(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンドを構成する勘定科目毎の取引を指図する委託者と、前記取引の売買事務を執行する受託者との間の基準価額に関する照合作業を支援する基準価額照合装置であって、以下の要素を有することを特徴とする基準価額照合装置
（１）委託側の勘定明細を記憶する勘定明細テーブルと、約定情報を記憶する約定情報テーブルと、残高情報を記憶する残高情報テーブルと、勘定明細毎に約定情報と残高情報へのリンク情報を記憶するリンクデータを有する委託側データベース
（２）受託側の勘定科目毎の集計である勘定集計を記憶する受託側データベース
（３）ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースから当該勘定科目の勘定集計を取得し、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出する勘定集計比較部
（４）ファンド毎に、当該ファンドを構成するいずれかの勘定科目で差額が生じた場合に照合結果を不一致と判定し、差額が生じた勘定科目と差額を示し、いずれかのファンドに関する個別ファンド画面の表示指示を受け付ける照合結果画面を生成して、当該照合結果画面を表示する照合画面制御部
（５）照合結果画面を介して操作者から個別ファンド画面の表示指示を受け付けた場合に、当該指示に係るファンドを構成する勘定科目毎に、委託側の勘定集計と、受託側の勘定集計と、照合画面制御部で不一致となった照合結果として不一致の旨と差額とを示し、いずれかの不一致となった勘定科目に関する不一致要因検索の指示を受け付ける個別ファンド画面を生成して、当該個別ファンド画面を表示する個別ファンド画面制御部
（６）不一致要因検索の指示を受け付けた場合に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該指示に係る勘定科目の勘定明細を収集し、収集した勘定明細の単独を含むすべての組み合わせのうち、当該組み合わせの合計金額が勘定集計比較部で算出した差額と一致する組み合わせを特定し、一致した組み合わせに係る勘定明細を不一致要因と判定する不一致要因検索部
（７）不一致要因検索部で不一致要因と判定した勘定明細を示し、いずれかの勘定明細に関する不一致要因元データ抽出の指示を受け付ける不一致要因検索結果画面を生成し、当該不一致要因検索結果画面を表示する不一致要因検索結果画面制御部
（８）不一致要因検索結果画面を介して操作者から不一致要因元データ抽出の指示を受け付けた場合に、委託側データベースのリンクデータから当該指示に係る勘定明細に関するリンク情報を取得し、取得したリンク情報に従って、委託側データベースの約定情報テーブルから当該勘定明細に関する約定情報を取得し、更に委託側データベースの残高情報テーブルから当該勘定明細に関する残高情報を取得する不一致要因元データ抽出部
（９）不一致要因元データ抽出の指示に係る勘定明細についての約定情報と残高情報を示す不一致要因元データ表示画面を生成し、当該不一致要因元データ表示画面を表示する不一致要因元データ表示画面制御部。
【請求項２】
勘定明細テーブルは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて委託側の勘定明細を記憶し、
受託側データベースは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて受託側の勘定科目毎の集計である勘定集計を記憶し、
勘定集計比較部は、ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目の勘定集計を取得し、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出することを特徴とする請求項１に記載の基準価額照合装置。
【請求項３】
ファンドを構成する勘定科目毎の取引を指図する委託者と、前記取引の売買事務を執行する受託者との間の基準価額に関する照合作業を支援する基準価額照合装置であって、以下の要素を有することを特徴とする基準価額照合装置
（１）委託側の勘定明細を記憶する勘定明細テーブルと、約定情報を記憶する約定情報テーブルと、残高情報を記憶する残高情報テーブルと、勘定明細毎に約定情報と残高情報へのリンク情報を記憶するリンクデータを有する委託側データベース
（２）受託側の勘定明細を記憶する受託側データベース
（３）ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースの勘定明細テーブルから当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して受託側の勘定集計を求め、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出する勘定集計比較部
（４）ファンド毎に、当該ファンドを構成するいずれかの勘定科目で差額が生じた場合に照合結果を不一致と判定し、差額が生じた勘定科目と差額を示し、いずれかのファンドに関する個別ファンド画面の表示指示を受け付ける照合結果画面を生成して、当該照合結果画面を表示する照合画面制御部
（５）照合結果画面を介して操作者から個別ファンド画面の表示指示を受け付けた場合に、当該指示に係るファンドを構成する勘定科目毎に、委託側の勘定集計と、受託側の勘定集計と、照合画面制御部で不一致となった照合結果として不一致の旨と差額とを示し、いずれかの不一致となった勘定科目に関する不一致要因検索の指示を受け付ける個別ファンド画面を生成して、当該個別ファンド画面を表示する個別ファンド画面制御部
（６）不一致要因検索の指示を受け付けた場合に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該指示に係る勘定科目の委託側勘定明細を収集し、受託側データベースの勘定明細テーブルから当該指示に係る勘定科目の受託側勘定明細を収集し、収集した委託側勘定明細の単独を含むすべての組み合わせのうち、当該組み合わせの合計金額が勘定集計比較部で算出した差額と一致する組み合わせを特定し、当該特定した組み合わせに含まれるいずれかの勘定明細について当該勘定明細の金額と同じ金額の勘定明細の数が委託側と受託側で異なる場合に、当該組み合わせに含まれる勘定明細の金額と同じ金額の勘定明細を不一致要因と判定する不一致要因検索部
（７）不一致要因検索部で不一致要因と判定した勘定明細を示し、いずれかの勘定明細に関する不一致要因元データ抽出の指示を受け付ける不一致要因検索結果画面を生成し、当該不一致要因検索結果画面を表示する不一致要因検索結果画面制御部
（８）不一致要因検索結果画面を介して操作者から不一致要因元データ抽出の指示を受け付けた場合に、委託側データベースのリンクデータから当該指示に係る勘定明細に関するリンク情報を取得し、取得したリンク情報に従って、委託側データベースの約定情報テーブルから当該勘定明細に関する約定情報を取得し、更に委託側データベースの残高情報テーブルから当該勘定明細に関する残高情報を取得する不一致要因元データ抽出部
（９）不一致要因元データ抽出の指示に係る勘定明細についての約定情報と残高情報を示す不一致要因元データ表示画面を生成し、当該不一致要因元データ表示画面を表示する不一致要因元データ表示画面制御部。
【請求項４】
勘定明細テーブルは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて委託側の勘定明細を記憶し、
