(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対のローラ間に張設された無端ベルトの蛇行を防止する蛇行防止構造であって、
前記ローラは、第１軸端部と、前記第１軸端部とは反対側の第２軸端部とを有し、
前記第１軸端部には、同心で一体回転可能に装着された前記無端ベルトの一方の側縁面に当接する円筒状の第１蛇行防止用ブッシュが設けられ、
前記第２軸端部には、同心で一体回転可能に装着された前記無端ベルトの他方の側縁面に当接する円筒状の第２蛇行防止用ブッシュが設けられ、
前記第１蛇行防止用ブッシュは、前記無端ベルトの前記一方の側縁面を押圧し得るように螺旋状に形成された第１螺旋状端面と、各々が前記第１螺旋状端面側から前記第１軸端部の端面側に延び周方向に複数設けられる第１補強リブとを有し、
前記第２蛇行防止用ブッシュは、前記無端ベルトの前記他方の側縁面を押圧し得るように螺旋状に形成された第２螺旋状端面と、各々が前記第２螺旋状端面側から前記第２軸端部の端面側に延び周方向に複数設けられる第２補強リブとを有することを特徴とするベルト蛇行防止構造。
【請求項２】
前記ローラは、該ローラと同心のローラ軸を有し、前記蛇行防止用ブッシュは、前記ローラ軸に一体回転可能に外嵌されていることを特徴とする請求項１記載のベルト蛇行防止構造。
【請求項３】
前記螺旋状端面には段差が形成され、前記蛇行防止用ブッシュには、前記段差が形成された部分に軸心方向の全長に亘って延びたスリットが形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のベルト蛇行防止構造。
【請求項４】
発熱体が内装された加熱ローラと、この加熱ローラと対向配置された定着ローラと、これら加熱ローラおよび定着ローラ間に張設された定着ベルトと、前記定着ローラに対し前記定着ベルトを介して当接された加圧ローラとを備えてなり、周回している前記定着ベルトと前記加圧ローラとの間に形成されたニップ部へ向けてトナー像が転写された用紙を送り込むことによりトナー像の用紙への定着処理を施す定着装置であって、
前記加熱ローラおよび前記定着ローラのいずれか一方または双方に請求項１乃至３のいずれかに記載のベルト蛇行防止構造が適用されていることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一対のローラ間に張設された無端ベルトの蛇行を防止する蛇行防止構造およびこの構造を用いた定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無端ベルトは、通常、対向配置された少なくとも一対のローラ（一方が駆動ローラで他方が従動ローラ）間に張設され、駆動ローラの駆動によってローラ間を周回するようになされている。かかる無端ベルトは、物品の移送用に使用される場合が多いが、それ以外の用途（例えば画像形成装置の定着装置で周回する加熱された無端ベルトにトナー像の転写された用紙を接触させて当該トナー像の用紙に対する定着処理を施す場合など）にも広く適用されている。
【０００３】
このような無端ベルトは、周回している間に周回面における周回方向と直交する方向に向けて揺動的に正逆移動する、いわゆる蛇行現象の生じるのが一般的である。従来、かかる蛇行現象を防止するため、無端ベルトの縁部に周長全長に亘って外部に突出したリブを設け、このリブのベルト幅方向への移動を規制するようにしたリブ設置方式や、無端ベルトを両縁部から所定の部材で挟持して無端ベルトのベルト幅方向に向かう移動を規制するようにしたベルト挟持方式等が採用されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、位置決め部材で無端ベルトの縁部に蛇行防止用のリブを設ける前記リブ設置方式にあっては、無端ベルトにわざわざリブを設置しなければならず、その分製造コストの高騰を招くという問題点が存在する。
【０００５】
また、リブ設置方式および無端ベルトを所定の部材で挟持するベルト挟持方式の双方とも、単に無端ベルトのベルト幅方向に向かう移動を規制するだけであり、積極的に無端ベルトを正規の位置に押し戻すものではないため、その蛇行防止効果に限界があるのが実状であった。
【０００６】
本発明は、従来の係る状況に鑑みなされたものであって、装置コストの高騰を可能な限り抑えた上で無端ベルトの蛇行をより確実に抑えることができるベルト蛇行防止構造およびこの構造を用いた定着装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、少なくとも一対のローラ間に張設された無端ベルトの蛇行を防止する蛇行防止構造であって、前記ローラは、第１軸端部と、前記第１軸端部とは反対側の第２軸端部とを有し、前記第１軸端部には、同心で一体回転可能に装着された前記無端ベルトの一方の側縁面に当接する円筒状の第１蛇行防止用ブッシュが設けられ、前記第２軸端部には、同心で一体回転可能に装着された前記無端ベルトの他方の側縁面に当接する円筒状の第２蛇行防止用ブッシュが設けられ、前記第１蛇行防止用ブッシュは、前記無端ベルトの前記一方の側縁面を押圧し得るように螺旋状に形成された第１螺旋状端面と、各々が前記第１螺旋状端面側から前記第１軸端部の端面側に延び周方向に複数設けられる第１補強リブとを有し、前記第２蛇行防止用ブッシュは、前記無端ベルトの前記他方の側縁面を押圧し得るように螺旋状に形成された第２螺旋状端面と、各々が前記第２螺旋状端面側から前記第２軸端部の端面側に延び周方向に複数設けられる第２補強リブとを有することを特徴とするものである。
【０００８】
かかる構成によれば、少なくとも一対のローラ間に張設された無端ベルトは、いずれかのローラが駆動回転されることにより、他のローラが従動しながらローラ間を周回する。この周回によって無端ベルトはベルト幅方向に向けて揺動的に移動する、いわゆる蛇行を行ったとしても、ローラに装着された、無端ベルトを挟持する第１及び第２蛇行防止用ブッシュには、無端ベルトの側縁面を押圧し得るように螺旋状に形成された第１及び第２螺旋状端面と、複数の第１及び第２補強リブとが設けられているため、蛇行防止用ブッシュの回転に応じて第１及び第２螺旋状端面が無端ベルトの側縁面を押圧し、これによって無端ベルトは中央部へ向けて押し戻されることになる。
【０００９】
