(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子に写し込まれた被写体像を画像データに変換して記録する撮像装置において、この撮像装置の変位を検出する変位検出手段と、少なくとも通常撮影モードと移動撮影モードとをそれぞれ選択設定するモード設定手段と、このモード設定手段によって通常撮影モードが選択されている際に前記変位検出手段によって検出された変位データに基づいて前記画像データのブレを補正するブレ補正手段と、このブレ補正手段によって補正された画像データを記録する画像データ記録手段と、前記モード設定手段によって前記移動撮影モードが選択されている際に前記被写体像の画像データを順次記録する副記録手段と、この副記録手段に前記被写体像の画像データが順次記録されている際に前記変位検出手段によって検出された変位データが予め定められた値以上であることが検出されると前記副記録手段に記録されている画像データを前記画像データ記録手段に記録させる記録制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像素子に写し込まれた被写体像を画像データに変換して記録する撮像装置において、この撮像装置の変位を検出する変位データ検出手段と、少なくとも通常撮影モードと移動撮影モードとをそれぞれ選択設定するモード設定手段と、このモード設定手段によって通常撮影モードが選択されている際に前記変位検出手段によって検出された変位データに基づいて前記画像データのブレを補正するブレ補正手段と、このブレ補正手段によって補正された画像データを記録する画像データ記録手段と、前記モード設定手段によって前記移動撮影モードが選択されている際に前記被写体像の画像データが順次上書記録される副記録手段と、この副記録手段に前記被写体像の画像データが順次上書記録されている際に前記変位検出手段によって検出された変位データが予め定められた値以上であることが検出されると前記副記録手段への上書記録を停止させる記録制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
撮像素子に写し込まれた被写体像を画像データに変換して記録する撮像装置において、この撮像装置の変位を検出する変位データ検出手段と、この変位検出手段によって検出された変位データが予め定められた値以内である際に前記被写体像の画像データを前記変位データに応じて補正するブレ補正手段と、このブレ補正手段によって補正された画像データを順次記録する副記録手段と、前記変位検出手段によって検出された変位データが予め定められた値以上であった際に前記副記録手段に記録されている画像データを記録保持させる記録制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
更に、前記変位検出手段から予め定められた時間変位が検出されなかった際に前記撮像素子に写し込まれた被写体像を画像データに変換して記録する動作を停止させる動作停止手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記副記録手段は予め定められた時間分だけの画像データを記録する容量を持ったＦＩＦＯメモリであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記変位検出手段は加速度センサもしくは角速度センサを備えており、前記変位データは加速度データもしくは角速度データであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記変位検出手段は前記撮像素子に写し込まれた被写体像の画像データの変化量によって前記変位データを検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動中に撮像可能な撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行中の車両周辺の画像を常時撮像し、事故などが発生した時にはその時の画像を記録装置に記録させることによって事故の要因解析を行うようにした、所謂ドライブレコーダが知られている。この種ドライブレコーダは、通常は撮像された車両周辺の画像をバッファメモリに順次更新記録させておき、車両に取り付けられた衝撃センサから衝突事故などによって検出信号が発生されると、バッファメモリに記録されているそれまでの画像を保存記録部に記録させるようにしたものである（特許文献１参照）。また、事故時の画像の保存記録を、衝撃センサからの検出信号ではなく、自動車に急ブレーキをかけたことを検出した信号によって行わせるようにすることも知られている（特許文献２参照）。
