(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席用シートと車体側の部材との間に設けられ、前記シートを格納移動させた位置で前記車体側の部材に対して係脱させることのできる車両用格納式シートのロック構造であって、
前記シート側の部材に設けられた係合部材と、
該係合部材と係合ロック可能な構成を備えて車体側の部材に設けられた被係合部材と、を有し、
前記係合部材及び被係合部材は、前記シートの格納移動に伴って相対的に接近移動し、その一方側の部材に形成された受入口に他方側の部材が相対的に押込まれていく動きに連動して該一方側の部材が他方側の部材と係合ロックするように作動する構成となっており、
前記係合部材は、前記シート側の部材に起倒回動可能に軸支されており、該起倒回動により、前記被係合部材と係合ロック可能となる予め定められた起立姿勢の基準回動位置と前記シートの形状に即して倒し込まれた倒込姿勢の回動位置とに切換えられるようになっており、かつ、前記シートの格納移動時に、前記シート側の部材との間に設けられた保持手段によって前記係合部材が倒込姿勢の回動位置から起立姿勢の基準回動位置に起こし上げられた状態として保持されるようになっており、
更に、前記起立姿勢の基準回動位置に保持されている係合部材に関係して、該係合部材の起立姿勢の基準回動位置に対する正逆両方向への相対的な回動変位を弾性変形により吸収し許容することのできる回動変位吸収手段が設けられており、
該回動変位吸収手段は、前記係合部材と被係合部材との間に相対的な回動位置のずれが生じた際に、前記係合部材が前記受入口の形状に沿って被係合部材と係合ロックする位置に向けて回動を伴いながら強制的に押込まれようとする回動変位を許容して、前記被係合部材との間に生じた相対的な回動位置のずれを補正することを特徴とする車両用格納式シートのロック構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用格納式シートのロック構造であって、
前記係合部材は、前記シートの格納移動時に牽引操作される操作ケーブルと繋がれており、該操作ケーブルの牽引によって前記係合部材が倒込姿勢の回動位置から起立姿勢の基準回動位置まで引張られて起こし上げられるようになっており、
前記回動変位吸収手段は、
前記係合部材と前記シート側の部材との間に設けられたゴム部材と、前記操作ケーブルの牽引経路に介在して設けられた引張ばねと、から成り、
前記ゴム部材は、前記操作ケーブルの牽引によって起こし上げの回動方向に附勢された係合部材を当接によって起立姿勢の基準回動位置に保持する前記保持手段として配設されており、
前記起立姿勢の基準回動位置に保持されている係合部材は、その一方向の回動変位が前記引張ばねの引張方向の弾性変形によって許容されるようになっており、その逆方向の回動変位が前記ゴム部材の押圧に伴う弾性変形によって許容されるようになっていることを特徴とする車両用格納式シートのロック構造。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用格納式シートのロック構造であって、
前記回動変位吸収手段は、
前記係合部材と前記シート側の部材との間に設けられたばね部材とゴム部材とから成り、
前記ばね部材は、前記係合部材を起こし上げの回動方向に附勢する向きに配設されており、
前記ゴム部材は、前記起こし上げの回動方向に附勢された係合部材を当接によって起立姿勢の基準回動位置に保持する前記保持手段として配設されており、
前記起立姿勢の基準回動位置に保持されている係合部材は、その一方向の回動変位が前記ばね部材の附勢に抗した弾性変形によって許容されるようになっており、その逆方向の回動変位が前記ゴム部材の押圧に伴う弾性変形によって許容されるようになっていることを特徴とする車両用格納式シートのロック構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用格納式シートのロック構造であって、
前記係合部材は、フレーム形状のストライカであり、
前記被係合部材は、前記フレーム形状のストライカと係合ロック可能な作動機構を備えたロック機構部であることを特徴とする車両用格納式シートのロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用格納式シートのロック構造に関する。詳しくは、車両の座席用シートと車体側の部材との間に設けられて、シートを格納移動させた位置で車体側の部材に対して係脱させることのできる車両用格納式シートのロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の座席用シートには、不使用時におけるシートを格納移動させて、荷室スペースを拡張できるようにする機構が採用されているものがある。このような格納機構としては、例えば、シートバックをシートクッション側に前倒ししてシートを折畳みの姿勢状態とし、これを車両の側方に起こし上げた状態にして保持するものが知られている。ここで、シートを起こし上げた格納位置に保持する手段としては、シートに設けた保持ベルトをアシストグリップ等の車体側の掛部に掛け止める形式のものが知られている。しかし、保持ベルトを用いた方法では、その掛け止めや取り外しの操作に手間がかかる。
