(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から供給された用紙に対し所定の後処理を施す後処理装置であって、
画像形成装置から供給された用紙の所定枚数を重ね合わせて貯留したのち用紙束に所定の後処理を施してから当該用紙束を排出する第１トレイと、
画像形成装置から供給された用紙を状況に応じて前記第１トレイへ直接向かわせる前に迂回させたのち第１トレイへ向かわせる第２トレイと、
前記第１および第２トレイの搬送方向上流側に位置した分岐ガイドと、
前記第１トレイで後処理が施された用紙束を排出する排出手段とが所定の装置本体内に備えられ、
前記分岐ガイドは、第１および第２トレイのいずれかへ用紙を振り分ける機能、振り分けられた用紙の搬送を案内する機能、第１トレイに振り分けられた用紙の後端を押さえ付ける機能、および第１トレイから前記排出手段により排出される後処理後の用紙束の第１トレイからの浮き上がりを防止する機能を兼ね備えたものであることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記分岐ガイドは、所定の支持軸回りに回動することで用紙を第１トレイへ振り分けて導く第１姿勢と、用紙を第２トレイへ振り分けて導く第２姿勢と、第１トレイに振り分けられた用紙の後端を押さえ付ける第３姿勢と、第１トレイから上方に向けて排出される後処理後の用紙束の第１トレイからの浮き上がりを防止する第４姿勢との間で姿勢変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記分岐ガイドの姿勢変更を制御する制御手段が設けられ、
前記制御手段は、画像形成装置からの情報に基づき当該画像形成装置から供給された用紙が前記第１トレイで後処理に供されるものであるのか否かを判別する後処理可否判別部と、
前記後処理可否判別部による判別の結果、用紙が第１トレイで後処理に供されるものである場合に前記分岐ガイドの姿勢を画像形成装置からの情報に基づき第１〜第４姿勢のいずれに設定するかを判別する分岐ガイド姿勢判別部と、
前記分岐ガイド姿勢判別部の判別結果に基づいて前記分岐ガイドへ制御信号を出力する制御信号出力部とを備えて構成されていることを特徴とする請求項２記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ装置、さらにはプリンタ等の画像形成装置から供給された用紙に対し所定の後処理を施して排出するように構成された後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１〜３に記載されているような後処理装置が知られている。これらの後処理装置は、画像形成装置から送り込まれた用紙の用紙束に対してステープラーで締結処理を施すなどの後処理を行うものである。かかる後処理装置は、画像形成装置からの用紙を受け入れる受入搬送路の下部に設けられた、用紙束を整合するステープルトレイ（第１トレイ）と、このステープルトレイ上で整合された用紙束にステープル処理を施すステープラーとを備えている。ステープラーによりステープル処理が施された用紙束は、ステープルトレイの上端部から排出搬送路を介して外部の排出トレイへ向けて排出されるようになっている。
【０００３】
すなわち、用紙は、受入搬送路からその下部のステープルトレイへ搬入される一方、ステープル処理が完了した用紙束は、搬送方向が逆向きとされてステープルトレイの上端部から排出搬送路へ向けて搬出されるため（つまりステープルトレイに対する往路と復路とで異なった搬送路が使われるため）、これに対応するべくステープルトレイの上方には切換ガイドが設けられている。
【０００４】
そして、この切換ガイドは、用紙が受入搬送路からステープルトレイに搬入されるに際し、当該用紙をステープルトレイに確実に受け入れるべく受入搬送路に向けて開いた開放姿勢に姿勢設定される一方、用紙がステープルトレイに供給された後には、次の用紙が先の用紙の上に積層されるようにするべく、一旦先の用紙をステープルトレイに押し付ける押付け姿勢に姿勢変更された後に開放姿勢に戻されるようになっている。こうすることでステープルトレイに順次供給される用紙は、頁狂いが生じない状態で順次積層されていくことになる。
【０００５】
ついで、切換えガイドは、ステープル処理後の用紙束がステープルトレイから排出されるに際し用紙束をステープルトレイに押し付ける押付け姿勢に姿勢設定されるようになっている。こうすることでステープル処理後の用紙束は、ステープルトレイから受入搬送路に向かうような不都合が生じることなく確実に排出搬送路へ向かうことになる。
【特許文献１】特開平１１−２９２３８７号公報
【特許文献２】特開２００２−３５６２６９号公報
【特許文献３】特開２００４−９９２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、後処理装置で用紙束にステープル処理を施すに際しステープラーが所定のステープル動作を行わなければならないため、これに要する時間を確保するべく、用紙の搬送ピッチを長引かせる対応策が採られるのが一般的であり、これによって生じる画像形成処理の効率低下が余儀のないものとして甘受されてきた。
【０００７】
しかしながら、近年、画像形成装置から送り込まれてくる用紙の搬送ピッチを一定に維持する方策が開発されるに到り、たとえ後処理としてステープル処理を行ったとしても画像形成処理の効率が低下するような不都合が生じないようになった。
【０００８】
この方策とは、すなわち、ステープルトレイと平行に所定の迂回トレイ（第２トレイ）を設け、先にステープルトレイに貯留された用紙束にステープル処理が施される間、次に送り込まれる用紙を迂回トレイへ迂回させてここで待機させるのである。そして、用紙束がステープルトレイから排出された後に新たに送り込まれてくる用紙を迂回させていた用紙に同伴させてステープルトレイに供給するのである。こうすることによって画像形成装置から搬送されてくる用紙の搬送ピッチを落とさなくてもよくなるため、その分画像形成処理の処理効率を向上させることが可能になる。
【０００９】
しかしながら、かかる方策を採用する場合には、画像形成装置から受入搬送路を介して送り込まれる用紙の搬送先を、状況に応じてステープルトレイと迂回トレイとの間で切り換える必要があるが、特許文献１に記載の発明にはそもそも迂回トレイが存在せず、切換ガイドが開放姿勢と押付け姿勢との間で姿勢変更するだけであり、迂回トレイへの切り換えについては想定されていない。
【００１０】
これに対し、特許文献２および３に記載の発明では、迂回トレイ（特許文献３では退避ドラム）が設けられているとともに、用紙をステープルトレイと迂回トレイとの間で切り換える分岐ガイドが設けられているが、分岐ガイドは、単に用紙を振り分けるだけの機能しか備えていない。従って、ステープルトレイに後から供給された用紙が先に供給された用紙と後先になって頁狂いが生じたりすることがないように用紙の後端をステープルトレイへ押し付けたり、ステープルトレイから用紙束を適切に排出させるべく当該用紙束を押さえたりするための別の部材が必要になり、これによって部品点数が増加するととともに、装置本体の小スペース化を阻害するという問題点が存在する。
【００１１】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであり、ステープルトレイとして機能する第１トレイの上方位置に配設された１つの分岐ガイドに、用紙の浮き上がりを抑える機能に加え、状況に応じて用紙を迂回トレイとしての第２トレイへ向かわせる機能などの複数の機能を備えさせ、これによって部品点数の削減および装置本体の小スペース化に貢献した上で画像形成処理の効率化に寄与することができる後処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、画像形成装置から供給された用紙に対し所定の後処理を施す後処理装置であって、画像形成装置から供給された用紙の所定枚数を重ね合わせて貯留したのち用紙束に所定の後処理を施してから当該用紙束を排出する第１トレイと、画像形成装置から供給された用紙を状況に応じて前記第１トレイへ直接向かわせる前に迂回させたのち第１トレイへ向かわせる第２トレイと、前記第１および第２トレイの搬送方向上流側に位置した分岐ガイドと、前記第１トレイで後処理が施された用紙束を排出する排出手段とが所定の装置本体内に備えられ、前記分岐ガイドは、第１および第２トレイのいずれかへ用紙を振り分ける機能、振り分けられた用紙の搬送を案内する機能、第１トレイに振り分けられた用紙の後端を押さえ付ける機能、および第１トレイから前記排出手段により排出される後処理後の用紙束の第１トレイからの浮き上がりを防止する機能を兼ね備えたものであることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成によれば、画像形成装置から分岐ガイドを介して第１トレイに送り込まれて重ね合わされた複数枚の用紙は、当該第１トレイにおいて用紙束としてステープル処理等の所定の後処理が施された後、排出手段により外部へ排出される。そして、状況に応じ（具体的には、例えば第１トレイ内で用紙束に対して後処理が施されている場合）、画像形成装置から送り込まれた用紙を分岐ガイドの切り換え操作によって第２トレイへ搬入し、次に送り込まれる用紙を伴って第１トレイに搬入するような操作を行うことができるため、たとえ用紙束に対する後処理に時間を要しても、画像形成装置から送り込まれる用紙の搬送ピッチとして予め設定された所定のピッチを維持することができ、これによって後処理を含めた画像形成処理の効率化に貢献する。
