(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基板に固定される固定部と、
（ｂ）同軸ケーブルに接続された同軸コネクタを保持する保持部と、
（ｃ）前記固定部と保持部とを弾性的に接続する接続部とを有し、
（ｄ）前記固定部、保持部及び接続部が一体的に形成され、
（ｅ）前記同軸コネクタを基板に対してフローティングさせた状態で保持するコネクタホルダであって、
（ｆ）前記固定部、保持部及び接続部は、前記基板に対して垂直な面を形成する金属板で一体的に形成され、
（ｇ）前記固定部は、前記基板に平行な断面における形状が一部に開口を備える本体部を備え、
（ｈ）前記保持部は、前記基板に平行な断面における形状が、前記固定部の本体部の開口より幅狭で、一部に開口を備える本体部を備え、
（ｉ）前記接続部は、前記基板に平行な断面における形状が、前記固定部と保持部とを各々の開口の方向が同じになるように接続する所定曲げ形状であり、前記固定部の本体部における右又は左端と、前記保持部の本体部における右又は左端とを接続することを特徴とするコネクタホルダ。
【請求項２】
前記固定部及び保持部は、略コ字状に形成されている請求項１に記載のコネクタホルダ。
【請求項３】
前記接続部は、略Ｖ字状に曲げられている請求項１に記載のコネクタホルダ。
【請求項４】
前記保持部は、前記本体部の内側壁面によって前記同軸コネクタを挟持する請求項１に記載のコネクタホルダ。
【請求項５】
前記保持部は、前記本体部の上端縁から突出して外側に向けて傾斜する誘込片を備える請求項４に記載のコネクタホルダ。
【請求項６】
前記保持部は、前記基板と平行に延在し、前記同軸コネクタの底面を支持する底板部を備える請求項１に記載のコネクタホルダ。
【請求項７】
前記底板部は真空吸着ノズルが当接して吸着することが可能な平坦部を備える請求項６に記載のコネクタホルダ。
【請求項８】
前記底板部は上方に向けて突出して前記同軸ケーブルの端部を挟持する挟持片を備え、該挟持片の先端は外側に向けて傾斜する請求項６に記載のコネクタホルダ。
【請求項９】
所定形状に形成された一枚の金属板を折曲げて形成された請求項１〜８のいずれか１項に記載のコネクタホルダ。
【請求項１０】
前記基板に実装された他のコネクタに隣接する位置に固定される請求項１に記載のコネクタホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器、電子機器等においてケーブルを基板に接続する場合、ケーブルの端部に接続されたコネクタを基板に取付けられた相手側コネクタに嵌（かん）合させるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図５は従来のコネクタホルダを示す図である。
【０００４】
図において、３０１はケーブル３０２の端部に接続されたケーブル用コネクタであり、例えば、自動車の計器装置等の電気機器に使用される一方の基板３０４に取付けられた基板用コネクタ３０３に嵌合され、前記ケーブル３０２を基板３０４に形成された図示されない導電トレースに電気的に接続させる。この場合、前記基板用コネクタ３０３は、絶縁性材料から成る雌型ハウジング３０５及び該雌型ハウジング３０５内に配設された接続端子３０６を有し、前記ケーブル用コネクタ３０１が有する絶縁性材料から成る雄型ハウジング３１２が雌型ハウジング３０５内に挿入されると、前記接続端子３０６が雄型ハウジング３１２内に配設された図示されない接続端子と電気的に接続される。なお、前記雌型ハウジング３０５には、雄型ハウジング３１２の外周に形成された係合リブ３１３が係合するガイド溝３０７が形成されている。
【０００５】
ここで、前記ケーブル用コネクタ３０１は、電気機器に使用される他方の基板３１１に取付けられている。前記一方の基板３０４と他方の基板３１１とは、電気機器内において、図示されないボルト、ビス等の接続手段によって相互に接続されるようになっている。そのため、前記ケーブル用コネクタ３０１と基板用コネクタ３０３との間に位置ずれが生じる可能性がある。そこで、前記ケーブル用コネクタ３０１は、前記位置ずれを吸収するために、他方の基板３１１に対してケーブル用コネクタ３０１を移動可能に支持するコネクタホルダに取付けられている。すなわち、雄型ハウジング３１２のケーブル３０２側端部は、他方の基板３１１に固定されたケース３１４内に収容され、複数のコイルばね３１５を介して支持されている。そして、該コイルばね３１５が変形することによって、ケーブル用コネクタ３０１の他方の基板３１１に対する移動を吸収することができる。
