(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネートフィルムからなる外装材に素電池が収容され、熱融着により封入されるとともに、上記素電池を構成する各電極と導通される電極端子リードが熱融着部に挟まれて外装材の外部に露出されてなる非水電解質電池において、
上記電極端子リードは、上記熱融着部に対応する位置においてシーラント樹脂により被覆されおり、
上記電極端子リードの一方の主面と接するシーラント樹脂は、弾性体が配置されたヒーターヘッドで加圧及び加熱されることにより当該主面の両側縁が曲面を有する電極端子リードの形状に倣って変形し凹凸形状を呈していることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
上記シーラント樹脂は、単体の熱融着性樹脂により構成されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の非水電解質電池。
【請求項３】
上記熱融着樹脂は、ポリオレフィン、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂、カルボキシル化樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求の範囲第２項記載の非水電解質電池。
【請求項４】
上記ポリオレフィンは、酸変性ポリオレフィンであることを特徴とする請求の範囲第３項記載の非水電解質電池。
【請求項５】
上記シーラント樹脂は、熱融着樹脂と当該熱融着樹脂よりも融点の高い樹脂を組み合わせて構成された多層のシーラント樹脂であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の非水電解質電池。
【請求項６】
上記熱融着樹脂と当該熱融着樹脂よりも融点の高い樹脂は、融点が２０℃以上異なることを特徴とする請求の範囲第５項記載の非水電解質電池。
【請求項７】
上記熱融着樹脂は、ポリオレフィン、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂、カルボキシル化樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、
上記熱融着樹脂よりも融点の高い樹脂は、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステルから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求の範囲第５項記載の非水電解質電池。
【請求項８】
上記ポリオレフィンは、酸変性ポリオレフィンであることを特徴とする請求の範囲第７項記載の非水電解質電池。
【請求項９】
上記シーラント樹脂は、熱融着樹脂よりも融点の高い樹脂を基材とし、その両側に熱融着樹脂層が配されていることを特徴とする請求の範囲第５項記載の非水電解質電池。
【請求項１０】
上記熱融着樹脂層は、塗布により形成されていることを特徴とする請求の範囲第９項記載の非水電解質電池。
【請求項１１】
上記シーラント樹脂の外装材からのはみ出し長さが、外装材の厚さ以上であることを特徴とする請求の範囲第１記載の非水電解質電池。
【請求項１２】
上記シーラント樹脂の厚みが１０〜５００μｍであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の非水電解質電池。
【請求項１３】
上記電池素子を構成する電解質が、マトリクス高分子及びリチウム塩を含むゲル電解質又は固体電解質であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の非水電解質電池。
【請求項１４】
上記電池素子を構成する負極は、リチウムをドープ、脱ドープし得る材料を含む負極であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の非水電解質電池。
【請求項１５】
上記リチウムをドープ、脱ドープし得る材料が炭素材料であることを特徴とする請求の範囲第１４項記載の非水電解質電池。
【請求項１６】
上記電池素子を構成する正極は、リチウムと遷移金属の複合酸化物を含む正極であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の非水電解質電池。
【請求項１７】
ラミネートフィルムからなる外装材に素電池を収容し、素電池を構成する各電極と導通される電極端子リードを外装材の外部に露出させて外装材の周囲を熱融着し、上記素電池を外装材に封入する非水電解質電池の製造方法において、
上記電極端子リードの熱融着部に対応する位置にシーラント樹脂を配し、当該シーラント樹脂と接する少なくとも一方の面に弾性体が配されたヒーターヘッドで挟み込んで熱融着することを特徴とする非水電解質電池の製造方法。
【請求項１８】
上記弾性体は、融点が１００℃以上の材料からなることを特徴とする請求の範囲第１７項記載の非水電解質電池の製造方法。
【請求項１９】
