(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と、該車両の所有者が有する所有者端末と、上記車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末と、情報センターとがネットワークを介して接続され、上記車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを、上記ネットワークを介して受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法であって、
上記所有者端末から、上記車両の開閉部の解錠許可を上記ネットワークを介して上記情報センターに送信する許可ステップと、
上記第三者端末から、上記車両の開閉部の解錠要求を上記ネットワークを介して上記情報センターに送信する要求ステップと、
上記要求ステップにおける解錠要求に応じて、上記許可ステップにおける解錠許可を受けていることを条件に、上記情報センターから車両に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して送信するコード送信ステップとを備え、
上記コード送信ステップは、上記第三者端末からの解錠要求に関して、所定の規制条件が成立するか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップにおける判定結果に応じて上記車両への解錠コードの送信を規制する規制ステップとを有する
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項２】
車両の所有者が有する所有者端末と、該車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末と、情報センターとがネットワークを介して接続されると共に、上記第三者端末と上記車両とが無線通信により接続され、上記車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを、上記無線通信により受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法であって、
上記所有者端末から、上記車両の開閉部の解錠許可を上記ネットワークを介して上記情報センターに送信する許可ステップと、
上記許可ステップにおける解錠許可に応じて、上記情報センターから第三者端末に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して提供するコード提供ステップと、
上記コード提供ステップにおける解錠コードを受けた第三者端末から車両に、該第三者端末の操作により、上記解錠コードを上記無線通信によって送信するコード送信ステップとを備え、
上記コード送信ステップは、上記第三者端末の操作に関して、所定の規制条件が成立するか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップにおける判定結果に応じて上記車両への解錠コードの送信を規制する規制ステップとを有する
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
規制ステップにおいて解錠コードの送信を規制するときに、第三者端末においてその規制の理由を報知する報知ステップを備える
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
判定ステップは、所定の規制条件が成立するか否かを判定すると共に、該規制条件が成立する可能性を判定するステップであり、
上記判定ステップにおける成立可能性についての判定結果に応じて第三者端末においてその旨を警告する警告ステップを備える
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項５】
車両の所有者が有する所有者端末と、該車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末と、情報センターとがネットワークを介して接続されると共に、上記第三者端末と上記車両とが無線通信により接続され、上記車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを、上記無線通信により受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法であって、
上記所有者端末から、上記車両の開閉部の解錠許可を上記ネットワークを介して上記情報センターに送信する許可ステップと、
上記許可ステップにおける解錠許可に応じて、上記情報センターから第三者端末に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して提供するコード提供ステップと、
上記コード提供ステップにおける解錠コードを受けた第三者端末から車両に、該第三者端末の操作により、上記解錠コードを上記無線通信によって送信するコード送信ステップと、
上記第三者端末から、上記車両の開閉部の解錠要求を上記ネットワークを介して上記情報センターに送信する要求ステップとを備え、
上記コード提供ステップは、上記要求ステップにおける解錠要求に応じて、上記許可ステップにおける解錠許可を受けたことを条件に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して上記第三者端末に提供するステップである
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項６】
車両と、該車両の所有者が有する所有者端末と、上記車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末と、情報センターとがネットワークを介して接続され、上記車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを、上記ネットワークを介して受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法であって、
上記所有者端末から、上記車両の開閉部の解錠許可を上記ネットワークを介して上記情報センターに送信する許可ステップと、
上記第三者端末から、上記車両の開閉部の解錠要求を上記ネットワークを介して上記情報センターに送信する要求ステップと、
上記要求ステップにおける解錠要求に応じて、上記許可ステップにおける解錠許可を受けていることを条件に、上記情報センターから車両に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して送信するコード送信ステップと、
上記車両の開閉部が解錠されたときに、上記所有者端末においてその旨を通知する解錠通知ステップとを備える
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項７】
車両の所有者が有する所有者端末と、該車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末と、情報センターとがネットワークを介して接続されると共に、上記第三者端末と上記車両とが無線通信により接続され、上記車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを、上記無線通信により受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法であって、
上記所有者端末から、上記車両の開閉部の解錠許可を上記ネットワークを介して上記情報センターに送信する許可ステップと、
上記許可ステップにおける解錠許可に応じて、上記情報センターから第三者端末に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して提供するコード提供ステップと、
上記コード提供ステップにおける解錠コードを受けた第三者端末から車両に、該第三者端末の操作により、上記解錠コードを上記無線通信によって送信するコード送信ステップと、
上記車両の開閉部が解錠されたときに、上記所有者端末においてその旨を通知する解錠通知ステップとを備える
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項８】
車両と、該車両の所有者が有する所有者端末と、上記車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末と、情報センターとがネットワークを介して接続され、上記車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを、上記ネットワークを介して受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法であって、
上記所有者端末から、上記車両の開閉部の解錠許可を上記ネットワークを介して上記情報センターに送信する許可ステップと、
上記第三者端末から、上記車両の開閉部の解錠要求を上記ネットワークを介して上記情報センターに送信する要求ステップと、
上記要求ステップにおける解錠要求に応じて、上記許可ステップにおける解錠許可を受けていることを条件に、上記情報センターから車両に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して送信するコード送信ステップと、
上記車両の開閉部が解錠された後、当該開閉部が施錠されたときに、上記所有者端末においてその施錠の旨を通知する施錠通知ステップとを備える
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項９】
車両の所有者が有する所有者端末と、該車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末と、情報センターとがネットワークを介して接続されると共に、上記第三者端末と上記車両とが無線通信により接続され、上記車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを、上記無線通信により受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法であって、
上記所有者端末から、上記車両の開閉部の解錠許可を上記ネットワークを介して上記情報センターに送信する許可ステップと、
