(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作体と、
前記操作体を所定軸線を中心に回動自在に保持する保持部と、
前記操作体の前記保持部に対する回転位置を検出するための回転位置検出機構と、
接触又は外力に応じて状態が変化する少なくとも一のスイッチと、
を有し、
前記回転位置検出機構の少なくとも一部は、前記操作体と前記保持部との互いに対向する対向面に形成され、
前記回転位置検出機構は、前記操作体及び前記保持部の対向面の一方に形成された電気抵抗体と、他方に形成されて前記電気抵抗体を介して電気的に接続される第１及び第２の導電接続体と、を備え、前記操作体の回転に応じて、前記第１及び第２の導電接続体間の電気抵抗値が変化する
ことを特徴とする入力デバイス。
【請求項２】
前記スイッチは、前記対向面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項３】
前記スイッチは、前記対向面の一方に形成された接点部材と、前記対向面の他方に前記接点部材と接触可能に形成された導電接続部材とを有することを特徴とする請求項２に記載の入力デバイス。
【請求項４】
前記スイッチは、前記所定軸線を中心とする所定半径の円周に沿って複数形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の入力デバイス。
【請求項５】
操作体と、
前記操作体を所定軸線を中心に回動自在に保持する保持部と、
前記操作体の前記保持部に対する回転位置を検出するための回転位置検出機構と、
を有し、
前記回転位置検出機構の少なくとも一部は、前記操作体と前記保持部との互いに対向する対向面に形成され、
前記回転位置検出機構は、前記操作体及び前記保持部の対向面の一方に形成された電気抵抗体と、他方に形成されて前記電気抵抗体を介して電気的に接続される第１及び第２の導電接続体と、を備え、前記操作体の回転に応じて、前記第１及び第２の導電接続体間の電気抵抗値が変化し、
前記電気抵抗体は、前記所定軸線を中心とする円の半径方向に略直線状に形成されていることを特徴とする入力デバイス。
【請求項６】
前記第１及び第２の導電接続体のうち一方の導電接続体は、前記所定軸線を中心とする所定半径の円周上に形成され、他方の導電接続体は、前記一方の導電接続体とは異なる形状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の入力デバイス。
【請求項７】
前記スイッチは、前記操作体の表面側に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項８】
前記スイッチは、静電容量方式又は抵抗膜方式のスイッチである、ことを特徴とする請求項７に記載の入力デバイス。
【請求項９】
前記操作体は、円盤状又はホイール状であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の入力デバイス。
【請求項１０】
操作体と、
前記操作体を所定軸線を中心に回動自在に保持する保持部と、
前記操作体の前記保持部に対する回転位置を検出するための回転位置検出機構と、
接触又は外力に応じて状態が変化する少なくとも一のスイッチと、
を有し、
前記回転位置検出機構の少なくとも一部は、前記操作体と前記保持部との互いに対向する対向面に形成され、
前記回転位置検出機構は、前記操作体及び前記保持部の対向面の一方に形成された電気抵抗体と、他方に形成されて前記電気抵抗体を介して電気的に接続される第１及び第２の導電接続体と、を備え、前記操作体の回転に応じて、前記第１及び第２の導電接続体間の電気抵抗値が変化する
入力デバイスを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
操作体と、
前記操作体を所定軸線を中心に回動自在に保持する保持部と、
前記操作体の前記保持部に対する回転位置を検出するための回転位置検出機構と、
を有し、
前記回転位置検出機構の少なくとも一部は、前記操作体と前記保持部との互いに対向する対向面に形成され、
前記回転位置検出機構は、前記操作体及び前記保持部の対向面の一方に形成された電気抵抗体と、他方に形成されて前記電気抵抗体を介して電気的に接続される第１及び第２の導電接続体と、を備え、前記操作体の回転に応じて、前記第１及び第２の導電接続体間の電気抵抗値が変化し、
