(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐形又は半球形の導電性調理鍋（７）に各種食材を収容して煮炊き調理や炒め調理する加熱撹拌機用の電磁誘導加熱器（Ｈ）であって、
１本物の電磁誘導加熱コイル（Ｃ）における巻き径が小さい中央加熱コイル部（１１ａ）を巻き付けたボビン（Ｂ）と、同じく加熱コイル（Ｃ）の巻き径が大きい周辺加熱コイル部（１１ｂ）を上記中央加熱コイル部（１１ａ）と離隔する状態に受け持った篭枠（Ｆ）と、上記中央加熱コイル部（１１ａ）の中心を垂直に貫通する磁性体の芯軸（１２）とから成り、
上記ボビン（Ｂ）と篭枠（Ｆ）と芯軸（１２）とを上記調理鍋（７）の底面に向かって各別に昇降操作できるように、共通する非磁性体の磁束遮蔽用基台（１３）へ取り付けたことを特徴とする各種食材の加熱撹拌機用電磁誘導加熱器。
【請求項２】
芯軸（１２）の背丈（ｈ２）を中央加熱コイル部（１１ａ）の背丈（ｈ１）よりも高く寸法化すると共に、その芯軸（１２）の上端部から径大なトップフランジ（２０）を横向き一体的に張り出したことを特徴とする請求項１記載の各種食材の加熱撹拌機用電磁誘導加熱器。
【請求項３】
基台（１３）から複数の支持ボルト（１６）を全体的な放射対称分布型に垂立させて、その支持ボルト（１６）の上端部ヘボビン（Ｂ）を昇降操作自在に取り付けたことを特徴とする請求項１又は２記載の各種食材の加熱撹拌機用電磁誘導加熱器。
【請求項４】
基台（１３）へ昇降操作できるように取り付けた１本のセンターボルト（１８）によって、芯軸（１２）を下方から受け止め支持したことを特徴とする請求項１又は２記載の各種食材の加熱撹拌機用電磁誘導加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高粘度なカスタードクリームや餡、チョコレート、ジャム、シチュー、カレールーなどの煮炊き調理を初め、焼きそばや野菜などの炒め調理に使う加熱撹拌機用の電磁誘導加熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の出願人は、ホテルやレストラン、学校、病院などでの業務用として使われる厚肉な大型調理鍋にふさわしい電磁誘導加熱装置について、既に特許第３９２４５７２号を取得している。
【０００３】
この特許発明の出願審査過程において受けた拒絶引用文献のうち、特開平９−３２２８４９号（特許第３１７３９９５号）公報の図１、２に記載された第１実施形態と、図５に記載された第３実施形態と、図６に記載された第４実施形態とが、何れも内鍋（３）の底面中央部に臨む磁性材料（フェライト）の軸部材（９）を備え、その軸部材（９）へ内径側の誘導加熱コイル（８）を連続して巻回させることにより、内鍋（３）の底面全体を均一に加熱できるようになっている点で、本発明に最も近似する公知技術であると考えられる。
【特許文献１】特開平９−３２２８４９号公報
【特許文献２】特開２００２−１８１４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１の第１、３、４実施形態に開示された構成では、たとえ磁性材料（フェライト）から成る円柱状の軸部材（９）に、内径側の誘導加熱コイル（８）が連続して巻回されているとしても、軸部材（９）を保護枠（２）の凹所（５）内へ、その頂面が凹所（５）の上方膨出部（２ａ）と当接する拘束状態に固定維持しており、これを内鍋（３）の底面中央部に向かって昇降調整できるようになっていない。
【０００５】
そのため、対象となる食材（被加熱物）が水を混入する米だけに限られ、その内鍋（３）の底面が一定不変のフラットな炊飯器用であればともかく、食材の種類やその収容量並びに調理方法などがユーザーの要望により変るほか、調理鍋の底面が円錐形をなす加熱撹拌機用としては、その調理鍋の底面中央部を周辺部との均等な温度分布状態に加熱し難い。
【０００６】
つまり、業務用として使われる調理鍋は炊飯器の内鍋（３）と異なって、その底面の円錐形又は半球形をなしているため、例えばカスタードクリームのように必要な材料が経時的に追加される食材である場合、その収容量の多少により加熱面積が変化することになるところ、その調理鍋の最も深い底面中央部だけに滞在する少量の食材を、未だその食材が存在しない底面周辺部に比し、強く加熱したくても、その部分的な加熱力の調整を行なえないのである。
【０００７】
又、同じくカスタードクリームや餡、チョコレート、ジャム、シチュー、カレールーなどのように、加熱進行に連れて固まる高粘度な各種食材は、これを調理鍋の内部へ差し込んだ回転羽根により撹拌するも、その回転中心部では周辺部に比して流動し難いため、調理鍋の底面中央部を上記特許文献１の軸部材（９）により集中的に電磁誘導加熱すると、食材がますます焦げ付くことになるところ、その軸部材（９）を内鍋（３）の底面から遠ざかるように下降操作して、その底面中央部だけの加熱力を弱く調整することができない。
【０００８】
この点、特許文献１は炊飯器に係るものとして、その食材が米に限られるため、誘電加熱コイル（８）の励磁用高周波電源に出力調整用具が設置されてもおらず、その加熱力をユーザーが強弱調整することは不可能である。
【０００９】
更に、焼きそばや野菜などの炒め調理でも、その肉類に後から野菜やそばなどが追加されるほか、加熱中に野菜から発生する水分が調理鍋の最も深い底面中央部に沈澱するところ、その水分を早く確実に蒸発させて、ベタ付きのない炒め物に仕上げるべく、調理鍋における底面中央部だけの加熱力を強く調整することもできない。
【００１０】
尚、上記特許文献２の図１に開示された基本実施形態の構成でも、その金属容器（１Ａ）の底面中央部へ臨む磁心（６ａ）には、内面加熱誘導コイル（６）が巻回されているが、これでは金属容器（１Ａ）の底面が特殊な断面倒立Ｕ字形をなしているため、その被加熱物（３）が固形物（被溶解金属）であればともかく、上記のような各種食材の煮炊き調理や炒め調理に使う加熱撹拌機用としては、到底採用することができないのである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明はこのような課題の改良を目的としており、その目的を達成するために、請求項１では円錐形又は半球形の導電性調理鍋に各種食材を収容して煮炊き調理や炒め調理する加熱撹拌機用の電磁誘導加熱器であって、
