(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納家具に設けられ地震等の揺れによって当該収納家具が転倒することを防止する転倒防止装置であって、
地震等の揺れが始まった後に収納家具が傾倒する方向に突出する突出体を用いてなり、収納家具が所定角度傾倒した場合に前記突出体の一部を床面に接地させることにより前記収納家具の転倒を防止するものであり、
前記突出体が、前記収納位置において下端部を床面から浮き上がらせてなる突出体本体と、当該突出体本体に対して突没可能な可動体とを備えたものであり、当該可動体の下端部を、前記収納位置において前記突出体本体の下端部と略同一高さ位置に位置付け且つ前記突出位置において前記突出体本体の下端部よりも下方に位置付けていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記突出体が、前記収納家具に対して前記傾倒方向に突出した突出位置と、前記収納家具の側面視寸法内に略全部位が収まった収納位置との間で移動するものであり、
前記突出体を前記収納位置にロックするロック部と、地震等の揺れを検知して前記ロック部による前記突出体のロック状態を解除するロック解除部とを備えたものである請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記突出体を前記突出位置に向かって付勢する付勢部を備え、前記ロック部が、当該付勢部の付勢力に抗して前記突出体を前記収納位置にロックするものである請求項２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記ロック部が、突出体に直接又は間接的に設けた第１係合部と、前記突出体から離間した位置に枢着された天秤部材の一方の回動端に設けられ且つ前記第１係合部に係合可能な第２係合部とを用いたものであり、
前記ロック解除部が、前記収納家具が通常姿勢をとる場合に床面又は壁面に向かって付勢する弾性力を蓄積した状態で床面又は壁面に圧接する圧接位置と、前記収納家具が傾倒し一端部が床面又は壁面から離間した場合に前記弾性力を開放する開放位置との間で移動する移動子を用いてなり、当該移動子の前記圧接位置から前記開放位置への移動により前記天秤部材を前記第２係合部と前記第１係合部との係合状態を解除する方向へ回動させるものである請求項２又は３記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記天秤部材の重心を、前記収納家具が通常姿勢をとる場合に前記第２係合部が前記第１係合部と係合し得るように偏心させている請求項４記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記突出体が、家具本体の外側面部における前縁部側に起立姿勢で配され、且つ地震等の揺れを利用して前記起立姿勢から傾倒姿勢に回動しながら姿勢変更するものであり、当該突出体の回動支点を前記家具本体の重心よりも上方側に設定している請求項１、２、３、４又は５記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記突出体の前記収納位置と前記突出位置との間の移動を案内するガイド部を備えたものである請求項２、３、４、５又は６記載の転倒防止装置。
【請求項８】
少なくとも前記突出体を備え、ユニット化している請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の転倒防止装置。
【請求項９】
前記請求項１、２、３、４、５、６、７または８何れか記載の転倒防止装置を設けていることを特徴とする収納家具。
【請求項１０】
家具本体の両外側面部にそれぞれ前記転倒防止装置を設けている請求項９記載の収納家具。
【請求項１１】
前記家具本体の両外側面部に設けた前記転倒防止装置の突出体の下端部同士を接続する接続部を設け、この接続部を各突出体と共に地震等の揺れを利用して収納家具が傾倒する方向に突出させ床面に接地させるようにしている請求項１０記載の収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止装置、及びこの転倒防止装置を備えた収納家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等に設置される収納家具は、通常、床面に単に載置されるだけであるため、地震等の振動によって転倒する危険性が高く、そのため、従来より、収納家具の底面部や側面部或いは天面部を、オフィスの床面や壁面或いは天井面にＬ字状の固定金具等で固定することにより、収納家具の転倒を防止するようにしている。なお、このような技術は現場で適宜実施されており、特許文献を明示するまでもない。また、他の転倒防止装置として、少なくとも下面部が略部分球状をなす突起部を収納家具の底面部に複数設けるとともに、この収納家具を、上面部に側断面視略椀状の凹部を有する免震台に載置し、地震等の揺れに応じて突起部を凹部内で滑動させ、免震台に対する収納家具の相対位置を適宜変位させることにより、納家家具の揺動を吸収して転倒を防止し得るものが考えられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前者（Ｌ字状の固定金具を用いた態様）の場合、オフィスの床面や壁面或いは天井面に固定金具をねじ止め等によって固定しなければならないため、床面等の損傷を避けられず、またレイアウト変更する際には固定金具を取り外す必要があり、レイアウト変更を簡単に行うことができず、しかも床面等にねじ孔等の痕跡が残り室内美観を損なうという不具合が生じる。また、固定金具を固定する対象（床面や壁面等）の強度自体が弱い場合には十分な固定強度が得られず、固定金具によって得られる作用効果が固定する対象に左右されるという問題が生じる。
