(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリハロメタンと、ボルネオール、イソボルネオール及び２−メチルイソボルネオールから選択されたボルナン骨格を有する化合物との双方を除去するためのピッチ系繊維状活性炭であって、酸素濃度が１〜５０００ｐｐｍ（体積基準）である不活性ガス雰囲気下、ピッチ系繊維状原料活性炭を９００〜１４００℃で０．５〜２時間熱処理することにより得られ、比表面積が５００〜２５００ｍ2／ｇであり、表面酸性官能基の量が０．０１〜０．０７ｍｍｏｌ／ｇであり、表面のカルボキシル基及びカルボニル基の総量が、表面のフェノール性ヒドロキシル基１モルに対して、０．０１〜０．０７モルであるピッチ系繊維状活性炭。
【請求項２】
比表面積が７００〜１５００ｍ2／ｇである請求項１記載のピッチ系繊維状活性炭。
【請求項３】
比表面積が１５００〜２５００ｍ2／ｇである請求項１記載のピッチ系繊維状活性炭。
【請求項４】
相対湿度３７％での平衡水分率が０．０５〜３．０重量％である請求項３記載のピッチ系繊維状活性炭。
【請求項５】
酸素濃度が１〜５０００ｐｐｍ（体積基準）である不活性ガス雰囲気下、９００〜１４００℃で０．５〜２時間ピッチ系繊維状原料活性炭を熱処理する請求項１〜４のいずれかの項に記載のピッチ系繊維状活性炭の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水中の有機物を除去するために有用な有機物除去用活性炭及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業の発展にともない、人体に有害な物質が水道水に混入するようになってきている。例えば、簡易水道水には、微量ながら、有機ハロゲン系洗浄剤（トリハロメタン、トリクレンなど）、有機系農薬類（シマジンなど）、２−メチルイソボルネオールなどが混入している。近年、健康に関する関心が高まってきており、これら微量有機物を浄水器などにより除去することがクローズアップされている。
【０００３】
水中の有機物、特にトリハロメタンを除去するため、粒状、粉末状、または繊維状活性炭を用いることが提案されている。特に、特開昭６２−１５２５３３号公報には、繊維状活性炭がトリハロメタンの除去に優れていることが開示されている。しかし、水道水中のトリハロメタン濃度は、通常、低濃度（数十ｐｐｂ程度）であり、前記活性炭（粒状活性炭、粉末状活性炭、繊維状活性炭）では、低濃度のトリハロメタンを有効に除去することができない。また、水道水中、２−メチルイソボルネオールやシマジンは、前記トリハロメタンよりも遙かに濃度が低い（トリハロメタンの１／１０００程度）ため、さらに除去が困難である。
【０００４】
特開平６−９９０６４号公報には、フェノール系樹脂繊維を燃焼ガス中で賦活処理することにより得られる繊維状活性炭が開示されている。この活性炭は、比表面積が１３００ｍ2／ｇ以上であり、半径９×１０-8〜１６×１０-8cm（９〜１６オングストローム）の細孔を主として有している。この活性炭は、トリハロメタンの除去に有用であることが記載されている。
【０００５】
特開平６−９６００６５号公報には、比表面積が８００ｍ2／ｇ以上であり、半径９×１０-8cm（９オングストローム）以下の細孔を主として有する活性炭が開示されている。この活性炭も、トリハロメタンの除去に適していると記載されている。
【０００６】
特公平２−５１６６９号公報には、ＢＥＴ比表面積３００〜１５００ｍ2／ｇであって、特定の平衡水分率を有するトリハロメタン除去用のピッチ系活性炭素繊維が開示されている。この文献には、平衡水分率は、活性炭表面の親水性と相間があり、平衡水分率が大きい（親水性が強い）とトリハロメタンの吸着が阻害されることが記載されている。また、平衡水分率７．５％のピッチ系活性炭繊維を、酸素濃度０．０５％程度の窒素ガス中で、９５０℃で３分間程度処理すると、平衡水分率を３．５％に低減できることが記載されている。
【０００７】
