(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力需要家の端末装置と、複数の電力供給会社の端末装置と、ネットワークを介して、接続されるセンタコンピュータからなるＣＯ２排出変化量算出装置であって、
Ｄ１ｓ：第１の電力需要家の基準時点（ｓ時点）の電力需要、
Ｄｎｓ：前記第１の電力需要家を除くその他の電力需要家の基準時点（ｓ時点）の電力需要、
Ａｓ：基準時点（ｓ時点）の非化石発電の発電量、
βｓ：基準時点（ｓ時点）の火力発電係数、
Ｄ１ｔ：前記第１の電力需要家の評価時点（ｔ時点）の電力需要、
Ｄｎｔ：前記その他の電力需要家の評価時点（ｔ時点）の電力需要、
Ａｔ：評価時点（ｔ時点）の非化石発電の発電量、
βｔ：評価時点（ｔ時点）の火力発電係数、
を少なくとも保持する電力実績データベースと、
前記第１の電力需要家および前記その他の電力需要家の端末装置からＤ１ｓ、Ｄ１ｔ、Ｄｎｓ、Ｄｎｔのデータを受信し、前記電力実績データベースに格納する第１の格納手段と、
前記電力供給会社の端末装置からＡｓ、βｓ、Ａｔ、βｔのデータを受信し、前記電力実績データベースに格納する第２の格納手段と、
制御部が、前記電力実績データベースに格納されたＤ１ｓ、Ｄ１ｔ、Ｄｎｓ、Ｄｎｔ、Ａｓ、βｓ、Ａｔ、βｔを読み出し、
（１）前記第１の電力需要家の電力需要変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（２）前記第１の電力需要家の電力需要変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、Ｄ１ｔに基づいて算出し、
（３）前記その他の電力需要家の電力需要変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（４）前記その他の電力需要家の電力需要変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、Ｄｎｔに基づいて算出し、
（５）前記非化石発電の発電量の変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（６）前記非化石発電の発電量の変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、Ａｔに基づいて算出し、
（７）前記火力発電係数の変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（８）前記火力発電係数の変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、βｔに基づいて算出し、
（９）前記第１の電力需要家の電力需要変動と前記火力発電係数の変動の双方によるＣＯ２排出変化量をＤ１ｓ、βｓ、Ｄ１ｔ、βｔに基づいて算出し、
（１０）前記その他の電力需要家の電力需要変動と前記火力発電係数の変動の双方によるＣＯ２排出変化量をＤｎｓ、βｓ、Ｄｎｔ、βｔに基づいて算出し、
（１１）前記非化石発電の発電量の変動と前記火力発電係数の変動の双方によるＣＯ２排出変化量をＡｓ、βｓ、Ａｔ、βｔに基づいて算出する算出手段と、
前記制御部が、前記（１）と（２）との和、（５）と（６）との和、（９）、（１１）に基づいて、前記第１の電力需要家に起因するＣＯ２変化量データである第１の認証データを集計する第１の集計手段と、
前記制御部が、前記（１）と（２）との和、（５）と（６）との和、（７）と（８）との和、（９）、（１０）、（１１）に基づいて、前記電力供給会社に起因するＣＯ２変化量データである第２の認証データを集計する第２の集計手段と、
を具備することを特徴とするＣＯ２排出変化量算出装置。
【請求項２】
複数の電力需要家の端末装置と、複数の電力供給会社の端末装置と、各電力需要家の排出権取引口座および各電力供給会社の排出権取引口座を保持する排出権取引口座データベースを管理するＣＯ２排出権管理センタのコンピュータと、ネットワークを介して、接続されるセンタコンピュータからなるＣＯ２排出責任の変化量配分装置であって、
Ｄ１ｓ：第１の電力需要家の基準時点（ｓ時点）の電力需要、
Ｄｎｓ：前記第１の電力需要家を除くその他の電力需要家の基準時点（ｓ時点）の電力需要、
Ａｓ：基準時点（ｓ時点）の非化石発電の発電量、
βｓ：基準時点（ｓ時点）の火力発電係数、
Ｄ１ｔ：前記第１の電力需要家の評価時点（ｔ時点）の電力需要、
Ｄｎｔ：前記その他の電力需要家の評価時点（ｔ時点）の電力需要、
Ａｔ：評価時点（ｔ時点）の非化石発電の発電量、
βｔ：評価時点（ｔ時点）の火力発電係数、
を少なくとも保持する電力実績データベースと、
前記第１の電力需要家および前記その他の電力需要家の端末装置からＤ１ｓ、Ｄ１ｔ、Ｄｎｓ、Ｄｎｔのデータを受信し、前記電力実績データベースに格納する第１の格納手段と、
前記電力供給会社の端末装置からＡｓ、βｓ、Ａｔ、βｔのデータを受信し、前記電力実績データベースに格納する第２の格納手段と、
制御部が、前記電力実績データベースに格納されたＤ１ｓ、Ｄ１ｔ、Ｄｎｓ、Ｄｎｔ、Ａｓ、βｓ、Ａｔ、βｔを読み出し、
（１）前記第１の電力需要家の電力需要変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（２）前記第１の電力需要家の電力需要変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、Ｄ１ｔに基づいて算出し、
（３）前記その他の電力需要家の電力需要変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（４）前記その他の電力需要家の電力需要変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、Ｄｎｔに基づいて算出し、
（５）前記非化石発電の発電量の変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（６）前記非化石発電の発電量の変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、Ａｔに基づいて算出し、
（７）前記火力発電係数の変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（８）前記火力発電係数の変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、βｔに基づいて算出し、
（９）前記第１の電力需要家の電力需要変動と前記火力発電係数の変動の双方によるＣＯ２排出変化量をＤ１ｓ、βｓ、Ｄ１ｔ、βｔに基づいて算出し、
（１０）前記その他の電力需要家の電力需要変動と前記火力発電係数の変動の双方によるＣＯ２排出変化量をＤｎｓ、βｓ、Ｄｎｔ、βｔに基づいて算出し、
（１１）前記非化石発電の発電量の変動と前記火力発電係数の変動の双方によるＣＯ２排出変化量をＡｓ、βｓ、Ａｔ、βｔに基づいて算出する算出手段と、
前記制御部が、前記（１）と（２）との和、（５）と（６）との和、（９）、（１１）に基づいて、前記第１の電力需要家に起因するＣＯ２変化量データである第１の認証データを集計する第１の集計手段と、
前記制御部が、前記（１）と（２）との和、（５）と（６）との和、（７）と（８）との和、（９）、（１０）、（１１）に基づいて、前記電力供給会社に起因するＣＯ２変化量データである第２の認証データを集計する第２の集計手段と、
前記制御部が、前記第１の認証データに基づいて、前記第１の電力需要家のＣＯ２排出責任の変化量であるＣＯ２排出増加／削減量を算出し、前記排出権管理センタのコンピュータにＣＯ２排出権発行、またはＣＯ２排出権移転通知を送信し、移転する実ＣＯ２変動量を排出権量データとして前記第１の電力需要家の端末装置に送信する第１の配分手段と、
前記制御部が、前記第２の認証データに基づいて、前記電力供給会社と全電力需要家間のＣＯ２排出責任の変化量であるＣＯ２排出増加／削減量を算出し、前記排出権管理センタのコンピュータにＣＯ２排出権発行、またはＣＯ２排出権移転通知を送信し、移転する実ＣＯ２変動量を排出権量データとして前記電力供給会社の端末装置に送信する第２の配分手段と、
を具備することを特徴とするＣＯ２排出責任の変化量配分装置。
【請求項３】
コンピュータを請求項１に記載のＣＯ２排出変化量算出装置として機能させるプログラム。
【請求項４】
コンピュータを請求項１に記載のＣＯ２排出変化量算出装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】
コンピュータを請求項２記載のＣＯ２排出責任の変化量配分装置として機能させるプログラム。
【請求項６】
コンピュータを請求項２記載のＣＯ２排出責任の変化量配分装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力使用に関わるＣＯ２排出変化量算出システム、ＣＯ２排出責任の変化量配分システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力消費機器のＣＯ２排出量を算出、表示する装置はいくつか存在する（例えば、［特許文献１］参照）。
【０００３】
地球温暖化対策推進法では、需要家の電力消費に伴う間接ＣＯ２排出量の算定を行うに際し、全電源平均係数が用いられている。