上記許可ステップにおける解錠許可に応じて、上記情報センターから第三者端末に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して提供するコード提供ステップと、
上記コード提供ステップにおける解錠コードを受けた第三者端末から車両に、該第三者端末の操作により、上記解錠コードを上記無線通信によって送信するコード送信ステップと、
上記車両の開閉部が解錠された後、当該開閉部が施錠されたときに、上記所有者端末においてその施錠の旨を通知する施錠通知ステップを備える
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に設けられた開閉部の解錠を遠隔で行う遠隔解錠方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ユーザー端末からの要求に応じて情報を提供する情報センターを備えたシステムが知られている（例えば、特開平１１−１４３３５８号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車両に設けられた各ドアや、トランクリッド（バックドア）等の開閉部の解錠を、この車両の所有者が携帯する送信機と、車両に設けられた受信機との間の無線通信により行う、いわゆるキーレスエントリーシステムが知られている。
【０００４】
このキーレスエントリーシステムと、上記情報センターを備えた情報提供システムとを組み合わせると以下のような遠隔解錠システムが構成される。
【０００５】
すなわち、車両の所有者が有するユーザー端末と上記車両とのそれぞれをネットワークを介して情報センターに接続して遠隔解錠システムを構成する。そして、上記ユーザー端末は、開閉部の解錠要求をネットワークを介して情報センターに送信するように構成すると共に、情報センターは、この解錠要求に応じて上記開閉部の解錠をするための解錠コードをネットワークを介して車両に送信するように構成する。そして、上記車両は、受信した解錠コードに基づいてその開閉部を解錠するように構成する。こうして、情報センターを介した遠隔操作により、車両の開閉部が解錠可能にするシステムが構成される。
【０００６】
この遠隔解錠システムを利用すれば、車両の所有者が車両から離れていてもその車両の開閉部が解錠可能であるため、例えば、以下のようなサービスが実現可能になると考えられる。
【０００７】
一つは、運送業者から配達される荷物を、駐車している車両の車内（車室内又はトランクルーム内）に入れてもらうサービスである。通常、運送業者からの荷物の受け取りは自宅等において行われるが、例えば自宅が留守であるときには荷物を受け取ることができない。そこで、荷物の受け取り場所を自宅ではなく車両にして、その荷物を上記車両の車内に入れてもらうようにすれば、荷物の受取人（車両の所有者）が不在であっても荷物を受け取ることが可能になる。この場合は、運送業者からの連絡を受けた車両の所有者がそのユーザー端末を操作することにより、情報センターを介して解錠コードを送信して車両の開閉部を解錠するようにすれば、運送業者は車両の所有者がそこにいなくても、車内に荷物を運び入れることができるようになる。
【０００８】
また、所有者が不在のときに車両の修理を出張して行うサービスも考えられる。つまり、車両が故障等した場合に、その車両のところにまで修理業者が出張して修理を行うサービスにおいて、修理業者からの連絡を受けた車両の所有者が、上述したように車両の開閉部（例えばボンネット等）を解錠すれば、車両の所有者がその場にいなくても、上記修理業者は車両の修理を行うことが可能になる。
【０００９】
ところが、こうしたサービスにおいては、運送業者や修理業者等の第三者が車両の開閉部を解錠したいタイミングで、情報センターから車両に解錠コードを送信しなければならない。このため、車両の所有者は、そのタイミングでユーザー端末を操作しなければならず、上記所有者にとってその操作が煩わしいことになってしまう。また、そのときの所有者の状態によっては（例えば会議中であったりしたときには）、遠隔解錠の操作を行うことが困難であったり、操作をすることができなかったりすることも考えられる。
【００１０】
しかしながら、車両所有者の許可なく、第三者が情報センターに対して解錠要求を送信することで開閉部の解錠を行い得るようにしたのでは、セキュリティを十分に確保することができない。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、車両に設けられた開閉部の解錠を遠隔で行う場合に、セキュリティを十分に確保しつつも車両所有者の利便性を損なうことなく、第三者による開閉部の解錠を可能にすることにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、車両と、該車両の所有者が有する所有者端末と、上記車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末と、情報センターとがネットワークを介して接続され、上記車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを、上記ネットワークを介して受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法を対象とする。
【００１３】
そして、上記所有者端末から、上記車両の開閉部の解錠許可を上記ネットワークを介して上記情報センターに送信する許可ステップと、上記第三者端末から、上記車両の開閉部の解錠要求を上記ネットワークを介して上記情報センターに送信する要求ステップと、上記要求ステップにおける解錠要求に応じて、上記許可ステップにおける解錠許可を受けていることを条件に、上記情報センターから車両に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して送信するコード送信ステップとを備え、上記コード送信ステップは、上記第三者端末からの解錠要求に関して、所定の規制条件が成立するか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップにおける判定結果に応じて上記車両への解錠コードの送信を規制する規制ステップとを有するものである。
【００１４】
ここで、車両に設けられた開閉部とは、具体的には、ドア、トランクリッド（又はバックドア）、及びボンネットである。また、ネットワークは、例えば電話回線及びインターネット回線等の双方向の通信が可能な通信回線により構成されたものとすればよい。
【００１５】
上記の遠隔解錠方法によると、第三者端末から、車両の開閉部の解錠要求を情報センターに送信すると、この要求ステップに先立ち、所有者端末から上記情報センターに、上記車両の開閉部の解錠許可が送信されているときには、上記情報センターから車両に、解錠コードがネットワークを介して送信される。これにより、解錠コードを受信した車両はこの解錠コードに基づいてその開閉部を解錠することになる。
【００１６】
一方、上記第三者端末から情報センターに解錠要求を送信しても、所有者端末から情報センターに、解錠許可が送信されていないときには、この情報センターから車両に解錠コードは送信されない。これにより、車両の開閉部は解錠されない。
【００１７】
このように、第三者端末からの解錠要求があったときでも、所有者端末からの解錠許可がないときには車両の開閉部は解錠されないため、セキュリティを確保することができる。
【００１８】
一方、第三者端末から情報センターに解錠要求がされる前に、所有者端末から情報センターに予め解錠許可を送信しておくことで、第三者端末から情報センターに実際に解錠要求がされたときには、言い換えると、第三者が実際に車両の開閉部を解錠しようとするときには、所有者端末において何の操作もしなくても情報センターから車両に自動的に解錠コードが送信され、これにより、車両の開閉部が解錠される。このため、車両所有者は煩わしさから開放され、この車両所有者の利便性が向上する。一方、第三者も、車両所有者の状態に拘わらず、任意のタイミングで上記開閉部を解錠することができるようになり、第三者の利便性も向上する。
【００１９】
尚、第三者端末から情報センターに解錠要求をする前に、第三者端末から所有者端末に解錠許可を請う旨を予め連絡しておくのが好ましい。この連絡は、第三者端末から所有者端末に直接連絡してもよいし、第三者端末から所有者端末に情報センターを介して連絡してもよい。こうすることで、車両所有者は、第三者が車両の開閉部を解錠したいことを予め認識することができ、所有者端末から情報センターに、第三者端末から情報センターに解錠要求がされる前に予め解錠許可を送信しておくことが可能になる。
【００２０】
そして、第三者端末からの解錠要求に関して、所定の規制条件が成立するかを判定し、その判定結果に応じて車両への解錠コードの送信を規制することにより、第三者が車両の開閉部の解錠を行う場合であっても、セキュリティを十分に確保することができる。
【００２１】
ここで、規制条件としては、例えば次の（Ｉ）〜（III）の条件が考えられる。すなわち、（Ｉ）の条件は、解錠要求をしたときの第三者端末と、そのときの車両とが所定距離以上離れているという条件である。つまり、第三者端末と、車両とが所定距離以上離れているときは解錠コードの送信を規制するようにする。これは、第三者が車両の近傍にいないときにその車両の開閉部を解錠してしまうと、セキュリティ性が低下してしまうためである。
【００２２】
（II）の条件は、第三者端末からの解錠要求が、所有者端末からの解錠許可を情報センターが受信してから所定時間以上経過してなされているという条件である。つまり、所有者端末からの解錠許可を情報センターが受信してから所定時間以上経過した後に第三者端末からの解錠要求があったときには、解錠コードの送信を規制するようにする。これは、第三者による開閉部の解錠を、余りに長時間許可したのでは、セキュリティ性が低下してしまうためである。
【００２３】
（III）の条件は、第三者端末からの解錠要求の回数が、所定回数以上であるという条件である。つまり、第三者端末からの解錠要求が、所定回数以上あったときには、解錠コードの送信を規制するようにする。これは、第三者による開閉部の解錠を余りに多数回許可したのでは、セキュリティ性が低下してしまうためである。
【００２４】
