(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段とを少なくとも有する画像形成要素を複数配列した画像形成装置であって、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有してなり、かつ該感光層が、少なくとも下記構造式（１）及び下記構造式（２）で表される電荷輸送物質を含有することを特徴とする画像形成装置。
【化１】
0004728919.tif 000044
ただし、前記構造式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。ｎは繰り返し単位の数であり、０〜１００の整数を表す。
【化２】
0004728919.tif 000045
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ１５及びＲ１６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、及びＲ２０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。
【請求項２】
画像形成要素が、静電潜像担持体と、更に帯電手段、現像手段、転写手段、クリ−ニング手段及び除電手段から選択される少なくとも１つの手段を有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
感光層が、下記構造式（１−１）で表される電荷輸送物質を含有する請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【化３】
0004728919.tif 000046
ただし、前記構造式（１−１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、構造式（１）と同じ意味を表す。
【請求項４】
感光層が、下記構造式（１−２）で表される電荷輸送物質を含有する請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【化４】
0004728919.tif 000047
ただし、前記構造式（１−２）中、Ｒ１及びＲ２は、構造式（１）と同じ意味を表す。
【請求項５】
感光層が電荷発生物質を含有し、該電荷発生物質がフタロシアニンである請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
電荷発生物質が、チタニルフタロシアニンである請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
チタニルフタロシアニンが、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有し、９．４゜、９．６゜、及び２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、該７．３゜のピークと前記９．４゜のピークとの間にピークを有さない請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
チタニルフタロシアニンの一次粒子の体積平均粒径が０．６０μｍ以下である請求項６から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
感光層が単一の層構成である請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
感光層が、少なくとも電荷発生物質を含む電荷発生層と、少なくとも電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを有する積層構成である請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置が、静電潜像担持体上に形成された可視像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持された可視像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、複数色のトナー画像を前記中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段とを少なくとも有する画像形成要素を複数配列した画像形成装置を用いた画像形成方法であって、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有してなり、かつ該感光層が、少なくとも下記構造式（１）及び下記構造式（２）で表される電荷輸送物質を含有することを特徴とする画像形成方法。
【化５】
0004728919.tif 000048
ただし、前記構造式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。ｎは繰り返し数であり、０〜１００の整数を表す。
【化６】
0004728919.tif 000049
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ１５及びＲ１６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、及びＲ２０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に好適な画像形成要素を複数配列した画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用したフルカラー画像形成装置としては、一般的には、２つの方式が知られている。１つはシングル方式、又はシングルドラム方式と呼ばれるものであり、装置中に１つの静電潜像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」と称することもある）が搭載され、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの４色に対応した４つの現像部材が搭載されたものである。このシングル方式においては、感光体上、又は記録媒体上に４色のトナー像が形成される。この方式では、感光体の周りに配置される帯電部材、露光部材、転写部材、クリーニング部材、及び定着部材は共通化することが可能であり、後述のタンデム方式に比べ、小型かつ低コストに設計することが可能である。
【０００３】
一方、もう１つの方式としてタンデム方式、又はタンデムドラム方式と呼ばれるものがある（特許文献１参照）。この方式は、少なくとも装置中に複数の感光体が搭載されたものである。一般的には、１本の感光体ドラムに対し、帯電部材、露光部材、現像部材、転写部材、及びクリーニング部材が１つずつ配置され、１つの画像形成要素を形成し、該画像形成要素が複数個（一般的には４つ）搭載されている。このタンデム方式においては、１つの画像形成要素で１色のトナー像を形成し、順次、記録媒体上にトナー像を転写し、フルカラー像を形成する。このタンデム方式のメリットは、高速画像形成が可能であることが挙げられる。これは、各色のトナー像を並列処理にて作成できるためである。したがって上記シングル方式に比べ、画像形成処理時間がおよそ４分の１の時間で済み、４倍の高速プリントに対応することができる。また、感光体をはじめとする画像形成要素中に具備された各部材の耐久性を実質的に高めることができるという利点がある。これは、前記シングル方式においては、１本の感光体で４回の帯電、露光、現像の各工程を行い、１つのフルカラー像を形成するのに対し、前記タンデム方式では上記動作を１本の感光体で１回しか行わないからである。
【０００４】
しかし、前記タンデム方式は、画像形成要素を複数配列するため、装置全体が大きくなってしまい、また、コストが高いものになってしまうというデメリットがある。
前記課題を解決するため、感光体を小径化し、感光体周りに設置される各部材を小型化し、１つの画像形成要素を小さくすることで対応が行われてきた。これにより、装置の小型化のみならず材料費の低減といった効果も生じ、装置全体としての低コスト化も多少進んだ。しかし、このような装置のコンパクト化、小型化に伴って、画像形成要素に搭載された感光体を高感度にし、かつ安定性を大幅に上げなければならないという、課題が新たに発生した。
【０００５】
また、前記タンデム方式の第１の目的である高速プリント化を生かすためには画像形成のプロセスを高速に行う必要がある。そのため、用いる感光体の感度、即ち、帯電状態から露光された場合に速やかに光減衰する必要がある。また、繰返し使用時においても、光減衰特性が安定して維持される必要がある。特に、画像形成要素を複数配列させるタンデム方式のフルカラー電子写真装置においては使用するユーザーの出力する色の割合により特定の色（例えば、黒色のみ）が多く使用される場合が一般に多くなり、各感光体の負荷が一様にならない。この場合、一部の感光体のみの光減衰特性が劣化して繰返し使用時において色を重ねたフルカラー画像を出力した場合の色調に変化が生じてしまうという問題がある。
【０００６】
このように感光体の繰返し使用時の特性が安定しないと出力される画像品質に問題が生じて、長期にわたる繰返し使用時において、色調変化、地肌汚れなどの異常画像が発生してしまうという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−３４１６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記要望に応え、従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高耐久であり、繰り返し使用に対しても品質の安定したフルカラー画像が形成可能であり、かつ低コストに高速フルカラー画像を形成することができる画像形成要素を複数配列した画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、高速フルカラー対応の高画質で高耐久な画像形成装置を得るには、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段とを有する画像形成要素を複数個備えたタンデム型の画像形成装置を用い、これを更に高速化、高安定化するためには、タンデムを構成する各静電潜像担持体の光減衰特性が高速で、かつ安定している必要があり、具体的には、各色に対応した感光体の使用状況の多寡に依らず、複数の静電潜像担持体の光減衰特性が長期間の繰返し使用後においても一様に変化が少ないことが必要であることを知見した。
また、一般に、静電潜像担持体は、繰返し使用により帯電性の低下や感度の低下、もしくは露光部電位の上昇などを生じる。これらは基本的に感光層中に用いる電荷輸送物質に起因する場合が多く、これを改善することで初期の感度特性が良好なだけでなくその維持性も高く、結果として感度低下や露光部電位の上昇などの副作用を抑制することが可能となる。したがって露光後の光減衰後の電位が十分に落ちきる、所謂裾引きの良い電子写真感光体が必要であることを知見した。
そして、本発明者らは、上記知見に基づき多くの化合物の中から鋭意検討を進めた結果、静電潜像担持体の感光層中に、少なくとも特定構造を有する電荷輸送物質を含有することにより、上記目的を効果的に達成できることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１０】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段とを少なくとも有する画像形成要素を複数配列した画像形成装置であって、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有してなり、かつ該感光層が、少なくとも下記構造式（１）で表される電荷輸送物質を含有することを特徴とする画像形成装置である。
【化６】
0004728919.tif 000002
ただし、前記構造式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。ｎは繰り返し単位の数であり、０〜１００の整数を表す。
＜２＞  画像形成要素が、静電潜像担持体と、更に帯電手段、現像手段、転写手段、クリ−ニング手段及び除電手段から選択される少なくとも１つの手段を有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジである前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜３＞  感光層が、下記構造式（１−１）で表される電荷輸送物質を含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【化７】
0004728919.tif 000003
ただし、前記構造式（１−１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、構造式（１）と同じ意味を表す。
＜４＞  感光層が、下記構造式（１−２）で表される電荷輸送物質を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【化８】
0004728919.tif 000004
ただし、前記構造式（１−２）中、Ｒ１及びＲ２は、構造式（１）と同じ意味を表す。
＜５＞  感光層が、更に下記構造式（２）で表される電荷輸送物質を含有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【化９】
