(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ出力装置と通信回線を介して接続される情報処理装置であって、
前記データ出力装置において出力対象となる出力データとユーザが前記データ出力装置で前記出力データを出力させる上での制限情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記出力データ及び前記制限情報の形式を、前記データ出力装置の処理能力に係る情報に応じて変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記出力データ及び前記制限情報を前記データ出力装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
データ出力装置及び情報処理装置が通信回線を介して接続されたデータ出力管理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記データ出力装置において出力対象となる出力データとユーザが前記データ出力装置で前記出力データを出力させる上での制限情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記出力データ及び前記制限情報の形式を、前記データ出力装置の処理能力に係る情報に応じて変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記出力データ及び前記制限情報を前記データ出力装置に送信する送信手段とを有することを特徴とするデータ出力管理システム。
【請求項３】
前記処理能力に係る情報は、前記データ出力装置の前記制限情報の改ざんを検知する処理能力に係る情報であり、前記変換手段は、前記データ出力装置の前記制限情報の改ざん検知処理能力に応じて、前記出力データ及び前記制限情報を情報改ざん検知可能な形式に変換することを特徴とする請求項２に記載のデータ出力管理システム。
【請求項４】
当該データ出力管理システムは、
前記データ出力装置及び前記情報処理装置と互いに通信回線を介して接続される管理装置を更に有し、
前記管理装置は、
前記処理能力に係る情報を前記データ出力装置から取得する第１の取得手段と、
前記処理能力に係る情報を保持する保持手段とを有し、
前記情報処理装置は、
前記処理能力に係る情報を前記管理装置から取得する第２の取得手段を更に有することを特徴とする請求項２又は３に記載のデータ出力管理システム。
【請求項５】
データ出力装置と通信回線を介して接続される情報処理装置による情報処理方法であって、
前記データ出力装置において出力対象となる出力データとユーザが前記データ出力装置で前記出力データを出力させる上での制限情報とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得される前記出力データ及び前記制限情報の形式を、前記データ出力装置の処理能力に係る情報に応じて変換する変換ステップと、
前記変換ステップにより変換された前記出力データ及び前記制限情報を前記データ出力装置に送信する送信ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
データ出力装置と通信回線を介して接続される情報処理装置による情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記データ出力装置において出力対象となる出力データとユーザが前記データ出力装置で前記出力データを出力させる上での制限情報とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得される前記出力データ及び前記制限情報の形式を、前記データ出力装置の処理能力に係る情報に応じて変換する変換ステップと、
前記変換ステップにより変換された前記出力データ及び前記制限情報を前記データ出力装置に送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
データ出力装置と通信回線を介して接続される情報処理装置による情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記データ出力装置において出力対象となる出力データとユーザが前記データ出力装置で前記出力データを出力させる上での制限情報とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得される前記出力データ及び前記制限情報の形式を、前記データ出力装置の処理能力に係る情報に応じて変換する変換ステップと、
前記変換ステップにより変換された前記出力データ及び前記制限情報を前記データ出力装置に送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに応じてデータ出力処理を制限することが可能な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、この種のシステムにおいては、プリンタやシステムの初期導入費用だけではなく、印刷用紙やトナーに代表される着色剤等の消耗品のコストを含めたＴＣＯ(Total Cost of Ownership)の削減が、オフィスの経費削減、あるいは地球環境の保全の点から大いに注目されている。
