(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体腔内に挿入可能な導入管と、前記導入管に装填された２つ以上の処置具と、前記導入管に挿通され、前記２つ以上の処置具とそれぞれ連結した複数の操作ワイヤとを有する内視鏡用処置具において、
前記操作ワイヤ同士を連結させ、前記複数本の操作ワイヤを一体化させるとともに、
前記導入管に装填された２つ以上の前記処置具を前記導入管から押し出す操作部材を有していることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記処置具は、前記導入管内に配置された前記処置具の残数が識別可能な表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記操作ワイヤ同士を連結する可撓性を有する連結部材をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記操作ワイヤは、互いに異なる長さを有していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記操作部材は、筒状部材によって形成され、その内腔に前記複数の操作ワイヤが挿通されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記導入管の先端側に装填されている前記処置具の操作ワイヤと、次の前記処置具の操作ワイヤとの間を連結する前記連結部材の弛み長さは、先端側の前記処置具が分離した後、次の前記処置具に操作力が伝わるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記操作部材は、手元にハウジングが設けられており、その中に前記連結部材が折り畳まれていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、外科手術を行う際に用いる内視鏡用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、経内視鏡的に外科処置を行う際に用いる内視鏡用処置具として、例えば特開平８−１９５４８号公報、特開平１１−１０４１４０号公報が知られている。特開平８−１９５４８号公報は、生体腔内に挿入可能な導入管内にクリップとクリップ締付リングを配設し、生体腔内の目的の部位にクリップを押し当て、クリップ締付リングによってクリップを閉成することにより、生体腔内の組織に留置できるようになっている。
【０００３】
また、特開平１１−１０４１４０号公報は、生体腔内に挿入可能な導入管内に結紮用ループ部を形成した線材と、線材を圧入したストッパを有し、ループ部を隆起した病変組織部に掛けた後、ストッパをループ部の先端側に移動することにより、ループ部を緊縮させて病変組織部を結紮するようになっている。
【０００４】
これらはいずれも導入管の手元操作部によって導入管に挿通された１本の操作ワイヤを進退させてクリップを閉成またはループ部を緊縮させるものである。
【０００５】
また、２個以上のクリップと、このクリップの個数に対応して２本以上の操作ワイヤを操作して操作ワイヤの先端部に設けられたクリップを操作する内視鏡用処置具としは、本出願人は、特願２００１−０８３７０８号として出願している。これは、生体腔内に挿入可能な導入管の手元操作部に、複数の操作部材と選択的に係合可能な切換えレバーを有し、手元操作部の操作により、切換えレバーに係合した操作部材に連動したクリップだけを操作可能としたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特願２００１−０８３７０８号のものは、導入管にクリップの個数に対応して複数の操作ワイヤが挿通され、操作ワイヤを順次操作するために、手元操作部に設けた切換えレバーを回転させるという操作が必要であった。これは操作ワイヤの基端部に取り付けられたノブに確実に切換えレバーを係合させる必要があり、その操作が煩わしく、手技時間が長くなるという問題があった。
【０００７】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、複数本の操作ワイヤを順次操作して操作ワイヤの先端部に設けられた２つ以上の処置具を容易、かつ確実に操作でき、手技時間を短縮できる内視鏡用処置具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、生体腔内に挿入可能な導入管と、前記導入管に装填された２つ以上の処置具と、前記導入管に挿通され、前記２つ以上の処置具とそれぞれ連結した複数の操作ワイヤとを有する内視鏡用処置具において、前記操作ワイヤ同士を連結させ、前記複数本の操作ワイヤを一体化させるとともに、前記導入管に装填された２つ以上の前記処置具を前記導入管から押し出す操作部材を有していることを特徴とする。
【０００９】
請求項２は、前記処置具は、前記導入管内に配置された前記処置具の残数が識別可能な表示手段を有することを特徴とする。
請求項３は、前記操作ワイヤ同士を連結する可撓性を有する連結部材をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具である。
請求項４は、前記操作ワイヤは、互いに異なる長さを有していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具である。