0004728919.tif 000005
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ１５及びＲ１６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、及びＲ２０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。
＜６＞  感光層が電荷発生物質を含有し、該電荷発生物質がフタロシアニンである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜７＞  電荷発生物質が、チタニルフタロシアニンである前記＜６＞に記載の画像形成装置である。
＜８＞  チタニルフタロシアニンが、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有し、９．４゜、９．６゜、及び２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、該７．３゜のピークと前記９．４゜のピークとの間にピークを有さない前記＜７＞に記載の画像形成装置である。
＜９＞  チタニルフタロシアニンの一次粒子の体積平均粒径が０．６０μｍ以下である前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１０＞  感光層が単一の層構成である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１１＞  感光層が、少なくとも電荷発生物質を含む電荷発生層と、少なくとも電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを有する積層構成である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１２＞  画像形成装置が、静電潜像担持体上に形成された可視像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持された可視像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、複数色のトナー画像を前記中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１３＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段とを少なくとも有する画像形成要素を複数配列した画像形成装置を用いた画像形成方法であって、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有してなり、かつ該感光層が、少なくとも下記構造式（１）で表される電荷輸送物質を含有することを特徴とする画像形成方法である。
【化１０】
0004728919.tif 000006
ただし、前記構造式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。ｎは繰り返し数であり、０〜１００の整数を表す。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、少なくとも静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段とを有する画像形成要素を複数配列してなり、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有してなり、かつ該感光層が、少なくとも上記構造式（１）で表される電荷輸送物質を含有する。
本発明の画像形成装置においては、上記構成を採用することによって、高耐久であり、繰り返し使用に対しても品質の安定したフルカラー画像が形成可能であり、かつ低コストに高速フルカラー画像を形成することができる。
【００１２】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成要素を複数配列したタンデム型の画像形成装置を用いているので、高耐久であり、繰り返し使用に対しても品質の安定したフルカラー画像が形成可能であり、かつ低コストに高速フルカラー画像を形成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、高耐久であり、繰り返し使用に対しても品質の安定したフルカラー画像が形成可能であり、かつ低コストに高速フルカラー画像を形成することができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段とを少なくとも有する画像形成要素を複数配列してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他による手段、例えば、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
前記画像形成要素は、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの４色に対応した４つ配列することが好ましい。
本発明の画像形成方法は、本発明の前記画像形成装置を用い、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、該可視像を記録媒体に転写する転写工程とを含んでなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば定着工程、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【００１５】
本発明による画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００１６】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
【００１７】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体は、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１８】
前記静電潜像担持体は、第一の形態では、支持体上に単一の層構成である感光層（以下、「単層型感光層」と称することもある）を有してなり、更に必要に応じて、下引き層等のその他の層を有してなる。
また、前記静電潜像担持体は、第二の形態では、支持体と、該支持体上に電荷発生層と、電荷輸送層とを積層した構成の感光層（以下、「積層型感光層」と称することもある）を有してなり、更に必要に応じて、下引き層等のその他の層を有してなる。なお、前記第二形態では、電荷発生層、及び電荷輸送層は逆に積層しても構わない。
前記静電潜像担持体における感光層を、少なくとも電荷発生物質を含む電荷発生層と、少なくとも電荷輸送物質を含む電荷輸送層とに機能分離することで感度をより向上させることができる。また、用いることのできる材料の選択の幅を広げることが可能となる。
一方、前記静電潜像担持体における感光層を、電荷発生物質と、電荷輸送物質とを単一の層に含ませる単一構成の層とすることで摩耗による感度の変化を少なくし、繰返し使用による特性の変化を最小限に抑えることが可能となる。
【００１９】
ここで、図１は、本発明の静電潜像担持体の模式断面図であり、支持体２０１上に感光層２０２を設けた構成のものである。また、図２は、感光層が電荷発生層（ＣＧＬ）２０３と、電荷輸送層（ＣＴＬ）２０４とから構成される機能分離型タイプのものであり、支持体２０１と電荷発生層２０３との間に、下引き層２０５が設けられている。なお、本発明の静電潜像担持体は、支持体２０１上に少なくとも感光層２０２を有していれば、上記のその他の層、及び感光層のタイプは任意に組み合わされていても構わない。
【００２０】
前記感光層は、少なくとも下記構造式（１）で表される電荷輸送物質を含有してなり、電荷発生物質、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
【００２１】
−電荷輸送物質−
前記電荷輸送物質としては、下記構造式（１）で表される化合物が用いられる。
【化１１】
0004728919.tif 000007
ただし、前記構造式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。ｎは繰り返し単位の数であり、０〜１００の整数を表す。
【００２２】
前記構造式（１）におけるアルキル基としては、炭素数１〜２５が好ましく、炭素数１〜１０がより好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ペプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等の直鎖状のもの；ｉ―プロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メチルプロピル基、ジメチルプロピル基、エチルプロピル基、ジエチルプロピル基、メチルブチル基、ジメチルブチル基、メチルペンチル基、ジメチルペンチル基、メチルヘキシル基、ジメチルヘキシル基等の分岐状のもの；アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルキルカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、エステル化されていてもよいカルボキシル基で置換されたアルキル基、シアノ基で置換されたアルキル基等が挙げられる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は未置換のアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたアルキル基に含まれる。
【００２３】
前記構造式（１）におけるシクロアルキル基としては、炭素数３〜２５が好ましく、炭素数３〜１０がより好ましく、具体的には、シクロプロパンからシクロデカンまでの同属環；メチルシクロペンタン、ジメチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、テトラメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルシクロヘキサン等のアルキル置換基を有するもの；アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、ハロゲン原子、アミノ基、エステル化されていてもよいカルボキシル基、シアノ基等で置換されたシクロアルキル基等が挙げられる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は未置換のシクロアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたシクロアルキル基に含まれる。なお、前記ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２４】
前記構造式（１）におけるアラルキル基としては、上記置換又は無置換のアルキル基に芳香族環が置換した基が挙げられ、炭素数６〜１４のアラルキル基が好ましい。より具体的には、ベンジル基、ペルフルオロフェニルエチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、ターフェニルエチル基、ジメチルフェニルエチル基、ジエチルフェニルエチル基、ｔ−ブチルフェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、５−フェニルペンチル基、６−フェニルヘキシル基、ベンズヒドリル基、トリチル基などが例示できる。
【００２５】
ｎは繰り返し単位の数であり、０〜１００の整数を表し、０〜５の整数が好ましい。ｎは、重量平均分子量（Ｍｗ）から求められる。即ち化合物は分子量に分布をもった状態で存在する。ｎが１００を超えると化合物の分子量が大きくなり、各種溶媒に対する溶解性が落ちるため、１００以下が好ましい。一方、ｎが１の場合にはナフタレンカルボン酸の三量体であるが、Ｒ１及びＲ２の置換基を適切に選択することにより、オリゴマーでも優れた電子移動特性が得られる。このように繰り返し単位ｎの数により、オリゴマーからポリマーまで幅広い範囲のナフタレンカルボン酸誘導体が合成される。
オリゴマー領域の分子量が小さい範囲では、段階的に合成することで、単分散の化合物を得ることができる。分子量が大きい化合物の場合は、分子量に分布をもった化合物が得られる。
これらの中でも、ｎが０である下記構造式（１−１）で表される電荷輸送物質が特に好ましい。
【化１２】
0004728919.tif 000008
ただし、前記構造式（１−１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、上記構造式（１）と同じ意味を表す。
【００２６】
また更に、下記構造式（１−２）で表される電荷輸送物質が好適である。
【化１３】
0004728919.tif 000009
ただし、前記構造式（１−２）中、Ｒ１及びＲ２は、上記構造式（１）と同じ意味を表す。
【００２７】
ここで、具体的には、下記構造式（３）から（１０）で表される電荷輸送物質が、得られる画像が高品質である点から好ましい。なお、これら構造式中において、Ｍｅはメチル基を表す。
【００２８】
【化１４】
