(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削した地盤の掘削面を覆うように設けられる複数のコンクリート部材と、互いに隣り合う前記コンクリート部材の端面間の目地部に設けられて該目地部からの漏水を防止するシール材とを備えたコンクリート構造物の耐火構造であって、
前記コンクリート部材には、火災により加熱された際に前記コンクリート部材のコンクリート中の自由水を前記目地部に放出させる水分放出部が、前記目地部に一端側を開放させた状態で前記コンクリート内部に設けられ、
前記水分放出部は、前記端面に開口する開口部を備え前記コンクリート内部に延びる空隙孔であることを特徴とするコンクリート構造物の耐火構造。
【請求項２】
掘削した地盤の掘削面を覆うように設けられる複数のコンクリート部材と、互いに隣り合う前記コンクリート部材の端面間の目地部に設けられて該目地部からの漏水を防止するシール材とを備えたコンクリート構造物の耐火構造であって、
前記コンクリート部材には、火災により加熱された際に前記コンクリート部材のコンクリート中の自由水を前記目地部に放出させる水分放出部が、前記目地部に一端側を開放させた状態で前記コンクリート内部に設けられ、
前記水分放出部は、前記端面に開口する開口部を備えるとともに、外面から内面に貫通し前記自由水を内部に取り込む孔を備えた有孔管であることを特徴とするコンクリート構造物の耐火構造。
【請求項３】
掘削した地盤の掘削面を覆うように設けられる複数のコンクリート部材と、互いに隣り合う前記コンクリート部材の端面間の目地部に設けられて該目地部からの漏水を防止するシール材とを備えたコンクリート構造物の耐火構造であって、
前記コンクリート部材には、火災により加熱された際に前記コンクリート部材のコンクリート中の自由水を前記目地部に放出させる水分放出部が、前記目地部に一端側を開放させた状態で前記コンクリート内部に設けられ、
前記水分放出部は、前記目地部に一端側を露出させた状態で前記コンクリートに埋設されたセラミックス部材またはスポンジ状部材の多孔質部材であることを特徴とするコンクリート構造物の耐火構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のコンクリート構造物の耐火構造において、
前記水分放出部が、火災時に加熱される前記コンクリート部材の加熱面に対し略平行に配置されていることを特徴とするコンクリート構造物の耐火構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のコンクリート構造物の耐火構造において、
前記シール材が、火災時に加熱される前記コンクリート部材の加熱面から該加熱面に対向する非加熱面に向かう厚さ方向に間隔をあけて複数配置され、
前記水分放出部が、前記加熱面側に設けられた前記シール材の前記厚さ方向の前後に前記自由水を放出させるように配設されていることを特徴とするコンクリート構造物の耐火構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のコンクリート構造物の耐火構造において、
前記コンクリートが、有機繊維を０．０５容積％〜０．３５容積％混入して形成されていることを特徴とするコンクリート構造物の耐火構造。
【請求項７】
請求項６記載のコンクリート構造物の耐火構造において、
前記有機繊維の長さが２０ｍｍ以下であることを特徴とするコンクリート構造物の耐火構造。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のコンクリート構造物の耐火構造において、
前記コンクリートの水セメント比あるいは水結合材比が４０％以下であることを特徴とするコンクリート構造物の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシールドマシンで掘削したトンネル掘削面を覆う複数のコンクリート製セグメントや、ボックスカルバートなどのコンクリート部材と、互いに隣り合うコンクリート部材の目地部に設けられるシール材とを備えたトンネルなどのコンクリート構造物の耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばシールド工法等により掘削したトンネル掘削面には、この掘削面の曲率半径と略等しい曲率半径を備えた複数の円弧状のセグメント（コンクリート部材）が周方向に連続して設けられ、周方向の掘削面を被覆して支持する環状のセグメントリング体が形成される。そして、このような周方向の掘削面を支持するセグメントリング体がトンネル軸方向に連続するように接続されて、掘削面を被覆支持するトンネルの覆工（トンネル、コンクリート構造物）が形成される。