従って、無端ベルトは、その両側縁部においてこのような螺旋状端面による連続的な押し戻しが常に行われるため、ベルト幅方向に揺動する蛇行が確実に防止される。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ローラは、該ローラと同心のローラ軸を有し、前記蛇行防止用ブッシュは、前記ローラ軸に一体回転可能に外嵌されていることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、蛇行防止用ブッシュをローラ軸に外嵌していくことにより、当該蛇行防止用ブッシュがローラに当止し、これによって蛇行防止用ブッシュの位置決めが行われる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記螺旋状端面には段差が形成され、前記蛇行防止用ブッシュには、前記段差が形成された部分に軸心方向の全長に亘って延びたスリットが形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成によれば、蛇行防止用ブッシュは、螺旋状端面に形成された段差部分に存在するスリットを介して弾性的に拡径することができ、この拡径によって蛇行防止用ブッシュが外嵌される各種の径寸法のローラ軸に対応することが可能になり、蛇行防止用ブッシュが汎用性に富んだものになるとともに、蛇行防止用ブッシュが拡径されたローラ軸に装着された状態で、当該蛇行防止用ブッシュがローラ軸を締め付けるため、蛇行防止用ブッシュの装着状態が安定する。
【００１４】
請求項４記載の発明は、発熱体が内装された加熱ローラと、この加熱ローラと対向配置された定着ローラと、これら加熱ローラおよび定着ローラ間に張設された定着ベルトと、前記定着ローラに対し前記定着ベルトを介して当接された加圧ローラとを備えてなり、周回している前記定着ベルトと前記加圧ローラとの間に形成されたニップ部へ向けてトナー像が転写された用紙を送り込むことによりトナー像の用紙への定着処理を施す定着装置であって、前記加熱ローラおよび前記定着ローラのいずれか一方または双方に請求項１乃至３のいずれかに記載のベルト蛇行防止構造が適用されていることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載のベルト蛇行防止構造が定着装置に適用されることにより、当該定着装置は、定着ベルトの蛇行が確実に防止されるものになるため、定着ベルトの蛇行により定着処理で用紙上のトナー像が横にずれてしまうような画像不良の発生が有効に防止される。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、無端ベルトを挟持する第１及び第２蛇行防止用ブッシュには、無端ベルトの側縁面を押圧し得るように螺旋状に形成された第１及び第２螺旋状端面と、複数の第１及び第２補強リブとが設けられ、この第１及び第２螺旋状端面が蛇行防止用ブッシュの回転に応じて無端ベルトの側縁面を連続的に押圧するため、無端ベルトは、中央部へ向けて常に押し戻されることになり、これによって無端ベルトの蛇行を確実に防止することができる。
【００１７】
また、ローラに蛇行防止用ブッシュを装着することによってのみベルト蛇行防止構造が形成されるため、従来のように無端ベルトの両端縁に蛇行防止用のリブを全長に亘って設けるような蛇行防止方式に比較し、装置コストの低減化に貢献することができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、蛇行防止用ブッシュをローラ軸に外嵌していくことにより、当該蛇行防止用ブッシュがローラに当止するため、これによって蛇行防止用ブッシュの位置決めを容易に行うことができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、蛇行防止用ブッシュは、螺旋状端面に形成された段差部分に存在するスリットを介して弾性的に拡径することができるため、蛇行防止用ブッシュが外嵌される各種の径寸法のローラ軸に対応することが可能になり、蛇行防止用ブッシュを汎用性に富んだものにすることができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載のベルト蛇行防止構造が定着装置に適用されることにより、当該定着装置は、定着ベルトの蛇行が確実に防止されるものになるため、定着ベルトの蛇行により定着処理で用紙上のトナー像が横にずれてしまうような画像不良の発生を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
まず、本発明に係るベルト蛇行防止構造が適用された定着装置を備える画像形成装置の概要について図１を基に説明する。図１は、画像形成装置の内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１０は、複写機として使用されるものであり、胴内排紙型と称される箱形を呈した装置本体１１と、この装置本体１１の上部に設けられた、原稿画像を読み取る画像読取部１６とを備えた基本構成を有している。前記装置本体１１には、画像読取部１６によって読み取られた原稿の画像情報に基づき画像を形成する画像形成部１２と、この画像形成部１２によって形成され、用紙に転写された画像に定着処理を施す定着部１３と、転写用の用紙を貯留する用紙貯留部１４とが内装されている。
【００２３】
前記画像読取部１６は、装置本体１１の上面に開閉可能に設けられた原稿押え１６１と、装置本体１１の上部の筐体内でコンタクトガラス１６３を介して原稿押え１６１と対向配置された光学系ユニット１６２とを備えている。コンタクトガラス１６３は、載置された原稿の原稿面を読み取るために原稿押え１６１より若干小さい平面形状に寸法設定されている。前記原稿押え１６１は、画像読取部１６の一構成要素である筐体の上面の一側辺に設けられた所定の軸回りに正逆回動することにより開閉可能になっている。
【００２４】
かかる画像読取部１６の適所には、原稿読み取りや複写処理等に関する処理条件を入力操作するための図略の操作パネルが設けられている。この操作パネルには、図略の表示パネルやテンキー、さらにはスタートボタン、モード切換えキー等が設けられている。
【００２５】
前記光学系ユニット１６２は、図略の光源や複数のミラー、レンズユニット、さらにはＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）等を有している。そして、光源からの光が原稿面で反射され、この反射光がこれらミラーおよびレンズユニットを介して原稿情報としてＣＣＤに入力されるようになっている。ＣＣＤに入力されたアナログ量としての原稿情報は、デジタル信号に変換されて所定の記憶装置に記憶されるようになっている。
【００２６】
