(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収納することができる主収納領域及びこの電子機器に装着された状態で、拡張ユニットを収納することができる補助収納領域を有する剛構造の矩形トレイ状ボトムケース部であって、前記電子機器がクッションを介して前記主収納領域上に配置され、当該ボトムケース部の周囲には縁部及び当該縁部の内周囲に枠体が形成されているボトムケース部と、
前記枠体の上面に延在されているガスケットと、
前記主収納領域を覆う蓋部及び前記補助収納領域を覆うカバー部を備え、前記ボトムケース部に嵌め合わされ、前記ガスケットを介して当該電子機器ケースを液密とする剛構造の上部ケース構造であって、
前記蓋部の上面には、電子機器が収納された状態で、電子機器の表示部を透視可能とする透明フィルムで覆われている窓部が設けられ、
前記蓋部及びカバー部の周辺部には、この蓋部及びカバー部に対応する嵌合枠及びこの嵌合枠に沿った内縁部から成る段部が形成され、前記ガスケットを介して前記ボトムケース部の枠体及び縁部に前記嵌合枠及び前記内縁部が当接され、前記ボトムケース部の枠体に前記嵌合枠が嵌合されて前記蓋部及びカバー部が前記ボトムケース部に液密に嵌め合わされる上部ケース構造と、
前記蓋部及びカバー部を前記ボトムケース部上で移動不能に固定するロック機構であって、当該ロック機構は、前記ボトムケース部に固定され、前記ボトムケース部内方に向けて傾動可能なロック部を有し、前記蓋部及びカバー部は、当該ロック部に対向し、当該ロック部が係止されるフランジを備え、当該フランジにこのロック部が係止されて前記蓋部及びカバー部が前記ボトムケース部に係止固定され、当該ロック部が前記フランジ部から外されて前記蓋部及びカバー部が前記ボトムケース部から分離されるロック機構と、
を具備することを特徴とする電子機器を収納した電子機器ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器収納ケースに係り、特に、携帯型情報端末機器等を野外に携帯し、野外で使用するに好適する電子機器収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯型の電子機器を携帯する手段として、安全を考慮して電子機器を収納ケースに収納して携帯する方法が採られている。このような電子機器を収納する収納ケースとしては、折畳み自在な蓋を形成する余長部を形成した挿着用の開口をケース本体に設け、この開口より電子機器をケース本体に収容し、その収容状態において、その余長部を折畳んでケース本体の開口を閉塞して収納する構成のものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
そして、この電子機器の収納ケースは、そのケース本体の余長部の一部を変更調整することにより、防水機能を持つ使用形態と、ケース本体に収納した状態で、電子機器に接続ケーブルを接続して電子機器の使用を可能とする使用形態に切り替えられる。
【０００４】
しかしながら、このような電子機器収納ケースでは、その電子機器を収納した携帯時と、電子機器の使用時に応じてケース本体の一部を変更調整しなければならないために、その取扱いが面倒であるという不都合がある。
【０００５】
また、このような構造では、電子機器を屋外で使用する場合、例えば雨等が降って来て、雨が直接的に当たったりすると、雨がケース本体内に侵入して、ケース本体内の電子機器を濡らす虞がある。このため、屋外での使用時において、天候等により、電子機器を使用することが困難となるという不都合がある。
【０００６】
係る事情は、携帯型情報端末機器を携帯して野外で使用する電子機器にあっては、重大な課題の一つとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２―２８０７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上述べたように、従来の電子機器収納ケースでは、屋外での使用時に、雨等が降ると、使用が困難で、使い勝手が劣るという問題がある。
【０００９】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、簡便にして容易な取扱い操作を実現し得、且つ、屋外での安全な使用を実現し得るようにした電子機器収納ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明によれば、
