Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性半透明の樹脂と同一面下に配置された前記樹脂と非発光時は同系色のＥＬ発光素子とで構成された表示部と、電源導通の有無によりＥＬ発光素子に一般家庭用電源を供給するスイッチ部とで構成され、前記ＥＬ発光素子に電源導通時は、前記ＥＬ発光素子と前記絶縁性半透明の樹脂とが接合している面のみが色相を変化して、接合していない面との色相の差異によりＯＮとＯＦＦを認識する構成とした事を特徴とする発光表示スイッチ装置。
【請求項２】
絶縁性半透明の樹脂と前記ＥＬ発光素子との間に前記樹脂と同系色である不透明の塗料もしくは樹脂を部分的に装填してなることを特徴とする請求項１に記載の発光表示スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭用電源を使用する各種電子機器の電源用発光表示スイッチ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電源の切り忘れなどを防止するために、電源が導通したことを視認性の高い光源、例えば豆球やＬＥＤなどで発光表示する構成の電子機器が多く見られました。
【０００３】
最近では一部に発光表示部の光源としてＥＬ（ＥＬＥＣＴＲＯＬＵＭＩＮＥＳＣＥＮＣＥ）発光素子を採用するケースも見られるようになりました。例えば特願平１１−３４４３８などに示されています。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の発光表示装置では一般家庭用電源を導通した場合に、直接的にＬＥＤに交流電源を供給できなかったり、供給できたとしても豆球やＬＥＤの取り付けスペースなどを必要とした。また、発光する面積が小さく形状も自在に構成することが出来なかった。また、豆球やＬＥＤなどの発光体は、その取付位置に視線を向けなければ発光の有無を確認し得なかった。
【０００５】
ＥＬ発光素子を採用した発光表示部も一般家庭用電源を直接ＥＬ発光素子に供給した場合には輝度の低さから、従来の豆球やＬＥＤの視認性には遠く及ばなかった。また、輝度を上げるためには電圧を昇圧したり、周波数を４００Ｈｚ程度まで上げる必要があり、回路構成が非常に複雑なものとなった。
【０００６】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなしたもので、絶縁性半透明の樹脂と同一面下に配置された前記樹脂と非発光時は同系色のＥＬ発光素子とで構成することにより、非発光時には絶縁性半透明の樹脂と同色であるが、発光時にはＥＬ自体の発光により絶縁性半透明の樹脂とは異なる色相となり、色相の差異による視認性に優れた発光表示スイッチ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発光表示スイッチ装置は、絶縁性半透明の樹脂と同一面下に配置された前記樹脂と非発光時は同系色のＥＬ発光素子とで構成された表示部と、電源導通の有無によりＥＬ発光素子に一般家庭用電源を供給するスイッチ部とで構成されたことを特徴とする発光表示スイッチ装置。
【０００８】
また、請求項２記載の発光表示スイッチ装置は、絶縁性半透明の樹脂と前記ＥＬ発光素子との間に前記樹脂と同系色である不透明の塗料もしくは樹脂を部分的に装填してなる発光表示スイッチ装置である。
【０００９】
本装置では、塗料もしくはフィルムにより不透明な部分と光の透過可能な部分との構成により、文字や絵を表示することを実現した。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明をより具体的に示すため、添付の図を参考にして実施例を以下に示す。
【００１１】
【実施例１】
本実施例では、請求項１から２の発明について、図１、図２、図３を参考にして説明する。図１は請求項１の発光表示スイッチ装置の平面図である。図２は請求項２の発光表示スイッチ装置の平面図である。図３は請求項２の発光表示スイッチ装置の断面図である。
【００１２】
本実施例装置では、スイッチ(４)のＯＮ動作により、電源の導通と同時にＥＬ発光素子(２)に電源が供給されて発光する。発光表示部の絶縁性半透明の樹脂(１)とＥＬ発光素子(２)は同系色で構成されており、ＯＦＦ動作時には色相に変化はなく、ＯＮ動作時にはＥＬ発光素子(２)の発光によりＥＬ発光素子(２)と絶縁性半透明の樹脂(１)の接合している面のみが色相を変化し、ＥＬ発光素子(２)と接合していない面の色相は変化しないため、色相の差異によりＯＮとＯＦＦを認識する構成とした。もちろんのことながらＯＦＦ動作時にＥＬ発光素子(２)を発光させてもよい。
【００１３】
このように構成することにより、ＥＬ発光素子(２)の輝度の低さを色相の変化で補い、昼間時においても容易に視認できる。また、複数位置もしくは帯状に表示部を構成すれば四方から容易に視認出来き非常に有効である。
【００１４】
また、スイッチ(４)とＥＬ発光素子(２)の接続系路上に適宜電流制限用の抵抗器(３)やコンデンサなどを配置しても良い。
【００１５】
【実施例２】
本実施例は、請求項２記載の発明について説明したものである。前記実施例１での絶縁性半透明の樹脂(１)とＥＬ発光素子(２)との間に本実施例では○のマークを同系色で不透過印刷した透明な樹脂フィルム(７)を装填して構成されており、スイッチＯＮ時にはＥＬ発光素子透過面（７ａ)のみ色相が変化して○のマークを表示する構成となっている。
【００１６】
このように構成することにより、さまざまな図柄や文字を表示することが可能となる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の発行表示スイッチ装置は、輝度の低いＥＬ発光素子の昼間時における視認性を著しく向上し、その構成においても、家庭用電源を直接的に接続できるので非常に簡便な構造となり、さらにその取付においてもフィルム状のＥＬ発光素子を用いれば円筒形などの構造物にも容易に取り付けることを可能とした。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、請求項１記載の発光表示スイッチ装置の平面図
【図２】は、請求項２記載の発光表示スイッチ装置の平面図
【図３】は、請求項２記載の発光表示スイッチ装置の断面図
【符号の説明】
（１）            絶縁性半透明の樹脂
（２）            ＥＬ発光素子
（３）            抵抗器
（４）            スイッチ
（５）            接続機器への配線
（６）            家庭用電源
（７）            不透明塗料
（７ａ）          発光素子透過面
【図１】
0004711535.tif 000002
【図２】
0004711535.tif 000003
【図３】
