(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材を筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置して該第一の取付部材と該第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材の他方の開口部を可撓性ゴム膜で覆蓋する一方、該本体ゴム弾性体と該可撓性ゴム膜の対向面間に仕切部材を配設して該第二の取付部材で支持せしめることにより、該仕切部材を挟んだ一方の側には該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室を形成し且つ他方の側には該可撓性ゴム膜で壁部の一部が構成されて容積変化が許容される平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置本体を、該流体封入式防振装置本体とは別部品とされたホルダ部材に圧入固定して、該ホルダ部材を介して該第二の取付部材を防振対象部材に取り付けるようにした流体封入式防振装置において、
前記ホルダ部材を軸方向両側に開口部を有する筒状とすると共に、該ホルダ部材の一端開口部には内周側に突出する環状受部を一体形成する一方、該ホルダ部材の内径寸法よりも小さな外径寸法の蓋板部材を該ホルダ部材に嵌め入れて該蓋板部材の外周縁部を該ホルダ部材の該環状受部で支持させて該第二の取付部材の軸方向端部と該環状受部との間で挟持固定すると共に、該蓋板部材の外周縁部を挟持固定する該第二の取付部材の軸方向端部を軸方向先端側に向かって小径化する傾斜外周面として、該第二の取付部材の軸方向端部と該蓋板部材および該ホルダ部材の間の隙間を流体密に封止するシールゴムを設けることにより、前記可撓性ゴム膜を挟んで前記平衡室と反対側には該蓋板部材で覆われた密閉空気室を形成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記シールゴムが前記蓋板部材に対して加硫接着されて該蓋板部材の外周縁部から前記ホルダ部材の軸方向内方に向かって突出形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記シールゴムは、前記蓋板部材の外周縁部から軸方向に向かって突出する筒状外周面と、突出先端部から基部側に向かって小径化する傾斜内周面とを有しており、該シールゴムが、前記第二の取付部材の軸方向端部と該蓋板部材および前記ホルダ部材の間の隙間において軸方向および軸直角方向で挟圧介在されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記第二の取付部材が、その一方の軸方向端部において前記本体ゴム弾性体の外周面に対して加硫接着されている一方、前記可撓性ゴム膜の外周縁部には環状のゴム膜固定部材が加硫接着されており、該ゴム膜固定部材に対して該第二の取付部材の他方の軸方向端部が外挿されて縮径加工により該ゴム膜固定部材に該第二の取付部材が固着されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記ホルダ部材には、前記第二の取付部材の圧入方向先端側部分において筒壁部を貫通するエア抜孔が形成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記シールゴムが前記蓋板部材の外周縁部に加硫接着されて該蓋板部材の外周縁部から前記ホルダ部材の軸方向内方に向かって突出形成されていると共に、該シールゴムの組付前の部品単体での外径寸法が該ホルダ部材の内径寸法よりも小さくされており、該ホルダ部材に圧入された前記第二の取付部材の軸方向端部で該シールゴムが拡径変形されて該ホルダ部材の内周面に密着されていることによって該第二の取付部材の軸方向端部と該蓋板部材および該ホルダ部材の間の隙間が流体密に封止されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記蓋板部材の外周縁部の底面に第二のシールゴムが設けられており、該第二のシールゴムが該蓋板部材の外周縁部と前記ホルダ部材における前記環状受部の軸方向間で全周に亘って挟圧介在されている請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記第二のシールゴムを挟圧する前記蓋板部材の外周縁部と前記ホルダ部材の前記環状受部の重ね合わせ面が、何れも、軸直角方向で所定幅をもって全周に亘って広がる平坦面とされている請求項７に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記第二の取付部材の軸方向端部に重ね合わせられる前記シールゴムの内周面の全周に亘って連続して延びる環状突部が設けられている請求項１乃至８の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記蓋板部材は、その中央部分が前記ホルダ部材における前記環状受部よりも軸方向外方に突出している請求項１乃至９の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の流体封入式防振装置を製造するに際して、
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材が前記本体ゴム弾性体で連結されて内部には前記受圧室や前記平衡室が形成された流体封入式防振装置本体を、前記ホルダ部材および前記蓋板部材とは別途に製造して準備し、該ホルダ部材に対して該蓋板部材を差し入れて該蓋板部材の外周縁部を該ホルダ部材の前記環状受部に重ね合わせて位置決め支持させた後、該ホルダ部材に対して該流体封入式防振装置本体の該第二の取付部材を圧入固定して、該第二の取付部材と該ホルダ部材の該環状受部の間で該蓋板部材の外周縁部を挟圧固定すると同時に、それら第二の取付部材とホルダ部材および蓋板部材の間の隙間を前記シールゴムで流体密にシールすることを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【請求項１２】
前記蓋板部材の外周縁部に前記シールゴムが加硫接着されて前記蓋板部材から筒状外周面をもって軸方向に突出せしめられた一体加硫成形品を採用し、該一体加硫成形品を前記ホルダ部材に差し入れて該蓋板部材における該シールゴムの突出方向と反対側の外周縁部を該ホルダ部材の前記環状受部に重ね合わせて位置決め支持させた後、該ホルダ部材に対して前記流体封入式防振装置本体の前記第二の取付部材を圧入する際に、該第二の取付部材と該ホルダ部材の間の空気を該一体加硫成形品の外周面と該ホルダ部材の内周面の間の隙間を通じて該ホルダ部材の一端開口部から外部に放出せしめ、その後、該ホルダ部材に圧入した該第二の取付部材の軸方向端部で該シールゴムを拡径変形させて該ホルダ部材の内周面に密着させることによって該第二の取付部材の軸方向端部と該蓋板部材および該ホルダ部材の間の隙間を流体密にシールする請求項１１に記載の流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路を通じての封入流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置と流体封入式防振装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体等の防振装置の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。この流体封入式防振装置には、第一の取付金具を筒状の第二の取付金具の一方の開口部側に配設すると共に、これら第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で弾性連結せしめた構造のものがある。例えば特許文献１（特開平０６−３４１４８３号公報）に示されているものがそれであり、自動車用のエンジンマウント等への適用が検討されている。
【０００３】
