(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を人体の一部で識別する個人識別情報を書き込みかつ書き込まれた情報を読み取ることができる集積回路（ＩＣ）を組み込んだＩＣカードの利用者を認証する個人認証システムにおいて、
所有者を本人とする本人の個人識別情報と所有者に与えられた利用制限を越える少なくとも一つの条件を本人に承認する各条件の承認者に対する個人識別情報とが予め書き込まれた前記ＩＣカードと、
前記ＩＣカードの装着を受けた際にＩＣカードから本人および承認者の個人識別情報を含む個人情報を読み取るカードデータ読取部と、
前記本人であるＩＣカード利用者の個人識別情報を利用者の人体から読み取る利用者情報読取部と、
利用者情報読取部およびカードデータ読取部の両者が読み取った個人識別情報を照合して本人情報の一致を検出する本人情報照合部と、
ＩＣカード利用者から、承認者の承認を必要とする前記ＩＣカードに書き込まれている所有者に与えられた利用制限を越えた条件の申請を受け付けた際に、該当承認者に通信網を介して承認申請を通知する承認申請受付部と、
通信網を介して送られてきた申請承認者の人体からの所定の個人識別情報を読み取ると共に、この個人識別情報を含む承認者データを前記承認申請への応答として送出する申請承認部と、
当該申請承認部およびカードデータ読取部の両者が読み取った承認者の個人識別情報を照合して承認者情報の一致を検出する承認者情報照合部と、
前記本人情報照合部および前記承認者情報照合部の両者から個人識別情報の一致通知を受けた際に前記申請を承認して実行する申請承認実行部と
を備えることを特徴とする個人認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の個人認証システムにおいて、
前記承認者の承認を必要とする申請は、自分の利用条件を超える商品購入の申請である
ことを特徴とする個人認証システム。
【請求項３】
請求項１に記載の個人認証システムにおいて、
前記承認者の承認を必要とする申請は、入場管理者の承認が必要である入場の申請である
ことを特徴とする個人認証システム。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の個人認証システムにおいて、前記個人識別情報として識別される人体の一部は個人の指紋、掌紋、または顔面の目鼻立ちを含むことを特徴とする個人認証システム。
【請求項５】
請求項１に記載の個人認証システムにおいて、前記本人は未成年者で、前記承認者は保護者である承認システムに構成されることを特徴とする個人認証システム。
【請求項６】
請求項３に記載の個人認証システムにおいて、前記承認者は入場者を管理する管理者であり、ＩＣカード利用者の入場を管理する管理システムに構成されることを特徴とする個人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指紋などの個人を識別する個人識別情報を書き込みかつ書込まれた情報を読取ることができる集積回路（ＩＣ）を組み込んだＩＣカードの利用者を確認する個人認証方法およびそのシステムに関し、特に、そのＩＣカードの使用を承認するための個人認証方法およびそのシステムである。
【背景技術】
【０００２】
従来の個人認証方法およびそのシステムは、例えば、下記特許文献１に開示されているように、ＩＣカードによるキャッシュカードを登録した本人以外、指定された代理人でも利用できるものがある。
【０００３】
このような個人認証システムは、例えば、図６に示されるように、キャッシュカードのＩＣカード１００に、ＩＣカード１００を所有する名義人の指紋データＦａと名義人が指定した代理人の指紋データＦｐとが書き込まれている。利用者指紋照合手段１１０は、差し込まれたＩＣカード１００の指紋データと、利用者の指先から得られる指紋データとを照合し、指紋データＦａ，Ｆｐの何れかとの一致を検出して出力する。また、認証システム１２０は、名義人の取引条件を予め登録する名義人条件実行部１２１に、代理人条件１２２を予め登録する。代理人条件実行部１２２は、利用者が代理人の場合、その取引条件の実行に用いられる。
