(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を記録シートに転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部と、
前記画像形成部から排出された記録シートを加熱する加熱ローラ、及び記録シートを前記加熱ローラに押し付ける加圧ローラを有するとともに、前記加熱ローラと前記加圧ローラとによる記録シートのニップ点が、前記画像形成部から排出される記録シートの排出方向に対して、記録シートの厚み方向上方側にずれた位置に設定された定着器と、
前記画像形成部から前記定着器に至る記録シートの搬送経路において記録シートの幅方向両端部のみに設けられ、画像形成面側から記録シートの幅方向両端側に接触して記録シートが画像形成面側に変位することを規制する一対の第１ガイド部と、
前記画像形成部から前記定着器に至る記録シートの搬送経路に設けられ、画像形成面側から記録シートの幅方向両端側に接触して、記録シートが画像形成面側に変位することを規制する一対の第２ガイド部とを備え、
前記第１ガイド部間の距離は、前記第２ガイド部間の距離よりも大きく、
前記定着器の前記ニップ点が前記画像形成部から排出される記録シートの前記排出方向に対して、記録シートの厚み方向にずれた位置に設定されていることから、記録シートの搬送方向において、上流側と下流側とで、前記排出方向に対して記録シートの厚み方向のずれが発生し、
さらに、前記第１ガイド部と前記第２ガイド部とは、前記第１ガイド部が記録シートに接触しているときに前記第２ガイド部が記録シートに接触しないように互いに記録シートの厚み方向にずれて前記第２ガイド部が前記第１ガイド部よりも上方に設けられているとともに前記第２ガイド部が前記第１ガイド部に対して記録シートの搬送方向上流側にずれた位置に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送方向において、前記第１ガイド部より上流側から下流側に至る所定範囲内のいずれかで記録シートに接触するとともに、前記画像形成部から排出された記録シートを前記第１ガイド部に導く導入面が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記導入面は、前記第１ガイド部のうち記録シートに接触する部位と連続する面にて構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２ガイド部は、前記導入面より小さい面積にて記録シートに接触することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記導入面のうち前記搬送方向上流側は、前記第２ガイド部と同じ位置に設定されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着器は、記録シートの厚み方向に凸となるように記録シートを湾曲させた状態で記録シートを搬送しながら記録シートを加熱し、
さらに、前記第１ガイド部又は及び前記第２ガイド部と記録シートとが接触する部位は、記録シートの搬送方向から見て、幅方向両端側における記録シートの傾斜の方向と同一方向に傾斜していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部は、現像剤像を担持する感光体、前記感光体を帯電させる帯電器、及び少なくとも一対のローラに張架されて記録シートを搬送する無端状の搬送ベルトを有して構成され、
前記感光体は、その回転軸と直交する方向に沿って前記搬送ベルトの展張部と対向するように複数配設されており、
さらに、前記定着器から排出された記録シートの搬送方向を上下方向に略１８０°転向させる転向部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、画像形成部にて現像剤像を記録用紙等の記録シートに転写した後、その記録シートを定着器にて過熱して現像剤像を記録シートに定着するので、画像形成部から定着器に至る記録シートの搬送経路途中にある記録シートから現像剤が剥離し易い。
【０００３】
また、定着器において記録シートが挟持される部位（ニップ点）が、画像形成部から排出される記録シートの排出方向に対して、例えば上下方向にずれた位置に設定されていると、記録シートが画像形成部から排出された時に、記録シートの搬送方向後端側が上側に跳ね上がるように急激に変位してしまう。
【０００４】
そして、記録シートの搬送方向後端側が上側に跳ね上がると、その衝撃により、定着前の現像剤が記録シートから剥離してしまうので、記録シートに形成される画像の品質が低下してしまう。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載に記載の発明では、記録シートの搬送方向後端側の跳ね上がりを押さえ込む入口ガイドを定着器の入口側に設けている。