前記画像形成部１２は、用紙貯留部１４から給紙された用紙にトナー画像を形成させるものであり、本実施形態では、上流側（図１の紙面の右側）から下流側へ向けて順次配設されたマゼンタ用ユニット１２Ｍと、シアン用ユニット１２Ｃと、イエロー用ユニット１２Ｙと、ブラック用ユニット１２Ｋとが備えられている。
【００２７】
各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋには、感光体ドラム１２１および現像装置１２２がそれぞれ備えられている。各感光体ドラム１２１は、図１において反時計方向へ向けて回転しつつ対応した現像装置１２２からトナーの供給を受けるようになっている。各現像装置１２２には、装置本体１１の前面側（図１の紙面の表側）に配設された図略のトナーカートリッジからトナーが補給されるようになっている。
【００２８】
各感光体ドラム１２１の直下位置には帯電器１２３がそれぞれ設けられているとともに、帯電器１２３のさらに下方位置には露光装置１２４が設けられている。そして、各感光体ドラム１２１は、前記帯電器１２３によって周面が一様に帯電され、画像読取部１６で入力された画像データに基づく各色に対応したレーザー光が前記各露光装置１２４から帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射されることにより、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成されるようになっている。かかる静電潜像に現像装置１２２からトナーが供給されることにより、感光体ドラム１２１の周面にトナー像が形成される。
【００２９】
感光体ドラム１２１の上方位置には、当該各感光体ドラム１２１に当接するように駆動ローラ１２５ａおよび従動ローラ１２５ｂ間に張設された転写ベルト１２５が設けられている。この転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた転写ローラ１２６によって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられた状態で各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間を周回するようになっている。
【００３０】
従って、転写ベルト１２５が周回することによりその表面に対しマゼンタ用ユニット１２Ｍの感光体ドラム１２１によるマゼンタのトナー像の転写が行なわれ、ついで転写ベルト１２５の同一位置にシアン用ユニット１２Ｃの感光体ドラム１２１によるシアンのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、ついで転写ベルト１２５の同一位置にイエロー用ユニット１２Ｙの感光体ドラム１２１によるイエローのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、最後のブラック用ユニット１２Ｋの感光体ドラム１２１によるブラックのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、これによって転写ベルト１２５の表面にカラーのトナー像が形成される。この転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーのトナー像が用紙貯留部１４から搬送されてきた用紙Ｐに転写されることになる。
【００３１】
そして、各感光体ドラム１２１の図１における左方位置には当該感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去して清浄化するクリーニング装置１２７が設けられている。クリーニング装置１２７によって清浄化処理された感光体ドラム１２１の周面は、新たな帯電処理のために帯電器１２３へ向かうことになる。
【００３２】
クリーニング装置１２７で感光体ドラム１２１の周面から取り除かれた廃トナーは、所定の経路を通って図略のトナー回収ボトルに回収され、貯留されるようになっている。
【００３３】
画像形成部１２の図１における左方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１１１が形成されている。この用紙搬送路１１１には、適所に搬送ローラ対１１２が設けられ、用紙貯留部１４からの用紙がこの搬送ローラ対１１２の駆動で駆動ローラ１２５ａに掛け回されている転写ベルト１２５へ向けて搬送されるようになっている。かかる用紙搬送路１１１には、駆動ローラ１２５ａと対向した位置に転写ベルト１２５の表面と当接した第２転写ローラ１１３が設けられ、用紙搬送路１１１を搬送されつつある用紙Ｐが転写ベルト１２５と第２転写ローラ１１３とに押圧挟持されることによって転写ベルト１２５上のトナー像が当該用紙Ｐに転写されるようになっている。
【００３４】
前記定着部１３は、画像形成部１２で転写された用紙上のトナー像に対し定着処理を施すものであり、内部に加熱源である通電発熱体を備えた加熱ローラ３０、この加熱ローラ３０と対向配置された定着ローラ４０、この定着ローラ４０および前記加熱ローラ３０間に張設された定着ベルト（無端ベルト）５０およびこの定着ベルト５０と前記定着ローラ４０を介して対向配置された加圧ローラ６０とを備えてなる定着装置２０を備えて構成されている。定着装置２０については、図２〜図４を基に後に詳述する。
【００３５】
定着処理の完了したカラー画像付の用紙Ｐは、定着部１３の上部から延設された排紙搬送路１１４を通って装置本体１１に設けられた胴内排紙トレイ１１５へ向けて排出されることになる。
【００３６】
前記用紙貯留部１４は、装置本体１１における露光装置１２４の下方位置に挿脱自在に装着された用紙トレイ１４１を有している。用紙トレイ１４１には用紙束が貯留されるようになっている。そして、用紙トレイ１４１に貯留された用紙束からピックアップローラ１４２の駆動で用紙Ｐが１枚ずつ繰り出され、用紙搬送路１１１を通って画像形成部１２へ導入されるようになっている。
【００３７】
図２は、定着装置２０の一実施形態の概要を示す正面視の断面図である。図２に示すように、定着装置２０は、異形の箱形を呈した筐体８０に、加熱ローラ３０、この加熱ローラ３０と対向配置された定着ローラ４０、この定着ローラ４０および前記加熱ローラ３０間に張設された定着ベルト５０およびこの定着ベルト５０と前記定着ローラ４０を介して対向配置された加圧ローラ６０とが内装されることによって構成されている。
【００３８】
前記筐体８０の底板には、図２における左右方向の中央部より若干左方に寄った位置に用紙搬送路１１１を介して送り込まれた用紙Ｐを定着装置２０内に導入するための導入開口２１が設けられている一方、筐体８０の天板における前記導入開口２１と対向した位置には、定着処理済みの用紙Ｐを導出するための導出開口２２が設けられている。