請求項２記載の発明は、車両の所有者が有する所有者端末と、該車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末と、情報センターとがネットワークを介して接続されると共に、上記第三者端末と上記車両とが無線通信により接続され、上記車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを、上記無線通信により受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法を対象とする。
【００２５】
そして、上記所有者端末から、上記車両の開閉部の解錠許可を上記ネットワークを介して上記情報センターに送信する許可ステップと、上記許可ステップにおける解錠許可に応じて、上記情報センターから第三者端末に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して提供するコード提供ステップと、上記コード提供ステップにおける解錠コードを受けた第三者端末から車両に、該第三者端末の操作により、上記解錠コードを上記無線通信によって送信するコード送信ステップとを備え、上記コード送信ステップは、上記第三者端末の操作に関して、所定の規制条件が成立するか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップにおける判定結果に応じて上記車両への解錠コードの送信を規制する規制ステップとを有するものである。
【００２６】
この遠隔解錠方法では、第三者から車両の所有者に車両開閉部の解錠許可を請う旨を予め連絡等することで、この車両の所有者が、車両の開閉部の解錠を要求していることを認識した場合において、上記車両所有者が第三者による開閉部の解錠を許可するときには所有者端末を操作することにより、この所有者端末から情報センターに上記車両の開閉部の解錠許可を送信すると、この解錠許可を受けた情報センターから第三者端末に解錠コードが提供される。
【００２７】
これにより、この解錠コードを受けた第三者端末を第三者が操作することによって、この第三者端末から車両に、上記解錠コードが無線通信により送信される。解錠コードを受信した車両は、その解錠コードに基づいて開閉部を解錠することになる。
【００２８】
一方、車両所有者が第三者による開閉部の解錠を許可しないときには、所有者端末から情報センターに、上記車両の開閉部の解錠許可を送信しなければ、情報センターから第三者端末に解錠コードが送信されず、よって、第三者端末により車両の開閉部が解錠されることはない。こうして、セキュリティを確保することが可能になる。
【００２９】
このように、情報センターから第三者端末に解錠コードを送信することで、この第三者端末が解錠コードを有するようになる。これにより、第三者は、この第三者端末を用いて任意のタイミングで開閉部を解錠することができる。すなわち、車両の開閉部を解錠するときには、所有者端末において操作をする必要がない。このため、車両所有者は煩わしさから開放され、この車両所有者の利便性が向上すると共に、第三者も任意のタイミングで開閉部を解錠することができるようになり、第三者の利便性も向上する。
【００３０】
そして、第三者端末における操作に関して、所定の規制条件が成立するかを判定し、その判定結果に応じて車両への解錠コードの送信を規制することにより、第三者が車両の開閉部の解錠を行う場合であっても、セキュリティを十分に確保することができる。
【００３１】
ここでの規制条件としては、例えば次の（ｉ）〜（iv）の条件が考えられる。すなわち、（ｉ）の条件は、開閉部を解錠するための操作をしたときの第三者端末の位置と、そのときの車両とが所定距離以上離れているという条件である。つまり、第三者端末と車両とが所定距離以上離れているときは、解錠コードの送信を規制するようにする。
【００３２】
（ii）の条件は、第三者端末における操作により開閉部を解錠した回数が、所定回数以上であるという条件である。つまり、第三者端末における操作により開閉部を所定回数以上解錠したときには、解錠コードの送信を規制するようにする。
【００３３】
（iii）の条件は、第三者端末における開閉部を解錠するための操作の回数が、所定回数以上であるという条件である。つまり、第三者端末における操作を所定回数以上行ったときには、解錠コードの送信を規制するようにする。ここで、上記（ii）の条件における「開閉部を解錠した回数」と、この（iii）の条件における「操作の回数」とは必ずしも一致しない。つまり、第三者端末において操作をすることにより解錠コードを送信しても、車両においてその解錠コードを受信できなかったときは開閉部は解錠されない。このため、解錠コードの送信を規制する条件としては、上記(ii)及び（iii）の二つの条件が考えられる。
【００３４】
（iv）の条件は、第三者端末における操作により開閉部を最初に解錠してから所定時間が経過しているという条件である。つまり、第三者端末における操作によって最初に開閉部を解錠してから所定時間が経過するまでは、再度、上記開閉部を解錠することを認める（解錠コードを送信する）一方、開閉部の最初の解錠から所定時間が経過すれば、解錠コードの送信を規制するようにする。
【００３５】
こうして、規制ステップにおいて解錠コードの送信を規制するときには、第三者端末においてその規制の理由を報知する報知ステップを備えるのが好ましい。
【００３６】
こうすることで、第三者は、第三者端末を操作しても開閉部が解錠しない場合において、その開閉部が解錠しない理由を認識することができるようになる。これにより、この第三者の利便性が向上する。
【００３７】
尚、請求項１記載の発明のように情報センターから車両に解錠コードが送信される場合においてその解錠コードの送信が規制される場合には、この情報センターから第三者端末に規制の理由を送信するようにすればよい。
【００３８】
また、判定ステップを、所定の規制条件が成立するか否かを判定すると共に、該規制条件が成立する可能性を判定するステップとして、上記判定ステップにおける成立可能性についての判定結果に応じて第三者端末においてその旨を警告する警告ステップを備えるようにしてもよい。
【００３９】
ここで、「規制条件が成立する可能性」とは、請求項１記載の如く、規制条件が第三者端末からの解錠要求に関する場合にあっては、次のようになる。
【００４０】
規制条件が、第三者端末と車両との距離に基づく条件（上記の（Ｉ）の条件）であるときには、上記成立可能性は、第三者端末が車両から所定距離以上離れてしまうまでの残りの距離を意味し、その距離が大きいときは成立可能性が低く、その距離が小さいときは成立可能性が高いことになる。
【００４１】
規制条件が、情報センターが所有者端末からの解錠許可を受信してからの時間に基づく条件（上記の（II）の条件）であるときには、上記成立可能性は、所定時間となるまでの残り時間を意味し、その時間が長いときは成立可能性が低く、その時間が短いときは成立可能性が高いことになる。
【００４２】
また、規制条件が、第三者端末からの解錠要求の操作の回数に基づく条件（上記の（III）の条件）であるときには、上記成立可能性は、上記解錠要求の回数が所定回数となるまでの残り回数を意味し、その回数が多いときは成立可能性が低く、その回数が少ないときは成立可能性が高いことになる。
【００４３】
一方、請求項２記載の如く、規制条件が第三者端末の操作に関する場合にあっては、次のようになる。
【００４４】
規制条件が、第三者端末と車両との距離に基づく条件（上記の（ｉ）の条件）であるときには、上記成立可能性は、第三者端末が車両から所定距離以上離れてしまうまでの残りの距離を意味し、その距離が大きいときは成立可能性が低く、その距離が小さいときは成立可能性が高いことになる。
【００４５】
また、規制条件が、第三者端末の操作による開閉部を解錠した回数に基づく条件（上記の（ii）の条件）であるときには、上記成立可能性は、開閉部を解錠した回数が所定回数に至るまでの残り回数を意味し、その回数が多いときは成立可能性が低く、その回数が少ないときは成立可能性が高いことになる。
【００４６】
規制条件が、第三者端末における操作の回数に基づく条件（上記の（iii）の条件）であるときには、上記成立可能性は、第三者端末における操作の回数が所定回数に至るまでの残り回数を意味し、その回数が多いときは成立可能性が低く、その回数が少ないときは成立可能性が高いことになる。
【００４７】
規制条件が、第三者端末における操作により最初に開閉部を解錠してからの時間に基づく条件（上記の（iv）の条件）であるときには、上記成立可能性は、所定時間となるまでの残り時間を意味し、その時間が長いときは成立可能性が低く、その時間が短いときは成立可能性が高いことになる。
【００４８】
そして、上記成立可能性が高いときには、その旨を第三者端末において警告することによって、第三者は、開閉部が解錠できなくなる虞があることを予め認識することができる。その結果、この第三者の利便性がより一層向上する。
【００４９】
請求項５記載の発明は、第三者端末から、上記車両の開閉部の解錠要求をネットワークを介して情報センターに送信する要求ステップを備えるようにし、コード提供ステップは、上記要求ステップにおける解錠要求に応じて、許可ステップにおける解錠許可を受けたことを条件に、解錠コードをネットワークを介して上記第三者端末に提供するステップであるとする。
【００５０】
こうすることで、所有者端末から情報センターに、解除許可を送信することに加えて、第三者端末から情報センターに解錠要求を送信することによって、情報センターから第三者端末に解錠コードが送信されるようになる。このため、情報センターにおいて、所有者端末が解錠を許可した第三者と、この情報センターに解錠を要求した第三者との照合を行うことが可能になる。これにより、セキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００５１】
上記車両の開閉部が解錠されたときには、所有者端末においてその解錠の旨を通知する解錠通知ステップを備えるのが好ましい。
【００５２】
つまり、車両の所有者は、実際に車両の開閉部が解錠される前に、予め解錠許可を行うため、いつ第三者によって車両の開閉部が解錠されたかを知ることができない。そこで、上記所有者の安心感及びセキュリティを確保すべく、車両の開閉部が解錠されたときに、所有者端末においてその解錠の旨を通知することが好ましい。この通知は、例えば車両から情報センターを介して所有者端末に通知する、又は第三者端末から情報センターを介して所有者端末に通知するようにすればよい。
【００５３】