【０００３】
このようなドライブレコーダは、車両に取り付けられ事故時の画像を保存記録するものであるが、特定の場所に設置されて不審者などの進入を監視する監視カメラ或いは防犯カメラも知られており、この種のカメラでは、撮像された画像に変化があるか否かを検出し、変化があった時にはその画像を保存記録することが考えられている（特許文献３参照）。
【０００４】
一方、個人が手に持って撮影を行うパーソナルなデジタルカメラにあっては、カメラ自体の小型化が進むと共に、各種の有用な機能が備えられるようになっている。例えば、手に持って撮像することによる手振れを補正するために各速度センサを設けて手振れによる画像の乱れを補正するブレ補正機能を備えたもの（特許文献４参照）や、カメラ自体の動きを検出して、長時間動きが検出されなかった時にはカメラが使用されていないと判断して表示部での表示を消す省電力モードに移行して消費電力を低減させるようにすることが考えられている（特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５１０４２号公報
【特許文献２】特開平０５−１３７１４４号公報
【特許文献３】特開２００２−０６４８１５号公報
【特許文献４】特開２００４−３２０７３３号公報
【特許文献５】特開２００４−１９３９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１及び２のドライブレコーダにあっては、事故時の画像を保存する為には車両への衝撃を検出する衝撃センサを備え、また、急ブレーキなどの検出装置を設けなければならないので装置自体が大型化し、高価なものになってしまう欠点があった。また、ドライブレコーダは走行車両に取り付けられるものなので特許文献３の如く画像の変化によって保存記録させるという技術は採用できなかった。
【０００６】
更に、ドライブレコーダは、常時車両周辺を撮像していなければならないので消費電力が大きくなる欠点があった。この点に関し、特許文献５に記載されているように、撮像装置の動きを検出するセンサを設け、動きが検出されなかった際には省電力モードに移行させることも考えられるが、動きを検出する専用のセンサを設けなければならず装置が大型化し、高価なものになってしまうものであった。
【０００７】
この発明の課題は、装置自体を大型化することなく、移動中に被写体像を撮像でき、例えばドライブレコーダとしての機能を持たせることが出来る撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明による撮像装置は、撮像素子に写し込まれた被写体像を画像データに変換して記録する撮像装置において、この撮像装置の変位を検出する変位検出手段と、少なくとも通常撮影モードと移動撮影モードとをそれぞれ選択設定するモード設定手段と、このモード設定手段によって通常撮影モードが選択されている際に前記変位検出手段によって検出された変位データに基づいて前記画像データのブレを補正するブレ補正手段と、このブレ補正手段によって補正された画像データを記録する画像データ記録手段と、前記モード設定手段によって前記移動撮影モードが選択されている際に前記被写体像の画像データを順次記録する副記録手段と、この副記録手段に前記被写体像の画像データが順次記録されている際に前記変位量検出手段によって検出された変位データが予め定められた値以上であることが検出されると前記副記録手段に記録されている画像データを前記画像データ記録手段に記録させる記録制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、撮像素子に写し込まれた被写体像を画像データに変換して記録する撮像装置において、この撮像装置の変位を検出する変位検出手段と、少なくとも通常撮影モードと移動撮影モードとをそれぞれ選択設定するモード設定手段と、このモード設定手段によって通常撮影モードが選択されている際に前記変位検出手