請求項５は、前記操作部材は、筒状部材によって形成され、その内腔に前記複数の操作ワイヤが挿通されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具である。
請求項６は、前記導入管の先端側に装填されている前記処置具の操作ワイヤと、次の前記処置具の操作ワイヤとの間を連結する前記連結部材の弛み長さは、先端側の前記処置具が分離した後、次の前記処置具に操作力が伝わるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具である。
請求項７は、前記操作部材は、手元にハウジングが設けられており、その中に前記連結部材が折り畳まれていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具である。
【００１０】
請求項１によれば、複数本の操作ワイヤが連結部材で連結されているため、操作ワイヤを手元操作部側に引くことにより、導入管に装填された処置具を順次結紮させることができる。
【００１１】
請求項２によれば、導入管に装填された処置具に表示手段を付与することにより、導入管内に配置された処置具の残数が識別できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１〜図１５は第１の実施形態を示す。図１は多機能外科用器具の先端部を示し、（ａ）は縦断側面図、（ｂ）は縦断平面図、（ｃ）はＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｄ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｅ）はＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｆ）はＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【００１４】
図１に示すように、導入管１は、内視鏡のチャンネル内に挿通可能な可撓性を有しており、この導入管１の内部には操作ワイヤ２が進退自在に挿通され、この操作ワイヤ２の先端部には導入管１の先端部から突没自在な処置具としての複数のクリップ３が着脱可能に接続されている。
【００１５】
前記導入管１は、例えば、高分子樹脂製(合成高分子ポリアミド、高密度／低密度ポリエチレン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキリビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体など)のチューブシースによって形成されている。この場合、シース内外面に滑り性を有するので、内視鏡チャンネルヘの挿脱、クリップ３の突き出し、操作ワイヤ２の挿通が容易になる。
【００１６】
また、導入管１は、例えば、壁部が内層と外層を有した２重チューブで、２重チューブの間に補強用部材が介在して埋設されたチューブシースでもよい。この場合、内層及び外層は、前記の高分子樹脂で形成されている。補強用部材は、例えば細い金属線で格子状に編まれた筒状ブレード等で形成されている。これにより、シース先端部と基端部にシースを圧縮する力が印加されたときにも、補強用部材が埋設されていないチューブシースに比べて、耐圧縮性に優れシースが座屈することがない。
【００１７】
前記導入管１の寸法は、内視鏡チャンネルに挿通可能な外径であり、シースの肉厚は、その素材の剛性により決定するが、高分子樹脂製チューブでは、０．２〜０．５ｍｍ程度であるが、補強用部材を埋設することにより、肉厚を小さくすることができる。
【００１８】
図２はクリップ３を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は矢印イ方向から見た図、（ｄ）は矢印ロ方向から見た図である。クリップ３は、金属製の薄い帯板を中央部分で折り曲げ、その折り曲げ部分を基端部３ａとしてなり、この基端部３ａから延びた両方の腕部３ｂ，３ｂ’を互いに交叉させ、基端部３ａ側は略楕円形状に形成されている。
【００１９】
さらに、各腕部３ｂ，３ｂ’の先端縁部を向き合うように折り曲げて、これを挟持部３ｃ，３ｃ’とする。挟持部３ｃ，３ｃ’の先端は、生体組織を把持し易いように、一方が凸形状３ｄ、他方が凹形状３ｅに形成されている。そして、挟持部３ｃを開くように腕部３ｂ，３ｂ’に開拡習性を付与されている。基端部３ａには、後方に突出する鉤３ｆが取り付けられている。この鉤３ｆは、基端部３ａから延びたステンレス製の薄板をほぼＪの字状に曲成している。
【００２０】
クリップ３の薄い帯板の材質は、例えば、バネ性を有するステンレスとすることにより、剛性があり、確実に生体組織を把持できる。
【００２１】
例えば、ニッケルチタニウム合金などの超弾性合金として、腕部３ｂ，３ｂ’に拡開習性を付与すれば、シースから突出したときにより確実に腕部３ｂ，３ｂ’が開脚する。
【００２２】
クリップ３の基端部に設けられた鉤３ｆに２〜５ｋｇ程度の引張り力量が印加されると、鉤３ｆはＪの字形状を維持できなくなり、変形して、略Ｉの字状に延びる。
【００２３】
また、クリップ３の帯板の肉厚は、０．１５〜０．３ｍｍであり、挟持部３ｃ，３ｃ’の板幅は０．５〜１．２ｍｍ。腕部３ｂ，３ｂ’の板幅は、０．５〜１．５ｍｍである。基端部３ａの板幅は０．３〜０．５ｍｍ。鉤３ｆはクリップ３の基端部３ａから１〜５ｍｍ程度の長さで突設されている。
【００２４】