そして、このような流体封入式防振装置では、筒状の第二の取付金具の他方の開口部が可撓性ゴム膜で閉塞されて、本体ゴム弾性体と可撓性ゴム膜の対向面間に液体封入領域が形成されている。また、かかる液体封入領域は、第二の取付金具で支持された仕切部材によって仕切られており、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と、可撓性ゴム膜で壁部の一部が構成された平衡室が形成されていると共に、それら受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路が形成されている。而して、第一の取付金具と第二の取付金具の間への振動入力時には、受圧室と平衡室の間に惹起される相対的な圧力変動に伴い、それら両室間でオリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられることとなり、この流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようになっている。
【０００４】
さらに、近年では、かくの如き流体封入式防振装置における特性向上を目的として、可撓性ゴム膜の外方を覆う蓋金具を設けて、可撓性ゴム膜を挟んで平衡室と反対側に密閉空気室を形成することが検討されている。即ち、この密閉空気室を形成することにより、例えば密閉空気室の空気ばね作用によって防振装置の静的ばね定数と動的ばね定数の比を調節したりすること等が検討されているのである。
【０００５】
具体的には、上記特許文献１に示されているように、可撓性ゴム膜（ダイヤフラム）の外周縁部と共に、蓋金具（気密板）の外周縁部を、第二の取付金具（支持筒）に対してかしめ固定して組み付ける構造が、提案されている。
【０００６】
しかしながら、このような可撓性ゴム膜との同時かしめ固定による蓋金具の組付構造では、可撓性ゴム膜の組付けを液体中で行うことが難しくなり、液体封入領域への液体の充填作業に支障をきたすという問題がある。即ち、液体中で可撓性ゴム膜と蓋金具のかしめ固定を行おうとすると、密閉空気室への液体の侵入を阻止することが難しく、例えば特許文献２（特開２００３−２０６９７６号公報）に記載されているように、蓋金具に液抜孔を設けて、かしめ固定後に液抜孔から密閉空気室内の液体を抜いてから該液抜孔をリベット等で封止するなどという特別な作業が必要となる。
【０００７】
このような問題に対処するために、本出願人の先の出願に係る特許文献３（特開平０８−１７０６８３号公報）に示されているように、受圧室や平衡室への液体の封入を完了した流体封入式防振装置に対して、有底のカップ形状を有するブラケット金具を圧入固定することにより、ブラケット金具の底部を可撓性ゴム膜で蓋して密閉空気室を形成することも考えられる。
【０００８】
しかしながら、この構造を採用するには、ブラケット金具を有底構造としなければならず、塗装等の製造作業に悪影響がでるという問題がある。即ち、ブラケット金具には、防錆や耐蝕等の目的で塗装処理を施すことが必要となるが、有底形状の金具を塗装する場合には、どぶ漬けやスプレー等で塗装した場合に底部に塗料が留まって残り易く、その処理が非常に面倒であるという問題が避けられないのである。
【０００９】
また、ブラケット金具は、その形状や強度等の関係で絞り加工が難しく、上述のように圧入による固定構造とされるが、圧入による固定構造では、圧入時におけるシールゴムの損傷等が発生するおそれもある。
【００１０】
【特許文献１】特開平０６−３４１４８３号公報
【特許文献２】特開２００３−２０６９７６号公報
【特許文献３】特開平０８−１７０６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、液体封入領域への液体封入工程やブラケット金具への塗装工程等における作業に悪影響を及ぼすことなく、可撓性ゴム膜の背後に密閉空気室が有利に形成され得る、新規な構造の流体封入式防振装置や流体封入式防振装置における新規な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、前述の課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材を筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置して該第一の取付部材と該第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材の他方の開口部を可撓性ゴム膜で覆蓋する一方、該本体ゴム弾性体と該可撓性ゴム膜の対向面間に仕切部材を配設して該第二の取付部材で支持せしめることにより、該仕切部材を挟んだ一方の側には該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室を形成し且つ他方の側には該可撓性ゴム膜で壁部の一部が構成されて容積変化が許容される平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置本体を、該流体封入式防振装置本体とは別部品とされたホルダ部材に圧入固定して、該ホルダ部材を介して該第二の取付部材を防振対象部材に取り付けるようにした流体封入式防振装置において、前記ホルダ部材を軸方向両側に開口部を有する筒状とすると共に、該ホルダ部材の一端開口部には内周側に突出する環状受部を一体形成する一方、該ホルダ部材の内径寸法よりも小さな外径寸法の蓋板部材を該ホルダ部材に嵌め入れて該蓋板部材の外周縁部を該ホルダ部材の該環状受部で支持させて該第二の取付部材の軸方向端部と該環状受部との間で挟持固定すると共に、該蓋板部材の外周縁部を挟持固定する該第二の取付部材の軸方向端部を軸方向先端側に向かって小径化する傾斜外周面として、該第二の取付部材の軸方向端部と該蓋板部材および該ホルダ部材の間の隙間を流体密に封止するシールゴムを設けることにより、前記可撓性ゴム膜を挟んで前記平衡室と反対側には該蓋板部材で覆われた密閉空気室を形成した流体封入式防振装置にある。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、筒状のホルダ部材を採用し、その一端開口部を別体の蓋板部材で覆蓋するようにされる。更に、このホルダ部材に対して、一端開口部と反対側の他端開口部から第二の取付部材が圧入されて、ホルダ部材の一端開口部に形成された環状受部と第二の取付部材との間で蓋板部材の外周縁部が軸方向に挟圧固定される。また、かかる蓋板部材のホルダ部材と第二の取付部材による挟圧固定部位は、シールゴムで封止されることとなる。
【００１５】
従って、例えば受圧室や平衡室への非圧縮性流体の封入を完了した流体封入式防振装置の本体に対して、別途準備したホルダ部材および蓋板部材を大気中で組み付けることにより、可撓性ゴム膜の背後に目的とする密閉空気室を形成することが出来るのである。それ故、密閉空気室の形成が、受圧室や平衡室への非圧縮性流体の封入に際しての作業に悪影響を及ぼすことがないのであり、また、密閉空気室に対する非圧縮性流体の入り込みが容易に且つ確実に防止され得て、密閉空気室も容易に形成することが可能となる。
【００１６】
しかも、ホルダ部材として、底部が開口した筒状のものが採用されることから、塗装や前処理に際して塗料や処理液などが底部に残留することもない。要するに、ホルダ部材に対する塗装や前処理の容易な作業性を確保しつつ、密閉空気室を実現することが出来るのである。
【００１７】
さらに、シールゴムは、第二の取付部材の軸方向端部に設けられることも可能であるが、特にホルダ部材の環状受部乃至は蓋板部材の外周縁部に設けられることによって、第二の取付部材のホルダ部材に対する圧入に際してのシールゴムの損傷が効果的に避けられ得る。これにより、蓋板部材のホルダ部材と第二の取付部材による挟圧固定部位におけるシールゴムによる封止構造ひいては密閉空気室の流体密性能が高い信頼性をもって高度に実現可能となるのである。
【００１８】
また、本発明において好適には、前記シールゴムが前記蓋板部材に対して加硫接着されて該蓋板部材の外周縁部から前記ホルダ部材の軸方向内方に向かって突出形成されている構造が、採用され得る。
【００１９】
