(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂からなる基材層と、ポリプロピレン系樹脂にエチレン−アクリル系樹脂が５〜５０ｗｔ％配合された表層とを積層して少なくとも２層以上を備えて構成されるポリプロピレン系樹脂積層体を、前記表層が容器内面側となるように成形してなる易開封性容器に対して蓋部材が熱溶着された蓋部材付き易開封性容器であって、
前記表層に、前記蓋部材が熱溶着され、
前記表層の厚みは、１０μｍ以上であり、
前記易開封性容器は、底面と、この底面から立ち上げて一体形成されるとともに上部に開口部を有する側面とを備え、
前記開口部の周縁には径方向外側に延出されたフランジ部が一体形成され、
前記蓋部材が熱溶着された易開封性容器の内圧強度が４４．１ｋＰａ以上１２２．５ｋＰａ以下である
ことを特徴とする蓋部材付き易開封性容器。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋部材付き易開封性容器において、
前記積層体は、６層構造である
ことを特徴とする蓋部材付き易開封性容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓋部材付き易開封性容器に関する。
【０００２】
【背景技術】
近年、食品包装体は、カッター等を用いないで簡単に開封でき、かつ、密封性に優れることが要望されている。
このような要望に応えるべく、従来から、特殊な蓋部材を使用して易開封性および密封性の両特性を発揮させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように特殊な蓋部材を用いたものは、シール条件が狭く、シール作業が困難であるとともに、多少の条件のぶれによりシール強度が不足してシール漏れを起こす可能性がある。このようなシール漏れを回避するために、シール強度を向上させることも可能であるが、これにより容器の易開封性が損なわれることとなる。
【０００４】
本発明の目的は、容器に成形した際に、シール漏れを起こすことなく、かつ、易開封性の損なわれることのない蓋部材付き易開封性容器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、容器外側を構成する層に、容器の主原料樹脂とは異なる他の樹脂成分を添加することで、前記目的を達成しようとするものである。具体的には、本発明に係る蓋部材付き易開封性容器は、ポリプロピレン樹脂からなる基材層と、ポリプロピレン系樹脂にエチレン−アクリル系樹脂が５〜５０ｗｔ％配合された表層とを積層して少なくとも２層以上を備えて構成されるポリプロピレン系樹脂積層体を、前記表層が容器内面側となるように成形してなる易開封性容器に対して蓋部材が熱溶着された蓋部材付き易開封性容器であって、前記表層に、前記蓋部材が熱溶着され、前記表層の厚みは、１０μｍ以上であり、前記易開封性容器は、底面と、この底面から立ち上げて一体形成されるとともに上部に開口部を有する側面とを備え、前記開口部の周縁には径方向外側に延出されたフランジ部が一体形成され、前記蓋部材が熱溶着された易開封性容器の内圧強度が４４．１ｋＰａ以上１２２．５ｋＰａ以下であることを特徴とする。
【０００６】
ここで、ポリプロピレン系樹脂積層体を構成するポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等を採用できる。
また、エチレン−アクリル系樹脂としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体等を採用できる。エチレン−アクリル系樹脂の具体例としては、レクスパールＥＴ−１８４Ｍ（日本ポリオレフィン（株）製）等が挙げられる。
【０００７】
なお、樹脂積層体の層構成については、特に限定はなく、２層以上であればよいが、接着性樹脂層およびバリア樹脂層を有する６層構造を採用することが好ましい。接着性樹脂層およびバリア樹脂層としては、特に制限はなく、それぞれ接着性を有する樹脂からなる層、およびガスや水蒸気の難透過性を有する樹脂からなる層であればよい。具体的には、接着性樹脂層としては、ポリプロピレン−無水マレイン酸変性物等を含有する樹脂からなる層が挙げられる。一方、バリア樹脂層としては、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−ビニルアルコール共重合体等からなる層が挙げられる。
【０００８】
本発明において、エチレン系樹脂またはエチレン−アクリル系樹脂の配合量が５ｗｔ％未満であると、容器にした後の開封強度が大きすぎて易開封性が得られない。一方、配合量が５０ｗｔ％を超えると、容器にした後の開封強度が低下しすぎて密封性が保てなくなる。