【０００４】
図６および図７を併せ参照して認証システム１２０について説明する。
【０００５】
ＩＣカード１００がＩＣカード装着部１１１に装着された際、カードデータ読取部１１２は、指紋データＦａ，Ｆｐを読取り（手順Ｓ１０１）して、指紋データＦａを名義人指紋、指紋データＦｐを代理人指紋それぞれの領域に記録する。一方、認証システム１２０の利用者が指紋部分を指紋読取部１１３の指窓に押し付けるので、指紋読取部１１３がその指紋データを読取り（手順Ｓ１０２）して記録する。
【０００６】
利用者指紋照合部１１４は、カードデータ読取部１１２および指紋読取部１１３に記録された指紋データを照合（手順Ｓ１０３）し、名義人指紋との一致を判断（手順Ｓ１０４）する。この手順Ｓ１０４が「ＹＥＳ」で名義人指紋と一致の場合、名義人条件実行部１２１が起動されて通常の取引処理（手順Ｓ１０５）が実行される。
【０００７】
上記手順Ｓ１０４が「ＮＯ」で名義人指紋と不一致の場合、利用者指紋照合部１１４は、代理人指紋との一致を判断（手順Ｓ１１１）する。この手順Ｓ１１１が「ＹＥＳ」で代理人指紋と一致の場合、代理人条件実行部１２２が駆動（手順Ｓ１１２）されて代理人条件に基づく取引処理（手順Ｓ１１３）が実行される。
【０００８】
上記手順Ｓ１１１が「ＮＯ」で代理人指紋とも不一致の場合、照合エラーを利用者に通知するなどのエラー処理（手順Ｓ１１９）が実行される。
【０００９】
上述する個人認証システムでは、代理人が取引できる範囲は制限され、名義人が代理人により代理人条件を越える範囲の取引を代行してもらうことはできないという問題がある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−６７５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする課題は、ＩＣカードで利用条件に制限を受ける利用者がその制限を越える条件では利用できない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ＩＣカードで利用条件に制限を受ける利用者が本人としてその制限を越える条件でも利用可能とするため、所有者を本人とする本人の個人識別情報と所有者に与えられた利用制限を越える少なくとも一つの条件を本人に承認する各条件の承認者に対する個人識別情報とが予め書き込まれた前記ＩＣカードと、前記ＩＣカードの装着を受けた際にＩＣカードから本人および承認者の個人識別情報を含む個人情報を読み取るカードデータ読取部と、前記本人であるＩＣカード利用者の個人識別情報を利用者の人体から読み取る利用者情報読取部と、利用者情報読取部およびカードデータ読取部の両者が読み取った個人識別情報を照合して本人情報の一致を検出する本人情報照合部と、ＩＣカード利用者から承認者の承認を必要とする申請を受け付けた際に、該当承認者に承認申請を通信網を介して通知する承認申請受付部と、申請承認者の人体から所定の個人識別情報を読み取り、この個人識別情報を含む承認者データを通信網を介して送られてきた承認申請への応答として送出する申請承認部と、当該申請承認部およびカードデータ読取部の両者が読み取った承認者の個人識別情報を照合して承認者情報の一致を検出する承認者情報照合部と、前記本人情報照合部および前記承認者情報照合部の両者から個人識別情報の一致通知を受けた際に前記申請を承認して実行する申請承認実行部とを備えることを主要な特徴とする。
【００１３】
承認を得る条件は複数でもよく、この場合、条件ごとに承認者が設定される。個人識別情報には、個人を人体の一部で識別する、例えばスキャナーによる指紋または掌紋、カメラの撮影画像による顔面、目鼻立ちなどがある。
【００１４】