前記操作ワイヤ２は、図１に示すように、ループワイヤ２ａと基端ワイヤ２ｂよりなる。金属製の撚り線より構成される基端ワイヤ２ｂの先端に閉じたループワイヤ２ａは成形される。ループワイヤ２ａを形成するのは、後述するように、基端ワイヤ２ｂの撚り線の一本でループワイヤ２ａを形成した後、再び基端ワイヤ２ｂに撚り戻す。このようにループを成形することで、ループワイヤ２ａと基端ワイヤ２ｂの接合部において、特別な接合部品を介さず、また硬質部を設けることなく、ループが成形可能になる。
【００２５】
これより、ループワイヤ２ａと基端ワイヤ２ｂの接合部の外径が大きくなることがない。後述するように、導入管１内に複数のクリップ３を装填した場合などにおいては、導入管１内のクリアランスが非常に少ないので、本実施形態を使用すると効果的である。
【００２６】
操作ワイヤ２は、例えば、ステンレス製の撚り線ワイヤである。撚り線とすることで、単線ワイヤよりも可撓性があるので、導入管１自体の可撓性を損なうことがない。なお、ループワイヤ２ａには、クリップ３を結紮時に２〜５ｋｇの力が印加される。このときに、ループワイヤ２ａが破断しないように寸法を設定する必要がある。
【００２７】
また、操作ワイヤ２は、例えば高密度／低密度ポリエチレンなどの滑り性の良い高分子樹脂を被膜しても良い。被膜の厚さは、０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍ程度が最適である。こうして、操作ワイヤ２の滑り性を向上させると、後述する操作部材内での摺動抵抗を減らすことができるので、結紮時の力量をより小さくすることが可能になる。なお、基端ワイヤ２ｂは外径φ０．３〜φ０．６ｍｍ、ループワイヤ２ａはφ０．１ｍｍ以上である。
【００２８】
さらに、図１に示すように、導入管１には操作部材４が挿通されている。操作部材４は、導入管１内に挿通可能な可撓性を有する。導入管１内に装填された後述するクリップ締付リング５の後方に配置され、クリップ３の結紮時には、操作ワイヤ２により印加された力を直接受けるようになっている。。
【００２９】
この操作部材４は、例えば、断面が丸型の金属製ワイヤ（ステンレスなど）を密着巻きした内外面に凹凸のあるコイルシースであり、操作部材４を導入管１に対して先端側に動かすことにより、クリップ３及びクリップ締付リング５を導入管１より突出すことが可能になる。
【００３０】
操作部材４は、例えば、断面が丸型の金属製ワイヤ（ステンレスなど）を潰して、ワイヤ断面を矩形にしてから密着巻きした内外面が平坦な角型コイルシースでもよい。角型コイルシースは、丸型のコイルシースに比較して、同じワイヤの素線径を使用しても内径寸法の大きなコイルシースを実現できる。これより、クリップ３の突出し、操作ワイヤ２の挿通がさらに容易になる。
【００３１】
さらに、操作部材４は、例えば、高分子樹脂製（合成高分子ポリアミド、高密度／低密度ポリエチレン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキリビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体など）のチューブシースでもよい。チューブシースとすると、シース内外面に滑り性を有するので、導入管１内での挿通、操作ワイヤ２の挿通が容易になる。
【００３２】
また、例えば、高分子樹脂製のチューブシースに金属性のワイヤ（ステンレスなど）を埋め込んだチューブシースでもよく、ワイヤが埋め込まれていないチューブシースに比べて、耐強度がありシースが座屈することがない。
【００３３】
操作部材４は、導入管１内に挿通可能な外径と操作ワイヤ２が挿通可能な内径を有する。外径φ３ｍｍ以下、内径はできる限り大きくする。ただし、確実に突出し力量を伝達でき、クリップ３を結紮時に力が印加されても、座屈しないだけの肉厚は必要である。
【００３４】
また、クリップ３に嵌着されるクリップ締付リング５は、図３に示すように構成されている。クリップ締付リング５は、クリップ３の腕部３ｂ、３ｂ’に嵌着して装着することによりクリップの腕部３ｂ、３ｂ’を閉成するもので、略管状をしている。クリップ３と操作ワイヤ２の係合は、ループワイヤ２ａの鉤３ｆに引っかけて係合させる。クリップ締付リング５の基端部５ａは、クリップ挟持部３ｃ、３ｃ’の曲げ角度に合わせて成形されており、挟持部３ｃ、３ｃ’がクリップ締付リング５の基端部５ａに確実に当接するようになっている。これにより、クリップ３と操作部材４の間に圧縮力が印加されても、クリップ３及びクリップ締付リング５は傾くことなく、確実に印加された圧縮力を先端まで伝達できるようになっている。
【００３５】
このクリップ締付リング５は、例えば、強度がある樹脂（ポリブチテレフタラート、ポリアミド、ポリフェニルアミド、液晶ポリマー、ポリエーテルケトン、ポリフタルアミド）などを射出成形するか、または、例えば、金属（ステンレスなど）を射出成形、切削加工、塑性加工などにより成形する。
【００３６】
また、クリップ締付リング５は、内径φ０．６〜１．３ｍｍ、外径φ１．０〜２．５ｍｍ程度。長さは、４〜８ｍｍ程度であり、図１３に示すように、クリップ３が結紮されたとき、クリップ３の基端部に設けられた鉤３ｆが変形しても、クリップ締付リング５から飛び出さない長さに設定する必要がある。
【００３７】
クリップ３はクリップ締付リング５内に嵌着されてクリップユニット６が形成されており、クリップ３の基端部３ａに設けられた鉤３ｆに操作ワイヤ２の先端部のループワイヤ２ａが係合している。クリップ締付リング５とクリップ３、鉤３ｆとループワイヤ３ａの係合が容易に分離しないように、クリップ締付リング５内には、シリコーンなどの高分子材料６ａが嵌入されている。
