(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話などの移動通信端末の通信を運用する複数のキャリアのうち、第１のキャリアによる運用の下で利用される複数の電話番号のうちの任意の電話番号を、第２のキャリアによる運用の下で通信する複数の移動通信端末のうちの任意の移動通信端末の着信先として利用する番号ポータビリティ（Mobile Number Portability：MNP）制御により、前記任意の電話番号宛ての呼などの送信データを第１のキャリアで受信して前記任意の移動通信端末に宛てて第２のキャリアに転送する番号ポータビリティシステムにおいて、該システムは、
MNP制御による転送が所望される電話番号について、前記MNP制御に関する情報を第１のキャリアに登録する第１の登録手段を含み、
第２のキャリアは、前記複数の移動通信端末の着信先である電話番号のうち、第１の登録手段による登録が完了した第１の電話番号について、該電話番号に宛てた送信データのMNP制御による転送ができることを自動的に確認する転送確認手段と、
第１の電話番号のうち、前記転送確認手段によりMNP制御による転送の確認ができた第２の電話番号について、該電話番号に宛てた送信データをMNP制御により転送してなされる通話の品質を自動的に確認する通話品質確認手段とを含み、
該システムは、第２の電話番号のうち、前記通話品質確認手段により前記通話の品質が確認できた電話番号について、該電話番号を着信先とする移動通信端末に対して、顧客による通信の利用を可能とし、それ以外の移動通信端末に対して、顧客による通信の利用を不可能とすることを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の番号ポータビリティシステムにおいて、前記転送確認手段は、第１の電話番号宛ての仮発呼を発信し、第２のキャリアで受信した着信履歴を確認して、前記仮発呼の着信を確認することにより、第１の電話番号についてMNP制御による転送ができたことを確認することを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の番号ポータビリティシステムにおいて、前記転送確認手段は、前記仮発呼をセッション開始プロトコル（Session Initiation Protocol：SIP）メッセージにより送信することを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【請求項４】
請求項２に記載の番号ポータビリティシステムにおいて、前記転送確認手段は、前記仮発呼として機械的不完了呼を送信することを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【請求項５】
請求項２に記載の番号ポータビリティシステムにおいて、前記転送確認手段は、MNP制御による転送が未確認である第１の電話番号宛ての仮発呼を発信することを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【請求項６】
請求項２に記載の番号ポータビリティシステムにおいて、前記転送確認手段は、第２のキャリアで受信した着信履歴を確認して、当該手段が発信先である着信から、前記仮発呼の着信を確認することを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の番号ポータビリティシステムにおいて、前記通話品質確認手段は、第２の電話番号宛てに発呼を発信して、第２の電話番号を着信先とする移動通信端末と通信接続を確立し、この接続先の移動通信端末を利用する顧客に対して、所定のメッセージを送信して、通話品質を問いかけて前記接続先の移動通信端末の操作による応答を促し、
前記所定のメッセージに対する応答を受けて、該応答に応じて前記通話の品質を確認することを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【請求項８】
請求項７に記載の番号ポータビリティシステムにおいて、前記通話品質確認手段は、前記発呼をSIPメッセージにより送信することを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【請求項９】
請求項７に記載の番号ポータビリティシステムにおいて、前記通話品質確認手段は、自動音声応答装置により前記所定のメッセージを送信することを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【請求項１０】
請求項７に記載の番号ポータビリティシステムにおいて、前記通話品質確認手段は、前記通話の品質が未確認である第２の電話番号宛ての前記所定のメッセージを送信することを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【請求項１１】