【０００４】
一方、後者（免震台を用いた態様）の場合、免震台に対して収納家具が相対移動するものであるため、この収納家具の相対移動を確保するために、予め免震台及び収納家具を壁面からある程度離間させた位置に配置しなければならず、免震台及び収納家具と壁面との間にデッドスペースが生じる。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、床面や壁面等を損傷することなく、収納家具の転倒を有効に防止することができる転倒防止装置、及びこのような転倒防止装置を備えた収納家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の転倒防止装置は、収納家具に設けられ地震等の揺れによって当該収納家具が転倒することを防止する転倒防止装置であって、地震等の揺れが始まった後に収納家具が傾倒する方向に突出する突出体を用いてなり、収納家具が所定角度傾倒した場合に前記突出体の一部を床面に接地させることにより前記収納家具の転倒を防止するものであり、前記突出体が、前記収納位置において下端部を床面から浮き上がらせてなる突出体本体と、当該突出体本体に対して突没可能な可動体とを備えたものであり、当該可動体の下端部を、前記収納位置において前記突出体本体の下端部と略同一高さ位置に位置付け且つ前記突出位置において前記突出体本体の下端部よりも下方に位置付けていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、突出体が収納家具の傾倒方向に突出する態様は、突出体自体の自重によって収納家具の傾倒方向に突出する態様や、所定のリンク機構や付勢機構を利用して収納家具の傾倒方向に突出する態様が挙げられる。
【０００８】
このようなものであれば、従来のように収納家具を設置する場所における床面や壁面に所定の固定部材を固定する必要がなく、床面等の損傷を招来することがない。また、収納家具のレイアウト変更の際に床面等に固定した金具を取り外す必要もなく、レイアウト変更を簡単に行うことができ、しかも床面等にねじ孔等の痕跡が生じないため室内美観を損なうこともない。さらに、本願発明の転倒防止装置は収納家具自体に設けるものであるため、転倒防止装置によって得られる作用効果が床面や壁面の強度によって左右されることもなく、好適である。加えて、従来のような免震台を用いないため、免震台に対する収納家具の相対移動を一切考慮する必要がなく、収納家具を壁面に当接又は近接させた位置に配置することができ、収納家具と壁面との間にデッドスペースが生じず、省スペース化を有効に図ることができる。
【０００９】
特に、前記突出体が、前記収納家具に対して前記傾倒方向に突出した突出位置と、前記収納家具の側面視寸法内に略全部位が収まった収納位置との間で移動するものであり、前記突出体を前記収納位置にロックするロック部と、地震等の揺れを検知して前記ロック部による前記突出体のロック状態を解除するロック解除部とを備えたものであれば、ロック部により突出体が地震発生時以外の場合に不意に突出することを防止することができるとともに、地震発生時にはロック解除部により突出体のロック状態を解除して突出体を収納位置から突出位置へ確実に移動させることができる。また、収納位置において突出体の略全部位が収納家具の側面視寸法内に収まっているため、見栄えを損なうこともない。なお、地震を検知する態様としては、収納家具の一部が床面から浮き上がることによって感知する態様、収納家具の一部が当初当接又は近接していた壁面から離間することによって検知する態様、或いはおもりに作用する慣性を利用して感知する態様等が挙げられる。また、地震を物理的に検知する態様又は電気的に検知する態様の何れか一方又は両方を採用してもよい。
【００１０】
地震を検知した場合に突出体を収納位置から突出位置へ確実に移動させるには、前記突出体を前記突出位置に向かって付勢する付勢部を備え、前記ロック部が、当該付勢部の付勢力に抗して前記突出体を前記収納位置にロックするものであればよい。このようなものであれば、収納位置にロックされる突出体が突出体に向かって付勢する力を蓄積した状態となり、ロック解除部によりロック状態が解除された場合には、蓄積した付勢力の開放により突出体を突出位置へ確実に移動させることができる。
【００１１】
前記ロック部が、突出体に直接又は間接的に設けた第１係合部と、前記突出体から離間した位置に枢着された天秤部材の一方の回動端に設けられ且つ前記第１係合部に係合可能な第２係合部とを用いたものであり、前記ロック解除部が、前記収納家具が通常姿勢をとる場合に床面又は壁面に向かって付勢する弾性力を蓄積した状態で床面又は壁面に圧接する圧接位置と、前記収納家具が傾倒し一端部が床面又は壁面から離間した場合に前記弾性力を開放する開放位置との間で移動する移動子を用いてなり、当該移動子の前記圧接位置から前記開放位置への移動により前記天秤部材を前記第２係合部と前記第１係合部との係合状態を解除する方向へ回動させるものであれば、ロック部及びロック解除部の構造の簡略化を図れるとともに、これら各部の動作の確実性を向上させることができる。
【００１２】
良好なロック状態を確保するには、前記天秤部材が、前記収納家具が通常姿勢をとる場合に前記第２係合部が前記第１係合部と係合し得るように重心を偏心させたものであることが好ましい。