また、この種のセグメントには、一般に、コンクリート製セグメントや、鋼とコンクリートを複合した合成セグメントが用いられ、隣接するセグメント同士が一体に接合されて設置される。また、互いに隣り合うセグメント同士の端面間の目地部には、地山側（掘削した地盤の掘削面側）から地下水が侵入してトンネル内に漏水が生じないようシール材が介装される。そして、このシール材には、地下水が接触すると膨潤しセグメント同士の端面間の隙間を埋めて漏水を止水する水膨張型ゴム系シール材などの樹脂（高分子）系材料が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、特に道路トンネルや鉄道トンネルなどでは、トンネル火災が発生した際に、火災による熱でセグメントが損傷されないように、トンネルの内側の部分に耐火層（耐火パネル）が設置されて耐火性が付与されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６４４６６号公報
【特許文献２】特開２００４−３２３３３０号公報
【特許文献３】特開２００１−３１１３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、トンネル掘削面を覆うセグメント（コンクリート部材）は、上記の耐火層を備えて火災に対する耐性を有する一方で、セグメント同士の端面間の目地部に配されるゴム系のシール材の耐熱温度が一般に例えば１２０℃程度であるため、トンネル火災の熱によってこのシール材が損傷されてしまう。このため、火災を受けたシール材は、所要の止水性能が低下し、且つトンネル掘削面を支持する多数のセグメントの間に介装されている関係上その交換が困難で、火災後に、トンネル（コンクリート構造物）内への漏水を止水することができず、他の漏水対策を必要とするなど多大な労力を要するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑み、コンクリート構造物の目地部に設けられて漏水の発生を防止するシール材の火災に伴う損傷を好適に抑制することができるコンクリート構造物の耐火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００７】
本発明のコンクリート構造物の耐火構造は、掘削した地盤の掘削面を覆うように設けられる複数のコンクリート部材と、互いに隣り合う前記コンクリート部材の端面間の目地部に設けられて該目地部からの漏水を防止するシール材とを備えたコンクリート構造物の耐火構造であって、前記コンクリート部材には、火災により前記コンクリート部材が加熱された際に前記コンクリート部材のコンクリート中の自由水を前記目地部に放出させる水分放出部が、前記目地部に一端側を開放させた状態で前記コンクリート内部に設けられ、前記水分放出部は、前記端面に開口する開口部を備え前記コンクリート内部に延びる空隙孔であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のコンクリート構造物の耐火構造においては、掘削した地盤の掘削面を覆うように設けられる複数のコンクリート部材と、互いに隣り合う前記コンクリート部材の端面間の目地部に設けられて該目地部からの漏水を防止するシール材とを備えたコンクリート構造物の耐火構造であって、前記コンクリート部材には、火災により加熱された際に前記コンクリート部材のコンクリート中の自由水を前記目地部に放出させる水分放出部が、前記目地部に一端側を開放させた状態で前記コンクリート内部に設けられ、前記水分放出部は、前記端面に開口する開口部を備えるとともに、外面から内面に貫通し前記自由水を内部に取り込む孔を備えた有孔管であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のコンクリート構造物の耐火構造においては、掘削した地盤の掘削面を覆うように設けられる複数のコンクリート部材と、互いに隣り合う前記コンクリート部材の端面間の目地部に設けられて該目地部からの漏水を防止するシール材とを備えたコンクリート構造物の耐火構造であって、前記コンクリート部材には、火災により加熱された際に前記コンクリート部材のコンクリート中の自由水を前記目地部に放出させる水分放出部が、前記目地部に一端側を開放させた状態で前記コンクリート内部に設けられ、前記水分放出部は、前記目地部に一端側を露出させた状態で前記コンクリートに埋設されたセラミックス部材またはスポンジ状部材の多孔質部材であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のコンクリート構造物の耐火構造においては、前記水分放出部が、火災時に加熱される前記コンクリート部材の加熱面に対し略平行に配置されていることがより望ましい。