【００３９】
前記加熱ローラ３０は、筐体８０内の図２における右方位置に用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に延びるように設けられている。かかる加熱ローラ３０は、筐体８０に回動自在に支持されたアルミニウム製の円筒状の筒軸（ローラ軸）３１を備えている。この筒軸３１回りには、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等によるフッ素樹脂加工が施されている。前記筒軸３１の内部にはハロゲンランプ等からなる通電発熱体３２が備えられている。前記定着ベルト５０は、加熱ローラ３０の筒軸３１に掛け回されている。
【００４０】
前記定着ローラ４０は、筐体８０内において回転中心が前記導入開口２１より若干右側に寄った位置で前記加熱ローラ３０の左方位置に周面が対向するように設けられている。かかる定着ローラ４０は、アルミニウム合金等の金属材料からなる定着ローラ心金４１と、この定着ローラ心金４１に同心で一体的に外嵌された円筒状の発泡性シリコンゴムからなる弾性層４２とを備えて構成されている。
【００４１】
前記定着ベルト５０は、加熱ローラ３０の筒軸３１と定着ローラ４０の弾性層４２との間に所定の緊張状態で張設されている。かかる定着ベルト５０は、本実施形態においては、ニッケル電鋳ベルトを芯材とし、この芯材の表裏面にシリコンゴム層が積層され、外周側にＰＦＡフィルム層を備えている。
【００４２】
因みに、本実施形態においては、前記ニッケル製の芯材は、厚み寸法が９０μｍに設定され、前記シリコンゴム層は、厚み寸法が２００〜３００μｍに設定され、前記ＰＦＡフィルム層は、厚み寸法が３０μｍに設定されているが、各材料の厚み寸法がこれらの値であることに限定されるものではなく、状況に応じて適宜設定される。
【００４３】
前記加圧ローラ６０は、筐体８０内において回転中心が前記導入開口２１より若干左側に寄った位置で周面が前記定着ローラ４０の周面と定着ベルト５０を介して当接するように配設されている。かかる加圧ローラ６０は、アルミニウム合金製の筒体からなる加圧ローラ本体６１と、この加圧ローラ本体６１に同心で一体的に設けられたシリコンゴム製の外嵌された円筒状の弾性体層６２と、この弾性体層６２の周面に被覆されたＰＦＡ等からなる合成樹脂フィルム６３とを備えて構成されている。
【００４４】
そして、合成樹脂フィルム６３を介した弾性体層６２の周面と定着ベルト５０を介した弾性層４２の周面との当接位置（すなわち定着ベルト５０と合成樹脂フィルム６３とが当接した位置）に、前記導入開口２１を介して筐体８０内に送り込まれた用紙Ｐをニップするニップ部Ｎが形成されている。
【００４５】
前記加圧ローラ本体６１は、アルミニウム合金等の金属材料によって形成されているのに対し、前記弾性体層６２は、シリコーンゴム等の弾性材料によって形成され、これによって前記ニップ部Ｎにおいて定着ベルト５０を介した定着ローラ４０との当接により弾性変形で径方向に凹没している。
【００４６】
かかる加圧ローラ６０においては、筐体８０の適所に設けられた図略の駆動モータの駆動力が所定の図略の減速機構を介して加圧ローラ本体６１に伝達されることにより、加圧ローラ本体６１が軸心回りに駆動回転するようになっている。この加圧ローラ６０の駆動回転は、当該加圧ローラ６０に押圧当接している定着ベルト５０に伝達され、これにより定着ベルト５０は加熱ローラ３０と定着ローラ４０との間を周回するようになっている。従って、定着ベルト５０は、周回しつつ通電発熱体３２からの輻射熱によって加熱された加熱ローラ３０の筒軸３１からの伝熱によって全体的に加熱されることになる。
【００４７】
定着装置２０はこのように構成されているため、前記第２転写ローラ１１３（図１）と、駆動ローラ１２５ａに掛け回された転写ベルト１２５との間を通過することによりトナー像の転写処理が施された用紙Ｐは、導入開口２１を介して定着ローラ４０と定着ローラ４０に張設された定着ベルト５０との間のニップ部Ｎに供給され、加圧ローラ６０の回転および定着ベルト５０の周回でこのニップ部Ｎを通過することにより、定着ベルト５０の熱が用紙Ｐ表面のトナー像に伝熱され、これによる加熱処理で当該用紙Ｐに定着処理が施される。
【００４８】
定着処理後の用紙Ｐは、定着ベルト５０の周回およびこれに従動する加圧ローラ６０の軸心回りの回転に応じ導出開口２２を介して筐体８０外に導出され、排紙搬送路１１４を通って胴内排紙トレイ１１５（図１）へ排出されることになる。
【００４９】
以下、図３および図４を基に加熱ローラ３０、定着ローラ４０および加圧ローラ６０が装着される筐体８０について説明する。図３は、筐体８０を説明するための分解斜視図であり、図４は、その組立て斜視図である。なお、図３および図４において、Ｘ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。因みに、図３および図４は、筐体８０を理解し易いように簡略化して示したいわゆる原理図であり、従って、詳細な設計的事項については図示を省略したり、あるいはアレンジして示している。また、図３においては、紙面の都合上筐体８０の右方側のみを示し、対称に形成された左方側の図示を省略している。
【００５０】
まず図３に示すように、筐体８０は、前記加熱ローラ３０、定着ローラ４０および定着ベルト５０が装着される定着ベルト側筐体８１と、前記加圧ローラ６０が装着された状態で定着ベルト側筐体８１と対向配置される加圧ローラ側筐体８７とを備えた基本構成を有している。
【００５１】
前記定着ベルト側筐体８１は、加熱ローラ３０および定着ローラ４０に張設された定着ベルト５０の各側端部に対向配置される一対の側板８２と、加熱ローラ３０を支持した状態で各側板８２に沿って水平移動可能に設けられた一対の可動板８３と、一対の側板８２の下端縁部間に架設された架設板８４と、一対の側板８２間における加熱ローラ３０の上方、後方および下方に対応した位置に装着される側面視でコ字状を呈したコ字状カバー体８５、通電発熱体３２に供給される電力を中継する端子台部材８６とを備えて構成されている。
【００５２】
前記各側板８２には、その後方側半分の位置に加熱ローラ３０の端部と対向した角孔８２１がそれぞれ穿設されているとともに、前方側半分の位置に定着ローラ４０と対向したベアリング装着孔８２２がそれぞれ穿設されている。また、各側板８２には、前記角孔８２１の後方位置から後方に向かって延設されたブラケット８２３がそれぞれ設けられているとともに、後方位置から上方に向かって突設板８２４がそれぞれ突設されている。これらの突設板８２４の上方後縁部には、互いに対向する方向に向けて突設されることによって形成した、後述する連結ロッド８０１を挿通するための第１支持片８３５がそれぞれ設けられている。
