(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突時に、シートに着座した乗員の頭部を受け止める支承部をヘッドレスト基部に対して相対移動させることのできる移動手段を備えた車両用シートのヘッドレスト作動機構であって、
前記シートバックの形状内部に配設された加圧板と、
該加圧板の動きを前記移動手段に伝える伝達手段と、を有し、
前記加圧板は、車両の衝突発生時に乗員の背部がシートバックに圧し掛かる背凭れ荷重を受けて後方側に押し動かされるように配置されており、
前記伝達手段は、シートバックの骨格を成すバックフレームに回動可能に軸支された回動軸と、該回動軸と前記加圧板とを連結し前記加圧板の後方側への動きを該回動軸に回動運動として伝える第１腕部材と、該回動軸に一端が一体的に取り付けられ該回動軸の回動運動に伴って他端が揺動運動する第２腕部材と、該第２腕部材の他端と前記移動手段とを連結し回動軸の回動運動を軸方向運動として前記移動手段に伝えるケーブル部材とから成り、車両の衝突発生時の加圧板の動きを前記移動手段に伝えて前記支承部を通常時の初期位置から衝突対応位置に向けて移動させられるようになっており、
前記伝達手段を構成する第２腕部材は、前記バックフレームに軸支された回動軸から前方に向けて延出した配置状態で、かつ、前記バックフレームの前後幅内に収まる長さに形成されて配設されていることを特徴とする車両用シートのヘッドレスト作動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートのヘッドレスト作動機構であって、
前記移動手段は、
前記支承部とヘッドレスト基部との間に設けられた４節リンク機構と、
該４節リンク機構を車両の衝突時に一方向に回動させて前記支承部を衝突対応位置まで移動させることのできる駆動手段と、を有し、
該駆動手段は、
前記４節リンク機構を一方向に回動附勢する附勢手段と、
該附勢手段の附勢に抗して前記４節リンク機構を前記支承部が初期位置となる回動位置に係合によって保持する保持部材と、を有し、
該保持部材は、前記伝達手段のケーブル部材と連結されており、常時は前記４節リンク機構と係合した姿勢状態を維持しているが、車両の衝突発生時には前記加圧板が押し動かされる動作に連動して前記４節リンク機構に対する係合状態から外されるように作動操作されることを特徴とする車両用シートのヘッドレスト作動機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両用シートのヘッドレスト作動機構であって、
前記伝達手段のケーブル部材は、管状の可撓性を有したアウターケーブルの内部に可撓性を有したインナーケーブルが挿し通された構成となっており、
前記インナーケーブルの一端は前記保持部材に掛着されており、該一端側においてヘッドレストと一体の固定状態とされているアウターケーブルに対するインナーケーブルの引き出し長さが変えられることによって前記保持部材が作動操作されるようになっており、
前記アウターケーブルの他端は前記第２腕部材の他端と一体に固定されており、前記インナーケーブルの他端はシートバックと一体の固定状態とされており、車両の衝突発生時に前記第２腕部材が加圧板と一体に軸部の回りを回動することにより、他端側のアウターケーブルに対するインナーケーブルの引き出し長さが変化して、一端側のアウターケーブルに対するインナーケーブルの引き出し長さが変えられることを特徴とする車両用シートのヘッドレスト作動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのヘッドレスト作動機構に関する。詳しくは、車両の衝突時に、シートに着座した乗員の頭部を受け止める支承部をヘッドレスト基部に対して相対移動させることのできる移動手段を備えた車両用シートのヘッドレスト作動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の座席用シートには、車両の後面衝突の発生時にヘッドレストを瞬時に前方移動させて乗員の頭部をサポートすることのできるアクティブヘッドレストが採用されているものがある。例えば、下記特許文献１には、４節リンク機構の動きを利用して、ヘッドレストの頭受部となる支承部を前方移動させる技術が開示されている。この開示では、シートバックに組み付けられて固定されるヘッドレスト基部と支承部との間に４節リンク機構が設けられている。そして、この４節リンク機構のヘッドレスト基部側に固定される固定リンクと他の可動リンクとの間には、ばね部材が設定されている。これにより、４節リンク機構は、常時は支承部を前方移動させる回動方向に附勢を受けている。ここで、４節リンク機構は、車両衝突が発生する前の常時は、保持機構によって、支承部をヘッドレスト基部側に引き込んだ初期位置の姿勢状態に保持されている。そして、車両衝突が発生することにより、この保持機構による保持状態が解除されて支承部が前方に附勢移動するようになっている。
