(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各相毎に商用電源に並列に接続した電気的諸元が同一の二台の各電気機器の絶縁劣化に起因する絶縁劣化電流成分を、前記商用電源が供給する電圧・電流を利用して検出する絶縁劣化電流検出手段を有する絶縁劣化診断装置であって、
前記絶縁劣化電流検出手段は、各電気機器の絶縁抵抗を組み込んで形成したブリッジ回路を有し、このブリッジ回路における前記絶縁抵抗の前記ブリッジ回路における不平衡に起因する電流を検出するものであり、
さらに前記ブリッジ回路が、直列に接続された電気機器の絶縁抵抗と可変抵抗とでそれぞれ形成する２個の直列回路を並列に接続する一方、各絶縁抵抗の一方の端子側と各可変抵抗の一方の端子側との間に電流センサを接続し、さらに前記各絶縁抵抗の他方の端子側を商用電源側に接続するとともに前記各可変抵抗の他方の端子側を接地側に接続して構成したものであることを特徴とする電気機器の絶縁劣化診断装置。
【請求項２】
請求項１の電気機器の絶縁劣化診断装置において、
前記ブリッジ回路は、直列に接続された基準となる基準抵抗と可変抵抗とを前記２個の直列回路を並列に接続することにより前記基準抵抗と前記可変抵抗とをブリッジ回路に組み込み、さらにスイッチ手段を介して選択的に何れか一方の電気機器の絶縁抵抗が前記基準抵抗とブリッジ回路をそれぞれ構成するようにしたことを特徴とする電気機器の絶縁劣化診断装置。
【請求項３】
各相毎に商用電源に並列に接続した電気的諸元が同一の二台の各電気機器のシース間との静電容量を組み込んで形成したブリッジ回路を有するとともに、活線状態における前記ブリッジ回路での前記静電容量の絶縁劣化に起因する不平衡による電流を検出する電流検出手段を有する絶縁劣化診断装置であって、
さらに前記ブリッジ回路が、直列に接続された前記電気機器の前記静電容量と少なくとも可変抵抗とでそれぞれ形成する２個の直列回路を並列に接続する一方、各静電容量の一方の端子側と各可変抵抗の一方の端子側との間に電流センサを接続し、さらに前記各静電容量の他方の端子側を商用電源側に接続するとともに前記各可変抵抗の他方の端子側を接地側に接続して構成したものであることを特徴とする電気機器の絶縁劣化診断装置。
【請求項４】
請求項３の電気機器の絶縁劣化診断装置において、
前記ブリッジ回路は、直列に接続された基準となる基準抵抗と可変抵抗および基準コイルとを前記２個の直列回路を並列に接続することにより前記基準抵抗と前記可変抵抗および基準コイルとをブリッジ回路に組み込み、さらにスイッチ手段を介して選択的に何れか一方の電気機器の静電容量が前記基準抵抗および基準コイルとブリッジ回路をそれぞれ構成するようにしたことを特徴とする電気機器の絶縁劣化診断装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２の電気機器の絶縁劣化診断装置において、
前記電流センサに流れる電流の方向に基づき前記ブリッジ回路に流れる電流の向きを検出するようにしたことを特徴とする電気機器の絶縁劣化診断装置。
【請求項６】
請求項３または請求項４の電気機器の絶縁劣化診断装置において、
前記電流センサに流れる電流の位相に基づき前記ブリッジ回路に流れる電流の向きを検出するようにしたことを特徴とする電気機器の絶縁劣化診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気機器の絶縁劣化診断装置に関し、特に高電圧の充電部を有する同一規格の２台の遮断器、避雷器等の絶縁劣化を検出する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
