(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  織編地の表裏に織編み分けられて織編地の表面を構成する表糸の表織編目と裏面を構成する裏糸の裏織編目を中糸によって連結して成る多重織編地において、
（ｂ）  表糸と裏糸と中糸がポリエステル繊維によって構成され、
（ｃ）  中糸に限界酸素指数ＬＯＩ値が２６以上の難燃性を有する難燃ポリエステル繊維が使用されており、
（ｄ）  多重織編地の総質量に占める難燃ポリエステル繊維に成る難燃中糸の質量が１５重量％以上であり、
（ｅ）  表糸と裏糸の少なくとも何れか一方に限界酸素指数ＬＯＩ値が２１以下の可燃性の一般ポリエステル繊維が使用されている難燃性多重織編地。
【請求項２】
（ｆ）  表糸と裏糸と中糸それぞれの単繊維繊度が８ｄｔｅｘ以下であり、総繊度が８０〜６５０ｄｔｅｘであり、
（ｇ）  多重織編地の総質量が２５０〜８００ｇ／ｍ2 であり、多重織編地の総質量に占める難燃ポリエステル繊維の質量が１５〜６０重量％である前掲請求項１に記載の難燃性多重織編地。
【請求項３】
多重織編地が多重緯編地であり、その通気度が５０〜１８０ｃｃ／ｓｅｃである前掲請求項１と２の何れかに記載の難燃性多重織編地。
【請求項４】
前掲請求項１と２と３の何れかに記載の難燃性多重織編地によって構成された車両内装用布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として車両内装用布帛として使用されるダブルフェース、ミラノリブ、３口リバーシブル、ダブルブリスター、ダブルピケ等、織編地の表裏に織編み分けられて織編地の表面を構成する表糸の表織編目と裏面を構成する裏糸の裏織編目を中糸によって連結して成る多重織編地に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両内装用布帛には難燃性が求められ、その難燃性についてはアメリカ自動車安全基準ＦＭＶＳＳ３０２規定の試験規格によって評価される（例えば、特許文献１参照）。難燃性車両内装用布帛にはＪＩＳ−Ｋ−７２０１（Ｂ２法）に規定される限界酸素指数ＬＯＩ値（以下、単にＬＯＩ値と言う。）が２６以上の難燃ポリエステル繊維（以下、単に難燃ポリエステル繊維と言う。）が使用される（例えば、特許文献２、３、４、５参照）。
【０００３】
難燃ポリエステル繊維には、ＬＯＩ値が２１未満の一般ポリエステル繊維（以下、単に一般ポリエステル繊維と言う。）に難燃剤を付与した後加工難燃ポリエステル繊維（例えば、特許文献３参照）と、難燃剤を繊維ポリマに混練して紡糸した練込み難燃ポリエステル繊維（例えば、特許文献２、４参照）がある。
難燃剤には、オイレルアシッドホスフェート、イソプロピル酸性リン酸エステル、フェニルホスホン酸、ヘキサブロモベンゼン、ポリジフェノキシホスホニトリル、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＳ、トリフェノルホスフインオキシド等が使用される（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２３８７０８号公報
【特許文献２】特開昭５１−５５４６４号公報（特公昭５７−０１７９９１）
【特許文献３】特開平０７−００３６５８号公報（特許第３２５１３８８号）
【特許文献４】特開平１０−２５９５４２号公報（特許第３７７７７０７号）
【特許文献５】実開平０２−０５８９３０号公報（実公平０６−０５１６１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
難燃ポリエステル繊維には、一般ポリエステル繊維に比して光沢が少なく、染色性を欠き、コスト的に高価である等の点で問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、難燃ポリエステル繊維の使用量を少なくし、それを一般ポリエステル繊維と混用して車両内装用布帛に好適なポリエステル繊維製多重織編地を得ることを目的とする。
【０００７】