ところで、上記した４節リンク機構の保持状態を解除する操作は、シートバックの内部に配設された加圧板の動きに連動して行われるようになっている。この加圧板は、シートバックの内部で回動可能に軸支されている。これにより、加圧板は、車両の後面衝突の発生時には、その勢いで乗員の背部がシートバックに大きく圧し掛かろうとする背凭れ荷重を受けて押し動かされるようになっている。そして、この加圧板と４節リンク機構の保持機構との間には、ケーブル部材が掛け渡されている。詳しくは、ケーブル部材は、加圧板に対し、これと一体に形成された腕部材に掛着されている。この腕部材は、加圧板の回動中心となる軸部からその後方側に向けて腕を延び出した形状に形成されている。これにより、加圧板の動きに合わせて、腕部材の揺動によってケーブル部材を牽引し、保持機構の解除操作が行えるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１０４２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の開示技術では、ケーブル部材を掛着させるための腕部材が邪魔となり、加圧板の配設位置をシートバックの背凭れ面から引き離し難い構成となっている。すなわち、加圧板は、シートバックの着座感を損なわないようにするために、可能な限り背凭れ面から引き離した位置に配置することが好ましい。しかし、加圧板の回動中心となる軸部の後方側には腕部材が延び出しているため、加圧板をシートバックの後方側に寄せられる範囲が制限されてしまう。
【０００４】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、アクティブヘッドレストの作動状態を切り換え操作するための加圧板の配設位置を、シートバックの背凭れ面から引き離し易くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートのヘッドレスト作動機構は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、車両の衝突時に、シートに着座した乗員の頭部を受け止める支承部をヘッドレスト基部に対して相対移動させることのできる移動手段を備えた車両用シートのヘッドレスト作動機構であって、シートバックの形状内部に配設された加圧板と、加圧板の動きを移動手段に伝える伝達手段と、を有し、加圧板は、車両の衝突発生時に乗員の背部がシートバックに圧し掛かる背凭れ荷重を受けて後方側に押し動かされるように配置されており、伝達手段は、シートバックの骨格を成すバックフレームに回動可能に軸支された回動軸と、回動軸と加圧板とを連結し加圧板の後方側への動きを回動軸に回動運動として伝える第１腕部材と、回動軸に一端が一体的に取り付けられ回動軸の回動運動に伴って他端が揺動運動する第２腕部材と、第２腕部材の他端と移動手段とを連結し回動軸の回動運動を軸方向運動として移動手段に伝えるケーブル部材とから成り、車両の衝突発生時の加圧板の動きを移動手段に伝えて支承部を通常時の初期位置から衝突対応位置に向けて移動させられるようになっており、伝達手段を構成する第２腕部材は、バックフレームに軸支された回動軸から前方に向けて延出した配置状態で、かつ、バックフレームの前後幅内に収まる長さに形成されて配設されていることを特徴とする。
この第１の発明によれば、車両の衝突の発生時には、その勢いによって乗員の背部がシートバックに大きく圧し掛かる。したがって、この背凭れ荷重を受けることにより、加圧板が押し動かされて回動する。そして、この加圧板の動きに連動して、移動手段がケーブル部材を介して作動操作される。これにより、支承部が通常時の初期位置から衝突対応位置に向けて移動する。このケーブル部材と連結される第２腕部材は、加圧板の回動中心となる回動軸から前方に向けて腕を延び出した形状に形成されている。したがって、第２腕部材が回動軸の後方側には張り出さないため、加圧板のシートバック後方側への配置、すなわち背凭れ面から引き離した配置が可能となる。また、第２腕部材は、バックフレームの前後幅内に収まる長さの範囲で腕を前方に延び出した配置状態となっている。したがって、加圧板と同じように、第２腕部材をシートバックへの着座感を損なわないように配置することが可能である。
