(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧装置を備える産業車両の油圧システムであって、
前記ポンプから供給される圧油によって駆動されて荷役動作を行う油圧装置である荷役装置と、
前記ポンプから供給される圧油によって駆動されて、前記産業車両における操舵動作を行う操舵装置および制動動作を行う制動装置のうちの少なくともいずれか一方を含む他機能の油圧装置と、
前記産業車両を運転する乗員が運転席へ着席しているか否かを検出する乗員検出手段と、
前記他機能の油圧装置が操作された操作量を検知する検知手段と、
前記乗員検出手段によって乗員が運転席に着席していない離席状態が検出されたときに、前記検知手段による検知結果に基づいて、前記他機能の油圧装置の操作量に応じた流量の圧油を当該他機能の油圧装置に供給できる範囲で前記ポンプからの圧油の吐出量を制限することで、前記ポンプから前記荷役装置への圧油の供給量を制限する供給量制限手段と、
を備えていることを特徴とする産業車両の油圧システム。
【請求項２】
前記供給量制限手段は、前記他機能の油圧装置による動作を行うことが可能な流量の圧油を供給できる範囲で前記ポンプからの圧油の吐出量を制限することで前記荷役装置への圧油の供給量を制限することを特徴とする請求項１に記載の産業車両の油圧システム。
【請求項３】
前記他機能の油圧装置は前記制動装置を含み、
前記供給量制限手段は、前記制動装置によって制動動作を行うことが可能な流量の圧油を供給できる範囲で前記ポンプからの圧油の吐出量を制限することで前記荷役装置への圧油の供給量を制限することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の産業車両の油圧システム。
【請求項４】
前記供給量制限手段は、前記ポンプの回転速度を小さくして当該ポンプの吐出量を制限することで前記荷役装置への圧油の供給量を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の産業車両の油圧システム。
【請求項５】
前記荷役装置が操作されてもその操作に基づく荷役動作を禁止するように当該荷役装置への圧油の供給および当該荷役装置からの圧油の排出のうちの少なくともいずれか一方を規制するよう作動する荷役禁止手段と、
前記乗員検出手段によって前記離席状態が検出されたときに前記荷役禁止手段を作動させる荷役禁止制御手段と、
を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の産業車両の油圧システム。
【請求項６】
前記荷役装置として、単動式のリフトシリンダを有して荷の昇降動作を行うリフト装置を備え、
前記荷役禁止手段として、前記リフトシリンダの油室と接続されるように設けられて当該リフトシリンダの下降方向の動作を規制可能な下降ロックバルブ機構を備え、
前記荷役禁止制御手段は、前記乗員検出手段によって前記離席状態が検出されたときに前記下降ロックバルブ機構を作動させることによって前記リフトシリンダの下降方向の動作を規制することを特徴とする請求項５に記載の産業車両の油圧システム。
【請求項７】
前記荷役装置として、ティルトシリンダを有し、荷の昇降動作を行うリフト装置の前後傾動作を行うティルト装置を備え、
前記荷役禁止手段として、前記ティルトシリンダの油室と接続されるように設けられて、当該ティルトシリンダによる前傾動作を規制可能な前傾ロックバルブ機構と当該ティルトシリンダによる後傾動作を規制可能な後傾ロックバルブ機構とのうちの少なくともいずれか一方を備え、
前記荷役禁止制御手段は、前記乗員検出手段によって前記離席状態が検出されたときに前記前傾ロックバルブ機構または前記後傾ロックバルブ機構を作動させることによって前記ティルトシリンダの動作を規制することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の産業車両の油圧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧装置を備える産業車両の油圧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フォークリフト等の産業車両においては、ポンプとこのポンプから供給される圧油によって駆動される油圧装置とを有する油圧システムが備えられている。そして、このような産業車両の油圧システムとして、フォークリフトにおいて、リフトコントロール弁とリフトシリンダとの間に設けられる電磁弁を備え、この電磁弁がフォークリフトを運転する乗員の体重により開閉するスイッチにより作動する構成を備えるものが知られている（特許文献１参照）。特許文献１に記載された油圧システムでは、乗員が運転席を離席するとスイッチが閉となり電磁弁が切り換わってリフトコントロール弁とリフトシリンダとの間の油圧回路が遮断され、ポンプからの圧油がタンクへと排出されるようになっている。これにより、他の者による不用意な操作があったとしてもリフトシリンダが作動しないようになっている。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−１１４１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された産業車両の油圧システムでは、乗員が離席したときにリフトシリンダが作動しないようにするために油圧回路を遮断するための電磁弁を設ける必要があり、更にはリフトシリンダ以外にティルトシリンダや他の荷役用のシリンダを備える場合には、個々のシリンダ毎に同様の電磁弁を設ける必要があるため、機構が複雑化してしまう。
