(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に外歯を有する複数のスライドポールと、内周側に内歯を有する円環状のラチェットと、前記各スライドポールを前記ラチェットの内歯に対して進退可能に保持するホルダと、前記各スライドポールを前記ラチェットの内歯に向けて押圧するカム部材とを備え、前記外歯と前記内歯の噛合時には前記ラチェットと前記ホルダとの相対的な回転を規制し、かつ、前記外歯と前記内歯の噛合解除時には前記ラチェットと前記ホルダとの相対的な回転を許容可能となっており、前記各ホルダには、前記外歯と前記内歯の噛合時において、前記スライドポールの周方向への移動を規制することで前記ラチェットに作用する回転トルクを受けるためのトルク受部が設けられており、前記各スライドポールはその進退方向に平坦な側面を有し、その側面に対向する前記トルク受部側の側面には、スライドポールの側面に対して部分的に突出した凸部が設けられ、該凸部は、前記ラチェットと前記ホルダとの間に相対的に所定の大きさの回転トルクが作用した際に、前記各スライドポールとそれに対向するトルク受部との間に形成されたクリアランス差を解消するように潰れて、前記ラチェットと前記ホルダとが少なくともこのクリアランス差の分だけ相対回転可能なリクライニング装置であって、
前記凸部は、前記トルク受部に対して同じ板厚となっていると共に、前記トルク受部側の側面において、スライドポールの進出側の端部と同退行側の端部とに設けられていることを特徴とするリクライニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリクライニング装置であって、
前記凸部には切欠部が形成されており、前記切欠部は、前記トルク受部の最も外径側を軸方向に対して薄肉にして形成されることを特徴とするリクライニング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のリクライニング装置であって、
前記ホルダには前記ラチェットの内歯部を受け入れ保持するための環状溝を備え、かつ前記ポールを進退可能に受け入れ保持するための半径方向溝を備え、この半径方向溝は前記環状溝よりも深く形成され、前記トルク受部に形成された前記凸部は、少なくとも前記両溝が段差を介して交差する部分とこれより内径側にわたって形成され、前記凸部に形成された前記切欠部は、前記環状溝を内径側に拡大することによって形成されることを特徴とするリクライニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として車両用シートのリクライニング装置に関し、特に、シートバックを傾動させた際の荷重に対して高い耐久性を有するリクライニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、先端側に外歯を有する複数のスライドポールと、内周側に内歯を有する円環状のラチェットを備え、前記各スライドポールをカム部材により前記ラチェットに向けて押動させるように操作し、前記スライドポールの外歯を前記ラチェットの内歯に噛み合わせることによって、シートバックをロック状態とアンロック状態とに切り換えることのできる形式のリクライニング装置が知られている（［特許文献１］参照）。
【０００３】
従来のリクライニング装置では、スライドポールの側部とそのスライドポールを保持するホルダとの間にクリアランス（隙間）があるために、各スライドポールに対応するクリアランスに製造ばらつきが有る状態で例えばシートバックに前傾方向への大きな荷重が作用した場合には、複数のスライドポールのうちホルダとのクリアランスが一番小さいスライドポールのみによってその荷重を支持するような形になってしまうので、十分に高い耐久力を得ることができなかった。すなわち、例えば４つのスライドポールを有していたとしても、実質的には１つのスライドポールによってシートバックの前傾荷重を支えることになってしまい、リクライニング装置の性能を十分に引き出すことができないという問題があった。そのため、クリアランスのばらつきを小さくするように改善がなされているが、そのために製造コストが高くなるという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１９３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、クリアランスのばらつきに拘わらず複数のスライドポールに略均等に荷重を作用させることによって、シートバックを傾動させた際の荷重に対して高い耐久性を有するリクライニング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、特許請求の範囲の各請求項に記載した発明が構成される。
第１の発明は、先端側に外歯を有する複数のスライドポールと、内周側に内歯を有する円環状のラチェットと、前記各スライドポールを前記ラチェットの内歯に対して進退可能に保持するホルダと、前記各スライドポールを前記ラチェットの内歯に向けて押圧するカム部材とを備え、前記外歯と前記内歯の噛合時には前記ラチェットと前記ホルダとの相対的な回転を規制し、かつ、前記外歯と前記内歯の噛合解除時には前記ラチェットと前記ホルダとの相対的な回転を許容可能となっており、前記各ホルダには、前記外歯と前記内歯の噛合時において、前記スライドポールの周方向への移動を規制することで前記ラチェットに作用する回転トルクを受けるためのトルク受部が設けられており、前記各スライドポールはその進退方向に平坦な側面を有し、その側面に対向する前記トルク受部側の側面には、スライドポールの側面に対して部分的に突出した凸部が設けられ、該凸部は、前記ラチェットと前記ホルダとの間に相対的に所定の大きさの回転トルクが作用した際に、前記各スライドポールとそれに対向するトルク受部との間に形成されたクリアランス差を解消するように潰れて、前記ラチェットと前記ホルダとが少なくともこのクリアランス差の分だけ相対回転可能なリクライニング装置であって、前記凸部は、前記トルク受部に対して同じ板厚となっていると共に、前記トルク受部側の側面において、スライドポールの進出側の端部と同退行側の端部とに設けられていることを特徴とするリクライニング装置である。
【０００７】
第２の発明は、前記第１の発明において、前記凸部には切欠部が形成されており、前記切欠部は、前記トルク受部の最も外径側を軸方向に対して薄肉にして形成されることを特徴とするリクライニング装置である。
【０００８】
