(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側表面である第１の屈折表面と、眼球側表面である第２の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備え、
前記第１の屈折表面において、遠用度数測定位置Ｆ１における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ、ＤＨｆ１、ＤＶｆ１とし、近用度数測定位置Ｎ１における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれＤＨｎ１、ＤＶｎ１とするとき、
ＤＨｆ１＋ＤＨｎ１＜ＤＶｆ１＋ＤＶｎ１・・・（１）
ＤＨｎ１＜ＤＶｎ１・・・（２）
の関係式を満足させると共に、前記第１の屈折表面のＦ１及びＮ１における表面非点収差成分を、前記第２の屈折表面にて相殺し、前記第１と第２の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数（Ｄｆ）と加入度数（ＡＤＤ）とを与える両面非球面型累進屈折力レンズにおいて、
前記第２の屈折表面において、前記近用度数測定位置Ｎ２における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれＤＨｎ２、ＤＶｎ２とするとき、
前記第１の屈折表面として、少なくとも前記ＤＨｎ１及びＤＶｎ１が前記（１）式及び（２）式の関係を満たす互いに異なる値を有する共通の１つの屈折表面を採用し、
前記第２の屈折表面として、前記ＤＨｎ１と合わせて所望の加入度数（ＡＤＤ）の横方向屈折力となるようなＤＨｎ２の値を選定し、かつ、前記ＤＶｎ１と合わせて所望の加入度数（ＡＤＤ）の縦方向屈折力となるようなＤＶｎ２の値を選定することによって、
前記第１の屈折表面として共通の１つの屈折表面を採用しながら、複数種類の互いに異なる加入度数（ＡＤＤ）を有するレンズ群を得るようにしたことを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法。
【請求項２】
請求項１記載の両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法において、
前記第２の屈折表面において、前記遠用度数測定位置Ｆ２における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれＤＨｆ２、ＤＶｆ２とするとき、
前記第１の屈折表面として、少なくともＤＨｆ１とＤＶｆ１とが同一の値を有する共通の１つの屈折表面を採用し、
前記第２の屈折表面として、前記ＤＨｆ１と合わせて所望の遠用度数（Ｄｆ）の横方向屈折力となるようなＤＨｆ２の値を選定し、かつ、前記ＤＶｆ１と合わせて所望の遠用度数（Ｄｆ）の縦方向屈折力となるようなＤＶｆ２の値を選定することによって、
前記第１の屈折表面として共通の１つの屈折表面を採用しながら、複数種類の互いに異なる遠用度数（Ｄｆ）を有するレンズ群を得るようにしたことを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法において、
ＤＶｎ-ＤＶｆ＞ＡＤＤ／２、かつ、ＤＨｎ-ＤＨｆ＜ＡＤＤ／２となる関係式を満足することを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法から設計されたことを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ群。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は眼鏡用老視用累進屈折力レンズに関し、特に、詳しくは、物体側表面である第1の屈折表面と眼球側表面である第２の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備え、前記第１の表面と前記第２の表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数と加入度数を与える構成の両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法およびその設計からなるレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、累進屈折力レンズの設計方法において、累進屈折力要素を凸面側（物体側）と凹面側（眼側）に分配する設計手法が、特許文献１〜特許文献５に開示されている。