そこで、係る操作を簡便化するために、シートを格納位置まで起こし上げることにより、シート側の部材と車体側の部材とを自動的に係合ロックさせることのできるロック構造を採用しているものがある。具体的には、このロック構造は、シート側に設けたフレーム形状のストライカと、車体側に設けたロック機構部と、の組み合わせより成る。このロック機構部は、シートの起こし上げと共に相対的に接近してくるストライカを受け入れる受入口を有する。そして、ロック機構部は、受入口の内部にストライカが押し込まれてくることにより、この動きに連動してストライカに自動的に係合ロックするように作動する。
しかし、上記のロック構造では、シートの起こし上げ位置が何らかの理由で車両の前後方向にずれた場合、ストライカがロック機構部の受入口に上手く入り込まずにロックしない可能性がある。また、ストライカとロック機構部とが係合ロックした状態にあっては、シートが車両走行時の影響を受けて前後方向に揺さ振られることにより、係合ロックしている両部材の間に大きな負荷がかかる。これにより、例えば、ストライカの起倒回動を操作するケーブルに引張方向の異常な負荷をかけて破損させてしまうおそれがある。
そこで、上記の不具合を解消するために、ストライカ或いはロック機構部に上記の相対的な押込位置のずれを吸収することのできる構造を採用することが考えられる。例えば、下記特許文献１には、ストライカに押込位置のずれを吸収する構造を採用した技術が開示されている。この開示技術では、ストライカが起倒回動可能に軸支されており、かつ、捩りばねによって、ロック機構部とロック可能な起こし上げの回動方向に附勢されている。これにより、ストライカは、ストッパと当接する起こし上げの回動位置にて、附勢により保持されている。ここで、ストッパによる回動の規制位置は、本来、ストライカがロック機構部の受入口に入り込んでロックする基準回動位置よりも行き過ぎた位置に設定されている。そして、これに合わせて、ストライカを受け入れるロック機構部の受入口も、行き過ぎた位置にあるストライカを受け入れるために、案内面となる拡開形状のガイド面が広めに設定されている。これにより、ストライカの入り込む位置が基準回動位置から外れた場合にも、その相対的な押込位置のずれが捩りばねの弾性変形に伴って吸収されてストライカの押込位置のずれが補正されるようになる。また、ストライカとロック機構部とが係合ロックした状態にあっては、両者の間に相対的なずれの変位が生じても、この変位が捩りばねの弾性変形に伴って吸収されるようになる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６３００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の開示技術を採用したロック構造では、ストライカが捩りばねの附勢に抗した回動方向にしか相対変位を吸収しない。そのため、ストライカがロック機構部の受入口に入り込む基準回動位置を、ストッパによる規制位置に対して大幅に戻し込んだ位置に設定し、この戻し込まれた回動変位量によって、逆の回動方向の相対変位を吸収できるようにしている。したがって、ストライカを受け入れるロック機構部の受入口も、行き過ぎた位置にあるストライカを受け入れるために、ガイド面の拡開形状を広めに設定しなければならなくなる。
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、シート側の部材に設けた係合部材とこれを起立姿勢の基準回動位置に保持する保持手段との間に異常な負荷をかけないようにし、かつ、係る構造の大型化を招かないようにして、車体側に設けた被係合部材との間に生じた相対的なずれの変位を好適に吸収できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の車両用格納式シートのロック構造は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、車両の座席用シートと車体側の部材との間に設けられ、シートを格納移動させた位置で車体側の部材に対して係脱させることのできる車両用格納式シートのロック構造であって、シート側の部材に設けられた係合部材と、係合部材と係合ロック可能な構成を備えて車体側の部材に設けられた被係合部材と、を有し、係合部材及び被係合部材は、シートの格納移動に伴って相対的に接近移動し、その一方側の部材に形成された受入口に他方側の部材が相対的に押込まれていく動きに連動して一方側の部材が他方側の部材と係合ロックするように作動する構成となっており、係合部材は、シート側の部材に起倒回動可能に軸支されており、起倒回動により、被係合部材と係合ロック可能となる予め定められた起立姿勢の基準回動位置とシートの形状に即して倒し込まれた倒込姿勢の回動位置とに切換えられるようになっており、かつ、シートの格納移動時に、シート側の部材との間に設けられた保持手段によって係合部材が倒込姿勢の回動位置から起立姿勢の基準回動位置に起こし上げられた状態として保持されるようになっており、更に、起立姿勢の基準回動位置に保持されている係合部材に関連付けて、係合部材の起立姿勢の基準回動位置に対する正逆両方向への相対的な回動変位を弾性変形により吸収し許容することのできる回動変位吸収手段が設けられており、回動変位吸収手段は、係合部材と被係合部材との間に相対的な回動位置のずれが生じた際に、係合部材が受入口の形状に沿って被係合部材と係合ロックする位置に向けて回動を伴いながら強制的に押込まれようとする回動変位を許容して、被係合部材との間に生じた相対的な回動位置のずれを補正することを特徴とする。