全電源平均係数を用いたＣＯ２排出量の算定では、例えば、基準年度ｓ、評価年度ｔの全電源平均係数をαｓ、αｔ、基準年度ｓ、評価年度ｔの電力消費量（需要量）Ｄｉｓ、Ｄｉｔとすると、需要家ｉの電力消費による間接ＣＯ２排出量は、αｓ×Ｄｉｓ、αｔ×Ｄｉｔで計算される。また、需要家ｉの基準年度ｓから評価年度ｔへのＣＯ２排出変化量は、αｓ×Ｄｉｓ−αｔ×Ｄｉｔで計算される。
【０００４】
全電源平均係数の考え方では、需要家の消費している電力は、供給側の電源種別（原子力、水力、ＬＮＧ火力、石炭火力、石油火力等）の構成比率が一定であると仮定した考え方である。図１８は、全電源平均係数による考え方１８００を示す。図１８に示すように、ｓ年度からｔ年度へ需要家の電力需要が変化した場合、全ての電源種別の電源構成比率は変化しないとしている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３１２５３７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実際の発電設備は、経済的運用から、ベースロードの発電設備である原子力、水力発電所は負荷変動によらずその能力を最大限利用する運転を行うため、負荷変動に対応する電源はＣＯ２排出主体である火力発電所が中心になる。従って、需要家の電力需要が変動したことによる実際のＣＯ２排出変化量は、従来の全電源平均係数を用いた需要家のＣＯ２排出実績の評価（電力需要変動に対して、全ての電源種別がその時点の電源構成比率を維持しながら平均的に対応しているとした評価）とは異なり、現実を反映しておらず、需要家の省エネ努力等によって電力需要削減がなされた際の実際のＣＯ２排出削減効果を正確に算出されていないという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、電力供給及び電力需要に関わるＣＯ２排出変化量を算定し、ＣＯ２排出抑制効果を正確に評価できるＣＯ２排出変化量算出システム、ＣＯ２排出責任の変化量配分システム等を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために第１の発明は、複数の電力需要家の端末装置と、複数の電力供給会社の端末装置と、ネットワークを介して、接続されるセンタコンピュータからなるＣＯ２排出変化量算出装置であって、Ｄ１ｓ：第１の電力需要家の基準時点（ｓ時点）の電力需要、Ｄｎｓ：前記第１の電力需要家を除くその他の電力需要家の基準時点（ｓ時点）の電力需要、Ａｓ：基準時点（ｓ時点）の非化石発電の発電量、βｓ：基準時点（ｓ時点）の火力発電係数、Ｄ１ｔ：前記第１の電力需要家の評価時点（ｔ時点）の電力需要、Ｄｎｔ：前記その他の電力需要家の評価時点（ｔ時点）の電力需要、Ａｔ：評価時点（ｔ時点）の非化石発電の発電量、βｔ：評価時点（ｔ時点）の火力発電係数、を少なくとも保持する電力実績データベースと、前記第１の電力需要家および前記その他の電力需要家の端末装置からＤ１ｓ、Ｄ１ｔ、Ｄｎｓ、Ｄｎｔのデータを受信し、前記電力実績データベースに格納する第１の格納手段と、前記電力供給会社の端末装置からＡｓ、βｓ、Ａｔ、βｔのデータを受信し、前記電力実績データベースに格納する第２の格納手段と、制御部が、前記電力実績データベースに格納されたＤ１ｓ、Ｄ１ｔ、Ｄｎｓ、Ｄｎｔ、Ａｓ、βｓ、Ａｔ、βｔを読み出し、（１）前記第１の電力需要家の電力需要変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（２）前記第１の電力需要家の電力需要変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、Ｄ１ｔに基づいて算出し、（３）前記その他の電力需要家の電力需要変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（４）前記その他の電力需要家の電力需要変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、Ｄｎｔに基づいて算出し、（５）前記非化石発電の発電量の変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（６）前記非化石発電の発電量の変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、Ａｔに基づいて算出し、（７）前記火力発電係数の変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（８）前記火力発電係数の変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、βｔに基づいて算出し、（９）前記第１の電力需要家の電力需要変動と前記火力発電係数の変動の双方によるＣＯ２排出変化量をＤ１ｓ、βｓ、Ｄ１ｔ、βｔに基づいて算出し、（１０）前記その他の電力需要家の電力需要変動と前記火力発電係数の変動の双方によるＣＯ２排出変化量をＤｎｓ、βｓ、Ｄｎｔ、βｔに基づいて算出し、（１１）前記非化石発電の発電量の変動と前記火力発電係数の変動の双方によるＣＯ２排出変化量をＡｓ、βｓ、Ａｔ、βｔに基づいて算出する算出手段と、前記制御部が、前記（１）と（２）との和、（５）と（６）との和、（９）、（１１）に基づいて、前記第１の電力需要家に起因するＣＯ２変化量データである第１の認証データを集計する第１の集計手段と、前記制御部が、前記（１）と（２）との和、（５）と（６）との和、（７）と（８）との和、（９）、（１０）、（１１）に基づいて、前記電力供給会社に起因するＣＯ２変化量��ータである第２の認証データを集計する第２の集計手段と、を具備することを特徴とするＣＯ２排出変化量算出装置である。
【００１１】
「ＣＯ２排出変化量」は、電力需要家の電力消費、電力供給会社の電力供給に伴う間接的なＣＯ２排出量の増減を算定したものであり、「対象時点」は、基準時点と評価時点からなり、ＣＯ２排出変化量は、基準時点から評価時点への変化から算出される値である。尚、対象時点は、年、月、日等で表す。
「ＣＯ２排出責任の変化量」は、各電力需要家、各電力供給会社のＣＯ２排出に関わるＣＯ２排出責任量（排出権量）の変化量であり、ＣＯ２排出責任量（排出権量）は、ＣＯ２排出変化量に応じて、移転／発行される。電力消費主体及び電力供給主体のＣＯ２排出責任量の合計と、日本全体のＣＯ２排出量と一致し、各電力需要家の需要量に応じたＣＯ２排出量、又は各電力供給会社の発電量、火力発電効率に応じたＣＯ２排出量に基づいて、ＣＯ２排出責任量は配分される。
【００１２】
「電力実績データベース」は、電力需要データと、電力供給データ等を保持し、「電力需要データ」は、当該電力需要家の電力需要量と、当該電力需要家以外の電力需要量、総電力需要量等からなり、「電力供給データ」は、発電量データ、ＣＯ２排出係数データ等からなる。「発電量データ」は、非化石燃料の発電量と、化石燃料の発電量であり、「ＣＯ２排出係数データ」は、全電源平均係数と、火力発電係数である。「全電源平均係数」は、火力発電所で排出されたＣＯ２排出量／総電力需要量である。「火力発電係数」は、火力発電所で排出されたＣＯ２排出量／火力発電所の供給する発電量である。
【００１３】
「要因」は、当該電力需要家の電力需要量の変動、当該電力需要家以外の電力需要家の電力需要量の変動、非化石燃料の発電量の変動、火力発電係数の変動等である。
「認証データ」は、当該電力需要家、又は当該電力供給会社に起因する各要因の影響によるＣＯ２変化量データである。
【００１４】
第２の発明は、複数の電力需要家の端末装置と、複数の電力供給会社の端末装置と、各電力需要家の排出権取引口座および各電力供給会社の排出権取引口座を保持する排出権取引口座データベースを管理するＣＯ２排出権管理センタのコンピュータと、ネットワークを介して、接続されるセンタコンピュータからなるＣＯ２排出責任の変化量配分装置であって、Ｄ１ｓ：第１の電力需要家の基準時点（ｓ時点）の電力需要、Ｄｎｓ：前記第１の電力需要家を除くその他の電力需要家の基準時点（ｓ時点）の電力需要、Ａｓ：基準時点（ｓ時点）の非化石発電の発電量、βｓ：基準時点（ｓ時点）の火力発電係数、Ｄ１ｔ：前記第１の電力需要家の評価時点（ｔ時点）の電力需要、Ｄｎｔ：前記その他の電力需要家の評価時点（ｔ時点）の電力需要、Ａｔ：評価時点（ｔ時点）の非化石発電の発電量、βｔ：評価時点（ｔ時点）の火力発電係数、を少なくとも保持する電力実績データベースと、前記第１の電力需要家および前記その他の電力需要家の端末装置からＤ１ｓ、Ｄ１ｔ、Ｄｎｓ、Ｄｎｔのデータを受信し、前記電力実績データベースに格納する第１の格納手段と、前記電力供給会社の端末装置からＡｓ、βｓ、Ａｔ、βｔのデータを受信し、前記電力実績データベースに格納する第２の格納手段と、制御部が、前記電力実績データベースに格納されたＤ１ｓ、Ｄ１ｔ、Ｄｎｓ、Ｄｎｔ、Ａｓ、βｓ、Ａｔ、βｔを読み出し、（１）前記第１の電力需要家の電力需要変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（２）前記第１の電力需要家の電力需要変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、Ｄ１ｔに基づいて算出し、（３）前記その他の電力需要家の電力需要変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（４）前記その他の電力需要家の電力需要変