(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部流入口部及び下部流出口部を有した管本体に対し少なくとも１本の枝管接続部が設けられこれら管本体及び枝管接続部が耐火性を具備して成る排水集合管に対し、管本体の外周面のうち床スラブの貫通孔へ嵌める部分を取り囲む状態で振動絶縁体を設け、
この排水集合管を床スラブ上から貫通孔内へ嵌めて振動絶縁体が貫通孔内を通る状態に設置し、
排水集合管の上部流入口部、下部流出口部、枝管接続部に対する配管を行うと共に、
流動状態から非流動状態へ硬化する素材であって建築物の耐火試験において耐熱及び不煙の適合性を有し且つ振動吸収性を有する素材で形成される止水材を、前記排水集合管を貫通孔内へ嵌める過程において、振動絶縁体の外周部と貫通孔の内周面との周間にモルタルを詰めてゆきつつ、
このモルタルの上面に床スラブの上面レベルから所定深さの止水材形成凹部を確保し、
しかる後、この止水材形成凹部内へ流動状態で供給して硬化させ、上記貫通孔の上部開口部で振動絶縁体が露出するのを遮断する状態に当該振動絶縁体の上部環状面へ全周的に被せ且つ排水集合管の管本体外周面に対して全周的に周接させて設ける
ことを特徴とする排水管施工方法。
【請求項２】
上部流入口部及び下部流出口部を有した管本体に対し少なくとも１本の枝管接続部が設けられこれら管本体及び枝管接続部が耐火性を具備して成る排水集合管に対し、管本体の外周面のうち床スラブの貫通孔へ嵌める部分を取り囲む状態で振動絶縁体を設け、
予め管本体に対して少なくとも貫通孔内に嵌る部分の外周面全周に対し、所定の周隙間を保持させつつ取り囲む状態にリング状堰部材を取り付けておき、
この排水集合管を床スラブ上から貫通孔内へ嵌めて振動絶縁体が貫通孔内を通る状態に設置し、
排水集合管の上部流入口部、下部流出口部、枝管接続部に対する配管を行い、
排水集合管を貫通孔内へ嵌めた後に振動絶縁体から上記リング堰部材にわたる外周面と貫通孔の内周面との周間へモルタルを詰め、流動状態から非流動状態へ硬化する素材であって建築物の耐火試験において耐熱及び不煙の適合性を有し且つ振動吸収性を有する素材で形成される止水材を、上記リング状堰部材の内周面と排水集合管の管本体外周面との周間へ充填して上記貫通孔の上部開口部で振動絶縁体が露出するのを遮断する状態に当該振
動絶縁体の上部環状面へ全周的に被せ且つ排水集合管の管本体外周面に対して全周的に周接させて設ける
ことを特徴とする排水管施工方法。
【請求項３】
上部流入口部及び下部流出口部を有した管本体に対し少なくとも１本の枝管接続部が設けられこれら管本体及び枝管接続部が耐火性を具備して成る排水集合管に対し、管本体の外周面のうち床スラブの貫通孔へ嵌める部分を取り囲む状態で振動絶縁体を設け、
予め管本体に対して少なくとも貫通孔内に嵌る部分の外周面全周に対し、所定の周隙間を保持させつつ取り囲む状態にリング状堰部材を取り付けておき、
この排水集合管を床スラブ上から貫通孔内へ嵌めて振動絶縁体が貫通孔内を通る状態に設置し、
排水集合管の上部流入口部、下部流出口部、枝管接続部に対する配管を行い、
排水集合管を貫通孔内へ嵌めた後に、流動状態から非流動状態へ硬化する素材であって建築物の耐火試験において耐熱及び不煙の適合性を有し且つ振動吸収性を有する素材で形成される止水材を、上記リング状堰部材の内周面と排水集合管の管本体外周面との周間へ充填して上記貫通孔の上部開口部で振動絶縁体が露出するのを遮断する状態に当該振動絶縁体の上部環状面へ全周的に被せ且つ排水集合管の管本体外周面に対して全周的に周接させて設け、
振動絶縁体から上記リング堰部材にわたる外周面と貫通孔の内周面との周間へモルタルを詰める