この第１の発明によれば、シートの格納移動時には、シート側の部材に設けられた係合部材が、保持手段によって起立姿勢の基準回動位置に起こし上げられた状態として保持される。したがって、係合部材は、被係合部材との間に相対的な回動位置のずれがない場合には、シートの格納移動に伴って、そのまま、被係合部材に押込まれてこれと自動的に係合ロックする。また、上記のずれが生じた場合には、回動変位吸収手段によって、係合部材のずれを補正する方向への回動変位が許容される。これにより、係合部材は、シートの格納移動に伴って、受入口の形状に沿って強制的に回動させられながら被係合部材に押込まれていき、これと自動的に係合ロックする。
そして、係合部材と被係合部材とが係合ロックした状態では、両者の間に相対的な回動位置のずれを生じさせる負荷が作用しても、回動変位吸収手段によって、係合部材のずれ方向への回動変位が許容される。すなわち、回動変位吸収手段により、係合部材とこれを起立姿勢の基準回動位置に保持する保持手段との間に異常な負荷が作用することなく、上記のずれが吸収される。
【０００７】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、係合部材は、シートの格納移動時に牽引操作される操作ケーブルと繋がれており、操作ケーブルの牽引によって係合部材が倒込姿勢の回動位置から起立姿勢の基準回動位置まで引張られて起こし上げられるようになっており、回動変位吸収手段は、係合部材とシート側の部材との間に設けられたゴム部材と、操作ケーブルの牽引経路に介在して設けられた引張ばねと、から成り、ゴム部材は、操作ケーブルの牽引によって起こし上げの回動方向に附勢された係合部材を当接によって起立姿勢の基準回動位置に保持する保持手段として配設されており、起立姿勢の基準回動位置に保持されている係合部材は、その一方向の回動変位が引張ばねの引張方向の弾性変形によって許容されるようになっており、その逆方向の回動変位がゴム部材の押圧に伴う弾性変形によって許容されるようになっていることを特徴とする。
この第２の発明によれば、引張ばねの弾性変形によって、係合部材の一方向への回動変位が吸収される。これにより、係合部材と操作ケーブルとの間に異常な負荷が作用することなく、回動位置のずれが吸収される。また、保持手段であるゴム部材の弾性変形によって、係合部材の逆方向の回動変位が吸収される。これにより、係合部材と保持手段との間に異常な負荷が作用することなく、回動位置のずれが吸収される。
【０００８】
次に、第３の発明は、上述した第１の発明において、回動変位吸収手段は、係合部材とシート側の部材との間に設けられたばね部材とゴム部材とから成り、ばね部材は、係合部材を起こし上げの回動方向に附勢する向きに配設されており、ゴム部材は、起こし上げの回動方向に附勢された係合部材を当接によって起立姿勢の基準回動位置に保持する保持手段として配設されており、起立姿勢の基準回動位置に保持されている係合部材は、その一方向の回動変位がばね部材の附勢に抗した弾性変形によって許容されるようになっており、その逆方向の回動変位がゴム部材の押圧に伴う弾性変形によって許容されるようになっていることを特徴とする。
この第３の発明によれば、ばね部材の弾性変形によって、係合部材の一方向への回動変位が吸収される。また、保持手段であるゴム部材の弾性変形によって、係合部材の逆方向の回動変位が吸収される。これにより、係合部材と保持手段との間に異常な負荷が作用することなく、回動位置のずれが吸収される。
【０００９】
次に、第４の発明によれば、係合部材は、フレーム形状のストライカであり、被係合部材は、フレーム形状のストライカと係合ロック可能な作動機構を備えたロック機構部であることを特徴とする。
この第４の発明によれば、フレーム形状のストライカを起倒回動させる構成としたことにより、ロック機構部を起倒回動させる場合と比べて、構造が簡素となる。例えば、ロック機構部を起倒回動させる構成とすると、これをシート形状の内部に収めるための広い収納スペースが必要となる。また、ロック機構部を起倒回動させるための機構も大掛かりなものとなる。更に、ロック機構部の作動切換えを行うためのケーブル部材が配される場合には、ケーブル部材がロック機構部の起倒回動に不意に連動して操作されないように構成に工夫が必要となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、係合部材の基準回動位置からの正逆両方向への回動変位を許容する回動変位吸収手段を設けたことにより、係合部材と保持手段との間に異常な負荷をかけないようにして、被係合部材との間に生じた相対的な回動位置のずれを好適に吸収することができる。そして、係合部材を基準回動位置から正逆両方向に回動変位させることができるため、係合部材の振り幅を抑えることができ、係る構造の大型化を招かないようにすることができる。
更に、第２の発明によれば、係合部材を操作ケーブルの牽引によって起こし上げるタイプの構成において、回動変位吸収手段を引張ばねとゴム部材とを用いた比較的簡素な構成として具現化することができる。
更に、第３の発明によれば、係合部材をばね部材の附勢によって起こし上げるタイプの構成において、回動変位吸収手段をこのばね部材とゴム部材とを用いた比較的簡素な構成として具現化することができる。
