(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の資産管理サービス提供用クライアントおよび資産に関する情報を提供する１つ以上の資産情報提供サーバとネットワークを介して接続される資産管理サービス提供用サーバによって実行される資産管理サービス提供方法であって、
ユーザが資産を管理する管理対象者の属性情報を検索キーとして、前記１つ以上の前記資産情報提供サーバが提供する前記資産に関する情報を検索して、前記ユーザが管理する資産の候補を名寄せ処理により作成し、
前記資産の候補に対応する前記資産に関する情報の一部を欠損させ、該欠損させた前記資産に関する情報を前記資産管理サービス提供用クライアントに送信して、前記欠損させた前記資産に関する情報の復元を前記ユーザに要求し、
前記資産管理サービス提供用クライアントから前記ユーザによって復元された前記資産に関する情報を受信し、該ユーザによって復元された内容が正しければ、前記欠損させる前の前記資産の候補を前記ユーザが管理する資産として登録し、該ユーザによって復元された内容が正しくなければ、前記欠損させる前の前記資産の候補を前記ユーザが管理する資産の候補から削除し、
前記名寄せ処理で登録されない前記ユーザが管理する資産を前記資産管理サービス提供用クライアントから受信して、前記ユーザが管理する資産として登録し、
前記登録された前記ユーザが管理する前記資産に関する情報を収集して更新する
ことを特徴とする資産管理サービス提供方法。
【請求項２】
更に、前記更新された前記資産に関する情報を用いて、前記ユーザが管理する前記資産の内容を分析して、ユーザに提示する
ことを特徴とする請求項１記載の資産管理サービス提供方法。
【請求項３】
前記ユーザが管理する前記資産に関する情報を収集して更新する処理は、前記登録された前記ユーザが管理する前記資産を更新処理の違いにより区分し、
前記登録された前記ユーザが管理する前記資産に関する情報を前記区分に応じた更新処理により更新する
ことを特徴とする請求項１記載の資産管理サービス提供方法。
【請求項４】
前記登録された前記ユーザが管理する前記資産に関する情報は、前記資産毎に公開又は非公開が前記ユーザにより設定される
ことを特徴とする請求項１記載の資産管理サービス提供方法。
【請求項５】
１つ以上の資産管理サービス提供用クライアントおよび資産に関する情報を提供する１つ以上の資産情報提供サーバとネットワークを介して接続される資産管理サービス提供用サーバに、
ユーザが資産を管理する管理対象者の属性情報を検索キーとして、前記１つ以上の前記資産情報提供サーバが提供する前記資産に関する情報を検索して、前記ユーザが管理する資産の候補を名寄せ処理により作成し、
前記資産の候補に対応する前記資産に関する情報の一部を欠損させ、該欠損させた前記資産に関する情報を前記資産管理サービス提供用クライアントに送信して、前記欠損させた前記資産に関する情報の復元を前記ユーザに要求し、
前記資産管理サービス提供用クライアントから前記ユーザによって復元された前記資産に関する情報を受信し、該ユーザによって復元された内容が正しければ、前記欠損させる前の前記資産の候補を前記ユーザが管理する資産として登録し、該ユーザによって復元された内容が正しくなければ、前記欠損させる前の前記資産の候補を前記ユーザが管理する資産の候補から削除し、
前記名寄せ処理で登録されない前記ユーザが管理する資産を前記資産管理サービス提供用クライアントから受信して、前記ユーザが管理する資産として登録し、
前記登録された前記ユーザが管理する前記資産に関する情報を収集して更新する
処理を実行させるプログラム。
【請求項６】
１つ以上の資産管理サービス提供用クライアントおよび資産に関する情報を提供する１つ以上の資産情報提供サーバとネットワークを介して接続される資産管理サービス提供用サーバに、
ユーザが資産を管理する管理対象者の属性情報を検索キーとして、前記１つ以上の前記資産情報提供サーバが提供する前記資産に関する情報を検索して、前記ユーザが管理する資産の候補を名寄せ処理により作成し、
前記資産の候補に対応する前記資産に関する情報の一部を欠損させ、該欠損させた前記資産に関する情報を前記資産管理サービス提供用クライアントに送信して、前記欠損させた前記資産に関する情報の復元を前記ユーザに要求し、
前記資産管理サービス提供用クライアントから前記ユーザによって復元された前記資産に関する情報を受信し、該ユーザによって復元された内容が正しければ、前記欠損させる前の前記資産の候補を前記ユーザが管理する資産として登録し、該ユーザによって復元された内容が正しくなければ、前記欠損させる前の前記資産の候補を前記ユーザが管理する資産の候補から削除し、
前記名寄せ処理で登録されない前記ユーザが管理する資産を前記資産管理サービス提供用クライアントから受信して、前記ユーザが管理する資産として登録し、
前記登録された前記ユーザが管理する前記資産に関する情報を収集して更新する
処理を実行させる為のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、資産管理サービス提供方法，資産管理サービス提供用プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体に係り、特に、顧客資産に関する情報を収集して顧客資産の総合的管理サービスを提供する資産管理サービス提供方法，資産管理サービス提供用プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報技術（Information Technology），インターネット技術などの進展により、金融機関は様々なオンラインサービスを提供するようになった。例えば銀行はインターネットを利用して、残高や取引明細を照会する照会サービス，振替や振込を行う資金移動サービスを提供している。また、証券会社はインターネットを利用して、取引記録や有価証券の明細を照会する照会サービス，有価証券などの売買を行う取引サービスを提供している。さらに、金融自由化に伴う自己責任原則により、顧客は資産管理を意識するようになっている。
【０００３】
このような金融機関によるオンラインサービスの普及および顧客の資産管理に対する意識の高まりが相まって、顧客は安定性だけでなく安定性，利回り等を総合的に判断して少しでも有利な金融商品を選択するようになっている。その結果、顧客が保有する資産，負債（以下、「資産」という）の多様化が進む一方でリスク管理が意識されるようになった。
【０００４】