遮断器、避雷器、電力ケーブル等、高電圧の充電部を有する電気機器は、碍子を介して充電部を支持したり、充電部である当該機器の本体を収納するケーシング内又はシースに絶縁油を充填する等の手段により充電部の絶縁を図っている。また、前記ケーシング又はシースは保安上の観点から、通常接地するとともに漏洩電流の管理も行っている。この漏洩電流の管理は、定期的に当該電気機器の漏洩電流を測定することにより行う。具体的には、ケーシングアース線にクランプメータを取り付け、ある一定の劣化電流成分を選択して測定している。また、メガーによる絶縁管理も行っており、この場合には当該電気機器が接続されている系統を停電してその充電部と大地との間の絶縁抵抗をメガーを用いて計測している。
【０００３】
かかる、漏洩電流を用いた絶縁抵抗の管理では次のような問題がある。
１）  対象となる電気機器の系統を停電する必要がある。
２）  漏洩電流が気象条件等で変化しやすく、湿度、温度の影響を受けやすい。
３）  漏洩電流が比較的微弱なため外来ノイズに影響され易い。
４）  コロナ放電現象等、常時発生する漏洩電流もあり、変化を判定する手段に特殊な解析を必要とする。
５）  継続的な監視ができないため、次の絶縁診断までに地絡事故を生起する場合がある。
【０００４】
なお、漏洩電流を測定するこの種の電気機器の絶縁劣化を監視する公知技術として次の特許文献に記載する漏洩電流記録装置を挙げることができる。
【０００５】
【特許文献１】特許第２６７９１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術に鑑み、現場に出向くことなく活線状態のままで電気機器の絶縁劣化を検出することができる電気機器の絶縁劣化診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様は、
各相毎に商用電源に並列に接続した電気的諸元が同一の二台の各電気機器の絶縁劣化に起因する絶縁劣化電流成分を、前記商用電源が供給する電圧・電流を利用して検出する絶縁劣化電流検出手段を有する絶縁劣化診断装置であって、
前記絶縁劣化電流検出手段は、各電気機器の絶縁抵抗を組み込んで形成したブリッジ回路を有し、このブリッジ回路における前記絶縁抵抗の前記ブリッジ回路における不平衡に起因する電流を検出するものであり、
さらに前記ブリッジ回路が、直列に接続された電気機器の絶縁抵抗と可変抵抗とでそれぞれ形成する２個の直列回路を並列に接続する一方、各絶縁抵抗の一方の端子側と各可変抵抗の一方の端子側との間に電流センサを接続し、さらに前記各絶縁抵抗の他方の端子側を商用電源側に接続するとともに前記各可変抵抗の他方の端子側を接地側に接続して構成したものであることを特徴とする電気機器の絶縁劣化診断装置にある。
【０００８】
本発明の第２の態様は、
上記第１の態様の電気機器の絶縁劣化診断装置において、
前記ブリッジ回路は、直列に接続された基準となる基準抵抗と可変抵抗とを前記２個の直列回路を並列に接続することにより前記基準抵抗と前記可変抵抗とをブリッジ回路に組み込み、さらにスイッチ手段を介して選択的に何れか一方の電気機器の絶縁抵抗が前記基準抵抗とブリッジ回路をそれぞれ構成するようにしたことを特徴とする電気機器の絶縁劣化診断装置にある。
【０００９】
本発明の第３の態様は、
各相毎に商用電源に並列に接続した電気的諸元が同一の二台の各電気機器のシース間との静電容量を組み込んで形成したブリッジ回路を有するとともに、活線状態における前記ブリッジ回路での前記静電容量の絶縁劣化に起因する不平衡による電流を検出する電流検出手段を有する絶縁劣化診断装置であって、