【０００６】
更に、第２の発明は、上述した第１の発明において、移動手段は、支承部とヘッドレスト基部との間に設けられた４節リンク機構と、４節リンク機構を車両の衝突時に一方向に回動させて支承部を衝突対応位置まで移動させることのできる駆動手段と、を有し、駆動手段は、４節リンク機構を一方向に回動附勢する附勢手段と、附勢手段の附勢に抗して４節リンク機構を支承部が初期位置となる回動位置に係合によって保持する保持部材と、を有し、保持部材は、伝達部材と連結されており、常時は４節リンク機構と係合した姿勢状態を維持しているが、車両の衝突発生時には加圧板が押し動かされる動作に連動して４節リンク機構に対する係合状態から外されるように作動操作されることを特徴とする。
この第２の発明によれば、４節リンク機構は、常時は保持部材の係合により、支承部が初期位置となる回動位置に保持される。この保持部材は、車両の衝突の発生時に、ケーブル部材を介して作動操作され、４節リンク機構との係合状態から外される。これにより、４節リンク機構は、附勢手段の附勢によって一方向（進行方向）に回動し、支承部を衝突対応位置まで移動させる。
【０００７】
次に、第３の発明は、上述した第１または第２の発明において、伝達手段のケーブル部材は、管状の可撓性を有したアウターケーブルの内部に可撓性を有したインナーケーブルが挿し通された構成となっており、インナーケーブルの一端は保持部材に掛着されており、一端側においてヘッドレストと一体の固定状態とされているアウターケーブルに対するインナーケーブルの引き出し長さが変えられることによって保持部材が作動操作されるようになっており、アウターケーブルの他端は第２腕部材の他端と一体に固定されており、インナーケーブルの他端はシートバックと一体の固定状態とされており、車両の衝突発生時に第２腕部材が加圧板と一体に軸部の回りを回動することにより、他端側のアウターケーブルに対するインナーケーブルの引き出し長さが変化して、一端側のアウターケーブルに対するインナーケーブルの引き出し長さが変えられることを特徴とする。
この第３の発明によれば、車両の衝突の発生時には、第２腕部材の揺動運動によりアウターケーブルの他端側が操作され、同側（他端側）のインナーケーブルの引き出し長さが変化する。これにより、一端側のアウターケーブルに対するインナーケーブルの引き出し長さが変えられて、保持部材が作動操作される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、ケーブル部材と連結される第２腕部材を回動軸から前方に延出して配置したことにより、加圧板の配設位置をシートバックの背凭れ面から引き離し易くすることができる。
更に、第２の発明によれば、加圧板の動きによって作動する４節リンク機構の保持部材と附勢手段とを組み合わせたことにより、支承部の衝突対応位置に向けて移動を弾みをつけて敏速に行うことができる。
更に、第３の発明によれば、アウターケーブルの操作によってインナーケーブルの引き出し長さを相対的に変化させることができる。したがって、例えば設計上の制約によってインナーケーブルを直接押引操作できないような構成であっても、アウターケーブルによってこれを操作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
始めに、実施例１の車両用シートのヘッドレスト作動機構について図１〜図７を用いて説明する。図１はヘッドレスト３の概略構成を側面視によって表した構成図である。図２はヘッドレスト３及びシートバック２の骨格構造を背面側から見た斜視図である。図３は４節リンク機構１０の初期の姿勢状態を表した斜視図である。図４は４節リンク機構１０の回動後の姿勢状態を表した斜視図である。図５は４節リンク機構１０の回動前後の動きを側面視によって表した構成図である。図６は加圧板２１の移動前後の動きを前面側から見た斜視図である。図７は図６の側面図である。
ここで、図２〜図７では、本実施例の構成を分かり易く表すために、ヘッドレスト３やシートバック２の表皮構造を省略し内部の骨組み構造のみを表している。したがって、以下の説明において、ヘッドレスト３やシートバック２の表皮構造について述べる場合には、適宜図１を参照するものとする。
【００１１】