0004728919.tif 000010
【化１５】
0004728919.tif 000011
【化１６】
0004728919.tif 000012
【化１７】
0004728919.tif 000013
【化１８】
0004728919.tif 000014
【化１９】
0004728919.tif 000015
ただし、前記構造式（８）中、両端の末端基はＭｅ（メチル）基を表す。
【化２０】
0004728919.tif 000016
ただし、前記構造式（９）中、両端の末端基はＭｅ（メチル）基を表す。
【化２１】
0004728919.tif 000017
ただし、前記構造式（１０）中、両端の末端基はＭｅ（メチル）基を表し、ｎは１〜１００の整数を表す。
【００２９】
ここで、前記構造式（１）で表される電荷輸送物質は、主として以下の２通りの方法によって合成できる。
【化２２】
0004728919.tif 000018
ただし、前記反応式中、Ｒ１〜Ｒ１４及びｎは、上記構造式（１）と同じ意味を表す。
【００３０】
【化２３】
0004728919.tif 000019
ただし、前記反応式中、Ｒ１〜Ｒ１４及びｎは、上記構造式（１）と同じ意味を表す。
【００３１】
また、前記構造式（１−１）で表される電荷輸送物質の製造方法としては、例えば、（ｉ）ナフタレンカルボン酸若しくはその無水物をアミン類と反応させて、モノイミド化する方法、（ｉｉ）ナフタレンカルボン酸若しくはその無水物を緩衝液によりｐＨ調整してジアミン類と反応させる方法等が挙げられる。
前記（ｉ）のモノイミド化は無溶媒、若しくは溶媒存在下で行う。前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロナフタレン、酢酸、ピリジン、メチルピリジン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルエチレンウレア、ジメチルスルホキサイド等原料や生成物と反応せず、５０〜２５０℃の温度で反応するものを用いることが好ましい。また、ｐＨ調整には、水酸化リチウム、水酸化カリウム等の塩基性水溶液をリン酸等の酸との混合により作製した緩衝液を用いることが好ましい。
前記（ｉ）及び（ｉｉ）のようなカルボン酸とアミン類やジアミン類とを反応させるカルボン酸誘導体脱水反応は、無溶媒、若しくは溶媒存在下で行う。前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゼン、トルエン、クロロナフタレン、ブロモナフタレン、無水酢酸等原料や生成物と反応せず５０〜２５０℃の温度で反応させられるものを用いることが好ましい。いずれの反応も、無触媒若しくは触媒存在下で行ってよく、特に限定されないが、例えば、モレキュラーシーブスやベンゼンスルホン酸やｐ−トルエンスルホン酸等を脱水剤として用いることができる。
【００３２】
ここで、前記構造式（３）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造することができる。
＜第一工程＞
２００ｍｌの４つ口フラスコ内に、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン２．１４ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体Ａ  ２．１４ｇ（収率３１．５質量％）を得た。
＜第二工程＞
１００ｍｌの４つ口フラスコ内に、モノイミド体Ａ  ２．０ｇ（５．４７ｍｍｏｌ）と、ヒドラジン一水和物０．１３７ｇ（２．７３ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶して、上記構造式（３）で表される電荷輸送物質０．６６８ｇ（収率３３．７質量％）を合成した。
【００３３】
また、前記構造式（４）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造することができる。
＜第一工程＞
２００ｍｌの４つ口フラスコ内に、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物１０ｇ（３７．３ｍｍｏｌ）、及びヒドラジン一水和物０．９３１ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸２０ｍｇ、及びトルエン１００ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、二量体Ｃ  ２．８４ｇ（収率２８．７％）を得た。
＜第二工程＞
１００ｍｌの４つ口フラスコ内に、二量体Ｃ  ２．５ｇ（４．６７ｍｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）３０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノプロパン０．２７８ｇ（４．６７ｍｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｃ  ０．５５６ｇ（収率３８．５質量％）を得た。
＜第三工程＞
５０ｍｌの４つ口フラスコ内に、モノイミド体Ｃ  ０．５０ｇ（１．６２ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン０．１８６ｇ（１．６２ｍｍｏｌ）と、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶して、上記構造式（４）で表される電荷輸送物質０．２４３ｇ（収率２２．４質量％）を合成した。
【００３４】
また、前記構造式（５）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造することができる。
＜第一工程＞
２００ｍｌの４つ口フラスコ内に、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノプロパン１．１０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体Ｂ  ２．０８ｇ（収率３６．１質量％）を得た。
＜第二工程＞
１００ｍｌの４つ口フラスコ内に、モノイミド体Ｂ  ２．０ｇ（６．４７ｍｍｏｌ）、ヒドラジン一水和物０．１６２ｇ（３．２３ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、及びトルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に、回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶して、上記構造式（５）で表される電荷輸送物質０．８１０ｇ（収率３７．４質量％）を合成した。
【００３５】
また、前記構造式（６）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造することができる。
＜第一工程＞
２００ｍｌの４つ口フラスコ内に、上述した二量体Ｃ  ５．０ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン１．０８ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｄ  １．６６ｇ（収率２８．１質量％）を得た。
＜第二工程＞
１００ｍｌの４つ口フラスコ内に、モノイミド体Ｄ  １．５ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノオクタン０．３０８ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶して、上記構造式（６）で表される電荷輸送物質０．３２８ｇ（収率１８．６質量％）を合成した。
【００３６】
また、前記構造式（７）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造することができる。
＜第一工程＞
２００ｍｌの４つ口フラスコ内に、上述した二量体Ｃ  ５．０ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン１．０８ｇ（９．３９ｍｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｄ  １．６６ｇ（収率２８．１質量％）を得た。
＜第二工程＞
１００ｍｌの４つ口フラスコ内に、モノイミド体Ｄ  １．５ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、６−アミノウンデカン０．４０８ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶して、上記構造式（７）で表される電荷輸送物質０．２７６ｇ（収率１４．８質量％）を合成した。
【００３７】
前記構造式（８）で表される電荷輸送物質は下記の方法により製造することができる。
＜第一工程＞
２００ｍｌの４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノペンタン１．６２ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）とＤＭＦ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体Ｅ  ３．４９ｇ（収率４５．８％）を得た。
＜第二工程＞
１００ｍｌの４つ口フラスコに、モノイミド体Ｅ  ３．０ｇ（７．３３ｍｍｏｌ）と、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物０．９８３ｇ（３．６６ｍｍｏｌ）、ヒドラジン一水和物０．３６８ｇ（７．３３ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１０ｍｇ、トルエン５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて２回精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、上記構造式（８）で表される化合物０．９３９ｇ（収率１３．７％）を得た。
質量分析（ＦＤ−ＭＳ）において、Ｍ／ｚ＝９３４のピークが観測されたことにより目的物であると同定した。元素分析は計算値が、炭素６６．８１％、水素３．６７％、窒素８．９９％であるのに対し、実測値が炭素６６．９２％、水素３．７４％、窒素９．０５％であった。
【００３８】
また、上記構造式（１）、（１−１）、及び（１−２）で表される電荷輸送物質に加えて、下記構造式（２）で表される電荷輸送物質を更に加えることにより、電荷輸送能を低下させることなく成膜時における収縮を緩和し、アルミニウム蒸着したＰＥＴシートやニッケルベルト等のフレキシブルなシートを支持体とした場合、一般にカールと称される反りが減少させることが可能となる。また、添加により膜が緻密となるため酸性ガスによる影響を受けにくくなるという利点、即ち耐ガス性が向上するという効果がある。
【化２４】
0004728919.tif 000020
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ１５及びＲ１６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかを表す。Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、及びＲ２０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、及び置換基を有していてもよいアラルキル基のいずれかの基を表す。
【００３９】
前記構造式（２）で表される電荷輸送物質としては、具体的に以下の化合物が例示できる。
【化２５】
0004728919.tif 000021
ただし、前記構造式（１１）中、両端の末端基はＭｅ（メチル基）を表す。
【化２６】
0004728919.tif 000022
ただし、前記構造式（１２）中、両端の末端基はＭｅ（メチル基）を表す。
【００４０】
前記構造式（２）で表される電荷輸送物質の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記電荷輸送物質全体量に対して１〜５０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。前記添加量が１質量％未満であると、膜質改善が軽微で明確な効果が見られず、５０質量％を超えると、電荷輸送能がやや低下する傾向がみられる。
【００４１】
−電荷発生物質−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、公知の電荷発生物質の中から目的に応じて適宜選択することができるが、フタロシアン構造を有する化合物が本発明の前記電荷輸送物質との組合せの点から好ましい。
これらの中でも、中心金属としてチタンを有する下記構造式（ｉ）で表されるチタニルフタロシアニンは、感度が高い感光層とすることができ、画像形成装置の小型化と高速化をより一層図ることが可能となる点で特に好ましい。
【００４２】
【化２７】
0004728919.tif 000023
ただし、前記構造式（ｉ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、各種ハロゲン原子を表す。ｎ、ｍ、ｌ、及びｋは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、０〜４の整数を表す。