また、車両の開閉部が解錠された後、当該開閉部が施錠されたときには、所有者端末においてその施錠の旨を通知する施錠通知ステップを備えるのが好ましい。
【００５４】
上記と同様に、車両の所有者は、いつ車両の開閉部が施錠されたかを知ることができない。このため、車両の開閉部が施錠されたときには、所有者端末においてその解錠の旨を通知することで、上記所有者の安心感及びセキュリティを確保することができる。この通知も、例えば車両から情報センターを介して所有者端末に通知する、又は第三者端末から情報センターを介して所有者端末に通知するようにすればよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における遠隔解錠方法によれば、第三者端末からの解錠要求があったときには、所有者端末からの解錠許可があったことを条件に車両の開閉部の解錠が可能になるため、セキュリティを確保することができる。
【００５６】
一方、第三者が実際に開閉部を解錠するときには、所有者端末において何の操作もしなくても車両の開閉部が解錠されるため、車両所有者及び第三者双方の利便性を向上させることができる。
【００５７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基いて説明する。
【００５８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る遠隔解錠システムＡを示し、このものは、車両１に搭載された車載機１１と、この車両１の所有者が有する所有者端末２１と、上記車両１の所有者以外の第三者が有する第三者端末２２と、情報センター３とがネットワーク４を介して互いに接続されて構成されている。尚、以下、所有者端末２１と第三者端末２２とを総称してユーザー端末２ともいう。
【００５９】
そして、この第１実施形態に係る遠隔解錠システムＡは、車両１に設けられた開閉部（ドア、トランクリッド（バックドア）、又はボンネット）を解錠するための解錠コードを、上記情報センター３から車載機１１に上記ネットワーク４を介して送信することにより、上記車両１の開閉部を遠隔により解錠するシステムに構成されている。
【００６０】
上記ネットワーク４は、例えば電話回線及びインターネット回線等の双方向の通信が可能な通信回線により構成されており、上記情報センター３は、有線により上記ネットワーク４に接続されているのに対し、車載機１１及びユーザー端末２はそれぞれ、無線により上記ネットワーク４に接続されている。
【００６１】
上記車載機１１は、図２に示すように、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して現在位置を検出する現在位置検出センサ１２と、開閉部を施錠状態及び解錠状態に切り替える施解錠アクチュエータ１３と、上記開閉部が開き状態にあることを検出する開検出センサ１４と、開閉部が施錠状態にあることを検出する施錠検出センサ１５とを備えている。また、上記車載機１１は、制御プログラム等を記憶するＲＯＭ１６と、各種のデータを記憶するＲＡＭ１７とを備えている。さらに、上記車載機１１は、上記ネットワーク４におけるデータ通信を行うための通信装置１８と、上記ユーザー端末２との間で近距離（例えば１０ｍ程度）の無線データ通信を行うための近距離無線通信装置１９とを備えている。これらの各機器１２〜１９は信号の授受可能にＣＰＵ１１０に接続されており、このＣＰＵ１１０により、これらの各機器１２〜１９の制御が行われるように構成されている。
【００６２】
尚、この車載機１１はバッテリにより駆動されるものであって、車両１が停車中（エンジンが停止中）でも駆動するように構成されている。これにより、後述するように、上記車載機１１は、車両１が停車中でも情報センター３からの解錠コードを受信して開閉部の解錠を行うことが可能にされている。
【００６３】
この車載機１１は開閉部の遠隔解錠を行うときの動作として、以下の動作を行うように構成されている。すなわち、情報センター３からネットワーク４を介して送信された解錠コードを通信装置１８によって受信すると共に、この受信した解錠コードが正規のものであるか否かの判定を行うように構成されている。そして、正規の解錠コードであるときには、上記施解錠アクチュエータ１３を駆動させて、開閉部の解錠を行うように構成されている。一方、受信した解錠コードが正規のものでないときには、上記施解錠アクチュエータ１３の駆動を禁止して開閉部の解錠を行わないように構成されている。こうして開閉部を解錠したときには、開閉部が解錠された旨を通信装置１８によってネットワーク４を介して情報センター３に通知するように構成されている。
【００６４】
また、上記開閉部を解錠したときには、この開閉部は所有者又は第三者により開けられると共に、その開けられた開閉部はその後、閉められることになる。上記車載機１１は、情報センター３からの解錠コードに基づいて開閉部の解錠を行ったときには、その解錠をした開閉部が一旦開けられ、その後に閉められたときに、そのことを開検出センサ１４によって検出してその検出結果に応じて施解錠アクチュエータ１３を駆動させるように構成されている。開閉部を施錠するようにする。従って、所有者又は第三者が開いている開閉部を閉めたときには、その開閉部は車載機１１によって自動的に施錠されることになる。また、上記車載機１１は、上記開閉部が施錠されたことを施錠検出センサ１５によって検出し、その検出結果に基づいて、開閉部が施錠された旨を通信装置１８によりネットワーク４を介して情報センター３に通知するように構成されている。
【００６５】
上記ユーザー端末２（所有者端末２１及び第三者端末２２）は、具体的には、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の情報端末機器である。本実施形態ではユーザー端末２を携帯電話とするが、ユーザー端末２は携帯電話に限らず、その他の機器の場合でも、本発明を実施することは可能である。
【００６６】
上記ユーザー端末２は、図３に示すように、各種の情報を表示するディスプレイ２３と、スピーカ２４及びマイク２５と、例えば各種の情報（データ）を入力したり、後述する解錠要求プログラムを起動したりするときに、このユーザー端末２の利用者が操作をする操作スイッチ２６とを備えている。
【００６７】
また、上記ユーザー端末２は、制御プログラム等を記憶するＲＯＭ２７と、各種のデータ等を記憶するＲＡＭ２８と、上記ネットワーク４におけるデータ通信を行うための通信装置２９と、上記車載機１１との間で近距離の無線データ通信を行う近距離無線通信装置２１０と、現在位置を検出するための現在位置検出センサ２１１とを備えている。これらの各機器２３〜２１１は、信号の授受可能にＣＰＵ２１２に接続されており、このＣＰＵ２１２により、これらの各機器２３〜２１１の制御が行われるように構成されている。
【００６８】
このユーザー端末２は、情報センター３が提供するＨＴＭＬ文書によるページ（例えば後述する「解錠要求用入力フォームのページ」や「解錠許可用入力フォームのページ」等）を閲覧することが可能なブラウザ機能と、上記情報センター３との間における、又は所有者端末２１と第三者端末２２と間における電子メールの送受信が可能な電子メール利用機能と、各種のプログラム（後述する解錠要求プログラム）を実行可能なプログラム実行機能とを有している。そして、車両１の開閉部の遠隔解錠を行うときには、上記ユーザー端末２における上記ブラウザ機能や電子メール利用機能、及びプログラム実行機能を用いることで、情報センター３に対して解錠の許可や解錠の要求を送信したり、情報センター３との間における、又は各ユーザー端末２１，２２間における連絡や通知をしたりすることが可能にされている。
【００６９】
上記情報センター３は、図４に示すように、情報処理装置５を備えており、この情報処理装置５は、上記にネットワーク４におけるデータ通信を行うための通信装置５２と、各種のプログラムを記憶するＲＯＭ５３と、各種のデータ等を記憶するＲＡＭ５４と、これらの各機器５２〜５４が信号の授受可能に接続されかつ、この各機器５２〜５４の制御を行うＣＰＵ５１とを有している。
【００７０】
このＣＰＵ５１には、データベース５５が接続されており、このデータベース５５は、上記車両１の所有者ＩＤと、車両１のＩＤと、この車両１の開閉部を解錠するための解錠コードとが互いに対応づけられて構成されている。
【００７１】
これにより、この情報処理装置５は、詳しくは後述するが、車両１の開閉部の遠隔解錠を行うときには、上記所有者端末２１又は第三者端末２２からネットワーク４を介して送信された解錠要求を通信装置５２によって受信すると共に、上記データベース５５を参照して、上記受信した解錠要求に対応する車両１の車載機１１に、解錠コードをネットワーク４を介して送信するように構成されている。
【００７２】
この遠隔解錠システムＡにおいては、車両１の所有者が、情報センター３を介してこの車両１の開閉部を遠隔で解錠する場合と、上記車両１の所有者とは異なる第三者が、情報センター３を介してこの車両１の開閉部を遠隔で解錠する場合との２つの場合において、車両１の開閉部を遠隔解除することが可能に構成されている。
【００７３】
−車両の所有者が開閉部の解錠を行う場合の遠隔解錠方法−
車両１の所有者が開閉部の解錠を行う場合における遠隔解錠方法について説明する。このときは先ず、車両１の所有者が所有者端末２１を操作することにより、この所有者端末２１から情報センター３に車両１の開閉部の解錠を要求する旨の解錠要求をネットワーク４を介して送信する。この解錠要求は、上記情報センター３が提供する解錠要求用入力フォームのページ（図示省略）において行うようにしてもよい。このページは、例えば所有者ＩＤ及びパスワード、並びに車両ＩＤをそれぞれ入力するように構成して、このページに上記情報を入力すれば、この情報が情報センター３に送信されるように構成すればよい。
【００７４】
上記所有者端末２１からの解錠要求を受信した情報センター３（情報処理装置５）は、所有者ＩＤ及びパスワードによってその所有者の認証を行い、本人であることが確認できたときには、データベース５５を参照してその車両ＩＤに対応する解錠コードを、ネットワーク４を介して車両１の車載機１１に送信する。
【００７５】
上記解錠コードを受信した車載機１１は、上述したように、施解錠アクチュエータ１３を作動させて車両１の開閉部を解錠する。こうして、車両１の所有者が、その車両１の開閉部の解錠を遠隔で行うことができるようになる。
【００７６】