上記弾性体は、シリコンゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステルから選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする請求の範囲第１７項記載の非水電解質電池の製造方法。
【請求項２０】
上記弾性体の厚さを１０μｍ以上、２ｃｍ以下とすることを特徴とする請求の範囲第１７項記載の非水電解質電池の製造方法。
【請求項２１】
外装材の熱融着部に対応する位置にシーラント樹脂が配された電極端子リードを挟み込む一対のヒーターヘッドを備え、
上記ヒーターヘッドの少なくとも一方は、上記シーラント樹脂と接する面に弾性体が設けられていることを特徴とする熱融着装置。
【請求項２２】
上記弾性体は、融点が１００℃以上の材料からなることを特徴とする請求の範囲第２１項記載の熱融着装置。
【請求項２３】
上記弾性体は、シリコンゴム、ポリテトラフルオロエチレンポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステルから選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする請求の範囲第２１項記載の熱融着装置。
【請求項２４】
上記弾性体の厚さは１０μｍ以上、２ｃｍ以下であることを特徴とする請求の範囲第２１項記載の熱融着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
技術分野
本発明は、ラミネートフィルムからなる外装材に電池素子を収容してなる非水電解質電池に関するものであり、特に、電極端子リードの外装材との熱融着部の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
背景技術
近年、カメラ一体型ＶＴＲ、携帯電話、携帯用コンピューター等のポータブル電子機器が多く登場し、その小型軽量化が図られている。そしてこれらの電子機器のポータブル電源として、電池、特に二次電池、なかでも非水電解質二次電池（いわゆるリチウムイオン電池）について、薄型や折り曲げ可能な電池の研究開発が活発に進められている。
このような形状自在な電池の電解質として固体化した電解液の研究は盛んであり、特に可塑剤を含んだ固体電解質であるゲル状の電解質や高分子にリチウム塩を溶かし込んだ高分子固体電解質が注目を浴びている。
一方で、こうした電池の薄型軽量というメリットを生かすべく、プラスチックフィルムやプラスチックフィルムと金属を貼り合わせたいわゆるラミネートフィルムを用いて封入するタイプの電池が種々検討されている。このような電池では、いかにして金属缶同等以上の密封信頼性を確保できるかが重要な課題の一つとなっている。
【０００３】
例えば特開昭５６−７１２７８号公報に記載されている電池のように、外装が樹脂単体で形成されたプラスチックフィルムにより構成されていると、水分が樹脂を透過して侵入したり、電解液が樹脂を透過して揮発するという不都合を免れない。したがって、樹脂単体で形成されたプラスチックフィルムは、有機溶媒系の固体電解質を利用した電池への使用には適さない。
このような不都合を解消するには、外装フィルムの構成に金属箔を含むアルミニウムラミネートパック等の採用が効果的であるが、この場合、短絡が大きな問題となる。例えば、外装の熱融着界面より短冊状の電極端子が取り出されることになるが、このとき、取り出し口の端面に露出する外装材の金属箔の端面、あるいは適切な温度範囲、圧力範囲を越えた熱融着を行った際に樹脂が流動して露出した金属箔の表面と上記電極端子が接触し、短絡を起こす。
【０００４】
そこで、例えば特開平９−２８８９９８号公報において、シート状電池封入体から外部へ電極端子を取り出す際に、予めリード線にマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂被覆したものを用い、封入体のシール部分の樹脂にもマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を使用することで、密着性の向上を図る試みが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようにリードの外装フィルムと熱融着される部分をフィルム構成材料と同様のシーラント樹脂で被覆して接着力を向上しても、通常のヒーターヘッドを用いた熱圧着に上り熱融着すると、熱と圧力によるシーラント樹脂の破膜の可能性は依然として残る。製造時に、この破膜による短絡の回避を目的として圧力や処理温度（熱融着温度）を低めに設定することも考えられるが、圧力不足等に起因して、リードの切削により生じたバリの封止やリードの両側縁に沿った封止を阻害するような欠陥の発生が起こり得る。これらの欠陥が発生すると、シート状電池封入体の気密性を大きく損なうことになる。
このように、封止性と耐短絡性を同時に満足するような熱融着方法はこれまで開発されておらず、その検討が急務である。
【０００６】
発明の開示