【００１２】
１本物の電磁誘導加熱コイルにおける巻き径が小さい中央加熱コイル部を巻き付けたボビンと、同じく加熱コイルの巻き径が大きい周辺加熱コイル部を上記中央加熱コイル部と離隔する状態に受け持った篭枠と、上記中央加熱コイル部の中心を垂直に貫通する磁性体の芯軸とから成り、
【００１３】
上記ボビンと篭枠と芯軸とを上記調理鍋の底面に向かって各別に昇降操作できるように、共通する非磁性体の磁束遮蔽用基台へ取り付けたことを特徴とする。
【００１４】
又、請求項２では芯軸の背丈を中央加熱コイル部の背丈よりも高く寸法化すると共に、その芯軸の上端部から径大なトップフランジを横向き一体的に張り出したことを特徴とする。
【００１５】
請求項３では基台から複数の支持ボルトを全体的な放射対称分布型に垂立させて、その支持ボルトの上端部ヘボビンを昇降操作自在に取り付けたことを特徴とする。
【００１６】
更に、請求項４では基台へ昇降操作できるように取り付けた１本のセンターボルトによって、芯軸を下方から受け止め支持したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の上記構成によれば、電磁誘導加熱コイルの中央加熱コイル部が巻き付けられたボビンと、その中心を貫通する芯軸と、同じく加熱コイルの周辺加熱コイル部が受け持たれた篭枠とを、各別に昇降操作して、調理鍋における底面全体の均一な加熱温度分布を得られるほか、その調理鍋における底面中央部の加熱温度分布を底面周辺部のそれと相違するように調整して、カスタードクリームや餡などの高粘度な各種食材の煮炊き調理では、その食材が底面中央部に焦げ付くことを防止でき、又焼きそばや野菜などの炒め調理では、同じく底面中央部に滞溜する水分をすばやく蒸発させ得るなどの効果がある。
【００１８】
又、調理鍋における底面中央部と底面周辺部との加熱温度分布を、上記した各別の昇降操作により、意図的に相違するものとして調整・変化させることができるため、加熱撹拌機の撹拌子とも相俟って、その撹拌効果が向上するほか、食材の種類やその調理方法などに対する対応性も広がり、加熱撹拌機用の電磁誘導加熱器として著しく優れる。
【００１９】
しかも、中央加熱コイル部の芯軸から下方に向かう磁束の遮蔽用となる非磁性体の共通な基台へ、上記芯軸とボビンと篭枠とを悉く取り付けることができ、その全体のユニットとして加熱撹拌機の据付け機筐へ、着脱・交換自在に内蔵設置し得る効果もある。
【００２０】
特に、請求項２の構成を採用するならば、中央加熱コイル部の周囲から発生する磁束が芯軸の径大な張り出しトップフランジにより、調理鍋へますますロスなく集中的に浸透し、その中央加熱コイル部と周辺加熱コイル部とが離隔する内外相互間隙でも、これと対応位置する調理鍋を全体的な均一の温度分布状態に加熱することができ、頗る実益大である。
【００２１】
請求項３の構成を採用するならば、中央加熱コイル部が巻き付けられたボビンを昇降操作すると共に、その中心に貫通している磁性体の芯軸も昇降操作することによって、調理鍋における底面中央部での加熱温度分布を一層広範囲に調整し得る効果がある。
【００２２】
更に、請求項４の構成を採用するならば、１本のセンターボルトを昇降操作することにより、その芯軸の頂面と調理鍋の底面との上下相互間隙を広く又は狭く調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基いて本発明の具体的構成を詳述すると、図１〜１２はカスタードクリームや餡などの高粘度な各種食材を煮炊き調理する業務用の加熱撹拌機（Ｍ）と、これに対する電磁誘導加熱器（Ｈ）の取り付け使用状態を示しており、（１）は加熱撹拌機（Ｍ）の据付け機筐であって、一定な大きさ（例えば幅：約４５０mm×奥行：約６００mm×高さ：約８００mm）の直方体をなし、その下端角隅部にねじ込まれた接地脚座（２）により、据付け高さを調整できるようになっているが、これに代えて又は加えて、据付け場所の変更可能なブレーキ付きキャスター（３）を軸支しても良い。
【００２４】
このような据付け機筐（１）の上面は作業しやすい高さの水平な天板（４）として、これから円形の鍋逃し入れ口筒（５）が連続的に曲げ起されている。（６）はその鍋逃し入れ口筒（５）の開口周縁部に固定設置された鍋受け止めリング、（７）は上記鍋逃し入れ口筒（５）へ上方から抜き差し自在に差し込まれて、その鍋受け止めリング（６）により安定良く受け止め保持される食材収容用の調理鍋（ボール鍋）であり、一定な厚み（例えば約３〜６mm）の銅板から一定（例えば約１１〜１９０リットル）の容量を有する円錐形又は半球形に作成されている。
【００２５】
しかも、その調理鍋（７）の底面には磁性体である鉄粉などの発熱被膜（８）が、一定の厚み（例えば約２〜４mm）だけ溶射されることによって、導電性が与えられている。但し、その導電性を有する限りでは、調理鍋（７）の材質としてフェライト系ステンレス鋼や、鉄とアルミとのクラッド材、アルミとステンレスとのクラッド材などを採用しても良く、磁性体である鉄も勿論採用することができる。
【００２６】
尚、図例の調理鍋（７）は約１１リットルの容量を有するものとして、厚み：約３mmの銅板から直径：約３３５mm、深さ：約１５８mmの円錐形に作成されており、その発熱被膜（８）の厚みは約２mmである。
【００２７】
（９）は上記加熱撹拌機（Ｍ）の据付け機筐（１）を形作る左右両側壁板（１０）の適当な中途高さ位置へ、その内側から溶接された複数の支持ステーであって、アングル形鋼材から成り、電磁誘導加熱器（Ｈ）の後述する水平な基台が、その支持ステー（９）の水平片（９ａ）へ着脱自在に取り付け固定されるようになっている。
【００２８】
電磁誘導加熱器（Ｈ）は図９〜１２に示すような全体のユニット体として、１本物の長い電磁誘導加熱コイル（Ｃ）における巻き径が小さい中央加熱コイル部（１１ａ）を巻き付けるボビン（Ｂ）と、同じく電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の巻き径が大きい周辺加熱コイル部（１１ｂ）を受け持つ篭枠（Ｆ）と、ボビン（Ｂ）の中心を垂直に貫通する磁性体の芯軸（１２）とから成り、これらが共通の基台（１３）へ悉く取り付けられたものである。
【００２９】