更に、第４の発明によれば、フレーム形状のストライカを起倒回動させる構成としたことにより、ロック機構部を起倒回動させる場合と比べて、構造を簡素にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
始めに、実施例１の車両用格納式シートのロック構造について、図１〜図７を用いて説明する。図１は車両用格納式シートのロック構造を概略的に表した斜視図である。図２はストライカ１１が起倒回動する様子を表した斜視図である。図３はシート１の格納姿勢状態を後方側から見た構成図である。図４はストライカ１１が起立姿勢の基準回動位置から一方向に回動変位する様子を表した構成図である。図５はストライカ１１が起立姿勢の基準回動位置から逆方向に回動変位する様子を表した構成図である。図６はストライカ１１とロック機構部２０とが係合ロックした状態を表した構成図である。図７は脚部材３１が起倒回動する様子を表した構成図である。
【００１３】
本実施例で説明する車両用格納式シートのロック構造は、図１に良く示されるように、座席用シート１とそのアウター側Ｏにある車体パネルＰとの間に設けられている。このシート１は、格納機構を備えており、着座使用をしないときには、シート１を折畳み姿勢の状態にして車両のアウター側Ｏに起こし上げる格納操作が行えるようになっている。ここで、シート１の折畳み姿勢の状態とは、シートバック２をシートクッション３側に前倒しした姿勢状態のことである。このシート１の折畳み姿勢の状態は、図１の実線で表されており、シート１の格納姿勢の状態は、同図の仮想線で表されている。このように、シート１を格納移動させることにより、シート１の設置されていたフロアスペースを荷室スペースとして拡張して有効利用することができる。
そして、本実施例の車両用格納式シートのロック構造は、シート１を格納位置まで起こし上げることにより、これをアウター側Ｏの車体パネルＰに自動的に係合ロックさせることのできる構成となっている。この車両用格納式シートのロック構造は、シート１側に設けられたストライカ機構部１０と、車体パネルＰ側に設けられたロック機構部２０と、の組み合わせより成る。以下、これらの構成について具体的に説明していく。
【００１４】
先ず、図１を参照しながらシート１の構成を説明する。
すなわち、シート１は、リクライニング装置４を備えており、回動軸部４ｒを中心としてシートバック２の前倒しや後倒しといったリクライニングの動作が行えるようになっている。このシート１は、シートクッション３の右側下部に設けられたタンブル機構５と、左側下部に設けられた折畳脚機構３０と、によってフロアＦ上に位置固定されている。
【００１５】
ここで、タンブル機構５は、シートクッション３とフロアＦとをヒンジ連結している。これにより、シート１が、回動軸部５ｒを中心としてフロアＦ上に倒伏した倒伏位置（実線状態の位置）とフロアＦから車両のアウター側Ｏに起こし上げられた起立位置（仮想線状態の位置）との間で起倒回動可能とされている。
また、タンブル機構５には、シート１をフロアＦから起こし上げる回動方向に附勢する捩りばね（図示省略）が組み付けられている。この捩りばねは、予め捩り込まれた状態で組み付けられており、その復元に伴う附勢力によって、シート１をフロアＦから自動的に起こし上げられるようになっている。
【００１６】
また、折畳脚機構３０は、脚部材３１と、脚ロック機構部３４と、を有する。
詳しくは、図７に示されるように、脚部材３１は、概略板形状を成しており、回動軸部３３によってシートクッション３の下面側に軸支されている。これにより、脚部材３１は、シートクッション３の下方側に垂直に起立した展開位置と、シートクッション３の下面側に重なるようにして畳み込まれた収納位置と、の間で起倒回動可能とされている。ここで、脚部材３１の展開位置は、図１において実線の状態で表されている。そして、脚部材３１の収納位置は、仮想線の状態で表されている。また、回動軸部３３には、脚部材３１をシートクッション３の下面側に畳み込む回動方向に附勢する捩りばね（図示省略）が組み付けられている。この捩りばねは、予め捩り込まれた状態で組み付けられており、その復元に伴う附勢力によって、脚部材３１をシートクッション３の下面側に自動的に畳み込めるようになっている。
次いで、脚ロック機構部３４は、脚部材３１の前後の端部位置に備え付けられている。この脚ロック機構部３４は、フロアＦに設置されているストライカＳに対して係脱可能に構成されている。したがって、脚ロック機構部３４をストライカＳに係合させることにより、脚部材３１を展開位置に起立させた状態としてフロアＦ側にロックすることができる。これにより、前述したタンブル機構５によるシート１の起こし上げ回動を規制することができ、脚部材３１を支えとしてシートクッション３をフロアＦ上に倒伏させた状態を維持することができる。この脚ロック機構部３４は、シート１の所定位置に設けられた操作部材（図示省略）の操作を行うことにより、ストライカＳとの係合状態を解除するように作動する。したがって、シート１をフロアＦから起こし上げる場合には、上記の操作を行って脚ロック機構部３４とストライカＳとの係合状態を解除することにより、シート１をアウター側Ｏに起こし上げ可能な状態とすることができる。これにより、シート１がフロアＦから自動的に起こし上げられていくと共に、脚部材３１が展開位置から収納位置へと自動的に畳み込まれていく。
【００１７】
次に、ストライカ機構部１０の構成について説明する。