【００１３】
具体的な実施態様としては、前記収納家具が内部に収納空間を有する家具本体を備えた収納家具であり、前記突出体が、前記家具本体の外側面部における前縁部側に起立姿勢で配され、且つ地震等の揺れを利用して前記起立姿勢から傾倒姿勢に回動しながら姿勢変更するものであり、当該突出体の回動支点を前記家具本体の重心よりも上方側に設定しているものが挙げられる。つまり、家具本体が揺れる場合、家具本体の上方側と下方側との揺れ巾を比較した場合、当然のことながら下方側よりも上方側の方が大きな揺れ巾が得られることに着目し、突出体の回動支点を家具本体の重心よりも高い位置に設定することにより、多少の揺れでも突出体を起立姿勢から傾倒姿勢へ簡単且つスムーズに姿勢変更できるようにしている。一方、突出体の回動支点を家具本体の重心よりも低い位置に設定した場合には、ある程度大きな揺れが生じない限り突出体を起立姿勢から傾倒姿勢へ姿勢変更することができず、手遅れとなるという問題が生じ得る。
【００１４】
また、前記突出体の前記収納位置と前記突出位置との間の移動を案内するガイド部を備えたものであれば、突出体の円滑且つ的確な移動を実現することができる。
【００１５】
さらに、少なくとも前記突出体を備え、ユニット化していれば、既存の収納家具に取り付けることも可能であり、広い汎用性を付与することができる。
【００１６】
前記突出体が、前記収納位置において下端部を床面から浮き上がらせてなる突出体本体と、当該突出体本体に対して突没可能な可動体とを備えたものであり、当該可動体の下端部を、前記収納位置において前記突出体本体の下端部と略同一高さ位置に位置付け且つ前記突出位置において前記突出体本体の下端部よりも下方に位置付けるようにすれば、収納家具が傾倒した際に、突出体を床面に干渉することなくスムーズに突出位置へ移動させることができるとともに、この突出位置において可動体が突出体本体よりも優先して床面に接地するため、突出体本体から突出する可動体の寸法分だけ突出体を早く床面に接地させることができ、収納家具の傾倒をより的確に防止することができる。
【００１７】
また、本発明の収納家具は、上述した転倒防止装置を備えたものであることを特徴とする。このような収納家具であれば、転倒防止装置の作用効果を得ることにより、地震等の振動によって転倒する危険性を有効に低減又は解消することができる。
【００１８】
特に、家具本体の両外側面部にそれぞれ前記転倒防止装置を設けていれば、何れか一方の外側面部にのみ転倒防止装置を設けた態様と比較して、各突出体が受ける衝撃を分散（緩和）することができるとともに、傾倒姿勢にある収納家具自体のバランスも良くなり、転倒をより確実に防止することができる。
【００１９】
さらに、前記家具本体の両外側面部に設けた前記転倒防止装置の突出体の下端部同士を接続する接続部を設け、この接続部を各突出体と共に地震等の揺れを利用して家具本体が傾倒する方向に突出させ床面に接地させるようにすれば、各突出体及び接続部により接地面積を有効に稼ぐことができ、より良好な転倒防止作用を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、転倒防止装置の突出体を家具本体よりも優先して床面に接地させることにより収納家具の転倒を確実に防止することができるとともに、収納家具自体に転倒防止装置を設けるため、床面や壁面に所定の固定部材を固定する必要がなく、床面等を損傷する不具合を有効に解消することができる。さらに、収納家具のレイアウト変更の際に床面等に固定した金具を取り外す必要もなく、レイアウト変更を簡単に行うことができ、実用性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態に係る転倒防止装置Ｓは、例えば図１に示すような収納家具Ａに設けられるものである。
【００２３】
収納家具Ａは、図１に示すように、内部に収納空間を有する家具本体Ｈと、収納空間を開閉し得る一対の扉Ｄと、地震等の揺れによって転倒することを防止する転倒防止装置Ｓとを備えたものである。
【００２４】
家具本体Ｈは、一対の側面部Ｈ１と、側面部Ｈ１の下端部間を連結する底面部と、側面部Ｈ１の上端部間を連結する天面部Ｈ２と、これら側面部Ｈ１、底面部及び天面部Ｈ２の後端部同士を連結する背面部とを組み付け、前方に開口した収納空間を有するものである。本実施形態では、この家具本体Ｈの底面部を床面Ｆに設置したベースＢに固定している。
【００２５】
一対の扉Ｄは、共に一方の側縁部を家具本体Ｈに図示しないヒンジ部を介して取り付けられた回動式のものである。なお、家具本体Ｈ及び一対の扉Ｄは周知のものを適用し、家具本体Ｈの背面部がオフィス等の壁面Ｗに当接又は近接し得る位置にこの収納家具Ａを配置している。そのため、この収納家具Ａは、地震発生時には、その振動により壁面Ｗから離間する方向、すなわち前方に傾倒し得るものである。
【００２６】
しかして、この収納家具Ａに、地震等の揺れによって転倒することを防止する転倒防止装置Ｓを設けている。
【００２７】
転倒防止装置Ｓは、図２〜図５に示すように、ベース体１と、家具本体Ｈに対して前記傾倒方向（すなわち前方）に突出した突出位置（２ｘ）と、家具本体Ｈの側面視寸法内に収まった収納位置（２ｙ）との間で移動する突出体２と、この突出体２を収納位置（２ｙ）にロックするロック部３と、地震等の揺れを検知してロック部３による突出体２のロック状態を解除するロック解除部４と、突出体２を前記突出位置（２ｘ）に向かって付勢する付勢部５と、収納位置（２ｙ）にある突出体２の一部に当接し突出体２の収納位置（２ｙ）を位置決めする収納位置決め部６と、突出位置（２ｘ）にある突出体２の一部に当接し突出体２の突出位置（２ｘ）を位置決めする突出位置決め部７と、カバー体８を備えたものである。なお、図２〜図５においては説明の便宜上、カバー体８を省略している。