受託側データベースは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて受託側の勘定明細を記憶し、
勘定集計比較部は、ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースの勘定明細テーブルから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して受託側の勘定集計を求め、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出することを特徴とする請求項３に記載の基準価額照合装置。
【請求項５】
先付データシミュレーションが指示された場合に、翌日以降の勘定明細に係る勘定明細テーブルを生成し、その勘定明細テーブルを用いることを特徴とする請求項１又は３に記載の基準価額照合装置。
【請求項６】
委託側の勘定明細を記憶する勘定明細テーブルと、約定情報を記憶する約定情報テーブルと、残高情報を記憶する残高情報テーブルと、勘定明細毎に約定情報と残高情報へのリンク情報を記憶するリンクデータを有する委託側データベース、及び受託側の勘定科目毎の集計である勘定集計を記憶する受託側データベースを備え、ファンドを構成する勘定科目毎の取引を指図する委託者と、前記取引の売買事務を執行する受託者との間の基準価額に関する照合作業を支援する基準価額照合装置となるコンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラム
（１）ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースから当該勘定科目の勘定集計を取得し、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出する勘定集計比較処理手順
（２）ファンド毎に、当該ファンドを構成するいずれかの勘定科目で差額が生じた場合に照合結果を不一致と判定し、差額が生じた勘定科目と差額を示し、いずれかのファンドに関する個別ファンド画面の表示指示を受け付ける照合結果画面を生成して、当該照合結果画面を表示する照合画面制御処理手順
（３）照合結果画面を介して操作者から個別ファンド画面の表示指示を受け付けた場合に、当該指示に係るファンドを構成する勘定科目毎に、委託側の勘定集計と、受託側の勘定集計と、照合画面制御処理手順で不一致となった照合結果として不一致の旨と差額とを示し、いずれかの不一致となった勘定科目に関する不一致要因検索の指示を受け付ける個別ファンド画面を生成して、当該個別ファンド画面を表示する個別ファンド画面制御処理手順
（４）不一致要因検索の指示を受け付けた場合に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該指示に係る勘定科目の勘定明細を収集し、収集した勘定明細の単独を含むすべての組み合わせのうち、当該組み合わせの合計金額が勘定集計比較処理手順で算出した差額と一致する組み合わせを特定し、一致した組み合わせに係る勘定明細を不一致要因と判定する不一致要因検索処理手順
（５）不一致要因検索処理手順で不一致要因と判定した勘定明細を示し、いずれかの勘定明細に関する不一致要因元データ抽出の指示を受け付ける不一致要因検索結果画面を生成し、当該不一致要因検索結果画面を表示する不一致要因検索結果画面制御処理手順
（６）不一致要因検索結果画面を介して操作者から不一致要因元データ抽出の指示を受け付けた場合に、委託側データベースのリンクデータから当該指示に係る勘定明細に関するリンク情報を取得し、取得したリンク情報に従って、委託側データベースの約定情報テーブルから当該勘定明細に関する約定情報を取得し、更に委託側データベースの残高情報テーブルから当該勘定明細に関する残高情報を取得する不一致要因元データ抽出処理手順
（７）不一致要因元データ抽出の指示に係る勘定明細についての約定情報と残高情報を示す不一致要因元データ表示画面を生成し、当該不一致要因元データ表示画面を表示する不一致要因元データ表示画面制御処理手順。
【請求項７】
勘定明細テーブルは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて委託側の勘定明細を記憶し、
受託側データベースは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて受託側の勘定科目毎の集計である勘定集計を記憶し、
勘定集計比較処理手順は、ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目の勘定集計を取得し、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
委託側の勘定明細を記憶する勘定明細テーブルと、約定情報を記憶する約定情報テーブルと、残高情報を記憶する残高情報テーブルと、勘定明細毎に約定情報と残高情報へのリンク情報を記憶するリンクデータを有する委託側データベース、及び受託側の勘定明細を記憶する受託側データベースを備え、ファンドを構成する勘定科目毎の取引を指図する委託者と、前記取引の売買事務を執行する受託者との間の基準価額に関する照合作業を支援する基準価額照合装置となるコンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラム
（１）ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースの勘定明細テーブルから当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して受託側の勘定集計を求め、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出する勘定集計比較処理手順
（２）ファンド毎に、当該ファンドを構成するいずれかの勘定科目で差額が生じた場合に照合結果を不一致と判定し、差額が生じた勘定科目と差額を示し、いずれかのファンドに関する個別ファンド画面の表示指示を受け付ける照合結果画面を生成して、当該照合結果画面を表示する照合画面制御処理手順
（３）照合結果画面を介して操作者から個別ファンド画面の表示指示を受け付けた場合に、当該指示に係るファンドを構成する勘定科目毎に、委託側の勘定集計と、受託側の勘定集計と、照合画面制御処理手順で不一致となった照合結果として不一致の旨と差額とを示し、いずれかの不一致となった勘定科目に関する不一致要因検索の指示を受け付ける個別ファンド画面を生成して、当該個別ファンド画面を表示する個別ファンド画面制御処理手順
（４）不一致要因検索の指示を受け付けた場合に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該指示に係る勘定科目の委託側勘定明細を収集し、受託側データベースの勘定明細テーブルから当該指示に係る勘定科目の受託側勘定明細を収集し、収集した委託側勘定明細の単独を含むすべての組み合わせのうち、当該組み合わせの合計金額が勘定集計比較処理手順で算出した差額と一致する組み合わせを特定し、当該特定した組み合わせに含まれるいずれかの勘定明細について当該勘定明細の金額と同じ金額の勘定明細の数が委託側と受託側で異なる場合に、当該組み合わせに含まれる勘定明細の金額と同じ金額の勘定明細を不一致要因と判定する不一致要因検索処理手順