【００３８】
前述のように構成された各部品は、図１に示すように導入管１内に組み込まれている。すなわち、導入管内１にはクリップユニット６が３個直列に並んだ状態で配置されている。ただし、クリップユニット６の数は３個に限定されるものではなく、より多数のクリップユニット６が導入管１内に装填されていても良い。
【００３９】
なお、説明の便宜上、導入管１内に装填されているクリップユニット６に次のような名前を付ける。最先端に装填されているクリップ３から順にクリップ８１、クリップ８２、クリップ８３とする。クリップ８１、８２、８３がそれぞれ嵌着されているクリップ締付リング６をクリップ締付リング８４、クリップ締付リング８５、クリップ締付リング８６とする。クリップ締付リング８４、８５、８６内でクリップ８１、８２、８３にそれぞれ係合している操作ワイヤ２を操作ワイヤ８７、操作ワイヤ８８、操作ワイヤ８９とする。
【００４０】
クリップ締付リング８６の後方には操作部材４が挿通されている。操作ワイヤ８７は、クリップ８２の挟持部の隙間９１、クリップ締付リング８５内、さらにクリップ８３の挟持部の隙間９２、クリップ締付リング８６内を順に貫通し、操作部材４の基端側まで挿通している。また、操作ワイヤ８８は、クリップ８３の挟持部の隙間９２、クリップ締付リング８６内を貫通し、操作部材４の基端側まで挿通している。一方、操作ワイヤ８９は、そのまま操作部材４の内腔に導かれ、操作部材４の基端部まで挿通される。すなわち、操作部材４内では、３本の操作ワイヤ８７、８８、８９が並列した状態で挿通している。
【００４１】
次に、導入管１の基端側に設けられた操作部について説明すると、図４〜図７に示すように構成されている。図４は操作部を示し、（ａ）は縦断側面図、（ｂ）はＥ−Ｅ線に沿う断面図、図５は操作部の側面図、図６は操作部の縦断側面図、図７は操作部を示し、（ａ）は縦断側面図、（ｂ）はＦ−Ｆ線に沿う断面図、（ｃ）はＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【００４２】
図４に示すように、導入管繋ぎ部材２１は、略円筒状に形成され、この先端部には円筒状の突起部２１ａが設けられている。この突起部２１ａは高分子樹脂製の導入管１の基端部に圧入固定されているとともに、後端部には外周面に雄ねじ部２１ｂを有する接続筒体２１ｃが設けられている。
【００４３】
図５〜図７に示すように、導入管繋ぎ部材２１の雄ねじ部２１ｂには略円筒状の導入管スライダ２２の先端部に設けられた雌ねじ部２２ａが螺合されて連結されており、この導入管スライダ２２の基端部には鍔部２２ｂが設けられている。
【００４４】
導入管スライダ２２には円筒の内腔２２ｃを有しており、この内腔２２ｃには操作部材スライダ２３が挿通されている。操作部材スライダ２３は略円筒状に形成され、その外周面の一部に軸方向に沿ってラチェット２３ａが設けられている。この操作部材スライダ２３は導入管スライダ２２に設けられた内腔２２ｃに進退自在に嵌入されている。
【００４５】
導入管スライダ２２の鍔部２２ｂに位置する内周部には爪嵌合凹部２２ｄが設けられ、この爪嵌合凹部２２ｄには爪部材２４が収納されている。爪部材２４は略長方体状の部材であり、その先端部には操作部材スライダ２３のラチェット２３ａと係合可能な爪２４ａが設けられている。爪部材２４の後端部における中間部にはピン２４ｂが突設されているとともに、爪嵌合凹部２２ｄの内部にはピン２４ｂに嵌合されたスプリング２４ｃが設けられている。そして、スプリング２４ｃによって爪部材２４をラチェット２３ａ方向に付勢されている。
【００４６】
さらに、導入管スライダ２２の鍔部２２ｂの爪部材２４と反対側には２本の貫通孔２２ｅが穿設され、これら貫通孔２２ｅにはロッド２５が進退自在に嵌入されている。ロッド２５の先端部は爪部材２４に固定され、基端部にはボタン２６が設けられている。
【００４７】
このボタン２６を導入管スライダ２２の方向に押し込むと、ロッド２５を介して爪部材２４へ伝達され、スプリング２４ｃを押し縮める。これにより爪部材２４は操作部材スライダ２３に設けられたラチェット２３ａとの係合を開放され、導入管スライダ２２は操作部材スライダ２３上を軸方向に移動できるようになっている。
【００４８】
さらに、図４及び図７に示すように、前記操作部材４の基端部には円筒状の保護パイプ３０が嵌合され、保護パイプ３０の先端部３０ａは操作部材４の基端部に溶接されている。保護パイプ３０の基端部３０ｂは操作部材スライダ２３の先端部に接着されている。操作部材４の内腔より導かれた３組の操作ワイヤ８７、８８、８９はそのまま保護パイプ３０の内腔に導かれ、操作部材スライダ２３の内腔２３ｂに挿通されている。保護パイプ３０は導入管スライダ２２の内腔２２ｃにおいて、操作ワイヤ８７、８８、８９のたるみを防止し、操作部材スライダ２３の摺動を容易に行なう目的で設けられている。
【００４９】
図５、図６及び図８に示すように、操作部材スライダ２３の基端部には円柱状のハウジング１００がねじ込み固定されている。このハウジング１００には操作部材スライダ２３と同軸的で、かつ軸方向に貫通する内腔１００ａが設けられている。さらに、ハウジング１００の基端部にはリング状のベース１０１がビス１０１ａによって固定されている。
【００５０】