すなわち、ストライカ機構部１０は、図１に示されるように、シートバック２の背裏側におけるインナー側Ｉの下部位置に配置されている。このストライカ機構部１０は、図２に示されるように、ストライカ１１と、軸部材１２と、捩りばね１３と、操作ケーブル１４と、引張ばね１５と、ゴム部材１６と、を有する。これら各部材は、シートバック２の骨格と一体に設けられた基板部１７に組み付けられている。
詳しくは、ストライカ１１は、門型のフレーム形状に形成されており、その足元の部分に取付用のブラケットが一体に組み付けられた構成となっている。このストライカ１１は、軸部材１２によって基板部１７に起倒回動可能に軸支されている。
また、ストライカ１１と基板部１７との間には、捩りばね１３が設けられている。この捩りばね１３は、軸部材１２に巻き掛けられた状態で、その一端をストライカ１１のブラケット部分に掛止させており、他端を基板部１７に掛止させている。そして、捩りばね１３は、予め捩り込まれた状態で組み付けられており、その復元に伴う附勢力によって、ストライカ１１をシートバック２の形状に即した倒込姿勢の回動位置まで自動的に倒し込めるようになっている。ここで、図４を参照して分かるように、ストライカ機構部１０の配置されているシートバック２の背裏部分は、凹状に窪んだ形状となっている。また、ストライカ１１は、その門形状を構成する両側の支持腕部１１ｂが軸部材１２の半径方向に向けられて、ブラケットと取り付けられる足元の部分が半径方向から外れた湾曲した形状に形成されている。これにより、倒し込まれたストライカ１１がシートバック２の形状から出っ張らない状態として収められるようになっている。
次いで、操作ケーブル１４は、図２に示されるように、その一端側の部位が、引張ばね１５を介してストライカ１１のブラケット部分に繋がれている。この操作ケーブル１４は、シート１の格納移動時に牽引操作されるようになっている。すなわち、図７に示されるように、操作ケーブル１４は、その他端側の部位が、前述した折畳脚機構３０の脚部材３１の回動によって回動変位するブラケット３５に繋がれている。このブラケット３５は、脚部材３１と同じく回動軸部３３によって回動可能に軸支されている。そして、ブラケット３５は、脚部材３１が畳み込まれていくことにより、脚部材３１に突出して設けられている押ピン３２と当接する。これにより、ブラケット３５は、脚部材３１と一体となって回動するようになり、操作ケーブル１４を牽引する。すなわち、操作ケーブル１４は、シート１の格納移動時、つまり脚ロック機構部３４とストライカＳ（図１参照）との係合が解除された際に、脚部材３１が自動的に収納位置に畳み込まれていく動きによって牽引されるようになっている。そして、図２に戻り、上記のように操作ケーブル１４が牽引されることにより、ストライカ１１は、捩りばね１３の附勢に抗して、シートバック２の背裏から起立する姿勢の回動位置まで起こし上げられる。
【００１８】
したがって、シート１の格納移動時には、ストライカ１１は、操作ケーブル１４の牽引によって、倒込姿勢の回動位置（仮想線状態の位置）から起立姿勢の基準回動位置（実線状態の位置）に起こし上げられた状態として保持される。詳しくは、ストライカ１１は、操作ケーブル１４の牽引によって起こし上げられることにより、その脚部に形成されている当接部位１１ｃが基板部１７に設置されているゴム部材１６と当接する。ここで、図４に示されるように、ゴム部材１６は、その脚部分を、基板部１７に形成された取付穴１７ｈに差し込むことによってこれに固定されている。これにより、ストライカ１１は、操作ケーブル１４の牽引力（引張ばね１５の復元力）とゴム部材１６の弾発力との両者の作用によって、起立姿勢の基準回動位置（実線状態の位置）に静止した状態となる。
そして、起こし上げられたストライカ１１は、シート１の格納移動に伴って、車体パネルＰ側で待ち受けているロック機構部２０に対して相対的に接近移動していく。そして、図６に示されるように、ストライカ１１の接近移動がロック機構部２０に形成された受入口２１ａにずれることなく向かっている場合には、ストライカ１１は、そのままロック機構部２０の受入口２１ａに入り込んでいき、ロック機構部２０と自動的に係合ロックする。ここで、図３に示されるように、ロック機構部２０は、受入口２１ａを斜め上方に向けた状態で設けられている。そして、ストライカ１１の係腕部１１ａ、すなわちロック機構部２０の受入口２１ａに入り込んでいく腕部も、斜め上方を向けている受入口２１ａに垂直を向いて入り込んでいけるように傾いた形状に形成されている。
【００１９】
次に、ロック機構部２０の構成について説明する。
すなわち、ロック機構部２０は、図３に示されるように、車体パネルＰに形成された凹状の窪みＰｈの内部に配置されている。このロック機構部２０は、図４に示されるように、基板部材２１と、フック部材２２と、掛爪部材２４と、操作ケーブル２６とを有する。
詳しくは、基板部材２１は、車体パネルＰと一体に固定されており、これにフック部材２２や掛爪部材２４等の構成部材が組み付けられている。また、基板部材２１には、ストライカ１１を受け入れることのできる受入口２１ａが形成されている。この受入口２１ａは、開口方向に向けて口径を広げる形状に形成されており、ストライカ１１を受入口２１ａの内部に向けて案内するガイド面Ｇが拡開状に広がって形成されている。そして、受入口２１ａは、図６に示されるように、その内部に入り込んできたストライカ１１を受け止めることのできる形状となっている。