（５）不一致要因検索処理手順で不一致要因と判定した勘定明細を示し、いずれかの勘定明細に関する不一致要因元データ抽出の指示を受け付ける不一致要因検索結果画面を生成し、当該不一致要因検索結果画面を表示する不一致要因検索結果画面制御処理手順
（６）不一致要因検索結果画面を介して操作者から不一致要因元データ抽出の指示を受け付けた場合に、委託側データベースのリンクデータから当該指示に係る勘定明細に関するリンク情報を取得し、取得したリンク情報に従って、委託側データベースの約定情報テーブルから当該勘定明細に関する約定情報を取得し、更に委託側データベースの残高情報テーブルから当該勘定明細に関する残高情報を取得する不一致要因元データ抽出処理手順
（７）不一致要因元データ抽出の指示に係る勘定明細についての約定情報と残高情報を示す不一致要因元データ表示画面を生成し、当該不一致要因元データ表示画面を表示する不一致要因元データ表示画面制御処理手順。
【請求項９】
勘定明細テーブルは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて委託側の勘定明細を記憶し、
受託側データベースは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて受託側の勘定明細を記憶し、
勘定集計比較処理手順は、ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースの勘定明細テーブルから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して受託側の勘定集計を求め、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
基準価額照合装置となるコンピュータに、更に先付データシミュレーションが指示された場合に、翌日以降の勘定明細に係る勘定明細テーブルを生成する処理手順を実行させることを特徴とする請求項６又は８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファンドを構成する勘定科目毎の取引を指図する委託者と、前記取引の売買事務を執行する受託者との間の基準価額に関する照合作業を支援する基準価額照合装置に係り、不一致要因となる勘定明細を自動的に検出し、更に勘定明細に係る約定情報と残高情報を抽出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
委託会社（投信会社）では、受託会社との基準価額照合作業を日々行なっているが、この作業において照合不一致が発生する場合がある。その原因を突き止める作業においては、勘定元帳により勘定科目の相違を探し、さらにその発生元となる商品（勘定科目）での相違を探し、さらに特定の入力内容（約定内容）や残高内容まで遡っていくことになる。
【０００３】
この不一致要因の検出作業に関して、確認に必要な資料を用意するのに時間がかかること、確認がペーパーベースでの手作業によること等が、非効率の要因になっている。
【０００４】
また手作業による調査において、数字として表面に現れているものは確認しやすいが、表面化していない数字を推測することは困難であるという問題もある。
【特許文献１】特開２００２−２５９６８７号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題を解決することを主な目的として、照合作業・不一致要因の特定までの大幅な時間短縮・人的コスト削減を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る基準価額照合装置は、
ファンドを構成する勘定科目毎の取引を指図する委託者と、前記取引の売買事務を執行する受託者との間の基準価額に関する照合作業を支援する基準価額照合装置であって、以下の要素を有することを特徴とする。
（１）委託側の勘定明細を記憶する勘定明細テーブルと、約定情報を記憶する約定情報テーブルと、残高情報を記憶する残高情報テーブルと、勘定明細毎に約定情報と残高情報へのリンク情報を記憶するリンクデータを有する委託側データベース
（２）受託側の勘定科目毎の集計である勘定集計を記憶する受託側データベース
（３）ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースから当該勘定科目の勘定集計を取得し、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出する勘定集計比較部
（４）ファンド毎に、当該ファンドを構成するいずれかの勘定科目で差額が生じた場合に照合結果を不一致と判定し、差額が生じた勘定科目と差額を示し、いずれかのファンドに関する個別ファンド画面の表示指示を受け付ける照合結果画面を生成して、当該照合結果画面を表示する照合画面制御部
（５）照合結果画面を介して操作者から個別ファンド画面の表示指示を受け付けた場合に、当該指示に係るファンドを構成する勘定科目毎に、委託側の勘定集計と、受託側の勘定集計と、照合画面制御部で不一致となった照合結果として不一致の旨と差額とを示し、いずれかの不一致となった勘定科目に関する不一致要因検索の指示を受け付ける個別ファンド画面を生成して、当該個別ファンド画面を表示する個別ファンド画面制御部
（６）不一致要因検索の指示を受け付けた場合に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該指示に係る勘定科目の勘定明細を収集し、収集した勘定明細の単独を含むすべての組み合わせのうち、当該組み合わせの合計金額が勘定集計比較部で算出した差額と一致する組み合わせを特定し、一致した組み合わせに係る勘定明細を不一致要因と判定する不一致要因検索部
（７）不一致要因検索部で不一致要因と判定した勘定明細を示し、いずれかの勘定明細に関する不一致要因元データ抽出の指示を受け付ける不一致要因検索結果画面を生成し、当該不一致要因検索結果画面を表示する不一致要因検索結果画面制御部
（８）不一致要因検索結果画面を介して操作者から不一致要因元データ抽出の指示を受け付けた場合に、委託側データベースのリンクデータから当該指示に係る勘定明細に関するリンク情報を取得し、取得したリンク情報に従って、委託側データベースの約定情報テーブルから当該勘定明細に関する約定情報を取得し、更に委託側データベースの残高情報テーブルから当該勘定明細に関する残高情報を取得する不一致要因元データ抽出部
（９）不一致要因元データ抽出の指示に係る勘定明細についての約定情報と残高情報を示す不一致要因元データ表示画面を生成し、当該不一致要因元データ表示画面を表示する不一致要因元データ表示画面制御部。
【０００７】
また、勘定明細テーブルは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて委託側の勘定明細を記憶し、
受託側データベースは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて受託側の勘定科目毎の集計である勘定集計を記憶し、
勘定集計比較部は、ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目の勘定集計を取得し、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る基準価額照合装置は、
ファンドを構成する勘定科目毎の取引を指図する委託者と、前記取引の売買事務を執行する受託者との間の基準価額に関する照合作業を支援する基準価額照合装置であって、以下の要素を有することを特徴とする。
