(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の会議端末と遠隔会議のための通信を行う会議端末と、管理サーバとを具備し、
前記会議端末は、設置された会議室の音響特性を測定し、音響特性データを出力する音響特性測定手段と、前記音響特性測定手段により得られた音響特性データと当該会議端末の識別するＩＤとを前記管理サーバに送信する送信手段とを具備し、
前記管理サーバは、複数の会議室の各々の音響特性データを記憶する音響特性データベースと、前記複数の会議室の各々に対応付けて、ネットワークにおいて会議端末を識別するＩＤを記憶するマッピングデータベースと、ある会議端末から音響特性データが受信された場合に該音響特性データを用いた前記音響特性データベースの検索を行って当該会議端末の設置場所である会議室を特定する設置場所認識手段と、前記設置場所認識手段により特定された会議室に対応付けて前記音響特性データの送信元である会議端末のＩＤを前記マッピングデータベースに格納するマッピングデータ管理手段と、ある会議端末から会議室の指定を伴う検索要求を受信した場合に当該会議室に対応付けられた会議端末のＩＤを前記マッピングデータベースの検索により求め、検索要求の送信元である会議端末に送信する端末ＩＤ検索手段と
を具備することを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項２】
複数の会議室の各々の音響特性データを記憶する音響特性データベースと、
前記複数の会議室の各々に対応付けて、ネットワークにおいて会議端末を識別するＩＤを記憶するマッピングデータベースと、
ある会議端末から音響特性データと当該会議端末の識別するＩＤとが受信された場合に該音響特性データを用いた前記音響特性データベースの検索を行って当該会議端末の設置場所である会議室を特定する設置場所認識手段と、
前記設置場所認識手段により特定された会議室に対応付けて前記音響特性データの送信元である会議端末のＩＤを前記マッピングデータベースに格納するマッピングデータ管理手段と、
ある会議端末から会議室の指定を伴う検索要求を受信した場合に当該会議室に対応付けられた会議端末のＩＤを前記マッピングデータベースの検索により求め、検索要求の送信元である会議端末に送信する端末ＩＤ検索手段と
を具備することを特徴とする遠隔会議システムの管理サーバ。
【請求項３】
前記設置場所認識手段は、会議予約システムへの問い合わせを行うことにより、前記音響特性データの受信時付近に遠隔会議のために予約されている会議室を調べ、この予約されている会議室の範囲内において音響特性データを用いた会議室の検索を行うことを特徴とする請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記設置場所認識手段は、会議予約システムへの問い合わせを行うことにより、前記音響特性データの受信時付近に遠隔会議のために予約されている会議室に加えて、該会議室における遠隔会議の参加予定人数を調べ、さらに前記会議端末の設置場所における遠隔会議の参加者の人数を前記会議端末から受信し、あるいは前記会議端末から受信される音響特性データに基づいて推定し、予約されている会議室のうち参加予定人数が前記会議端末の設置場所における遠隔会議の参加者の人数に近いものの範囲内において音響特性データを用いた会議室の検索を行うことを特徴とする請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記設置場所認識手段は、会議予約システムへの問い合わせを行うことにより、前記音響特性データの受信時付近に遠隔会議のために予約されている会議室に加えて、該会議室における設備の使用予約状況を調べ、さらに前記会議端末の設置場所における設備の動作状況を前記会議端末から受信し、あるいは前記会議端末から受信される音響特性データに基づいて推定し、予約されている会議室のうち設備の使用予約状況が前記設備の動作状況と矛盾しないものの範囲内において音響特性データを用いた会議室の検索を行うことを特徴とする請求項３または４に記載の管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠隔地に設置された複数の会議端末をネットワークにより接続し、遠隔会議を行わせる遠隔会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔会議システムでは、遠隔会議の参加端末である１つの会議端末から他の会議端末に接続要求を送り、両会議端末間に音声等の授受のためのコネクションを確立することにより遠隔会議が開始される。