【０００３】
以前の問題点として、オフィスにプリンタが設置されており、ネットワークにアクセスできれば、誰でもプリンタを使用した印刷ができてしまうということがあげられる。誰にも印刷制限がかからず、形跡も残らず、使用者の精神的な歯止めも効かないため、本来必要な出力を超えた印刷が行なわれることが度々あり、オフィスのコスト増大を招いていた。
【０００４】
この課題をシステムやデバイスの管理者の視点から見た場合には、ユーザ毎に使用可能な機能および使用可能な紙の上限枚数を一元的に設定し、かつ各ユーザが使用する例えば紙の枚数等の資源の量を適切に管理することが求められていると言える。
【０００５】
これらの問題に対抗するため、第１の手段としてＴＣＰ／ＩＰにおけるＩＰアドレスなどのアドレス情報による印刷制限や、第２の手段として印刷ログの取得による印刷枚数の管理を実現している印刷システムが多数実現化されている。しかし、第１の手段は、特定のＩＰアドレスに制限をかけてしまうという大雑把な方法であり、特定のユーザの出力枚数を制限するといった詳細な管理はできなかった。また、第２の方法によれば、出力によりログを残すことは可能であるが、管理者がいちいちログを監視して不正な印刷が行なわれているかの調査には大きな人的コストがかかるためＴＣＯ削減の趣旨から外れてしまうことになる。
【０００６】
上記の問題を解決するために例えば特許文献１に開示される発明がある。この発明はユーザ毎に出力を制限することを目的としている。即ち、ネットワーク上の管理サーバがユーザ毎の「印刷権トークン」を生成し、それを事前に各ユーザのホストコンピュータに配布する。取得した印刷権トークンをホストコンピュータ上の画像形成装置（プリンタドライバ）が印刷ジョブと共に送信し、画像処理装置（プリンタ）がジョブと共に受信した印刷権トークンに記述された情報に応じて出力枚数や機能制限を行うものである。
【０００７】
さらに、上記のようなシステムにおいて印刷権トークンが改ざんされ、ユーザ毎の機能制限が意図的に解除されることを防ぐ目的で、印刷権トークンを含む印刷ジョブ全体を改ざん検知可能な形式で送信するような印刷システムも開発されつつある。これによれば、仮に印刷ジョブが悪意ある者によって改ざんされて送信されてきた場合、改ざんされたことを検知して印刷要求そのものを破棄することが可能とされている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１８５６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の印刷システムでは改ざん検知可能な形式の印刷ジョブを受信し、処理できるのは、当該処理を組み込まれたプリンタに限られている。ＰＤＬ（プリンタ記述言語）の仕様を同じくするファミリーシリーズのプリンタであったとしても、印刷システム下のプリンタとしてユーザが利用することができないという問題があった。また、従来の印刷システムは、仮にプリンタが改ざん検知可能な形式の印刷ジョブに対応していたとしても、例えば印刷ジョブをアーカイブしてストレージ上に保存するシステムなど、他の印刷ソリューションと共存して運用することが求められる場合、改ざん検知可能な形式でない、通常のジョブを処理できるモードにプリンタを切り替えて稼動させなければならないという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、データ出力装置の処理能力に拘わらず、データ出力に制限をかけることを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、データ出力装置と通信回線を介して接続される情報処理装置であって、前記データ出力装置において出力対象となる出力データとユーザが前記データ出力装置で前記出力データを出力させる上での制限情報とを取得する取得手段と、前記取得手段により取得される前記出力データ及び前記制限情報の形式を、前記データ出力装置の処理能力に係る情報に応じて変換する変換手段と、前記変換手段により変換された前記出力データ及び前記制限情報を前記データ出力装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
本発明のデータ出力管理システムは、データ出力装置及び情報処理装置が通信回線を介して接続されたデータ出力管理システムであって、前記情報処理装置は、前記データ出力装置において出力対象となる出力データとユーザが前記データ出力装置で前記出力データを出力させる上での制限情報とを取得する取得手段と、前記取得手段により取得される前記出力データ及び前記制限情報の形式を、前記データ出力装置の処理能力に係る情報に応じて変換する変換手段と、前記変換手段により変換された前記出力データ及び前記制限情報を前記データ出力装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