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、Ｄｎｔに基づいて算出し、（５）前記非化石発電の発電量の変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（６）前記非化石発電の発電量の変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、Ａｔに基づいて算出し、（７）前記火力発電係数の変動による前記第１の電力需要家のＣＯ２排出変化量と、（８）前記火力発電係数の変動による前記その他の電力需要家のＣＯ２排出変化量との和をＤ１ｓ、Ｄｎｓ、Ａｓ、βｓ、βｔに基づいて算出し、（９）前記第１の電力需要家の電力需要変動と前記火力発電係数の変動の双方によるＣＯ２排出変化量をＤ１ｓ、βｓ、Ｄ１ｔ、βｔに基づいて算出し、（１０）前記その他の電力需要家の電力需要変動と前記火力発電係数の変動の双方によるＣＯ２排出変化量をＤｎｓ、βｓ、Ｄｎｔ、βｔに基づいて算出し、（１１）前記非化石発電の発電量の変動と前記火力発電係数の変動の双方によるＣＯ２排出変化量をＡｓ、βｓ、Ａｔ、βｔに基づいて算出する算出手段と、前記制御部が、前記（１）と（２）との和、（５）と（６）との和、（９）、（１１）に基づいて、前記第１の電力需要家に起因するＣＯ２変化量データである第１の認証データを集計する第１の集計手段と、前記制御部が、前記（１）と（２）��の和、（５）と（６）との和、（７）と（８）との和、（９）、（１０）、（１１）に基づいて、前記電力供給会社に起因するＣＯ２変化量データである第２の認証データを集計する第２の集計手段と、前記制御部が、前記第１の認証データに基づいて、前記第１の電力需要家のＣＯ２排出責任の変化量であるＣＯ２排出増加／削減量を算出し、前記排出権管理センタのコンピュータにＣＯ２排出権発行、またはＣＯ２排出権移転通知を送信し、移転する実ＣＯ２変動量を排出権量データとして前記第１の電力需要家の端末装置に送信する第１の配分手段と、前記制御部が、前記第２の認証データに基づいて、前記電力供給会社と全電力需要家間のＣＯ２排出責任の変化量であるＣＯ２排出増加／削減量を算出し、前記排出権管理センタのコンピュータにＣＯ２排出権発行、またはＣＯ２排出権移転通知を送信し、移転する実ＣＯ２変動量を排出権量データとして前記電力供給会社の端末装置に送信する第２の配分手段と、を具備することを特徴とするＣＯ２排出責任の変化量配分装置である。
【００１６】
第３の発明は、コンピュータを第１の発明のＣＯ２排出変化量算出装置として機能させるプログラムである。
第４の発明は、コンピュータを第１の発明のＣＯ２排出変化量算出装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体である。
【００１７】
第５の発明は、コンピュータを第２の発明のＣＯ２排出責任の変化量配分装置として機能させるプログラムである。
第６の発明は、コンピュータを第２の発明のＣＯ２排出責任の変化量配分装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体である。
【００１８】
第４の発明は、電力供給会社の対象時点の電力供給データ、又は電力供給データの差分データを入力する第２の入力手段と、前記電力供給データ、又は前記電力供給データの差分データに基づいて算出したＣＯ２排出変化量に影響を与える要因分解を行い、各要因の影響によるＣＯ２変化量を算出する第２の算出手段と、前記第２の算出手段により分解された各要因の影響によるＣＯ２変化量のうち、当該電力供給会社に起因するデータを集計し、認証データを算出する第２の集計手段と、前記認証データに基づいて、当該電力供給会社と全電力需要家間のＣＯ２排出責任の変化量を配分する第２の配分手段と、を具備することを特徴とするＣＯ２排出責任の変化量配分装置である。
【００２０】
上述のプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に保持させて流通させてもよいし、このプログラムを通信回線を介して送受することもできる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、添付図面を参照しながら、本発明に係るＣＯ２排出変化量算出システム１００及びＣＯ２排出責任の変化量配分システム１４００の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明及び添付図面において、同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００２２】
図１は、第１の実施の形態に係るＣＯ２排出変化量算出システム１００の概略構成を示す図である。図１は、ＣＯ２排出変化量算出システムの１例であり、図１に示すように、ＣＯ２排出変化量算出システム１００は、認証センタ１０１のセンタコンピュータ１０３、複数の電力供給会社１１０−１、１１０−２、…のコンピュータ１１３−１、１１３−２、…、複数の需要家１２０−１、１２０−２、…のコンピュータ１２３−１、１２３−２、…、ネットワーク１３０等からなる。
ＣＯ２排出変化量算出システム１００は、例えばインターネットなどのネットワーク１３０を介して、センタコンピュータ１０３、コンピュータ１１３−１、１１３−２、…、コンピュータ１２３−１、１２３−２、…とが接続されて構成される。
【００２３】
認証センタ１０１は、ＣＯ２排出変化量を算定、評価する認証機関であり、センタコンピュータ１０３を有する。
【００２４】
センタコンピュータ１０３は、需要家１２０のコンピュータ１２３から受け取った対象時点（基準時点、評価時点）の電力需要データ、又はその差分データと、電力供給会社１１０のコンピュータ１１３から受け取った対象時点（基準時点、評価時点）の電力供給データ、又はその差分データを用いて、基準時点から評価時点への各供給要因、需要要因の影響による当該需要家１２０のＣＯ２排出変化量を算出し、当該需要家１２０に起因するデータを集計し、認証データとして、当該需要家１２０のコンピュータ１２３へ送信するＣＯ２排出変化量算出装置である。
【００２５】
電力供給会社１１０−１、１１０−２、…は、コンピュータ１１３−１、１１３−２、…を有し、コンピュータ１１３は、ネットワーク１３０を介して、対象時点（基準時点、評価時点）の電力供給データ、又はその差分データをセンタコンピュ−タ１０３に提供する。電力供給データは、電力供給者である電力供給会社１１０の発電量データ、火力発電係数データ等である。
【００２６】
需要家１２０−１、１２０−２、…は、電力消費者であり、企業、業界等である。需要家１２０−１、１２０−２、…は、コンピュータ１２３−１、１２３−２、…を有する。コンピュータ１２３は、センタコンピュータ１０３に対象時点（基準時点、評価時点）の電力需要データ、又はその差分データを送信し、センタコンピュータ１０３から算出されたＣＯ２排出変化量のうち、当該需要家に起因する認証データを受信する。尚、コンピュータ１２３は、通常はパーソナルコンピュータ等である。
【００２７】
次に、センタコンピュータ１０３のハードウェア構成を説明する。図２は、センタコンピュータ１０３のハードウェア構成図である。
【００２８】
図２に示すように、センタコンピュータ１０３は、制御部２０１、記憶装置２０２（ハードディスク）、メディア入出力部２０３（ＣＤ−ＲＯＭ）、通信制御部２０４（通信制御装置、通信ポート等）、入力部２０５（キーボード、マウス等）、印刷部２０６（プリンタ）、表示部２０７（ディスプレイ）等が、バス２０９を介して接続される。
【００２９】
制御部２０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、大容量記憶媒体としての記憶装置２０２に格納されたプログラムに従って、バス２０９を介して接続された各装置を駆動制御する。
【００３０】
記憶装置２０２には、各構成部分を駆動制御するプログラム、ＣＯ２排出変化量計算・認証プログラム３２０、及び電力実績データベース３００が格納されている。
【００３１】
これらの各プログラムコードは、制御部２０１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００３２】
メディア入出力部２０３（ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置）は、制御部２０１のＲＯＭや記憶装置２０２に記憶されているプログラムや情報をバージョンアップ、機器設定等の設定を行う際に用いられ、メンテナンスキーにより本体部を管理モードに切り替えて、メディア入出力部２０３にバージョンアップ用のＣＤ−ＲＯＭを挿入し、データの書き換えを行う。
【００３３】
通信制御部２０４は、通信制御装置、通信ポート等であり、ネットワーク１０９を介して、センタコンピュータ１０３及びコンピュータ１１３、コンピュータ１２３間の通信制御を行う。
【００３４】
入力部２０５は、キーボード、マウス等であり、表示部２０７（ディスプレイ）に表示された操作案内、各種処理、操作を行う。
印刷部２０６は、プリンタであり、印刷出力処理を行う。
【００３５】
次に、記憶装置２０２における電力関連ファイルのファイル配置について説明する。図３は、記憶装置２０２における電力関連ファイルのファイル配置を示す。図３に示すように、記憶装置２０２内には、電力実績データベース３００、制御プログラム３１０、ＣＯ２排出変化量計算・認証プログラム３２０等を保持する。