請求項７に記載の番号ポータビリティシステムにおいて、前記通話品質確認手段は、前記所定のメッセージにより、前記接続先の移動通信端末のプッシュボタンの操作による応答を促し、
前記所定のメッセージに対する応答をトーン信号により受けることを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【請求項１２】
請求項７に記載の番号ポータビリティシステムにおいて、前記通話品質確認手段は、前記所定のメッセージに対する応答を受けて、該応答に応じた前記通話の品質が良好でない場合、前記接続先の移動通信端末に対する端末機能をオペレーションセンタに移行することを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【請求項１３】
請求項７に記載の番号ポータビリティシステムにおいて、前記通話品質確認手段は、前記通話の品質が確認できた電話番号を着信先とする移動通信端末に対して、自動音声応答装置により通信の利用可能を示すメッセージを送信することを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載の番号ポータビリティシステムにおいて、第２のキャリアは、前記MNP制御による転送が所望される電話番号に対応して、該キャリアによる運用の下で利用される内部番号を、前記MNP制御による転送先の移動通信端末に発行し、第１のキャリアに対して、前記電話番号の前記MNP制御の登録を依頼するとともに前記内部番号を供給し、
第１の登録手段は、前記MNP制御に関する情報として前記内部番号を登録することを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載の番号ポータビリティシステムにおいて、前記複数のキャリアのうち、少なくとも第１のキャリアおよび第２のキャリアは、それぞれ、SIPによるネットワーク環境において動作するSIPサーバと、SIPに準拠して前記SIPサーバに付加的に動作するアプリケーションサーバとを含み、
該アプリケーションサーバは、前記転送確認手段および前記通話品質確認手段を含むことを特徴とする番号ポータビリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの移動通信端末による通信に番号ポータビリティを利用する番号ポータビリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話などの移動通信端末は、所定のキャリアによる運用の下で固有の電話番号を利用することにより、他の端末と通信することができる。また、顧客は、端末を変更する場合、変更前のキャリアと変更後のキャリアとが同一であれば、同じ電話番号を継続して利用することができる。
【０００３】
しかしながら、顧客が端末を変更する場合に、変更前のキャリアと変更後のキャリアとが異なれば、変更前のキャリアによる運用の下で利用される電話番号を、変更後のキャリアの運用の下で利用することはできないので、変更後のキャリアが新しい電話番号を変更後の端末に対して発行することになる。
【０００４】
そこで、顧客が端末を変更してキャリアを異なるものにしても、同一の電話番号を継続して利用できる、番号ポータビリティの実現が望まれている。
【０００５】
たとえば、特許文献１に記載の携帯電話番号サービスビジネスモデルでは、移動体通信第一種通信事業者がサービス提供する１台の携帯電話に、複数電話番号を付加できる携帯電話を用いて、移動体通信サービスの分野における利用者の番号ポータビリティを実現する。
【特許文献１】特開2003-219017号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、番号ポータビリティ（Mobile Number Portability：MNP）の運用が開始されて、たとえば、顧客が端末を変更して、移転元通信キャリアで利用していた電話番号を、移転先通信キャリアで利用することが可能になると、移転元キャリアと移転先キャリアとが相互に協力して、呼を転送する必要がある。
【０００７】
この電話番号は、本来、移転元キャリアによる運用の下で通信されるものであるので、移転先キャリアは、電話番号に対応する内部番号をあらかじめ発行して、移転元キャリアに対して、その電話番号に発信された呼を内部番号へ転送するようなMNP制御の登録を依頼する。また、移転元キャリアは、この依頼に応じて、そのMNP制御をあらかじめ登録しておく。
【０００８】
また、移転先キャリアは、移転元キャリアによる登録作業が完了した後、その電話番号に発信された呼が、当該キャリア内のネットワークに転送されて変更後の端末で着信して通信接続できることを確認する。
【０００９】