このようなシールゴム構造を採用すれば、蓋板部材とシールゴムを一体的に取り扱うことが出来ることは勿論、それに加えて、蓋板部材をホルダ部材に組み付けることによって、シールゴムの配設を、目的とする位置に高精度に且つ安定して、特別な作業を必要とすることなく完了することが出来るのである。また、シールゴムに上下や内外の方向性があるような場合にも、蓋板部材によってシールゴムの組付方向が決定されることから、組付方向に間違いがなく、作業も容易となる。その結果、密閉空気室において目的とする流体密性が、一層容易に且つ高度に安定して発現され得るのである。
【００２０】
また、かくの如く蓋板部材に固着されたシールゴムを採用するに際して、より好適には、前記シールゴムが、前記蓋板部材の外周縁部から軸方向に向かって突出する筒状外周面と、突出先端部から基部側に向かって小径化する傾斜内周面とを有しており、該シールゴムが、前記第二の取付部材の軸方向端部と該蓋板部材および前記ホルダ部材の間の隙間において軸方向および軸直角方向で挟圧介在されている構造が、採用され得る。
【００２１】
このようなシールゴム構造を採用すれば、シールゴムの内周面と第二の取付部材の軸方向端部の外周面が互いに傾斜していることで、それらの重ね合わせ面が広くなり、しかもシールゴムの外周面が筒状を呈していることによって、筒状のホルダ部材の内周面とも広い面積をもって重ね合わせられる。その結果、第二の取付部材とホルダ部材および蓋板部材の間の圧入方向（軸方向）の力がシールゴムに効率的に及ぼされて、シールゴムの弾性が、ホルダ部材と第二の取付部材による挟圧固定部位において、軸方向および軸直角方向に効果的に機能する。これにより、シールゴムを一層大きな力で隙間に充填させて組み付けることが出来、密閉空気室の流体密性能の更なる向上が図られ得る。
【００２２】
また、本発明において、好適には、前記第二の取付部材が、その一方の軸方向端部において前記本体ゴム弾性体の外周面に対して加硫接着されている一方、前記可撓性ゴム膜の外周縁部には環状のゴム膜固定部材が加硫接着されており、該ゴム膜固定部材に対して該第二の取付部材の他方の軸方向端部が外挿されて縮径加工により該ゴム膜固定部材に該第二の取付部材が固着されている構造が、採用され得る。
【００２３】
このような構造を採用すれば、例えば非圧縮性流体中で、本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着された第二の取付部材に対してゴム膜固定部材を嵌め入れて第二の取付部材の軸方向端部を縮径加工することで、受圧室や平衡室を形成すると共に、各室に非圧縮性流体を封入することが可能となって、優れた製造効率が実現可能となる。しかも、第二の取付部材の軸方向端部の縮径加工によって、第二の取付部材の軸方向端部の外周面において軸方向外方に向かって小径化するテーパや湾曲面等からなる傾斜外周面を、特別な作業を別途に必要とすることなく設けることが出来るのであり、これにより、目的とする流体封入式防振装置を一層容易に製造することが可能となるのである。
【００２４】
また、本発明において、前記ホルダ部材には、前記第二の取付部材の圧入方向先端側部分において筒壁部を貫通するエア抜孔が形成された構造が、採用されても良い。
【００２５】
このエア抜孔を設けることにより、第二の取付部材をホルダ部材に圧入するに際して、蓋板部材の配設でホルダ部材の一端開口部がある程度の流体密性をもって閉塞されていた場合でも、第二の取付部材のホルダ部材への圧入に伴う密閉空気室における過度の空気圧上昇が回避され得る。なお、エア抜孔は、シールゴムが密着されるホルダ部材の一端開口部よりも軸方向で中央側に位置せしめられることが望ましい。
【００２６】
尤も、本発明においては、第二の取付部材をホルダ部材に対して最奥方まで圧入してシールゴムを圧縮変形させてシールするまでは、必ずしもホルダ部材の一端開口部が蓋板部材で流体密に閉塞されている必要がない。それ故、第二の取付部材のホルダ部材に対する圧入に際してのホルダ部材内圧の上昇を、ホルダ部材の一端開口部と蓋板部材との隙間からの空気の漏れ出しを積極的に利用して軽減乃至は回避することも可能である。
【００２７】
また、本発明では、前記シールゴムが前記蓋板部材の外周縁部に加硫接着されて該蓋板部材の外周縁部から前記ホルダ部材の軸方向内方に向かって突出形成されていると共に、該シールゴムの組付前の部品単体での外径寸法が該ホルダ部材の内径寸法よりも小さくされており、該ホルダ部材に圧入された前記第二の取付部材の軸方向端部で該シールゴムが拡径変形されて該ホルダ部材の内周面に密着されていることによって該第二の取付部材の軸方向端部と該蓋板部材および該ホルダ部材の間の隙間が流体密に封止されている構造が、好適に採用される。
【００２８】
このような構造においては、シールゴムを組み付ける前に、シールゴムの外周面とホルダ部材の内周面の間に隙間が形成される。従って、第二の取付部材がホルダ部材に圧入される際に、かかる隙間を通じて、第二の取付部材とホルダ部材の間の空気を外部に放出せしめることが可能となる。しかも、第二の取付部材がホルダ部材に圧入固定された状態では、シールゴムが第二の取付部材の軸方向端部で拡径変形されて、第二の取付部材の軸方向端部と蓋板部材およびホルダ部材の間の隙間が流体密に封止されることから、密閉空気室の流体密性が損なわれることもない。それ故、要求される防振効果に応じて適当な空気ばねを備えた密閉空気室が有利に実現され得る。
【００２９】
すなわち、本構造によれば、組み付け前のシールゴムの外周面とホルダ部材の内周面の間に形成される隙間をエア抜き用の孔として利用することによって、エア抜き孔をホルダ部材等に特別に設ける必要がなくなり、製造が容易になることに加えて、エア抜き孔をホルダ部材等に貫設することに起因する強度低下のおそれが有利に解消され得るのである。
【００３０】
また、本発明においては、前記蓋板部材の外周縁部の底面に第二のシールゴムが設けられており、該第二のシールゴムが該蓋板部材の外周縁部と前記ホルダ部材における前記環状受部の軸方向間で全周に亘って挟圧介在されている構造が、好適に採用される。
【００３１】
このような構造によれば、前記シールゴムと協働して、第二の取付部材の軸方向端部と蓋板部材およびホルダ部材の間の隙間の流体密性が一層向上される。また、第二のシールゴムが環状受部と蓋板部材の外周縁部の軸方向間に挟圧介在される前に単に環状受部に重ね合わせられた状態にあっては、第二のシールゴムがゴム材で形成されることでその表面が微小に荒らされていることに基づき、第二のシールゴムと環状受部の重ね合わせ面間に微細な隙間が設けられる。従って、第二の取付部材がホルダ部材に圧入される際に、この微小な隙間を通じて、第二の取付部材とホルダ部材の間の空気を外部に放出せしめることが可能となる。しかも、圧入固定された状態では、第二のシールゴムが環状受部と蓋板部材の外周縁部の軸方向間に挟圧介在されていることによって、該軸方向間の流体密性が十分に確保される。それ故、密閉空気室において、第二の取付部材の圧入に伴う内圧上昇が抑えられつつ、一層優れた流体密性能が発揮され得る。
【００３２】
また、本発明では、前記第二のシールゴムを挟圧する前記蓋板部材の外周縁部と前記ホルダ部材の前記環状受部の重ね合わせ面が、何れも、軸直角方向で所定幅をもって全周に亘って広がる平坦面とされている構造が、採用されても良い。
【００３３】
これにより、第二の取付部材がホルダ部材に軸方向に圧入されることに伴い、蓋板部材の外周縁部とホルダ部材の環状受部の軸方向間において第二のシールゴムを軸方向に挟圧する力が効率的に及ぼされる結果、第二のシールゴムの弾性が有利に機能して、蓋板部材の外周縁部と環状受部の間の流体密性が一層向上され得る。
【００３４】
また、本発明においては、前記第二の取付部材の軸方向端部に重ね合わせられる前記シールゴムの内周面の全周に亘って連続して延びる環状突部が設けられている構造が、好適に採用される。
【００３５】
当該構造においては、シールゴムが第二の取付部材の軸方向端部と蓋板部材およびホルダ部材の間の隙間に挟圧介在される際に、環状突部が弾性変形して第二の取付部材の軸方向端部等に密着状に重ね合わせられることとなり、それによって、密閉空気室の流体密性が一層向上され得る。
【００３６】
また、本発明において、好適には、  前記蓋板部材における中央部分が前記ホルダ部材における前記環状受部よりも軸方向外方に突出している構造が採用され得る。