本発明の情報処理方法は、データ出力装置と通信回線を介して接続される情報処理装置による情報処理方法であって、前記データ出力装置において出力対象となる出力データとユーザが前記データ出力装置で前記出力データを出力させる上での制限情報とを取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得される前記出力データ及び前記制限情報の形式を、前記データ出力装置の処理能力に係る情報に応じて変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換された前記出力データ及び前記制限情報を前記データ出力装置に送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、データ出力装置と通信回線を介して接続される情報処理装置による情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記データ出力装置において出力対象となる出力データとユーザが前記データ出力装置で前記出力データを出力させる上での制限情報とを取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得される前記出力データ及び前記制限情報の形式を、前記データ出力装置の処理能力に係る情報に応じて変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換された前記出力データ及び前記制限情報を前記データ出力装置に送信する送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、データ出力装置と通信回線を介して接続される情報処理装置による情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記データ出力装置において出力対象となる出力データとユーザが前記データ出力装置で前記出力データを出力させる上での制限情報とを取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得される前記出力データ及び前記制限情報の形式を、前記データ出力装置の処理能力に係る情報に応じて変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換された前記出力データ及び前記制限情報を前記データ出力装置に送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、例えばデータ出力装置における処理能力に対応させた形式で合成データを生成することにより、データ出力装置の処理能力に拘わらず、データ出力に制限をかけることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る印刷システムの構成を示すブロック図である。
図１において、４０１はユーザが使用して画像データを生成し、印刷を行なうためのホストコンピュータである。４０２は印刷権トークンをホストコンピュータに配信するためのＳＡ（Security Agent）サーバである。４０３はネットワークを介して受信した印刷データを受け取り、電子写真技術やインクジェット技術などの既知の印刷技術を利用して実際の用紙に印刷を行なうプリンタである。４０４は印刷権トークン生成の元になる印刷権情報データベースを搭載したディレクトリサーバである。４０５はディレクトリサーバ４０４のデータベースを管理するためのコンピュータである管理コンソールである。ホストコンピュータ４０１、ＳＡサーバ４０２、プリンタ４０３、ディレクトリサーバ４０４及び管理コンソール４０５はイーサネット（登録商標）等のネットワーク４０６により相互に接続されている。
【００１５】
図２は、プリンタ４０３の詳細な構成を示すブロック図である。
図２において、５０１はネットワーク４０６と接続し、ホストコンピュータ４０１から印刷ジョブを受信するインタフェース部である。５０２は改ざん検知が可能な形式の印刷ジョブを処理し、改ざんされているかどうかを判定する改ざん検知処理部である。５０３は受信した印刷ジョブの形式を判別して印刷権トークンが付与されているかどうかを判定する印刷権トークン判定部である。５０４は印刷権トークンが付与されている場合に、印刷制限情報に基づき、印刷ジョブに対する指示を縮退して後段に通知するパケット変換部である。
【００１６】
５０５は印刷権トークンが付与されていない印刷ジョブ、および印刷ジョブに含まれる印刷データ、即ちＰＤＬ（Page Description Language；ページ記述言語）データ内に印刷取り消しの属性が含まれる印刷ジョブに対して印刷の取消を指示する印刷ジョブ取消部である。
【００１７】