特に、特許文献２から特許文献５では、プログレッシブ付加面（累進屈折力面）とレグレッシブ付加面（累減屈折面）とを組み合わせて非点収差を低減することが提案されている。
一方、本件発明者は特許文献６に開示するように、両面非球面型累進屈折力レンズを提案した。
このレンズは、累進屈折力面の要素を縦方向と横方向の曲率に分解してかつ凸面と凹面に複合させて作用させる手法であり、加入度数毎に異なる物体側表面と残りの処方面の屈折面要素を眼側配置させる構成となっている。【０００３】
また、累進屈折力レンズの屈折面の加工方法は、一般的に加工コストや製造時間短縮のためにセミフィニシュレンズ方式といわれる方式が採用されている。この方式は、どちらかの面は既に最終形状に加工（成形）された面、もう一方の面は未加工面から構成される半加工のレンズブランクス（以下、セミレンズという）を用意しておき、受注処方に基づきで予め用意されたセミレンズ群の中から設計表に従い最適なカーブ（ベースカーブ）のセミレンズを選択し、未加工面を加工する方法である。尚、未加工面を凹面と凸面のどちらかにするか、どのような形状にするかは製造者側の設計的事項とされる。
また、累進屈折力レンズは、処方値として加入度数を備えているので、一つの基本設計カーブ（ベースカーブ）に対して、加入度数の設定範囲に応じた設計カーブのセミレンズが用意される。例えば、０．５〜３．５０  ジオプターの加入度数の設定範囲では、０．２５（Ｄ）ピッチで区分すると、１３種類の異なる設計カーブのセミレンズが用意されることになる。（本明細書では、上記のように、累進屈折力レンズにおいて、レンズ設計が一つの共通の技術思想でなされ、かつ、処方が遠視性老視から近視性老視まで（度数範囲では、遠用度数がプラス度数からマイナス度数までで、０．００ジオプターも含むもの）のものを「累進屈折力レンズ群」という。）
【０００４】
【特許文献１】再公表ＷＯ９７／１９３８３号
【特許文献２】特開２０００−２４９９９２号
【特許文献３】特表２００２−５３９４９９号
【特許文献４】特表２００３−５００６８５号
【特許文献５】特表２００４−５２４５８２号
【特許文献６】特開２００３−３４４８１３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、設計方法が異なるにせよ、累進屈折力要素を両面に持たせるような設計タイプの特許文献１から特許文献５に示すような両面非球面型のレンズでは、加入度数がレンズ両面に分配するため、屈折面の構成が複雑になり、ベースカーブの共通化が難しく、単に従来のセミレンズ方式の採用では、多種の設計のセミレンズを用意する必要があり、在庫管理上課題があった。また、受注後、その都度両面を加工する方式では、効率的ではなくコスト上問題であった。また、特許文献６では、累進屈折力面の要素を縦方向と横方向の曲率に分解してかつ凸面と凹面に複合させて作用させる光学設計手法を用い、光学的には改良されているものの、加工上では、加工コストの低減対策までの有効な提案には至っておらず課題を有するものであった。
本発明の目的は、特に物体側表面として受注前にあらかじめ準備されたセミレンズから加工を実施する加工方法に好適な両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法および両面非球面型累進屈折力レンズ群を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法は、
物体側表面である第１の屈折表面と、眼球側表面である第２の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備え、
前記第１の屈折表面において、遠用度数測定位置Ｆ１における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ、ＤＨｆ、ＤＶｆとし、
前記第１の屈折表面において、近用度数測定位置Ｎ１における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれＤＨｎ、ＤＶｎとするとき、