ことを特徴とする排水管施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体伝播音と呼ばれる排水時の騒音を防止する機能を具備した排水管施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅等の多層階建物で採用される排水管システム等において、床スラブを貫通して設置される排水集合管などの配管部材に対しては、排水騒音が床スラブに伝播して室内へ放射される、いわゆる躯体伝播音を防止する対策として、種々のものが提案されている。
本出願人は嘗て、排水集合管においてそのまわりにロックウール等を用いた振動絶縁体を設け、この振動絶縁体の外周部と床スラブに設けた貫通孔の内周面との周間にモルタルを詰める技術を開発し、特許出願している（以下「先願技術」と言う：特許文献１等参照）。この先願技術では、振動絶縁体の上部環状面を覆蓋する状態で防水リングを設けており、この防水リングによって床スラブの肉厚方向へ透過するような漏水を防止していた。
【特許文献１】特開２００２−２７５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
先願技術において躯体伝播音の防止効果及び床スラブ肉厚方向への漏水防止効果は十分機能しており、市場においても高い評価を受けている。ところで、近年、建築物に対する安全基準、殊に火災対策に関する規制は年を経るごとに高まっており、その中でも火災発生時から数分間が生死を分ける逃避時間帯として最も重要であるといった認識のもと、この時間帯を確保するうえで火災発生時の階上への延焼防止や発煙防止が見直され、将来へ向けて新たな規制案が検討されるところとなっている。
【０００４】
先願技術にて床スラブ肉厚方向への漏水防止効果を図るために使用した防水リングはＥ
ＰＤＭ（エチレン,プロピレン，ジエン共重合系合成ゴム）等を素材として形成したものであったため、本出願人は自主的に、排水騒音の防止、床スラブ肉厚方向への漏水防止を図ったまま、更に火災発生時の延焼防止性及び発煙防止性が得られるよう開発を行うに至った。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、排水騒音の防止及び床スラブ肉厚方向への漏水防止効果が得られると共に火災発生時の延焼防止性及び発煙防止性が得られるようにした排水管施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る排水管施工方法は、上部流入口部及び下部流出口部を有した管本体に対し少なくとも１本の枝管接続部が設けられこれら管本体及び枝管接続部が耐火性を具備して成る排水集合管に対し、管本体の外周面のうち床スラブの貫通孔へ嵌める部分を取り囲む状態で振動絶縁体を設け、この排水集合管を床スラブ上から貫通孔内へ嵌めて振動絶縁体が貫通孔内を通る状態に設置し、排水集合管の上部流入口部、下部流出口部、枝管接続部に対する配管を行うと共に、流動状態から非流動状態へ硬化する素材であって建築物の耐火試験において耐熱及び不煙の適合性を有し且つ振動吸収性を有する素材で形成される止水材を、前記排水集合管を貫通孔内へ嵌める過程において、振動絶縁体の外周部と貫通孔の内周面との周間にモルタルを詰めてゆきつつ、このモルタルの上面に床スラブの上面レベルから所定深さの止水材形成凹部を確保し、しかる後、この止水材形成凹部内へ流動状態で供給して硬化させ、上記貫通孔の上部開口部で振動絶縁体が露出するのを遮断する状態に当該振動絶縁体の上部環状面へ全周的に被せ且つ排水集合管の管本体外周面に対して全周的に周接させて設ける。
【０００７】
このようにすることで止水材と管本体の外周面、及び止水材とリング状堰部材の内周面とを密着させることができ、これによって止水材による作用効果を確実に得ることができるようになる。