しかし、これら活性炭では、ハロゲン系有機化合物（トリハロメタン、トリクレンなど）の吸着除去が不十分であるのみならず、前記ハロゲン系有機化合物よりも嵩高い化合物（シマジン、２−メチルイソボルネオールなど）を有効に除去するのは不利である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、ハロゲン系有機化合物のみならず、ハロゲン系有機化合物よりも嵩高い化合物（橋かけ化合物、環状化合物など）をも有効に除去できる活性炭及びその製造方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、低濃度であっても有機物を有効に除去できる活性炭及びその製造方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定の濃度の酸性官能基を有する活性炭を用いると、ハロゲン系有機化合物のみならず、分子構造の大きい化合物をも有効に吸着できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明の活性炭（ピッチ系繊維状活性炭など）は、比表面積が５００〜２５００ｍ2／ｇであり、表面酸性官能基の量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以下である。表面のカルボキシル基及びカルボニル基の総量は、表面のフェノール性ヒドロキシル基１モルに対して、２モル以下程度であってもよい。前記活性炭は、相対湿度３７％での平衡水分率が、例えば、０．０５〜３．０重量％程度である。
【００１２】
本発明には、不活性ガス雰囲気下、７００〜１５００℃で０．５時間以上活性炭を熱処理する前記活性炭の製造方法も含まれる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［活性炭］
本発明の活性炭は、表面の酸性官能基量（濃度）が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以下（例えば、０．０１〜０．１ｍｍｏｌ／ｇ程度）、好ましくは０．０７ｍｍｏｌ／ｇ以下（０．０１〜０．０７ｍｍｏｌ／ｇ程度）、さらに好ましくは０．０１〜０．０６ｍｍｏｌ／ｇ程度（例えば、０．０１〜０．０５ｍｍｏｌ／ｇ程度）である。一般の活性炭では、表面の酸性官能基量が多い（例えば、０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上）のに対し、本発明の活性炭は、特定の濃度の酸性官能基を有しているため、低濃度であっても有機化合物を有効に吸着できる。
【００１４】
前記酸性官能基には、カルボキシル基（フリーのカルボキシル基、無水カルボキシル基、ラクトン基など）、カルボニル基（キノン構造を形成するカルボニル基）、フェノール性ヒドロキシル基（フェノール性酸性官能基）などが含まれる。
【００１５】
酸性官能基量は、活性炭を水中に分散させ、酸性官能基の種類に応じて選択したアルカリ成分（ＮａＯＨ、ＮａＨＣＯ3、又はＮａ2ＣＯ3）を加え、余剰のアルカリ成分を塩酸でそれぞれ逆滴定することにより求めることができる。
【００１６】
酸性官能基のうち、カルボキシル基及びカルボニル基の総量は、フェノール性ヒドロキシル基１モルに対して、例えば、２モル以下（０．０１〜２モル程度）、好ましくは１モル以下（０．０１〜１モル程度）、さらに好ましくは０．５モル以下（０．０５〜１モル程度）である。カルボキシル基及びカルボニル基の総量とフェノール性ヒドロキシル基との割合が特定の範囲内であると、ハロゲン系有機化合物のみならず、このハロゲン系有機化合物よりも嵩高い化合物（シマジン、２−メチルイソボルネオールなど）をさらに有効に吸着できる。
【００１７】
活性炭の比表面積は、５００〜２５００ｍ2／ｇ程度、好ましくは７００〜２３００ｍ2／ｇ程度、さらに好ましくは１０００〜２２００ｍ2／ｇ程度（例えば、１２００〜２０００ｍ2／ｇ程度）である。活性炭の外部比表面積（外表面積）は、例えば、０．１〜５ｍ2／ｇ程度、好ましくは０．５〜３ｍ2／ｇ程度である。