しかし、移転先キャリアは、移転元キャリアによる登録作業が完了しなければ、MNP制御による転送の確認をすることができず、それまで、変更後の端末を顧客に受け渡すことができない。このような顧客の待ち時間は、キャリアの都合により大きく変動するもので短時間となることはない。また、顧客の待ち時間が長くなると、顧客の不満が大きくなり、そのようなキャリアの運用する端末に移転する顧客が減少する。
【００１０】
また、顧客の待ち時間を短くするために、キャリアにて登録作業をする設備および従業員を増やすと、コストが増大する。
【００１１】
本発明は、このような従来技術の欠点を解消し、同一の電話番号を継続しつつキャリア間で端末を変更する場合でも、顧客の待ち時間を短くして端末を受け渡し、早期に通信利用可能とすることができる番号ポータビリティを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上述の課題を解決するために、携帯電話などの移動通信端末の通信を運用する複数のキャリアのうち、第１のキャリアによる運用の下で利用される複数の電話番号のうちの任意の電話番号を、第２のキャリアによる運用の下で通信する複数の移動通信端末のうちの任意の移動通信端末の着信先として利用するMNP制御により、この任意の電話番号宛ての呼などの送信データを第１のキャリアで受信してこの任意の移動通信端末に宛てて第２のキャリアに転送する番号ポータビリティシステムは、MNP制御による転送が所望される電話番号について、このMNP制御に関する情報を第１のキャリアに登録する第１の登録手段を含み、第２のキャリアは、これら複数の移動通信端末の着信先である電話番号のうち、第１の登録手段による登録が完了した第１の電話番号について、この電話番号に宛てた送信データのMNP制御による転送ができることを自動的に確認する転送確認手段と、第１の電話番号のうち、この転送確認手段によりMNP制御による転送の確認ができた第２の電話番号について、この電話番号に宛てた送信データをMNP制御により転送してなされる通話の品質を自動的に確認する通話品質確認手段とを含み、このシステムは、第２の電話番号のうち、この通話品質確認手段によりこの通話の品質が確認できた電話番号について、この電話番号を着信先とする移動通信端末に対して、顧客による通信の利用を可能とし、それ以外の移動通信端末に対して、顧客による通信の利用を不可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の番号ポータビリティシステムによれば、同一の電話番号を継続しつつ通信キャリア間で端末を変更する場合に、変更後の端末の動作確認が終了した時点で、顧客に対してその端末を早期に受け渡し、待ち時間を短くして顧客満足度を向上し、通信キャリア間にまたがるMNP制御による転送の確認作業として、転送確認および通話品質確認を自動化することにより、それらの確認作業に要する時間、ならびに人員および設備を最小にすることができ、例外処理発生時のみ顧客とオペレータとの通話を確立させて柔軟に対応できるようにしている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に添付図面を参照して、本発明による番号ポータビリティシステムの実施例を詳細に説明する。たとえば、本発明の番号ポータビリティシステム10は、図１に示すように、顧客が利用する移動通信端末12を、移転元キャリア14による運用の下で通信する端末に代えて、移転先キャリア16による運用の下で通信する端末に変更するとき、移転元キャリア14の下で利用していた電話番号100を移転先キャリア14の下でも継続して利用可能にする番号ポータビリティ（Mobile Number Portability：MNP）制御機能を有して、電話番号100に対して発信した呼をMNP制御して、移転元キャリア14による設備から移転先キャリア16による設備へと転送して移転先キャリア16の下で端末12に送信するものである。
【００１５】
また、移転元キャリア14および移転先キャリア16では、電話番号100に宛てた呼がMNP制御されるように、電話番号100のMNP制御に関する情報を作業データベース（Data Base：DB）24および44にそれぞれ設定登録し、このとき、移転先キャリア16では、アプリケーションサーバ42が電話番号100に対して仮発呼を実行して、この仮発呼に応じた着信ログ34を確認することによりMNP制御による転送の成功を自動的に確認し、また、この成功を確認できた電話番号100に宛てて所定のメッセージを通知して、このメッセージに対する応答を判定することにより通話品質が自動的に確認できる。なお、本発明の理解に直接関係のない部分は、図示を省略し、冗長な説明を避ける。
【００１６】
本実施例において、本システム10は、実際には多数の移動通信端末を含むことができるが、図１では複雑化を避けるため、少数の移動通信端末12しか図示しない。また、本システム10は、実際には多数のキャリアを含むことができるが、図１では複雑化を避けるため、少数のキャリア14および16しか図示しない。
【００１７】
