(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ヘッドの作業領域の上方に配置されるベースと、前記ベースに配置される複数個の駆動モーターと、前記駆動モーターで上下に旋回駆動される駆動アームと、前記駆動アームの旋回動作を前記操作ヘッドに伝えるロッドとを有し、前記駆動アームの外面に基準突起が設けられ、前記駆動アームの通常動作範囲の外に臨む前記ベースの外面に、前記基準突起を受け止める原点体が設けてあるパラレルメカニズムであって、
前記駆動アームのすべてを原点復帰前の初期位置に変位操作する第１過程と、
前記駆動アームのひとつを初期位置から原点復帰操作して前記基準突起が前記原点体に接当した状態で、前記駆動モーターからフィードバックされる位置信号を前記制御回路で受け取って前記駆動アームの原点位置を個別に特定する第２過程と、
原点復帰操作された前記駆動アームを初期位置へ戻す第３過程とからなり、
個々の駆動アームごとに、前記第２過程と前記第３過程を繰り返し行なって原点位置を特定するパラレルメカニズムの原点復帰方法。
【請求項２】
前記駆動アームと、前記駆動アームの動作範囲に臨む前記ベースの外面とのそれぞれに、一対の合マークが設けられており、
前記第１過程において、前記合いマークが一致する状態に前記駆動アームを作動させて、前記初期位置を特定する請求項１記載のパラレルメカニズムの原点復帰方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば産業用ロボットとして使用されるパラレルメカニズム、なかでも操作ヘッドが複数対のアームユニットで支持してある回転型のパラレルメカニズムの原点復帰構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のパラレルメカニズムの基本構造は、例えば特許文献１に公知である。そこでは、ベースと、ベースの下面に均等配置される３個のサーボモーターと、サーボモーターで駆動操作される３個のアームユニットと、３個のアームユニットで支持される操作ヘッドなどでパラレルメカニズムを構成している。必要に応じて、ベースと操作ヘッドとの間に回転動力を伝動するボールスプライン軸が付加される。操作ヘッドの下面側には、処理対象を捕捉するハンドなどが設けてあり、操作ヘッドの動作空間の上方に先のベースフレームが配置してある。各アームユニットは、サーボモーターで上下に旋回駆動される駆動アームと、駆動アームの旋回動作を操作ヘッドに伝えるロッドで構成してあり、ロッドは駆動アームおよび操作ヘッドに対してボール継手で連結してある。ボールスプライン軸は、伸縮自在に連結される駆動軸と受動軸とからなり、上下両端がユニバーサルジョイントを介して連結してある。各駆動アームの駆動方向と駆動量を変更することにより、操作ヘッドを所定の３次元空間内で自由に変位できる。この種のパラレルメカニズムは特許文献２にも見ることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７７１６４号公報（段落番号０００６〜７、図１）
【特許文献２】特表２００５−５２８９９３号公報（段落番号００１９、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のパラレルメカニズムにおいては、作業時間の経過や、メンテナンス時の駆動モーターや減速機の交換に伴なって、駆動モーターの旋回位置にずれを生じ、このずれによって誤差が生じる。このような誤差を修正するために原点復帰作業を行なう必要がある。制御盤の電源を再投入するなど、駆動モーターの位置情報が消失した場合にも、同様に原点復帰作業を行なう必要がある。原点復帰を行なうにあたっては、例えば駆動アームの通常動作範囲の外に原点位置を設定して、駆動アームを原点に復帰させるが、次のような問題を生じる。３個の駆動アームを通常動作範囲を越えて同時に原点位置へ復帰させると、アームユニットやボールスプライン軸の連結部分が機械的に干渉するおそれがある。例えば、駆動アームとロッドの連結部分が大きく屈曲して、ロッドに設けたばねユニットと駆動アームとが機械的に接触し、当たって干渉する。あるいは、ボールスプライン軸の受動軸とベース側のユニバーサルジョイントとが機械的に接触し、当たって干渉する。
【０００５】