ベース１０１の外周の一部にはハウジング１００の軸方向と直角方向に貫通孔１０１ｂが穿設され、この貫通孔１０１ｂには円柱状の回転体１０２が回転自在に挿入されている。回転体１０２の一端部はベース１０１の外周部から突出しており、この突出部には回転体１０２を回転操作するハンドル１０３が設けられている。
【００５１】
回転体１０２の中間部で、ハウジング１００の内腔１００ａと対向する部分には小孔１０２ａが穿設され、この小孔１０２ａにはハウジング１００の内腔１００ａから導出された１本の操作ワイヤ８７が挿通されている。そして、回転体１０２の回転によって操作ワイヤ８７を回転体１０２の周囲に巻取り、操作ワイヤ８７を牽引できるようになっている。
【００５２】
さらに、ベース１０１の貫通孔１０１ｂには切欠部１０１ｃが設けられ、この切欠部１０１ｃには回転体１０２に対してピン１０４によって結合されたラチェットギア１０５が設けられている。また、切欠部１０１ｃにはピン１０６を支点として回動自在なストッパ１０７が設けられ、このストッパ１０７はラチェットギア１０５と係合して回転体１０２の逆転を防止している。
【００５３】
前記操作部材スライダ２３の内腔に導かれた３組の操作ワイヤ８７、８８、８９の基端部は、図９及び図１０に示すようにハウジング１００の内腔１００ａの内部に設けられたチューブ１０８によって覆われた状態で一体化されている。すなわち、操作ワイヤ８７の中途部には可撓性を有する金属製ワイヤあるいは高分子材料からなる連結部材１０９の一端部１０９ａがパイプ１１０によってカシメ固定されている。連結部材１０９の中間部１０９ｂは操作ワイヤ８８の基端部にパイプ１１１によってカシメ固定されている。さらに、連結部材１０９の他端部１０９ｃは操作ワイヤ８９の基端部にはパイプ１１２によってカシメ固定されている。
【００５４】
なお、操作ワイヤ８７，８８，８９と連結部材１０９の固定は、連結部材１０９に結び目を付けてパイプ１１０，１１１，１１２に固定してもよい。
【００５５】
そして、操作ワイヤ８７と操作ワイヤ８８とを連結する連結部材１０９の弛み長さはＸに設定され、中間部は操作ワイヤ８７と操作ワイヤ８８との間で、略Ｖ字状に折り畳まれている。操作ワイヤ８８と操作ワイヤ８９とを連結する連結部材１０９の弛み長さはＹに設定され、操作ワイヤ８８と操作ワイヤ８９との間で、略Ｖ字状に折り畳まれている。
【００５６】
従って、操作ワイヤ８７を操作部側に引っ張ると、その引張り力はクリップ８１に伝わるが、他の操作ワイヤ８８，８９は弛みを有する連結部材１０９によって連結されているため、操作ワイヤ８８，８９には引張り力が伝わらない。引張り量が操作ワイヤ８７と操作ワイヤ８８とを連結する連結部材１０９の弛み長さはＸに達すると、連結部材１０９を介して操作ワイヤ８８が引っ張られてクリップ８２に伝わるようになっている。さらに、引張り量が操作ワイヤ８８と操作ワイヤ８９とを連結する連結部材１０９の弛み長さはＹに達すると、連結部材１０９を介して操作ワイヤ８９が引っ張られてクリップ８３に伝わるようになっている。
【００５７】
なお、連結部材１０９が３組の操作ワイヤ８７、８８、８９と絡むのを防止するために、連結部材１０９の弛み部分にチューブ１１３を嵌合させた状態で、ハウジング１００の内腔１００ａにセットするようにしてもよい。
【００５８】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
【００５９】
図１に示すように、導入管１を内視鏡の鉗子チャンネルを介して生体腔内に挿入する。このとき、導入管１の先端部はクリップ８１の先端より前方に位置し、クリップ８１を導入管１の内腔に包括している。対象とする組織の近傍まで導入管１を近接させた後、図７に示す導入管スライダ２２の鍔部２２ｂを把持し、基端側に導入管スライダ２２を牽引する。このとき内視鏡の画像を十分に観察し、導入管１の先端よりクリップ８１の腕部３ｂ，３ｂ’が突き出たことを確認する。
【００６０】
さらに、クリップ締付リング５が導入管１の先端から１〜５ｍｍ程度突き出る位置まで導入管スライダ２２を徐々に牽引する。このとき、クリップ８２の腕部３ｂ，３ｂ’が導入管１の先端より突出ないように注意する。クリップ８２の腕部３ｂ，３ｂ’まで突出してしまうと、クリップ８１を制御する手段がなくなるので、目的の生体組織に狙いを定めて結紮することが非常に困難になるためである。
【００６１】
導入管スライダ２２を牽引する際には、爪部材２４がスプリング２４ｃの付勢力により、常に操作部材スライダ２３のラチェット２３ａに係合している状態にある。従って、ある地点で導入管スライダ２２から手を離しても、導入管スライダ２２は操作部材スライダ２３上を移動することはない。
【００６２】
また、導入管スライダ２２は、牽引方向に力を印加したときには移動可能であるが、導入管１の先端方向に力を印加しても移動できないように、爪部材２４とラチェット２３ａが係合している。もし、導入管スライダ２２を引き過ぎてしまったときには、ボタン２６を押して、爪部材２４とラチェット２３ａの係合を解除させればよい。ボタン２６を鍔部２２ｂの方向に押し込むと、印加された力はロッド２５を介して爪部材２４に伝達され、スプリング２４ｃを圧縮変形させ、爪部材２４とラチェット２３ａの係合が解除される。
【００６３】
クリップ８１、クリップ締付リング８４が導入管１から突き出た状態（図１２参照）で、ハンドル１０３を回転させると、回転体１０２が回転し、小孔１０２ａに挿通された操作ワイヤ８７は回転体１０２の周囲に巻き付けられる。従って、操作ワイヤ８７は徐々に牽引され、操作ワイヤ８７により印加された力は、クリップ８１へと伝達される。操作ワイヤ８７の牽引中に、ハンドル１０３から手を放しても、回転体１０２に設けられたラチェットギア１０５にストッパ１０７が係止するため、回転体１０２の逆転を防止することができる。