移動通信端末12は、当該端末を特定する所定の電話番号100を用いるもので、図示しない基地局を介して電話回線網18と接続し、この電話番号100に対して発信された呼112を着信し、また、他の移動通信端末に対して呼112を発信する。この端末12は、携帯電話やPHS（Personal Handyphone System）などの端末でよい。また、この端末12は、セッション開始プロトコル（Session Initiation Protocol：SIP）網20と接続してSIPメッセージを送受信する機能を有してもよい。
【００１８】
本実施例において、移転元キャリア14および移転先キャリア16は、いずれも携帯電話の通信事業者を示すもので、図１では、MNP機能を説明するために、それぞれ移転元および移転先に特有の設備を示しているが、実際には、両方の設備を含んで構成されてよい。
【００１９】
移転元キャリア14および移転先キャリア16は、電話回線網18を介して接続されて、一般電話または携帯電話により発信される呼114および116をやり取りし、またSIP網20を介して接続されて、SIPメッセージに基づくデータ118および120をやり取りする。
【００２０】
本実施例において、電話回線網18は、移動通信端末12と交信可能な携帯電話網などのネットワークでよく、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Networks：PSTN）を含んでもよい。
【００２１】
SIP網20は、移転元キャリア14および移転先キャリア16から通知されるSIPメッセージに基づくデータ118および120を通信するPSTNや3G網などのネットワークでよい。また、SIP網20は、SIPメッセージ自体を通信可能なIP網が利用されてもよく、この場合、データ変換しなくてよい。したがって、これらのキャリア14および16は、たとえば、SIPメッセージをPSTN 20を介して送信するとき、このSIPメッセージをPSTN 20で通信可能なデータに変換して、SIPメッセージに基づくデータを生成してPSTN 20に入力する。
【００２２】
移転元キャリア14は、たとえば、交換機22と作業DB 24とを配備し、本実施例では、交換機22を介して電話回線網18およびSIP網20と接続しているが、それぞれに対応する交換機を配備してもよい。
【００２３】
交換機22は、移転元キャリア14による運用の下で利用される複数の電話番号に宛てた発信の交換処理をするもので、その発信を、移転元キャリア14による運用の下で通信する端末、すなわち移転元端末に送るものである。交換機22は、本実施例では、SIP網20から通知されたデータ118をSIPメッセージに変換するSIPゲートウェイの機能を有してよく、たとえば、移転元端末に宛てられた接続要求118をSIP網20から受けて、SIPメッセージに変換する。
【００２４】
また、交換機22は、作業DB 24を参照して、この接続要求の宛先の電話番号に関する情報122を得て、この接続要求を示すSIPメッセージまたはそれに基づく呼などの発信を、宛て先の端末へ送信する経路をルーティングして検出し、その経路によってこの接続要求を通知する。交換機22は、移転元端末宛ての接続要求に応じて経路をルーティングするだけでなく、移転先端末宛ての接続要求に応じて、MNP制御による転送を含む経路をルーティングすることができる。
【００２５】
作業DB 24は、移転元キャリア14の下で利用できる電話番号ごとに、当該番号に関する情報を格納するもので、本実施例では、MNP制御に関する情報、たとえばMNP制御による転送先の内部番号を、当該電話番号に付加して格納してよい。
【００２６】
移転元キャリア14またはその管理者は、たとえば、移転元端末に新たな電話番号を付与するときに、この電話番号に関する情報を作業DB 24に格納する。また、移転元キャリア14は、移転元キャリア16からMNP制御の登録の依頼104を受けたときに、当該MNP制御登録に係る内部番号を、対応する電話番号に関する情報に付加して格納し、MNP制御登録が完了すると移転元キャリア16に対してこの完了106を通知する。
【００２７】
本実施例において、移転先キャリア16は、交換機32を配備して、この交換機32を介して電話回線網18と接続している。また、このキャリア16は、SIPをハンドリングおよび管理するSIPサーバ36を配備し、このサーバ36が接続されるIP網38にてSIP環境を提供し、また、IP網38にSIPゲートウェイ（GateWay：GW）40を接続して配備し、このSIP GW 40を介してSIP網20と接続している。
【００２８】
交換機32は、移転先キャリア16による運用の下で通信する複数の端末のうち、いずれかの端末、すなわち移転先端末に対して発信された呼116を、電話回線網18を介して受けて、この呼116に関する発信元電話番号や着信先電話番号などの着信情報132を着信ログ34に格納し、また、この呼116を発信先の端末へ送信する経路をルーティングし、その経路によってこの呼116を送信するものである。