【特許文献１】実用新案登録第２５２６３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のコネクタホルダは、ケーブル用コネクタ３０１の雄型ハウジング３１２の一部をケース３１４内に収容し、複数のコイルばね３１５を介して支持するようになっているので、構造が複雑であり、かつ、大型化してしまうので、携帯電話機のような小型の電子機器に使用することができない。また、雄型ハウジング３１２の形状が複雑で特殊なものとなり、市販されているような一般的なコネクタを使用することができない。さらに、構造が複雑なため、組立及び取付を容易に行うことができず、コストが高くなってしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来のコネクタホルダの問題点を解決して、基板に固定される固定部と、同軸ケーブルに接続された同軸コネクタを保持する保持部と、前記固定部と保持部とを弾性的に接続する接続部とを有し、前記固定部、保持部及び接続部が一体的に形成され、前記同軸コネクタを基板に対してフローティングさせた状態で保持するようにして、構造を簡素化し、かつ、サイズを小型化することができ、一般的な同軸コネクタを基板に対して位置移動可能な状態で保持することができ、前記同軸コネクタを相手方基板に取付けられた相手方コネクタと確実に、かつ、容易に接続することができるコネクタホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明のコネクタホルダにおいては、基板に固定される固定部と、同軸ケーブルに接続された同軸コネクタを保持する保持部と、前記固定部と保持部とを弾性的に接続する接続部とを有し、前記固定部、保持部及び接続部が一体的に形成され、前記同軸コネクタを基板に対してフローティングさせた状態で保持するコネクタホルダであって、前記固定部、保持部及び接続部は、前記基板に対して垂直な面を形成する金属板で一体的に形成され、前記固定部は、前記基板に平行な断面における形状が一部に開口を備える本体部を備え、前記保持部は、前記基板に平行な断面における形状が、前記固定部の本体部の開口より幅狭で、一部に開口を備える本体部を備え、前記接続部は、前記基板に平行な断面における形状が、前記固定部と保持部とを各々の開口の方向が同じになるように接続する所定曲げ形状であり、前記固定部の本体部における右又は左端と、前記保持部の本体部における右又は左端とを接続する。
【００１０】
本発明の更に他のコネクタホルダにおいては、さらに、前記固定部及び保持部は、略コ字状に形成されている。
【００１１】
本発明の更に他のコネクタホルダにおいては、さらに、前記接続部は、略Ｖ字状に曲げられている。
【００１２】
本発明の更に他のコネクタホルダにおいては、さらに、前記保持部は、前記本体部の内側壁面によって前記同軸コネクタを挟持する。
【００１３】
本発明の更に他のコネクタホルダにおいては、さらに、前記保持部は、前記本体部の上端縁から突出して外側に向けて傾斜する誘込片を備える。
【００１４】
本発明の更に他のコネクタホルダにおいては、さらに、前記保持部は、前記基板と平行に延在し、前記同軸コネクタの底面を支持する底板部を備える。
【００１５】
本発明の更に他のコネクタホルダにおいては、さらに、前記底板部は真空吸着ノズルが当接して吸着することが可能な平坦（たん）部を備える。
【００１６】
本発明の更に他のコネクタホルダにおいては、さらに、前記底板部は上方に向けて突出して前記同軸ケーブルの端部を挟持する挟持片を備え、該挟持片の先端は外側に向けて傾斜する。
【００１７】
本発明の更に他のコネクタホルダにおいては、さらに、所定形状に形成された一枚の金属板を折曲げて形成される。
【００１８】
本発明の更に他のコネクタホルダにおいては、さらに、前記基板に実装された他のコネクタに隣接する位置に固定される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、コネクタホルダは、基板に固定される固定部と、同軸ケーブルに接続された同軸コネクタを保持する保持部と、前記固定部と保持部とを弾性的に接続する接続部とを有し、前記固定部、保持部及び接続部が一体的に形成され、前記同軸コネクタを基板に対してフローティングさせた状態で保持するようになっている。そのため、構造を簡素化し、かつ、サイズを小型化することができ、一般的な同軸コネクタを基板に対して位置移動可能な状態で保持することができ、前記同軸コネクタを相手方基板に取付けられた相手方コネクタと確実に、かつ、容易に接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の実施の形態におけるコネクタホルダが使用される基板を示す要部拡大斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるコネクタホルダが使用される基板及び相手方基板を示す平面図である。
【００２２】
図において、１０は本実施の形態におけるコネクタホルダであり、携帯電話機等の機器において使用される基板としての接続用基板３１に取付けられている。なお、本実施の形態において、前記機器はいかなる種類の電気機器や電子機器であってもよく、携帯電話機以外のもの、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：個人用携帯情報端末）、デジタルカメラ、ビデオカメラ、音楽プレーヤ、ゲーム機、車両用ナビゲーション装置等であってもよい。
【００２３】