【００５３】
前記一対の可動板８３は、加熱ローラ３０の各端部に外嵌されたベアリングＢ支持するものであり、中央部にベアリングＢが嵌入されるベアリング装着孔８３１がそれぞれ穿設されている。かかる可動板８３は、一対の側板８２の対向面における角孔８２１の上下に対向配置された一対のガイドレール８２１ａに案内されつつ前後方向に移動可能になっている。そして、ガイドレール８２１ａに支持された状態の一対の可動板８３の各ベアリング装着孔８３１にベアリングＢがそれぞれ嵌入されることにより、加熱ローラ３０が軸心回りに回転可能でかつ前後移動可能に側板８２に支持されるようになっている。
【００５４】
かかる可動板８３の後方縁部の中央位置には、第１コイルスプリング８３２の前方端部が装着されている。この第１コイルスプリング８３２の後方端部は、可動板８３が一対のガイドレール８２１ａに支持された状態で、図４に示すように、前記ブラケット８２３の後方縁部に凹設された係止溝８２３ａに係止され、これによって可動板８３は、後方へ向けて付勢されるようになっている。
【００５５】
前記架設板８４は、前方位置が後方に向かって切り欠かれ、これによって定着ベルト側筐体８１が加圧ローラ側筐体８７に嵌め込まれるようにして結合された状態で用紙Ｐをニップ部Ｎへ導く導入開口２１が確保されるようになっている。
【００５６】
前記コ字状カバー体８５は、加熱ローラ３０に掛け回された定着ベルト５０の後方を覆う後板８５１と、この後板８５１の上縁部から前方に向かって延設された、定着ベルト５０の後方上面を覆う天板８５２と、前記後板８５１の下縁部から前方に向かって延設された底板８５３とからなっている。前記底板８５３が前記架設板８４の下面に積層された状態でねじ止めその他で当該架設板８４に固定されることにより、定着ベルト５０を覆う定着ベルト側筐体８１が形成されるようになっている。
【００５７】
かかるコ字状カバー体８５の底板８５３の前縁部適所には所定個数の貫通孔８５４（図３では１つのみを示している）が穿設され、ビスＳをこれらの貫通孔８５４に貫通させた上で加圧ローラ側筐体８７の後述する底板８９に螺着することにより、加圧ローラ側筐体８７が定着ベルト側筐体８１に連結されるようになっている。
【００５８】
前記端子台部材８６は、前記通電発熱体３２を支持した状態で当該通電発熱体３２へ供給される電力を中継するものである。かかる端子台部材８６は、定着ベルト側筐体８１の側板８２の角孔８２１を塞ぐ状態で当該側板８２にねじ止めその他で装着される装着板８６１と、この装着板８６１の上下方向の略中央位置から外方に向かって突設された前後方向に延びる端子台８６２とを備えて構成されている。
【００５９】
前記装着板８６１には、可動板８３のベアリング装着孔８３１より若干小径の円孔８６１ａが設けられ、通電発熱体３２は、その端面がこの円孔８６１ａを介して端子台８６２と対向するようになっている。そして、端子台８６２には、通電発熱体３２に対応した端子片８６２ａがねじ止めで取付けられ、この端子片８６２ａを介して電力が通電発熱体３２に供給されるようになっている。
【００６０】
前記加熱ローラ３０の両端部には、ベアリングＢがそれぞれ外嵌されるようになっている。そして、加熱ローラ３０は、上下一対のガイドレール８２１ａ間に支持された可動板８３のベアリング装着孔８３１にベアリングＢが嵌め込まれることによって定着ベルト側筐体８１に装着されるようになっている。
【００６１】
前記定着ローラ４０は、同心で両端部から互いに反対方向に向けて突設された一対の軸筒４３を有し、これらの軸筒４３にはベアリングＢが装着されるようになっている。そして、定着ローラ４０は、軸筒４３に装着されたベアリングＢが側板８２のベアリング装着孔８２２に嵌め込まれることによって定着ベルト側筐体８１に軸心回りに回転自在に装着されるようになっている。
【００６２】
前記加圧ローラ側筐体８７は、左右方向一対の側板８８と、これら一対の側板８８の下縁部間に架設された底板８９と、前記側板８８の前縁部から立設された上下寸法が側板８８の略半分の前板９０と、この前板９０の上縁部から後方に向かって先上がりに傾斜した傾斜天板９１とを備えて構成されている。
【００６３】
前記一対の側板８８間の内寸法は、前記定着ベルト側筐体８１の一対の側板８２間の外寸法より僅かに大きめに設定され、これによって加圧ローラ側筐体８７を定着ベルト側筐体８１に対して外嵌めし得るようになっている。かかる各側板８８には、前後方向の中央部より前方位置にベアリング装着孔８８１が穿設されている。
【００６４】
一方、前記加圧ローラ６０は、両端部から同心で互いに反対方向に向けて突設された一対の軸筒６４を有し、これらの軸筒６４にはベアリングＢが装着されるようになっている。そして、加圧ローラ６０は、軸筒６４に装着されたベアリングＢが側板８８のベアリング装着孔８８１に嵌め込まれることによって加圧ローラ側筐体８７に軸心回りに回転自在に装着されるようになっている。
【００６５】
そして、加圧ローラ６０がベアリングＢを介して加圧ローラ側筐体８７に装着された状態で、ベアリング装着孔８８１から外部に突出した軸筒６４に抜止め部材である例えばＥリング６５が装着され、これによって加圧ローラ６０の加圧ローラ側筐体８７に対する装着状態が安定するようになっている。
【００６６】
前記底板８９には、前後方向の略中央位置に左右方向に延びる長尺矩形孔８９１が設けられているとともに、後縁部に前記コ字状カバー体８５の貫通孔８５４と対向するように螺設された螺子孔８９２設けられている。前記長尺矩形孔８９１は、用紙Ｐを筐体８０内に導入する導入開口２１（図２）に対応するように設けられている。
【００６７】
そして、底板８９がコ字状カバー体８５の底板８５３の下面に当接するように加圧ローラ側筐体８７が定着ベルト側筐体８１に外嵌めされた状態で貫通孔８５４を介してビスＳを螺子孔８９２に緩やかに螺着することにより、加圧ローラ側筐体８７は、ビスＳ回りに揺動可能に定着ベルト側筐体８１に連結されるようになっている。加圧ローラ側筐体８７が定着ベルト側筐体８１に連結された状態で、加圧ローラ６０の周面が定着ベルト５０を介して定着ローラ４０の周面と対向するように加圧ローラ６０の設置位置が設定されている。
【００６８】