【００３６】
電力実績データベース３００は、電力需要データ３０１、発電量データ３０２、ＣＯ２排出係数データ３０３、ＣＯ２排出量データ３０４等からなる。電力需要データ３０１は、当該需要家１２０の電力需要量、当該需要家１２０以外の電力需要量、総電力需要量等を含む。発電量データ３０２は、非化石発電量、化石発電量等を含む。ＣＯ２排出係数データ３０３は、火力発電係数、全電源平均係数等を含む。全電源平均係数は、火力発電所で排出されたＣＯ２排出量／総電力需要量である。火力発電係数は、火力発電所で排出されたＣＯ２排出量／火力発電所の供給する発電量である。ＣＯ２排出量データ３０４は、各需要家１２０の排出量、総排出量等を含む。
【００３７】
制御プログラム３１０は、センタコンピュータ１０３の各構成部分を駆動制御するプログラムである。
ＣＯ２排出変化量計算・認証プログラム３２０は、実行可能プログラムであり、基準年度から評価年度への各供給要因、需要要因の影響による需要家１２０のＣＯ２排出変化量を算出し、当該需要家１２０に起因するデータを集計し、認証データを作成する。
【００３８】
次に、需要家１２０のコンピュータ１２３のハードウェア構成を説明する。図４は、コンピュータ１２３のハードウェア構成図である。
【００３９】
図４に示すように、コンピュータ１２３は、制御部４０１、記憶装置４０２（ハードディスク）、メディア入出力部４０３（ＣＤ−ＲＯＭ）、通信制御部４０４（通信制御装置、通信ポート等）、入力部４０５（キーボード、マウス等）、印刷部４０６（プリンタ）、表示部４０７（ディスプレイ）等が、バス４０９を介して接続される。
【００４０】
制御部４０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、大容量記憶媒体としての記憶装置４０２に格納されたプログラムに従って、バス４０９を介して接続された各装置を駆動制御する。
【００４１】
記憶装置４０２（ハードディスク）には、各構成部分を駆動制御するプログラム、および当該需要家１２０が電力消費した電力需要データ等が格納されている。
【００４２】
これらの各プログラムコードは、制御部４０１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００４３】
メディア入出力部４０３（ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置）は、制御部４０１のＲＯＭや記憶装置４０２に記憶されているプログラムや情報をバージョンアップ、機器設定等の設定を行う際に用いられ、メディア入出力部４０３にバージョンアップ用のＣＤ−ＲＯＭを挿入し、データの書き換えを行う。
【００４４】
通信制御部４０４は、通信制御装置、通信ポート等であり、ネットワーク１０９を介して、センタコンピュータ１０３及びコンピュータ１２３間の通信制御を行う。
【００４５】
入力部４０５は、キーボード、マウス等であり、表示部４０７（ディスプレイ）に表示された操作案内、各種処理、操作を行う。
印刷部４０６は、プリンタであり、印刷出力処理を行う。
【００４６】
尚、電力供給会社１１０側のコンピュータ１１３も、コンピュータ１２３と同様なハードウェア構成である。
【００４７】
次に、図５、図６を参照しながら、ＣＯ２排出変化量算出システムの処理手順について説明する。図５、図６は、ＣＯ２排出変化量算出システム１００の処理手順を示すフローチャートである。
【００４８】
コンピュータ１０３の制御部２０１は、予め、実行可能プログラムであるＣＯ２排出変化量計算・認証プログラム３２０を起動する。以降、コンピュータ１０３の制御部２０１が、実行可能プログラムであるＣＯ２排出変化量計算・認証プログラム３２０を実行することにより、処理を行う。
【００４９】
需要家１２０−１のコンピュータ１２３−１の制御部４０１は、ＣＯ２排出量認証依頼と、対象時点（基準時点と評価時点）の電力需要データ、又はその差分データである変動データをセンタコンピュータ１０３に送信する（ステップ５００）。対象時点は、評価基準となる基準時点と評価対象となる評価時点からなり、例えば、基準年度と評価年度、基準月と評価月等の年、月、日等で表す。
例えば、制御部４０１は、対象時点を基準年度（ｓ年度）と評価年度（ｔ年度）とし、それらの電力需要データを送信する。
【００５０】
センタコンピュータ１０３の制御部２０１は、需要家１２０−１のコンピュータ１２３−１から電力需要に対する認証依頼、対象時点（基準時点と評価時点）の電力需要データ、又はその差分データ（変動データ）を受信し、記憶装置２０２上の電力実績データベース３００に格納する（ステップ５０１）。
【００５１】
制御部２０１は、電力供給会社１１０のコンピュータ１１３に、対象時点の電力供給データ提供依頼を送信する（ステップ５０２）。
【００５２】
電力供給会社１１０のコンピュータ１１３の制御部は、センタコンピュータ１０３からの電力供給データ提供依頼に対して、対象時点の電力供給データ、又はその差分データ（変動データ）をセンタコンピュータ１０３に送信する（ステップ５０３）。電力供給データは、対象年度の発電量データ、火力発電係数等のデータである。
【００５３】
制御部２０１は、電力供給会社１１０のコンピュータ１１３から受信した対象年度の電力実績データ、又はその差分データを、記憶装置２０２上の電力実績データベース３００に格納する（ステップ５０４）。
【００５４】
次に、電力実績データベース３００である電力需要データ３０１、発電量データ３０２、ＣＯ２排出係数データ３０３、ＣＯ２排出量データ３０４について説明する。図７は、電力需要、ＣＯ２排出係数、ＣＯ２排出量の関係７００を示す。
【００５５】
図７に示すように、電力需要、ＣＯ２排出係数、ＣＯ２排出量の関係７００は、縦軸をＣＯ２排出係数、横軸を電力需要とし、ＣＯ２排出量７０３（ｈ１、ｈｎ）を表す。電力需要、発電量、ＣＯ２排出係数、ＣＯ２排出量等は、ＣＯ２排出変化量算出に必要な変数である。
【００５６】
電力需要は、需要家１２０−１の電力需要Ｄ１、需要家１２０−１以外の電力需要Ｄｎで表し、総電力需要Ｅ＝Ｄ１＋Ｄｎとなる。
発電量は、非化石発電（原子力、水力）の発電量Ａ、化石発電（火力、石油、石炭、ＬＮＧ等）の発電量Ｆで表し、総電力需要Ｅ＝Ａ＋Ｆとなる。
ＣＯ２排出係数は、火力発電係数β、全電源平均係数αとし、全電源平均係数α＝（Ｆ／Ｅ）βで表す。β−α＝（Ａ／Ｅ）βは、ＣＯ２を排出しない非化石電源７０２に対するＣＯ２排出係数となる。
ＣＯ２排出量は、需要家１２０−１の排出量ｈ１、需要家１２０−１以外の排出量ｈｎで表し、総排出量Ｈ＝ｈ１＋ｈｎとなる。ＣＯ２排出量は、化石電源７０１によるものである。
【００５７】
制御部２０１は、例えば、基準年度（ｓ年度）から評価年度（ｔ年度）への需要家１２０−１の電力需要データの差から、基準年度（ｓ年度）から評価年度（ｔ年度）の需要家１２０−１のＣＯ２排出変化量Δｈ１、需要家１２０−１以外のＣＯ２排出変化量Δｈｎを全電源平均係数αを用いて算出する（ステップ５０５）。
需要家１２０−１のＣＯ２排出変化量：
Δｈ１＝Ｄ１ｔ×αｔ−Ｄ１ｓ×αｓ    …（ｆ１）式
需要家１２０−１以外のＣＯ２排出変化量：
Δｈｎ＝Ｄｎｔ×αｔ−Ｄｎｓ×αｓ    …（ｆ２）式
【００５８】
制御部２０１は、需要家１２０−１のＣＯ２排出変化量（Δｈ１、Δｈｎ）を、マージナル電源を火力発電であるとし、火力発電係数βを用いて算出する算定式を作成する（ステップ６０１）。
Δｈ１＝Ｄ１ｔ×（Ｄ１ｔ＋Ｄｎｔ−Ａｔ）／（Ｄ１ｔ＋Ｄｎｔ）×βｔ−Ｄ１ｓ×（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ−Ａｓ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ）×βｓ  …（ｆ３）式
Δｈｎ＝Ｄｎｔ×（Ｄ１ｔ＋Ｄｎｔ−Ａｔ）／（Ｄ１ｔ＋Ｄｎｔ）×βｔ−Ｄｎｓ×（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ−Ａｓ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ）×βｓ  …（ｆ４）式
【００５９】
制御部２０１は、需要家１２０−１のＣＯ２排出変化量（Δｈ１、Δｈｎ）を、火力発電が負荷変動に対応する電源であることに基づいて、需要側の要因、及び供給側の要因に要因分解し、分解した各要因の影響によるＣＯ２排出変化量を算出し、要因の影響を評価する（ステップ６０２）。
【００６０】
需要側の要因は、（ｉ）需要家１２０−１の電力需要変動、（ii）需要家１２０−１以外の電力需要変動である。
供給側の要因は、（iii）非化石発電の発電量変動、（iv）火力発電係数の変動である。
【００６１】
制御部２０１は、これら４つの要因による影響、及び２つの要因の双方によって生じる影響（交絡項）を算出する。
要因分析の定式化は、基準年度（ｓ年度）からみての変化を評価するｓ年度基準で実施する。ある１つの要因ｘがｘｓからｘｔに変化したことの影響を評価するために、ＣＯ２排出変化量（Δｈ１、Δｈｎ）算定式である（ｆ３）式、（ｆ４）式において、ｘｓのみｘｔに置き換え、その差を算定する。
【００６２】
（ｉ）需要家１２０−１の電力需要変動による影響を定式化し、算出する。図８は、需要家１２０−１の電力需要変動による影響８００を示す。
【００６３】