多重織編地では、火災に直接触れる表糸１１や裏糸１２に難燃ポリエステル繊維を適用することによって難燃性が付与されるが故に、火災に直接触れない中糸１３に難燃ポリエステル繊維を適用する必要はなく、従って、中糸にコスト的に比較的安価な一般ポリエステル繊維を使用することによって難燃多重織編地のコストダウンを図ることが出来る、と思われた。
しかし、そのように難燃ポリエステル繊維を使用した難燃多重織編地のコストダウンを図るために、中糸１３に一般ポリエステル繊維を使用するときは、難燃多重織編地は得られない。
【０００８】
その理由につき、本発明者は、次のように考えた。即ち、表糸１１と裏糸１２がそれぞれ織編み目１４・１５を構成して絡み合っているが故に、多重織編地の表裏では繊維密度が緻密になっている。しかし、多重織編地の表裏間の中間層２３では、中糸１３が織編み目を形成することなく個々に多重織編地の厚さ方向に林立状態になっていて繊維密度が粗くポーラスになっている（図１と図２参照）。
そのため、紙が緻密に集積された製本が、揉みくちゃにされて内部空隙の多い紙屑の堆積物に比して燃え難いのと同様に、ポーラスで個々に分離状態にある中間層２３の中糸１３は、織編み目を形成し絡み合って緻密状態にある多重織編地の表裏の表糸１１や裏糸１２に比して溶融し易く分解燃焼し易い。
そして、中糸１３が溶融破断すると、薪が細かく割られて燃え易くなるように、中糸１３から解放されて分離した表地２１と裏地２２が一層燃え易くなる。
【０００９】
実際、難燃剤として使用される例えば水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等は、それを細かく粉砕して繊維やプラスチックに付与すると、火炎に接して水蒸気を発生し、吸熱作用等による難燃効果を発揮するが、微粉末ではなく、顆粒状の水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムは、格別難燃効果を発揮する訳でもない。
そして、薪は細かく割ってこそ燃え易くなること等を合わせ考えるとき、繊維密度が緻密な状態にある表糸１１と裏糸１２ではなく、繊維密度が粗く空気に触れ易い状態にある中糸１３に難燃ポリエステル繊維を使用してこそ、その難燃ポリエステル繊維が難燃効果を発揮する、と考えられた。
【００１０】
かくして、本発明者は、中糸への難燃ポリエステルの使用量を低減することなく、寧ろ、火災時に直接火災に触れることになる表糸や裏糸への難燃ポリエステル繊維の使用量を低減することによって、難燃性能を損なうことなく難燃ポリエステルを使用した難燃多重織編地のコストダウンを図ることが出来るとの知見を得、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る多重織編地は、（ａ）  織編地の表裏に織編み分けられて織編地の表面を構成する表糸の表織編目と裏面を構成する裏糸の裏織編目を中糸によって連結して成る多重織編地において、（ｂ）  表糸と裏糸と中糸がポリエステル繊維によって構成され、（ｃ）  中糸に限界酸素指数ＬＯＩ値が２６以上の難燃性を有する難燃ポリエステル繊維が使用されており、（ｄ）  多重織編地の総質量に占める難燃ポリエステル繊維に成る難燃中糸の質量が１５重量％以上であり、（ｅ）  表糸と裏糸の少なくとも何れか一方に限界酸素指数ＬＯＩ値が２１以下の可燃性の一般ポリエステル繊維が使用されていることを第１の特徴とする。
【００１２】
本発明に係る多重織編地の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、（ｆ）  表糸と裏糸と中糸それぞれの単繊維繊度が８ｄｔｅｘ以下であり、総繊度が８０〜６５０ｄｔｅｘであり、（ｇ）  多重織編地の総質量が２５０〜８００ｇ／ｍ2 であり、多重織編地の総質量に占める難燃ポリエステル繊維の質量が１５〜６０重量％である点にある。
【００１３】
本発明に係る多重織編地の第３の特徴は、上記第１と第２の何れかの特徴に加えて、多重織編地が多重緯編地であり、  その多重緯編地の通気度が５０〜１８０ｃｃ／ｓｅｃ、好ましくは７０〜１６０ｃｃ／ｓｅｃである点にある。
【００１４】