【００２９】
SIPサーバ32は、クライアントサーバモデルのプロトコルであるSIPに基づいてクライアントの要求に応じて応答するサーバであり、一般的に３つのサーバ機能、すなわちSIPプロキシサーバ機能、SIPレジストラサーバ機能およびSIPロケーションサーバ機能を含んでいる。
【００３０】
SIP GW 40は、SIP網20と接続して、SIP網20とIP網34との間でSIPメッセージをやり取りする中継交換機として機能し、たとえば、移転元端末に宛てて送信するSIPメッセージ136をSIPサーバ32から受け取って、SIP網20で通信可能なデータに変換し、SIP網20を介して移転元キャリア14へと送信することができ、また、移転先端末に宛てたデータをSIP網20から受け取って、SIPメッセージ136に変換してSIPサーバ32へと通知することができる。
【００３１】
本実施例ではとくに、移転先キャリア16は、転送確認処理および通話品質確認処理などのアプリケーションを実行するアプリケーションサーバ42をIP網38に接続して配備し、また移転先端末ごとに当該端末に関する情報を格納する作業DB 44を配備する。また、移転先キャリア16は、移転先端末に関する問い合わせを受け付けるオペレーションセンタ46を配備してよい。
【００３２】
アプリケーションサーバ42は、SIPに準拠して動作することができる、SIPサーバ36に付加的なサーバで、たとえば、移転元端末に宛てたSIPメッセージをSIPサーバ36を介して移転元キャリア14に送信し、また、移転元端末から送信されたSIPメッセージをSIPサーバ36を介して受け取ることができる。
【００３３】
作業DB 44は、移転先端末ごとに、電話番号や内部番号などの端末情報を格納するものである。また、本実施例の作業DB 44は、移転先端末ごとの端末情報として、MNP制御の登録作業が完了したか否かを示すMNP登録情報、MNP制御による転送が確認できたか否かを示す転送確認情報、およびMNP制御により転送された通話の品質が良好か否かを示す通話品質情報も格納する。作業DB 44は、転送確認情報および通話品質情報の初期値として未確認であることを格納しておくとよい。
【００３４】
ところで、本実施例のアプリケーションサーバ42は、図２に示すように、作業DB 44から、各移転先端末の端末情報138を読み込むリスト読込部52と、作業DB 44に対して転送確認情報140および通話品質情報142の格納をそれぞれ実行する結果記録部54および56とを含んで構成される。
【００３５】
アプリケーションサーバ42は、たとえば、リスト読込部52が読み込んだ端末情報138のうち、電話番号およびMNP登録情報からなる仮発呼情報162に基づいて仮発呼を実行する仮発呼部58と、電話番号、転送確認情報および通話品質情報からなる発呼情報164に基づいて発呼を実行する発呼部60とを含む。
【００３６】
この仮発呼部58は、リスト読込部52から仮発呼情報162を入力し、仮発呼情報162のMNP登録情報を判定して、MNP登録が完了している移転先端末を検出し、その端末の電話番号宛てに仮発呼を実行するSIPメッセージ144をSIPサーバ36に対して送信する。ここで、仮発呼は、その電話番号に対して呼び出しを１〜２回鳴らしてすぐに切る、ワン切りなどの機械的不完了呼でよい。本実施例では、この仮発呼が移転先端末宛てであるので、交換機32がこの仮発呼を受けて、着信ログ34に着信履歴132を記録することになる。
【００３７】
また、アプリケーションサーバ42は、着信ログ34から着信履歴152を読み出してこの着信履歴152に基づいて仮発呼を確認するログ確認部62を含む。このログ確認部62は、着信履歴152に基づいて、たとえば、発信元が当該サーバ42で着信先が移転先端末宛てである仮発呼の着信を検出した場合、その端末のMNP制御による転送を成功と判定する。また、ログ確認部62は、この転送の成功を判定したとき、この成功とその端末の電話番号とを示す確認結果166を結果記録部54に供給する。
【００３８】
この結果記録部54は、ログ確認部62から得られる確認結果166に応じて、転送確認情報140を作業DB 44に格納するもので、たとえば、その確認結果166の示す電話番号に基づいて作業DB 44における格納先の端末情報を選択し、この格納先の端末情報に対して情報140を格納する。結果記録部54は、転送確認情報140として、MNP制御による転送が確認できればOKを示し、できなければNGを示す情報を格納するもので、たとえば、この転送の成功を示す確認結果166に基づいてOKを示す情報140を格納する。
【００３９】
また、発呼部60は、リスト読込部52から発呼情報164を入力し、発呼情報164の転送確認情報および通話品質情報を判定して、通話品質情報が未確認であって転送確認がOKである移転先端末を検出し、その端末の電話番号宛てに品質確認のための発呼を実行するSIPメッセージ146をSIPサーバ36に対して送信する。