0004711535.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既製品の見出しを貼る幅ごとの目盛（１）が付いた定規の目盛（１）に、番号（３）だけではなく、五十音順の分類（４）やアルファベット順の分類（５）を標記した見出しを貼る位置を決める定規。
【請求項２】
既製品の見出しを貼る幅ごとの目盛（１）が付いた定規に、見出しを貼るとき貼る物に対してこの定規を、どの位置に配置するかを基準とする為に、見出しの貼り位置の辺の端部がくるであろうとする位置を想定した、合わせ位置（２）を標記もしくは、定規の長さを見出しの貼り位置の辺の長さにした見出しを貼る位置を決める定規。
【請求項３】
既製品の見出しを貼る幅ごとの目盛（１）が付いた定規の目盛（１）に、見出しを貼る際、貼る物の貼り位置にこの定規を添えたとき、この定規の目盛の位置に設けた穴（６）より、貼り位置に標しをつけることができ、その標しを基準に見出しを貼ることができる穴（６）を設けた見出しを貼る位置を決める定規。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、既製品の見出しを貼る幅の目盛が付いた定規に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、見出しを貼る幅ごとの目盛が付いた定規は存在したが、その目盛には五十音順やアルファベット順の分類の記載は無かった。
【０００３】
そのうえ用紙のサイズなど、貼り位置の辺の長さに対応した、定規の合わせ位置も無かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
１．見出しを貼る幅ごとの目盛に五十音順やアルファベット順の分類の標記が無く、五十音順の分類で何番目なのか、アルファベット順の分類で何番目なのかと、分類別に何番目に貼るかを計算し、貼る位置を決めるという効率の悪いものであった。
２．用紙の長辺端部など、貼る位置の辺の端部が来ることを想定した合わせ位置が無いため、合わせ位置が不明瞭で、見出しがずれて貼られたり、貼る物によってはバランスの悪い貼り方になったりするものであった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
１．の課題の解決手段．
既製品の見出しを貼る幅ごとの目盛（１）が付いた定規の目盛（１）に、何番目なのかの番号（３）だけではなく、五十音順の分類（４）や、アルファベット順の分類（５）を標記し、五十音順の分類で何番目なのか、アルファベット順の分類で何番目なのかと、分類別に何番目に貼るのかを計算する手間を無くした。
２．の課題の解決手段．
既製品の見出しを貼る幅ごとの目盛（１）が付いた定規に、貼る物の用紙のサイズなど貼り位置の辺の長さに対応した、定規の合わせ位置（２）を標記することにより、貼る物に対して合わせ位置を明確にし、貼る位置の辺にバランス良く見出しを配置できるようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
既製品の見出しを貼るとき、貼り位置の辺の端部を本発明の定規の合わせ位置（２）に合わせ、定規の目盛の分類（３、４、５）で、見出しをどの位置に貼るかを確認し、貼る位置の目盛（１）を基準に見出しを貼ることができる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の見出しを貼る位置を決める定規を使用することによって、既製品の見出しを順序よくきれいに貼るとき、貼る物の用紙のサイズなど貼り位置の辺の長さに対応して、見出しを分類別にどの位置に貼るかを、効率よく簡単に決めることができる。
【０００８】
そして、使用者の必要とする分類の標記が無い時の為に、シール等記入のできる貼るものを、目盛（１）に貼れるようにして、使用者の必要な分類の標記が出来るようにすることにより、多様な分類に対応出来る、見出しを貼る位置を決める定規を提供できる。
【０００９】
尚、図２の定規のように、左右で違う貼り位置の辺の長さに対応した、既製品の見出しを貼る幅ごとの目盛（１）の標記と、合わせ位置（２）の標記をおこなうことにより、２種類の貼り位置の辺の長さに対応した、見出しを貼る位置を決める定規を提供できる。
【００１０】
そして図３の定規（透過性）のように、目盛の位置に穴（６）を設けることにより、貼る部分の端部を合わせ位置（２）に合わせた状態で、定規の目盛の分類で、見出しをどの位置に貼るか確認をし、貼る位置の目盛の穴（６）より、貼り位置に標しをつけることができ、その標しを基準に見出しを貼ることができる。
【００１１】
そして、図３の定規のように端部に寸法の目盛（７）や、サイズの大きな見出しを貼るための２重の標記をすることにより、多種類の見出しを貼るための機能と、採寸の定規などの、多機能な用途に使用ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の定規を示した平面図である。
【図２】左右で違う貼り位置の辺の長さに対応できる本発明の定規を示した平面図である。
【図３】多機能な用途に使用ができる本発明の定規を示した平面図である。
【符号の説明】
１    目盛
２    合わせ位置
３    番号
４    五十音順の分類
５    アルファベット順の分類
６    穴
７    寸法の目盛
【図１】
0004631182.tif 000002
【図２】
0004631182.tif 000003
【図３】
0004631182.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を注出する注出筒を有し容器の口部に固定保持される基体と、この基体にヒンジを介して開閉可能に連結し棒状凸部を注出筒の通路に嵌合させて該注出筒を密閉する蓋体とを備えた注出栓であって、
前記蓋体に、注出筒の周りで隙間を開けてそれを取り囲む環状体を設け、この環状体と注出筒とによって形成される隙間に、外壁部分を蓋体の環状体の内壁に着脱自在に嵌合すると同時に、内壁部分を注出筒の外壁に着脱自在に嵌合するストッパーを配設してなる、ことを特徴とする注出栓。
【請求項２】
前記ストッパーは、筒状もしくはその一部分を取り除いたC型形状からなり、その外壁部分、内壁部分をそれぞれ蓋体の環状体の内壁、注出筒の外壁に係合させる本体と、この本体に一体的につながる摘み部からなる、請求項１記載の注出栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器を傾けることによって内容物を注出するハンディタイプの容器に装着して好適な注出栓に関するものであり、商品の流通段階での予期しない衝撃に起因した液漏れを確実に回避しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
シャンプーやリンス、整髪剤、化粧料、調味料等を入れるハンディタイプの容器には、操作性の改善を図る観点から片手でもって内容物を注出できるヒンジタイプの注出栓が装着されている。
【０００３】