【００１１】
さらに、本発明のコンクリート構造物の耐火構造においては、前記シール材が、火災時に加熱される前記コンクリート部材の加熱面から該加熱面に対向する非加熱面に向かう厚さ方向に間隔をあけて複数配置され、前記水分放出部が、前記加熱面側に設けられた前記シール材の前記厚さ方向の前後に前記自由水を放出させるように配設されていることがさらに望ましい。
【００１２】
また、本発明のコンクリート構造物の耐火構造においては、前記コンクリートが、有機繊維を０．０５容積％〜０．３５容積％混入して形成されていることが望ましく、前記有機繊維の長さを２０ｍｍ以下にすることがより望ましい。そして、前記有機繊維を混入する場合には、前記コンクリートの水セメント比あるいは水結合材比を４０％以下としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のコンクリート構造物の耐火構造によれば、コンクリート部材に水分放出部が設けられていることによって、火災時にコンクリート部材が加熱されるとともに、コンクリート中の自由水を、水分放出部を通じて目地部に放出させることができ、この自由水によってシール材を低温状態に維持することが可能になる。これにより、耐熱温度が低いシール材が火災によって損傷することを抑制できる。
【００１４】
すなわち、コンクリート中には、約１００℃で蒸発する自由水が存在しており、火災時にコンクリート（コンクリート部材）が加熱されてその一部が約１００℃に達するとともに、この部分に存在する自由水がコンクリートの間隙中で蒸発することになる。このとき、自由水の蒸発に伴う体積増加によりコンクリート内部の圧力が上昇し、コンクリートの１００℃に達していない部分に存在する自由水がこの内圧上昇に伴ってコンクリート中から押し出されるように移動する。そして、この移動により水分放出部に達した自由水は、一端を目地部に開放させた水分放出部を通じて目地部に放出され、放出した自由水によってシール材を低温状態に維持することが可能になる。よって、水分放出部を備えることによりシール材の火災に伴う損傷を抑制することができ、火災を受けた場合においてもシール材の止水性能を維持することが可能になる。
【００１５】
また、本発明のコンクリート構造物の耐火構造においては、水分放出部を、空隙孔や有孔管、多孔質部材で構成することによって、すなわちコンクリートよりも透水性が高い部分をコンクリート内部に形成することによって、確実に水分放出部に達した自由水を目地部に導水し放出させることが可能になる。これにより、上記効果を確実に得ることが可能になる。
【００１６】
さらに、本発明のコンクリート構造物の耐火構造においては、水分放出部が、コンクリート部材の加熱面に対し略平行に配置されていることによって、火災により直接加熱されるコンクリート部材の加熱面からコンクリート部材の内部への温度分布（等温線）と略平行に水分放出部を配することができ、且つ加熱面側から内部に向けて漸次気化した自由水によるコンクリート内部の圧力勾配の下流側に水分放出部を配置することができる。これにより、約１００℃に達していない部分の自由水を確実に水分放出部に向けて移動させ、且つ水分放出部に集水させることができ、水分放出部を通じて目地部に自由水を確実に放出させることが可能になる。
【００１７】
また、本発明のコンクリート構造物の耐火構造においては、水分放出部が、加熱面側に設けられたシール材の厚さ方向の前後に自由水を放出するように配設されていることによって、火災時に最も受熱量が多くなって損傷が生じやすい加熱面側のシール材の損傷を抑制することができる。
【００１８】
さらに、本発明のコンクリート構造物の耐火構造において、コンクリート部材のコンクリートに有機繊維を０．０５容積％〜０．３５容積％混入した場合には、このコンクリート部材が加熱された際に、有機繊維がコンクリート内に微細な空隙をつくり、この空隙がコンクリート表層の熱膨張力や内部で膨張した気体の圧力を緩和して、コンクリート表層の剥離・飛散を防止することができる。また、このとき、有機繊維の長さを２０ｍｍ以下とすることによって、上記効果を確実に得ることができる。
【００１９】