ＤＨｆ＋ＤＨｎ＜ＤＶｆ＋ＤＶｎ、かつ、 ＤＨｎ＜ＤＶｎとなる関係式を満足させると共に、前記第１の屈折表面のＦ1及びＮ１における表面非点収差成分を、前記第２の屈折表面にて相殺し、前記第１と第２の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数（Ｄｆ）と加入度数（ＡＤＤ）とを与える両面非球面型累進屈折力レンズ において、
少なくとも２種類以上の異なる加入度数に対して同一の前記第１の屈折表面を採用していることを特徴とする。
更に、本発明の両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法は、ＤＶｎ-ＤＶｆ＞ＡＤＤ／２、かつ、ＤＨｎ-ＤＨｆ＜ＡＤＤ／２となる関係式を満足することを特徴とする。
更に、本発明の両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法は、
前記第１の屈折表面が前記遠用度数測定位置Ｆ１を境に左右対称であり、前記第２の屈折表面が左右非対称であることを特徴とする。
更に、本発明の両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法は、
前記第１の屈折表面が、前記遠用度数測定位置Ｆ１と近用度数測定位置Ｎ１を通る一本の子午線を母線とした回転面であり、前記第２の屈折表面が左右非対称であることを特徴とする。
更に、本発明の両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法は、
更に、本発明の両面非球面型累進屈折力レンズ群は、上記の両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法から設計されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１〜請求項２記載の発明にかかる両面非球面型累進屈折力レンズ群の設計方法では、少なくとも２種類以上の加入度数に対する物体側表面の屈折面を共通化できるので、特定の遠用度数範囲及び加入度数について同一の物体側表面を用いることが可能となる。従って、特に物体側表面としてあらかじめ準備されたセミレンズを用いる場合、少なくともこれらの度数範囲については共通のセミレンズを用いることが出来るため、セミレンズの量産効果が向上し、一枚あたりのレンズ加工コストを大幅に低減させた前記先願発明の両面非球面型累進屈折力レンズを得ることができる。
また、物体側表面を共通化させることにより加工の利便性を高めることができる。
更に、所定の加入度数をＡＤＤ、物体側表面の遠用度数測定位置Ｆ1と近用度数測定位置Ｎ1における縦方向の表面屈折力をそれぞれＤＶｆ、ＤＶｎとするとき、ＤＶｎ-ＤＶｆ＞ＡＤＤとなる関係式を満足する場合、本発明の両面非球面型累進屈折力レンズの近用領域は従来型の凸累進屈折力レンズの近用領域よりも眼球に近く配置されることになり、より広い近方視野を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を図を参照にしながら説明する。
基本的な設計の概要について説明するが、本願発明は本願発明者等が提案した[特許文献６]に開示する設計方法およびそのレンズの構成を利用するものであるので、基本の構成や設計手順は同一である。【０００９】
（レンズ設計の手順）
（１）凸累進屈折力レンズとしての両面設計
最初に従来型の凸累進屈折力レンズとして、凸面と凹面とに分けて設計する。
（１）−１：凸面形状（凸累進面）設計
入力情報として与えられた加入度数や累進帯長を実現するために、入力情報である累進面設計パラメータに従って従来型の凸累進の面形状を設計する。このステップにおける設計では従来の様々な公知技術を利用することが可能である。【００１０】
この方法の具体例として、例えば、まず最初にレンズ面を構成する際の背骨にあたる「主子午線」を設定する方法がある。この「主子午線」は最終的には眼鏡装用者が正面上方（遠方）から下方（近方）まで両眼視したときの視線とレンズ面との交線にあたる「主注視線」とすることが望ましい。ただし、近方視における眼の輻湊作用に対応した近方領域の内寄せなどの対応は、後述するように必ずしもこの「主注視線」の内寄せ配置にて行う必要はない。従って、ここでの「主注視線」はレンズ中央を通過し、レンズ面を左右に分割する縦方向の一本の子午線（主子午線）として定義する。レンズは表裏２面あるので、この「主子午線」もまた表裏２本存在することになる。この「主子午線」はレンズ面に対して垂直に眺めると直線状に見えるが、レンズ面が曲面である場合、一般に３次元空間では曲線となる。【００１１】