資産の多様化及びリスク管理により、顧客は個人資産全体を管理することが難しくなっており、従来、資産全体の管理を資産管理用ソフトウエア，家計簿用ソフトウエア等を利用して行っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、資産管理用ソフトウエア，家計簿用ソフトウエア等は個人用ソフトウエアであって、顧客の資産全体を管理することは非常に困難であった。例えば資産管理用ソフトウエア，家計簿用ソフトウエア等を利用して資産全体の管理を行う場合、顧客は膨大な量のデータを入力しなければならなかった。また、資産管理用ソフトウエア，家計簿用ソフトウエア等の一部に外国で作成されたものがあり、資産管理用ソフトウエア，家計簿用ソフトウエア等は必ずしも日本の金融機関の商品体系に対応していないという問題があった。
【０００６】
また、金融機関が提供する照会サービスは、例えば銀行の場合、照会範囲を自行内，顧客毎，口座毎と限定している。したがって、顧客は照会サービスを受けたい金融機関毎に利用宣言（契約）し、必要なデータの照会を金融機関毎に行う必要があった。
【０００７】
また、金融商品の価値・理論価格を算出・管理する方法がなく、顧客は金融機関をまたがる金融商品群に対するアドバイスを受けることができないという問題があった。特に、中立な立場からの情報提供，金融商品情報，金融商品の提案が受けられないという問題があった。
【０００８】
また、金融商品に対する情報サービスが多数実施されているが、顧客が保有している金融商品との対応が統一されておらず、金融商品同士の比較が困難であるという問題があった。更に、金融商品に対する情報サービスは金融機関毎の情報サービスとなっている為、自らの金融商品の売り込みに限定した情報に過ぎないという問題があった。
【０００９】
一方、金融機関は良質な顧客（Customer）を確保したいという要望があるが、金融商品戦略だけでは困難であるという問題があった。また、顧客の資産内容を補足することは困難であり、資産内容に応じて顧客毎に金融商品の提案ができないという問題があった。
【００１０】
したがって、金融機関は顧客との信頼性確保及び資産の拡大を狙った金融商品の提案型営業ができず、他の金融機関との差別化戦略を図ることができないという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、顧客資産に関する情報を収集して資産管理サービスを提供することができ、中立な立場から金融商品情報を提供することができ、顧客資産の評価を行うことができ、顧客資産の内容に応じた金融商品の提案を行うことが可能な資産管理サービス提供方法，資産管理サービス提供用プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、１つ以上の資産管理サービス提供用クライアントおよび資産に関する情報を提供する１つ以上の資産情報提供サーバとネットワークを介して接続される資産管理サービス提供用サーバによって実行される資産管理サービス提供方法であって、ユーザが資産を管理する管理対象者の属性情報を検索キーとして、前記１つ以上の前記資産情報提供サーバが提供する前記資産に関する情報を検索して、前記ユーザが管理する資産の候補を名寄せ処理により作成し、前記資産の候補に対応する前記資産に関する情報の一部を欠損させ、該欠損させた前記資産に関する情報を前記資産管理サービス提供用クライアントに送信して、前記欠損させた前記資産に関する情報の復元を前記ユーザに要求し、前記資産管理サービス提供用クライアントから前記ユーザによって復元された前記資産に関する情報を受信し、該ユーザによって復元された内容が正しければ、前記欠損させる前の前記資産の候補を前記ユーザが管理する資産として登録し、該ユーザによって復元された内容が正しくなければ、前記欠損させる前の前記資産の候補を前記ユーザが管理する資産の候補から削除し、前記名寄せ処理で登録されない前記ユーザが管理する資産を前記資産管理サービス提供用クライアントから受信して、前記ユーザが管理する資産として登録し、前記登録された前記ユーザが管理する前記資産に関する情報を収集して更新することを特徴とする。
【００１３】
このように、本発明は、ユーザが管理する１つ以上の資産の一部又は全部を名寄せ処理を利用して資産管理サービス提供用サーバに登録することにより、資産に関する情報の登録が容易となる。
【００１４】
また、資産管理サービス提供用サーバに資産に関する情報を登録することにより、登録された資産に関する情報の更新及び資産の内容の分析を資産管理サービス提供用サーバに行わせることができる。
【００１５】
一方、資産管理サービス提供用サーバを提供する金融機関等は、ユーザが管理する資産の内容を把握することができ、ユーザの資産の内容に応じた金融商品の提案を行うことが可能である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の資産管理サービス提供方法を実現する資産管理サービス提供システムの一実施例の構成図を示す。図１の資産管理サービス提供システムは、資産管理サービス提供用クライアント１０と、インターネット１１と、資産管理サービス提供用サーバ１２と、各種取引処理システム１３ａ，１３ｂと、対外連携取引処理システム１４ａ，１４ｂと、金融機関用ｗｗｗ（World Wide Web）サーバ１５と、各種ＣＤ（Cash Dispenser）連携システム等のネットワーク１６とを有するように構成される。なお、本実施例ではインターネット１１を利用する例について説明するが、他のネットワークであってもよい。
【００１８】
資産管理サービス提供用クライアント１０は資産管理サービスの提供を受ける顧客が利用するものである。資産管理サービス提供用クライアント１０はインターネット１１に接続可能な端末であり、インターネット上の資産管理サービス提供用サーバ１２，金融機関用ｗｗｗサーバ１５に格納されているＷｅｂページを閲覧可能なブラウザ等のソフトウェアを有している。
【００１９】
また、資産管理サービス提供用クライアント１０はクライアント用の資産管理サービス提供用プログラムと、その資産管理サービス提供用プログラムが管理する顧客の資産管理データとを有している。クライアント用の資産管理サービス提供用プログラムは、インターネット１１を介して供給される場合，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体で供給される場合などがある。なお、資産管理サービス提供用クライアント１０は一つに限るものでなく、複数であってもよい。
【００２０】
