(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシプロピルセルロース及びポリビニルピロリドン、並びに薬物を有し、ヒドロキシプロピルセルロースとポリビニルピロリドンの比率（ヒドロキシプロピルセルロース：ポリビニルピロリドン）が１：５〜５：１（重量比）であることを特徴とする固体分散体を含有する薬剤。
【請求項２】
ヒドロキシプロピルセルロースと薬物とを有する固体分散体、及びポリビニルピロリドンと薬物とを有する固体分散体とを含有し、当該２種の固体分散体におけるヒドロキシプロピルセルロースとポリビニルピロリドンの比率（ヒドロキシプロピルセルロース：ポリビニルピロリドン）が１：５〜５：１（重量比）であることを特徴とする薬剤。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、医薬として有用な新規固体分散体、及び異なる水溶性高分子で構成されている２種の固体分散体を含有する薬剤に関するものである。
背景技術
固体分散体は、Ｘ線回折装置で分析すると薬物の結晶ピークが現れないことから分かるように、不活性担体中に薬物が溶解又は固体状態で単分子状に分散したものと考えられ、当業者間においてはよく知られた技術である。通常、生体内における薬物、特に水に難溶な薬物の溶解性を改善し、生物学的利用能を高める一つの有用なデバイスとして認識されている。
従来の固体分散体は、薬物と１種類の水溶性高分子担体とから構成されるのが一般的であった。複数の水溶性高分子担体で固体分散体を構成することも理論的には可能である。しかし、複数の水溶性高分子担体で固体分散体を構成しても、１種類の水溶性高分子担体で構成するものと比べて、コストに見合うだけの顕著な利点を得ることは難しいと考えられる。
発明の開示
本発明の目的は、薬物の溶解性に優れた新規な固体分散体、及び薬剤を提供することにある。
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ある一定の水溶性高分子担体をある一定の比率以上で複数組み合わせて固体分散体を構成すれば、各単独で固体分散体を構成するよりも薬物の溶解性等が顕著に改善されること、及び異なる水溶性高分子担体で構成される２種の固体分散体をある一定の比率以上で配合すれば、薬物の溶解性等が顕著に改善されることを見出し、本発明を完成した。
本発明としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）ヒドロキシプロピルメチルセルロース（以下「ＨＰＭＣ」ともいう）、ヒドロキシプロピルセルロース（以下「ＨＰＣ」ともいう）、及びポリビニルピロリドン（以下「ＰＶＰ」ともいう）からなる群から選択される任意の２種の水溶性高分子担体（固体分散体を構成する担体）と薬物とを少なくとも有し、当該２種の水溶性高分子担体間の比率が１：５〜５：１（重量比）であることを特徴とする固体分散体（以下「本発明分散体」という）、
（２）本発明分散体を含有する薬剤（以下「本発明薬剤」という）、
（３）ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及びポリビニルピロリドンからなる群から選択される１種の水溶性高分子担体（固体分散体の担体）と薬物とを少なくとも有する固体分散体、及び前記選択した水溶性高分子担体以外の前記群から選択される１種の水溶性高分子担体（固体分散体の担体）と同薬物とを少なくとも有する固体分散体とを含有し、当該２種の固体分散体における２種の水溶性高分子担体間の比率が１：５〜５：１（重量比）であることを特徴とする薬剤（以下「本発明複合剤」という）。
本発明分散体における水溶性高分子担体の具体的な組合せとしては、ＨＰＭＣとＨＰＣ、ＨＰＭＣとＰＶＰ、ＨＰＣとＰＶＰの３種を挙げることができる。好ましい組合せとしては、ＨＰＭＣとＨＰＣとの組合せを挙げることができる。
本発明複合剤に係る２つの固体分散体中における各水溶性高分子担体の具体的な組合せとしては、本発明分散体と同様、ＨＰＭＣとＨＰＣ、ＨＰＭＣとＰＶＰ、ＨＰＣとＰＶＰの３種を挙げることができる。好ましい組合せとしては、ＨＰＭＣとＰＶＰとの組合せを挙げることができる。