具体例として、前記本人は未成年者で、前記承認者は保護者である承認システム、または、前記承認者は入場扉の管理者であり、ＩＣカード利用者を入場管理する管理システムを構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の個人認証方法およびそのシステムは、ＩＣカードに、制限条件を有する所有者本人とその制限解除承認者と両者の個人識別情報を予め書き込み、本人が制限解除を申請する際に承認者から承認者の個人識別情報を得てＩＣカードの承認者個人識別情報との一致を確認するため、利用者が本人であることと承認者による承認とが両者の個人識別情報の取得と照合とにより確認できるので、承認者が本人情報の照合場所にいなくても、本人に対し制限を解除した条件を許可できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
ＩＣカードで利用条件に制限を受ける利用者がその制限を越える条件でも利用可能とするという目的を次のようにして達成した。
【００１７】
ＩＣカードには、個人を人体の一部で識別する個人識別情報を書き込みかつ書き込まれた情報を読み取ることができる集積回路（ＩＣ）が組み込まれている。すなわち、ＩＣカードには、ＩＣカード所有者を本人とする本人の個人識別情報と、ＩＣカード所有者にその制限を越える条件を承認する承認者の個人識別情報とが予め書き込まれている。この条件は複数でもよいので、承認者の個人識別情報も複数があり得る。
【００１８】
本人がＩＣカードを利用する際には、申請により該当条件の承認者の個人識別情報を得て、本人および承認者それぞれの個人識別情報とＩＣカードの個人識別情報との両者が一致したことにより、本人の制限を越える条件が本人に適用される。
【００１９】
人体から読み取る個人識別情報を、下記実施例では指紋として説明するが、スキャナで取得できる掌紋、またはカメラにより画像で取得する顔立ち、目鼻立ちなども採用することができる。また、本人および承認者が指紋による個人識別情報を用いるとして説明するが、本人は顔立ちで、承認者は指紋というように相違する個人識別情報を用いてもよい。
【００２０】
また、本人のＩＣカード利用場所と承認者の居場所とが遠距離を有する場合、例えばインターネット、ローカルエリアネットワーク、電話網などの通信網を用いて通知し合うことができる。
【００２１】
また、以下に図面を参照して複数の実施例を説明するが、図面では本発明に係る個人認証部分のみ模式化して示してあり、他の主要制御を含め動作に必要な機能でも省略されているものがある。
【実施例１】
【００２２】
本発明の実施例１について図１を参照して説明する。ここでは、個人識別情報を指紋データで説明する。
【００２３】
図１は、本発明による個人認証システムにおける機能ブロックの実施の一形態を示す説明図である。
【００２４】
本実施例１では、ＩＣカード１の所有者本人が利用者として、承認システム２の本人指紋照合手段１０でＩＣカード１を装着するとともにスキャナに指紋を読み取らせる一方、所有者本人の許容範囲を超える条件の承認を受けるために承認者に承認申請している。
【００２５】
ＩＣカード１は、ＩＣカード１の所有者を本人として本人の指紋データＦａと本人に与えられた制限を越える一つの条件を本人に承認する承認者の指紋データＦｏとが他のデータと共にカード情報として予め書き込まれている。承認システム２は、本人指紋照合手段１０と、データ入力部２１、承認申請受付部２２、申請承認部２３、承認者指紋照合部２４、および申請承認実行部２５とを含む。本人指紋照合手段１０は、ＩＣカード装着部１１、カードデータ読取部１２、利用者指紋読取部１３、および本人指紋照合部１４を備える。
【００２６】
ＩＣカード装着部１１は、ＩＣカード１が装着された際にカードデータ読取部１２にアクセスする。カードデータ読取部１２は、ＩＣカード装着部１１からのアクセスを受けた際、ＩＣカード１のＩＣメモリに書き込まれている本人指紋データＦａおよび承認者指紋データＦｏを含む必要情報をカード情報から読み取り保存する。一方、利用者指紋読取部１３はスキャナの指窓に押し付けられた利用者の指先から利用者指紋データが採取され保存される。本人指紋照合部１４は、利用者指紋読取部１３の利用者指紋データとカードデータ読取部１２の本人指紋データとを照合して一致した際に、利用者がＩＣカード１の所有者本人であると判定して外部に通知する。
【００２７】