また、特許文献１に記載の発明では、多様な用紙サイズに対応すべく、記録シートの幅方向両端側を入口ガイドにて押さえる構成とするとともに、用紙サイズ毎に設けられた複数種類の入口ガイドを、記録シートの厚み方向にずらして設けている（特に、特許文献１の図３参照）。
【特許文献１】特開平８−４４２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の発明では、用紙サイズ毎に設けられた複数種類の入口ガイドを、記録シートの搬送方向において同一位置にて厚み方向にずらして設けている。
このため、特許文献１に記載の発明では、定着器に搬送される記録シートが、仮に、その厚み方向に凸となるように湾曲している場合には、現在、搬送されている記録シートより小さいサイズ用に設けられた入口ガイドが、記録シートの幅方向端部から中央側にずれた位置にて記録シートに接触してしまうので、入口ガイドと記録シートに転写された現像剤とが擦れ合ってしまう。
【０００７】
そして、入口ガイドと記録シートに転写された現像剤とが擦れ合ってしまうと、記録シートに転写されている現像剤が記録シートから剥離してしまうので、記録シートに形成される画像の品質が低下してしまう。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、複数種類の記録シートに対しても、記録シートの搬送方向後端側の跳ね上がり有効に抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、現像剤像を記録シートに転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部（１０）と、画像形成部（１０）から排出された記録シートを加熱する加熱ローラ（８１）、及び記録シートを加熱ローラ（８１）に押し付ける加圧ローラ（８２）を有するとともに、加熱ローラ（８１）と加圧ローラ（８２）とによる記録シートのニップ点（８４）が、画像形成部（１０）から排出される記録シートの排出方向（Ｄ）に対して、記録シートの厚み方向上方側にずれた位置に設定された定着器（８０）と、画像形成部（１０）から定着器（８０）に至る記録シートの搬送経路（Ｌ）に設けられ、画像形成面側から記録シートの幅方向両端側に接触して記録シートが画像形成面側に変位することを規制する一対の第１ガイド部（８５）と、画像形成部（１０）から定着器（８０）に至る記録シートの搬送経路（Ｌ）に設けられ、画像形成面側から記録シートの幅方向両端側に接触して、記録シートが画像形成面側に変位することを規制する一対の第２ガイド部（８６）とを備え、第１ガイド部（８５）間の距離（Ｓ１）は、第２ガイド部（８６）間の距離（Ｓ２）よりも大きく、さらに、第２ガイド部（８６）は、第１ガイド部（８５）に対して記録シートの搬送方向上流側にずれた位置に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
そして、請求項１に記載の発明では、第１ガイド部（８５）間の距離（Ｓ１）は、第２ガイド部（８６）間の距離（Ｓ２）よりも大きいので、サイズの小さい記録シートは第２ガイド部（８６）にて搬送方向後端側の跳ね上がりが抑制される。
【００１１】
このとき、サイズの小さい記録シート（以下、小サイズシートという。）の幅方向寸法は、当然ながらサイズの大きい記録シート（以下、大サイズシートという。）の幅方向寸法より小さいので、第１ガイド部（８５）が小サイズシートに接触することはない。
【００１２】
一方、大サイズシートの搬送方向後端側の跳ね上がりは、第１ガイド部（８５）にて抑制されるが、第２ガイド部（８６）間の距離（Ｓ２）は、第１ガイド部（８５）間の距離（Ｓ１）よりも小さいので、第２ガイド部（８６）が、幅方向両端側から中央側にずれた位置で大サイズシートに接触するおそれがある。
【００１３】
しかし、定着器（８０）のニップ点（８４）が画像形成部（１０）から排出される記録シートの排出方向（Ｄ）に対して、記録シートの厚み方向にずれた位置に設定されているので、記録シートの搬送方向において、上流側と下流側とでは、排出方向（Ｄ）に対して記録シートの厚み方向のずれが発生する。
【００１４】
このため、記録シートの搬送方向において、第１ガイド部（８５）と第２ガイド部（８６）とが搬送方向においてずれた位置に設けられていると、第１ガイド部（８５）と第２ガイド部（８６）とは、互いに記録シートに対して記録シートの厚み方向にずれるので、第１ガイド部（８５）が記録シートに接触しているときには、第２ガイド部（８６）が記録シートに接触しない。
【００１５】
したがって、請求項１に記載の発明では、複数種類の記録シートに対しても、記録シートの搬送方向後端側の跳ね上がり有効に抑制することができる。
なお、「加熱ローラ（８１）と加圧ローラ（８２）とによる記録シートのニップ点（８４）」とは、加熱ローラ（８１）と加圧ローラ（８２）とによって記録シートが挟持される箇所をいい、「記録シートの幅方向」とは、記録シートの厚み方向及び搬送方向に直交する方向をいう。