本発明に係るヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）は、一般に医薬製剤分野で使用されるている水溶性ものであれば特に限定されないが、メトキシル基を分子内に重量として１５％〜３０％、ヒドロキシプロポキシル基を分子内に重量として４％〜３２％有するものが適当である。具体的には、日本薬局方や米国薬局方で規定されているＨＰＭＣ１８２８、ＨＰＭＣ２２０８、ＨＰＭＣ２９０６、ＨＰＭＣ２９１０を挙げることができる。
本発明に係るヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）も、一般に医薬製剤分野で使用されている水溶性のものであれば特に制限されないが、ヒドロキシプロポキシル基を分子内に重量として５０％〜８０％有するものが適当である。ヒドロキシプロポキシル基を２０％以下しか含まない、いわゆる低置換度ヒドロキシプロピルセルロースは、不溶性であるため本発明には含まれない。
本発明に係るポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）についても、水に可溶なものであれば特に制限されないが、例えば、ＰＶＰ・Ｋ３０、ＰＶＰ・Ｋ６０、ＰＶＰ・Ｋ９０を挙げることができる。
本発明分散体において、固体分散体中における任意の２種の水溶性高分子担体間における比率は、１：５〜５：１（重量比）が適当であるが、１：３〜３：１（重量比）が好ましい。
本発明複合剤において、２種の固体分散体における２種の水溶性高分子担体間における比率は、１：５〜５：１（重量比）が適当であるが、１：３〜３：１（重量比）が好ましい。
本発明に用い得る薬物としては、特に制限されないが、水に難溶な薬物が好ましい。具体例としては、下記の薬物を挙げることができる。
１．解熱・鎮痛・消炎剤
インドメタシン、アスピリン、ジクロフェナックナトリウム、ケトプロフェン、イブプロフェン、メフェナム酸、デキサメタゾン、デキサメタゾン硫酸ナトリウム、ハイドロコーチゾン、プレドニゾロン、アズレン、フェナセチン、イソプロピルアンチピリン、アセトアミノフェン、塩酸ベンジタミン、フェニルブタゾン、フルフェナム酸、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸コリン、サザピリン、クロフェゾン、エトドラック。
２．抗潰瘍剤
スルピリド、塩酸セトラキサート、ゲファルナート、マレイン酸イルソグラジン、シメチジン、塩酸ラニチジン、ファモチジン、ニザチジン、塩酸ロキサチジンアセテート。
３．冠血管拡張剤
ニフェジピン、二硝酸イソソルビット、塩酸ジルチアゼム、トラピジル、ジピリダモール、塩酸ジラゼプ、メチル２，６−ジメチル−４−（２−ニトロフェニル）−５−（２−オキソ−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−イル）−１，４−ジヒドロピリジン−３−カルボキシレート、ベラパミル、ニカルジピン、塩酸ニカルジピン、塩酸ベラパミル。
４．末梢血管拡張剤
酒石酸イフェンプロジル、マレイン酸シネパシド、シクランデレート、シンナリジン、ペントキシフィリン。
５．抗生物質
アンピシリン、アモキシリン、セファレキシン、エチルコハク酸エリスロマイシン、塩酸バカンピシン、塩酸ミノサイクリン、クロラムフェニコール、テトラサイクリン、エリスロマイシン、グリセオフルビン。
６．合成抗菌剤
ナリジクス酸、ピロミド酸、ピペミド酸三水和物、エノキサシン、シノキサシン、オフロキサシン、ノルフロキサシン、塩酸シプロフロキサシン、スルファメトキサゾール・トリメトプリム、６−フルオロ−１−メチル−７−［４−（５−メチル−２−オキソ−１，３−ジオキソレン−４−イル）メチル−１−ピペラジニル］−４−オキソ−４Ｈ［１，３］チアゼト［３，２−ａ］キノリン−３−カルボン酸。
７．鎮けい剤
臭化プロパンテリン、硫酸アトロピン、臭化オキソビウム、臭化チメビジウム、臭化ブチルスコポラミン、塩化トロスピウム、臭化ブトロピウム、Ｎ−メチルスコポラミンメチル硫酸、臭化メチルオクタトロピン。