【００２８】
ベース体１は、家具本体Ｈの側面部Ｈ１及びベースＢの側面部を被覆し得る薄板状のものであり、上縁部、下縁部及び後縁部の略全長に亘ってそれぞれ上枠体１１、下枠体１２及び後枠体１３を設けるとともに、前縁部の上半部側における所定部位に前枠体１４を設けている。各枠体１１、１２、１３、１４はそれぞれ四角パイプ状のものであり、溶接又はビス止め等にとってベース体１に固着している。そして、各枠体１１、１２、１３、１４の近傍に所定ピッチでねじ挿通孔を形成している。
【００２９】
突出体２は、例えば剛性の高い素材から形成された四角パイプ状をなし、収納位置（２ｙ）においてその前縁部をベース体１の前縁部に沿って起立させた起立姿勢をとるものである。この突出体２の長手寸法をベース体１の高さ寸法よりも小さく（本実施形態ではベース体１の高さ寸法の略８割程度）設定し、且つ収納位置（２ｙ）においてその下端部が床面Ｆから所定距離離間するようにベース体１に軸着している。本実施形態では、この軸着部位（回動支点２ａ）を家具本体Ｈの重心よりも上方に設定している。そして、この回動支点２ａを中心に、突出体２は、前記収納位置（２ｙ）と、その下端部位を家具本体Ｈの前方へ突出させた突出位置（２ｘ）との間で回動し得る。この突出体２の収納位置（２ｙ）と突出位置（２ｘ）との間の回動時に、突出体２が前枠体１４又は床面Ｆに干渉しないように、突出体２の上端部と前枠体１４との間、及び突出体２の下端部と床面Ｆとの間を所定距離離間させている。
【００３０】
ロック部３は、図６及び図７（各図は、収納家具Ａの要部拡大図であり、図６は収納家具Ａが通常姿勢にある場合を示す図であり、図７は収納家具Ａが前方に所定角度傾倒した場合を示す図である）に示すように、一端部を突出体２の下端部近傍部位に軸着したアーム部３１の他端部に設けた第１係合部３１ａと、前記ベース体１の後縁部近傍部位に枢着された天秤部材３２の一方の回動端に設けられ且つ第１係合部３１ａに係合可能な第２係合部３２ａとを用いたものである。第１係合部３１ａは概略上向き鍵状をなし、第２係合部３２ａは概略下向き鍵状をなす。アーム部３１は、略板状をなし、一端部を突出体２の下端部近傍部位から後方に突出した後方突出部２１にビス等により軸着されている。一方、天秤部材３２は、他方の回動端に後述する移動子４１を内部に収容し得る二股状の収容部３２ｂを設けるとともに、第２係合部３２ａを設けた一方の回動端に概略円柱状のおもり３２ｃを設けている。このおもり３２ｃにより、天秤部材３２は、家具本体Ｈが通常姿勢をとる場合に第２係合部３２ａが第１係合部３１ａと係合する方向に重心を偏心させている。アーム部３１は、レール部Ｒに沿って奥行き方向に沿ってスライド移動するものであり、突出体２の収納位置（２ｙ）と突出位置（２ｘ）との間の移動に伴ってアーム部３１がスライド移動する。すなわち、これらアーム部３１及びレール部Ｒが、突出体２の収納位置（２ｙ）と突出位置（２ｘ）との間の移動を案内する本発明の「ガイド部」として機能する。レール部Ｒは、対向する一対の起立部Ｒ１と、これら一対の起立部Ｒ１の下端部同士を接続する下端接続部Ｒ２とを一体に有するものであり、一対の起立部Ｒ１間にアーム部３１を収容し得るようにしている。そして、天秤部材３２の第２係合部３２ａが、レール部Ｒの一対の起立部Ｒ１間に収容されたアーム部３１の第１係合部３１ａと係合し得るように、天秤部材３２の軸着部位（回動支点３２１）に、ベース体１と天秤部材３２との適切な離間距離を保つための介在部３２ｄ（ボス部）を設けている。なお、図６及び図７において、紙面上天秤部材３２の手前側に突出する介在部３２ｄのみを表示しているが、略同様の介在部３２ｄを紙面上天秤部材３２の奥方側に突出させて設けている。また、レール部Ｒは、ベース体１の下端部側に水平姿勢で設けた架材１５の上面部に適宜の手段で取り付けている。本実施形態では、架材１５として四角パイプ状のものを適用している。この架材１５の上面部に天秤部材３２の一部に当接する当接部１５１を設け、この当接部１５１に天秤部材３２の一部が当接することにより天秤部材３２のそれ以上第２係合部３２ａを第１係合部３１ａに係合させる方向への回動を規制するようにしている。本実施形態では、当接部１５１として架材１５に固定したボルトを適用している。
【００３１】
ロック解除部４は、収納家具Ａが通常姿勢をとる場合に床面Ｆに向かって付勢する弾性力が蓄積された状態で床面Ｆに圧接する圧接位置（４１ｘ）と、収納家具Ａの一部が床面Ｆから離間した場合に前記弾性力を開放する開放位置（４１ｙ）との間で移動する移動子４１を用いてなり、移動子４１の圧接位置（４１ｘ）から開放位置（４１ｙ）への移動により天秤部材３２を第２係合部３２ａと第１係合部３１ａとの係合状態を解除する方向へ回動させるものである。具体的に、移動子４１は、略棒状をなし、圧接位置（４１ｘ）に位置付けられた場合にその下端部が床面Ｆに接地し、且つ上端部が天秤部材３２の収容部３２ｂよりも上方に位置する高さ寸法を有するものである。この移動子４１は、架材１５及び下枠体１２の上面部及び下面部にそれぞれ形成した挿通孔に挿通させてなり、架材１５よりも下方に位置する部位に、他の部位よりラジアル方向に延出した延出部４１１を設け、この延出部４１１と、架材１５の下面部との間に移動子４１を環装し得るスプリング４２を介在させている。