(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし全ポリエステル樹脂成分中における非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分を含有し、その合計が１５モル％以上であり、フィルム製膜時の延伸工程で、最初にフィルム幅方向に２倍以上延伸され、次に６５〜１５０℃の温度で熱処理され、次いでフィルム長手方向に２倍以上延伸されてなり、かつ前記ポリエステル系フィルムの温湯熱収縮率が、フィルム長手方向において、処理温度８０℃・処理時間１０秒で３０％以上であり、処理温度９０℃・処理時間１０秒で４０％以上であり、フィルム幅方向における温湯収縮率９０℃・処理時間１０秒で１０％以下である事を特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
フィルム長手方向の熱収縮応力が６（ＭＰａ）以上である事を特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
フィルムの溶剤接着強度が４（Ｎ／１５ｍｍ）以上である事を特徴とする請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
フィルム長手方向の厚みムラが７（％）以下である事を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）におけるフィルム融点測定時の吸熱曲線のピークが検出されない事を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項６】
エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし全ポリエステル樹脂成分中における非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分を含有し、その合計が１５モル％以上であり、かつ前記ポリエステル系フィルムの温湯熱収縮率が、フィルム長手方向において、処理温度８０℃・処理時間１０秒で３０％以上であり、処理温度９０℃・処理時間１０秒で４０％以上であり、フィルム幅方向における温湯収縮率９０℃・処理時間１０秒で１０％以下である熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法であって、フィルム製膜時の延伸工程で、最初にフィルム幅方向に２倍以上延伸し、次に６５〜１５０℃の温度で熱処理し、次いでフィルム長手方向に２倍以上延伸する事を特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、全ポリエステル樹脂成分中における非晶質成分となりうるモノマーがネオペンチルグリコール、及び又は１，４−シクロヘキサンジメタノールであることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項８】
請求項１〜５、７のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いて作成された熱収縮性ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィルムに関し、さらに詳しくはラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルム及びその製造方法と該熱収縮性ポリエステル系フィルムからなる熱収縮性ラベルに関するものである。特にラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。さらに詳しくは、収縮不足が発生しにくくフィルム長手方向に収縮する熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、包装品の、外観向上のための外装、内容物の直接衝撃を避けるための包装、ガラス瓶またはプラスチックボトルの保護と商品の表示を兼ねたラベル包装等を目的として、熱収縮プラスチックフィルムが広範に使用されている。これらの目的で使用されるプラスチック素材としては、ポリ塩化ビニル系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリエステル系フィルムなどの延伸フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）容器、ポリエチレン容器、ガラス容器などの各種容器において、ラベルやキャップシールあるいは集積包装の目的で使用されている。
【０００３】
しかし、ポリ塩化ビニル系フィルムは収縮特性には優れるが、耐熱性が低い上に、焼却時に塩化水素ガスを発生したり、ダイオキシンの原因となるなどの問題を抱えている。また、熱収縮性塩化ビニル系樹脂フィルムをＰＥＴ容器などの収縮ラベルとして用いると、容器をリサイクル利用する際に、ラベルと容器を分離しなければならないという問題がある。