８．鎮咳、抗喘息剤
テオフィリン、アミノフィリン、塩酸メチルエフェドリン、塩酸プロカテロール、塩酸トリメトキノール、リン酸コデイン、クロモグリク酸ナトリウム、トラニラスト、臭化水素酸デキストロメトルファン、リン酸ジメモルファン、塩酸クロブチノール、塩酸ホミノベン、リン酸ベンプロペリン、ヒベンズ酸チペピジン、塩酸エプラジノン、塩酸クロフェダノール、塩酸エフェドリン、ノスカピン、クエン酸カルベタペンテン、タンニン酸オキセラジン、クエン酸イソアミニル。
９．気管支拡張剤
ジプロフィリン、硫酸サルブタモール、塩酸クロルプレナリン、フマル酸フォルモテロール、硫酸オルシプレナリン、塩酸ピルブテロール、硫酸ヘキソプレナリン、メシル酸ビトルテロール、塩酸クレンブテロール、硫酸テルブタリン、塩酸マブテロール、臭化水素酸フェノテロール、塩酸メトキシフェナミン。
１０．利尿剤
フロセミド、アセタゾラミド、トリクロルメチアジド、メチクロチアジド、ヒドロクロロチアジド、ヒドロフルメチアジド、エチアジド、シクロペンチアジド、スピロノラクトン、トリアムテレン、フロロチアジド、ピレタニド、メフルシド、エタクリン酸、アゾセミド、クロフェナミド。
１１．筋弛緩剤
カルバミン酸クロルフェネシン、塩酸トルペリゾン、塩酸エペリゾン、塩酸チザニジン、メフェネシン、クロルゾキサゾン、フェンプロバメート、メトカルバモール、クロルメザノン、メシル酸プリジノール、アフロクアロン、バクロフェン、ダントロレンナトリウム。
１２．脳代謝改善剤
塩酸メクロフェノキセート。
１３．マイナートラシキライザー
オキサゾラム、ジアゼパム、クロチアゼパム、メダゼパム、テマゼパム、フルジアゼパム、メプロバメート、ニトラゼパム、クロルジアゼポキシド。
１４．メジャートランキライザー
スルピリド、塩酸クロカプラミン、ソデピン、クロルプロマジノン、ハロペリドール。
１５．β−ブロッカー
ピンドロール、塩酸プロプラノロール、塩酸カルテオロール、酒石酸メトプロロール、塩酸ラベタロール、塩酸アセブトロール、塩酸ブフェトロール、塩酸アルプレノロール、塩酸アロチノロール、塩酸オクスプレノロール、ナドロール、塩酸ブクモロール、塩酸インデノロール、マレイン酸チモロール、塩酸ベフノロール、塩酸ブプラノロール。
１６．抗不整脈剤
塩酸プロカインアミド、ジソピラミド、アジマリン、硫酸キニジン、塩酸アプリンジン、塩酸プロパフェノン、塩酸メキシレチン。
１７．痛風治療剤
アロプリノール、プロベネシド、コルヒチン、スルフィンピラゾン、ベンズブロマロン、ブコローム。
１８．血液凝固阻止剤
塩酸チクロピジン、ジクマロール、ワルファリンカリウム。
１９．抗てんかん剤
フェニトイン、バルプロ酸ナトリウム、メタルビタール、カルバマゼピン。
２０．抗ヒスタミン剤
マレイン酸クロルフェニラミン、フマール酸クレマスチン、メキタジン、酒石酸アリメマジン、塩酸ザイクロヘプタジン。
２１．鎮吐剤
塩酸ジフェニドール、メトクロプラミド、ドンペリドン、メシル酸ベタヒスチン、マレイン酸トリメブチン。
２２．降圧剤
塩酸レセルピン酸ジメチルアミノエチル、レシナミン、メチルドパ、塩酸プラゾシン、塩酸ブナゾシン、塩酸クロニジン、ブドララジン、ウラピジン。
２３．交感神経興奮剤
メシル酸ジヒドロエルゴタミン、塩酸イソプロテレノール、塩酸エチレフリン。
２４．去たん剤
塩酸ブロムヘキシン、カルボシスティン、塩酸エチルシスティン、塩酸メチルシスティン。
２５．経口糖尿病治療剤
グリベングラミド、トルブタミド、グリミジンナトリウム。
２６．循環器用剤
ユビデカレノン、ＡＴＰ−２Ｎａ。
２７．鉄剤
硫酸第一鉄、乾燥硫酸鉄。
２８．ビタミン剤
ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、葉酸。
２９．頻尿治療剤
塩酸フラボキサート、塩酸オキシブチニン、塩酸テロリジン、４−ジエチルアミノ−１，１−ジメチル−２−ブチニル（±）−α−シクロヘキシル−α−フェニルグリコレートハイドロクロライド  モノハイドレート。
３０．アンジオテンシン変換酵素阻害剤
マレイン酸エナラプリル、アラセプリル、塩酸デラプリル。