５０６は、不図示の操作パネルによって、前記印刷ジョブ取消部５０５の動作を活性化するＧＵＩ部である。５０７はＰＤＬデータを一時的に格納する印刷データ格納部である。５０８は印刷ジョブの印刷するページ数やカラーなどの出力属性情報を一時的に格納するジョブ管理部である。
【００１８】
５０９は、ジョブ管理部５０８に格納された属性情報に従い、印刷データ格納部５０７からＰＤＬデータを取得して画像生成処理を行ない、イメージデータを生成する印刷データ解釈部である。
【００１９】
５１０は、印刷データ解釈部５０９が生成したイメージデータを印刷が完了するまで一時的に格納しておくイメージ格納部である。５１１は、イメージ格納部５１０に格納されたイメージデータを、電子写真技術やインクジェット技術などの既知の印刷技術を用いて印刷用紙などのメディアに実際に印刷するプリンタエンジンである。
【００２０】
５１２はＳＭＮＰなど外部からのデバイス能力の問い合わせ要求に対して応答するデバイス能力通信部を示している。なお、印刷データ格納部５０７とイメージ格納部５１０は大容量のハードディスクなどの２次記憶装置で構成される場合もあるが、本件は特に物理構成に縛られるものではない。
【００２１】
図３は、ホストコンピュータ４０１の内部システムを表すブロック構成図である。
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３又は外部記憶装置１０５に格納されたプログラムに従って装置全体の制御を行う。ＲＡＭ１０３はＣＰＵ１０１が各種処理を行う際のワークエリアとして使用される。外部記憶装置１０５はオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト、プリンタドライバソフト等を記録する。キーボード１０４又は図示していないマウスなどの入力機器は、ユーザが各種指示を与えるためのデバイスである。ネットワークＩ／Ｆ１０６およびプリンタＩ／Ｆ１０７はイーサネット（登録商標）または専用インタフェースを介してプリンタ４０３と接続し、データの授受を行うためのインタフェースである。モニタＩ／Ｆ１０８はモニタに接続し表示データの転送を行うためのインタフェースである。また、１０９は共通データバス（システムバス）である。
【００２２】
図４は、ホストコンピュータ４０１における印刷処理のための詳細な構成を表すブロック図である。
アプリケーション２０１、グラフィックエンジン２０２、プリンタドライバ２０３、およびシステムスプーラ２０４は、外部記憶装置１０５に保存されたファイルとして存在する。そして、これらは、ＯＳやそのモジュールを利用するモジュールによってＲＡＭ１０２にロードされて実行されるプログラムモジュールである。
【００２３】
また、アプリケーション２０１およびプリンタドライバ２０３は、外部記憶装置１０５のＦＤや不図示のＣＤ−ＲＯＭ、又は不図示のネットワークを経由して外部記憶装置１０５のＨＤに追加することが可能となっている。外部記憶装置１０５に保存されているアプリケーション２０１はＲＡＭ１０３にロードされて実行されるが、このアプリケーション２０１からプリンタ２０３に対して印刷を行う際には、同様にＲＡＭ１０３にロードされ実行可能となっているグラフィックエンジン２０２を利用して出力（描画）を行う。
【００２４】
グラフィックエンジン２０２は、プリンタ毎に用意されたプリンタドライバ２０３を外部記憶装置１０５からＲＡＭ１０３にロードし、アプリケーション２０１の出力をプリンタドライバ２０３に設定する。また、グラフィックエンジン２０２はアプリケーション２０１から受け取るＧＤＩ（Graphic Device Interface）関数をＤＤＩ（Device Driver Interface）関数に変換して、プリンタドライバ２０３へ出力する。
【００２５】
プリンタドライバ２０３は、グラフィックエンジン２０２から受け取ったＤＤＩ関数に基づいて、プリンタ４０３が認識可能な制御コマンドであるＰＤＬデータに変換する。変換されたＰＤＬデータは、ＯＳによってＲＡＭ１０２にロードされたシステムスプーラ２０４を経てインタフェース１０７経由でプリンタ４０３へ印刷ジョブとして出力される仕組みとなっている。
【００２６】
また、本実施形態の印刷システムは、プリンタドライバ２０３内に印刷権トークン取得部２０３１と改ざん検知ジョブ変換部２０３２を有する。印刷権トークン取得部２０３１と改ざん検知ジョブ変換部２０３２はプリンタドライバ２０３のビルドインモジュールであってもよいし、個別のインストーレーションによって追加されるライブラリモジュールの形式であっても構わない。
【００２７】
プリンタドライバ２０３が印刷のために実行されると、印刷権トークン取得部２０３１と改ざん検知ジョブ変換部２０３２はプリンタドライバ２０３によってロードされる。印刷権トークン取得部２０３１は印刷権トークン取得に必要なプリンタ名やユーザ名といった情報をホストコンピュータ４０１上で収集してＳＡサーバ４０２に送信し、返答としてＳＡサーバ４０２から印刷権トークンを受信する。
【００２８】