【００１６】
また、「画像形成部（１０）から排出される記録シートの排出方向（Ｄ）」とは、画像形成部（１０）から排出される記録シートが、その搬送方向を転向することなく搬送された場合の記録シートの搬送経路（以下、この搬送経路を仮想搬送経路という。）をいう。
【００１７】
また、「ニップ点（８４）が画像形成部（１０）から排出される記録シートの排出方向（Ｄ）に対して記録シートの厚み方向にずれた位置」とは、仮想搬送経路を含む仮想の平面に対して記録シートの厚み方向にずれた位置をいう。つまり、例えば仮想搬送経路が水平であるならば、水平面に対して上下方向にずれた位置となる。
【００１９】
ところで、画像形成部（１０）から定着器（８０）に至る記録シートの搬送経路（Ｌ）に、第１ガイド部（８５）及び第２ガイド部（８６）が設けられているので、搬送経路（Ｌ）の長さが長くなるおそれがある。
【００２０】
このため、第１ガイド部（８５）及び第２ガイド部（８６）を可能な限り定着器（８０）に近接させることが望ましいが、第１ガイド部（８５）が定着器（８０）に近接してくると、搬送されてきた記録シートの搬送方向先端側が第１ガイド部（８５）に衝突したときに、記録シートの搬送方向先端側がニップ点（８４）に向かう向きと異なる向きに転向してしまう可能性が高くなる。
【００２１】
これに対して、請求項２に記載の発明では、搬送方向において、第１ガイド部（８５）より上流側から下流側に至る所定範囲内のいずれかで記録シートに接触するとともに、画像形成部（１０）から排出された記録シートを第１ガイド部（８５）に導く導入面（８５Ａ）が設けられていることを特徴としているので、導入面（８５Ａ）にて記録シートの搬送方向先端側を第１ガイド部（８５）に導入して確実にニップ点（８４）に向けて転向（案内）することができる。
【００２２】
なお、「所定範囲」とは、記録シートの搬送方向先端側を確実にニップ点（８４）に向けて転向させることができる程度の範囲をいう。
また、請求項３に記載の発明では、導入面（８５Ａ）は、第１ガイド部（８５）のうち記録シートに接触する部位と連続する面にて構成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
また、請求項４に記載の発明では、第２ガイド部（８６）は、第１ガイド部のガイド面より小さい面積にて記録シートに接触することを特徴とするものである。
また、請求項５に記載の発明では、導入面（８５Ａ）のうち搬送方向上流側は、第２ガイド部（８６）と同じ位置に設定されていることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項６に記載の発明では、定着器（８０）は、記録シートの厚み方向に凸となるように記録シートを湾曲させた状態で記録シートを搬送しながら記録シートを加熱し、さらに、第１ガイド部（８５）又は第２ガイド部（８６）と記録シートとが接触する部位は、記録シートの搬送方向から見て、幅方向両端側における記録シートの傾斜の方向と同一方向に傾斜していることを特徴とする。
【００２５】
これにより、請求項６に記載の発明では、記録シートの搬送方向後端側の跳ね上がり有効に抑制しつつ、第１ガイド部（８５）及び第２ガイド部（８６）から不必要な力が記録シートに作用してしまうことを抑制できる。
【００２６】
なお、「傾斜の方向」とは、傾斜している部位に対して直交する方向をいい、「記録シートの傾斜の方向と同一方向に傾斜している」とは、第１ガイド部（８５）及び第２ガイド部（８６）のち記録シートと接触する部位における傾斜の方向が、記録シートの傾斜の方向に対して±１５°の範囲内にあることをいう。
【００２７】
また、請求項７に記載の発明では、画像形成部（１０）は、現像剤像を担持する感光体（７１）、感光体（７１）を帯電させる帯電器（７２）、及び少なくとも一対のローラ（３１、３２）に張架されて記録シートを搬送する無端状の搬送ベルト（３３）を有して構成され、感光体（７１）は、その回転軸と直交する方向に沿って搬送ベルト（３３）の展張部（３３Ａ）と対向するように複数配設されており、さらに、定着器（８０）から排出された記録シートの搬送方向を上下方向に略１８０°転向させる転向部（９０）が設けられていることを特徴とするものである。
【００２８】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置をコンピュータに接続されて使用されるレーザプリンタに適用したものであり、以下、本実施形態に係るレーザプリンタを図面と共に説明する。
【００３０】
１．図面の説明
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の要部を示す側断面模式図であり、図２は定着器８０近傍を上方側から見た図であり、図３は定着器８０を下方側から見た図であり、図４は図３のＡ部拡大図であり、図５は定着器８０を搬送ユニット３０側から見た正面図である。