本発明に係る他の排水管施工方法は、上部流入口部及び下部流出口部を有した管本体に対し少なくとも１本の枝管接続部が設けられこれら管本体及び枝管接続部が耐火性を具備して成る排水集合管に対し、管本体の外周面のうち床スラブの貫通孔へ嵌める部分を取り囲む状態で振動絶縁体を設け、予め管本体に対して少なくとも貫通孔内に嵌る部分の外周面全周に対し、所定の周隙間を保持させつつ取り囲む状態にリング状堰部材を取り付けておき、この排水集合管を床スラブ上から貫通孔内へ嵌めて振動絶縁体が貫通孔内を通る状態に設置し、排水集合管の上部流入口部、下部流出口部、枝管接続部に対する配管を行い、排水集合管を貫通孔内へ嵌めた後に振動絶縁体から上記リング堰部材にわたる外周面と貫通孔の内周面との周間へモルタルを詰め、流動状態から非流動状態へ硬化する素材であって建築物の耐火試験において耐熱及び不煙の適合性を有し且つ振動吸収性を有する素材で形成される止水材を、上記リング状堰部材の内周面と排水集合管の管本体外周面との周間へ充填して上記貫通孔の上部開口部で振動絶縁体が露出するのを遮断する状態に当該振動絶縁体の上部環状面へ全周的に被せ且つ排水集合管の管本体外周面に対して全周的に周接させて設ける。
【０００８】
また、本発明に係る他の排水管施工方法は、上部流入口部及び下部流出口部を有した管本体に対し少なくとも１本の枝管接続部が設けられこれら管本体及び枝管接続部が耐火性を具備して成る排水集合管に対し、管本体の外周面のうち床スラブの貫通孔へ嵌める部分を取り囲む状態で振動絶縁体を設け、予め管本体に対して少なくとも貫通孔内に嵌る部分の外周面全周に対し、所定の周隙間を保持させつつ取り囲む状態にリング状堰部材を取り付けておき、この排水集合管を床スラブ上から貫通孔内へ嵌めて振動絶縁体が貫通孔内を通る状態に設置し、排水集合管の上部流入口部、下部流出口部、枝管接続部に対する配管を行い、排水集合管を貫通孔内へ嵌めた後に、流動状態から非流動状態へ硬化する素材であって建築物の耐火試験において耐熱及び不煙の適合性を有し且つ振動吸収性を有する素材で形成される止水材を、上記リング状堰部材の内周面と排水集合管の管本体外周面との周間へ充填して上記貫通孔の上部開口部で振動絶縁体が露出するのを遮断する状態に当該
振動絶縁体の上部環状面へ全周的に被せ且つ排水集合管の管本体外周面に対して全周的に周接させて設け、振動絶縁体から上記リング堰部材にわたる外周面と貫通孔の内周面との周間へモルタルを詰める。
【０００９】
この場合にあっては、排水集合管を貫通孔内へ嵌めた後にリング堰部材の外周側へのモルタル詰めと内周側への止水材素材充填とを行う手順にしたり、或いは、リング状堰部材の内周側への止水材素材充填を先に行った後に排水集合管を貫通孔へ嵌め、その後に振動絶縁体の外周側へのモルタル詰めを行う手順にしたりすることができる。
リング状堰部材の内周側へ充填した止水材素材が硬化した後は、このリング状堰部材を除去し、この状態で振動絶縁体の外周部及び硬化後の止水材外周面に対する外側へモルタルを詰めるようにしてもよい。
【００１０】
排水集合管に対し、振動絶縁体の取り付け及び止水材の装着を先に済ませてから、この排水集合管を貫通孔内へ嵌め、上部流入口部、下部流出口部、枝管接続部に対する配管を行うようにしてもよい。
この場合、止水材は弾性変形可能な素材で予めリング状に形成されたものとしてもよく、このような弾性変形可能な止水材を採用するには、止水材を弾性に抗して拡径変形させつつ管本体へ締まり嵌め状に嵌め込むようにすればよい。このようにしても、止水材と管本体の外周面とを密着させることができる。
【００１１】
止水材は、例えばシリコーン（言うまでもなく耐熱及び不煙の適合性を有したもの）を素材として形成されたものとすればよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る排水管施工方法では、排水集合管の管本体まわりに振動絶縁体を外嵌状に設けると共にこの振動絶縁体の上部環状面に被さる状態で防水リングを設けているので、排水騒音の防止及び床スラブ肉厚方向への漏水防止効果が得られると共に、止水材が建築物の耐火試験において耐熱及び不煙の適合性を有したものであるので火災発生時の延焼防止性及び発煙防止性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