電子機器を収納することができる主収納領域及びこの電子機器に装着された状態で、拡張ユニットを収納することができる補助収納領域を有する剛構造の矩形トレイ状ボトムケース部であって、前記電子機器がクッションを介して前記主収納領域上に配置され、当該ボトムケース部の周囲には縁部及び当該縁部の内周囲に枠体が形成されているボトムケース部と、
前記枠体の上面に延在されているガスケットと、
前記主収納領域を覆う蓋部及び前記補助収納領域を覆うカバー部を備え、前記ボトムケース部に嵌め合わされ、前記ガスケットを介して当該電子機器ケースを液密とする剛構造の上部ケース構造であって、
前記蓋部の上面には、電子機器が収納された状態で、電子機器の表示部を透視可能とする透明フィルムで覆われている窓部が設けられ、
前記蓋部及びカバー部の周辺部には、この蓋部及びカバー部に対応する嵌合枠及びこの嵌合枠に沿った内縁部から成る段部が形成され、前記ガスケットを介して前記ボトムケース部の枠体及び縁部に前記嵌合枠及び前記内縁部が当接され、前記ボトムケース部の枠体に前記嵌合枠が嵌合されて前記蓋部及びカバー部が前記ボトムケース部に液密に嵌め合わされる上部ケース構造と、
前記蓋部及びカバー部を前記ボトムケース部上で移動不能に固定するロック機構であって、当該ロック機構は、前記ボトムケース部に固定され、前記ボトムケース部内方に向けて傾動可能なロック部を有し、前記蓋部及びカバー部は、当該ロック部に対向し、当該ロック部が係止されるフランジを備え、当該フランジにこのロック部が係止されて前記蓋部及びカバー部が前記ボトムケース部に係止固定され、当該ロック部が前記フランジ部から外されて前記蓋部及びカバー部が前記ボトムケース部から分離されるロック機構と、
を具備することを特徴とする電子機器を収納した電子機器ケース電子機器ケースが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上詳述したように、この発明によれば、簡便にして容易な取扱い操作を実現し得、且つ、屋外での安全な使用を実現し得るようにした電子機器収納ケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施の形態に係る電子機器収納ケースを上面側から概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示された電子機器収納ケースに収納される電子機器の一例を概略的に示す平面図である。
【図３】電子機器が収納されていない状態における図１に示された電子機器収納ケースの概略的断面図である。
【図４】図１に示された電子機器収納ケースのベース部を概略的に示す斜視図である。
【図５】図１に示された電子機器収納ケース及びこのケース上に載置される補助ケースを概略的に示す分解斜視図である。
【図６】図１に示された電子機器収納ケース及びこのケース上に載置される補助ケースを概略的に示す斜視図である。
【図７】図５及び図６に示された補助ケースのベース部を概略的に示す斜視図である。
【図８】この発明の他の実施例に係る剛構造を備えた電子機器収納ケースを概略的に示す斜視図である。
【図９】図８に示される電子機器収納ケースの構造を概略的に示す分解斜視図である。
【図１０】図１、図５及び図８に示される電子機器収納ケースを収納することができる帆布ケースを概略的に示す斜視図である。
【図１１】図１０に示される電子機器収納ケースの正面構造を概略的に示す斜視図である。
【図１２】図１０及び図１１に示される電子機器収納ケースの使用時における状態を概略的に示す斜視図である。
【図１３】図１０及び図１１に示される電子機器収納ケースの正面構造を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態に係る電子機器収納ケースついて、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、この発明の一実施の形態に係る電子機器収納ケースを示し、このケース１００は、ケース本体１０及びこのケース１０の開口部１２を脱着可能に塞ぐベース部２０から構成されている。ケース本体１０は、図２に示される携帯型の電子機器３０の外形形状に対応してシリコン等の樹脂材料で略箱状に形成され、その開口部１２を介して電子機器３０が出し入れされる。