【０００４】
一方、ポリスチレン系フィルムは、収縮後の仕上がり外観性が良好な点は評価できるが、耐溶剤性に劣るため、印刷の際に特殊な組成のインキを使用しなければならない。また、ポリスチレン系樹脂は、高温で焼却する必要がある上に、焼却時に多量の黒煙と異臭が発生するという問題がある。
【０００５】
これらの問題のないポリエステル系フィルムは、ポリ塩化ビニル系フィルムやポリスチレン系フィルムに代わる収縮ラベルとして非常に期待されており、ＰＥＴ容器の使用量増大に伴って、使用量も増加傾向にある。
【０００６】
近年、ペットボトルのリサイクルに関して着色ボトルは再生に不向きであることからその代案が検討されてきた。その中に無着色ボトルを使用し、印刷ラベルをボトル全体に収縮させる方法がある。また、ガラス瓶のリターナブル耐性を高める為に瓶の頭部から底部までラベルを収縮させる方法もある。
【０００７】
しかし、ボトルのフルラベルとして使用する場合、ボトル形状が複雑でかつ多くの種類があるため、従来の熱収縮性フィルムでは収縮仕上がり性において問題が発生する場合がある。特に飲料ボトル等で、飲み口部分が細く胴部との径の差が大きいボトルのフルラベルの場合、従来の熱収縮性フィルムはボトルの上部（頭部や首部）に収縮不足が発生する。
【特許文献１】特開２０００−１３５７３７号公報
【０００８】
このようなボトルのフルラベルに使用する熱収縮性フィルムは、高収縮率などの熱収縮特性が必要である。
【０００９】
また従来のボトルのラベルは、フィルム幅方向に熱収縮する熱収縮性フィルムが用いられてきた。そのフィルムをボトルのラベルとして装着する際  フィルム製品ロールの巻き出し方向からボトルに対して一度ラベルの向きを９０度変えて装着するという工程が必要である。ラベル装着の速度を増す為には、その工程を省略する必要がある。そこで  その工程を省略する為に幅方向でなく長手方向に収縮するフィルムが求められている。
【００１０】
また従来のボトルのラベルは  ミシン目開封性の改善が施されておらない事が問題となった。
【００１１】
このようにラベル用途の場合、これまでのポリエステル系熱収縮性フィルムを更に改良する必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、その目的とするところは、ボトルのフルラベル用、特にペットボトルやガラス瓶の熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、収縮不足が発生しにくく溶剤接着性に優れ、かつ  ミシン目開封性が良好で、フィルム長手方向に収縮する熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、全ポリエステル樹脂成分中における非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１５モル％以上であり、フィルム製膜時の延伸工程で、最初にフィルム幅方向に２倍以上延伸され、次に６５〜１５０℃の温度で熱処理され、次いでフィルム長手方向に２倍以上延伸されてなり、かつ前記ポリエステル系フィルムの熱収縮率が、フィルム長手方向において、処理温度８０℃・処理時間１０秒で３０％以上であり、９０℃・１０秒で４０％以上であり、フィルム幅方向において、９０℃・１０秒で１０％以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムであり、また、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし全ポリエステル樹脂成分中における非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分を含有し、その合計が１５モル％以上であり、かつ前記ポリエステル系フィルムの温湯熱収縮率が、フィルム長手方向において、処理温度８０℃・処理時間１０秒で３０％以上であり、処理温度９０℃・処理時間１０秒で４０％以上であり、フィルム幅方向における温湯収縮率９０℃・処理時間１０秒で１０％以下である熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法であって、フィルム製膜時の延伸工程で、最初にフィルム幅方向に２倍以上延伸し、次に６５〜１５０℃の温度で熱処理し、次いでフィルム長手方向に２倍以上延伸する事を特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法であり、そのことより課題が解決される。
【００１４】
本願発明は、全ポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１５モル％以上とすることにより、溶剤接着性等の二次加工特性を満足させやすくなり、１７モル％以上とすることがより好ましく、特に２０モル％以上であることが好ましい。