資産管理サービス提供用サーバ１２は資産管理サービスの提供を行う金融機関又は金融機関に準ずる受託機関が利用するものである。資産管理サービス提供用サーバ１２はインターネット１１に接続されており、例えば資産管理サービス提供用クライアント１０からの要求に応じてＷｅｂページを資産管理サービス提供用クライアント１０に表示させる。資産管理サービス提供用サーバ１２はサーバ用の資産管理サービス提供用プログラムと、その資産管理サービス提供用プログラムが管理する顧客の資産管理データと、後述する資産評価指標アドバイスデータとを有している。また、資産管理サービス提供用サーバ１２は資産管理サービスを提供する為に必要な顧客資産に関する情報を収集し、資産管理サービスの為の各種処理を行う。
【００２１】
各種取引処理システム１３ａ，１３ｂは、金融機関等が日常的に行う各種取引処理を行うものであり、自機関の各種元帳データを有している。例えば各種取引処理システム１３ａは資産管理サービス提供用サーバ１２からの要求に応じて各種元帳から顧客資産に関する情報を読み出し、その顧客資産に関する情報を資産管理サービス提供用サーバ１２に供給する。
【００２２】
対外連携取引処理システム１４ａ，１４ｂは各業態のＣＤ提携システムを相互接続して業態間に渡る現金の支払業務，残高照会業務，口座確認業務などを行う為のものであり、各種ＣＤ提携ネットワーク１６を介して接続されている。例えば資産管理サービス提供用サーバ１２は、各種取引処理システム１３ａ，対外連携取引処理システム１４ａ，各種ＣＤ提携ネットワーク１６，対外連携取引処理システム１４ｂを介して各種取引処理システム１３ｂに残高照会業務などを依頼する。
【００２３】
金融機関用ｗｗｗサーバ１５は資産管理サービスの提供を行う金融機関又は金融機関に準ずる受託機関が提供するものである。金融機関用ｗｗｗサーバ１５はインターネット１１に接続されており、例えば資産管理サービス提供用クライアント１０又は資産管理サービス提供用サーバ１２からの要求に応じて残高や取引明細を照会する照会サービス等を提供している。
【００２４】
次に、資産管理サービス提供用サーバ１２の構成について説明する。図２は、資産管理サービス提供用サーバを実現するコンピュータシステムの一実施例の構成図を示す。図２において、このコンピュ−タシステムは、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１と，表示装置２２と，ドライブ装置２３と，記録媒体２４と，補助記憶装置２５と，メモリ装置２６と，演算処理装置２７と，インターフェース装置２８と，データベース（以下、ＤＢという）２９とを含むように構成される。
【００２５】
入力装置２１は、コンピュータシステムの利用者が操作するキーボード及びマウスなどで構成され、コンピュータシステムに各種操作信号を入力するために用いられる。表示装置２２は、コンピュータシステムを操作するのに必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。インターフェース装置２８は、コンピュータシステムをインターネット１１，各種取引処理システム１３ａなどに接続する為のインターフェースであり、例えばモデム等で構成される。ＤＢ２９は、資産管理サービスを提供する顧客の資産管理データ，資産評価指標アドバイスデータなど資産管理サービスを提供する為に必要とされるデータを格納している。
【００２６】
資産管理サービスに関する資産管理サービス提供用プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２４によって提供される。資産管理サービス提供用プログラムを記録した記録媒体２４は、ドライブ装置２３にセットされ、プログラムが記録媒体２４からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２５にインストールされる。
【００２７】
補助記憶装置２５は、インストールされた資産管理サービス提供用プログラムを格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。メモリ装置２６は、コンピュータシステムの起動時に補助記憶装置２５から資産管理サービス提供用プログラムを読み出し、格納する。演算処理装置２７は、メモリ装置２６に読み出され格納された資産管理サービス提供用プログラムに従って資産管理サービスに係る処理を実行する。
【００２８】
以下、資産管理サービス提供システムの処理について図面を参照しつつ説明する。図３は、資産管理サービス提供システムの初期登録処理の一実施例のフローチャートを示す。
【００２９】
図３中、ステップＳ１では、資産管理サービスの利用を所望するユーザが資産管理サービス提供用クライアント１０にクライアント用の資産管理サービス提供用プログラムのインストールを行う。インストールされるクライアント用の資産管理サービス提供用プログラムは、例えばインターネット１１を介して資産管理サービス提供用サーバ１２から供給される。なお、クライアント用の資産管理サービス提供用プログラムはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体で供給されてもよい。
【００３０】
ステップＳ１に続いてステップＳ２に進み、ユーザはクライアント用の資産管理サービス提供用プログラムを実行し、各種属性情報などのユーザ情報を登録する。各種属性情報には、氏名，住所，電話番号，誕生日など顧客を特定する為の項目が含まれる。ユーザ情報が登録されると、資産管理サービス提供用クライアント１０は登録されたユーザ情報を資産管理サービス提供用サーバ１２に供給する。
【００３１】
なお、ユーザ登録処理は資産管理サービス提供用クライアント１０と資産管理サービス提供用サーバ１２とが接続されたオンライン状態で行ってもよいし、オフライン状態でユーザ情報の登録を行って必要の都度オンライン状態にするようにしてもよい。
【００３２】
ステップＳ２に続いてステップＳ３に進み、資産管理サービス提供用サーバ１２は供給されたユーザ情報を資産管理データに登録すると、そのユーザにログイン用のＩＤ及びパスワードを発行する。そして、資産管理サービス提供用サーバ１２は発行したＩＤ及びパスワードを資産管理サービス提供用クライアント１０に供給する。ユーザは取得したＩＤ及びパスワードで資産管理サービス提供用サーバ１２にログインすることで、資産管理サービスの利用が可能となる。
【００３３】
なお、ユーザが資産管理サービス提供用サーバ１２で資産管理サービスの提供を行う金融機関の顧客である場合、口座番号及びその口座番号のパスワードをログイン用のＩＤ及びパスワードとして利用することもできる。この場合、ステップＳ３のパスワード取得処理は省略してもよい。
【００３４】