即ち、先ずボビン（Ｂ）は耐熱性の合成樹脂やベークライトなどの電気絶縁材から、上下一対の水平な張り出しフランジ（１４）（１５）を備えた一定な背丈（例えば約７６mm）の円筒形に作成されており、その胴面に電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の中央加熱コイル部（１１ａ）が巻き径（ｄ１）の小さく巻き付け一体化されている。
【００３０】
その場合、図例の電磁誘導加熱器（Ｈ）では一定な太さ（直径：約８mm）の銅線（リッツ線）から成り、約１５３５mmの一定長さを有する電磁誘導加熱コイル（Ｃ）のうち、その中央加熱コイル部（１１ａ）を上記ボビン（Ｂ）の胴面へ巻き径（ｄ１）：約６０mm、背丈（ｈ１）：約５６mmとして、連続する内外二重の積層螺旋状態に１４回巻き付けることにより、その中央加熱コイル部（１１ａ）の背丈（ｈ１）とボビン（Ｂ）のそれを低く扁平化しているが、その背丈（ｈ１）の高くなる一重に巻き付けてもさしつかえない。
【００３１】
上記ボビン（Ｂ）の上側張り出しフランジ（１４）は中央加熱コイル部（１１ａ）の巻き径（ｄ１）とほぼ同じ外径を有しており、これよりも比較的径大な下側張り出しフランジ（１５）が、全体的な放射対称分布型に垂立する非磁性体から成る複数の支持ボルト（１６）とその固定ナット（１７）を介して、上記基台（１３）へ昇降操作自在に取り付けられている。そのため、調理鍋（７）の底面とその中央加熱コイル部（１１ａ）との上下相互間隙を、広く又は狭く調整することができる。
【００３２】
但し、加熱撹拌機（Ｍ）をメーカーから出荷する際に、その調理鍋（７）と中央加熱コイル部（１１ａ）との上下相互間隙を予じめ適度な一定寸法（例えば約１５〜２０mm）にセットした位置決め状態として、上記支持ボルト（１６）の下端部を基台（１３）へ溶接しておくことにより、ユーザーでの調整不能に固定維持しても良い。
【００３３】
次に、磁性体の芯軸（１２）は一定な太さ（ｄ２）を有する角柱形（例えば一辺：約３０mmの正方形）又は円柱形（例えば直径：約３０mm）のフェライトから成り、その背丈（身長）（ｈ２）が上記中央加熱コイル部（１１ａ）の背丈（ｈ１）よりも高い（長い）一定な寸法（例えば約８５mm）として、そのボビン（Ｂ）の中心を貫通する垂立状態にある。
【００３４】
そのため、電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の中央加熱コイル部（１１ａ）を流れる高周波電流によって起生される磁束（Ｚ）が、上記芯軸（１２）から図１４の矢印で示す如く調理鍋（７）に浸透して、その調理鍋（７）の底面中央部を加熱することができる。
【００３５】
しかも、その芯軸（１２）の下端部を受け持つ１本のセンターボルト（１８）が、やはり上記基台（１３）へ昇降操作自在に取り付けられており、調理鍋（７）の底面と芯軸（１２）の頂面との上下相互間隙（ｓ１）を、広く又は狭く調整することができ、延いては調理鍋（７）における底面中央部の加熱温度分布を、その底面周辺部（胴面との円弧コーナー部）の加熱温度分布と均等又は相違するように調整し得るようになっている。（１９）はその調整状態の固定ナットであり、上記センターボルト（１８）と同じくアルミなどの非磁性体から成る。
【００３６】
その場合、図１２、１４と対応する図１３、１５の変形実施形態に示す如く、上記芯軸（１２）を断面ほぼＴ字形として、その上端部から径大（例えば直径：約５０〜６０mm）な円形又は角形のトップフランジ（２０）を横向き一体的に張り出すことが好ましい。
【００３７】
そうすれば、その芯軸（１２）における一定な厚み（例えば約５mm）の径大な張り出しトップフランジ（２０）により、磁束（Ｚ）を調理鍋（７）へますます多く集中的に浸透させて、その磁束（Ｚ）を図１５の矢印で示すように、上記中央加熱コイル部（１１ａ）と周辺加熱コイル部（１１ｂ）との後述する内外相互間隙（Ｘ）まで波及・増幅させることができ、その調理鍋（７）の底面中央部に対する加熱温度分布の調整も広範囲に行なえることとなる。図１２〜１５に示した調整状態の上下相互間隙（ｓ１）は約１０mmであるが、約５〜２０mmの範囲において調整できるようになっている。
【００３８】
更に言えば、上記トップフランジ（２０）を図例から示唆されるように、芯軸（１２）と別個な円板形又は角板形のフェライトとして、その芯軸（１２）の頂面へ接着一体化することが望ましい。
【００３９】
そうすれば、市販の安価な芯軸（１２）を採用することができ、しかもその芯軸（１２）の太さ（ｄ２）を変えることなく、直径や厚みが異なる各種トップフランジ（２０）と組み替え一体化することにより、上記調理鍋（７）に浸透する磁束（Ｚ）の増幅作用と、延いては調理鍋（７）における底面中央部と底面周辺部との加熱温度分布を容易に調整し得るからである。
【００４０】
又、上記篭枠（Ｆ）は一定の太さ（例えば直径：約５〜８mm）を有する複数のステンレス鋼棒や望ましくはアルミ棒、その他の非磁性体の各種金属骨材から、調理鍋（７）の底面周辺部と対応する大きさ・形状（円錐受け皿形）の包囲篭として枠組み一体化されたものであり、上記長い電磁誘導加熱コイル（Ｃ）における巻き径の大きい周辺加熱コイル部（１１ｂ）が、図例の場合１２回の一重渦巻き状態として、その篭枠（Ｆ）を形作る約上半部の円弧受け杆（２１）へ、上方から固定設置されている。（ｗ）はその渦巻き状態にある周辺加熱コイル部（１１ｂ）の帯幅を示しており、図例の場合約９６mmになっている。
【００４１】
他方、同じく篭枠（Ｆ）の約下半部は上記円弧受け杆（２１）から連続的に折り曲げ垂下された脚杆（２２）として、その複数により上記中央加熱コイル部（１１ａ）とボビン（Ｂ）を包囲する平行状態にあり、その各脚杆（２２）の下端ネジ杆部（２２ａ）が非磁性体の固定ナット（２３）によって、上記基台（１３）へやはり昇降操作自在に取り付けられている。
【００４２】
そのため、上記調理鍋（７）の底面とその周辺加熱コイル部（１１ｂ）との上下相互間隙（ｓ２）を、広く又は狭く調整することができ、延いては調理鍋（７）における底面周辺部の加熱温度分布も調整し得るのである。
【００４３】
但し、上記ボビン（Ｂ）に巻き付けられた中央加熱コイル部（１１ａ）と同じく、加熱撹拌機（Ｍ）をメーカーから出荷する際、その調理鍋（７）と周辺加熱コイル部（１１ｂ）との上下相互間隙（ｓ２）を予じめ適度な一定寸法（例えば約８〜１３mm）にセットした位置決め状態として、上記脚杆（２２）の下端部を基台（１３）へ溶接しておくことにより、ユーザーでの調整不能に固定してもさしつかえない。