ここでは、前記機器が、筐（きょう）体が複数の部分に分割され、隣接する各部分が回転可能に連結されている機器であって、例えば、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等から成る大型の表示装置を備える表示部筐体と、押ボタン等から成る複数の操作具を備える操作部筐体とに分割された携帯電話機であるものとして説明する。この場合、図２において、３５は表示部筐体に配設される表示装置用基板であり、４１は操作部筐体に配設される操作部用基板である。そして、前記接続用基板３１と表示装置用基板３５とは柔軟性を備える接続配線基板３４によって接続されている。該接続配線基板３４は、表示部筐体と操作部筐体とを回転可能に連結するヒンジ部を通過するように配設され、回転軸の周りに巻付け可能なループを描くように取回される。
【００２４】
なお、前記接続用基板３１、接続配線基板３４及び表示装置用基板３５は、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）と称される可撓（とう）性を備える平板状回路基板から成り、一体的に形成されたものであることが望ましい。そして、接続用基板３１のように、比較的リジッドであることを要求される箇所には、ポリイミド等の比較的硬度の高い材料から成る補助板３２を貼（てん）付することができる。図に示される例においては、接続用基板３１全体を覆うような大きさ及び形状を備える補助板３２が接続用基板３１の裏面に貼付されている。一方、操作部用基板４１は、前記接続用基板３１、接続配線基板３４及び表示装置用基板３５と同様に、可撓性を備える平板状回路基板から成るものであってもよいし、通常の回路基板のように、可撓性を備えておらず、リジッドなものであってもよい。
【００２５】
また、本実施の形態において、コネクタホルダ１０及びその他の部材における各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタホルダ１０及びその他の部材が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタホルダ１０及びその他の部材の姿勢が変化した場合には、姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２６】
そして、接続用基板３１には、接続配線基板３４を通過し、表示装置を作動させるための信号を伝達する表示用信号線を含む複数の信号線が接続された他のコネクタとしての基板コネクタ２５が、前記コネクタホルダ１０に隣接する位置に、並ぶようにして実装されている。なお、該コネクタホルダ１０には、同軸ケーブル２１の端部に接続された同軸コネクタ２２が取付けられる。
【００２７】
一方、操作部用基板４１には、基板コネクタ２５と嵌合する相手方基板コネクタ４３及び同軸コネクタ２２と嵌合する相手方同軸コネクタ４２が、各々、基板コネクタ２５及び同軸コネクタ２２と対応する位置に実装されている。ここで、前記基板コネクタ２５及び相手方基板コネクタ４３は、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために使用される一対の基板対基板コネクタを構成する。これにより、接続配線基板３４を通過する表示用信号線を含む信号線が、操作部用基板４１に形成された対応する信号線の各々と電気的に接続されるので、操作部筐体が備える操作具の操作に対応した画面が表示部筐体の表示装置に表示される。
【００２８】
また、同軸ケーブル２１の端部に接続された同軸コネクタ２２は、コネクタホルダ１０を介して、すなわち、コネクタホルダ１０に取付けられることによって、接続用基板３１に実装される。なお、図１は、コネクタホルダ１０に取付ける前の状態の同軸コネクタ２２を示している。図に示される例においては、前記同軸コネクタ２２が、接続方向が同軸ケーブル２１の軸方向に対して直交する、いわゆるライトアングルタイプコネクタであり、かつ、レセプタクルコネクタであるが、本実施の形態における同軸コネクタ２２は、これに限定されるものではなく、いかなる種類のものであってもよい。
【００２９】
そして、同軸ケーブル２１の端部と同軸コネクタ２２の下面とを覆うように、補助金具２３が取付けられている。該補助金具２３は、同軸コネクタ２２の両側に配設され、該同軸コネクタ２２の接続方向に平行に延在する平面状の第１被挟持部２３ａ、及び、同軸ケーブル２１の端部の両側に配設され、同軸コネクタ２２の接続方向に平行に延在する平面状の第２被挟持部２３ｂを有する。なお、必要に応じて、前記第１被挟持部２３ａ又は第２被挟持部２３ｂのいずれかを省略することもでき、さらに、補助金具２３全体を省略することもできる。
【００３０】
前記同軸ケーブル２１は、いかなる用途に使用されるものであってもよいが、ここでは、携帯電話機のアンテナに接続されたアンテナ線として使用されるものとして説明する。一般的に、携帯電話機のアンテナ線は、表示装置を作動させるための信号を伝達する表示用信号線等と比較して周波数が高い高周波信号を伝達するようになっているので、他の信号に影響を与えることがないように、他の信号線と分離され、かつ、シールドされていることが望ましい。そのため、表示用信号線等が通過する接続配線基板３４と別個に形成されたものであって、中心線の周囲がシールド部材によって取囲まれている同軸ケーブル２１をアンテナ線として使用することが望ましい。