本発明は、封止性や高熱下、高圧力下での耐短絡性を改善し、充放電サイクル寿命が長く、安全性、生産性に優れた非水電解質電池を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の非水電解質電池は、ラミネートフィルムからなる外装材に素電池が収容され、熱融着により封入されるとともに、上記素電池を構成する各電極と導通される電極端子リードが熱融着部に挟まれて外装材の外部に露出されてなる非水電解質電池において、上記電極端子リードは、上記熱融着部に対応する位置においてシーラント樹脂により被覆されおり、上記電極端子リードの一方の主面と接するシーラント樹脂は、弾性体が配置されたヒーターヘッドで加圧及び加熱されることにより当該主面の両側縁が曲面を有する電極端子リードの形状に倣って変形し凹凸形状を呈していることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の製造方法は、ラミネートフィルムからなる外装材に素電池を収容し、素電池を構成する各電極と導通される電極端子リードを外装材の外部に露出させて外装材の周囲を熱融着し、上記素電池を外装材に封入する非水電解質電池の製造方法において、上記電極端子リードの熱融着部に対応する位置にシーラント樹脂を配し、当該シーラント樹脂と接する少なくとも一方の面に弾性体が配されたヒーターヘッドで挟み込んで熱融着することを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明の熱融着装置は外装材の熱融着部に対応する位置にシーラント樹脂が配された電極端子リードを挟み込む一対のヒーターヘッドを備え、上記ヒーターヘッドの少なくとも一方は、上記シーラント樹脂と接する面に弾性体が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
【作用】
ヒーターヘッド表面の弾性体は、電極端子リードの両側縁に沿った部分にも効果的に圧力を伝え、電極端子リード両側縁に生じ易いトンネル状の空間が生じないように樹脂を流し込む作用を有する。
したがって、シーラント樹脂を電極端子リードに熱融着する際に、ヒーターヘッドに弾性体を設けておくと、高い圧力を融着面に与える必要がない。
【００１１】
このようにして得られる電極端子リードにおいては、弾性体が金属からなる硬質な電極端子リードの形状に倣って変形し、これに伴ってシーラント樹脂も電極端子リードの形状に倣って変形する。
その結果、電極端子リードのシーラント樹脂への食い込みが僅かなものとなり、例えば電極端子リードにバリが発生していたとしても、これがシーラント樹脂を突き破って短絡することはない。
また、弾性体による上記樹脂を流し込む作用により、封止を阻害するような欠陥が発生することもない。
【００１２】
これに対して、弾性体を設けないヒーターヘッドでは、シーラント樹脂の両面が平坦化し、電極端子リードがシーラント樹脂に大きく食い込む。したがって、電極端子リードにバリが存在すると、容易にシーラント樹脂を突き破り、短絡が発生する。このような短絡の発生を防止するため、熱融着の圧力や温度を下げると、熱融着部の密着性が低下するとともに、封止を阻害するような欠陥が発生し、封止性が大きく劣化する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明を適用した非水電解質電池の構成について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
本発明の非水電解質電池は、例えば固体電解質電池、またはゲル状電解質電池であり、図１及び図２に示すように、正極活物質層と負極活物質層との間に固体電解質、またはゲル状電解質を配設してなる電池素子１をラミネートフィルムよりなる外装材２に収容し、周囲を熱融着することにより封入されてなるものである。
上記電池素子１には、電池素子１を構成する負極と電気的に接続される負極端子リード３、及び正極と電気的に接続される正極端子リード４が設けられており、これら負極端子リード３、正極端子リード４は、外装材２の外方へと引き出されている。
そして、本発明の非水電解質電池においては、電池素子１を封入する際に、外装材２の熱融着部に挟まれて外装材２の外部に露出する負極端子リード３、正極端子リード４は、少なくともラミネートフィルムに挟持され熱融着される部分が、耐透湿性を損なうことなく端子金属との十分な密着性及びラミネートフィルム最内層との十分な密着性を得るために、シーラント樹脂により被覆されている。
【００１５】
この構造を図３に示す。外装材２は、例えば外装保護層２１、アルミニウム層２２、熱融着層（ラミネート最内層）２３の３層からなり、周囲を熱融着することにより封止される。したがって、外装材２の周囲が所定の幅で熱融着部２ａとされ、この部分の熱融着層２３同士が互いに熱融着されることになる。
この結果、上記負極端子リード３や正極端子リード４は、この熱融着部２ａを横切って外装材２の外部に引き出される。
本発明では、これら負極端子リード３や正極端子リード４の上記熱融着部２ａと対応する位置に、シーラント樹脂６を被覆形成する。
【００１６】
図４は、負極端子リード３を例に、この被覆構造を示すものであり、負極端子リード３は、先ず下塗層５により被覆され（省略することも可能）、さらにその外側がシーラント樹脂６により被覆されている。
シーラント樹脂６は、上下二枚の樹脂層６１，６２からなり、これら二枚の樹脂層６１，６２の間に負極端子リード３を挟み込み、互いに熱融着されている。