【００４４】
（２４）は上記篭枠（Ｆ）の円弧受け杆（２１）に悉く組み付け溶接された上端周縁リング、（２５）は同じく脚杆（２２）の中途高さ位置に巻き付け溶接された保形リングであり、これらも非磁性体のアルミ棒やステンレス鋼棒などから成る。尚、このような金属骨材に被覆一体化されたガラス繊維などの電気絶縁チューブや、その金属骨材へ上記周辺加熱コイル部（１１ｂ）を結束した電気絶縁紐、更にその周辺加熱コイル部（１１ｂ）へ上方から貼り付け一体化されたガラス繊維や合成樹脂などの断熱材層は、図示省略してある。
【００４５】
更に、上記基台（１３）はボビン（Ｂ）の下側張り出しフランジ（１５）と一定間隙（例えば約３０mm）を保つ真下位置にあり、上記芯軸（１２）から下方に向かう磁束の遮蔽用として、その磁束を反射できる非磁性体のアルミ板などから成り、その正方形又は長方形の角隅部が上記据付け機筐（１）側の対応位置する支持ステー（９）へ、ボルト（２６）とナット（２７）を介して着脱自在に取り付け固定されている。
【００４６】
図例の場合、基台（１３）を昇降操作することにより、上記調理鍋（７）の底面に対する電磁誘導加熱器（Ｈ）の全体的な設置高さを調整できるようになっているが、その電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の周辺加熱コイル部（１１ｂ）による調理鍋（７）の加熱力は予じめセットされた一定不変として、その中央加熱コイル部（１１ａ）の芯軸（１２）だけを昇降操作することにより、その調理鍋（７）における底面中央部の加熱力を強弱調整し得る限りでは、上記基台（１３）を昇降操作不能に取り付け固定しても良い。
【００４７】
何れにしても、１本物の長い電磁誘導加熱コイル（Ｃ）における巻き径の小さい中央加熱コイル部（１１ａ）と、同じく巻き径の大きい周辺加熱コイル部（１１ｂ）とは図１２、１３から明白なように、一定の高低段差（Ｙ）（例えば約３０mm）を保って離隔していることにより、その互いに異なる平面上での全体的な同芯渦巻き状態に振り分け配置されているため、上記調理鍋（７）における底面中央部の加熱温度分布を同じく底面周辺部のそれと均等に保つ調整を、極力広範囲に行なえる効果がある。
【００４８】
しかも、上記巻き径が小さい中央加熱コイル部（１１ａ）と巻き径が大きい周辺加熱コイル部（１１ｂ）との内外相互間には、言わば空白となる一定幅（例えば約６５mm）のサークル状分離間隙（Ｘ）も確保されており、ここに両加熱コイル部（１１ａ）（１１ｂ）同志の橋絡コイル部（１１ｃ）が１条だけ介在する状態にある。
【００４９】
茲に、１条の橋絡コイル部（１１ｃ）は可及的に短距離として、上記サークル状の分離間隙（Ｘ）へ配線することが好ましい。そうすれば、１本物の電磁誘導加熱コイル（Ｃ）をその篭枠（Ｆ）の金属骨材に結束して、安定良く円滑に巻回させることができ、又その分離間隙（Ｘ）と対応位置する部分も含む調理鍋（７）の底面全体を均一な温度分布に加熱すべく、その調整を行ないやすくなる。
【００５０】
上記電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の切り離し両端部が各々接続端子（２８）を介して、励磁用高周波電源（加熱用インバーター）（２９）の出力端子と接続配線されており、その高周波電源（２９）から電磁誘導加熱コイル（Ｃ）へ高周波電流を供給して、上記調理鍋（７）と鎖交する磁束（Ｚ）を発生させれば、その調理鍋（７）の底面に渦電流が流れ、ジュール熱により調理鍋（７）の発熱被膜（８）が発熱して、その底面を加熱することができる。
【００５１】
茲に、電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の励磁用高周波電源（２９）は上記加熱撹拌機（Ｍ）の据付け機筐（１）に内蔵設置されており、その出力は一例として約３〜１５ＫＷ、電流の周波数は同じく約２０〜５０ＫＨＺであり、安価な汎用品を使うことができる。
【００５２】
尚、図例では電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の中央加熱コイル部（１１ａ）をボビン（Ｂ）へ１４回だけ、同じく周辺加熱コイル部（１１ｂ）を篭枠（Ｆ）へ１２回だけ各々巻き付けているが、その加熱コイル（Ｃ）は予じめの一定長さを有する１本物として、巻き径が大きくなればなる程巻き回数が減り、巻き径が小さくなればなる程巻き回数が増えるため、その中央加熱コイル部（１１ａ）と周辺加熱コイル部（１１ｂ）との相互間における巻き径や巻き回数の比率は、適当に調整し設定することができる。
【００５３】
図１６は調理鍋（７）における底面の加熱温度分布を示すグラフであり、上記高周波電源（２９）の出力を予じめ調整することによって、その一定な加熱力のもとで電磁誘導加熱すれば、誘導電流の作る磁束（Ｚ）が電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の中央加熱コイル部（１１ａ）を貫通する磁性体の芯軸（１２）から、調理鍋（７）に吸い寄せられ浸透して、その中央加熱コイル部（１１ａ）から発生する磁界と周辺加熱コイル部（１１ｂ）から発生する磁界とをオーバーラップさせ、同じ高周波電流としての加算効果により、両加熱コイル部（１１ａ）（１１ｂ）の内外相互間隙（Ｘ）を高温に平準化し、調理鍋（７）の底面全体を均一な温度分布状態に加熱することができる。
【００５４】
その場合、上記磁性体の芯軸（１２）として、図１３の変形実施形態に示した断面Ｔ字形のそれを採用するならば、その径大な張り出しトップフランジ（２０）が上記磁束（Ｚ）をますます広く波及・増幅作用するため、図１６の鎖線や後述する図１８のグラフで示す如く、調理鍋（７）における底面全体の加熱温度分布を高精度な均一状態に保てることとなる。
【００５５】
図１７は先に例示した厚み：約３mmの銅板から直径：約３３５mm、深さ：約１５８mmの円錐形に作成された容量：約１１リットルの導電性調理鍋（７）へ、テストのために水を約５リットルだけ収容した上、図１２の実施形態に係る上記電磁誘導加熱器（Ｈ）を使用して、その電磁誘導加熱中の１０秒毎にサンプリングした経時的な一定時刻における加熱温度分布を示すグラフであり、又図１８はその電磁誘導加熱器（Ｈ）だけを、図１３の変形実施形態に示したそれとして、同じく電磁誘導加熱中の１０秒毎にサンプリングした経時的な一定時刻における加熱温度分布を示すグラフである。