ログイン用のＩＤ及びパスワード取得後、資産管理サービス提供システムは、例えば図４に示すような手順で資産管理サービスを提供する。図４は、資産管理サービス提供システムの処理の一実施例のフローチャートを示す。なお、本実施例ではオンライン状態で資産管理サービスの提供を行う例について説明するが、必要の都度オンライン状態にするようにしてもよい。
【００３５】
図４中、ステップＳ１０では、資産管理サービスの利用を所望するユーザが資産管理データ登録・更新処理を行う。ここで、資産管理データは、資産管理サービスによる管理対象者，管理対象者ごとの資産内容，資産内容を検索・更新する為のアクセス情報を含む。この資産管理データ登録・更新処理はユーザが資産管理サービス提供用クライアント１０を操作して行うことができる。また、後述する名寄せ処理を利用すれば、ユーザは必要最少限の資産管理データ（例えば、各種属性情報）を入力することで資産管理データ登録・更新処理が可能となる。資産管理データは資産管理サービス提供用クライアント１０及び資産管理サービス提供用サーバ１２が保持する。
【００３６】
ステップＳ１０に続いてステップＳ１１に進み、資産管理サービス提供用サーバ１２は資産管理データに含まれる資産内容を最新化する資産内容更新処理を行う。例えば資産内容に含まれる資産のうち預貯金，定期性預貯金などに関するデータを最新化する場合、資産管理サービス提供用サーバ１２は、ステップＳ１０で登録・更新されたアクセス情報を利用して各種取引処理システム１３ａ，１３ｂ等に照会する。市場価格がある資産の場合、資産管理サービス提供用サーバ１２は資産の市場価格を照会する。なお、資産管理サービス提供用サーバ１２が照会できない資産である場合、ユーザが資産管理サービス提供用クライアント１０から入力する。また、後述する金融商品の価値を算出するモデル式により資産内容を最新化することもできる。
【００３７】
ステップＳ１１に続いてステップＳ１２に進み、資産管理サービス提供用サーバ１２はステップＳ１１で最新化された資産管理データについて資産管理処理を行う。資産管理処理は、最新化された資産管理データの照会，分析，評価，アドバイスなどをユーザの指示に応じて行うものである。
【００３８】
資産管理処理が終了すると、ステップＳ１２に続いてステップＳ１３に進み、資産管理サービス提供用サーバ１２はユーザからの指示に応じて資産管理サービス提供用クライアント１０と資産管理サービス提供用サーバ１２とが有する資産管理データを同期させて処理を終了する。
【００３９】
更に、図４のステップＳ１０〜ステップＳ１３の処理を詳細に説明する。ステップＳ１０の資産管理データ登録・更新処理は、名寄せ処理を利用しない場合と名寄せ処理を利用する場合とが考えられる。そこで、ステップＳ１０の資産管理データ登録・更新処理について、名寄せ処理を利用しない場合と名寄せ処理を利用する場合とを分けて説明する。
【００４０】
図５は、名寄せ処理を利用しない資産管理データ登録・更新処理の一実施例のフローチャートを示す。図５中、ステップＳ２１では、ユーザが資産管理サービスにより資産を管理する管理対象者を登録する。管理対象者はユーザが実質的に資産を管理することが可能な範囲の者であって、例えば配偶者，同居親族，子供，孫などである。また、登録された管理対象者ごとの各種属性情報を登録しておく。
【００４１】
ステップＳ２１に続いてステップＳ２２に進み、ユーザは管理対象者ごとの資産内容を登録する。資産内容として登録される資産には、預貯金，定期性預貯金，株式，債権，投資信託，財産形成資金，年金（厚生年金・国民年金・個人年金），保険（生命保険，各種特約保険，損害保険），各種不動産，自動車，絵画，宝石などの資産と、ローン（住宅ローン，生活ローン，各種ローン），奨学金，借り出し（融資）金ローンなどの負債と、上記の資産及び負債に含まれないクレジットカードなどのその他とがある。
【００４２】
資産のうち金融資産を登録する場合、資産種類，機関名（機関コード），支店名（支店コード），口座番号，商品コード，管理コード（銘柄コード），取引開始年月日，支払手数料，契約期間（満期日付，据置期間），積立関連情報（毎月の金額，賞与月の金額），契約利息，利子率，保険対象内容（人，物），登録時点情報（保証額，残高情報，日付），受取人氏名，税金，公開／非公開の指定などが登録される。
【００４３】
また、資産のうち非金融資産を登録する場合、資産種類，その資産種類特有の情報が登録される。資産種類特有の情報としては、例えば各種不動産の場合、ところ，広さ，大きさ，購入金額，ローン支払い内容，鑑定内容，管理委託先，収入，税金などが含まれる。また、絵画，宝石の場合、商品名，管理委託先及びその手数料，購入価格，保証・鑑定書内容，登録時点情報（市場価格，日付）などが含まれる。
【００４４】
また、負債を登録する場合、負債種類，機関コード，支店名（支店コード），口座番号，商品コード，管理コード，取引開始年月日，支払手数料，契約期間（満了日付），支払・返済内容（毎月の金額，賞与月の金額），契約利息，利子率，登録時点情報（残務，債権，日付），担保関連情報（氏名，比率）などが登録される。さらに、クレジットカード等のその他を登録する場合、種類，機関名（機関コード），支店名（支店コード），会員口座番号，購入極度額，リボルビング契約の有無，毎月支払金額などが登録される。
【００４５】
図６は、登録された資産内容の一例について説明する図を示す。図６の資産内容は資産のうち金融資産を登録したものであって、各金融資産ごとに機関名，管理対象者，登録氏名，資産種類，口座番号，資産自他区分，公開／非公開の指定，最終取引の日付，取引金額，取引，残高が含まれる。
【００４６】
ここで、資産自他区分は、例えば金融資産が資産管理サービスの提供を行う金融機関等の金融商品であるか否かを表すものであり、資産管理サービスの提供を行う金融機関等の金融商品である場合に「自機関」，資産管理サービスの提供を行う金融機関等の金融商品でない場合に「他機関」が登録される。例えば図１の場合、資産管理サービス提供用サーバ１２の提供を行う金融機関等が自機関「あ銀行」，金融機関用ｗｗｗサーバ１５の提供を行う金融機関が他機関「い銀行」又は「う証券」となる。
【００４７】
また、公開／非公開の指定は、その金融資産の公開／非公開を指定するものである。公開／非公開の指定を「非公開」とすると、金融機関等はその金融資産に対する提案（売り込み）ができないものとする。一方、公開／非公開の指定を「公開」とすると、金融機関等はその金融資産に対する提案（売り込み）ができるものとする。
【００４８】
したがって、図６の番号「００１」の金融資産は「自機関」「あ銀行」の口座番号「１２３４５６７８９」の「預金」であって、ユーザ本人「富士通夫」名義のものである。ユーザは、番号「００１」の金融資産を「公開」に指定しているので、番号「００１」の金融資産に対する提案（売り込み）が可能である。