一例として、ケース本体１０及びベース部２０は、ジュロメータ硬度約５５度を有する過酸化硬化型シリコーンゴムで形成される。また、ケース本体１０は、電子機器３０が適合する形状の空洞を有し、その空洞内で電子機器が移動しないような形状に形成されている。ケース本体１０は、その内に携帯型の電子機器が収納されていない状態では、十分に柔軟性を保つ柔軟（フレキシブル）構造を備え、電子機器３０に衝撃を与えることなく、その内に携帯型の電子機器３０を容易に収納することができる。電子機器３０がケース本体１０内に収納された状態では、電子機器３０自体の剛性によってケース本体１０には、携帯に適する十分な剛性が与えられ、また、ケース本体１０は、外部からの衝撃に対して電子機器３０を確実に保護することができる衝撃吸収弾性を備えている。
【００１６】
ケース本体１０の上面には、窓枠部１１で表示用透過窓１４が規定され、表示用透過窓１４には、透明フィルム１５が窓枠部１１に埋設固定されてケース本体１０内を透視可能としている。この透明フィルムは、一例として軟質塩ビシートで作られている。この表示用透過窓１４上には、好ましくは、透明な耐摩耗シート１６が貼付され、屋外での電子機器３０の使用の際にスタイラスペンで表示用透過窓１４の透明フィルム１５が損傷されることが防止される。この耐摩耗シート１６の裏面は、付加硬化型シリコーンゴム接着剤が塗布され、常温常圧で耐摩耗シート１５が透過窓１４の透明フィルムに密着されている。耐摩耗シート１６は、透過窓１４から容易に剥離することができ、耐摩耗シート１６に傷等が発生した際には、このシート１６を新規なシート１６に交換することによって常に表示用透過窓１４の透明度を確保することができる。
【００１７】
ケース本体１０の表示用透過窓１４と開口部１２との間の上面操作部領域１７（図１には、２点鎖線で上面操作部領域１７が示されている。）は、好ましくは、内部に配置された電子機器３０の操作部３２を視認或いは確認できるように透明或いは半透明に形成され、ケース本体１０に収納された電子機器３０を操作可能とする為に十分に柔軟性を有する厚さに形成されている。従って、上面操作部領域１７を押圧することによって、電子機器３０の操作部３２のボタン等が押され、電子機器３０を操作することができる。
【００１８】
ベース部２０は、図３に示すようにケース本体１０に比べて十分な厚みを有し、接続ケーブル４０の接続コネクタ４２を受け入れる為の窪み２４及びケーブル４４が通過する貫通孔２２が形成された実質的な中実構造に形成され、それ自体に十分な剛性が与えられている。更に、ベース部２０には、図４に示すように金属製のベルト状枠部２５が固定され、ベース部２０の剛性が高められている。このベース部２０に金属製のベルト状枠部２５が設けられることによってこのベース部２０をケース本体１０の開口部１２に装着するに際して、ベース部２０をケース本体１０に容易に且つ確実に装着することができる。即ち、ベース部２０に十分な剛性が与えられていることから、装着に際してベース部２０が変形せず、確実にこのベース部２０を把持することができ、ケース本体１０の開口部１２が変形してもこのベース部２０を容易に開口部１２に装着することができる。
【００１９】
このベース部２０には、庇状にベース部本体から突出するスペーサ部２７が設けられ、このベース部２０がケース本体１０に装着されると、このスペーサ部２７がケース本体１０と電子機器３０との間に侵入し、電子機器３０が移動しないように電子機器３０をケース本体１０に押し付けて確実に固定することができる。また、ベース部２０には、ベルト状枠部２５に沿って嵌合溝２８がベース部２０全周に亘って形成されている。ケース本体１０の開口部１２の内周には、図４に示すようにこの嵌合溝２８に対応してシール壁部１８が設けられ、ベース部２０がケース本体１０に装着されると、このシール壁部１８が嵌合溝２８に侵入して両者が実質的に液密に嵌合されてケース本体１０内に雨滴或いは塵等が侵入することを防止することができる。尚、ベース部２０の貫通孔２２には、ケーブル４４が挿通され、両者が液密に適合されていることから、この貫通孔２２に外部から雨滴或いは塵等が侵入することが防止される。また、金属製のベルト状枠部２５は、ケース本体１０の開口部１２の内面に確実に密着され、シール壁部１８とともに開口部１２を介する雨滴或いは塵等の侵入をより確実に阻止することができる。
【００２０】