前記電気抵抗体は、前記所定軸線を中心とする円の半径方向に略直線状に形成されている入力デバイスを備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、車両の電装品、ゲーム機器などの各種電子機器に適用可能な入力デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
マウス等で代表される電子機器用の入力デバイスは、様々な形式のものが存在するが（例えば、特許文献１，２参照）、携帯電話機等の小型の電子機器に適用するには、小型化、薄型化する必要がある。
【特許文献１】特許第３５３０７６４号
【特許文献２】特開２００３−３０６１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、入力デバイスを小型化、薄型化するには、例えば、スイッチの数を減らしたり、可動部分をなくしたりする必要がある。
しかしながら、スイッチの数を減らしたり可動部分をなくしたりすると、入力デバイスの機能が減ると共に、操作感が低下する。すなわち、入力デバイスには、できるでけ多くのスイッチ機能や操作により回転する部分が存在したほうが、ユーザは操作しやすいし、多くの操作を入力デバイスにより実行できる。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、多機能操作が可能で操作性が高く、小型化、薄型化された入力デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る入力デバイスは、操作体と、前記操作体を所定軸線を中心に回動自在に保持する保持部と、前記操作体の前記保持部に対する回転位置を検出するための回転位置検出機構と、接触又は外力に応じて状態が変化する少なくとも一のスイッチと、を有し、前記回転位置検出機構の少なくとも一部は、前記操作体と前記保持部との互いに対向する対向面に形成され、前記回転位置検出機構は、前記操作体及び前記保持部の対向面の一方に形成された電気抵抗体と、他方に形成されて前記電気抵抗体を介して電気的に接続される第１及び第２の導電接続体と、を備え、前記操作体の回転に応じて、前記第１及び第２の導電接続体間の電気抵抗値が変化することを特徴としている。この構成によれば、回転位置検出機構を操作体と保持部の対向面に軽視したので、入力デバイスの小型化、特に、薄型化が可能となる。この構成によれば、操作体の回転に応じて電気抵抗値が連続的に変化するので、連続的なアナログ信号を得ることができ、操作体の回転位置の検出精度が高まる。また、アナログ信号を利用することで、電子機器に対するより多くの操作が可能となる。この構成によれば、回転位置検出機構の検出する操作体の回転位置情報とスイッチを組合せることにより、いわゆるマウスと同様な機能を実現できる。
【００１０】
上記構成において、スイッチは、対向面に形成されている、構成を採用でき、具体的には、対向面の一方に形成された接点部材と、対向面の他方に接点部材と接触可能に形成された導電接続部材とを有する構成を採用できる。
る。
この構成によれば、入力デバイスの薄型化が可能となると共に、外力に応じて作動するスイッチを実現できる。
【００１１】
上記構成において、スイッチは、所定軸線を中心とする所定半径の円周方向に沿って複数形成されている、構成を採用できる。
この構成によれば、外力の方向に応じて作動する複数のスイッチを実現できる。
【００１２】
本発明に係る入力デバイスは、操作体と、前記操作体を所定軸線を中心に回動自在に保持する保持部と、前記操作体の前記保持部に対する回転位置を検出するための回転位置検出機構と、を有し、前記回転位置検出機構の少なくとも一部は、前記操作体と前記保持部との互いに対向する対向面に形成され、前記回転位置検出機構は、前記操作体及び前記保持部の対向面の一方に形成された電気抵抗体と、他方に形成されて前記電気抵抗体を介して電気的に接続される第１及び第２の導電接続体と、を備え、前記操作体の回転に応じて、前記第１及び第２の導電接続体間の電気抵抗値が変化し、電気抵抗体は、所定軸線を中心とする円の半径方向に略直線状に形成されている、構成を採用でき、また、第１及び第２の導電接続体のうち一方の導電接続体は、所定軸線を中心とする所定半径の円周上に形成され、他方の導電接続体は、一方の導電接続体とは異なる形状に形成されている、構成を採用できる。この構成によれば、回転位置検出機構を操作体と保持部の対向面に軽視したので、入力デバイスの小型化、特に、薄型化が可能となる。この構成によれば、操作体の回転に応じて電気抵抗値が連続的に変化するので、連続的なアナログ信号を得ることができ、操作体の回転位置の検出精度が高まる。また、アナログ信号を利用することで、電子機器に対するより多くの操作が可能となる。この構成によれば、簡易な構成でかつ薄型化された回転位置検出機構を実現できる。