このコネクションを確立するに当たり、接続要求の送信元の会議端末のユーザは、接続要求の送り先である会議端末のＩＤ（インターネット経由の遠隔会議の場合はＩＰアドレス）を調べ、このＩＤを会議端末に入力する操作をしなければならない。この種のＩＤは、数字や記号の羅列で憶えにくいものであるため、これを入力する操作は煩わしいものである。ここで、会議端末が電話帳メモリ機能を有している場合には、各会議室に設置された会議端末のＩＤの一覧表を電話帳メモリに記憶させ、これを所望の会議室の会議端末との接続に利用するということも可能である。しかし、遠隔会議に利用される会議端末は、会議室に固定された状態で用いられるものばかりではない。例えば会議端末の中には、常時は倉庫に保管されており、遠隔会議の開催時に、倉庫から会議室に持ち運ばれて利用される持ち運び型会議端末もある。このような持ち運び型会議端末が遠隔会議に利用される場合、電話帳メモリを利用する方法は役に立たない。例えばある企業の東京営業所の第３会議室の会議端末から大阪営業所の第２会議室の会議端末に接続要求を送って遠隔会議を行う場合を考える。ここで、大阪営業所の第２会議室では会議端末が常設されておらず、倉庫に何台かある持ち運び型会議端末の１台が持ち運ばれて遠隔会議に利用されるような場合、東京営業所ではその持ち運ばれた会議端末のＩＤを大阪営業所の会議参加者に教えて貰わなければその持ち運び型会議端末に接続要求を送ることができないのである。
【０００３】
なお、特許文献１は、遠隔会議システムにおいて、送信側の会議端末がその端末属性の認識に役立つ文字コードを受信側の会議端末に送信する技術を開示している。この技術によれば、受信側の会議端末は、送信側の会議端末の所在地または利用者の勤務地などの端末属性を取得し、その会議端末の利用者に知らせることができる。しかしながら、この技術において端末属性が送信されるのは、両会議端末間にコネクションが確立された後であり、ここで問題としているコネクション確立のための処理にこの技術を利用することはできない。
【特許文献１】特開平６−２６８７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明の目的は、ある会議端末から任意の会議室に設置された会議端末に接続要求を送って遠隔会議を行おうとする場合に、その送り先の会議端末のＩＤを意識することなくその設置場所である会議室を指定することのみにより両会議端末間の接続を行うことを可能にする遠隔会議システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、ネットワークを介して他の会議端末と遠隔会議のための通信を行う会議端末と、管理サーバとを具備し、前記会議端末は、設置された会議室の音響特性を測定し、音響特性データを出力する音響特性測定手段と、前記音響特性測定手段により得られた音響特性データを前記管理サーバに送信する送信手段とを具備し、前記管理サーバは、複数の会議室の各々の音響特性データを記憶する音響特性データベースと、前記複数の会議室の各々に対応付けて、ネットワークにおいて会議端末を識別するＩＤを記憶するマッピングデータベースと、ある会議端末から音響特性データが受信された場合に該音響特性データを用いた前記音響特性データベースの検索を行って当該会議端末の設置場所である会議室を特定する設置場所認識手段と、前記設置場所認識手段により特定された会議室に対応付けて前記音響特性データの送信元である会議端末のＩＤを前記マッピングデータベースに格納するマッピングデータ管理手段と、ある会議端末から会議室の指定を伴う検索要求を受信した場合に当該会議室に対応付けられた会議端末のＩＤを前記マッピングデータベースの検索により求め、検索要求の送信元である会議端末に送信する端末ＩＤ検索手段とを具備することを特徴とする遠隔会議システムを提供する。