さらに前記ブリッジ回路が、直列に接続された前記電気機器の前記静電容量と少なくとも可変抵抗とでそれぞれ形成する２個の直列回路を並列に接続する一方、各静電容量の一方の端子側と各可変抵抗の一方の端子側との間に電流センサを接続し、さらに前記各静電容量の他方の端子側を商用電源側に接続するとともに前記各可変抵抗の他方の端子側を接地側に接続して構成したものであることを特徴とする電気機器の絶縁劣化診断装置にある。
【００１０】
本発明の第４の態様は、
上記第３の態様の電気機器の絶縁劣化診断装置において、
前記ブリッジ回路は、直列に接続された基準となる基準抵抗と可変抵抗および基準コイルとを前記２個の直列回路を並列に接続することにより前記基準抵抗と前記可変抵抗および基準コイルとをブリッジ回路に組み込み、さらにスイッチ手段を介して選択的に何れか一方の電気機器の静電容量が前記基準抵抗および基準コイルとブリッジ回路をそれぞれ構成するようにしたことを特徴とする電気機器の絶縁劣化診断装置にある。
【００１１】
本発明の第５の態様は、
上記第１の態様または第２の態様の電気機器の絶縁劣化診断装置において、
前記電流センサに流れる電流の方向に基づき前記ブリッジ回路に流れる電流の向きを検出するようにしたことを特徴とする電気機器の絶縁劣化診断装置にある。
本発明の第６の態様は、
上記第３の態様または第４の態様の電気機器の絶縁劣化診断装置において、
前記電流センサに流れる電流の位相に基づき前記ブリッジ回路に流れる電流の向きを検出するようにしたことを特徴とする電気機器の絶縁劣化診断装置にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商用電源を絶縁劣化の測定用電流の電源として利用しているので、活線状態で、しかも遠隔地で所定の測定を行うことが可能となる。すなわち、対象となる電気機器の系統を停電することなく、また作業者が現場に出向くことなく、絶縁抵抗等、絶縁劣化を表すパラメーターを継続して監視することができる。この結果、絶縁劣化の評価を適切に行うことができ、電気機器の適切な保安体制を構築することができる。
【００１３】
このとき、二台の電気機器に流れる漏洩電流回路をブリッジ回路化に組むことによりノイズ成分を除去しているので、絶縁劣化の程度を正確に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００１５】
＜第一の実施の形態＞
本形態は、絶縁抵抗を利用した電気機器の絶縁劣化診断装置であり、図１は本発明の実施の形態に係る電気機器の絶縁劣化診断装置を概念的に示す説明図である。同図中、１は高圧乃至超高圧の商用電源、２は母線、３，４は母線２から分岐する線路、５，６は線路３，４の途中に介在させた電気機器で、本形態においては遮断器である。
【００１６】
ここで、遮断器５，６は電気的諸元が同一の構成、すなわち絶縁抵抗や静電容量等の電気的特性が同一のものであり、母線２及び線路３，４を介して商用電源１に接続してある。また、遮断器５，６は、大地７に配設した架台８，９上に絶縁部材１０，１１を介して据え付けてあり、導電部であるそれぞれのケーシング５ａ，６ａに碍子５ｂ，６ｂを介して充電部である線路３，４を支持するとともに、それぞれのケーシング５ａ，６ａがアースバー１２，１３を介して架台８，９に接続してある。ここで、アースバー１２，１３と大地７との間には可変抵抗Ｒ３，Ｒ４が接続してあり、この可変抵抗Ｒ３，Ｒ４を介して大地７に接地してある。したがって、線路３，４は碍子５ｂ，６ｂの絶縁抵抗Ｒ１，Ｒ２及び可変抵抗Ｒ３，Ｒ４を介して大地７に対し絶縁されていることになる。なお、ここでＲ１＝Ｒ２である。また、可変抵抗Ｒ３，Ｒ４はメッシュアースまでのアース線の長さにより抵抗値を調整したものでも良い。