上記の機械的な干渉を避けるには、ロッドに設けられるばねユニットをボール継手からより離れた位置に配置し、あるいは駆動アームの干渉部分を減肉するとよい。しかし、前者ではロッドの機械的強度や機能が損なわれ、後者の場合には駆動アームの剛性が低下し振動しやすくなる。また、ボールスプライン軸の伸縮範囲を拡大することで、受動軸とユニバーサルジョイントとの干渉を回避できるが、原点復帰のためだけにボールスプライン軸の上下寸法を拡大するのは、コスト上無駄が大きい。
【０００６】
本発明の目的は、機械的な干渉を避けながら駆動アームを適正に原点復帰できる回転型のパラレルメカニズムと、その原点復帰方法を提供することにある。本発明の目的は、駆動アームの原点復帰作業を誰もが適正に行なえるパラレルメカニズムの原点復帰方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のパラレルメカニズムの原点復帰方法は、操作ヘッドの作業領域の上方に配置されるベースと、ベースに配置される複数個の駆動モーターと、駆動モーターで上下に旋回駆動される駆動アームと、駆動アームの旋回動作を操作ヘッドに伝えるロッドとを有し、駆動アームの外面に基準突起が設けられ、駆動アームの通常動作範囲の外に臨むベースの外面に、基準突起を受け止める原点体が設けてあるパラレルメカニズムを前提とする。原点復帰方法は、駆動アームのすべてを原点復帰前の初期位置に変位操作する第１過程と、駆動アームのひとつを初期位置から原点復帰操作して基準突起が原点体に接当した状態で、駆動モーターからフィードバックされる位置信号を制御回路で受け取って駆動アームの原点位置を個別に特定する第２過程と、原点復帰操作された駆動アームを初期位置へ戻す第３過程とからなり、個々の駆動アームごとに、第２過程と第３過程を繰り返し行なって原点位置を特定することを特徴とする。
【００１２】
上記の原点復帰方法において、駆動アームと、駆動アームの動作範囲に臨むベースの外面とのそれぞれに、一対の合マークを設け、第１過程において、合いマークが一致する状態に駆動アームを作動させて、初期位置を特定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、個々の駆動アームの外面に基準突起をベースの外面に原点体をそれぞれ設けておき、駆動アームを通常動作範囲の外まで旋回させて基準突起を原点体に接当させることにより、個々の駆動アームの原点復帰を行えるようにした。詳しくは、複数個の駆動アームを個別に原点復帰操作した状態において、駆動モーターからフィードバックされる位置信号を制御回路で受け取って、複数個の駆動アームの原点位置を個別に特定できるようにした。このように、原点復帰作業を複数の駆動アームごとに独立して行なうと、駆動アームやロッドあるいは駆動軸の機械的な干渉を伴なうこともなく、駆動アームを適正に原点復帰させて集積誤差を修正でき、パラレルメカニズムの運用を長期にわたって円滑に行なえる。
【００１４】
基準突起を駆動アームの基端のアームボスの周面に固定し、原点体を駆動モーターのモーターブラケットに固定すると、厳密に位置決めされたモーターブラケットおよびアームボスに原点体および基準突起を固定して、原点体と基準突起の相対的な位置関係を高精度化して、より厳密に駆動アームを原点復帰させることができる。
【００１５】
基準突起と前記原点体が、駆動アームの暴走を阻止するストッパーを兼ねるパラレルメカニズムによれば、別途ストッパー構造を設ける必要がないので、その分だけ全体装置の製造に要するコストを削減できる。
【００１６】
一対の合マークを、モーターブラケットとアームボスとに設けるパラレルメカニズムによれば、各駆動アームを変位させて一対の合マークを合致させるだけで、操作ヘッドをベースから充分に離れた適正な初期位置に位置させることができる。したがって、個々の駆動アームを通常使用範囲を越えて原点復帰操作する際に、受動スプライン軸の上端がユニバーサルジョイントに干渉したり、ロッドのばねユニットと駆動アームとが干渉するのを確実に防止できる。これにより、駆動アームの原点復帰作業を誰もが常に適正に行なえることとなる。
【００１７】
本発明の原点復帰方法では、駆動アームのすべてを初期位置に位置させたのち、個々の駆動アームを原点復帰操作して駆動アームの原点位置を個別に特定し、原点復帰後の駆動アームを初期位置へ戻す過程を経て原点復帰を行なう。このように、複数の駆動アームを個別に原点復帰すると、原点復帰時に駆動アームやロッドあるいは駆動軸が機械的に干渉するのを確実に防止しながら、駆動アームを適正に原点復帰でき、誤差の集積を修正しながらパラレルメカニズムを長期にわたって円滑に運用できる。
【００１８】