また、リフトシリンダ等の荷役シリンダを作動しないようにする構成として、ポンプを停止させて圧油の供給を止めることも考えられる。しかしながら、産業車両において、ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧装置としては、一般的に、リフト装置のように荷役動作を行う荷役装置だけでなく、他機能の油圧装置として産業車両における操舵動作を行う操舵装置や制動動作を行う制動装置も設けられている。これら他機能の油圧装置がリフトシリンダ等の荷役シリンダと同じポンプから供給される圧油で駆動される場合には、乗員が運転席を離席するとポンプからの圧油の供給が止められてしまうため、離席状態の間は、操舵装置や制動装置へポンプからの圧油が供給されないことになり、この間操舵装置や制動装置を操作して必要な操舵力や制動力を得ることができなくなってしまうという問題がある。実際には、離席状態とは言っても、乗員が後進走行をする際に後方を目視するため運転席から腰を浮かせる場合もあり、そのような場合に操舵力や制動力を得ることができないのは問題である。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧装置を備える産業車両の油圧システムに関し、乗員が運転席に着席していない場合に、荷役装置の不用意な作動状態が発生することを簡易な構成で制限することができるとともに、荷役装置以外の他機能の油圧装置の作動を不必要に制限してしまうことを抑制することができる産業車両の油圧システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
本発明は、ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧装置を備える産業車両の油圧システムに関する。
そして、本発明に係る産業車両の油圧システムは、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。すなわち、本発明は、以下の特徴を単独で、若しくは、適宜組み合わせて備えている。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る産業車両の油圧システムにおける第１の特徴は、前記ポンプから供給される圧油によって駆動されて荷役動作を行う油圧装置である荷役装置と、前記ポンプから供給される圧油によって駆動されて、前記産業車両における操舵動作を行う操舵装置および制動動作を行う制動装置のうちの少なくともいずれか一方を含む他機能の油圧装置と、前記産業車両を運転する乗員が運転席へ着席しているか否かを検出する乗員検出手段と、前記他機能の油圧装置が操作された操作量を検知する検知手段と、前記乗員検出手段によって乗員が運転席に着席していない離席状態が検出されたときに、前記検知手段による検知結果に基づいて、前記他機能の油圧装置の操作量に応じた流量の圧油を当該他機能の油圧装置に供給できる範囲で前記ポンプからの圧油の吐出量を制限することで、前記ポンプから前記荷役装置への圧油の供給量を制限する供給量制限手段と、を備えていることである。
【０００８】
この構成によると、乗員が運転席に着席していない離席状態になると、ポンプから荷役装置への圧油の供給量が制限されることになる。このため、離席状態においては荷役装置の作動能力が制限されるため、荷役装置が運転者の意に反するような不用意な作動をすることが制限される。そして、荷役装置への圧油の供給量を制限するだけであり油圧回路を遮断するための機構等を別途設ける必要もなく、離席状態における荷役装置の不用意な作動を制限することを簡易な機構で実現できる。また、荷役装置への圧油の供給量が制限されるのみであるため、他機能の油圧装置へは必要な流量の圧油を適宜供給することで、必要に応じた他機能の油圧装置の作動能力を確保することができる。したがって、乗員が運転席に着席していない場合に、荷役装置の不用意な作動状態が発生することを簡易な構成で制限することができるとともに、荷役装置以外の他機能の油圧装置の作動を不必要に制限してしまうことを抑制することができる。また、検知手段による検知結果に基づいて他機能の油圧装置の操作量に応じた動作が可能な範囲でポンプからの圧油の吐出量が制限される。このため、離席状態においてポンプの吐出量を絞るという簡易な構成で荷役装置への圧油の供給量を制限するとともに他機能の油圧装置の操作量に応じた作動が不必要に制限されることを防止できる。
【０００９】
本発明に係る産業車両の油圧システムにおける第２の特徴は、前記供給量制限手段は、前記他機能の油圧装置による動作を行うことが可能な流量の圧油を供給できる範囲で前記ポンプからの圧油の吐出量を制限することで前記荷役装置への圧油の供給量を制限することである。
【００１０】
この構成によると、他機能の油圧装置による動作が可能な範囲でポンプからの圧油の吐出量が制限されるため、離席状態において他機能の油圧装置の作動が不必要に制限されることを防止できる。また、ポンプの吐出量を絞って制限するという簡易な構成で荷役装置への圧油の供給量を制限することができる。
【００１１】
本発明に係る産業車両の油圧システムにおける第３の特徴は、前記他機能の油圧装置は前記制動装置を含み、前記供給量制限手段は、前記制動装置によって制動動作を行うことが可能な流量の圧油を供給できる範囲で前記ポンプからの圧油の吐出量を制限することで前記荷役装置への圧油の供給量を制限することである。
【００１２】
この構成によると、制動動作が可能な範囲でポンプからの圧油の吐出量が制限されるため、離席状態においてポンプの吐出量を絞るという簡易な構成で荷役装置への圧油の供給量を制限するとともに制動動作が不必要に制限されることを防止できる。そして、緊急に制動動作を行う必要が生じたような場合に離席状態であってもより迅速な制動動作を行うことができる。
【００１７】
本発明に係る産業車両の油圧システムにおける第４の特徴は、前記供給量制限手段は、前記ポンプの回転速度を小さくして当該ポンプの吐出量を制限することで前記荷役装置への圧油の供給量を制限することである。
【００１８】
この構成によると、離席状態においてポンプの回転速度を小さくして吐出量を制限することで、ポンプ回転速度を減少させるという簡易な構成で荷役装置への圧油の供給量を制限するとともに他機能の油圧装置の作動が不必要に制限されることを抑制できる。また、ポンプの回転速度を変更するのみであるため、供給量制限手段による圧油の供給量の制御を容易に行える。