段によって検出された変位データに基づいて前記画像データのブレを補正するブレ補正手段と、このブレ補正手段によって補正された画像データを記録する画像データ記録手段と、前記モード設定手段によって前記移動撮影モードが選択されている際に前記被写体像の画像データが順次上書記録される副記録手段と、この副記録手段に前記被写体像の画像データが順次上書記録されている際に前記変位検出手段によって検出された変位データが予め定められた値以上であることが検出されると前記副記録手段への上書記録を停止させる記録制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
更に、請求項３の発明は、撮像素子に写し込まれた被写体像を画像データに変換して記録する撮像装置において、この撮像装置の変位を検出する変位検出手段と、この変位検出手段によって検出された変位データが予め定められた値以内である際に前記被写体像の画像データを前記変位データに応じて補正するブレ補正手段と、このブレ補正手段によって補正された画像データを順次記録する副記録手段と、前記変位検出手段によって検出された変位データが予め定められた値以上であった際に前記副記録手段に記録されている画像データを記録保持させる記録制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、更に、前記変位検出手段から予め定められた時間変位データが検出されなかった際に前記撮像素子に写し込まれた被写体像を画像データに変換して記録する動作を停止させる動作停止手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、前記副記録手段は予め定められた時間分だけの画像データを記録する容量を持ったＦＩＦＯメモリであることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、前記変位検出手段は加速度センサもしくは角速度センサを備えており、前記変位データは加速度データもしくは角速度データであることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、前記変位検出手段は前記撮像素子に写し込まれた被写体像の画像データの変化量によって前記変位データを検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通常撮影時に手振れを検出して撮像画像を補正するための変位検出手段を、事故などの衝撃を検出する検出センサとしても用いるようにしたので、従来のような専用の高価な衝撃検出センサを必要とせず、事故内容の撮影及び保存が可能な撮像装置を極めて安価に且つ小型化して提供出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔第１実施例〕
以下、図１乃至図５を参照して本発明の第１の実施例を説明する。この実施例は、撮像装置として、小型で携帯可能なデジタルスチルカメラ装置（以下、カメラと略称する。）に適用した場合を例示したもので、図１は、本発明によるカメラの基本的な構成要素を示したブロック図である。
【００１７】
制御部１は、図示していないＣＰＵ、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）等から構成され、カメラ全体の動作を制御するための各種プログラムや各種データを内部に備えている。この制御部１には、バスライン２を介して記録部３、センサ部４、通信制御部５、表示部６、撮像部７、入力部（操作釦）８及び記録媒体９を駆動する記録媒体駆動部１０が接続されている。
【００１８】
記録部３は、カメラの内部に固定的に設けられ、通常状態では取り出すことができない内部メモリである。この記録部３は、読み出し及び書き込みが可能な揮発性のメモリであるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、或いは不揮発性のメモリである、例えばフラッシュメモリ等から構成されている。
【００１９】
図２は、この記録部３の詳細な構成図を示すもので、モード値記録領域３Ａには、カメラの基本動作モードを示すモード値Ｍが記録される。モード値Ｍは、その値が「０」（以下、Ｍ＝０の様に示す。）の時、後述するシャッタ釦８Ａの操作によって外部被写体を撮影して静止画像を前記記録媒体９に記録させる通常撮影モードであり、Ｍ＝１の時は、詳細を後述する移動撮影モードである。