【００４９】
ステップＳ２２に続いてステップＳ２３に進み、ユーザは資産内容を検索・更新する為のアクセス情報登録処理を行う。アクセス情報には、機関名（機関コード），資産種類，口座番号，暗証番号，ログインＩＤ，ログインパスワード，ＵＲＬ等が登録される。
【００５０】
図７は、登録されたアクセス情報の一例について説明する図を示す。図７のアクセス情報は、各金融資産ごとに機関名，管理対象者，登録氏名，ログインＩＤ，ログインパスワード，資金移動時パスワード，その他のＵＲＬやメールアドレスなどが含まれる。
【００５１】
ここで、ログインＩＤ及びログインパスワードは金融資産を検索・照会する為のものであって、このログインＩＤ及びログインパスワードにより自機関及び他機関の金融資産を自動的に検索・更新することができる。なお、資金移動時パスワードは資金移動サービスを利用するときに利用するものである。
【００５２】
次に、ステップＳ１０の資産管理データ登録・更新処理について、名寄せ処理を利用する場合について説明する。図８は、名寄せ処理を利用する資産管理データ登録・更新処理の一実施例のフローチャートを示す。図８中、ステップＳ３０では、ステップＳ２１と同様に、ユーザが資産管理サービスにより資産を管理する管理対象者を登録する。
【００５３】
ステップＳ３０に続いてステップＳ３１に進み、ユーザは管理対象者の各種属性情報を登録する。例えば各種属性情報として、氏名，住所，電話番号，誕生日など顧客を特定する為の情報が登録される。
【００５４】
ステップＳ３１に続いてステップＳ３２に進み、資産管理サービス提供用サーバ１２はステップＳ３１で登録された管理対象者の各種属性情報に応じて名寄せ処理を行う。名寄せ処理は、各種属性情報を検索キーとして各種元帳を検索することで顧客保有資産候補を作成し、その顧客保有資産候補から顧客が本当に保有している資産を選択する処理である。
【００５５】
例えば名寄せ処理は、資産管理サービス提供用サーバ１２を利用する金融機関等が自機関分の各種元帳について行う。また、契約等で他機関分の各種元帳の検索が可能となれば、検索が可能な範囲で名寄せ処理を行う。なお、名寄せ処理の詳細は後述する。
【００５６】
ステップＳ３２に続いてステップＳ３３に進み、ユーザは資産管理サービス提供用クライアント１０を操作して、ステップＳ３２で登録されなかった管理対象者ごとの資産内容を登録する。例えば資産管理サービス提供用サーバ１２を利用する金融機関等以外の他機関分の資産内容が登録される。
【００５７】
そして、ステップＳ３３に続いてステップＳ３４に進み、ユーザはステップＳ２３と同様に資産内容を検索・更新する為のアクセス情報登録処理を行う。このように、資産管理データ登録・更新処理に名寄せ処理を利用することにより、資産内容の登録が容易となる。
【００５８】
次に、ステップＳ１１の資産内容更新処理について説明する。ステップＳ１１の資産内容更新処理は資産管理データに含まれる資産内容を最新化の方法の違いなどにより区分して資産内容を更新するものである。
【００５９】
図９は、資産内容更新処理の一実施例のフローチャートを示す。図９中、ステップＳ４０では、資産管理サービス提供用サーバ１２は資産管理データに含まれる資産内容を最新化の方法の違いにより区分する。例えば資産内容に含まれる資産には、自機関の照会サービスを利用して最新化する資産，他機関の照会サービスを利用して最新化する資産，市場価格を参照して最新化する資産，金融商品の価値を算出するモデル式を利用して最新化する資産などが含まれる。
【００６０】
また、他機関の照会サービスを利用して最新化される資産には、各種ＣＤ連携システムを利用するもの，金融機関用ｗｗｗサーバ１５等のＷｅｂページを利用するもの等が含まれる。
【００６１】
ステップＳ４０に続いてステップＳ４１に進み、資産管理サービス提供用サーバ１２は資産毎に最新化処理の内容をユーザに確認するか否かを判定する。資産毎に最新化処理の内容をユーザに確認すると判定すれば（Ｓ４１においてＹＥＳ）、ステップＳ４３に進み、資産管理サービス提供用サーバ１２は資産毎に最新化処理の内容をユーザに確認しつつ資産内容を区分に応じて最新化する。また、資産毎に最新化処理の内容をユーザに確認しないと判定すれば（Ｓ４１においてＮＯ）、ステップＳ４２に進み、資産管理サービス提供サーバ１２は資産内容を区分に応じて逐次最新化する。
【００６２】
ステップＳ４２，Ｓ４３で行われる資産内容更新処理は、ステップＳ４０で処理された区分に応じて異なっている。なお、資産内容更新処理では、必要に応じて図７に示すようなアクセス情報が利用される。例えば自機関の照会サービスを利用して最新化する資産は、自機関の各種取引処理システム１３ａ等の照会サービスを利用して資産内容（例えば残高，取引明細）を最新化する。
【００６３】
また、他機関の照会サービスを利用して最新化する資産は、各種ＣＤ連携システム等のネットワーク１６又は他機関の金融機関用ｗｗｗサーバ１５等のＷｅｂページ等の照会サービスを利用して資産内容を最新化する。ただし、他機関の照会サービスを利用すると手数料が発生する場合があるので、金融機関間の照会サービスを優先して使用することが望ましい。なお、ユーザが有料の照会サービスの契約をしている場合、緻密な情報を入手する為に有料の照会サービスを優先して利用する。
【００６４】
また、市場価格を参照して最新化する資産は、例えば市場価格の照会サービスを提供している他機関の金融機関用ｗｗｗサーバ等から市場価格を入手して資産内容を最新化する。さらに、金融商品の価値を算出するモデル式を利用して最新化する資産は、公知の利回り算式などを利用して資産内容を最新化する。
【００６５】
資産内容更新処理が終了すると、例えば図１０，１１に示すような資産内容が最新化される。図１０は、自機関の照会サービスを利用して最新化された資産内容の一例について説明する図を示す。図１０（Ａ）は各資産ごとの機関名，管理対象者，登録氏名，資産種類，口座番号，資産自他区分，公開／非公開の指定，最終取引の日付，取引金額，取引，残高を表したものである。また、図１０（Ｂ）は各資産の取引明細を表したものである。
【００６６】
図１１は、市場価格を入手して最新化された資産内容の一例について説明する図を示す。図１１（Ａ）は各資産ごとの機関名，管理対象者，登録氏名，資産種類，口座番号，資産自他区分，公開／非公開の指定，最終取引の日付，取引金額，取引，残高を表したものである。また、図１１（Ｂ）は各資産の取引明細を表したものである。また、図１１（Ｃ）は資産の時価を表したものである。