次いで、フック部材２２は、ストライカ１１に係合ロック可能な顎形状に形成されており、回動軸部２３によって基板部材２１に回動可能に軸支されている。このフック部材２２は、ストライカ１１が受入口２１ａの内部に入り込んでくることによって、顎形状の上顎部２２ａがこれに押し込まれるかたちで回動する。これにより、フック部材２２は、上顎部２２ａと下顎部２２ｂとの間にストライカ１１の係腕部１１ａを受け入れた姿勢状態をとる。また、フック部材２２は、図４を参照して分かるように、ストライカ１１を受け入れた状態から、上顎部２２ａによってストライカ１１を押し出す方向に回動させることにより、ストライカ１１を受入口２１ａの外側へ押し出すことができる。ここで、フック部材２２の外周面部には、外周面部から段差状に突出した形状の突起部２２ｃが形成されている。
次いで、掛爪部材２４は、前述した回動軸部２３と平行な回動軸部２５によって基板部材２１に回動可能に軸支されている。この掛爪部材２４とフック部材２２との間には、引張ばね２７が張設されている。これにより、掛爪部材２４は、引張ばね２７の附勢力によって、常時はフック部材２２の外周面部に引き寄せられてこれに当接した状態として保持されている。また、これに関係して、フック部材２２も、引張ばね２７の附勢力によって、常時は上顎部２２ａによってストライカ１１を押し出す方向に回された姿勢状態として保持されている。これにより、フック部材２２は、上顎部２２ａを受入口２１ａに露出させた姿勢状態とされている。
【００２０】
したがって、図４に示されるように、シート１の格納移動に伴ってストライカ１１が受入口２１ａの内部に入り込んでいくと、ストライカ１１は、受入口２１ａに露出しているフック部材２２の上顎部２２ａと当接する。そして、ストライカ１１が更に受入口２１ａの内部に入り込んでいくことにより、フック部材２２の上顎部２２ａがこれに押し込まれるかたちで回動する。これにより、図６に示されるように、ストライカ１１は、フック部材２２の上顎部２２ａと下顎部２２ｂとの間に受け入れられたかたちとなり、受入口２１ａの形状によって係腕部１１ａがこれらに囲い込まれた状態となる。また、このフック部材２２が回動する動きに合わせて、掛爪部材２４は、フック部材２２の外周面部に沿って摺り動き、突起部２２ｃの段差に落ち込む。これにより、フック部材２２は、掛爪部材２４によって、その逆方向への回動が規制された状態となる。すなわち、フック部材２２は、ストライカ１１の係腕部１１ａを受入口２１ａにおいて囲い込んで係合ロックした姿勢状態として保持される。
【００２１】
次いで、操作ケーブル２６は、その一端側の部位が、掛爪部材２４に繋がれている。そして、操作ケーブル２６の他端側の部位は、車体パネルＰ側の所定位置に設けられた操作レバー（図示省略）に繋がれている。これにより、操作ケーブル２６は、操作レバーの操作によって牽引されるようになっている。そして、操作ケーブル２６が牽引されると、図４を参照して分かるように、掛爪部材２４が引張ばね２７の附勢に抗して回されて、突起部２２ｃの段差に落ち込んだ状態から引き上げられる。これにより、フック部材２２は、掛爪部材２４による回動規制状態が解除されると共に、引張ばね２７の附勢によってストライカ１１を受入口２１ａの外へ押し出す方向に回される。そして、これにより、掛爪部材２４が再びフック部材２２の突起部２２ｃの段差に乗り上げた状態となり、ストライカ１１とロック機構部２０との係合ロックが解除された状態となる。
なお、ストライカ１１とロック機構部２０との係合ロックが解除されている状態で操作レバーの操作をやめれば、再び、ストライカ１１をロック機構部２０に係合ロックさせることのできる状態となる。
【００２２】
ここで、図２を参照して、ストライカ１１は、前述もしたように、シート１の格納移動時には、操作ケーブル１４の牽引によって、倒込姿勢の回動位置（仮想線状態の位置）から起立姿勢の基準回動位置（実線状態の位置）に起こし上げられた状態として保持される。この起立姿勢の基準回動位置は、図６に示されるように、シート１の格納移動に伴うストライカ１１の接近移動がロック機構部２０の受入口２１ａの中心にずれることなく向かっている場合に、ストライカ１１がそのままロック機構部２０の受入口２１ａに入り込んで係合ロックされる位置として、予め設定されている。
しかし、図４や図５に示されているように、シート１の格納移動時に、何らかの理由によって、ストライカ１１の接近移動が受入口２１ａの中心に対して車両の前後方向（紙面内左右方向）にずれた位置に向かうことがある。この場合には、ストライカ１１を受入口２１ａに入れ込むためには、この相対的な回動位置のずれを補正する必要がある。本実施例では、この相対的な回動位置のずれを、ストライカ機構部１０による回動変位の吸収構造によって補正できるようになっている。以下、回動変位の吸収構造について詳しく説明する。
【００２３】
すなわち、ストライカ機構部１０は、図４や図５に示されているように、シート１の格納移動に伴って操作ケーブル１４が牽引されることにより、ストライカ１１がゴム部材１６と当接する起立姿勢の基準回動位置（実線位置）まで起こし上げられる。これにより、ストライカ１１は、操作ケーブル１４の牽引力（引張ばね１５の復元力）とゴム部材１６の弾発力との両者の作用によって、この回動位置に静止した状態となる。