【００１７】
一方、両アースバー１２，１３は、電線１４で接続してあり、この電線１４には電流センサ１５が接続してある。
【００１８】
本来、電気機器の漏洩電流には有効成分の損失電流と無効成分の容量性電流に分類されるが、それぞれ特徴があり絶縁診断に利用されている。本形態では損失電流と関係がある絶縁抵抗について説明する。
【００１９】
本実施の形態では、図２に等価回路を示すブリッジ回路を形成している。すなわち、絶縁抵抗Ｒ１，Ｒ２（図では母線２側の碍子５ｂ，６ｂのもののみを代表的なものとし、静電容量は小さいため省略する。以下、同じ。）及び可変抵抗Ｒ３，Ｒ４がこのブリッジ回路の要素となっており、絶縁劣化により絶縁抵抗Ｒ１，Ｒ２の抵抗値の平衡が崩れた場合には電流センサ１５で絶縁劣化の程度を反映した不平衡電流が検出される。オシロ装置１６はこの不平衡電流の値を、その方向とともに検出する。
【００２０】
なお、商用電源１は中性点抵抗ＲＮを介して大地７に接続してある。
【００２１】
かかる実施の形態において何れかの絶縁抵抗Ｒ１，Ｒ２が雷事故や経年変化で劣化した場合には、絶縁抵抗Ｒ１，Ｒ２を含むブリッジ回路において、その劣化の程度に応じた不平衡電流が流れる（ただし、前提として当該遮断器５，６の設置時に可変抵抗Ｒ３，Ｒ４は、当該ブリッジ回路の平衡条件を満足するように調整してある。）。このときの不平衡電流の値は、電流センサ１５を介してオシロ装置１６によりその方向とともに検出される。また、母線の相電圧を基準に抵抗成分である損失電流と容量成分である容量性電流とに分離、抽出する。したがって、遮断器５，６の絶縁劣化の程度を検出することができるとともに、電流の方向に基づき絶縁劣化が著しい遮断器５，６を特定することができる。不平衡電流の方向はその母線電圧に基づき検出する。
【００２２】
ここで、母線２乃至線路３，４に乗るノイズ成分は同一であり平衡しているため、ブリッジ回路でキャンセルされて除去される。すなわち本質的にノイズ成分の影響を受けない構造となっている。
【００２３】
＜第二の実施の形態＞
本形態も、絶縁抵抗を利用した電気機器の絶縁劣化診断装置であり、図１に示す実施の形態に係る電気機器の絶縁劣化診断装置に、ブリッジ回路における比較の基準となる基準抵抗を追加したものである。図３は本形態に係る絶縁劣化診断装置におけるブリッジ回路の等価回路である。同図中、図２と同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。
【００２４】
図３に示すように、直列に接続した基準抵抗Ｒ５及び可変抵抗Ｒ６は線路１７を介して母線２に接続してあり、スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５の切り替えにより絶縁抵抗Ｒ１及び可変抵抗Ｒ３の組、又は絶縁抵抗Ｒ２及び可変抵抗Ｒ４の組と選択的に接続されてそれぞれブリッジ回路を構成するようになっている。ここで、基準抵抗Ｒ５は抵抗値が既知の抵抗であり、例えば遮断器５，６の据付時等、各遮断器５，６における絶縁抵抗Ｒ１，Ｒ２の値が所定の値に保証されているとき、絶縁抵抗Ｒ１及び可変抵抗Ｒ３の組、又は絶縁抵抗Ｒ２及び可変抵抗Ｒ４の組とで形成するブリッジ回路がそれぞれ平衡状態となるように調整してある。すなわち，Ｒ１・Ｒ４＝Ｒ２・Ｒ３の関係が成立している。
【００２５】
通常時には絶縁抵抗Ｒ１及び可変抵抗Ｒ３の組と絶縁抵抗Ｒ２及び可変抵抗Ｒ４の組とでブリッジ回路を組むように、スイッチＳＷ１で可変抵抗Ｒ３，Ｒ４を選択的に接続するとともにスイッチＳＷ２，ＳＷ３をオン状態にする。同時に、スイッチＳＷ５により電流センサ１５をスイッチＳＷ２，ＳＷ３間に接続する。