【００１５】
前記の場合において、前記フィルムが全ポリエステル樹脂成分中における非晶質成分となりうるモノマーがネオペンチルグリコール、及び又は１，４−シクロヘキサンジメタノールであることが好適である。
【００１６】
さらにまた、この場合において、前記フィルムを用いて作成されたラベルがボトルに好適な用途である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ボトルのフルラベルとして使用する場合、熱収縮によるシワや収縮不足の発生が極めて少ない良好な仕上がりが可能であり、フルボトルのラベル用途として極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を具体的に説明する。
【００１９】
本発明で使用するポリエステルを構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。
【００２０】
脂肪族ジカルボン酸（例えばアジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等）を含有させる場合、含有率は３モル％未満であることが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸を３モル％以上含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、高速装着時のフィルム腰が不十分である。
【００２１】
また、３価以上の多価カルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの無水物等）を含有させないことが好ましい。これらの多価カルボン酸を含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００２２】
本発明で使用するポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール、１−３プロパンジオール、１−４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、ビスフェノールA等の芳香族系ジオール等が挙げられる。
【００２３】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは１，４−シクロヘキサンジメタノール等の環状ジオールや、炭素数３〜６個を有するジオール（例えば１−３プロパンジオール、１−４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）のうち１種以上を含有させて、ガラス転移点（Ｔｇ）を６０〜８０℃に調整したポリエステルが好ましい。
【００２４】
層として全ポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１５モル％以上であることが好ましく、１７モル％以上であることがより好ましく、特に２０モル％以上であることが好ましい。
ここで非晶質成分となりうるモノマーとは、例えばネオペンチルグリコールや１，４−シクロヘキサンジオールが挙げられる
【００２５】
炭素数８個以上のジオール（例えばオクタンジオール等）、又は３価以上の多価アルコール（例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン等）は、含有させないことが好ましい。これらのジオール、又は多価アルコールを含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００２６】
また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールはできるだけ含有させないことが好ましい。特にジエチレングリコールは、ポリエステル重合時の副生成成分のため、存在しやすいが、本発明で使用するポリエステルでは、ジエチレングリコールの含有率が４モル％未満であることが好ましい。
【００２７】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、温水中で無荷重状態で処理して収縮前後の長さから、
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）
の式で算出したフィルムの熱収縮率が、フィルム長手方向において、処理温度８０℃・処理時間１０秒で３０％以上であり９０℃・１０秒で４０％以上である。また、フィルム幅方向において、９０℃・１０秒で１０％以下である。
【００２８】
フィルム長手方向（主収縮方向）の熱収縮率が８０℃・１０秒で３０％未満の場合は、低温収縮性が不足し、例えば収縮温度を高くする必要があり好ましくない。一方、６０％を越える場合は、例えば熱収縮によるラベルの飛び上がりが発生し易く好ましくない。