一方、水セメント比あるいは水結合材比が低いほど、コンクリートの強度を高くすることができる反面、コンクリートが加熱された際に、大きな内圧が生じて表層剥離などが発生しやすくなる。これに対し、上記のように有機繊維を混入することで、コンクリートの水セメント比あるいは水結合材比を４０％以下の低水セメント比あるいは低水結合材比としても表層剥離などの発生を防止できるため、有機繊維の混入により高耐火性で、水セメント比あるいは水結合材比を４０％以下とすることにより高強度、すなわち高耐久性のコンクリート部材を形成することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図１及び図２を参照し、本発明の一実施形態に係るコンクリート構造物の耐火構造について説明する。本実施形態は、例えばシールド工法などによって掘削した地盤Ｇの掘削面Ｔ１を覆うように設けられた複数のコンクリート製セグメント（コンクリート部材）１で覆工が形成されるトンネル構造（コンクリート構造物）Ｔの耐火構造２に関するものである。
【００２１】
本実施形態のトンネル構造Ｔは、複数のセグメント１と、セグメント１に取り付けられたシール材３を備えて構成されている。各セグメント１は、図１に示すように、シールドマシンによって掘削した地盤Ｇの掘削面Ｔ１の曲率半径と略等しい曲率半径を備える円弧盤状に形成されている。そして、このように形成された複数のセグメント１は、トンネルＴの掘削面Ｔ１に沿ってトンネルＴ周方向に連続して設けられ、周方向の掘削面Ｔ１を被覆しつつ支持する環状のセグメントリング体４を形成している。また、トンネルＴの軸Ｏ１方向に、セグメントリング体４が連続するように隣接されて、シールドマシンで掘削した掘削面Ｔ１が複数のセグメント１で被覆されつつ支持されトンネルＴの覆工が形成される。なお、各セグメント１は、図示せぬリング間継手とセグメント間継手によって相互に接合される。
【００２２】
また、本実施形態のセグメント１には、図１及び図２に示すように、隣り合うセグメント１同士の接合端面（端面）１ａに内側に凹む凹部１ｂが形成されている。この凹部１ｂは、セグメント１の各端面１ａに２条ずつ設けられ、各端面１ａの延設方向に沿って一端から他端まで平行に延設されている。また、凹部１ｂは、隣り合うセグメント１の端面１ａ同士を接合した状態で、一方のセグメント１の凹部１ｂと他方のセグメント１の凹部１ｂが対向するように形成されている。
【００２３】
本実施形態のシール材３は、例えば地下水が接触すると膨潤し、互いに隣り合うセグメント１の端面１ａ間の目地部５を埋めて漏水を止水する断面矩形状の水膨張型ゴム系シール材などの樹脂（高分子）系材料からなり、セグメント１の各凹部１ｂにそれぞれ一つずつ挿入設置されている。また、各シール材３は、凹部１ｂから隣り合うセグメント１の端面１ａ側に僅かに突出するようにして設置され、凹部１ｂに沿って、すなわちセグメント１の各端面１ａの延設方向に沿って一端から他端まで設けられている。そして、隣り合うセグメント１同士を接合した状態で、互いに対向するシール材３の露出した外面同士が密着して、対向する一対のシール材３で目地部５の隙間が埋められこの目地部５を遮断する。すなわち、本実施形態では、セグメント１の内面（トンネル内面、加熱面）１ｃから外面（トンネル外面、非加熱面）１ｄに向けたセグメント１の厚さＨ方向に所定の間隔をあけた２条の一対のシール材３で目地部５が遮断される。
【００２４】
一方、本実施形態のセグメント１には、図１及び図２に示すように、端面１ａに開口する開口部１０ａを備えて目地部５に一端側を開放させつつセグメント１を構成するコンクリート１ｅ内部に延設された複数の空隙孔（水分放出部）１０が形成されている。また、複数の空隙孔１０は、本実施形態において、セグメント１の厚さＨ方向に並び、且つ各端面１ａの延設方向に所定の間隔をあけて並設されている。また、各空隙孔１０は、火災時に加熱されるセグメント１の内面（加熱面）１ｃに沿って略平行に設けられている。さらに、セグメント１の厚さＨ方向に並ぶ空隙孔１０は、セグメント１の内面１ａ側に設けられた一方のシール材３の厚さＨ方向の前後に、すなわちトンネルＴ内側に配された一方のシール材３の側近で、且つこの一方のシール材３を挟んでトンネルＴ内側と外側にそれぞれ開口部１０ａが配されるように設けられている。
【００２５】
さらに、本実施形態において、上記のように空隙孔１０が設けられたセグメント１は、コンクリート１ｅが、例えば直径１０〜２００μｍ、長さ１〜２０ｍｍのポリアセタールやポリプロピレンなどの有機繊維を０．０５容積％〜０．３５容積％混入して形成されている。このようなコンクリート１ｅで構成したセグメント１は、例えば特開２００４−３２３３３０号公報に記載されるように、火災によって加熱された際に、有機繊維が分解してコンクリート１ｅ内に微細な空隙をつくり、この空隙がコンクリート１ｅ表層の熱膨張力や内部で膨張した気体の圧力を緩和して、コンクリート１ｅ表層の剥離・飛散が防止される。また、このコンクリート１ｅは、水セメント比あるいは水結合材比を４０％以下として高強度で形成されており、この場合においても、有機繊維が混入されていることによって火災時に大きな内圧が発生し表層剥離などが生じることがない。よって、本実施形態のセグメント１は、強度が高いことによる優れた耐久性を備えつつ優れた耐火性を有する。