図８に示すように、需要家１２０−１の電力需要Ｄ１ｓがＤ１ｔになった影響を評価する。需要家１２０−１の電力需要Ｄ１ｓがＤ１ｔになったこと以外は、すべてｓ年度と同じ条件であったと仮定した場合の全電源平均係数αｓ’とし、ＣＯ２排出変化量Δｈ１、Δｈｎの（ｆ３）式、（ｆ４）式の第1項のＤ１ｔ以外をすべてｓ年度にもどす。
【００６４】
需要家１２０−１の電力需要変動による需要家１２０−１のＣＯ２変化量（１）は、
（１）＝Ｄ１ｔ×αｓ’−Ｄ１ｓ×αｓ
＝Ｄ１ｔ×｛（Ｄ１ｔ＋Ｄｎｓ−Ａｓ）／（Ｄ１ｔ＋Ｄｎｓ）｝×βｓ−Ｄ１ｓ×｛（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ−Ａｓ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ）｝×βｓ
需要家１２０−１の電力需要変動による需要家１２０−１以外の需要家のＣＯ２変化量（２）は、
（２）＝Ｄｎｓ×αｓ’−Ｄｎｓ×αｓ
＝Ｄｎｓ×｛（Ｄ１ｔ＋Ｄｎｓ−Ａｓ）／（Ｄ１ｔ＋Ｄｎｓ）｝×βｓ−Ｄｎｓ×｛（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ−Ａｓ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ）｝×βｓ
【００６５】
（ii）需要家１２０−１以外の需要家の電力需要変動による影響を定式化し、算出する。図９は、需要家１２０−１以外の需要家の電力需要変動による影響９００を示す。
【００６６】
図９に示すように、需要家１２０−１以外の需要家の電力需要ＤｎｓがＤｎｔになった影響を評価する。需要家１２０−１以外の需要家の電力需要ＤｎｓがＤｎｔになったこと以外は、すべてｓ年度と同じ条件であったと仮定した場合の全電源平均係数αｓ’’とし、ＣＯ２排出変化量Δｈ１、Δｈｎの（ｆ３）式、（ｆ４）式の第1項のＤｎｔ以外をすべてｓ年度にもどす。
【００６７】
需要家１２０−１以外の需要家の電力需要変動による需要家１２０−１のＣＯ２変化量（３）は、
（３）＝Ｄ１ｓ×αｓ’’−Ｄ１ｓ×αｓ
＝Ｄ１ｓ×｛（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｔ−Ａｓ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｔ）｝×βｓ−Ｄ１ｓ×｛（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ−Ａｓ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ）｝×βｓ
需要家１２０−１以外の需要家の電力需要変動による需要家１２０−１以外の需要家のＣＯ２変化量（４）は、
（４）＝Ｄｎｔ×αｓ’’−Ｄｎｓ×αｓ
＝Ｄｎｔ×｛（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｔ−Ａｓ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｔ）｝×βｓ−Ｄｎｓ×｛（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ−Ａｓ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ）｝×βｓ
【００６８】
（iii）非化石電源の発電量変動による影響を定式化し、算出する。図１０は、非化石電源の発電量変動による影響１０００を示す。
【００６９】
図１０に示すように、非化石電源の発電量ＡｓがＡｔになった影響を評価するる。非化石電源の発電量ＡｓがＡｔになったこと以外は、すべてｓ年度と同じ条件であったと仮定した場合の全電源平均係数αｓ’’’とし、ＣＯ２排出変化量Δｈ１、Δｈｎの（ｆ３）式、（ｆ４）式の第1項のＡｔ以外をすべてｓ年度にもどす。
【００７０】
非化石電源の発電量の変動による需要家１２０−１のＣＯ２変化量（５）は、
（５）＝Ｄ１ｓ×αｓ’’’−Ｄ１ｓ×αｓ
＝Ｄ１ｓ×｛（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ−Ａｔ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ）｝×βｓ−Ｄ１ｓ×｛（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ−Ａｓ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ）｝×βｓ
非化石電源の発電量の変動による需要家１２０−１以外の需要家のＣＯ２変化量（６）は、
（６）＝Ｄｎｓ×αｓ’’’−Ｄｎｓ×αｓ
＝Ｄｎｓ×｛（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ−Ａｔ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ）｝×βｓ−Ｄｎｓ×｛（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ−Ａｓ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ）｝×βｓ
【００７１】
（iv）火力発電係数の変動による影響を定式化し、算出する。図１１は、火力発電係数の変動による影響１１００を示す。
【００７２】
図１１に示すように、火力発電係数βｓがβｔになった影響を評価する。火力発電係数βｓがβｔになったこと以外は、すべてｓ年度と同じ条件であったと仮定した場合の全電源平均係数αｓ’’’’とし、ＣＯ２排出変化量Δｈ１、Δｈｎの（ｆ３）式、（ｆ４）式の第1項のβｔ以外をすべてｓ年度にもどす。
【００７３】
火力発電係数の変動による需要家１２０−１のＣＯ２変化量（７）は、
（７）＝Ｄ１ｓ×αｓ’’’’−Ｄ１ｓ×αｓ
＝Ｄ１ｓ×｛（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ−Ａｓ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ）｝×βｔ−Ｄ１ｓ×｛（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ−Ａｓ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ）｝×βｓ
火力発電係数の変動による需要家１２０−１以外の需要家のＣＯ２変化量（８）は、
（８）＝Ｄｎｓ×αｓ’’’’−Ｄｎｓ×αｓ
＝Ｄｎｓ×｛（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ−Ａｓ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ）｝×βｔ−Ｄｎｓ×｛（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ−Ａｓ）／（Ｄ１ｓ＋Ｄｎｓ）｝×βｓ
【００７４】
次に、２つの変動要因によって生じる影響（交絡項）を算出する。火力発電係数変動と電力需要変動の双方に起因する影響、非化石電源の発電量の変動と火力発電係数変動の双方に起因する影響等を定式化し、算出する。図１２は、２つの変動要因によって生じる影響１２００を示す。
【００７５】
図１２に示すように、需要家１２０−１の電力需要Ｄ１ｓがＤ１ｔになり、火力発電係数βｓがβｔになった変動影響を評価する。
火力発電係数の変動と需要家１２０−１の需要変動の双方によるＣＯ２変化量（９）は、
（９）＝（Ｄ１ｓ−Ｄ１ｔ）×（βｓ−βｔ）
火力発電係数の変動と需要家１２０−１以外の需要変動の双方によるＣＯ２変化量（１０）は、
（１０）＝（Ｄｎｓ−Ｄｎｔ）×（βｓ−βｔ）
【００７６】
また、火力発電係数βｓがβｔになった変動と、非化石電源の発電量ＡｓがＡｔになった影響を評価する。
火力発電係数の変動と非化石電源の発電量変動の双方によるＣＯ２変化量（１１）は、
（１１）＝−（Ａｓ−Ａｔ）×（βｓ−βｔ）
【００７７】
制御部２０１は、算出した各要因による影響のデータ（１）〜（８）、及び２つの要因の双方によって生じる影響（交絡項）のデータ（９）〜（１１）の和が、（ｆ１）式と（ｆ２）式の全電源平均係数による評価で算出したＣＯ２排出変化量（Δｈ１＋Δｈｎ）であることを確認する（ステップ６０３）。
【００７８】
図１３は、電力に関わるＣＯ２排出増減の要因１３００を示す。図１３に示すように、各要因による影響のデータ（１）〜（１１）を「影響を与える側」（需要家１２０−１による変動、その他需要家による変動、非化石発電量による変動、需要交絡項、非化石交絡項等）と「影響を受ける側」（需要家１２０−１が受ける影響１３０１、その他需要家が受ける影響１３０２）に分ける。ただし、火力発電係数の変動と非化石電源の発電量変動の双方によるＣＯ２変化量（非化石交絡項）（１１）は、直接電力需要量に応じたものではないので、需要家１２０−１とその他需要家、双方の共通項としている。
【００７９】
（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）＋（６）＋（７）＋（８）＋（９）＋（１０）＋（１１）＝Δｈ１＋Δｈｎ＝ΔＨ  …（ｆ５）式
が成り立つ。（ｆ５）式は、全電源平均係数による評価で算出されるΔｈ１、Δｈｎと、電源運用を反映した火力発電係数による評価で算出される（１）〜（１１）の間でマスバランスが保たれている。