【００４３】
前記チタニルフタロシアニンの合成法や電子写真特性に関する文献としては、例えば、特開昭５７−１４８７４５号公報、特開昭５９−３６２５４号公報、特開昭５９−４４０５４号公報、特開昭５９−３１９６５号公報、特開昭６１−２３９２４８号公報、特開昭６２−６７０９４号公報などが挙げられる。
また、チタニルフタロシアニンには、種々の結晶系が知られており、特開昭５９−４９５４４号公報、特開昭５９−４１６１６９５９１６６９５９号公報、特開昭６１−２３９２４８号公報、特開昭６２−６７０９４号公報、特開昭６３−３６６号公報、特開昭６３−１１６１５８号公報、特開昭６３−１９６０６７号公報、特開昭６４−１７０６６号公報、特開２００１−１９８７１号公報等に各々結晶形の異なるチタニルフタロシアニンが記載されている。
これらの結晶形のうち、ブラッグ角２θの２７．２°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが特に優れた感度特性を示し、良好に使用される。特に、特開２００１−１９８７１号公報に記載されている２７．２°に最大回析ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回析ピークとして７．３°にピークを有し、該７．４゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないチタニルフタロシアニンを用いることで、高感度を失うことなく、繰り返し使用しても帯電性の低下を生じない安定した電子写真感光体を得ることができる。
更に、一次粒子の体積平均粒径が０．６０μｍ以下であるチタニルフタロシアニン結晶を用いることによって、高感度を失うことなく繰り返し使用によっても帯電性の低下を生じない安定な電子写真感光体を得ることができ、地肌汚れ特性が著しく改善できる。これは、一次粒子の体積平均粒径が０．６０μｍを超えると、接触面積が低下して電荷発生効率が低下するためである。
【００４４】
＜複層型感光層＞
前記複層型感光層は、上述したように、電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有し、更に必要に応じて、その他の層を有してなる。
【００４５】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、上述したように、フタロシアニンが好ましく、チタニルフタロシアニンが特に好ましい。該チタニルフタロシアニンとしては、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有し、９．４゜、９．６゜、及び２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、該７．３゜のピークと前記９．４゜のピークの間にピークを有さないものが好適である。
前記電荷発生物質の前記電荷発生層における含有量は、１０〜１００質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
【００４６】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
なお、必要に応じて、上記以外の電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質を添加することもできる。
【００４８】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法とがある。
前者の方法としては、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法等が挙げられる。この真空薄膜作製法は、上述した無機系材料又は有機系材料を良好に形成することができる。
また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、電荷発生層塗工液を用いて、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などの慣用されている方法を用いて行うことができる。
【００４９】
前記電荷発生層塗工液に用いられる有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、沸点が４０〜８０℃のテトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、メタノール、エタノールは、塗工後の乾燥が容易であることから特に好適である。
前記電荷発生層塗工液は、上記有機溶媒中に前記電荷発生物質と、バインダー樹脂を分散乃至溶解して調製する。有機顔料を有機溶媒に分散する方法としては、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、振動ミルなどの分散メディアを用いた分散方法や、高速液衝突分散方法などが挙げられる。
前記電荷発生層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【００５０】
−電荷輸送層−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ電荷移動性がよいことが要求される。
【００５１】
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００５２】
前記電荷輸送物質としては、上述したように、上記構造式（１）で表される電荷輸送物質を用いる。
更に必要に応じて、公知の電荷輸送物質、即ち、電子輸送物質（アクセプター）、正孔輸送物質（ドナー）を併用することもできる。
前記電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記正孔輸送物質としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記電荷輸送物質の添加量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対し４０〜２００質量部が好ましく、７０〜１５０質量部がより好ましい。
【００５３】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、前記電荷輸送層の環境変動に対する安定性を確保する目的から、電気的に不活性な高分子化合物を用いる場合には、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体等が好ましい。ここで、電気的に不活性な高分子化合物とは、トリアリールアミン構造のような光導電性を示す化学構造を含まない高分子化合物を意味する。
これらの樹脂を添加剤としてバインダー樹脂と併用する場合、光減衰感度の制約から、その添加量は５０質量％以下とすることが好ましい。
【００５４】
前記電荷輸送層は、前記電荷輸送物質及び前記バインダー樹脂を適当な溶剤に溶解乃至分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記電荷輸送層の厚みは、１５〜４０μｍが好ましく、１５〜３０μｍがより好ましく、１５〜２５μｍが更に好ましい。
【００５５】
＜単層型感光層＞
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、及びバインダー樹脂を含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質、前記電荷輸送物質、及び前記バインダー樹脂としては、前記積層型感光層と同様な材料を用いることができる。
前記電荷発生物質の添加量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対し０．１〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。また、前記電荷輸送物質の添加量は、樹脂成分１００質量部に対し４０〜２００質量部が好ましく、７０〜１５０質量部がより好ましい。
【００５６】
キャスティング法により単層型感光層を設ける場合には、電荷発生物質と低分子並びに高分子電荷輸送物質を適当な溶剤に溶解乃至分散し、これを塗布し、乾燥することにより形成できる。また、前記単層型感光層には、更に必要により、可塑剤、バインダー樹脂を含有することができる。前記バインダー樹脂としては、前記電荷輸送層と同様のバインダー樹脂を用いることができる。
【００５７】
前記単層型感光層の厚みは、１０〜４５μｍが好ましく、１５〜３２μｍがより好ましく、１５〜２５μｍが更に好ましい。前記厚みが１０μｍ未満であると、帯電性が低下することがあり、４５μｍを超えると、感度の低下をもたらすことがある。
【００５８】
＜支持体＞
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものが好適である。
前記支持体としては、材料、形状、及び大きさなどは特に制約はなく、板状、ドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できるが、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。
【００５９】
上記以外にも、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工し、導電性層を形成したものも用いることができる。
前記導電性粉体の材料としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体などが挙げられる。
前記結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
前記導電性層は、前記導電性粉体と結着樹脂とを溶剤に溶解乃至分散させた塗布液を支持体上に塗布することにより形成することができる。前記溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどが挙げられる。
【００６０】
なお、前記円筒基体上に、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ゴム、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂等に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも好適である。
【００６１】
−下引き層−
前記支持体と前記感光層との間には、更に必要に応じて、下引き層を設けてもよい。前記下引き層は、一般には樹脂を主成分として含有する。これらの樹脂は、その上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが好ましい。
前記樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂、などが挙げられる。
【００６２】
また、前記下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示される金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
前記下引き層は、前記感光層と同様な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に、本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。前記下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【００６３】
また、本発明の静電潜像担持体においては、耐環境性の改善のため、特に、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、感光層、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
前記酸化防止剤として、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類などが挙げられる。
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなどが挙げられる。
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
前記酸化防止剤の添加量は、添加する層の総質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００６４】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００６５】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００６６】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００６７】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
【００６８】
＜トナー＞
前記トナーは、製法や材料については、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、このようなトナーの製造方法としては、日本画像学会誌４３巻、第１号(２００４年)などに記載されているような粉砕分級法、水系媒体中で油相を乳化、懸濁又は凝集させて、トナー母体粒子を形成させる、懸濁重合法、乳化重合法、ポリマー懸濁法等が挙げられる。