他方、データ入力部２１は、ＩＣカード所有者本人から自分の利用条件を越える承認申請の入力を受けた際に、承認申請を承認申請受付部２２へ通知する。承認申請受付部２２は承認申請を申請承認部２３へ送ると共に例えば可視可聴で表示して承認者に承認申請されたことを知らせる。
【００２８】
承認者は、承認申請を承認する場合、申請承認部２３から承認データを送る。承認データは、承認者の個人識別情報である承認者指紋データを含み、承認者指紋照合部２４へ送られる。従って、申請承認部２３は承認者指紋照合手段または承認者指紋読取手段を内部に有している。
【００２９】
承認者指紋照合部２４は、カードデータ読取部１２から承認者指紋データＦｏを読み取り、申請承認部２３から受けた承認者指紋データと照合し、照合一致を申請承認実効部２５へ通知する。申請承認実行部２５は、本人指紋照合部１４から利用者が本人であるとの本人指紋の一致情報と、承認者指紋照合部２４から承認者指紋の一致情報と両者を得た際に、予め承認された事項を実行する。
【００３０】
上記説明では、承認システム２が一つのまとまった構成をなしているが、承認者が遠隔地にいる場合もある。このような場合、申請承認部２３は例えばインターネットなどの通信網を介して承認申請受付部２２および承認者指紋照合部２４と接続される。
【００３１】
従って、データ入力部２１では、承認者呼出しのためのアドレスが、安全確保のため利用者により入力され承認申請受付部２２に通知される。勿論、承認者が固定されているような承認システムでは、呼出しのためのアドレスが自動的に通知される。承認申請受付部２２は、承認申請を受付けた際に、保護者接続先アドレスを含む承認申請と共に申請する本人指紋照合手段１０のアドレスを発信元または返信先アドレスとして申請承認部２３へ通知する。すなわち、データ入力部２１および承認申請受付部２２は多機能電話機または情報処理端末の通信端末機能を有している。
【００３２】
申請承認部２３は、データ入力部２１および承認申請受付部２２に対応する多機能電話機であっても、またパーソナルコンピュータまたはＰＤＡ（パーソナルディジタルアシスタンス）のような情報処理端末であってよく、承認者指紋照合手段または承認者指紋読取手段を併置している。申請承認部２３は、受けた承認申請を承認する場合、承認申請受付部２２から受けた申請情報と承認者から採取した指紋データとを承認データとして承認者指紋照合部２４へ、上記発信元アドレスを宛先アドレスにし通信網を介して送る。
【００３３】
このような構成を採用したので、ＩＣカード利用者が所有者本人であり、承認者が承認した際には、予め定められた承認者の条件範囲で物事を実行することができる。
【実施例２】
【００３４】
本発明の実施例２について図２および図３を併せ参照して説明する。
【００３５】
実施例２は、上記実施例１で、利用者が未成年者であり、承認者が保護者で、保護者はインターネットにより呼出し可能であるものとする。また、利用者が未成年として購入可能な範囲の金額を越える高額商品の商談であるものとする。
【００３６】
まず、図２に示されるＩＣカード１および本人指紋照合手段１０は上記図１を参照して説明した実施例１と同一なので、その説明は省略する。ただし、ＩＣカード１は未成年者の本人指紋データＦａと保護者の承認者指紋データＦｏとが書き込まれており、本人指紋照合手段１０は販売店のレジスタに併置されているものとする。
【００３７】
承認システム３は、本人指紋照合手段１０と、データ入力部３１、保護者承認申請受付部３２、保護者データ取得部３３、指紋データ抽出部３４、保護者指紋照合部３５、照合承認部３６、申請承認実行部３７と、保護者データ取得手段３０とで構成される。
【００３８】
データ入力部３１は、本人指紋照合手段１０と並べて配備され、利用者から自分の利用条件を越える商品購入の承認申請の入力を受けた際に、この承認申請を保護者承認申請受付部３２へ保護者の宛先アドレスと共に自己のアドレスを通知する。保護者承認申請受付部３２は保護者データ取得手段３０に対して例えば保護者を電子メールの宛先アドレスによりインターネットを介して呼出しする。
【００３９】