３１．腎炎治療剤
（３β、４α）−３，２３−ジヒドロキシ−Ｎ−（２−メトキシエチル）−１８β−オレアン−１２−エン−２８−アミド。
固体分散体中における薬物の配合比率は、用いる薬物や用いる水溶性高分子、他の添加剤等により異なるが、０．１〜５０重量％が適当であり、１〜２５重量％が好ましい。本発明複合剤における薬物の配合比率については、２種の固体分散体を併せた中で上記配合比率内であれば十分であり、２種の固体分散体とも同じ比率であることは必ずしも要しない。
本発明分散体、及び本発明複合剤に係る２種の固体分散体おいては、薬物と当該水溶性高分子以外に医薬上許容され、医薬製剤分野で通常用いられる添加剤を任意に配合することができる。かかる添加剤としては、例えば、本発明に係る水溶性高分子以外の、医薬上許容される他の高分子（例、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート（ＡＱＯＡＴ（登録商票）Ｌ，同Ｍ，同Ｈ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰ−５５，ＨＰ−５５Ｓ，ＨＰ−５０）、セルロースアセテートフタレート、カルボキシメチルエチルセルロース等のセルロース誘導体；ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリメタアクリル酸のアルカリ塩、メタアクリル酸コポリマー（オイドラギット（登録商標）Ｌ３０Ｄ５５，同Ｌ１００、同Ｅ１００、同ＲＬ３０Ｄ、同Ｓ１００、同ＲＬ１００、同ＲＳ１００、同ＮＥ３０Ｄ）等のアクリル酸誘導体、ポリビニルアルコール、マクロゴール類）、賦形剤（例、乳糖、トウモロコシデンプン、結晶セルロース、Ｄ−マンニトール、リン酸水素カルシウム、キシリトール、エリスリトール）、崩壊剤（例、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、カルメロース、クロスカルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム）、滑沢剤（例、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、タルク）、着色剤（例、三二酸化鉄、黄色三二酸化鉄、酸化チタン、タール色素）、香料（例、１−メントール、オレンジエキス）、界面活性剤（例、ショ糖脂肪酸エステル、ラウリル硫酸ナトリウム、モノステアリン酸グリセリン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油）、安定化剤（例、アスコルビン酸、安息香酸）を挙げることができる。かかる添加剤の固体分散体中における配合量としては、いずれも１〜５０重量％を挙げることができる。
本発明分散体、及び本発明複合剤に係る固体分散体は、例えば、いわゆる溶媒法、熔融法、混合粉砕法等の常法により製造することができる。
具体的には、薬物と水溶性高分子とを有機溶媒に溶解し、その後かかる溶媒を留去するか、又は薬物のみを有機溶媒に溶解し、水溶性高分子中に分散させた後で溶媒を留去する方法（溶媒法）により製造することができる。また、薬物と水溶性高分子とを熔融した後、冷却・固化する方法（熔融法）により製造することができる。また、薬物と水溶性高分子とをボールミルにより混合粉砕するか、ロール混合するなどの方法（混合粉砕法）により製造することができる。
更に、ニーディングエレメントと言われる特殊なスクリューエレメントを有する２軸型エクストルーダを用いて、連続して、薬物と水溶性高分子とを混合、練合、粉砕、剪断等一括処理する方法（例えば、ＰＣＴ  ＷＯ  ９２／１８１０６号公報）により製造することができる。
本発明複合剤は、上記のようにして製造した２種の固体分散体を、例えば、適当に粉砕し、かかる２種の粉砕物を物理的に混合することにより製造することができる。また、上記２種の粉砕物を圧縮することにより錠剤としての本発明複合剤を製造することができる。