【００３１】
また、アンテナ線のコネクタも、同様に、他の信号線のコネクタと分離され、かつ、シールドされていることが望ましい。そのため、接続配線基板３４を通過する表示用信号線を含む信号線が接続された基板コネクタ２５と別個に形成されたものであって、周囲がシールド部材によって取囲まれている同軸コネクタ２２が使用されている。同様に、操作部用基板４１には、基板コネクタ２５に嵌合される相手方基板コネクタ４３と別個に形成されたものであって、周囲がシールド部材によって取囲まれている相手方同軸コネクタ４２が実装されている。これにより、アンテナによって受信された高周波信号は、他の信号線によって伝達される信号に影響を与えることなく、同軸ケーブル２１、同軸コネクタ２２及び相手方同軸コネクタ４２を介して、操作部用基板４１に伝達される。
【００３２】
もっとも、基板コネクタ２５及び相手方基板コネクタ４３の一部に高周波用シールドを施すことによって、同軸ケーブル２１を他の信号線とともに、基板コネクタ２５に接続することも考えられる。しかし、この場合、高周波用シールドを施すことによって、基板コネクタ２５及び相手方基板コネクタ４３は、構造が複雑化し、コストが高くなり、かつ、大型化してしまう。これに対し、本実施の形態においては、基板コネクタ２５及び相手方基板コネクタ４３として、構造が簡素で、コストが低く、かつ、小型である一般的な基板対基板コネクタを使用することができる。
【００３３】
なお、図１に示されるように、接続用基板３１には、コネクタホルダ１０の一部を収容するホルダ収容凹部３３が形成され、該ホルダ収容凹部３３の周囲に複数のホルダ接続パッド３６が配設されている。前記ホルダ収容凹部３３は、必要に応じて省略することもできる。また、前記ホルダ接続パッド３６の数及び配置は、適宜変更することができる。
【００３４】
次に、前記コネクタホルダ１０の構成について詳細に説明する。
【００３５】
図３は本発明の実施の形態におけるコネクタホルダを示す三面図、図４は本発明の実施の形態におけるコネクタホルダの動作を示す上面図である。なお、図３において（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【００３６】
本実施の形態において、コネクタホルダ１０は、図３及び４に示されるように、接続用基板３１に固定される固定部１１、同軸コネクタ２２を保持する保持部１３、及び、前記固定部１１と保持部１３とを弾性的に接続する接続部１８を有する。そして、前記固定部１１、保持部１３及び接続部１８は一体的に形成されている。具体的には、コネクタホルダ１０は、所定形状に形成された一枚の金属板を折曲げて形成することによって作成されている。なお、コネクタホルダ１０は、必ずしも金属製である必要はなく、例えば、合成樹脂のように弾性的に変形可能なものであれば、いかなる材質から成るものであってもよい。
【００３７】
前記固定部１１は、帯状の板部材を二箇所でほぼ直角に曲げることによって形成され、図３（ａ）において、略コ字状の本体部を備える。詳述すると、該本体部は、接続用基板３１に平行な断面における形状が一方向（図３（ａ）における下方向）に向けて開口する略コ字状であり、左右対称となっている。そして、前記固定部１１は、固定片としての第１テール部１２ａ、第２テール部１２ｂ及び第３テール部１２ｃを有する。前記第１テール部１２ａ、第２テール部１２ｂ及び第３テール部１２ｃは、下面（図３（ｃ）における上面）がはんだ付等の接続手段によって、前記ホルダ接続パッド３６に接続される。図３（ａ）において、第２テール部１２ｂは左右の中心に配設され、第１テール部１２ａ及び第３テール部１２ｃは左右両側に対称となるように配設されている。そのため、第１テール部１２ａ、第２テール部１２ｂ及び第３テール部１２ｃが対応するホルダ接続パッド３６に接続されることによって接続用基板３１に固定される固定部１１は、その姿勢が安定する。なお、前記第１テール部１２ａ、第２テール部１２ｂ及び第３テール部１２ｃを統合的に説明する場合には、テール部１２として説明する。
【００３８】
ここで、固定部１１を略コ字状としたのは、後述される保持部１３がやはり略コ字状となっているためである。このように、保持部１３と固定部１１の形状を双方同形状とすることで、保持部１３の移動範囲を効率よく確保することができる。また、接続部１８は固定部１１及び保持部１３の開口方向が一致してほぼ並行位置となるように接続されている。なお、固定部１１と保持部１３との間隔が十分大きければ、固定部１１を略円弧状に形成するなど、双方同形状でなくてもよい。
【００３９】
図に示される例において、第１テール部１２ａ及び第３テール部１２ｃは、固定部１１の本体部の下端縁から突出する舌状片を外側に向けて突出するように曲げることによって形成されている。また、第２テール部１２ｂは、固定部１１の本体部の上端縁に接続された略Ｕ字状又はＪ字状の細長いテール連結部１２ｄの下端を、外側に向けて突出するように曲げることによって形成されている。なお、前記第２テール部１２ｂは、第１テール部１２ａ及び第３テール部１２ｃと同様に、固定部１１の本体部の下端縁から突出する舌状片を外側に向けて突出するように曲げることによって形成されたものであってもよい。さらに、テール部１２の数及び配置は、ホルダ接続パッド３６の数及び配置に対応していればよく、適宜変更することができる。