【００１４】
そして、第１および第２トレイの上方に設けられた、用紙を第１および第２トレイ間で振り分ける分岐ガイドは、第１および第２トレイのいずれかへ用紙を振り分ける機能はもちろんのこと、振り分けられた用紙の搬送を案内する機能と、第１トレイに振り分けられた用紙の後端を押さ付ける機能と、第１トレイから上方に向けて排出される用紙束の第１トレイからの浮き上がりを防止する機能との４つの機能を合わせ持っているため、それぞれの機能を働かせるために専用の部材を設けた場合に比較し、１つの部材で各機能を果たすことができ、その分部品点数が少なくなるとともに、その分装置本体の小スペース化に貢献する。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記分岐ガイドは、所定の支持軸回りに回動することで用紙を第１トレイへ振り分けて導く第１姿勢と、用紙を第２トレイへ振り分けて導く第２姿勢と、第１トレイに振り分けられた用紙の後端を押さえ付ける第３姿勢と、第１トレイから上方に向けて排出される後処理後の用紙束の第１トレイからの浮き上がりを防止する第４姿勢との間で姿勢変更可能に構成されていることを構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
かかる構成によれば、分岐ガイドを支持軸回りに回動することで第１姿勢に設定することにより用紙は第１トレイへ振り分けられ、同じく第２姿勢に設定することにより用紙は第２トレイへ振り分けられ、同じく第３姿勢に設定することにより第１トレイに振り分けられた用紙の後端が浮き上がらないように押さえられ、同じく第４姿勢に設定することにより第１トレイから上方に向けて排出される用紙が第１トレイから浮き上がらないように押さえられることになる。
【００１７】
このように、分岐ガイドを支持軸回りに回動操作することで当該分岐ガイドを目的に合った姿勢に姿勢変更させることが可能になり、分岐ガイドの姿勢変更機構の簡素化が実現する。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記分岐ガイドの姿勢変更を制御する制御手段が設けられ、前記制御手段は、画像形成装置からの情報に基づき当該画像形成装置から供給された用紙が前記第１トレイで後処理に供されるものであるのか否かを判別する後処理可否判別部と、前記後処理可否判別部による判別の結果、用紙が第１トレイで後処理に供されるものである場合に前記分岐ガイドの姿勢を画像形成装置からの情報に基づき第１〜第４姿勢のいずれに設定するかを判別する分岐ガイド姿勢判別部と、前記分岐ガイド姿勢判別部の判別結果に基づいて前記分岐ガイドへ制御信号を出力する制御信号出力部とを備えて構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成によれば、後処理可否判別部は、画像形成装置からの情報に基づき当該画像形成装置から供給された用紙が第１トレイで後処理に供されるものであるのか否かを判別し、引き続き分岐ガイド姿勢判別部は、この後処理可否判別部の判別結果が用紙を後処理するというものである場合に、画像形成装置からの情報に基づいて分岐ガイドの姿勢を第１〜第４姿勢のいずれに設定するかを判別するとともに、制御信号出力部は、分岐ガイド姿勢判別部の判別結果に基づき分岐ガイドへ向けて当該分岐ガイドが第１〜第４姿勢のいずれかの姿勢になるように制御信号を出力する。
【００２０】
このように、分岐ガイドの姿勢変更を制御する制御手段に、用紙に対する後処理の要否を判別する後処理可否判別部、分岐ガイドの姿勢を第１〜第４姿勢のいずれに設定するかを判別する分岐ガイド姿勢判別部および分岐ガイドに制御信号を出力する制御信号出力部を設けることにより、分岐ガイドは、画像形成装置から後処理装置に送り込まれてきた用紙の状況に応じて自動的に第１〜第４姿勢のいずれかに設定されるため、当該用紙は、分岐ガイドを介して適正な状態で目的の位置に向けて搬送されることになる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、第１および第２トレイの上方に設けられた、用紙を第１および第２トレイ間で振り分ける分岐ガイドは、第１および第２トレイのいずれかへ用紙を振り分ける機能はもちろんのこと、振り分けられた用紙の搬送を案内する機能と、第１トレイに振り分けられた用紙の後端を押さえ付ける機能と、第１トレイから上方に向けて排出される用紙束の第１トレイからの浮き上がりを防止する機能との４つの機能を合わせ持っているため、それぞれの機能のために専用の部材を設けた場合に比較し、１つの部材で各機能を果たすことができ、その分部品点数を少なくすることで部品コストの低減化に貢献することができるとともに、その分装置本体の小スペース化に貢献することが可能となり、後処理装置のコンパクト化に寄与することができる。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、分岐ガイドを支持軸回りに回動操作することで当該分岐ガイドを目的に合った姿勢に姿勢変更させることが可能になり、分岐ガイドの姿勢変更機構の簡素化を実現することができる。
【００２５】
請求項３記載の発明によれば、分岐ガイドの姿勢変更を制御する制御手段に、用紙に対する後処理の要否を判別する後処理可否判別部、分岐ガイドの姿勢を第１〜第４姿勢のいずれに設定するかを判別する分岐ガイド姿勢判別部および分岐ガイドに制御信号を出力する制御信号出力部を設けることにより、分岐ガイドは、画像形成装置から後処理装置に送り込まれてきた用紙の状況に応じて自動的に第１〜第４姿勢のいずれかに設定されるため、当該用紙を、分岐ガイドを介して適正な状態で目的の位置に向けて搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
まず、本発明に係る後処理装置１０を外観から説明する。図１は、本発明に係る後処理装置１０の一実施形態を示す外観視の斜視図であり、（イ）は、ステープルユニット２０が筐体１１内に収納された状態、（ロ）は、ステープルユニット２０が筐体１１から引き出された状態、（ハ）は、筐体１１から引き出されステープルユニット２０の迂回トレーが開放された状態をそれぞれ示している。なお、図１において、Ｘ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００２８】
図１に示すように、後処理装置１０は、外観視で箱形を呈した筐体（装置本体）１１内に用紙Ｐに対し後処理を施す各種の後処理用の部材が装着されることによって構成されている。前記筐体１１は、図略の底板の前縁部から立設された前板１１１と、底板の右縁部から立設された右側板部材１１２と、底板の後縁部から立設された図略の背面板と、底板の左縁部から立設された図略の左側板と、前板１１１、右側板部材１１２、左側板および背面板の上縁部を覆うように架設された天板部材１１３とを備えて直方体状に形成されている。
【００２９】
前記前板１１１は、底板からの高さ寸法が後処理装置１０の高さ寸法の略１／３に設定され、この前板１１１の上部に用紙Ｐへステープル処理を施すステープルユニット２０を収納するための収納空間Ｖが設けられているとともに、この収納空間Ｖを閉止する前面ドアー１２１が設けられている。因みに図１の（イ）〜（ハ）では前面ドアー１２１が開放された状態を示している。