第３の発明は、前記第２の発明において、前記ホルダには前記ラチェットの内歯部を受け入れ保持するための環状溝を備え、かつ前記ポールを進退可能に受け入れ保持するための半径方向溝を備え、この半径方向溝は前記環状溝よりも深く形成され、前記トルク受部に形成された前記凸部は、少なくとも前記両溝が段差を介して交差する部分とこれより内径側にわたって形成され、前記凸部に形成された前記切欠部は、前記環状溝を内径側に拡大することによって形成されることを特徴とするリクライニング装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本請求項１の発明によれば、複数のスライドポールにほぼ均等に荷重を作用させることによって、シートバックを傾動させた際の荷重に対して高い耐久性を有するリクライニング装置を提供することができる。また、本請求項１の発明によれば、スライドポールの外歯とラチェットが噛み合ったロック状態において、ラチェットに対して回転トルクが作用しても、スライドポールは、その進退方向の両端がハウジングの両凸部を介して２点支持されているため、ハウジングに対するスライドポールのガタツキを防止できる。したがって、スライドポールを安定的に支持できる。請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、切欠部を最も外径側に形成することで、リクライニング装置に加えられた回転トルクに対して凸部が容易に潰れる一方で、リクライニング装置全体としての耐久回転トルクの低下を効果的に回避できる。すなわち、リクライニング装置全体としての耐久回転トルクの低下を最小限に喰い止めつつ、容易にクリアランスの差を解消できる。請求項３の発明によれば、各スライドポールのガイド機能が低下しないので、ロック動作あるいはロック解除動作時にリクライニング装置がガタつくこと無く精密に作動する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は車両用シートのリクライニング装置の縦断面図であって、図３のＩ−Ｉ矢視方向の断面に対応している。図２はリクライニング装置を分解して表した斜視図である。図３および図４はリクライニング装置において一部の構成部材を取外した状態の正面図である。本実施の形態におけるリクライニング装置１０は、その外殻が個々に円盤形状をした固定側ハウジング１１と回転側ハウジング１２とによって構成されている。両ハウジング１１，１２は互いに対向して嵌め合わされ、かつ相互の外周部に回転側ハウジング１２側から組み付けられるセットプレート２２をカシメることにより相対的な回転可能に結合されている。図２に示す支持軸１３がリクライニング装置１０に対して挿通される方向を、「軸方向」と定義する。
【００１１】
固定側ハウジング１１は車両用シートのシートクッション側に取付けられ、回転側ハウジング１２は車両用シートのシートバック側に取付けられる。両ハウジング１１，１２の内部に構成された収容空間には、４個のスライドポール１５（１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ）、回転カム１６、操作アーム１７、作動プレート１８、アンロックプレート１９、およびスパイラルスプリング２１が収容されている。そしてこれらの各構成部材は、その中央部を貫通する支持軸１３に直接的に、または他の構成部材を介して間接的に支持される。また支持軸１３の両端部は両ハウジング１１，１２の外に出ており、一方の端部に操作レバー１４が取付けられている（図１）。
【００１２】
図２で示すように固定側ハウジング１１は、その内側に段付きの円形凹所１１ｂを備えている。円形凹所１１ｂ内には、十字状に交差して縦横に延びる組付溝１１ｃが形成されている。組付溝１１ｃは、円形凹所１１ｂよりも一段と深く形成されている。また組付溝１１ｃにおける交差部の四箇所の外側角部は略三角形状を呈するガイド部３０（３０ａ〜３０ｄ）となっている。円形凹所１１ｂの中央部には、貫通孔１１ｅと掛止溝１１ｆとが形成されている。また、円形凹所１１ｂ内には、回転側ハウジング１２が回転可能な状態に嵌り込むことのできる環状溝５０が形成されている（図１２示）。組付溝１１ｃは、この環状溝５０よりも軸方向に対して一段と深く形成されている。組付溝１１ｃは、本発明における「半径方向溝」に対応している。
【００１３】
図２で示すように回転側ハウジング１２は、その内側に段付きの円形凹所１２ｂを備えている。円形凹所１２ｂの外側大径部である円環状の全周面には内歯が形成されていて、環状のラチェット１２ｃを構成している。回転側ハウジング１２の外径は、固定側ハウジング１１に接合された際に、固定側ハウジング１１の円形凹所１１ｂにちょうど嵌まり合う大きさである。円形凹所１２ｂの中央部には、貫通孔１１ｅと同軸線上で対向する貫通孔１２ｄが形成されている。また円形凹所１２ｂには４個の係合突起部１２ｅが形成されている。
【００１４】
各スライドポール１５（１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ）は、その主要構成部は全て同一の形状をしているが、スライドポール１５Ａは特定の機能においてのみ他のスライドポール１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄと相違する。そこで以下の各スライドポール１５の説明において、スライドポール１５Ａの特定の機能を説明する場合は、このスライドポール１５Ａは他の各スライドポール１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄと区別して説明される。しかし、それ以外の場合においては、各スライドポール１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄを総称してスライドポール１５として説明される。
【００１５】
スライドポール１５は、図２〜図４で示すように略アーチ形状をしており、その頂部（組み付けた状態では径の外方側に位置する部分）に回転側ハウジング１２のラチェット１２ｃに噛み合うことが可能な外歯１５ｂを備えている。スライドポール１５は、その頂部とは反対側（組み付けた状態では径の内方側に位置する部分）に左右一対の脚部１５ｃ，１５ｄを備えている。また両脚部１５ｃ，１５ｄの間の略中間部には内側面部１５ｆが形成されている。
【００１６】