【００３１】
また、図６は図５のＡ部拡大図であり、図７は図５のＢ−Ｂ断面図であり、図８は図７のＡ部拡大図であり、図９は搬送ベルト３３と定着器８０との位置関係を示す図であり、図１０は本実施形態に係る画像形成装置１の特徴を示す図である。
【００３２】
２．画像形成装置の構造
図１に示す本実施形態に係る画像形成装置１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面右側を前側として使用される。
【００３３】
また、画像形成装置１の装置本体をなす筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出される用紙やＯＨＰシート等（以下、単に用紙という。）が載置される排紙トレイ５が設けられている。
【００３４】
そして、筐体３の内側には、金属又は樹脂等からなるフレーム部材（図示せず。）が設けられており、後述する画像形成ユニット１０、搬送ユニット３０及び定着器８０等は、筐体３の内側に設けられたフレーム部材に着脱可能に組み付けられている。
【００３５】
また、画像形成ユニット１０は筐体３内に収納されて用紙に画像を形成する画像形成部であり、フィーダ部２０は、画像形成ユニット１０に用紙を供給する搬送手段の一部を構成するものであり、搬送ユニット３０は、画像形成ユニット１０を構成する４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃに用紙を搬送する搬送手段である。
【００３６】
なお、画像形成ユニット１０にて画像形成が終了した用紙は、中間搬送ローラ９０及び排出シュート（図示せず。）にてその搬送方向が上方側に略１８０°転向された後、排出ローラ９１により排出部７から排紙トレイ５に排出される。
【００３７】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて給紙トレイ２１に載置された用紙を画像形成ユニット１０に給紙（搬送）する給紙ローラ２２、及び用紙に所定の搬送抵抗を与えることにより給紙ローラ２２により給紙される用紙を１枚毎に分離する分離パッド２３等を有して構成されている。
【００３８】
そして、給紙トレイ２１に載置されている用紙は、筐体３内の前方側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成ユニット１０に搬送される。
２．２．搬送ユニット
搬送ユニット３０は、画像形成ユニット１０の作動と連動して回転する駆動ローラ３１、駆動ローラ３１と離隔した位置に回転可能に配設された従動ローラ３２、及び駆動ローラ３１と従動ローラ３２と間を架け渡すように張架された無端状の搬送ベルト３３等から構成されている。
【００３９】
そして、フィーダ部２０から搬送されてきた用紙は、搬送ベルト３３の上面側展張部３３Ａに載置された状態で定着器８０側（紙面左側）に搬送されていく。なお、展張部３３Ａとは、一対のローラ３１、３２間に架設されて所定の張力が作用している部位をいう。
【００４０】
因みに、駆動ローラ３１は、その回転軸の位置が固定された状態で搬送ユニット３０のフレーム（図示せず。）に回転可能に支持され、一方、従動ローラ３２は、その回転軸が変位可能にフレームに回転可能に支持されている。そして、従動ローラ３２は、バネ等の弾性手段（図示せず。）により、直接的又は間接的に駆動ローラ３１から離隔する向きに押圧され、搬送ベルト３３に所定の張力を付与する。
【００４１】
２．２．画像形成ユニット
本実施形態に係る画像形成ユニット１０はカラー印刷が可能な、いわゆるダイレクトタンデム方式のものであり、具体的には、スキャナユニット６０、ドロワーユニット７０及び定着器８０等を有して構成されている。
【００４２】
２．２．１．スキャナユニット
スキャナユニット６０は、筐体３内の上部に設けられて４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃそれぞれに設けられた感光ドラム７１を露光し、その表面に静電潜像を形成する露光器であり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されている。
【００４３】
そして、画像データに基づいてレーザ光源から発光されるレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム７１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００４４】
２．２．２．ドロワーユニット
ドロワーユニット７０は、４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、及びこれらを収納するスライダケーシング７５等により構成されており、スライダケーシング７５は、筐体３（フレーム部材）に設けられたレール（図示せず。）により筐体３内に支持された状態で、水平方向（本実施形態では、前後方向）に移動可能に筐体３に組み付けられている。