ベース部２０の貫通孔２２には、必ずしもケーブル４４が挿通されなくとも良く、ケーブル４４が挿通されない場合には、ベース部２０の貫通孔２２には、ケーブル４４と略等しい大きさを有するプラグ（図示せず）が挿入されてこの貫通孔２２が液密に塞がれる。
【００２１】
電子機器３０は、携帯型の情報端末機器等の携帯型電子機器（所謂ＰＤＡと称せられる電子機器が該当する。）に相当し、その外形は通常平板箱形に形成されている。図２に示されるように電子機器３０には、通常、データ等を表示する表示部３１、電子機器３０に指示を与える入力キーから成る操作部３２及び接続ケーブル４０が接続される外部接続部３３、例えば、ＵＳＢ端子等を備えている。電子機器３０がケース本体１０に装着された際には、電子機器３０の表示部３１がケース本体１０の表示用透過窓１４に対面されるように電子機器３０がケース本体１０内に配置される。また、電子機器３０がケース本体１０に装着された際には、電子機器３０の操作部３２がケース本体１０の上面操作領域１６に対面されるように同様に電子機器３０がケース本体１０内に配置される。上面操作領域１６は、既に説明したように可撓性を有していることから、上面領域１６から電子機器３０の操作部３２を操作することができ、この操作に基づいて表示部３１に必要なデータを表示させることができる。
【００２２】
以上のように、ケース本体１０の開口部１２にベース部２０が装着された状態でケース１００が野外作業者に配布され、野外作業に出かける際には、ケース本体１０の開口部１２からベース部２０が取り外されて電子機器３０がケース本体１０に収納されてこのケース本体１０の開口部１２にベース部２０が装着されてこの開口部１２が液密に塞がれる。ベース部２０の装着によってケース１００は、その内部への塵或いは雨滴の侵入が阻止された状態で携帯することが可能となる。また、野外において、上面操作部領域１７を介して電子機器３０の操作部３２を操作することができ、表示用透過窓１４を介して表示部３１に表示されたデータを確実に視認することができる。更に、野外にてケース１００が落下し、或いは、障害物に激突してもケース１００がその衝撃を吸収してその内の電子機器を確実に保護できる。
【００２３】
ケース１００は、好ましくは、図１に示されるようにそのケース本体１０の側面にボタン部１９が設けられている。このボタン部１９は、ケース本体１０と一体的に形成され、図示する例では、ケース本体１０の互いに対向する側面に夫々１対のボタン部１２が設けられている。このボタン部１２には、図５及び図６に示される補助ケース２００のベルト５０に設けられたホック５２が係止される。即ち、ケース１００の平坦な背面にこの補助ケース２００が載置されて両者を一体に携帯する際には、図６に示されるようにボタン部１９がベルト５０のホック５２に形成された穴中に挿通されてボタン部１９がホック５２に留められ、補助ケース２００がケース１００の平坦な背面に固定されて両者が一体化される。
【００２４】
補助ケース２００は、ケース１００よりも小型に形成され、図５及び図６に示すように箱形に形成された補助ケース本体６０及びこの補助ケース本体６０の開口部６２を塞ぐベース部６３から構成されている。補助ケース本体６０及びベース部６３は、ケース本体１０及びベース部２０と同様の材料、例えば、ジュロメータ硬度約５５度を有する過酸化硬化型シリコーンゴムで形成される。従って、補助ケース６０は、その内がその内に収納する電子機器に対応する空洞部を有する柔軟構造に形成され、その内に収納する電子機器を外部衝撃から守ることができる。補助ケース本体６０のベルト５０は、補助ケース本体６０の短辺に沿って延在され、好ましくは、補助ケース本体６０と一体的に形成されて確実に補助ケース本体６０に固定保持されている。このホック５２は、補助ケース本体６０の側面に沿って下方にベルト５０から延出されている。図示の例では、ケース２００に設けられたボタン部１９に対応して一対のホック５２が補助ケース本体６０の側面から延出され、両側面上の一対のホック５２は、互いに対向され、その間の間隔は、略ケース本体１００の幅に等しいか、或いは、僅かに小さい距離に定められている。ホック５２及びボタン１９は、それ自体が柔軟性、より正確には、弾性を有していることから、ホック５２がボタン１９に留められると、両者間に作用する弾性力によって補助ケース２００の平坦な底面がケース１００の平坦な背面に緊密に密着され、補助ケース２００がケース１００上で移動不能に保持される。
【００２５】