【００１３】
上記構成において、スイッチは、操作体の表面側に形成されている、構成を採用でき、この場合には、スイッチを静電容量方式又は抵抗膜方式のスイッチにする、構成を採用できる。
この構成によれば、静電容量方式又は抵抗膜方式のスイッチは、薄型化に適しているので、入力デバイスに回転位置検出機能と共にスイッチ機能を付与しつつ薄型化が可能となる。
【００１４】
上記構成において、操作体は、円盤状又はホイール状である、構成を採用できる。
この構成によれば、操作体の可動範囲を最小限に抑えることができるので、入力デバイスを小型化できる。
【００１５】
本発明に係る電子機器は、操作体と、前記操作体を所定軸線を中心に回動自在に保持する保持部と、前記操作体の前記保持部に対する回転位置を検出するための回転位置検出機構と、接触又は外力に応じて状態が変化する少なくとも一のスイッチと、を有し、前記回転位置検出機構の少なくとも一部は、前記操作体と前記保持部との互いに対向する対向面に形成され、前記回転位置検出機構は、前記操作体及び前記保持部の対向面の一方に形成された電気抵抗体と、他方に形成されて前記電気抵抗体を介して電気的に接続される第１及び第２の導電接続体と、を備え、前記操作体の回転に応じて、前記第１及び第２の導電接続体間の電気抵抗値が変化する入力デバイスを備えることを特徴としている。本発明に係る電子機器は、操作体と、前記操作体を所定軸線を中心に回動自在に保持する保持部と、前記操作体の前記保持部に対する回転位置を検出するための回転位置検出機構と、を有し、前記回転位置検出機構の少なくとも一部は、前記操作体と前記保持部との互いに対向する対向面に形成され、前記回転位置検出機構は、前記操作体及び前記保持部の対向面の一方に形成された電気抵抗体と、他方に形成されて前記電気抵抗体を介して電気的に接続される第１及び第２の導電接続体と、を備え、前記操作体の回転に応じて、前記第１及び第２の導電接続体間の電気抵抗値が変化し、前記電気抵抗体は、前記所定軸線を中心とする円の半径方向に略直線状に形成されている入力デバイスを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、多機能操作が可能でかつ操作性が高く、小型化、薄型化された入力デバイスが得られる。
また、本発明によれば、多機能操作が可能で小型化、薄型化された入力デバイスを備える電子機器が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の最良の実施形態について、図１ないし図９を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る入力デバイスの外観斜視図であってオペレータにより操作されている状態を示す図、図２は図１の入力デバイスの分解斜視図、図３は入力デバイス本体の分解斜視図、図４は入力デバイス本体の側面図、図５は操作体の対向面の構成を示す平面図、図６は保持部材の対向面の構成を示す平面図、図７は可変抵抗式の回転位置検出機構の作用を説明するための図、図８は入力デバイスの電気系の構成例を示す機能ブロック図、及び図９は入力デバイスが適用された電子機器としての携帯電話機の斜視図である。
【００１８】
この入力デバイス１０は、図１及び図２に示すように、入力デバイス本体２０、スイッチ部材１００等から構成されている。
入力デバイス本体２０は、図２ないし図６に示すように、樹脂等の電気絶縁性材料で円盤状に形成された操作体３０、樹脂等の電気絶縁性材料で円盤状に形成された保持部材４０、操作体３０の保持部材４０に対向する対向面３０Ａに形成された電気抵抗体５０、保持部材４０の操作体３０に対向する対向面４０Ａに形成された第１の導電接続体としての導電接続体６０及び第２の導電接続体としての導電接続体７０等から構成されている。
【００１９】
操作体３０は、図２ないし図５に示すように、保持部材４０の支持軸４１が挿入される貫通孔３１がその中心部に形成されており、貫通孔３１に支持軸４１が挿入されることにより、操作体３０は軸線Ｊを中心に回動自在に保持部材４０により保持される。これにより、図１に示すように、指ＦＧ等による操作により操作体３０を任意の向きに回転させることができる。