【００１８】
なお、前記比表面積は、液体窒素沸点での窒素ガス吸収等温線に基づいてＢＥＴ法により求めることができる。
【００１９】
好ましい活性炭には、比表面積が比較的小さく（例えば、５００〜１５００ｍ2／ｇ程度、好ましくは７００〜１５００ｍ2／ｇ程度）、表面酸性官能基量（濃度）が０．０７ｍｍｏｌ／ｇ以下程度（０．０１〜０．０７ｍｍｏｌ／ｇ程度）、カルボキシル基及びカルボニル基の総量が、フェノール性ヒドロキシル基１モルに対して、０．１モル以下（例えば、０．０１〜０．１モル程度）である活性炭、比表面積が比較的大きく（例えば、１５００〜２５００ｍ2／ｇ程度、好ましくは１５００〜２３００ｍ2／ｇ程度）、表面酸性官能基量（濃度）が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以下程度（０．０１〜０．１ｍｍｏｌ／ｇ程度）、カルボキシル基及びカルボニル基の総量が、フェノール性ヒドロキシル基１モルに対して、０．１２モル以下（例えば、０．０１〜０．１２モル程度）である活性炭などが含まれる。活性炭の比表面積が比較的小さい場合でも、カルボキシル基及びカルボニル基とヒドロキシル基とを特定の割合で含む酸性官能基を特定の濃度で有しているため、ハロゲン系有機化合物のみならず、ハロゲン系有機化合物よりも嵩高い化合物をも有効に吸着できる。また、活性炭の比表面積が比較的大きい場合には、有機ハロゲン系化合物の除去能を増大させることもできるが、特にハロゲン系有機化合物よりも嵩高い化合物（２−メチルイソボルネオールなど）の吸着除去能を著しく増大させることができる。
【００２０】
前記好ましい活性炭において、カルボキシル基及びカルボニル基の総量は、フェノール性ヒドロキシル基１モルに対して、０．０１〜０．０７モル程度、好ましくは０．０１〜０．０５モル程度であってもよい。
【００２１】
活性炭（特に比表面積が１５００〜２５００ｍ2／ｇの活性炭）の平衡水分率（相対湿度３７％での平衡水分率）は、例えば、０．０１〜３重量％程度、好ましくは０．０５〜２．７重量％程度である。
【００２２】
本発明の活性炭には、後述の炭素原料（やし殻、ピッチなど）に対応する種々の活性炭が含まれる。好ましい活性炭は、ピッチ系活性炭である。
【００２３】
また、前記活性炭は、粉末状または粒状であってもよいが、水中の有機物を除去する場合、通水性の観点から、水の圧力損失を低減できる形態、例えば繊維状（特に、ピッチ系繊維状活性炭）である。
【００２４】
繊維状活性炭の平均繊維径は、例えば、５〜３０μｍ程度、好ましくは５〜２５μｍ程度、さらに好ましくは５〜２０μｍ程度である。平均繊維径が５μｍ未満であると、浄水器に充填して使用する場合、通水性が低下（通水抵抗が増大）し、単位時間当たりの通水量（処理効率）が低下する。一方、平均繊維径が３０μｍを超えると、繊維が脆くなる。このため、浄水器に充填する場合や、浄水器充填用の成形体を形成するためにバインダーと組み合わせて成形する場合に、繊維が砕けて微粉が発生しやすくなり、取扱い性が低下する。
【００２５】
繊維長は特に制限されず、短繊維であっても長繊維であってもよい。繊維長は、例えば、０．１〜１０ｍｍ程度、好ましくは０．５〜５ｍｍ程度である。
【００２６】
前記活性炭は、例えば、ハロゲン系有機化合物（トリハロメタン、トリクレンなどの有機塩素系化合物など）、ハロゲン系有機化合物よりも嵩高い化合物（シマジンなどの環状有機化合物、２−メチルイソボルネオールなどの橋かけ化合物など）の除去に有利に利用できる。特に、低濃度のハロゲン系有機化合物よりも嵩高い化合物（環状有機化合物など）の除去に有利に利用できる。
【００２７】
［製造方法］
前記活性炭は、一般に使用されている活性炭（以下、原料活性炭と称する）を高温で熱処理することにより得られる。熱処理により、酸性官能基濃度、特に、カルボキシル基及びカルボニル基を低減できる。
【００２８】
