(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材の前端部に円筒部を設け、前記円筒部の外周面に雄ネジを設け、第二の部材の内周面に前記雄ネジと螺合可能な雌ネジを設け、前記第一の部材と前記第二の部材とを着脱自在に螺合してなる筆記具の螺合構造であって、前記第一の部材の円筒部の前端面に規制壁を設け、前記第二の部材の内面に係止壁を設け、さらに、前記第一の部材の外面に突起を設け、前記第二の部材の内面に凸部を設け、前記第一の部材と前記第二の部材との螺合が終了した際、前記規制壁と前記係止壁とが当接し、ネジ締め方向の回転が阻止されると同時に、前記突起と前記凸部とが乗り越え係止し、ネジ緩み方向の回転が抑止され、前記規制壁が、前記円筒部の前端面の一部を径方向に切り欠いた形状を有することを特徴とする筆記具の螺合構造。
【請求項２】
前記突起及び前記凸部が径方向に突出してなる請求項１記載の筆記具の螺合構造。
【請求項３】
前記突起を雄ネジよりも前方に設け、前記凸部を雌ネジよりも前方に設けた請求項２記載の筆記具の螺合構造。
【請求項４】
前記突起の外径を、雌ネジの山径より小さくした請求項３に記載の筆記具の螺合構造。
【請求項５】
第一の部材の外周面及び第二の部材の外周面に、第一の部材と第二の部材との螺合が終了した際に一連となる異形部を形成してなる請求項１乃至４のいずれかに記載の筆記具の螺合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筆記具の螺合構造に関する。尚、本発明の第一の部材において、「前」とは円筒部側を指し、「後」とはその反対側を指し、本発明の第二の部材において、「後」とは第一の部材の円筒部が挿入される側を指し、「前」とはその反対側を指す。
【０００２】
【従来の技術】
従来、容器本体とキャップの螺合構造において、容器本体とキャップとの両部材の螺合が終了した際、ネジ緩み方向の回転を抑止し且つネジ締め方向の回転を阻止する目的で、雄ネジを有する筒部の基部（雄ネジの後方位置）に、乗り越え係止部と回転阻止部を設ける構成が知られている。（例えば、実公昭６３−３３８１７号公報等）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の螺合構造は、十分な強度を有する回転阻止部を設けるには、雌ネジを備えた部材（本願の第二の部材に相当）の外径が、雄ネジを備えた部材（本願の第一の部材に相当）の円筒部の外径に比べて、非常に大きくなってしまい、デザイン上の自由度が少ない。
【０００４】
また逆に、雄ネジを有する円筒部の外径と、雌ネジを有する部材の外径との差を、デザイン上、どうしても大きく取れない場合、前記従来の構成では、十分な強度を有する回転阻止部を設けることが困難となる。特に、ネジ締めを自動機械等による強い力で行う場合、前記回転阻止部（例えば規制壁または係止壁）が損傷して、適正な位置でネジの回転が阻止できないおそれがある。
【０００５】
本発明は前記従来の問題点を解決するものであって、デザイン上の制約を受けずに十分な強度を有する回転阻止部を設けることが可能な筆記具の螺合構造を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
〔１〕本発明は、第一の部材１の前端部に円筒部３を設け、前記円筒部３の外周面に雄ネジ３１を設け、第二の部材５の内周面に前記雄ネジ３１と螺合可能な雌ネジ６１を設け、前記第一の部材１と前記第二の部材５とを着脱自在に螺合してなる筆記具の螺合構造であって、前記第一の部材１の円筒部３の前端面に規制壁３２を設け、前記第二の部材５の内面に係止壁６２を設け、さらに、前記第一の部材１の外面に突起３３を設け、前記第二の部材５の内面に凸部６３を設け、前記第一の部材１と前記第二の部材５との螺合が終了した際、前記規制壁３２と前記係止壁６２とが当接し、ネジ締め方向の回転が阻止されると同時に、前記突起３３と前記凸部６３とが乗り越え係止し、ネジ緩み方向の回転が抑止され、前記規制壁３２が、前記円筒部３の前端面の一部を径方向に切り欠いた形状を有すること（請求項１）を要件とする
【０００７】
（作用）
円筒部３の基部ではなく、円筒部３の前端面に、ネジ締め方向の回転を阻止する規制壁３２を設けたことにより、十分な強度を有する規制壁３２を自由に得ることができる。それにより、十分な強度を有する規制壁３２を設けるために第一の部材１の円筒部３の外径に対して第二の部材５の外径をそれ程大きく設定することが不要となり、第一の部材１及び第二の部材５の外観形状をデザインする上で、自由度が増す。