本発明分散体は、そのまま本発明薬剤とすることができる。また、本発明薬剤は、例えば、本発明分散体を粉砕や造粒、カプセル充填することにより、細粒剤、顆粒剤、カプセル剤として製造することができる。また、本発明分散体を顆粒化し圧縮すれば錠剤としての本発明薬剤を製造することができる。
本発明薬剤、及び本発明複合剤には、医薬上許容され、医薬製剤分野で通常用いられる任意の添加物を配合することができる。かかる添加剤としては、例えば、本願発明に係る水溶性高分子（即ち、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及びポリビニルピロリドン）や前記した医薬上許容され、医薬製剤分野で通常用いられる添加剤と同様な添加剤を挙げることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下に、実施例、比較例、試験例を掲げて、本発明をさらに詳しく説明する。本発明は、以下の実施例に限定されるものではないことは言うまでもない。
実施例１
（３β、４α）−３，２３−ジヒドロキシ−Ｎ−（２−メトキシエチル）−１８β−オレアン−１２−エン−２８−アミド（以下「化合物Ａ」という）３００ｇ、ＨＰＭＣ２９１０  １５００ｇ、日本薬局方第１３局掲載のＨＰＣ１５００ｇ（以下、これをＨＰＣという）をボーレコンテナーミキサー（ＭＣ２０型、コトブキ技研工業社製、以下同じ）に投入し、２０分間混合し、当該混合物を予め１９０℃に設定された、ニーディングエレメントを有する２軸エクストルーダー（ＫＥＸＮ−３０型、栗本鐵工所社製、以下同じ）で押出し処理して本発明分散体を得た。得られた本発明分散体はサンプルミル（ＡＰ−Ｓ型、ホソカワミクロン社製、以下同じ）で粉砕した。
実施例２
化合物Ａ  １ｇ、ＰＶＰ・Ｋ９０  ２．５ｇ、ＨＰＣ  ２．５ｇをビーカーに秤取し、ジクロロメタン・メタノール（１：１）混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより本発明分散体を得た。得られた本発明分散体は、錠剤粉砕器で粉砕した。
実施例３
化合物Ａ  １ｇ、ＨＰＭＣ２９１０  ５ｇ、ＨＰＣ  ５ｇ、Ｄ−マンニトール５ｇをビーカーに秤取り、ジクロロメタン・メタノール（１：１）混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより本発明分散体を得た。得られた本発明分散体は、錠剤粉砕器で粉砕した。
実施例４
ニフェジピン  ２ｇ、ＰＶＰ・Ｋ９０  １０ｇ、ＨＰＭＣ２９１０  １０ｇをビーカーに秤取し、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより本発明分散体を得た。得られた本発明分散体は、錠剤粉砕器で粉砕した。
実施例５
ニフェジピン  ２ｇ、ＰＶＰ・Ｋ９０  １０ｇをビーカーに秤取し、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより、一つの固体分散体を得た。それとは別に、ニフェジピン  ２ｇ、ＨＰＭＣ２９１０  １０ｇをビーカーに秤取り、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより、一つの固体分散体を得た。得られた両固体分散体は、それぞれ錠剤粉砕器で粉砕し、各粉砕物の等量を混合して本発明複合剤を得た。
実施例６
ニフェジピン  ２ｇ、ＰＶＰ・Ｋ９０  ５ｇをビーカーに秤取し、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより、一つの固体分散体を得た。それとは別に、ニフェジピン  ２ｇ、ＨＰＭＣ２９１０  ５ｇをビーカーに秤取り、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより、一つの固体分散体を得た。得られた両固体分散体は、それぞれ錠剤粉砕器で粉砕し、各粉砕物の等量を混合して本発明複合剤を得た。
実施例７