原料活性炭としては、特に限定されず、例えば、木材、果実殻（やし殻など）、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、セルロース、レーヨン、ピッチ（石炭ピッチ、石油ピッチなど）などの炭素原料を必要に応じて炭化又は不融化した後、賦活処理することにより得ることができる。
【００２９】
なお、前記炭化方法、不融化方法、賦活方法は特には限定されない。例えば、炭化や不融化は、前記被吸着成分を酸素含有ガス（ＮＯ、空気など）中、３００〜１２００℃程度で熱処理することにより行うことができる。また、賦活は、炭素原料（又はその炭化物若しくは不融化物）を賦活ガス（酸素、水蒸気、二酸化炭素など）中、５００〜１２００℃程度で熱処理するガス賦活法、炭素原料（又はその炭化物若しくは不融化物）を賦活剤（リン酸、塩化亜鉛など）と混合し、３００〜８００℃程度で熱処理する化学的賦活法などにより行うことができる。
【００３０】
原料活性炭の表面酸性官能基量は、０．１ｍｍｏｌ／ｇより大きく、例えば、０．２〜０．５ｍｍｏｌ／ｇ程度、好ましくは０．２〜０．４５ｍｍｏｌ／ｇ程度、さらに好ましくは０．２〜０．４ｍｍｏｌ／ｇ程度である。また、原料活性炭のカルボキシル基及びカルボニル基の総量は、フェノール性ヒドロキシル基１モルに対して、例えば、２．５モル以上（２．５〜１０モル程度）、通常３モル以上（３〜１０モル程度）である。
【００３１】
原料活性炭を不活性ガス中で熱処理すると、比表面積が低下しやすいため、原料活性炭としては、比表面積が本発明の活性炭よりも大きな活性炭を用いるのが好ましい。原料活性炭の比表面積は、例えば、５００〜２７００ｍ2／ｇ程度、好ましくは７００〜２５００ｍ2／ｇ程度、さらに好ましくは１１００〜２３００ｍ2／ｇ程度（例えば、１２００〜２１００ｍ2／ｇ程度）である。なお、比表面積が５００〜１５００ｍ2／ｇ程度の活性炭を製造する場合には、比表面積が５００〜１５００ｍ2／ｇ程度（好ましくは７００〜１５００ｍ2／ｇ程度）の原料活性炭を使用してもよく、比表面積１５００〜２５００ｍ2／ｇの活性炭を製造する場合には、比表面積が１５００〜２６００ｍ2／ｇ程度（好ましくは１５５０〜２４００ｍ2／ｇ程度）の原料活性炭を使用してもよい。
【００３２】
そして、本発明では、原料活性炭の酸性官能基量（濃度）やカルボキシル基及びカルボニル基の割合を特定の範囲にするため、高温の不活性ガス（窒素、ヘリウムなど）中で比較的長時間、原料活性炭を熱処理している。なお、必要に応じて、不活性ガスには、還元性ガス（水素ガスなど）を混入させてもよい。
【００３３】
熱処理温度は、酸性官能基量（濃度）を特定の範囲にできる限り特に限定されず、例えば、７００〜１５００℃程度、好ましくは８００〜１５００℃程度、さらに好ましくは９００〜１４００℃程度である。
【００３４】
不活性ガス中の酸素濃度は、例えば、５０００ｐｐｍ以下（体積基準）（１〜５０００ｐｐｍ（体積基準）程度）、好ましくは１０００ｐｐｍ以下（体積基準）（１〜１０００ｐｐｍ（体積基準）程度）、さらに好ましくは３００ｐｐｍ以下（体積基準）（１〜３００ｐｐｍ（体積基準）程度）である。
【００３５】
不活性ガスによる熱処理時間は、例えば、０．５時間以上（０．５〜５時間程度）、好ましくは０．５〜３時間程度、さらに好ましくは０．５〜２時間程度の範囲から選択できる。なお、前記熱処理時間は、通常、熱処理するための熱処理室に活性炭が滞在する時間を意味するが、活性炭の一部又は全部が熱処理温度に到達した後の処理時間であってもよい。
【００３６】
なお、熱処理により、比表面積は、例えば、０〜３００ｍ2／ｇ程度、通常、１０〜２００ｍ2／ｇ程度低下する。
【００３７】
このようにして得られた活性炭は、特定の範囲に酸性官能基量（濃度）が調節されているため、気相や液相などから有機物（有毒物質、悪臭物質など）を有効に吸着除去できる。
【００３８】
吸着除去される有機物としては、特には制限されないが、本発明の活性炭はハロゲン系有機化合物、ハロゲン系有機化合物よりも嵩高い化合物（橋かけ化合物、環状化合物など）を特に好適に吸着除去できる。