上記の原点復帰方法において、駆動アームと、駆動アームの動作範囲に臨むベースのそれぞれに一対の合マークを設けると、これらの合マークを指標にして駆動アームを的確に初期位置に位置させて、一連の原点復帰作業をより簡便に行なえる。したがって、駆動アームの原点復帰作業を誰もが常に適正に行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施例）  図１から図５は本発明に係るパラレルメカニズムを搬送ロボットに適用した実施例を示す。図２および図３に示すように、パラレルメカニズムは、テーブルやコンベアーを跨ぐ状態で設置される高剛性の架台１を基体にして構成する。詳しくは、架台１の上壁に固定されるベース２と、ベース２の下面に配置される３個の駆動モーター３と、駆動モーター３で駆動される３個のアームユニット４と、各アームユニット４で支持される操作ヘッド５と、中央部に配置される駆動軸６などで構成する。ベース２は、操作ヘッド５の動作空間の上方に位置することになり、その上面には、駆動軸６を回転駆動するモーター７が設けてある。
【００２０】
ベース２の下面には３個のモーターブラケット１０が均等な間隔をあけて設けてあり、これらのモーターブラケット１０に駆動モーター３が組み付けてある。駆動モーター３はサーボモータと減速機とを一体に備えており、減速機で減速された往復旋回動力を出力する。さらにサーボモータに内蔵されたエンコーダーによって、フィードバック信号を制御回路１１へ出力する。駆動モーター３は、制御回路１１からの指令信号によってその駆動方向と駆動量とが制御される。３個の駆動モーター３は、その中心軸線が正三角形の各辺を構成する状態でベース２に配置してあり、先の正三角形の中心は駆動軸６の軸中心位置に一致させてある。
【００２１】
アームユニット４は、駆動モーター３で上下に旋回駆動される駆動アーム１４と、駆動アーム１４の旋回動作を操作ヘッド５に伝えるロッド１５とで構成してある。駆動アーム１４の基端にはアームボス１６が固定してあり、このアームボス１６が駆動モーター３の出力軸に固定してある。図３に示すようにロッド１５は、平行に配置される一対のリンク棒１７と、リンク棒１７の上下端寄りに設けられて、両リンク棒１７を引き寄せ付勢するばねユニット１８とで構成してある。駆動アーム１４および操作ヘッド５とロッド１５とは、それぞれボール継手１９で連結してある。このように、ボール継手１９を介して連結されたアームユニット４によれば、駆動アーム１４を駆動モーター３で上下に往復旋回操作することにより、操作ヘッド５を所定の３次元空間内で自由に変位できる。なお、対向するボール継手１９のボール中心どうしを結ぶ線は、先の駆動モーター３の中心軸線と平行になっている。
【００２２】
図１、図２および図３に示すように、操作ヘッド５は、三角形状の板状ブロックからなり、その中央部分に駆動軸６の回転動力を受け継ぐ操作軸２１が回転自在に軸支してある。駆動軸６は、上半側の駆動スプライン軸２２と、下半側の受動スプライン軸２３とを備えたボールスプライン軸からなる。両スプライン軸２２・２３の上下端は、それぞれユニバーサルジョイント２４を介して、モーター７の出力軸、および先の操作軸２１に連結してある。操作軸２１の下端のフランジ部分に、搬送対象を捕捉する捕捉体（図示していない）が装着される。
【００２３】
上記構成のパラレルメカニズムの原点復帰を行なうために、駆動アーム１４の外面に基準ピン（基準突起）２６を設けている。さらに、駆動アーム１４の通常動作範囲の外に臨むベース２の外面に、原点復帰操作された駆動アーム１４の基準ピン２６を受け止める原点ピン（原点体）２７を設けている。詳しくは、図１に示すようにアームボス１６の周面に、基準ピン２６をピン軸心が放射方向に沿う状態で固定し、モーターブラケット１０の側端面に、原点ピン２７をピン軸心が駆動モーター３の中心軸線と平行になる状態で固定している。図４に示すように原点ピン２７は、その基端部に研削仕上げされた軸基部２８を備えており、軸基部２８に連続するねじ軸にナット２９をねじ込むことにより、モーターブラケット１０に締結固定される。
【００２４】
このように、原点ピン２７を基準ピン２６の旋回軌跡と交差する状態で配置することにより、駆動アーム１４を原点位置へ復帰操作したとき、基準ピン２６を原点ピン２７で受け止めて、それ以上駆動アーム１４が旋回移動するのを阻止して原点位置を特定できる。また、駆動アーム１４が原点ピン２７を乗越えて旋回することはないので、基準ピン２６と原点ピン２７を、駆動アーム１４の暴走を阻止するストッパーとして利用することができる。駆動アーム１４は下方へも旋回移動するので、下方旋回時の暴走を阻止するストッパーピン３３を、基準ピン２６と対向するアームボス１６の周面に設けている（図１および図２参照）。なお、駆動アーム１４の通常動作範囲とは、操作ヘッド５が規定された作業領域を変位するときの駆動アーム１４の動作範囲を意味している。この実施例では、駆動アーム１４が通常動作範囲を越えて上方へ旋回移動する側に原点ピン２７を設けるようにした。