この補助ケース２００に収納される電子機器としては、一例として通信端末或いは予備バッテリー等がある。これら端末等に対応して補助ケース２００内には、所定形状の空洞部が設けられるが、汎用性をこの補助ケース２００に与えるために単純に扁平な立方体の空洞部が設けられ、必要に応じて種々の機器を収納できることが好ましい。
【００２６】
ベース部６３は、図７に示すようにベース部２０と同様にこのベース部６３に剛性を与えるべく肉厚に形成され、その内には、補助ケース２００内の機器との接続の為の接ケーブル４０のコネクタ（図示せず）を収納する窪みが形成されている。また、この接続ケーブル４０のケーブル４４が通過する貫通孔６４が形成されている。接続ケーブル４０は、ベース２０、６３からケーブル４４が抜け出ることを防止する為に予め接続ケーブル４０の両端のコネクタがベース２０、６３に配置され、ベース２０、６３が接続ケーブル４０で連結された状態で用意される。尚、既に説明したように、ケース１００を単体で用いる場合には、ベース部２０のケーブル用貫通孔が塞がれたベース部２０が単体で用意され、ケース本体１０がベース部２０で塞がれてケース１００に組み立てられてケース１００に収納された電子機器が単体で使用可能となる。
【００２７】
ベース部６３の上面には、このベース部６３を把持し易いように台座部６５が設けられ、この台座部６５上に幅方向に延びる溝が形成されている。従って、この台座部６５を把持してベース部６３を補助ケース本体６０の開口部６７から引き抜くことによって用意にベース部６３を補助ケース本体６０から分離することができ、また、ベース部６３を補助ケース本体６０に装着することができる。
【００２８】
ベース部６３には、ケーブル用貫通孔６４に連通する空洞を有する筒状の挿入部６８が設けられ、この筒状の挿入部６８内に接続ケーブル４０のコネクタが配置される。筒状の挿入部６８は、ベース部６３の基部に比べて柔軟性を有し、この筒状の挿入部６８の外面には、その外周に沿ってシール溝６９、７７が設けられている。この一対のシール溝６９、７７に対応して補助ケース本体６０の開口部には、シール突起（図示せず）がその内周面に沿って設けられ、ベース部６３が補助ケース本体６０に装着されると、シール突起がシール溝６９、７７に嵌合されて補助ケース本体６０が液密にベース部６３によって塞がれることとなる。また、ベース部６３が補助ケース本体６０に装着されると、柔軟性を有する筒状の挿入部６８が補助ケース本体６０内の機器に圧接されてその機器を移動不能に保持することとなる。従って、外的な衝撃が補助ケース２００に与えられても補助ケース２００がこの衝撃を吸収し、確実にその内の電子機器を保護することができる。
【００２９】
このようにケース１００上に補助ケース２００が移動不能に載置固定され、両者が図６に示されるように接続ケーブル４０で接続される場合には、ケース１００内に収納される携帯型電子機器３０の機能を補助ケース２００内に収納された電子機器で拡張することができ、しかも、何れの機器もケース１００及び補助ケース２００に液密に格納されていることから、携帯型電子機器３０の機能を拡張して野外で使用することが可能となる。室内に比べて厳しい環境にある野外では、電源或いは通信系の端末で携帯型電子機器３０の機能が拡張されることは、室内使用に比べて携帯型電子機器３０の利便性が向上され、しかも、これらの機器が雨滴或いは塵に対して十分な耐性備えることは携帯型電子機器３０の信頼性も向上されることとなる。
【００３０】
図１、図３、図５及び図６に示されたケース１００及び補助ケース２００は、柔軟性を有し、外部衝撃をその外装で吸収する構造を採用しているが、他の実施例としてケース３００が剛構造を有し、外部衝撃に対して容易に破損しない構造としても良い。このような剛構造を備えたケース３００について図８及び図９を参照して説明する。
【００３１】
図８は、電子機器をその内に収納した剛構造のケース３００を示している。剛構造のケース３００は、図８に示すように矩形トレー状のボトムケース部７０並びにこのボトムケース部７０を覆う蓋部７３及びカバー部７１から成る上部ケース構造から構成され、蓋部７３及びカバー部７１がボトムケース部７０に被せられて両者が液密に固定されて一体化される。ボトムケース部７０は、図２に示される電子機器３０をその厚み方向に関して略半収納する格納部７２を有し、その格納部７２の内底面及びその内側面には、クッションシート７５が下地材として設けられている。同様に、蓋部７３及びカバー部７１の内底面及びその内側面にも、クッションシート(図示せず）が下地材として設けられている。外部からケース３００に加わる衝撃は、このクッションシート７５によって吸収されて直接的に電子機器に衝撃が加わることが防止される。蓋部７３及びカバー部７１並びにボトムケース部７０は、ポリカーボネート樹脂で作られ、その内面には、付加硬化型シリコーンゴムジュエルタイプの接着層が設けられ、クッションシート７５がボトムケース部７０、蓋部７３及びカバー部７１に剥離可能に密着固定されている。