−第三者が開閉部の解錠を行う場合の遠隔解錠方法−
車両１の所有者とは異なる第三者が、この車両１の開閉部の解錠を遠隔で行う場合における遠隔解錠方法について説明する。
【００７７】
ここで、第三者が車両１の開閉部の解除を要求する場合を説明すると、例えば、運送業者からの荷物を、駐車している車両１の車内（車室内又はトランクルーム内）に入れてもらう場合や、修理業者が車両１の修理を出張して行う場合が考えられる。尚、第三者が車両１の開閉部の解除を要求する場合としては、上記の２つの場合に限らず、その他の場合であってもよい。
【００７８】
ここでは、第三者としての運送業者が車両１に荷物を届ける場合を例に、第三者による車両の開閉部（この場合は、ドア又はトランクリッド）の遠隔解錠方法について、図５に示す遷移図を参照しながら説明する。
【００７９】
先ず、第三者が第三者端末２２を操作することにより、この第三者端末２２から所有者端末２１に開閉部の解錠を依頼する（ステップＳ１１）。この解錠依頼は、第三者端末２２から所有者端末２１に例えば電子メールを送信することで行えばよい。このときに第三者を特定するデータも併せて送信する。具体的には、第三者の氏名、電話番号（第三者端末２２を特定するユーザー端末ＩＤでもよい）、運送業者のＩＤ、荷物を運送する車両のＩＤ等を送信すればよい。
【００８０】
そして、上記第三者端末２２からの解錠依頼を受けた所有者端末２１では（ステップＳ１２）、開閉部の解錠を許可するときには、解錠許可の旨と受信した第三者を特定するデータとを、上記情報センター３に送信する（ステップＳ１３）。この解錠許可は、上記情報センター３が提供する解錠許可用入力フォームのページ（図示省略）において行うようにしてもよい。このページは、例えば所有者ＩＤ、パスワード、及び開閉部の解錠を許可する車両のＩＤ、並びに上記第三者の氏名、電話番号、運送業者のＩＤ、及び荷物を運送する車両のＩＤをそれぞれ入力するように構成して、このページで入力した情報が、情報センター３に送信されるように構成すればよい。このステップＳ１３が、所有者端末から、車両１の開閉部の解錠許可をネットワーク４を介して情報センター３に送信する許可ステップに対応する。尚、開閉部の解錠を許可しないときには、情報センター３への解錠許可を送信せず、所有者端末２１から第三者端末２２に、情報センター３を介して又は直接に解錠を許可しない旨を通知するようにすればよい（例えば、電子メールにより通知してもよい）。
【００８１】
上記所有者端末２１からの解錠許可を受信した情報センター３は、この所有者端末２１から許可がされた旨と、解錠要求プログラム及び解錠許可パスワード等の各種データとをネットワーク４を介して第三者端末２２に送信する（ステップＳ１４）。第三者端末２２は上記情報センター３から送信された解錠要求プログラム等を受信する（ステップＳ１５）。
【００８２】
ここで、この解錠要求プログラムは、第三者が実際に開閉部を解錠するときに実行するプログラムである。この解錠要求プログラムは、具体的には、上記第三者端末２２に、この第三者端末２２を情報センター３にネットワーク４を介して接続する接続機能と、この第三者端末２２から上記情報センター３に所定のデータを上記ネットワーク４を介して送信する送信機能とを実行させるものである。尚、受信した解錠要求プログラムは、第三者端末２２のＲＡＭ２８に一旦記憶されると共に、この第三者端末２２において所定の操作を行うことにより起動するように構成されている。
【００８３】
また、上記解錠許可パスワードは、車両１の所有者が解錠を許可したときに発行されるものであり、車両１の開閉部の解錠を許可されている第三者であることを、情報センター３において認証するために用いられる。
【００８４】
そして、第三者は、実際に車両１の開閉部を解錠したいときには、第三者端末２２の操作スイッチ２６を操作することによりこの解錠要求プログラムを起動させる。これにより、この第三者端末２２から情報センター３に、解錠許可パスワードを含む所定のデータがネットワーク４を介して送信される（ステップＳ１６）。このステップＳ１６が、第三者端末２２から車両１の開閉部の解錠要求をネットワーク４を介して情報センター３に送信する要求ステップに対応する。
【００８５】
この第三者端末２２からのデータを受信した情報センター３は、その解錠許可パスワードに基づいて車両１の所有者から開閉部の解錠の許可を受けた第三者であるかの認証を行うと共に、第三者端末２２からの解錠要求に関して、規制条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００８６】
ここで、上記規制条件とは、この規制条件が成立するときには車両１への解錠コードの送信を規制する条件であって、具体的には、以下の３つの条件が設定されている。
（I）解錠要求をしたときの第三者端末と、そのときの車両とが所定距離以上離れているという条件
（II）第三者端末からの解錠要求が、情報センターが所有者端末からの解錠許可を受信してから所定時間以上経過してなされているという条件
（III）第三者端末からの解錠要求の回数が、所定回数以上であるという条件
つまり、第三者端末２２と車両１とが所定距離以上離れているときには、解錠コードの送信を禁止することにより車両１の開閉部の解錠を規制する。これは、第三者が車両１の近傍にいないときにその車両１の開閉部を解錠してしまうと、セキュリティが確保できなくなるためである。
【００８７】
また、第三者端末２２からの解錠要求が、情報センター３が所有者端末２１からの解錠許可を受信してから所定時間以上経過してなされているときは、解錠コードの送信を禁止することにより車両１の開閉部の解錠を規制する。これは、余りに長時間、第三者による開閉部の解錠を可能にしたのではセキュリティ性が低下してしまうためである。
【００８８】
さらに、第三者端末２２からの解錠要求が、所定回数よりも多くなされたときは、解錠コードの送信を禁止して開閉部の解錠を規制する。これは、何度も第三者による開閉部の解錠を許可したのではセキュリティ性が低下してしまうためである。
【００８９】
尚、第三者からの解錠要求に基づく開閉部の解錠は、一回だけに規制してもよいし、複数回可能にしてもよい。この開閉部の解錠を複数回可能にするのは、第三者が、開閉部を解錠した後に、続けてもう一度開閉部の解錠を行いたい場合（例えば運送業者である第三者が、開閉部を解錠して荷物を車内に運び込んだものの、荷物の積み残しに気づいた場合等）も考えられるためである。このように開閉部の解錠を複数回可能にした場合は、第三者は、車両１の所有者に対して再度、開閉部の解錠の依頼を行わなくても（つまり、上記ステップＳ１１からの各ステップを行わなくても）、開閉部を解錠することができるようになるため、第三者の利便性が向上する。
【００９０】
ここで、第三者端末２２と車両１との間の距離の検出は、車載機１１における現在位置検出センサ１２の検出結果と、第三者端末２２における現在位置検出センサ２１１の検出結果とに基づいて行えばよい。
【００９１】
具体的には、上記第三者端末２２の現在位置のデータは、この第三者端末２２から情報センター３に解錠要求プログラムによる解錠要求を行うときに（ステップＳ１６）、現在位置検出センサ２２の検出結果を併せて送信するようにすればよい。
【００９２】
また、車両１の現在位置のデータについては、車載機１１から情報センター３に直接提供する方法（第１の方法）と、所有者端末２１を介して情報センター３に提供する方法（第２の方法）とが考えられる。
【００９３】
第１の方法では、上記情報センター３から車載機１１に対して、現在位置のデータの提供をネットワーク４を介して要求すると共に、上記車載機１１が、その要求に応じて現在位置のデータを情報センター３にネットワーク４を介して送信するように構成すればよい。この場合、上記情報センター３が車載機１１に、現在位置データの提供を要求するタイミングとしては、第三者端末２２に解錠要求プログラムを提供する直前（ステップＳ１４）であってもよいし、第三者端末２２から解錠要求プログラムによる解錠要求を受けたとき（ステップＳ１７）であってもよい。
【００９４】
一方、第２の方法では、車両１の所有者がこの車両１を停車して施錠をしたときに、その車載機１１と所有者端末２１との間の近距離無線通信によって、この車載機１１から所有者端末２１にそのときの現在位置データを送信するようにしかつ、所有者端末２１のＲＡＭ２８にそのデータを記憶しておくようにすればよい。そして、この所有者端末２１から情報センター３に、第三者端末２２からの解錠依頼に応じて解錠許可を送信するときに（ステップＳ１３）、その記憶している車両１の現在位置を上記情報センター３に送信をするように構成すればよい。
【００９５】
尚、情報センター３が第三者端末２２に解錠要求プログラムを提供する前に、この情報センター３が車両１の現在位置を取得している場合は、上記解錠要求プログラムを第三者端末２２に送信するときに（ステップＳ１４）、車両１の現在位置データも第三者端末２２に送信するようにしてもよい。こうすれば、第三者は、荷物の届け先である車両１の位置を的確に認識することが可能になる。
【００９６】
そして、上記ステップＳ１７の判定において、解錠要求をした第三者（第三者端末２２）が、車両１の所有者から開閉部の解錠の許可を受けていると共に、上記規制条件が成立しないときには、この情報センター３から車載機１１に、ネットワーク４を介して解錠コードを送信する（ステップＳ１１０）。
【００９７】
一方、その第三者が、車両１の所有者から開閉部の解錠の許可を受けていない、又は規制条件が成立してしまうときには、情報センター３から車載機１１への解錠コードの送信を規制する。従って、ステップＳ１７が、第三者端末からの解錠要求に関して、所定の規制条件が成立するか否かを判定する判定ステップに対応し、このステップＳ１１０が、情報センター３から車両１に、解錠コードをネットワーク４を介して送信するコード送信ステップに対応する。解錠コードを送信しない場合が規制ステップに対応する。
【００９８】
上記ステップＳ１７において、解錠コードを送信することを規制したときには、上記第三者端末２２及び所有者端末２１のそれぞれにおいて、エラーの旨（解錠コードの送信を規制する旨）の表示を行うようにする（ステップＳ１８，ステップＳ１９）。ここで、第三者端末２２は情報センター３に接続した状態であるため、情報センター３から第三者端末２２にエラーである旨のデータを送信し、そのデータを受信した第三者端末２２において、その解錠要求プログラムにより、上記エラーである旨をそのディスプレイ２３に表示するように構成すればよい。一方、所有者端末２１は情報センター３に接続した状態ではないため、例えば電子メールを情報センター３から所有者端末２１に送信することによってエラーの旨を通知するようにすればよい。