【００２０】
また、Ｍ＝２の時は、記録媒体９に記録された画像を前記表示部６に再生表示させる再生モード、Ｍ＝３の時は、記録された画像を選択的に消去する消去モードである。
【００２１】
更に、モード値ＭがＭ＝４の時は記録媒体９に記録された画像を外部の電子機器、例えば他のデジタルカメラや印刷装置などに転送する転送モードである。
【００２２】
記録部３のタイマ時間記憶領域３Ｂは、詳細は後述するが所定周期の信号を計数してタイマ時間Ｔ、例えば予め定められた時間である３０分を計時するものである。また、連続画像記録部３Ｃは、予め定められた時間、例えば１５秒間分の動画像を連続して記憶する記憶領域であり、ワークエリア３Ｄは、撮影した画像情報の一時記録や各種処理に使用される記録領域である。
【００２３】
図１に戻り、センサ部４は、加速度センサもしくは角速度センサなどから構成され、このカメラ自体の変位量を測定して変位量データを制御部１に出力するもので、後述する如く撮影時のカメラの変位量を手振れにズレ量として測定し、撮像した画像を手振れ補正するものである。なお、このセンサ部４は、後述する如く、車の衝突等などがあった時の衝撃センサとしても使用している。
【００２４】
通信制御部５は、外部の電子機器、例えば他のカメラや印刷装置、パーソナルコンピュータ等と接続され、静止画情報の送受信を制御するものである。なお、外部の電子機器との接続は、ケーブルなどによる有線で行ってもよく、或いは赤外線や無線などのワイヤレス接続で行っても良い。
【００２５】
表示部６は、例えばカラー液晶表示装置などから構成され、撮影時又は再生時の画像や各種設定情報、各種動作のガイダンス情報などが表示されるものである。
【００２６】
撮像部７は、外部の被写体像を撮影するもので、図３は、この撮像部７の詳細な構成を示したものである。光学系（撮影レンズ）１１を介して入射される光束の開口量は絞り機構１２によって調整され、被写体像がＣＣＤ等の撮像素子１３上に結像される。合焦のために撮影レンズ１１は光学系駆動部１４によって光軸に沿って移動されると共に、適切な露出となるように絞り機構１２の開口量も光学系駆動部１４によって制御される。
【００２７】
計測部１５は、図示しない測距センサや受光センサ及びホワイトバランス制御のための色センサなどを備えており、この計測部１５で検出された検出値はバスライン２を介して制御部１に送られる。制御部１は、予め設定されている撮影条件に基づき、送られてきた検出値から撮影レンズ１１の移動量や絞り機構１２の開口量を演算し、演算結果に基づいた駆動信号が光学系駆動部１４に送られることによって、光学系駆動部１４が撮影レンズ１１の移動や絞り機構１２の開口量を調整する。
【００２８】
撮像素子１３に被写体像が結像されることにより撮像素子１３には入射光量に応じた電荷が蓄積され、蓄積された電荷は読み出し駆動回路１６から与えられる駆動パルス信号によって順次読み出されてアナログ処理回路１７に送られる。アナログ処理回路１７では、色分離やゲイン調整、ホワイトバランスなどの各種処理が行われ、処理された信号はＡ／Ｄ変換回路１８を介してデジタルの画像情報としてバッファレジスタからなるバッファ回路１９に記録される。バッファ回路１９に記録された１枚分の画像情報は、バスライン２を介して図２で示した記録部３のワークエリア３Ｄに一時記録された後、バスライン２を介して信号処理回路２０に送られ輝度信号及び色差信号に変換されるとともに、圧縮伸長回路２１によってＪＰＥＧ規格に準じて圧縮された後、ファイル化されて図１に示した記録媒体９に記録される。
【００２９】
図１に戻り、入力部８は、シャッタ釦８Ａと、図２のモード値記録領域４Ａに記録されているモード値Ｍを操作毎に順次切り替えるモード切替釦８Ｂと、撮影条件の設定や撮影し且つ記録した静止画像の再生や消去、外部との通信及び編集などを行うための複数の制御用操作釦８Ｃ、８Ｄ、・・・を備えている。また、各種の選択を行うために上下左右にそれぞれスイッチ操作部が設けられた十字キー８Ｇも備えられている。
【００３０】
