(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の一部の構面に組み込まれた枠体に開閉自在に支持され、非常脱出用の子扉を収納した扉であり、前記子扉は回転体形状をし、扉本体に形成された開口部に中心軸回りの回転操作によるねじ込みにより螺合して扉本体の厚さ方向に嵌合した状態で収納され、中心軸回りの回転操作により前記開口部からの離脱が自在となっていることを特徴とする非常脱出子扉付き扉。
【請求項２】
前記子扉はその中心軸回りの回転操作と厚さ方向への移動操作により前記開口部からの離脱が自在となっていることを特徴とする請求項１に記載の非常脱出子扉付き扉。
【請求項３】
構造体の一部の構面に組み込まれた枠体に開閉自在に支持され、非常脱出用の子扉を収納した扉であり、前記子扉は回転体形状をし、扉本体に形成された開口部に扉本体の厚さ方向に嵌合した状態で収納され、前記扉本体の開口部回りにハンドルが回転自在に支持され、このハンドルに前記子扉が固定され、子扉がハンドルの転倒操作により前記開口部からの離脱が自在となっていることを特徴とする非常脱出子扉付き扉。
【請求項４】
前記子扉は扉本体の室内側、もしくは室外側の表面に重なって露出する表面板と、この表面板に一体化し、開口部に嵌合する回転体形状の嵌合部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の非常脱出子扉付き扉。
【請求項５】
前記扉本体に耐震要素が一体化していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の非常脱出子扉付き扉。
【請求項６】
前記扉本体はその閉鎖時に前記扉と前記枠体の少なくともいずれか一方から他方へ突出する突起が他方へ係合して閉鎖状態を維持することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の非常脱出子扉付き扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物や倉庫の一部、あるいは物品の収納のためのラック等、構造体の一部に組み込まれた枠体に開閉自在に支持される扉が地震等により開放できなくなった場合に備え、非常脱出用の子扉を収納した非常脱出子扉付き扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物や収納用のラック等の構造体には人や物品の出入りのための開口部が確保され、開口部に組み込まれる枠体には外部からの人の侵入防止と内部からの物品の放出防止のために扉が装着される。
【０００３】
この扉付き構造体において構造体が地震を受けたことを想定したとき、通常は構造体の本体、または開口部を形成する枠体に塑性変形が残っても、構造体内部に留まっている人の脱出や物品の搬出のために扉が開閉可能な状態を維持するように考慮される（特許文献１〜４参照）。
【０００４】
扉が開放不能となる程度の損傷を構造体が受け、人力での扉の開放が利かなくなった場合には、扉を破壊しない限り、室外に出ることができないため、室内への閉じ込めを回避するには扉に脱出用の子扉を付けておくことが必要になる（特許文献５、６参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−４４１６３号公報（請求項１、段落００１４、図２、図３）
【特許文献２】特開平１１−２１０３４０号公報（段落０００１、段落００２７〜００４６、図２）
【特許文献３】特開２００３−２７８５４号公報（請求項１、段落００１０〜００１１、図８、図９）
【特許文献４】特開２００３−４９５８８号公報（請求項１、段落００１６〜００１８、００２９〜００３１、図２、図３）
【特許文献５】特開平９−１３２９８７号公報（請求項１、段落０００１〜０００２、図１〜図３）