次に、所定の加入度数や累進帯の長さなどの情報をもとに、この「主子午線」に沿った適切な屈折力分布を設定する。この屈折力分布は、レンズの厚みや視線と屈折面との角度などの影響を考慮して、表裏２面に分割設定することも可能であるが、このステップにおける設計では従来型の凸累進の面形状を設計するのであるから、累進作用は全て物体側表面である第１の屈折表面にあるものとする。従って、例えばレンズの表面（物体側表面である第１の屈折表面）の表面屈折力をＤ１とし、レンズの裏面（眼球側表面である第２の屈折表面）の表面屈折力をＤ２としたとき、得られる透過屈折力をＤとすると、一般に Ｄ≒Ｄ１−Ｄ２ として近似的に求めることができる。ただし、Ｄ１とＤ２との組み合わせは、物体側表面が凸であり、眼球側表面が凹であるメニスカス形状であることが望ましい。ここで、Ｄ２は正の値であることに留意されたい。通常、レンズの裏面は凹面であり、表面屈折力としては負の値となるが、本明細書では説明の簡素化の為に正の値とし、Ｄ１から減じて透過屈折力Ｄを算出することとする。【００１２】
この表面屈折力と表面形状との関係式については一般に次の式で定義される
Ｄｎ＝（Ｎ−１）／Ｒ
ここに、Ｄｎ： 第ｎ面の表面屈折力（単位：ジオプター）、Ｎ：レンズ素材の屈折率、Ｒ：曲率半径（単位：ｍ）である。従って、表面屈折力の分布を曲率の分布に換算する方法は、上記の関係式を変形した、
１／Ｒ＝ Ｄｎ／（Ｎ−１）
を用いる。曲率の分布が得られたことにより、「主子午線」の幾何学的形状が一義的に確定し、レンズ面を構成する際の背骨にあたる「主子午線」が設定されたことになる。【００１３】
次に、必要となるのは、レンズ面を構成する際の肋骨にあたる「水平方向の断面曲線群」である。これらの「水平方向の断面曲線群」と「主子午線」とが交わる角度は必ずしも直角である必要は無いが、説明を簡単にする為に、ここでは各々の「水平方向の断面曲線」は「主子午線」上で直角に交わるものとする。さらに「主子午線」との交点における「水平方向の断面曲線群」の「横方向の表面屈折力」もまた、必ずしも「主子午線」に沿った「縦方向の表面屈折力」と等しい必要はなく、現に、特許請求の範囲に記載があるように、本願発明は縦方向と横方向についての表面屈折力の違いに立脚している。しかしながらこのステップにおける設計では従来型の凸累進の面形状を設計するのであるから、これらの交点における縦方向と横方向の表面屈折力は等しいものとする。【００１４】
「水平方向の断面曲線」はこれらの交点における表面屈折力を有する単純な円形曲線とすることも出来るが、様々な従来技術を組込んだ応用も可能である。「水平方向の断面曲線」に沿った表面屈折力分布に関する従来技術例として、例えば、特公昭４９−３５９５の技術がある。これはレンズの中央近傍に一本のほぼ円形形状の「水平方向の断面曲線」を設定し、それより上方に位置する断面曲線は中央から側方にかけて増加する表面屈折力分布を有し、下方に位置する断面曲線は中央から側方にかけて減少する表面屈折力分布を有することを特徴としている。このように、「主子午線」と、その上に無数に並んだ「水平方向の断面曲線群」が、あたかも背骨と肋骨の如くレンズ面を構成することになり、屈折面が確定する。【００１５】
（１）−２：凹面形状（球面または乱視面）設計入力情報として与えられた遠用度数を実現するために、凹面形状を設計する。遠用度数に乱視度数があれば乱視面となり、無ければ球面となる。このとき、度数に適した中心肉厚ＣＴや凸面と凹面との面相互の傾斜角も同時に設計し、レンズとしての形状を確定する。
このステップにおける設計も従来の様々な公知技術を利用することが可能である。【００１６】
（２）両面非球面型累進屈折力レンズの凸面形状への転換とそれに伴う裏面補正入力情報として与えられた遠用度数や加入度数（ＡＤＤ）などに応じ、従来型の凸累進屈折力レンズから本願発明のレンズとしての形状に転換する。
（２）−１：凸面形状（両面非球面型累進屈折力レンズ）設計入力情報として与えられた遠用度数や加入度数などに応じ、従来型の凸累進面から本願発明の凸面形状に転換する。即ち、前述の従来型凸累進のレンズの表面（物体側表面である第１の屈折表面）において、遠用度数測定位置Ｆ１における、横方向の表面屈折力をＤＨｆ、縦方向の表面屈折力をＤＶｆ、近用度数測定位置Ｎ１における、横方向の表面屈折力をＤＨｎ、縦方向の表面屈折力をＤＶｎとするとき、