【００４０】
また、第１テール部１２ａ、第２テール部１２ｂ及び第３テール部１２ｃはリフローはんだ付対応のため舌状片を固定部１１の外側に向けて形成したが、ディップはんだ付対応として固定部１１から基板方向へ突出させてもよい。この場合、ホルダ接続パッド３６の代わりに突出部を基板裏側へ挿通する開口を設け、基板裏側ではんだ付すればよい。
【００４１】
なお、前記保持部１３も、帯状の板部材を二箇所でほぼ直角に曲げることによって形成され、図３（ａ）において、略コ字状の本体部を備える。詳述すると、該本体部は、接続用基板３１に平行な断面における形状が、前記固定部１１の本体部と同方向に向けて開口し、前記固定部１１の本体部より幅狭な略コ字状であり、左右対称となっている。そして、前記保持部１３は、同軸コネクタ２２を誘込む誘込片としての第１誘込部１５ａ、第２誘込部１５ｂ及び第３誘込部１５ｃを有する。前記第１誘込部１５ａ、第２誘込部１５ｂ及び第３誘込部１５ｃは、保持部１３の本体部の上端縁から突出する舌状片を外側に向けて傾斜するように曲げることによって形成されたものであり、保持部１３の同軸コネクタ２２進入側がテーパ状となって、保持部１３内への同軸コネクタ２２の進入を容易とするための部材である。ここで、前記第１誘込部１５ａ、第２誘込部１５ｂ及び第３誘込部１５ｃを統合的に説明する場合には、誘込部１５として説明する。なお、該誘込部１５の数及び配置は適宜変更することができる。
【００４２】
そして、図１に示されるような状態から同軸コネクタ２２を下方に移動させてコネクタホルダ１０に取付ける際に、同軸コネクタ２２の両側に配設された補助金具２３の第１被挟持部２３ａは、第１誘込部１５ａ及び第３誘込部１５ｃの傾斜面に当接しながら下方に移動することによって、保持部１３の中心に誘込まれるように位置合せされる。また、同軸コネクタ２２の先端（同軸ケーブル２１と反対側端）縁も、同様に、第２誘込部１５ｂの傾斜面に当接しながら下方に移動することによって、保持部１３の本体部の中心に誘込まれるように位置合せされる。なお、同軸コネクタ２２のコネクタホルダ１０への取付けが完了した状態では、前記補助金具２３の第１被挟持部２３ａが保持部１３の本体部の内側壁面によって両側から挟持されることによって、同軸コネクタ２２は保持される。
【００４３】
さらに、前記保持部１３は、本体部の中心部において略Ｌ字状の底板連結部１７を介して下端縁に接続された、底板部１４を有する。該底板部１４は、保持部１３によって保持される同軸コネクタ２２の底部を下方から支持する部材であり、保持部１３と直交する方向であって、接続用基板３１と平行な方向に延在する平板状の部材である。そして、前記底板部１４は、先端（図３（ａ）における下端）両側に接続された挟持片としての第１挟持部１６ａ及び第２挟持部１６ｂを備える。前記第１挟持部１６ａ及び第２挟持部１６ｂは、底板部１４の先端両側から突出する舌状片を上方に向けて延在するように曲げることによって形成されたものであり、同軸ケーブル２１の端部の両側に配設された補助金具２３の第２被挟持部２３ｂを両側から挟持するための部材である。また、前記第１挟持部１６ａ及び第２挟持部１６ｂの先端は、保持部１３の同軸コネクタ２２進入側がテーパ状となって、保持部１３内への同軸コネクタ２２の進入を容易とするようになっている。ここで、前記第１挟持部１６ａ及び第２挟持部１６ｂを統合的に説明する場合には、挟持部１６として説明する。なお、該挟持部１６の数及び配置は適宜変更することができる。
【００４４】
そして、図１に示されるような状態から同軸コネクタ２２を下方に移動させてコネクタホルダ１０に取付ける際に、同軸ケーブル２１の端部の両側に配設された補助金具２３の第２被挟持部２３ｂは、第１挟持部１６ａ及び第２挟持部１６ｂの先端の傾斜面に当接しながら下方に移動することによって、保持部１３の中心に誘込まれるように位置合せされる。なお、同軸コネクタ２２のコネクタホルダ１０への取付けが完了した状態では、前記補助金具２３の第２被挟持部２３ｂが第１挟持部１６ａ及び第２挟持部１６ｂの内側壁面によって両側から挟持されることによって、同軸コネクタ２２及び同軸ケーブル２１の端部は保持される。
【００４５】
ここで、前記底板部１４の大きさは任意に設定することができるが、電子部品の実装において一般的に使用される実装用の自動装置を使用してコネクタホルダ１０を取扱うことができるようにするために、平坦部の大きさが、ロボットアーム等の先端に装着される真空吸着ノズルが当接して吸着することが可能な大きさであることが望ましい。また、図に示される例においては、底板部１４がテール部１２よりも低くなるように形成されているが、底板部１４の高さ方向（図３（ｂ）における横方向）の位置は、テール部１２より高くてもよく、コネクタホルダ１０に取付けられた同軸コネクタ２２の高さ方向の位置を調整するために、適宜調整される。すなわち、前記底板部１４の高さ方向の位置を調整することによって、コネクタホルダ１０に取付けられた同軸コネクタ２２の高さ方向の位置が、基板コネクタ２５と相手方基板コネクタ４３とを嵌合させた状態において、同軸コネクタ２２が相手方同軸コネクタ４２と適切に嵌合することができるように調整される。