【特許文献６】特開２００４−６８２５４号公報（請求項１、段落０００１、段落００２７〜００４６、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献５では子扉の形が円板形であることで、扉本体が受ける、扉面内に作用する外力を縁に沿って周方向に流すことができるため、変形に対してはある程度の安定性を有し、仮に扉本体に塑性変形が残り、扉本体の開放が不能になった状態でも子扉自体を開放できる可能性があると考えられる。しかしながら、円板状である以上、扉本体が面外方向の外力を受けて変形したときにはその変形に追従して子扉も変形し易いため、子扉が原形を維持できるとは限らず、開放不能になる可能性が高い。
【０００７】
また特許文献５では子扉が扉本体の開口部に厚さ方向に単純に嵌合することにより閉鎖状態を維持しているが、単に子扉を厚さ方向に嵌合させるのみでは開口部回りの縁に塑性変形が生じた場合に、その縁の変形を矯正しながら、子扉を開口部から離脱させることが難しい。
【０００８】
本発明は上記背景より、扉本体に塑性変形が生じたときにも、子扉を開放させることが可能な非常脱出子扉付き扉を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明では、構造体の一部の構面に組み込まれた枠体に開閉自在に支持され、非常脱出用の子扉を収納した扉において、子扉を回転体形状にし、扉本体に形成された開口部に中心軸回りの回転操作によるねじ込みにより螺合させて扉本体の厚さ方向に嵌合させた状態で収納し、中心軸回りの回転操作により開口部からの離脱を自在とすることにより、扉本体に塑性変形が生じたときにも、子扉を開放させることを可能にする。構造体は建物、倉庫、ラック等、開閉自在な扉を収納する構造体全般を含む。子扉は中心軸回りの回転操作により開口部内に収納される。
【００１０】
子扉が円柱形状、または円錐台形状、あるいは半球形状等の回転体形状であり、周面が受ける外力を周方向に流し、外力に対する安定性の高い形状をすることで、子扉自身が扉本体に作用する面内方向と面外方向の外力による変形に対する抵抗力が高い特性を有するため、扉本体に塑性変形が生じても、子扉には変形が残らずに済む可能性が高まる。子扉の回転体形状は中実断面であるか、中空断面であるかは問われず、中空断面の場合には筒形になり、その両端面に端板が接合された形になる。
【００１１】
また子扉が中心軸回りの回転操作により開口部からの離脱が自在であることで、上記のように子扉自身が変形を残しにくい形状であることと併せ、開口部回りの縁に塑性変形が生じている場合にも、ほとんど原形を維持している子扉の回転により縁の変形を矯正しながら子扉を開口部から離脱させることができるため、扉本体の開口部回りの塑性変形に拘らず、子扉を開放させることが可能になる。
【００１２】
子扉の、開口部からの離脱がその中心軸回りの回転操作により可能であれば、開口部回りの縁に生じている変形を矯正する効果と、開口部から離脱できる効果が得られるから、請求項２に記載のように中心軸回りの回転操作に、厚さ方向への移動操作を組み合わせることによっても縁の変形矯正効果と子扉の離脱効果が維持される。この場合、子扉は例えば回転させられることによって、閉鎖状態を維持している鉤への係合状態が解除され、厚さ方向への移動操作によってそのまま開口部から離脱する。
【００１３】
子扉が中心軸回りの回転操作によるねじ込みにより開口部に螺合して収納されていることで、子扉を回転させることのみによって、子扉を離脱の向きに誘導し、移動させることができるため、開口部回りの縁の変形を矯正する効果が高まり、縁に塑性変形が生じている場合の離脱の確実性が増すことになる。
【００１４】
子扉の外周面と開口部の内周面の内、一方に雄ねじが、他方に雌ねじが形成されていることで、子扉が開口部回りに誘導されながら開口部に収納され、また開口部から離脱することから、逆に収納状態から子扉を回転させながら離脱させれば、開口部回りに塑性変形が生じている場合にも、子扉の雄ねじ、または雌ねじに従って開口部回りの雌ねじ、または雄ねじが矯正させられるため、ねじに依らない場合より子扉を離脱させ易くなる。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、構造体の一部の構面に組み込まれた枠体に開閉自在に支持され、非常脱出用の子扉を収納した扉において、子扉を回転体形状にし、扉本体に形成された開口部に扉本体の厚さ方向に嵌合させた状態で収納すると共に、扉本体の開口部回りにハンドルを回転自在に支持させ、このハンドルに子扉を固定し、子扉をハンドルの転倒操作により開口部からの離脱を自在とすることにより、扉本体に塑性変形が生じたときにも、子扉を開放させることを可能にする。子扉はハンドルの起立操作により開口部内に収納される。