（１）委託側の勘定明細を記憶する勘定明細テーブルと、約定情報を記憶する約定情報テーブルと、残高情報を記憶する残高情報テーブルと、勘定明細毎に約定情報と残高情報へのリンク情報を記憶するリンクデータを有する委託側データベース
（２）受託側の勘定明細を記憶する受託側データベース
（３）ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースの勘定明細テーブルから当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して受託側の勘定集計を求め、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出する勘定集計比較部
（４）ファンド毎に、当該ファンドを構成するいずれかの勘定科目で差額が生じた場合に照合結果を不一致と判定し、差額が生じた勘定科目と差額を示し、いずれかのファンドに関する個別ファンド画面の表示指示を受け付ける照合結果画面を生成して、当該照合結果画面を表示する照合画面制御部
（５）照合結果画面を介して操作者から個別ファンド画面の表示指示を受け付けた場合に、当該指示に係るファンドを構成する勘定科目毎に、委託側の勘定集計と、受託側の勘定集計と、照合画面制御部で不一致となった照合結果として不一致の旨と差額とを示し、いずれかの不一致となった勘定科目に関する不一致要因検索の指示を受け付ける個別ファンド画面を生成して、当該個別ファンド画面を表示する個別ファンド画面制御部
（６）不一致要因検索の指示を受け付けた場合に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該指示に係る勘定科目の委託側勘定明細を収集し、受託側データベースの勘定明細テーブルから当該指示に係る勘定科目の受託側勘定明細を収集し、収集した委託側勘定明細の単独を含むすべての組み合わせのうち、当該組み合わせの合計金額が勘定集計比較部で算出した差額と一致する組み合わせを特定し、当該特定した組み合わせに含まれるいずれかの勘定明細について当該勘定明細の金額と同じ金額の勘定明細の数が委託側と受託側で異なる場合に、当該組み合わせに含まれる勘定明細の金額と同じ金額の勘定明細を不一致要因と判定する不一致要因検索部
（７）不一致要因検索部で不一致要因と判定した勘定明細を示し、いずれかの勘定明細に関する不一致要因元データ抽出の指示を受け付ける不一致要因検索結果画面を生成し、当該不一致要因検索結果画面を表示する不一致要因検索結果画面制御部
（８）不一致要因検索結果画面を介して操作者から不一致要因元データ抽出の指示を受け付けた場合に、委託側データベースのリンクデータから当該指示に係る勘定明細に関するリンク情報を取得し、取得したリンク情報に従って、委託側データベースの約定情報テーブルから当該勘定明細に関する約定情報を取得し、更に委託側データベースの残高情報テーブルから当該勘定明細に関する残高情報を取得する不一致要因元データ抽出部
（９）不一致要因元データ抽出の指示に係る勘定明細についての約定情報と残高情報を示す不一致要因元データ表示画面を生成し、当該不一致要因元データ表示画面を表示する不一致要因元データ表示画面制御部。
【０００９】
また、勘定明細テーブルは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて委託側の勘定明細を記憶し、
受託側データベースは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて受託側の勘定明細を記憶し、
勘定集計比較部は、ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースの勘定明細テーブルから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して受託側の勘定集計を求め、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、基準価額照合装置は、先付データシミュレーションが指示された場合に、翌日以降の勘定明細に係る勘定明細テーブルを生成し、その勘定明細テーブルを用いることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、
委託側の勘定明細を記憶する勘定明細テーブルと、約定情報を記憶する約定情報テーブルと、残高情報を記憶する残高情報テーブルと、勘定明細毎に約定情報と残高情報へのリンク情報を記憶するリンクデータを有する委託側データベース、及び受託側の勘定科目毎の集計である勘定集計を記憶する受託側データベースを備え、ファンドを構成する勘定科目毎の取引を指図する委託者と、前記取引の売買事務を執行する受託者との間の基準価額に関する照合作業を支援する基準価額照合装置となるコンピュータに、以下の手順を実行させることを特徴とする。
（１）ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースから当該勘定科目の勘定集計を取得し、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出する勘定集計比較処理手順
（２）ファンド毎に、当該ファンドを構成するいずれかの勘定科目で差額が生じた場合に照合結果を不一致と判定し、差額が生じた勘定科目と差額を示し、いずれかのファンドに関する個別ファンド画面の表示指示を受け付ける照合結果画面を生成して、当該照合結果画面を表示する照合画面制御処理手順
（３）照合結果画面を介して操作者から個別ファンド画面の表示指示を受け付けた場合に、当該指示に係るファンドを構成する勘定科目毎に、委託側の勘定集計と、受託側の勘定集計と、照合画面制御処理手順で不一致となった照合結果として不一致の旨と差額とを示し、いずれかの不一致となった勘定科目に関する不一致要因検索の指示を受け付ける個別ファンド画面を生成して、当該個別ファンド画面を表示する個別ファンド画面制御処理手順
（４）不一致要因検索の指示を受け付けた場合に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該指示に係る勘定科目の勘定明細を収集し、収集した勘定明細の単独を含むすべての組み合わせのうち、当該組み合わせの合計金額が勘定集計比較処理手順で算出した差額と一致する組み合わせを特定し、一致した組み合わせに係る勘定明細を不一致要因と判定する不一致要因検索処理手順
（５）不一致要因検索処理手順で不一致要因と判定した勘定明細を示し、いずれかの勘定明細に関する不一致要因元データ抽出の指示を受け付ける不一致要因検索結果画面を生成し、当該不一致要因検索結果画面を表示する不一致要因検索結果画面制御処理手順
（６）不一致要因検索結果画面を介して操作者から不一致要因元データ抽出の指示を受け付けた場合に、委託側データベースのリンクデータから当該指示に係る勘定明細に関するリンク情報を取得し、取得したリンク情報に従って、委託側データベースの約定情報テーブルから当該勘定明細に関する約定情報を取得し、更に委託側データベースの残高情報テーブルから当該勘定明細に関する残高情報を取得する不一致要因元データ抽出処理手順
（７）不一致要因元データ抽出の指示に係る勘定明細についての約定情報と残高情報を示す不一致要因元データ表示画面を生成し、当該不一致要因元データ表示画面を表示する不一致要因元データ表示画面制御処理手順。
【００１２】
また、勘定明細テーブルは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて委託側の勘定明細を記憶し、