【００３９】
ハロゲン系有機化合物には、例えば、トリハロメタン（クロロホルム、ブロモホルム、ジブロモクロロメタン）、四塩化炭素、ハロゲン化エタン（トリクロロエタン、テトラクロロエタンなど）、ハロゲン化エチレン（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなど）など、好ましくはトリハロメタンが挙げられる。
【００４０】
橋かけ化合物には、ボルナン骨格を有する化合物、例えば、ボルネオール、イソボルネオール、２−メチルイソボルネオールなどが例示できる。
【００４１】
環状化合物には、トリアジン骨格を有する化合物、例えば、シマジン、アトラジン、シメトリン、プロメトリンなどが含まれる。
【００４２】
特に本発明の活性炭は、水中の有機化合物（ハロゲン系有機化合物、橋かけ化合物、環状化合物など）の除去に好適に利用できる。
【００４３】
例えば、濃度５０×１０-3ｐｐｂ（重量基準）程度の橋かけ化合物又は環状化合物（例えば、シマジン、２−メチルイソボルネオールなど、特に２−メチルイソボルネオール）を空間速度３６００ｈｒ-1で除去する場合、破過時間（除去率が８０％（重量基準）未満になるまでの時間）は、活性炭０．１６ｇ／ｃｍ3当たり、５０〜１８０分程度、好ましくは６０〜１８０分程度、さらに好ましくは７０〜１６０分程度（特に、８０〜１４０分程度）である。
【００４４】
また、濃度１００ｐｐｂ（重量基準）程度のトリハロメタンを空間速度３６００ｈｒ-1で除去する場合、破過時間（除去率が８０％（重量基準）未満になるまでの時間）は、活性炭０．１６ｇ／ｃｍ3当たり、例えば、６０〜１８０分程度、好ましくは７０〜１６０分程度、さらに好ましくは８０〜１４０分程度である。
【００４５】
本発明の活性炭は、バインダーと組み合わせて成形体として用いてもよい。
【００４６】
バインダーとしては天然繊維（パルプなど）、熱溶融系繊維（ポリエステル系繊維、アクリル系繊維など）、熱溶融性樹脂（ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド（ナイロンなど）、ポリスチレンなど）などが使用できる。
【００４７】
なお、活性炭とバインダーとを組み合わせる場合、活性炭とバインダーとの割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝６０／４０〜９９／１程度、好ましくは前者／後者＝７０／３０〜９８／２程度、さらに好ましくは８０／２０〜９５／５程度である。
【００４８】
本発明の活性炭又はその成形体は、脱臭用途、有害物質除去用途に使用でき、例えば、ガス吸着用の充填材、浄水器用の充填材（ろ材、吸着材）などに利用できる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明では、特定の濃度の酸性官能基を有する活性炭を用いているため、ハロゲン系有機化合物のみならず、橋かけ化合物や環状有機化合物をも有効に除去できる。また、これら有機物が、低濃度であっても有効に除去できる。
【００５０】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、特にことわりがない限り、濃度単位ｐｐｍ、ｐｐｂは重量基準濃度を示す。
【００５１】
実施例及び比較例では、以下のピッチ系繊維状活性炭を用いた。
【００５２】
［ピッチ系繊維状活性炭］
活性炭１：（株）アドール製「Ａ−１５」
比表面積＝１６５０ｍ2／ｇ
平均孔径＝１３．２×１０-8cm
表面酸性官能基量（総量）＝０．３５０ｍｍｏｌ／ｇ
カルボニル基由来の酸性官能基量（Ａ）＝０．２８０ｍｍｏｌ／ｇ
フェノール性酸性官能基量（Ｂ）＝０．０７０ｍｍｏｌ／ｇ
酸性官能基の割合（Ａ／Ｂ）＝４．００
活性炭２：（株）アドール製「Ａ−７」
比表面積＝７５０ｍ2／ｇ
平均孔径＝１２×１０-8cm
表面酸性官能基量（総量）＝０．３ｍｍｏｌ／ｇ
カルボニル基由来の酸性官能基量（Ａ）＝０．２４ｍｍｏｌ／ｇ
フェノール性酸性官能基量（Ｂ）＝０．０６ｍｍｏｌ／ｇ