【００２６】
一方、絶縁抵抗Ｒ１及び可変抵抗Ｒ３の組と基準抵抗Ｒ５及び可変抵抗Ｒ６の組とでブリッジ回路を組む場合には、スイッチＳＷ１で可変抵抗Ｒ３，Ｒ６を選択的に接続するとともにスイッチＳＷ２，ＳＷ４をオン状態、スイッチＳＷ３をオフ状態にする。同時に、電流センサ１５はスイッチＳＷ５によりスイッチＳＷ２，ＳＷ４間に接続する。
【００２７】
絶縁抵抗Ｒ２及び可変抵抗Ｒ４の組と基準抵抗Ｒ５及び可変抵抗Ｒ６の組とでブリッジ回路を組む場合には、スイッチＳＷ１で可変抵抗Ｒ４，Ｒ６を選択的に接続するとともにスイッチＳＷ３，ＳＷ４をオン状態、スイッチＳＷ２をオフ状態にする。同時に、電流センサ１５はスイッチＳＷ５によりスイッチＳＷ３，ＳＷ４間に接続する。
【００２８】
かかるスイッチング動作は、例えば図４に示す回路により実現し得る。同図に示すように、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ５は、３個の電磁開閉器のａ接点（常開接点）及びｂ接点（常閉接点）を利用して構成してある。ここで、第一の電磁開閉器のｂ接点をｂ１、第二の電磁開閉器のｂ接点をｂ２、第三の電磁開閉器のａ接点をａ３として図中に示している。
【００２９】
同図を参照すれば明らかな通り、何れの電磁開閉器も動作していない通常時には、ｂ１及びｂ２を介して絶縁抵抗Ｒ１及び可変抵抗Ｒ３の組と絶縁抵抗Ｒ２及び可変抵抗Ｒ４の組とで構成するブリッジ回路が形成される。また、電流センサ１５は、ｂ１及びｂ２を介して絶縁抵抗Ｒ１及び可変抵抗Ｒ３の組と絶縁抵抗Ｒ２及び可変抵抗Ｒ４の組との間に接続される。
【００３０】
一方、第二の電磁開閉器及び第三の電磁開閉器を動作させることによりｂ１及びａ３を介して絶縁抵抗Ｒ１及び可変抵抗Ｒ３の組と基準抵抗Ｒ５及び可変抵抗Ｒ６の組とで構成するブリッジ回路が形成される。このとき、電流センサ１５は、ｂ１及びａ３を介して絶縁抵抗Ｒ１及び可変抵抗Ｒ３の組と基準抵抗Ｒ５及び可変抵抗Ｒ６の組との間に接続される。
【００３１】
さらに、第一の電磁開閉器及び第三の電磁開閉器を動作させることによりｂ２及びａ３を介して絶縁抵抗Ｒ２及び可変抵抗Ｒ４の組と基準抵抗Ｒ５及び可変抵抗Ｒ６の組とで構成するブリッジ回路が形成される。このとき、電流センサ１５は、ｂ２及びａ３を介して絶縁抵抗Ｒ２及び可変抵抗Ｒ４の組と基準抵抗Ｒ５及び可変抵抗Ｒ６の組との間に接続される。
【００３２】
かかる本実施の形態において、通常時にはスイッチＳＷ１乃至ＳＷ５の動作により絶縁抵抗Ｒ１及び可変抵抗Ｒ３の組と絶縁抵抗Ｒ２及び可変抵抗Ｒ４の組とで構成するブリッジ回路を形成して電流センサ１５により不平衡電流を検出する。すなわち、第一の実施の形態と全く同様に動作する。
【００３３】
一方、不平衡電流が検出されたときには、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ５の切り換えにより
絶縁抵抗Ｒ１及び可変抵抗Ｒ３の組と基準抵抗Ｒ５及び可変抵抗Ｒ６の組とで構成するブリッジ回路又は絶縁抵抗Ｒ２及び可変抵抗Ｒ４の組と基準抵抗Ｒ５及び可変抵抗Ｒ６の組とで構成するブリッジ回路を形成する。
【００３４】
ここで、絶縁抵抗Ｒ１の絶縁抵抗値を測定する場合、先ず当該ブリッジ回路の不平衡電流が０Ａとなるように可変抵抗Ｒ６を調整する。この調整でＲ１＝Ｒ３・Ｒ５／Ｒ６の関係が成立するので、このときの可変量から絶縁抵抗Ｒ１の絶縁抵抗値を測定することができる。一方、予め定数が分かっている場合には、可変抵抗Ｒ６の抵抗値を直読できるように換算しても良い。絶縁抵抗Ｒ２の絶縁抵抗値に関しても同様に測定することができるが、この場合の式は、Ｒ２＝Ｒ４・Ｒ５／Ｒ６となる。また、可変抵抗Ｒ３，Ｒ４は、絶縁抵抗Ｒ１，Ｒ２の組み合わせの時調整する。ちなみに、当該電気機器の設置時には同一であるが、機器の経年変化に伴い不揃いを生起した場合に調整する。