【００１９】
本発明に係る産業車両の油圧システムにおける第５の特徴は、前記荷役装置が操作されてもその操作に基づく荷役動作を禁止するように当該荷役装置への圧油の供給および当該荷役装置からの圧油の排出のうちの少なくともいずれか一方を規制するよう作動する荷役禁止手段と、前記乗員検出手段によって前記離席状態が検出されたときに前記荷役禁止手段を作動させる荷役禁止制御手段と、を更に備えていることである。
【００２０】
この構成によると、離席状態においては、操作が行われたとしても荷役装置の作動が確実に規制されることになる。よって、離席状態において荷役装置の不用意な作動状態の発生を制限して他機能の油圧装置の作動を不必要に制限することを抑制できることに加え、さらに確実に荷役装置の作動を禁止することができる。
【００２１】
本発明に係る産業車両の油圧システムにおける第６の特徴は、前記荷役装置として、単動式のリフトシリンダを有して荷の昇降動作を行うリフト装置を備え、前記荷役禁止手段として、前記リフトシリンダの油室と接続されるように設けられて当該リフトシリンダの下降方向の動作を規制可能な下降ロックバルブ機構を備え、前記荷役禁止制御手段は、前記乗員検出手段によって前記離席状態が検出されたときに前記下降ロックバルブ機構を作動させることによって前記リフトシリンダの下降方向の動作を規制することである。
【００２２】
この構成によると、離席状態において、リフト装置の操作が行われたとしてもリフトシリンダの下降方向の動作が確実に規制されることになる。単動式のリフトシリンダの下降方向の動作はリフトシリンダの油室から圧油を排出させることで重力に従って行われることになるため、ポンプの動作を制限してもその荷役速度である下降速度を制限することができない。そのため、荷役禁止手段としての下降ロックバルブを設けることで、離席状態においてリフトシリンダの下降動作も確実に規制することができる。
【００２３】
本発明に係る産業車両の油圧システムにおける第７の特徴は、前記荷役装置として、ティルトシリンダを有し、荷の昇降動作を行うリフト装置の前後傾動作を行うティルト装置を備え、前記荷役禁止手段として、前記ティルトシリンダの油室と接続されるように設けられて、当該ティルトシリンダによる前傾動作を規制可能な前傾ロックバルブ機構と当該ティルトシリンダによる後傾動作を規制可能な後傾ロックバルブ機構とのうちの少なくともいずれか一方を備え、前記荷役禁止制御手段は、前記乗員検出手段によって前記離席状態が検出されたときに前記前傾ロックバルブ機構または前記後傾ロックバルブ機構を作動させることによって前記ティルトシリンダの動作を規制することである。
【００２４】
この構成によると、離席状態において、ティルト装置の操作が行われたとしてもティルトシリンダの前傾動作または後傾動作を確実に規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
まず、本発明の実施形態に係る産業車両の油圧システムが備えられる産業車両について説明する。図１は、産業車両の例示であるフォークリフト１０の側面図である。この図１に示すフォークリフト１０は、例えば、前輪駆動・後輪操舵の四輪車として構成されている。そして、フォークリフト１０の前部には、荷の昇降動作を行うリフト装置１１と、リフト装置１１の前後傾動作を行うティルト装置１２とが備えられている。
【００２７】
図１に示すように、リフト装置１１には、左右一対のアウタマスト１３と、その間においてアウタマスト１３に対して昇降可能に配設されているインナマスト１４と、スプロケットおよびチェーン（図示せず）を介してインナマスト１４に対して昇降可能に吊り下げられており荷が積載されるフォーク１５と、インナマスト１４をアウタマスト１３に対して昇降駆動するための単動式のリフトシリンダ１６とが備えられている。
【００２８】
ティルト装置１２は、ティルトシリンダ１７とロッド１８とを備えて構成されている。ティルトシリンダ１７は、その一端側がフォークリフト１０の車体フレーム１９に対して回動自在な状態で支持されている。ロッド１８は、ティルトシリンダ１７に対して前後動可能に配設されており、その先端側がアウタマスト１３に対して回動自在な状態で取り付けられている。このティルト装置１２を介してリフト装置１１のアウタマスト１３が車体フレーム１９に対して傾動可能に連結されている。すなわち、ロッド１８がティルトシリンダ１７から突出する方向に伸出動作を行うことでリフト装置１１が前傾動作を行うことになる。一方、ロッド１８がティルトシリンダ１７内に収納される方向に縮退動作を行うことでリフト装置１１が後傾動作を行うことになる。
【００２９】
また、フォークリフト１０の車体フレーム１９の上部には運転室２０が設けられており、この運転室２０内にはフォークリフト１０を運転する乗員が着座する運転シート（運転席）２１が配置されている。そして、運転室２０内の前部には、フォークリフト１０における操舵操作のためのステアリング２２や加速操作のためのアクセルペダル（図示せず）や制動操作のためのブレーキペダル２３などが設けられている。
【００３０】
以下、上述したフォークリフト１０に設けられてポンプからの圧油によって駆動される油圧装置を備える本発明の実施形態に係る産業車両の油圧システムについて、第１実施形態乃至第３実施形態に分けて説明する。
【００３１】
（第１実施形態）
図２は、本発明の第１実施形態に係る産業車両の油圧システム１（以下、単に「油圧システム１」という）に備えられている油圧回路３０を示す油圧系統図である。なお、図中に示す矢印（ステアリング２２の操作方向を示す矢印以外の矢印）は作動油（圧油）の流れる方向を示している。
【００３２】