ここで、樹脂層６１は負極端子リード３の一方の主面３ａと接しており、樹脂層６２は負極端子リード３の他方の主面３ｂと接しているが、少なくとも一方の主面３ａと接する樹脂層６１は、図５に示すように、負極端子リード３の形状に倣って変形しており、その表面を見たときに負極端子リード３の形状を反映した凹凸形状を呈している。
【００１７】
このような被覆状態とすることで、負極端子リード３のシーラント樹脂６への食い込みが僅かなものとなり、例えば負極端子リード３にバリ３ｃが発生していたとしても、これがシーラント樹脂６（特に樹脂層６２）を突き破って短絡することはない。
また、シーラント樹脂６がバリの周囲や負極端子リード３の両側縁に沿った部分にも十分に流れ込んでおり、封止を阻害するような欠陥が発生することもなく、十分な封止性が確保されている。
【００１８】
このような被覆状態を得るためには、弾性体を設けた熱融着装置を用いる。
図６は、電極端子リードをシーラント樹脂で被覆する際に用いられる熱融着装置の一例を示すものである。
この熱融着装置は、上下一対のヒーターヘッド支持基板１１，１２を有し、これらが支柱１３によって支持され、所定の間隔で対向配置されている。
そして、一方のヒーターヘッド支持基板１１は、装置自体の支持台としての役割を果たすものであり、ここに一方のヒーターヘッド１４が固定状態で取り付けられている。
他方のヒーターヘッド支持基板１２は、もう一方のヒーターヘッド１５を上下動可能な状態で支持するものであり、ヒーターヘッド１５を降下させることにより被熱融着物をヒーターヘッド１４，１５間に挟み込むようになっている。
【００１９】
上記ヒータヘッド支持基板１２上には、上記ヒーターヘッド１５に加圧力を付与するためのポンプ１６が設置されている。このポンプ１６は、加圧力を調整するための圧力調整ハンドル１７を備えており、これにより被融着物に加える圧力を調整することが可能である。
その他、上記ヒーターヘッド支持基板１２には、加圧力を表示するための圧力計１８や、下ヒーター温度制御パネル１９、上ヒーター温度制御パネル２０等が設けられている。以上が熱融着装置の基本構成であるが、本発明では、少なくとも一方のヒーターヘッド（ここではヒーターヘッド１５）の被融着物との対向面に弾性体３０を設け、良好な熱融着を実現し得るようにしている。
【００２０】
上記弾性体３０は、融点が１００℃以上の材料から構成することが好ましく、例えば、シリコンゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル等が使用可能である。
また、弾性体３０の厚さは、１０μｍ以上、２ｃｍ以下とすることが好ましい。特に、電極端子リードの厚さ以上（概ね０．１ｍｍ以上）の厚さの弾性体とすることで、その効果は顕著なものとなる。
【００２１】
上記ヒーターヘッド１５表面の弾性体３０は、電極端子リードの両側縁に沿った部分にも効果的に圧力を伝えることができ、この部分に生じ易い封止性能を阻害するトンネル状の空間が生じないよう樹脂を流し込む作用がある。弾性体３０が無いと、電極端子リードの両側縁に沿った部分に圧力を伝えるためにより高い圧力を融着面に与えねばならず、このとき電極端子リードが必然的に有しているバリが露出することがあり、このバリが外装フィルムの金属箔と接触して短絡を発生させる。
【００２２】
図７は、上記弾性体３０を設けたヒーターヘッド１４，１５によるシーラント樹脂６の加圧状態を示すものである。
負極端子リード３の両面にシーラント樹脂６を構成する樹脂層６１，６２を配し、ヒーターヘッド１４，１５で挟み込んで加圧・加熱すると、弾性体３０は負極端子リード３の形状に倣って変形し、これに追従して樹脂層６１も変形する。したがって、熱融着後には、樹脂層６１は負極端子リード３の形状に倣って変形し、外観上、負極端子リード３形状を反映した凹凸形状を呈する。
【００２３】
このようにヒーターヘッド１５の表面に弾性体３０を設けることで、負極端子リード３に過剰な圧力が付与されることがなくなり、バリ３ｃによる破膜の問題が解消される。
また、シーラント樹脂６は、バリ３ｃや負極端子リード３の両側縁に沿った部分にも十分に流れ込み、封止性が損なわれることもない。
なお、上記のような弾性体を設けた熱融着装置は、電極端子リードへのシーラント樹脂の熱融着ばかりでなく、外装材の周囲の熱融着にも適用することができる。
【００２４】
次に、シーラント樹脂６について説明する。
上記シーラント樹脂６は、基本的には単層の樹脂層でよく、例えばポリオレフィン、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂、カルボキシル化樹脂等の熱融着性の樹脂を用いることができる。
具体的には、市販されている耐湿グレードのポリエチレン、ポリプロピレンや変性ポリエチレン、変性ポリプロピレン等の各種オレフィン系樹脂等を使用することができる。電極端子リードとの接着面には、住友化学社製の商品名ボンダイン、出光石油化学社製の商品名ポリタック等に代表されるような金属接着性ポリオレフィン樹脂を使用することも可能である。また、電極端子リードとの接着性と外装材との良好な熱融着を両立するためには、酸変性ポリプロピレン等の酸変性ポリオレフィンが好適である。これらを２種以上混合して使用することも可能である。