【００３７】
このような蓋板部材の構造を採用することにより、密閉空気室内における可撓性ゴム膜の外方への膨出変形許容量を充分に大きく設定することが可能となる。特に、可撓性ゴム膜の膨出変形量が大きくなる中央部分で、可撓性ゴム膜と蓋板部材との離隔距離を大きく設定できるから、可撓性ゴム膜の蓋板部材への干渉に起因する損傷等の問題も効果的に回避することが可能となる。
【００３８】
さらに、本発明は、上述の如き本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置を製造するに際して、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材が前記本体ゴム弾性体で連結されて内部には前記受圧室や前記平衡室が形成された流体封入式防振装置本体を、前記ホルダ部材および前記蓋板部材とは別途に製造して準備し、該ホルダ部材に対して該蓋板部材を差し入れて該蓋板部材の外周縁部を該ホルダ部材の前記環状受部に重ね合わせて位置決め支持させた後、該ホルダ部材に対して該流体封入式防振装置本体の該第二の取付部材を圧入固定して、該第二の取付部材と該ホルダ部材の該環状受部の間で該蓋板部材の外周縁部を挟圧固定すると同時に、それら第二の取付部材とホルダ部材および蓋板部材の間の隙間を前記シールゴム層で流体密にシールする流体封入式防振装置の製造方法をも、特徴とする。
【００３９】
このような本発明方法に従えば、上述の如き優れた技術的効果を発揮し得る本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置を、良好な作業性をもって有利に製造することが可能となるのである。
【００４０】
また、本発明では、前記蓋板部材の外周縁部に前記シールゴムが加硫接着されて前記蓋板部材から筒状外周面をもって軸方向に突出せしめられた一体加硫成形品を採用し、該一体加硫成形品を前記ホルダ部材に差し入れて該蓋板部材における該シールゴムの突出方向と反対側の外周縁部を該ホルダ部材の前記環状受部に重ね合わせて位置決め支持させた後、該ホルダ部材に対して前記流体封入式防振装置本体の前記第二の取付部材を圧入する際に、該第二の取付部材と該ホルダ部材の間の空気を該一体加硫成形品の外周面と該ホルダ部材の内周面の間の隙間を通じて該ホルダ部材の一端開口部から外部に放出せしめ、その後、該ホルダ部材に圧入した該第二の取付部材の軸方向端部で該シールゴムを拡径変形させて該ホルダ部材の内周面に密着させることによって該第二の取付部材の軸方向端部と該蓋板部材および該ホルダ部材の間の隙間を流体密にシールする流体封入式防振装置の製造方法が、好適に採用される。
【００４１】
このような製造方法によれば、密閉空気室における内圧上昇の回避と流体密性の向上が両立して達成され得る。しかも、シールゴムが蓋板部材の外周縁部に加硫接着された一体加硫成形品として構成されると共に、蓋板部材におけるシールゴムの突出方向と反対側の外周縁部が環状受部に位置決め支持されるようになっていることから、シールゴムの組み付けが簡便化されて、製造が一層容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明を、更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４３】
先ず、図１には、本発明の流体封入式防振装置に係る第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１４と第二の取付部材としての第二の取付金具１６が本体ゴム弾性体１８で弾性連結された構造のマウント本体１２を含んで構成されており、第一の取付金具１４がパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付金具１６がホルダ部材としてのブラケット２０を介して車両ボデー側に取り付けられることで、互いに防振連結される一対の防振対象部材としてのパワーユニットと車両ボデーとの間に介装されて、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、防振すべき主たる振動の入力方向となる図１中の上下方向を言うものとする。
【００４４】
より詳細には、第一の取付金具１４は、円形外周面で上下方向に延びるブロック形状を有している。また、軸方向上端部には、外周面上にフランジ状に延び出した環状突出部２４が一体形成されている。更に、その中心軸上には、軸方向上端面に開口する固定用ねじ穴２２が形成されている。この固定用ねじ穴２２に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１４がパワーユニットに固定されるようになっている。
【００４５】
一方、第二の取付金具１６は、全体として大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１６は、その軸方向上側端部において、軸直角方向に広がるフランジ状部２６を備えている。そして、第二の取付金具１６の軸方向上側の開口部側に離隔して、第一の取付金具１４が略同一中心軸上に配されている。更に、これら第一の取付金具１４と第二の取付金具１６の間に本体ゴム弾性体１８が配設されており、この本体ゴム弾性体１８によって第一の取付金具１４と第二の取付金具１６が弾性的に連結されている。
【００４６】
図２に示されているように、本体ゴム弾性体１８は、全体として円錐台形状を有しており、その小径側端面から軸方向に差し込まれるようにして第一の取付金具１４が本体ゴム弾性体１８に加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１８の大径側端部外周面には、第二の取付金具１６の軸方向上側の開口部分が重ね合わされて加硫接着されており、本体ゴム弾性体１８の外周縁部は、第二の取付金具１６のフランジ状部２６の上にまで延び出して固着されている。要するに、本体ゴム弾性体１８は、第一の取付金具１４と第二の取付金具１６を備えた一体加硫成形品とされている。
【００４７】
また、このように第二の取付金具１６の開口部が本体ゴム弾性体１８の外周面に加硫接着されることにより、第二の取付金具１６の軸方向上側の開口部が本体ゴム弾性体１８によって流体密に閉塞されている。なお、本体ゴム弾性体１８の大径側端面には、すり鉢状の大径凹所２８が形成されて、荷重入力時の応力緩和が図られている。
【００４８】
更にまた、第二の取付金具１６の内周面には、シールゴム層３０が被着形成されている。このシールゴム層３０は、本体ゴム弾性体１８と一体形成されており、かかるシールゴム層３０によって第二の取付金具１６の内周面が、本体ゴム弾性体１８とシールゴム層３０で略全面に亘って覆われている。
【００４９】
なお、シールゴム層３０の肉厚寸法は、第二の取付金具１６の軸方向下側の開口端部付近において、軸方向の所定長さにわたり、開口端縁部に向かって次第に薄肉とされている。これにより、シールゴム層３０の内周面は、軸方向下端部付近において開口端縁部に向かって次第に拡径する傾斜面とされている。また、本体ゴム弾性体１８おける大径凹所２８の開口周縁部とシールゴム層３０の間には、第二の取付金具１６の軸方向中間部分を全周に亘って延びるようにして、軸直角方向に広がる環状段差面３２が形成されている。
【００５０】
さらに、上述の如き一体加硫成形品を構成する第二の取付金具１６には、図１に示されているように、その軸方向下方の開口部から仕切部材３４と可撓性ゴム膜としてのダイヤフラム３６が順次挿入されて、第二の取付金具１６に対して嵌着固定されている。仕切部材３４は、厚肉の略円板形状とされており、金属や合成樹脂等の硬質材で形成されている。また、仕切部材３４の外周部分には、外周面に開口して周方向に延びる凹溝３７が、周方向に一周弱の長さで形成されている。
【００５１】