【００２０】
保持部材４０は、図３、図４及び図６に示すように、その中心部に支持軸４１が突出して形成されており、この支持軸４１を中心に操作体３０を回動自在に保持する。この保持部材４０は、入力デバイスが適用される電子機器に固定される。尚、保持部材４０は、入力デバイスを適用する電子機器の一部によって構成することも可能である。
【００２１】
電気抵抗体５０は、図３及び図５に示すように、直線状に形成されており、例えば、カーボン抵抗、セラミックス抵抗等を操作体３０の対向面３０Ａの中心部から半径方向に沿って直線状に形成されている。
【００２２】
導電接続体６０は、銅パターン、アルミパターン等により保持部材４０の対向面４０Ａに支持軸４１を中心とする所定半径の円周に沿って形成されている。
導電接続体７０は、銅パターン、アルミパターン等により保持部材４０の対向面４０Ａに形成されており、導電接続体６０の内側に螺旋形状に形成されている。
【００２３】
貫通孔３１に支持軸４１が挿入されて操作体３０が保持部材４０に保持されると、電気抵抗体５０と導電接続体６０及び導電接続体７０とは接触して電気的に接続される。
ここで、操作体３０が軸線Ｊの周りを回転すると、電気抵抗体５０と導電接続体６０及び導電接続体７０との接続位置は、図７に示すように変化する。
図７（Ａ）に示す状態からＲ１方向に操作体３０が回転すると、電気抵抗体５０と導電接続体６０及び導電接続体７０との接続点間の距離Ｌは、回転に伴って徐々に短くなり、図７（Ｂ）に示すような状態になる。このように接続点間の距離Ｌが変化すると、導電接続体６０と導電接続体７０との間の電気抵抗値が連続的に変化する。したがって、電気抵抗値の変化を電気信号に変換して検出することにより、操作体３０の回転位置を検出することができる。すなわち、電気抵抗体５０、導電接続体６０及び導電接続体７０は、可変抵抗式の回転位置検出機構を構成している。
【００２４】
スイッチ部材１００は、図１に示すように、操作体３０の表面３０Ｂに固定されており、その操作面１０１に指ＦＧ等が触れる、あるいは、指ＦＧ等から外力として押下力を受けることにより状態が変化する後述するスイッチＳＷを構成している。具体的には、静電容量方式や抵抗膜方式のスイッチである。
【００２５】
入力デバイス１０の電気系は、例えば、図８に示すように、可変抵抗５５、増幅器３０１、Ａ／Ｄ変換器３０２、スイッチＳＷ、処理装置３１０等から構成される。
【００２６】
可変抵抗５５は、電気抵抗体５０、導電接続体６０及び導電接続体７０により形成される。導電接続体６０及び導電接続体７０の一方が電源Ｖｃｃに接続され、他方がグランドＧＮＤに接続される。そして、電気抵抗体５０の所定位置（箇所）の電圧Ｖａが増幅器３０１に出力される。この電圧Ｖａは、導電接続体６０と導電接続体７０との間の電気抵抗値の変化に応じて変化する。
【００２７】
増幅器３０１は、電圧Ｖａを所定のゲインで増幅してＡ／Ｄ変換器３０２に出力する。
Ａ／Ｄ変換器３０２は、入力されるアナログ信号をデジタル信号に変換して処理装置３１０に出力する。
【００２８】
スイッチＳＷは、上記したスイッチ部材１００により構成され、処理装置３１０に電気的に接続されている。例えば、スイッチ部材１００のが操作体３０に向けて押下されると、スイッチＳＷは導通状態になり、押下力が解放されると、スイッチＳＷは開放状態になる。
【００２９】
処理装置３１０は、プロセッサ（ＣＰＵ）３１１、インターフェース回路３１２、メモリ３１３等から構成され。
インターフェース回路３１２は、電子機器５００へ各種データを出力するための回路である。
メモリ３１３は、電子機器５００へ入力するための情報を形成するためのプログラム等を記憶している。
プロセッサ３１１は、メモリ３１３に記憶されたプログラムにしたがって、Ａ／Ｄ変換器３０２から入力されるデータ及びスイッチＳＷの接続状態に基づいて、電子機器５００へ入力する入力コード（入力情報）を形成し、これをインターフェース回路３１２を通じて電子機器５００へ出力する。尚、入力情報の形成方法は、種々の方法を採用できる。
【００３０】
入力デバイス１０は、例えば、図９に示すように、携帯電話機等に適用される。
図９に示す携帯電話機５００Ａは、液晶パネル等で形成される表示部５０２、各種ボタン５０１等からなる操作部を備える折りたたみ式の携帯電話機であり、入力デバイス１０は、各種ボタン５０１からなる操作部の上方に設けられている。