【００３０】
前記右側板部材１１２の上部には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐ（図２参照）を受入れるための用紙受入れ開口１３が設けられ、この用紙受入れ開口１３を介して後処理装置１０内に導入された用紙Ｐに対し締結孔を穿孔する穿孔処理や、用紙束Ｐ１（図２参照）を締結するステープル処理等が施されるようになっている。
【００３１】
また、前記後処理装置１０の左側面には、メイントレイ１４が設けられているとともに、天板部材１１３の左側部にはサブトレイ１５が設けられている。メイントレイ１４は、ステープル処理が施された用紙束Ｐ１（図２参照）を受けるためのものであり、所定の昇降手段の駆動で昇降可能に構成され、排出された用紙束Ｐ１の部数の増加に従って最上位の位置から順次下降されるようになっている。これに対し、サブトレイ１５は、後処理装置１０で特に後処理を施されることなく排出される用紙や、締結孔のパンチング処理だけが施された用紙を受けるためのものである。
【００３２】
筐体１１内の上部右側には、画像形成装置１９から用紙受入れ開口１３を通って筐体１１内に送り込まれた直後の用紙Ｐに対して締結孔を穿孔するためのパンチユニット１６が設けられているとともに、このパンチユニット１６の左側には、各種のローラを支持する上方フレーム板１１４が収納空間Ｖの前面開口に臨んで設けられている。この上方フレーム板１１４の下方であって後処理装置１０内の左側には、略三角形状を呈した三角フレーム板１１５が収納空間Ｖの前面開口に臨んで設けられている。この三角フレーム板１１５は、後処理装置１０内の左上から右方に向かって先下がりに傾斜して形成されている。
【００３３】
かかる上方フレーム板１１４の下方における三角フレーム板１１５の右方位置には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐの所定枚数を一時的に貯留した上で、形成された用紙束Ｐ１に対し締結針によるステープル処理を施すステープルユニット２０が設けられているとともに、このステープルユニット２０の下方位置には、ステープル処理が施されることなくステープルユニット２０を通過した用紙Ｐの用紙束Ｐ１に対して、その搬送方向の中央位置にステープル処理を施した上で中央位置を境にして折り畳む、いわゆる中折り処理用の中折りユニット１７が設けられている。
【００３４】
前記ステープルユニット２０は、前記三角フレーム板１１５の直右側で斜めに配設されたステープルトレイ（第１トレイ）３０と、このステープルトレイ３０の右側の斜めの面に沿うように当該ステープルトレイ３０に対し回動可能に付設された迂回トレイ（第２トレイ）４０とを備えて構成されている。
【００３５】
前記ステープルトレイ３０は、前後方向一対の第１フレーム板３１と、これら一対の第１フレーム板３１間に斜めに架設された中間トレイ本体３２（図２参照）とを備えている。一方、前記迂回トレイ４０は、前後方向一対の第２フレーム板４１と、これら一対の第２フレーム板４１間に中間トレイ本体３２と平行に架設された迂回トレイ本体４２（図２参照）とを備えている。
【００３６】
前記ステープルトレイ３０の右側下部適所には、一対の第１フレーム板３１間に架設された連結軸３３が設けられ、前記迂回トレイ４０は、一対の第２フレーム板４１の下端部がこの連結軸３３に貫通連結されることにより、連結軸３３回りに正逆回動可能とされている。かかる迂回トレイ本体４２は、中間トレイ本体３２を閉止した図１の（ロ）に示す閉止姿勢Ｓ１と、中間トレイ本体３２を開放した図１の（ハ）に示す開放姿勢Ｓ２との間で姿勢変更可能になっている。
【００３７】
前記中間トレイ本体３２と迂回トレイ本体４２との間には、用紙Ｐを貯留するための所定隙間寸法を備えた後処理空間Ｖ１が形成され、所定枚数の用紙Ｐがこの後処理空間Ｖ１内に順次送り込まれることにより形成した用紙束Ｐ１（図２参照）に対してステープル処理が施されるようになっている。
【００３８】
そして、ステープルユニット２０の後処理空間Ｖ１で紙詰りが発生したときには、ステープルユニット２０が後処理装置１０の収納空間Ｖから引き出され（図１の（ロ））、この状態で迂回トレイ４０は、オペレータの手作業で閉止姿勢Ｓ１（図１の（ロ））から開放姿勢Ｓ２（図１の（ハ））へと姿勢変更され、これによって詰った用紙Ｐが外部に露出した状態になるため、当該詰った用紙Ｐを容易に取り除くことができるようになっている。
【００３９】
本実施形態においては、ステープルユニット２０は、ステープルトレイ３０の上下方向中央部より若干下部に設けられた左右一対のガイド部材３４に案内されることにより、後処理装置１０の収納空間Ｖに対して挿脱可能になっている。前記ガイド部材３４は、筐体１１の右側板部材１１２および左側板部材の内面側に前後方向へ向けて延びるように固定された定置レール３４１と、この定置レール３４１と対向するようにステープルトレイ３０側に固定された可動レール３４２と、これら定置レール３４１および可動レール３４２間に介設されたリテーナー３４３とを備えて構成されている。
【００４０】
かかるガイド部材３４によれば、ステープルトレイ３０を後処理装置１０の収納空間Ｖに対して挿脱することにより、可動レール３４２が定置レール３４１および可動レール３４２間で移動するリテーナー３４３を介して定置レール３４１にガイドされつつ正逆移動し、これによってステープルトレイ３０を収納空間Ｖから円滑に引き出したり、収納空間Ｖへ向けて円滑に収納したりすることが可能になる。
【００４１】
そして、前方の第１フレーム板３１の適所には、合成樹脂シート等の可撓性材料からなる把手バンド３１１が設けられ、この把手バンド３１１を把持して手前に引くことにより、収納空間Ｖに収納されていたステープルユニット２０（図１の（イ））を外部に引き出すことができる（図１の（ロ））。
【００４２】
ついで、後処理装置１０の内部構造について説明する。図２は、本発明に係る後処理装置１０の内部構造の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。なお、図２におけるＸによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方））である。図２に示すように、後処理装置１０内には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐを、その目的に応じて各所へ搬送する用紙搬送路Ｒが形成されている。
【００４３】
この用紙搬送路Ｒは、後処理装置１０の用紙受入れ開口１３から左方に向けて後処理装置１０の左右方向の略中央位置まで延びる入口側搬送路Ｒ１と、この入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐してサブトレイ１５へ向けて延びるサブトレイ向け搬送路Ｒ２と、入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐してステープルユニット２０の後処理空間Ｖ１へ向けて延びるステープルユニット向け搬送路Ｒ３と、前記後処理空間Ｖ１の上端からメイントレイ１４へ向けて延びるメイントレイ向け搬送路Ｒ４と、前記ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端から左方へ分岐してステープルトレイ３０へ向かうメイントレイ向け搬送路Ｒ５と、前記ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端から分岐して右方へ向かう迂回トレイ向け搬送路Ｒ６と、迂回トレイ４０内を通過して中折りユニット１７へ向かう中折りユニット向け搬送路Ｒ７とからなっている。
【００４４】
前記パンチユニット１６は、入口側搬送路Ｒ１の上方位置に設けられ、用紙受入れ開口１３を介して入口側搬送路Ｒ１へ導入された用紙Ｐは、一時停止された状態でパンチユニット１６の駆動によるパンチング処理で適所に締結孔が穿設されるようになっている。
【００４５】