図２に示すように、油圧システム１の油圧回路３０には、タンク３１、ポンプ３２、前述のリフト装置１１およびティルト装置１２、パワーステアリング装置３３、ブレーキアシスト装置３４などが備えられている。タンク３１には作動油が蓄積されており、このタンク３１から吸い込みフィルター３５を介して吸い込まれた作動油が、モータ３６によって駆動されるポンプ３２によって昇圧される。そして、このポンプ３２から供給される圧油によって、リフト装置１１、ティルト装置１２、パワーステアリング装置３３、ブレーキアシスト装置３４が駆動されることになる。
【００３３】
リフト装置１１およびティルト装置１２は、荷役動作を行う油圧装置である荷役装置として設けられている。そして、ポンプ３２からの圧油が分流機構であるフローディバイダ３７を経た後コントロールバルブ３８を介してリフトシリンダ１６およびティルトシリンダ１７に供給され、リフトシリンダ１６およびティルトシリンダ１７から排出される圧油がコントロールバルブ３８を介した後に戻りフィルター４５からタンク３１へと戻される。すなわち、コントロールバルブ３８によってリフトシリンダ１６およびティルトシリンダ１７への圧油の給排が制御される。
【００３４】
また、パワーステアリング装置３３はフォークリフト１０における操舵動作を行う操舵装置として設けられ、ブレーキアシスト装置３４はフォークリフト１０の制動動作を行う制動装置として設けられている。これらのパワーステアリング装置３３およびブレーキアシスト装置３４が、荷役装置以外の他機能の油圧装置を構成している。パワーステアリング装置３３は、ステアリングバルブ３９、電磁弁ユニット４０、パワーステアリングシリンダ４１を備えて構成されており、フローディバイダ３７から分流された圧油がブレーキ切換バルブ４２およびブレーキ弁４３を経て供給され、ステアリング２２の操作量に応じて操舵輪である後輪（図１参照）を操舵するようになっている。また、ブレーキアシスト装置３４は、フローディバイダ３７、ブレーキ切換バルブ４２、ブレーキバルブ４３を介して圧油が供給され、ブレーキペダル２３の操作量（踏込み量）に応じて制動力を発揮することができるようになっている。なお、駐車用ブレーキ４４に対してもブレーキ切換バルブ４２を介して圧油が供給可能になっている。
【００３５】
図３は、油圧システム１のブロック図を示したものである。油圧システム１は、前述のように、ポンプ３２と、ポンプ駆動手段であるモータ３６と、荷役装置であるリフト装置１１およびティルト装置１２と、他機能の油圧装置であるパワーステアリング装置（操舵装置）３３およびブレーキアシスト装置（制動装置）３４とを備えている。そして、図３に示すように、この油圧システム１は、さらに、荷役装置（１１、１２）および他機能の油圧装置（３３、３４）の操作を検知する各種センサ（４６、４７、４８、４９）と、コントローラ５０と、乗員検出センサ５１とを備えている。
【００３６】
ステアリング角センサ４６は、実際に操作されているステアリング２２（図２参照）の操作角度（すなわち、パワーステアリング装置３３が操作された操作量）を検知する検知手段を構成している。また、ブレーキペダルセンサ４７は、フォークリフト１０の乗員によるブレーキペダル２３の踏込み量（すなわち、ブレーキアシスト装置３４が操作された操作量）を検知する検知手段を構成している。これらのステアリング角センサ４６およびブレーキペダルセンサ４７が、他機能の油圧装置が操作された操作量を検知する検知手段を構成している。なお、これらの各センサ（４６、４７）は、コントローラ５０に接続されており、その検知信号がコントローラ５０に入力されるようになっている。
【００３７】
リフトレバーセンサ４８は、リフト装置１１を操作するリフト操作手段であるリフトレバーの操作状態を検知するリフト操作検知手段を構成している。ティルトレバーセンサ４９は、ティルト装置１２を操作するティルト操作手段であるティルトレバーの操作状態を検知するティルト操作検知手段を構成している。これらの各センサ（４８、４９）は、コントローラ５０に接続されており、その検知信号がコントローラ５０に入力されるようになっている。
【００３８】
乗員検出センサ５１は、フォークリフト１０を運転する乗員が運転シート２１（図１参照）に着席しているか否かを検出する乗員検出手段を構成している。この乗員検出センサ５１は、運転シート２１に設けられており、乗員が運転シート２１に着座することで乗員の体重によって開閉するスイッチとして構成されている。そして、乗員が運転シート２１に着席しているときはそのスイッチ（センサ５１）が閉となって着席状態を検出し、乗員が離席するとそのスイッチ（センサ５１）が開となって離席状態を検出するようになっている。
【００３９】
コントローラ５０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ（ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory））などを備えて構成されている。メモリには、各センサ（４６〜４９、５１）から入力される信号に基づいてモータ３６の運転の制御を行うためのプログラムを含む各種ソフトウェアが格納されている。これらのハードウェア及びソフトウェアが組み合わされることによって、供給量制限部（供給量制限手段）５２などがコントローラ５０内に構築される。
【００４０】
供給量制限部５２は、乗員検出センサ５１によって乗員が運転席に着席していない離席状態が検出されたときに、モータ３６の回転を制御してポンプ３２の回転速度を小さくしてポンプ３２からの圧油の吐出量を制限するようになっている。これにより、ポンプ３２からリフト装置１１およびティルト装置１２への圧油の供給量を制限するようになっている。そして、このとき、供給量制限部５２は、ブレーキアシスト装置３４によって制動動作を行うことが可能な流量の圧油とパワーステアリング装置３３によって操舵動作を行うことが可能な流量の圧油とを供給できる範囲でポンプ３２からの吐出量を制限することでリフト装置１１およびティルト装置１２への圧油の供給量を制限するようになっている。また、供給量制限部５２は、ステアリング角センサ４６およびブレーキペダルセンサ４７による検知結果に基づいて、パワーステアリング装置３３およびブレーキアシスト装置３４の操作量に応じた流量の圧油をこれらの他機能の油圧装置（３３、３４）に供給できる範囲でポンプ３２からの圧油の吐出量を制限することでリフト装置１１およびティルト装置１２への圧油の供給量を制限するようになっている。