【００６４】
このとき、操作部材４は固定されているので、印加された力は、クリップ８１と操作部材４の間の圧縮力として作用する。この圧縮力によりクリップ８１の基端部３ａの楕円部がクリップ締付リング８４内に引込まれる。ここで、基端部３ａの楕円部の寸法は、クリップ締付リング８４の内径よりも大きいので、楕円部がクリップ締付リング８４により潰される。すると、腕部３ｂ、３ｂ’が外側に大きく拡開する（図１３参照）。
【００６５】
圧縮力は、クリップ８１だけでなくクリップ８２、クリップ８３にも作用するが、クリップ８２、クリップ８３はそれぞれクリップ締付リング８５、８６内に引込まれることなく、腕部３ｂ、３ｂ’が大きく拡開することもない。すなわち、クリップ８２、クリップ締付リング８５、及びクリップ８３、クリップ締付リング８６はクリップ８１と操作部材４間に設けられた硬質連結部材として作用し、クリップ８１と操作部材４間に印加されて圧縮力を受けることになる。
【００６６】
クリップ８２、クリップ８３がクリップ締付リング８５、８６内に引込まれることがないのは、腕部３ｂ，３ｂ’の拡開が導入管１の内径以上には行われないためである。すなわち、クリップ８２、クリップ８３に圧縮力が作用しても、腕部３ｂ，３ｂ’の拡開は腕部３ｂ、３ｂ’が導入管１の内壁に当接したところで停止し、それ以上拡開しないため、基端部３ａにおいて、楕円部が収縮せずクリップ締付リング５内に引込まれないのである。
【００６７】
クリップ８１の腕部３ｂ，３ｂ’が拡開した状態で、目的の生体組織１００に挟持部３ｃ，３ｃ’を押し付けるように、導入管１を誘導する。さらに操作ワイヤ８７を牽引することで、クリップ８１の腕部３ｂ、３ｂ’がクリップ締付リング８４内に引込まれ、クリップ８１の挟持部３ｃ、３ｃ’が閉じられる。生体組織１００をクリップ８１の挟持部３ｃ、３ｃ’に確実に挟み込んだ状態でさらに操作ワイヤ８７を牽引し、鉤３ｆを引き延ばすことにより、クリップ８１と操作ワイヤ８７の係合を解除する。これにより、クリップ８１が生体組織１００を把持したまま体腔内に留置可能となる（図１４参照）。
【００６８】
引き続き、クリップ８２を体腔内の生体組織に留置するために、ハンドル１０３をさらに回転させると、回転体１０２が回転し、小孔１０２ａに挿通された操作ワイヤ８７は回転体１０２の周囲に巻き付けられる。従って、操作ワイヤ８７は徐々に牽引され、引張り量が操作ワイヤ８７と操作ワイヤ８８とを連結する連結部材１０９の弛み長さはＸに達すると、連結部材１０９を介して操作ワイヤ８８が引っ張られてクリップ８２に伝わる（図１３参照）。
【００６９】
すなわち、操作ワイヤ８７の先端はクリップ８２の挟持部３ｃ、３ｃ’の隙間９１、クリップ締付リング８５内、さらにクリップ８３の挟持部３ｃ、３ｃ’の隙間９２、クリップ締付リング８６内を順に通って、操作部材４の内腔まで到達する。このように、クリップ８１から分離した操作ワイヤ８７を牽引することで、クリップ８２を結紮する準備が完了する。この状態にしてから、導入管１を基端側に牽引し、クリップ８２、クリップ締付リング８５を導入管１の先端から突出す。
【００７０】
クリップ８２を結紮する操作はクリップ８１を生体組織１００に留置させるための操作と全く同じである。こうして、クリップ８２を生体組織に留置可能となる。
【００７１】
引き続き、クリップ８３を体腔内の生体組織１００に留置するために、ハンドル１０３をさらに回転させると、回転体１０２が回転し、小孔１０２ａに挿通された操作ワイヤ８７は回転体１０２の周囲に巻き付けられる。従って、操作ワイヤ８７は徐々に牽引され、引張り量が操作ワイヤ８８と操作ワイヤ８９とを連結する連結部材１０９の弛み長さはＹに達すると、連結部材１０９を介して操作ワイヤ８９が引っ張られてクリップ８３に伝わる。
【００７２】
この状態にしてから、導入管１を基端側に牽引し、クリップ８３、クリップ締付リング８６を導入管１から突出す。クリップ８３を結紮する操作はクリップ８２を生体組織１００に留置させるための操作と全く同じである。こうして、クリップ８３を生体組織１００に留置可能となる。
【００７３】
このように１本の操作ワイヤ８７を引っ張ることにより、操作ワイヤ８８，８９の順に牽引され、導入管１内に装填されている複数発のクリップを時間差を持って体腔内の生体組織１００に留置可能となる。
【００７４】
図１６及び図１７は第２の実施形態を示し、導入管１内に装填されている複数発のクリップ１５１〜１５５が識別できるようにクリップ締付リング１５６の部分に異なる着色をした表示手段としてのマーキング１５７を施したものである。
【００７５】
このようにクリップ１５１〜１５５に異なる着色でマーキング１５７を施すことにより、導入管１を後退させてクリップ１５１〜１５５を先端から突出させる際に、マーキング１５７によって導入管１を後退させる目安となるとともに、導入管１に残っているクリップ１５１〜１５５の数を知ることができる。従って、必要に応じて次の内視鏡用処置具を準備することができ、手技時間を短縮できる。なお、マーキング１５７は着色に限らず、番号或いは記号でもよい。
【００７６】
図１８及び図１９は第３の実施形態を示し、図１８は内視鏡用処置具の先端部を示し、（ａ）は縦断側面図、（ｂ）は操作ワイヤに連結されたループワイヤの縦断側面図、図１９は作用説明図で、（ａ）は縦断側面図、（ｂ）は病変組織にループワイヤを掛けた状態の斜視図、（ｃ）は操作ワイヤの斜視図である。