かかる遠隔会議システムによれば、会議室に設置された会議端末によりその会議室の音響特性データが取得されて管理サーバに送られ、管理サーバでは、音響特性データベースの検索により、同音響特性データの測定場所である会議室が特定され、この特定された会議室に対応付けて会議端末のＩＤがマッピングデータベースに格納される。そして、会議室の指定を伴う検索要求があった場合、管理サーバではその会議室に対応付けられた会議端末のＩＤがマッピングデータベースから求められ、会議端末に送られる。従って、会議端末では、接続先である会議端末のＩＤが分からない場合でも、このようにして管理サーバからＩＤを取得することにより、所望の会議室に設置された会議端末との接続を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態を説明する。
図１はこの発明の一実施形態である遠隔会議システムの構成を示すブロック図である。この遠隔会議システムは、ある企業において複数の会議室間で行う遠隔会議に用いられるシステムである。この遠隔会議システムにおいて、企業は、離れた地点に会議室Ａ、会議室Ｂ等の複数の会議室を有しており、各会議室には同企業内のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ
Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）２との接続を行うための接続端子１１が設けられている。遠隔会議を行おうとする者は、所望の会議室に遠隔会議用の会議端末を持ち運び、この会議端末の通信ケーブルを同会議室の接続端子に１１に接続することによりＬＡＮ２を経由した遠隔会議を行うことができる。図１には、会議端末１Ａおよび１Ｂが会議室ＡおよびＢに設置された状態が例示されている。なお、以下では各会議端末を区別する必要がない場合に会議端末１という総称を用いる。
【０００７】
ＬＡＮ２には、管理サーバ３が接続されている。この管理サーバ３は、この遠隔会議システムの運用に必要な各種のデータを管理するサーバである。管理サーバ３は、ＬＡＮ２との接続端子１１に接続された会議端末１との間で通信を行うことが可能である。
【０００８】
管理サーバ３は、音響特性データベース３１とマッピングデータベース３２とを保有している。ここで、音響特性データベース３１は、遠隔会議に使用可能な各会議室の音響特性を示す音響特性データを記憶したデータベースである。なお、音響特性の例については後述する。また、マッピングデータベース３２は、各会議室に設置されている会議端末１を特定するＩＤ（例えばＩＰアドレス）を記憶するためのデータベースである。管理サーバ３は、これらのデータベースを用いた次の処理を実行する。
a．設置場所認識処理
ある会議室の接続端子１１に会議端末１が接続された場合に、会議端末１から会議室の音響特性データを取得し、この取得した音響特性データに最も近い音響特性データを音響特性データベース３１内において検索することにより、会議端末１の設置場所である会議室を特定する。
ｂ．マッピングデータ管理
上記設置場所認識機能により、ある会議端末１の設置場所である会議室が特定された場合に、その会議室に対応付けて当該会議端末１のＩＤをマッピングデータベース３２に格納する。
ｃ．端末ＩＤ検索
ＬＡＮ２に接続された任意の会議端末１から、ある会議室に設置された会議端末１のＩＤに関する検索要求を受け取った場合に、マッピングデータベース３２を検索して、該当する会議端末１のＩＤを求め、このＩＤを検索要求の送信元である会議端末１に通知する。このＩＤの通知を受けた会議端末１では、同ＩＤを利用して接続要求をＬＡＮ２に送出し、目的とする会議室の会議端末１との接続を行うことが可能となる。
以上が本実施形態に係る遠隔会議システムの概略である。
【０００９】