【００１６】
請求項３においても子扉が円柱形状、または円錐台形状、あるいは半球形状等の回転体形状であり、周面が受ける外力を周方向に流し、外力に対する安定性の高い形状をすることで、子扉自身が扉本体に作用する面内方向と面外方向の外力による変形に対する抵抗力が高い特性を有するため、扉本体に塑性変形が生じても、子扉には変形が残らずに済む可能性が高まる。    
【００１７】
また子扉が扉本体に固定されたハンドルの転倒操作により開口部からの離脱が自在であることで、子扉自身が変形を残しにくい形状であることと併せ、開口部回りの縁に塑性変形が生じている場合にも、中心軸回りの回転に依らずに、ほとんど原形を維持している子扉を開口部から離脱させることができ、扉本体の開口部回りの塑性変形に拘らず、子扉を開放させることが可能になる。
【００１８】
子扉をその周囲のいずれかの支点の回りに回転自在に扉本体に支持させながら、開口部に嵌合させようとする場合、子扉を閉鎖状態から開放させようとするときに、子扉の一部が開口部の縁に衝突する可能性がある。子扉が例えば円柱形状、もしくは円柱に近い円錐台形状で、支点が扉本体の室内側、または室外側の表面上に位置している場合には、支点の反対側の室外側、または室内側に位置する子扉の、支点から最も遠い点が開放させようとするときに開口部の内周面に衝突する可能性がある。
【００１９】
これに対し、請求項３では扉本体の開口部回りにハンドルを回転自在に支持させ、このハンドルに子扉を固定することで、図６に示すように子扉３の支持位置（下部ブラケット１０）、すなわち子扉３の回転時の中心を子扉３から距離をおいた位置、あるいは扉本体２の表面から張り出した位置に配置することができ、子扉３の各点と回転中心を結ぶ線を長くすることができるため、子扉３が開放しようとするときにその一部が開口部の内周面に衝突する可能性が低くなり、子扉３を確実に開放させることが可能になる。
【００２０】
子扉は単体で回転体形状をする場合の他、請求項４に記載のように扉本体の室内側、もしくは室外側の表面に重なって露出する表面板と、この表面板に一体化し、開口部に嵌合する、円柱形状、または円錐台形状、あるいは半球形状等の回転体形状をした嵌合部を有する場合がある。
【００２１】
特許文献５のように子扉が単体で回転体形状をし、厚さ方向の端面が開口部から突出しない状態で開口部に嵌合した場合には、開口部の変形により子扉が完全に開口部内に入り込み、子扉を開放させることができなくなる可能性がある。これに対し、請求項４では表面板が扉本体の表面に露出することで、扉本体が変形しても表面板が扉本体の表面に露出した状態を維持するため、扉本体の変形時に子扉が開口部内に完全に入り込むことがなくなり、離脱できなくなる事態を回避することが可能になる。
【００２２】
非常脱出子扉付き扉は子扉を有することで、扉本体に変形が残ることがあっても子扉からの脱出を図ることを可能にするが、請求項５に記載のように請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、扉本体に耐震要素を一体化させれば、扉本体の変形に対する安定性が向上するため、扉本体に変形が残る可能性が低下し、子扉からの脱出の確実性が一層増すことになる。
【００２３】
また請求項６に記載のように扉本体の閉鎖時に扉本体と枠体の少なくともいずれか一方から他方へ突出する突起が他方へ係合することによって扉本体が閉鎖状態を維持することにすれば、扉本体と枠体との一体性を確保することができ、扉自身を枠体の変形を抑制する耐震要素として機能させることができる。扉本体によって枠体の変形を抑制できる結果、扉本体の変形も抑制され、扉本体の変形に対する安定性が向上し、子扉からの脱出の確実性を高めることが可能になる。扉の閉鎖時には突起が枠体、または扉本体に係合することにより扉の面内方向、または面外方向の水平力に対して扉が閉鎖状態を維持する。