【００４６】
そして、このような調整の結果、底板部１４がテール部１２よりも低くなった場合には、図１に示されるように、接続用基板３１にホルダ収容凹部３３を形成し、保持部１３の下部がホルダ収容凹部３３内に収容されるようにする。この場合、該ホルダ収容凹部３３の深さは、底板部１４の下面がホルダ収容凹部３３の底面に接触しない程度とすることが望ましい。また、ホルダ収容凹部３３の広さは、接続用基板３１の上面と平行な方向に関する保持部１３の移動を十分に許容する程度とすることが望ましい。
【００４７】
また、前記接続部１８は、帯状の板部材を曲げ部１８ａにおいて鋭角に曲げることによって形成され、図３（ａ）において、両端が前記固定部１１及び保持部１３の端部に各々接続されている。詳述すると、接続部１８は、接続用基板３１に平行な断面における形状が略Ｖ字状であり、前記固定部１１の本体部における右又は左端と、前記保持部１３の本体部における右又は左端とを接続する。なお、接続部１８を形成する帯状の板部材は、少なくとも固定部１１を形成する帯状の板部材よりも幅が狭く、剛性が低く、弾性的に変形し易くなっている。そのため、固定部１１が接続用基板３１に固定された状態において、保持部１３に横方向、すなわち、接続用基板３１の上面と平行な方向に力が付与された場合、図４に示されるように、主として、接続部１８が弾性的に変形することによって、保持部１３が接続用基板３１の上面と平行な方向に移動することができる。
【００４８】
ここで、曲げ部１８ａを略Ｖ字状に曲げると第１挟持部１６ａとの距離を大きくすることができ、第１挟持部１６ａと第２挟持部１６ｂとの間隔を大きくしても保持部１３の移動量を大きくできる。例えば、やや大型のコネクタを用いて挟持部間隔を大きくしても、保持部１３の移動が妨げられることがない。
【００４９】
また、同軸コネクタ２２の第２被挟持部２３ｂが小型で、第１挟持部１６ａと第２挟持部１６ｂとの間隔が小さくて済む場合などは、曲げ部１８ａをＵ字状に曲げ、曲げ部１８ａと第１誘込部１５ａとの間を平行にしてもよい。Ｕ字状に曲げると撓（たわ）み部が長くなることによって、Ｖ字状に曲げるよりも接続部１８の柔軟性がより高くなる。
【００５０】
なお、図４に示される例においては、説明の都合上、曲げ部１８ａのみが変形し、移動する保持部１３の軌跡が曲げ部１８ａを中心とする円弧を描くようになっているが、実際には、接続部１８における曲げ部１８ａ以外の部位も変形可能であるので、保持部１３はより多くの方向に、かつ、より広い範囲に亘（わた）って移動することができる。そして、保持部１３の移動範囲は、図４における上方向及び左右方向に関しては、保持部１３が固定部１１に当接することによって制限され、また、図４における下方向及び左右方向に関しては、保持部１３がホルダ収容凹部３３の縁に当接することによって制限される。そのため、固定部１１の大きさ及び保持部１３からの距離、並びに、ホルダ収容凹部３３の広さは、保持部１３の移動範囲を考慮して設定される。なお、接続部１８は、断面が上下方向に長い長方形となるように配設されているので、上下方向の曲げに関する断面二次係数が大きく、上下方向に変形し難くなっている。そのため、保持部１３は、上下方向、すなわち、接続用基板３１の上面と垂直な方向には、力が付与されても、あまり移動することがない。
【００５１】
次に、同軸コネクタ２２をコネクタホルダ１０に取付ける動作について説明する。
【００５２】
なお、コネクタホルダ１０は、図１に示されるように、あらかじめ接続用基板３１に実装されているものとする。コネクタホルダ１０は、底板部１４をロボットアーム等の先端に装着される真空吸着ノズルによって吸着することができるので、実装用の自動装置を使用して容易に接続用基板３１上にマウントすることができる。また、固定部１１のテール部１２が対応するホルダ接続パッド３６にはんだ付等の接続手段によって接続されることにより、コネクタホルダ１０は接続用基板３１に確実に固定される。
【００５３】
そして、端部に同軸コネクタ２２が接続された同軸ケーブル２１をオペレータが手指等によって操作して、図１に示されるように、同軸コネクタ２２の下面が真下を向くようにして、接続用基板３１に実装され、固定されているコネクタホルダ１０の真上に位置させる。なお、同軸ケーブル２１の延在する方向が固定部１１の反対方向、すなわち、略コ字状の保持部１３の開放側方向となるように、同軸コネクタ２２の向きが調整される。
【００５４】