保護者データ取得部３３は、保護者データ取得手段３０から上述したようにインターネットを介した返信先アドレスにより呼び出され保護者の指紋データを含む保護者データを受けて照合承認部３６および指紋データ抽出部３４に送る。指紋データ抽出部３４は、保護者データ取得部３３から受けた保護者データから保護者の指紋データを抽出し保護者指紋照合部３５へ送る。保護者指紋照合部３５は、指紋データ抽出部３４から受けた保護者の指紋データを本人指紋照合手段１０のカードデータ読取部１２に格納された保護者指紋データと照合してその一致を照合承認部３６へ送る。
【００４０】
照合承認部３６は、本人指紋照合手段１０から未成年者本人の指紋の一致と、保護者指紋照合部３５からの保護者指紋の一致と、更に保護者データ取得部３３からの保護者データを受け、未成年者の制限範囲を越える保護者データの範囲内の所定条件設定に従って申請承認実行部３７を駆動する。申請承認実行部３７は照合承認部３６からの指示に従って申請承認された商品、例えば高額商品または酒類商品の購入を実行する。詳細は図３を参照して後に詳細を説明する。
【００４１】
保護者データ取得手段３０は、上述したように、例えば、インターネットを介した情報処理端末であり、ＩＣカード１に書き込まれた指紋データと照合するため、保護者本人の指紋照合手段を備えるものとする。また、インターネットは代わりに例えばディジタル電話通信網であってもよい。
【００４２】
次に図３に図２を併せ参照すれば、承認システム３は、まず、利用者によりデータ入力部３１で商品購入の承認申請の入力がある。承認申請には商品購入に必要な品目および金額とＩＣカード１に書き込まれている保護者を呼び出すアドレスとが少なくとも含まれている。商品購入の承認申請はデータ入力部３１から送られて保護者承認申請受付部３２で受付け（手順S 1）される。
【００４３】
また、ＩＣカード装着部１１は利用者により所持するＩＣカード１を装着された際をＩＣカード１の受付けとし、カードデータ読取部１２がＩＣカード１から上述した指紋データＦａ，Ｆｏを読取り（手順Ｓ２）する。更に、利用者指紋読取部１３は利用者の指紋押付けにより利用者本人の指紋データが採取（手順Ｓ３）される。
【００４４】
本人指紋照合部１４は、カードデータ読取部１２の本人指紋データと利用者指紋読取部１３で読み取った利用者指紋データとを比較（手順Ｓ４）する。利用者指紋データが本人指紋データと一致（手順Ｓ５がＹＥＳ）した際、本人指紋照合部１４は、本人指紋の一致情報と共にカードデータを照合承認部３６に送る。
【００４５】
照合承認部３６は、受けた本人一致情報とカードデータとから利用者が本人でありかつ本人が未成年者であることを知ると、保護者承認申請受付部３２に購入商品申請を問い合わせる。照合承認部３６は、保護者承認申請受付部３２からの回答で、購入商品がカードデータで制限された限度額以内で購入資格あり（手順Ｓ６のＹＥＳ）の場合、申請承認実行部３７に通知して購入手続きすなわち販売処理が実行（手順Ｓ７）される。
【００４６】
上記手順Ｓ６が「ＮＯ」で購入商品がカードデータで制限された例えば限度額超過で購入資格なしの場合、保護者承認申請受付部３２が、保護者承認の申請あり（手順Ｓ１１のＹＥＳ）を確認し、宛先アドレスによりインターネットを介して保護者を呼出しし、保護者に保護者データの入力要請（手順Ｓ１２）を行う。
【００４７】
呼出しを受けた保護者は、承認申請を受けた際に、例えばＩＣカードに書込み済みの指紋データを承認者指紋照合手段により取得し承認データと共に保護者データに含めて先に保護者承認申請受付部３２から受け取ったアドレスを宛先として発送する。
【００４８】
保護者データ取得部３３は、インターネットを介して呼出しを受けた保護者が承認申請を許諾する場合、保護者の取得指紋データおよび承認データを保護者データとして保護者データ取得手段３０から受取り（手順Ｓ１３）する。受け取られた保護者指紋データは指紋データ抽出部３４により抽出され、保護者指紋照合部３５へ送られる。
【００４９】
従って、保護者指紋照合部３５は、取得の保護者指紋データを、カードデータ読取部１２に保持されている利用者ＩＣカード上での保護者指紋データと比較（手順Ｓ１４）する。保護者指紋データが両者一致（手順Ｓ１５のＹＥＳ）の場合、保護者指紋照合部３５は、保護者指紋一致を照合承認部３６へ知らせる。