一方、ダイヤフラム３６は、図３に示されているように、薄肉のゴム膜によって形成されており、波紋状の弛みをもった略薄肉円板形状とされて容易に撓み変形が許容されるようになっている。また、ダイヤフラム３６の外周面には、円筒形状のゴム膜固定部材としてのゴム膜固定金具３８が加硫接着されている。そして、これら仕切部材３４とゴム膜固定金具３８が、第二の取付金具１６に軸方向に挿入されると共に、第二の取付金具１６に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、第二の取付金具１６に対して嵌着固定されている。特に、第二の取付金具１６は、ゴム膜固定金具３８に外嵌固定された下端開口部付近において、大きな縮径率でかしめ加工されて下端開口部に行くに従って次第に小径化するテーパ形状とされており、第二の取付金具１６の下端部がゴム膜固定金具３８の下端部に対して係止されて、ゴム膜固定金具３８の第二の取付金具１６からの抜け出しが防止されている。このことからも明らかなように、本実施形態では、第二の取付金具１６の軸方向一方（図１中、下）の端部の外周面が、軸方向先端側（図１中、下）に行くに従って小径化する傾斜外周面とされている。また、第二の取付金具１６の軸方向一方の開口部が、ダイヤフラム３６で流体密に覆蓋されている。
【００５２】
また、かかる組付状態下、仕切部材３４とゴム膜固定金具３８は、相互に軸方向で重ね合わされて、本体ゴム弾性体１８の環状段差面３２と第二の取付金具１６の下端かしめ部４０との間で、軸方向に挟持されて位置決めされている。更にまた、これら仕切部材３４およびゴム膜固定金具３８と第二の取付金具１６の嵌着面間には、その全面に亘ってシールゴム層３０が挟圧されており、それらの嵌着面間が流体密にシールされている。
【００５３】
これにより、仕切部材３４の軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１８で構成された受圧室４２が形成されている一方、仕切部材３４の軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム３６で構成された平衡室４４が形成されている。これら受圧室４２および平衡室４４は、外部空間に対して流体密に仕切られており、それぞれ、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。
【００５４】
そして、受圧室４２は、第一の取付金具１４と第二の取付金具１６の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１８の弾性変形に基づいて圧力変化が生ぜしめられるようになっている。一方、平衡室４４は、ダイヤフラム３６の変形が容易に生ぜしめられることにより、容積変化が容易に許容されるようになっている。なお、受圧室４２や平衡室４４への非圧縮性流体の封入は、仕切部材３４やダイヤフラム３６を、非圧縮性流体中で第二の取付金具１６に嵌め入れて、第二の取付金具１６に絞り加工を施すこと等によって有利に為され得る。
【００５５】
また、仕切部材３４の外周面における凹溝３７の開口が、シールゴム層３０が被着された第二の取付金具１６によって流体密に覆蓋されている。この凹溝３７の周方向両端部は、仕切部材３４に形成された切欠状の連通路４６，４８を通じて、それぞれ、受圧室４２と平衡室４４の各一方に連通されている。これにより、仕切部材３４の外周部分を周方向に所定長さで延びて受圧室４２と平衡室４４を相互に連通するオリフィス通路５０が形成されている。
【００５６】
オリフィス通路５０は、例えばエンジンシェイク等の防振を目的とする周波数域にチューニングされており、振動入力時に受圧室４２と平衡室４４の間に惹起される圧力差に基づいて、オリフィス通路５０を通じての両室４２，４４間での流体流動が生ぜしめられるようになっている。その結果、オリフィス通路５０を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、問題となる振動に対して有効な防振効果が発揮されるようになっているのである。
【００５７】
これにより、第一の取付金具１４と第二の取付金具１６が本体ゴム弾性体１８で連結されて内部に受圧室４２や平衡室４４が形成された流体封入式防振装置本体としてのマウント本体１２が構成されている。
【００５８】
さらに、上述の如くして形成されたマウント本体１２は、図１に示されているように、ホルダ部材としてのブラケット２０に対して固定的に組み付けられている。ブラケット２０は、鉄やアルミニウム合金等の剛性材で形成されており、図４に示されているように、円筒形状のブラケット本体５２に対して、固定脚部５３が溶接等で一体的に固定された構造とされている。
【００５９】
ブラケット本体５２の内径寸法は、マウント本体１２における第二の取付金具１６の外径寸法と同じかそれよりも僅かに小さくされている。このブラケット本体５２の軸方向上側開口部には、外方に広がるフランジ形の鍔状部５４が一体形成されている。一方、ブラケット本体５２の軸方向下側開口部には、内周側に突出する環状受部５６が一体形成されている。特に環状受部５６は、ブラケット本体５２の下端開口部から円弧状に湾曲して内方に延びる一定の断面形状をもって、周方向の全周に亘って延びるように形成されている。本実施形態に係るホルダ部材の一端開口部は、このブラケット本体５２における環状受部５６が一体形成された軸方向一方（図１中、下）の開口部分によって構成されている。
【００６０】
また、固定脚部５３は、軸方向上方に向かって次第に拡開する略カップ形状とされている。その底壁部の中央には、内外に貫通するボルト挿通孔５８が形成されている。更に、固定脚部５３の開口部分には、円筒形状で上方に延びる固定カラー部６０が一体形成されている。そして、この固定カラー部６０において、ブラケット本体５２に対して軸方向下方から外嵌されて、溶着等で固定されている。
【００６１】
要するに、ブラケット本体５２と固定脚部５３を一体化して構成されたブラケット２０は、上下に開口するブラケット本体５２の下側開口も、固定脚部５３の底壁部に設けられたボルト挿通孔５８を通じて、外部への開口連通状態が確保されているのである。そして、固定脚部５３の底壁部近くの外周面が一部切り欠かれ（図示せず）、そこから挿入され固定脚部５３のボルト挿通孔５８に挿通される固定ボルト（図示せず）によって、ブラケット２０が、車両ボデーに対して固定されるようになっている。
【００６２】
なお、固定脚部５３は、ブラケット本体５２を自動車ボデーに対して固定するためのものであり、特にその形状は限定されるものでなく、例えば、ブラケット本体５２の外周面に対して、外周面上に突出する複数本の脚部を溶着固定すること等で、固定脚部を構成しても良い。
【００６３】
かくの如きブラケット２０に対するマウント本体１２の組付けは、マウント本体１２の第二の取付金具１６を、ブラケット本体５２に対して軸方向上方から圧入することによって行われている。
【００６４】
そこにおいて、ブラケット２０には、マウント本体１２の組付けに先立って、蓋板部材としての底蓋金具６２が組み付けられる。この底蓋金具６２は、図５に示されているように、全体として略円板形状を有しており、特に本実施形態では、底蓋金具６２の中央部分が下方に向かって膨らむことで全体として浅底の皿形状とされている。この底蓋金具６２は、金属や合成樹脂等の剛性材料で形成されている。
【００６５】
また、底蓋金具６２の外周縁部は、僅かに上方に向かって湾曲して円弧状断面で立ち上がる被支持部６４とされており、外径寸法が、ブラケット本体５２における環状受部５６の内径寸法よりも大きく、且つブラケット本体５２の内径寸法よりも僅かに小さく設定されている。そして、この底蓋金具６２は、ブラケット本体５２の上側開口部から差し入れられて、その外周縁部をブラケット本体５２の環状受部５６の上面に重ね合わされることによって支持された状態で、ブラケット本体５２の下側開口部で軸直角方向に広がって、かかる下側開口部を蓋する状態で配設されている。
【００６６】
なお、特に本実施形態では、図６に示されているように、被支持部６４の内周部分において径方向に広がる環状平坦部６６が僅かな幅寸法で周方向全周に亘って形成されている。また、この環状平坦部６６の内周側には、ブラケット本体５２の環状受部５６の内周縁部よりも内周側に位置する部位において、環状段差部６８が形成されており、この環状段差部６８により、底蓋金具６２の中央部分が、ブラケット本体５２の環状受部５６を備えた軸方向端部よりも軸方向外方（図１中、下）に大きく突出せしめられている。