【００２５】
また、さらに高い圧力や温度でも短絡が起こらないように、より強固で高融点の樹脂層をシーラント構造中に設けることも有効である。
図８は、２層構造としたシーラント樹脂を示すもので、各樹脂層６１，６２は、それぞれ外装材と接する外層６１ａ，６２ａと負極端子リード３と接する内層６１ｂ，６２ｂとからなる。
ここで、熱融着時には、シーラント樹脂６の表層樹脂（外層６１ａ，６２ａ）は融解する必要がある。また、組み合わされる樹脂（内層６１ｂ，６２ｂ）は、あらゆる場合においても融解したり、流動しないことが望まれる。
【００２６】
外層６１ａ，６２ａに使用される熱融着樹脂としては、先の単層とする場合と同様の材料が使用可能であり、ポリエチレンやポリプロピレンが実用的である。
組み合わせる樹脂（内層６１ｂ，６２ｂ）としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、アラミド樹脂や、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル等があげられる。またポプロピレンのように、異なった材料同士でなくとも、熱融着部分の樹脂を融点の低い共重合体とすることで、表層と下層で融点の違いを実現することも可能である。またこの場合は、融点に差がない場合でも、分子量、共重合比、分子構造をコントロールすることにより、下層を溶融粘度の高いものとし、樹脂の形状安定性を得ることも可能である。これらの場合、貼り合わせ構造を採らなくとも、共押し出しや、多層コートにより一体構造を容易に得られるメリットもある。
【００２７】
電極端子リードを被覆する樹脂の中心層の材料について、融点については表層よりも２０℃以上高いものを採用し、かつ端子部分を封止する際、端子を被覆している樹脂を、熱融着部の端面よりはみ出して配置することにより、端子間の短絡が極めて起こり難い電池を提供することができる。
【００２８】
上述のような２層以上の多層構造を採る場合、シート状の樹脂層をラミネートすることにより多層化してもよいし、例えば熱融着層（外層）を塗布することにより形成し多層化してもよい。後者の場合、熱融着樹脂をトルエン等の溶剤に希釈して溶液とし、これを高融点樹脂基材に刷毛やディスペンサー等で塗布した後、加熱乾燥すればよい。
【００２９】
次に、上記シーラント樹脂６の外装材２からのはみ出し量であるが、外装材２を構成する金属薄膜（アルミニウム層２２）との接触による短絡等を考慮すると、シーラント樹脂６の外装材２からのはみ出し長さが、外装材２の厚さ以上であることが好ましい。前記はみ出し量には、特に上限はなく、例えば端子リードの端面において外部回路との接続を図るような装置構成とすれば、端子リードの全面が上記シーラント樹脂６で覆われていてもよい。ただし、接続のし易さ等を考えると、端子リードが０．５ｍｍ以上露出していることが好ましい。
【００３０】
また、上記シーラント樹脂６の厚みは、１０〜５００μｍであることが好ましい。シーラント樹脂６の厚さが薄すぎると、目的とする効果を十分に得ることができない。逆に厚すぎると、段差となって良好な熱融着が難しくなる。
シーラント樹脂６の電極端子リードへの接着は、独立した工程として行ってもよいし、外装材の周囲を熱融着する際に同時に行ってもよい。
また、例えば、上記図３に示す例では端子リードに個別にシーラント樹脂６を形成しているが、図９に示すように、複数の端子リードを一括してシーラント樹脂６で覆うようにしてもよい。
上記シーラント樹脂６は、１枚のフィルムとし、これを電極端子リードに巻回してもよいし、２枚のフィルムによって電極端子リードを挟み込むようにしてもよい。
【００３１】
一方、上記素電池１であるが、例えば固体電解質電池、またはゲル状電解質電池を考えた場合、高分子固体電解質に使用する高分子材料としては、シリコンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルグル、ポリフォスファゼン変性ポリマー、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、及びこれらの複合ポリマーや架橋ポリマー、変性ポリマー等、もしくはフッ素系ポリマーとして、例えばポリ（ビニリデンフルオロライド）やポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）、ポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−テトラフルオロエチレン）、ポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−トリフルオロエチレン）などおよびこれらの混合物が各種使用できるが、勿論、これらに限定されるものではない。
【００３２】
正極活物質層または負極活物質層に積層されている固体電解質、またはゲル状電解質は、高分子化合物と電解質塩と溶媒、（ゲル電解質の場合は、さらに可塑剤）からなる溶液を正極活物質層または負極活物質層に含浸させ、溶媒を除去し固体化したものである。正極活物質層または負極活物質層に積層された固体電解質、またはゲル状電解質は、その一部が正極活物質層または負極活物質層に含浸されて固体化されている。架橋系の場合は、その後、光または熱で架橋して固体化される。