【００４０】
また、アプリケーションサーバ42は、発呼部60による発呼が確立して、当該サーバ42とその確立先の端末との間の通話が可能となるときに、自動的に応対する自動音声応答（Interactive Voice Response：IVR）装置64を含む。本実施例のIVR装置64は、所定のIVRメッセージ148を電話回線網18を介して確立先の端末に対して送信するもので、たとえば、通話品質確認のIVRメッセージ148を送信して、確立先端末の使用者、すなわち通話相手に対して、MNP制御により転送された通話の品質が良好であるかを問いかけて、当該端末のプッシュボタンの操作などの応答を促す。
【００４１】
また、IVR装置64は、IVRメッセージ148に対する応答150であって、通話品質が良好か否かを示す応答150を、確立先端末から電話回線網18を介して受け取る。IVR装置64は、この応答150とその確立先端末の電話番号とを示す応答結果168を結果記録部56に供給する。
【００４２】
この結果記録部56は、IVR装置64から得られる応答結果168に応じて、通話品質情報142を作業DB 44に格納するもので、たとえば、その応答結果168の示す電話番号に基づいて作業DB 44における格納先の端末情報を選択し、この格納先の端末情報に対して情報142を格納する。結果記録部56は、通話品質情報142として、MNP制御により転送された通話の品質が良好であればOKを示し、それ以外であればNGを示す情報を格納するもので、たとえば、良好を示す応答結果168に基づいてOKを示す情報142を格納する。
【００４３】
ところで、IVR装置64は、確立先端末から得た応答150が良好を示す場合には、利用可能を示すIVRメッセージ148を電話回線網18を介して確立先の端末に対して送信する。これにより、IVR装置64は、ユーザに対して、確立先端末が、電話番号100で利用可能になったことを通知して、その後、確立先端末との通信は切断されてよい。
【００４４】
他方、IVR装置64は、応答150が良好を示さない場合には、転送部66に対して転送指示170を供給する。転送部66は、この転送指示170に応じてオペレーションセンタ46と接続し、確立先端末に対する通話先、すなわち端末機能をアプリケーションサーバ42からオペレーションセンタ46に転送して移行し、通話品質の確認処理をエスカレーションする。
【００４５】
オペレーションセンタ46は、所定数のオペレータがそれぞれ応答端末を用いて、移送先キャリア端末と接続することにより、通話品質の確認処理をすることができ、本実施例では、転送部66から移行された確立先端末に対する通話端末機能を受け付けて、オペレータの用いる応答端末を確立先端末と通信接続し、確立先端末の通話品質の確認処理を進行する。
【００４６】
また、本実施例における番号ポータビリティシステム10の動作例を図３、４および５のシーケンスチャートを参照しながら説明する。
【００４７】
本実施例では、まず、図３に示すように、ユーザが移動通信端末12を購入し（S202）、以前、移転元端末で利用していた電話番号100のMNP設定を移転先キャリア16に対して依頼する（S204）。
【００４８】
移転先キャリア16では、移動通信端末12に対して内部番号を発行し（S206）、さらにこの内部番号に呼を発信して、移動通信端末12が着信することの動作を確認する（S208）。
【００４９】
移動通信端末12が正しく動作することを確認すると、移転先キャリア16では、作業DB 44に、電話番号100および対応する内部番号からなる端末12に関する情報を格納する（S210）。
【００５０】
この時点で、移動通信端末12は、受け渡し可能となって、ユーザが持ち帰ることができるが（S212）、この端末12で利用する電話番号100のMNP設定が完了していないので、着信などの通信をすることができない（T232）。
【００５１】
次に、移転先キャリア16では、移転元キャリア14に対して、電話番号100および対応する内部番号を通知してMNP制御の登録を依頼する（104、S214）。
【００５２】
移転元キャリア14では、この依頼104に応じて、MNP制御の登録を実行し（S216）、作業DB 24における電話番号100に関する情報に対して、対応する内部番号などのMNP制御に関する情報を付加して格納する。
【００５３】
さらに、移転元キャリア14では、MNP制御の登録を完了すると、この完了を移転先キャリア16に対して通知する（106、S218）。
【００５４】
次に、移転先キャリア16では、この完了通知106に応じて、作業DB 44における移動通信端末12に関する情報に対して、完了を示すMNP登録情報を格納する（S220）。
【００５５】