また、移動子４１の上端部には、圧接位置（４１ｘ）から開放位置（４１ｙ）への移動に伴って天秤部材３２の他方の回動端に設けた収容部３２ｂを押圧する押圧部４１２を設けている。本実施形態では、他の部位より径寸法の大きい円盤状部材を押圧部４１２として適用している。このような構成を有する移動子４１は、圧接位置（４１ｘ）に位置付けられている場合、延出部４１１と架材１５の下面部との間においてスプリング４２が圧縮されて床面Ｆに向かって付勢する弾性力を蓄積した状態となる一方、開放位置（４１ｙ）に位置付けられた場合、すなわち収納家具Ａが前傾してベース体１に設けた下枠体１２の後縁部又は後枠体１３の下端部が床面Ｆから離間した場合、移動子４１がスプリング４２の弾性復帰力によって下方に向かって付勢され、全体的に下方に移動し、その下端部が下枠体１２の下面部（ベース体１の下縁部）よりも下方に位置付けられるとともに、上端部に設けた押圧部４１２が天秤部材３２の収容部３２ｂを下方に押圧する。その結果、天秤部材３２が、回動支点３２１を中心に第２係合部３２ａが第１係合部３１ａから離間する方向（図中反時計回り）に回動し、第２係合部３２ａと第１係合部３１ａとの係合状態を解除し得る（図７参照）。
【００３２】
付勢部５は、図２等に示すように、突出体２の上端部近傍部位に一端部を取り付け、他端部をベース体１の後縁部側に取り付け、突出体２の上端部位を奥方に引っ張る方向に付勢することにより、突出体２の下端部位を前方へ突出させ得るものである。本実施形態では、付勢部５として、一端部を突出体２の上端部近傍部位から後方に突出した後方突出部２２に取り付け、且つ他端部を後枠体１３に設けた前方突出部１３１に取り付けたスプリングを適用している。突出体２がロック部３により収納位置（２ｙ）にロックされている場合、付勢部５（スプリング）は突出体２を突出位置（２ｘ）に向かって付勢する弾性力を蓄積した状態で伸張しており、ロック部３が、付勢部５の付勢力に抗して突出体２を収納位置（２ｙ）にロックしている。
【００３３】
収納位置決め部６は、収納位置（２ｙ）にある突出体２の後面部が当接する位置に設けた当接部６１によって構成したものである。当接部６１は、ベース体１の高さ方向に沿って起立姿勢で配した四角パイプ状のものであり、その上端部が突出体２の回動支点２ａと略同一高さ位置となるように設定され、且つ下端部が突出体２の後方突出部２１よりも若干上方に位置付けられている。当接部６１の上端部のうち少なくとも突出体２と当接する部位にアールを施し、突出体２の回転動作に支障を来たさぬようにしている。なお、当接部６１の下方であって且つ突出体２の後方突出部２１を挟んだ位置に、縦枠１６を設けており、当接部６１がこの縦枠１６よりも優先して突出体２に当接し得るように設定している。
【００３４】
突出位置決め部７は、突出位置（２ｘ）にある突出体２の上端部が当接する位置に設けた当接部７１によって構成したものである。当接部７１は、突出位置（２ｘ）にある突出体２の傾倒角度に対応させた所定角度傾斜させた姿勢でベース体１に固着したベース部７１１と、ベース部７１１の前面部からベース部７１１の長手方向に対して略直交する方向に突出させてなる当接部本体７１２とからなり、本実施形態では、当接部本体７１２としてベース部に固定したボルトを適用している。
【００３５】
カバー体８は、前記ベース体１と略同一の側面視寸法を有する薄板状のものであり、ベース体１との間に各枠体１１、１２、１３、１４を挟み込むように所定箇所をビス止め等により着脱可能に取り付けている。このように、カバー体８を着脱可能とすることにより転倒防止装置Ｓのメンテナンスも容易に行うことができる。
【００３６】
このような各部からなる転倒防止装置Ｓをユニット化し、本実施形態では、この転倒防止装置Ｓを、家具本体Ｈの両外側面部Ｈ１に取り付けている。なお、転倒防止装置Ｓの家具本体Ｈへの取付は、ベース体１に形成したねじ挿通孔に挿通したねじを家具本体Ｈの側面部Ｈ１に緊締することにより行う。
【００３７】
次に、上記構成を有する転倒防止装置Ｓの作用について図２〜図５等を参照して説明する。
【００３８】
収納家具Ａが安定した姿勢で床面Ｆ上に設置されている通常状態にある場合、ロック部３の第１係合部３１ａと第２係合部３２ａとが相互に係合し、突出体２が付勢部５の付勢力に抗して収納位置（２ｙ）に位置付けられている（図２参照）。この場合、ロック解除部４を構成する移動子４１は前記圧接位置（４１ｘ）に位置付けられている。
【００３９】
一方、地震等の揺れにより家具本体Ｈが壁面Ｗから離間する方向、即ち前方へ所定角度傾倒した場合、ベースＢの後縁部（つまり、ベース体１に設けた下枠体１２の後縁部又は後枠体１３の下端部）が床面Ｆから浮き上がり、移動子４１が圧接位置（４１ｘ）から前記開放位置（４１ｙ）に移動する（図３参照）。この移動子４１の移動により、移動子４１の押圧部４１２が天秤部材３２の収容部３２ｂを押圧し、その結果、天秤部材３２が第２係合部３２ａを第１係合部３１ａから離間させる方向に回動し、第２係合部３２ａと第１係合部３１ａとの係合状態が解除され、引き続き、突出体２が、付勢部５に付勢されて回動支点２ａを中心に回動し、突出体２のうち、回動支点２ａよりも下方側の部位が家具本体Ｈの傾倒方向、すなわち前方に突出する突出位置（２ｘ）に位置付けられ、家具本体Ｈがさらに所定角度傾倒した場合に突出体２の下端部が床面Ｆに接地する（図４参照）。