本実施例の車両用シートのヘッドレスト作動機構は、図１に示されるように、車両用シート１の一部を構成するヘッドレスト３を単独で作動させることのできる構成を備えている。このヘッドレスト３は、シートバック２の上部に設置されており、常時はこの設置された姿勢状態を維持して、シート１に着座した乗員の頭部を後方側から支持するようになっている。しかし、このヘッドレスト３は、車両の後面衝突発生時には、同機構により、乗員の頭部を受け止める支承部３ａを瞬時に前進移動させられるようになっている。これにより、車両の後面衝突発生時において、シートバック２やヘッドレスト３から体を前方に浮かした着座姿勢となっている乗員に対し、支承部３ａだけを単独で後頭部の直ぐ後ろまで接近移動させることができる。したがって、後面衝突の発生時には、頭部がその勢いによって後傾し過ぎないようにサポートすることができ、頸部にかかる負荷を軽減することができる。
【００１２】
ここで、上記した支承部３ａの前進移動は、ヘッドレスト３の内部に組み込まれた４節リンク機構１０の回動に伴って行われる。この４節リンク機構１０は、支承部３ａとヘッドレスト３の支柱であるステー３ｂとの間に設けられている。この４節リンク機構１０は、常時は、図５の実線で示されている姿勢状態に保持されており、支承部３ａ（図１参照）を初期位置の状態に保持している。そして、４節リンク機構１０は、車両の後面衝突の発生によって上記の保持状態が解除されることにより、附勢によって支承部３ａを前進移動させる方向（矢印で示されている進行方向）に回動する。これにより、４節リンク機構１０は、同図の仮想線で示されるように、支承部３ａを、ステー３ｂに対する通常時の初期位置の状態（実線状態）から相対的に前方かつ上方に移動させる。ここで、４節リンク機構１０の進行方向への附勢回動は、仮想線で示されている状態位置で規制されるようになっている。そして、これにより、支承部３ａを頭部の直ぐ後ろの衝突対応位置に接近移動させた状態として保持することができる。ここで、４節リンク機構１０の初期の姿勢状態は図３において斜視図で表されており、回動後の姿勢状態は図４において斜視図で表されている。
ところで、上記した４節リンク機構１０の保持状態を解除する操作は、図２に示されている解除操作機構２０の作動によって行われる。この解除操作機構２０は、シートバック２の内部に配設されている。そして、この解除操作機構２０は、４節リンク機構１０を初期位置の状態に係合によって保持することのできる保持部材４０と連結されている。ここで、解除操作機構２０は、車両の後面衝突の発生により、その勢いで乗員の背部がシートバック２に大きく圧し掛かろうとする背凭れ荷重を受けて後方側に押し動かされる構造となっている。そして、解除操作機構２０は、この押動によって、保持部材４０を操作し、保持部材４０と４節リンク機構１０との係合状態を解除させるようになっている。
以下、４節リンク機構１０や解除操作機構２０等の各構成について詳しく説明する。
【００１３】
先ず、４節リンク機構１０について説明する。
すなわち、４節リンク機構１０は、図４に示されるように、可動リンク１１、固定リンク１２、原動リンク１３及び従動リンク１４を有する。これら各リンクは、左右一対の構成となっており、各リンクをリンク連結する長尺棒状の連結軸１０ａ〜１０ｄによって左右の動きが同期して行われるようになっている。
ここで、図１を参照して、可動リンク１１は、支承部３ａと一体に固定されている。また、固定リンク１２は、ヘッドレスト３のステー３ｂと一体に形成された支持ブラケット３ｃと一体の構成となっている。詳しくは、固定リンク１２は、支持ブラケット３ｃと一体に形成された上腕支持部Ａｕと下腕支持部Ａｌとによって構成されている。すなわち、連結軸１０ａが上腕支持部Ａｕによって支持されており、連結軸１０ｄが下腕支持部Ａｌによって支持された構成となっている。ここで、支持ブラケット３ｃが本発明のヘッドレスト基部に相当する。そして、原動リンク１３及び従動リンク１４は、可動リンク１１と固定リンク１２とを繋ぐかたちでこれらにリンク連結されている。
【００１４】
ここで、前述したヘッドレスト３のステー３ｂは、その中程から上側の部分がくの字上に前傾した屈曲形状に形成されている。そして、ステー３ｂは、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２ｆのアッパフレームＦｕに固定されたサポート２ｓに差し込まれている。これにより、ヘッドレスト３がシートバック２の上部に設置された状態として保持されている。また、支持ブラケット３ｃは、図４に示されるように、断面コの字状に形成されており、前傾しているステー３ｂの上端部分をコの字の内部に挟み込むかたちで溶接によってこれと一体に固定されている。この支持ブラケット３ｃは、コの字の開口部をヘッドレスト３の後方に向けた状態でステー３ｂに固定されている。これにより、コの字の開先が乗員の頭部に向かない設置状態とされている。