【００５６】
その図１７のグラフによれば、調理鍋（７）の測定点（イ）〜（ヘ）における加熱温度分布がその調理鍋（７）の底面全体として約１５℃のバラツキ範囲にとどまっており、同じ導電性調理鍋の底面へ１本物の電磁誘導加熱コイルを全体的な渦巻き状態に臨ませ、上記磁性体の芯軸（１２）を具備しない電磁誘導加熱器によって、上記と同様な加熱中に測定した従来例を示す図１９のグラフと比較した場合、調理鍋（７）における底面全体のほぼ均一な温度分布状態を得られている。
【００５７】
又、図２０は発熱被膜（８）だけを具備しない上記銅板から成る同じ容量：約１１リットルの調理鍋（７）へ、やはり水を約５リットルだけ収容した上、ガスバーナーを使用して、その直火による加熱中の１０秒毎にサンプリングした経時的な同じ一定時刻における加熱温度分布を示すグラフであるが、これと図１７とを比較しても、図１２の実施形態に示した電磁誘導加熱器（Ｈ）を使用した場合、その調理鍋（７）の底面全体をガスの直火による加熱手段と同程度として、ほぼ均一な温度分布状態に保つことができている。
【００５８】
殊更、図１３の変形実施形態に示した電磁誘導加熱器（Ｈ）を使用した場合では、図１８のグラフから明白なように、調理鍋（７）の測定点（イ）〜（ヘ）における加熱温度が、その調理鍋（７）の底面全体として約５℃のバラツキ範囲にとどまり、図２０のグラフに示したガスの直火による加熱手段と比較しても、その温度分布状態の全体的な均一性が著しく向上している。
【００５９】
そして、図１２の実施形態とその図１３の変形実施形態に示した何れの電磁誘導加熱器（Ｈ）にあっても、上記磁性体の芯軸（１２）を昇降操作することにより、その調理鍋（７）の底面中央部に対する加熱力を、底面周辺部に対するそれと意図的に相違する温度分布状態として、部分的に強弱調整することができる。
【００６０】
つまり、例えばカスタードクリームや餡などの高粘度な食材が焦げ付くことを防ぐために、調理鍋（７）における底面中央部の加熱力を、その底面周辺部のそれよりも弱く調整したり、又野菜炒めの調理中に発生する水分を蒸発させるために、調理鍋（７）における底面中央部の加熱力を、その底面周辺部のそれよりも逆に強く調整したり、更に食材の収容量が未だ少ない調理当初では、調理鍋（７）における底面中央部の加熱力を強め、必要な材料の追加により増量した後には、その底面中央部の加熱力を底面周辺部のそれと均等に弱め調整したりすることができるのである。
【００６１】
このような調整は加熱撹拌機のメーカーにおいて、ユーザーが要望する食材の種類やその調理方法、使用する調理鍋（７）の材質や厚みなどに応じ、その目標の加熱温度勾配を得られる状態として、出荷時に予じめ設定しておくこともできる。
【００６２】
この点、図１〜１２の実施形態では上記のように、ユニット体をなす電磁誘導加熱器（Ｈ）の基台（１３）が加熱撹拌機（Ｍ）の据付け機筐（１）に内蔵されており、その電磁誘導加熱コイル（Ｃ）における調理鍋（７）の中央加熱コイル部（１１ａ）を貫通する垂立状態にある芯軸（１２）の昇降操作用センターボルト（１８）が、上記基台（１３）に取り付けられているため、加熱撹拌機（Ｍ）のユーザーにおいて調理鍋（７）の底面中央部に対する加熱力の強弱調整を、上記据付け機筐（１）の外側から行なうことはできない。
【００６３】
つまり、加熱撹拌機（Ｍ）のメーカーにおいて、ユーザーが要望する食材の種類や調理鍋（７）の材質・厚みなどを考慮し、上記芯軸（１２）を昇降操作することにより、その調理鍋（７）の底面中央部に対する加熱力を底面周辺部のそれと均一に定めるべく、予じめ適度に強弱調整したセット状態として、その加熱撹拌機（Ｍ）を出荷するようになっている。
【００６４】
但し、図２１〜２４の変形実施形態に示すような構成を採用することにより、加熱撹拌機（Ｍ）のユーザーがその据付け機筐（１）の外側から上記芯軸（１２）を昇降操作して、各種食材の調理中でも、調理鍋（７）の底面中央部に対する加熱力の強弱調整を行なえるように定めることが好ましい。
【００６５】
この点、図２１〜２３の変形実施形態では上記据付け機筐（１）の前壁板（３０）から差し込み支持した水平な回動軸（３１）上へ、カム（３２）を嵌め付け一体化して、図１〜３や図１２、１３の上記センターボルト（１８）に代る昇降ロッド（３３）の下端部を、そのカム（３２）により受け持つ係合状態に保っている。
【００６６】
その場合、電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の中央加熱コイル部（１１ａ）を巻き付けたボビン（Ｂ）は、図１〜３や図１２、１３の上記支持ボルト（１６）に代る支持枠（３４）を介して、水平な基台（１３）へ同様に取り付けても良い。
【００６７】
そして、上記回動軸（３１）の張り出し先端部に取り付け一体化された手動ボリューム（３５）を、据付け機筐（１）の前方から回動操作することにより、これと一体に回動するカム（３２）を介して、上記昇降ロッド（３３）とこれに受け持たれた芯軸（１２）を昇降させ、調理鍋（７）の底面中央部に対する加熱力の強弱調整を行なえるようになっている。
【００６８】
（３６）は上記据付け機筐（１）の前壁板（３０）に接合固定された調整表示板であり、これに付与された目盛り（図示省略）と、上記手動ボリューム（３５）の矢印マーク（図示省略）とを対応合致させることによって、上記芯軸（１２）の昇降度と延いては加熱力の微細な調整度を目視確認することができる。
【００６９】
又、図２４の別な変形実施形態ではやはり据付け機筐（１）の前壁板（３０）から差し込み支持した水平な回動軸（３１）上に、左ネジ（３７ａ）と右ネジ（３７ｂ）との一対を刻成すると共に、これらと螺合締結された対応的な一対のトッグルジョイント（３８ａ）（３８ｂ）によって、図１〜３や図１２、１３の上記センターボルト（１８）に代る昇降板（３９）を受け持ち枢支している。しかも、その昇降板（３９）には上記芯軸（１２）が受け持たれているほか、中央加熱コイル部（１１ａ）のボビン（Ｂ）も非磁性体のボルト（４０）と固定ナット（４１）によって、取り付け一体化されている。
【００７０】