前記入口側搬送路Ｒ１の下流端には、用紙Ｐの搬送先をサブトレイ向け搬送路Ｒ２とステープルユニット向け搬送路Ｒ３との間で切り換える切換えガイド１８が設けられ、用紙Ｐにステープル処理を施さないときには、この切換えガイド１８の所定の姿勢設定によって用紙Ｐは、サブトレイ向け搬送路Ｒ２を介してサブトレイ１５へ排出される一方、用紙Ｐにステープル処理を施すときには、切換えガイド１８の姿勢変更によって用紙Ｐはステープルユニット向け搬送路Ｒ３を介してステープルユニット２０へ送り込まれ、所定の枚数の用紙Ｐが後処理空間Ｖ１に貯留されて用紙束Ｐ１が形成された状態で当該用紙束Ｐ１にステープル処理が施されるようになっている。ステープル処理後の用紙束Ｐ１は、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を介してメイントレイ１４へ排出されることになる。
【００４６】
前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、迂回トレイ４０の上下方向の略中間位置から下方に向かって延設され、中折り処理用の用紙Ｐが迂回トレイ本体４２上を通過した後、当該中折りユニット向け搬送路Ｒ７を通って中折りユニット１７へ導入されるようになっている。かかる中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、その下部がステープルユニット２０の下端から左方に向かって先下がりに形成され中折りユニット１７へ向かっている。
【００４７】
前記中折りユニット１７は、中折りユニット向け搬送路Ｒ７の中央上部に設けられた中折り用ステープラー１７１と、この中折り用ステープラー１７１の若干下流側で中折りユニット向け搬送路Ｒ７の上方位置に設けられた中折りローラ対１７２と、中折りユニット向け搬送路Ｒ７の下部に中折りローラ対１７２と対向して設けられた中折りユニット向け搬送路Ｒ７を横断する板状の押し型１７３と、前記中折りローラ対１７２の下流側（上方側）に設けられた搬出ローラ対１７４と、この搬出ローラ対１７４の下流側で所定の軸回りに揺動可能に設けられた押え部材１７５とを備えて構成されている。
【００４８】
前記押し型１７３は、用紙束Ｐ１が中折りユニット向け搬送路Ｒ７に搬入された状態で、中折り用ステープラー１７１によりステープル処理が施されている部分を、図略の駆動手段の駆動によって中折りローラ対１７２間に向けて押圧するようになされている。したがって、押し型１７３により中央部が押圧されて中折り状態になった用紙束Ｐ１は、中折りローラ対１７２の駆動で中折り搬出搬送路内に押し入れられ、搬出ローラ対１７４および押え部材１７５を介して中折りトレイ１７６へ向けて排出されることになる。
【００４９】
以下、ステープルユニット２０の構造の概要について図２を基に、必要に応じて図１を参照しながら説明する。図２に示すように、ステープルユニット２０の構成要素であるステープルトレイ３０には、前後方向（図２の紙面に直交する方向）一対の第１フレーム板３１の適所にベルト用モータ３５がその駆動軸３５１を前後方向に向けた状態で配設されている。駆動軸３５１には、駆動ローラ３５２が一体回転可能に装着されているとともに、前記中間トレイ本体３２の上端位置および下端位置ならびに適所には従動軸が一対の第１フレーム板３１間に架設された従動ローラ３５３が設けられ、これら駆動ローラ３５２および各従動ローラ３５３に昇降用無端ベルト（排出手段）３６が掛け回されている。
【００５０】
そして、前記昇降用無端ベルト３６の表面側には、後処理空間Ｖ１内の用紙束Ｐ１を受けて昇降させる用紙受け部材３７が設けられている。また、中間トレイ本体３２の下端部に対応した位置には、用紙束Ｐ１にステープル処理を施すためのステープラー３８が設けられている。このステープラー３８は、用紙束Ｐ１が中間トレイ本体３２の下端部に位置した用紙受け部材３７に支持された状態で、当該用紙束Ｐ１の縁部に対してステープル処理を施すようになっている。
【００５１】
そして、中間トレイ本体３２の下端部で用紙受け部材３７によりステープル処理が施された用紙束Ｐ１は、ベルト用モータ３５の駆動による駆動ローラ３５２および従動ローラ３５３を介した反時計方向へ向かう周回による用紙受け部材３７の上動によって後処理空間Ｖ１内を上昇し、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を通ってメイントレイ１４へ排出されることになる。用紙束Ｐ１を排出した後の用紙受け部材３７は、ベルト用モータ３５の逆駆動により次の用紙Ｐを受けるべく後処理空間Ｖ１内の所定の位置へ戻される。
【００５２】
なお、ステープルトレイ３０には、後処理空間Ｖ１に導入されて用紙受け部材３７に支持された用紙束Ｐ１の幅寄せを行って用紙束Ｐ１に整合処理を施す図略の整合手段が設けられているが、これについての詳細説明は省略する。
【００５３】
前記迂回トレイ４０は、閉止姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態で前記中間トレイ本体３２との間に後処理空間Ｖ１を形成させるべく当該中間トレイ本体３２と対向状態で一対の第２フレーム板４１間に架設された迂回トレイ本体４２と、この迂回トレイ本体４２の上面側と対向するように一対の第２フレーム板４１間に架設されたカバープレート４３と、前記カバープレート４３の上端の若干上方位置に上方に設けられたステープルユニット向け搬送路Ｒ３からの用紙Ｐをステープルトレイ３０の後処理空間Ｖ１および迂回トレイ４０の退避空間Ｖ２間で振り分ける分岐ガイド４４と、カバープレート４３の上端位置近傍に設けられた入口側搬送路Ｒ１からの用紙Ｐを分岐ガイド４４へ向けて押え付ける押え部材４５と、入口側搬送路Ｒ１から退避空間Ｖ２へ送り込まれた用紙Ｐを一時的に貯留させる一方、駆動することにより用紙Ｐを下方へ向けて搬送するバルブローラ対４６と、このバルブローラ対４６の直下位置に設けられ、迂回トレイ４０へ導入された用紙Ｐの搬送先をステープルトレイ３０の後処理空間Ｖ１と中折りユニット向け搬送路Ｒ７との間で切り換える第２切換えガイド４７とを備えて構成されている。
【００５４】
前記分岐ガイド４４は、メイントレイ向け搬送路Ｒ５と迂回トレイ向け搬送路Ｒ６との間に設けられ、第１架設軸４４１（図３）回りの正逆回動でステープルユニット向け搬送路Ｒ３から送り込まれた用紙Ｐをメイントレイ向け搬送路Ｒ５へ向かわせたり、迂回トレイ向け搬送路Ｒ６へ向かわせたりするようになっている。
【００５５】
前記迂回トレイ本体４２は、下端部が中間トレイ本体３２の上下方向の略中央部に位置するように短めに長さ設定されているのに対し、前記カバープレート４３は、下端部が連結軸３３の若干上方位置に位置するように長尺に寸法設定され、これによってバルブローラ対４６の駆動で退避空間Ｖ２から下方へ送られた用紙Ｐがカバープレート４３の下部に案内されて用紙受け部材３７に確実に受けられるようになっている。
【００５６】
一方、前記入口側搬送路Ｒ１の上流端には、用紙受入れ開口１３からの用紙Ｐを受け入れる受入れローラ対１３１が設けられているとともに、同下流端には、用紙Ｐを下流側へ払い出す払出しローラ対１３２が設けられている。払出しローラ対１３２によって払い出された用紙Ｐは、設定された切換えガイド１８の姿勢に応じてサブトレイ向け搬送路Ｒ２およびステープルユニット向け搬送路Ｒ３のいずれかに向けて払い出される。
【００５７】
因みに、図２に示す例では切換えガイド１８は、用紙Ｐをステープルユニット向け搬送路Ｒ３へ向かわせるように姿勢設定された状態が実線で示され、サブトレイ向け搬送路Ｒ２へ向かわせるように姿勢設定された状態が二点鎖線で示されている。
【００５８】
また、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端には、迂回トレイ本体４２の上部に臨むように設けられて入口側搬送路Ｒ１からの用紙Ｐをステープルユニット２０の上部へ導く導入ローラ対１３３が設けられている。
【００５９】
前記迂回トレイ本体４２は、その上縁部が分岐ガイド４４を介して前記導入ローラ対１３３の略直下位置に位置し、かつ、下縁部が中間トレイ本体３２の上下方向の略中間に位置するように長さ設定されている一方、前記カバープレート４３は、上縁部が迂回トレイ本体４２の上縁部と略同一の高さレベルに設定されているとともに、下縁部が迂回トレイ本体４２の下縁部より下方に位置し、かつ、用紙Ｐを中間トレイ本体３２上へ導き得るように寸法設定及び形状設定されている。そして、前記バルブローラ対４６より上方の迂回トレイ本体４２およびカバープレート４３間に、迂回させた用紙Ｐを一時的に退避させる退避空間Ｖ２が形成されている。また、前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、前記バルブローラ対４６より下方位置におけるカバープレート４３の裏面側に形成されている。