記録媒体駆動部１０は、記録媒体９が着脱可能となっており、記録媒体９に対して画像情報を含む各種情報を記録したり、既に記録されている情報を読み出して再生したりする為の駆動回路である。記録媒体９は撮像部７で撮像され且つファイル化された画像情報を多数記録できる不揮発性の大容量メモリからなる記録領域を有しており、例えば半導体回路を用いたＩＣカード等が用いられる。なお、ＩＣカードではなく、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の各種ディスクを記録媒体９として用いても良く、記録媒体駆動部１０もこれら使用される記録媒体９に応じた駆動回路となっていれば良い。
【００３１】
次に、上記の如く構成されたカメラの動作について説明する。図４は、電源投入後のジェネラルフローチャートを示している。電源が投入され各部に動作電圧が供給されると、まずステップＳ１では、各部の初期設定が行われ、例えば、記録部３のモード値記録領域３ＡはＭ＝０の通常記録モードに設定される。
【００３２】
初期設定が終わると、次はステップＳ２及びＳ３のモード判別処理に進む。即ち、ステップＳ２では、モード値記録領域３ＡのＭの値がＭ＝０の通常撮影モードであるか否かが判断され、Ｍ＝０の時はステップＳ４に進む。ステップＳ２でＭ＝０ではないと判別された際にはステップＳ３に進んで、Ｍ＝１の移動撮影モードか否かが判別される。
【００３３】
上記ステップＳ４では、入力部８のシャッタ釦８Ａが操作されたか否かが判別され、シャッタ釦８Ａが操作された際にはステップＳ５に進み、撮像レンズ１１及び絞り機構１２を介して撮像素子１３に取り込まれた外部の被写体像をアナログ処理回路１７に送って処理し、Ａ／Ｄ変換回路１８を介してバッファ回路１９に記憶させる。このステップＳ５の処理により、バッファ回路１９にはシャッタ釦８Ａが操作された際の１枚の静止画像が記憶される。
【００３４】
次にステップＳ６では、上記シャッタ釦８Ａが操作されて撮像素子に外部の被写体像を取り込んだ時のカメラ自体の移動量、即ち変位量をセンサ部４から出力される変位データに基づいて判断する。即ち、センサ部４では、シャッタ釦が操作された際の変位量を測定し、その変位量データを保持しておく。そしてステップＳ６では、その変位量データを取込んでその変位量が所定量以上か否かを判断する。
【００３５】
変位量がわずかの場合には、撮像された画像データの歪み、ボケなどは表示及び印刷に問題ないとして無視するが、変位量が予め定められた閾値以上であった場合にはステップＳ８に進み、バッファ回路１９に記憶されている静止画像を変位量データに基づいて補正する、所謂、手振れ補正処理を行う。
【００３６】
この補正が終わった後或いはステップＳ６で補正の必要がないと判断された際にはステップＳ７に進み、バッファ回路１９に記憶された静止画像を信号処理回路２０及び圧縮伸張回路２１でそれぞれ変換及び圧縮処理し、ファイル化して記録媒体９に記憶させるものである。
【００３７】
一方、上記ステップＳ４でシャッタ釦８Ａの操作が検出されなかった場合には、ステップＳ９に進んでモード切替の処理、即ち入力部８のモード切替釦８Ｂの操作がなされたか否かを判断し、操作がなされていない場合にはステップＳ２に戻り上述した各ステップを繰り返すが、モード切替釦８Ｂの操作がなされたことが検出された場合にはステップＳ１０に進み、モード値記録領域３Ａの値をＭ＝１に切替設定してステップＳ２に戻る。
【００３８】
モード値記録領域３Ａの値がＭ＝１の移動撮影モードに切り替わると、ステップＳ２からステップＳ３に進み、このステップＳ３でＭ＝１が判別されてステップＳ１１の連続撮像処理に進む。
【００３９】
移動撮影モードは、カメラの撮影方向が車両の前方、或いは横方向となるように車両のダッシュボート等の上面に取り付け、事故などが発生した際にその状況を動画像として撮像するモードである。
【００４０】
その為、カメラをダッシュボード上に着脱自在に固定する機構を必要とするが、従来より、液晶テレビなどをダッシュボード上に固定する固定装置等が知られており、この種の固定装置を用いればよいので固定装置についての具体的な説明は省略する。
【００４１】