図５はスライドポール１５Ａと他のスライドポール１５Ｂ〜１５Ｄの一つとをそれぞれ拡大して表した正面図である。図５（ａ）で示すように、スライドポール１５Ａは一対の（二つの）カム突起１５ｇ，１５ｈを備えている。また図５（ｂ）で示すように、スライドポール１５Ａを除く他のスライドポール１５Ｂ〜１５Ｄはそれぞれ一つのカム突起１５ｅを備えている。これらのカム突起は、それぞれ略四角柱状に形成されているとともに、スライドポール１５を組み付けた状態において作動プレート１８側へ突出する。そしてスライドポール１５Ａの両カム突起１５ｇ，１５ｈについては、他のスライドポール１５Ｂ〜１５Ｄのカム突起１５ｅに比較して突出量が長く設定されている。両カム突起１５ｇ，１５ｈの突出量は等しい。
【００１７】
スライドポール１５Ａのカム突起１５ｇは、後で説明するように他のカム突起１５ｅと同じ機能を有する。またスライドポール１５Ａの両カム突起１５ｇ，１５ｈは、さらに別の機能を有する。両カム突起１５ｇ，１５ｈは、スライドポール１５Ａの図５（ａ）で示す左右の中間部を境とした両側に振り分けて配置されている。
【００１８】
回転カム１６は略円形状のプレートである。図２〜図４で示すように回転カム１６は、その外周縁において受承カム部１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを一組とするカム部を周方向に同一間隔で4組備えている。回転カム１６の中央部には、操作アーム１７と略同一形状で、この操作アーム１７が嵌まり合う嵌合孔１６ｅが形成されている。また回転カム１６の回転中心を中心とする円周上には、３個の係合突起部１６ｆが一定の間隔をもって形成されている。これらの係合突起部１６ｆは、回転カム１６を組み付けた状態において作動プレート１８側へ突出する。
【００１９】
操作アーム１７は、図２〜図４に示すように筒状部分１７ａと、その外周部から外方へ突出するアーム部分１７ｂとを備えている。この操作アーム１７は、回転カム１６の嵌合孔１６ｅと略同一形状をしており、すでに述べたようにこの嵌合孔１６ｅに嵌まり合う。
【００２０】
作動プレート１８は円形状のプレートである。この作動プレート１８は、図２で示すように中央部に円形状の貫通孔１８ｂを備えている。作動プレート１８の回転中心を中心とする円周上には、３個の係合孔１８ｃが形成されている。また作動プレート１８には、周方向に一定間隔をもって位置する４個のカム溝１８ｄが形成されている。これらのカム溝１８ｄは作動プレート１８の両面に貫通した窓形状をしている。そして各カム溝１８ｄのうち、一つのカム溝１８ｄ-aにおける外方側は略弓形状の弧をなしており、他のカム溝１８ｄにおける外方側は互いに同一の円弧形状をなしている。一つのカム溝１８ｄ-aにおける弧の一部と、他のカム溝１８ｄの弧とは同じ形状に設定されている。なおカム溝１８ｄ-aは、スライドポール１５Ａにおける一対のカム突起１５ｇ，１５ｈに対向して位置している。
【００２１】
アンロックプレート１９は円形状のプレートである。このアンロックプレート１９は、図２に示すように中央部に貫通孔１９ｂを備えている。アンロックプレート１９の外周寄りには、その外周縁に沿って延びる円弧状のカム溝１９ｃが形成されている。このカム溝１９ｃは、アンロックプレート１９の両面に貫通した環状の開口部であって、大幅部分１９ｃ-1、小幅部分１９ｃ-2、大幅部分１９ｃ-3によって構成されている。両大幅部分１９ｃ-1，１９ｃ-3は小幅部分１９ｃ-2の両側に位置している。両大幅部分１９ｃ-1，１９ｃ-3の長さと幅は互いに等しい。小幅部分１９ｃ-2の外周側の径は、両大幅部分１９ｃ-1，１９ｃ-3の外周側の径よりも小さく形成されている。
【００２２】
なおカム溝１９ｃは、スライドポール１５Ａにおける一対のカム突起１５ｇ，１５ｈに対向して位置している。またアンロックプレート１９には4個の係合孔１９ｄが形成されている。各係合孔１９ｄのうちの２個はカム溝１９ｃにおける両大幅部分１９ｃ-1，１９ｃ-3の溝端に連続して形成されている。
【００２３】
スパイラルスプリング２１は、組み付けられた状態において固定側ハウジング１１と操作アーム１７との間でトーションバネとして機能する。図２で示すようにスパイラルスプリング２１の内端部２１ａは方形状に巻かれ、外端部２１ｂは外方へ突出させた格好に曲げられている。そして内端部２１ａは、操作アーム１７における筒状部分１７ａの外周面（方形状）に嵌まる寸法に設定され、外端部２１ｂは固定側ハウジング１１における掛止溝１１ｆのいずれか一方に係合するように設定されている。
【００２４】
これらの各構成部材は、例えば次の順序で組み付けられて図１で示す構造のリクライニング装置１０が構成される。まず固定側ハウジング１１の円形凹所１１ｂにスプリング２１を装着する。このスプリング２１の内端部２１ａに操作アーム１７の筒状部分１７ａをはめ込み、これを固定側ハウジング１１の貫通孔１１ｅに挿通させる。そして操作アーム１７のアーム部分１７ｂに回転カム１６を組み付けた後、各スライドポール１５を固定側ハウジング１１における個々の組付溝１１ｃに組み付ける。
【００２５】
次いで、回転カム１６に作動プレート１８を組み付け、アンロックプレート１９が予め取り付けられた回転側ハウジング１２を組み合わせる。最後にセットプレート２２を、すでに説明したように回転側ハウジング１２の側から組み付けて固定側ハウジング１１の外周縁部にカシメることで、リクライニング装置１０が完成する。なお支持軸１３は、完成したリクライニング装置１０における両ハウジング１１，１２の貫通孔１１ｅ，１２ｄおよび操作アーム１７に挿通させることで組み付けられる。
【００２６】
この組み付け状態において、スパイラルスプリング２１の外端部２１ｂは固定側ハウジング１１における掛止溝１１ｆの一方に係合されている。操作アーム１７の筒状部分１７ａは、スパイラルスプリング２１の内端部２１ａ内に挿入されている。操作アーム１７のアーム部分１７ｂは、回転カム１６の嵌合孔１６ｅに嵌まり合っている。また各スライドポール１５は、固定側ハウジング１１の各組付溝１１ｃ内において、両隣に位置するガイド部３０により周方向の移動を規制され、かつラチェット１２ｃに向かう方向（径方向）へは進退可能な状態で保持されている。各スライドポール１５において、それぞれの各脚部１５ｃ，１５ｄは、回転カム１６の各受承カム部１６ｃ，１６ｂに当接している。また各スライドポール１５の内側面部１５ｆは、回転カム１６の受承カム部１６ｄに当接している。この状態での各スライドポール１５は、図３に示すように、その外歯１５ｂが回転側ハウジング１２のラチェット１２ｃの対向する各部位に噛み合っている。
【００２７】