【００５０】
照合承認部３６は、保護者承認申請受付部３２の購入商品が保護者のカードデータで制限された限度額以内で購入資格あり（手順Ｓ１６のＹＥＳ）の場合、申請承認実行部３７に通知して購入手続きすなわち販売処理が実行される上記手順Ｓ７に進む。
【００５１】
上記手順Ｓ５が「ＮＯ」で本人指紋不一致の場合、上記手順Ｓ１１が「ＮＯ」で本人指紋不一致かつ保護者承認申請なしの場合、または上記手順Ｓ１５が「ＮＯ」で保護者指紋不一致の場合には、ＩＣカード利用者に、例えば「照合不一致」または「手順の再試行」などを通知（手順Ｓ１７）して手順は終了する。
【実施例３】
【００５２】
本発明の実施例３について図４および図５を併せ参照して説明する。
【００５３】
実施例３は、上記実施例１で、利用者が入場者であり、承認者が入場管理者で場内から入場を許可するものとする。
【００５４】
まず、図４に示されるＩＣカード１および本人指紋照合手段１０は上記図１を参照して説明した実施例１と同一なので、その説明は省略する。ただし、ＩＣカード１は入場者の本人指紋データＦａと入場管理者の承認者指紋データＦｏとが書き込まれており、本人指紋照合手段１０は入場扉の脇に配備されている。
【００５５】
管理システム４は、本人指紋照合手段１０と、データ入力部４１、管理者承認申請受付部４２、管理者データ取得部４３、指紋データ抽出部４４、管理者指紋照合部４５、照合承認部４６、および申請承認実行部４７と、管理者データ取得手段４０とで構成される。
【００５６】
データ入力部４１は、本人指紋照合手段１０と並べて入場扉脇に配備され、利用者から入場承認申請の入力を受けた際に、この入場承認申請を管理者承認申請受付部４２へ通知する。データ入力部４１は、本人指紋照合手段１０のＩＣカード装着部１１と連動、またはＩＣカード装着部１１に内蔵され、ＩＣカード１がこのＩＣカード装着部１１に装着されたことにより入場承認申請の入力を受けたこととしてもよい。管理者承認申請受付部４２は照合承認部４６からの指示により管理者データ取得手段４０に対して管理者呼出しを実行する。
【００５７】
管理者データ取得部４３は、管理者データ取得手段４０から呼び出され管理者の指紋データを含む管理者データを受けて照合承認部４６および指紋データ抽出部４４に送る。指紋データ抽出部４４は、管理者データ取得部４３から受けたｋ管理者データから管理者の指紋データを抽出し管理者指紋照合部４５へ送る。管理者指紋照合部４５は、指紋データ抽出部４４から受けた管理者の指紋データを本人指紋照合手段１０のカードデータ読取部１２に格納された承認者指紋データと照合してその一致を照合承認部３６へ送る。
【００５８】
照合承認部４６は、本人指紋照合手段１０からの入場申請者本人の指紋の一致と管理者指紋照合部４５からの管理者指紋の一致とを受けた際に、申請承認実行部４７を駆動する。申請承認実行部４７は照合承認部４６からの指示に従って入場扉の開錠を実行する。詳細は図５を参照して後に詳細を説明する。
【００５９】
管理者データ取得手段４０は、ＩＣカード１に書き込まれた指紋データと照合するため、管理者本人の指紋を読み取る手段を備えるものとする。
【００６０】
次に図５に図４を併せ参照すれば、管理システム４は、まず、利用者によりデータ入力部４１で入場承認申請の入力がある。入場許可の承認申請はデータ入力部４１から送られて管理者承認申請受付部４２で受付け（手順S２１）される。
【００６１】
また、ＩＣカード装着部１１は利用者により所持するＩＣカード１を装着された際にこれを受付けし、カードデータ読取部１２がＩＣカード１から上述した指紋データＦａ，Ｆｏを読取り（手順Ｓ２２）する。更に、利用者指紋読取部１３は利用者の指紋押付けにより利用者本人の指紋データが採取（手順Ｓ２３）される。
【００６２】
本人指紋照合部１４は、カードデータ読取部１２の本人指紋データと利用者指紋読取部１３で読み取った利用者指紋データとを比較（手順Ｓ２４）する。利用者指紋データが本人指紋データと一致（手順Ｓ２５がＹＥＳ）した際、本人指紋照合部１４は、本人指紋の一致情報とともにカードデータを照合承認部４６に送る。