【００１５】
また、４節リンク機構１０の連結軸１０ａと連結軸１０ｃとの間には、引張ばねＳａが２個掛け渡されている。ここで、引張ばねＳａが本発明の附勢手段に相当する。この引張ばねＳａは、４節リンク機構１０を進行の回動方向に附勢している。ここで、４節リンク機構１０の進行の回動方向とは、図５で見て、原動リンク１３が連結軸１０ｄを中心として時計回りに回動する方向のことである。
また、原動リンク１３には、固定リンク１２との連結部位（連結軸１０ｄ）から更に腕が延び出した形状の係合腕部１５が一体に形成されている。この係合腕部１５は、左右一対の構成となっているが、相互に連結された一体型の部品として形成されている。また、連結軸１０ｄから後方側に離間した位置には、軸支部材３０が配設されている。この軸支部材３０は、下腕支持部Ａｌに対して軸回動可能に支持されており、連結軸１０ｄに対して軸心が径方向に偏心した位置関係となっている。そして、この軸支部材３０には、係合によって４節リンク機構１０を初期位置の状態で保持することのできるカム形状の保持部材４０が一体に固定されている。この保持部材４０は、軸支部材３０の両端部に左右一対で設けられている。そして、保持部材４０は、支持ブラケット３ｃとの間に掛け渡された引張ばねＳｂの附勢により、常時は図５の紙面内時計回り方向に附勢され、実線で示された起立の姿勢状態に保持されている。
ここで、前述した係合腕部１５には、カム形状の保持部材４０と当接可能な係止面１５ａと、軸支部材３０と当接可能な当接面１５ｂと、が形成されている。前者の係止面１５ａは、係合腕部１５の回動方向に面を向けて形成されている。この係止面１５ａは、保持部材４０が起立の姿勢状態（実線状態）のときには、これに突き当てられるかたちで係合する。これにより、係合腕部１５を介して、４節リンク機構１０の進行方向への回動が規制された状態となる。また、後者の当接面１５ｂは、軸支部材３０を受け入れ可能に湾曲した凹形状に形成されている。この当接面１５ｂは、係止面１５ａと保持部材４０との係合状態が外されて係合腕部１５が進行方向に回動することにより、軸支部材３０と当接する（仮想線状態）。これにより、４節リンク機構１０は、その進行方向への回動が規制された状態となる。
【００１６】
ここで、図１に示されるように、４節リンク機構１０の進行方向（矢印方向）への回動が軸支部材３０によって規制された状態、すなわち支承部３ａが衝突対応位置まで移動した状態では、４節リンク機構１０の姿勢状態は次のようになっている。すなわち、原動リンク１３や従動リンク１４は、各々の固定リンク１２に対する連結軸１０ｄまたは連結軸１０ａに対し、水平よりも上を向いた姿勢状態となっている。これにより、可動リンク１１は、支承部３ａによって乗員の頭部を受け止める受止荷重を、４節リンク機構１０を軸支部材３０との当接によって規制されている進行方向に回動させる押圧力として作用させる姿勢状態となっている。
したがって、車両の後面衝突の発生時には、支承部３ａに後傾に伴う乗員の頭部を受け止める受止荷重が作用しても、支承部３ａは、進行方向とは逆方向（矢印の逆方向）に押し戻されない状態として保持される。
【００１７】
次に、解除操作機構２０について説明する。
すなわち、解除操作機構２０は、図６に示されるように、加圧板２１と、回動軸２２と、第１腕部材２３ａと、第２腕部材２３ｂと、ケーブル部材２４と、を有する。これら各部材は、シートバック２の形状内部に配設されている。詳しくは、各部材は、図７に示されるように、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２ｆのサイドフレームＦｓの前後幅内に収まるように配設されている。なお、ケーブル部材２４については、その下端側はシートバック２の形状内部に配設されているが、上端側は、図２に示されるように、ステー３ｂの内部に挿し通されることによってヘッドレスト３の形状内部に配設されている。