【００２４】
請求項６では扉本体の閉鎖状態で扉本体をその周辺部において枠体に係合させることで、枠体を含む構造体と扉との一体性が確保され、地震時の水平力に対しては扉本体を構造体と一体となって挙動させることができ、結果として、扉本体の水平剛性が構造体の水平剛性に付加され、扉本体の水平剛性が付加される分、構造体の耐震性が向上し、扉本体が構造体の耐震要素として有効に活用される。
【００２５】
突起は扉本体と枠体の少なくともいずれか一方に固定されている場合と、扉本体と枠体の少なくともいずれか一方に、他方側との間に出没自在に収納され、扉本体の閉鎖時に突出して他方へ係合する場合がある。後者の場合には扉本体に設置された操作部の操作に連動して出没する場合と、扉本体の開閉操作に連動して出没する場合がある。突起はまた、扉本体からその面内方向に突出して枠体に面外方向に係合する場合と、面外方向に突出して面内方向に係合する場合がある。
【００２６】
突起が固定されている場合と出没自在の場合のいずれも、突起は扉本体の閉鎖状態で、扉本体への水平力の作用時に枠体、もしくは扉本体に係合するが、突起が扉本体の周辺部に位置することで、特に面内方向への水平力の作用時には早期に係合状態となり、地震発生時の初期の段階から扉本体の水平剛性が構造体に付加される。扉本体の水平剛性は突起と、突起を受ける受け部との間の空隙（クリアランス）が小さい程、水平力作用時の初期の段階から発揮される。突起と受け部との間に空隙が存在する場合には、その空隙分、扉本体の水平剛性の発揮時期が遅れるものの、扉本体の水平剛性は扉本体と枠体との間にその空隙を超える相対変形が生じたときに発揮されることから、必ずしも空隙を小さくする必要はない。
【００２７】
扉本体の閉鎖状態では水平力の作用時にも突起が係合状態を維持しようとすることで、枠体内に開口部を覆うように、耐震壁のように面材が設置されていることと同等の状態になり、扉本体が面内方向に水平力を受けたときに扉本体の水平剛性が発揮される。扉本体の水平剛性は開口部、すなわち枠体の変形を拘束するように機能するため、枠体を含む構造体の耐震性が向上する。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１では子扉を回転体形状にし、扉本体に形成された開口部に扉本体の厚さ方向に嵌合させた状態で収納し、中心軸回りの回転操作により開口部からの離脱を自在とすることで、子扉自身が変形を残しにくい立体形状であることと併せ、開口部回りの縁に塑性変形が生じている場合にも、ほとんど原形を維持している子扉の回転により縁の変形を矯正しながら子扉を開口部から離脱させることができるため、扉本体の開口部回りの塑性変形に拘らず、子扉を開放させることができる。
【００２９】
特に子扉が中心軸回りの回転操作によるねじ込みにより開口部に螺合することで、子扉を回転させることのみによって、子扉を離脱の向きに誘導し、移動させることができるため、開口部回りの縁の変形を矯正する効果が高まり、縁に塑性変形が生じている場合の離脱の確実性が増すことができる。
【００３０】
請求項３では子扉を回転体形状にし、扉本体に形成された開口部に扉本体の厚さ方向に嵌合させた状態で収納し、扉本体に固定されたハンドルの転倒操作により開口部からの離脱を自在とすることで、子扉自身が変形を残しにくい立体形状であることと併せ、開口部回りの縁に塑性変形が生じている場合にも、中心軸回りの回転に依らずに、ほとんど原形を維持している子扉を開口部から離脱させることができるため、扉本体の開口部回りの塑性変形に拘らず、子扉を開放させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３２】
請求項１に記載の発明は図１〜図３に示すように構造体の一部の構面に組み込まれた枠体５に開閉自在に支持され、非常脱出用の子扉３を収納した扉において、子扉３が円柱形状、または円錐台形状等の回転体形状をし、扉本体２に形成された開口部４に扉本体２の厚さ方向に嵌合した状態で収納され、中心軸回りの回転操作により開口部４からの離脱が自在となっている非常脱出子扉付き扉１である。
【００３３】