なお、排水集合管１は、例えば図１に示すように集合住宅等の多層階建物にあって各階層ごとを区画する床スラブ２に設けられた貫通孔３を縦方向に貫通して配管設置される。本明細書において床スラブ２とは、各階層を区画するものだけに限らず、それ以外にも、水平方向に設けられる建物躯体であって配管用に縦方向の貫通孔３を有したもの全般を含めるものとする。
【００１４】
また排水集合管１は、上部流入口部５及び下部流出口部６を有した管本体７に対し、少なくとも１本の枝管接続部８が設けられたものであって、これら管本体７及び枝管接続部８が耐火性を具備して成る。枝管接続部８は、平面視にて一文字状配置やＬ字状配置となる２本（二方）である場合、Ｔ字状配置となる３本（三方）である場合、十文字状配置となる４本（四方）である場合なども当然に含まれる。また耐火性は、排水集合管１全体が鋳鉄などの金属製である場合や、耐火二層管（内層が樹脂製で外層が耐火モルタル製）である場合などが含まれる。
【００１５】
そして排水配管構造は、その基本構成として、床スラブ２の貫通孔３へ嵌め込まれる状態で設置される排水集合管１と、この排水集合管１の上部流入口部５や下部流出口部６に接続される配管部材（上下の立管３１，３２）と、排水集合管１の枝管接続部８に接続される配管部材（枝管３３）とを有したものである。
図１（Ｂ）は排水配管構造の形態を示し、また図１（Ａ）はその配管手順（排水管施工方法の一過程）を示しており、この排水配管構造では、排水集合管１の管本体７まわりに振動絶縁体１０及び止水材１１が外嵌状に設けられている。なお、図例では、この排水集合管１が床スラブ２の貫通孔３を貫通する部分にあって、これら振動絶縁体１０及び止水材１１の各外周部と貫通孔３の内周面３ａとの周間へモルタル１３を詰めてある。
【００１６】
振動絶縁体１０は、排水集合管１の管本体外周面７ａのうち床スラブ２の貫通孔３へ嵌める部分を取り囲む状態で設けられたものであって、例えばロックウール等の多孔質吸音
材料によって形成されており、耐火性、遮炎性及び断熱性を有している。
この振動絶縁体１０は、その外周面全周をアルミガラスクロスやアルミ系合金等（図示略）で被覆するのが好適であり、これによって耐火性の強化をはじめ、防水性や保形性、振動絶縁体１０の素材となるロックウール等の飛散防止なども得られるようにしてある。図例の場合、排水集合管１の管本体外周面７ａが下すぼみのテーパ管として形成されているので、この振動絶縁体１０も同様に、内外周面が共に下すぼみのテーパ形状として形成され、全体にわたり略均等厚となっている。
【００１７】
この振動絶縁体１０は、その下部環状面が床スラブ２の下面と同等かやや下方へ突き出す程度となるように設けられることが重要である。また振動絶縁体１０の上部環状面は、止水材１１の装着スペースを確保するために床スラブ２の上面から貫通孔３内へ所定量没入する程度とされている。没入量としては５ｍｍ〜１５ｍｍ程度が適当とされる。
止水材１１は、振動絶縁体１０が貫通孔３の上部開口部で露出するのを遮断する状態に振動絶縁体１０の上部環状面へ全周的に被せられている。またこの止水材１１は、排水集合管１の管本体外周面７ａ全周に周接する状態で設けられている。止水材１１の上面は、枝管接続部８が床スラブ２の上面に接触するか又はごく近接して設けられるのが一般的であることから、貫通孔３の上部開口部と面一になる状態とされる。
【００１８】
上記したように、図１に示した形態では振動絶縁体１０の上部環状面が床スラブ２の上面から５ｍｍ〜１５ｍｍ程度没入した状態とされることに応じて、この止水材１１の高さは５ｍｍ〜１５ｍｍ程度ということになり、この高さ分が貫通孔３内に嵌められることになる。