かかる注出栓は、蓋体の裏面に一体的に設けられた棒状凸部を注出筒の通路に嵌合させることで内容物の注出を防止する仕組みになっており（例えば、特許文献１参照）、商品の流通段階では、容器の胴体部分に予期しない衝撃が付加されて、該棒状凸部が注出筒の通路から外れて内容物が漏れてしまうことも想定されることから、その対策が望まれていた。
【特許文献１】特開2005-14968号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、容器の開封前においては蓋体をしっかりと閉止状態に保持しておくことができ、容器の開封後においては、比較的小さな力で開閉操作が行える新規な注出栓を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、内容物を注出する注出筒を有し容器の口部に固定保持される基体と、この基体にヒンジを介して開閉可能に連結し棒状凸部を注出筒の通路に嵌合させて該注出筒を密閉する蓋体とからなる注出栓であって、
前記蓋体に、注出筒の周りで隙間を開けてそれを取り囲む環状体を設け、この環状体と注出筒とによって形成される隙間に、外壁部分を蓋体の環状体の内壁に着脱可能に嵌合すると同時に、内壁部分を注出筒の外壁に着脱自在に嵌合するストッパーを配設してなる、ことを特徴とする注出栓である。
【０００６】
上記の構成になる注出栓において、前記ストッパーは、筒状もしくはその一部分を取り除いたC型形状からなり、その外壁部分、内壁部分をそれぞれ蓋体の環状体の内壁、注出筒の外壁に嵌合させる本体と、この本体に一体的につながる摘み部にて構成することができる。
【発明の効果】
【０００７】
容器の開封前においては、蓋体と基体がそれぞれにおいて嵌合するストッパーにて連結された二重嵌合となるため、商品の流通段階で多少の衝撃が付加されても蓋が簡単に外れることはない。
【０００８】
容器の開封後は、ストッパーを取り外しておくことにより注出部分の嵌合が棒状凸部との嵌合のみになるので、蓋体の開閉は比較的小さな力でこと足りることとなり開閉動作に支障をきたすことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１(a)（b）は本発明に従う注出栓の実施の形態を示した図であり、(a)は平面図（蓋体の図示は省略）、（b）は側面を断面で示した図である。
【００１０】
図における番号1は容器、2は容器1の口部1aにねじ止めする例（アンダーカットによる係合でもよい。）で示した注出栓である。この注出栓2は基体2aと、この基体2aにヒンジhを介して開閉可能に連結する蓋体2bからなる。
【００１１】
基体2aの天面壁には容器内の内容物を通す通路を有する注出筒2a１が設けられており、蓋体2bの裏側には、注出筒2a１の通路に嵌合して該注出筒2a１を密封する棒状凸部2b１と、注出筒2a１の周りで隙間t（図２参照）を開けて該注出筒2a１を取り囲む環状体2b２が設けられている。
【００１２】
また、3は基体2aと蓋体2bを相互に連結するストッパーである。このストッパー3は筒状の本体3aと、この本体に一体的につながる摘み部3bからなり、ストッパー3の本体3aは、外壁部分が蓋体2bに設けられた環状体2b２の内壁に嵌合し、内壁部分が注出筒2a１の外壁に嵌合する。
【００１３】
商品の出荷段階で、上記のようなストッパー3を組み込んでおくと、基体2aと蓋体2bとの連結力が増大され、容器に予期しない外力が付加されることがあっても注出筒2a１  の密封状態が簡単に解除されることがなくなる。
【００１４】
容器を開封する際には多少の力が必要になるが、容器を開封したのち、摘み部3bを使いストッパー3を注出筒2a１から取り外すことで、図２に示すような状態で蓋体2bの開閉が行えることとなる。
【００１５】
図３、図４は、本発明に適用し得るストッパー3の他の例を示したものである。ストッパー3は図３に示すように、本体3aの一部分を取り除くことによりＣ型形状とすることができる他、摘み部3bをヒンジ3b′を介して本体3aにつなげる図４に示すような構成を採用することも可能で、とくに、摘み部3bをヒンジ3b′を介して本体3aにつなげる構造のものではストッパー3の取り外しの際の摘み部3bの引き起こしがより簡単になる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
商品の流通段階で液漏れを起こすことのない注出栓が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に従う注出栓の実施の形態を示した図であり、(a)は平面図、（b）は側面を断面で示した図である。
【図２】図１に示した注出栓においてストッパーを取り外した状態を示した図である。
【図３】ストッパーの他の例を示した図である。
【図４】ストッパーのさらに他の例を示した図である。
【符号の説明】
【００１８】
1  容器
1a  口部
2  注出栓
2a  基体
2a１  注出筒
2b１  棒状凸部
2b２  環状体
2b  蓋体
3  ストッパー
3a  本体
3b  摘み部
3b′ヒンジ
h  ヒンジ
【図１】
0004703458.tif 000002
【図２】
0004703458.tif 000003
【図３】
0004703458.tif 000004
【図４】
0004703458.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を注出する注出筒を有し容器の口部に固定保持される基体と、この基体にヒンジを介して開閉可能に連結し棒状凸部を注出筒の通路に嵌合させて該注出筒を密閉する蓋体とを備えた注出栓であって、
前記蓋体に、棒状凸部の周囲を取り囲む環状体を設け、
前記基体の天面壁に、注出筒を取り囲み、その内壁面又は外壁面に環状体の先端部を着脱自在に嵌合させ、かつ、引きちぎりによって天面壁からの取り外しを可能とする嵌合リングを配設してなり、
該嵌合リングは、蓋体の天面壁に一体連結しそこを基点にして天面壁からの引きちぎりを可能とする連結片を有することを特徴とする注出栓。  
【請求項２】
前記嵌合リングは、該嵌合リングに一体的につながる摘み部を有する、請求項１記載の注出栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器を傾けることによって内容物を注出するハンディタイプの容器に装着して好適な注出栓に関するものであり、商品の流通段階での予期しない衝撃に起因した液漏れを確実に回避しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
シャンプーやリンス、整髪剤、化粧料、調味料等を入れるハンディタイプの容器には、操作性の改善を図る観点から片手でもって内容物が注出できるヒンジタイプの注出栓が装着されている。
【０００３】
かかる注出栓は、蓋体の裏面に一体的に設けられた棒状凸部を注出筒の通路に嵌合させることで内容物の注出を防止する仕組みになっており（例えば、特許文献１参照）、商品の流通段階では、容器の胴体部分に予期しない衝撃が付加されて該棒状凸部が注出筒の通路から外れて密封状態が解除されてしまうことも想定されることから、その対策が望まれていた。