ＤＨｆ＋ＤＨｎ＜ＤＶｆ＋ＤＶｎ 、かつ ＤＨｎ＜ＤＶｎ
となる関係式を満足させるか、
ＤＶｎ−ＤＶｆ＞ＡＤＤ／２ 、かつ ＤＨｎ−ＤＨｆ＜ＡＤＤ／２
となる関係式を満足させる累進屈折力表面とする。【００１７】
（２）−２：凹面形状設計（両面非球面型累進屈折力レンズ）
上記（２）−１において、従来型の凸累進面から本願発明の凸面形状に転換した際の変形量を、（１）−２で設計した凹面形状に加算する。即ち、（２）−１のプロセスで加えられたレンズの表面（物体側表面である第１の屈折表面）の変形量を、レンズの裏面（眼球側表面である第２の屈折表面）側にも同じ量だけ加えるのである。この変形はレンズそのものを曲げる「ベンディング」と似ているが、全面に均一な変形ではなく、（２）−１に記載した関係式を満足させる表面としていることに留意されたい。【００１８】
（３）透過設計、リスティング則対応設計、近用部の内寄せ対応設計などに伴う裏面補正入力情報として課せられた光学的な機能を、装用者が実際に装用した状況において実現するために、（２）において得られた本願発明のレンズに対して更に裏面補正を加えることが望ましい。
（３）−１：透過設計のための凹面形状（両面非球面型累進屈折力レンズ）設計
透過設計とは、装用者がレンズを実際に装用した状況において本来の光学的な機能を得るための設計方法であり、主として視線とレンズ面とが直交しえないことに起因する非点収差の発生や度数の変化を、除去もしくは低減するための「補正作用」を加える設計方法である。【００１９】
具体的には前述の如く、視線の方向に応じた光線追跡計算によって、目的である本来の光学性能との差異を把握し、その差異を打ち消す面補正を実施する。これを繰返すことにより差異を極小化させ、最適な解を得ることが出来る。【００２０】
（３）−２：リスティング則対応設計のための凹面形状（両面非球面型累進屈折力レンズ）設計
我々が周囲を見渡すときの眼球の３次元的な回旋運動は「リスティング則」と呼ばれる規則に則っていることが知られているが、処方度数に乱視度数がある場合、眼鏡レンズの乱視軸を「正面視での眼球の乱視軸」に合わせたとしても、周辺視をした場合には双方の乱視軸が一致しない場合がある。このように周辺視におけるレンズと眼との乱視軸方向が一致しないことに起因する非点収差の発生や度数の変化を、除去もしくは低減するための「補正作用」を、レンズの乱視矯正作用を有する側の表面の曲面に加えることが出来る。【００２１】
（３）−３：近用部の内寄せ対応設計のための凹面形状（両面非球面型累進屈折力レンズ）設計
瞳孔間距離や近方視の対物距離などの個人情報が入力されてから、眼球側表面を目的にかなった左右非対称な曲面として設計することにより、個人情報に対応した近用部の内寄せを行なうことが出来る。
以上、基本的設計について説明した。
次に、前記第１の屈折表面において、遠用度数測定位置Ｆ1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ、ＤＨｆ、ＤＶｆとし、
前記第１の屈折表面において、近用度数測定位置Ｎ1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれＤＨｎ、ＤＶｎとするとき、
ＤＨｆ＋ＤＨｎ＜ＤＶｆ＋ＤＶｎ、かつ、 ＤＨｎ＜ＤＶｎ
となる関係式を満足させると共に、前記第１の屈折表面のＦ1及びＮ１における表面非点収差成分を、前記第２の屈折表面にて相殺し、前記第１と第２の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数（Ｄｆ）と加入度数（ＡＤＤ）とを与える両面非球面型累進屈折力レンズ において、２種類以上の異なる加入度数に対して同一の前記第1の屈折表面を採用した設計の実施例について説明する。【００２２】
（実施例１）
図２１は後述する実施例１〜４の表面屈折力並びに遠用度数及び加入度数をそれぞれ表１〜４に一覧にして示した図である。図２１における表１〜４はそれぞれ後述する実施例１〜４に対応しており、表面屈折力と遠用度数、加入度数に関する一覧表である。
これらの表１〜４で用いた項目の意味は下記の通りである。
ＤＶｆ１：物体側表面の遠用度数測定位置Ｆ１における縦方向の表面屈折力