【００６７】
さらに、底蓋金具６２には、その外周部分に対してシールゴム７０が加硫接着されている。このことからも明らかなように、シールゴム７０は、底蓋金具６２を備えた一体加硫成形品として形成されている。このシールゴム７０は、全体として円環形状とされており、底蓋金具６２の最外周縁部から上方に向かって突出している。特に本実施形態では、シールゴム７０は、上端部の厚さ寸法が下端部の厚さ寸法よりも小さい先細状の断面形状を有している。より具体的には、シールゴム７０の外周面７２は、底蓋金具６２の外径寸法と略同じ一定の外径寸法で軸方向に立ち上がる円筒形状の筒状外周面とされている。一方、シールゴム７０の内周面７４は、半円状断面を有する先端部から下方に向かって次第に小径化するテーパ形状の傾斜内周面とされている。更に、シールゴム７０の内周面７４の下端近くには、径方向内方に向かって所定幅で広がる段差状面７６が形成されており、これによって、シールゴム７０の下端部には、底蓋金具６２の環状平坦部６６上において内周側に向かって延び出した階段状部分７８が一体形成されている。
【００６８】
なお、シールゴム７０の内径寸法は、最も大きい先端部分において、マウント本体１２における第二の取付金具１６の下端かしめ部４０の最小外径寸法よりも大きく設定されることが望ましい。また、シールゴム７０において最も小さい下端部分（階段状部分７８）の内径寸法は、かかる第二の取付金具１６の下端かしめ部４０の最小内径寸法よりも小さく設定されることが望ましい。特に本実施形態では、シールゴム７０の内周面７４におけるテーパ形状の部分と段差状面７６の境界線の径寸法が、第二の取付金具１６の下端かしめ部４０の最小内径寸法と略同じに設定されている。
【００６９】
そして、この底蓋金具６２をブラケット本体５２の下側開口部に配して組み付けた後、ブラケット本体５２の上側開口部からマウント本体１２の第二の取付金具１６を圧入固定することで、マウント本体１２がブラケット２０に組付固定されている。このマウント本体１２のブラケット２０への組付けにより、底蓋金具６２の外周縁部は、ブラケット本体５２の環状受部５６と第二の取付金具１６の軸方向下端部分（下端かしめ部４０）の間で軸方向に挟持固定されている。
【００７０】
さらに、かかる底蓋金具６２の挟圧固定部においては、シールゴム７０が介在されており、このシールゴム７０が、ブラケット２０で支持された底蓋金具６２と第二の取付金具１６の軸方向下端部分（下端かしめ部４０）の間で軸方向に挟圧されている。そして、図７に示されているように、シールゴム７０は、第二の取付金具１６の下端かしめ部４０がテーパ外周面とされていることにより、下端かしめ部４０と底蓋金具６２の間で軸方向に挟圧されていると共に、下端かしめ部４０とブラケット本体５２の間で軸直角方向でも挟圧されている。これにより、ブラケット本体５２の環状受部５６と第二の取付金具１６の軸方向下端部分による底蓋金具６２の外周縁部の挟持固定部位では、それらの部材間に形成される隙間が、シールゴム７０で充填されて封止された構造となっている。
【００７１】
その結果、マウント本体１２のダイヤフラム３６と底蓋金具６２の間には、ダイヤフラム３６を挟んで平衡室４４と反対側において、流体密に密閉された密閉空気室８０が形成されている。そして、この密閉空気室８０が形成されていることにより、ダイヤフラム３６の密閉空気室８０内への膨出変形に基づいて平衡室４４の容積変化が許容されていると共に、ダイヤフラム３６の密閉空気室８０内への膨出変形に伴ってダイヤフラム３６に対して密閉空気室８０の空気ばねが作用せしめられるようになっている。この空気ばねの作用に基づいて、例えば静ばねと動ばねの比を調節して、ばね特性をチューニングすることが可能となるのである。
【００７２】
このような自動車用エンジンマウント１０の製造方法の一具体例について以下に説明するが、本発明はかかる具体例に限定されるものでない。
【００７３】
先ず、マウント本体１２やブラケット２０、底蓋金具６２を備えたシールゴム７０の一体加硫成形品を、それぞれ製造して準備する。マウント本体１２は、非圧縮性流体中において、第一及び第二の取付金具１４，１６を備えた本体ゴム弾性体１８の一体加硫成形品に仕切部材３４やダイヤフラム３６を組み付けることで得る。ブラケット２０には、塗料や処理液を塗布する等の適当な前処理を施してある。
【００７４】
次に、大気中において、底蓋金具６２の外周縁部におけるシールゴム７０の突出方向と反対側の被支持部６４および環状平坦部６６をブラケット本体５２の環状受部５６に重ね合わせると共に、底蓋金具６２の中央部分および環状段差部６８を環状受部５６の内側に嵌め込んで、該中央部分をブラケット本体５２の環状受部５６を備えた下側開口部から軸方向外方（図１中、下）に突出せしめた状態にすることで、底蓋金具６２をブラケット２０に位置決め支持させる。
【００７５】
かかるブラケット本体５２の上側開口部からマウント本体１２を軸方向に圧入し、第二の取付金具１６のフランジ状部２６をブラケット本体５２の鍔状部５４に重ね合わせる。
【００７６】
これに伴い、シールゴム７０の傾斜した内周面７４と第二の取付金具１６の下端かしめ部４０における傾斜した外周面を軸方向に密着状に重ね合わせると共に、下端かしめ部４０の先端部分（面）をシールゴム７０の段差状面７６に押し当てて、シールゴム７０を、下端かしめ部４０と底蓋金具６２の被支持部６４および環状平坦部６６の軸方向間で圧縮変形させる。このシールゴム７０の軸方向の圧縮変形に基づき、シールゴム７０を軸直角方向に拡径変形せしめて、シールゴム７０の筒状の外周面７２をブラケット本体５２の内周面に密着状に重ね合わせる。
【００７７】
而して、マウント本体１２をブラケット２０に圧入固定して、第二の取付金具１６とブラケット２０の環状受部５６の間で底蓋金具６２の外周縁部を挟圧固定すると同時に、それら第二の取付金具１６とブラケット２０および底蓋金具６２の間の隙間をシールゴム７０で流体密にシールする結果、ダイヤフラム３６を挟んで平衡室４４と反対側に底蓋金具６２で覆われた密閉空気室８０が形成されることとなる。
【００７８】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、予め非圧縮性流体を封入して受圧室４２や平衡室４４を形成したマウント本体１２を、大気中でブラケット２０に組み付ける際に密閉空気室８０を形成することが出来ることから、受圧室４２や平衡室４４への非圧縮性流体の充填を容易に行うことが出来ると共に、密閉空気室８０への非圧縮性流体の入り込みも完全に回避され得ることとなり、目的とするエンジンマウント１０を容易に製造することが可能となる。
【００７９】
また、かかるエンジンマウント１０においては、筒状のブラケット本体５２の下側開口を底蓋金具６２で流体密に覆蓋された構造となっていることから、ブラケット本体５２の底部を密閉構造とする必要がない。それ故、ブラケット２０の塗装や前処理に際して塗料や処理液などが底部に残留することがなく、良好な作業性をもって塗装等の処理を行うことが出来るのである。
【００８０】
しかも、本実施形態では、シールゴム７０が底蓋金具６２に加硫接着されていることから、部品点数の増加に伴う取扱いの面倒さが回避されると共に、シールゴム７０を目的とする位置に正確な位置決め精度でセットすることが出来て、高度なシール性能ひいては密閉空気室８０の流体密性を高い信頼性をもって得ることが可能となる。
【００８１】
次に、図８には、本発明の流体封入式防振装置に係る第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントの一製造工程が示されている。以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、図中に第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００８２】