次に本実施形態において用いられる会議端末１について説明する。図２は同会議端末１の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、会議端末１は、大別して端末本体１００と、音声入出力ユニット２００とにより構成されている。ここで、音声入出力ユニット２００は、複数のスピーカ２０１を水平方向に並べたスピーカアレイと、複数のマイク２０２を水平方向に並べたマイクアレイとを備えている。図２では、図面が煩雑になるのを防止するため、音声入出力ユニット２００の前面のスピーカアレイおよびマイクアレイのみが図示されているが、同ユニットの背面にも、同様なスピーカアレイおよびマイクアレイが設けられている。ここで、スピーカアレイは、事前に設定された複数の仮想的な焦点に向けて、音響ビームを出力する装置であり、端末本体１００から供給される音声データを音声として会議の各参加者に伝える役割を果たす。また、マイクアレイは、事前に設定された複数の仮想的な収音位置において会議の各参加者の音声を収音する装置であり、会議の各参加者の音声データを高感度で取得し、端末本体１００に供給する役割を果たす。さらに本実施形態においてスピーカアレイおよびマイクアレイは、会議端末１の設置場所である会議室の音響特性を測定する役割を果たす。なお、音声入出力ユニット２００の詳細については後述する。
【００１０】
図３は、端末本体１００の構成を示すブロック図である。この端末本体１００において、制御部１０１は、会議端末１の各部を制御する装置であり、ＣＰＵとこのＣＰＵにより実行されるプログラム等を記憶したＲＯＭなどにより構成されている。操作部１０２は、この端末本体１００の筐体に配備された押しボタンなどの操作子の集合体である。制御部１０１は、この操作部１０２の操作を検知することにより、ユーザによって入力された各種のコマンドや情報を検知する。ＬＣＤ（Liquid Crystal Display；液晶表示装置）１０３は、端末本体１００の状態の表示やユーザに対する案内メッセージの表示を行う。
【００１１】
通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０４は、制御部１０１による制御の下、他の会議端末１への接続要求の送信、あるいは他の会議端末１からの接続要求への応答を行うことにより、１または複数の他の会議端末との間にＬＡＮ２を介してコネクションを確立し、そのコネクションを介した通信の制御を行う装置である。
【００１２】
音声入出力Ｉ／Ｆ１０５は、制御部１０１による制御の下、図２における音声入出力ユニット２００との間で音声データおよび制御データの授受を行う装置である。音声送信処理部１０６は、遠隔会議の開催中、音声入出力ユニット２００から音声入出力Ｉ／Ｆ１０５を介して出力される音声データに対し、圧縮符号化、暗号化などの送信に必要な処理を施した後、パケット化し、通信Ｉ／Ｆ１０４に出力する装置である。通信Ｉ／Ｆ１０４は、遠隔会議の開催中、この音声送信処理部１０６から与えられる音声データのパケットを、遠隔会議の参加端末である１または複数の会議端末に送信する。音声受信処理部１０７は、遠隔会議の開催中、通信Ｉ／Ｆ１０４を介して他の会議端末からのパケットを受け取り、このパケットから音声データを取り出し、暗号解読処理、復号化処理などの処理を実行する装置である。音声入出力Ｉ／Ｆ１０５は、この音声受信処理部１０７による処理を経た音声データを音声入出力ユニット２００に出力する。
【００１３】
時計回路１１１は、内蔵の発振器から発生されるクロックのカウントを行い、現在の日時時刻を示す現在時刻データを出力する回路である。不揮発性メモリ１１２は、操作部１０２の操作により入力された各種の制御データ、通信Ｉ／Ｆ１０４を介して外部のサーバ装置等から取得された各種の制御データ、過去行われた通信の日時、通信相手などに関する通信ログ等を記憶する手段として用いられる。
【００１４】
制御部１０１は、遠隔会議の開始および進行のための各種の制御を行う。この制御部１０１によって行われる制御のうち本実施形態に特有のものとして次のものがある。
ａ．会議端末１の設置場所の特定のための制御