止水材１１は、建築物の耐火試験において耐熱及び不煙の適合性を有し、且つ振動吸収性を有する素材で形成されている。例えばシリコーンを素材として形成されたものとすればよい（言うまでもなく耐熱及び不煙の適合性を有したものに限定される）。
【００１９】
建築物の耐火試験には例えば防火区画貫通配管等の耐火試験を採用する。この試験は、図３にその試験装置を示すように床スラブ２の貫通孔３に被験対象とする排水集合管Ｗを嵌め込み、排水集合管Ｗにおける下部流出口部６Ｗの下部所定長さの部位にセラミックファイバー等の断熱材で下蓋１０１をする。また、床スラブ２の下面にセラミックファイバー等から成る断熱板１０２を貼り、排水集合管Ｗの上部流入口部５Ｗには上部断熱パイプ１０３を接続して所定長さの部位にセラミックファイバー等の断熱材で上蓋１０４をする。
【００２０】
更に、排水集合管Ｗの枝管接続部８Ｗに枝管１０５を接続して所定長さの部位にセラミックファイバー等の断熱材で横蓋１０６をし、床スラブ２の貫通孔３内において排水集合管Ｗが通る部分の外周部分にモルタル１０８を詰める。下蓋１０１は床スラブ２の下面から下方へ３００ｍｍ以上となる距離位置に設け、上蓋１０４は床スラブ２の上面から上方へ８００ｍｍ以上となる距離位置に設けるようにする。
【００２１】
このような状態にして、モルタル１０８中に排水集合管Ｗを取り囲む配置で３箇所以上に温度検出部１０７を設け、床スラブ２の下方空間を加熱してその６０分経過後、及び１２０分経過後における床スラブ２上方の様子を観察する。温度検出部１０７は、排水集合管Ｗから１０ｍｍ以上離すようにする。
加熱は、温度検出部１０７によって測定される温度の時間経過が、
Ｔ＝３４５ ｌｏｇ10（８ｔ＋１）＋２０
で表されるよう数値となるようにして行う。ここにおいてＴは平均炉内温度、ｔは経過時間とする。
【００２２】
この試験では、加熱中に、非加熱面で１０秒を超えて亀裂等から継続する火炎の噴出や発炎がなければ、その床貫通部は遮炎性能を具備するものと規定する。また非加熱面側の温度検出部１０７において２００℃を超えないことが確認されれば、その床貫通部は遮熱性能を具備するものと規定する。更に、加熱開始から６０分までの間の煙量（ＣｓＶ）が３［ｌ／ｍ・ｍ3］以下に抑えられているときに「共住区画」を貫通する配管に適合されるものとし、１２０分までの間の煙量（ＣｓＶ）が０［ｌ／ｍ・ｍ3］に抑えられれば「令８区画」を貫通する配管に適合されるものとする。
【００２３】
要するに、排水配管構造において、排水集合管１の管本体７や枝管接続部８は耐火性を有したものであり、振動絶縁体１０も耐火性、遮炎性及び断熱性を有したものであるので、上記試験において遮炎性能、遮熱性能、遮炎性能があると判定されるときには、止水材１１を含めた全体として、耐熱及び不煙の適合性を有したものであることが判断されることになる。
【００２４】
止水材１１は、当初、流動状態にある止水材素材を排水集合管１の管本体７まわりに付着させてから非流動状態へと硬化させるようにする。この場合、排水集合管１を床スラブ２の貫通孔３へ嵌める前に、排水集合管１の管本体７まわりに図２に示すようなリング状堰部材２０を取り付けておく。
リング状堰部材２０の下部内周面が振動絶縁体１０に当接するようにし、もって排水集合管１の管本体外周面７ａを取り囲む状態で、全周的にこのリング状堰部材２０との周間を形成させ、この周間へ、まだ流動状態にある止水材１１を充填してその硬化を待つようにする。これにより、排水集合管１の管本体外周面７ａに対して止水材１１が密着するようになる。このリング状堰部材２０は金属製などの不燃材料で形成し、耐火性を持たせておく必要がある。
【００２５】