前記傾斜天板９１は、その前方部分が平面視でコ字状に切り欠かれることによって形成した切欠き部９１１を有している。この切欠き部９１１の両側部には、傾斜天板９１の前縁部から立設され、かつ、前記定着ベルト側筐体８１の第１支持片８３５と対向するように位置設定された左右方向一対の第２支持片９１２が設けられている。
【００６９】
そして、第１および第２支持片８３５，９１２が前後で互いに対向された状態で、当該第１および第２支持片８３５，９１２に穿設された貫通孔に後方側から連結ロッド８０１が差し通され、これによって定着ベルト側筐体８１の上部と加圧ローラ側筐体８７とが互いに連結されるようになっている。前記連結ロッド８０１には、後端部に連結ロッド８０１の径寸法より大径の頭部８０２が設けられているとともに、前端部に環状溝８０３が凹設されている。
【００７０】
かかる連結ロッド８０１は、後方から第１および第２支持片８３５，９１２に差し通された状態で、図４に示すように、第２コイルスプリング８０４が前端側に圧縮状態で外嵌され、この状態で環状溝８０３にＣリング８０５が嵌め込まれるようになっている。従って、定着ベルト側筐体８１と加圧ローラ側筐体８７とが互いに連結された状態（図４）では、第２コイルスプリング８０４の付勢力によって定着ベルト側筐体８１と加圧ローラ側筐体８７とは、第２コイルスプリング８０４の付勢力によってビスＳ回りに互いに接近する方向に向けて付勢され、これによって加圧ローラ６０が定着ベルト５０を介して定着ローラ４０に押圧当接されるようになっている。
【００７１】
また、加熱ローラ３０は、第１コイルスプリング８３２の付勢力により可動板８３およびベアリングＢを介して定着ローラ４０から離間する方向に向けて付勢された状態になっており、これによって定着ベルト５０の緊張状態が確保されるようになっている。
【００７２】
そして、本実施形態においては、加熱ローラ３０に本発明に係るベルト蛇行防止構造７０が装着されている。以下、図５および図６を基にベルト蛇行防止構造７０について説明する。図５は、本発明の一本実施形態に係るベルト蛇行防止構造７０が加熱ローラ３０に装着された状態を示す斜視図である。また、図６は、図５に示すベルト蛇行防止構造７０を構成する蛇行防止用ブッシュ７１の図であり、（イ）は、斜視図、（ロ）は、平面図である。
【００７３】
まず、図５に示すように、ベルト蛇行防止構造７０は、筒軸３１の両端部にそれぞれ回り止め状態で外嵌される一対の蛇行防止用ブッシュ７１によって構成されている。各蛇行防止用ブッシュ７１は、筒軸３１の両端からＰＦＡ層に当止するまで当該筒軸３１に外嵌される。
【００７４】
かかる蛇行防止用ブッシュ７１は、図６の（イ）および（ロ）に示すように、内径寸法が筒軸３１の外径寸法より僅かに小さく寸法設定されたブッシュ本体７２と、このブッシュ本体７２における加熱ローラ３０の筒軸３１側の端部に同心で一体に形成されたフランジ７３と、このフランジ７３の前記加熱ローラ３０の筒軸３１に向いた側の端部に形成された螺旋状端面７４とを備えて構成されている。
【００７５】
前記ブッシュ本体７２には、フランジ７３側の側部に周方向で等ピッチに筒心方向に延びる複数の補強リブ７５が一体的に設けられ、これによってブッシュ本体７２におけるフランジ７３近傍が構造的に丈夫になっている。
【００７６】
前記フランジ７３は、外形寸法が加熱ローラ３０の外径寸法に定着ベルト５０の厚み寸法を加えた値よりも大きくなるように寸法設定され、これによって加熱ローラ３０に定着ベルト５０が掛け回された状態で、当該定着ベルト５０の側縁面が全厚みに亘ってフランジ７３の螺旋状端面７４に当接し得るようになっている。
【００７７】
前記螺旋状端面７４は、フランジ７３の加熱ローラ３０と対向した側の端面が、螺旋の始まる始点Ｓ１から図６の（イ）における時計方向に向けて漸次定着ベルト５０の側縁面から遠ざかるように螺旋状に形成され、これによって螺旋状の終点Ｓ２と螺旋状の始点Ｓ１との間には所定の段差を備えた段差部７４１が形成されている。本実施形態においては、かかる段差部７４１の段差寸法は、０．５ｍｍに設定されているが、本発明は、段差部７４１が０．５ｍｍであることに限定されるものではなく、状況に応じて適宜設定される。
【００７８】
そして、かかる蛇行防止用ブッシュ７１は、内径寸法が筒軸３１の外形寸法より若干小さめに設定されているとともに、前記段差部７４１が形成された位置からブッシュ本体７２の反対側の端部に向けて切り欠かれることによって形成したスリット７６が設けられている。従って、蛇行防止用ブッシュ７１を筒軸３１に圧入することにより、当該蛇行防止用ブッシュ７１は、弾性変形しながら拡径し、これによって密着かつ回り止め状態で筒軸３１に外嵌されることになる。
【００７９】
かかるベルト蛇行防止構造７０によれば、筒軸３１が、図６の（イ）に矢印で示すように図６の右側から見て時計方向に回転すると、筒軸３１に掛け回されている定着ベルト５０が周回することになるが、このとき定着ベルト５０が図６の（ロ）において蛇行により左方に振れたとしても、蛇行防止用ブッシュ７１が筒軸３１と一体回転しているため、この蛇行防止用ブッシュ７１のフランジ７３に形成された螺旋状端面７４の筒軸３１と対向した傾斜面が蛇行防止用ブッシュ７１の回転に応じて定着ベルト５０を右方に向けて押圧し、これによって定着ベルト５０の蛇行が矯正される。
【００８０】
図７は、ベルト蛇行防止構造７０の作用をさらに詳細に説明するための平面図であり、（イ）は、定着ベルト５０が加熱ローラ３０の筒軸３１の一方の端部に最大限寄った状態、（ロ）は、定着ベルト５０が蛇行防止用ブッシュ７１の螺旋状端面７４に押されて加熱ローラ３０の筒軸３１の正規の位置に戻された状態をそれぞれ示している。
【００８１】
なお、図７において（イ）および（ロ）に添えられた添え字「ａ」は、平面視の図であることを示し、同添え字の「ｂ」は、断面視の図であることを示している。また、図７においては、段差部７４１の寸法を誇張して示している。また、図７に示す加熱ローラ３０は、矢印で示すように（イ）および（ロ）の「ｂ」における時計方向に回転している。
【００８２】
さらに、図７の（イ）および（ロ）の「ｂ」においては、螺旋状端面７４に点描を施し、点の密度によって傾斜の状態を表現している（点密度の濃い部分から薄い部分に向かって先下がりに傾斜している）。
【００８３】
まず、図７の（イ）に示す状態では、フランジ７３の螺旋状端面７４における段差部７４１の先端角部７４１ａが、図７の（イ）−「ｂ」に示すように、定着ベルト５０における復ベルト５１の裏面側の位置（往ベルト５２のこの位置（具体的にはフランジ７３の外周線と復ベルト５１の裏面側を示す線との交点）を当接終了点Ｑ２という）に当接している。この状態では、図７の（イ）−「ａ」に示すように、定着ベルト５０の往ベルト５２が段差部７４１の先端角部７４１ａに被さった状態になっているとともに、往ベルト５２の側縁面が螺旋状端面７４と摺接している。