【００６９】
前記粉砕法は、例えば、トナー材料を溶融及び混練し、粉砕、分級等することにより、前記トナーの母体粒子を得る方法である。なお、該粉砕法の場合、前記トナーを球形にする目的で、得られたトナーの母体粒子に対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、前記機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いて前記トナーの母体粒子に付与することができる。
【００７０】
前記懸濁重合法は、油溶性重合開始剤、重合性単量体中に着色剤、離型剤等を分散し、界面活性剤、その他固体分散剤等が含まれる水系媒体中で後に述べる乳化法によって乳化分散する。その後重合反応を行い粒子化した後に、本発明におけるトナー粒子表面に無機微粒子を付着させる湿式処理を行えばよい。その際、余剰にある界面活性剤等を洗浄除去したトナー粒子に処理を施すことが好ましい。
前記重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸などの酸類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有すアクリレート、メタクリレートなどを一部用いることによってトナー粒子表面に官能基を導入できる。
また、使用する分散剤として酸基や塩基性基を有すものを選ぶことよって粒子表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。
【００７１】
前記乳化重合法としては、水溶性重合開始剤、重合性単量体を水中で界面活性剤を用いて乳化し、通常の乳化重合の手法によりラテックスを合成する。別途着色剤、離型剤等を水系媒体中分散した分散体を用意し、混合の後にトナーサイズまで凝集させ、加熱融着させることによりトナーを得る。その後、後述する無機微粒子の湿式処理を行えばよい。ラテックスとして懸濁重合法に使用されうる単量体と同様なものを用いればトナー粒子表面に官能基を導入できる。
【００７２】
これらの中でも、樹脂の選択性が高く、低温定着性が高く、また、造粒性に優れ、粒径、粒度分布、形状の制御が容易であるため、前記トナーとしては、トナー材料の溶解乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散させてトナーを造粒してなるものが好ましい。
【００７３】
前記トナー材料の溶解液は、前記トナー材料を溶媒中に溶解させてなり、前記トナー材料の分散液は、前記トナー材料を溶媒中に分散させてなる。
前記トナー材料としては、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と、結着樹脂と、離型剤と、着色剤とを反応させて得られる接着性基材などを少なくとも含んでなり、更に必要に応じて、樹脂微粒子、帯電制御剤などのその他の成分を含んでなる。
前記接着性基材は、紙等の記録媒体に対し接着性を示し、前記活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を前記水系媒体中で反応させてなる接着性ポリマーを少なくとも含み、更に公知の結着樹脂から適宜選択した結着樹脂を含んでいてもよい。
【００７４】
前記トナーの体積平均粒径は、３〜８μｍが好ましく、３〜６μｍがより好ましい。前記体積平均粒径が３μｍ未満であると、画像不良を発生しやすい粒径１μｍ以下の微粉トナーの割合が大きくなってしまうことがあり、８μｍを超えると、電子写真画像の高画質化の要求に対応するのが困難となることがある。
前記体積平均粒径は、例えば、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「コールターカウンターＴＡＩＩ」を用いて測定することができる。
【００７５】
また、前記トナーの平均円形度は、０．９０以上が好ましく、０．９５以上がより好ましい。前記平均円形度が０．９０以上であると、現像性、転写性が向上し、高画質な画像を得られる。
ここで、前記トナーの平均円形度は、例えば、トナーを含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法などにより計測することができ、例えば、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス株式会社製）等を用いて計測することができる。
【００７６】
＜現像剤＞
前記現像剤は、前記トナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像器の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像器における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００７７】
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【００７８】
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている像担持体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
前記芯材の粒径としては、平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））で、１０〜２００μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。
【００８０】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００８２】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セロソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【００８３】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。前記量が０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【００８４】
前記現像剤が前記二成分現像剤である場合、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８質量％が好ましく、９３〜９７質量％がより好ましい。
二成分系現像剤のトナーとキャリアの混合割合は、キャリア１００質量部に対しトナー１〜１０．０質量部が好ましい。
【００８５】
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像をトナー乃至現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００８６】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、トナー乃至現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【００８７】
前記現像器内では、例えば、前記トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００８８】
前記現像器に収容させる現像剤は、トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００８９】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、
該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００９０】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００９１】
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対し、これを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００９２】
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００９３】
前記クリーニング工程については後に詳述するが、前記像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記像担持体上に残留する前記トナーを除去することができるものであり、本発明の画像形成装置においては、少なくともクリーニングブレードを用いる。
【００９４】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００９５】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００９６】
ここで、図面に沿って本発明で用いられる画像形成装置を説明する。なお、いずれの図面においても静電潜像担持体は本発明の要件を満たす静電潜像担持体である。
図３は、本発明における画像形成装置の一例を説明するための概略図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図３において、静電潜像担持体（感光体）３１１は、本発明の要件を満たす静電潜像担持体である。
この感光体３１１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
帯電手段３１２は、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
転写手段３１６には、一般に上記の帯電器を使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
また、３１３は露光手段を表し、半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることができる。また、場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
３０１は、除電手段であり必要性に応じて用いられる。光源としては蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を挙げることができる。
現像手段３１４により感光体上に現像されたトナー３１５は、記録媒体３１８に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段３１７により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００９７】
図４には、本発明における画像形成装置の別の一例を説明するための例を示す。図４において、感光体３１１は、本発明の要件を満たす電子写真感光体であり、エンドレスベルト状のものである。
駆動手段３０２により駆動され、帯電手段３１２による帯電、露光手段３１３による像露光、現像（図示せず）、転写手段３１６による転写、クリーニング前露光手段３０３によるクリーニング前露光、クリーニング手段３１７によるクリーニング、除電手段３０１による除電が繰返し行われる。図４においては、感光体(この場合は支持体が透光性である)の支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行われる。
図４の露光手段３１３においても、光源として半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることができる。また場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００９８】
以上の画像形成装置は、本発明における実施形態を例示するものであって、他の実施形態も可能である。例えば、図４において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、及びその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
また、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられる。これらのプロセスカートリッジは着脱可能であり、メンテナンスが容易となる。
【００９９】
前記プロセスカートリッジとしては、例えば、図９に示すように、感光体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。図９中、１０３は露光手段による露光、１０５は記録媒体をそれぞれ示す。
前記感光体１０１としては、上記と同様なものを用いることができる。前記帯電手段１０２には、任意の帯電部材が用いられる。
図９に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて説明すると、感光体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（不図示）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４でトナー現像され、該トナー現像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【０１００】