【特許文献１】特開2005-14968号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、容器の開封前においては蓋体をしっかりと閉止状態に保持しておくことができ、容器の開封後においては、比較的小さな力で開閉操作が行える新規な注出栓を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、内容物を注出する注出筒を有し容器の口部に固定保持される基体と、この基体にヒンジを介して開閉可能に連結し棒状凸部を注出筒の通路に嵌合させて該注出筒を密閉する蓋体とからなる注出栓であって、
前記蓋体に、棒状凸部の周囲を取り囲む環状体を設け、
前記基体の天面壁に、注出筒を取り囲み、その内壁面又は外壁面に環状体の先端部を着脱自在に嵌合させ、かつ、引きちぎりによって天面壁からの取り外しを可能とする嵌合リングを配設してなり、
該嵌合リングは、蓋体の天面壁に一体連結しそこを基点にして天面壁からの引きちぎりを可能とする連結片を有することを特徴とする注出栓であり、嵌合リングには、該嵌合リングに一体的につながる摘み部を設けることができる。
【発明の効果】
【０００６】
容器の開封前においては、蓋体の環状体は嵌合リングと嵌合しており、棒状の凸部と合わせて二重の嵌合構造となっているため、商品の流通段階で多少の衝撃が付加されても密封状態が解除されることはない。
【０００７】
容器の開封後は、嵌合リングを引きちぎることにより蓋体の嵌合力は弱まり、蓋体の開閉は比較的小さな力でこと足りることとなり開閉動作に支障をきたすことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１は本発明に従う注出栓の実施の形態を断面で示した図である。図における1は容器の口部にねじ止めする例（アンダーカットによる係合でもよい。）で示した注出栓である。この注出栓1は二重の筒をもち、その内側筒にねじ込部を形成した基体1aと、この基体1aにヒンジhを介して開閉可能に連結する蓋体1bからなる。
【０００９】
基体1aの天面壁には、容器内の内容物を通す通路を有する注出筒1a１と、該注出筒1a１の周りで隙間ｔ（図２参照）を開けて該注出筒1a１を取り囲む嵌合リング2が設けられており、蓋体1bの裏側には、注出筒1a１の通路に嵌合して該注出筒1a１を密封する棒状凸部1b１と、この棒状凸部1b１を取り囲み、嵌合リング2の内壁面に着脱自在に嵌合するが、注出筒1a１との相互間では隙間t′を形成する環状体1b２がそれぞれ設けられている。
【００１０】
上記の嵌合リング2は、リング本体2aと、この本体に一体的につながる摘み部2bと、リング本体2aを基体1aの天面壁に一体連結する薄肉の連結片2cからなり、基体1aと蓋体1bを相互に連結する。
【００１１】
商品の出荷段階で、蓋体1bの環状体1b２を、基体1aの嵌合リング2に嵌合させておくことにより、基体1aと蓋体1bとの連結力が増大され、容器に予期しない外力が付加されることがあっても密封状態が解除されることがなくなる。
【００１２】
図示のような二重の嵌合構造においては、容器を開封する際には多少の力が必要になるが、図２に示すように蓋体1bを引き上げて容器を開封したのち、図３に示す如く、摘み部2bを把持して連結片2cを基点にして嵌合リング2を基体1aの天面壁から引きちぎることで嵌合リング2と環状体1b２との嵌合をなくすことができる。
【００１３】
本発明に適用し得る嵌合リング2は、図示はしないが、リング本体2aの一部分を取り除いたＣ型形状とすることができる。また、環状体1b２は嵌合リング2の外壁面に嵌合させることも可能であり、連結片については、リング本体2aに沿って間隔をおいて配置することができるが、全周にわたって形成された薄肉部で構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
商品の流通段階で密封状態が簡単に解除されることのない注出栓が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に従う注出栓の実施の形態を示した図である。
【図２】図１に示した注出栓において蓋体を引き上げた状態を示した図である。
【図３】図１に示した注出栓において、嵌合リングを取り外した状態を示した図である。
【符号の説明】
【００１６】
1  注出栓
1a  基体
1a１注出筒
1b  蓋体
1b１棒状凸部
1b２環状体
2  嵌合リング
2a  リング本体
2b  摘み部
2c  連結片
h  ヒンジ
ｔ  隙間
t′ 隙間
【図１】
0004703463.tif 000002
【図２】
0004703463.tif 000003
【図３】
0004703463.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生カキ肉の温水抽出液の固体分濃度を３０〜５０重量％とし、エタノールを加えて沈澱を生成させ、更にこの沈澱を濃度が５０度以上のエタノールを加えて撹拌洗浄して再沈澱させ、この沈澱物を乾燥して粉末状にするカキ肉エキスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低吸湿性のカキ肉エキスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カキは、グリコーゲン、タウリン、亜鉛等のミネラル成分を多く含み、栄養価の高い食品素材であり、カキ肉エキスを錠剤化したものが栄養補助食品として市販されている。
カキ肉エキスは、カキ肉から栄養素を抽出するために、カキ肉を水、または熱水で抽出したもので、タウリン、グリコーゲンなどの水溶性のものが多く含まれている。【０００３】
【特許文献１】特公平４−６３６７２号公報
【特許文献２】特許３４２９７２６号公報
【特許文献３】特許３２６７９６２号公報
【特許文献４】特許３５５９４８７号公報
【特許文献５】特許３３５８３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生カキ肉を熱水抽出したり、特許文献１（特公平４−６３６７２号公報）には、熱水抽出エキスを固形分２０〜４５重量％までに濃縮し、これにエタノールを加えて沈澱を生成し、この沈澱を乾燥させる方法が開示されている。この方法によって得たカキ肉エキスは、グリコーゲンやタウリンが効率よく回収されており、高濃度であって栄養補助食品として有効である。しかし、このカキ肉エキスは、低分子画分が多く含まれており吸湿性が高く、乾燥して粉末状としたものは、空気中の水分を吸収して固まったり、潮解状態となり、粉末としてはカキ肉エキス製品として流通させることが困難であった。特に、スプレードライによって乾燥して得た粉末は、吸湿性が高いことが知られている。【０００５】