【００６７】
以上のように、資産管理データに含まれる資産内容を最新化の方法の違いなどにより区分して、資産内容を自動的に更新できるものを自動的に更新し、自動的に更新できないものをモデル式又はユーザ入力により更新することにより、資産内容更新処理が容易となる。
【００６８】
次に、ステップＳ１２の資産管理処理について説明する。ステップＳ１２の資産管理処理は、最新化された資産管理データの照会，分析，評価，アドバイスなどをユーザの指示に応じて行う。例えば資産管理データの照会処理は、ユーザの資産内容を表，グラフなどで表示するものである。また、資産管理データの分析は、ユーザの資産内容を例えばリスクに対する感応度，許容度などに応じて分析するものである。また、資産管理データの評価はユーザの資産内容を中立的な立場から評価するものである。さらに、資産管理データに対するアドバイスは、ユーザの資産内容に対して中立的な立場からアドバイスするものである。
【００６９】
資産管理サービス提供用サーバ１２はユーザの資産内容を中立的な立場から評価し，その資産内容に対して中立的な立場からアドバイスを行う為に、資産評価指標アドバイスデータを有する。資産評価指標アドバイスデータは、ランキングデータ，アドバイスデータ，仮想モデル顧客データを含むように構成される。
【００７０】
図１２は、ランキングデータの一例について説明する図を示す。図１２のランキングデータは、資産種類及び資産額分類（例えば３０万円未満，３０〜５０万円など）毎に評価計数，リスク評価，資産件数，資産総額などに応じた金融商品のランキングを提示する。
【００７１】
図１２中、評価計数は資産管理サービスを利用するユーザの資産管理データに基づいた利用状況である。また、リスク評価は対象金融機関等の格付けを計数化したものである。さらに、資産件数は資産管理サービスを利用するユーザの資産管理データに基づいて計数されたものである。したがって、図１２のランキングデータは中立的なものとなる。
【００７２】
例えば図１２のランキングデータでは、資産額が３０万円未満のユーザが実際に利用している金融商品を資産件数に応じてランキングしたものである。ユーザはランキングデータを参照することにより、資産額が同程度の他のユーザが選択している金融商品のランキングを参考にして金融商品を選択することができる。
【００７３】
図１３は、アドバイスデータ画面の一例について説明する図を示す。図１３のアドバイスデータ画面は、ユーザの資産運用バランスとモデル顧客の資産運用バランスとが表示される。なお、モデル顧客の資産運用バランスは、資産額分類毎に表示される。この場合、ユーザの資産額に対応する資産額分類を他の資産額分類と区別することが望ましい。
【００７４】
例えば図１３の上側の表がユーザの資産運用バランスであり、下側の表がモデル顧客の資産運用バランスである。ユーザはアドバイスデータ画面を参照することにより、資産管理サービスに参加している他のユーザの資産運用バランスと自分の資産運用バランスとを比較検討することができる。なお、モデル顧客の資産運用バランスは、モデル顧客のリスク感応度／許容度ごとに作成することもできる。この場合、例えば証券投資信託協会によるＲＲ（リスク・リターン）分類が利用される。ＲＲ分類はＲＲ１〜ＲＲ５に分類されており、数字が大きいほどハイリスク・ハイリターンとなる。
【００７５】
図１４は、仮想モデル顧客データ画面の一例について説明する図を示す。図１４の仮想モデル顧客データ画面は、リスク感応度／許容度ごとのモデル顧客を統計的に選定し、そのモデル顧客の資産運用バランスを表示したものである。例えば図１４の仮想モデル顧客データ画面は、リスク感応度／許容度としてのＲＲ分類がＲＲ１（安定重視型）であると宣言した顧客の資産運用バランスを資産額分類毎に表示している。
【００７６】
このように、ユーザの資産内容の評価を金融機関などから供給される金融商品情報の他に、同じ資産管理サービスに参加している他の顧客の資産内容をランキング，指標，モデルとして提供できるので、資産内容に対する中立的な評価が期待できる。なお、ステップＳ１２の資産管理処理は、過去の資産の推移をユーザに提示する機能，将来の資産を予測する機能なども含む。
【００７７】
次に、ステップＳ１３の終了処理について説明する。ステップＳ１３の終了処理は、ユーザからの指示に応じて資産管理サービス提供用クライアント１０と資産管理サービス提供用サーバ１２とが有する資産管理データを同期させて処理を終了するものである。
【００７８】
図１５は終了処理の一実施例のフローチャートを示す。図１５中、ステップＳ５０では、ユーザが資産管理サービス提供用クライアント１０を操作して資産管理サービス終了の指示を資産管理サービス提供サーバ１２に供給する。ステップＳ５０に続いてステップＳ５１に進み、資産管理サービス提供用サーバ１２はユーザに資産管理データを保存するか否かの指示を要求し、ユーザからの指示に応じて資産管理データを保存するか否かを判定する。
【００７９】
資産管理データを保存すると判定すると（Ｓ５１においてＹＥＳ）、ステップＳ５２に進み、資産管理サービス提供用サーバ１２は資産管理サービス提供用クライアント１０の資産管理データと資産管理サービス提供用サーバ１２の資産管理データとを同期させ、ステップＳ５３に進む。なお、ステップＳ５２の資産管理データの同期処理は、資産内容に含まれる資産毎に保存の有無を指定することもできる。
【００８０】
一方、資産管理データを保存しないと判定すると（Ｓ５１においてＮＯ）、資産管理サービス提供用サーバ１２は、ステップＳ５３に進む。ステップＳ５３では、資産提供サービス提供用サーバ１２は、資産管理サービスの利用ログを保存して処理を終了する。
【００８１】
次に、ステップＳ３２の名寄せ処理の詳細について説明する。図１６は、名寄せ処理の一実施例のフローチャートを示す。図１６中、ステップＳ６０では、氏名，生年月日，住所，電話番号などの各種属性情報を検索キーとして各種元帳を検索・照会することで顧客保有資産候補を作成する。この顧客保有資産候補は、単に検索キーにより検索・照会したものであって、ユーザが管理対象とする資産であるか判定されたものではない。そこで、顧客保有資産候補から顧客が本当に保有している資産を選択する処理が必要となる。
【００８２】
ステップＳ６０に続いてステップＳ６１に進み、資産管理サービス提供用サーバ１２は顧客保有資産候補から１つの資産を選択し、照会サービスにより図１７に示すような資産情報を読み出す。そして、図１７の資産情報の一部に穴あけ処理を施すことにより、図１８に示すような穴空き状態の資産情報を作成する。例えば図１８の穴空き状態の資産情報は、取引支店コード・支店名証書口座番号，取引日付，暗証番号が穴空き状態となっている。