【００８０】
全電源平均係数による評価では、図１３の（１）、（３）、（５）、（７）、（９）、（１１）の一部の列方向のみの要因分析となるが、電源運用を反映した火力発電係数による評価では、例えば、需要家１２０−１の需要変動によって、日本全体で（１）＋（２）のＣＯ２排出量増減を示し、全電源平均係数による評価で評価できなかった需要家１２０−１のその他の需要家へ与える影響分（２）を評価することができる。
【００８１】
制御部２０１は、算出した各要因による影響、及び２つの要因によって生じる影響（交絡項）のデータ（１）〜（１１）のうち、当該需要家１２０、又は当該電力供給会社１１０に起因するデータを集計し、認証データを作成する（ステップ６０４）。
例えば、制御部２０１は、当該需要家１２０−１の需要変動に起因する需要家１２０−１の電力需要変動による需要家１２０−１のＣＯ２変化量（１）、需要家１２０−１の電力需要変動による需要家１２０−１以外の需要家のＣＯ２変化量（２）、火力発電係数の変動と需要家１２０−１の需要変動の双方によるＣＯ２変化量（９）等のデータを認証データとする。
【００８２】
制御部２０１は、当該需要家１２０−１側のコンピュータ１２３−１に認証データを送信する（ステップ６０５）。
需要家１２０−１側のコンピュータ１２３−１の制御部４０１は、センタコンピュータ１０３から、認証データを受信する（ステップ６０６）。
【００８３】
以上説明したように、本発明の本実施の形態によれば、センタコンピュータ１０３の制御部２０１は、需要家１２０−１のコンピュータ１２３−１から、対象時点（基準時点と評価時点）の電力需要データ、又はその差分データを受信し、電力供給会社１１０のコンピュータ１１３から対象時点の電力供給データ、又はその差分データを受信する。制御部２０１は、電力需要データ、電力供給データに基づいて、基準時点から評価時点への需要家のＣＯ２排出変化量を算出し、ＣＯ２排出変化量を要因分解し、分解した各要因の影響によるＣＯ２変化量を算出し、要因の影響を評価し、分解された各要因の影響によるＣＯ２変化量のうち、当該需要家１２０−１に起因するデータを集計し、認証データとして、当該需要家１２０−１のコンピュータ１２３−１に送信する。
【００８４】
これにより、従来技術では、電力需要に関わらず電源構成比率を一定として扱っていたため、火力発電所による需要変動への対応という発電所の運用が反映されておらず、日本全体のＣＯ２排出量の増減実態と異なるが、本発明の方法では、この運用実態を考慮し、かつ全電源平均係数の長所である電力消費主体全体でＣＯ２排出責任を負うという考え方の双方を併せ持った評価が可能となり、需要家の省エネ努力等のＣＯ２排出抑制効果を正確に評価できる。
また、電力供給側の努力は、従来技術では、適切に評価できなかったが、本発明の供給側、需要側を含めた評価方法により、電力供給側の非化石電源の建設等によるＣＯ２排出抑制効果をも正確に評価できる。
【００８５】
次に、第２の実施の形態について説明する。本実施の形態に係るＣＯ２排出責任の変化量配分システム１４００の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明及び添付図面において、前述したＣＯ２排出変化量算出システム１００と同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００８６】
図１４は、第２の実施の形態に係るＣＯ２排出責任の変化量配分システム１４００の概略構成を示す図である。図１４は、ＣＯ２排出責任の変化量配分システムの１例であり、図１４に示すように、ＣＯ２排出責任の変化量配分システム１４００は、認証センタ１０１のセンタコンピュータ１０３、複数の電力供給会社１１０−１、１１０−２、…のコンピュータ１１３−１、１１３−２、…、複数の需要家１２０−１、１２０−２、…のコンピュータ１２３−１、１２３−２、…、排出権管理センタ１４０のコンピュータ１４３、ネットワーク１３０等からなる。
ＣＯ２排出責任の変化量配分システム１４００は、例えばインターネットなどのネットワーク１３０を介して、センタコンピュータ１０３、コンピュータ１１３−１、１１３−２、…、コンピュータ１２３−１、１２３−２、…、コンピュータ１４３とが接続されて構成される。
【００８７】
認証センタ１０１のセンタコンピュータ１０３は、需要家１２０のコンピュータ１２３から受け取った電力需要データ又はその差分データと、電力供給会社１１０のコンピュータ１１３から受け取った電力供給データ又はその差分データを用いて、基準時点から評価時点への各供給要因、需要要因の影響による当該需要家１２０のＣＯ２排出変化量を算出し、当該需要家１２０に起因するデータを集計し、認証データとして、認証データに基づいて、電力需要家と電力供給会社間のＣＯ２排出責任の変化量を配分するＣＯ２排出変化量配分装置である。
尚、センタコンピュータ１０３の記憶装置２０２は、各構成部分を駆動制御するプログラム、ＣＯ２排出変化量計算・認証プログラム、電力実績データベース３００、更に排出権発行／移転プログラムが格納されている。
【００８８】
排出権管理センタ１４０は、ＣＯ２排出権を管理する機関であり、コンピュータ１４３を有する。
【００８９】
コンピュータ１４３は、センタコンピュータ１０３から、需要家１２０、電力供給会社１１０等の排出権発行／移転通知を受信し、排出権発行／移転通知に応じて、各需要家１２０−１、１２０−２、…、各電力供給会社１１０−１、１１０−２、…の排出権取引口座を管理する。
【００９０】
尚、排出権管理センタ１４０のコンピュータ１４３も、コンピュータ１１３、１２３と同様なハードウェア構成である。
【００９１】
コンピュータ１４３の記憶装置（ハードディスク）には、各構成部分を駆動制御するプログラム、および各需要家１２０−１、１２０−２、…、各電力供給会社１１０−１、１１０−２、…の排出権取引口座を保持する排出権取引口座データベース１５０等が格納されている。
【００９２】
次に、図１５、図１６、図１７を参照しながら、ＣＯ２排出責任の変化量配分システム１４００の処理手順を説明する。図１５は、ＣＯ２排出責任の変化量配分システム１４００のデータと処理の流れを示す。図１６、図１７は、ＣＯ２排出責任の変化量配分システム１４００の処理手順を示すフローチャートである。
【００９３】
センタコンピュータ１０３の制御部２０１は、需要家１２０−１、１２０−２、…のコンピュータ１２３−１、１２３−２、…から対象時点（例えば、基準年度（ｓ年度）、評価年度（ｔ年度））の電力需要データの差分データである需要量変動データを受信する（ステップ１６０１）。
尚、本実施の形態では、対象時点の電力需要データの差分データを用いたが、対象時点の電力需要データでもよい。
【００９４】
制御部２０１は、電力供給会社１１０−１、１１０−２、…のコンピュータ１１３−１、１１３−２、…から対象年度の電力供給データの差分データである変動データを受信する（ステップ１６０２）。電力供給データは、発電量、火力発電係数等である。
尚、本実施の形態では、対象時点の電力供給データの差分データを用いたが、対象時点の電力供給データでもよい。
【００９５】
制御部２０１は、各需要家１２０のコンピュータ１２３、各電力供給会社１１０のコンピュータ１１３から受信した各変動データを記憶装置２０２上の電力実績データベース３００に格納する（ステップ１６０３）。
【００９６】
制御部２０１は、前述したＣＯ２排出変化量算出システム１００のステップ５０５、ステップ６０１〜６０３の処理内容と同様のＣＯ２排出変化量計算処理１５１０により、受信した需要家１２０側からの電力需要変動データ、電力供給会社１１０側からの電力供給変動データに基づいて、需要側、供給側の要因の影響による、ＣＯ２排出変化量（１）〜（１１）を算出する（ステップ１６０４）。
【００９７】
火力発電係数変動データΔβ≦０（火力発電効率向上）の場合（ステップ１６０５のＹｅｓ）、制御部２０１は、認証処理１５２０により、当該電力供給会社１１０のＣＯ２削減量II（（７）＋（８）＋（９）／２＋（１０）／２）を算出し、当該電力供給会社１１０のＣＯ２削減量として認証し、ＣＯ２削減量(II)を認証データとして当該電力供給会社１１０のコンピュータ１１３に通知する（ステップ１６０６）。
制御部２０１は、排出権発行／移転処理１５３０により、各需要家１２０から当該電力供給会社１１０に実ＣＯ２変動量（II）を移転する排出権移転通知を、排出権管理センタ１４０のコンピュータ１４３に送信し、当該電力供給会社１１０のコンピュータ１１３に、移転する実ＣＯ２変動量（II）を送信する（ステップ１６０７）。
【００９８】
排出権管理センタ１４０のコンピュータ１４３は、受信した排出権移転通知に従って、排出権取引口座データベース１５０上の電力会社１１０−１、１１０−２、…の排出権取引口座１５１−１、１５１−２、…、及び需要家１２０−１、１２０−２、…の排出権取引口座１５２−１、１５２−２、…の排出権量を移転、管理する。
図１５に示すように、排出権取引口座データベース１５０には、電力会社１１０−１、１１０−２、…の排出権取引口座１５１−１、１５１−２、…、及び需要家１２０−１、１２０−２、…の排出権取引口座１５２−１、１５２−２、…からなり、各排出権取引口座１５１、１５２には、ＣＯ２排出責任量である排出権量を保持する。
【００９９】