詳しくは、加圧板２１は、図６に示されるように、その上側と下側の縁部がシートバック２の後方側に反り返った湾曲形状に形成されている。この加圧板２１は、図７に示されるように、第１腕部材２３ａを介して、その後方下側の位置で、サイドフレームＦｓに軸支された回動軸２２と一体に固定されている。この回動軸２２は、図６に示されるように、両サイドフレームＦｓ，Ｆｓ間に掛け渡されて固定された補強部材Ｒｆに対し、これに更に固定して設けられた軸支ブラケットＲｂによって軸回動可能に連結されている。これにより、加圧板２１は、シートバック２に対して、その形状内部で前後方向に押引動可能な状態とされている。そして、加圧板２１は、その前後方向への動きが、第１腕部材２３ａによって、回動軸２２に回動運動として伝えられるようになっている。この加圧板２１は、常時は図６や図７の実線で示されている前側の姿勢位置に保持されている。そして、車両の後面衝突の発生により、その勢いで乗員の背部がシートバック２に大きく圧し掛かろうとする背凭れ荷重を受けることにより、同図の仮想線で示されるように後方側に押し動かされる。
【００１８】
次に、第２腕部材２３ｂは、図７に示されるように、その一端が回動軸２２と一体に固定されており、加圧板２１や回動軸２２の回動に伴ってこれらと一体に揺動するようになっている。この第２腕部材２３ｂは、回動軸２２から前方に向けて腕を延出した配置状態で、かつ、前述したように、サイドフレームＦｓの前後幅内に収まる長さに形成されて配設されている。これにより、加圧板２１、回動軸２２、第１腕部材２３ａ及び第２腕部材２３ｂの一体構成より成る全体形状が、折曲点である回動軸２２を回動中心としたＬ字フレーム状に形成されている。この第２腕部材２３ｂの他端には、ケーブル部材２４のアウターケーブル２４ｂの下端が一体に固定されている。
ここで、ケーブル部材２４は、可撓性を有するが比較的剛性の高い管状のアウターケーブル２４ｂの内部に可撓性を有したインナーケーブル２４ａが挿し通された構成となっている。そして、アウターケーブル２４ｂの下端（他端）は、上述したように第２腕部材２３ｂに固定されており、インナーケーブル２４ａの下端（他端）は、図６に示されるように、バックフレーム２ｆと一体に固定されている。また、アウターケーブル２４ｂの上端（一端）は、図３に示されるように、ヘッドレスト３の支持ブラケット３ｃと一体に固定されており、インナーケーブル２４ａの上端（一端）は、保持部材４０と一体に固定されている。ここで、支持ブラケット３ｃは、ヘッドレスト３がシートバック２の上部に設置された状態では、常に、シートバック２と一体の固定状態とされている。
【００１９】
したがって、図７に戻って、ケーブル部材２４は、加圧板２１が後方側に押し動かされる動作によって牽引操作され、回動軸２２の回動運動を軸方向運動として保持部材４０に伝える。すなわち、加圧板２１が後方側に押し動かされると、第２腕部材２３ｂによってアウターケーブル２４ｂの下端が上方側に持ち上げられる。これにより、内部に挿通されているインナーケーブル２４ａの下端側が相対的に引き出されるかたちとなり、上端側のインナーケーブル２４ａのアウターケーブル２４ｂに対する引き出し長さが短くなる。すなわち、上端側のインナーケーブル２４ａが牽引される。そして、図５に示されるように、上端側のインナーケーブル２４ａが牽引されることにより、保持部材４０が引張ばねＳｂの附勢に抗して引張り込まれる。すなわち、保持部材４０が紙面内反時計回り方向に回動操作される。これにより、同図の仮想線で示されるように、保持部材４０は、係合腕部１５の係止面１５ａとの係合状態から外される。なお、保持部材４０は、加圧板２１の押動状態が解かれることにより、引張ばねＳｂの附勢によって再び起立の姿勢状態に戻される。したがって、進行方向に回動した４節リンク機構１０を初期位置の状態に戻し込む操作を行うことにより、保持部材４０は係合腕部１５の係止面１５ａと自動的に係合する。
【００２０】
次に、本実施例の使用方法について説明する。
すなわち、図１の仮想線に示されるように、ヘッドレスト３の通常時の初期状態では、支承部３ａが初期位置の状態で保持されている。そして、図６を参照して、車両の後面衝突が発生すると、その勢いで乗員の背部がシートバック２に大きく圧し掛かり、加圧板２１が後方側に押し動かされる。これにより、図５に示されるように、ケーブル部材２４が牽引操作され、保持部材４０による４節リンク機構１０の保持状態が解除される。そして、これにより、４節リンク機構１０は、引張ばねＳａの附勢によって、係合腕部１５の当接面１５ｂが軸支部材３０と当接する位置まで進行方向（矢印方向）に回動する。これにより、同図の仮想線で示されるように、支承部３ａが初期位置の状態（実線状態）から前方かつ上方に移動した衝突対応位置の状態となり、同位置で頭部が後傾してくるのを待ち受ける状態となる。そして、図１に戻って、支承部３ａが衝突対応位置（実線位置）まで移動したことにより、支承部３ａにかかる頭部の後傾に伴う受止荷重は、４節リンク機構１０を軸支部材３０によって規制されている進行方向に回動させる押圧力として作用する。したがって、支承部３ａは、上記の受止荷重を受けても進行方向とは逆方向に押し戻されることはなく、乗員の頭部を衝突対応位置で受け止める。