【００２９】
主収縮方向の熱収縮率が９０℃・１０秒で４０％未満であれば、高温収縮率が不足し、例えば熱収縮した後のラベルにシワやタルミが生じて好ましくない。従って主収縮方向の熱収縮率が９０℃・１０秒で４０％以上が好ましく、４５％以上であることがより好ましく、特に５０％以上であることが好ましい。
【００３０】
フィルム幅方向（主収縮方向と直交する方向）の熱収縮率が９０℃・１０秒で１０％を越えた場合は、例えば熱収縮した後のラベルに歪みが生じてしまう。従って主収縮方向の熱収縮率が９０℃・１０秒で１０％以下が好ましく、７％以下であることがより好ましく、特に５％以下であることが好ましい。
【００３１】
本発明においてはフィルムの長手方向の最大熱収縮応力値が６（ＭＰａ）以上であることが好ましい。フィルムの長手方向の最大熱収縮応力値が６（ＭＰａ）未満であると、例えばＰＥＴボトルにラベルを装着し熱収縮した後に、ＰＥＴボトルのキャップを開けようとした際にラベルも一緒に回ってしまいキャップの開封性が悪くなる。
従ってフィルムの長手方向の最大熱収縮応力値が６（ＭＰａ）以上であることが好ましく、７（ＭＰａ）以上であることがより好ましく、特に８（ＭＰａ）以上であることが好ましい。
【００３２】
さらに本発明においては、フィルムの溶剤接着強度が４（Ｎ／１５ｍｍ）以上である事が好ましい。フィルムの溶剤接着強度が４（Ｎ／１５ｍｍ）未満であると、例えばラベルが熱収縮した後、溶剤接着部から剥がれる。
従ってフィルムの溶剤接着強度が４（Ｎ／１５ｍｍ）以上が好ましく、４．５（Ｎ／１５ｍｍ）以上であることがより好ましく、特に５（Ｎ／１５ｍｍ）以上であることが好ましい。
【００３３】
さらに本発明においては、フィルムの長手方向の厚みムラが７％以下である事が好ましい。フィルムの長手方向の厚みムラが７％を超える値であると、例えばラベル作成の際の印刷時に印刷ムラが発生したり、熱収縮後の収縮ムラとなる。
従ってフィルムの長手方向の厚みムラは７％以下が好ましく、６．５％以下であることがより好ましく、特に６％以下であることが好ましい。
【００３４】
上記の熱収縮フィルムの熱収縮率、最大熱収縮応力値、溶剤接着強度、フィルムの長手方向の厚みムラは、前述の好ましいフィルム組成を用いて、後述の好ましい製造方法と組み合わせることにより達成できる。
【００３５】
さらに本発明においては、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）におけるフィルム融点測定時の吸熱曲線のピークが検出されない事が好ましい。フィルムを構成するポリエステルを非晶性とすることで、フィルム融点測定時の吸熱曲線のピークはより発現しにくくなる。フィルム融点測定時の吸熱曲線のピークが発現しない程度まで高度に非晶化することにより、フィルムの溶剤接着強度が向上するとともに、フィルムの熱収縮率や最大熱収縮応力値を高めて前述の好ましい範囲内に制御することが容易となる。
【００３６】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、ラベル用熱収縮性フィルムとして１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍが更に好ましい。
【００３７】
次に本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造法について、具体例を説明するが、この製造法に限定されるものではない。
【００３８】
本発明に用いるポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥し、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。押し出しに際してはＴダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用して構わない。押し出し後、急冷して未延伸フィルムを得る。
【００３９】
次に、得られた未延伸フィルムを、横延伸機（テンター）でＴｇ−５℃以上、            Ｔｇ＋１５℃未満の温度で、横方向に２．０倍以上延伸する。より好ましくは３．０倍以上である。
３倍以下でもフィルム特性には影響ないが、３倍以上延伸しすると厚みムラが良くなり製品の取り幅が増えるので生産性が向上する。
【００４０】
次に、６５〜１５０℃の温度で熱処理する。より好ましくは１００℃以上である。該熱処理によりフィルムを結晶化させる事でフィルム幅方向の熱収縮率を低減し、後述の縦延伸により一方向への高い熱収縮性を発現することができる。熱処理後フィルム幅方向の熱収縮率  ９０℃・１０秒で１０％以下  好ましくは９０℃・１０秒で３％以下となるような温度に設定する。
【００４１】
次に、縦延伸機でＴｇ＋１℃以上、Ｔｇ＋５０℃未満の温度でフィルム長手方向に