【００３５】
なお、線路１７にスイッチを設け、基準抵抗Ｒ５及び可変抵抗Ｒ６を母線２から完全に切り離すように構成しても良い。このように切り離した状態では、基準抵抗Ｒ５自体の校正を行うことができる。
【００３６】
＜第三の実施の形態＞
本形態は、第一の実施の形態における絶縁抵抗の代わりに電力ケーブル等の静電容量を利用した電気機器の絶縁劣化診断装置である。すなわち、本明細書では電力ケーブル及びその類似品も電気機器の概念に含めて考える。本形態は前記電力ケーブル等の絶縁が劣化すると誘電率が変化する現象を利用したものであり、図５は本形態に係る電気機器の絶縁劣化診断装置を概念的に示す説明図である。同図において図１と同一部分には同一番号を付し重複する説明は省略する。
【００３７】
本形態において、大地容量Ｃ１，Ｃ２とは、充電部である例えば電力ケーブル１８，１９とシース１８ｃ、１９ｃとの間の容量等（図では電力ケーブル１８，１９とシース１８ｃ、１９ｃとの間の静電容量のみを代表的なものとして表示する。以下、同じ。）を意味する。また、本形態では可変抵抗Ｒ３，Ｒ４とともに可変コイルＬ３，Ｌ４を設けてある。ここで、可変コイルＬ３，Ｌ４は同一仕様であるため、当該電気機器の設置時には同一容量となっている。また、可変コイルＬ３，Ｌ４は当該ブリッジ回路の平衡用であるため、平衡しているときには不要である。かくして、本形態では、図６に等価回路を示すマクスウェルブリッジ回路を形成する。すなわち、静電容量Ｃ１，Ｃ２及び可変コイルＬ３，Ｌ４がこのブリッジ回路の追加的な要素となっており、絶縁劣化により静電容量Ｃ１，Ｃ２の容量値の平衡が崩れた場合には電流センサ１５で絶縁劣化の程度を反映した不平衡電流が検出される。オシロ装置１６はこの不平衡電流の値を、その方向とともに検出する。
【００３８】
なお、商用電源１は中性点抵抗ＲＮを介して大地７に接続してある。
【００３９】
かかる実施の形態において何れかの静電容量Ｃ１，Ｃ２が劣化した場合には、静電容量Ｃ１，Ｃ２を含むブリッジ回路において、その劣化の程度に応じた不平衡電流が流れる。この不平衡電流の値は、電流センサ１５を介してオシロ装置１６によりその方向とともに検出される。また、当該母線の相電圧を基準に抵抗成分である損失電流と容量成分である容量性電流とに分離して抽出する。したがって、遮断器５，６の絶縁劣化の程度を検出することができるとともに、電流の方向に基づき絶縁劣化が著しい遮断器５，６を特定することができる。不平衡電流の方向はその位相に基づき検出する。
【００４０】
ここで、母線２乃至線路３，４に乗るノイズ成分は同一であり、平衡しているため、ブリッジ回路でキャンセルされて除去される。すなわち本質的にノイズ成分の影響を受けない構造となっている。
【００４１】
なお、本形態における平衡条件は、Ｒ１・Ｒ４＝Ｒ２・Ｒ３及び（Ｌ４／Ｃ１）＝（Ｌ３／Ｃ２）である。
【００４２】
＜第四の実施の形態＞
本形態も、静電容量を利用した電気機器の絶縁劣化診断装置であり、図６に示す実施の
形態に係る電気機器の絶縁劣化診断装置に、ブリッジ回路における比較の基準を追加した
ものである。すなわち、図３の可変抵抗Ｒ６を直列に接続した可変抵抗Ｒ６と基準コイル
Ｌ６で置き換えたものである。そこで、図３及び図７と同一部分には同一番号を付し、重
複する説明は省略する。
【００４３】
かかる本実施の形態において、通常時にはスイッチＳＷ１乃至ＳＷ５の動作により静電容量Ｃ１及び可変抵抗Ｒ３の組と静電容量Ｃ２及び可変抵抗Ｒ４の組とで構成するブリッジ回路を形成して電流センサ１５により不平衡電流を検出する。