なお、本実施形態では、上記のコンクリート１ｅと空隙孔（水分放出部）１０がトンネル構造Ｔの耐火構造２を構成している。
【００２６】
ついで、上記の構成からなるトンネル構造Ｔに具備した耐火構造２の作用及び効果について説明する。
【００２７】
セグメント１同士を接合し、互いに対向するシール材３をセグメント１の端面１ａ間の目地部５に介装した状態で掘削面Ｔ１側から地下水が侵入した場合には、目地部５がシール材３で遮断されるため、トンネルＴの内側に漏水が生じることがない。
【００２８】
一方、トンネルＴ内で火災が発生した場合には、セグメント１やシール材３が加熱されることになるが、本実施形態においては、有機繊維を０．０５容積％〜０．３５容積％混入したコンクリート１ｅを備えてセグメント１が形成されていることにより、コンクリート１ｅが水セメント比あるいは水結合材比を４０％以下として高強度で形成された場合でも、コンクリート１ｅ表層の剥離・飛散が防止され、セグメント１が損傷されることがない。
【００２９】
また、図２に示すように、火災時に内面１ｃが高温の熱Ｓに曝されたセグメント１には、その内部に、内面１ｃ側から外面１ｄ側（加熱面１ｃ側から非加熱面１ｄ側）に向けて内面１ｃに略平行する等温線を有した温度勾配が形成される。さらに、セグメント１のコンクリート１ｅ中には、約１００℃で蒸発する自由水が存在しているため、火災時にコンクリート１ｅが加熱されて内面１ｃ側の部分が約１００℃に達するとともに、この部分に存在する自由水がコンクリート１ｅの間隙中で蒸発する。このとき、自由水は、蒸発に伴ってその体積が増加するため、この部分のコンクリート１ｅ内部の圧力が上昇する。そして、コンクリート１ｅの１００℃に達していない外面１ｄ側の部分に存在する自由水がこの内圧上昇に伴ってコンクリート１ｅ中から押し出されるように移動する。
【００３０】
このとき、セグメント１内の温度勾配が内面１ｃ側から外面１ｄ側に向けて形成され、且つ内面（加熱面）１ｃに略平行する等温線を有するように形成されるため、さらに、この等温線と略平行に空隙孔１０が配設されているため、コンクリート１ｅの内圧上昇に伴ってコンクリート１ｅ内を移動する自由水は、コンクリート１ｅ内に生じた圧力勾配の下流側に位置する空隙孔１０に向けて移動することになる。そして、移動する自由水が空隙孔１０に達するとともにこれに集水され、この空隙孔１０内を流通した自由水が、開口部１０ａに達するとともに目地部５に放出される。
【００３１】
また、本実施形態では、セグメント１の厚さＨ方向に並ぶ一対の空隙孔１０が、火災時に最も受熱量が多くなるトンネル内面１ｃ側の一方のシール材３の厚さＨ方向の前後にそれぞれ開口部１０ａを配置して設けられているため、各開口部１０ａから放出した自由水は、一方のシール材３の近傍に放出され、この一方のシール材３の温度を低温状態に維持する。
【００３２】
したがって、本実施形態のトンネル構造Ｔの耐火構造２によれば、セグメント１に空隙孔（水分放出部）１０が設けられていることによって、火災時に、セグメント１が加熱されるとともにコンクリート１ｅ中の自由水を目地部５に放出して、シール材３を低温状態に維持することができる。これにより、耐熱温度が低いシール材３が火災によって損傷することを抑制できる。
【００３３】
また、このような空隙孔１０が、セグメント１の内面１ｃに対し略平行に配置されていることによって、約１００℃に達していない部分の自由水を確実に空隙孔１０に向けて移動させることができ、且つ空隙孔１０に集水させることができ、確実に空隙孔１０を通じて目地部５に自由水を放出させることができる。
【００３４】
さらに、空隙孔１０が、内面１ｃ側に設けられたシール材３の厚さＨ方向の前後に自由水を放出するように配設されていることによって、火災時に最も受熱量が多くなり損傷が生じやすい内面１ｃ側のシール材３の損傷を確実に抑制することができる。
【００３５】
また、セグメント１のコンクリート１ｅに長さ２０ｍｍ以下の有機繊維が０．０５容積％〜０．３５容積％混入されることによって、コンクリート１ｅの水セメント比あるいは水結合材比を４０％以下として高強度で形成された場合（高耐久性を付与した場合）でも、シール材３とともにセグメント１の耐火性を向上させることができ、これらを備えたトンネル構造Ｔに優れた耐火性を付与することが可能になる。
【００３６】