２．０〜６．０倍に延伸する。より好ましくは３．０〜５．０倍である。
２．０倍以下だとフィルム長手方向の熱収縮率および最大熱収縮応力値が低くなり、６．０倍以上にしても熱収縮率の値は変わらない。
【００４２】
次に、必要により８０〜１２０℃の温度で熱処理して、熱収縮性ポリエステル系フィルムを得る。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
【００４４】
本発明のフィルムの評価方法は下記の通りである。
【００４５】
（１）熱収縮率
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度±０．５℃の温水中において、無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下記（１）式に従いそれぞれ熱収縮率を求めた。該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）  （１）
【００４６】
（２）Ｔｇ（ガラス転移点）
セイコー電子工業（株）製のＤＳＣ（型式：ＤＳＣ２２０）を用いて、未延伸フィルム５ｍｇを、−４０℃から１２０℃まで、昇温速度１０℃／分で昇温し、得られた吸熱曲線より求めた。吸熱曲線の変曲点の前後に接線を引き、その交点をＴｇ（ガラス転移点）とした。
【００４７】
（３）Ｔｍ（融点）
セイコー電子工業（株）製のＤＳＣ（型式：ＤＳＣ２２０）を用いて、未延伸フィルム５ｍｇを採取し、室温より昇温速度１０℃／分で昇温した時の吸熱曲線のピークの温度より求めた。
【００４８】
（４）フィルム長手方向厚みムラ
フィルム長手方向に長さ３０（ｍ），幅４０（ｍｍ）でサンプリングして連続接触式厚み計（ミクロン測定器株式会社製）で５（ｍ／分）の速度で測定した。この時の最大厚みを
Ｔmax，最小厚みをＴmin，平均厚みをＴave  とすると下記の式（２）より求めた。
厚みムラ＝｛（Ｔmax−Ｔmin）／Ｔave｝×１００  (%)      （２）
【００４９】
（５）溶剤接着強度
延伸したフィルムに１，３−ジオキソランを塗布して２枚を張り合わせる事でシールを施した。シール部をフィルムの幅方向に１５ｍｍの幅に切り取り、それを（株）ボールドウィン社製  万能引張試験機  ＳＴＭ−５０にセットし、１８０°ピール試験で引張速度２００ｍｍ／分で測定した。
【００５０】
（６）最大熱収縮応力値
延伸したフィルムを長手方向に２００ｍｍ、幅方向に１５ｍｍのサイズにカットした。
（株）ボールドウィン社製  万能引張試験機  ＳＴＭ−５０を温度９０℃にしてカットしたフィルムをセットし、１０秒間保持して測定した。
【００５１】
（７）収縮仕上り性
熱収縮性フィルムに、あらかじめ東洋インキ製造（株）の草・金・白色のインキで３色印刷した。印刷したフィルムをジオキソランで両端部を接着する事により、円筒状のラベルを作成した。
Fuji  Astec  Inc製スチームトンネル（型式；SH-1500-L）を用い、通過時間２．５秒、ゾーン温度８０℃で、５００ｍｌのPETボトル（胴直径  ６２ｍｍ、ネック部の最小直径２５ｍｍ）に熱収縮させることにより装着した。なお、装着した際にネック部は、直径が４０ｍｍの部分がラベルの一方の端になるようにした。評価は目視で行い、基準は下記の通りとした。
【００５２】
シワ，飛び上り、収縮不足の何れも未発生かつ色のムラも見られない  ：  ◎
シワ，飛び上り、又は収縮不足が確認できないが、若干、色のムラが見られる  ：  ○
飛び上り、収縮不足の何れも未発生だが、ネック部のムラが見られる  ：  △
シワ、飛び上り、収縮不足が発生  ：  ×
【００５３】
（８）ラベル密着性
（７）の条件で装着したラベルとPETボトルとを軽くねじったときに、ラベルが動かなければ○、すり抜けたり、ラベルとボトルがずれるなら×とした。
【００５４】
（９）ミシン目開封性
あらかじめ主収縮方向とは直向する方向にミシン目を入れておいたラベルを（７）の条件でPETボトルに装着した。ただしミシン目は長さ１ｍｍの孔を１ｍｍ間隔で入れ、ラベル縦方向に幅２２ｍｍ、長さ１２０ｍｍに渡って２本設けた。
【００５５】
その後、このボトルに水を５００ｍｌ充填し、５℃に冷蔵し、冷蔵庫から取り出した直後のボトルのラベルのミシン目を指先で引裂き、縦方向にきれいに裂け、ラベルをボトルから外す事ができた本数を数え、全サンプル５０本に対する割合（％）を示した。
【００５６】
実施例に用いたポリエステルは以下の通りである。
【００５７】
ポリエステル１  ：  エチレングリコール７０モル％，ネオペンチルグリコール３０モル％とテレフタル酸とからなるポリエステル（ＩＶ  ０．７２ｄｌ／ｇ）
ポリエステル２  ：  ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ  ０．７５ｄｌ／ｇ）