本発明に係る車両内装用布帛は、上記第１、第２および第３の何れかの特徴を有する難燃性多重織編地によって構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、難燃ポリエステル繊維を中糸に使用した結果、その少ない使用量で効果的に多重織編地に難燃性を付与することが出来、又、その使用量が少なくて済むが故に、難燃ポリエステル繊維による多重織編地の光沢や彩色の低下やコストアップを回避することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明において、要求される難燃性が確保される限り、中糸１３には一般ポリエステル繊維を混用することが出来、又、多重織編地の光沢や色調等の外観品質や引張強度や耐摩耗性等の物性品質を損なわない限り、表糸１１や裏糸１２に難燃ポリエステル繊維を混用することが出来る。
即ち、複数種類（複数本）の表糸１１、裏糸１２あるいは中糸１３を異なる給糸口から各コースに別々に給糸して編み込む緯編組織では、その複数種類（複数本）の何れかの表糸、裏糸あるいは中糸に難燃ポリエステル繊維を使用し、他の何れかの表糸、裏糸あるいは中糸に一般ポリエステル繊維を使用することが出来る。
【００１７】
しかし、本発明の好ましい実施態様は、後述の実施例３と９が示すように、表糸１１と裏糸１２には、難燃ポリエステル繊維を使用せず、一般ポリエステル繊維だけを使用することである。
その場合、多重織編地を使用する上で表側となる表糸に一般ポリエステル繊維だけを使用する。
そのように表糸１１や裏糸１２に一般ポリエステル繊維だけを使用する場合には、ＬＯＩ値が２４以上、好ましくは２６以上の難燃ポリエステル繊維を中糸に使用する。
【００１８】
又、本発明の好ましい実施態様は、中糸１３には、難燃ポリエステル繊維だけを使用するのではなく、一般ポリエステル繊維に成る一般糸条をも適用することである。
具体的に説明すると、中糸として複数種類（複数本）の糸条を異なる給糸口から別々に給糸して編み込む緯編組織では、その複数種類（複数本）の中の何れかの糸条（中糸）のＬＯＩ値を高くする。
例えば、何れかの糸条（中糸）にＬＯＩ値が２８以上の難燃ポリエステル繊維を使用する場合には、他の何れかの糸条（中糸）にはＬＯＩ値が２１以下となる一般ポリエステル繊維を使用する。
【００１９】
前記の通り、本発明は、ポーラスで個々に分離状態にある中間層２３の中糸１３が、織編み目を形成し絡み合って緻密状態にある多重織編地の表裏の表糸１１や裏糸１２に比して溶融し易く分解燃焼し易く、その中糸１３が溶融破断し、表地２１と裏地２２が分離して燃え易くなるとの知見に基づくものである。
従って、表地２１と裏地２２の間にあって中糸１３が溶融破断し難く、表地２１と裏地２２とに分離し難くするために、表地２１と裏地２２の間に介在する中糸１３を極く少なく短くし、中糸１３を介して表地２１と裏地２２を密着一体化し、表地２１と裏地２２の間にあって中糸１３が火炎に触れ難く溶融破断し難くする。
【００２０】
従って、本発明の好ましい実施態様は、多重織編地の総厚みに占める表地２１の厚みと裏地２２の厚みの合計厚みを７０％以上とし、表地２１と裏地２２の間に介在する中糸１３による中間層２３の多重織編地の総厚みに占める割合を３０％以下、好ましくは２０％以下、更に好ましくは１０％以下とし、表地２１と裏地２２を限りなく密着一体化することである。
即ち、図１と図２は、多重織編地の織編組織構造を図解説明するものであり、その図１と図２で言えば、その図示する中間層２３の厚みを略ゼロとし、表地２１と裏地２２を限りなく密着させる。
【００２１】
本発明によると、難燃ポリエステル繊維の使用量を抑えることによって、難燃多重織編地のコストダウンを図ることが出来、又、触感・風合い、光沢や色調等の外観品質、引張強度や伸縮性等の物性品質において、難燃ポリエステル繊維を使用しない非難燃一般多重織編地（例えば、後述の比較例１）と同等の難燃多重織編地を得ることが出来る。
【００２２】
表地２１と裏地２２の間にあって中糸１３が溶融破断し難く、表地２１と裏地２２とに分離し難くするためには、表地２１の表織編目１４と裏地２２の裏織編目１５をそれぞれ少なくとも４個につき１個の割合で中糸１３によって連結し、表地２１と裏地２２を限りなく密着一体化する。
【００２３】