グリセオフルビン  ３ｇ、ＰＶＰ・Ｋ９０  １５ｇをビーカーに秤取し、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより、一つの固体分散体を得た。それとは別に、グリセオフルビン  ３ｇ、ＨＰＭＣ２９１０  １５ｇをビーカーに秤取り、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより、一つの固体分散体を得た。得られた両固体分散体は、それぞれ錠剤粉砕器で粉砕し、各粉砕物の等量を混合して本発明複合剤を得た。
実施例８
グリセオフルビン  ２ｇ、ＰＶＰ・Ｋ９０  ５ｇをビーカーに秤取し、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより、一つの固体分散体を得た。それとは別に、グリセオフルビン  ２ｇ、ＨＰＭＣ２９１０  ５ｇをビーカーに秤取り、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより、一つの固体分散体を得た。得られた両固体分散体は、それぞれ錠剤粉砕器で粉砕し、各粉砕物の等量を混合して本発明複合剤を得た。
実施例９
グリセオフルビン３００ｇ、ＰＶＰ・Ｋ９０  １５００ｇをボーレコンテナーミキサーに投入し、２０分間混合し、当該混合物を予め１５０℃に設定された、ニーディングエレメントを有する２軸エクストルーダーで押出し処理した。得られた押出し品をサンプルミルで粉砕し、一つの固体分散体を得た。それとは別に、グリセオフルビン３００ｇ、ＨＰＭＣ２９１０  １５００ｇをボーレコンテナーミキサーに投入し、２０分間混合し、当該混合物を予め１７０℃に設定された、ニーディングエレメントを有する２軸エクストルーダーで押出し処理した。得られた押出し品をサンプルミルで粉砕し、一つの固体分散体を得た。そして、得られた両固体分散体を等量混合、して本発明複合剤を得た。
比較例１
化合物Ａ  １ｇ、ＰＶＰ・Ｋ９０  ５ｇをビーカーに秤取し、ジクロロメタン・メタノール（１：１）混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより比較試験用の固体分散体を得た。得られた固体分散体は、錠剤粉砕器で粉砕した。
比較例２
化合物Ａ  １ｇ、ＨＰＣ  ５ｇをビーカーに秤取し、ジクロロメタン・メタノール（１：１）混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより比較試験用の固体分散体を得た。得られた固体分散体は、錠剤粉砕器で粉砕した。
比較例３
ニフェジピン  ２ｇ、ＰＶＰ・Ｋ９０  ２０ｇをビーカーに秤取し、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより比較試験用の固体分散体を得た。得られた固体分散体は、錠剤粉砕器で粉砕した。
比較例４
ニフェジピン  ２ｇ、ＨＰＭＣ２９１０  ２０ｇをビーカーに秤取し、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより比較試験用の固体分散体を得た。得られた固体分散体は、錠剤粉砕器で粉砕した。
比較例５
ニフェジピン  ２ｇ、ＰＶＰ・Ｋ９０  １０ｇをビーカーに秤取し、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより比較試験用の固体分散体を得た。得られた固体分散体は、錠剤粉砕器で粉砕した。
比較例６
ニフェジピン  ２ｇ、ＨＰＭＣ２９１０  １０ｇをビーカーに秤取し、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより比較試験用の固体分散体を得た。得られた固体分散体は、錠剤粉砕器で粉砕した。
比較例７
グリセオフルビン  ２ｇ、ＰＶＰ・Ｋ９０  １０ｇをビーカーに秤取し、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより、比較試験用の固体分散体を得た。得られた固体分散体は、錠剤粉砕器で粉砕した。
比較例８
グリセオフルビン  ２ｇ、ＨＰＭＣ２９１０  １０ｇをビーカーに秤取し、ジクロロメタン・メタノール（１：１）の混合溶媒で溶解し、その溶液の溶媒を遠心エバポレーターで留去することにより、比較試験用の固体分散体を得た。得られた固体分散体は、錠剤粉砕器で粉砕した。