【００９９】
また、このエラー表示においては、開閉部の解錠が規制された理由も表示されるようになっている。具体的には、車両１の所有者から開閉部の解錠の許可を受けていないこと、又は、第三者端末２２と車両１とが所定距離以上離れているときに解錠要求がなされたこと（規制条件（I）が成立）、解錠要求が、所有者端末２１からの解錠許可を受けてから所定時間以上経過してなされたこと（規制条件（II）が成立）、若しくは第三者端末２２からの解錠要求の回数が所定回数以上であること（規制条件（III）が成立）が、第三者端末２２及び所有者端末２１に表示されるようになっている。
【０１００】
そして、上記情報センター３から上記車載機１１に、ネットワーク４を介して解錠コードが送信されたときには、上記車載機１１はこの解錠コードを受信すると共に、受信した解錠コードが正規のものであるか否かの判定を行う。正規の解錠コードであるときには、上記施解錠アクチュエータ１３を駆動させて開閉部の解錠を行う（ステップＳ１１０）。一方、受信した解錠コードが正規のものでないときには、上記施解錠アクチュエータ１３の駆動を禁止して開閉部の解錠をする。
【０１０１】
そして、車両１の開閉部が解錠されると、車載機１１から情報センター３に、開閉部が解錠された旨が通知される。この通知を受けた情報センター３は、その旨を所有者端末２１に電子メールによる連絡をする（ステップＳ１１１）。これにより、車両１の所有者は、開閉部がいつ開けられたのかを知ることができるようになる（ステップＳ１１２）。このステップＳ１１２が、車両１の開閉部が解錠されたときに、所有者端末２１においてその旨を通知する解錠通知ステップに対応する。
【０１０２】
また、上記開閉部が解錠されると、第三者である運送業者は開閉部（ドア又はトランクリッド）を開けて車内に荷物を運び入れ、荷物の搬入が終了すれば、その開閉部を閉めることになる。このとき、上記車載機１１は、その開閉部が閉められたことを開検出センサ１４で検出し、その検出結果に基づいて施解錠アクチュエータ１３を駆動させて開閉部を施錠する（ステップＳ１１３）。この開閉部が施錠されたことは施錠検出センサ１５で検出され、その検出結果に基づいて上記車載機１１は、開閉部が施錠された旨を情報センター３に通知する。この通知を受けた情報センター３は、その旨を所有者端末２１に電子メールによって連絡をする（ステップＳ１１４）。これにより、車両１の所有者は、開閉部が施錠されたことを確認することができるようになる（ステップＳ１１５）。このステップＳ１１５が、車両１の開閉部が解錠された後、当該開閉部が施錠されたときに、所有者端末２１においてその施錠の旨を通知する施錠通知ステップに対応する。また、この開閉部が施錠された旨は、情報センター３から第三者端末２２にも電子メールによって通知される（ステップＳ１１６）。これにより、第三者も開閉部が施錠されたことを確認することができるようになる。
【０１０３】
このように、上記遠隔解錠システムＡにおける遠隔解錠方法では、第三者端末２２から情報センター３に、解錠要求プログラムによって車両１の開閉部の解錠要求を送信する要求ステップがなされると（ステップＳ１６）、この要求ステップにおいて送信される解錠許可パスワードに基づいて、所有者端末２１から情報センター３に上記車両１の開閉部の解錠許可が送信されているか否かが判定され、解錠許可が送信されているときには上記情報センター３から車両１の車載機１１に、解錠コードがネットワーク４を介して送信される。こうして、上記車両１の開閉部が解錠される。
【０１０４】
一方、第三者端末２２から情報センター３に、車両１の開閉部の解錠要求が送信されたとしても、所有者端末２１から情報センター３に開閉部の解錠許可が送信されていないことが判明したときには、情報センター３から車載機１１への解錠コードの送信が禁止される。従って、車両１の開閉部は解錠されない。
【０１０５】
こうして、所有者端末２１からの解錠許可があったことを条件に、第三者からの要求に基づく車両１の開閉部の解錠が行われるため、第三者が車両１の開閉部を解錠する場合でも、セキュリティを確保することができる。
【０１０６】
また、第三者端末２２から情報センター３に解錠要求がされる前に、所有者端末２１から情報センター３に予め解錠許可を送信しておくため、実際に第三者端末２２から解錠要求がされたときには、所有者端末２１において何の操作もしなくても所定の条件を満たせば情報センター３から車両１に自動的に解錠コードが送信される。このため、車両所有者は煩わしさから開放され、この車両所有者の利便性が向上する。
【０１０７】
また、第三者にとっても、実際に車両１の開閉部を解錠する前に車両１の所有者からの解錠許可を予めとっていることで、この第三者は、任意のタイミングで開閉部の解錠を行うことができる。これにより、この第三者の利便性も向上する。
【０１０８】
また、所有者端末２１からの解錠許可があったことだけでなく、所定の規制条件（上記の（I）〜（III））が成立したときには、情報センター３から車載機１１への解錠コードの送信が規制されるため、セキュリティ性を大幅に向上させることができる。
【０１０９】
また、こうして解錠コードの送信が禁止されたときには、その開閉部の解錠が規制された理由が、第三者端末２２及び所有者端末２１に表示されるため（ステップＳ１８，１９）、第三者又は車両１の所有者は、開閉部の解錠が規制された理由を認識することができ、この第三者及び所有者の利便性が向上する。
【０１１０】
尚、上記第１実施形態では、規制条件が成立するときには、情報センター３から車載機１１への解錠コードの送信を規制する旨とその規制の理由とを、第三者端末２２においてエラー表示として表示するように構成されているが、規制条件が成立するときだけではなく、規制条件が成立する可能性を、上記情報センター３において判定し、その成立可能性についての判定結果に応じて第三者端末２２においてその旨を警告するように構成してもよい。
【０１１１】
具体的には、解錠要求をしたときの第三者端末２２とそのときの車両１との距離が規制条件が成立することになる所定距離よりも短いものの、その距離と所定距離との差が小さいため規制条件が成立してしまう可能性が高いときには、上記の規制条件（Ｉ）が成立する虞がある旨（例えば、あと何ｍ車両１から離れると、開閉部の解錠が規制されてしまう旨）を第三者端末２２において表示するようにする。
【０１１２】
また、情報センター３が所有者端末２１からの解錠許可を受信してから第三者端末２２からの解錠要求がなされるまでの時間が、規制条件が成立することになる所定時間を経過はしていないものの、その時間が所定時間に近づいているため規制条件が成立してしまう可能性が高いときには、上記の規制条件（II）が成立する虞がある旨（例えば、あと何分経過すれば、開閉部の解錠が規制されてしまう旨）を第三者端末２２において表示するようにする。
【０１１３】
さらに、第三者端末２２からの解錠要求の回数が、規制条件が成立することになる所定回数よりも少ないものの、その回数と所定回数との差が小さいため規制条件が成立してしまう可能性が高いときには、上記の規制条件（III）が成立する虞がある旨（例えば、あと何回操作をすれば、開閉部の解錠が規制されてしまう旨）を第三者端末２２において表示するようにする。
【０１１４】
このように、規制条件が成立する成立可能性に応じた警告を第三者端末２２において行うようにすると、この第三者は、開閉部の解錠が規制される前に、予め解錠が規制される虞があることを認識することができるようになる。これにより、第三者の利便性の向上が図られる。
【０１１５】
また、上記実施形態においては、車両１の開閉部が解錠されると、車載機１１から情報センター３にその旨が通知される（ステップＳ１１１）と共に、この開けられた開閉部が閉められかつ施錠されると、車載機１１から情報センター３にその旨が通知される（ステップＳ１１４）ように構成されているが、例えば、車載機１１から情報センター３に、開閉部が解錠された旨が通知された後、所定時間が経過してもその開閉部が施錠された旨の通知が車載機１１から情報センター３になされないときには、この情報センター３から車載機１１に、上記開閉部を施錠するための施錠コードを送信するように構成してもよい。こうすることで、車両１の開閉部を強制的に施錠させることができるため、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【０１１６】
−変形例−
上記第１実施形態では、第三者端末２２から所有者端末２１に解錠依頼を直接送信するように構成されているが（ステップＳ１１，ステップＳ１２）、第三者端末２２からの解錠依頼を、情報センター３を介して所有者端末２１に送信するように構成してもよい。
【０１１７】
すなわち、図６に示すように、先ず、第三者が第三者端末２２を操作することにより、この第三者端末２２から所有者端末２１に解錠依頼を行う（ステップＳ２１）。これと共に、この第三者端末２２から情報センター３に、第三者を特定するデータを送信することにより、所有者への解錠依頼を改めて行う（ステップＳ２３）。この情報センター３への解錠依頼は、上記情報センター３が提供する解錠依頼用入力フォームのページ（図示省略）において行うようにしてもよい。このページは、例えば上記第三者の氏名、電話番号、運送業者のＩＤ、荷物を運送する車両のＩＤ、並びに車両１の所有者の氏名等をそれぞれ入力するように構成して、このページで入力した情報が情報センター３に送信されるように構成してもよい。
【０１１８】
この解錠依頼を受けた情報センター３は、第三者端末２２から依頼がされた旨と、上記解錠依頼用入力フォームのページのＵＲＬ等の各種データとを所有者端末２１に送信する（ステップＳ２４）。これにより、所有者端末２１では、第三者端末２２から直接に依頼がされると共に、情報センター３を介して依頼がされるため第三者の特定を容易に行うことができる。これにより、セキュリティ性を向上させることができる。
【０１１９】
上記情報センター３からの解錠依頼を受信した所有者端末２１では、上記受信したＵＲＬにより指定された解錠依頼用入力フォームのページを開いて、第三者の確認をする。尚、このページには、上記第三者端末２２により入力された第三者の氏名、電話番号、運送業者のＩＤ、荷物を運送する車両のＩＤが、既に入力されている。そして、車両１の開閉部の解錠を許可するときには、上記ページにおいて、所有者ＩＤ、パスワード、開閉部の解錠を許可する車両１のＩＤ等を追加入力して、これらのデータを情報センター３に送信する（ステップＳ２５）。一方、開閉部の解錠を許可しないときには、情報センター３への解錠許可の送信を行わない。