次に、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施するタンデム型の画像形成装置について説明する。
前記タンデム型画像形成装置は、少なくとも静電潜像担持体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を複数配列したものである。このタンデム型画像形成装置では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の４つの画像形成要素を搭載し、各々の可視像を４つの画像形成要素で並列に作成し、記録媒体又は中間転写体上で重ね合わせることから、より高速にフルカラー画像を形成できる。
【０１０１】
前記タンデム型の画像形成装置としては、（１）図５に示すように、複数の画像形成要素の各静電潜像担持体１との対向領域である転写位置を通過するように表面が移動する記録媒体Ｓに転写手段２により、順次、前記各静電潜像担持体１上に形成された可視像を転写する直接転写方式と、（２）図６に示すように、複数の画像形成要素の各静電潜像担持体１上の可視像を転写手段（一次転写手段）２により一旦中間転写体４に順次転写した後、中間転写体４上の画像を二次転写手段５により記録媒体Ｓに一括転写する間接転写方式とがある。なお、図６では二次転写手段として転写搬送ベルトを用いているが、ローラ形状であってもよい。
【０１０２】
前記（１）の直接転写方式と、前記（２）の間接転写方式とを比較すると、前記（１）の直接転写方式は、静電潜像担持体１を並べたタンデム型画像形成部Ｔの上流側に給紙装置６を、下流側に定着手段としての定着装置７を配置しなければならず、記録媒体の搬送方向に大型化する。これに対し、前記（２）の間接転写方式は、二次転写位置を比較的自由に設置することができ、給紙装置６、及び定着装置７をタンデム型画像形成部Ｔと重ねて配置することができ、小型化が可能となるという利点がある。
また、前記（１）の直接転写方式では、記録媒体の搬送方向に大型化しないためには、定着装置７をタンデム型画像形成部Ｔに接近して配置することとなる。そのため、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができず、記録媒体Ｓの先端が定着装置７に進入するときの衝撃（特に厚い記録媒体で顕著となる）や、定着装置７を通過するときの記録媒体の搬送速度と、転写搬送ベルトによる記録媒体の搬送速度との速度差により、定着装置７が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすい。これに対し、前記（２）の間接転写方式は、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができるから、定着装置７がほとんど画像形成に影響を及ぼさない。
以上のようなことから、最近では、特に間接転写方式のものが注目されてきている。この種のカラー画像形成装置では、図６に示すような、一次転写後に静電潜像担持体１上に残留する転写残トナーを、クリーニング手段としてのクリーニング装置８で除去して静電潜像担持体１表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。また、二次転写後に中間転写体４上に残留する転写残トナーを、中間転写体クリーニング装置９で除去して中間転写体４表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。
【０１０３】
また、図７に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図７中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。
なお、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うために該記録媒体を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１０４】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１０５】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１０６】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）は、図８に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図８中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置（不図示）と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電装置６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１０７】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上の記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間に記録媒体を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該記録媒体上に転写（二次転写）することにより、該記録媒体上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１０８】
カラー画像が転写され形成された前記記録媒体は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、この定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該記録媒体上に定着される。その後、該記録媒体は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１０９】
本発明の画像形成方法及び画像形成装置においては、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段とを有する画像形成要素を複数個備えたタンデム型の画像形成装置であって、上記構造式（１）で表される電荷輸送物質を含有する感光層を有する静電潜像担持体を用いているので、高耐久であり、繰り返し使用に対しても品質の安定したフルカラー画像が形成可能であり、かつ低コストに高速フルカラー画像を形成することができる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例によって本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、下記実施例において「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を表す。
【０１１１】
（参考例１）
＜静電潜像担持体の作製＞
まず、下記の組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、及び電荷輸送層塗工液をそれぞれ調製した。
〔下引き層塗工液の調製〕
下記組成をボールミル装置（メディアとして直径１０ｍｍのアルミナボールを使用）にて、５日間ボールミルを行い、下引き層塗工液を調製した。
・アルキッド樹脂（ベッコゾールＭ−６４０１−５０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・１０部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・７部
・酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ、石原産業株式会社製）・・・４８部
・メチルエチルケトン・・・１５５部
【０１１２】
〔電荷発生層塗工液の調製〕
下記組成をビーズミル分散機（メディアとして直径０．５ｍｍのＰＳＺボールを使用）にて４０分間ボールミルを行い、電荷発生層塗工液を調製した。
・無金属フタロシアニン顔料（大日本インキ工業株式会社、Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ）・・・１４部
・ポリビニルブチラール（積水化学工業株式会社製、ＢＸ−１）・・・９部
・シクロヘキサノン・・・２７０部
【０１１３】
〔電荷輸送層塗工液の調製〕
下記組成を撹拌し、溶解させて電荷輸送層塗工液を調製した。
・下記構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質・・・９部
【化２８】
0004728919.tif 000024
ただし、前記構造式（Ａ）中、Ｍｅはメチル基を表す。
・ポリカーボネート樹脂(Ｚポリカ、粘度平均分子量４．０万、帝人化成株式会社製)・・・１０部
・テトラヒドロフラン・・・１２０部
・１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）・・・１部
【０１１４】
次に、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に、前記下引き層塗工液、前記電荷発生層塗工液、及び前記電荷輸送層塗工液を順次、浸漬塗工法により塗工し、それぞれ１３５℃で２０分間、８０℃で１５分間、及び１２０℃で２０分間乾燥して、下引き層は厚み４．５μｍ、電荷発生層は厚み０．１５μｍ、及び電荷輸送層は厚み２２．１μｍとなるような、昇降速度条件でそれぞれ成膜して、参考例１の静電潜像担持体を作製した。
【０１１５】
＜画像形成＞
以上のようにして作製した静電潜像担持体を、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各色毎に４つの画像形成要素を設けたタンデム型フルカラー電子写真装置（ＩＰＳｉＯ  ＣＸ８２００、株式会社リコー製）の改造機（パワーパックをプラス帯電用に変更し、更に、書込み波長７８０ｎｍのＬＤに変更した）に搭載した。トナーとしては、体積平均粒径６μｍの試作トナーを使用した。
この画像形成装置を用いて、耐久試験として、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各色の画像濃度がそれぞれ５％となるフルカラーの混合画像を通算１万枚プリントした。
なお、画像形成装置の帯電手段としては、静電潜像担持体に接触配置された帯電ローラを用いた。
【０１１６】
＜評価＞
また、ＤＣ成分は試験開始時に静電潜像担持体の初期の帯電電位が＋５００Ｖとなるように印加電圧を設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行った。また、現像バイアスは＋３５０Ｖとした。試験環境は２３℃、６０％ＲＨで行った。
試験開始時（初期）及び１万枚画像出力終了時にそれぞれ全面書込（露光）時の露光部の感光体表面電位と、出力した画像の画像品質を評価した。結果を表１に示す。
画像品質は、出力画像による色調（色合い）変化、地肌汚れ、画像濃度、カスレなどの有無について評価した。異常の有無、及び画質のランク評価を目視観察して、以下の５段階に分けて判定した。
〔評価基準〕
５：画像異常が全く観察されず良好である
４：原画と比較するとごく僅かな色合い、画像濃度、地肌部の汚れなどの違いが観察されるが、実用上問題なく良好である
３：ごく僅かな色合い、画像濃度、地肌部の汚れなどの違いが観察されるが通常温湿度の環境下では問題無いレベルである
２：色調（色合い）、画像濃度、地肌部の汚れなどにやや変化が感じられる
１：色調変化、濃度変化、地肌部の汚れなどが明らかで問題となる
【０１１７】
（参考例２）
−静電潜像担持体の作製−
まず、電荷発生物質としての無金属フタロシアンン顔料（大日本インキ工業株式会社、Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ）３０部、及びシクロヘキサノン９７０部をボールミル装置を用いて２時間分散させて、電荷発生物質分散液とした。これとは別にテトラヒドロフラン３４０部に、ポリカーボネート樹脂(Ｚポリカ、粘度平均分子量４．０万、帝人化成株式会社製)４９部、上記構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質２０部、下記構造式（Ｂ）で表される化合物２９．５部、及びシリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）０．１部を溶解した。この溶液に、前記電荷発生物質分散液６６．６部を添加し、撹拌して、感光層塗工液を調製した。
【化２９】
0004728919.tif 000025
【０１１８】
次に、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に、前記感光層塗工液を用いて浸漬塗工を行い、１２０℃で１５分間乾燥して感光層を形成した。なお、感光層は、２２．５μｍの厚みとなるような昇降速度条件で作製した。
【０１１９】
−画像形成及び評価−
以上のようにして作製した静電潜像担持体を実装用にした後、参考例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２０】