【００８３】
ステップＳ６１に続いてステップＳ６２に進み、資産管理サービス提供用サーバ１２は図１８の穴空き状態の資産情報をユーザに提示して穴空き状態の資産情報の穴埋めを要求し、ステップＳ６３に進む。
【００８４】
ステップＳ６３では、資産管理サービス提供用サーバ１２はユーザが穴空き状態の資産情報に対して行った穴埋め内容が正しいか否かを判定する。穴埋め内容が正しいと判定すると、資産管理サービス提供用サーバ１２はステップＳ６４に進み、その資産を顧客保有資産として選択する。例えば図１７の資産情報から図１８の穴空き状態の資産情報を作成してユーザに穴埋めを要求した場合、ユーザが図１９に示すように穴埋めを行えば穴埋め内容が正しいと判定される。
【００８５】
一方、穴埋め内容が正しくないと判定すると、資産管理サービス提供用サーバ１２はステップＳ６５に進み、その資産を顧客保有資産候補から削除する。つまり、その資産はユーザが管理対象とする資産でないと判定する。なお、図１８に示すように、資産管理サービス提供用サーバ１２はその資産の公開／非公開の指定を資産情報の穴埋め要求と共にユーザに要求することもできる。
【００８６】
ステップＳ６４又はＳ６５に続いてステップＳ６６に進み、資産管理サービス提供用サーバ１２は顧客保有資産候補に含まれる全ての資産についてステップＳ６１〜Ｓ６５の処理が終了したか，言い替えれば顧客が本当に保有している資産を選択する処理が終了したかを判定する。
【００８７】
全ての資産についてステップＳ６１〜Ｓ６５の処理が終了していないと判定すると（Ｓ６６においてＮＯ）、資産管理サービス提供用サーバ１２はステップＳ６１に進み処理を続ける。また、全ての資産についてステップＳ６１〜Ｓ６５の処理が終了したと判定すると（Ｓ６６においてＹＥＳ）、資産管理サービス提供用サーバ１２は処理を終了する。
【００８８】
このように、本発明の資産管理サービスで利用する名寄せ処理は、名寄せ処理により検索・照会された資産について、その資産を管理対象としているユーザにしか分からない項目を質問することにより、顧客保有資産候補から顧客が本当に保有している資産を選択することができる。したがって、名寄せ処理の情報確度の向上を図ることができ、他人の資産を不用意に照会することのないようにしている。
【００８９】
以上、ユーザ側の利点を中心に説明したが、本発明の資産管理サービスを提供する金融機関等も数々の利点がある。例えば金融機関等は図６に示すようなユーザの資産内容を知ることができるので、その資産に応じた金融商品の売り込みを提供することができる。また、ユーザのリスク感応度／許容度，資産運用方針などに応じた金融商品の提案（例えば、保有資産の入れ換え，新規購入）を行うことが可能である。したがって、金融機関は顧客との信頼性確保及び資産の拡大を狙った金融商品の提案型営業ができ、他の金融機関との差別化戦略を図ることができる。
【００９０】
本発明は、以下の付記に記載されているような構成が考えられる。
【００９１】
（付記１）  １つ以上の資産管理サービス提供用クライアントおよび資産に関する情報を提供する１つ以上の資産情報提供サーバとネットワークを介して接続される資産管理サービス提供用サーバを用いて資産管理サービスを提供する資産管理サービス提供方法であって、
ユーザが管理する１つ以上の資産の一部又は全部を名寄せ処理を利用して登録すると共に、名寄せ処理で登録されない資産が前記資産管理サービス提供用クライアントからの指示により登録される資産登録段階と、
前記登録された資産に関する情報を収集して更新する資産内容更新段階と
を有することを特徴とする資産管理サービス提供方法。
【００９２】
（付記２）  前記更新された資産に関する情報に応じて前記ユーザが管理する資産の内容を分析してユーザに提示する資産内容分析提示段階を更に有することを特徴とする資産管理サービス提供方法。
【００９３】
（付記３）  前記資産登録段階の名寄せ処理は、前記ユーザが資産を管理する管理対象者の各種属性情報に応じて前記ユーザが管理する資産の候補を作成する段階と、
前記資産の候補に応じた質問事項を前記資産管理サービス提供用クライアントに送信し、前記質問事項に対する回答の正誤に応じて前記資産の候補のうちユーザが管理する資産を選択する段階と
を有することを特徴とする付記１記載の資産管理サービス提供方法。
【００９４】
（付記４）  前記資産内容更新段階は、前記登録された資産を更新処理の違いにより区分する段階と、
前記登録された資産に関する情報を前記区分に応じた更新処理により更新する段階と
を有することを特徴とする付記１記載の資産管理サービス提供方法。
【００９５】
（付記５）  前記区分に応じた更新処理は、前記登録された資産に関する情報の一部又は全部を資産価値算出モデル式を利用して更新することを特徴とする付記４記載の資産管理サービス提供方法。
【００９６】
（付記６）  前記資産内容分析提示段階は、前記資産に関する情報に応じて前記ユーザが管理する資産の内容を分析して提示する段階と、
前記資産管理サービスを利用している他のユーザの資産の内容を分析して提示する段階と
を有することを特徴とする付記２記載の資産管理サービス提供方法。
【００９７】
（付記７）  前記他のユーザの資産の内容を分析して提示する段階は、前記他のユーザを資産総額又は資産運用方針の少なくとも一方に応じてグループ化し、前記グループ毎に他のユーザの資産の内容を分析して提示することを特徴とする付記６記載の資産管理サービス提供方法。
【００９８】
（付記８）  前記登録された資産に関する情報は、資産毎にユーザが公開又は非公開を設定することを特徴とする付記１記載の資産管理サービス提供方法。
【００９９】
（付記９）  資産管理サービス提供用サーバおよび資産に関する情報を提供する１つ以上の資産情報提供サーバとネットワークを介して接続される資産管理サービス提供用クライアントを用いて資産管理サービスを提供する資産管理サービス提供方法であって、
ユーザが管理する１つ以上の資産の一部又は全部を名寄せ処理を利用して前記資産管理サービス提供用サーバに登録させると共に、名寄せ処理で登録されない資産に関する情報を直接登録する資産登録段階と、
前記登録された資産に関する情報の更新を前記資産管理サービス提供用サーバに指示する資産内容更新段階と
を有することを特徴とする資産管理サービス提供方法。
【０１００】
（付記１０）  資産管理サービス提供用サーバおよび資産に関する情報を提供する１つ以上の資産情報提供サーバとネットワークを介して接続される資産管理サービス提供用クライアントを用いて資産管理サービスを提供する為に、前記資産管理サービス提供用クライアントに、