この状態において、収納家具Ａの床面Ｆに対する傾斜角度は略１０〜１５度をなし、この傾斜角度で突出体２の下端部を床面Ｆに接地させることにより突出体２及び回動支点２ａ（より具体的には回動支点２ａを構成する回動支軸）に作用する負担を軽減し、収納家具Ａも安定した状態となる。すなわち、前記傾斜角度よりも大きい傾斜角度で突出体２の下端部を床面Ｆに接地させるように設定した場合、突出体２及び回動支点２ａに曲げの力が過大に作用し、これら突出体２及び回動支点２ａの変形又は損傷を招来し得るものとなり、有効な突っ張り強度を得ることができず、収納家具Ａを転倒させるおそれがある。一方、前記傾斜角度よりも小さい傾斜角度で突出体２の下端部を床面Ｆに接地させるように設定した場合には、収納家具Ａの不安定さが増大し、収納家具Ａ自体にも大きな負担が掛かるおそれがある。以上のことより、本実施形態では、収納家具Ａが床面Ｆに対して略１０〜１５度傾斜した場合に突出体２の下端部が床面Ｆに接地し得るように設定している。なお、突出体２の下端部が床面Ｆに接地した反動で収納家具Ａが傾倒姿勢から通常姿勢へ姿勢変更する場合もあり得る（図５参照）。その際、収納家具Ａが壁面Ｗ側に傾倒し得るが、壁面Ｗによってそれ以上の壁面Ｗ側への傾倒動作が規制される。以上のような転倒防止装置Ｓの作用により収納家具Ａの転倒を防止することができる。なお突出体２の圧接位置（４１ｘ）と開放位置（４１ｙ）との間の移動は、アーム部３１をレール部Ｒに案内させることにより円滑に行われる。また、突出位置（２ｘ）に位置付けられた突出体２は、収納家具Ａを通常姿勢にした状態で、付勢部５の付勢力に抗して収納位置（２ｙ）に向かって押し込むと、第１係合部３１ａと第２係合部３２ａとが干渉し、さらに突出体２を同一方向に向かって押し込むと、第２係合部３２ａが一時的な退避動を経て第１係合部３１ａと係合し、その結果、突出体２がロック部３により収納位置（２ｙ）にロックされ、再利用することができる。
【００４０】
このように、本実施形態に係る転倒防止装置Ｓは、収納家具Ａが所定角度傾倒した場合に、この収納家具Ａが傾倒する方向に突出する突出体２の下端部を床面Ｆに接地させることにより収納家具Ａが転倒することを防止しているため、従来のように収納家具Ａに関連付けて設けた所定の固定金具を床面Ｆや壁面Ｗに固定する必要がなく、床面Ｆや壁面Ｗの損傷を招来することがない。しかも、収納家具Ａのレイアウト変更の際に床面Ｆ等に固定した金具を取り外す必要もなく、レイアウト変更を簡単に行うことができる。また、転倒防止手段Ｓが収納家具Ａ自体に設けられるものであるため、この転倒防止装置Ｓによって得られる作用効果が床面Ｆや壁面Ｗの強度によって左右されることもなく、好適である。加えて、従来のような免震台を用いないため、免震台に対する収納家具の相対移動を一切考慮する必要がなく、収納家具Ａを壁面Ｗに当接又は近接させた位置に配置することができ、収納家具Ａと壁面Ｗとの間にデッドスペースが生じず、省スペース化を有効に図ることができる。
【００４１】
特に、転倒防止装置Ｓが、突出体２を収納位置（２ｙ）にロックするロック部３と、地震を検知してロック部３による突出体２のロック状態を解除するロック解除部４とを備えたものであるため、地震発生時以外の場合に突出体２が不意に突出することをロック部３によって防止するとともに、地震発生時にはロック解除部４により突出体２のロック状態を解除して突出体２を収納位置（２ｙ）から突出位置（２ｘ）に確実に移動させることができ、実用性に優れたものとなる。
【００４２】
さらに、転倒防止装置Ｓが、突出体２を突出位置（２ｘ）に向かって付勢する付勢部５を備え、ロック部３が、付勢部５の付勢力に抗して突出体２を収納位置（２ｙ）にロックするものであるため、地震を検知してロック解除部４によって突出体２のロック状態が解除された場合に、付勢部５の付勢力により突出体２を収納位置（２ｙ）から突出位置（２ｘ）に的確且つ迅速に移動させることができる。
【００４３】
ロック部３が、突出体２に関連付けて設けたアーム部３１の第１係合部３１ａと、天秤部材３２の一方の回動端に設けられ且つ第１係合部３１ａに係合可能な第２係合部３２ａとを用いたものであり、ロック解除部４が、家具本体Ｈが通常姿勢をとる場合に床面Ｆに向かって付勢する弾性力を蓄積した状態で床面Ｆに圧接する圧接位置（４１ｘ）と、家具本体Ｈ（ベースＢ）が床面Ｆから離間した場合に前記弾性力を開放する開放位置（４１ｙ）との間で移動する移動子４１を用いてなり、この移動子４１の圧接位置（４１ｘ）から開放位置（４１ｙ）への移動により天秤部材３２を第２係合部３２ａと第１係合部３１ａとの係合状態を解除する方向へ回動させるものであるため、ロック部３及びロック解除部４の構造の簡略化を図りつつ、移動子４１の移動を適切に行えるようにし、ロック解除部４の安定した動作を実現することができる。
【００４４】
加えて、天秤部材３２が、収納家具Ａが通常姿勢をとる場合に第２係合部３２ａが第１係合部３１ａと係合し得るように重心を偏心させたものであるため、第２係合部３２ａと第１係合部３１ａとの良好なロック状態を確保することが可能である。
【００４５】
また、家具本体Ｈの上方側と下方側との揺れ巾を比較した場合、当然のことながら下方側よりも上方側の方が大きな揺れ巾が得られることに着目し、突出体２の回動支点２ａを、家具本体Ｈの重心よりも上方側に設定しているため、突出体２の回動支点２ａを家具本体Ｈの重心よりも下方側に設定した場合と比較して、多少の揺れでも突出体２を起立姿勢（収納位置２ｙ）から傾倒姿勢（突出位置２ｘ）へ確実に姿勢変更（移動）させることができる。
【００４６】