ＤＨｆ１：物体側表面の遠用度数測定位置Ｆ１における横方向の表面屈折力
ＤＶｎ１：物体側表面の近用度数測定位置Ｎ１における縦方向の表面屈折力
ＤＨｎ１：物体側表面の近用度数測定位置Ｎ１における横方向の表面屈折力
ＤＶｆ２：眼球側表面の遠用度数測定位置Ｆ２における縦方向の表面屈折力
ＤＨｆ２：眼球側表面の遠用度数測定位置Ｆ２における横方向の表面屈折力
ＤＶｎ２：眼球側表面の近用度数測定位置Ｎ２における縦方向の表面屈折力
ＤＨｎ２：眼球側表面の近用度数測定位置Ｎ２における横方向の表面屈折力
ＳＰＨ  ：遠用度数。ただし説明を簡単にするため、下記近似式を用いた概算値、
（ＤＶｆ１＋ＤＨｆ１）／２−（ＤＶｆ２＋ＤＨｆ２）／２  とした。
ＡＤＤ  ：加入度数。ただし説明を簡単にするため、下記近似式を用いた概算値、
（ＤＶｎ１＋ＤＨｎ１）／２−（ＤＶｎ２+ＤＨｎ２）／２  −ＳＰＨ  とした。
また、図５〜２０はそれぞれ後述する実施例１〜４に対応しており、実施例１〜４の主注視線に沿った表面屈折力分布を表すグラフである。これらの図において、横軸は向って右側がレンズ上方、左側がレンズ下方を、また、縦軸は表面屈折力を表す。ここで、グラフ（１〜４）−（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）−１は物体側表面に対応し、グラフ（１〜４）−（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）−２は眼球側表面に対応している。また、実線のグラフは主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表し、点線のグラフは主注視線に沿った横方向の表面屈折力分布を表す。なお、これらは面構成の基本的な違いを説明するグラフであり、周辺部の非点収差除去のための非球面化や、乱視度数対応のための乱視成分付加などの場合などは省略してある。
これらの図５〜２０のグラフにおける用語の意味は下記の通りである。【００２３】
Ｆ１：物体側表面の遠用度数測定位置、
Ｆ２：眼球側表面の遠用度数測定位置
Ｎ１：物体側表面の近用度数測定位置、
Ｎ２：眼球側表面の近用度数測定位置
ＣＶ１：物体側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフ（実線にて表示）
ＣＨ１：物体側表面の主注視線に沿った横方向の表面屈折力分布を表すグラフ（点線にて表示）
ＣＶ２：眼球側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフ（実線にて表示）
ＣＨ２：眼球側表面の主注視線に沿った横方向の表面屈折力分布を表すグラフ（点線にて表示）【００２４】
また、これらのグラフのＦ１、Ｎ１、Ｆ２、Ｎ２における表面屈折力は、前記表１〜４に対応しており、ＤＶｆ１ 〜ＤＨｎ２などの用語の意味もまた、前記表１〜４の場合と同一である。
（実施例１−ａ、実施例１−ｂ、実施例１−ｃ、実施例１−ｄ）
表１及び図５〜８はそれぞれ実施例１−ａ、実施例１−ｂ、実施例１−ｃ、実施例１−ｄに対応している。表１のＤＶｆ１、ＤＨｆ１、ＤＶｎ１、ＤＨｎ１がそれぞれ同一の値であるにも関わらず、ＡＤＤの値が異なっていることからも分かるように、これらの実施例は同一の物体側表面を用いて異なる加入度数を与えた例である。図５〜８においても同様であり、Ｎ１における表面非点収差は全てＮ２における表面非点収差により打ち消されている。また、Ｆ１とＦ２との平均屈折力差である遠用度数はいずれも０．００となっているにも関わらず、Ｎ１とＮ２との平均屈折力差である近用度数は異なっており、それぞれ異なる加入度数＋１．００、＋２．００、＋３．００、＋３．５０を与えている。【００２５】
（実施例２−ａ、実施例２−ｂ、実施例２−ｃ、実施例２−ｄ）
表２及び図９〜１２はそれぞれ実施例２−ａ、実施例２−ｂ、実施例２−ｃ、実施例２−ｄに対応している。表２のＤＶｆ１、ＤＨｆ１、ＤＶｎ１、ＤＨｎ１がそれぞれ同一の値であるにも関わらず、ＡＤＤの値が異なっていることからも分かるように、これらの実施例は同一の物体側表面を用いて異なる加入度数を与えた例である。図９〜１２においても同様であり、Ｎ１における表面非点収差は全てＮ２における表面非点収差により打ち消されている。また、Ｆ１とＦ２との平均屈折力差である遠用度数はいずれも-１．００となっているにも関わらず、Ｎ１とＮ２との平均屈折力差である近用度数は異なっており、それぞれ異なる加入度数＋１．００、＋２．００、＋３．００、＋３．５０を与えている。【００２６】