会議端末１が会議室に設置され、操作部１０２の操作により所定の指示が与えられた場合、制御部１０１は、音声入出力ユニット２００に会議室の音響特性の測定を指令し、音声入出力ユニット２００から得られる音響特性データを当該会議端末１のＩＤとともに管理サーバ３に送る。管理サーバ３では、この音響特性データと会議端末１のＩＤとを用いて、上述した設置場所認識処理およびマッピングデータ管理が行われる。
ｂ．管理サーバ３を利用した接続制御
本実施形態において会議端末１のユーザは、接続相手の会議端末１のＩＤが分からない場合、操作部１０２の操作により、接続相手の会議端末１が設置されている会議室を指定する情報を入力すればよい。この場合、制御部１０１は、その会議室を特定する会議室特定情報を含む検索要求を通信Ｉ／Ｆ１０４により管理サーバ３に送る。すると、管理サーバ３は、この会議室特定情報により特定される会議室に設置された会議端末のＩＤをマッピングデータベース３２から求め、その会議端末のＩＤを送り返してくる。このＩＤが受信されると、制御部１０１は、同ＩＤを用いた接続処理を通信Ｉ／Ｆ１０４に行わせるのである。
【００１５】
次に音声入出力ユニット２００について説明する。図４は音声入出力ユニット２００におけるスピーカアレイに関連する部分の構成を示すブロック図、図５は音声入出力ユニット２００におけるマイクアレイに関連する部分の構成を示すブロック図である。スピーカアレイは、図４に示すように、複数のスピーカ２０１の駆動制御を行うための手段として、音声出力制御部２１１と、ｍ個の信号処理部２１２−ｋ（ｋ＝１〜ｍ）とを有している。遠隔会議において、会議端末１の設置された会議室の参加者は、音声入出力ユニット２００が配置された机の周りに着席する。音声出力制御部２１１は、会議開催中、信号処理部２１２−ｋ（ｋ＝１〜ｍ）のうちそれらの参加者の人数分の信号処理部を選択し、端末本体１００の音声入出力Ｉ／Ｆ１０５から供給される音声データをこの選択した各信号処理部に供給する。これらの信号処理部は、音声出力制御部２１１による制御の下、会議の各参加者の着席位置の手前の焦点位置に収束する音響ビームをスピーカアレイから出力させるための信号処理を行う。さらに詳述すると、個々の信号処理部２１２−ｋは、音声出力制御部２１１から供給される音声データに遅延処理および振幅調整処理を施し、スピーカアレイを構成する複数のスピーカ２０１に供給する複数の遅延音声データを生成する。その際、信号処理部２１２−ｋは、音声出力制御部２１１から与えられる指向性制御のためのデータに従い、各スピーカ２０１から出力された音波が焦点位置Ｆｋに同位相で到達し、焦点位置Ｆｋにおいて音圧が局所的に高くなるように、複数の遅延音声データを生成する遅延処理を実行するのである。なお、振幅調整処理は、サイドローブを抑圧するために実行される処理である。
【００１６】
マイクアレイは、図５に示すように、複数のマイクの出力信号の処理を行うための手段として、音声入力制御部２２１と、ｍ個の信号処理部２２２−ｋ（ｋ＝１〜ｍ）とを有している。音声入力制御部２２１は、会議開催中、音声出力制御部２１１と同様、各信号処理部２２２−ｋ（ｋ＝１〜ｍ）の中から会議の参加者の人数分の信号処理部を選択する。この選択された各信号処理部は、音声入力制御部２２１による制御の下、会議の各参加者の着席位置の手前の収音位置における音声を収音し、その音声データを生成する信号処理を行う。さらに詳述すると、個々の信号処理部２２２−ｋは、マイクアレイを構成する複数のマイク２０２の出力信号に遅延処理および振幅調整処理を施して加算し、音声データを生成する。その際、個々の信号処理部２２２−ｋは、各々が受け持っている収音位置Ｓｋにおいて発生した音波が各マイク２０２に到達した場合に各マイク２０２の出力信号を遅延させた各信号が同相で加算されるように、各マイク２０２の出力信号に対する遅延処理を行うのである。なお、振幅調整処理は、収音位置Ｓｋとは異なる位置の音を誤って収音するのを防止するために実行される処理である。選択された信号処理部により得られた各参加者の音声データは、音声入力制御部２２１を介して端末本体１００に供給される。
スピーカアレイの焦点位置Ｆｋおよびマイクアレイの収音位置Ｓｋは、後述する反射特性の測定の過程において決定される。
【００１７】