さらに、転倒防止装置Ｓが、突出体２の収納位置（２ｙ）と突出位置（２ｘ）との間の移動を案内するガイド部を備えたものであるため、突出体２の円滑な移動を実現することができる。しかも、このガイド部をアーム部３１とレール部材Ｒとから構成しているため、構造の複雑化を招来することがない。
【００４７】
殊に、転倒防止装置Ｓをユニット化しているため、既存の収納家具Ａに取り付けることも可能であり、汎用性に富むものとなる。
【００４８】
また、本実施形態に係る収納家具Ａは、家具本体Ｈの両外側面部１１にそれぞれ転倒防止装置Ｓを設けているため、一方の外側面部１１にのみに転倒防止装置Ｓを設けた態様と比較して、各突出体２が受ける衝撃を分散（緩和）することができるとともに、傾倒姿勢にある家具本体のバランスも良くなり、転倒をより確実に防止することができる。
【００４９】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５０】
例えば、転倒防止装置の突出体が家具本体の傾倒方向に突出する態様として、突出体自体の自重を利用して収納家具の傾倒方向に突出する態様や、所定のリンク機構や付勢機構を利用して収納家具の傾倒方向に突出する態様を採用してもよい。特に、突出体自体の自重を利用した態様を採用した場合には、転倒防止装置の構造簡素化、部品点数の削減ひいてはコストの削減を有効に図ることができる。
【００５１】
また、突出体の収納位置と突出位置との間の移動は、前記実施形態では示した突出体を鉛直方向に回動させることにより実現していたが、これに限らず、突出体を水平方向に回動させる態様、又は突出体をスライド移動させる態様であっても構わない。また、突出体の収納位置と突出位置との間の移動は、リンク機構（パンタグラフ）等の機械的なものであってもよく、或いはアクチュエータ等を用いた電気的なものであってもよい。
【００５２】
また、突出体が、収納家具の側面部やベースの一部を構成するものであってもよい。すなわち、収納家具が所定角度傾倒した場合に側面部やベースの一部を収納家具の傾倒方向へ突出させ、その一部を床面に接地させることにより収納家具の転倒を防止するようにしてもよい。
【００５３】
上記実施形態では、一の転倒防止装置が単一の突出体を備えた態様を例示したが、一の転倒防止装置が複数の突出体を備えたものであってもよい。この場合、各突出体が全て同一方向（例えば収納家具の前方）に突出するものであってもよく、或いは各突出体がそれぞれ異なる方向（例えば一の突出体が収納家具の前方、他の突出体が収納家具の後方）に突出するものであってもよい。特に収納家具をいわゆる島型に配置した場合等、家具本体の背面部を壁面からある程度離間させて配置した場合、この収納家具は地震等の振動によって前方又は後方何れへも傾倒するおそれがある。このような場合に、後者の態様（各突出体がそれぞれ異なる方向（例えば一の突出体が収納家具の前方、他の突出体が収納家具の後方）に突出する態様）を採用すれば、収納家具の前方又は後方への転倒を有効に防止することができる。なお、収納家具が側方へ傾倒し得るものであれば、収納家具の側方に突出する突出体を備えた転倒防止装置とすればよいことはいうまでもない。
【００５４】
また、突出体の形状も、適宜変更しても構わない。一例として、接地面積を有効に稼ぐために突出体の下端部位を収納家具の傾倒方向に延出させたものが挙げられる。また、前記実施形態では、突出体を角パイプ状のものとしたが、丸パイプ状や中実の柱状のものであっても構わない。さらに、一の突出体を相互に関連して作動する複数の突出体要素から構成してもよい。相互に関連して作動する複数の突出体要素としては、例えば、テレスコープ状に伸縮し得るものや、収納位置において折り畳まれ且つ突出位置において最大限展開するものが挙げられる。また、突出体が、収納位置において下端部を床面から浮き上がらせてなる突出体本体と、突出体本体に対して突没可能な可動体とを備えたものであり、可動体の下端部を、収納位置において突出体本体の下端部と略同一高さ位置に位置付け且つ突出位置において突出体本体の下端部よりも下方に位置付けるようにしたものであってもよい。このようなものであれば、収納家具が傾倒した際に、突出体を床面に干渉することなくスムーズに突出位置へ移動させることができるとともに、この突出位置において可動体が突出体本体よりも優先して床面に接地するため、突出体本体から突出する可動体の寸法分だけ突出体を早く床面に接地させることができ、収納家具の傾倒をより的確に防止することができる。
【００５５】
さらに、ロック解除部を作動させる際の地震等の揺れを検知する態様として、収納家具の一部が床面から浮き上がることによって感知する態様の他、収納家具の一部が当初当接又は近接していた壁面から離間することによって検知する態様、或いはおもりに作用する慣性を利用して感知する態様等が挙げられる。壁面から離間することによって検知する一態様として、例えば前記実施形態に示す移動子を、鉛直方向に沿った進退動作ではなく、水平方向に沿った進退動作し得るように設定し、壁面に向かって付勢する弾性力を蓄積した状態で壁面に圧接する圧接位置と、収納家具が傾倒し一端部が壁面から離間した場合に前記弾性力を開放する開放位置との間で移動するようにしたものが挙げられる。一方、おもりに作用する慣性を利用して感知する態様を採用すれば、上述した移動子を用いる必要がなく、構造の簡略化及び部品点数の削減に資する。また、地震等の揺れを物理的に検知する態様であってもよいが、振動測定器やセンサ等を利用して電気的に検知する態様であっても構わない。