（実施例３−ａ、実施例３−ｂ、実施例３−ｃ、実施例３−ｄ）
表３及び図１３〜１６はそれぞれ実施例３−ａ、実施例３−ｂ、実施例３−ｃ、実施例３−ｄに対応している。表３のＤＶｆ１、ＤＨｆ１、ＤＶｎ１、ＤＨｎ１がそれぞれ同一の値であるにも関わらず、ＡＤＤの値が異なっていることからも分かるように、これらの実施例は同一の物体側表面を用いて異なる加入度数を与えた例である。図１３〜１６においても同様であり、Ｎ１における表面非点収差は全てＮ２における表面非点収差により打ち消されている。また、Ｆ１とＦ２との平均屈折力差である遠用度数はいずれも＋１．００となっているにも関わらず、Ｎ１とＮ２との平均屈折力差である近用度数は異なっており、それぞれ異なる加入度数＋１．００、＋２．００、＋３．００、＋３．５０を与えている。【００２７】
（実施例４−ａ、実施例４−ｂ、実施例４−ｃ、実施例４−ｄ）
表４及び図１７〜２０はそれぞれ実施例４−ａ、実施例４−ｂ、実施例４−ｃ、実施例４−ｄに対応している。表４のＤＶｆ１、ＤＨｆ１、ＤＶｎ１、ＤＨｎ１がそれぞれ同一の値であるにも関わらず、ＡＤＤの値が異なっていることからも分かるように、これらの実施例は同一の物体側表面を用いて異なる加入度数を与えた例である。図１７〜２０においても同様であり、Ｎ１における表面非点収差は全てＮ２における表面非点収差により打ち消されている。また、Ｆ１とＦ２との平均屈折力差である遠用度数はいずれも＋２．００となっているにも関わらず、Ｎ１とＮ２との平均屈折力差である近用度数は異なっており、それぞれ異なる加入度数＋１．００、＋２．００、＋３．００、＋３．５０となっている。【００２８】
さて、これらの実施例の内、実施例１〜３については表１〜表３を見ても分かるように同一の物体側表面を用いている。即ち、これらの実施例における遠用度数範囲（−１．００〜＋１．００）及び加入度数（＋１．００〜＋３．５０）については全て同一の物体側表面を用いていることが分かる。従って、特に物体側表面としてあらかじめ準備されたセミレンズを用いる場合、少なくともこれらの度数範囲については共通のセミレンズを用いることが出来る。
また、実施例４に対して実施例１〜３の物体側表面を用いなかったのは、特に遠用度数＋２．００、加入度数＋３．５０の加工において、ＤＨｎ２が負の値となることを防ぐためである。即ち、本発明の範囲内において、ＤＨｎ１を深く設定することにより、ＤＨｎ２が負の値となることを防ぐことが出来る。このような対策をとった実施例４の場合においても、異なる加入度数（＋１．００〜＋３．５０）について同一の物体側表面となっている。【００２９】
図２２は従来技術のセミの区分による表面屈折力並びに遠用度数及び加入度数を表５〜７に一覧にして示した図である。図２３は実施例１〜３の両面非球面型累進屈折力レンズ群のそれぞれの設計方法に対応したセミの区分を表にして示した図であり、図２４は図２２に示した表５〜７の従来技術の両面非球面型累進屈折力レンズ群のそれぞれの設計方法に対応したセミの区分を表にして示した図である。これらの図において、左側の数値は遠用球面度数を表し、上段の数値は加入度数を表している。説明を簡単にするため乱視度数を省略しているが、所定の乱視度数範囲をも包含している。図２３は表１〜３の本発明の実施例１〜３に対応しており、図２４は表５〜７の従来技術に対応している。また、各図に記された１−ａや７−ｃなどの表示位置は、各表の実施例や従来技術の番号の度数（遠用球面度数と加入度数）に対応している。ここで、図２３の度数範囲内では全て同一の凸面形状となっており、僅か１種類のセミで度数範囲全体をカバーしている。一方、図２４においては加入度数毎に異なる凸面形状となっており、図２４の度数範囲全体をカバーするためには、０．７５〜３.５０の１２種類のセミが必要となる。即ち、従来技術の設計方法では加入度数毎に専用のセミが必要となるが、本発明の設計方法では異なる加入度数に対して同一のセミを用いることが出来る。このため、少なくともこの度数範囲において、本発明は従来技術よりも１/１２のセミの種類で済んでおり、大幅に少ない製造コストで済んでいる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、累進屈折力眼鏡レンズ等の眼鏡レンズに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】眼鏡レンズ表面の各位置における各種の表面屈折力の説明図である。