【００７７】
図１８に示すように、導入管１６０は、内視鏡のチャンネル内に挿通可能な可撓性を有しており、この導入管１６０の内部には操作部材１７１が挿通されている。操作部材１７１は導入管１６０内に挿通可能な可撓性を有する。導入管１６０内に装填されたループワイヤ１６２，１６４，１６６の後方に配置され、病変組織１７２の結紮時には操作ワイヤ１６８，１６９，１７０により印加された力を直接受けるようになっている。
【００７８】
ループワイヤ１６２，１６４，１６６のそれぞれの基端部にはリング状のストッパ１６３，１６５，１６７が嵌合されている。さらに、ループワイヤ１６２，１６４，１６６の基端ループ部には操作ワイヤ１６８，１６９，１７０の先端部に形成された鉤状のフック部が係止されている。このフック部は、例えば２〜５ｋｇ程度の引張り力量が印加されると、フック部は鉤状を維持できなくなり、変形して略真っ直ぐな状態に延び、ループワイヤ１６２，１６４，１６６と切り離されるようになっている。
【００７９】
そして、導入管１６０を内視鏡の鉗子チャンネルを介して生体腔内に挿入する。このとき、導入管１６０の先端部はループワイヤ１６２の先端より前方に位置し、ループワイヤ１６２を導入管１６０の内腔に包括している。対象とする組織の近傍まで導入管１６０を近接させた後、操作部材１７１を前進させて導入管１６０の先端よりループワイヤ１６２が突き出たことを確認する。
【００８０】
ループワイヤ１６２が導入管１６０から突き出た状態で、ループワイヤ１６２を病変組織１７２に引っ掛け、操作ワイヤ１６８を引っ張ると、ストッパ１６３が前進して病変組織１７２をループワイヤ１６２によって緊縛する。さらに、操作ワイヤ１６２を引っ張ると、操作ワイヤ１６８の先端部に形成された鉤状のフック部に２〜５ｋｇ程度の引張り力量が印加され、フック部は鉤状を維持できなくなり、変形して略真っ直ぐな状態に延び、ループワイヤ１６２と切り離される。
【００８１】
同様な操作を繰り返すことにより、ループワイヤ１６４，１６６を導入管１６０から突出して病変組織１７２を緊縛することができる。
【００８２】
前記実施の形態によれば、次のような構成が得られる。
【００８３】
（付記１）生体腔内に挿入可能な導入管と、前記導入管に装填された２つ以上の処置具と、前記導入管に挿通され、前記２つ以上の処置具とそれぞれ連結した複数の操作ワイヤとを有する内視鏡用処置具において、前記操作ワイヤ同士を可撓性を有する連結部材で連結させ、前記複数本の操作ワイヤを一体化させたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【００８４】
（付記２）付記１に記載の内視鏡用処置具において、生体腔内に挿入可能な導入管内に、２つ以上の処置具を直列に配置し、導入管内の先端側に配置された前端側の処置具に連結された操作ワイヤの一部とその基端側に配置された処置具に連結された操作ワイヤの一部を連結部材で連結させたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【００８５】
（付記３）付記２に記載の内視鏡用処置具において、２つ以上の処置具が生体組織を結紮するクリップであることを特徴とする内視鏡用処置具。
【００８６】
（付記４）付記２に記載の内視鏡用処置具において、２つ以上の処置具が生体組織を結紮するループワイヤであることを特徴とする内視鏡用処置具。
【００８７】
（付記５）付記３に記載の内視鏡用処置具において、パイプを含む連結部材の長さが、１つのクリップの結紮に必要な操作ワイヤの牽引長さと同じかそれ以上の長さであることを特徴とする内視鏡用処置具。
【００８８】
（付記６）付記４に記載の内視鏡用処置具において、連結部材の長さが、１つのループワイヤの結紮に必要な操作ワイヤの牽引長さと同じかそれ以上の長さであることを特徴とする内視鏡用処置具。
【００８９】
（付記７）付記５または６に記載の内視鏡用処置具において、連結部材を導入管もしくは導入管基端部に設けられたハウジング部内に配置したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【００９０】
（付記８）付記５に記載の内視鏡用処置具において、導入管内の最先端に配置された第１のクリップに連結した操作ワイヤが導入管基端部に設けられた操作部の回転体に係合し、回転体の回転に伴って操作ワイヤを巻取り可能にしたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【００９１】
（付記９）付記６に記載の内視鏡用処置具において、導入管内の最先端に配置された第１のループワイヤに連結した操作ワイヤが導入管基端部に設けられた操作部の回転体に係合し、回転体の回転に伴って操作ワイヤを巻取り可能にしたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【００９２】
（付記１０）生体腔内に挿入可能な導入管と、前記導入管内に直列に配設された２つ以上の処置具とからなる内視鏡用処置具において、前記導入管内に配置された前記処置具の残数が識別可能な表示手段を前記処置具に付与したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【００９３】
（付記１１）付記１０に記載の内視鏡用処置具において、２つ以上の処置具が生体組織を結紮するクリップであることを特徴とする内視鏡用処置具。