【０００８】
【０００９】
（作用）
前記規制壁３２が、前記円筒部３の前端面の一部を径方向に切り欠いた形状を有することにより、規制壁３２の径方向の肉厚及び規制壁３２の軸方向の高さを、十分に確保でき、より一層、規制壁３２の強度を向上させることができる。
【００１０】
〔２〕請求項１の筆記具の螺合構造において、前記突起３３及び前記凸部６３が径方向に突出してなること（請求項２）が好ましい。
【００１１】
（作用）
即ち、第一の部材１の外面の突起３３が径方向外方に突出し、且つ、第二の部材５の内面の凸部６３が径方向内方に突出してなるため、第一の部材１、第二の部材５双方の筒状側壁の弾性変形により、適度な乗り越え感を得ることができる。
【００１２】
〔３〕前記請求項２の筆記具の螺合構造において、前記第一の部材１の突起３３は、雄ネジ３１よりも後方に設けることもできるが、前記第一の部材１の突起３３を雄ネジ３１よりも前方に設け、前記第二の部材５の凸部６３を雌ネジ６１よりも前方に設けること（請求項３）が好ましい。
【００１３】
（作用）
それにより、第二の部材５の凸部６３と第一の部材１の雄ネジ３１が接触することがなくなり、第二の部材５の凸部６３の内径を、第一の部材１の雄ネジ３１の山径の制約を受けず、自由に設定でき、突起３３と凸部６３との適度な乗り越え感を得ることができる。
【００１４】
〔４〕前記請求項３の筆記具の螺合構造において、前記第一の部材１の突起３３の外径を、第二の部材５の雌ネジ６１の山径より小さくすること（請求項４）が好ましい。尚、前記突起３３の外径とは、円筒部３の軸心を中心とした、突起３３の外面に接する外接円の直径の最大値である。
【００１５】
（作用）
それにより、螺合途中で、第一の部材１の突起３３が第二の部材５の雌ネジ６１と接触することがなくなり、スムーズな螺合感を得ることができる。その結果、第一の部材１の円筒部３の外径と第二の部材５の外径との差が、緩み止め部や回転阻止部を設けない場合と何ら変わりがなくなる。即ち、前記緩み止め部（即ち突起３３及び凸部６３）や回転阻止部（即ち規制壁３２及び係止壁６２）を設けない場合と同様に、第一の部材１及び第二の部材５の外観のデザインを自由に行うことができる。
【００１６】
〔５〕前記請求項１乃至４の筆記具の螺合構造において、第一の部材１の外周面及び第二の部材５の外周面に、第一の部材１と第二の部材５との螺合が終了した際に一連となる異形部４，７を形成してなること（請求項５）が好ましい。
【００１７】
（作用）
規制壁３２と係止壁６２との当接により回転方向の位置決めがなされるため、第一の部材１と第二の部材５との螺合が終了した際、第一の部材１外面の異形部４と第二の部材５外面の異形部７とを、常に一連の異形部として視覚でき、それにより、第一の部材１及び第二の部材５の美的外観性が維持される。尚、前記異形部は、例えば、連続した凸部（突条、リブ）または凹部（溝）、連続した点状の凸部または凹部、印刷等からなる連続した図形、模様、または文字等が挙げられる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１９】
本発明の一実施例を図１乃至図５に示す。本実施例では、第一の部材１が、筆記具のペン先側に着脱自在に取り付けられる大キャップであり、第二の部材５が、前記大キャップの前端部に着脱自在に螺合される小キャップである。
【００２０】
前記大キャップ（第一の部材１）は、合成樹脂（例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ樹脂等）の射出成形により得られ、筆記具のペン先に被着可能な後端開口部を備えた円筒状の本体２と、前記円筒状の本体２の前端部に突出される前記本体２より僅かに小さい外径の円筒部３と、前記円筒部３後方の本体２の前端部外周面に一体に突設されるクリップ４とからなる。
【００２１】
前記円筒部３の外周面には、雄ネジ３１が形成される。そして、前記雄ネジ３１の前方の円筒部３の外周面には、径方向外方に突出する２個の突起３３が、軸心対称位置に形成される。また、前記円筒部３の前端面には、規制壁３２が垂設される。前記規制壁３２は、円筒部３の前端面の一部を径方向に貫設した切り欠きからなる。前記切り欠きにより、前記円筒部３の前端面には前記規制壁３２に接続する傾斜面状の逃がし面３２ａが形成される。
【００２２】
前記円筒部３の内面には、円柱状の消しゴム１１が挿着され、前記消しゴム１１の前端部が円筒部３の前端面より前方に突出される。また、前記円筒部３と本体２との間には段部１２が形成される。