【００６０】
図３は、分岐ガイド４４および押え部材４５の一実施形態を示す斜視図である。なお、図３におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。図３に示すように、前記分岐ガイド４４は、その下端部が一対の第２フレーム板４１間に架設された第１架設軸（支持軸）４４１回りに回動可能に軸支され、図３に実線で示す直進姿勢Ｔ１と、図３に二点鎖線で示す迂回姿勢Ｔ２との間で姿勢変更可能になっている。
【００６１】
そして、分岐ガイド４４が直進姿勢Ｔ１に姿勢設定された状態では、導入ローラ対１３３から分岐ガイド４４へ向けて排出された用紙Ｐは、図３に実線矢印で示すように、分岐ガイド４４と干渉することなく当該分岐ガイド４４の左方を通って後処理空間Ｖ１へ向かわせられる一方、分岐ガイド４４が迂回姿勢Ｔ２に姿勢設定された状態では、導入ローラ対１３３から分岐ガイド４４へ向けて排出された用紙Ｐは、図３に二点鎖線の矢印で示すように、分岐ガイド４４の右面側に案内されて退避空間Ｖ２へ向かわせられるようになされている。
【００６２】
かかる分岐ガイド４４は、第１架設軸４４１の一方の端部が、例えばソレノイドが内装されてなる分岐ガイド用アクチュエータ４４２に連結され、この分岐ガイド用アクチュエータ４４２の駆動による第１架設軸４４１の軸心回りの正逆回転によって中間トレイ本体３２から離間した直進姿勢Ｔ１と、上端部が中間トレイ本体３２に当接する迂回姿勢Ｔ２との間で姿勢変更し得るようになっている。
【００６３】
かかる分岐ガイド４４は、用紙Ｐの状況に応じて当該用紙Ｐをステープルトレイ３０および迂回トレイ４０のいずれかへの振り分ける前記のような用紙振分け機能と、振り分けられた用紙Ｐの搬送を案内する用紙案内機能と、用紙Ｐがステープルトレイ３０へ振り分けられた場合、当該用紙Ｐの後端が浮き上がらないように押さえることで次に送り込まれてくる用紙Ｐとの間で頁狂いが生じないようにする頁狂い防止機能と、ステープルトレイ３０から上方に向けて排出される用紙Ｐがステープルトレイ３０から浮き上がって導入ローラ対１３３等と干渉し、これによって用紙Ｐの排出が円滑に行われなくなるのを防止する用紙円滑排出機能とを兼ね備えている。
【００６４】
前記押え部材４５は、分岐ガイド４４が迂回姿勢Ｔ２に姿勢設定された状態で先に退避空間Ｖ２に退避されている用紙Ｐの上に重ねられるように次の用紙Ｐが供給される場合に、当該次の用紙Ｐが先の用紙Ｐの下に潜り込んで頁狂いが生じるような不都合の発生を防止するためのものであり、先に収納空間Ｖに退避されている用紙Ｐを押え部材４５へ向けて緩く押えた上で、次の用紙Ｐを退避空間Ｖ２へ導入し得るように構成され、これによって退避空間Ｖ２内での頁狂いの発生を防止することができるようになっている。
【００６５】
押え部材４５は、所定の径寸法を有する金属製あるいは合成樹脂製の棒体をＵ字状に成形することによって形成されており、一対のアーム部４５１と、これら一対のアーム部４５１の先端部間に架設された押え部４５２と、前記一対のアーム部４５１の各基端部から互いに反対方向に向けて突設された一対の軸部４５３とを備えて構成されている。前記各軸部４５３は、カバープレート４３の上縁部の近傍位置で第２フレーム板４１に貫通支持され、これによって押え部材４５は、軸部４５３回りに正逆回動可能になっている。
【００６６】
このような押え部材４５は、一方の軸部４５３が、例えばソレノイドが内装されてなる所定の押え部材用アクチュエータ４５４の駆動によって軸部４５３回りに正逆回動し、これによって押え部４５２が分岐ガイド４４から離間した開放姿勢Ｕ１（図３に実線で表示）と、押え部４５２が用紙Ｐを分岐ガイド４４へ押圧する押圧姿勢Ｕ２（図３に二点鎖線で表示）との間で姿勢変更し得るようになっている。
【００６７】
かかる押え部材４５は、１枚目の用紙Ｐが退避空間Ｖ２へ導入されるとき開放姿勢Ｕ１に姿勢設定されている。そして、１枚目の用紙Ｐが退避空間Ｖ２に導入された後に軸部４５３回りに図３における反時計方向に回動して押え部４５２が分岐ガイド４４の表面に向かい、先に迂回トレイ本体４２上に供給された１枚目の用紙Ｐを押える押圧姿勢Ｕ２に姿勢設定されるようになっている。従って、次に迂回トレイ本体４２へ向けて供給される２枚目の用紙Ｐは、一対のアーム部４５１間を通り抜け、これによって２枚目の用紙Ｐがすでに分岐ガイド４４上に存在する１枚目の用紙Ｐの下に潜り込むことが確実に防止されるようになっている。
【００６８】
ついで３枚目の用紙Ｐが退避空間Ｖ２へ導入されるときは、予め先の２枚の用紙Ｐがバルブローラ対４６の駆動で一旦下降されて２枚目の用紙Ｐが押え部４５２から外され、この状態で押え部材用アクチュエータ４５４の駆動により押え部材４５が開放姿勢Ｕ１に戻されてからバルブローラ対４６の逆駆動で押え部４５２を超えるまで上昇されるようになっている。そして、この上昇した２枚の用紙Ｐが押え部４５２によって押えられてから、３枚目の用紙Ｐが一対のアーム部４５１間を通って退避空間Ｖ２に導入されるため、３枚目の用紙Ｐが先の２枚の用紙Ｐの下に潜り込んだり間に挟まったりする頁狂いは確実に防止される。
【００６９】
以後、収納空間Ｖに導入される用紙Ｐの枚数が増加する度に、先に後処理空間Ｖ１に貯留されている用紙Ｐの昇降と、押え部材４５の姿勢変更とが上記のように同期しながら繰り返され、これによって退避空間Ｖ２には所定枚数の用紙Ｐが頁狂いのない状態で先の用紙束Ｐ１に対するステープル処理が終了するまでの間退避させられることになる。先の用紙束Ｐ１に対するステープル処理が完了すると、退避空間Ｖ２に退避されていた用紙束Ｐ１は、バルブローラ対４６の駆動で後処理空間Ｖ１へ導入されてステープル処理が施される。
【００７０】
そして、本実施形態においては、退避空間Ｖ２を迂回して後処理空間Ｖ１へ導入される用紙Ｐは、縦送り（用紙Ｐの短尺側の縁部が搬送方向と平行になるような送り方）で搬送されるＡ４サイズまたはＢ５サイズの用紙である。これに対し、横送り（用紙Ｐの長尺側の縁部が搬送方向と平行になるような送り方）で搬送されるＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、Ａ３サイズおよびＢ４サイズの用紙Ｐについては、分岐ガイド４４が直進姿勢Ｔ１に設定されることで退避空間Ｖ２を迂回することなく直接後処理空間Ｖ１へ導入されるようになされている。
【００７１】
図４は、制御手段５０による押え部材４５の動作制御の一実施形態を示すブロック図である。また、図５は、ステープルユニット２０に供給される用紙Ｐに対し目的に応じて採られる分岐ガイド４４の姿勢を説明するための説明図であり、（イ）〜（ニ）は、分岐ガイド４４が第１〜第４姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【００７２】
まず、図４に示すように、制御手段５０は、中央演算処理装置であるＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）５１と、このＣＰＵ５１に付設された読み出し専用のＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）５２と、同読み書き自在のＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）５３とを備えた基本構成を有している。
【００７３】
ＲＯＭ５２には、本制御を実行するためのプログラムが記憶されており、後処理装置１０に電源が入れられる都度、当該プログラムがＣＰＵ５１に読み込まれ、以後このプログラムに基づいて押え部材４５の動作制御が行われるようになっている。
【００７４】
これに対し、ＲＡＭ５３は、制御動作において 用いられるデータを一時的に書き込んだり読み出したりする領域として使用されるものであり、例えば、現にカウントされつつある用紙Ｐの枚数等が更新記憶されたりするようになっている。
【００７５】
前記ＣＰＵ５１は、後処理可否判別部５１１と、この後処理可否判別部５１１の判別結果に基づいて前記分岐ガイドの姿勢を第１〜第４姿勢のいずれに設定するかを判別する分岐ガイド姿勢判別部５１２と、前記後処理可否判別部５１１および分岐ガイド姿勢判別部５１２の判別結果に基づいて所定の機器に制御信号を出力する制御信号出力部５１３とを備えている。
【００７６】