携帯電話機５００Ａのユーザは、入力デバイス１０の操作体３０を回転操作するとともに、スイッチ部材１００を押下操作することにより、例えば、表示部５０２に表示されたポインタ等を所望の位置に移動したり、所望の選択操作をすることができる。
【００３１】
図１０は、可変抵抗式回転位置検出機構の他の構成を示す平面図である。尚、上記実施形態と同一構成部分については同一の符号を使用している。
図１０に示す第２の導電接続体としての導電接続体７０Ａは、上記の導電接続体７０とは異なり、所定半径の円形状に形成されていると共に、その中心が保持部材４０の対向面４０Ａの中心部（支持軸４１）に対して偏心している。
このような構成とすることにより、導電接続体７０Ａの形成が容易になる。また、導電接続体６０と導電接続体７０との間の電気抵抗値を操作体３０の回転に応じて連続的に変化させることができる。尚、入力デバイスの電気系は上記構成のものを使用できる。
【００３２】
次に、本発明の他の実施形態に係る入力デバイスについて、図１１及び図１２を参照して説明する。
ここで、図１１は可変抵抗式の回転位置検出機構のさらに他の構成を示す平面図、及び図１２は図１１に示す回転位置検出機構を用いた場合における入力デバイスの電気系の構成例を示す機能ブロック図である。尚、図１１及び図１２において、上記実施形態と同一構成部分については同一符号を使用している。
図１１において、２つの導電接続体７０Ｂは、中心が保持部材４０の対向面４０Ａの中心部（支持軸４１）に対して偏心する所定半径の円周上に分離して形成されている。
また、電気導電体５０は、２つの導電接続体７０Ｂに対応して図示しない操作体３０の対向面３０Ａに形成されていると共に、操作体３０の直径方向に沿って形成されている。
このような構成とすることにより、一方の導電接続体７０Ｂと導電接続体６０との間の電気抵抗値は、他方の導電接続体７０Ｂと導電接続体６０との間の電気抵抗値とは異なると共に、操作体３０の回転により一方の電気抵抗値が増加すると他方の電気抵抗値は減少する。したがって、これら２つので電気抵抗値をそれぞれ電気信号に変換し、これらの差分値を算出することにより、操作体３０の回転位置をより高精度に検出することができる。
【００３３】
この場合の入力デバイスの電気系は、例えば、図１２に示すようになる。すなわち、導電接続体６０、２つの導電接続体７０Ｂ及び２つの電気抵抗体５０により、２つの可変抵抗５５Ａ，５５Ｂが構成される。
そして、２つの可変抵抗５５Ａ，５５Ｂから出力される電圧Ｖａ１，Ｖａ２が増幅器３０１Ａ，３０１Ｂにより増幅されてＡ／Ｄ変換器３０２Ａに入力される。Ａ／Ｄ変換器３０２Ａは、電圧Ｖａ１，Ｖａ２のデジタル信号を処理装置３１０へ出力する。処理装置３１０では、電圧Ｖａ１，Ｖａ２の値及びスイッチＳＷの状態から電子機器５００に対する入力情報を形成する。
【００３４】
図１３は、可変抵抗式の回転位置検出機構のさらに他の構成を示す平面図である。尚、図１３において、上記実施形態と同一構成部分については同一符号を使用している。
図１３において、保持部材４０の対向面４０Ａには、導電接続体７０Ｃ１，７０Ｃ２と導電接続体７０Ｄ１，７０Ｄ２とが形成されている。また、図示しない操作体３０の対向面３０Ａには、導電接続体７０Ｃ１，Ｃ２と２つの導電接続体７０Ｄ１，Ｄ２にそれぞれ対応して電気抵抗体５０が形成されている。
操作体３０がＲ１方向に回転すると、導電接続体６０と２つの導電接続体７０Ｃ１，Ｃ２との間の電気抵抗値はそれぞれ増加し、導電接続体６０と２つの導電接続体７０Ｄ１，Ｄ２との間の電気抵抗値はそれぞれ減少する。したがって、これらの電気抵抗値の変化を利用することにより、より高精度に操作体３０の回転位置を検出できるとともに、回転方向の検出も容易となる。
【００３５】
図１４は、可変抵抗式の回転位置検出機構のさらに他の構成を示す平面図である。尚、図１４において、上記実施形態と同一構成部分については同一符号を使用している。
図１４において、保持部材４０の対向面４０Ａには、４つの導電接続体７０Ｅが周方向に等間隔に形成されている。また、図示しない操作体３０の対向面３０Ａには、４つの導電接続体７０Ｅに対応して４つの電気抵抗体５０が形成されている。
図１４に示す構成では、操作体３０がＲ１方向に回転すると、導電接続体６０と４つの導電接続体７０Ｅとの間の電気抵抗値はそれぞれ増加する。例えば、これらの電気抵抗値の平均値を算出することにより、操作体３０の回転位置をより高精度に検出することができる。
【００３６】