同じく組み付け状態において、作動プレート１８は各スライドポール１５を挟んで回転カム１６に対向して位置しているとともに、回転側ハウジング１２の円形凹所１２ｂ内に位置している。回転カム１６の各係合突起部１６ｆは作動プレート１８の各係合孔１８ｃに係合している。これにより、作動プレート１８は回転カム１６と連結され、回転カム１６と一体的に回転する。スライドポール１５Ａにおける一対のカム突起１５ｇ，１５ｈは、作動プレート１８のカム溝１８ｄ-aに臨んでいる。また他のスライドポール１５Ｂ〜１５Ｄのカム突起１５ｅは、個々に対応するカム溝１８ｄに臨んでいる。これにより、各スライドポール１５と作動プレート１８との間においては、各スライドポール１５をラチェット１２ｃから後退させる方向へ移動させるカム機構が構成されている。
【００２８】
同じく組み付け状態において、アンロックプレート１９は、作動プレート１８を挟んで各スライドポール１５に対向して位置し、かつ回転側ハウジング１２の円形凹所１２ｂ内に位置している。この状態でのアンロックプレート１９は、各係合孔１９ｄが回転側ハウジング１２の各係合突起部１２ｅに係合している。したがってアンロックプレート１９は回転側ハウジング１２に連結されており、周方向へ一体的に回転する。またアンロックプレート１９のカム溝１９ｃには、スライドポール１５Ａの一対のカム突起１５ｇ，１５ｈが、作動プレート１８のカム溝１８ｄ-aを通じて臨んでいる。スライドポール１５Ａのカム突起１５ｇ，１５ｈとアンロックプレート１９のカム溝１９ｃとにより、スライドポール１５Ａをラチェット１２ｃから後退させる方向へ移動させるカム機構が構成されている。
【００２９】
このように構成されたリクライニング装置１０において、固定側ハウジング１１は、本発明における「ホルダ」に対応している。また、回転カム１６は、本発明における「カム部材」に対応している。
【００３０】
つづいてリクライニング装置１０の作動について説明する。
図３では、各スライドポール１５が回転側ハウジング１２のラチェット１２ｃに噛み合って両ハウジング１１，１２の相対的な回転を規制した状態（ロック状態）が示されている。これに対して図４では、操作レバー１４の回動操作によって各スライドポール１５とラチェット１２ｃとの噛み合いが解除され、両ハウジング１１，１２の相対的な回転を許容した状態（ロック解除状態）が示されている。また、図６は車両用シートの概略を表した側面図である。
【００３１】
リクライニング装置１０において、図１で示す操作レバー１４を操作していないときには、図３に示すように各スライドポール１５の脚部１５ｃ，１５ｄおよび内側面部１５ｆは、回転カム１６の各受承カム部１６ｃ，１６ｂ，１６ｄに当接している。そして各スライドポール１５は、ラチェット１２ｃの対向する部位に噛合している。回転カム１６には、操作アーム１７を介してスパイラルスプリング２１のバネ力が図面で反時計回り方向へ作用しており、この回転カム１６は各スライドポール１５に対して前記の当接状態を保つ角度に保持される。この結果、各スライドポール１５とラチェット１２ｃとの噛み合い状態が保持されている。この噛み合いにより、先に述べたように固定側ハウジング１１に対する回転側ハウジング１２の相対的な回転が規制される。したがってリクライニング装置１０としては、図６のシートクッションＳ１に対するシートバックＳ２の前後方向への傾動を規制したロック状態に保持されている。
【００３２】
シートクッションＳ１に対するシートバックＳ２の傾動規制を解除すべく、操作レバー１４を操作すると、支持軸１３を介して操作アーム１７が図３の時計回り方向へ回転し、回転カム１６が同じ方向へ所定量だけ回転する。その結果、回転カム１６の受承カム部１６ｂ，１６ｃ，１６ｄと各スライドポール１５の脚部１５ｄ，１５ｃおよび内側面部１５ｆとの当接がそれぞれ外れる。これにより、回転カム１６の各スライドポール１５に対する保持が解除され、各スライドポール１５は径方向に関してフリー状態になる。そして作動プレート１８は回転カム１６と一体に回転するので、各カム溝１８ｄの外径側の弧面によりスライドポール１５Ａにおけるカム突起１５ｇと、他の各スライドポール１５Ｂ〜１５Ｄにおける個々のカム突起１５ｅとが径内方へ押される。この結果、各スライドポール１５はラチェット１２ｃに形成された内歯から退行し、相互の噛み合いが解除される（図４）。
【００３３】
各スライドポール１５のラチェット１２ｃに対する噛み合いが解除された状態では、両ハウジング１１，１２は図面の時計回り方向および反時計回り方向へ回転自在である。すなわち、リクライニング装置１０はロック解除の状態にあり、シートバックＳ２をシートクッションＳ１に対して前後方向へ傾動させることができる。このシートバックＳ２の傾動については、アンロックプレート１９が回転側ハウジング１２と共に回転することによって、３６０度をスライドポールの総数で除した（割った）角度を超える範囲まで当該リクライニング装置の解除状態を保持する。つまり、前方へシートクッションＳ１上に重なる状態（図６の仮想線）まで倒したり、後方へ略水平状態になるまで倒すことができる。
【００３４】
次に、図７〜図１１を参照しながら、シートバックＳ２を傾動させた際の荷重に対して高い耐久性を有するリクライニング装置１０の特徴的な構造とその作用効果について説明する。
図７は、固定側ハウジング１１に一体的に設けられたガイド部３０を拡大して表した斜視図である。以下の説明では、固定側ハウジング１１に設けられた４箇所のガイド部３０ａ〜３０ｄのうち、個々のガイド部３０ａ〜３０ｄについて説明する場合には、ガイド部３０ａ〜３０ｄの記号をそれぞれ用いることにする。４箇所のガイド部３０ａ〜３０ｄについて総じて適用できることを説明する場合には、ガイド部３０の記号を用いることにする。
【００３５】
図７に示すように、ガイド部３０は略三角形の形状を呈しており、固定側ハウジング１１の一側面から回転側ハウジング１２に向かって突出するようにして設けられている。ガイド部３０は固定側ハウジング１１と一体的に形成されており、その三角形の形状における３つの辺のうち、両隣のスライドポール１５の側面に対向する２つの辺に相当する部分には、各スライドポール１５をラチェット１２ｃに対して進退可能に保持し、かつ各スライドポール１５の周方向への移動を規制することのできる受承壁面３１が形成されている。この受承壁面３１は、リクライニング装置１０がロック状態である場合において、ラチェット１２ｃに対して回転トルクが作用した際にその回転トルクを受けることのできるトルク受部として機能する。