図１−（ａ）は子扉３を扉本体２の下方に配置した場合の立面を、（ｂ）はそのＡ−Ａ線の断面を示す。図２−（ａ）、（ｂ）は子扉３を扉本体２の中央部に配置した場合である。図１−（ａ）、図２−（ａ）、（ｂ）中、破線はブレース等の耐震要素６を示す。内部に耐震要素６を配置した扉本体２は請求項５に記載の発明の具体例に相当する。子扉３は非常脱出用であるから、室内側から開放できるよう、図示するように室外側から室内側へかけて、またはその逆に次第に径が拡大する円錐台形をすることが適切であり、扉本体２に室内側から室外側へかけて、またはその逆に径が縮小する形に形成された円筒形、または円錐台形状の開口部４に嵌合する形で装着される。
【００３４】
子扉３は単体で円柱形状等に形成されることもあるが、扉本体２に生じ得る変形の影響を受けることなく、開口部４への着脱が行われるようにする上で、図３に示すように扉本体２の室内側、もしくは室外側の表面に重なって露出する表面板３ａと、この表面板３ａに一体化し、開口部４に嵌合する円柱形状、または円錐台形状等の回転体形状の嵌合部３ｂの二部分から構成され、表面板３ａにおいて扉本体２の室内側、もしくは室外側の表面に露出する。図面では子扉３の表面板３ａが扉本体２の室内側、または室外側の表面に重なっているが、表面板３ａの表面が扉本体２の表面と面一となるように子扉３を開口部４に嵌合させることもある。表面板３ａと嵌合部３ｂからなる子扉３は請求項４に記載の発明の具体例に相当する。
【００３５】
子扉３はその形状から中心軸回りの回転操作によって開口部４への装着と開口部４からの離脱が行われる。仮に扉本体２に、特に開口部４回りに塑性変形が生じていたとしても、子扉３自身がその中心軸回りに回転すれば、開口部４回りの変形を矯正しながら離脱することが可能であり、扉本体２の変形の影響をほとんど受けることなく子扉３の着脱を行うことが可能だからである。子扉３は主として室内側から開放操作されることから、扉本体２の室外側に障害物が存在していても図１−（ｂ）に示すように室内側へ開放できるように、室内側から開口部４に嵌合することが適切である。
【００３６】
図３−（ａ）は表面板３ａと嵌合部３ｂからなる子扉３の室内側の正面を、（ｂ）はそのＢ−Ｂ線の断面を示す。ここに示すように子扉３は扉本体２の厚さと同等の厚さを有し、表面板３ａには回転操作のためのハンドル３ｃが一体化する。ハンドル３ｃの形態は問われない。
【００３７】
子扉３の開放時に予想以上の回転モーメントを要する場合には、ハンドル３ｃの腕の長さを確保するために、図４−（ａ）に示すようにハンドル３ｃに着脱自在の着脱ハンドル３ｄが接続されるか、またはハンドル３ｃ自体が伸長する構造とされる。子扉３が円錐台形の場合には、開放時に僅かに回転することができれば、後は力を要することなく開放できる利点がある。
【００３８】
図３−（ｂ）は回転によって子扉３の室内側からの装着と離脱を行う場合に適するよう、嵌合部３ｂに螺旋状の山部３ｅと、それが螺合する溝部４ａをそれぞれ子扉３の周面と開口部４の内周面に形成した様子を示す。この場合、図４−（ａ）に示すように嵌合部３ｂの外周に螺旋状の山部３ｅが形成され、（ｂ）に示すように対応する扉本体２の開口部４の内周に溝部４ａが形成され、子扉３は螺合によって開口部４に収納される。
【００３９】
請求項３に記載の発明は図５、図６に示すように構造体の一部の構面に組み込まれた枠体５に開閉自在に支持され、非常脱出用の子扉３を収納した扉において、子扉３が円柱形状、または円錐台形状等の回転体形状をし、扉本体２に形成された開口部４に扉本体２の厚さ方向に嵌合した状態で収納されると共に、扉本体２の開口部４回りにハンドル７が回転自在に支持され、このハンドル７に子扉３が固定され、子扉３がハンドル７の転倒操作により開口部４からの離脱が自在となっている非常脱出子扉付き扉１である。
【００４０】
図５−（ａ）は梃子を利用したハンドル７を用いて子扉３を開閉するようにした場合の扉本体２の内側の立面を、（ｂ）は扉本体２の水平断面を示す。図６−（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図５に示す子扉３の閉鎖状態と開放状態の縦断面を示す。
【００４１】