【００８４】
そして、フランジ７３の外周線と復ベルト５１の裏面側を示す線との交点を当接開始点Ｑ１とすれば、定着ベルト５０は、この当接開始点Ｑ１を起点として時計方向に向けて当接終了点Ｑ２に到達するまでの間で当接開始点Ｑ１において螺旋状端面７４と当接しているのに対し、当接終了点Ｑ２から当接開始点Ｑ１へ戻るまでの間では、螺旋状端面７４が定着ベルト５０に当接していない。
【００８５】
このような定着ベルト５０と段差部７４１との間の当接関係において、螺旋状端面７４の先端角部７４１ａが当接終了点Ｑ２に位置した状態で、定着ベルト５０に図７の（イ）−「ａ」における左方へ向かった力が加わっている場合には、往ベルト５２が当接開始点Ｑ１で螺旋状端面７４と当接することにより、定着ベルト５０はそれ以上の左方への移動が阻止された状態になっている。すなわち、定着ベルト５０はこの位置以上左方へ向かうことはなく、この位置が定着ベルト５０の最大蛇行位置である。
【００８６】
そして、図７の（イ）に示す状態から加熱ローラ３０が回転を継続すると、定着ベルト５０は、その端縁がフランジ７３の螺旋状端面７４によって競り押され、これによって順次正規の位置に押し戻されることになる。この定着ベルト５０が押し戻される状態は、当接終了点Ｑ２に位置していた段差部７４１の先端角部７４１ａが、図７の（ロ）に示すように、当接開始点Ｑ１に到達するまで継続される。その後、定着ベルト５０は、段差部７４１の先端角部７４１ａが当接終了点Ｑ２に到達するまで螺旋状端面７４の段差部７４１に当接しているため、端へ向かって移動することはない。
【００８７】
すなわち、定着ベルト５０は、段差部７４１の段差寸法をｄとした場合、この段差寸法ｄの全長に亘って移動し得るのではなく、段差部７４１の先端角部７４１ａが当接終了点Ｑ２に位置した状態から先端角部７４１ａまでの間の距離（移動可能距離ｄ１）の範囲（図７の（ロ）−「ｂ」における角度α度の範囲）でのみ正逆移動し得るのである。
【００８８】
この移動可能距離ｄ１（ｍｍ）は、以下の式で表すことができる。すなわち、
ｄ１＝（（９０−ｃｏｓ−１（ｒ／Ｒ））・ｄ）／１８０・・・（ｉ）
但し、ｒは、筒軸３１の外径寸法（ｍｍ）、Ｒは、フランジ７３の外径寸法（ｍｍ）、ｄは、段差部７４１の段差寸法（ｍｍ）である。なお、（ｉ）式は、定着ベルト５０の復ベルト５１と往ベルト５２とが平行であるという前提の基に導出している。
【００８９】
因みに、例えば、ｒ＝３０ｍｍ、Ｒ＝３５ｍｍ、ｄ＝０．５ｍｍとして移動可能距離ｄ１を（ｉ）式により計算すると、０．１６ｍｍとなるが、図２に示す例では復ベルト５１と往ベルト５２とは定着ローラ４０に向けて先広がりで平行になっていないため、移動可能距離ｄ１の値は０．１６ｍｍより若干長めになる。
【００９０】
以上詳述したように、本発明に係るベルト蛇行防止構造７０は、少なくとも一対のローラ（本実施形態においては加熱ローラ３０と定着ローラ４０）間に張設された定着ベルト５０の蛇行を防止するものであり、特に加熱ローラ３０には、その両端部に同心で一体回転可能に装着された定着ベルト５０の側縁面に当接する円筒状の蛇行防止用ブッシュ７１が設けられ、この蛇行防止用ブッシュ７１は、加熱ローラ３０の側縁面に対する当接面が定着ベルト５０の周回方向に向けて定着ベルト５０の側縁面から遠ざかるように螺旋状に形成された螺旋状端面７４を有している。
【００９１】
かかる構成によれば、加熱ローラ３０と定着ローラ４０との間に調節された定着ベルト５０は、当該加熱ローラ３０が駆動回転されることにより、他の定着ローラ４０が従動しながらこれらのローラ３０，４０間を周回する。この周回によって定着ベルト５０がベルト幅方向に向けて揺動的に移動する蛇行を行ったとしても、加熱ローラ３０に装着された、定着ベルト５０を挟持する蛇行防止用ブッシュ７１には、定着ベルト５０の側縁面に対する当接面が当該定着ベルト５０を押圧し得るように（具体的には定着ベルト５０の周回方向に向けて定着ベルト５０の側縁面から遠ざかるように）螺旋状に形成された螺旋状端面７４が設けられ、螺旋状端面７４が蛇行防止用ブッシュ７１の回転に応じて定着ベルト５０の側縁面を連続的に押圧するため、定着ベルト５０は、中央部へ向けて常に押し戻されることになり、これによって定着ベルト５０の蛇行を確実に防止することができる。
【００９２】
このように加熱ローラ３０に蛇行防止用ブッシュ７１を装着することによってのみベルト蛇行防止構造７０が形成されるため、従来のように定着ベルト５０の両側縁面に蛇行防止用のリブを全長に亘って設けるような蛇行防止方式に比較し、装置コストの低減化に貢献することができる。
【００９３】
また、加熱ローラ３０は、該加熱ローラ３０と同心の筒軸３１を有し、蛇行防止用ブッシュ７１は、筒軸３１に一体回転可能に外嵌されているため、蛇行防止用ブッシュ７１を筒軸３１に外嵌していくことにより、当該蛇行防止用ブッシュ７１が加熱ローラ３０の端縁に当止し、これによって蛇行防止用ブッシュ７１の位置決めを容易に行うことができる。
【００９４】
また、螺旋状端面７４には段差部７４１が形成されている一方、蛇行防止用ブッシュ７１には、段差部７４１の位置で軸心方向の全長に亘って延びたスリット７６が形成されているため、蛇行防止用ブッシュ７１は、螺旋状端面７４に形成された段差部７４１部分に存在するスリット７６を介して弾性的に拡径することができ、これによって蛇行防止用ブッシュ７１が外嵌される各種の径寸法の筒軸３１に対応することができ、蛇行防止用ブッシュ７１を汎用性に富んだものにすることができる。
【００９５】
そして、本発明にかかる定着装置２０は、上記のようなベルト蛇行防止構造７０が加熱ローラ３０に設けられているため、当該定着装置２０は、定着ベルト５０の蛇行が確実に防止されるものになるため、定着ベルト５０の蛇行により定着処理で用紙上のトナー像が横にずれてしまうような画像不良の発生を有効に防止することができる。
【００９６】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００９７】
（１）上記の実施形態においては、本発明に係るベルト蛇行防止構造７０が画像形成装置１０の定着装置２０に適用されているが、本発明は、ベルト蛇行防止構造７０を定着装置２０に適用することに限定されるものではなく、無端ベルトが採用された各種の装置に適用することができる。
【００９８】
（２）上記の実施形態においては、無端ベルト（定着ベルト５０）が張設されるローラとして互いに対向した一対（加熱ローラ３０と定着ローラ４０）が採用されているが、本発明は、ローラが一対であることに限定されるものではなく、無端ベルトが３つ以上のローラに張設されていてもよい。