そのため、カキ肉エキスの商品形態が糖衣錠などのタブレット製品に限定されていたが、吸湿性を低下させることができれば、食品の添加物としても使用できることとなる。また、粉末として市場に流通させることができることになれば、栄養補助食品とするための錠剤化の工程が省略でき製造コストの低減に資することとなる。
以上のようなことから、本発明の目的は、低吸湿性のカキ肉エキスを簡単な方法で製造できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
生カキ肉またはカキ肉を温水抽出し、固形分を一定以上含有する状態に濃縮した抽出液にエタノールを加えて沈澱を生成し、この沈澱物に更にエタノールを加えて洗浄することによって吸湿性の成分を除去し、低吸湿性のカキ肉エキスを得るものである。
洗浄作用を高めるためには、エタノールと沈澱物を撹拌することによって洗浄を完全にするのが好ましい。撹拌洗浄後、静置して沈澱物を再沈澱させ、沈澱を取り出し、適宜の方法で乾燥して粉末にするものである。この方法で得たカキ肉エキスは、吸湿性が従来のものに比較して２分の１以下となり、空気中に放置しても水分を吸収してべとべとになったり、固まることがなく、粉末のままで保存することができ、食品添加物としても利用できるなど利用範囲が広く、有用なものである。【０００７】
洗浄用のエタノールは、濃度５０度以上のものを用いるのがカキ肉エキスの吸湿性を低下させるためには好ましく、より好ましいのは７０度以上である。
乾燥方法は、スプレードライ、ドラムドライ、フリーズドライなどいずれの方法でよく、適宜の方法を選択することができる。【０００８】
実施例１
生カキ肉を温水抽出した固体分が３７重量％の抽出液４８．０ｇに９１度のエタノールを３６．０ｇ加えて撹拌し、アルコール度数を５７度とし、２４時間静置した。
エタノールを加えたことによって沈澱が生成され、沈澱物と上澄液を分離したところ、上澄液は４３．２ｇであった。分離した沈澱物に５７度のエタノール１２．０ｇを加えて撹拌したところ、アルコール度数が５７度となった。この状態で２４時間静置して固形分を沈澱させて上澄１２．０ｇを抜き取り、沈澱を撹拌し、加熱して乾燥させたところ、１１．２ｇの粉末状のカキ肉エキスを得た。【０００９】
実施例２
実施例1と同じ固体分が３７重量％の抽出液４８．０ｇに９９度のエタノールを３１．３ｇ加えて撹拌し、アルコール度数を６０度にし、２４時間静置した。
エタノールを加えたことによって沈澱が生成され、沈澱物と上澄液を分離したところ、上澄液は３８．５ｇであった。分離した沈澱物を撹拌し、９９度のエタノール１８．３ｇを加えて撹拌したところ、アルコール度数が７７度となった。この状態で２４時間静置して固形分を沈澱させて上澄１８．３ｇを抜き取り、沈澱を撹拌し、加熱して乾燥させたところ、１２．１ｇの粉末状のカキ肉エキスを得た。【００１０】
比較例
生カキ肉を約９０℃の温水で２〜３時間抽出し、ろ過して固体分のカキ肉残渣と抽出液に分離したカキ肉エキス成分が３７重量％の抽出液とした。この抽出液４８．０ｇに９１度のエタノールを３６．０ｇ加えて撹拌しアルコール度数を５７度とし、２４時間静置した。
エタノールを加えたことによって沈澱が生成したので、沈澱と上澄液を分離したところ、上澄液は４３．２ｇであった。分離した沈澱を撹拌してから加熱して乾燥させたところ、１２．９ｇの粉末状のカキ肉エキスを得た。【００１１】
得られた粉末状のカキ肉エキスを乾燥炉で十分乾燥させて水分量をゼロとし、この乾燥粉末カキ肉エキスを、室温２５℃、湿度４７〜４９％の室内に放置し、１時間ごとに粉末が吸収した水分を測定した結果を表１に示す。【００１２】
【表１】
0004703574.tif 000002
【００１３】
表1の結果から、エタノールを添加して得た沈澱物を洗浄する際に使用するエタノール終濃度が高いほど得られたカキ肉エキスパウダーの吸湿性が低いことがわかる。これは、エタノールによる沈澱物の洗浄によって吸湿性に影響を与える低分子のアミノ酸やペプチド類が除去されるためであると考えられる。【００１４】
次に、かき肉エキスの特徴的な成分であるタウリン、グリコーゲン、及びミネラル成分として最近注目を浴びている亜鉛の３つを従来品と本発明方法によって得た低吸湿カキ肉エキス粉末について測定した結果を表２に示す。【００１５】
【表２】
0004703574.tif 000003
【００１６】
本発明の方法によって得たカキ肉エキスは、表２の結果から、亜鉛については大きな変化はなく、タウリン含量が少し減少しているが、グリコーゲン量は著しく増加している。
亜鉛とタウリンについては、特許文献２〜５等に開示されているように、カキ肉より効率よく濃縮する方法が確立されているので、別途製造した亜鉛やタウリンを多く含有するカキ肉エキスを添加することにより、有効成分を多量に含有したカキ肉エキスを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明の方法によれば、カキ肉の吸湿性を従来のものに比較して半分程度に低下させることができ、得られた粉末は空気中に放置しても粉末状態を維持することができるので、本発明によって得られたカキ肉エキスの粉末を食品や調味料に添加することが可能となり、カキ肉エキスの利用範囲を拡大することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ ０．４〜３．００ｗｔ％、Ｍｇ ０．１５〜１．２ｗｔ％、Ｍｎ ０．３〜２．０ｗｔ％、及びＦｅ ０．２〜１．０ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムおよび不可避的不純物からなることを特徴とするダイカスト用アルミニウム合金材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高温強度及び耐食性に優れたダイカスト用アルミニウム合金材に関するものであり、詳しくは高温での強度が要求されるヒーター部品等、或いは高温強度と共に耐食性が要求される給湯器部品等の材料として利用するのに有用なアルミニウム合金材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ダイカスト用ＪＩＳアルミニウム合金で、最も広く用いられているＡＤＣ１２は、常温での強度が優れており、一般に様々なアルミニウムダイカスト製品に用いられている。しかし、このＡＤＣ１２は、３００℃を超える様な高温領域ではその強度は弱く、例えばヒーター部品等の高温下での強度が要求される部品に対しては、その強度は不十分である。また、ＡＤＣ１２はその成分中にＣｕを含有しているため耐食性が悪く、例えば給湯器部品等には適用できない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、３００℃を超える高温領域で高い強度を有し、且つ耐食性にも優れたダイカスト用アルミニウム合金材を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、３００℃を超える高温領域での高い強度を確保し、しかも良好な耐食性を確保したダイカスト用アルミニウム合金材を目的として、アルミニウム合金に添加される成分元素について種々検討した結果、所定量のＳｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅを添加した合金が有用であることを見出し本発明に達した。