前記後処理可否判別部５１１は、画像形成装置１９から搬送されてくる用紙Ｐの向け先、すなわち、当該用紙Ｐが後処理に供されるべきものであるのか否か、並びに後処理に供されるものである場合には、同一の組の用紙束Ｐ１のものであるのか否か、および現に今搬送されてきた用紙Ｐがその用紙束Ｐ１における何枚目のものであるのかを判別するようになされており、この判別結果を分岐ガイド姿勢判別部５１２および制御信号出力部５１３へ指令信号として出力するようになっている。
【００７７】
そのために、入口側搬送路Ｒ１の適所（例えば用紙受継ぎ用紙受入れ開口１３の近傍）には用紙Ｐが排紙口１９１から後処理装置１０へ受け渡されたことを検出する用紙受入れセンサ５０１（図２参照）が設けられ、この用紙受入れセンサ５０１が用紙を検出する度に当該検出信号が後処理可否判別部５１１へ入力される。後処理可否判別部５１１は、この検出信号が入力される度に用紙Ｐが後処理装置１０へ受け入れられたと判別するとともに、受け入れ枚数をカウントするようになっている。
【００７８】
一方、画像形成装置１９からは、予め後処理の対象になっている１束当たりの用紙Ｐの枚数が後処理可否判別部５１１へ向けて出力される。従って、後処理可否判別部５１１は、この画像形成装置１９からの枚数情報と用紙受入れセンサ５０１が検出した検出情報とによって、現に今画像形成装置１９から後処理装置１０へ搬送されてきた用紙Ｐが後処理（ステープル処理）の対象となっているものであるのか否かおよび後処理を行うべきものである場合には、その束における何枚目のものであるのかを判別することができる。
【００７９】
なお、１束当たりの用紙Ｐの枚数は、画像形成装置１９が複写機であるときは、当該複写機に設けられた自動原稿読取装置が読み取るときにカウントした枚数情報が後処理可否判別部５１１に入力されることによって設定され、画像形成装置１９がファクシミリ装置であるときは、発信元のファクシミリ装置がカウントした枚数情報が後処理可否判別部５１１に入力されることによって設定され、画像形成装置１９がプリンタであるときは、所定のコンピュータから出力される枚数情報が後処理可否判別部５１１に入力されることによって設定されるようになされている。
【００８０】
前記分岐ガイド姿勢判別部５１２は、画像形成装置１９からの用紙Ｐが後処理装置１０に受け入れられたこと、およびその束の用紙Ｐの枚数を後処理可否判別部５１１からの信号によって認識した後、その用紙Ｐがその束における何枚目のものであるかに応じて当該用紙Ｐをそのままステープルトレイ３０へ送り込むか、あるいは迂回トレイ４０へ一旦退避させるかを判別し、その判別結果に基づいて分岐ガイド４４が採るべき姿勢および押え部材４５が採るべき姿勢を判別するようになっている。この判別結果は、指令信号として制御信号出力部５１３へ向けて出力されるようになっている。
【００８１】
前記制御信号出力部５１３は、分岐ガイド姿勢判別部５１２からの指令信号に基づき、現に今画像形成装置１９から後処理装置１０へ送り込まれた用紙Ｐが後処理用のものである場合には、切換えガイド１８へ向けて当該切換えガイド１８がステープルユニット２０向けの姿勢になるような制御信号を出力する一方、後処理装置１０へ送り込まれた用紙Ｐが後処理用のものでない場合には、切換えガイド１８へ向けてサブトレイ１５向けの姿勢になるような制御信号を出力する。
【００８２】
さらに、制御信号出力部５１３は、分岐ガイド姿勢判別部５１２からの指令信号に基づき切換えガイド１８がステープルユニット２０向けに姿勢設定される場合において、用紙Ｐの状況に応じて分岐ガイド用アクチュエータ４４２および押え部材用アクチュエータ４５４へ向けて制御信号を出力し、これによってアクチュエータ４４２，４５４は、その姿勢が状況に応じた適正なものになるように制御される。また、所定のタイミングで制御信号出力部５１３は、バルブローラ対４６へ向けて制御信号（駆動信号）を出力し、これによるバルブローラ対４６の駆動で迂回トレイ４０の退避空間Ｖ２に一時的に退避されていた用紙Ｐが次に送り込まれる用紙Ｐより先にステープルトレイ３０の後処理空間Ｖ１へ送り込まれるようになっている。
【００８３】
具体的には、ステープルユニット２０へ向かう用紙Ｐがその用紙束Ｐ１における予め設定された最初の数枚以降のものである場合には、分岐ガイド４４は直進姿勢（第１姿勢）Ｔ１（図５の（イ））に姿勢設定され、これによって導入ローラ対１３３からステープルユニット２０へ供給されたその用紙束Ｐ１における最初の数枚を除く後続の用紙Ｐは、分岐ガイド４４にガイドされてステープルトレイ３０へ振り向けられることになる。
【００８４】
これに対し、ステープルユニット２０へ向かう用紙Ｐがその用紙束Ｐ１における予め設定された最初の数枚である場合には、分岐ガイド４４は迂回姿勢（第２姿勢）Ｔ２（図５の（ロ））に姿勢設定され、これによってステープルユニット２０へ送り込まれた用紙Ｐは、分岐ガイド４４にガイドされてステープルトレイ３０の退避空間Ｖ２へ向かってここで一次貯留されることになる。
【００８５】
また、分岐ガイド４４が直進姿勢Ｔ１に姿勢設定されたことにより用紙Ｐがステープルトレイ３０へ向けて搬送されつつある状態で、分岐ガイド４４が用紙Ｐの後端（上端）を叩くように一時的に迂回姿勢（第３姿勢）Ｔ２（図５の（ハ））に姿勢変更され（実線）、即座に直進姿勢Ｔ１に戻される（に点鎖線）ことにより、当該用紙Ｐは、その後端が中間トレイ本体３２に押し付けられる。従って、後続の用紙Ｐは、先の用紙Ｐと干渉することなく頁狂いが生じない状態でステープルトレイ３０の後処理空間Ｖ１へ供給されることになる。
【００８６】
さらに、ステープルトレイ３０の後処理空間Ｖ１でステープル処理が施された後の用紙束Ｐ１が排出されるに際しては、分岐ガイド４４が用紙束Ｐ１を第１フレーム板３１へ向けて押さえ付けるべく迂回姿勢（第４姿勢）Ｔ２に姿勢設定され、これによっては退避空間Ｖ２から排出される用紙Ｐが導入ローラ対１３３等の周りの環境と干渉することなく円滑に送り出されるようになっている。
【００８７】
なお、本実施形態では、分岐ガイド４４の本発明に係る第２姿勢、第３姿勢および第４姿勢は、はいずれも同一の迂回姿勢Ｔ２になっているが、直進姿勢Ｔ１を起点とした分岐ガイド４４の第１姿勢の回動角度を最大とし、順次第２姿勢から第３姿勢に向かうに従い回動角度を小さくしていく等の差を設けてもよい。
【００８８】
このように、本発明においては、分岐ガイド４４の姿勢を種々変更させることにより、当該１つの部材である分岐ガイド４４に
（ｉ）用紙Ｐの搬送方向の切り換え
（ｉｉ）所定の方向に振り向けられた後の用紙Ｐの搬送ガイド
（ｉｉｉ）用紙Ｐが所定の搬入先に搬入された後の後端の押さえ処理
（ｉｖ）ステープル処理後の用紙束Ｐ１が排出されるときの浮き上がりの防止
という４つの機能を担わせることができるため、個々の機能にそれぞれ別の部材を当てる場合に比較し、部品点数の削減に貢献することができるばかりか、後処理装置１０の筐体１１内部の省スペース化、延いては後処理装置１０のコンパクト化にも寄与することができる。
【００８９】
以下、図６を基に用紙Ｐの退避制御のフローについて説明する。図６は、ステープルユニット２０における用紙Ｐの退避制御の一実施形態を示すフローチャートである。このフローチャートによる説明に先立ってまず用語の定義を行なう。すなわち、後処理装置１０で処理される１束の用紙束Ｐ１の用紙Ｐの枚数をＮ枚とし、順次搬送されてくる用紙Ｐの内で退避空間Ｖ２に退避される枚数をｍ枚（設定退避枚数）とする。従って、退避されていたｍ枚と、次に搬送されてきた１枚との合計であるＴ枚（「ｍ＋１」枚）が合わさって後処理空間Ｖ１へ給紙されることになる。
【００９０】
また、１ジョブにおける合わせ給紙（１ジョブにおける複数組の用紙束Ｐ１の後処理において退避した用紙Ｐが次に送り込まれてくる用紙Ｐを合わせて後処理空間Ｖ１へ給紙されること）の回数をｎ回とする。この回数の値は、「ｎ＝Ｎ／（ｍ＋１）」で求められる。なお、このｎの値は、用紙Ｐの枚数Ｎが「ｍ＋１」の整数倍でないときは、小数点以下を切り下げた値である。このことは、用紙Ｐの枚数が「ｍ＋１」の倍数であるときは、第１回目から第ｎ回目の全ての各回数において合わせ給紙の枚数が「ｍ＋１」枚である一方、用紙Ｐの枚数が「ｍ＋１」の倍数でないとき（すなわち余り（余りの枚数をｒ枚とする）が出るとき）は、ｎ回目の合わせ給紙の枚数は、「ｍ＋１＋ｒ」枚になるということを示している。
【００９１】