次に、本発明のさらに他の実施形態に係る入力デバイスについて、図１５及び図１６を参照して説明する。尚、図１５及び図１６において、上記実施形態と同一構成部分については同一の符号を使用している。また、本実施形態に係る入力デバイスは上記のスイッチ部材１００は備えていない。
図１５に示すように、保持部材４０の対向面４０Ａの外周部には、突起状の複数の接点部材２６０Ａ〜２６０Ｄが周方向沿って等間隔に形成されている。この接点部材２６０Ａ〜２６０Ｄは、銅やアルミ等の金属やカーボンなどから形成されている。尚、接点部材２６０Ａ〜２６０Ｄは、例えば、グランドＧＮＤに電気的に接続される。
一方、図１６に示すように、操作体３０の対向面３０Ａの外周部には、リング状の導電接続部材２５０が形成されている。この導電接続部材２５０は、銅パターン、アルミパターン等で形成されており、例えば、処理装置３１０に電気的に接続される。
【００３７】
上記の接点部材２６０Ａ〜２６０Ｄと導電接続部材２５０とは電気的接続が可能に対向配置されてスイッチを構成している。
例えば、操作体３０に対していずれかの向きに傾ける力を作用させると、接点部材２６０Ａ〜２６０Ｄのいずれかが導電接続部材２５０と接続される。
また、操作体３０を全体的に押下げると、接点部材２６０Ａ〜２６０Ｄとが全て導電接続部材２５０と接続されるようにすることも可能である。
さらに、操作体３０を弾性変形可能に形成しておき、操作体３０を指等の力で変形させて、接点部材２６０Ａ〜２６０Ｄのいずれかが導電接続部材２５０に接続されるように構成することも可能である。
【００３８】
上記のように、接点部材２６０Ａ〜２６０Ｄと導電接続部材２５０とで構成されるスイッチを操作体３０の対向面３０Ａと保持部材４０の対向面４０Ａに形成することにより、入力デバイスのさらなる薄型化が可能になるとともに、操作体３０に対する多種多様な操作により様々な信号を生成することができる。
【００３９】
次に、本発明のさらに他の実施形態に係る入力デバイスについて、図１７ないし図２０を参照して説明する。
ここで、図１７は本発明のさらに他の実施形態に係る入力デバイスの分解斜視図、図１８は操作体の対向面の構成を示す平面図、図１９は保持部材の対向面の構成を示す平面図、及び図２０は回転位置検出機構の作用を説明するための図である。尚、図１７ないし図２０において、上記実施形態と同一構成部分については同一の符号を使用している。
この入力デバイスは、上記した電気抵抗体５０と導電接続体６０，７０に代えて、図１８に示すように、操作体３０の対向面３０Ａに複数の接続パターン１５０Ａ〜１５０Ｈが形成され、図１７及び図１９に示すように、保持部材４０の対向面４０Ａに複数の接続パターン１６０が形成されている。接続パターン１５０Ａ〜１５０Ｈと接続パターン１６０とは、操作体３０の回転に応じて、互いに電気的に接続可能な位置に配置されている。
【００４０】
接続パターン１５０Ａ〜１５０Ｈは、図１８に示すように、それぞれ異なるパターンで配列された複数の電気接点１５１からなり、操作体３０の対向面３０Ａの周方向に略等間隔で形成されている。電気接点１５１は、銅、アルミ等の金属、カーボン等で形成されており、各電気接点１５１は、例えば、電源Ｖｃｃにそれぞれ接続されている。
【００４１】
接続パターン１６０は、図１９に示すように、それぞれ同じパターンで配列された複数の電気接点１６１からなり、保持部材４０の対向面４０Ａの周方向に等間隔に４箇所に形成されている。電気接点１６１は、銅、アルミ等の金属、カーボン等で形成されており、各電気接点１６１は、例えば、処理部３１０にそれぞれ接続されている。
【００４２】
図２０（Ａ）に示すように、接続パターン１５０Ｂ，１５０Ｄ，１５０Ｆ，１５０Ｈがそれぞれ接続パターン１６０に接続された状態では、各接続パターン１６０からは、処理部３１０に接続パターン１５０Ｂ，１５０Ｄ，１５０Ｆ，１５０Ｈ毎に異なる信号が出力されることになる。
そして、図示しない操作体３０が図２０（Ａ）のＲ１方向に所定角度だけ回転すると、図２０（Ｂ）に示すように、接続パターン１５０Ａ，１５０Ｃ，１５０Ｅ，１５０Ｇがそれぞれ接続パターン１６０に接続された状態となる。このとき、各接続パターン１６０からは、上記したのとは異なり、処理部３１０に接続パターン１５０Ａ，１５０Ｃ，１５０Ｅ，１５０Ｇ毎に異なる信号が出力されることになる。これにより、処理部３１０では、操作体３０の回転位置を検出することができる。
尚、本実施形態においても、上記したスイッチ部材１００や図１５及び図１６で説明したスイッチを備えることができる。
【００４３】