【００３３】
ゲル状電解質は、リチウム塩を含む可塑剤と２重量％以上〜３０重量％以下のマトリクス高分子からなる。このとき、エステル類、エーテル類、炭酸エステル類などを単独または可塑剤の一成分として用いることができる。
ゲル状電解質を調整するにあたり、このような炭酸エステル類をゲル化するマトリクス高分子としては、ゲル状電解質を構成するのに使用されている種々の高分子が利用できるが、酸化還元安定性から、たとえばポリ（ビニリデンフルオロライド）やポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）などのフッ素系高分子を用いることが望ましい。
【００３４】
高分子固体電解質は、リチウム塩とそれを溶解する高分子化合物からなり、高分子化合物としては、ポリ（エチレンオキサイド）や同架橋体などのエーテル系高分子、ポリ（メタクリレート）エステル系、アクリレート系、ポリ（ビニリデンフルオロライド）やポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）などのフッ素系高分子などを単独、または混合して用いることができるが、酸化還元安定性から、たとえばポリ（ビニリデンフルオロライド）やポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）などのフッ素系高分子を用いることが望ましい。
【００３５】
このようなゲル状電解質または高分子固体電解質に含有させるリチウム塩として通常の電池電解液に用いられるリチウム塩を使用することができ、リチウム化合物（塩）としては、例えば以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
たとえば、塩化リチウム臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、臭素酸リチウム、ヨウ素酸リチウム、硝酸リチウム、テトラフルオロほう酸リチウム、ヘキサフルオロリン酸リチウム、酢酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドリチウム、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＳｉＦ６等を挙げることができる。
これらリチウム化合物は単独で用いても複数を混合して用いても良いが、これらの中でＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４が酸化安定性の点から望ましい。
【００３６】
リチウム塩を溶解する濃度として、ゲル状電解質なら、可塑剤中に０．１〜３．０モルで実施できるが、好ましくは０．５から２．０モル／リットルで用いることができる。
【００３７】
本発明の電池は、上記のようなゲル状電解質もしくは固体電解質を使用する以外は、従来のリチウムイオン電池と同様に構成することができる。
すなわち、リチウムイオン電池を構成する場合の負極材料としては、リチウムをドープ、脱ドープできる材料を使用することができる。このような負極の構成材料、たとえば難黒鉛化炭素系材料や黒鉛系材料の炭素材料を使用することができる。より具体的には、熱分解炭素類、コークス類（ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス）、黒鉛類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体（フェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化したもの）、炭素繊維、活性炭等の炭素材料を使用することができる。このほか、リチウムをドープ、脱ドープできる材料としては、ポリアセチレン、ポリピロール等の高分子やＳｎＯ２等の酸化物を使用することもできる。このような材料から負極を形成するに際しては、公知の結着剤等を添加することができる。
【００３８】
正極は、目的とする電池の種類に応じて、金属酸化物、金属硫化物または特定の高分子を正極活物質として用いて構成することができる。たとえばリチウムイオン電池を構成する場合、正極活物質としては、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２、ＮｂＳｅ２，Ｖ２Ｏ５等のリチウムを含有しない金属硫化物あるいは酸化物や、ＬｉｘＭＯ２（式中Ｍは一種以上の遷移金属を表し、ｘは電池の充放電状態によって異なり、通常０．０５以上１．１０以下である。）を主体とするリチウム複合酸化物等を使用することができる。このリチウム複合酸化物を構成する遷移金属Ｍとしては、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ等が好ましい。このようなリチウム複合酸化物の具体例としてはＬｉＣｏＯ２，ＬｉＮｉＯ２，ＬｉＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２（式中、０＜ｙ＜１である。）、ＬｉＭｎ２Ｏ４等を挙げることができる。これらリチウム複合酸化物は、高電圧を発生でき、エネルギー密度的に的に優れた正極活物質となる。正極には、これらの正極活物質の複数種を併せて使用してもよい。また、以上のような正極活物質を使用して正極を形成するに際して、公知の導電剤や結着剤等を添加することができる。