すなわち、上記範囲に配合量を保つことで、成形後の容器の易開封性と密封性との両特性を発揮させることができる。より好ましい配合量としては、１０〜４５ｗｔ％であり、より一層好ましくは、１５〜４０ｗｔ％である。
【０００９】
以上において、前記表層の厚みは、１０μｍ以上である。厚みが１０μｍ未満であると層間剥離を起こす可能性がある。一方、厚みの上限については、特に限定はないが、実用的な範囲を考慮すると２００μｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
ここで、容器の成形方法としては、真空成形法、圧空成形法等の種々の成形方法を採用できる。
【００１１】
また、蓋部材としては、特殊なものを使用する必要はなく、容器と熱溶着可能な種々の樹脂フィルムを使用でき、例えば、一般的に用いられる安価なポリプロピレンフィルムが使用できる。
なお、蓋部材と容器とを溶着可能な温度以上で熱溶着すれば、良好な密封性、開封性が得られるが、より密封性、開封性を向上させるためには、１７０〜１９０℃で熱溶着することが好ましい。
【００１２】
本発明によれば、一方の層、すなわち、エチレン系樹脂等を所定量添加した表層、に蓋部材が熱溶着されることとなるから、特殊な蓋部材を用いなくとも易開封性および密封性を兼備した容器を提供できる。また、蓋部材と容器との熱溶着温度は、熱溶着可能な温度以上であればよく、特殊な蓋部材を用いる場合よりも、その温度範囲が広いため、シール加工を施しやすく、内圧増によるシール漏れも減少できる。
【００１３】
以上において、易開封性容器は、底面と、この底面から立ち上げて一体形成されるとともに上部に開口部を有する側面とを備え、前記開口部の周縁には、径方向外側に延出されたフランジ部が一体形成され、当該容器の内面側は、前記一方の層とされていることを特徴とする。
【００１４】
これによれば、前記表層が容器内面を構成し、かつ、易開封性容器の開口部周縁にフランジ部が一体的に設けられている。すなわち、フランジ部の表面が前記表層となるから、この部分を用いて蓋部材を容易に熱溶着することができ、容易にシール加工を施すことができる。また、底面、側面、フランジ部が一体形成されていることから、容器の製造を簡易に行うことができる。本発明の蓋部材付き易開封性容器は、デザート類、電子レンジ用食品、レトルト用食品等の食品用包装容器として好適に利用することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明の第１実施形態に係るポリプロピレン（以下、ＰＰという）系樹脂積層体１が示されている。
ＰＰ系樹脂積層体１は、ポリプロピレン樹脂に所定量のエチレン−アクリル系樹脂を添加した一方の層である第１層１１と、ポリプロピレン樹脂からなる基材層である第２層１２と、接着性樹脂からなる第３層１３Ａと、バリア樹脂からなる第４層１３Ｂと、接着性樹脂からなる第５層１３Ｃと、ポリプロピレン樹脂からなる第６層１４とを備えて構成されている。
ここで、第１層１１におけるエチレン−アクリル系樹脂の配合率は、ポリプロピレン樹脂に対して５〜５０ｗｔ％とされ、また第１層１１の厚みは１０〜２００μｍとされている。
【００１６】
ここで、６層構成のＰＰ系樹脂積層体１は、フィードブロックダイを用いた共押出法により成形した。すなわち、第１層１１〜第６層１４に対応した押出機を４種使用し、各押出機から押し出された各層１１〜１４を、Ｔダイに入る直前に設けた特殊ブロックで合流、積層させて成形した。
【００１７】
次に、図２、図３を参照して、本発明に係る易開封性容器２について説明する。
易開封性容器２は、図２に示されるように、円形状の底面２１と、この底面２１から立ち上げて一体形成されるとともに上部に開口部２３を有する円筒状の側面２２とを備え、開口部２３の周縁には径方向外側に延出されたリング状のフランジ部２４が一体形成されている。
ここで、易開封性容器２は、前述の樹脂積層体１を成形して得られたものであり、その一方の層である第１層１１が易開封性容器２の内面側とされている。
【００１８】
このような易開封性容器２は、図３に示されるように、フランジ部２４の上面に蓋材であるＰＰシート３をヒートシールして使用することとなる。なお、ヒートシール温度は、１７０〜２３０℃が好ましく、１９０〜２１０℃がより好ましい。
この際、フランジ部２４の上面側が、上述のようにエチレン−アクリル系樹脂を所定量含有する第１層１１となり、この表面にＰＰシート３をシールすることによって密封強度（内圧強度）を保ちつつ、易開封性が付与されることとなる。
すなわち、易開封性容器２の開封に当たっては、ＰＰシート３の端部における任意の位置を手で引っ張ることで、容易に容器のフランジ部２４とＰＰシート３とのシール面が剥離して開封される。
【００１９】