【００４１】
次に、上述した油圧システム１の作動について説明する。図４は、油圧システム１による作動を説明するための図であって、荷役装置による荷役動作や他機能の油圧装置による動作が行われたときにおけるポンプ３２の回転速度の変化を示したものである。
【００４２】
図４に示すように、まず、乗員がフォークリフト１０の運転シート２１に着席してキースイッチを操作してＯＮにすると、コントローラ５０からの指令に基づいてモータ３６が起動され、所定の低速回転速度ａで回転するようにポンプ３２の回転速度が制御される。そして、荷役装置（１１、１２）や他機能の油圧装置（３３、３４）が操作されていない状態においては、ポンプ３２の回転速度は、低速回転速度ａに維持される。
【００４３】
ポンプ３２の回転速度が低速回転速度ａに維持されている状態において荷役操作が開始されると、その荷役操作の操作量に応じてポンプ３２の回転速度が大きくなるようにコントローラ５０によってモータ３６が制御され、荷役動作に必要な負荷が確保されることになる。このとき、乗員は運転シート２１に着席している状態であり、乗員検出センサ５１では着席状態が検出されている。このため、コントローラ５０の供給量制限部５２によってポンプ３２の吐出量が制限されることがなく、ポンプ３２の定格の最高回転数までの範囲で荷役操作に応じてポンプ３２の回転数を増減させる制御が行われることになる。
【００４４】
上述のように乗員が運転シート２１に着席しており乗員検出センサ５１で着席状態が検出されている間は荷役動作が供給量制限部５２の制御によって制限されることはない。しかし、乗員が運転シート２１から離席すると乗員検出センサ５１で離席状態が検出されて、これに基づく供給量制限部５２の制御によって荷役装置（１１、１２）への圧油の供給量が制限されることになる。図４では、荷役動作の途中において乗員が離席して乗員検出センサ５１により離席状態が検出された場合を例示している。このように、荷役動作の途中において離席状態が検出されると、コントローラ５０からの指令に基づいてポンプ３２の回転速度が低速回転速度ａまで低下するように制御されることになる。そして、離席状態が検出されている間は、乗員によって荷役操作のみが行われてもポンプ３２の回転速度は低速回転速度ａに維持されることになる。
【００４５】
ただし、上述のように離席状態が検出されて低速回転速度ａに維持されている状態において他機能の油圧装置（３３、３４）の操作が行われると、図４に示すように、ポンプ３２の回転速度は、他機能の油圧装置（３３、３４）による動作が可能な流量の圧油を供給できる回転速度範囲内（回転速度ｂまでの範囲内）で制御されることになる。図４では、ブレーキペダル２３が操作された場合を例示しているが、この場合、荷役装置（１１、１２）への圧油の供給が制限されるとともに、ブレーキペダルセンサ４７の検知結果に基づいてブレーキペダル２３の操作量に応じた制動動作が確保されるようにポンプ３２の回転速度が制御されることになる。なお、ステアリング２２が操作された場合も同様に、ステアリング角センサ４６での検知結果に基づいてステアリング２２の操作量に応じた操舵動作が確保されることになる。また、乗員が再び運転シート２１に着席して乗員検出センサ５１にて着席状態が検出されると、ポンプ３２から荷役装置（１１、１２）への圧油の供給の制限が解除されて、また荷役操作に応じた荷役動作が可能になることになる。
【００４６】
以上説明したように、油圧システム１によると、乗員が運転シート２１に着席していない離席状態になると、ポンプ３２から荷役装置（１１、１２）への圧油の供給量が制限されることになる。このため、離席状態においては荷役装置（１１、１２）の作動能力が制限されるため、荷役装置（１１、１２）が運転者の意に反するような不用意な作動をすることが制限される。そして、荷役装置（１１、１２）への圧油の供給量を制限するだけであり油圧回路を遮断するための機構等を別途設ける必要もなく、離席状態における荷役装置（１１、１２）の不用意な作動を制限することを簡易な機構で実現できる。また、荷役装置（１１、１２）への圧油の供給量が制限されるのみであるため、他機能の油圧装置（３３、３４）へは必要な流量の圧油を適宜供給することで、必要に応じた他機能の油圧装置（３３、３４）の作動能力を確保することができる。したがって、乗員が運転席に着席していない場合に、荷役装置（１１、１２）の不用意な作動状態が発生することを簡易な構成で制限することができるとともに、他機能の油圧装置（３３、３４）の作動を不必要に制限してしまうことを抑制することができる。
【００４７】
また、油圧システム１によると、他機能の油圧装置（３３、３４）による動作が可能な範囲でポンプ３２からの圧油の吐出量が制限されるため、離席状態において他機能の油圧装置（３３、３４）の作動が不必要に制限されることを防止できる。また、ポンプ３２の吐出量を絞って制限するという簡易な構成で荷役装置（１１、１２）への圧油の供給量を制限することができる。
【００４８】
また、油圧システム１によると、制動動作が可能な範囲でポンプ３２からの圧油の吐出量が制限されるため、離席状態においてポンプ３２の吐出量を絞るという簡易な構成で荷役装置（１１、１２）への圧油の供給量を制限するとともに制動動作が不必要に制限されることを防止できる。そして、緊急に制動動作を行う必要が生じたような場合に離席状態であってもより迅速な制動動作を行うことができる。
【００４９】
また、油圧システム１によると、検知手段（４６、４７）による検知結果に基づいて他機能の油圧装置（３３、３４）の操作量に応じた動作が可能な範囲でポンプ３２からの圧油の吐出量が制限される。このため、離席状態においてポンプ３２の吐出量を絞るという簡易な構成で荷役装置（１１、１２）への圧油の供給量を制限するとともに他機能の油圧装置（３３、３４）の操作量に応じた作動が不必要に制限されることを防止できる。