（参考例３）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例１において、無金属フタロシアニン顔料（Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ)を、下記顔料合成例１に従って作製したチタニルフタロシアニンに変えた以外は、参考例１と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２１】
＜顔料合成例１＞
特開２００１−１９８７１号公報に準じて、顔料を作製した。即ち、１，３−ジイミノイソインドリン２９．２ｇとスルホラン２００ｍｌを混合し、窒素気流下でチタニウムテトラブトキシド２０．４ｇを滴下する。滴下終了後、徐々に１８０℃まで昇温し、反応温度を１７０〜１８０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行った。反応終了後、放冷した後析出物を濾過し、クロロホルムで粉体が青色になるまで洗浄した。次に、メタノールで数回洗浄し、次いで、８０℃の熱水で数回洗浄した後乾燥し、粗チタニルフタロシアニンを得た。粗チタニルフタロシアニンを２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の氷水に撹拌しながら滴下し、析出した結晶を濾過し、次いで、洗浄液が中性になるまで水洗いを繰り返し（洗浄後のイオン交換水のｐＨ値は６．８であった）、チタニルフタロシアニン顔料のウェットケーキ（水ペースト）を得た。得られたウェットケーキ（水ペースト）４０ｇをテトラヒドロフラン２００ｇに投入し、４時間攪拌を行った後、濾過を行い、乾燥して、チタニルフタロシアニン粉末を得た。これを顔料１とする。
【０１２２】
得られたウェットケーキの固形分濃度は１５％であった。結晶変換溶媒のウェットケーキに対する質量比は３３倍であった。なお、合成例１の原材料には、ハロゲン化物を使用していない。
得られたチタニルフタロシアニン粉末について、下記の条件によりＸ線回折スペクトル測定したところ、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θが２７．２±０．２°に最大ピークと最低角７．３±０．２°にピークを有し、かつ７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、かつ２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン粉末が得られた。測定結果を図１０に示す。
−Ｘ線回折スペクトル測定条件−
Ｘ線管球：Ｃｕ
電圧：５０ｋＶ
電流：３０ｍＡ
走査速度：２°／分
走査範囲：３°〜４０°
時定数：２秒
なお、このチタニルフタロシアニンを用いた電荷発生層塗工液中での一次粒子の体積平均粒径について、粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＣＡＰＡ−７００）で測定したところ、０．３１μｍであった。
【０１２３】
（参考例４）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例２において、無金属フタロシアニン顔料（Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ）を、前記参考例３の顔料合成例１に従って作製したチタニルフタロシアニンに変えた以外は、参考例２と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
なお、このチタニルフタロシアニンを用いた電荷発生物質分散液中での一次粒子の体積平均粒径について、粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＣＡＰＡ−７００）で測定したところ、０．６２μｍであった。
【０１２４】
（参考例５）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例１において、無金属フタロシアニン顔料（Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ）を、下記顔料合成例２に従って作製したチタニルフタロシアニンに変えた以外は、参考例１と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２５】
＜顔料合成例２＞
前記顔料合成例１の方法に従って、チタニルフタロシアニン顔料の水ペーストを合成し、次のように結晶変換を行い、顔料合成例１よりも一次粒子の小さなフタロシアニン結晶を合成した。
まず、合成例１で得られた結晶変換前の水ペースト６０部にテトラヒドロフラン４００部を加え、室温下でホモミキサー（ケニス、ＭＡＲＫＩＩｆモデル）により強烈に撹拌（２０００ｒｐｍ）し、ペーストの濃紺色の色が淡い青色に変化したら（撹拌開始後２０分間）、撹拌を停止し、直ちに減圧濾過を行った。濾過装置上で得られた結晶をテトラヒドロフランで洗浄し、顔料のウェットケーキを得た。これを減圧下（５ｍｍＨｇ）、７０℃で２日間乾燥して、チタニルフタロシアニン結晶８．５部を得た。得られた顔料を顔料２とする。なお、顔料合成例２の原材料には、ハロゲン化物を使用していない。
得られたウェットケーキの固形分濃度は１５％であった。結晶変換溶媒のウェットケーキに対する質量比は４４倍であった。
得られたチタニルフタロシアニンを用いた電荷発生層塗工液中での一次粒子の体積平均粒径について、粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＣＡＰＡ−７００）で測定したところ、０．４５μｍであった。
【０１２６】
（参考例６）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例２において、無金属フタロシアニン顔料（Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ）を、前記参考例５の顔料合成例２に従って作製したチタニルフタロシアニンに変えた以外は、参考例２と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
なお、チタニルフタロシアニンを用いた電荷発生物質分散液中での一次粒子の体積平均粒径について、粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＣＡＰＡ−７００）で測定したところ、０．５４μｍであった。
【０１２７】
（参考例７）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例１において、無金属フタロシアニン顔料（Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ）を、下記顔料合成例３に従って作製したチタニルフタロシアニンに変えた以外は、参考例１と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２８】
＜顔料合成例３＞
特開平１−２９９８７４号公報（特許第２５１２０８１号公報）の参考例１に記載の方法に準じて、顔料を作製した。即ち、参考例３の顔料合成例１で作製したウェットケーキを乾燥し、乾燥物１ｇをポリエチレングリコール５０ｇに加え、１００ｇのガラスビーズと共に、サンドミルを行った。結晶転移後、希硫酸、水酸化アンモニウム水溶液で順次洗浄し、乾燥して顔料を得た。これを顔料３とする。なお、顔料合成例３の原材料には、ハロゲン化物を使用していない。
得られたチタニルフタロシアニンを用いた電荷発生層塗工液中での一次粒子の体積平均粒径について、粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＣＡＰＡ−７００）で測定したところ、０．４３μｍであった。
【０１２９】
（参考例８）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例２において、無金属フタロシアニン顔料（Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ）を、前記参考例７の顔料合成例３に従って作製したチタニルフタロシアニンに変えた以外は、参考例２と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３０】
（参考例９）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例５において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式（Ｃ）で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例５と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【化３０】
0004728919.tif 000026
ただし、前記構造式（Ｃ）中、Ｍｅはメチル基を表す。
【０１３１】
（参考例１０）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例５において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式（Ｄ）で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例５と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【化３１】
0004728919.tif 000027
ただし、前記構造式（Ｄ）中、Ｍｅはメチル基を表す。
【０１３２】
（参考例１１）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例６において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式（Ｃ）で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例６と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【化３２】
0004728919.tif 000028
ただし、前記構造式（Ｃ）中、Ｍｅはメチル基を表す。
【０１３３】
（参考例１２）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例６において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式（Ｄ）で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例６と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【化３３】
0004728919.tif 000029
ただし、前記構造式（Ｄ）中、Ｍｅはメチル基を表す。
【０１３４】
（参考例１３）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例６において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式（Ｅ）で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例６と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【化３４】
0004728919.tif 000030
ただし、前記構造式（Ｅ）中、末端基はＭｅ（メチル基）を表す。
【０１３５】
（参考例１４）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例６において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式（Ｆ）で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例６と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【化３５】
0004728919.tif 000031
ただし、前記構造式（Ｆ）中、末端基はＭｅ（メチル基）を表す。
【０１３６】
（参考例１５）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例６において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式（Ｇ）で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例６と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【化３６】
0004728919.tif 000032
ただし、前記構造式（Ｇ）中、末端基はＭｅ（メチル基）を表し、ｎは１〜１００であり、これらの範囲のものの混合体である。
【０１３７】
（実施例１６）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例６において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を２０部から１５部に変更し、かつ下記構造式（Ｈ）で表される電荷輸送物質を５部加えた以外は、参考例６と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【化３７】