本実施形態における音声入出力ユニット２００は、以上述べた処理の他、制御部１０１からの指令に従い、会議端末１の設置場所である会議室の音響特性を測定する機能を有している。本実施形態における音声入出力ユニット２００は、次のような音響特性の測定を行う。
【００１８】
ａ．会議室内の反射特性の測定
音声出力制御部２１１は、試験信号を発生する信号発生回路を内蔵している。音声出力制御部２１１は、この反射特性の測定において、試験信号を適当な信号処理部２１２−ｋに与え、その試験信号に対応した音響ビームをスピーカアレイから出力させるための信号処理を適当な信号処理部２１２−ｋに行わせる。その際、音声出力制御部２１１は、予め設定された複数の焦点を順次選択し、各焦点に収束する音響ビームをスピーカアレイに順次出力させる信号処理を信号処理部２１２−ｋに行わせる。この間、音声入力制御部２２１は、この各音響ビームに対する反射音をマイクアレイの各マイク２０２により収音する。そして、音声入力制御部２２１は、この各音響ビームに対する反射音の収音結果に基づき会議室の反射特性を示すデータを生成し、端末本体１００に送るのである。
【００１９】
また、音声入力制御部２２１は、反射特性の測定の過程において、音響ビームの伝播経路上の障害物となっている参加者の位置を推定し、推定結果に基づいて、前述した焦点位置Ｆｋおよび収音位置Ｓｋを決定するのである。なお、参加者の位置の測定精度を高めるため、参加者の人数を操作部１０２から入力させ、制御部１０１がこの参加人数を音声入出力ユニット２００に伝え、音声入力制御部２２１では、この参加人数分だけ参加者の位置を推定するようにしてもよい。
【００２０】
ｂ．雑音測定
この測定では、音声入力制御部２２１がマイクアレイの中の適当なマイク２０２により会議室内の空調設備等が発生する雑音の測定を行い、その測定結果を音響特性データの一部として制御部１０１に送る。なお、雑音のデータを採取するだけでなく、マイクアレイの収音位置を移動させつつ、マイクアレイにより雑音の収音を行い、雑音の音源である空調設備等の会議室内の所在位置を求め、音響特性データに加えてもよい。
上述した管理サーバ３の音響特性データベース３１に格納されている音響特性データは、以上説明したものと同様な測定方法により得られたデータである。
以上が本実施形態の詳細である。
【００２１】
以上説明した構成によれば、ある会議室に会議端末１を持ち運んで遠隔会議を行うことを希望するユーザは、その会議室の接続端子１１に会議端末１を接続して会議端末１の電源を投入し、音響特性の測定を指示する所定のコマンドを操作部１０２から入力すればよい。会議端末１では、このコマンドに応じて、音声入出力ユニット２００により会議室の音響特性が測定され、音響特性データと会議端末１のＩＤが会議端末１から管理サーバ３に送られる。管理サーバ３では、会議端末１から受信された音響特性データを用いた音響特性データベース３１の検索が行われ、会議端末１の設置場所である会議室が特定される。そして、この特定された会議室に対応付けて会議端末１のＩＤがマッピングデータベース３２に格納される。本実施形態では、各会議室に会議端末１が設置され、ＬＡＮ２に接続されたときに、それらの会議端末１について以上のような処理が実行されるため、マッピングデータベース３２の記憶内容は、常に各会議室に設置されている会議端末１のＩＤを反映したものとなる。このため、本実施形態に係る遠隔会議システムのユーザは、自分の所在する会議室の会議端末１から別の会議室の会議端末１に接続要求を送って遠隔会議を行いたい場合に、その接続相手である会議端末１のＩＤを知らなくても構わない。この場合、ユーザは、会議端末１の操作により、接続相手の会議端末１の設置された会議室を特定する情報を検索要求とともに管理サーバ３に送ればよい。これにより、接続相手の会議端末１のＩＤが管理サーバ３から取得され、ユーザの操作する会議端末１ではこのＩＤを用いた接続処理が行われ、接続相手の会議端末１との間に遠隔会議のためのコネクションが確立される。
【００２２】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明にはこれ以外にも他の実施形態が考えられる。例えば次の通りである。