詳細には、本実施形態に係るブラケット本体５２の筒壁部に対して、内外に貫通するエア抜孔８６が形成されている。エア抜孔８６の形状や大きさ、数、位置等の形態は、要求されるエア放出量や製作性等に応じて適宜に設定変更されるものであって、特に限定されるものでないが、本実施形態では、小径の円形状を呈するエア抜孔８６が、ブラケット本体５２の環状受部５６に底蓋金具６２の外周縁部が載置された状態でのシールゴム７０よりも軸方向上方の位置、即ちシールゴム７０が密着されるブラケット本体５２の一端開口部よりも軸方向で中央側の位置（換言すれば、第二の取付金具１６の圧入方向先端側部分）において、少なくとも一つ形成されている。
【００８３】
これにより、マウント本体１２をブラケット本体５２に圧入する際に、ブラケット本体５２の内側における底蓋金具６２とマウント本体１２の間にある余剰な空気が、エア抜孔８６を通じて放出されるようになっている。なお、エア抜孔８６は、シールゴム７０による封止領域よりも、ブラケット本体５２の軸方向上方に位置せしめられていることから、かかるエア抜孔８６の形成が、密閉空気室８０の流体密性に悪影響を及ぼすようなこともない。
【００８４】
従って、このようなエア抜孔８６を形成することにより、密閉空気室８０内における不必要な圧力上昇を回避して、例えば密閉空気室８０の空気圧に起因する空気ばね作用を安定して得ることが出来るため、ばね特性を安定化することが可能となるのである。
【００８５】
もっとも、本発明に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、上述のエア抜孔８６を形成することなく、例えばブラケット本体５２に対してマウント本体１２を圧入するに際して余剰な空気の抜け出しを可及的に抑え得るシールゴム７０の形状を採用することで、密閉空気室８０の内圧を大気圧よりも高く設定することも可能である。このような加圧密閉空気室８０は、例えばエンジンマウント１０の静ばねと動ばねの比の調節設定などに際して有効である。
【００８６】
また反対に、上述のエア抜孔８６を形成することに代えて、或いはそれに加えて、例えばシールゴム７０を、ブラケット本体５２の内周面との間に隙間が形成される初期形状をもって形成し、シールゴム７０が加圧密着されるまでの状態下ではブラケット本体５２と底蓋金具６２の間からの空気の抜け出しを許容し得る構造を採用することによっても、同様な効果を得ることが可能である。
【００８７】
図９には、上述の技術的効果を奏する本発明の流体封入式防振装置に係る第三の実施形態としての自動車用エンジンマウント９０が示されている。自動車用エンジンマウント９０は、密閉空気室８０のシール構造に関して大きな特徴を有する。
【００８８】
詳細には、本実施形態に係る底蓋金具６２におけるシールゴム７０の突出方向と反対側の被支持部６４から環状平坦部６６にかけての底面には、第二のシールゴム９２が加硫接着されている。第二のシールゴム９２は、図１０にも拡大して示されているように、略一定の厚さ寸法で被支持部６４から環状平坦部６６の間を略平坦に延びる板状を呈している。底蓋金具６２の外周縁部が第二の取付金具１６の下端かしめ部４０とブラケット本体５２の環状受部５６の間に挟持固定された状態で、第二のシールゴム９２は、底蓋金具６２の被支持部６４や環状平坦部６６を含む外周縁部と環状受部５６との軸方向間で全周に亘って挟圧介在されている。
【００８９】
また、シールゴム７０の外周縁部の一部が底蓋金具６２の外周縁部を通じて第二のシールゴム９２に回されていることによって、第二のシールゴム９２がシールゴム７０と一体形成されており、その結果、シールゴム７０および第二のシールゴム９２が、底蓋金具６２を備えた一体加硫成形品９３とされている。第二のシールゴム９２の外周面は、その上端においてシールゴム７０の外周面７２と滑らかに接続されている。これにより、底蓋金具６２を備えた一体加硫成形品９３の外径寸法がシールゴム７０（第二のシールゴム９２）の外径寸法とされている。また、第二のシールゴム９２の内周縁部が、底蓋金具６２における環状平坦部６６の幅方向（図９，１０中、左右）の略中央部分に位置せしめられている。なお、発明の理解を容易とするために、図面には、第二のシールゴム９２の表面が平坦形状に表されているが、第二のシールゴム９２がゴム弾性材で形成されていることによって、実際には、微小な凹凸形状とされている。
【００９０】
特に本実施形態では、底蓋金具６２における被支持部６４の上端部が軸方向に延び出していることで、底蓋金具６２の最外周縁部が円形リング状を呈している。更に、ブラケット本体５２の環状受部５６の上面と底蓋金具６２の環状平坦部６６の底面は、第一の実施形態と同様に、何れも、軸直角方向（図９，１０中、左右）で所定幅をもって全周に亘って広がる平坦面とされていると共に、特に幅寸法に関して、本実施形態に係る環状受部５６が、第一の実施形態の環状受部に比して大きくされていると共に、本実施形態に係る環状平坦部６６が、第一の実施形態の環状平坦部に比して大きくされている。
【００９１】
また、シールゴム７０の内周面７４における底蓋金具６２の最外周縁部と軸直角方向に所定距離を隔てて対向せしめられた箇所には、図１１，１２にも示されているように、環状凹所９４が設けられている。即ち、環状凹所９４は、シールゴム７０の基端部側に配されている。環状凹所９４は、軸直角方向内方に向かって略円弧状に開口する断面で周方向の全周に亘って連続して延びている。また、このような環状凹所９４がシールゴム７０の基端部側に設けられていることによって、シールゴム７０の環状凹所９４から軸方向上方に延びる先端部側の内周面７４が、全周に亘って軸直角方向内方に突出した形態とされており、かかる突出部分によってシールゴム７０と一体形成された環状突部９６が構成されている。
【００９２】
そこにおいて、底蓋金具６２を備えたシールゴム７０や第二のシールゴム９２の一体加硫成形品９３がエンジンマウント９０に組み付けられる前の状態では（図１１，１２参照。）、シールゴム７０の外径寸法となる筒状外周面７２の径寸法が、ブラケット本体５２の内径寸法よりも所定の大きさだけ小さくされている。
【００９３】
これにより、シールゴム７０および第二のシールゴム９２の一体加硫成形品９３とブラケット２０が同心軸上に位置せしめられると共に、一体加硫成形品９３における第二のシールゴム９２がブラケット本体５２の環状受部５６に軸方向で重ね合わせられた状態では、シールゴム７０の外周面７２とブラケット本体５２の内周面が、軸直角方向（図１１，１２中、左右）に所定の幅寸法：ｄの隙間９８を隔てて対向位置せしめられる。本実施形態では、シールゴム７０の外周面７２とブラケット本体５２の内周面が、何れも円筒形状とされているため、隙間９８の幅寸法：ｄが全周に亘って略一定とされている。なお、シールゴム７０および第二のシールゴム９２の一体加硫成形品９３の外径寸法が、ブラケット本体５２の環状受部５６の外径寸法と略同じとされていることによって、一体加硫成形品９３とブラケット２０のセンターの位置決めが比較的に容易とされている。
【００９４】
このような構造とされた自動車用エンジンマウント９０を製造するには、例えば第一の実施形態と同様に、先ず、マウント本体１２やブラケット２０、底蓋金具６２を備えたシールゴム７０および第二のシールゴム９２の一体加硫成形品９３を、それぞれ製造して準備する。
【００９５】
次に、一体加硫成形品９３において底蓋金具６２の外周縁部の底面に固着された第二のシールゴム９２をブラケット本体５２の環状受部５６に重ね合わせると共に、底蓋金具６２の中央部分および環状段差部６８を環状受部５６の内側に嵌め込んで、該中央部分をブラケット本体５２の環状受部５６を備えた一端（図９中、下）の開口部から軸方向外方（図９中、下）に突出せしめた状態にすることで、一体加硫成形品９３をブラケット２０に位置決め支持させる。前述したように、第二のシールゴム９２を環状受部５６に重ね合わせた状態では、シールゴム７０の外周面７２とブラケット本体５２の内周面の間に全周に亘って隙間９８が形成される。
【００９６】
また、ブラケット本体５２の他端（図９中、上）の開口部からマウント本体１２を軸方向に圧入する。
【００９７】
ここで、シールゴム７０の外周面７２とブラケット本体５２の内周面の間に隙間９８が設けられていることから、第二の取付金具１６のブラケット本体５２への圧入に伴う第二の取付金具１６とブラケット本体５２の間の余剰な空気が、隙間９８に逃がされる。