なお、衝突対応位置（実線位置）まで移動させた支承部３ａを元の初期位置（仮想線位置）の状態に戻すには、４節リンク機構１０を引張ばねＳａの附勢に抗して進行方向（矢印方向）とは逆の回動方向に戻し込むように操作すればよい。これにより、図５に示されるように、起立の姿勢状態（実線状態）に附勢されている保持部材４０に係合腕部１５の係止面１５ａを自動的に係合させることができ、支承部３ａを再び初期位置の状態に保持することができる。
【００２１】
このように、本実施例の車両用シートのヘッドレスト作動機構によれば、ケーブル部材２４と連結される第２腕部材２３ｂを回動軸２２から前方に延出して配置したことにより、回動軸２２の後側に出張る部材をなくすことができるため、加圧板２１の配設位置をシートバック２の背凭れ面から引き離し易くすることができる。更に、加圧板２１の動きによって作動する４節リンク機構１０の保持部材４０と引張ばねＳａとを組み合わせたことにより、支承部３ａの衝突対応位置に向けて移動を弾みをつけて敏速に行うことができる。更に、アウターケーブル２４ｂの操作によってインナーケーブル２４ａの引き出し長さを相対的に変化させることができる。したがって、例えば設計上の制約によってインナーケーブル２４ａを直接押引操作できないような構成であっても、アウターケーブル２４ｂによってこれを操作することができる。
【００２２】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例について説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。
例えば、４節リンク機構は、加圧板によって牽引操作されるケーブル部材によって、直接、進行方向に回動操作される構成であってもよい。このようなケーブル部材によって４節リンク機構を直接回動操作する構成は、特開２００５−１０４２５９号公報等の文献に開示されている。
また、４節リンク機構の進行方向への回動を規制する係合腕部は、従動リンク側に形成されていてもよい。なお、係合腕部を可動リンクに形成し、隣接する原動リンクや従動リンクにストッパ部材が設けられても構わないが、構成が複雑となるおそれがある。
また、４節リンク機構は、ストッパ部材によって進行方向への回動が規制された姿勢状態では、原動リンクや従動リンクが共に水平よりも上を向いた姿勢状態となるものを示した。しかし、４節リンク機構の姿勢状態は、支承部によって乗員の頭部を受け止める受止荷重が４節リンク機構を更に進行方向に回動させる押圧力として作用する姿勢状態となっていればよく、特に限定されるものではない。
【００２３】
また、加圧板２１の動きを保持部材４０に伝えるためのケーブル部材２４の牽引構造は、上記実施例で示したもののほか、図８〜図１３で示される種々の形態での実施が可能である。なお、以下の説明では、便宜上、各構成部材に実施例１のものと同じ符号を付して説明する。
すなわち、図８に示されるように、ケーブル部材２４の下端側を上側に折り返した状態に配設し、アウターケーブル２４ｂの下端を第２腕部材２３ｂに固定してインナーケーブル２４ａの下端をバックフレーム２ｆと一体に固定してもよい。これにより、第２腕部材２３ｂの揺動に伴って、アウターケーブル２４ｂに対するインナーケーブル２４ａの引き出し長さを変化させることができる。
また、図９に示されるように、アウターケーブル２４ｂの下端をバックフレーム２ｆと一体に固定してインナーケーブル２４ａの下端を第２腕部材２３ｂに固定してもよい。この場合には、第２腕部材２３ｂの揺動に伴って、インナーケーブル２４ａを直接操作して、アウターケーブル２４ｂに対する引き出し長さを変化させることができる。
また、図１０に示されるように、前述の図８で示した場合と同様にしてケーブル部材２４の下端側を上側に折り返した状態に配設し、今度は、図９で示した場合と同様にしてアウターケーブル２４ｂの下端をバックフレーム２ｆと一体に固定してインナーケーブル２４ａの下端を第２腕部材２３ｂに固定してもよい。このようにしても、第２腕部材２３ｂの揺動に伴って、インナーケーブル２４ａを直接操作して、アウターケーブル２４ｂに対する引き出し長さを変化させることができる。