即ち、本発明の要旨は、Ｓｉ ０．４〜３．００ｗｔ％、Ｍｇ ０．１５〜１．２ｗｔ％、Ｍｎ ０．３〜２．０ｗｔ％、及びＦｅ ０．２〜１．０ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムおよび不可避的不純物からなることを特徴とするダイカスト用アルミニウム合金材に存する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のダイカスト用アルミニウム合金材は、上記の特定元素を所定量含有させることにより、最も代表的なダイカスト用アルミニウム合金材として各種製品に汎用されているＡＤＣ１２に比べ、かなり高い温度領域でも高い強度を有し、更に良好な耐食性をも有する優れた特性のアルミニウム合金材である。
具体的には、本発明のアルミニウム合金材は、３００℃以上の高温下での強さ、つまり、高温にさらされた時の材料変形に対する耐力が優れていることが特に重要で、物性値として０．２％耐力がＡＤＣ１２のそれを上回るものであり、又ＡＤＣ１２よりも優れた耐食性を有するのである。
【０００６】
本発明のアルミニウム合金材にはＣｕは添加されず、添加される特定成分元素は、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｍｎ及びＦｅである。これらの成分中、Ｆｅは合金と金型との焼付き防止のために添加されるものであり、他のＳｉ、Ｍｇ及びＭｎは、これらの所定量を同時に添加することによる相乗作用によって、高温領域における合金の強度、即ち耐熱性と強さを高めるのである。特に、従来の合金からＳｉ添加量を大幅に減らし、且つＭｇ、Ｍｎを添加することで耐熱性、及び強度を向上させ得ることは本発明者らの新規な知見に基づくのである。そして、本発明のアルミニウム合金材は、ＡＤＣ１２とは異なり、耐食性を悪化させるが耐熱性と強さに寄与するＣｕを添加することなく高い強度を確保しているのである。
【０００７】
本発明のアルミニウム合金材におけるＳｉ添加量は、０．２５〜３．０ｗｔ％、好ましくは０．４〜２．０ｗｔ％の範囲で適宜選定する。添加量が０．２５ｗｔ％未満では強度が十分でない。他方、３．０ｗｔ％を超えて添加しても、強度の向上には寄与しない。
【０００８】
Ｍｇ添加量は、０．１５〜１．２ｗｔ％、好ましくは０．２５〜１．０ｗｔ％の範囲で適宜選定する。添加量が０．１５ｗｔ％未満では強度が十分でない。他方、１．２ｗｔ％を超えて添加した場合、強度の向上には寄与するが、ダイカスト鋳造時の湯流れ性が低下する弊害が生じやすい。
【０００９】
Ｍｎ添加量は、０．３〜３．０ｗｔ％、好ましくは０．５〜２．０ｗｔ％の範囲で適宜選定する。添加量が０．３ｗｔ％未満では強度が十分でない。他方、３．０ｗｔ％を超えて添加した場合、後述の比較例から明らかなように合金の靱性が低下する。引張試験での伸びが１０％を下回ると、変形応力が加わった際、割れの懸念が生じる。
【００１０】
Ｆｅは従来のダイカスト用ＪＩＳ合金にも添加されているように、アルミニウム合金と金型の焼付きを防止するために添加される。添加量が０．２ｗｔ％未満では焼付き防止効果は十分ではなく、また１．０ｗｔ％を超えて添加しても、その効果は１．０ｗｔ％以下の場合と変わらず、靱性の低下を招くだけである。このため、Ｆｅの添加量は、０．２〜１．０ｗｔ％、好ましくは０．３〜０．７ｗｔ％の範囲で適宜選定する。
【００１１】
本発明のアルミニウム合金材は、上記の合金成分の他、不可避的不純物を含有するが、本発明合金材の特性を損なわない限り、必要に応じ他の特性の改善、例えば、金属組織微細化等のために添加される成分を含んでいても良い。そのような成分としては、例えば、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｂ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｎａ等が挙げられるが、これらの成分は過剰の添加により合金の強度または靱性を低下させるおそれがあるので、０．５ｗｔ％以下とすることが必要である。
【００１２】
本発明のアルミニウム合金材は、高温領域において従来のダイカスト用ＪＩＳ合金ＡＤＣ１２より高い強度、並びに優れた耐食性を有しており、高温強度を要求されるヒーター部品等、或いは高温強度とともに耐食性が要求される給湯器部品等の材料として利用することが出来る極めて有用な合金材である。
【００１３】
【実施例】
以下に本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例により制限されるものではない。
［実施例および比較例］
下記表１に示した各組成の合金を舟型形状の金型に鋳造した。得られた鋳塊の３５０℃における高温引張試験を実施し、機械的性質を評価した。
合金調製用のアルミニウムとしては純度９９．８ｗｔ％のものを用い、比較例合金Ｎｏ.１０としてＡＤＣ１２を用いた。
尚、引張試験は、ＪＩＳ Ｚ２２０１に従って行った。
試験測定の結果、本発明実施例の合金では、引張強度、及び０．２％耐力のいずれにおいてもＡＤＣ１２より優れていることが明らかである。
【００１４】
【表１】
0004703033.tif 000002
【００１５】
又、上記に得られた鋳塊（実施例）及びＡＤＣ１２（比較例）を用いて、塩水腐食試験を行いその結果を下記表２に示した。
塩水腐食試験は、各合金の試験片（２０×８０ｍｍ）を各々１ケ５％食塩水溶液に室温（２０℃）で３０日間浸漬し、腐食による減量を測定し、評価した。ＡＤＣ１２と比較して、本発明の実施例の合金はいずれも腐食減量が大幅に少なく、耐食性に優れていることが判る。
【００１６】
【表２】
0004703033.tif 000003
【００１７】
【発明の効果】