【００３６】
図３及び図４に示すように、各スライドポール１５（１５Ａ〜１５Ｄ）の左側（外歯１５ｂを上としたときの左側）の側部１５ｉと、各ガイド部３０（３０ａ〜３０ｄ）の受承壁面３１とがそれぞれ対向する合計4箇所の対向接触部３２ａ〜３２ｄには、ラチェット１２ｃに対して反時計回り方向の回転トルクが作用した際に応力が集中する応力集中部３３が設けられている。また同様に、各スライドポール１５（１５Ａ〜１５Ｄ）の右側（外歯１５ｂを上としたときの右側）の側部１５ｊと、各ガイド部３０（３０ａ〜３０ｄ）の受承壁面３１とがそれぞれ対向する合計4箇所の対向接触部３２ｅ〜３２ｈには、ラチェット１２ｃに対して時計回り方向の回転トルクが作用した際に応力が集中する応力集中部３３が設けられている。
図７に示すように、応力集中部３３は、各ガイド部３０の受承壁面３１に対して一体的に形成されており、受承壁面３１の中央側に位置する平坦部分３４を基準としたときに、図７中の記号Ｇに相当する高さの分だけ突出した凸部として形成されている。この応力集中部３３は、１つの受承壁面３１に対して、平坦部分３４を挟んで2箇所に設けられている。
【００３７】
図８は、リクライニング装置１０において一部の構成部材を取外した状態の正面図である。ただし、図８は、スライドポール１５の外歯１５ｂとラチェット１２ｃが噛み合ったロック状態において、ラチェット１２ｃに対して回転トルクが作用していない状態（つまり、シートバックＳ２に傾動荷重が作用していない状態）を示している。
図８に示すように、ラチェット１２に対して回転トルクが作用していない状態では、各スライドポール１５の側部１５ｉ，１５ｊと、それに対向する各ガイド部３０の受承壁面３１との間にクリアランスＨ（Ｈ１〜Ｈ８）が生じている。このようなクリアランスＨは、各部材の製造段階において生じた寸法のバラツキ等に起因して不可避的に発生するものである。クリアランスＨが発生しないように各スライドポール１５の寸法公差を極めて小さく設定した場合には、各スライドポール１５を製造するために極めて高い加工精度が要求されてしまうので現実的ではない。
【００３８】
図９は、リクライニング装置１０において一部の構成部材を取外した状態の正面図である。ただし、図９は、スライドポール１５の外歯１５ｂとラチェット１２ｃが噛み合ったロック状態において、ラチェット１２ｃに対して反時計回り方向に回転トルクが作用している状態（つまり、シートバックＳ２に前傾荷重が作用している状態）を示している。
クリアランスＨ１〜Ｈ８の大きさにバラツキがある場合には、ラチェット１２ｃに作用した回転トルクが、各スライドポール１５（１５Ａ〜１５Ｄ）に均等に分配されないので問題である。すなわち、例えばクリアランスＨ１〜Ｈ８のうち、そのうちの一つであるクリアランスＨ１が一番小さい場合には、図９に示すように、このクリアランスＨ１を挟んだガイド部３０ａとスライドポール１５Ａとの対向接触部３２ａのみにおいて、ラチェット１２ｃに作用した反時計回りの回転トルクを受けるような形になる。この場合、リクライニング装置１０が４つのスライドポール１５Ａ〜１５Ｄを備えているにもかかわらず、そのうちの1つであるスライドポール１５ＡのみによってシートバックＳ２の前傾荷重を支えることになるので、リクライニング装置１０の耐久性が十分に発揮されないことになる。
しかしながら、本実施の形態におけるリクライニング装置１０によれば、ラチェット１２ｃに作用した回転トルクを、４つのスライドポール１５Ａ〜１５Ｄによって、ほぼ均等に支持することができる。これにより、リクライニング装置１０は、ラチェット１２ｃに作用する回転トルクに対して高い耐久性を発揮することができる。その理由は以下に説明する通りである。
【００３９】
図１０は、リクライニング装置１０において一部の構成部材を取外した状態の正面図である。ただし、図１０は、スライドポール１５の外歯１５ｂとラチェット１２ｃが噛み合ったロック状態において、ラチェット１２ｃに対して反時計回り方向により大きな回転トルクが作用している状態を示している。
ラチェット１２ｃに対して、反時計回り方向に所定以上の回転トルクが作用した場合には、対向接触部３２ａに設けられた応力集中部３３にその回転トルクを受けた際の応力が集中することになる。なぜならば、応力集中部３３は、受承壁面３１に対して凸状に設けられているので、ラチェット１２ｃに作用した回転トルクをより小さい面積で受けることになるからである。
応力集中部３３に応力（圧縮応力）が集中すると、応力集中部３３が潰れるように変形し（図１０）、応力集中部３３は他の部分である平坦部分３４とほぼ同一の高さになる。すると、回転側ハウジング１２は、各スライドポール１５と一体となって、固定側ハウジング１１に対して図面反時計回り方向に回転を始める。このときの回転量は、対向接触部３２ａにおいて応力集中部３３が潰れた量とほぼ同一の回転量である。
【００４０】
回転側ハウジング１２が固定側ハウジング１１に対して反時計回り方向に回転すると、図１０に示すように、各スライドポール１５の左側の側部１５ｉと、それに隣接する各ガイド部３０の受承壁面３１とが互いに接触することになり、クリアランスＨ１，Ｈ３，Ｈ５，Ｈ７の大きさが０になる（クリアランスＨ１，Ｈ３，Ｈ５，Ｈ７が埋まる）。この図１０の状態において、さらに、ラチェット１２ｃに対して反時計回り方向の回転トルクが作用した場合には、４箇所の対向接触部３２ａ〜３２ｄにおいてその回転トルクをほぼ均等に支えることができるので、シートバックＳ２を前傾させた際におけるリクライニング装置１０の最大耐久荷重が飛躍的に向上することになる。
【００４１】
受承壁面３１に設けられた応力集中部３３は、クリアランスＨ１〜Ｈ８のうち、最大のクリアランスに相当する高さを有する凸部であるのが好ましい。すなわち、応力集中部３３の高さＧは（図７）、クリアランスＨ１〜Ｈ８のうち、最大のクリアランスと略等しい高さであることが好ましい。これにより、各スライドポール１５とそれに対向する受承壁面３１とのクリアランスＨ１〜Ｈ８に大小のバラツキがあったとしても、凸状に設けられた応力集中部３３が潰れることによって、それらのクリアランスＨ１〜Ｈ８をより確実に埋めることが可能である。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態におけるリクライニング装置１０によれば、受承壁面３１に設けられた応力集中部３３が潰れることによって、シートバックＳ２を傾動させた際の荷重を４つのスライドポール１５Ａ〜１５Ｄにほぼ均等に振り分けることができる。これにより、リクライニング装置１０の耐久性が向上し、例えば衝突時等においてシートバックＳ２に過大な荷重が作用した場合でも、シートバックＳ２のロック状態が保たれるので、安全性の高い車両用シートを実現することができる。