【００３２】
電子機器３０は、既に述べたようにＰＤＡ等が該当し、このＰＤＡ等の電子機器に無線カード等拡張ユニット８３が装着された状態でボトムケース部７０に収納されている。従って、図９には、無線カード等の拡張ユニット８３としての無線部が示され、この拡張ユニット８３の無線部が配置されたボトムケース７０の拡張領域がカバー部７１で覆われている。無線カードに代えて、補助バッテリーが電子機器３０に接続される場合には、拡張ユニット８３としての無線部が配置されるべきボトムケース７０の拡張領域に拡張ユニット８３として補助バッテリーが配置されても良い。何れにしても、ボトムケース７０の拡張領域には、電子機器３０に比べてその高さが高い拡張ユニット８３或いはその一部が配置されることを考慮してカバー部７１及びボトムケース部７０で規定される空間は、蓋部７３及びボトムケース部７０で規定される空間よりも十分な高さを有する空間に定められ、カバー部７１の高さ（ケース３００の厚み方向に相当する。）が蓋部７３に比べて大きく、従って、ケース３００は、単純な箱形ではなく、カバー部７１が突出するような外形形状となっている。
【００３３】
矩形トレー状のボトムケース部７０の周囲には、縁部７６がその周囲に設けられ、この縁部の内方には、枠体７７が同様にボトムケース部７０の内周囲に形成されている。この枠体７７の上面には、ケース３００を液密に保つためのガスケット７８が延在されている。また、ボトムケース部７０の互いに対向する短側面には、夫々ロック機構８１，８２が固定されている。このロック機構８１，８２では、傾動可能なロック部がボトムケース部７０の内方に向けてバネ附勢され、ロック部をボトムケース部７０の外方に傾けることによって後に説明するように蓋部７３をこのボトムケース部７０から取り外すことができ、また、同様にカバー部７１をボトムケース部７０から取り外すことができる。
【００３４】
窓部９０は、電子機器３０の表示部３１に対向するようにその配置が定められている。蓋部７３及びカバー部７１の周辺部は、ボトムケース部７０の周囲構造に対応して段部が形成され、図８に示すように蓋部７３及びカバー部７１がボトムケース部７０に嵌め合わされてボトムケース部７０が蓋部７３及びカバー部７１によって閉じられている。即ち、蓋部７３には、ボトムケース部７０の周囲に設けられた縁部７６及び枠体７７に対応して嵌合枠及びこの嵌合枠に沿った内周縁部（図示せず）から成る段部が形成され、縁部７６及び枠体７７に蓋部７３の嵌合枠及び内周縁部が当接されて蓋部７３の嵌合枠が枠体７７に嵌合される。同様に、カバー部７１にも、ボトムケース部７０の周囲に設けられた縁部７６及び枠体７７に対応して嵌合枠及びこの嵌合枠に沿った内周縁部（図示せず）から成る段部が形成され、縁部７６及び枠体７７にカバー部７１の嵌合枠及び内周縁部が当接されてカバー部７１の嵌合枠が枠体７７に嵌合される。
【００３５】
蓋部７３には、窓枠部９２が設けられてその内に窓部９０が規定され、この窓枠部９２は、フィルム支持部９１によって窓部９０と露出部９４とに区画され、このフィルム支持部９１及び窓枠部９２並びにカバー部７１のエッジ部によって透明フィルム９３が支持されて窓部９０がこの透明フィルム９３によって液密に密閉されている。蓋部７３の窓枠部９２には、雄ねじ孔９５が形成され、また、この雄ねじ孔９５に対応してその下層に透明フィルム９３には、穴が設けられ、雄ねじ９６がこの雄ねじ孔９５及び透明フィルム９３の穴に挿通されて図示しない雌ねじ、例えば、ボルトに螺合されている。従って、透明フィルム９３がフィルム支持部９１及び窓枠部９２に固定される。尚、枠体７７の内側には、枠体７７に沿って雌ねじが形成された台座ピン（図示せず）が設けられても良く、この雄ねじ９６がこの雌ねじ孔に螺合されて蓋部７３がボトムケース部７０に固定されても良い。また、透明フィルム９３の外表面上には、スタイラスペン等の使用によって透明フィルム９３が傷つくことを防止する為に、耐摩耗シートが透明フィルム９３上に貼付されても良い。