（１）遠隔会議のために他の会議端末１を呼び出そうとするユーザの操作負担を軽減するため、管理サーバ３に次の機能を追加してもよい。すなわち、管理サーバ３が、会議端末１からの要求に応じて、遠隔会議に利用可能な会議室の一覧を要求元の会議端末１に送り、同会議端末１のユーザが所望の会議室を選択する操作をした場合に、その会議室に設置されている会議端末１のＩＤをマッピングデータベース３２の検索により求め、要求元である会議端末１に送るのである。
【００２３】
（２）管理サーバ３は、ある会議室に設置された会議端末１から音響特性データを受信して設置場所認識処理を実行したとき、この処理により特定された会議室を会議端末１に通知するようにしてもよい。この態様において、会議端末１は、通知された会議室を示す情報を不揮発性メモリ１１２に格納し、会議端末１と遠隔会議を行うときに、この不揮発性メモリ１１２に格納された会議室に関する情報を通信相手の会議端末１に送る。通信相手の会議端末１では、この会議室に関する情報をＬＣＤ１０３に表示させる。この態様によれば、各会議端末１では、通信相手の会議端末１の設置された会議室が表示されるので、正しい会議室との間で遠隔会議が開始されたかどうかを確認することができる。また、この態様において、遠隔会議に参加した各会議端末１において通信ログを不揮発性メモリ１１２に記録する際、会議開催時刻、通信相手の会議端末１のＩＤに加えて、通信相手の会議端末１の設置された会議室を記録するようにしてもよい。
【００２４】
（３）会議端末１の設置された会議室を特定する際の精度を高めるために、管理サーバ３がグループウェアの会議予約システムと連携して会議室の特定のための処理を行うようにしてもよい。この態様において、ユーザは、遠隔会議の開催の直前、音響特性の測定およびその測定結果の管理サーバ３への送信を会議端末１に行わせる。管理サーバ３は、会議端末１から音響特性データを受け取ると、会議予約システムに問い合わせを行い、現在時刻付近の時間帯において遠隔会議のために予約されている会議室の一覧を取得する。そして、この一覧に挙がっている会議室のみに範囲を絞って、会議端末１から受け取った音響特性データを用いた音響特性データベース３１の検索を行い、会議端末１が設置されている会議室の特定を行うのである。この態様によれば、遠隔会議のために会議端末１が設置されている可能性のある範囲を絞って音響特性データに基づく会議室の検索を行うことができるので、検索の精度を高めることができる。
【００２５】
（４）上記（３）において管理サーバ３は、会議予約システムからさらに詳細な情報を取得し、会議室の検索の範囲をさらに絞ってもよい。この態様において、ユーザは、遠隔会議の開催の前、会議の参加者が着席した状態において音響特性の測定およびその測定結果の管理サーバ３への送信の指示を会議端末１に対して与える。会議端末１の音声入出力ユニット２００は、上述した反射特性の測定により会議室に着席している参加者人数を求める。そして、会議端末１は、この参加者人数を音響特性データとともに、管理サーバ３へ送る。なお、会議室に着席している参加者の人数を会議端末１側で求める代わりに、管理サーバ３が会議端末１から受け取った音響特性データに基づいて当該会議室における会議の参加者の人数を推定するようにしてもよい。
【００２６】
管理サーバ３は、これらの情報を会議端末１から受け取ると、会議予約システムに問い合わせを行い、現在時刻付近の時間帯において遠隔会議のために予約されている会議室とその会議室での会議参加予定人数の一覧を取得する。そして、管理サーバ３は、問い合わせにより得られた会議室および参加予定人数の一覧の中から参加予定人数が会議端末１の設置場所における参加者数に近い会議室を選択し、それらの会議室に範囲を絞って、音響特性データベース３１の検索を行い、会議端末１の設置されている会議室を特定する。この態様では、上記（３）に比べて、会議室の検索範囲がさらに限定されるため、検索の精度をさらに高めることができる。
【００２７】