【００４５】
そして、本実施形態では、用紙の搬送方向上流側からブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色の現像剤（トナー）に対応した４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃが、用紙の搬送方向に沿って直列に並んで配設され、各色毎の現像剤像を用紙に直接転写する。
【００４６】
つまり、各現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃに設けられた感光ドラム７１は、その回転軸と直交する方向に沿って搬送ベルト３３の上面側展張部３３Ａと対向するように配設されている。なお、感光ドラム７１の回転軸は、感光ドラム７１の回転中心において、感光ドラム７１の長手方向と平行な方向（紙面と直交する方向）に延びている。
【００４７】
ところで、４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃは現像剤の色が異なるのみで、その他は同一であるので、以下、現像カートリッジ７０Ｃを例にその構造を説明する。
【００４８】
現像カートリッジ７０Ｃは、スキャナユニット６０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、この現像カートリッジ７０Ｃは、感光ドラム７１、帯電器７２、及び現像剤収容部７４等を有して構成されている。
【００４９】
そして、感光ドラム７１は、用紙に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状の感光体である。
【００５０】
帯電器７２は、感光ドラム７１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム７１の後側斜め上方において、感光ドラム７１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム７１と対向配設されている。
【００５１】
なお、本実施形態に係る帯電器７２は、タングステン等からなる帯電用ワイヤからコロナ放電を行うことにより感光ドラム７１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００５２】
転写ローラ７３は、搬送されてくる用紙を挟んで感光ドラム７１と対向配置された状態で回転しながら、感光ドラム７１に帯電した電荷と逆極性の電圧（本実施形態では、負電圧）を画像形成面（印刷面）と反対側から用紙に印加（作用）させることにより、感光ドラム７１の表面に付着した現像剤を用紙の画像形成面に転写させる転写手段をなすものである。
【００５３】
なお、各現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃの感光ドラム７１及び転写ローラ７３は、その回転軸の軸方向が、用紙の搬送方向及び搬送されてくる用紙の厚み方向と直交する方向（図１の紙面と直交する方向）に一致しているため、本実施形態では、各感光ドラム７１及び転写ローラ７３は、その回転軸と直交する方向に沿って配設された構成となっている。
【００５４】
現像剤収容部７４は、現像剤が収容された現像剤収容室７４Ａ、現像剤を感光ドラム７１に供給する現像剤供給ローラ７４Ｂ及び現像ローラ７４Ｃ等を有して構成されている。
そして、現像剤収容室７４Ａに収容されている現像剤は、現像剤供給ローラ７４Ｂの回転によって現像ローラ７４Ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ７４Ｃ側に供給された現像剤は、現像ローラ７４Ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード７４Ｄにより担持された現像剤の厚みが所定の厚みにて一定（均一）となるよう調整された後、スキャナユニット６０にて露光された感光ドラム７１の表面に供給される。
【００５５】
２．２．３．定着器
定着器８０は、用紙の搬送方向において画像形成ユニット１０より搬送方向下流側に配設され、画像形成ユニット１０から排出された用紙に転写された現像剤を加熱溶融させて用紙に定着させるものであり、この定着器８０は、前記したフレーム部材に着脱可能に組み付けられている。
【００５６】
具体的には、定着器８０は、用紙の画像形成面側に配設されて現像剤を加熱しながら用紙に搬送力を付与する加熱ローラ８１、用紙を挟んで加熱ローラ８１と反対側に配設されて用紙を加熱ローラ８１側に押し付ける加圧ローラ８２、並びに加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２等を収納するケーシング８３等を有して構成されている。
【００５７】