【００５０】
また、油圧システム１によると、離席状態においてポンプ３２の回転速度を小さくして吐出量を制限することで、ポンプ回転速度を減少させるという簡易な構成で荷役装置（１１、１２）への圧油の供給量を制限するとともに他機能の油圧装置（３３、３４）の作動が不必要に制限されることを抑制できる。また、ポンプ３２の回転速度を変更するのみであるため、供給量制限部５２による圧油の供給量の制御を容易に行える。
【００５１】
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、次のように変更して実施することもできる。
【００５２】
（１）上記第１実施形態では、荷役装置としてリフト装置とティルト装置とが備えられている場合を例にとって説明したが、必ずしもこの通りでなくてもよい。例えば、リフト装置およびティルト装置のいずれか一方のみを備えているものであってもよく、また、リフト装置およびティルト装置以外の荷役装置を備えているものであってもよい。
【００５３】
（２）上記第１実施形態では、他機能の油圧装置として制動装置と操舵装置とのいずれも備えている場合を例にとって説明したが、必ずしもこの通りでなくてもよく、そのうちのいずれか一方のみを備えているものであってもよい。
【００５４】
（３）上記第１実施形態では、乗員検出手段として運転シートに設けられるスイッチとして構成される乗員検出センサを例にとって説明したが、必ずしもこの通りでなくてもよい。例えば、運転室の床面に設けられるフロアースイッチを利用したもの、シートベルトの着脱と連動するシートベルトスイッチを利用したもの、赤外線センサを利用したもの、ステアリングに設けられたスイッチを利用したもの、無線カード（スマートＩＤカード等）を利用したものなど種々の形態で実施することができる。
【００５５】
（４）上記第１実施形態では、荷役装置への圧油の供給量を制限する形態としてポンプの回転速度を制御することによりポンプからの圧油の吐出量を制限する場合を例にとって説明したが、必ずしもこの通りでなくてもよい。例えば、可変容量型ポンプの容量を切り換えて制限するものや、バイパスバルブや流量制限バルブを設けて制限するものなどであってもよい。また、ポンプを停止させることで荷役装置への圧油の供給量を制限するものであってもよい。なお、ポンプを停止する場合は、他機能の油圧装置への圧油の供給が可能なようにアキュムレータなどの蓄圧手段を設けることができる。
【００５６】
（５）上記第１実施形態では、ポンプ駆動手段がモータである場合を例にとって説明したが、必ずしもこの通りでなくてもよい。例えば、エンジンによってポンプが駆動されるものであってもよい。この場合、可変速・可変トルク伝達装置を設けてポンプへの駆動力伝達を切り換えることで制限するものなどであってもよい。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図５は、第２実施形態に係る産業車両の油圧システム２（以下、単に「油圧システム２」という）のブロック図を示したものである。油圧システム２は、第１実施形態の油圧システム１と同様に、ポンプ３２、モータ３６、パワーステアリング装置３３、ブレーキアシスト装置３４、リフト装置１１、ティルト装置１２、ステアリング角センサ４６、ブレーキペダルセンサ４７、リフトレバーセンサ４８、ティルトレバーセンサ４９、乗員検出センサ５１などを備えて構成されている。ただし、油圧システム２は、コントローラ５０ａの構成が第１実施形態のコントローラ５０とは一部異なっている。
【００５８】
油圧システム２のコントローラ５０ａは、供給量制限部５２ａと吐出量設定部（吐出量設定手段）５３とが内部に構築されることで構成されている。吐出量設定部５３は、ポンプ３２からの圧油の吐出量を第１の吐出量とこの第１の吐出量よりも小流量の第２の吐出量との２種類に設定可能になっている。そして、この吐出量設定部５３は、乗員検出センサ５１によって離席状態が検出されたときに第２の吐出量に設定するようになっている。大流量の第１の吐出量は、荷役装置（１１、１２）および他機能の油圧装置（３３、３４）のいずれとも動作が可能な流量に設定されている。一方、小流量の第２の吐出量は、荷役装置（１１、１２）の動作が制限されるものの他機能の油圧装置（３３、３４）の動作が可能な流量に設定されている。
【００５９】
また、コントローラ５０ａの供給量制限部５２ａは、吐出量設定部５３で設定された吐出量の圧油が吐出されるようにポンプ３２の運転を制御するようになっている。そして、吐出量設定部５３により第２の吐出量に設定されていることで、ポンプ３２から荷役装置（１１、１２）への圧油の供給量が制限されるようになっている。
【００６０】
図６は、油圧システム２による作動を説明するための図であって、第１実施形態の図４に対応する図である。図６に示すように、まず、乗員がフォークリフト１０の運転シート２１に着席してキースイッチをＯＮにすると、コントローラ５０ａからの指令に基づいてモータ３６が起動される。そして、小流量の設定である第２の吐出量に対応するポンプ回転速度である第２の回転速度ｃで回転するようにポンプ３２の回転速度が制御される。荷役装置（１１、１２）や他機能の油圧装置（３３、３４）が操作されていない状態においては、ポンプ３２の回転速度は、第２の回転速度ｃに維持される。
【００６１】
ポンプ３２の回転速度が第２の回転速度ｃに維持されている状態において荷役操作が開始されると、大流量の設定である第１の吐出量に対応するポンプ回転速度である第１の回転速度ｄで回転するようにポンプ３２の回転が制御される。これにより、荷役動作に必要な負荷が確保されることになる。このとき、乗員は運転シート２１に着席している状態であり、乗員検出センサ５１では着席状態が検出されている。そして、着席状態で荷役操作が行われている間においては、ポンプ３２の回転速度は、第１の回転速度ｄに維持されることになる。