本発明のダイカスト用アルミニウム合金を利用することで、高温強度に優れたヒーター用部品等、或いは高温強度と耐食性に優れた給湯器部品等を提供することができるので、工業的価値は大きい。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース前面に電路をオン・オフするための操作スイッチが設けられ、前記ケース前面における幅方向の寸法を直交する長手方向の寸法より小さく形成した分岐ブレーカを前記ケースの幅方向に複数並設した分電盤において、隣り合う前記分岐ブレーカの操作スイッチを前記ケースの長手方向に交互にずらして前記ケースの幅方向に千鳥状となるようにしたことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅薄型の分岐ブレーカを幅方向に複数並設して収納した分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器の増加とともに分電盤の分岐回路数が増加している。分電盤は分岐回路を異常から保護するための分岐ブレーカが幅方向に必要数並設されており、分岐回路数が増加すると分岐ブレーカの設置スペースが拡大して分電盤が大型化するという問題がある。そこで、幅薄化された分岐ブレーカが開発され、分岐ブレーカの配置スペースを縮小して分電盤の小型化が図られている。分岐ブレーカは一般的にケース前面の長手方向に分岐回路をオン・オフするためにハンドル型の操作スイッチが設けられ、並設された分岐ブレーカは操作スイッチがケースの幅方向に一列になっている（特許文献１，特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２４４７５号公報（図２）
【特許文献２】特開２００２−２９１１１９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
薄型化された分岐ブレーカの幅寸法は具体的に１６ｍｍ程度であるが、更に分岐ブレーカを幅薄化した場合、操作スイッチの幅寸法が狭くなるとともに、隣り合う分岐ブレーカの操作スイッチ間の距離が狭くなるため、操作スイッチを操作する際に誤って隣の分岐ブレーカの操作スイッチを操作する虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ケース前面に電路をオン・オフするための操作スイッチが設けられ、ケース前面における幅方向の寸法を直交する長手方向の寸法より小さく形成した分岐ブレーカをケースの幅方向に複数並設した分電盤において、隣り合う分岐ブレーカの操作スイッチをケースの長手方向に交互にずらしてケースの幅方向に千鳥状となるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、分岐ブレーカの幅寸法が小さい場合において操作しようとする分岐ブレーカに隣接する分岐ブレーカの操作スイッチを誤って操作することがないようにするという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
分電盤は主幹ブレーカの二次側に接続された導電バーに沿って分岐ブレーカをケースの幅方向に複数並設する。分岐ブレーカは操作スイッチをケースの長手方向にずらした２種類を用意し、分岐ブレーカの配置は隣り合う分岐ブレーカの操作スイッチがケースの長手方向に交互にずれてケースの幅方向に千鳥状となるようにする。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る分電盤の実施例１を図１及び図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
分電盤１は、背面が壁面に取り付けられ前面が開口された本体２と、本体２の前面開口を施蓋するカバー３とで成っている。本体２は主幹ブレーカ４が取り付けられ、主幹ブレーカ４の二次側に３本の導電バー５，５，５が接続されて主幹ブレーカ４から離れるように右方向に延びている。この導電バー５を挟んで長手方向の両側には分岐ブレーカ６が対向して配置され、分岐ブレーカ６は導電バー５にケース６ａの一端面に設けられたプラグイン式の電源側端子６ｂを差し込み接続して導電バー５に沿って分岐ブレーカ６がケース６ａの幅方向に複数並設されている。
【００１０】
分岐ブレーカ６はケース６ａの前面に電路をオン・オフするためのハンドル型の操作スイッチ６ｃがケース６ａの長手方向に起倒可能に設けられ、操作スイッチ６ｃがケース６ａの長手方向にずらして設けられて２種類が用意されている。そして、分岐ブレーカ６の配置に際して隣り合う分岐ブレーカ６の操作スイッチ６ｃの位置がケース６ａの長手方向に交互にずれるようにケース６ａの幅方向に千鳥状になるようにされている。
【００１１】
このように取り付けられた分岐ブレーカ６は負荷側端子６ｄに接続される負荷名称を表示するための負荷名称表示板７が導電バー５の前面を覆うように充電部カバーの機能を兼ねて取り付けられている。それから、カバー３が主幹ブレーカ４と分岐ブレーカ６の操作スイッチ４ａ，６ｃを操作窓３ａ，３ｂから露出させるとともに、負荷名称表示板７を負荷名称窓３ｃから露出させて本体２に取り付けられる。
【００１２】
尚、本実施例において、操作スイッチ６ｃの位置をケース６ａの長手方向にずらした２種類の分岐ブレーカ６を用いることによって分岐ブレーカ６の配列を一定にして隣り合う分岐ブレーカ６の操作スイッチ６ｃの位置をケース６ａの幅方向に千鳥状となるように配置したが、図３に示すように操作スイッチ１６ｃの位置が同じ１種類の分岐ブレーカ１６を用い、導電バー１５の長手方向端縁を分岐ブレーカ１６の幅寸法以上の間隔で凸凹状に形成して隣り合う分岐ブレーカ１６のケース１６ａの長手方向に分岐ブレーカ１６自体をずらすことにより隣り合う分岐ブレーカ１６の操作スイッチ１６ｃの位置をケース１６ａの幅方向に千鳥状となるように配置しても良い。
【００１３】
また、分岐ブレーカ６は導電バー５を挟んで両側に上下２列に配列しているが１列に配列しても良く、分岐ブレーカ６が配列される方向についても横方向ではなく縦方向であっても良い。また、操作スイッチ６ｃはハンドル型のものを用いているが、押しボタン型やシーソー型などでも良く、操作スイッチの形式及び形状について限定はなく、その他の形状及び構造についても本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜に変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る分電盤の斜視図である。
【図２】本発明に係る分電盤の要部を拡大した斜視図である。
【図３】本発明に係る分電盤の変形実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    分電盤
５    導電バー
６    分岐ブレーカ
６ａ    ケース
６ｃ    操作スイッチ
【図１】
0004811994.tif 000002
【図２】
0004811994.tif 000003
【図３】
0004811994.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｇＣｌ２（塩化マグネシウム）、ＫＣｌ（塩化カリウム）、ＮａＣｌ（塩化ナトリウム）、ＭｇＢ２Ｏ４（ホウ酸マグネシウム）を混合し、加熱溶融したメッキ浴に、Ｍｇ（ＯＨ）２（水酸化マグネシウム）が、メッキ浴に含まれるＭｇのモル比を１とした時、０．０１５〜０．０２０のモル比で添加され、メッキ浴に導電体基板を陰極として挿入し、陽極との間に直流電圧をかけ、導電体基板上にＭｇＢ２（二ホウ化マグネシウム）膜を形成させることを特徴とする超伝導ＭｇＢ２膜の電気メッキによる作製法。
【請求項２】