試験例１  溶解性試験とその評価
（１）化合物Ａ、グリセオフルビン
薬物１０ｍｇ相当量の固体分散体又は原薬を秤取し、遠沈管に入れた。そこに精製水４０ｍＬを注入し、振とう機（ＳＡ−３１、Ｙａｍａｔｏ社製）を用い、１８０ストローク／ｍｉｎで試験を行った。試験開始後、経時的に溶出液を２．５ｍＬとり、メンブレンフィルターでろ過した。ろ液１ｍＬに内標準溶液１ｍＬを加えて、ＨＰＭＣ法にて溶解濃度を測定した。
その結果を表１と表２に示す。表中、Ｃｍａｘは、各薬物の溶解挙動の最高溶解濃度を表す。ＡＵＣ（血漿中濃度曲線下面積）は、試験開始から試験終了時間までの溶解濃度下面積を台形法にて算出した。
0004806885.tif 000002
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（２）ニフェジピン
薬物５０ｍｇ相当量の固体分散体又は原薬を秤取した。試験液に精製水５００ｍＬを用い、日本薬局方第１３局溶出試験法第２法により、毎分  １００回転で試験を行った。試験開始後、経時的に溶出液を２．５ｍＬとり、メンブレンフィルターでろ過した。ろ液１ｍＬに内標準溶液１ｍＬを加えて、ＨＰＬＣ法にて溶解濃度を測定した。
その結果を表３と表４に示す。表中、Ｃｍａｘは、各薬物の溶解挙動の最高溶解濃度を表す。ＡＵＣは、試験開始から試験終了時間までの溶解濃度下面積を台形法にて算出した。
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各結果から明らかなように、水溶性高分子担体を併用したものの方が、単独の水溶性高分子担体しか用いなかったものに比べて、顕著に薬物の溶解性向上が見られた。
試験例２  イヌによる吸収性試験
（１）投与方法
▲１▼固体分散体
化合物Ａの本発明分散体（実施例３）をカプセル（ゼラチン硬カプセル、ＴＯＰＲＡＣ社製、以下同じ）に充填した後、２４時間絶食したイヌに  ３０ｍｇ／ｋｇの用量で強制的に経口投与し、直ちに経口用ゾンデを用いて水２０〜３０ｍＬを与えた。
▲２▼物理的混合物
実施例３に係る各成分を単純にマニュアル混合した混合物をカプセルに充填した後、２４時間絶食したイヌに３０ｍｇ／ｋｇの用量で強制的に経口投与し、直ちに経口用ゾンデを用いて水２０〜３０ｍＬを与えた。
▲３▼懸濁液
化合物Ａを所定量秤量した後、０．５％メチルセルロース（ＳＭ−４００、信越化学社製）水溶液を加えて懸濁液を調製し、２４時間絶食したイヌに３０ｍｇ／２ｍＬ／ｋｇの用量で、経口用ゾンデを用いて胃内に強制的に投与した。
（２）測定試料の採取方法
経口投与後、所定時間に伏在静脈から約２ｍＬ採血し、血液をヘパリン処理した後、遠心分離（３，０００ｒｐｍ、１０分間）を行い、血漿  ０．５ｍＬを得た。血漿は定量まで凍結保存した。
（３）血漿中濃度の測定方法
血漿０．５ｍＬに０．１Ｎ−ＮａＯＨ  ０．２ｍＬを加えた後、内部標準物質０．０５ｍＬおよび酢酸エチル４ｍＬを加えて振盪（１０分間）し、遠心分離を行った。遠心分離衝、有機層の３ｍＬを減圧下で濃縮乾固し、残渣をメタノール０．１ｍＬで溶解した後、０．０３ｍＬを液体クロマトグラフ質量分析（ＬＣ−ＭＳ）に供し、各時間の血漿中濃度を測定した。その結果を図１に示す。
（４）考察
図１から明らかなように、本発明分散体は、物理混合物や懸濁液に比べて顕著に高い血漿中濃度推移を示した。
発明の効果
本発明によれば、各単独の水溶性高分子担体で構成される固体分散体から得られる、薬物の溶解性からは想定できない薬物の溶解性を得ることができる。また、本発明によれば、物理混合物や懸濁液による血漿中濃度よりも顕著に高い血漿中濃度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、化合物Ａをイヌに経口投与した場合の血漿中濃度推移を表す。縦軸は化合物Ａの血漿中濃度（μｇ／ｍＬ）を、横軸は時間（時間）を、それぞれ表す。−●−は本発明分散体の結果を、−〇−は物理混合物の結果を、−△−は懸濁液の結果を、それぞれ示す。
【図１】
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