【００６２】
着席状態においては荷役操作が供給量制限部５２ａの制御によって制限されることはない。しかし、乗員が運転シート２１から離席すると乗員検出センサ５１で離席状態が検出されて、これに基づく供給量制限部５２ａの制御によって荷役装置（１１、１２）への圧油の供給が制限されることになる。図６では、荷役動作の途中において乗員が離席して乗員検出センサ５１により離席状態が検出された場合を例示している。このように、荷役動作の途中において離席状態が検出されると、コントローラ５０ａからの指令に基づいてポンプ３２の回転速度が第２の回転速度ｃまで低下するように制御されることになる。そして、離席状態が検出されている間は、乗員によって荷役操作が行われてもポンプ３２の回転速度は第２の回転速度ｃに維持されることになる。この第２の回転速度ｃでポンプ３２が回転して第２の吐出量の圧油が供給されることで、離席状態において、荷役装置（１１、１２）の動作が制限されるものの他機能の油圧装置（３３、３４）の動作が可能な流量の圧油の供給が確保されるようになっている。
【００６３】
以上説明したように、油圧システム２によると、離席状態においてポンプ吐出量が小流量の第２の吐出量に設定されることで、ポンプの吐出量を小流量の設定にするという簡易な構成で荷役装置（１１、１２）への圧油の供給量を制限するとともに他機能の油圧装置（３３、３４）の作動が不必要に制限されることを抑制できる。また、ポンプ吐出量の設定が２種類のみであるため、供給量設定部５３によるポンプ吐出量の制御を容易に行える。
【００６４】
以上、本発明の第２実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００６５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図７は、第３実施形態に係る産業車両の油圧システム３（以下、単に「油圧システム３」という）のブロック図を示したものである。油圧システム３は、第１実施形態の油圧システム１と同様に、ポンプ３２、モータ３６、パワーステアリング装置３３、ブレーキアシスト装置３４、リフト装置１１、ティルト装置１２、ステアリング角センサ４６、ブレーキペダルセンサ４７、リフトレバーセンサ４８、ティルトレバーセンサ４９、乗員検出センサ５１などを備えて構成されている。ただし、油圧システム３は、コントローラ５０ｂの構成が一部異なっており、また、荷役禁止手段としてのリフトロックバルブ５５およびティルトロックバルブ５６を備えている点においても異なっている。
【００６６】
油圧システム３のコントローラ５０ｂは、供給量制限部５２ｂと荷役禁止制御部５４とが内部に構築されていることで構成されている。供給量制限部５２ｂは、第１実施形態のコントローラ５０の供給量制限部５２と同様に構成されている。荷役禁止制御部５４は、乗員検出センサ５１によって離席状態が検出されたときに後述のようにリフトロックバルブ５５およびティルトロックバルブ５６を作動させて荷役動作が禁止されるように制御する。
【００６７】
荷役禁止手段としてのリフトロックバルブ５５およびティルトロックバルブ５６は、荷役装置（１１、１２）が操作されてもその操作に基づく荷役動作を禁止するように荷役装置（１１、１２）への圧油の供給や荷役装置（１１、１２）からの圧油の排出を規制するよう作動する手段として構成されている。
【００６８】
図８は、油圧システム３における油圧回路の一部を例示したものであって、荷役禁止手段を説明するための油圧回路図である。この図８に示すように、油圧システム３は第１実施形態と同様にコントロールバルブ３８を有しており、このコントロールバルブ３８を介してポンプ３２からの圧油の荷役装置（１１、１２）への給排が制御されるようになっている。コントロールバルブ３８には、アタッチメント用方向切換弁５７、ティルト用方向切換弁５８、リフト用方向切換弁５９が設けられている。ティルト用方向切換弁５８は、中立位置５８ｂから切換位置５８ａまたは切換位置５８ｂに切換操作が行われることで、ティルトシリンダ１７への圧油の給排を制御して、ティルト装置１２に前後傾動作をさせることができるようになっている。リフト用方向切換弁５９は、中立位置５９ａから切換位置５９ｂまたは切換位置５９ｃに切換操作が行われることで、リフトシリンダ１６への圧油の給排を制御して、リフト装置１１に上昇・下降動作をさせることができるようになっている。
【００６９】
荷役禁止手段としてのティルトロックバルブ５６は、ティルトシリンダ１７の油室と接続されるように設けられており、連通位置５６ａと遮断位置５６ｂとの間で切換可能な電磁弁として構成されている。ティルトロックバルブ５６は、連通位置５６ａの状態ではティルト用方向切換弁５８とティルトシリンダ１７との間の圧油の流れを規制することがないようになっている。そして、乗員検出センサ５１によって着席状態が検出されているときには、ティルトロックバルブ５６は、コントローラ５０ｂからの指令に基づいて通電されて励磁されることで、連通位置５６ａに保持されるようになっている。その状態で、乗員検出センサ５１によって離席状態が検出されたときには、コントローラ５０ｂの荷役禁止制御部５４がこのティルトロックバルブ５６を作動させるようになっている。すなわち、離席状態が検出されると、ティルトロックバルブ５６は、荷役禁止制御部５４からの指令に基づいて非通電とされて非励磁となることで、遮断位置５６ｂに切り換えられるようになっている。このようにティルトロックバルブ５６が作動して遮断位置５６ｂに切り換えられることで、ティルトシリンダ１６の動作が規制されるようになっている。したがって、ティルトロックバルブ５６は、ティルトシリンダ１７による前傾動作を規制可能な前傾ロックバルブ機構としての機能を果たすとともに、ティルトシリンダ１７による後傾動作を規制可能な後傾ロックバルブ機構としての機能も果たすことができるようになっている。
【００７０】