図２に例示したリング状堰部材２０は抱き合わせタイプとしたものであって、短円筒を直径方向で二分割したような形体の半筒体２１，２２が二つで一組とされている。各半筒体２１，２２には、排水集合管１の管本体外周面７ａへ向けて突き立てられる状態でロックボルト２８が螺合されており、これらロックボルト２８の締め付けでこのリング状堰部材２０が排水集合管１からずり落ちないように位置決めできると共に、螺合度バランスの調整によって排水集合管１の管本体外周面７ａに対する隙間の周方向偏りを補正できるようになっている。なお、ロックボルト２８は必ずしも必要ではなく、省略可能である。
【００２６】
各半筒体２１，２２には、互いの結合時に面と面とで当接するフランジ部２１ａ，２２ａが設けられており、これらフランジ部２１ａ，２２ａにボルト通孔２４，２５が設けられている。一方の半筒体２１に設けるフランジ部２１ａのボルト通孔２４は丸孔とし、他方の半筒体２２に設けるフランジ部２２ａのボルト通孔２５は長孔とするのが、ボルト２６とナット２７とを締結する作業性上、好適となる。
【００２７】
次に、上記排水配管構造を施工する手順に基づいて排水管施工方法を説明する。
図１（Ａ）に示すように、排水集合管１に対し、その管本体７まわりに振動絶縁体１０を設けると共に、この振動絶縁体１０の上部側へリング状堰部材２０を外嵌装着し、管本体７の外周面７ａとリング状堰部材２０の内周面との周間であって且つ振動絶縁体１０の上部に略均一な周隙間が形成されるようにする。
【００２８】
この状態で床スラブ２の上方から排水集合管１をその下部流出口部６が先になるようにして床スラブ２の貫通孔３へ差し込み、図１（Ｂ）に示すように、下部流出口部６に対する下部側立管３１の接続、上部流出口部５に対する上部側立管３２の接続、枝管接続部８に対する枝管３３の接続、といった配管作業を行う。立管３１，３２や枝管３３には、金属製管、耐火二層管、塩ビライニング鋼管などの耐火性能を有するものを採用する。
【００２９】
また振動絶縁体１０からリング状堰部材２０にかけた外周面と貫通孔３の内周面３ａとの周間へモルタル１３を詰める。そして、排水集合管１の管本体外周面７ａとリング状堰部材２０の内周面との周間であって且つ振動絶縁体１０の上部に形成されている周隙間に対し、流動状態の止水材素材を充填し、その硬化を待つ。止水材素材が硬化して止水材１１として形成された段階で排水配管構造としての建て込みが完成する。
【００３０】
このようにして施工された排水配管構造では、各排水集合管１が振動絶縁体１０及び止水材１１を有しているために排水騒音（所謂、躯体伝播音）の防止及び床スラブ２の肉厚方向への漏水防止効果が得られるものであり、また止水材１１が建築物の耐火試験において耐熱及び不煙の適合性を有し且つ振動吸収性を有する素材によって形成されているので、火災発生時の延焼防止性及び発煙防止性が得られるようになっている。
【００３１】
図４（Ｂ）は排水配管構造の他の形態を示し、また図４（Ａ）はその配管手順（排水管施工方法の一過程）を示しており、この形態の排水配管構造が図１に示す形態と最も異なるところは、リング状堰部材２０を使用していない点である。
すなわち、この排水配管構造で使用する排水集合管１において振動絶縁体１０は、その下部環状面が床スラブ２の下面と同等かやや下方へ突き出す程度となるように設けられ、また振動絶縁体１０の上部環状面は、排水集合管１が床スラブ２の貫通孔３内へ嵌められた状態で、貫通孔３の上部開口部（床スラブ２の上面）と略面一になるレベルまで設けられている。
【００３２】
また貫通孔３内において、振動絶縁体１０の外周面と貫通孔３の内周面３ａとの周間にモルタル１３が詰められているが、このモルタル１３の上面は床スラブ２の上面レベルから所定深さ分だけ低く形成されており、ここに止水材１１を設けるための止水材形成凹部１３ａが形成されている。