【００６３】
照合承認部４６は、受けた本人一致情報とカードデータとから利用者が本人であることを知ると、管理者承認申請受付部４２に入場承認の実行を指示する。この指示により、管理者承認申請受付部４２は、管理者データ取得手段４０に管理者の呼出しと管理者指紋の入力要請（手順Ｓ２６）を行う。
【００６４】
呼出しを受けた管理者は、承認申請を受けた際に、例えばＩＣカード１に書き込まれたと同一の承認者指紋データを管理者指紋読取手段により取得し管理者データに含め承認データとして管理者データ取得部４３へ発送する。
【００６５】
管理者データ取得部４３は、管理者からの取得指紋データおよび承認データを管理者データとして管理者データ取得手段４０から受取り（手順Ｓ２７）する。受け取られた管理者指紋データは、指紋データ抽出部４４により抽出され、管理者指紋照合部４５へ送られる。
【００６６】
従って、管理者指紋照合部４５は、取得した管理者指紋データをカードデータ読取部１２に保持されている利用者ＩＣカード上での承認者指紋データと比較（手順Ｓ２８）する。指紋データが両者一致（手順Ｓ２９のＹＥＳ）の場合、管理者指紋照合部４５は、管理者指紋一致を照合承認部４６へ知らせる。
【００６７】
照合承認部４６は、先に受けた本人指紋と今回の管理者指紋との両者の一致により、申請承認実行部４７に通知して入場扉を開錠（手順Ｓ３０）する。
【００６８】
上記手順Ｓ２５が「ＮＯ」で本人指紋不一致の場合、または上記手順Ｓ２９が「ＮＯ」で管理者指紋不一致の場合には、ＩＣカード利用者に、例えば「照合不一致」または「手順の再試行」などを通知（手順Ｓ３１）して手順が終了する。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
所有者本人とこの本人に対する事件毎の承認者との、例えば指紋のような個人識別情報の書き込まれたＩＣカードを用いて両者を照合し、ＩＣカード所有者本人の承認申請を承認できることによって、ＩＣカード利用に際して承認者が必要かつ迅速な承認が不可欠な用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の個人認証システムにおける機能ブロックの実施の一形態を示した説明図である。（実施例１）
【図２】本発明の個人認証システムにおいて具体化された機能ブロックの実施の一形態を示した説明図である。（実施例２）
【図３】図２における主要動作手順の実施の一形態を示したフローチャートである。（実施例２）
【図４】本発明の個人認証システムにおいて具体化された機能ブロックの実施の一形態を示した説明図である。（実施例３）
【図５】図４における主要動作手順の実施の一形態を示したフローチャートである。（実施例３）
【図６】従来の個人認証システムにおける機能ブロックの一例を示した説明図である。
【図７】図６における主要動作手順の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１    ＩＣカード
２、３    承認システム
４    管理システム
１０    本人指紋照合手段
１１    ＩＣカード装着部
１２    カードデータ読取部
１３    利用者指紋読取部
１４    本人指紋照合部
２１、３１、４１    データ入力部
２２    承認申請受付部
２３    申請承認部
２４    承認者指紋照合部
２５、３７、４７    申請承認実行部
３０    保護者データ取得手段
３２    保護者承認申請受付部
３３    保護者データ取得部
３４、４４    指紋データ抽出部
３５    保護者指紋照合部
３６、４６    照合承認部
４０    管理者データ取得手段
４２    管理者承認申請受付部
４３    管理者データ取得部
４５    管理者指紋照合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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