【００５６】
また、ロック部は、突出体を収納位置にロックするものであればよく、例えば係合爪と、この係合爪が係合可能な係合孔とから構成してもよい。その一例として、係合爪又は係合孔の何れか一方を突出体の一部に設け、他方を突出体を収納位置に位置付けた場合に突出体に設けた一方が位置する部位に設けた態様が挙げられる。また、前記実施形態では、ロック部を、突出体に関連付けて設けたアーム部の一端部に形成した第１係合部を設けた態様を示したが、第１係合部を突出体に直接設けても構わない。
【００５７】
また、前記実施形態では、天秤部材の重心を、収納家具が通常姿勢をとる場合に第２係合部が前記第１係合部と係合し得るように偏心させる一態様として、天秤部材の第２係合部側におもりを設けた態様を示したが、これに限らず、天秤部材の回動支点自体を第２係合部側に変位させた位置に設定することによって天秤部材の重心を偏心させてもよい。
【００５８】
また、単一の突出体を備えた転倒防止装置を、家具本体の両外側面部にそれぞれ設けた場合、例えば一方の転倒防止装置の突出体が収納家具の前方に突出するものであり、他方の転倒防止装置の突出体が収納家具の後方に突出するものであっても構わない。すなわち、各転倒防止装置の突出体の突出方向が、同一方向又はそれぞれ異なる方向の何れであっても構わない。
【００５９】
家具本体の両外側面部に設けた転倒防止装置の突出体の下端部同士を接続する接続部を設け、この接続部を各突出体と共に地震等の揺れを利用して家具本体が傾倒する方向に突出させ床面に接地させるようにしてもよい。
【００６０】
具体的には、図８及び図９（図８は本実施形態の一変形例に係る収納家具Ａの全体概略図であり、図９は同変形例に係る収納家具Ａの正面を模式的に示す図である）に示すように、２つの前記収納家具Ａを水平方向に連設し、各外側面部Ｈ１に収納位置（Ｘ２ｙ）と突出位置（Ｘ２ｘ）との間で移動する突出体Ｘ２からなる転倒防止装置ＸＳを設けている（なお、相互に隣接する収納家具Ａの外側面部Ｈ１には単一の転倒防止装置ＸＳを設けている）。各突出体ＸＳは、図１０に示すように、収納家具Ａの前縁部側に設けられ、収納家具Ａが通常姿勢にある場合に収納家具Ａの側面視寸法内に納まった収納位置（Ｘ２ｙ）と、収納家具Ａが傾倒した場合に上端部近傍部位に設けた回転支点Ｘ２ａを中心にその自重で回動して収納家具Ａの傾倒方向に突出した突出位置（Ｘ２ｘ）との間で移動するものである。しかして、これら各突出体Ｘ２の下端部同士を接続する接続部Ｘ９を設け、この接続部Ｘ９を各突出体Ｘ２と共に地震等の揺れを利用して家具本体Ａが傾倒する方向に突出させ床面Ｆに接地させるようにしている。接続部Ｘ９は、ベースＢの前縁部よりも前方であって且つ家具本体Ａの前面部（又は扉Ｄ）における下端部と床面Ｆとの間に形成された間隙に設けている。そしてこの接続部Ｘ９は、各突出体Ｘ２と共に、収納位置（Ｘ９ｙ）と突出位置（Ｘ９ｘ）との間で移動する。
【００６１】
このようなものであれば、地震等の揺れによって収納家具Ａが傾倒した場合に、各突出体Ｘ２及び接続部Ｘ９が収納位置（Ｘ２ｙ）、（Ｘ９ｙ）から突出位置（Ｘ２ｘ）、（Ｘ９ｘ）へ移動して各突出体Ｘ２の下端部及び接続部Ｘ９の下端部が床面Ｆに接地し、収納家具Ａの転倒を防止することができる（図１０（ｂ）参照）。しかも、床面Ｆに接地する面積を各突出体Ｘ２及び接続部Ｘ９によって有効に稼ぐことができ、より良好な転倒防止作用を得ることができる。また、接続部Ｘ９により各突出体Ｘ２を同期移動させることができる。なお、この接続部Ｘ９を「地震等の揺れを利用して家具本体が傾倒する方向に突出する突出体」とみなした場合、本変形例に係る転倒防止装置は、複数の縦状突出体（突出体Ｘ２）と、これら縦状突出体を接続する横状突出体（接続部Ｘ９）とから構成したものとも言える。なお、このような接続部によって接続される突出体は、当該変形例に示したような収納位置と突出位置との間を自身の自重を利用して移動するもの以外であってもよいことはいうまでもない。
【００６２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納家具の全体概略図。
【図２】同実施形態に係る収納家具を側面を模式的に示す図。
【図３】作用説明図。
【図４】作用説明図。
【図５】作用説明図。
【図６】同実施形態に係る収納家具の要部拡大図。
【図７】同実施形態に係る収納家具の要部拡大図。
【図８】同実施形態の一変形例に係る収納家具の全体概略図。
【図９】同変形例に係る収納家具の正面を模式的に示す図。
【図１０】作用説明図。
【符号の説明】
【００６４】
２、Ｘ２…突出体
２ａ、Ｘ２ａ…回動支点
（２ｘ）（２ｘ）…突出位置
（２ｙ）（２ｙ）…収納位置
３…ロック部
３１ａ…第１係合部
３２…天秤部材
３２ａ…第２係合部
４…ロック解除部
４１…移動子
（４１ｘ）…圧接位置
（４１ｙ）…開放位置
５…付勢部
Ａ…収納家具
Ｆ…床面
Ｈ…家具本体
Ｓ、ＸＳ…転倒防止装置
【図１】
0004806753.tif 000002
【図２】
0004806753.tif 000003
【図３】
0004806753.tif 000004
【図４】
0004806753.tif 000005
【図５】
0004806753.tif 000006
【図６】
0004806753.tif 000007
【図７】
0004806753.tif 000008
【図８】
0004806753.tif 000009
【図９】
0004806753.tif 000010
【図１０】
0004806753.tif 000011