ユーザが管理する１つ以上の資産の一部又は全部を名寄せ処理を利用して前記資産管理サービス提供用サーバに登録させると共に、名寄せ処理で登録されない資産に関する情報を直接登録する資産登録手順と、
前記登録された資産に関する情報の更新を前記資産管理サービス提供用サーバに指示する資産内容更新手順と
を実行させる為のプログラム。
【０１０１】
（付記１１）  １つ以上の資産管理サービス提供用クライアントおよび資産に関する情報を提供する１つ以上の資産情報提供サーバとネットワークを介して接続される資産管理サービス提供用サーバを用いて資産管理サービスを提供する為に、前期資産管理サービス提供用サーバに、
ユーザが管理する１つ以上の資産の一部又は全部を名寄せ処理を利用して登録すると共に、名寄せ処理で登録されない資産が前記資産管理サービス提供用クライアントからの指示により登録される資産登録手順と、
前記登録された資産に関する情報を収集して更新する資産内容更新手順と
を実行させる為のプログラム。
【０１０２】
（付記１２）  資産管理サービス提供用サーバおよび資産に関する情報を提供する１つ以上の資産情報提供サーバとネットワークを介して接続される資産管理サービス提供用クライアントを用いて資産管理サービスを提供する為に、前記資産管理サービス提供用クライアントに、
ユーザが管理する１つ以上の資産の一部又は全部を名寄せ処理を利用して前記資産管理サービス提供用サーバに登録させると共に、名寄せ処理で登録されない資産に関する情報を直接登録する資産登録手順と、
前記登録された資産に関する情報の更新を前記資産管理サービス提供用サーバに指示する資産内容更新手順と
を実行させる為のプログラムを記録した記録媒体。
【０１０３】
（付記１３）  １つ以上の資産管理サービス提供用クライアントおよび資産に関する情報を提供する１つ以上の資産情報提供サーバとネットワークを介して接続される資産管理サービス提供用サーバを用いて資産管理サービスを提供する為に、前期資産管理サービス提供用サーバに、
ユーザが管理する１つ以上の資産の一部又は全部を名寄せ処理を利用して登録すると共に、名寄せ処理で登録されない資産が前記資産管理サービス提供用クライアントからの指示により登録される資産登録手順と、
前記登録された資産に関する情報を収集して更新する資産内容更新手順と
を実行させる為のプログラムを記録した記録媒体。
【０１０４】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、ユーザが管理する１つ以上の資産の一部又は全部を名寄せ処理を利用して資産管理サービス提供用サーバに登録することにより、資産に関する情報の登録が容易となる。
【０１０５】
また、資産管理サービス提供用サーバに資産に関する情報を登録することにより、登録された資産に関する情報の更新及び資産の内容の分析を資産管理サービス提供用サーバに行わせることができる。
【０１０６】
一方、資産管理サービス提供用サーバを提供する金融機関等は、ユーザが管理する資産の内容を把握することができ、ユーザの資産の内容に応じた金融商品の提案を行うことが可能である。
【０１０７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の資産管理サービス提供方法を実現する資産管理サービス提供システムの一実施例の構成図である。
【図２】本発明の資産管理サービス提供用サーバを実現するコンピュータシステムの一実施例の構成図である。
【図３】資産管理サービス提供システムの初期登録処理の一実施例のフローチャートである。
【図４】資産管理サービス提供システムの処理の一実施例のフローチャートである。
【図５】名寄せ処理を利用しない資産管理データ登録・更新処理の一実施例のフローチャートである。
【図６】登録された資産内容の一例について説明する図である。
【図７】登録されたアクセス情報の一例について説明する図である。
【図８】名寄せ処理を利用する資産管理データ登録・更新処理の一実施例のフローチャートである。
【図９】資産内容更新処理の一実施例のフローチャートである。
【図１０】自機関の照会サービスを利用して最新化された資産内容の一例について説明する図である。
【図１１】市場価格を入手して最新化された資産内容の一例について説明する図である。
【図１２】ランキングデータの一例について説明する図である。
【図１３】アドバイスデータ画面の一例について説明する図である。
【図１４】仮想モデル顧客データ画面の一例について説明する図である。
【図１５】終了処理の一実施例のフローチャートである。
【図１６】名寄せ処理の一実施例のフローチャートである。
【図１７】資産情報の一例について説明する図である。
【図１８】穴空き状態の資産情報の一例について説明する図である。
【図１９】穴埋めが正しく行われた資産情報の一例について説明する図である。
【符号の説明】
１０    資産管理サービス提供用クライアント
１１    インターネット
１２    資産管理サービス提供用サーバ
１３ａ，１３ｂ    各種取引処理システム
１４ａ，１４ｂ    対外連携取引処理システム
１５    金融機関用ｗｗｗサーバ
１６    各種ＣＤ提携ネットワーク
２１    入力装置
２２    表示装置
２３    ドライブ装置
２４    記録媒体
２５    補助記憶装置
２６    メモリ装置
２７    演算処理装置
２８    インターフェース装置
２９    データベース（ＤＢ）
【図１】
0004711521.tif 000002
【図２】
0004711521.tif 000003
【図３】
0004711521.tif 000004
【図４】
0004711521.tif 000005
【図５】
0004711521.tif 000006
【図６】
0004711521.tif 000007
【図７】
0004711521.tif 000008
【図８】
0004711521.tif 000009
【図９】
0004711521.tif 000010
【図１０】
0004711521.tif 000011
【図１１】
0004711521.tif 000012
【図１２】
0004711521.tif 000013
【図１３】
0004711521.tif 000014
【図１４】
0004711521.tif 000015
【図１５】
0004711521.tif 000016
【図１６】
0004711521.tif 000017
【図１７】
0004711521.tif 000018
【図１８】
0004711521.tif 000019
【図１９】
0004711521.tif 000020