ところで、移転先キャリア16では、定期的に、各移転先端末に対する転送確認処理および通話品質確認処理が実行されるところ、通話品質確認処理は、転送ができた端末に対して実行され、転送確認処理は、MNP登録情報が完了を示す端末に対して実行されるので、本実施例では、ステップS220によるMNP登録情報格納の後で、移動通信端末12に対する転送確認処理（S222）が実行される。
【００５６】
ステップS222による転送確認処理については、図４に示すシーケンスチャートを参照しながら説明する。転送確認処理は、移転先キャリア16におけるアプリケーションサーバ42において、定期的に、たとえば所定時間経過ごとに起動する（S240）。
【００５７】
次に、アプリケーションサーバ42では、まず、作業DB 44からリスト読込部52に移動通信端末12に関する情報138が読み出さる（S242）。
【００５８】
また、リスト読込部52では、この端末情報138に基づく仮発呼情報162が得られて仮発呼部58に入力する。仮発呼部58では、この仮発呼情報162に基づいて仮発呼を実行するか否かが判定されて（S244）、本実施例では、MNP登録情報が完了を示すので、端末12宛て、すなわち電話番号100宛ての仮発呼を示すSIPメッセージ144が、IP網38を介してSIPサーバ36に対して送信される（S246）。
【００５９】
この仮発呼を示すSIPメッセージは、SIPサーバ36から、SIP GW 40およびSIP網20を介して移転元キャリア14へと送信される（S248）。
【００６０】
移転元キャリア14では、まず、交換機22にて、仮発呼を示すSIPメッセージ118を受けて、仮発呼の宛先の電話番号100に基づいて作業DB 24を参照して、仮発呼の送信経路のルーティングが実行される（S250）。
【００６１】
このとき、作業DB 24における電話番号100に関する情報には、MNP制御に関する情報が付加されているので、交換機22は、電話番号100に対応する内部番号宛てに、すなわち移転先端末12宛てにルーティングして、仮発呼の送信経路を決定する。したがって、仮発呼114は、MNP制御により移転先キャリア16へと転送されて交換機32に対して送信される（S252）。
【００６２】
交換機32では、受信した仮発呼116に基づいて、仮発呼受信に関する着信情報132が得られ、着信ログ34に格納される（S254）。
【００６３】
ところで、アプリケーションサーバ42では、転送確認処理の起動時に、またはそれから所定時間経過時に、ログ確認部62が着信ログ34を確認して、着信履歴152が読み出される。ログ確認部62は、この着信履歴152に基づいて、着信ごとに発信元および着信先を判定して、当該サーバ42が発信した仮発呼の着信を検出することができる（S256）。
【００６４】
また、ログ確認部62では、仮発呼の着信が検出されると、その着信先電話番号100およびMNP制御による転送の成功を示す確認結果166が結果記録部54に供給される。結果記録部54では、この転送の成功を示す確認結果166に基づいて、OKを示す転送確認情報140が、作業DB 44における移動通信端末12に関する情報に対して格納される（S258）。
【００６５】
このようにして、１回の転送確認処理は終了するが、また定期的に繰り返される。
【００６６】
また、本実施例では、ステップS222による転送確認処理で、移動通信端末12の着信が確認できた後で、端末12に対する通話品質確認処理（S224）が実行される。
【００６７】
ステップS224による通話品質確認処理については、図５に示すシーケンスチャートを参照しながら説明する。通話品質確認処理は、移転先キャリア16におけるアプリケーションサーバ42において、定期的に、たとえば所定時間経過ごとに起動する（S260）。通話品質確認処理は、転送確認処理と同時期に行われてもよい。
【００６８】
次に、アプリケーションサーバ42では、まず、作業DB 44からリスト読込部52に移動通信端末12に関する情報138が読み出さる（S262）。
【００６９】
また、リスト読込部52では、この端末情報138に基づく発呼情報164が得られて発呼部60に入力する。発呼部60では、この発呼情報164に基づいて発呼を実行するか否かが判定されて（S264）、本実施例では、通話品質情報が未確認であって転送確認がOKを示すので、端末12宛て、すなわち電話番号100宛ての発呼を示すSIPメッセージ146が、IP網38を介してSIPサーバ36に対して送信される（S266）。
【００７０】
この発呼を示すSIPメッセージは、SIPサーバ36から、SIP GW 40およびSIP網20を介して移転元キャリア14へと送信される（S268）。
【００７１】
移転元キャリア14では、まず、交換機22にて、発呼を示すSIPメッセージ118を受けて、発呼の宛先の電話番号100に基づいて作業DB 24を参照して、発呼の送信経路のルーティングが実行される（S270）。
【００７２】