したがって、図４に示されるように、ストライカ１１が受入口２１ａに対して相対的に後方（紙面内右方）にずれた位置関係にある場合には、ストライカ１１をそのまま受入口２１ａに向けて接近移動させていくと、係腕部１１ａが受入口２１ａの中心から偏心した位置にあるガイド面Ｇと当接する。そして、ストライカ１１をそのまま接近移動させていくと、ストライカ１１は、ガイド面Ｇと当接し、ガイド面Ｇの形状に沿って受入口２１ａの中心へと向かう方向に回動変位を伴いながら受入口２１ａの内部へと強制的に押し込まれていく。すなわち、ストライカ１１は、起立姿勢の基準回動位置に保持されている状態では、操作ケーブル１４との間に設けられた引張ばね１５の引張方向の弾性変形によって、上記方向への回動変位が吸収されるようになっている。
また、図５に示されるように、ストライカ１１が受入口２１ａに対して相対的に前方（紙面内左方）にずれた位置関係にある場合にも、ストライカ１１は、ガイド面Ｇの形状に沿って受入口２１ａの中心へと向かう方向に回動変位を伴いながら受入口２１ａの内部へと強制的に押し込まれていく。すなわち、ストライカ１１は、起立姿勢の基準回動位置に保持されている状態では、これと当接しているゴム部材１６の押圧に伴う弾性変形によって、上記方向への回動変位が吸収されるようになっている。
したがって、上記のようにストライカ１１の接近移動が受入口２１ａの中心からずれた位置関係にある場合であっても、その相対的な回動位置のずれを補正して、ストライカ１１をそのままロック機構部２０に係合ロックすることができる。
【００２４】
また、図６を参照して、ストライカ１１とロック機構部２０とが係合ロックした状態では、両者の間に車両の前後方向（紙面内左右方向）に相対的な回動位置のずれを生じさせる負荷が作用しても、上記した回動変位の吸収構造によって、ストライカ１１のずれ方向への回動変位が許容される。これにより、ストライカ１１とゴム部材１６や操作ケーブル１４との間に異常な負荷をかけることなく、上記のずれを吸収することができる。
【００２５】
続いて、本実施例の使用方法を説明する。
すなわち、シート１は、その初期状態では、フロアＦ上に着座可能な姿勢状態とされて保持されている。この初期状態では、シートクッション３がフロアＦ上に倒伏した姿勢状態で保持されており、シートバック２がシートクッション３から起立した姿勢状態に保持されている。また、ストライカ１１はシートバック２の形状に即して倒し込まれた状態となっている。したがって、この状態のシート１を車両のアウター側Ｏに起こし上げるために、シート１を折畳み姿勢の状態にして脚ロック機構部３４を解除する。これにより、シート１は、図３に示されるように、タンブル機構５に設けられた捩りばね（図示省略）の附勢力によって、フロアＦから起こし上げられていく。そして、このシート１の格納移動に伴って、ストライカ１１が起立姿勢の基準回動位置まで起こし上げられる。したがって、シート１をそのまま起こし上げていくことにより、ストライカ１１を車体パネルＰ側で待ち受けているロック機構部２０に係合ロックさせることができる。これにより、シート１を起こし上げた格納姿勢の状態として保持することができる。
また、シート１をもとの着座姿勢の状態に戻すには、先ず、車体パネルＰ側の所定位置に設けられた操作レバー（図示省略）を操作する。これにより、ストライカ１１とロック機構部２０との係合ロック状態を解除することができる。ここで、図３に示されるように、車体パネルＰには、シート１が起こし上げられた際にこれと当接する弾発ゴムＲが取り付けられている。この弾発ゴムＲは、起こし上げられてくるシート１を弾性的に受け止めるようになっており、ストライカ１１とロック機構部２０とが係合ロックした状態では、シートバック２に押し潰された状態となる。したがって、ゴム部材１６は、ストライカ１１とロック機構部２０との係合ロック状態が解除されることにより、その弾発作用によってシートバック２を倒し込む方向に押し返す。これにより、シート１を格納位置から倒し込む操作に弾みを持たせることができる。そして、シート１をフロアＦ上に倒し込むと共に、手動操作によって脚部材３１を展開させる。これにより、起立させていたストライカ１１をシートバック２の形状に即して倒し込むことができる。そして、先ほど展開させた脚部材３１の脚ロック機構部３４をフロアＦ側のストライカＳに係合ロックさせることにより、シート１をフロアＦ上に倒伏させた姿勢状態とすることができる。
【００２６】
このように、本実施例の車両用格納式シートのロック構造によれば、ストライカ１１の基準回動位置からの正逆両方向への回動変位を許容する回動変位の吸収構造を設けたことにより、ストライカ１１とゴム部材１６や操作ケーブル１４との間に異常な負荷をかけないようにして、ロック機構部２０の受入口２１ａとの間に生じた相対的な回動位置のずれを好適に吸収することができる。そして、ストライカ１１を基準回動位置から正逆両方向に回動変位させることができるため、ストライカ１１の振り幅を抑えることができ、ガイド面Ｇをコンパクトにすることができる。この回動変位の吸収構造は、引張ばね１５とゴム部材１６とを用いた比較的簡素な構成によって具現化することができる。
【００２７】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例により説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施ができるものである。