また、定着器８０は、図９に示すように、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２とによる用紙のニップ点８４が、画像形成ユニット１０（搬送ユニット３０）から排出される用紙の排出方向Ｄに対して上方側にずれた部位に位置するように設定されている。
【００５８】
ここで、「ニップ点８４」とは、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２とによって用紙が挟持される箇所をいい、「用紙の幅方向」とは、用紙の厚み方向及び搬送方向に直交する方向（紙面と直交する方向）をいい、「搬送ユニット３０から排出される用紙の排出方向Ｄ」とは、搬送ユニット３０から排出される用紙が、その搬送方向を転向することなく搬送された場合の用紙の搬送経路（仮想搬送経路）をいう。
【００５９】
また、定着器８０の用紙入口側、つまり画像形成ユニット１０から定着器８０に至る用紙の搬送経路Ｌには、図５に示すように、一対の第１押さえ部８５及び一対の第２押さえ部８６が設けられている。
【００６０】
そして、第１押さえ部８５及び第２押さえ部８６は、画像形成面（本実施形態では、上面）側から用紙の幅方向両端側に接触することにより、用紙が画像形成面（上面）側に変位することを規制するガイド部である。
【００６１】
また、第１押さえ部８５間の距離Ｓ１は、図５に示すように、第２押さえ部８６間の距離Ｓ２よりも大きくなっているため、第２押さえ部８６は、幅方向において第１押さえ部８５より中央側に位置している。
【００６２】
ところで、第１押さえ部８５の搬送方向上流側には、図４及び図８に示すように、用紙の搬送方向上流側から下流側に至る所定範囲内のうちいずれかの部位で用紙に接触するとともに、搬送ユニット３０（画像形成ユニット１０）から排出された用紙の搬送方向先端側をニップ点８４側に導く第１導入面８５Ａが設けられている。
【００６３】
なお、「所定範囲」とは、用紙の搬送方向先端側を確実にニップ点８４に向けて転向させることができる程度の範囲をいう。
そして、第１押さえ部８５のうち搬送されてくる用紙と接触する部位（図４及び図８において二点鎖線で囲まれた部分）は、第１導入面８５Ａと連続した面にて構成されているとともに、第１導入面８５Ａのうち搬送方向下流端に位置している。
【００６４】
このため、第１押さえ部８５と第１導入面８５Ａとは、一体化された境界部のない連続面となるので、搬送ユニット３０から排出された用紙の搬送方向先端は、第１導入面８５Ａにより案内されて第１押さえ部８５に導かれる。
【００６５】
また、第２押さえ部８６は、図４及び図８に示すように、第１導入面８５Ａの搬送方向上流側端部に対応する部位であって、第１導入面８５Ａ（第１押さえ部８５）より幅方向中央側にずれた位置に設定されている。このため、第２押さえ部８６は、第１押さえ部８５に対して搬送方向上流側にずれた位置に設けられていることとなる。
【００６６】
ところで、加熱ローラ８１は、その回転軸方向略中央部が回転軸方向端部側より直径が小さくなるように鼓状に括れたクラウニング処理が施され、一方、加圧ローラ８２の表面は弾性変形可能であるため、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２とで用紙の搬送方向先端側が挟持（ニップ）されると、用紙の搬送方向先端側が加熱ローラ８１の形状に沿うように湾曲する。
【００６７】
つまり、定着器８０に用紙が挟持されると、用紙は、用紙の厚み方向（本実施形態では、上方側）に凸となる湾曲し、その湾曲の度合い（曲率）は、ニップ点８４から搬送方向上流側に離れるほど、大きくなる。
【００６８】
そこで、本実施形態では、第１押さえ部８５のうち用紙に接触する部位（以下、特に、断り書きをした場合を除き、この部位を第１押さえ部８５という。）、及び第２押さえ部８６のうち用紙に接触する部位（以下、特に、断り書きをした場合を除き、この部位を第２押さえ部８６という。）を、図５に示すように、幅方向に延びる線状の領域とするとともに、用紙の搬送方向から見て、幅方向両端側における用紙の傾斜の方向と同一方向に傾斜するような形状としている。
【００６９】
具体的には、第１押さえ部８５及び第２押さえ部８６のうち、幅方向中央側が幅方向端部側より高くなるように、水平方向に対して傾斜させている。なお、本実施形態では、第１押さえ部８５及び第２押さえ部８６は、直線的に傾斜しているが、用紙の湾曲形状に沿うように滑らかな曲線状に傾斜させてもよい。
【００７０】
ここで、「傾斜の方向」とは、傾斜している部位に対して直交する方向（法線方向）をいい、「用紙の傾斜の方向と同一方向に傾斜している」とは、第１押さえ部８５及び第２押さえ部８６の傾斜の方向が、第１押さえ部８５及び第２押さえ部８６それぞれの位置において、用紙の傾斜の方向に対して約±１５°の範囲内にあることをいう。
【００７１】