受託側データベースは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて受託側の勘定科目毎の集計である勘定集計を記憶し、
勘定集計比較処理手順は、ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目の勘定集計を取得し、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、
委託側の勘定明細を記憶する勘定明細テーブルと、約定情報を記憶する約定情報テーブルと、残高情報を記憶する残高情報テーブルと、勘定明細毎に約定情報と残高情報へのリンク情報を記憶するリンクデータを有する委託側データベース、及び受託側の勘定明細を記憶する受託側データベースを備え、ファンドを構成する勘定科目毎の取引を指図する委託者と、前記取引の売買事務を執行する受託者との間の基準価額に関する照合作業を支援する基準価額照合装置となるコンピュータに、以下の手順を実行させることを特徴とする。
（１）ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースの勘定明細テーブルから当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して受託側の勘定集計を求め、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出する勘定集計比較処理手順
（２）ファンド毎に、当該ファンドを構成するいずれかの勘定科目で差額が生じた場合に照合結果を不一致と判定し、差額が生じた勘定科目と差額を示し、いずれかのファンドに関する個別ファンド画面の表示指示を受け付ける照合結果画面を生成して、当該照合結果画面を表示する照合画面制御処理手順
（３）照合結果画面を介して操作者から個別ファンド画面の表示指示を受け付けた場合に、当該指示に係るファンドを構成する勘定科目毎に、委託側の勘定集計と、受託側の勘定集計と、照合画面制御処理手順で不一致となった照合結果として不一致の旨と差額とを示し、いずれかの不一致となった勘定科目に関する不一致要因検索の指示を受け付ける個別ファンド画面を生成して、当該個別ファンド画面を表示する個別ファンド画面制御処理手順
（４）不一致要因検索の指示を受け付けた場合に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該指示に係る勘定科目の委託側勘定明細を収集し、受託側データベースの勘定明細テーブルから当該指示に係る勘定科目の受託側勘定明細を収集し、収集した委託側勘定明細の単独を含むすべての組み合わせのうち、当該組み合わせの合計金額が勘定集計比較処理手順で算出した差額と一致する組み合わせを特定し、当該特定した組み合わせに含まれるいずれかの勘定明細について当該勘定明細の金額と同じ金額の勘定明細の数が委託側と受託側で異なる場合に、当該組み合わせに含まれる勘定明細の金額と同じ金額の勘定明細を不一致要因と判定する不一致要因検索処理手順
（５）不一致要因検索処理手順で不一致要因と判定した勘定明細を示し、いずれかの勘定明細に関する不一致要因元データ抽出の指示を受け付ける不一致要因検索結果画面を生成し、当該不一致要因検索結果画面を表示する不一致要因検索結果画面制御処理手順
（６）不一致要因検索結果画面を介して操作者から不一致要因元データ抽出の指示を受け付けた場合に、委託側データベースのリンクデータから当該指示に係る勘定明細に関するリンク情報を取得し、取得したリンク情報に従って、委託側データベースの約定情報テーブルから当該勘定明細に関する約定情報を取得し、更に委託側データベースの残高情報テーブルから当該勘定明細に関する残高情報を取得する不一致要因元データ抽出処理手順
（７）不一致要因元データ抽出の指示に係る勘定明細についての約定情報と残高情報を示す不一致要因元データ表示画面を生成し、当該不一致要因元データ表示画面を表示する不一致要因元データ表示画面制御処理手順。
【００１４】
また、勘定明細テーブルは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて委託側の勘定明細を記憶し、
受託側データベースは、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて受託側の勘定明細を記憶し、
勘定集計比較処理手順は、ファンドを構成する勘定科目毎に、委託側データベースの勘定明細テーブルから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して委託側の勘定集計を求め、受託側データベースの勘定明細テーブルから当該ファンドのファンドＩＤに対応する当該勘定科目に係る勘定明細を収集し、これらの勘定明細に含まれる金額を合算して受託側の勘定集計を求め、委託側の勘定集計と受託側の勘定集計の差額を算出することを特徴とする。
【００１５】
また、プログラムは基準価額照合装置となるコンピュータに、更に先付データシミュレーションが指示された場合に、翌日以降の勘定明細に係る勘定明細テーブルを生成する処理手順を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、不一致要因検索部により不一致要因となる勘定明細を自動的に検出し、更に不一致要因元データ抽出部により勘定明細に係る約定情報と残高情報を抽出するので、照合作業・不一致要因の特定までの大幅な時間短縮・人的コスト削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
まず、委託会社で扱うデータについて説明する。委託側のデータベースでは、入力時の約定情報または残高作成時の残高情報を、以降の処理において更新・作成されるデータに付加させる。個々のデータに付加させる情報は、専用の入力・残高とのリンク関係を定めるリンクデータを管理することにより、複数の約定情報より作成された明細データにも、そのデータの発生元となる約定情報・残高情報へのリンク情報が付加された状態となる。
【００１８】
委託側のデータは、委託側データベース１０１として基準価額照合装置に記憶されている。図１は、委託側データベースの構成を示す図である。委託側データベース１０１は、勘定明細テーブル１０２、約定情報テーブル１０３、残高情報テーブル１０４、リンクデータ１０５、及び先付け勘定明細テーブル１０６を有している。先付け勘定明細テーブル１０６は、後述する先付け処理により生成されるテーブルであって、勘定明細テーブル１０２に準ずる。
【００１９】
勘定明細テーブル１０２は、勘定の明細を記憶するテーブル（勘定元帳に相当する。）である。図２は、勘定明細テーブルの例を示す図である。勘定明細毎にレコードを設け、ファンドＩＤ、勘定科目、日付、金額、及びリンク情報ＩＤを対応付けて記憶している。リンク情報ＩＤは、リンク情報へのポインタとなる。
【００２０】
リンクデータは、勘定明細と約定情報及び残高情報の対応関係（リンク情報）を記憶するデータである。図３は、リンクデータの例を示す図である。リンク情報毎にレコードを設け、リンク情報ＩＤ、ＳＥＱ（シーケンス）、約定日、約定情報ＩＤ、残高計上日、及び残高情報ＩＤを対応付けて記憶している。これらの情報のうち、約定日と約定情報ＩＤは、約定情報へのポインタとなる。
また、残高計上日と残高情報ＩＤは、残高情報へのポインタとなる。
【００２１】