本発明において、表糸と裏糸と中糸それぞれの単繊維繊度を８ｄｔｅｘ以下とし、総繊度を８０〜６５０ｄｔｅｘとし、多重織編地の総質量を２５０〜８００ｇ／ｍ2 とするのは、外観品質と物性品質において車両内装用布帛に適した難燃多重織編地を得るためである。
難燃多重緯編地では、そのウエール密度とコース密度との積として算定される編目密度は、概して４００〜１５００個／（２５．４ｍｍ）2 とし、通気度を５０〜１８０ｃｃ／ｓｅｃ、好ましくは７０〜１６０ｃｃ／ｓｅｃにする。
【００２４】
図１は、ダブルフェース緯編組織に成る多重緯編地を示し、図２は、ミラノリブ緯編組織に成る多重緯編地を示す。
図１と図２が示すように、本発明において「多重織編地」とは、表糸１１と裏糸１２がそれぞれ表裏する表地２１と裏地２２とに分かれて織編み込まれ、その表地２１と裏地２２の間に中糸１３による中間層２３が介在する織編地を意味する。従って、本発明に言う「多重織編地」は、図２のミラノリブ緯編組織が示すように、中糸１３のニードルループ１６は、表地２１や裏地２２の一部のコースの編み目を構成するものであってもよい。
尚、図１と図２は、前記の通り、多重緯編地の実物を忠実に拡大して実写して示すものではなく、表地２１と裏地２２の間に中糸１３による中間層２３が介在する多重緯編組織構造を示すものであり、表地２１と裏地２２とは中糸１３を介して綴じ合わされて密着一体化したものであってもよい。
【００２５】
そのように多重緯編地を編成するためには、表糸用ニードルと裏糸用ニードルが分かれて装着されている緯編機、即ち、二列針床の横編機、および、ダイヤルニードルとシリンダーニードルを具備する丸編機が使用される。
【実施例】
【００２６】
単繊維繊度１．２ｄｔｅｘ、総繊度３３０ｄｔｅｘの一般ポリエステル繊維マルチフィラメント糸Ａ−１と、単繊維繊度４．７ｄｔｅｘ、総繊度１６７ｄｔｅｘの一般ポリエステル繊維マルチフィラメント糸Ａ−２と、単繊維繊度４．７ｄｔｅｘ、総繊度３３０ｄｔｅｘの一般ポリエステル繊維マルチフィラメント糸Ａ−３と、単繊維繊度３．５ｄｔｅｘ、総繊度１６７ｄｔｅｘの一般ポリエステル繊維マルチフィラメント糸Ａ−４と、単繊維繊度１．２ｄｔｅｘ、総繊度３３０ｄｔｅｘ、ＬＯＩ値が２６の後加工難燃ポリエステル繊維マルチフィラメント糸Ｂと、単繊維繊度３．５ｄｔｅｘ、総繊度３３０ｄｔｅｘ、ＬＯＩ値が２９の練込み難燃ポリエステル繊維マルチフィラメント糸Ｃ−１と、単繊維繊度３．５ｄｔｅｘ、総繊度１６７ｄｔｅｘ、ＬＯＩ値が２９の練込み難燃ポリエステル繊維マルチフィラメント糸Ｃ−２を表糸と裏糸と中糸に使い分けて、ウエール密度３０ウエール／２５．４ｍｍ、コース密度２５コース／２５．４ｍｍ、編み目密度７５０個／（２５．４ｍｍ）2 、総質量（目付け）４１０ｇ／ｍ2 の１１種類の多重緯編地を編成し、アメリカ自動車安全基準ＦＭＶＳＳ３０２規定に従って難燃性能を試験して［表１］に示す結果を得た。
【００２７】
［表１］において、難燃性能は、火源に触れて着炎した試験片の火災が１分間に移動する距離を燃焼速度として測定し、その移動距離を「ｍｍ」単位によって表示している。
［表１］に示す難燃性能のデータにおいて、「０」は、試験片の着炎箇所が溶融し、その溶融物が垂れ落ちて火炎が移動しなかったことを示し、「−」は、試験片に着炎しなかったことを示す。
【００２８】
本発明において「ＬＯＩ値」とは、酸素と窒素との混合ガス雰囲気下において、物質が燃焼性を持続するために必要とする最小酸素濃度を意味し、そのＬＯＩ値が高いほど難燃性能が高いことを意味する。
【００２９】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】多重緯編地の編組織構造を示す斜視図である。
【図２】多重緯編地の編組織構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１１：表糸
１２：裏糸
１３：中糸
１４：織編み目
１５：織編み目
１６：ニードルループ
２１：表地
２２：裏地
２３：中間層
【図１】
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【図２】
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