止水材１１は、この止水材形成凹部１３ａに対して流動状態の止水材素材を供給し、硬化させることによって設けられている。なお、非流動状態へと硬化した後でも適度な弾性を生じている。従って止水材１１の外径は貫通孔３の内径に等しくなる大きさに及んだものとなり、止水材１１の外周縁全周が貫通孔３の内周面３ａに対して全周的に周接したものとなっている。
【００３３】
なお図例では、止水材１１の断面形状として、その外周側から排水集合管１の管本体外周面７ａへ近接するほどに昇り傾斜となる山盛り状（台形状）になったものを示してある。このようにすることで床スラブ２上が浸水したときの水返し効果や、排水集合管１の上方から立管３２の外面を伝って水が流下したときの水はけ効果などが期待できる。
このような排水配管構造にするには、排水集合管１を貫通孔３内へ嵌めた後、振動絶縁体１０の外周側へモルタル１３を詰めてゆきつつ、このモルタル１３の上面に床スラブ２の上面レベルから所定深さの止水材形成凹部１３ａを確保しておき、しかる後（モルタル１３が硬化した後）、この止水材形成凹部１３ａ内へ流動状態の止水材素材を供給してその硬化を待つようにする。
【００３４】
排水配管構造としてのその他の構成及び作用効果、排水管施工方法としてのその他の手順は図１の形態と略同様である。
図５（Ｂ）は排水配管構造の他の形態を示し、また図５（Ａ）はその配管手順（排水管施工方法の一過程）を示しており、この形態の排水配管構造では、振動絶縁体１０の上部環状面が、貫通孔３内に設ける止水材形成凹部１３ａと略面一になるレベルまで設けられてあると共に、この止水材形成凹部１３ａ内に設ける止水材１１の上面が、貫通孔３の上部開口部（床スラブ２の上面）と略面一にしてある。
【００３５】
このようにすることで止水材１１としての厚肉化が可能となり、その強度や耐熱性、不煙性を高める効果に繋がる。
図６（Ｂ）は排水配管構造の他の形態を示し、また図６（Ａ）はその配管手順（排水管施工方法の一過程）を示しており、この形態の排水配管構造では、図６（Ａ）から明らかなように、排水集合管１を床スラブ２の貫通孔３へ嵌める前に、排水集合管１の管本体７まわりにリング状堰部材２０を外嵌装着しており、この点で図１に示した形態と同様である。
【００３６】
但し、図１の形態との違いは、排水集合管１の管本体外周面７ａとリング状堰部材２０の内周面との周間であって且つ振動絶縁体１０の上部に形成された略均一な周隙間に対し、排水集合管１を床スラブ２の貫通孔３へ嵌める前の段階で、既に止水材１１が設けられている点である。
図６（Ｂ）に示すように、排水集合管１を床スラブ２の貫通孔３へ嵌めた後、下部流出口部６に対する下部側立管３１の接続、上部流出口部５に対する上部側立管３２の接続、枝管接続部８に対する枝管３３の接続、といった配管作業を行ったり、振動絶縁体１０からリング状堰部材２０にかけた外周面と貫通孔３の内周面３ａとの周間へモルタル１３を詰めたりする点は図１形態と同じである。
【００３７】
図６に示される形態では、モルタル１３の硬化後、モルタル１３の上面及び止水材１１の上部環状面に被さり且つ排水集合管１の管本体外周面７ａに周接する状態で、更に断面三角形状の傘部が形成されるようにして止水材１１を追加形成させている。結果として、止水材１１はリング状堰部材２０の上縁部を超えて外方へ全周的に張り出すような形成状
態になっている。従って、リング状堰部材２０の外周側上縁部とモルタル１３との境界部分が止水材１１によって全面的に覆われるようになるため、それだけ防水性が高くなる。
【００３８】
図７（Ｂ）は排水配管構造の他の形態を示し、また図７（Ａ）はその配管手順（排水管施工方法の一過程）を示しており、この形態の排水配管構造では、リング状堰部材２０を使用していない点を除く他は、全て図１に示した形態と同様である。
リング状堰部材２０は、排水集合管１を床スラブ２の貫通孔３へ嵌める前に、排水集合管１から除去するようにしてもよい。また、止水材１１を弾性変形可能な素材で予めリング状に形成しておき、この止水材１１を弾性に抗して拡径変形させつつ管本体７へ締まり嵌め状に嵌め込むようにする場合には最初から不要である。このようにしても、止水材１１と管本体７の外周面７ａとを密着させることができ、問題はない。