易開封性容器２の製造方法としては、樹脂積層体１を、容器外形状に形成されたキャビティ内にプラグで予備伸張し、その後、真空成形により容器とするプラグアシスト成形を用いる方法が挙げられる。
このようにして得られた易開封性容器２は、デザート類、電子レンジ用食品、レトルト用食品等の食品用包装容器として好適に利用することができる。
【００２０】
上述のような本実施形態によれば、次のような効果がある。
(1)第１層１１が、ポリプロピレン樹脂に５〜５０ｗｔ％のエチレン−アクリル系樹脂を配合した樹脂からなるので、成形後の容器の易開封性と密封性との両特性を発揮させることができる。
(2)一方の層、すなわち、エチレン−アクリル系樹脂を所定量配合した第１層１１、に蓋部材が熱溶着されることとなるから、汎用されるＰＰシート３を蓋部材として用いた場合でも易開封性および密封性を兼備した易開封性容器２とすることができる。
【００２１】
(3)ＰＰシート３と易開封性容器２との熱溶着温度は熱溶着可能な温度以上であればよく、特殊な蓋部材を用いる場合よりも、その温度範囲が広いため、シール加工を施しやすく、内圧増によるシール漏れも減少できる。
(4)第１層１１が容器内面を構成し、かつ、易開封性容器２の開口部２３周縁にフランジ部２４が一体的に設けられている。すなわち、フランジ部２４の表面が第１層１１となるから、この部分を用いてＰＰシート３を容易に熱溶着することができ、容易にシール加工を施すことができる。
(5)易開封性容器２の底面２１、側面２２およびフランジ部２４が一体形成されていることから、易開封性容器１の成形を簡易に行うことができる。
【００２２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は、本発明に含まれるものである。例えば、前記実施形態においてＰＰ系樹脂積層体１は、６層構造をしていたが、これに限られない。
すなわち、少なくとも２層以上を積層して構成されるポリプロピレン樹脂積層体であれば任意の層構成を採用でき、例えば、バリア樹脂、接着性樹脂からなる層を備えない構成でもよい。
【００２３】
また、ＰＰ系樹脂積層体１はフィードブロックを用いた共押出法により成形していたが、これに限られない。要するに、積層体を成形できる方法であれば、種々のものを採用でき、例えば、マルチマニホールドダイを用いた共押出法、熱ラミネート、ドライラミネート等のラミネート法、カレンダ法等を採用することもできる。
【００２４】
前記実施形態において、易開封性容器２として、底面２１が円形状のものを採用していたが、これに限らず、底面が矩形状の容器を採用してもよい。
また、開口部２３にはフランジ部２４が形成されていたが、形成されていなくともよい。そして、蓋部材としてＰＰシート３を採用していたが、これに限られず、ヒートシールにより容器を密閉可能であれば、種々の樹脂を使用することができる。
【００２５】
前記実施形態において、易開封性容器２は、プラグアシスト真空成形を用いて形成されていたが、これに限られず、その他の真空成形法や、圧空成形法を採用することもできる。
その他、本発明を実施する際の具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲内で他の構造としてもよい。
【００２６】
【実施例】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。
［実施例１］
（ポリプロピレン系樹脂積層体）
第１層１１〜第６層１４の原料樹脂として、以下の樹脂を使用し、共押出成形により樹脂積層体１を成形した。
【００２７】
［1］第１層
［1-1］原料樹脂：ポリプロピレン（Ｅ−１０５ＧＭ、出光石油化学（株）製）７０ｗｔ％とエチレン−アクリル系樹脂であるエチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）（レクスパールＥＴ−１８４Ｍ、日本ポリオレフィン（株）製）３０ｗｔ％とを配合した樹脂
［1-2］層の厚み：２００μｍ
［2］第２層
［2-1］原料樹脂：ポリプロピレン（Ｅ−２０３ＧＫ、出光石油化学（株）製）
［2-2］層の厚み：３５０μｍ
【００２８】
［3］第３層
［3-1］原料樹脂：接着樹脂（アドマー、三井化学（株）製）
［3-2］層の厚み：２０μｍ
［4］第４層
［4-1］原料樹脂：バリア樹脂（エバール、クラレ（株）製）
［3-2］層の厚み：５０μｍ
【００２９】
［5］第５層
［5-1］原料樹脂：接着樹脂（アドマー、三井化学（株）製）
［5-2］層の厚み：２０μｍ
［6］第６層
［6-1］原料樹脂：ポリプロピレン（Ｅ−２０３ＧＫ、出光石油化学（株）製）
［6-2］層の厚み：２００μｍ
【００３０】
（易開封性容器）
上記原料を用いて成形されたＰＰ系樹脂積層体１を用い、プラグアシスト成形により直径９５ｍｍ、高さ４５ｍｍの易開封性容器２を得た。