図４は、約定情報テーブルの例を示す図である。約定情報毎にレコードを設け、約定日、約定情報ＩＤ、ファンドＩＤ、銘柄コード、受渡日、売買、数量、約定単価、約定金額、手数料等、及び受渡金額を対応付けて記憶している。
【００２２】
図５は、残高情報テーブルの例を示す図である。残高情報毎にレコードを設け、残高計上日、残高情報ＩＤ、ファンドＩＤ、銘柄コード、元約定日、数量、簿価単価、及び簿価金額を対応付けて記憶している。
【００２３】
続いて、受託会社（受託銀行）で扱うデータの入力について説明する。図６は、受託データ入力に係る構成を示す図である。基準価額照合装置は、受託側のデータを入力するための受託データ入力部６０１と、ファンドを管理するファンドテーブル６０２を有し、入力した受託データファイルを受託側データベース６０３として記憶する構成となっている。
【００２４】
図７は、ファンドテーブルの例を示す図である。ファンド毎にレコードを有し、ファンドＩＤ、受託会社名、及びファンド名を対応付けて記憶する構成となっている。
【００２５】
委託会社の計算が完了した段階で、受託会社のデータを基準価額照合装置に入力する。受託データ入力部６０１は、受託データ入力画面（図８）を表示して、操作者に対して受託データファイル名の入力を促す。その際、ファンドテーブル６０２から受託会社名とファンド名を取得して、それぞれ選択候補とするように画面を構成する。受託会社の選択がない場合はすべての受託会社のファンドを対象とし、ファンドの選択がない場合はすべてのファンドを対象とする。受託データ入力部６０１は、入力されたファイル名に従って、受託データファイルを読み込み、コード変換テーブル６０６を用いてコード変換部６０７で受託側の勘定コード体系を委託側の勘定コードに変換して、受託側データベース６０３に受託会社とファンドを特定して記憶する。尚、受託側データは、受託会社によってデータの精度が異なることがあり、詳細な情報が得られる場合には、勘定明細テーブル６０４（勘定元帳に相当する。）として扱い、集計された情報しか得られない場合には、勘定集計テーブル６０５として扱う。勘定明細テーブル６０４として扱う場合には、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて受託側の勘定明細を記憶する。勘定集計テーブル６０５として扱う場合には、ファンドを識別するファンドＩＤと対応付けて受託側の勘定科目毎の集計である勘定集計を記憶する。勘定集計テーブル６０５と勘定明細テーブル６０４は、例えばデータの取り込み時にテーブルの別を指定させることにより、分けて格納する。
【００２６】
続いて、基準価額照合装置による基準価額照合の動作について説明する。図９は、基準価額照合装置の構成（１／２）を示す図である。図９に、基準価額照合装置の構成のうち、後述する図１０のＳ１００１〜Ｓ１００４に関連する部分を示す。基準価額照合装置は、更に照合指示画面制御部９０１、勘定集計比較部９０２、照合結果記憶部９０３、照合画面制御部９０４、及び個別ファンド画面制御部９０５を有している。
【００２７】
図１０に、基準価額照合処理の全体処理フローを示す。このフローに従って処理を説明する。まず、照合指示画面制御部９０１による照合指示画面制御処理（Ｓ１００１）を行なう。この処理では、操作者に対して照合指示の入力を促す照合指示画面（図１１）を出力して、照合指示を入力させる。その際、ファンドテーブル６０２から受託会社名とファンド名を取得して、それぞれ選択候補とするように画面を構成する。通常は、すべてのファンドを以下の処理対象とするが、受託会社とファンドが選択された場合には、当該ファンドのみを以下の処理対象とする。
【００２８】
照合指示を入力すると、勘定集計比較部９０２による勘定集計比較処理（Ｓ１００２）を行なう。この処理では、委託側と受託側の勘定科目の集計を求め、比較する処理を行なう。
【００２９】
図１２は、勘定集計比較処理フローを示す図である。処理対象であるファンドについて、Ｓ１２０２〜Ｓ１２０９の処理を繰り返す（Ｓ１２０１，Ｓ１２１０）。それぞれにファンドについては、勘定科目（預金、コール、株式、債券など）毎にＳ１２０３〜Ｓ１２０８の処理を繰り返す（Ｓ１２０２，Ｓ１２０９）。
【００３０】
まず、委託側データベース１０１から、当該ファンドを識別するファンドＩＤに対応する当該勘定科目の勘定明細を収集し（Ｓ１２０３）、これらの勘定明細の金額を合算し、委託側金額を求める（Ｓ１２０４）。これにより、委託側勘定集計データを生成する。図１３は、委託側勘定集計データの例を示す図である。勘定科目とファンドＩＤの組毎に（委託側）金額が特定される。尚、委託側データベース１０１で予め集計されたデータを保持している場合には、そのデータを取得するようにすることもできる。
【００３１】
次に、受託側データベース６０３から、当該勘定科目を識別するファンドＩＤに対応する勘定明細を収集し（Ｓ１２０５）、勘定明細の金額を合算し、受託側金額を求める（Ｓ１２０６）。これにより、受託側勘定集計データを生成する。図１４は、受託側勘定集計データの例を示す図である。勘定科目とファンドＩＤの組毎に（受託側）金額が特定される。尚、受託側データベース６０３で予め集計されたデータを保持している場合には、当該ファンドを識別するファンドＩＤに対応する受託側の勘定科目毎の集計である勘定集計を取得するようにすることもできる。
【００３２】
そして、委託側金額から受託側金額を差し引いて、差額を求め（Ｓ１２０７）、勘定科目、委託側金額、受託側金額、及び差額を照合結果記憶部９０３に記憶する（Ｓ１２０８）。その際、不一致要因検索の項目には、初期値として未実行を設定する。
【００３３】
図１５は、照合結果記憶部の構成を示す図である。テーブルは、勘定科目毎にレコードを設け、勘定科目、ファンドＩＤ、委託側金額、受託側金額、差額、及び不一致要因検索（実行の有無）を記憶するように構成されている。
【００３４】
勘定集計比較処理（Ｓ１００２）が終わると、照合画面制御部９０４による照合画面制御処理（Ｓ１００３）を行なう。この処理では、照合結果記憶部９０３に記憶している照合結果を照合画面で表示する。
【００３５】
図１６は、照合画面を示す図である。処理対象であるファンドの数を照合対象件数として、差額が生じない勘定科目を有するファンドの数を一致件数として、差額が生じた勘定科目を有するファンドの数を不一致件数として表す。また、ファンドＩＤに対応する受託会社名とファンド名を示し、差額が生じた勘定科目の有無を照合結果の項目で、不一致・一致の別として示す。不一致の場合には、差額が生じた勘定科目と当該差額を不一致内容として示し、これらの不一致に関する要因検索が済んでいるか否かを、不一致要因検索の項目の実行済・未実行で示している。また、検索対象のボックスをチェックし、不一致要因検索ボタンを選択することにより、チェックしたファンドの不一致要因の検索を指示するように構成されている。また、不一致と示された照合結果ボックスをクリックすることにより、個別ファンド画面の表示を指示する構成となっている。
【００３６】
照合画面制御部９０４で取得したイベントが、不一致と示された照合結果ボックスのクリックの場合には、個別ファンド画面制御部９０５による個別ファンド画面制御処理（Ｓ１００４）を行なう。この処理では、当該照合結果ボックスの列により特定されるファンドについて勘定科目毎の集計結果を示す個別ファンド画面を表示する。尚、イベントとは、ハードウェアやソフトウェアから他のハードウェアやソフトウェアに自身の状態変化を通知することをいう。ウィンドウ環境では、ユーザーによるマウスやキーボードの操作がなされると、マウス移動、マウスボタン押下、あるいはキーボード押下などの操作内容がデバイスドライバを経由してウィンドウシステムに通知され、ウィンドウシステムを扱うアプリケーションは、通知された操作内容に応じて処理を行なう。このような処理方式を、イベントドリブンと呼ぶ。