続いて、同軸コネクタ２２を真下方向に移動させて保持部１３内に上方から挿入して取付ける。この場合、同軸コネクタ２２の両側に配設された補助金具２３の第１被挟持部２３ａは、第１誘込部１５ａ及び第３誘込部１５ｃの傾斜面に当接しながら下方に移動することによって、保持部１３の中心に誘込まれるように位置合せされる。また、同軸コネクタ２２の先端縁も、第２誘込部１５ｂの傾斜面に当接しながら下方に移動することによって、保持部１３の中心に誘込まれるように位置合せされる。さらに、同軸ケーブル２１の端部の両側に配設された補助金具２３の第２被挟持部２３ｂは、第１挟持部１６ａ及び第２挟持部１６ｂの先端の傾斜面に当接しながら下方に移動することによって、保持部１３の中心に誘込まれるように位置合せされる。そのため、同軸コネクタ２２を容易に、かつ、正確に位置合せした状態で保持部１３に取付けることができる。また、該保持部１３が接続用基板３１の上面と平行な方向に移動することによって、同軸コネクタ２２と保持部１３との間に位置ずれがあっても該位置ずれが吸収されるので、同軸コネクタ２２をさらに容易に保持部１３に取付けることができる。
【００５５】
そして、同軸コネクタ２２のコネクタホルダ１０への取付けが完了した状態では、前記補助金具２３の第１被挟持部２３ａが保持部１３の内側壁面によって両側から挟持され、さらに、第２被挟持部２３ｂが第１挟持部１６ａ及び第２挟持部１６ｂの内側壁面によって両側から挟持されることにより、同軸コネクタ２２及び同軸ケーブル２１の端部は保持される。これにより、同軸コネクタ２２は、コネクタホルダ１０を介して、接続用基板３１に実装される。なお、ここでは、同軸コネクタ２２を接続用基板３１に対して移動させる場合について説明したが、接続用基板３１を同軸コネクタ２２に対して移動させることもできる。
【００５６】
次に、接続用基板３１に実装された同軸コネクタ２２を操作部用基板４１に実装された相手方同軸コネクタ４２に嵌合する動作について説明する。
【００５７】
まず、オペレータは、手指等によって操作し、図２に示されるような相手方基板コネクタ４３及び相手方同軸コネクタ４２が実装された操作部用基板４１を裏返して相手方基板コネクタ４３及び相手方同軸コネクタ４２が下を向くようにする。そして、相手方基板コネクタ４３及び相手方同軸コネクタ４２が、各々、接続用基板３１に実装された基板コネクタ２５及び同軸コネクタ２２に対向するような位置に、操作部用基板４１を移動させる。
【００５８】
続いて、オペレータは、操作部用基板４１を接続用基板３１に向けて移動させ、相手方基板コネクタ４３及び相手方同軸コネクタ４２を、各々、基板コネクタ２５及び同軸コネクタ２２に嵌合させる。これにより、１つの動作で基板コネクタ２５と相手方基板コネクタ４３、及び、同軸コネクタ２２と相手方同軸コネクタ４２を同時に嵌合させることができるので、作業性が良好なものとなる。
【００５９】
ところで、接続用基板３１に実装された基板コネクタ２５及び同軸コネクタ２２の相対的位置関係と、操作部用基板４１に実装された相手方基板コネクタ４３及び相手方同軸コネクタ４２の相対的位置関係とが厳密に一致しない場合があり得る。このような場合、基板コネクタ２５と相手方基板コネクタ４３とを基準とすると、同軸コネクタ２２と相手方同軸コネクタ４２との位置が一致しなくなり、同軸コネクタ２２と相手方同軸コネクタ４２との間に位置ずれが生じてしまう。しかし、保持部１３が接続用基板３１の上面と平行な方向に移動することによって、同軸コネクタ２２と相手方同軸コネクタ４２との間に位置ずれがあっても該位置ずれが吸収されるので、同軸コネクタ２２を容易に、かつ、確実に相手方同軸コネクタ４２に嵌合させることができる。
【００６０】
なお、ここでは、操作部用基板４１を接続用基板３１に対して移動させる場合について説明したが、接続用基板３１を操作部用基板４１に対して移動させることもできる。
【００６１】
このように、本実施の形態において、コネクタホルダ１０は、接続用基板３１に固定される固定部１１と、同軸ケーブル２１に接続された同軸コネクタ２２を保持する保持部１３と、前記固定部１１と保持部１３とを弾性的に接続する接続部１８とを有し、前記固定部１１、保持部１３及び接続部１８が一体的に形成され、前記同軸コネクタ２２を接続用基板３１に対してフローティングさせた状態で保持する。そのため、コネクタホルダ１０の構造を簡素化し、かつ、サイズを小型化することができる。また、一般的な同軸コネクタ２２を接続用基板３１に対して位置移動可能な状態で保持することができ、前記同軸コネクタ２２を操作部用基板４１に取付けられた相手方同軸コネクタ４２と確実に、かつ、容易に接続することができる。
【００６２】
そして、固定部１１は、接続用基板３１に平行な断面における形状が一方向に向けて開口する略コ字状である左右対称な本体部を備え、保持部１３は、接続用基板３１に平行な断面における形状が、固定部１１の本体部と同方向に向けて開口し、固定部１１の本体部より幅狭な略コ字状である左右対称な本体部を備え、接続部１８は、接続用基板３１に平行な断面における形状が略Ｖ字状であり、固定部１１の本体部における右又は左端と、保持部１３の本体部における右又は左端とを接続する。そのため、接続用基板３１に固定されたコネクタホルダ１０全体の姿勢が安定する。さらに、保持部１３は、固定部１１と干渉することなく、任意の方向に、かつ、広い範囲に亘って移動することができる。
【００６３】
また、保持部１３は、本体部の内側壁面によって同軸コネクタ２２を挟持する。そのため、必要に応じて同軸コネクタ２２をコネクタホルダ１０から取外すこともできる。
【００６４】