0004728919.tif 000033
ただし、前記構造式（Ｈ）中、末端基はＭｅ（メチル基）を表す。
【０１３８】
（参考例１７）
−画像形成及び評価−
参考例５で作製した静電潜像担持体を実装用にした後、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各色毎に４つの画像形成要素を設けたタンデム型フルカラー画像形成装置（ＩＰＳｉＯ  ＣＸ４００、株式会社リコー製）の改造機（パワーパックをプラス帯電用に変更し、更に書込み波長７８０ｎｍのＬＤに変更）に搭載した。トナーとしては、体積平均粒径６μｍの試作トナーを使用した。
この装置を用いて耐久試験として、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各色の画像濃度がそれぞれ５％となるフルカラーの混合画像を通算１万枚プリントした。
画像形成装置の帯電手段としては、静電潜像担持体に接触配置された帯電ローラを用いた。
【０１３９】
＜評価＞
ＤＣ成分は試験開始時に静電潜像担持体の初期の表面電位が＋５００Ｖとなるように印加電圧を設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行った。また、現像バイアスは＋３５０Ｖとした。試験環境は２３℃、６０％ＲＨで行った。このような条件で露光（ＬＤ全面書込）実施後の静電潜像担持体表面の電位（露光部電位）、試験開始時（初期）と、１万枚画像出力終了時にそれぞれ全面書込（露光）時の露光部の感光体表面電位と、出力した画像の画像品質を評価した。結果を表１に示す。
画像品質は出力画像による色調（色合い）変化、地肌汚れ、画像濃度、及びカスレなどの有無について評価した。異常の有無、及び画質のランク評価を目視観察し、以下の５段階に分けて判定した。
〔評価基準〕
５：画像異常が全く観察されず良好である
４：原画と比較するとごく僅かな色合い、画像濃度、地肌部の汚れなどの違いが観察されるが、実用上問題なく良好である
３：ごく僅かな色合い、画像濃度、地肌部の汚れなどの違いが観察されるが通常温湿度の環境下では問題無いレベルである
２：色調（色合い）、画像濃度、地肌部の汚れなどにやや変化が感じられる
１：色調変化、濃度変化、地肌部の汚れなどが明らかで問題となる
【０１４０】
（参考例１８）
−画像形成及び評価−
参考例６で作製した静電潜像担持体を実装用にした後、参考例１７と同様にして、画像形成を行い、参考例１７と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４１】
（参考例１９）
参考例６において評価に用い、１万枚通紙試験を行った静電潜像担持体を取り出し、オゾン及び窒素酸化物ガス（ＮＯとＮＯ２を等量で混合したガス）の濃度が、それぞれ５ｐｐｍの環境下、５日間ずつ放置したガス曝露試験を行い、その後、再度参考例１と同様の画像形成装置に装着し、参考例１と同様にして、画像出力を行い暗部電位、明部電位、及び画像品質について同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４２】
（実施例２０）
実施例１６において評価に用い、１万枚通紙試験を行った静電潜像担持体を取り出し、オゾン及び窒素酸化物ガス（ＮＯとＮＯ２を等量で混合したガス）の濃度が、それぞれ５ｐｐｍの環境下、５日間ずつ放置したガス曝露試験を行い、その後、再度参考例１と同様の画像形成装置に装着し、参考例１と同様にして、画像出力を行い暗部電位、明部電位、及び画像品質について同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４３】
（比較例１）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例１において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例１と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、参考例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【化３８】
0004728919.tif 000034
ただし、前記構造式中、Ｍｅはメチル基、ｔ−Ｂｕはｔ−ブチル基を表す。
【０１４４】
（比較例２）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例１において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例１と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、参考例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【化３９】
0004728919.tif 000035
【０１４５】
（比較例３）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例２において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例２と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、参考例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【化４０】
0004728919.tif 000036
ただし、前記構造式中、Ｍｅはメチル基、ｔ−Ｂｕはｔ−ブチル基を表す。
【０１４６】
（比較例４）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例２において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例２と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、参考例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【化４１】
0004728919.tif 000037
【０１４７】
（比較例５）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例５において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例５と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、参考例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【化４２】
0004728919.tif 000038
ただし、前記構造式中、Ｍｅはメチル基、ｔ−Ｂｕはｔ−ブチル基を表す。
【０１４８】
（比較例６）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例５において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例５と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、参考例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【化４３】
0004728919.tif 000039
【０１４９】
（比較例７）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例６において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例６と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、参考例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【化４４】
0004728919.tif 000040
ただし、前記構造式中、Ｍｅはメチル基、ｔ−Ｂｕはｔ−ブチル基を表す。
【０１５０】
（比較例８）
−静電潜像担持体の作製、画像形成及び評価−
参考例６において、構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記構造式で表される電荷輸送物質に変えた以外は、参考例６と同様にして、静電潜像担持体を作製し、画像形成を行い、参考例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【化４５】
0004728919.tif 000041
【０１５１】
【表１】
0004728919.tif 000042
表１の結果から、実施例１６、参考例１〜１５、１７、及び１８は、比較例１〜８に比べて、色調の変化もしくは地肌汚れ、濃度低下などの異常画像の見られない極めて高品質な画像が得られることが確認できた。
【０１５２】
【表２】
0004728919.tif 000043
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法は、長期間の使用にわたり色調の変化が無く、また、濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の見られない極めて高品質なフルカラー画像を形成することができるので、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に応用したときの実用的価値に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】図１は、本発明の単層型の静電潜像担持体の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の積層型の静電潜像担持体の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明のタンデム型の画像形成装置の一例を示す部分概略図である。
【図６】図６は、本発明のタンデム型の画像形成装置の他の一例を示す部分概略図である。
【図７】図７は、本発明のタンデム型の画像形成装置の更に他の一例を示す全体概略図である。
【図８】図８は、図７の部分拡大図である。
【図９】図９は、本発明の画像形成装置に搭載されるプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、参考例３の顔料合成例１で合成したチタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトルである。
【符号の説明】
【０１５５】
１      静電潜像担持体（感光体）
２      転写装置
３      シート搬送ベルト
４      中間転写体
５      ２次転写装置
６      給紙装置
７      定着装置
８      感光体クリーニング装置
９      中間転写体クリーニング装置
１０      静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ    イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ    マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ    シアン用静電潜像担持体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ローラ
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像器
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１０１    感光体
１０２    帯電手段
１０３    露光
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
１１０    ベルト式画像定着装置
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
１６０    帯電装置
２００    給紙テーブル
２０１    支持体
２０２    感光層
２０３    電荷発生層
２０４    電荷輸送層
２０５    下引き層
２１０    画像定着装置
２２０    加熱ローラ
２３０    加圧ローラ
３００    スキャナ
３０１    除電手段
３０２    駆動手段
３１１    感光体
３１２    帯電手段
３１３    露光手段
３１４    現像手段
３１６    転写手段
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
0004728919.tif 000050
【図２】
0004728919.tif 000051
【図７】
0004728919.tif 000052
【図８】
0004728919.tif 000053
【図９】
0004728919.tif 000054
【図１０】
0004728919.tif 000055
【図３】
0004728919.tif 000056
【図４】
0004728919.tif 000057
【図５】
0004728919.tif 000058
【図６】
0004728919.tif 000059