【００４３】
なお、上記の実施の形態では、クリアランスＨ１の大きさが最小である例を示したが、他のクリアランスＨ３，Ｈ５，Ｈ７の大きさが最小である場合も同様な作用効果が実現される。
【００４４】
また、上記実施の形態では、1箇所の対向接触部３２ａにおける応力集中部３３が潰れる例を示したが、これに限るものではない。ラチェット１２に対して反時計回り方向に回転トルクが作用する場合には、４箇所の対向接触部３２ａ〜３２ｄのうち、少なくとも1箇所の対向接触部において応力集中部３３が潰れるようにすればよい。要するに、4箇所の対向接触部３２ａ〜３２ｄにおけるクリアランスＨ１,Ｈ３,Ｈ５,Ｈ７の大きさが０になれば、シートバックＳ２に作用した前傾荷重を、４つのスライドポール１５Ａ〜１５Ｄにほぼ均等に振り分けることができる。
【００４５】
また、上記の実施の形態では、ラチェット１２ｃに対して、反時計回り方向に回転トルクが作用する例を示したが、時計回り方向（図８，図９，図１０における時計回り方向）に回転トルクが作用する場合も同様である。すなわち、ラチェット１２ｃに対して、時計回り方向の回転トルクが作用する場合には、４箇所の対向接触部３２ｅ〜３２ｈのうち、少なくとも1箇所の対向接触部において応力集中部３３が潰れるようにすればよい。４箇所の対向接触部３２ｅ〜３２ｈにおけるクリアランスＨ２,Ｈ４,Ｈ６,Ｈ８の大きさが０になれば、シートバックＳ２を後ろに傾けた際の荷重を、４つのスライドポール１５Ａ〜１５Ｄにほぼ均等に振り分けることができる。
【００４６】
また、上記実施の形態では、８箇所の対向接触部３２ａ〜３２ｈに応力集中部３３が設けられている例（図８，図９，図１０）を示したが、本発明はこのような態様に限るものではない。応力集中部３３は、８箇所の対向接触部３２ａ〜３２ｈのうち、少なくとも1箇所の対向接触部に設けられていればよい。この場合であっても、ある特定のスライドポール１５に、シートバックＳ２を傾動させた際の荷重が集中するのを防止することができる。
ただし、シートベルトの端部がシートバックＳ２に連結されているタイプの車両用シートでは、衝突時等にシートバックＳ２が前傾する方向に大きな荷重が作用するのが通常である。この場合、シートバックＳ２が前傾する際に回転トルクを受ける側の対向接触部、すなわち対向接触部３２ａ〜３２ｄに応力集中部３３が設けられるのが好ましい。
【００４７】
また、上記実施の形態では、各ガイド部３０の受承壁面３１に対して応力集中部３３が設けられる例を示したが、このような態様に限定するものではない。応力集中部３３は、各スライドポール１５Ａ〜１５Ｄの側部１５ｉ，１５ｊに設けられるようにしてもよい。この場合であっても、ラチェット１２ｃに対して回転トルクが作用した際に、応力集中部３３に応力が集中し、応力集中部３３が潰れることによってその回転トルクを４つのスライドポール１５Ａ〜１５Ｄにほぼ均等に支持させることができる。
ただし、外歯１５ｂを有する各スライドポール１５Ａ〜１５Ｄの表面には、焼き入れ加工等の硬化処理が施されているのが通常である。したがって、応力集中部３３は、ガイド部３０側の対向面である受承壁面３１に対して設けられるのが好ましい。このようにすれば、受承壁面３１に設けられた応力集中部３３を、表面が硬化されているスライドポール１５によって容易に潰すことができるからである。
【００４８】
また、他の実施形態として、図１１に示すように、応力集中部３３が、各ガイド部３０の受承壁面３１の中央部側に設けられるようにしてもよい。この場合であっても、ラチェット１２ｃに作用した回転トルクをより小さい面積で受けることになるので、応力集中部３３に圧縮応力が集中する。すると、中央部側の応力集中部３３が潰れることで、その左右両側に位置する平坦部分３４とほぼ同一の高さになるので、各ガイド部３０とそれに隣接する各スライドポール１５とのクリアランスＨを埋めることができる。
【００４９】
また、応力集中部３３の形状は、ラチェット１２ｃに作用した回転トルクを受ける際に応力が局部的に集中する形状であれば、どのような形状であってもよい。例えば、応力集中部３３の形状は、スライドポール１５と対向する部分が平坦な凸状だけでなく（図７）、スライドポール１５と対向する部分が尖った角形の形状、スライドポール１５と対向する部分が湾曲した円弧状、スライドポール１５と対向する部分が複数の箇所において半球状に突出したエンボス形状等、種々の形状を採用し得る。
【００５０】
またリクライニング装置１０の形式、例えばスライドポール１５の個数は４個に限るものではなく、２個あるいは３個の場合でも本発明を適用し得る。
【００５１】
ところで、本実施の形態におけるリクライニング装置１０では、図１２に示すように、固定側ハウジング１１に一体的に設けられている各ガイド部３０（３０ａ〜３０ｄ）の受承壁面３１に対して、切欠部４０ａ、４０ｂが形成されている。この切欠部４０ａ、４０ｂは、各ガイド部３０における受承壁面３１の最も外径側（ラチェット１２ｃの内歯に向かう側）を切り欠くようにして形成されている。この切欠部４０ａ、４０ｂは、ラチェット１２ｃに作用する回転トルクを受けるための受承壁面３１の面積を減少させるとともに、各スライドポール１５の移動を径方向にガイドするためのガイド面４１の長さＬ１を減少させない形態となるように形成されている。以下、この切欠部４０ａ、４０ｂの作用について詳細に説明する。
【００５２】
図１２に示すように、組付溝１１ｃと環状溝５０の軸方向に対する深さは異なっているので、この深さの差に相当する段差部５１が形成されている。応力集中部３３は、段差部５１よりも内径側にわたって形成されている。切欠部４０ａ、４０ｂは、環状溝５０を内径側に拡大することによって形成されている。
【００５３】