【００３９】
上記素電池１の構造としては、固体電解質を挟んで正極、負極を交互に積層した積み重ね型、正極及び負極を固体電解質を挟んで重ね合わせ、これを巻き取った巻き取り型、正極及び負極を固体電解質を挟んで重ね合わせ、これを交互に折りたたんだ折り畳み型等を挙げることができ、任意に選定することができる。
本発明は、一次電池、二次電池のいずれにも適用可能であるが、特に非水電解質二次電池へ適用することで、大きな効果を得ることができる。
【００４０】
【実施例】
次に、本発明を適用した具体的な実施例及び比較例について、実験結果に基づいて説明する。
【００４１】
実験１
サンプル電池の作製方法、及び評価方法は下記の通りである。
負極を次のようにして作製した。
粉砕した黒鉛粉末９０重量部と、結着剤としてポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）１０重量部とを混合して負極合剤を調製し、さらにこれをＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてスラリー状とした。そして、このスラリーを負極集電体である厚さ１０μｍの帯状銅箔の片面に均一に塗布し、乾燥後、ロールプレス機で圧縮成形し、これを切り出して使用した。
【００４２】
一方、正極は、次のようにして作製した。
正極活物質（ＬｉＣｏＯ２）を得るために、炭酸リチウムと炭酸コバルトを０．５モル対１モルの比率で混合し、空気中９００℃で５時間焼成した。次に、得られたＬｉＣｏＯ２９１重量部、導電剤として黒鉛６重量部、結着剤としてポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）１０重量部とを混合して正極合剤を調製し、さらにこれをＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてスラリー状とした。そして、このスラリーを正極集重体である厚さ２０μｍの帯状アルミニウム箔の片面に均一に塗布し、乾燥後、ロールプレス機で圧縮成形し、これを切り出して使用した。
【００４３】
また、ゲル状電解質を次のようにして得た。
負極、正極上に炭酸エチレン（ＥＣ）４２．５重量部、炭酸プロピレン（ＰＣ）４２．５重量部、ＬｉＰＦ６１５重量部からなる可塑剤に重量平均分子量Ｍｗ６０万のポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）１０重量部、そして炭酸ジメチル６０重量部を混合溶解させた溶液を均一に塗布し、含浸させ、常温で８時間放置し、炭酸ジメチルを気化、除去し、ゲル状電解質を得た。
【００４４】
ゲル状電解質を塗布した負極及び正極をゲル状電解質側を向かい合わせ、圧着することで面積２．５ｃｍ×４．０ｃｍ、厚さ０．３ｍｍの平板型ゲル状電解質電池を作製した。
各極板の活物質層が塗工されていない部分（正極はアルミニウム箔、負極は銅箔）上にアルミニウムからなる正極端子リード及びニッケルからなる負極端子リードを溶接した後、内側がポリプロピレンであるラミネートフィルムからなる電池容器に挿入し、熱融着部よりリードを取り出し、２００℃、１０秒の条件でシール機によりシール幅５ｍｍで熱融着し、試験電池とした。
各試験電池における電極端子リードのシーラント樹脂の構成を表１に、その接着条件を表２に示す。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
【表２】
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【００４７】
各試験電池について、その性能を評価した。評価項目は下記の通りである。
１．電極端子リードについて、目視による樹脂の破膜の確認を行った。
２．電極端子リードについて、ラミネートフィルム端面の金属箔のバリの向きがリード面を向くようにし、その端面で熱融着処理をし、両極リード間のショートを判定した。
３．各試験電池について、６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿槽に入れ、７２時間後にカールフィッシャー法による水分測定を行った。
４．各試験電池について、４０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿槽に入れ、理論容量の２時間率放電（１／２ｃ）において２００回の充放電サイクル試験を行い、放電容量の維持率を測定した。
結果を表３に示す。
【００４８】
【表３】
0004774594.tif 000004
【００４９】
表３から明らかなように、ヒーター表面に弾性体を配することで、ショートや破膜の少ない熱融着が可能となっている。ただし、弾性体の厚さが不足したり接着時の圧力が高すぎると（試験電池２２）ショートが増加する傾向にある。