【００３６】
ロック機構８１，８２によって蓋部７３及びカバー部７１が移動不能にボトムケース部７０上に固定される。ロック機構８１，８２のロック部に対向する蓋部７３及びカバー部７１の箇所には、係止用のフランジ部(図示せず）が設けられ、このフランジ部にロック機構８１，８２のロック部が係止されることによって蓋部７３及びカバー部７１が確実にボトムケース部７０に係止固定される。蓋部７３及びカバー部７１をボトムケース部７０から分離する際には、係止用のフランジ部からロック機構８１，８２のロック部を外し、カバー部７１を長手斜め方向に引き出すことによって、カバー部７１をボトムケース部７０から除去でき、また、蓋部７３を上方に引き出すことによってボトムケース部７０から分離することができる。
【００３７】
以上のように、図８及び図９に示される剛構造のケース３００によれば、野外での使用に対して確実にその内に収納される電子機器を衝撃等から保護することができる。また、雨滴並びに塵等が剛構造のケース３００内に侵入して電子機器が動作不能となるような事態を確実に防止することができる。
【００３８】
図１、図３、図５及び図６に示された柔軟構造を備えたケース１００及び補助ケース２００或いは図８及び図９に示される剛構造を備えたケース３００は、使用時において必ず手で把持して操作或いは表示を視認することが必要とされる。野外において、手で電子機器を把持して操作或いは視認する場合には、これらケースを落下させる虞、或いは、野外従事者の手がふさがってしまい、突発事故に対して手のふさがった従事者に危険が及ぶ虞がある。従って、野外においける使用を前提にケースに電子機器が収納されていても、野外従事者の手等をフリーとして必要時のみ電気機器を手で操作ができることが望まれている。
【００３９】
このような背景から図１０から図１３に示すようなケース１００，２００或いはケース３００が帆布ケース４００に格納されることが好ましい。この帆布ケース４００の構造について図１０から図１３を参照して説明する。
【００４０】
図１０に示すように帆布で作られた帆布ケース４００は、通常のナップザック型の収納袋部１１０を備え、この収納袋部１１０にケース１００，２００，３００が収納される。この収納袋部１１０には、蓋部１１２が収納袋部１１０の取り出し口を塞ぐように開閉可能に設けられ、収納袋部１１０の底部からは、操作者が背負うリュックサックの肩ベルト等に取り付け固定可能なフラップ状のベース部１１４が延出されている。このフラップ状のベース部１１４は、収納袋部１１０の正面部（操作者に向けられる面を正面側とし、外部に向けられる面を背面側とする。）を略覆うことができる大きさ及び形状を有している。
【００４１】
この蓋部１１２及び収納袋部１１０の背面側にベルト１１６，１１８が固定され、このベルト１１６，１１８には、差込部１０４Ａ及び受け部１０４Ｂからなるラッチ金具１０４が設けられている。収納袋部１１０にケース１００，２００，３００が収納され、蓋部１１２が閉じられ、差込部１０４Ａが受け部１０４Ｂに係合されるとラッチ金具１０４は、確実に収納袋部１１０を閉じた状態に維持することができ、人為的に両者の係合を解除しない限り、蓋部１１２を開くことができず、収納袋部１１０内に収納されたケース１００，２００，３００が不用意に外部に飛び出すことを防止することができる。
【００４２】
フラップ状のベース部１１４の自由端には、同様にベルト１２０が取り付けられ、このベルト１２０には、ラッチ金具の受け部１１６Ｂが固定され、この受け部１１６Ｂが蓋部１１２に設けたベルト１１８に設けたラッチ金具の差込部１１６Ａに係合することができる。ラッチ金具の差込部１１６Ａに受け部１１６Ｂが係合されると、フラップ状のベース部１１４は、収納袋部１１０の正面部を覆った状態で閉じられ、この収納袋部１１０に一体化される。収納袋部１１０に一体化されたベース部１１４をリュックサックの肩ベルト等に取り付けることによってリュックサック等に確実に固定され、操作者の体に保持され、手等が自由な状態で携帯することができる。
【００４３】