そして、上記回動軸（３１）をやはり手動ボリューム（３５）により、据付け機筐（１）の前方から回動操作し、相反方向へ一挙同時に進退移動する一対のトッグルジョイント（３８ａ）（３８ｂ）を介して、上記昇降板（３９）とこれに受け持たれた芯軸（１２）を昇降させ、調理鍋（７）の底面中央部に対する加熱力を強弱調整できるようになっている。
【００７１】
その場合、ボビン（Ｂ）に巻き付け一体化されている電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の中央加熱コイル部（１１ａ）も、上記芯軸（１２）と一緒に昇降作用することになるため、調理鍋（７）の底面中央部に対する加熱力の強弱調整をますます広範囲に行なえるのである。（４２）は基台（１３）から切り起された規制ストッパーであり、上記昇降板（３９）の横振れを防止している。
【００７２】
尚、その他の構成は図２１〜２３の上記変形実施形態と実質的に同一であるため、その図２４に図２１〜２３との対応符号を記入するにとどめるが、要する上記回動軸（３１）の回動操作を芯軸（１２）の昇降作用として変換できる運動機構であるならば、図２１〜２４に示した以外の各種構成を採用しても良く、又その運動を自動化してもさしつかえない。
【００７３】
念のために言えば、図１〜１２の実施形態とその図１３や図２１〜２４の変形実施形態との何れにおいても、電磁誘導加熱器（Ｈ）の電磁誘導加熱コイル（Ｃ）は先に例示した約１５３５mmの一定長さを有する１本物であるため、調理鍋（７）が業務用として大型になればなる程、その底面の加熱面積を増大させることに制約を伴なう。
【００７４】
その調理鍋（７）の大型化に応じて、１本物の電磁誘導加熱コイル（Ｃ）を荒く過大な巻き径に粗巻きすると、その隣り合う間隙での加熱力が低下するほか、高周波電源（２９）の出力インピーダンスは予じめ一定に決まっているため、著しく増大する上記加熱コイル（Ｃ）のインピーダンスとの相互間において、マッチングを確保することもできなくなる。
【００７５】
そこで、巻き径が一定に決まっている電磁誘導加熱コイル（Ｃ）との関係上、調理鍋（７）が大型化する場合には、図２５の実施形態に示すようなマッチングトランス（４３）を採用して、そのトランス（４３）の２次側へ上記電磁誘導加熱コイル（Ｃ）を巻き付ける一方、同じくトランス（４３）の１次側へ高周波電源（２９）を接続配線することにより、その加熱コイル（Ｃ）を円滑な密巻き状態に保つのである。
【００７６】
その場合にも、電磁誘導加熱コイル（Ｃ）における調理鍋（７）の中央加熱コイル部（１１ａ）は上記ボビン（Ｂ）へ巻き付け一体化して、その中心へ磁性体の芯軸（１２）を貫通状態に垂立させることにより、上記調理鍋（７）における底面中央部の加熱温度分布を、その底面周辺部の加熱温度分布と均等又は相違するように、強弱調整できるように定めておくことは言うまでもない。
【００７７】
上記加熱撹拌機（Ｍ）について更に詳述すると、（４４）は平面視の正方形又は長方形をなす中空支柱用ベース盤であり、調理鍋（７）の背後に位置する関係として、上記据付け機筐（１）の天板（４）へ上方からボルト（４５）によって固定一体化されている。（４６）はそのベース盤（４４）の上面に取り付けられた固定軸受ステー、（４７）はその固定軸受ステー（４６）の背後に位置しつつ、やはりベース盤（４４）の上面に取り付け固定された転倒防止用ストッパーであって、中空支柱（４８）が後方へ転倒しないように受け止める。
【００７８】
茲に、中空支柱（４８）はベース盤（４４）の真上位置において、上記調理鍋（７）よりも背高く起立し、その下面に付属一体化された可動軸受ステー（４９）が上記ベース盤（４４）側の固定軸受ステー（４６）へ、左右方向に沿う水平な支点軸（５０）を介して起伏的な回動自在に枢着されている。
【００７９】
しかも、中空支柱（４８）における下面の前端部からは、上記転倒防止用ストッパー（４７）と対峙する関係のネジ脚座（５１）が進退自在に垂下されており、その頭部を上記ベース盤（４４）の上面へ接地させることによって、中空支柱（４８）の起立姿勢と延いては後述のセンター撹拌軸が調理鍋（７）の中心部へ正しく指向するように、その位置決め調整を行なえるようになっている。（５２）はその調整状態の固定ナット、（θ）は上記支点軸（５０）を中心とする中空支柱（４８）の起伏的な回動角度であって、図例では約５５度に設定されており、その中空支柱（４８）を図２の鎖線で示す如く、後方へ転倒させることによって、上記天板（４）の鍋逃し入れ口筒（５）から上方へ調理鍋（７）を抜き出すことができる。
【００８０】
又、（５３）は上記ベース盤（４４）に対する中空支柱（４８）の枢着部分を包囲する保護カバーであって、後向き開口する平面視のコ字形をなし、その左右両側面には下向き開口する差込みスリット（５４）の一対づつが切り欠かれている。
【００８１】
そして、その差込みスリット（５４）と対応位置するガイドボルト（５５）の左右一対づつが、上記ベース盤（４４）から横向き水平に張り出されており、これに上記差込みスリット（５４）を落し込む如く、上方から保護カバー（５３）を工具類の必要なく取り付けることができるようになっている。その結果、その保護カバー（５３）を上方へ抜き出すことにより、上記中空支柱（４８）の枢着部分を便利良く清掃作業できるのである。
【００８２】
（５６）は上記中空支柱（４８）の上端部から前向き一体的に張り出された水平な中空の支持アームであり、これが調理鍋（７）の真上位置まで到達する先端部には、カップリングケース（５７）が図２、３のような施蓋状態に被着一体化されている。（５８）はそのカップリングケース（５７）の上面へ竪型に据え付け固定されたセンター撹拌軸回転用駆動モーターであって、可逆式のＤＣブラシレスモーターから成り、その回転速度を制御するコントローラー（制御基板）（５９）が、上記中空支柱（４８）に内蔵設置されている。（６０）はその中空支柱（４８）の背後に取り付けられた開閉カバーである。
【００８３】
（６１）は上記カップリングケース（５７）に内蔵設置された伝動カップリング（６２）を介して、駆動モーター（５８）の出力軸（６３）と伝動連結されることにより、そのカップリングケース（５７）から調理鍋（７）の中心部に向かって垂下するセンター撹拌軸、（６４）はそのセンター撹拌軸（６１）のほぼ上半部を抱持する固定ベアリングケースであり、上記カップリングケース（５７）の下面へ押圧フランジ（６５）とボルト（６６）によって固定されている。