また、シーラント樹脂を単層とした場合よりも異なる材質の組み合わせとした場合の方が水分侵入量は少なく、容量維持率も高い。
【００５０】
実験２
７×１４ｃｍのサイズで熱融着樹脂が７０μｍの無延伸のポリプロピレンから構成されているラミネートシートを、無延伸のポリプロピレンが内側となるように長手方向に折り返し、４ｃｍ四方のサイズの封入部ができるように３方シールし、電極端子はラミネートシートの熱融着界面より外部に取り出す構造をとった。端子と熱融着部が重なるところには構造の熱融着性の樹脂（シーラント樹脂）を帯状に巻き付け、１００μｍ厚のラミネートシートと端子と樹脂を同時に熱融着した。
【００５１】
この際、端子には、接着剤を塗布し、シーラント樹脂との接着性を得た。シール条件はヒーター温度について、熱融着界面の温度が融点より１０℃高くなるようにし、５秒間両面に配置されたヒーターにより加温した。圧力は通常のシール時より高い４ｋｇｆ／ｃｍ２とし、パックの切り口がヒーター間に挟まるように端子とラミネートシートとの短絡は、ラミネートシート上の一部の樹脂を剥がし、金属箔を露出させ、端子と金属箔間の導通の有無によって確認した。
また、封止法能力を評価するため、この容器に電解液を封入したものを７０℃、９０％ＲＨの環境下に保管し、１０日後の水分増加量を観察した。
各試験電池におけるシーラント樹脂の構成は以下の通りである。
【００５２】
試験電池２５
表裏両層に融点１２０℃のポリエチレン、中間層に融点２６０℃のポリエチレンテレフタレートの貼り合わせた厚さ１０μｍのシーラント樹脂が外装材より１００μｍはみ出している。
【００５３】
試験電池２６
表裏両層に融点１６０℃のポリプロピレン、中間層に軟化点７００℃のポリイミドを貼り合わせた厚さ１０μｍのシーラント樹脂が外装材より１００μｍはみ出している。
【００５４】
試験電池２７
表裏両層に融点１２０℃のポリエチレン、中間層に軟化点７００℃のポリイミドを貼り合わせた厚さ１０μｍのシーラント樹脂が外装材より１００μｍはみ出している。
【００５５】
試験電池２８
表裏両層に融点１４０℃の共重合ポリプロピレン、中間層に融点１６２℃の単重合ポリエチレンを共押しだしした厚さ１０μｍのシーラント樹脂が外装材より１００μｍはみ出している。
【００５６】
試験電池２９
試験電池２５の樹脂の厚さが５００μｍであるもの。
【００５７】
試験電池３０
表裏両層に融点１００℃の共重合ポリエチレン、中間層に融点１１４℃の単重合ポリエチレンの共押し出しした厚さ１０μｍのシーラント樹脂が外装材より１００μｍはみ出している。
【００５８】
試験電池３１
試験電池３０の８μｍ品
【００５９】
試験電池３２
試験電池３０の６００μｍ品
【００６０】
試験電池３３
試験電池３０の樹脂はみ出しが８０μｍ
【００６１】
各試験電池のショートの有無を表４に、試験電池２５及び試験電池３２における透湿量を表５に示す。
【００６２】
【表４】
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【００６３】
【表５】
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【００６４】
試験電池３０のように融点の差が小さい場合、シール時に融点の高い樹脂も、軟化流動し、被覆が破壊される。
試験電池３１のように樹脂厚が８μｍと薄い場合にはシール時に樹脂被覆が破壊される。したがって、シーラント樹脂は１０μｍ以上の樹脂厚であることが好ましい。
試験電池３２のように樹脂の厚みが厚い場合は、ショート防止に効果的だが、平らなヒーターによる熱融着では、封止性能が劣るため、表５の透湿量の測定結果より、著しく水分の浸入が見られる。通常、電池に３００ｐｐｍ以上の水分が浸入すると、電池の劣化が大きい。したがってシーラント樹脂の厚さは５００μｍ以下が望ましい。
試験電池３３のようにシーラント樹脂のはみ出しが少なく、外装材の厚みよりも短い場合には、外装材の切り口の金属箔が直接端子にふれ短絡の原因となる。
これに対して、適正な設定とした各試験電池２５〜２９は、ショートも無く、透湿度も少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用される非水電解質電池の一構成例を示す分解斜視図である。
【図２】  本発明が適用される非水電解質電池の一構成例を示す概略斜視図である。
【図３】  外装材の熱融着部を一部破断して示す概略斜視図である。
【図４】  負極端子リードにおけるシーラント樹脂の一構成例を示す概略断面図である。
【図５】  シーラント樹脂による電極端子リードの被覆状態を示す概略断面図である。
【図６】  熱融着装置の一構成例を模式的に示す正面図である。
【図７】  ヒーターヘッドによるシーラント樹脂の圧着状態を示す概略断面図である。
【図８】  ２層構造のシーラント樹脂による電極端子リードの被覆状態を示す概略断面図である。
【図９】  負極端子リード及び正極端子リードを一括して被覆するシーラント樹脂の例を一部破断して示す概略斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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