このとき、作業DB 24における電話番号100に関する情報には、MNP制御に関する情報が付加されているので、交換機22は、電話番号100に対応する内部番号宛てに、すなわち移転先端末12宛てにルーティングして、発呼の送信経路を決定する。したがって、発呼114は、MNP制御により移転先キャリア16へと転送されて交換機32に対して送信される（S272）。
【００７３】
交換機32において、受信した発呼116は、移転先端末12に送信されて着信される（S274）。
【００７４】
このようにして、アプリケーションサーバ42と移転先端末12との間で通信が確立する（S276）。
【００７５】
また、アプリケーションサーバ42では、ステップS276の通信確立に応じて、IVR装置64によって、通話品質を問う所定のIVRメッセージ148が電話回線網18を介して移転先端末12へと送信される（S278）。
【００７６】
移転先端末12では、このIVRメッセージ148が受信されて、このメッセージをユーザに流してMNP制御により転送された通話の品質を問いかける。ユーザは、このメッセージ148に対して応答し、たとえば端末12のプッシュボタンを操作してトーン信号により応答して、通話品質良好を示す応答150が電話回線網18を介してアプリケーションサーバ42に送信される（S280）。
【００７７】
次に、アプリケーションサーバ42では、IVR装置64にてIVRメッセージ148に対する応答150を受信し、この応答150と確立先の移転先端末12の電話番号とを示す応答結果168が結果記録部56に供給される。結果記録部56では、通話品質良好を示す応答結果168に基づいて、OKを示す通話品質情報142が、作業DB 44における移動通信端末12に関する情報に対して格納される（S282）。
【００７８】
また、IVR装置64は、良好を示す応答150に応じて、利用可能を示すIVRメッセージ148を電話回線網18を介して確立先の移転先端末12に対して送信し（S284、S226）、その後、この端末12との通信は切断されて、当該端末12は、通信可能となる（T234）。
【００７９】
このようにして、１回の通話品質確認処理は終了するが、また定期的に繰り返される。
【００８０】
また、たとえば、１回の転送確認処理を、人手を利用して作業した場合に要する時間は、システム入力が20秒×２回、電話発信が10秒、ログ確認が60秒であるのに対し、本発明による自動化作業では、システム入力が２秒×２回、電話発信が３秒、ログ確認が１秒である。また、１回の通話品質確認処理を、人手を利用して作業した場合に要する時間は、システム入力が20秒×２回、電話発信が10秒、通話確認が30秒であるのに対し、本発明による自動化作業では、システム入力が２秒×２回、電話発信が３秒、通話確認が10秒である。
【００８１】
このとき、１回の転送および通話品質の確認処理に要する合計時間は、人手作業が150秒で、本発明による自動化作業が21秒であり、本発明によれば、１件当たりの作業時間を129秒短縮し、作業効率を約7.1倍に向上することができる。
【００８２】
また、１日の労働時間を８時間とするとき、手作業による１日の処理能力は、８時間×60分×60秒÷150秒＝192件であり、本発明による自動化作業による１日の処理能力は、８時間×60分×60秒÷21秒≒1371件であり、１日当たり約1180件増加している。
【００８３】
本発明の番号ポータビリティシステムは、IP通信を行ういずれの端末においても適用することができ、切換接続工事の後で、自動的に接続確認作業をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る番号ポータビリティシステムの一実施例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す実施例の番号ポータビリティシステムにおけるアプリケーションサーバを示すブロック図である。
【図３】図１に示す実施例の番号ポータビリティシステムにおける動作手順を説明するシーケンスチャートである。
【図４】図１に示す実施例の番号ポータビリティシステムにおける転送確認処理の動作手順を説明するシーケンスチャートである。
【図５】図１に示す実施例の番号ポータビリティシステムにおける通話品質確認処理の動作手順を説明するシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
10  番号ポータビリティシステム
12  移動通信端末
14  移転元キャリア
16  移転先キャリア
18  電話回線網
20  SIP網
22、32  交換機
24、44  作業DB
34  着信ログ
36  SIPサーバ
38  IP網
40  SIP GW
42  アプリケーションサーバ
46  オペレーションセンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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