【００８４】
（６７）はその固定ベアリングケース（６４）に封入された上下一対のラジアルベアリングであり、上記センター撹拌軸（６１）を回転自在に支持している。（６８）は同じくセンター撹拌軸（６１）のスラストベアリングを示している。尚、上記伝動カップリング（６２）はその詳細を図示省略してあるが、ゴム製のスパイダーとこれを挟む一対の金属製ハブとから成り、上記駆動モーター（５８）の出力軸（６３）からセンター撹拌軸（６１）へ回転動力を伝達するようになっている。
【００８５】
又、（６９）は上記カップリングケース（５７）と、固定ベアリングケース（６４）の押圧フランジ（６５）との上下相互間へ、そのボルト（６６）を兼用して挟み付け一体化された径大な円形の固定カバーであり、これから連続的に垂下する周縁フランジ（７０）の内周面には、インターナルギヤ（７１）が刻設されている。
【００８６】
（７２）はその固定カバー（６９）の周縁フランジ（７０）を下方から包囲する径大な椀状の回転ベアリングケースであり、その中心部がキー（７３）やスプラインなどを介して、上記センター撹拌軸（６１）と一体回転し得るように嵌合されている。（７４）はその回転ベアリングケース（７２）の抜け止め用ロックナットであり、センター撹拌軸（６１）の下端部付近に螺合締結されている
【００８７】
更に、（７５）はセンター撹拌軸（６９）との一定間隔（Ｌ）を保つ平行状態として、上記回転ベアリングケース（７２）から調理鍋（７）の偏心部に向かって垂下する互いに同じ一対の偏心撹拌軸であり、その何れも回転ベアリングケース（７２）に封入された上下一対のラジアルベアリング（７６）によって、その回転ベアリングケース（７２）へ回転自在に軸受けされている。
【００８８】
しかも、上記固定カバー（６９）側のインターナルギヤ（７１）に内接して、これと噛み合い回転する径小なピニオンギヤ（７７）が、その各偏心撹拌軸（７５）の上端部に差し込み套嵌されており、上記センター撹拌軸（６１）がその駆動モーター（５８）によって図４の矢印方向（正方向）（ｆ）へ回転駆動されると、そのセンター撹拌軸（６１）と一体回転する回転ベアリングケース（７２）を介して、一対の偏心撹拌軸（７５）がセンター撹拌軸（６１）の周囲を同一方向（ｆ）へゆっくり公転運動すると同時に、そのピニオンギヤ（７７）とインターナルギヤ（７１）との噛み合い作用により、上記公転運動との逆方向（ｒ）へすばやく自転運動し得るようになっている。
【００８９】
その場合、上記センター撹拌軸（６１）と一対の偏心撹拌軸（７５）はその矢印方向（ｆ）との逆な互いに同一方向（ｒ）へ公転運動し得るが、その偏心撹拌軸（７５）とこれに套嵌されたピニオンギヤ（７７）との嵌合面には、各々ワンウエイクラッチ（７８）も介挿設置されており、センター撹拌軸（６１）が上記矢印方向（ｆ）との逆方向（ｒ）へ回転駆動された時に限っては、そのワンウエイクラッチ（７８）によってピニオンギヤ（７７）への伝動作用が切断され、一対の偏心撹拌軸（７５）が自転運動を行なえず、停止するようになっている。
【００９０】
上記ワンウェイクラッチ（７８）の詳細は図示省略してあるが、これはハウジングとその内周面ヘ締まりばめ固定状態に圧入された咬み込み用コロ（クラツチ部）と、その両サイド部に組み込まれたラジアル荷重負荷用軸受とから成るシェル型をなし、上記コロの各個がバネにより保持されたものである。尚、（７９）は上記回転ベアリングケース（７２）を下方から施蓋するように、各偏心撹拌軸（７５）に固定されたエンドキャップ、（８０）はオイルシールである。
【００９１】
更に、（８１）は上記センター撹拌軸（６１）の下端部へ差し込まれた上、貫通ピン（８２）を介して抜け止めされた細長い段付き円筒状の連結スリーブ、（８３）はそのピン受け入れ長孔であって、連結スリーブ（８１）の上下方向に沿って開口延在されているため、その連結スリーブ（８１）が自由自在に昇降作用し得る。
【００９２】
そして、上記連結スリーブ（８１）内の段部より約上半位置には圧縮コイルバネ（８４）が封入されており、その連結スリーブ（８１）を常時押し下げる方向へ弾圧付勢している。（８５）は同じく連結スリーブ（８１）の下端部に倒立Ｌ字型として切り欠かれたキー溝であり、ここへ下方から各種食材用撹拌子（Ａ）のハンガー軸（８６）が、抜き差し自在に差し込み係止されることとなる。
【００９３】
その各種食材の撹拌子（Ａ）は図５、６に抽出して示す如く、上記連結スリーブ（８１）へ差し込み可能なハンガー軸（８６）と、その下端部へ挟持金具（８７）を介して取り付けられた羽根板（８８）とから、正面視の全体的な錨型をなしている。
【００９４】
即ち、その撹拌子（Ａ）の羽根板（８８）はフッソ樹脂（好ましくは商品名：テフロン（登録商標））やその他の硬質な合成樹脂から、上記調理鍋（７）の底面に対応する正面視の弓形として、且つ垂直断面の二等辺三角形（図例では正三角形）に一体成形されており、その調理鍋（７）の開口径とほぼ等しい回転直径を有している。
【００９５】
正・逆何れの方向（ｆ）（ｒ）へ回転使用されても、加熱終期に粘結固形化するカスタードクリームや餡などの各種食材を、その対称な形状の掬い上げ傾斜面（８８ａ）が掬い上げ作用し、上記材質の表面平滑性とも相俟って、その各種食材の焦げ付きや羽根板（８８）に対する各種食材の付着・堆積などを予防できるようになっているのである。
【００９６】
このような羽根板（８８）の中心は挟持金具（８７）の下端部へ、固定ボルト（８９）によって取り付け一体化されているほか、その挟持金具（８７）の上端部と上記ハンガー軸（８６）の下端部とが枢支ボルト（９０）により、そのハンガー軸（８６）に対して羽根板（８８）の揺動自由に取り付けられている。
【００９７】
そして、ハンガー軸（８６）の上端部に打ち込み固定された水平なキー凸子（９１）を、上記連結スリーブ（８１）のキー溝（８５）へ差し込み係止させることにより、その連結スリーブ（８１）を介して上記センター撹拌軸（６１）へ連結一本化された撹拌子（Ａ）は、そのセンター撹拌軸（６１）との一体に回転作用する。しかも、撹拌子（Ａ）には上記圧縮コイルバネ（８４）の押し下げ付勢力が働くため、その羽根板（８８）のフラットな下面（８８ｂ）が上記調理鍋（７）の底面に弾圧されることとなる。
【００９８】