まず、ステップＳ１において、初期値の設定が行なわれる。初期値としては、最終合わせ給紙の回数「ｎ」の値、設定退避枚数「ｍ」の値、処理対象の束の用紙Ｐの枚数「Ｎ」の値の他に、用紙受入れセンサ５０１によって検出される用紙Ｐの検出枚数「Ｎ１」の初期値「０」、および実際に実行された合わせ給紙の回数「ｎ１」の初期値「０」が設定される。
【００９２】
設定退避枚数ｍは、画像形成装置１９および後処理装置１０の処理能力に応じて予め設定された値である。用紙枚数Ｎは、画像形成装置１９から入力された既知の値である。最終合わせ給紙回数（一括搬送組の組数）ｎは、Ｎ／（ｍ＋１）によって算出された値における小数点以下を切り捨てた値である。また、用紙検出枚数Ｎ１は、用紙受入れセンサ５０１が用紙Ｐを検出する都度加算される数値であり、画像形成装置１９から後処理装置１０へ実際に搬送された用紙の枚数を示すものである。さらに、合わせ給紙回数ｎ１は、後処理空間Ｖ１への合わせ給紙が実行される都度１ずつ加算される数値であり、現時点までに何回の合わせ給紙が行なわれたかを示すものである。
【００９３】
ついで、ステップＳ２でフラグＦに初期値である「０」が入力される。フラグＦは、各回における用紙Ｐの待避枚数を示すものであり、その回において待避が行なわれる都度1ずつ加算され、設定退避枚数ｍに到達するとクリアされるものである。
【００９４】
引き続きステップＳ３において用紙受入れセンサ５０１が用紙Ｐを検出したか否かが判別され、用紙Ｐが検出されると（ステップＳ３でＹＥＳ）、ステップＳ４で「Ｎ１＝Ｎ１＋１」が実行されて用紙Ｐの枚数が加算され、引き続きステップＳ５で「Ｆ＝Ｆ＋１」が実行されて待避の回数が１だけ加算される。
【００９５】
ついで、ステップＳ６で実際に行なわれた合わせ給紙の回数が、予め設定された最終合わせ給紙回数ｎより大きくなっているか（用紙検出枚数Ｎ１を合わせ枚数（ｍ＋１）で除したときに余りが出るか否か、すなわち「Ｎ１／（ｍ＋１）＞ｎ」を満足するか否か）が判別され、大きくなっていない場合（ステップＳ６でＮＯ）には、ステップＳ７でフラグＦの値が設定退避枚数ｍより大きくなっているか（Ｆ＞ｍ）が判別された上で、大きくなっていない場合には、ステップＳ８で用紙Ｐが迂回トレイ４０の退避空間Ｖ２へ退避されるのに対し、ステップＳ６で給紙の回数が最終合わせ給紙回数ｎより大きくなっている場合（ステップＳ６でＹＥＳ）には、ステップＳ８へスキップされる。
【００９６】
また、ステップＳ７でフラグＦの値が設定退避枚数ｍより大きくなっているときには、すでに予め設定された枚数の用紙Ｐが退避空間Ｖ２へ退避していると判断されてステップＳ１０が実行され、現に今搬送されてきた用紙Ｐは退避されることなく、すでに退避している用紙Ｐと同伴して後処理空間Ｖ１への合わせ給紙が実行される。
【００９７】
そして、ステップＳ８において用紙Ｐが退避空間Ｖ２へ退避された後にはステップＳ９が実行されて用紙検出枚数Ｎ１が用紙枚数Ｎと一致している（Ｎ１＝Ｎ）か否かが判別され、一致していない場合、すなわちその用紙Ｐがその束における最終紙でない場合（ステップＳ９でＮＯ）には、次に搬送されてくる用紙Ｐを対象としてステップＳ３にスキップされる一方、最終紙の場合（ステップＳ９でＹＥＳ）は、この束で後処理するべき用紙が存在しなくなっているのであるから、ステップＳ１０が実行される。
【００９８】
ついで、ステップＳ１１において再度用紙検出枚数Ｎ１が用紙枚数Ｎと一致しているか否かが判別され、一致していない場合（すなわち、未だ待避させるべき用紙Ｐが存在している場合）には、ステップＳ２へスキップされ、フラグＦが０にクリアされて以後のステップＳ３〜ステップＳ１０が再度実行されるのに対し、一致している場合（すなわち、その用紙Ｐがその束の最終紙である場合）には、すでに後処理空間Ｖ１で形成されているその用紙束Ｐ１に対して所定の後処理（ステイプル処理）が実行され（ステップＳ１２）た後、当該用紙束Ｐ１は、メイントレイ１４へ向けて排出される。
【００９９】
ついで、ステップＳ１４において次の束の用紙Ｐが存在するか否かが判別され、引き続き次の束の用紙Ｐが搬送されてくる場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）には、ステップＳ１にスキップされて次の束の用紙Ｐを対象として上記の各ステップが実行される一方、次の束の用紙がない場合（ステップＳ１４でＮＯ）には当該制御が終了する。
【０１００】
以上詳述したように、本発明に係る後処理装置１０は、画像形成装置１９から供給された用紙Ｐの所定枚数を重ね合わせて貯留したのち用紙束Ｐ１に所定の後処理を施してから当該用紙束Ｐ１を排出するステープルトレイ３０と、画像形成装置１９から供給された用紙Ｐを状況に応じてステープルトレイ３０へ直接向かわせる前に迂回させたのちステープルトレイ３０へ向かわせる迂回トレイ４０と、ステープルトレイ３０および迂回トレイ４０の上方に位置した分岐ガイド４４とが筐体１１内に備えられ、分岐ガイド４４は、ステープルトレイ３０および迂回トレイ４０のいずれかへ用紙Ｐを振り分ける第１の機能と、振り分けられた用紙Ｐの搬送を案内する第２の機能、ステープルトレイ３０に振り分けられた用紙Ｐの後端が浮き上がらないように押さえる第３の機能と、ステープルトレイ３０から上方に向けて排出される用紙Ｐがステープルトレイ３０から浮き上がらないように押さえる浮き上がり防止の第４の機能との４つの機能を兼ね備えたものとしている。
【０１０１】
かかる構成によれば、画像形成装置１９から分岐ガイド４４を介してステープルトレイ３０に送り込まれて重ね合わされた複数枚の用紙Ｐは、当該ステープルトレイ３０においてステープル処理等の所定の後処理が施された後、外部へ排出される。そして、状況に応じ（具体的には、例えばステープルトレイ３０内で用紙束Ｐ１に対して後処理が施されている場合）、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐを分岐ガイド４４の切り換え操作によって迂回トレイ４０へ搬入し、次に送り込まれる用紙Ｐを伴ってステープルトレイ３０に搬入するような操作を行うことができるため、たとえ用紙束Ｐ１に対する後処理に時間を要しても、画像形成装置１９から送り込まれる用紙Ｐの搬送ピッチとして予め設定された所定のピッチを維持することができ、これによって後処理を含めた画像形成処理の効率化に貢献することができる。
【０１０２】
そして、ステープルトレイ３０および迂回トレイ４０の上方に設けられた、用紙Ｐをステープルトレイ３０および迂回トレイ４０間で振り分ける分岐ガイド４４は、上記４つの機能を合わせ持っているため、それぞれの機能のために専用の部材を設けた場合に比較し、１つの部材で各機能を果たすことができ、その分部品点数を少なくすることで部品コストの低減化に貢献することができるとともに、その分筐体１１の小スペース化に貢献することが可能となり、後処理装置のコンパクト化に寄与することができる。
【０１０３】
そして、分岐ガイド４４は、第１架設軸４４１回りに回動することで用紙Ｐをステープルトレイ３０へ振り分けて導く第１姿勢（直進姿勢Ｔ１）と、用紙Ｐを迂回トレイ４０へ振り分けて導く第２姿勢（迂回姿勢Ｔ２）と、ステープルトレイ３０に振り分けられた用紙Ｐの後端が浮き上がらないように押さえる第３姿勢（迂回姿勢Ｔ２）と、ステープルトレイ３０から上方に向けて排出される用紙Ｐがステープルトレイ３０から浮き上がらないように押さえる第４姿勢（迂回姿勢Ｔ２）との間で姿勢変更可能に構成されているため、分岐ガイド４４を第１架設軸４４１回りの回動ですることで第１姿勢に設定することにより用紙Ｐはステープルトレイ３０へ振り分けられ、同第２姿勢に設定することにより用紙Ｐは迂回トレイ４０へ振り分けられ、同第３姿勢に設定することによりステープルトレイ３０に振り分けられた用紙Ｐの後端が浮き上がらないように押さえられ、第４姿勢に設定することによりステープルトレイ３０から上方に向けて排出される用紙Ｐがステープルトレイ３０から浮き上がらないように押さえられることになる。
【０１０４】
このように、分岐ガイド４４を第１架設軸４４１回りに回動操作することで当該分岐ガイド４４を目的に合った姿勢に姿勢変更させることが可能になり、分岐ガイド４４の姿勢変更機構の簡素化を実現することができる。
【０１０５】
また、分岐ガイド４４の姿勢変更を制御する制御手段５０が設けられ、この制御手段５０は、画像形成装置１９から供給された用紙Ｐがステープルトレイ３０で後処理に供されるものであるのか否かを判別する後処理可否判別部５１１と、後処理可否判別部５１１の判別結果に基づいて分岐ガイド４４の姿勢を第１〜第４姿勢のいずれに設定するかを判別する分岐ガイド姿勢判別部５１２と、分岐ガイド姿勢判別部５１２の判別結果に基づいて分岐ガイド４４へ制御信号を出力する制御信号出力部５１３とを備えて構成されている。