図１３〜図１５は、切欠部４０ａ、４０ｂの作用について説明をするためのグラフである。ここで、図１３は、各ガイド部３０における受承壁面３１対して、応力集中部３３が設けられておらず、かつ、切欠部４０ａ、４０ｂが形成されていない場合のグラフである（従来例）。図１４は、各ガイド部３０における受承壁面３１に対して、応力集中部３３が設けられ、かつ、切欠部４０ａ、４０ｂが形成されていない場合のグラフである。図１５は、各ガイド部３０における受承壁面３１対して、応力集中部３３が設けられ、かつ、切欠部４０ａ、４０ｂが形成されている場合のグラフである。図１３〜図１５のグラフにおいて、縦軸は、受承壁面３１に作用している回転トルクの大きさ［Ｎ・ｍ］を示している。横軸は、回転トルクを受けた際の受承壁面３１の変形量（潰れ量）［ｍｍ］を示している。図１３〜図１５には、それぞれ実線及び破線の２本のグラフを示しているが、このうち実線で示したグラフは、スライドポール１５Ａとそれに隣接する受承壁面３１との関係を示すグラフである。破線で示したグラフは、その他のスライドポール１５Ｂ〜１５Ｄとそれに隣接する受承壁面３１との関係を示すグラフである。以下の説明において、初期のクリアランスのバラツキは、「クリアランスＨ１＜クリアランスＨ３＝クリアランスＨ５＝クリアランスＨ７」であると仮定する。
【００５４】
（１）図１３に示すように、受承壁面３１に対して応力集中部３３が設けられておらず、かつ、切欠部４０ａ、４０ｂが形成されていない場合には、受承壁面３１の変形量が大きくなるにつれて、受承壁面３１に作用する回転トルクが直線的にかつ急勾配に大きくなる。すなわち、受承壁面３１には潰れ代が設けられていないので、いきなり受承壁面３１全体で回転トルクを受けることになり、その受承壁面３１に作用する回転トルクが一気に増加する。ただし、初期のクリアランスにはバラツキがあるので（クリアランスＨ１＜クリアランスＨ３＝クリアランスＨ５＝クリアランスＨ７）、それらのクリアランスの差に相当する回転長の分だけ、各受承壁面３１の変形開始時期にバラツキが生じることになる。すなわち、スライドポール１５Ｂ〜１５Ｄに隣接する受承壁面３１の変形開始時期は、スライドポール１５Ａに隣接する受承壁面３１の変形開始時期よりも遅れることになる。これを言い換えると、図１３中の破線で示すグラフが、実線で示すグラフよりも右側にシフトすることになる。
【００５５】
図１３のグラフの縦軸において、「Ｅ」と示しているのは、スライドポール１５Ａとそれに隣接する受承壁面３１との間で受けることのできる回転トルクの限界値である。つまり、スライドポール１５Ａとそれに隣接する受承壁面３１との間に作用する回転トルクの値がこの「Ｅ」を超えると、受承壁面３１や外歯１５ｂとラチェット１２ｃの噛合部等に摩滅や破損等が生じてしまう。この場合、スライドポール１５Ａはロック部材として機能しなくなるので、残り３つのスライドポール１５Ｂ〜１５Ｃによって、ラチェット１２ｃに作用する回転トルクを受けることになる。
【００５６】
図１３のグラフに示すように、スライドポール１５Ａとそれに隣接する受承壁面３１との間に作用する回転トルクの値が「Ｅ」に到達した時点においては、残り３つのスライドポール１５Ｂ〜１５Ｄとそれに隣接する受承壁面３１との間には、それぞれ「Ｆ１」の回転トルクが作用している。つまり、リクライニング装置１０全体では、「Ｅ＋３×Ｆ１」に相当する大きさの回転トルクを受けることができる。
【００５７】
（２）図１４に示すように、受承壁面３１に対して応力集中部３３が設けられており、かつ、切欠部４０ａ、４０ｂが形成されていない場合には、受承壁面３１に作用する回転トルクが段階的に増加する。すなわち、各スライドポール１５とそれに隣接する受承壁面３１との間に作用する回転トルクは、まず直線的にかつ急勾配に増加した後（第１段階）、つぎに緩やかに増加し（第２段階）、その後再び急勾配に増加する（第３段階）。ただし、初期のクリアランスにはバラツキがあるので（クリアランスＨ１＜クリアランスＨ３＝クリアランスＨ５＝クリアランスＨ７）、図１４中の破線で示すグラフは、実線で示すグラフよりも右側にシフトする。これは、前述した図１３の場合と同様な理由によるものである。図１４中のグラフの第２段階が緩勾配となるのは、受承壁面３１に設けられている凸状の応力集中部３３が潰れている途中だからである。図１４中のグラフの第３段階が再び急勾配となるのは、応力集中部３３が潰れた後であり、各スライドポール１５とそれに隣接する受承壁面３１との接触面積が増加するからである。
【００５８】
図１４のグラフの縦軸において、「Ｅ」と示しているのは、スライドポール１５Ａとそれに隣接する受承壁面３１との間で受けることのできる回転トルクの限界値である。つまり、スライドポール１５Ａとそれに隣接する受承壁面３１との間に作用する回転トルクの値がこの「Ｅ」を超えると、受承壁面３１や外歯１５ｂとラチェット１２ｃの噛合部等に摩滅や破損等が生じてしまう。この場合、スライドポール１５Ａはロック部材として機能しなくなるので、残り３つのスライドポール１５Ｂ〜１５Ｃによって、ラチェット１２ｃに作用する回転トルクを受けることになる。
【００５９】
図１４のグラフに示すように、スライドポール１５Ａとそれに隣接する受承壁面３１との間に作用する回転トルクの値が「Ｅ」に到達した時点においては、残り３つのスライドポール１５Ｂ〜１５Ｄとそれに隣接する受承壁面３１との間には、それぞれ「Ｆ２」の回転トルクが作用している。つまり、リクライニング装置１０全体では、「Ｅ１＋３×Ｆ２」に相当する大きさの回転トルクを受けることができる。
【００６０】
（３）図１５に示すように、受承壁面３１に対して応力集中部３３が設けられており、かつ、切欠部４０ａ、４０ｂが形成されている場合には、受承壁面３１に作用する回転トルクが段階的に増加する。すなわち、各スライドポール１５とそれに隣接する受承壁面３１との間に作用する回転トルクは、まず直線的にかつ急勾配に増加した後（第１段階）、つぎに緩やかに増加し（第２段階）、その後再び急勾配に増加する（第３段階）。ただし、初期のクリアランスにはバラツキがあるので（クリアランスＨ１＜クリアランスＨ３＝クリアランスＨ５＝クリアランスＨ７）、図１５中の破線で示すグラフは、実線で示すグラフよりも右側にシフトする。これは、前述した図１３の場合と同様な理由によるものである。また、図１５中の実線及び破線で示すグラフは、図１４中の実線及び破線で示すグラフよりもさらに緩勾配となっている。これは、受承壁面３１に対して切欠部４０ａ、４０ｂが設けられているために、切欠部４０ａ、４０ｂが設けられていない場合よりも受承壁面３１の面積が減少しているからである。つまり、受承壁面３１の面積が減少していることにより、各スライドポール１５と受承壁面３１との接触面積が減少し、回転トルクを受けた際に受承壁面３１が脆弱で変形し易くなっているからである。図１５のグラフの第２段階が緩勾配となるのは、受承壁面３１に設けられている凸状の応力集中部３３が潰れている途中だからである。図１５のグラフの第３段階が再び急勾配となるのは、応力集中部３３が潰れた後であり、各スライドポール１５とそれに隣接する受承壁面３１との接触面積が増加するからである。なお、ここでは第１〜第３段階において、それぞれの特性が直線的に（不連続に）変化するものと図示しているが、現実には各段階へ曲線的に（連続的に）移行されるため、必ずしも各段階を明確に識別できるとは限らない。また、第２段階の変形が凸部の座屈を伴う変形でない場合には、第１段階の特性は存在しない。