【００３７】
図１７は、個別ファンド画面を示す図である。ファンドＩＤに対応する受託会社名とファンド名を示し、照合結果記憶部９０３から取得した勘定科目、委託側金額、受託側金額を示すとともに、差額が生じている勘定科目について前述と同様の照合結果と不一致要因検索の実行済・未実行の別を示す。この画面で、不一致要因検索ボタンを選択することにより、当該ファンドの不一致要因の検索を指示するように構成されている。
【００３８】
続いて、図１０のＳ１００５〜Ｓ１００９の処理について説明する。図１８に、これらの処理に関連する基準価額照合装置の構成を示す。図１８は、基準価額照合装置の構成（２／２）を示す図である。基準価額照合装置は、更に不一致要因検索条件設定画面制御部１８０１、不一致要因検索条件記憶部１８０２、不一致要因検索部１８０３、勘定明細記憶部１８０４、不一致要因記憶部１８０５、不一致要因検索結果画面制御部１８０６、不一致要因元データ抽出部１８０７、及び不一致要因元データ表示画面制御部１８０８を有している。
【００３９】
照合画面制御部９０４で取得したイベントが不一致要因検索ボタンの場合、あるいは個別ファンド画面制御部９０５で取得したイベントが不一致要因検索ボタンの場合には、不一致要因検索条件設定画面制御部１８０１による不一致要因検索条件設定画面制御処理（Ｓ１００５）を行なう。この処理では、不一致要因を検索するための条件を入力し、不一致要因検索条件記憶部１８０２に記憶する。
【００４０】
不一致要因検索条件設定画面制御部１８０１は、操作者に不一致要因検索条件の入力を促す不一致要因検索条件設定画面を表示する。図１９は、不一致要因検索条件設定画面を示す図である。検索データの入力ボックスには、受託側のデータとして勘定明細データを基準とするか、勘定集計データを基準とするかの別を入力する。検索範囲の指定の入力ボックスには、当日の計理異動のみを検索範囲とするか、先付の計理異動を含めて検索範囲とするか、先付の計理異動のみを検索範囲とするかの別を入力する。優先順位の入力ボックスには、当日の計理異動を優先的に要因とするか、先付の計理異動を優先的に要因とするかの別を入力する。不一致要因の入力ボックスには、検索する不一致要因の数を入力し、検索時の誤差許容範囲の入力ボックスには、不一致と判断する際に許容される差額の範囲を入力する。当該誤差許容範囲以下の差額の勘定明細については、不一致要因として扱わない。つまり、当該誤差許容範囲より差額が大きい勘定明細のみを、不一致要因として検索する。この画面で、不一致要因検索実行ボタンを選択することにより、不一致要因検索の実行を指示する構成となっている。
【００４１】
不一致検索実行ボタンを選択すると、不一致要因検索部１８０３による不一致要因検索処理（Ｓ１００６）が実行され、個別ファンド画面制御処理（Ｓ１００４）により個別ファンド画面（図２０）が表示される。ここで、不一致要因検索が実行済みとなる。
【００４２】
次に、不一致要因検索部１８０３による不一致要因検索処理（Ｓ１００６）について説明する。この処理では、不一致要因検索条件記憶部１８０２に記憶している不一致検索条件に従って、不一致要因を検索する。
【００４３】
図２１は、不一致要因検索処理フローを示す図である。このフローは、検索条件のうち検索データについて、検索条件が勘定集計データを基準とする場合の処理を示している。受託側のデータとして勘定集計データを基準とする場合には、受託側の勘定明細が不明であるので、委託側の勘定明細のみを用いて、不一致要因を特定する。
【００４４】
まず、委託側データベース１０１から、差額が生じた当該勘定科目に関する勘定明細を収集する（Ｓ２１０１）。例えば、図２２に示す委託側勘定明細データが得られる。そして、この委託側勘定明細のすべての組み合わせ（単独も含む）について以下の処理を繰り返す（Ｓ２１０２）。当該委託側勘定明細の組み合わせの合計金額が差額と一致するか判定し（Ｓ２１０３）、一致する場合に当該委託側勘定明細の組み合わせを不一致要因として記憶する（Ｓ２１０４）。そして、すべての組み合わせについて処理した時点で終了する（Ｓ２１０５）。図２２の例で、差額を６０とすると、株式１）と株式６）の組み合わせについて合計金額と差額が一致するので、それらの勘定明細を不一致要因として不一致要因記憶部１８０５に記憶する。また、株式４）も単独で金額が差額と一致するので、その勘定明細を不一致要因として不一致要因記憶部１８０５に記憶する。
【００４５】
図２０に示した個別ファンド画面で、不一致要因検索が実行済の勘定科目をクリックすると、不一致要因検索結果画面制御部１８０６による不一致要因検索結果画面制御処理（Ｓ１００７）を行なう。この処理では、不一致要因記憶部１８０５に記憶している不一致要因を示す不一致要因検索結果画面を表示する。
【００４６】
図２３は、不一致要因検索結果画面を示す図である。委託側勘定明細データと不一致要因を示している。但し、受託側勘定明細データは得られないので示さない。操作者は、この画面で、不一致の要因となり得る勘定明細を確認することができる。そして、不一致要因として表示された勘定科目をクリックすることにより、当該勘定明細に係る元データの表示を指示することができる構成となっている。
【００４７】
不一致要因検索結果画面制御部１８０６で取得したイベントが不一致要因の勘定科目のクリックである場合には、不一致要因元データ抽出部１８０７による不一致要因元データ抽出処理（Ｓ１００８）を行なう。この処理では、委託側データベース１０１のリンク関係に従って、指示された勘定科目の勘定明細に関する元データ（約定情報と残高情報）を抽出する。
【００４８】
図２４は、不一致要因元データ抽出処理フローを示す図である。まず、勘定明細テーブル１０２から、指示された勘定科目の勘定明細のレコードを特定し、そのレコードに含まれるリンク情報ＩＤを取得する（Ｓ２４０１）。そして、リンクデータ１０５から、当該リンク情報ＩＤに対応する約定日と約定情報ＩＤを取得し（Ｓ２４０２）、約定情報テーブル１０３から、当該約定日と当該約定情報ＩＤに対応する約定情報を取得する（Ｓ２４０３）。同様にリンクデータ１０５から、当該リンク情報ＩＤに対応する残高計上日と残高情報ＩＤを取得し（Ｓ２４０４）、残高情報テーブル１０４から、当該残高計上日と当該残高情報ＩＤに対応する約定情報を取得する（Ｓ２４０５）。
【００４９】
不一致要因元データ抽出処理（Ｓ１００８）が終了すると、不一致要因元データ表示画面制御部１８０８による不一致要因元データ表示画面処理（Ｓ１００９）を行なう。この処理では、不一致要因元データ抽出処理（Ｓ１００８）で取得した約定情報と残高情報を不一致要因元データ情報表示画面として表示する。
【００５０】
図２５は、不一致要因元データ情報表示画面を示す図である。尚、評価単価は、その時点の単価を用い、評価金額は数量に評価単価を乗じて求め、評価損益は、評価金額から簿価金額を差し引いて求める。
【００５１】
実施の形態２．
上述の実施の形態では、不一致要因検索処理として検索条件が勘定集計データを基準とする場合を説明したが、本実施の形態では、勘定明細データを基準とする場合について説明する。
【００５２】