【００９９】
（３）上記の実施形態においては、ベルト蛇行防止構造７０を加熱ローラ３０側にのみ設けているが、これに加えて定着ローラ４０側に設けてもよい。
【０１００】
（４）上記の実施形態においては、螺旋状端面７４に形成された段差部７４１は、角部が略９０°に切り立っているが、こうする代わりにこの部分をなだらかな傾斜によって形成してもよい。こうすることによって、定着ベルト５０の側縁面が段差部７４１の切り立った角部に当接することがなくなり、定着ベルト５０の側縁面が損傷することを有効に防止することができる。
【０１０１】
（５）上記の実施形態においては、蛇行防止用ブッシュ７１の螺旋状端面７４が、図６に示すように、段差部７４１の角ぶである始点Ｓ１から終点Ｓ２に到る全長に亘って形成されているが、本発明は、螺旋状端面７４が始点Ｓ１と終点Ｓ２との間の全長に亘って形成されることに限定されるものではなく、段差部７４１が定着ベルト５０の復ベルト５１および往ベルト５２の双方と干渉しない範囲（具体的には、図７の（イ）−「ｂ」に示すように、螺旋状端面７４の段差部７４１の角部が定着ベルト５０に対する当接終了点Ｑ２に位置した状態における当該当接終了点Ｑ２と、この状態において復ベルト５１が螺旋状端面７４の縁部と当接している当接開始点Ｑ１とによって形成される中心角αの範囲）のみ螺旋面とし、その他の面は同一平面に位置するようにしてもよい。
【０１０２】
このようにしてもよいのは、螺旋状端面７４において定着ベルト５０と当接する範囲は前記中心角αの範囲のみであり、螺旋状端面７４におけるその他の面は定着ベルト５０の縁部と当接することがないからである。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】画像形成装置の内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。
【図２】定着装置の一実施形態の概要を示す正面視の断面図である。
【図３】定着装置の分解斜視図である。
【図４】定着装置の組立て斜視図である。
【図５】本発明の一本実施形態に係るベルト蛇行防止構造が加熱ローラに装着された状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示すベルト蛇行防止構造を構成する蛇行防止用ブッシュの図であり、（イ）は、斜視図、（ロ）は、平面図である。
【図７】ベルト蛇行防止構造の作用をさらに詳細に説明するための平面図であり、（イ）は、定着ベルトが左側へ最大長寄った状態、（ロ）は、定着ベルトが略半分の量だけ右側へ押し戻された状態、（ハ）は、定着ベルトが右側へ最大長押し戻された状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  画像形成装置          １１  装置本体
１１１  用紙搬送路          １１２  搬送ローラ対
１１３  転写ローラ          １１４  排紙搬送路
１１５  胴内排紙トレイ      １２  画像形成部
１２Ｃ  シアン用ユニット    １２Ｋ  ブラック用ユニット
１２Ｍ  マゼンタ用ユニット  １２Ｙ  イエロー用ユニット
１２１  感光体ドラム        １２２  現像装置
１２３  帯電器              １２４  露光装置
１２５  転写ベルト          １２５ａ  駆動ローラ
１２５ｂ  従動ローラ        １２６  転写ローラ
１２７  クリーニング装置    １３  定着部
１４  用紙貯留部            １４１  用紙トレイ
１４２  ピックアップローラ  １６  画像読取部
１６１  原稿押え            １６２  光学系ユニット
１６３  コンタクトガラス    ２０  定着装置
２１  導入開口              ２３  導出開口
２４  駆動モータ            
３０  加熱ローラ            ３１  筒軸（ローラ軸）
３２  通電発熱体            ４０  定着ローラ
４１  定着ローラ心金        ４２  弾性層
５０  定着ベルト（無端ベルト）
５１  復ベルト              ５２  往ベルト
６０  加圧ローラ            ６１  加圧ローラ本体
６２  弾性体層              ６３  合成樹脂フィルム
７０  ベルト蛇行防止構造    ７１  蛇行防止用ブッシュ
７２  ブッシュ本体          ７３  フランジ
７４  螺旋状端面            ７４１  段差部
７５  補強リブ              ７６  スリット
８０  筐体                  ８０１  連結ロッド
８０２  頭部                ８０３  環状溝
８０４  コイルスプリング    ８０５  リング
８１  定着ベルト側筐体      ８２  側板
８２１  角孔                ８２１ａ  ガイドレール
８２２  ベアリング装着孔    
８２３  ブラケット          ８２３ａ  係止溝
８２４  突設板              ８３  可動板
８３１  ベアリング装着孔    ８３２  コイルスプリング
８３５  支持片              ８４  架設板
８５  コ字状カバー体        ８５１  後板
８５２  天板                ８５３  底板
８５４  貫通孔              ８６  端子台部材
８６１  装着板              ８６１ａ  円孔
８６２  端子台              ８６２ａ  端子片
８７  加圧ローラ側筐体      ８８  側板
８８１  ベアリング装着孔    ８９  底板
８９１  長尺矩形孔          ８９２  螺子孔
９０  前板                  ９１  傾斜天板
９１１  部                  ９１２  支持片
Ｂ  ベアリング              Ｎ  ニップ部
Ｐ  用紙                    Ｓ  ビス
Ｓ１  始点                  Ｓ２  終点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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