【００２３】
前記クリップ４は、板状部４１と、横断面Ｔ字状の基部４２とからなり、基部４２の前端面と前記段部１２が、同一平面となっている。
【００２４】
前記小キャップ（第二の部材５）は、合成樹脂（例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ樹脂等）の射出成形体であり、前端が閉鎖され且つ後端が開口された円筒状の本体６と、前記本体６の外周面に一体に突設された横断面Ｔ字状のリブ７とからなる。前記本体６の後端面と前記リブ７の後端面とは、同一平面となっている。
【００２５】
前記小キャップの本体６の内周面には、前記第一の部材１の雄ネジ３１と螺合可能な雌ネジ６１が形成される。前記雌ネジ６１の前方の本体６の内周面には、前記規制壁３２と当接可能な係止壁６２が垂設される。さらに、前記雌ネジ６１の前方の本体６内周面には、前記第一の部材１の突起３３と乗り越え係止可能な、径方向内方に突出する２個の凸部６３が、軸心対称位置に形成される。尚、前記雌ネジ６１の山径は、前記第一の部材１の突起３３の外径より大きく設定される。
【００２６】
（作用）
消しゴム１１を有する第一の部材１の円筒部３の外周面に、第二の部材５を被せ、第一の部材１の雄ネジ３１と第二の部材５の雌ネジ６１とを螺合させながら、第一の部材１と第二の部材５とを相対的に回転させる。
【００２７】
そして、第一の部材１の外面の突起３３と、第二の部材５の内面の凸部６３とが乗り越え係止すると同時に、第一の部材１の規制壁３２と第二の部材５の係止壁６２が当接し、螺合が終了する。前記突起３３と前記凸部６３との乗り越え係止により、ネジ緩み方向の回転が抑止され、前記規制壁３２と前記係止壁６２との当接により、ネジ締め方向の回転が阻止される。
【００２８】
本実施例では、第一の部材１と第二の部材５との螺合が終了した際、第一の部材１の本体２の段部１２と第一の部材１のクリップ４基部４２の前端面よりなる平面と、第二の部材５の本体６の後端面と第二の部材５のリブ７の後端面よりなる平面とが当接または近接する。さらに、本実施例では、前記横断面Ｔ状のリブ７の後端面と、前記横断面Ｔ状のクリップ４の基部４２の前端面とが略同一形状を有し、螺合終了時（図５参照）、クリップ４とリブ７が一連のものとなり、美的外観性が向上する。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１の発明により、デザイン上の制約を受けずに十分な強度を有する回転阻止部を設けることが可能となる。
【００３０】
請求項１の発明により、規制壁の径方向の肉厚及び規制壁の軸方向の高さを、十分に確保でき、より一層、規制壁の強度を向上させることができる。
【００３１】
請求項２の発明により、第一の部材、第二の部材双方の筒状側壁の弾性変形によって、適度な乗り越え感を得ることができる。
【００３２】
請求項３の発明により、第二の部材の凸部の内径を、第一の部材の雄ネジの山径の制約を受けず、自由に設定でき、突起と凸部との適度な乗り越え感を得ることができる。
【００３３】
請求項４の発明により、螺合途中で、第一の部材の突起が第二の部材の雌ネジと接触することがなくなり、スムーズな螺合感を得ることができる。
【００３４】
請求項５の発明により、第一の部材及び第二の部材の美的外観性が維持される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す説明図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ線矢視図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図３】図１の第一の部材の要部斜視図である。
【図４】図１の第二の部材の断面斜視図である。
【図５】図１の螺合終了状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１ 第一の部材（大キャップ）
１１ 消しゴム
１２ 段部
２ 本体
３ 円筒部
３１ 雄ネジ
３２ 規制壁
３２ａ 逃がし面
３３ 突起
４ クリップ
４１ 板状部
４２ 基部
５ 第二の部材（小キャップ）
６ 本体
６１ 雌ネジ
６２ 係止壁
６３ 凸部
７ リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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