続いて、易開封性容器２に、一般のＰＰシート３を蓋部材に用い、１９０℃にてヒートシールした。
【００３１】
［実施例２］
第１層の厚みを１００μｍとした以外は、実施例１と同様にして、ＰＰ系樹脂積層体１および易開封性容器２を得た。得られた容器に、実施例１と同様にして、ＰＰシートをヒートシールした。
【００３２】
［実施例３］
第１層の厚みを２０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、ＰＰ系樹脂積層体１および易開封性容器２を得た。得られた容器に、実施例１と同様にして、ＰＰシートをヒートシールした。
【００３３】
［実施例４］
第１層の原料樹脂として、ポリプロピレン９０ｗｔ％とエチレン−アクリル系樹脂１０％とを配合したものを用い、層厚を２０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、ＰＰ系樹脂積層体１および易開封性容器２を得た。得られた容器に、実施例１と同様にして、ＰＰシートをヒートシールした。
【００３４】
［実施例５］
第１層の厚みを２００μｍとした以外は、実施例４と同様にして、ＰＰ系樹脂積層体１および易開封性容器２を得た。得られた容器に、実施例１と同様にして、ＰＰシートをヒートシールした。
【００３５】
［比較例１］
第１層の原料樹脂として、ポリプロピレン（Ｅ−１０５ＧＭ、出光石油化学（株）製）７０ｗｔ％とポリエチレン（ＦＺ−０３８、三菱商事（株）製）３０ｗｔ％とを配合したものを用いた以外は、実施例１と同様にして、ＰＰ系樹脂積層体および容器を得た。得られた容器に、実施例１と同様にして、ＰＰシートをヒートシールした。
【００３６】
［比較例２］
第１層の原料樹脂として、ポリプロピレン（Ｅ−１０５ＧＭ、出光石油化学（株）製）９０ｗｔ％とポリエチレン（ＦＺ−０３８、三菱商事（株）製）１０ｗｔ％とを配合したものを用いた以外は、実施例４と同様にして、ＰＰ系樹脂積層体および容器を得た。得られた容器に、実施例１と同様にして、ＰＰシートをヒートシールした。
【００３７】
各実施例および比較例で得られたＰＰシートで密封した易開封性容器について、内圧強度および開封強度を測定し、結果を表１にまとめた。
【００３８】
【表１】
0004727791.tif 000002
【００３９】
ここで、内圧強度および開封強度は、以下の方法で測定した。
［1］内圧強度
蓋部材で密閉された容器に空気を注入して容器が破裂する圧力を求めることにより測定した（封かん試験）。
［2］開封強度
蓋部材のシールされた容器の開封部部分を、カッターナイフで１５ｍｍ幅に切り出し、治具にセットした状態で、引張試験機（インストロン１１２３型、インストロンジャパン（株）製）のつかみ具に取り付ける。この状態で３００ｍｍ／分の速度、剥離角度１３０°で引っ張ることにより測定した。
【００４０】
表１に示されるように、実施例１〜５で得られた易開封性容器は、容器内面側がエチレン−アクリル系樹脂を所定量含有する第１層とされており、この表面にＰＰシートがヒートシールされたものである。したがって、適度な溶着強度を有しており、十分な内圧強度を保ちつつ、開封強度が低い理想的な容器となっていることがわかる。
【００４１】
比較例１、２では、第１層としてエチレンを添加した樹脂を用いているから、内圧強度は十分であるものの、開封強度が大きくなっていることがわかる。すなわち、比較例１では開封し難い容器となっており、一方、比較例２では開封不可能な容器となっていることがわかる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、ＰＰ系樹脂積層体の表層を構成する２層のうちいずれか一方の層に、エチレン−アクリル系樹脂を５〜５０ｗｔ％配合しているから、成形後の容器の易開封性と密封性との両特性を発揮させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る樹脂積層体を示す部分断面図である。
【図２】図１の実施形態に係る易開封性容器を示す斜視図である。
【図３】図１の実施形態における密封状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  ポリプロピレン系樹脂積層体
１１  一方の層としての第１層
１２  第２層
１３Ａ  第３層
１３Ｂ  第４層
１３Ｃ  第５層
１４  第６層
２  易開封性容器
２１  底面
２２  側面部
２３  開口部
２４  フランジ部
３  蓋部材としてのＰＰシート
【図１】
0004727791.tif 000003
【図２】
0004727791.tif 000004
【図３】
0004727791.tif 000005