子扉３は開き戸式に、扉本体２に設置された丁番により直接、回転自在に支持されることも可能であるが、図５、図６では力が拡大して子扉３に伝達されるよう、ハンドル７の転倒操作と起立操作によって開閉させるために、子扉３をそれに一体化した中間部ブラケット９においてハンドル７に固定している。またハンドル７の下端を扉本体２の、子扉３の下方位置に固定された下部ブラケット１０に回転自在に軸支させ、ハンドル７の転倒・起立操作により子扉３を開閉させ、開放時には扉本体２から分離させるようにしている。ハンドル７は子扉３の閉鎖状態では子扉３の上方位置に固定された上部ブラケット８に保持される。上部ブラケット８は例えば子扉３の開放側が開放した溝形の形状をし、子扉３が閉鎖状態ではハンドル７を挟み込むことにより保持するが、保持方法は問われない。
【００４２】
子扉３は扉本体２に形成された開口部４内に室内側から、または室外側から嵌合した状態で収納されることから、子扉３の形状が図示するように円柱形に近い円錐台形の場合で、子扉３が扉本体２の表面上の水平軸の回りに回転する場合には、子扉３を開放させようとするときに子扉３の一部が開口部４の縁に衝突する可能性がある。これに対し、図６に示すように子扉３の支持位置（下部ブラケット１０）、すなわち子扉３の回転時の中心を子扉３から距離をおいた位置、あるいは扉本体２の表面から張り出した位置に配置した場合には、子扉３の各点と回転中心を結ぶ線が長くなり、子扉３が開放しようとするときにその一部が開口部４に衝突する可能性が低くなるため、子扉３を確実に開放させることが可能になる。
【００４３】
図５、図６の場合、子扉３の外周と開口部４の内周の少なくともいずれか一方には必要により気密性を確保するためのシール材が取り付けられるが、子扉３を開放させようとするときに、扉本体２が変形していることによるシール材との摩擦抵抗を低減するためにシール材と共に、またはシール材に代えて四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等の低摩擦材が介在させられる。
【００４４】
図７−（ａ）、（ｂ）は子扉３をそのハンドル３ｃの回転により軸方向の中心の回りに回転させ、そのままハンドル３ｃ側へ引き寄せることにより開放させる場合の例を示す。この場合、図８−（ｂ）に示すように子扉３の周囲の複数箇所には閉鎖時に扉本体２に係合する係合部３ｆが形成され、扉本体２の開口部４回りの表面側には（ａ）に示すように係合部３ｆが係合する被係合部４ｂが形成される。係合部３ｆは子扉３の表面板３ａに形成される。被係合部４ｂは図８−（ａ）に示すように扉本体２の表面に突出した状態で形成される他、（ｃ）に示すように扉本体２の表面から突出しない状態で形成される。（ｃ）の場合には被係合部４ｂに隣接して子扉３の係合部３ｆが挿入される挿入口４ｃが形成される。
【００４５】
図７、図８の場合、子扉３は係合部３ｆが被係合部４ｂに係合した状態で閉鎖状態を維持し、軸の回りに回転し、係合部３ｆが被係合部４ｂから離脱したときに開放する。図８−（ｃ）の場合は係合部３ｆが挿入口４ｃに合致したときに開放する。子扉３の閉鎖状態での安定性は図８−（ａ）に示すように被係合部４ｂの係合部３ｆ側に係合部３ｆを扉本体２本体側へ付勢する板ばね等のばね１１を配置することにより確保される。図９−（ａ）は図７−（ａ）のＣ−Ｃ線の断面を、（ｂ）は扉本体２全体の水平断面を示す。
【００４６】
構造体は物品の収納のためのラックの他、図１４に示すような建物や倉庫のように壁面や構面の一部に組み込まれる枠体５に扉本体２を支持させた構造体全般を含み、規模は問われない。また構造体は図１０、図１２に示すように突起１２が扉本体２と枠体５の少なくともいずれか一方に固定され、扉本体２の閉鎖時に他方に係合する形態と、扉本体２と枠体５の少なくともいずれか一方に、扉本体２の閉鎖時に他方との間に出没自在に収納される形態とに大別される。扉本体２と枠体５の少なくともいずれか一方に突起１２を固定した図１０、図１２は請求項６に記載の具体例に相当する。
【００４７】
扉本体２の形態は問われず、縦框と横框から框組されたフレームに面材を張り合わせた形の他、フラッシュドアのように面材の組み合わせからなる形の扉が使用される。