【０１２０】
尚、上記ステップＳ２６〜ステップＳ２１８は、上記第１実施形態におけるステップＳ１４〜ステップＳ１１６と同様であるため（図５参照）、その説明は省略する。
【０１２１】
＜第２実施形態＞
図７は、第２実施形態に係る遠隔解錠システムＢの構成を示しており、このものでは、車載機１１１がネットワーク４に接続されていない点が、上記第１実施形態とは異なる。
【０１２２】
つまり、図８に示すように、上記車載機１１１は、ネットワーク４におけるデータ通信を行う通信装置を備えておらず、ユーザー端末２との間で近距離の無線データ通信を行う近距離無線通信装置１９のみを備えている。上記車載機１１１のその他の構成は、上記第１実施形態のものと同様であるため、同一部材には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。また、上記遠隔解錠システムＢにおけるユーザー端末２、情報センター３、ネットワーク４及び情報処理装置５の構成は上記第１実施形態と同様であるため、同一部材には同一符号を付してその詳細な説明は省略する（図３及び図４参照）。
【０１２３】
このように、この遠隔解錠システムＢにおいては、車載機１１１がネットワーク４に接続されていないため、上記第１実施形態のように情報センター３から車載機１１１にネットワーク４を介して解錠コードを送信することができない。このため、この遠隔解錠システムＢにおいては、ユーザー端末２（所有者端末２１又は第三者端末２２）からの車両１の開閉部の解錠要求を受けた情報センター３は、このユーザー端末２に、解錠実行プログラムと解錠コードとを、ネットワーク４を介して送信するように構成されている。
【０１２４】
つまり、上記情報センター３に設置された情報処理装置５は、上記所有者端末２１又は第三者端末２２からネットワーク４を介して送信された解錠要求を通信装置５２によって受信すると共に、データベース５５を参照することにより、開閉部を解錠するための解錠コードと解錠実行プログラムとを、上記所有者端末２１又は第三者端末２２に対しネットワーク４を介して送信するように構成されている。
【０１２５】
一方、上記解錠コード及び解錠実行プログラムを受信したユーザー端末２は、その解錠コード及び解錠実行プログラムを、一旦ＲＡＭ２８に記憶するようにする。ここで、上記解錠実行プログラムについて説明すると、この解錠実行プログラムは、車両所有者又は第三者が実際に開閉部を解錠するときに実行するプログラムであり、このユーザー端末２において所定の操作を行うことにより起動するように構成されている。上記解錠実行プログラムは、上記ユーザー端末２に、このユーザー端末２から車載機１１に、解錠コードを近距離無線通信によって送信する送信機能を実行させるように構成されている。つまり、この解錠実行プログラムと、解錠コードとを受信したユーザー端末２は、いわゆるキーレスエントリーシステムにおける送信機と同様の機能を有するものとなる。
【０１２６】
尚、上記解錠実行プログラムを予めユーザー端末２が有するようにしてもよい。この場合は、上記情報センター３からユーザー端末２には解錠コードのみを送信するように構成すればよい。
【０１２７】
上記車載機１１は、情報センター３からネットワーク４を介して送信された解錠コードを通信装置１８によって受信することに代えて、ユーザー端末２から近距離無線通信により送信された解錠コードを近距離無線通信装置１９によって受信する点を除けば、上記第１実施形態における車載機１１と同様の動作を行うため、その詳細な説明は省略する。
【０１２８】
−車両の所有者が開閉部の解錠を行う場合の遠隔解錠方法−
次に、車両１の所有者が開閉部の解錠を遠隔で行う場合における遠隔解錠方法について説明する。このときは先ず、車両１の所有者が所有者端末２１を操作することにより、この所有者端末２１から情報センター３に車両１の開閉部の解錠を要求する旨の解錠要求をネットワーク４を介して送信する。この解錠要求は、所有者ＩＤ及びパスワード、並びに車両ＩＤをそれぞれ入力するように構成された解錠要求用入力フォームのページ（図示省略）において行うようにしてもよい。
【０１２９】
上記所有者端末２１からの解錠要求を受信した情報センター３（情報処理装置５）は、所有者ＩＤ及びパスワードによってその所有者の認証を行い、本人であることが確認できたときには、データベース５５を参照してその車両ＩＤに対応する解錠コードと解錠実行プログラムとを、ネットワーク４を介して所有者端末２１に送信する。
【０１３０】
上記解錠コードを受信した所有者端末２１は、上述したように、上記解錠コードと解錠実行プログラムをＲＡＭ２８に記憶しておき、車両１の開閉部を解錠するときに、上記所有者端末２１において所定の操作をすることで上記解錠実行プログラムを起動させる。上記解錠実行プログラムを実行すると、この所有者端末２１から車載機１１１に、解錠コードが近距離無線通信によって送信される。
【０１３１】
上記解錠コードを受信した車載機１１１は、上述したように、施解錠アクチュエータ１３を作動させて車両１の開閉部を解錠する。こうして、車両１の所有者が、その車両１の開閉部の解錠を遠隔で行うことができるようになる。
【０１３２】
−第三者が開閉部の解錠を行う場合の遠隔解錠方法−
車両１の所有者とは異なる第三者が、この車両１の開閉部の解錠を遠隔で行う場合における遠隔解錠方法について、第三者としての運送業者が荷物を車両１に届ける場合を例に、図９に示す遷移図を参照しながら説明する。
【０１３３】
ステップＳ３１〜ステップＳ３３は上記第１実施形態におけるステップＳ１１〜ステップＳ１３（図５参照）と同様であるため、その詳細な説明は省略する。従って、ステップＳ３３が、所有者端末２１から、車両１の開閉部の解錠許可をネットワーク４を介して情報センター３に送信する許可ステップに対応する。
【０１３４】
上記所有者端末２１からの解錠許可を受けた情報センター３は、この所有者端末２１から許可がされた旨と、解錠コード及び解錠実行プログラム等の各種データとをネットワーク４を介して第三者端末２２に送信する（ステップＳ３４）。
このステップＳ３４が、情報センター３から第三者端末２２に、解錠コードをネットワーク４を介して提供するコード提供ステップに対応する。
【０１３５】
上記第三者端末２２は上記情報センター３から送信された解錠実行プログラム等を受信し（ステップＳ３５）、この解錠実行プログラム等をＲＡＭ２８に記憶しておく。
【０１３６】
第三者は、車両１の開閉部を解錠をするときには、第三者端末２２において所定の操作を行うことで、上記解錠実行プログラムを起動させる。このとき、この解錠実行プログラムによって、この第三者端末２２では、第三者端末２２の操作（解錠実行プログラムの実行）に関して、所定の規制条件が成立するか否かを判定する。規制条件が成立しないときには解錠コードを近距離無線通信によって車載機１１１に送信する（ステップＳ３６）一方、上記規制条件が成立するときには、車載機１１１への解錠コードの送信を規制する。この所定の規制条件が成立するか否かを判定が、判定ステップに対応すると共に、ステップＳ３６が、第三者端末２２から車両１に、該第三者端末２２の操作により、解錠コードを無線通信によって送信するコード送信ステップに対応する。また、解錠コードの送信が規制される場合が規制ステップに対応する。
【０１３７】
ここで、上記規制条件は、以下の４つの条件が設定されている。
（i）開閉部を解錠するための操作をしたときの第三者端末２２と、そのときの車両１とが所定距離以上離れているという条件
（ii）第三者端末２２における操作により開閉部を解錠した回数が、所定回数以上であるという条件
（iii）第三者端末２２において行った開閉部を解錠するための操作の回数が、所定回数以上であるという条件
（iv）第三者端末２２における操作によって最初に開閉部を解錠してから所定時間経過しているという条件
上記（i）の規制条件は、第１実施形態における（I）の規制条件に対応するものであり、第三者端末２２と車両１とが所定距離以上離れているときには、解錠コードの送信を禁止することにより車両１の開閉部の解錠を規制する。尚、車両１の現在位置は、車載機１１１から所有者端末２１を介して情報センター３に提供し、この情報センター３から第三者端末２２に提供するようにすればよい（上述した第２の方法）。
【０１３８】
また、上記（ii）の規制条件は、第１実施形態における（III）の規制条件に対応するものであり、第三者端末２２における操作により車両１の開閉部を解錠した回数が、所定回数よりも多くなされたときは、解錠コードの送信を禁止して開閉部の解錠を規制する。
【０１３９】
さらに、上記（iii）の規制条件は、上記（ii）の規制条件に類似したものであるが、（ii）の規制条件における「開閉部を解錠した回数」と、（iii）の条件における「操作の回数」とは必ずしも一致しないために設けられた条件である。つまり、第三者端末２２において操作をすることにより解錠コードを送信しても、例えば通信不良等によって車載機１１がその解錠コードを受信できなかったとき等は開閉部は解錠されない。このため、解錠コードの送信を規制する条件としては、「開閉部を解錠した回数」に基づく条件と、「操作の回数」に基づく条件との二つの条件が考えられる。尚、上記（ii）の規制条件と、（iii）の規制条件とは、いずれか一方のみを設定してもよい。
【０１４０】
加えて、（iv）の規制条件は、第三者端末２２における操作によって最初に開閉部を解錠してから所定時間以内であれば解錠コードの送信を行う一方、この所定時間が経過すれば解錠コードの送信を規制する。これは、余りに長時間、第三者による開閉部の解錠を可能にしたのではセキュリティ性が低下してしまうためである。
【０１４１】
上記規制条件が成立するため、第三者端末２２から車載機１１１への解錠コードの送信が規制されたときには、上記解錠実行プログラムは、上記第三者端末２２に、ディスプレイ２３においてエラーの旨の表示を行う表示機能と、所有者端末２１に対してエラーの旨の電子メールを送信する送信機能とを実行させる。尚、上記のエラー表示においては、解錠コードの送信が規制された理由も表示されるようになっている（報知ステップ）。具体的には、第三者端末２２と車両１とが所定距離以上離れているときに第三者端末２２の操作がなされたこと（規制条件（i）が成立）、開閉部の解錠回数が所定回数以上であること（規制条件（ii）が成立）、第三者端末２２における操作回数が所定回数以上であること（規制条件（iii）が成立）、又は最初に開閉部を解錠してから所定時間経過していること（規制条件（iv）が成立）が、第三者端末２２及び所有者端末２１におけるディスプレイ２３に表示されるようになる。