図２６と図２７は、不一致要因検索処理フローを示す図である。まず、委託側データベース１０１から、当該勘定科目の勘定明細を収集し（Ｓ２６０１）、受託側データベース６０３から、当該勘定科目の勘定明細を収集する（Ｓ２６０２）。図２８に、このようにして収集される委託側勘定明細データと受託側勘定明細データの例を示す。本実施の形態では、委託側のみならず受託側の勘定明細も用いて、不一致要因を特定する。
【００５３】
次に、委託側勘定明細のすべての組み合わせ（単独を含む）について、Ｓ２６０４〜Ｓ２６１１の処理を繰り返す（Ｓ２６０３，Ｓ２６１２）。当該委託側勘定明細組み合わせの合計金額が差額と一致するか判定し（Ｓ２６０４）、一致しない場合には、不一致要因ではないので、次の組み合わせに係る処理に移る。図２８の例で、差額が５０とすると、株式１）と株式２）の組み合わせの合計金額は、７０であり差額５０と一致しないので、この組み合わせについての処理は、これで終わる。
【００５４】
一方、委託側勘定明細組み合わせの合計金額が差額と一致した場合には、当該組み合わせに含まれる勘定明細の金額毎に、以下の処理を繰り返す（Ｓ２６０５）。図２８の例では、株式１）と株式６）の組み合わせと、株式２）と株式３）がそれぞれ単独で、差額と一致し、金額２０と金額３０と金額５０が、以下の処理対象となる。
【００５５】
収集した委託側の勘定明細のうち、当該金額と同じ金額の勘定明細の数をカウントするとともに、（Ｓ２６０６）収集した受託側の勘定明細のうち、当該金額と同じ金額の勘定明細の数をカウントする（Ｓ２６０７）。そして、委託側の勘定明細数から受託側の勘定明細数を差し引いて、明細数差を算出する（Ｓ２６０８）。当該組み合わせに含まれるすべての勘定明細について明細数差を求め（Ｓ２６０９）、すべての勘定明細について、明細数差が０以外（許容範囲以上）であったかを判定する（Ｓ２６１０）。
【００５６】
例えば、株式１）と株式６）の組み合わせの場合は、委託側について、株式１）の金額２０と同じ金額の勘定明細は他になく、株式１）のみであるので、委託側の勘定明細数は１であり、
受託側について、金額２０の勘定明細は株式１）のみであるので、受託側の勘定明細数は１である。つまり、明細数差は０となる。また、同様に株式６）についても明細数差は０となるので、この組み合わせについては、不一致要因ではないと判断できる。
【００５７】
一方、株式２）あるいは株式３）単独の場合は、委託側について、金額５０と同じ金額の勘定明細は、株式２）と株式３）があり、委託側の勘定明細数は２であり、受託側について、金額５０の勘定明細は株式２）のみであるので、受託側の勘定明細数は１である。そして、明細数差は１となる。従って、株式２）と株式３）が不一致要因となり得ると判断できる。
【００５８】
このように、明細数が０以外（許容範囲以上）となった組み合わせに含まれる勘定明細の金額と同じ金額の勘定明細を不一致要因として記憶する（Ｓ２６１１）。
【００５９】
図２９は、不一致要因検索結果画面を示す図である。この例では、不一致要因が勘定明細単独であるが、複数の組み合わせとなることもある。
実施の形態３．
更に日付の相違が不一致要因となることもある。そこで、将来発生すると予測される先付計理についても、臨時処理を実行することにより不一致要因の検出対象とする形態について説明する。
【００６０】
受託会社との照合において、委託会社の数字が大きい場合には、余分な数字を突き止める。逆に少ない場合には、表面に表れていない数字をどのように拾うかが問題となる。この部分については、計理を計上する日付が受託側と委託側でずれているケースが想定される。この場合、前日は既に照合済みであるので翌日以降に計上されるものが対象となる可能性がある。従って、翌日以降の勘定元帳をシミュレーション算出するシミュレーション算出部を設け、必要に応じて臨時処理を行なうことにより先付データを生成する。
【００６１】
つまり、照合画面あるいは個別ファンド画面で、先付データシミュレーションボタンが選択された場合には、翌日以降の勘定明細を生成し、更にその勘定明細から翌日以降の勘定明細テーブルを生成し、その勘定明細テーブルを用いて、前述の形態に係る処理を行なう。
【００６２】
基準価額照合装置を受託会社側のシステムにも導入することにより、双方向で不一致要因を確認できる。特に委託会社側の数字が小さい場合の不一致要因の精度が向上するなど、さらなる照合作業のスピード化が期待できる。
【００６３】
基準価額照合装置は、コンピュータであり、各要素はプログラムにより処理を実行することができる。また、プログラムを記憶媒体に記憶させ、記憶媒体からコンピュータに読み取られるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】委託側データベースの構成を示す図である。
【図２】勘定明細テーブルの例を示す図である。
【図３】リンクデータの例を示す図である。
【図４】約定情報テーブルの例を示す図である。
【図５】残高情報テーブルの例を示す図である。
【図６】受託データ入力に係る構成を示す図である。
【図７】ファンドテーブルの例を示す図である。
【図８】受託データ入力画面を示す図である。
【図９】基準価額照合装置の構成（１／２）を示す図である。
【図１０】基準価額照合処理の全体処理フローを示す図である。
【図１１】照合指示画面を示す図である。
【図１２】勘定集計比較処理フローを示す図である。
【図１３】委託側勘定集計データの例を示す図である。
【図１４】受託側勘定集計データの例を示す図である。
【図１５】照合結果記憶部の構成を示す図である。
【図１６】照合画面を示す図である。
【図１７】個別ファンド画面を示す図である。
【図１８】基準価額照合装置の構成（２／２）を示す図である。
【図１９】不一致要因検索条件設定画面を示す図である。
【図２０】個別ファンド画面を示す図である。
【図２１】不一致要因検索処理フローを示す図である。
【図２２】委託側勘定明細データを示す図である。
【図２３】不一致要因検索結果画面を示す図である。
【図２４】不一致要因元データ抽出処理フローを示す図である。
【図２５】不一致要因元データ情報表示画面を示す図である。
【図２６】不一致要因検索処理フロー（１／２）を示す図である。
【図２７】不一致要因検索処理フロー（２／２）を示す図である。
【図２８】委託側勘定明細データと受託側勘定明細データの比較を示す図である。
【図２９】不一致要因検索結果画面を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０１  委託側データベース、１０２  勘定明細テーブル、１０３  約定情報テーブル、１０４  残高情報テーブル、１０５  リンクデータ、１０６  先付け勘定明細テーブル、６０１  受託データ入力部、６０２  ファンドテーブル、６０３  受託側データベース、６０４  勘定明細テーブル、６０５  勘定集計テーブル、６０６  コード変換テーブル、６０７  コード変換部、９０１  照合指示画面制御部、９０２  勘定集計比較部、９０３  照合結果記憶部、９０４  照合画面制御部、９０５  個別ファンド画面制御部、１８０１  不一致要因検索条件設定画面制御部、１８０２  不一致要因検索条件記憶部、１８０３  不一致要因検索部、１８０４  勘定明細記憶部、１８０５  不一致要因記憶部、１８０６  不一致要因検索結果画面制御部、１８０７  不一致要因元データ抽出部、１８０８  不一致要因元データ表示画面制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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