また、図１１に示されるように、回動軸を加圧板２１の後方上側の位置に配設し、第２腕部材２３ｂが加圧板２１の上側で揺動する構成としてもよい。このようにしても、第２腕部材２３ｂの揺動に伴って、アウターケーブル２４ｂに対するインナーケーブル２４ａの引き出し長さを変化させることができる。なお、同図で示したケーブル部材２４の牽引構造は、実施例１で示したものと同じようになっているが、前述した図８〜図１０の各構成のものに置き換えることもできる。
また、図１２に示されるように、第２腕部材２３ｂが第１腕部材２３ａに含まれている構成、すなわち、第１腕部材２３ａにケーブル部材２４が直接連結される構成としてもよい。なお、同図では、第１腕部材２３ａにインナーケーブル２４ａの下端が固定されているが、本構成においても前述した各牽引構造に置き換えての実施が可能であることは言うまでもない。
また、図１３に示されるように、加圧板２１を４節リンクＬの揺動運動に伴って押し動かされる構成として、第２腕部材２３ｂを配設してもよい。
なお、上記した各牽引構造では、第２腕部材２３ｂの揺動に伴って、アウターケーブル２４ｂに対するインナーケーブル２４ａの引き出し長さが長くなる方向に作動するものと短くなる方向に作動するものとがある。しかし、この作動方向の違いは、例えば他端側に連結される保持部材の作動方向等の設定を変えたり、保持部材の作動機構を異なる形式のものに置き換えたりすることによって対応させることができる。したがって、ケーブル部材の牽引構造は、その使用の目的に合わせて、上述したものの中から適宜選択して使用すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ヘッドレストの概略構成を側面視によって表した構成図である。
【図２】ヘッドレスト及びシートバックの骨格構造を背面側から見た斜視図である。
【図３】４節リンク機構の初期の姿勢状態を表した斜視図である。
【図４】４節リンク機構の回動後の姿勢状態を表した斜視図である。
【図５】４節リンク機構の回動前後の動きを側面視によって表した構成図である。
【図６】加圧板の移動前後の動きを前面側から見た斜視図である。
【図７】図６の側面図である。
【図８】他の変形実施例であるケーブル部材の牽引構造を表した構成図である。
【図９】他の変形実施例であるケーブル部材の牽引構造を表した構成図である。
【図１０】他の変形実施例であるケーブル部材の牽引構造を表した構成図である。
【図１１】他の変形実施例であるケーブル部材の牽引構造を表した構成図である。
【図１２】他の変形実施例であるケーブル部材の牽引構造を表した構成図である。
【図１３】他の変形実施例であるケーブル部材の牽引構造を表した構成図である。
【符号の説明】
【００２５】
１      シート
２      シートバック
２ｆ    バックフレーム
２ｓ    サポート
３      ヘッドレスト
３ａ    支承部
３ｂ    ステー
３ｃ    支持ブラケット（ヘッドレスト基部）
１０    ４節リンク機構
１０ａ〜１０ｄ  連結軸
１１    可動節
１２    固定節
１３    原動節
１４    従動節
１５    係合腕部
１５ａ  係止面
１５ｂ  当接面
２０    解除操作機構
２１    加圧板
２２    回動軸
２３ａ  第１腕部材
２３ｂ  第２腕部材
２４    ケーブル部材
２４ａ  インナーケーブル
２４ｂ  アウターケーブル
３０    軸支部材
４０    保持部材
Ｓａ    引張ばね（附勢手段）
Ｓｂ    引張ばね
Ｆｓ    サイドフレーム
Ｆｕ    アッパフレーム
Ｒｆ    補強部材
Ｒｂ    軸支ブラケット
Ａｕ    上腕支持部
Ａｌ    下腕支持部
【図１】
0004631800.tif 000002
【図２】
0004631800.tif 000003
【図３】
0004631800.tif 000004
【図４】
0004631800.tif 000005
【図５】
0004631800.tif 000006
【図６】
0004631800.tif 000007
【図７】
0004631800.tif 000008
【図８】
0004631800.tif 000009
【図９】
0004631800.tif 000010
【図１０】
0004631800.tif 000011
【図１１】
0004631800.tif 000012
【図１２】
0004631800.tif 000013
【図１３】
0004631800.tif 000014