【００２５】
以上のように構成したパラレルメカニズムは、後述する要領で原点復帰作業を行なうが、原点復帰を行なう直前の操作ヘッド５の位置が不適切であると、原点復帰作業を行なうことで機械的な干渉を起こすおそれがある。例えば、操作ヘッド５が規定された作業領域から上方へ遠く離れた位置にある状態で原点復帰作業を行なうと、受動スプライン軸２２の上端がユニバーサルジョイント２４に干渉してしまう。こうした不具合を防ぐために、駆動アーム１４のすべてを初期位置に変位操作してから、原点復帰作業を行なう。また、駆動アーム１４を初期位置へ確実に変位操作するために、図１および図２に示すように、一対の合マーク３０・３１をモーターブラケット１０の側端面と、アームボス１６の側端面とに設けている。
【００２６】
合マーク３０・３１はラベルを貼り付けて形成でき、あるいは刻印部分に塗料を塗布して形成できる。３個の駆動アーム１４を個別に作動させて、全ての駆動アーム１４の合マーク３１をモーターブラケット１０に設けた合マーク３０に一致させた状態では、操作ヘッド５をベース２から充分に離れた位置に位置させることができる（図２参照）。多くの場合は、操作ヘッド５が規定された作業領域の範囲内に位置する状態を初期位置とする。したがって、原点復帰作業を行なうことで先のような機械的な干渉が起こるのを一掃できることとなる。
【００２７】
原点復帰作業は、以下の手順に従って行なう。まず、先に説明した要領で駆動アーム１４のすべてを原点復帰前の初期位置に変位操作する（第１過程：図２）。次に図１および図４に示すように、駆動アーム１４の任意のひとつを初期位置から原点復帰操作して、基準ピン２６を原点ピン２７に接当させる。この状態で、駆動モーター３からフィードバックされる位置信号を制御回路１１で受け取って駆動アーム１４の原点位置を特定する（第２過程）。この後、原点復帰操作された駆動アーム１４を初期位置へ戻す（第３過程）。ふたつめの駆動アーム１４について、上記の第２過程と前記第３過程を行なって、ふたつめの駆動アーム１４の原点位置を特定する。残る駆動アーム１４について、第２過程と前記第３過程を行なって、最後の駆動アーム１４の原点位置を特定する。以上の手順を図５にまとめて表示しており、一連の手順を全ての駆動アーム１４について行なうことにより、パラレルメカニズムの原点復帰作業を完了できる。
【００２８】
上記の実施例では、基準ピン２６をアームボス１６に設けたが、その必要はなく駆動アーム１４の任意位置に設けることができる。同様に、原点ピン２７は駆動アーム１４の旋回軌跡に臨むベース２の外面に設けることができる。原点体２７は、ピンや軸などの突起である必要はなく、駆動アーム１４の外面を直接受け止める凹部や切欠であってもよい。その場合の基準突起２６は駆動アーム１４が兼ねることになる。駆動モーター３、および駆動アーム１４の配置個数は３個以上であってもよい。パラレルメカニズムは、駆動軸６を省略した状態で使用することができる。操作ヘッド５を初期位置に位置させる手段としては、操作ヘッド５を水平姿勢でテーブルやコンベア上に直接押し当て、あるいはこれらの上面に載置した治具に操作ヘッド５を押し当てた状態を初期位置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】原点復帰時のパラレルメカニズムの正面図である。
【図２】駆動アームを原点復帰前の初期位置に作動させた状態の正面図である。
【図３】パラレルメカニズムの平面図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】原点復帰作業の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
２  ベース
３  駆動モーター
５  操作ヘッド
６  駆動軸
１１  制御回路
１４  駆動アーム
１５  ロッド
２６  基準突起（基準ピン）
２７  原点体（原点ピン）
３０・３１  合マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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