【００４８】
図１０は枠体５に対し、扉本体２の面内方向に係合する突起１２を扉本体２に突設する等により扉本体２に一体的に取り付けた場合の扉本体２と枠体５の関係を示す。図１０では扉本体２の吊り元側に丁番１３を接続した開き戸形式の扉本体２を示しているが、枠体５に囲まれた開口部の周辺に十分な空間が確保される場合には引き戸形式の扉本体２の使用も可能である。引き戸形式の場合には突起１２を確実に係合させるために扉本体２の面に平行な移動と、開口部４に対面したまま扉本体２の面に垂直な方向への移動を組み合わせることもある。
【００４９】
開き戸形式と引き戸形式を問わず、扉本体２は図１０−（ａ）に示すように枠体５の室外側に重なる場合と、枠体５の面内に収納される場合があるが、扉本体２を耐震要素として有効に機能させる上では、扉本体２の閉鎖状態で枠体５の面内に扉本体２を収納する方がよい。開き戸形式の場合、扉本体２は構造体の室内側へ開放する場合と図示するように室外側へ開放する場合がある。開き戸形式と引き戸形式のいずれの場合にも、突起１２は枠体５に作用する面内の水平力を初期の段階から受けることができるよう、図１１に示すように扉本体２の周辺部に突設される。
【００５０】
具体的には枠体５に作用する水平力によって図１４に示すように枠体５が面内変形しようとするときに、その変形量が最も大きくなる隅角部寄りの位置に突起１２を突設することが適切であり、図面では図１１に示すように扉本体２の上下にそれぞれ２箇所ずつ、計４箇所突設している。框組みされた形の扉本体２を使用した場合、突起１２は上下の横框の縦框寄りに、または縦框の上下位置に突設される。
【００５１】
開き戸形式の扉本体２に突起１２を突設した場合、扉本体２は丁番１３の回りを回転することから、突起１２が枠体５に衝突しないよう、突起１２の、扉本体２外周寄りの表面は円弧状の曲面に形成される。具体的には図１０−（ａ）、（ｂ）に示すように丁番１３の中心を曲率中心とし、突起１２の表面までの距離を半径（Ｒ１）とする円弧の一部となるような、またはその円弧に沿った曲面に形成される。突起１２の断面形状は問われず、円形、角形等、任意の断面に形成される。Ｒ２は丁番１３の中心から扉本体２の縁までの距離を示す。
【００５２】
扉本体２に突設された突起１２を受ける枠体５の、突起１２に対応する位置には突起１２が挿入される受け部１４が箱状に形成される。枠体５は扉本体２の両側に位置する縦枠と、両縦枠を連結する横枠からなるが、受け部１４は縦枠と横枠のいずれかに形成される。横枠は枠体５の方形状の形態を安定化させる上では原則として縦枠の上下に配置され、縦枠と共に方形状の枠を構成するが、開口部での出入り上、支障があるような場合には下側の横枠は省略されることもある。
【００５３】
突起１２は構造体に作用する水平力による枠体５の変形開始と共に枠体５からの力が突起１２に伝達されるようにする上では、図１０−（ａ）に示すように受け部１４に挿入された状態で、受け部１４の内周面に水平方向に係止する状態、または僅かなクリアランスをおいて係止し得る状態となるように受け部１４と組み合わせられる。図１０−（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である（ｃ）に示すように鉛直方向には必ずしも受け部１４の内周面に係止する必要はないが、横枠は枠体５の水平変形に伴い、鉛直方向にも変位を生ずるため、鉛直方向のクリアランスも小さい方がよい。
【００５４】
突起１２と受け部１４の内周面間にクリアランスがある場合には、クリアランスを超える大きさの相対変形が扉本体２と枠体５間に生じた後に突起１２が受け部１４に係合し、扉本体２の耐震性能が発揮されることになる。
【００５５】
扉本体２の内部、または外部には図１１、図１３に示すように扉本体２自身の水平力に対する抵抗力を確保するための面材、ブレース、または縦材と横材を方形状に組んだフレーム等の耐震要素６が組み込まれる。面材は扉本体２の全面を覆う形の場合と、図１３に示すように扉本体２の各隅角部に配置される場合がある。ブレースは枠体５の面内の水平力の作用時に引張力を負担するため、２本で一組となって使用される。
【００５６】