ポリエステル３  ：  ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位８２．５モル％，イソフタル酸単位１７．５モル％よりなり、ジオール成分としてエチレングリコールよりなる。
【００５８】
（実施例１）
ポリエステル１とポリエステル２を重量比９０：１０で混合して押出し機に投入した。
それを２８０℃で溶融し、Ｔダイから押出し、表面温度３０℃のチルロール上で急冷して厚み３６０μmの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムのＴｇは６７℃であった。
該未延伸フィルムを、フィルム温度が９０℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に７５℃で４倍に延伸し、１１０℃・２秒間で熱固定して厚み９０μｍのフィルムを得た。
次に縦延伸機を用いて、予熱ロール上でフィルム温度が７０℃になるまで予備加熱後、延伸ロール表面温度７５℃で３倍に延伸後、表面温度２５℃の冷却ロールで冷却し、厚み３０μｍのフィルムを得た。次にテンターで１００℃・２秒間熱処理して熱収縮性ポリエステルフィルムを得た。
【００５９】
（実施例２）
ポリエステル１とポリエステル２を重量比７０：３０で混合して押出し機に投入した以外は実施例１と同様の方法で実施した。
【００６０】
（実施例３）
テンターで横方向に７５℃で５倍に延伸し、得られた二軸延伸熱収縮性ポリエステルフィルムの厚みが２４μｍになった以外は実施例１と同様の方法で実施した。
【００６１】
（実施例４）
該未延伸フィルムを、テンターで横方向に延伸した後、１４０℃で熱固定した以外は実施例１と同様の方法で実施した。
【００６２】
（実施例５）
縦延伸機を用いて、ロール温度７２℃で５倍に延伸し厚み１８μｍの二軸延伸熱収縮性ポリエステルフィルムを得た以外は実施例１と同様の方法で実施した。
【００６３】
（実施例６）
縦延伸機を用いて、ロール温度７２℃で７倍に延伸し厚み１３μｍの二軸延伸熱収縮性ポリエステルフィルムを得た以外は実施例１と同様の方法で実施した。
【００６４】
（比較例１）
ポリエステル３を押出し機に投入し、それを２６５℃で溶融し、Ｔダイから押出し、チルロールで急冷して厚み３６０μmの未延伸フィルムを得た。
該未延伸フィルムを、縦方向に８８℃で２．７倍、横方向に９７℃で３．５倍延伸した後に１２５℃で熱処理を行い、次いで縦方向に９８℃で１．５倍再延伸し、８５℃の熱処理を施し、冷却して平均厚さ３５μmのフィルムを得た。
【００６５】
（比較例２）
ポリエステル１とポリエステル２を重量比４０：６０で混合して押出し機に投入した以外は実施例１と同様の方法で実施した。
【００６６】
（比較例３）
縦延伸機を用いて、延伸ロール表面温度７５℃で１．５倍に延伸し厚み６０μｍの二軸延伸熱収縮性ポリエステルフィルムを得た以外は実施例１と同様の方法で実施した。
【００６７】
（比較例４）
該未延伸フィルムを、テンターで横方向に延伸した後、７０℃で熱固定した以外は実施例１と同様の方法で実施した。
【００６８】
（比較例５）
該未延伸フィルムをフィルム温度が９０℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に７５℃で８倍に延伸し、４５μｍの横一軸収縮フィルムを得た。なお、本比較例のみ主収縮方向がフィルム幅方向、主収縮方向と直交する方向が長手方向である。
【００６９】
実施例１〜６及び比較例１〜５で得られたフィルムの評価結果を表に示す。表から明らかなように、実施例１〜６で得られたフィルムはいずれも熱収縮率、収縮仕上がり性、ミシン目開封性が良好であった。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは高品質で実用性が高く、特に収縮ラベル用として好適である。
【００７０】
比較例１で得られた熱収縮性フィルムは熱収縮率が不足している。また比較例２、４で得られた熱収縮性フィルムは、いずれもフィルム幅方向の熱収縮率が高く収縮ムラがある。また比較例３はフィルム長手方向の熱収縮率が低く  同様に収縮ムラあり。
また比較例５に示す  フィルム幅方向に収縮するフィルムは  長手方向の厚みムラとミシン目開封性が劣った。
このように比較例で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムはいずれも品質が劣り、実用性が低いものであった。
【００７１】
【表１】
0004752360.tif 000002
【００７２】
【表２】
0004752360.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ボトルのフルラベルとして使用する場合、熱収縮による収縮不足の発生が極めて少ない良好な仕上がりが可能であり、かつミシン目開封性も良好でありボトルのラベル用途として極めて有用である。