以上、本発明に係るコンクリート構造物の耐火構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、コンクリート構造物がトンネル構造Ｔであるものとして説明を行なったが、本発明は、例えば地盤Ｇを開削してその掘削面Ｔ１を覆うように設置するボックスカルバートをコンクリート部材１としたコンクリート構造物Ｔに適用してもよく、この場合には、隣り合うボックスカルバートの端面１ａ間の目地部５に自由水を放出させるように空隙孔（水分放出部）１０を設けることで、本実施形態と同様にシール材３の火災による損傷を抑制することができる。よって、本発明は、地盤Ｇの掘削面Ｔ１を覆う複数のコンクリート部材１と、互いに隣り合うコンクリート部材１の目地部５に設けられるシール材３とを備え、火災によりコンクリート部材１やシール材３が損傷される可能性があるコンクリート構造物であれば、トンネル構造Ｔへの適用に限定される必要はない。
【００３７】
また、本実施形態では、内面１ｃ側の一方のシール材３の前後にそれぞれ１本ずつの空隙孔１０が配置されるように水分放出部を形成して、火災時に最も受熱量が多くなり損傷を生じやすいこの一方のシール材３を保護するものとしたが、目地部５に介装されて漏水を防止するシール材３の火災による損傷を抑制することが可能であれば、水分放出部の設置位置や設置数、形状は特に限定を必要とするものではない。
【００３８】
また、水分放出部は空隙孔１０に限定されるものではなく、例えば、図３に示すように、外面から内面に貫通する複数の孔２０ａを備えた有孔管２０を、コンクリート部材１の端面１ａに、開口する一端（開口部２０ｂ）を開放させつつコンクリート部材１の内部に埋設状態で設置して、水分放出部が形成されてもよいものである。この場合には、コンクリート部材１の加熱面１ｃが熱Ｓに曝されてコンクリート１ｅ内部の自由水が蒸発するとともに有孔管２０側に押し出されるように移動する自由水が、複数の孔２０ａを通じて有孔管２０内に集水される。そして、有孔管２０内を流通した自由水が開口部２０ａから目地部５に放出されることで、本実施形態と同様にシール材３が熱Ｓから保護される。
【００３９】
さらに、これに関連して、例えば図４に示すように、棒状または板状に形成したセラミックス部材やスポンジ状部材の多孔質部材３０を、その一端側を目地部５に露出させた状態でコンクリート部材１に埋設して水分放出部が形成されてもよく、この場合においても、コンクリート部材１よりも透水性が高いこの多孔質部材３０を通じて、自由水を目地部５に放出させることができ、やはり本実施形態と同様にシール材３を火災時の熱Ｓから保護することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、コンクリート部材（セグメント）１のコンクリート１ｅに長さ２０ｍｍ以下の有機繊維が０．０５容積％〜０．３５容積％混入され、且つコンクリート１ｅの水セメント比が４０％以下とされているものとしたが、少なくともコンクリート１ｅに有機繊維が０．０５容積％〜０．３５容積％混入されていれば、コンクリート部材１の耐火性を向上させることができる。また、コンクリート１ｅに有機繊維を混入していないコンクリート部材１に水分放出部を設けてシール材３の損傷を抑制するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る耐火構造を備えたコンクリート構造（トンネル構造）を示す斜視図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線矢視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るコンクリート構造の耐火構造の変形例を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るコンクリート構造の耐火構造の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      セグメント（コンクリート部材）
１ａ    端面
１ｃ    内面（加熱面）
１ｄ    外面（非加熱面）
１ｅ    コンクリート
２      耐火構造
３      シール材
５      目地部
１０    空隙孔（水分放出部）
１０ａ  開口部
２０    有孔管（水分放出部）
２０ａ  孔
２０ｂ  開口部
３０    多孔質部材（水分放出部）
Ｇ      地盤
Ｔ      トンネル構造（コンクリート構造物）
Ｔ１    掘削面
Ｓ      熱
【図１】
0004822117.tif 000002
【図２】
0004822117.tif 000003
【図３】
0004822117.tif 000004
【図４】
0004822117.tif 000005