しかして、移動撮影モードにおけるステップＳ１１の連続撮像処理の詳細なフローチャートを図５に示す。図５において、ステップＳ２０は、図４のステップＳ５と同様に、撮像素子１３に取り込まれた外部被写体像の画像データをバッファ回路１９に記憶させる処理である。次のステップＳ２１では、記録部３の連続画像記録部３Ｃ（前述した如く、この記憶部には１５秒間分の動画像が記録可能である。）への画像記録がこのモードに入って最初の記録であるか、或いは、前回画像記録した領域が連続画像記録領域の最後の領域であったか否かを判断し、このモードに入って最初の記録である場合或いは前回画像記録した領域が連続画像記録領域の最後の領域であった場合にはステップＳ２２に進み、バッファ回路１９に記録されている画像データを連続画像記録部３Ｃの最初の領域に記録させる。また、最初の記録でもなくまた前回が最後の領域への記録ではなかった場合にはステップＳ２３に進み、バッファ回路１９に記録されている画像データを前回記憶した領域の次の領域に記憶させる。
【００４２】
即ち、この連続撮像処理では、所定周期で、ステップＳ２０で撮像された被写体画像を連続画像記録部３Ｃに記録させる処理（ステップＳ２１乃至２３）を継続的に行わせるが、最初の１５秒間の記録によって連続画像記録部３Ｃがフル記録状態になると、また最初の記憶領域から順次、次領域に上書記憶させるものであり、連続画像記録部３Ｃを所謂ＦＩＦＯ（ファーストイン・ファーストアウト）記録のメモリとして動作させ、エンドレスで画像記録をさせるものである。
【００４３】
しかして、ステップＳ２２或いはＳ２３の処理が終えると、次のステップＳ２４では、センサ部４からの変位量データが発生されているか否かを判断し、変位量データが発生していた場合にはステップＳ２５に進んで、後述するタイマ時間Ｔをクリアすると共に、ステップＳ２６に進んで、変位量データが予め定められた閾値を超えているか否かを判断する。
【００４４】
上記ステップＳ２４及びＳ２６は、車両での走行時の異常を検知するものであり、ステップＳ２６の閾値は、このカメラを搭載した車両が衝突事故等大きな事故が発生されたことを検知して撮像データを残すのであれば、閾値を高く（衝突の時に発生する変位量に対応した、変位量の大きい値）設定しておけばよいが、例えば、変位量が少ないケース、例えば歩行者をよけるために急ブレーキをかけたような場合でも撮像データを残したい場合には閾値を低くしておけばよい。
【００４５】
ステップＳ２６で、変位量が予め定められた閾値以下の時にはステップＳ２０に戻り、再度撮像及び記録動作を行うが、ステップＳ２６で変位量が予め定められた閾値を超えたことが判断されるとステップＳ２７に進み、ステップＳ２０乃至Ｓ２３による録画動作を停止すると共に、連続画像記録部３Ｃに記憶されているデータを最も古い画像データから順次記録媒体９に転送して処理を終える。
【００４６】
一方、ステップＳ２４で変位量データが無い場合、即ち、車が走行していれば、或いは信号待ちなどで停車している場合であってもエンジンの振動によって必ず変位量データが存在するものであるが、ステップＳ２４で変位量データが全く無いことが検出された場合にはステップＳ２８以降の処理に進んで、エンジンなどを停止して車を降りたものとして、カメラの電源を遮断する処理を行う。
【００４７】
即ち、ステップＳ２８では、タイマ時間Ｔの値を歩進させ、次のステップＳ３０でタイマ時間Ｔの計時時間が予め定められた時間、例えば３０分を超えたか否かを判断し、３０分を超えない場合にはステップＳ２０に戻って録画動作を継続するが、３０分を超えた場合にはステップＳ２９に戻って電源を遮断し録画動作を停止するものである。
【００４８】
尚、３０分以内に車両を動作させた場合には、ステップＳ２４で変位データが検出されて次のステップＳ２５でタイマ時間Ｔがクリアされるので、３０分以内の停車或いは降車であれば、電源が遮断されることはない。
【００４９】
しかして、ステップＳ２７でその時点までの１５秒間の動画が記録媒体９に記録された後は、詳細な説明は省略したが、モード切替釦８Ｂを操作してモード値記録領域３Ｃの値をＭ＝２の再生モードに設定することにより、図１のステップＳ３からＳ１２に進み、再生モードにおいて記録媒体９に記憶された画像を表示部６に表示させることで再生することが出来る。また、記録媒体９をカメラから取り出し、他の再生機で再生表示させることも可能である。
【００５０】
〔第２実施例〕
図６は本発明の第２実施例のフローチャートである。この第２実施例は、図５のステップＳ２０乃至Ｓ２７を図６のフローチャートの置き換えたものであり、これ以外の構成は第１実施例と同じであるのでその詳細な説明は省略する。