【００９４】
（付記１２）付記１０に記載の内視鏡用処置具において、２つ以上の処置具が生体組織を結紮するループワイヤであることを特徴とする内視鏡用処置具。
【００９５】
付記１，２によれば、操作性の向上を図ることができ、手技時間の短縮を図ることができるとともに、操作部の簡略化を図ることができる。
【００９６】
付記３によれば、クリップを生体組織に連続的に留置させることができるので、出血部位の止血、傷口部位の縫合、処置を行なう際の目印となるマーキングが、より短時間で効果的に行なえる。
【００９７】
付記４によれば、ループワイヤを病変組織に連続的に緊縛させることができるので、体腔内に多数の病変があるときには、より短時間で効果的に緊縛が行なえる。
【００９８】
付記５によれば、最先端のクリップに係合した操作ワイヤを牽引するだけで、クリップを順次結紮することができる。また、導入管の最先端のクリップを結紮するときには、後方に配置されたクリップに係合した操作ワイヤは牽引されることがないので、後方のクリップは導入管内で動くことがない。
【００９９】
付記６によれば、最先端のループワイヤに係合した操作ワイヤを牽引するだけで、ループワイヤを順次病変部組織に緊縛させることができる。また、導入管の最先端のループワイヤを緊縛するときには、後方に配置されたループワイヤに係合した操作ワイヤは牽引されることがないので、後方のクリップは導入管内で動くことがない。
【０１００】
付記７によれば、操作部の構成の簡略化を図ることができる。
【０１０１】
付記８によれば、回転体を回転させることにより、順次クリップを結紮できる。
【０１０２】
付記９によれば、回転体を回転させることにより、順次ループワイヤを緊縛できる。
【０１０３】
付記１０〜１２によれば、クリップまたはループワイヤの残数を認識した上で、処置が可能になるので、より効果的な処置ができるようになる。また、クリップまたはループワイヤの残数が少なくなったときには、必要に応じて次の処置具を準備できるので、手技時間の短縮を図ることができる。
【０１０４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、複数本の操作ワイヤを順次操作して操作ワイヤの先端部に設けられた２つ以上の処置具を容易、かつ確実に操作でき、手技時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の先端部を示し、（ａ）は縦断側面図、（ｂ）は縦断平面図、（ｃ）はＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｄ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｅ）はＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｆ）はＤ−Ｄ線に沿う断面図。
【図２】同実施形態のクリップを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は矢印イ方向から見た図、（ｄ）は矢印ロ方向から見た図。
【図３】同実施形態を示し、クリップユニットの一部切欠した斜視図。
【図４】同実施形態を示し、（ａ）は操作部の縦断側面図、（ｂ）はＥ−Ｅ線に沿う断面図。
【図５】同実施形態を示し、操作部の側面図。
【図６】同実施形態を示し、ハウジングの縦断側面図。
【図７】同実施形態を示し、（ａ）は操作部の縦断側面図、（ｂ）はＦ−Ｆ線に沿う断面図、（ｃ）はＧ−Ｇ線に沿う断面図。
【図８】同実施形態を示し、（ａ）は操作部の側面図、（ｂ）はＨ−Ｈ線に沿う断面図、（ｃ）はＩ−Ｉ線に沿う断面図。（ｄ）はＪ−Ｊ線に沿う断面図。
【図９】同実施形態を示し、（ａ）は操作ワイヤの接続状態を示す図、（ｂ）はＫ部を拡大した図、（ｃ）はＬ−Ｌ線に沿う断面図。
【図１０】同実施形態を示し、（ａ）（ｂ）は操作ワイヤの接続状態を示す図。
【図１１】同実施形態を示し、器具の先端部の縦断側面図。
【図１２】同実施形態を示し、器具の先端部の縦断側面図。
【図１３】同実施形態を示し、クリップを生体組織に留置した状態の縦断側面図。
【図１４】同実施形態を示し、器具の先端部の縦断側面図。
【図１５】同実施形態を示し、器具の先端部の縦断側面図。
【図１６】この発明の第２の実施形態を示し、器具の先端部の縦断側面図。
【図１７】同実施形態を示し、クリップを生体組織に留置した状態の斜視図。
【図１８】この発明の第３の実施形態を示し、（ａ）は処置具の先端部の縦断側面図、（ｂ）は操作ワイヤに連結されたループワイヤの縦断側面図。
【図１９】同実施形態のは作用説明図で、（ａ）は縦断側面図、（ｂ）は病変組織にループワイヤを掛けた状態の斜視図、（ｃ）は操作ワイヤの斜視図。
【符号の説明】
１…導入管
３…クリップ（処置具）
８７，８８，８９…操作ワイヤ
１０９…連結部材
【図１】
0004727074.tif 000002
【図２】
0004727074.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004727074.tif 000016
【図１６】
0004727074.tif 000017
【図１７】
0004727074.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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