【００９８】
さらに、本実施形態では、一体加硫成形品９３のブラケット２０への位置決め支持に際して、第二のシールゴム９２をブラケット本体５２の環状受部５６に重ね合わせているだけなので、これらゴムと金属の重ね合わせ面間に微小な隙間が形成される。
【００９９】
従って、シールゴム７０の外周面７２とブラケット本体５２の内周面の間の隙間９８にある余剰な空気を、第二のシールゴム９２と環状受部５６の重ね合わせ面間の隙間を通じてブラケット本体５２の環状受部５６側の開口部および固定脚部５３のボルト挿通孔５８等を通じて外部に放出せしめることが可能となるのである。
【０１００】
また、第二の取付金具１６のフランジ状部２６をブラケット本体５２の鍔状部５４に重ね合わせることに伴い、シールゴム７０の傾斜した内周面７４と第二の取付金具１６の下端かしめ部４０における傾斜した外周面を軸方向に密着状に重ね合わせると共に、下端かしめ部４０の先端部分（面）をシールゴム７０の環状凹所９４を備えた基端部分に押し当てて、シールゴム７０を、下端かしめ部４０と底蓋金具６２の被支持部６４および環状平坦部６６の軸方向間で圧縮変形させる。
【０１０１】
このシールゴム７０の軸方向の圧縮変形に基づき、シールゴム７０を軸直角方向に拡径変形せしめ、シールゴム７０の筒状の外周面７２をブラケット本体５２の内周面に密着状に重ね合わせる。特に本実施形態では、シールゴム７０の軸直角方向内方の先端部分に環状突部９６が一体形成されてシールゴム７０の内周面７４が軸直角方向内方に大きく突出せしめられていることから、ゴムボリュームが有効に確保されて、シールゴム７０の内周面７４と下端かしめ部４０の外周面の密着状態が一層強くなる。また、シールゴム７０の基端部側に環状凹所９４が設けられていることによって、シールゴム７０の拡径変形に伴う基端部の応力集中が軽減されることとなり、シールゴム７０の耐久性が十分に確保されて、所期の弾性が安定して得られる。
【０１０２】
加えて、第二の取付金具１６のブラケット２０への圧入に伴い底蓋金具６２の環状平坦部６６がブラケット本体５２の環状受部５６に向かって軸方向に変位することによって、第二のシールゴム９２が環状平坦部６６と環状受部５６の軸方向間に圧縮変形して挟圧介在されることとなり、第二のシールゴム９２と環状受部５６の重ね合わせ面間の微細な隙間が消失する。
【０１０３】
而して、マウント本体１２をブラケット２０に圧入固定して、第二の取付金具１６とブラケット２０の環状受部５６の間で底蓋金具６２の外周縁部を挟圧固定すると同時に、それら第二の取付金具１６とブラケット２０および底蓋金具６２の間の隙間をシールゴム７０と第二のシールゴム９２で流体密にシールする。その結果、ダイヤフラム３６を挟んで平衡室４４と反対側に底蓋金具６２で覆われた密閉空気室８０が形成されることとなる。
【０１０４】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント９０においては、マウント本体１２がブラケット２０本体に圧入固定される前に、底蓋金具６２を備えたシールゴム７０の一体加硫成形品９３の外周面とブラケット本体５２の内周面の間に隙間９８が形成されることによって、隙間９８を通じて圧入に伴う余剰空気を放出せしめることが可能となる。
【０１０５】
それ故、エア抜き孔をブラケット本体５２に特別に設ける必要がなくなり、製造が容易になることに加えて、エア抜き孔をブラケット本体５２に貫設することに起因する強度低下のおそれが有利に解消され得るのである。
【０１０６】
特に本実施形態では、底蓋金具６２の外周縁部の底面に第二のシールゴム９２が設けられて、底蓋金具６２の外周縁部とブラケット本体５２の環状受部５６の軸方向間で全周に亘って挟圧介在されていることにより、圧入に伴うエアの放出を第二のシールゴム９２と環状受部５６の重ね合わせ面間で許容しつつ、圧入固定に際して密閉空気室８０の流体密性を一層向上させることが出来る。加えて、かかる第二のシールゴム９２がシールゴム７０と一体形成されていることから、シールゴム７０の外径寸法がブラケット本体５２の内径寸法に比して小さくされている場合においても、第二の取付金具１６とブラケット２０および底蓋金具６２の間に挟圧介在されるゴムボリュームを全体として十分に確保することが出来、それによって、所期の流体密性が安定して得られる。
【０１０７】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも一実施形態であって、本発明が係る実施形態における具体的な記載によって、限定的に解釈されるものでないことは、理解されるべきである。
【０１０８】
例えば、ホルダ部材が上述の実施形態の如きブラケットの構造に限定されるものでないことは上述のとおりであるし、非圧縮性流体の封入領域の構造も限定されるものでない。具体的に例示すると、受圧室と平衡室を仕切る仕切部材において各種構造をもって適当な長さや断面積を有するオリフィス通路を一つあるいは二つ以上形成することが可能であり、また、そのようなオリフィス通路に加えて、受圧室と平衡室の小さな圧力差を吸収する公知の可動板や可動膜も併せて採用することが可能である。
【０１０９】
更にまた、上述の如き密閉空気室に対して、例えば底蓋金具６２に貫通ポートを形成することなどによって、外部管路を連通させて接続することも可能である。このような外部管路を設けることにより、密閉空気室の空気圧を後から外部操作で調節したり制御することも可能となる。
【０１１０】
また、前記第三の実施形態では、第二の取付金具１６の下端かしめ部４０に重ね合わせられるシールゴム７０の内周面７４の基端部側に環状凹所９４が設けられていることにより、環状凹所９４の上方に環状突部９６が設けられていたが、環状凹所９４に加えて或いは代えてシールゴム７０の内周面７４に直接に環状受部を突設しても良い。例えば図１３には、その一具体例として、シールゴム７０の先端部側の内周面７４において、略一定の半円状断面で周方向の全周に亘って連続して延びる環状突部１００を突設した構造が示されている。これにより、シールゴム７０が下端かしめ部４０と底蓋金具６２およびブラケット本体５２の間の隙間に挟圧介在される際に、環状突部１００が下端かしめ部４０と底蓋金具６２およびブラケット本体５２の間に圧縮変形することを利用して、密閉空気室８０の流体密性が一層向上され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を示す縦断面図。
【図３】同自動車用エンジンマウントの一部を構成するダイヤフラムの一体加硫成形品を示す縦断面図。
【図４】同自動車用エンジンマウントの一部を構成するブラケットを示す縦断面図。
【図５】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する底蓋金具を備えたシールゴムの一体加硫成形品を示す縦断面図。
【図６】図５における部分拡大説明図。
【図７】図１における部分拡大説明図。
【図８】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントの一製造工程を拡大して示す縦断面図。
【図９】本発明の第三の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図。
【図１０】図９における部分拡大説明図。
【図１１】図９における自動車用エンジンマウントの一製造工程を示す縦断面図。
【図１２】図１１における部分拡大説明図。
【図１３】本発明の別の一具体例としての自動車用エンジンマウントの一製造工程を拡大して示す縦断面図。
【符号の説明】
【０１１２】
１０：エンジンマウント、１２：マウント本体、１４：第一の取付金具、１６：第二の取付金具、１８：本体ゴム弾性体、２０：ブラケット、３４：仕切部材、３６：ダイヤフラム、４２：受圧室、４４：平衡室、５０：オリフィス通路、５６：環状受部、５８：ボルト挿通孔、６２：底蓋金具、７０：シールゴム、８０：密閉空気室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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