【００４４】
一方、不平衡電流が検出されたときには、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ５の切り換えにより
静電容量Ｃ１及び可変抵抗Ｒ３の組と基準抵抗Ｒ５及び可変コイルＬ６の組とで構成するブリッジ回路又は静電容量Ｃ２及び可変抵抗Ｒ４の組と基準抵抗Ｒ５及び可変コイルＬ６の組とで構成するブリッジ回路を形成する。
【００４５】
ここで、静電容量Ｃ１の静電容量値は次のようにして測定することができる。すなわち、先ず当該ブリッジ回路の不平衡電流が０Ａとなるように可変コイルＬ６を調整する。このとき、当該ブリッジ回路の平衡条件が成立することでＣ１＝Ｌ６／（Ｒ３・Ｒ５）となる。したがって、このときの可変コイルＬ６の可変量から静電容量Ｃ１の静電容量値を特定することができる。なお、このときには同時に、Ｒ１＝（Ｒ３・Ｒ５）／Ｒ６も成立している。一方、予め定数が分かっている場合には、可変コイルＬ６のコイル容量から直読できるよう換算しても良い。静電容量Ｃ２の静電容量値に関しても同様に測定することができるが、この場合の式は、Ｃ２＝Ｌ６／（Ｒ４・Ｒ５）、Ｒ２＝（Ｒ４・Ｒ５）／Ｒ６
となる。また、可変コイルＬ６は、静電容量Ｃ１，Ｃ２の組み合わせの時調整する。ちなみに、当該電気機器の設置時には同一であるが、機器の経年変化伴い不揃いを生起した場合に調整する。
【００４６】
なお、線路１７にスイッチを設け、基準抵抗Ｒ５及び可変コイルＬ６を母線２から完全に切り離すように構成しても良い。このように切り離した状態では、基準抵抗Ｒ５自体の校正を行うことができる。
【００４７】
＜その他の実施の形態＞
上記実施の形態では電流センサ１５の出力信号をオシロ装置１６で電流の方向も含めて検出するようにしたが、これは電流値のみを検出するようにしても良い。不平衡電流の方向を検出することはできないが、その大きさを検出することによって絶縁劣化の程度を検出することはできるからである。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、送配電系統における遮断器等の電気機器の監視システムに関する産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る電気機器の絶縁劣化診断装置を概念的に示す説明図である。
【図２】図１に示す装置の等価回路を示す回路図である。
【図３】本発明の第二の実施の形態に係る電気機器の絶縁劣化診断装置の等価回路を示す回路図である。
【図４】スイッチＳＷ１乃至ＳＷ４の具体的構成とともに図３に示す等価回路の詳細を示す回路図である。
【図５】本発明の第三の実施の形態に係る電気機器の絶縁劣化診断装置を概念的に示す説明図である。
【図６】図５に示す装置の等価回路を示す回路図である。
【図７】本発明の第四の実施の形態に係る電気機器の絶縁劣化診断装置の等価回路を示す回路図である。
【符号の説明】
【００５０】
１          商用電源
２          母線
３，４      線路
５，６      遮断器
７          大地
８，９      架台
１５        電流センサ  
１８，１９  電力ケーブル
【図１】
0004703344.tif 000002
【図２】
0004703344.tif 000003
【図３】
0004703344.tif 000004
【図５】
0004703344.tif 000005
【図６】
0004703344.tif 000006
【図７】
0004703344.tif 000007
【図４】
0004703344.tif 000008