尚、上記センター撹拌軸（６１）の下端部に対する撹拌子（Ａ）の連結一本化と同様な取付方法により、例えば図７のようなカスタードクリームのダマ解消用として役立つホイッパー（Ｅ）などの別な撹拌子を、上記偏心撹拌軸（７５）の下端部へ抜き差し自在に差し込み使用することもできる。
【００９９】
（９２）は上記センター撹拌軸回転用駆動モーター（５８）のコントローラー（５９）や電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の励磁用高周波電源（２９）と接続配線された操作パネルであって、上記加熱撹拌機（Ｍ）の据付け機筐（１）に設置されており、上記高周波電源（２９）の出力調整ボリューム（９３）や上記駆動モーター（５８）の正・逆回転切換スイッチなどを具備している。（９４）はブレーカー付きの電源スイッチである。
【０１００】
図１〜２５の上記実施形態では、カスタードクリームや餡、シチューなどの高粘度な各種食材を対象とする煮炊き調理用の加熱撹拌機（Ｍ）について説明したが、図２６、２７のような焼きそばや野菜などの各種食材を炒め調理する加熱撹拌機（Ｍ）に対しても、上記電磁誘導加熱器（Ｈ）を取り付け使用して、その調理鍋（７）における底面中央部と底面周辺部との加熱温度分布を均等に、又は相違するように調整・変化させることができる。
【０１０１】
その電磁誘導加熱器（Ｈ）の構成は図１〜２５の上記実施形態と実質的に同一であるため、これとの対応符号を図２６、２７に記入するにとどめ、加熱撹拌機（Ｍ）についてのみ説明すると、その炒め調理用の撹拌子（Ａ）は調理鍋（７）の底面に沿って弯曲する円弧板状の揺動アーム（９５）と、これに付属する昇降自由な円弧板状のスクレーパー（９６）とから成る。（９７）はその揺動アーム（９５）に対するスクレーパー（９６）の取付ボルトであり、これを受け入れる長孔（９８）がスクレーパー（９６）に切り欠かれているため、その長孔（９８）に沿ってスクレーパー（９６）が下降し、調理鍋（７）の底面にフィットする。
【０１０２】
そして、上記撹拌子（Ａ）は図外の駆動モーターにより、揺動アーム（９５）の水平な回動支軸（９９）を介して、調理鍋（７）の内部を往復的に円弧運動され、上記焼きそばや野菜などの食材を繰り返し掻き上げ反転し得るようになっている。
【０１０３】
先に一言したとおり、このような各種食材の炒め調理においても、その調理鍋（７）の底面中央部に対する加熱力と、同じく底面周辺部に対する加熱力とを部分的に強弱調整することができるため、ベタ付きのない炒め物を短時間での効率良く調理し得るのである。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明に係る各種食材の煮炊き調理用加熱撹拌機を示す正面図である。
【図２】図２の側面図である。
【図３】図２の部分拡大断面図である。
【図４】図３の４−４線拡大断面図である。
【図５】撹拌子を抽出して示す正面図である。
【図６】図５の６−６線拡大断面図である。
【図７】別な撹拌子を抽出して示す正面図である。
【図８】加熱撹拌機の制御回路図である。
【図９】電磁誘導加熱器を抽出して示す斜面図である。
【図１０】図９の一部分を切り欠いて示す斜面図である。
【図１１】篭枠に電磁誘導加熱コイルを取り付けた状態の平面図である。
【図１２】図９の中央縦断面図である。
【図１３】図１２の変形実施形態を示す断面図である。
【図１４】図１２の芯軸から調理鍋に浸透する磁束を示す作用説明図である。
【図１５】図１３のトップフランジ付き芯軸から調理鍋に浸透する磁束を示す作用説明図である。
【図１６】調理鍋の底面に対する加熱温度分布を示すグラフである。
【図１７】図１２の電磁誘導加熱器による調理鍋の加熱温度分布を示すグラフである。
【図１８】図１３の電磁誘導加熱器による調理鍋の加熱温度分布を示すグラフである。
【図１９】従来の電磁誘導加熱器による調理鍋の加熱温度分布を示すグラフである。
【図２０】ガスバーナーによる調理鍋の加熱温度分布を示すグラフである。
【図２１】図２に対応する加熱撹拌機の変形実施形態を示す側面図である。
【図２２】その芯軸の昇降操作機構を抽出して示す斜面図である。
【図２３】図２２の半欠截断面図である。
【図２４】同じく芯軸の別な昇降操作機構を示す断面図である。
【図２５】マッチングトランスを使用した電磁誘導加熱器の電気回路図である。
【図２６】各種食材の炒め調理用加熱撹拌機を示す断面図である。
【図２７】図２６の２７−２７線断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
（１）・据付け機筐
（４）・天板
（６）・鍋受け止めリング
（７）・調理鍋
（８）・発熱被膜
（９）・支持ステー
（１１ａ）・中央加熱コイル部
（１１ｂ）・周辺加熱コイル部
（１２）・芯軸
（１３）・基台
（１６）・支持ボルト
（１７）（１９）（２３）・固定ナット
（１８）・センターボルト
（２０）・トップフランジ
（２１）・円弧受け杆
（２２）・脚杆
（２９）・高周波電源
（３１）・回動軸
（３２）・カム
（３３）・昇降ロッド
（３４）・支持枠
（３５）・ボリューム
（３６）・調整表示板
（３７ａ）・左ネジ
（３７ｂ）・右ネジ
（３８ａ）（３８ｂ）・トッグルジョイント
（３９）・昇降板
（４３）・マッチングトランス
（４８）・中空支柱
（５８）・駆動モーター
（６１）・センター撹拌軸
（６２）・伝動カップリング
（６４）・固定ベアリングケース
（６９）・固定カバー
（７１）・インターナルギヤ
（７２）・固定ベアリングケース
（７５）・偏心撹拌軸
（７７）・ピニオンギヤ
（７８）・ワンウェイクラッチ
（８１）・連結スリーブ
（８６）・ハンガー軸
（８７）・挟持金具
（８８）・羽根板
（９０）・枢支ボルト
（９２）・操作パネル
（９３）・出力調整ボリューム
（９４）・電源スイッチ
（９５）・揺動アーム
（９６）・スクレーパー
（９７）・取付ボルト
（９８）・ボルト受け入れ長孔
（９９）・回動支軸
（Ａ）・撹拌子
（Ｂ）・ボビン
（Ｃ）・電磁誘導加熱コイル
（Ｆ）・篭枠
（Ｈ）・電磁誘導加熱器
（Ｍ）・加熱撹拌機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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