なお、第１押さえ部８５と第２押さえ部８６とは、互いに用紙の搬送方向にずれているので、第１押さえ部８５が用紙に接触する部位と第２押さえ部８６が用紙に接触する部位とで、用紙の傾斜方向が相違する。つまり、本実施形態では、第１押さえ部８５及び第２押さえ部８６それぞれの接触部位において、傾斜の方向が用紙の傾斜方向に対して約±１５°の範囲内になるように設定されていることとなる。
【００７２】
ところで、搬送ユニット３０から排出された用紙は、その搬送方向先端側が第１導入面８５Ａ等に接触するまでは、ガイド手段等にて案内されることなく搬送されるので、用紙の搬送方向先端側が搬送ベルト３３から離脱し、かつ、第１導入面８５Ａ等に接触するまでの間に、重力、振動及び気流等の影響を受けて用紙の搬送方向先端側が、用紙の排出方向Ｄに対して上下方向にずれてしまうおそれがある。
【００７３】
そこで、本実施形態では、図７及び図８に示すように、用紙の搬送経路Ｌを挟んで第１導入面８５Ａと反対側に第２導入面８７を設けるとともに、搬送経路Ｌに沿って、ニップ点８４に近づくほど、第１導入面８５Ａと第２導入面８７との距離Ｈが小さくなるように、第１導入面８５Ａ及び第２導入面８７を傾斜させている。
【００７４】
また、用紙の搬送方向先端側における排出方向Ｄに対する上下方向のずれ量は、搬送ベルト３３に近づくほど小さくなるので、第１押さえ部８５より搬送ベルト３３に近い位置に設けられた第２押さえ部８６に対しては、第１導入面８５Ａのような導入用の案内面を設ける必要性が低い。このため、本実施形態では、第２押さえ部８６は、第１導入面８５Ａより小さい面積にて用紙に接触するような形状となっている。
【００７５】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、第１押さえ部８５間の距離Ｓ１は、第２押さえ部８６間の距離Ｓ２よりも大きいので、サイズの小さい用紙は第２押さえ部８６にて搬送方向後端側の跳ね上がりが抑制される。
【００７６】
このとき、サイズの小さい用紙（以下、小サイズ用紙という。）の幅方向寸法は、当然ながらサイズの大きい用紙（以下、大サイズ用紙という。）の幅方向寸法より小さいので、第１押さえ部８５が小サイズ用紙に接触することはない。
【００７７】
一方、大サイズ用紙の搬送方向後端側の跳ね上がりは、第１押さえ部８５にて抑制されるが、第２押さえ部８６間の距離Ｓ２は、第１押さえ部８５間の距離Ｓ１よりも小さいので、第２押さえ部８６が、幅方向両端側から中央側にずれた位置で大サイズ用紙に接触するおそれがある。
【００７８】
しかし、定着器８０のニップ点８４が画像形成ユニット１０（搬送ユニット３０）から排出される用紙の排出方向Ｄに対して上下方向にずれた位置に設定されているので、用紙の搬送方向において、上流側と下流側とでは、排出方向Ｄに対して上下方向にずれが発生する。
【００７９】
そして、用紙の搬送方向において、第１押さえ部８５と第２押さえ部８６とが搬送方向においてずれた位置に設けられていると、第１押さえ部８５と第２押さえ部８６とは、互いに用紙に対して上下方向にずれるので、図１０に示すように、第１押さえ部８５が用紙に接触しているときには、第２押さえ部８６が用紙に接触しない。
【００８０】
したがって、本実施形態では、複数種類の用紙に対しても、用紙の搬送方向後端側の跳ね上がり有効に抑制することができる。
ところで、本実施形態では、画像形成装置１の前後方向寸法の小型化を図りつつ、定着器８０から排出された用紙の搬送方向を上方側に略１８０°転向させるために、ニップ点８４を排出方向Ｄ対して上方側にずらして、定着器８０より搬送方向上流側で用紙の搬送方向を既に上方側に転向させている。
【００８１】
つまり、画像形成装置１の前後方向寸法の小型化を図りつつ、定着器８０から排出された用紙の搬送方向を上下方向に略１８０°転向させるためには、ニップ点８４を排出方向Ｄ対して上下方向にずらして、定着器８０より搬送方向上流側で用紙の搬送方向を既に転向させることが望ましいが、このような構成にすると、前述したように、複数種類の用紙に対して搬送方向後端側の跳ね上がり有効に抑制することが難しくなる。
【００８２】
したがって、前後方向寸法の小型化を図りつつ、定着器８０から排出された用紙の搬送方向を上下方向に略１８０°転向させるために、ニップ点８４を排出方向Ｄ対して上下方向にずらした画像形成装置に本実施形態を適用すると、特に、効果的である。
【００８３】
ところで、画像形成ユニット１０から定着器８０に至る用紙の搬送経路Ｌに、第１押さえ部８５及び第２押さえ部８６が設けられているので、搬送経路Ｌの長さが長くなるおそれがある。
【００８４】
このため、第１押さえ部８５及び第２押さえ部８６を可能な限り定着器８０に近接させることが望ましいが、第１押さえ部８５が定着器８０に近接してくると、搬送されてきた用紙の搬送方向先端側が第１押さえ部８５に衝突したときに、用紙の搬送方向先端側がニップ点８４に向かう向きと異なる向きに転向してしまう可能性が高くなる。
【００８５】