【０１４２】
一方、上記の規制条件が成立することなく、第三者端末２２から車載機１１１に解錠コードが送信されたときには、上記車載機１１１は、上記第三者端末２２からの解錠コードの正誤を判別して、正規の解錠コードである場合には開閉部の解錠を行う（ステップＳ３７）。このとき、上記第三者端末２２から情報センター３には、開閉部を解錠した旨の通知がなされ、この通知を受けた情報センター３は所有者端末２１に、電子メールによる連絡をする（ステップＳ３８，ステップＳ３９）。
【０１４３】
そして、上記開閉部が解錠されると、第三者である運送業者は開閉部（ドア又はトランクリッド）を開けて車内に荷物を運び入れ、荷物の搬入が終了すればその開閉部を閉める。このとき、上記車載機１１１は、その開閉部が閉められたことを開検出センサ１４で検出し、その検出結果に基づいて施解錠アクチュエータ１３を駆動させて開閉部を施錠する（ステップＳ３１０）。この開閉部が施錠されたことは施錠検出センサ１５で検出され、その検出結果に基づいて上記車載機１１１は、近距離無線通信によって開閉部が施錠された旨を第三者端末２２に通知する。これにより、第三者は開閉部が施錠されたことを確認することができるようになる。また、上記通知を受けた第三者端末２２は、その旨を情報センター３に通知する（ステップＳ３１１）。そして、通知を受けた情報センター３は、その旨を所有者端末２１に電子メールによって連絡をする（ステップＳ３１２）。これにより、車両１の所有者は、開閉部が施錠されたことを確認することができるようになる（ステップＳ３１３）。
【０１４４】
こうして、この遠隔解錠システムＢにおける遠隔解錠方法では、車両所有者が第三者による開閉部の解錠を許可するときには所有者端末２１を操作することにより、この所有者端末２１から情報センター３に車両１の開閉部の解錠許可を送信すると、この解錠許可を受けた情報センター３から第三者端末２２に、解錠コードが提供される。一方、第三者による開閉部の解錠を許可しないときには所有者端末２１から情報センター３に解錠許可を送信しなければ、第三者端末２２に解錠コードは送信されない。こうして、セキュリティを確保することが可能になる。
【０１４５】
また、第三者に対して開閉部の解錠が許可されたときには、第三者端末２２が解錠コード及び解錠実行プログラムを有するようになるため、上記第三者は、この第三者端末２２を用いて任意のタイミングで上記解錠実行プログラムを実行して、開閉部の解錠をすることができるようになる。このため、開閉部を解錠するときには所有者端末２１において操作をする必要がなく、車両所有者は煩わしさから開放され、この車両所有者の利便性が向上する。これと共に、第三者も任意のタイミングで開閉部を解錠することができるようになるため、この第三者の利便性も向上する。
【０１４６】
また、第三者端末２２に解錠コードを送信しても、この第三者端末２２おける操作に関して、所定の規制条件（上記の（i）〜（iv））が成立するときには、第三者端末２２から車載機１１への解錠コードの送信が規制されるため、セキュリティ性を大幅に向上させることができる。
【０１４７】
こうして解錠コードの送信が禁止されたときには、その開閉部の解錠が規制された理由が第三者端末２２及び所有者端末２１に表示されるため、第三者は、開閉部の解錠が規制された理由を認識することができ、この第三者の利便性が向上する。
【０１４８】
尚、上記第２実施形態においても、第三者端末２２における操作に関して、規制条件が成立するときだけではなく、規制条件が成立する可能性を判定し、その成立可能性についての判定結果に応じて第三者端末２２においてその旨を警告するように構成してもよい。
【０１４９】
具体的には、上記の規制条件（i）が成立する虞がある旨（例えば、あと何ｍ車両１から離れると、開閉部の解錠が規制されてしまう旨）、上記の規制条件（ii）が成立する虞がある旨（例えば、あと何回解錠をすれば、開閉部の解錠が規制されてしまう旨）、上記の規制条件（iii）が成立する虞がある旨（例えば、あと何回操作をすれば、開閉部の解錠が規制されてしまう旨）、及び上記の規制条件（iv）が成立する虞がある旨（例えば、あと何分経過すれば、開閉部の解錠が規制されてしまう旨）を第三者端末２２において表示するようにしてもよい。こうすると、第三者は、開閉部の解錠が規制される前に、予め解錠が規制される虞があることを認識することができる。これにより、第三者の利便性の向上が図られる。
【０１５０】
−第１変形例−
上記第２実施形態では、第三者端末２２から所有者端末２１に解錠依頼を直接送信するように構成しているが（ステップＳ３１，ステップＳ３２）、第三者端末２２からの解錠依頼を、情報センター３を介して所有者端末２１に送信するように構成してもよい。
【０１５１】
すなわち、図１０に示すように、先ず、第三者が第三者端末２２を操作することにより、この第三者端末２２から所有者端末２１に解錠依頼を行う（ステップＳ４１，ステップＳ４２）。これと共に、この第三者端末２２から情報センター３に第三者を特定するデータを送信することにより、所有者への解錠依頼を改めて行う（ステップＳ４３）。この情報センター３への解錠依頼は、第三者の氏名、電話番号、運送業者のＩＤ、荷物を運送する車両のＩＤ、並びに車両１の所有者の氏名等をそれぞれ入力するように構成された解錠依頼用入力フォームのページ（図示省略）において行うようにしてもよい。このステップＳ４３が、第三者端末２２から、車両１の開閉部の解錠要求をネットワーク４を介して情報センター３に送信する要求ステップに対応する。
【０１５２】
そして、この解錠依頼を受けた情報センター３は、第三者端末２２から依頼がされた旨と、上記解錠依頼用入力フォームのページのＵＲＬ等の各種データとを所有者端末２１に送信する（ステップＳ４４）。これにより、所有者端末２１では、第三者端末２２から直接に依頼がされると共に情報センター３を介して依頼がされるため、第三者の特定を容易に行うことができる。その結果、セキュリティ性を向上させることができる。
【０１５３】
上記情報センター３からの解錠依頼を受信した所有者端末２１では、上記受信したＵＲＬにより指定された解錠依頼用入力フォームのページを開いて、第三者の確認をする。そして、車両１の開閉部の解錠を許可するときには、上記ページにおいて、所有者ＩＤ、パスワード、開閉部の解錠を許可する車両１のＩＤ等を追加入力して、これらのデータを情報センター３に送信する（ステップＳ４５）。このステップＳ４５が、所有者端末２１から、解錠許可をネットワーク４を介して情報センター３に送信する許可ステップに対応する。一方、開閉部の解錠を許可しないときには、情報センター３への解錠許可の送信を行わない。
【０１５４】
上記所有者端末２１からの解錠許可を受けた情報センター３は、この所有者端末２１から許可がされた旨と、解錠コード及び解錠実行プログラム等の各種データとをネットワーク４を介して第三者端末２２に送信する（ステップＳ４６）。
このステップＳ４６が、要求ステップにおける解錠要求に応じて、許可ステップにおける解錠許可を受けたことを条件に、情報センター３から第三者端末２２に、解錠コードをネットワーク４を介して提供するコード提供ステップに対応する。
【０１５５】
尚、上記ステップＳ４７〜ステップＳ４１５は、上記第２実施形態におけるステップＳ３５〜ステップＳ３１３と同様であるため（図９参照）、その説明は省略する。
【０１５６】
−第２変形例−
上記第２実施形態では、第三者が、解錠実行プログラムを起動させて車両１の開閉部を解錠をするときに、この解錠実行プログラムにより、所定の規制条件が成立するか否かを判定し、規制条件が成立しないときには解錠コードを近距離無線通信によって車載機１１１に送信する一方（ステップＳ３６）。規制条件が成立するときには、車載機１１１への解錠コードの送信を規制するように構成している。
【０１５７】
これとは異なり、第三者端末２２からは常に解錠コードを送信するように構成する一方、上記解錠コードを受信した車載機１１１において、上記第三者端末２２の操作に関して、所定の規制条件が成立するか否かを判定すると共に、その判定結果に応じて上記車両の開閉部の解錠を規制するように構成してもよい。ここでの規制条件としては、上記の（ii），（iv）の条件を設定することができる。
【０１５８】
こうしたときも、規制条件が成立するときには開閉部の解錠が規制されるため、セキュリティ性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態に係る遠隔解錠システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  第１実施形態における車載機の構成を示すブロック図である。
【図３】  所有者端末及び第三者端末の構成を示すブロック図である。
【図４】  情報センターの構成を示すブロック図である。
【図５】  第１実施形態の遠隔解錠方法に係る遷移図である。
【図６】  第１実施形態の変形例の遠隔解錠方法に係る遷移図である。
【図７】  第２実施形態に係る遠隔解錠システムの構成を示すブロック図である。
【図８】  第２実施形態における車載機の構成を示すブロック図である。
【図９】  第２実施形態の遠隔解錠方法に係る遷移図である。
【図１０】  第２実施形態の変形例の遠隔解錠方法に係る遷移図である。
【符号の説明】
１            車両
１１，１１１  車載機
２１          所有者端末
２２          第三者端末
３            情報センター
４            ネットワーク
５            情報処理装置
Ａ，Ｂ        遠隔解錠システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004635390.tif 000008
【図８】
0004635390.tif 000009
【図９】
0004635390.tif 000010
【図１０】
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