図１１により詳細に示すようにベース部１１４の正面には、縦ベルト１２１及び横ベルト１２２が設けられ、この縦ベルト１２１及び横ベルト１２２を利用してリュックサックの肩ベルト或いは操作者が身につけたベルト等に装着することができる。縦ベルト１２１は、その一端がベース部１１４の正面に縫いつけ固定され、その他端に留め金具１２３が設けられ、この留め金具１２３がベース部１１４の正面に設けた留め具（図示せず）に固定されている。この縦ベルト１２１を操作者が身につけたベルト等に通すことによって操作者の腰等にこのベース部１１４を装着することができる。また。一対の横ベルト１２２は、縦ベルト１２１とベース部１１４との間を通り、そのループをなしてベース部１１４に固定されたベルト通し１２５に通されている。ベース部１１４の裏面には、固定ベルト１２６が固定され、この固定ベルト１２６には、ベルト調整金具１２７が取り付けられ、この横ベルト１２２がこのベルト調整金具１２７にベルト長を調整可能に取り付けられている。この横ベルト１２２は、そのループをリュックサックの肩ベルト等に通し、ベルト調整金具１２７を調整してベルトを緊密にリュックサックの肩ベルト等に固定することができる。ここで、縦ベルト１２１に横ベルト１２２が通されていることから、縦ベルト１２１をリュックサックの金具或いはハーネス等に引っかけることによって収納袋部１１０が肩ベルト上を滑るような事態を確実に防止することができる。
【００４４】
図１２及び図１３に示されるように収納袋部１１０の正面の帆布には、開口部が設けられ、この開口部が透明なフイルムで覆われて透視窓１３０に定められている。この透視窓１３０は、ケース１００が収納袋部１１０に収納された状態でそのケース１００の表示用透視窓１４に対向し、ケース１００内に収納された電子機器３０の表示部３１を透視することができる。即ち、ラッチ金具の差込部１１６Ａを受け部１１６Ｂから外してベース部１１４と収納袋部１１０との連結を解除すると、ベース部１１４の基部を中心に収納袋部１１０を傾けることができ、この状態で透視窓１３０を操作者が視認することが可能となり、結果としてこの透視窓１３０及び透視窓１４を介して電子機器３０の表示部３１を視認することができる。
【００４５】
透視窓１３０を視認する為に収納袋部１１０を操作者が把持しても良いが、野外作業で手が塞がることは好ましくないことから、図１２に示すように固定ベルト１３２、１３４及びベルト１３２、１３４に固定された金具１３６、１３８が夫々ベース部１１４の側端及び収納袋部１１０に取り付け固定され、金具１３６、１３８が調整具１４２を設けたひも１４０で連結されても良い。このような構造では、調整具１４２で調整したひもの距離だけ収納袋部１１０が傾けられて操作者が手を離した状態でも透視窓１３０を操作者に向けることができ、手を収納袋部１１０に添えなくとも電子機器３０の表示部３１を視認することができ、操作者の野外活動を阻害することなく、また、収納袋部１１０を誤って外部の障害物にぶつけてしまうような事態を防止することができる。
【００４６】
以上のように図１０〜図１３に示されるように帆布ケース４００にケース１００，２００，３００が収納されることによってより操作性並びに携帯性が向上され、野外での携帯電子機器の使用を十分な信頼性を確保して実現することができる。
【００４７】
この発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【００４８】
例えば各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
屋外での安全な使用を実現し得る電子機器収納ケースが提供される。
【符号の説明】
【００５０】
１０  …  ケース本体、  １４  …  表示用透過窓、  ２０  …  ベース部、  ２５  …  ベルト状枠部、  ３０  …  電子機器、  ３２  …  操作部、  ４０  …  接続ケーブル、  ５０  …  ベルト、  ６０  …  補助ケース本体、  ６３  …  ベース部、  ７０  …  ボトムケース部、  ７１  …  カバー部、  ７３  …  蓋部、  ８１，８２  …  ロック機構、  ９０  …  窓部、  １００  …  ケース、  １１０  …  収納袋部、  １１２  …  蓋部、  １１４  …  ベース部、  １１６，１１８  …  ベルト、  １２１  …  縦ベルト、  １２２  …  横ベルト、  １３０  …  透視窓、  ２００  …  補助ケース、  ３００  …  剛構造ケース、  ４００  …  帆布ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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