導電性基板の素材が鉄またはステンレスである請求項１記載の超伝導ＭｇＢ２膜の電気メッキによる作製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、高臨界電流密度を示す超伝導ＭｇＢ２膜の電気メッキによる作製法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭｇＢ２（二ホウ化マグネシウム）は、金属間化合物では最高の超伝導遷移温度Ｔｃ＝３９Ｋを示すことから、従来超伝導材料として広く実用化されてきたＡ１５型金属間化合物（Ｔｃ＝１５Ｋ程度）に換わる新たな超伝導材料として電力への応用が期待されている。
【０００３】
これまでに超伝導ＭｇＢ２の作製技術として、電気メッキにより導電体表面へＭｇＢ２膜を常圧合成する「ＭｇＢ２電気メッキ法」が確立されている（特許文献１−４）。
【特許文献１】特開２００２−３２１９１１号公報
【特許文献２】特開２００３−２３８１４４号公報
【特許文献３】特開２００４−１０３８９号公報
【特許文献４】特開２００４−１０３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、確立された「ＭｇＢ２電気メッキ法」をさらに発展させ、臨界電流密度（Ｊｃ）を従来製品に比べ飛躍的に向上させることのできる超伝導ＭｇＢ２膜の電気メッキによる作製法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、上記の課題を解決するものとして、第１に、ＭｇＣｌ２（塩化マグネシウム）、ＫＣｌ（塩化カリウム）、ＮａＣｌ（塩化ナトリウム）、ＭｇＢ２Ｏ４（ホウ酸マグネシウム）を混合し、加熱溶融したメッキ浴に、Ｍｇ（ＯＨ）２（水酸化マグネシウム）が、メッキ浴に含まれるＭｇのモル比を１とした時、０．０１５〜０．０２０のモル比で添加され、メッキ浴に導電体基板を陰極として挿入し、陽極との間に直流電圧をかけ、導電体基板上にＭｇＢ２（二ホウ化マグネシウム）膜を形成させることを特徴としている。
【０００６】
本願発明は、第２に、導電性基板の素材が鉄またはステンレスであることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、ＭｇとＢを含むメッキ浴に、メッキ浴に含まれるＭｇのモル比を１とした時、０．０１５〜０．０２０のモル比でＭｇ（ＯＨ）２を添加することにより、得られるＭｇＢ２の臨界電流密度（Ｊｃ）を飛躍的に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下実施例を示し、本願発明の超伝導ＭｇＢ２膜の電気メッキによる作製法を詳述する。
【０００９】
臨界電流密度（Ｊｃ）は、実用超伝導材料のパフォーマンスを示す最も重要な指標である。臨界電流密度（Ｊｃ）の高いＭｇＢ２膜は、電力へ応用するのにさらに有利になる。本願発明の超伝導ＭｇＢ２膜の電気メッキによる作製法は、ＭｇとＢを含む電気メッキ浴にＭｇ（ＯＨ）２（水酸化マグネシウム）を添加するだけのシンプルな構成であり、臨界電流密度（Ｊｃ）の向上が簡便に実現される。「ＭｇＢ２電気メッキ法」は、現在主流で
ある真空蒸着法と異なり、電気メッキ用の簡単な装置を利用するため、単純廉価な装置により超伝導ＭｇＢ２線材が得られる。しかも、真空蒸着では不可能な基板裏面への成膜も可能であり、コイル状に成形した金属棒に超伝導ＭｇＢ２膜を付着させ、超伝導マグネットを作製することができる。このような「ＭｇＢ２電気メッキ法」の利点に加え、本願発明の超伝導ＭｇＢ２膜の電気メッキによる作製法は、メッキ浴に含まれるＭｇのモル比を１とした時、０．０１５〜０．０２０のモル比でＭｇ（ＯＨ）２を添加することにより臨界電流密度（Ｊｃ）を飛躍的に向上させる。
【実施例】
【００１０】
ＭｇＣｌ２（塩化マグネシウム）、ＫＣｌ（塩化カリウム）、ＮａＣｌ（塩化ナトリウム）、ＭｇＢ２Ｏ４（ホウ酸マグネシウム）をモル比１０：５：５：０．１に調整し、モル比０．０００≦ｘ≦０．０３０で水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）を添加し、混合した。次いで混合塩を乾燥アルゴンガス中で６００℃以上に加熱し、溶融させてメッキ浴とした。
【００１１】
メッキ浴中に径１ｍｍの炭素棒を陽極、厚さ０．２５ｍｍ、幅１０ｍｍの鉄基板を陽極として５ｍｍ間隔で平行に挿入した後、陰陽両極間に４Ｖの直流電圧を印加した。１０分後、陰極の鉄基板をメッキ浴から抜き出し、乾燥メタノール中で超音波洗浄を行い、表面に付着したメッキ浴成分を除去した。鉄基板に電気メッキされたＭｇＢ２膜が得られた。
【００１２】
図１は、得られたＭｇＢ２膜の外見と導電特性を対応させて示したものである。図１から理解されるように、Ｍｇ（ＯＨ）２（水酸化マグネシウム）の添加量ｘが０．０１５≦ｘ≦０．０２０の場合に限り、ＭｇＢ２の超伝導転移にともなう３９Ｋ付近での電気抵抗の減少が観測された。特にｘ＝０．０１５の場合、ＭｇＢ２膜は３９Ｋ以下でゼロ抵抗を示す。
【００１３】
図２は、ｘ＝０．０１５の場合に得られたＭｇＢ２膜の臨界電流密度（Ｊｃ）を磁場の関数として示したグラフである。
【００１４】
外挿により得られるゼロ磁場での臨界電流密度は、Ｊｃ（５Ｋ）＝２３０，０００Ａ/
ｃｍ２、Ｊｃ（２０Ｋ）＝１４０，０００Ａ/ｃｍ２であった。
【００１５】
比較のために、Ｍｇ（ＯＨ）２を添加しないでステンレス基板に電気メッキしたＭｇＢ２膜の臨界電流密度（Ｊｃ）の磁場依存性を図３に示した。ゼロ磁場での臨界電流密度は、Ｊｃ（５Ｋ）＝２５，０００Ａ/ｃｍ２、Ｊｃ（２０Ｋ）＝７，０００Ａ/ｃｍ２であった。これは、Ｍｇ（ＯＨ）２を添加しない従来のメッキ浴を用いて得られたＭｇＢ２膜の臨界電流密度（Ｊｃ）の最高値であった。
【００１６】
図２、図３の比較から、Ｍｇ（ＯＨ）２をモル比０．０１５でメッキ浴に添加して電気メッキしたＭｇＢ２膜の臨界電流密度（Ｊｃ）は、従来のＭｇ（ＯＨ）２の添加していないＭｇＢ２メッキ膜の最高値より１桁向上していることが分かる。
【００１７】
もちろん、本願発明は、以上の実施例によって限定されるものではない。加熱温度、電極の大きさ、メッキ電圧、時間等の細部については様々な態様が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ＭｇＣｌ２：ＫＣｌ：ＮａＣｌ：ＭｇＢ２Ｏ４：Ｍｇ（ＯＨ）２＝１０：５：５：０．１：ｘの組成を持つメッキ浴において、Ｍｇ（ＯＨ）２のモル比ｘを０．０００≦ｘ≦０．０３０で変化させた時のＭｇＢ２メッキ膜の外見と超伝導特性を対応させて示した図である。
【図２】ｘ＝０．０１５でＭｇ（ＯＨ）２を添加して得られたＭｇＢ２膜の臨界電流密度（Ｊｃ）を磁場の関数として示したグラフである。
【図３】Ｍｇ（ＯＨ）２を添加しないでステンレス基板に電気メッキしたＭｇＢ２膜の臨界電流密度（Ｊｃ）の磁場依存性を示したグラフである。
【図２】
0004811998.tif 000002
【図３】
0004811998.tif 000003
【図１】
0004811998.tif 000004