上記実施形態では、操作体の形状を円盤状としたが、これに限定されるわけではなく、例えば、ホイール形状等の他の形状とすることも可能である。
【００４４】
上記実施形態では、電気抵抗体を操作体に形成し、導電接続体を保持部材に形成した場合について説明したが、これに限定されるわけではなく、電気抵抗体を保持部材に形成し、導電接続体を操作体に形成することも可能である。
上記実施形態では、電気抵抗体を直線状に形成した場合について説明したが、これに限定されるわけではなく、電気抵抗体を湾曲させるなど他の形状を採用することも可能である。
【００４５】
上記実施形態では、第１の導電接続体を第２の導電接続体の外側に配置したが、これに限定されるわけではなく、第１の導電接続体を第２の導電接続体の内側に形成することも可能である。
【００４６】
上記実施形態では、入力デバイスがＡ／Ｄ変換器や処理装置を備える構成としたが、これらを電子機器側に備える構成とすることも可能である。
【００４７】
上記実施形態では、接続パターン１５０Ａ〜１５０Ｈを操作体３０、接続パターン１６０を保持部材４０に形成した場合について説明したが、これに限定されるわけではなく、接続パターン１５０Ａ〜１５０Ｈを保持部材４０、接続パターン１６０を操作体３０に形成してもよい。
【００４８】
上記実施形態では、電子機器として携帯電話機を例に挙げて説明したが、これに限定されるわけではなく、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、車両の電装品、ゲーム機器などのあらゆる電子機器に適用可能である。
【００４９】
上記実施形態では、回転検出機構として接触式の場合について説明したが、例えば、光学式センサを用いて非接触で操作体と保持部材との回転位置を検出する構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る入力デバイスの外観斜視図である。
【図２】図１の入力デバイスの分解斜視図である。
【図３】入力デバイス本体の分解斜視図である。
【図４】入力デバイス本体の側面図である。
【図５】操作体の対向面の構成を示す平面図である。
【図６】保持部材の対向面の構成を示す平面図である。
【図７】入力デバイスの電気系の構成例を示す機能ブロック図である。
【図８】入力デバイスが適用された電子機器としての携帯電話機の斜視図である。
【図９】可変抵抗式の回転位置検出機構の作用を説明するための図である。
【図１０】可変抵抗式の回転位置検出機構の他の構成を示す平面図である。
【図１１】可変抵抗式の回転位置検出機構のさらに他の構成を示す平面図である。
【図１２】図１１に示す回転位置検出機構を用いた場合における入力デバイスの電気系の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１３】可変抵抗式の回転位置検出機構のさらに他の構成を示す平面図である。
【図１４】可変抵抗式の回転位置検出機構のさらに他の構成を示す平面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る入力デバイスの分解斜視図である。
【図１６】操作体の対向面の構成を示す平面図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施形態に係る入力デバイスの分解斜視図である。
【図１８】操作体の対向面の構成を示す平面図である。
【図１９】保持部材の対向面の構成を示す平面図である。
【図２０】回転位置検出機構の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…入力デバイス
２０…入力デバイス本体
３０…操作体
３０Ａ…対向面
３０Ｂ…表面
４０…保持部材（保持部）
４０Ａ…対向面
５０…電気抵抗体（回転位置検出機構）
５５…可変抵抗
６０…導電接続体（第１の導電接続体）
７０，７０Ａ〜７０Ｅ…導電接続体（第２の導電接続体）
１００…スイッチ部材（スイッチ）
１０１…操作面
１５０Ａ〜１５０Ｈ…接続パターン（第２の接続パターン）
１５１…電気接点
１６０…接続パターン（第１の接続パターン）
１６１…電気接点
３１０…処理部
５００…電子機器
ＳＷ…スイッチ
Ｊ…軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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