また、荷役禁止手段としてのリフトロックバルブ５５は、リフトシリンダ１６の油室と接続されるように設けられており、連通位置５５ａと遮断位置５５ｂとの間で切換可能な電磁弁として構成されている。リフトロックバルブ５５は、連通位置５５ａの状態ではリフト用方向切換弁５９とリフトシリンダ１６との間の圧油の流れを規制することがないようになっている。そして、乗員検出センサ５１によって着席状態が検出されているときには、リフトロックバルブ５５は、コントローラ５０ｂからの指令に基づいて通電されて励磁されることで、連通位置５５ａに保持されるようになっている。その状態で、乗員検出センサ５１によって離席状態が検出されたときには、コントローラ５０ｂの荷役禁止制御部５４がこのリフトロックバルブ５５を作動させるようになっている。すなわち、離席状態が検出されると、リフトロックバルブ５５は、荷役禁止制御部５４からの指令に基づいて非通電とされて非励磁となることで、遮断位置５５ｂに切り換えられるようになっている。このようにリフトロックバルブ５５が作動して遮断位置５５ｂに切り換えられることで、リフトシリンダ１６の動作が規制されるようになっている。したがって、リフトロックバルブ５５は、リフトシリンダ１６による下降方向の動作を規制可能な下降ロックバルブ機構としての機能を果たすとともに、リフトシリンダ１６による上昇方向の動作を規制可能な上昇ロックバルブ機構としての機能も果たすことができるようになっている。
【００７１】
以上説明したように、油圧システム３によると、荷役禁止制御部５４および荷役禁止手段（５５、５６）が設けられているため、離席状態においては、方向切換弁（５８、５９）の操作が行われたとしても荷役装置（１１、１２）の作動が確実に規制されることになる。よって、離席状態において荷役装置（１１、１２）の不用意な作動状態の発生を制限して他機能の油圧装置（３３、３４）の作動を不必要に制限することを抑制できることに加え、さらに確実に荷役装置（１１、１２）の作動を禁止することができる。
【００７２】
また、油圧システム３によると、下降ロックバルブ機構としての機能を果たすリフトロックバルブ５５が設けられているため、離席状態において、リフト装置１１の操作が行われたとしてもリフトシリンダ１６の下降方向の動作が確実に規制されることになる。リフトシリンダ１６の下降方向の動作はリフトシリンダ１６の油室から圧油を排出させることで重力に従って行われることになるため、ポンプ３２の動作を制限してもその荷役速度である下降速度を制限することができない。そのため、荷役禁止手段としての下降ロックバルブを設けることで、離席状態においてリフトシリンダ１６の下降動作も確実に規制することができる。また、油圧システム３によると、ティルトロックバルブ５６が設けられているため、離席状態において、ティルト装置１２の操作が行われたとしてもティルトシリンダ１７の前傾動作および後傾動作を確実に規制することができる。
【００７３】
以上、本発明の第３実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、次のように変更して実施することもできる。
【００７４】
（１）上記第３実施形態では、リフトロックバルブとティルトロックバルブとをいずれも備えている場合を例にとって説明したが、いずれか一方のみを備えているものであってもよい。
【００７５】
（２）上記第３実施形態では、リフトシリンダの上昇方向の動作と下降方向の動作とのいずれも規制可能なリフトロックバルブを例にとって説明したが、上昇および下降のうちのいずれか一方の動作のみを規制するように構成されているものであってもよい。また、ティルトシリンダの前傾動作および後傾動作のいずれも規制可能なティルトロックバルブを例にとって説明したが、前傾動作および後傾動作のうちのいずれか一方のみを規制するように構成されているものであってもよい。一方の動作のみを規制するロックバルブ機構を設ける場合は、例えば、逆止弁と電磁弁とが並列配置された回路等を用いて構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】産業車両の例示であるフォークリフトを示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る産業車両の油圧システムに備えられている油圧回路を示す油圧系統図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る産業車両の油圧システムを示すブロック図である。
【図４】図３に示す油圧システムの作動を説明するための図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る産業車両の油圧システムを示すブロック図である。
【図６】図５に示す油圧システムの作動を説明するための図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る産業車両の油圧システムを示すブロック図である。
【図８】図７に示す油圧システムにおける油圧回路の一部を例示した油圧回路図である。
【符号の説明】
【００７７】
１      産業車両の油圧システム
１０    フォークリフト（産業車両）
１１    リフト装置（荷役装置）
１２    ティルト装置（荷役装置）
２１    運転シート（運転席）
３２    ポンプ
３３    パワーステアリング装置（操舵装置、他機能の油圧装置）
３４    ブレーキアシスト装置（制動装置、他機能の油圧装置）
５０    コントローラ
５１    乗員検出センサ（乗員検出手段）
５２    供給量制限部（供給量制限手段）
【図１】
0004806996.tif 000002
【図２】
0004806996.tif 000003
【図３】
0004806996.tif 000004
【図４】
0004806996.tif 000005
【図５】
0004806996.tif 000006
【図６】
0004806996.tif 000007
【図７】
0004806996.tif 000008
【図８】
0004806996.tif 000009