さらに、保持部１３は、本体部の上端縁から突出して外側に向けて傾斜する誘込部１５を備える。そのため、同軸コネクタ２２は、コネクタホルダ１０に取付ける際に、誘込部１５の傾斜面に当接しながら移動することによって、保持部１３の中心に誘込まれるように位置合せされる。
【００６５】
さらに、保持部１３は、接続用基板３１と平行に延在し、同軸コネクタ２２の底面を支持する底板部１４を備える。そのため、同軸コネクタ２２の姿勢を安定させることができる。また、底板部１４の高さ方向の位置を調整することによって、コネクタホルダ１０に取付けられた同軸コネクタ２２の高さ方向の位置を、基板コネクタ２５と相手方基板コネクタ４３とを嵌合させた状態において、同軸コネクタ２２が相手方同軸コネクタ４２と適切に嵌合することができるように調整することができる。
【００６６】
さらに、底板部１４は真空吸着ノズルが当接して吸着することが可能な平坦部を備える。そのため、電子部品の実装において一般的に使用される実装用の自動装置を使用して、コネクタホルダ１０を容易に接続用基板３１上にマウントすることができる。
【００６７】
さらに、底板部１４は上方に向けて突出して同軸ケーブル２１の端部を挟持する挟持部１６を備え、該挟持部１６の先端は外側に向けて傾斜する。そのため、同軸ケーブル２１の端部も挟持されるので、同軸コネクタ２２の向きが変化することがなく、同軸コネクタ２２の姿勢を安定させることができる。また、同軸ケーブル２１の端部は、コネクタホルダ１０に取付ける際に、挟持部１６の先端の傾斜面に当接しながら移動することによって、保持部１３の中心に誘込まれるように位置合せされる。
【００６８】
さらに、コネクタホルダ１０は所定形状に形成された一枚の金属板を折曲げて形成されたものである。そのため、容易に製造することができ、製造コストを低減させることができる。また、固定部１１のテール部１２が接続されるホルダ接続パッド３６がグランド線に接続されている場合には、同軸コネクタ２２の周囲のシールド部材をコネクタホルダ１０及びホルダ接続パッド３６を介してグランド線に電気的に導通させ、接地させることができる。
【００６９】
さらに、コネクタホルダ１０は接続用基板３１に実装された基板コネクタ２５に隣接する位置に固定される。そのため、１つの動作で基板コネクタ２５と相手方基板コネクタ４３及び同軸コネクタ２２と相手方同軸コネクタ４２を同時に嵌合させることができ、接続用基板３１と操作部用基板４１とを接続する作業の作業性が良好なものとなる。また、基板コネクタ２５に接続されている他の信号線によって伝達される信号に影響を与えることなく、同軸ケーブル２１によって伝達される高周波信号等の信号を同軸コネクタ２２及び相手方同軸コネクタ４２を介して、操作部用基板４１に伝達することができる。これにより、基板コネクタ２５と相手方基板コネクタ４３として、構造が簡素で、コストが低く、かつ、小型である一般的な基板対基板コネクタを使用することができる。
【００７０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態におけるコネクタホルダが使用される基板を示す要部拡大斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるコネクタホルダが使用される基板及び相手方基板を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるコネクタホルダを示す三面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるコネクタホルダの動作を示す上面図である。
【図５】従来のコネクタホルダを示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０    コネクタホルダ
１１    固定部
１２ａ    第１テール部
１２ｂ    第２テール部
１２ｃ    第３テール部
１２ｄ    テール連結部
１３    保持部
１４    底板部
１５ａ    第１誘込部
１５ｂ    第２誘込部
１５ｃ    第３誘込部
１６ａ    第１挟持部
１６ｂ    第２挟持部
１７    底板連結部
１８    接続部
１８ａ    曲げ部
２１    同軸ケーブル
２２    同軸コネクタ
２３    補助金具
２３ａ    第１被挟持部
２３ｂ    第２被挟持部
２５    基板コネクタ
３１    接続用基板
３２    補助板
３３    ホルダ収容凹部
３４    接続配線基板
３５    表示装置用基板
３６    ホルダ接続パッド
４１    操作部用基板
４２    相手方同軸コネクタ
４３    相手方基板コネクタ
３０１    ケーブル用コネクタ
３０２    ケーブル
３０３    基板用コネクタ
３０４、３１１    基板
３０５    雌型ハウジング
３０６    接続端子
３０７    ガイド溝
３１２    雄型ハウジング
３１３    係合リブ
３１４    ケース
３１５    コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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