これに対して、本実施形態では、搬送方向において、第１押さえ部８５より上流側に用紙を第１押さえ部８５に導く第１導入面８５Ａが設けられているので、第１導入面８５Ａにて用紙の搬送方向先端側を第１押さえ部８５に導入して確実にニップ点８４に向けて転向（案内）することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、第１押さえ部８５及び第２押さえ部８６は、用紙の搬送方向から見て、幅方向両端側における用紙の傾斜の方向と同一方向に傾斜しているので、用紙の搬送方向後端側の跳ね上がり有効に抑制しつつ、第１押さえ部８５及び第２押さえ部８６から不必要な力が用紙に作用してしまうことを抑制できる。
【００８７】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、画像形成ユニット１０が特許請求の範囲に記載された画像形成部に相当し、第１押さえ部８５が特許請求の範囲に記載された第１ガイド部に相当し、第２押さえ部８６が特許請求の範囲に記載された第２ガイド部に相当し、第１導入面８５Ａが特許請求の範囲に記載された導入面に相当する。
【００８８】
また、感光ドラム７１が特許請求の範囲に記載された感光体に相当し、駆動ローラ３１及び従動ローラ３２が特許請求の範囲に記載された一対のローラに相当し、中間搬送ローラ９０及び搬送シュートが特許請求の範囲に記載された転向部に相当する。
【００８９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、搬送ユニット３０から排出される用紙の排出方向Ｄが略水平方向と一致していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば排出方向Ｄを鉛直方向としてもよい。なお、この場合、ニップ点８４は、排出方向Ｄ対して水平方向にずれた位置となる。
【００９０】
また、上述の実施形態では、ニップ点８４は、排出方向Ｄ対して上方側にずれていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、下方側にずれていてもよい。
また、上述の実施形態では、第１押さえ部８５及び第２押さえ部８６が定着器８０のケーシング８３に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１押さえ部８５及び第２押さえ部８６は定着器８０と画像形成ユニット１０との間の搬送経路Ｌに設けられていればよい。
【００９１】
また、上述の実施形態では、レーザ光を走査しながら感光ドラム７１を露光する露光器を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、多数個のＬＥＤを感光ドラム７１の軸方向と平行な方向に並べ、これらのＬＥＤの点滅制御を行うことにより感光ドラム７１を露光する露光器を用いてもよい。
【００９２】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置１の要部を示す側断面模式図である。
【図２】定着器８０近傍を上方側から見た図である。
【図３】定着器８０を下方側から見た図である。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【図５】定着器８０を搬送ユニット３０側から見た正面図である。
【図６】図５のＡ部拡大図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図７のＡ部拡大図である。
【図９】搬送ベルト３３と定着器８０との位置関係を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る画像形成装置１の特徴を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１…画像形成装置、３…筐体、５…排紙トレイ、７…排出部、
１０…画像形成ユニット、２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、
２２…給紙ローラ、３０…搬送ユニット、３１…駆動ローラ、３２…従動ローラ、
３３…搬送ベルト、３３Ａ……展張部、６０…スキャナユニット、
７０…ドロワーユニット、７１…感光ドラム、７２…帯電器、７３…転写ローラ、
７４…現像剤収容部、７４Ａ…現像剤収容室、７４Ｂ…現像剤供給ローラ、
７４Ｃ…現像ローラ、７４Ｄ…層厚規制ブレード、７５…スライダケーシング、
８０…限り定着器、８０…定着器、８１…加熱ローラ、８２…加圧ローラ、
８３…ケーシング、８４…ニップ点、８５…第１押さえ部、８５Ａ…第１導入面、
８６…第２押さえ部、８７…第２導入面、９１…排出ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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