図１５に示すように、例えば、火力発電所である電力供給会社１１０−２のコンピュータ１１３−２から火力発電係数変動データ（Δβ≦０）１５０６を受信すると、制御部２０１は、算出したＣＯ２削減量II（（７）＋（８）＋（９）／２＋（１０）／２）を認証データ１５０２として電力供給会社１１０−２側に送信する。
制御部２０１は、需要家１２０−１の排出権取引口座１５２−１から（（７）＋（９）／２）分、需要家１２０−１以外の排出権取引口座１５２−２から（（８）＋（１０）／２）分の実ＣＯ２変動量を収集し、その実ＣＯ２変動量（II）を電力供給会社１１０−２の排出権取引口座１５１−２へ移転する排出権移転通知１５０７を排出権管理センタ１４０のコンピュータ１４３に送信し、電力供給会社１１０−２側にその実ＣＯ２変動量（II）を排出権量データ１５０３として送信する。
【０１００】
火力発電係数変動データΔβ＞０（火力発電効率低下）の場合（ステップ１６０５のＮｏ）、制御部２０１は、認証処理１５２０により、当該電力供給会社１１０のＣＯ２増加量II（（７）＋（８）＋（９）／２＋（１０）／２）を算出し、当該電力供給会社１１０のＣＯ２増加量として認証し、ＣＯ２増加量(II)を認証データとして当該電力供給会社１１０のコンピュータ１１３に通知する（ステップ１６０８）。
制御部２０１は、排出権発行／移転処理１５３０により、当該電力供給会社１１０から各需要家１２０に実ＣＯ２変動量（II）を移転する排出権移転通知を、排出権管理センタ１４０のコンピュータ１４３に送信し、当該電力供給会社１１０のコンピュータ１１３に、移転された実ＣＯ２変動量（II）を送信する（ステップ１６０９）。
【０１０１】
図１５に示すように、例えば、火力発電所である電力供給会社１１０−２のコンピュータ１１３−２から火力発電係数変動データ（Δβ＞０）１５０６を受信すると、制御部２０１は、算出したＣＯ２増加量II（（７）＋（８）＋（９）／２＋（１０）／２）を認証データ１５０２として電力供給会社１１０−２側に送信する。
制御部２０１は、電力供給会社１１０−２の排出権取引口座１５１−２から、需要家１２０−１の排出権取引口座１５２−１に（（７）＋（９）／２）分、需要家１２０−１以外の排出権取引口座１５２−２に（（８）＋（１０）／２）分の実ＣＯ２変動量を移転する排出権移転通知１５０７をコンピュータ１４３に送信し、電力供給会社１１０−２側に移転された実ＣＯ２変動量（II）を排出権量データ１５０３として送信する。
【０１０２】
総電力需要変動データΔＥ≧化石発電量変動データΔＦ（非化石発電量増加）の場合（ステップ１７０１のＹｅｓ）、制御部２０１は、認証処理１５２０により、当該電力供給会社１１０のＣＯ２削減量Ｉ（（５）＋（６）＋（１１））を算出し、当該電力供給会社１１０のＣＯ２削減量として認証し、ＣＯ２削減量(Ｉ)を認証データとして当該電力供給会社１１０のコンピュータ１１３に送信する（ステップ１７０２）。
制御部２０１は、排出権発行／移転処理１５３０により、当該電力供給会社１１０にみなしＣＯ２削減量（Ｉ）を発行する排出権発行通知を、排出権管理センタ１４０のコンピュータ１４３に送信し、当該電力供給会社１１０のコンピュータ１１３に、発行されたみなしＣＯ２削減量（Ｉ）を送信する（ステップ１７０３）。
【０１０３】
図１５に示すように、例えば、非化石発電所である電力供給会社１１０−１のコンピュータ１１３−２から非化石発電量データ（ΔＡ＞０）１５０６を受信すると、制御部２０１は、算出したＣＯ２削減量Ｉ（（５）＋（６）＋（１１））を認証データ１５０２として電力供給会社１１０−１側に送信（通知）する。
制御部２０１は、電力供給会社１１０−１の排出権取引口座１５１−１にみなしＣＯ２削減量（Ｉ）を発行する排出権発行通知１５０７をコンピュータ１４３に送信し、電力供給会社１１０−１側に発行されたみなしＣＯ２削減量（Ｉ）を排出権量データ１５０３として送信する。
【０１０４】
総電力需要変動データΔＥ＜化石発電量変動データΔＦ（非化石発電量減少）、総電力需要変動データΔＥ≧０の場合（ステップ１７０４のＹｅｓ）、制御部２０１は、認証処理１５２０により、当該電力供給会社１１０のＣＯ２増加量Ｉ（（５）＋（６）＋（１１））を算出し、当該電力供給会社１１０のＣＯ２増加量として認証し、ＣＯ２増加量(Ｉ)を認証データとして当該電力供給会社１１０のコンピュータ１１３に通知する（ステップ１７０５）。
制御部２０１は、排出権発行／移転処理１５３０により、実ＣＯ２変動量（Ｉ）分のＣＯ２排出を当該電力供給会社１１０に帰属させ、実ＣＯ２変動量（Ｉ）分の排出権移転通知１５０７を、排出権管理センタ１４０のコンピュータ１４３に送信し、当該電力供給会社１１０のコンピュータ１１３に、移転された実ＣＯ２変動量（Ｉ）を送信する（ステップ１７０６）。
【０１０５】
図１５に示すように、例えば、非化石発電所である電力供給会社１１０−１のコンピュータ１１３−２から非化石発電量データ（ΔＡ≦０）１５０６を受信すると、制御部２０１は、算出したＣＯ２増加量Ｉ（（５）＋（６）＋（１１））を認証データ１５０２として電力供給会社１１０−１側に送信（通知）する。
制御部２０１は、電力供給会社１１０−１の排出権取引口座１５１−１から実ＣＯ２変動量（Ｉ）を国に移転される排出権発行通知１５０７をコンピュータ１４３に送信し、電力供給会社１１０−１側に移転された実ＣＯ２変動量（Ｉ）を排出権量データ１５０３として送信する。
【０１０６】
需要家１２０の電力需要変動データΔＤ≧０（需要家増電）の場合（ステップ１７０７のＹｅｓ）、制御部２０１は、認証処理１５２０により、当該需要家１２０のＣＯ２増加量III（（１）＋（２）＋（９）／２）を算出し、当該需要家１２０のＣＯ２増加量として認証し、ＣＯ２増加量(III)を認証データとして当該需要家１２０のコンピュータ１２３に送信する（ステップ１７０８）。
制御部２０１は、排出権発行／移転処理１５３０により、当該需要家１２０から、その他の需要家１２０−ｎに増加効果がおよんでいる間接効果分をその他全ての需要家の排出権取引口座へ実ＣＯ２変動量（（２））を移転する排出権移転通知１５０７を、排出権管理センタ１４０のコンピュータ１４３に送信し、当該需要家１２０のコンピュータ１２３に、移転された実ＣＯ２変動量（（２））を送信する（ステップ１７０９）。
【０１０７】
図１５に示すように、例えば、需要家１２０−２のコンピュータ１２３−２から電力需要変動量データ（ΔＤ≧０）１５０６を受信すると、制御部２０１は、算出したＣＯ２増加量III（（１）＋（２）＋（９）／２）を認証データ１５０２として需要家１２０−２側に送信する。
制御部２０１は、需要家１２０−２の排出権取引口座１５２−２からその他の需要家１２０−１の排出権取引口座１５２−１に実ＣＯ２変動量（（２））を配分・移転する排出権移転通知１５０７をコンピュータ１４３に送信し、需要家１２０−２側に移転された実ＣＯ２変動量（（２））を排出権量データ１５０３として送信する。
【０１０８】
需要家１２０の電力需要変動データΔＤ＜０（需要家節電）の場合（ステップ１７０７のＮｏ）、制御部２０１は、認証処理１５２０により、当該需要家１２０のＣＯ２削減量III（（１）＋（２）＋（９）／２）を算出し、当該需要家１２０のＣＯ２削減量として認証し、ＣＯ２削減量(III)を認証データとして当該需要家１２０のコンピュータ１２３に送信する（ステップ１７１０）。
制御部２０１は、排出権発行／移転処理１５３０により、その他の需要家１２０−ｎに削減効果がおよんでいる間接効果分をその他全ての需要家１２０−ｎの排出権取引口座から実ＣＯ２変動量（（２））を収集し、当該需要家１２０に移転する排出権移転通知１５０７を、排出権管理センタ１４０のコンピュータ１４３に送信し、当該需要家１２０のコンピュータ１２３に、移転した実ＣＯ２変動量（（２））を送信する（ステップ１７１１）。
【０１０９】
図１５に示すように、例えば、需要家１２０−１のコンピュータ１２３−１から電力需要変動量データ（ΔＤ＜０）１５０６を受信すると、制御部２０１は、算出したＣＯ２削減量III（（１）＋（２）＋（９）／２）を認証データ１５０２として需要家１２０−２側に送信する。
制御部２０１は、その他の需要家１２０−２の排出権取引口座１５２−２に実ＣＯ２変動量（（２））を収集し、需要家１２０−１の排出権取引口座１５２−１に移転する排出権移転通知１５０７をコンピュータ１４３に送信し、需要家１２０−１側に移転した実ＣＯ２変動量（（２））を排出権量データ１５０３として送信する。
【０１１０】
また、総電力需要変動データΔＥ＜化石発電量変動データΔＦ（非化石発電量減少）、総電力需要変動データΔＥ＜０（総需要量減少）、化石発電量変動データΔＦ≧０（化石発電増加）の場合（ステップ１７１２のＹｅｓ）、制御部２０１は、認証処理１５２０により、当該電力供給会社１１０のＣＯ２増加量Ｉ（（５）＋（６）＋（１１））＋III（（１）＋（２）＋（９）／２）を算出し、当該電力供給会社１１０のＣＯ２増加量として認証し、ＣＯ２増加量(Ｉ＋III)を認証データとして当該電力供給会社１１０のコンピュータ１１３に通知する（ステップ１７１３）。
制御部２０１は、排出権発行／移転処理１５３０により、実ＣＯ２変動量（Ｉ＋III）分のＣＯ２排出を当該電力供給会社１１０に帰属させ、実ＣＯ２変動量（Ｉ＋III）分の排出権移転通知１５０７を、排出権管理センタ１４０のコンピュータ１４３に送信し、当該電力供給会社１１０のコンピュータ１１３に、国に移転された実ＣＯ２変動量（Ｉ＋III）を送信する（ステップ１７１４）。
【０１１１】