【図２】眼球と視線とレンズとの位置関係の説明図である。
【図３−１】累進屈折力レンズの光学的レイアウトの説明図であって、累進屈折力レンズを物体側表面から眺めた正面図である。
【図３−２】累進屈折力レンズの光学的レイアウトの説明図であって、縦方向の断面を表す側面図である。
【図３−３】累進屈折力レンズの光学的レイアウトの説明図であって、横方向の断面を表す立面図である。
【図４】「加入度数」の定義の違いを示す説明図である。
【図５】実施例１−ａの表面屈折力分布を表すグラフ１−ａ−１、１−ａ−２を示す図である。
【図６】実施例１−ｂの表面屈折力分布を表すグラフ１−ｂ−１、１−ｂ−２を示す図である。
【図７】実施例１−ｃの表面屈折力分布を表すグラフ１−ｃ−１、１−ｃ−２を示す図である。
【図８】実施例１−ｄの表面屈折力分布を表すグラフ１−ｄ−１、１−ｄ−２を示す図である。
【図９】実施例２−ａの表面屈折力分布を表すグラフ２−ａ−１、２−ａ−２を示す図である。
【図１０】実施例２−ｂの表面屈折力分布を表すグラフ２−ｂ−１、２−ｂ−２を示す図である。
【図１１】実施例２−ｃの表面屈折力分布を表すグラフ２−ｃ−１、２−ｃ−２を示す図である。
【図１２】実施例２−ｄの表面屈折力分布を表すグラフ２−ｄ−１、２−ｄ−２を示す図である。
【図１３】実施例３−ａの表面屈折力分布を表すグラフ３−ａ−１、３−ａ−２を示す図である。
【図１４】実施例３−ｂの表面屈折力分布を表すグラフ３−ｂ−１、３−ｂ−２を示す図である。
【図１５】実施例３−ｃの表面屈折力分布を表すグラフ３−ｃ−１、３−ｃ−２を示す図である。
【図１６】実施例３−ｄの表面屈折力分布を表すグラフ３−ｄ−１、３−ｄ−２を示す図である。
【図１７】実施例４−ａの表面屈折力分布を表すグラフ４−ａ−１、４−ａ−２を示す図である。
【図１８】実施例４−ｂの表面屈折力分布を表すグラフ４−ｂ−１、４−ｂ−２を示す図である。
【図１９】実施例４−ｃの表面屈折力分布を表すグラフ４−ｃ−１、４−ｃ−２を示す図である。
【図２０】実施例４−ｄの表面屈折力分布を表すグラフ４−ｄ−１、４−ｄ−２を示す図である。
【図２１】実施例１から実施例３のレンズの屈折力を表にした図である。
【図２２】従来のセミの区分表に基づきレンズの屈折力を表にした図である。
【図２３】表１〜３に記載の本発明の実施例１〜３の度数範囲に対するセミの区分表を示す図である。
【図２４】表５〜７に記載の従来技術５〜７の度数範囲に対するセミの区分表を示す図である。
【図１】
0004811875.tif 000002
【図２】
0004811875.tif 000003
【図３−１】
0004811875.tif 000004
【図３−２】
0004811875.tif 000005
【図３−３】
0004811875.tif 000006
【図４】
0004811875.tif 000007
【図５】
0004811875.tif 000008
【図６】
0004811875.tif 000009
【図７】
0004811875.tif 000010
【図８】
0004811875.tif 000011
【図９】
0004811875.tif 000012
【図１０】
0004811875.tif 000013
【図１１】
0004811875.tif 000014
【図１２】
0004811875.tif 000015
【図１３】
0004811875.tif 000016
【図１４】
0004811875.tif 000017
【図１５】
0004811875.tif 000018
【図１６】
0004811875.tif 000019
【図１７】
0004811875.tif 000020
【図１８】
0004811875.tif 000021
【図１９】
0004811875.tif 000022
【図２０】
0004811875.tif 000023
【図２２】
0004811875.tif 000024
【図２３】
0004811875.tif 000025
【図２４】
0004811875.tif 000026
【図２１】
0004811875.tif 000027