また、管理サーバ３は、会議の参加予定人数に基づく検索範囲の絞り込みを行うことに加えて、あるいはこの絞り込みに代えて、設備の使用予約状況に基づく検索範囲の絞り込みを行うようにしてもよい。この態様において、管理サーバ３は、音響特性データの受信時付近に予約された会議室に関する情報に加えて、その会議室における設備（例えばプロジェクタ）の使用予約状況をも含んだ一覧を会議予約システムから取得する。そして、管理サーバ３は、会議端末１から取得される雑音に関するデータの解析を行うことにより、空調、プロジェクタ等、会議端末１の設置された会議室における設備の動作状況を推定する。そして、管理サーバ３は、予約された会議室のうち設備の使用予約状況が設備の動作状況と矛盾しない範囲内に絞って、音響特性データを用いた会議室の検索を行う。例えば会議端末１の設置されている会議室においてプロジェクタの電源がＯＮ状態であることが判明した場合には、プロジェクタの使用予約がなされている会議室を選択し、この選択された範囲を絞って、音響特性データベース３１の検索を行い、会議端末１の設置されている会議室を特定するのである。なお、管理サーバ３が設備の動作状況を推定する代わりに、会議端末１が設備の動作状況を求め、その結果を管理サーバ３に報告するようにしてもよい。
【００２８】
（５）各会議室における暗騒音のスペクトル分布を示す暗騒音データを音響特性データベース３１に格納しておき、会議室を特定するのに用いてもよい。この態様では、会議室では、空調設備等の設備を全て無稼動状態とし、会議端末１が暗騒音の収音を行い、他の音響特性データとともに暗騒音データを管理サーバ３に送る。管理サーバ３では、会議端末１の設置された会議室を特定する際、この暗騒音データを参考に会議室の絞り込みを行う。なお、暗騒音の発生状況は会議室の周囲の環境の変化の影響を受けるので、定期的に各会議室の暗騒音を測定し、測定結果を音響特性データベース３１に反映させるのが好ましい。
【００２９】
（６）会議端末１は、操作部１０２の操作により会議室名が入力された場合、音響特性データとともにこの入力された会議室名を管理サーバ３に送るように構成してもよい。この態様において、管理サーバ３では、音響特性データとともに会議室名を受け取った場合、音響特性データベース３１におけるその会議室に対応した音響特性データを会議端末１から受け取った音響特性データにより更新する。この態様は、会議室内の設備の変更があった場合や会議室の周囲の環境の変化（例えば近くに高速道路ができた等）があった場合に、音響特性データベース３１内のその会議室の音響特性データを簡単な操作で最新のものに更新することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の一実施形態である遠隔会議システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同システムにおける会議端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同会議端末の端末本体の構成を示すブロック図である。
【図４】同会議端末の音声入出力ユニットにおけるスピーカアレイに関連した部分の構成を示すブロック図である。
【図５】同会議端末の音声入出力ユニットにおけるマイクアレイに関連した部分の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１，１Ａ，１Ｂ……会議端末、２……ＬＡＮ、３……管理サーバ、３１……音響特性データベース、３２……マッピングデータベース、２００……音声入出力ユニット、２０１……スピーカ、２０２……マイク、１００……端末本体、１０１……制御部、１０２……操作部、１０３……ＬＣＤ、１０４……通信Ｉ／Ｆ、１０５……音声入出力Ｉ／Ｆ、１１１……時計回路、２１１……音声出力制御部、２１２−ｋ（ｋ＝１〜ｍ）……信号処理部、２２１……音声入力制御部、２２２−ｋ（ｋ＝１〜ｍ）……信号処理部。
【図１】
0004779501.tif 000002
【図２】
0004779501.tif 000003
【図３】
0004779501.tif 000004
【図４】
0004779501.tif 000005
【図５】
0004779501.tif 000006