【０１０６】
従って、後処理可否判別部５１１は、画像形成装置１９から供給された用紙Ｐがステープルトレイ３０で後処理に供されるものであるのか否かを判別し、引き続き分岐ガイド姿勢判別部５１２は、この後処理可否判別部５１１の判別結果に基づいて分岐ガイド４４の姿勢を第１〜第４姿勢のいずれに設定するかを判別するとともに、制御信号出力部５１３は、分岐ガイド姿勢判別部５１２の判別結果に基づき分岐ガイド４４へ向けて当該分岐ガイド４４が第１〜第４姿勢のいずれかの姿勢になるように制御信号を出力する。
【０１０７】
このように、分岐ガイド４４の姿勢変更を制御する制御手段５０に、用紙Ｐに対する後処理の要否を判別する後処理可否判別部５１１、分岐ガイド４４の姿勢を第１〜第４姿勢のいずれに設定するかを判別する分岐ガイド姿勢判別部５１２および分岐ガイド４４に制御信号を出力する制御信号出力部５１３を設けることにより、分岐ガイド４４は、画像形成装置１９から後処理装置に送り込まれてきた用紙Ｐの状況に応じて自動的に第１〜第４姿勢のいずれかに設定されるため、当該用紙Ｐを、分岐ガイド４４を介して適正な状態で目的の位置に向けて搬送することができる。
【０１０８】
そして、迂回トレイ４０は、画像形成装置１９から供給された用紙Ｐの所定枚数をステープルトレイ３０へ向かわせる前に一時的に貯留可能に構成され、かつ、後処理が完了した先の用紙束Ｐ１がステープルトレイ３０から排出された後に迂回トレイ４０に一時的に貯留されていた複数枚の用紙Ｐを重ね合わせた状態でステープルトレイ３０に向けて搬送し得るように構成されているため、先の用紙束Ｐ１がステープルトレイ３０に一時貯留されて後処理に供されている間つぎの用紙Ｐを迂回トレイ４０に退避させることができる。従って、後処理が完了して用紙束Ｐ１が排出された後に退避させていた用紙Ｐをステープルトレイ３０に供給することにより、画像形成装置１９から送り込まれてくる用紙Ｐの搬送ピッチを一定に維持することが可能になり、これによって後処理も含めた画像形成処理の効率化を図ることができる。
【０１０９】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１１０】
（１）上記の実施形態においては、分岐ガイド４４が迂回姿勢Ｔ２に姿勢設定された状態で退避空間Ｖ２へ向かう用紙Ｐの頁狂いを防止するべく、開放姿勢Ｕ１と押圧姿勢Ｕ２との間で姿勢変更する押え部材４５が設けられているが、導入ローラ対１３３と分岐ガイド４４との位置関係を適正に設定することにより、特に押え部材４５を設けることなく、用紙Ｐを退避空間Ｖ２へ確実に導き得るようにすることができる。
【０１１１】
（２）上記の実施形態においては、後処理装置１０として用紙束Ｐ１にステープル処理を施すステープルユニット２０の他にパンチユニット１６および中折りユニット１７が設けられているが、本発明は、後処理装置１０にパンチユニット１６および中折りユニット１７を設けることに限定されるものではなく、ステープルユニット２０さえ存在すれば、パンチユニット１６および中折りユニット１７のいずれか一方または双方が存在しなくても本発明として成立する。
【０１１２】
（３）上記の実施形態においては、ステープルトレイ３０および迂回トレイ４０の双方が用紙搬送方向と交差する用紙幅方向に向けて前記後処理装置１０に対し挿脱可能に構成されているが、他とは独立していずれか一方ずつを挿脱可能にしてもよい。こうすることによって、紙詰りの状況に応じてステープルトレイ３０および迂回トレイ４０のいずれか一方のみを後処理装置１０から引き出すことができ、紙詰りのないものが引き出されるような無駄が排除される。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明に係る後処理装置の一実施形態を示す外観視の斜視図であり、（イ）は、ステープルトレイが筐体内に収納された状態、（ロ）は、ステープルトレイが筐体から引き出された状態、（ハ）は、筐体から引き出されステープルトレイの迂回トレーが開放された状態をそれぞれ示している。
【図２】本発明に係る後処理装置の内部構造の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。
【図３】分岐ガイドおよび押え部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】制御手段による押え部材の動作制御の一実施形態を示すブロック図である。
【図５】ステープルトレイに供給される用紙に対し目的に応じて採られる分岐ガイドの姿勢を説明するための説明図であり、（イ）〜（ニ）は、分岐ガイドが第１〜第４姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【図６】ステープルトレイにおける用紙の退避制御の一実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  後処理装置            １１  筐体（装置本体）
１１１  前板
１１２  右側板部材          １１３  天板部材
１１４  上方フレーム板      １１５  三角フレーム板
１２１  前面ドアー          １３  用紙受入れ開口
１３１  受入れローラ対      １３２  払出しローラ対
１３３  導入ローラ対        １４  メイントレイ
１５  サブトレイ
１６  パンチユニット        １７  中折りユニット
１７１  中折り用ステープラー
１７２  中折りローラ対      １７３  押し型
１７４  搬出ローラ対        １７５  押え部材
１７６  中折りトレイ        １８  切換えガイド
１９  画像形成装置          １９１  排紙口
２０  ステープルユニット    ３０  ステープルトレイ（第１トレイ）
３１  第１フレーム板        ３１１  把手バンド
３２  中間トレイ本体        ３３  連結軸
３４  ガイド部材            ３４１  定置レール
３４２  可動レール          ３４３  リテーナー
３５  ベルト用モータ        ３５１  駆動軸
３５２  駆動ローラ          ３５３  従動ローラ
３６  昇降用無端ベルト（排出手段）
３７  用紙受け部材
３８  ステープラー          ４０  迂回トレイ（第２トレイ）
４１  第２フレーム板        ４２  迂回トレイ本体
４３  カバープレート        ４４  分岐ガイド
４４１  架設軸（支持軸）    ４４２  分岐ガイド用アクチュエータ
４５  押え部材              ４５１  アーム部
４５２  押え部              ４５３  軸部
４５４  押え部材用アクチュエータ
４６  バルブローラ対        ４７  第２切換えガイド
５０  制御手段              ５０１  用紙受入れセンサ
５１  ＣＰＵ                ５１１  後処理可否判別部
５１２  分岐ガイド姿勢判別部
５１３  制御信号出力部      ５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ                Ｐ  用紙
Ｐ１  用紙束                Ｒ  用紙搬送路
Ｒ１  入口側搬送路          Ｒ２  サブトレイ向け搬送路
Ｒ３  ステープルユニット向け搬送路
Ｒ４  ステープルユニット向け搬送路
Ｒ５  メイントレイ向け搬送路
Ｒ６  迂回トレイ向け搬送路
Ｒ７  中折りユニット向け搬送路
Ｓ１  閉止姿勢              Ｓ２  開放姿勢
Ｔ１  直進姿勢              Ｔ２  迂回姿勢
Ｕ１  開放姿勢              Ｕ２  押圧姿勢
Ｖ  収納空間                Ｖ１  後処理空間
Ｖ２  退避空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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