例えば、図８に示されるように、ゴム部材Ｔをストライカ１１側に固定して、これを基板部１７に当接させる構成としても良い。この変形実施例では、基板部１７の一部が剥ぎ起こされて受止片１７ｔが形成されており、ストライカ１１と共に回動接近してくるゴム部材Ｔが受止片１７ｔと法線方向に当接するようになっている。
また、図９に示されるように、ストライカ１１の回動変位の吸収構造を、引張ばね１９を用いたターンオーバータイプの構成としてもよい。この変形実施例では、引張ばね１９を、ストライカ１１の回動中心となる軸部材１２の半径方向に向けた状態で配置している。これにより、ストライカ１１は、軸部材１２と引張ばね１９とが一直線状に配置される状態を起立姿勢の基準回動位置の状態として、この状態から正逆両方向に揺さ振られ回動変位が引張ばね１９の引張方向の弾性変形によって許容されるようになる。したがって、この構成の場合には、上記実施例で示したようなストライカ１１を受け止めるためのゴム部材が不要となる。
また、図１０に示されるように、ストライカ１１を、上記実施例とは逆に、起こし上げる回動方向に附勢するようにして、常時はこれをフックＵの掛着によって倒込姿勢位置に保持する構成としてもよい。この変形実施例では、シート１の格納移動時に牽引操作されるケーブル（図示省略）がフックＵに繋がれており、ケーブルの牽引によってフックＵの掛着が外れるようになっている。これにより、ストライカ１１を自動的に起立姿勢の基準回動位置まで起こし上げることができる。詳しくは、図１１に示されるように、ストライカ１１は、これを起こし上げの回動方向に附勢する捩りばね１８の附勢力とゴム部材１６の弾発力との両者の作用によって、起立姿勢の基準回動位置に静止した状態となる。ここで、捩りばね１８が本発明のばね部材に相当する。そして、ストライカ１１は、捩りばね１８が捩り込まれる弾性変形とゴム部材１６の押圧に伴う弾性変形とによって、起立姿勢の基準回動位置から正逆両方向への回動変位が許容されるようになる。
また、ストライカとロック機構部との配置関係を逆転させて、ロック機構部を起倒回動させる構成としても構わない。但し、この場合には、ロック機構部をシートバック形状の内部に収めるための広い収納スペースが必要となる。また、ロック機構部を起倒回動させるための機構も大掛かりなものとなる。更に、ロック機構部の作動切換えを行うための操作ケーブルが配される場合には、操作ケーブルがロック機構部の起倒回動に不意に連動して操作されないように構成に工夫が必要となる。
また、ストライカに係合ロックするロック機構部は、ストライカを接近移動させる動きに連動してロック作動する手動ロックタイプのものを示した。しかし、例えば、ストライカを接近移動させることにより、これに自動的に係合ロックするように電気的な制御によってロック作動するオートロックタイプのものを適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】車両用格納式シートのロック構造を概略的に表した斜視図である。
【図２】ストライカが起倒回動する様子を表した斜視図である。
【図３】シートの格納姿勢状態を後方側から見た構成図である。
【図４】ストライカが起立姿勢の基準回動位置から一方向に回動変位する様子を表した構成図である。
【図５】ストライカが起立姿勢の基準回動位置から逆方向に回動変位する様子を表した構成図である。
【図６】ストライカとロック機構部とが係合ロックした状態を表した構成図である。
【図７】脚部材が起倒回動する様子を表した構成図である。
【図８】他の変形実施例を表した構成図である。
【図９】他の変形実施例を表した構成図である。
【図１０】他の変形実施例を表した構成図である。
【図１１】上記変形実施例においてストライカが起立姿勢の基準回動位置から正逆両方向に回動変位する様子を表した構成図である。
【符号の説明】
【００２９】
１      シート
２      シートバック
３      シートクッション
４      リクライニング装置
４ｒ    回動軸部
５      タンブル機構
５ｒ    回動軸部
１０    ストライカ機構部
１１    ストライカ
１１ａ  係腕部
１１ｂ  支持腕部
１１ｃ  当接部位
１２    軸部材
１３    捩りばね
１４    操作ケーブル
１５    引張ばね
１６    ゴム部材
１７    基板部
１７ｈ  取付穴
１７ｔ  受止片
１８    捩りばね（ばね部材）
１９    引張ばね
２０    ロック機構部
２１    基板部材
２１ａ  受入口
２２    フック部材
２２ａ  上顎部
２２ｂ  下顎部
２２ｃ  突起部
２３    回動軸部
２４    掛爪部材
２５    回動軸部
２６    操作ケーブル
２７    引張ばね
３０    折畳脚機構
３１    脚部材
３２    押ピン
３３    回動軸部
３４    脚ロック機構部
３５    ブラケット
Ｆ      フロア
Ｐ      車体パネル
Ｐｈ    窪み
Ｒ      弾発ゴム
Ｓ      ストライカ
Ｇ      ガイド面
Ｉ      インナー側
Ｏ      アウター側
Ｔ      ゴム部材
Ｕ      フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004635952.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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