図１５に示すように、例えば、非化石発電所である電力供給会社１１０−１のコンピュータ１１３−２から非化石発電量データ（ΔＡ≦０）１５０６を受信すると、制御部２０１は、算出したＣＯ２増加量Ｉ（（５）＋（６）＋（１１））＋III（（１）＋（２）＋（９）／２）を認証データ１５０２として電力供給会社１１０−１側に送信（通知）する。
制御部２０１は、電力供給会社１１０−１の排出権取引口座１５１−１から実ＣＯ２変動量（Ｉ＋III）を国へ移転される排出権移転通知１５０７をコンピュータ１４３に送信し、電力供給会社１１０−１側に国に移転された実ＣＯ２変動量（Ｉ＋III）を排出権量データ１５０３として送信する。
【０１１２】
総電力需要変動データΔＥ＜化石発電量変動データΔＦ（非化石発電量減少）、総電力需要変動データΔＥ＜０（総需要量減少）、化石発電量変動データΔＦ＜０（化石発電減少）、需要家の電力需要変動データΔＤ１＜０（需要家節電）の場合（ステップ１７１５のＮｏ）、制御部２０１は、認証処理１５２０により、非化石発電量減少によるＣＯ２増加量Ｉ（（５）＋（６）＋（１１））を算出し、ΔＤ＜０の需要家全体のＣＯ２増加量として認証し、当該需要家１２０のＣＯ２削減量｛III（（１）＋（２）＋（９）／２）−Ｉ（（５）＋（６）＋（１１））×（｜ΔＤ１｜／｜ΣΔＤ｜）｝を算出し、このＣＯ２削減量を認証データとして当該需要家１２０のコンピュータ１２３に通知する（ステップ１７１６）。
制御部２０１は、排出権発行／移転処理１５３０により、その他の需要家１２０−ｎに削減効果がおよんでいる間接効果分をその他全ての需要家１２０−ｎの排出権取引口座から実ＣＯ２変動量（（２））を収集し、当該需要家１２０に移転する排出権移転通知１５０７を、排出権管理センタ１４０のコンピュータ１４３に送信し、当該需要家１２０のコンピュータ１２３に、移転した実ＣＯ２変動量（（２））を送信する（ステップ１７１７）。
【０１１３】
図１５に示すように、例えば、需要家１２０−１のコンピュータ１２３−１から電力需要変動データ（ΔＤ１＜０）１５０６を受信すると、制御部２０１は、算出したＣＯ２削減量｛III（（１）＋（２）＋（９）／２）−Ｉ（（５）＋（６）＋（１１））×（｜ΔＤ１｜／｜ΣΔＤ｜）｝を認証データ１５０２として需要家１２０−１側に送信（通知）する。
制御部２０１は、その他の需要家１２０−２の排出権取引口座１５２−２に実ＣＯ２変動量（（２））を収集し、需要家１２０−１の排出権取引口座１５２−１に移転する排出権移転通知１５０７をコンピュータ１４３に送信し、需要家１２０−１側に移転した実ＣＯ２変動量（（２））を排出権量データ１５０３として送信する。
【０１１４】
総電力需要変動データΔＥ＜化石発電量変動データΔＦ（非化石発電量減少）、総電力需要変動データΔＥ＜０（総需要量減少）、化石発電量変動データΔＦ＜０（化石発電減少）、需要家の電力需要変動データΔＤ＜０（需要家増電）の場合（ステップ１７１５のＹｅｓ）、制御部２０１は、ステップ１７０８の処理に移行し、需要家増電の場合の処理を行う。
【０１１５】
以上説明したように、本発明の本実施の形態によれば、センタコンピュータ１０３の制御部２０１は、需要家１２０−１のコンピュータ１２３−１から、電力需要量データの差分データを受信し、電力供給会社１１０のコンピュータ１１３から対象年度の電力供給データの差分データを受信する。制御部２０１は、電力需要量データ、電力供給データに基づいて、要因分解した各要因の影響によるＣＯ２変化量を算出し、分解された各要因の影響によるＣＯ２変化量のうち、当該需要家１２０、又は当該電力供給会社１１０に起因するデータを集計し、そのＣＯ２排出増加／削減量を認証データとして、当該需要家１２０−１のコンピュータ１２３−１、又は当該電力供給会社１１０−１のコンピュータ１１３−１に送信する。
制御部２０１は、認証データであるＣＯ２排出増加／削減量に基づいて、電力需要家と電力供給会社のＣＯ２排出責任の変化量である排出権量を配分し、各需要家１２０、各電力供給会社１１０の排出権取引口座１５１、１５２を管理する排出権管理センタ１４０のコンピュータ１４３に排出権発行／移転通知を送信する。
【０１１６】
これにより、従来技術では、電力需要に関わらず電源構成比率を一定として扱っていたため、火力発電所による需要変動への対応という発電所の運用が反映されておらず、日本全体のＣＯ２排出量の増減実態と異なるが、本発明の方法では、この運用実態を考慮し、かつ全電源平均係数の長所である電力消費主体全体でＣＯ２排出責任を負うという考え方の双方を併せ持った評価が可能となり、需要家の省エネ努力等のＣＯ２排出抑制効果を正確に評価できる。
また、電力供給側の努力は、従来技術では、適切に評価できなかったが、本発明の供給側、需要側を含めた評価方法により、電力供給側の非化石電源の建設等によるＣＯ２排出抑制効果をも正確に評価できる。
【０１１７】
更に、電力消費由来によるＣＯ２排出量に関して電力需要家に配分されたＣＯ２排出責任量の合計と日本全体のＣＯ２排出量が一致しマスバランスがとれている方法であることから排出権取引制度における算定方法として適している。
【０１１８】
尚、本実施の形態では、実績である電力需要データ、電力供給データを入力し、ＣＯ２排出変化量、その認証データ、ＣＯ２排出責任の変化量を算出したが、正式なデータを入力する前に、試行データを入力し、シミュレーションを行うことも可能である。例えば、需要家が、今秋は、需要量○○○に抑えることを目標とすると、ＣＯ２削減量×××が見込める等のシミュレーションを行うことができる。
【０１１９】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係るＣＯ２排出変化量算出システム１００、ＣＯ２排出責任の変化量配分システム１４００等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２０】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明によれば、電力供給及び電力需要に関わるＣＯ２排出変化量を算定し、ＣＯ２排出抑制効果を正確に評価できるＣＯ２排出変化量算出システム、ＣＯ２排出責任の変化量配分システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施の形態に係るＣＯ２排出変化量算出システム１００の概略構成を示す図
【図２】  センタコンピュータ１０３のハードウェア構成図
【図３】  記憶装置２０２における電力関連ファイルのファイル配置を示す図
【図４】  コンピュータ１２３のハードウェア構成図
【図５】  ＣＯ２排出変化量算出システムの処理手順を示すフローチャート
【図６】  ＣＯ２排出変化量算出システムの処理手順を示すフローチャート
【図７】  電力需要、ＣＯ２排出係数、ＣＯ２排出量の関係７００を示す図
【図８】  需要家１２０−１の電力需要変動による影響８００を示す図
【図９】  需要家１２０−１以外の需要家の電力需要変動による影響９００を示す図
【図１０】  非化石電源の発電量変動による影響１０００を示す図
【図１１】  火力発電係数の変動による影響１１００を示す図
【図１２】  ２つの変動要因によって生じる影響１２００を示す図
【図１３】  電力に関わるＣＯ２排出増減の要因１３００を示す図
【図１４】  第２の実施の形態に係るＣＯ２排出責任の変化量配分システム１４００の概略構成を示す図
【図１５】  ＣＯ２排出責任の変化量配分システム１４００のデータと処理の流れを示す図
【図１６】  ＣＯ２排出責任の変化量配分システムの処理手順を示すフローチャート
【図１７】  ＣＯ２排出責任の変化量配分システムの処理手順を示すフローチャート
【図１８】  全電源平均係数による考え方１８００を示す図
【符号の説明】
１００………ＣＯ２排出変化量算出システム
１４００………ＣＯ２排出責任の変化量配分システム
１０１………センタ（認証機関）
１０３………センタコンピュータ
１１０………電力供給会社
１１３、１２３、１４３………コンピュータ
１２０………需要家
１３０………ネットワーク
１４０………排出権取引センタ
１５０………排出権取引口座データベース
２０１、４０１………制御部
２０２、４０２………記憶装置
３００………電力実績データベース
【図１】
0004811843.tif 000002
【図２】
0004811843.tif 000003
【図３】
0004811843.tif 000004
【図４】
0004811843.tif 000005
【図５】
0004811843.tif 000006
【図６】
0004811843.tif 000007
【図７】
0004811843.tif 000008
【図８】
0004811843.tif 000009
【図９】
0004811843.tif 000010
【図１０】
0004811843.tif 000011
【図１１】
0004811843.tif 000012
【図１２】
0004811843.tif 000013
【図１３】
0004811843.tif 000014
【図１４】
0004811843.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004811843.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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