【００３９】
本発明は、上記形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、管本体７の形状等は細部にわたり限定されるものではなく、上部流入口部５、下部流出口部６及び枝管接続部８は、差口タイプ、受口タイプ、メカニカルタイプ、フランジ継ぎ手タイプなど、何を採用してもよい。
【００４０】
振動絶縁体１０においてアルミガラスクロスやアルミ系合金等で被覆することは限定されない。また設置後の状態として、振動絶縁体１０のまわりにモルタル１３を充填することは必ずしも必要ではなく、振動絶縁体１０の外周部を貫通孔３の内周面に直接的に当接させるような構造としてもよい。
リング状堰部材２０は、図８に示すように周方向１箇所において開放部が設けられた筒状本体部２９を有して、この筒状本体部２９がリング径を拡縮させる方向で弾性を有する構造とし、開放部の両側にフランジ部２１ａ，２２ａが設けられた片口タイプとしてもよい。
【００４１】
また図９に示すように、同じく周方向１箇所において開放部が設けられた筒状本体部２９を有した片口タイプとしつつ、この筒状本体部２９にはリング径を拡縮させる方向の弾性は有させず、代わりにヒンジ部３０を設けて、このヒンジ部３０によってリング径を拡縮させる構造としてもよい。
リング状堰部材２０は、止水材素材の充填を容易にさせるため、上部ほど開口径の広がるようなテーパ構造が高さ方向の一部又は全部に適用された構造にすることもできる。
【００４２】
止水材１１は工場出荷段階で既に排水集合管１の管本体７に対して外嵌装着されているものとしてもよい。これであれば、配管現場にて止水材１１を装着する手間がなく、配管施工作業が効率よく行える利点もある。
リング状堰部材２０は、流動状態の止水材１１を充填して非流動状態へと硬化した後に、排水集合管１から除去ようにしてもよい。この場合、リング状堰部材２０は止水材１１の充填圧に耐えうる強度さえ有すれば、その材質は特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】排水配管構造の形態についてその配管手順（排水管施工方法）を説明した一部破砕側面図である。
【図２】排水配管構造で採用したリング状堰部材の未使用状態を示した斜視図である。
【図３】止水材の耐熱及び不煙の適合性を判断するために実施する建築物の耐火試験の一例（防火区画貫通配管等の耐火試験）を説明した斜視図である。
【図４】排水配管構造の他の形態についてその配管手順（排水管施工方法）を説明した一部破砕側面図である。
【図５】排水配管構造の他の形態についてその配管手順（排水管施工方法）を説明した一部破砕側面図である。
【図６】排水配管構造の他の形態についてその配管手順（排水管施工方法）を説明した一部破砕側面図である。
【図７】排水配管構造の他の形態についてその配管手順（排水管施工方法）を説明した一部破砕側面図である。
【図８】リング状堰部材の別形態についてその未使用状態を示した斜視図である。
【図９】リング状堰部材の更に別形態についてその未使用状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  排水集合管
２  床スラブ
３  貫通孔
３ａ  内周面
５  上部流入口部
６  下部流出口部
７  管本体
７ａ 外周面
８  枝管接続部
１０  振動絶縁体
１１  止水材
１３  モルタル
１３ａ  止水材形成凹部
２０  リング状堰部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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