【００６１】
図１５のグラフの縦軸において、「Ｅ」と示しているのは、スライドポール１５Ａとそれに隣接する受承壁面３１との間で受けることのできる回転トルクの限界値である。つまり、スライドポール１５Ａとそれに隣接する受承壁面３１との間に作用する回転トルクの値がこの「Ｅ」を超えると、受承壁面３１や外歯１５ｂとラチェット１２ｃの噛合部等に摩滅や破損等が生じてしまう。この場合、スライドポール１５Ａはロック部材として機能しなくなるので、残り３つのスライドポール１５Ｂ〜１５Ｃによって、ラチェット１２ｃに作用する回転トルクを受けることになる。
【００６２】
図１５のグラフに示すように、スライドポール１５Ａとそれに隣接する受承壁面３１との間に作用する回転トルクの値が「Ｅ」に到達した時点においては、残り３つのスライドポール１５Ｂ〜１５Ｄとそれに隣接する受承壁面３１との間には、それぞれ「Ｆ３」の回転トルクが作用している。つまり、リクライニング装置１０全体では、「Ｅ１＋３×Ｆ３」に相当する大きさの回転トルクを受けることができる。
【００６３】
以上の結果をまとめると、次の通りになる。
（１）応力集中部      ：なし
切欠部          ：なし
耐久回転トルク  ：Ｅ１＋３×Ｆ１
（２）応力集中部      ：あり
切欠部          ：なし
耐久回転トルク  ：Ｅ１＋３×Ｆ２
（３）応力集中部      ：あり
切欠部          ：あり
耐久回転トルク  ：Ｅ１＋３×Ｆ３
【００６４】
図１３、図１４、図１５の順にグラフの傾きは次第に緩勾配になっているのであるから、Ｆ１＜Ｆ２＜Ｆ３の関係が成立するのは明らかである。したがって、リクライニング装置１０全体として受けることのできる回転トルク（耐久回転トルク）は、上記（３）の場合が最も大きく、上記（２）の場合が次に大きく、上記（１）の場合が最も小さい結果となる。
上記の結果により、受承壁面３１に対して応力集中部３３を設けることで、リクライニング装置１０の全体としての耐久回転トルクが増加することが判明した。また、受承壁面３１に対して応力集中部３３を設けるのみならず、さらに切欠部４０ａ、４０ｂを形成することにより、リクライニング装置１０の全体としての耐久回転トルクがさらに増加することが判明した。
【００６５】
また、前述したように、切欠部４０ａ、４０ｂは、各スライドポール１５の移動を径方向（ラチェット１２の内歯に向かう方向）にガイドするためのガイド面４１の長さＬ１を減少させないように形成されている。すなわち、切欠部４０ａ、４０ｂは、受承壁面３１の略上半分のみを切り欠くようにして形成されているので（図１２参照）、受承壁面３１と各スライドポール１５との接触面積は減少しているが、各スライドポール１５の径方向への移動をガイドするためのガイド面４１の長さＬ１は不変である。つまり、本実施の形態に係るリクライニング装置１０によれば、切欠部４０ａ、４０ｂが設けられることで回転トルクが作用した際の耐久性能が向上している。しかも、各スライドポール１５（１５Ａ〜１５Ｄ）のガイド機能が低下していない。したがって、各スライドポール１５（１５Ａ〜１５Ｄ）の精密に作動させることができるので、シートバックＳ２のロック動作及びロック解除動作をより確実に行わせることができる。さらに、両ハウジング１０、１２が相対回転する場合においては、最外径側に回転トルクが最も大きく作用するため、切欠部４０ａ、４０ｂを受承壁面３１の最外径側に形成することで、効果的に凸部を潰すことが可能となり、結果的に早期にクリアランスの差を解消できることとなる。
【００６６】
なお、切欠部４０ａ、４０ｂを形成するための方法は、特に限定しない。例えば、固定側ハウジング１１を鋳造などにより製造する際に、切欠部４０ａ、４０ｂを同時に形成するようにしてもよい。また、例えば、固定側ハウジング１１を製造した後に、切削加工等によって切欠部４０ａ、４０ｂを形成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】リクライニング装置の縦断面図（図３のＩ−Ｉ矢視方向の断面図）
【図２】リクライニング装置を分解して表した斜視図
【図３】リクライニング装置において一部の構成部材を取外した状態の正面図
【図４】リクライニング装置において一部の構成部材を取外した状態の正面図
【図５】スライドポールを拡大して表した正面図
【図６】車両用シートの概略を表した側面図
【図７】固定側ハウジングに一体的に設けられたガイド部を拡大して表した斜視図
【図８】リクライニング装置において一部の構成部材を取外した状態の正面図
【図９】リクライニング装置において一部の構成部材を取外した状態の正面図
【図１０】リクライニング装置において一部の構成部材を取外した状態の正面図
【図１１】応力集中部が各ガイド部の受承壁面の中央部側に設けられた実施例を示す斜視図
【図１２】切欠部が形成されたガイド部の斜視図
【図１３】切欠部の作用について説明をするためのグラフである
【図１４】切欠部の作用について説明をするためのグラフである
【図１５】切欠部の作用について説明をするためのグラフである
【符号の説明】
【００６８】
１０  リクライニング装置
１１  固定側ハウジング（ホルダ）
１２ｃ      ラチェット
１２  回転側ハウジング
１５Ａ〜１５Ｄ    スライドポール
１５ｉ，１５ｊ    側部
１５ｂ      外歯
１６  回転カム（カム部材）
１７  操作アーム
１８  作動プレート
１９  アンロックプレート
２１  スパイラルスプリング
２２  セットプレート
３０ａ〜３０ｄ    ガイド部
３１  受承壁面（トルク受部）
３２ａ〜３２ｈ    対向接触部
３３  応力集中部
Ｈ１〜Ｈ８  クリアランス
Ｓ１  シートクッション
Ｓ２  シートバック
４０ａ、４０ｂ    切欠部
４１  ガイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004806909.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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