図１２は突起１２を枠体５の扉本体２側の面に突設した場合の、開き戸形式の扉本体２と枠体５の関係を示す。この場合も突起１２が開閉する扉本体２に衝突しないよう、（ａ）の一部拡大図である（ｂ）に示すように突起１２の、扉本体２外周寄りの表面は丁番１３の中心を曲率中心とし、突起１２の表面までの距離を半径（Ｒ１）とする円弧の一部となるような、またはその円弧に沿った曲面に形成される。図１２−（ｃ）は（ａ）のＥ−Ｅ線の断面を示す。図１３は扉本体２の耐震要素６としての三角形状の面材を扉本体２の各隅角部に配置した場合を示している。この場合の面材は扉本体２の隅角部の角度を直角に維持しようとする働きをすることで、水平力に抵抗する。
【００５７】
図１４は構造体が建物や倉庫である場合において、扉本体２の抵抗力に拘らず、地震により枠体５が想定外の塑性変形を起こし、扉本体２が開放しにくくなるときの様子を示す。本発明では扉本体２が耐震要素となって地震時の水平力を負担することで、扉本体２が塑性変形しない限り、枠体５に塑性変形が生ずる可能性は低く、仮に枠体５に塑性変形が生じてもその変形量が過大になることは避けられる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（ａ）は子扉を収納した扉本体を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は子扉を扉の中央部に収納した場合を示した立面図である。
【図３】（ａ）は図１、または図２における子扉を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（ａ）は図３に示す子扉の外観を示した斜視図、（ｂ）は子扉に対応する開口を示した斜視図である。
【図５】（ａ）は子扉をハンドルの開閉によって扉から開閉させる場合の子扉の閉鎖状態を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の水平断面図である。
【図６】（ａ）は図５−（ａ）の縦断面図、（ｂ）は子扉が開放したときの様子を示した縦断面図である。
【図７】（ａ）は子扉をその軸回りの回転によって開閉させる場合の子扉の閉鎖状態を示した正面図、（ｂ）は開放時の様子を示した正面図である。
【図８】（ａ）、（ｃ）は図７に示す子扉の係合部が係合する被係合部を示した斜視図、（ｂ）は係合部を有する子扉を示した斜視図である。
【図９】（ａ）は図７−（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｂ）は扉全体の水平断面図である。
【図１０】（ａ）は扉の枠体側に突起を突設した場合の扉と枠体との関係を示した平面図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】図１０に示す扉と枠体を示した立面図である。
【図１２】（ａ）は枠体の扉側に突起を突設した場合の扉と枠体との関係を示した平面図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図、（ｃ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１３】図１２に示す扉と枠体を示した立面図である。
【図１４】建物である構造体に地震が作用したときの構造体の挙動を示した立面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１………非常脱出子扉付き扉
２………扉本体
３………子扉
３ａ……表面板
３ｂ……嵌合部
３ｃ……ハンドル
３ｄ……着脱ハンドル
３ｅ……山部
３ｆ……係合部
４………開口部
４ａ……溝部
４ｂ……被嵌合部
４ｃ……挿入口
５………枠体
６………耐震要素
７………ハンドル
８………上部ブラケット
９………中間部ブラケット
１０……下部ブラケット
１１……ばね
１２……突起
１３……丁番
１４……受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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