酸性官能基の割合（Ａ／Ｂ）＝４．００
活性炭３：（株）アドール製「Ａ−２０」
比表面積＝２１００ｍ2／ｇ
平均孔径＝２０．１×１０-8cm
表面酸性官能基量（総量）＝０．４０ｍｍｏｌ／ｇ
カルボニル基由来の酸性官能基量（Ａ）＝０．３１０ｍｍｏｌ／ｇ
フェノール性酸性官能基量（Ｂ）＝０．０９０ｍｍｏｌ／ｇ
酸性官能基の割合（Ａ／Ｂ）＝３．４
平衡水分率(相対湿度３７％)＝５．１％
実施例１
ピッチ系繊維状活性炭（活性炭１）の原綿を窒素雰囲気下（酸素濃度：１０００ｐｐｍ（体積基準））、１１００℃で１２０分間熱処理することにより、表１に示す比表面積、表面酸性官能基量（総量、カルボニル基由来、フェノール性水酸基由来）を有する繊維状活性炭（平均孔径＝１３．２×１０-8cm）を得た。この繊維状活性炭を長さ１〜２ｍｍに切断し、そのうち約８ｇを浄水器の円筒状容器（内径４ｃｍ、高さ４ｃｍ）に充填した。
【００５３】
実施例２
ピッチ系繊維状活性炭（活性炭２）の原綿を窒素雰囲気下（酸素濃度：１０００ｐｐｍ（体積基準））、８５０℃で１２０分間熱処理することにより、表１に示す比表面積、表面酸性官能基量（総量、カルボニル基由来、フェノール性水酸基由来）を有する繊維状活性炭（平均孔径＝１１．８×１０-8cm）を得た。この繊維状活性炭を長さ１〜２ｍｍに切断し、そのうち約８ｇを浄水器の円筒状容器（内径４ｃｍ、高さ４ｃｍ）に充填した。
【００５４】
比較例１
ピッチ系繊維状活性炭（活性炭１）を熱処理することなく、長さ１〜２ｍｍに切断し、そのうち約８ｇを浄水器の円筒状容器（内径４ｃｍ、高さ４ｃｍ）に充填した。
【００５５】
［トリハロメタン除去試験］
水道水に、クロロホルム濃度４５ｐｐｂ、ブロモホルム濃度３５ｐｐｂ、ジブロモクロロメタン濃度２０ｐｐｂとなるように、各トリハロメタンを加えた（試験用原水）。この試験用原水を、実施例１、２又は比較例１の浄水器に通水（３Ｌ／分、空間速度＝約３６００ｈｒ-1）した。ヘッドスペース法により通水後（処理後）の水中のトリハロメタン濃度を分析することにより、トリハロメタンの除去率を測定した。トリハロメタンの除去率が８０％未満になるまでの時間（破過時間）を求めた。
【００５６】
［２−メチルイソボルネオール除去試験］
水道水に、２−メチルイソボルネオール濃度５０×１０-3ｐｐｂ（５０ｐｐｔ）となるように２−メチルイソボルネオールを加えた（試験用原水）。前記トリハロメタン除去試験と同様にして、２−メチルイソボルネオールの除去率が８０％未満になるまでの時間（破過時間）を求めた。
【００５７】
結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
0004774141.tif 000002
【００５９】
表１から明らかなように、比較例に比べて実施例では、効率よく有機物（トリハロメタン、２−メチルイソボルネオール）を吸着除去できる。特に、低濃度の環状有機化合物（２−メチルイソボルネオール）であっても、効率よく吸着除去できる。
【００６０】
実施例３
ピッチ系繊維状活性炭（活性炭３）の原綿を窒素雰囲気下（酸素濃度：１０００ｐｐｍ（体積基準））、１１００℃で１２０分間熱処理することにより、表２に示す比表面積、表面酸性官能基量（総量、カルボニル基由来、フェノール性水酸基由来）、平衡水分率を有する繊維状活性炭（平均孔径＝２０．０×１０-8cm）を得た。この繊維状活性炭を長さ１〜２ｍｍに切断し、そのうち約８ｇを浄水器の円筒状容器（内径４ｃｍ、高さ４ｃｍ）に充填した。
【００６１】
比較例１
ピッチ系繊維状活性炭（活性炭３）を熱処理することなく、長さ１〜２ｍｍに切断し、そのうち約８ｇを浄水器の円筒状容器（内径４ｃｍ、高さ４ｃｍ）に充填した。
【００６２】
実施例１と同様にして、実施例３及び比較例１の活性炭のトリハロメタン除去試験、２−メチルイソボルネオール除去試験を行った。結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
0004774141.tif 000003