【００５１】
しかして、ステップＳ３１は、図５のステップＳ２０同様に、撮像素子１３に取り込まれた被写体像の画像データをバッファ回路１９に記録する処理である。次のステップＳ３２では、センサ部４から変位量データが出力されたか否かを判断し、出力されていない時には図５に示したステップＳ２８に進むが、出力されている際にはステップＳ３３に進んでタイマ時間Ｔをクリアすると共に、次のステップＳ３４で、変位量データが事故発生時などで発生される閾値を超えているか否かを判断し、閾値を超えている際には、ステップＳ３５に進んで図５のステップＳ２７と同様に、録画動作を停止すると共に停止する前の１５秒間の録画データを記録媒体９に書き込む。
【００５２】
一方、変位量データが閾値以下であった場合にはステップＳ３６に進み、バッファ回路１９に記録されている画像データを変位量データに基づいてブレ補正を行う。即ち、車の走行中は、その振動により画像ブレが発生しブレや歪みなどの発生した画像となるが、このステップＳ３４では、その画像ブレを補正した画像データを得るものである。
【００５３】
そして、以降のステップＳ３７乃至Ｓ３９では、図５のステップＳ２１乃至Ｓ２３同様に連続画像記録部３Ｃに、エンドレスで画像の書き込みを行わせるものである。
【００５４】
このように、この第２実施例では、センサ部４からの変位量データに基づいて、事故などの異常を検出できるばかりか、車の走行中に発生する画像ブレも補正できるので、万が一何らかの事故が発生した場合でも画像ブレのない鮮明な画像が記録できる効果を有する。
【００５５】
尚、上述した各実施例では、エンドレスで録画する時間を１５秒、センサ部４から継続して変位量データが出力されない場合に電源を遮断する時間を３０分としたが、これらの時間は任意に設定できるものであり、また、ユーザが所望の時間を設定できるようにしてもよい。
【００５６】
また、変位量データはセンサ部４で得るようにしたが、例えば高速で複数枚の画像を撮像し、各画像の変化量データ、即ち同じ被写体画どれだけ移動しているかの変位量データを得てブレを補正する、所謂電子的ブレ補正技術によって変位量を測定するようにしてもよい。
【００５７】
更に、上記実施例ではカメラを車両のダッシュボード上に取り付ける様にしたが、例えば車体の外部に取り付けてもよく、また、自転車に使用する場合にはハンドル、ラジオコントロールによる無人ヘリコプターや玩具に使用する場合にはその本体、或いは歩行時に使用する場合には腰や頭部等にそれぞれ取り付けられるように取付用の補助道具を用いてもよい。
【００５８】
また、センサ部４から継続して変位量データが出力されない場合に電源を遮断する時間を３０分としたが、例えば、変位量データが、５分とか１０分といった所定時間出力されない場合には、省電力モードにして表示部等一部の回路への電源供給を停止し、変位量データが検出された際にもとに戻るようにしてもよい。
【００５９】
更に、上記実施例では、撮像装置としてカメラに適用した例について述べたが、他の電子機器、例えば携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、腕時計、音楽再生機などであっても、撮像機能を備えた電子機器であれば適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の撮像装置の回路構成を示したブロック図。
【図２】図１の記録部３の内容を示した図。
【図３】図１の撮像部７の詳細な構成を示した図。
【図４】本発明による撮像装置の動作を示したフローチャート。
【図５】図４のステップＳ１１の詳細なフローチャート。
【図６】本発明の他の実施例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６１】
１  制御部
３  記録部
４  センサ部
６  表示部
７  撮像部
８  入力部
９  記録媒体
１３  撮像素子
【図１】
0004710659.tif 000002
【図２】
0004710659.tif 000003
【図３】
0004710659.tif 000004
【図４】
0004710659.tif 000005
【図５】
0004710659.tif 000006
【図６】
0004710659.tif 000007