改ざん検知ジョブ変換部２０３２はプリンタドライバ２０３から送られてきたＰＤＬデータと印刷権トークンを合成し、印刷権トークンに記述された出力先のプリンタの改ざん検知可能ジョブ処理能力に関する情報を読み取り、改ざん検知可能ジョブ処理能力があれば、ＰＤＬデータとＰＤＬデータとの合成データである印刷ジョブを改ざん検知可能なジョブ形式に変換してプリンタドライバ２０３とシステムスプーラ２０４を経てプリンタ４０３へ送信する。もし改ざん検知可能ジョブ処理能力がなければ印刷ジョブを変換せずに送信する。ここで、上述の合成とは、ＰＤＬデータに対して印刷権トークンを付加することである。
【００２９】
図５は本実施形態における全処理の概要を示すフローチャートである。
まずステップＳ３０１において、ホストコンピュータ４０１を使用するユーザはアプリケーション２０１の印刷ダイアログなどを通じて印刷を指示する。
【００３０】
次にステップＳ３０２において、印刷権トークン取得部２０３１は印刷処理のためロードされたプリンタドライバ２０３によってさらにロードされる。そして、印刷権トークン取得部２０３１は、印刷権トークン取得に必要な情報をホストコンピュータ４０１上で収集し、それらをＳＡサーバ４０２に送信することによって印刷権トークンの生成をＳＡサーバ４０２に要求する。
【００３１】
次にステップＳ３０３において、ＳＡサーバ４０２は、印刷権トークン取得部２０３１から受信した情報をキーとしてディレクトリサーバ４０４に搭載された印刷権トークン情報データベースから印刷権トークン情報を取得する。続いて、ＳＡサーバ４０２は、それを基に印刷権トークンを生成して、印刷権トークン取得部２０３１に送信する。
【００３２】
次にステップＳ３０４において、改ざん検知ジョブ変換部２０３２はプリンタドライバ２０３から送られてきたＰＤＬデータと印刷権トークン取得部２０３１で取得した印刷権トークンを合成し、印刷ジョブを生成する。次に、改ざん検知ジョブ変換部２０３２は、印刷権トークンに記述された出力先のプリンタの改ざん検知可能ジョブ処理能力に関する情報を読み取る。改ざん検知ジョブ処理能力に関する情報を読み取った結果、改ざん検知可能ジョブ処理能力があれば、印刷ジョブを改ざん検知可能なジョブ形式に変換してプリンタドライバ２０３とシステムスプーラ２０４を経てプリンタ４０３へ送信する。もし改ざん検知可能ジョブ処理能力がなければ、印刷ジョブを変換せずにそのまま送信する。
【００３３】
最後にステップＳ３０５において、プリンタ４０３は、印刷ジョブを受信すると、ジョブが改ざん検知可能な形式であれば改ざんを検知する。改ざんがなければ、プリンタ４０３は、さらにＰＤＬデータに印刷権トークンが合成されているかどうかを判定し、合成されていれば印刷権トークンの記述に従って印刷ジョブに対する指示を縮退し、制限された体裁で印刷出力を行う。
【００３４】
図６は、図５に示したステップＳ３０２の詳細な処理を説明したフローチャートである。
まずステップＳ３０２０において、印刷処理のためロードされたプリンタドライバ７０３は、印刷権トークン取得部２０３１と改ざん検知ジョブ変換部２０３２をロードする。
【００３５】
次にステップＳ３０２１において、印刷権トークン取得部２０３１は、印刷出力先であるプリンタ情報および印刷を行うユーザアカウント情報等、印刷権トークン取得に必要な情報を取得する。
【００３６】
ここでプリンタ情報とは、具体的には出力先プリンタ４０３のネットワーク内におけるホスト名（ＤＮＳ名）などプリンタ４０３自身を唯一のものとして特定できる情報である。
【００３７】
また、ユーザカウント情報とは、印刷するユーザがホストコンピュータ４０１にログインするために使用するユーザの識別情報であり、例としてはドメインと呼ばれるネットワーク単位において使用されるドメインアカウントが挙げられる。このプリンタ情報やユーザカウント情報はＯＳによって提供されるＡＰＩ（Application Program Interface）等を通じて取得することが可能である。
【００３８】
次にステップＳ３０２２において、印刷権トークン取得部２０３１はＳＡサーバ４０２にステップＳ３０２１で取得した情報を送信し、印刷権トークンの生成とその送信を要求する。
【００３９】
印刷権トークン取得部２０３１とＳＡサーバ４０２の間の通信手段としては、ＴＣＰやＵＤＰ或いはＳＯＡＰといった既知の技術によるプロトコルを利用して行われる。具体的には、送信したい情報や指示内容のデータを予め定められたフォーマット（構造体データをシリアライズしたバイナリ形式やＸＭＬ形式等）で記述し、それをＯＳのＡＰＩなどを利用して転送するのに適したパケットと呼ばれるデータ単位に分割し、ネットワーク４０６を伝送させてやりとりを行う。以後、図１の４０４〜４０５として示されるコンピュータやプリンタの各ノード、すなわち通信の送り手ないし受け手がネットワーク４０６を経由した通信は、このステップＳ３０２２で述べたのと同様の方法で行われる。
【００４０】
図７は、図５に示したステップＳ３０３の詳細な処理を説明したフローチャートである。ここで、ＳＡサーバ４０２上で本実施形態の主体となるのはＳＡサービスと呼ばれる、ＳＡサーバ４０２上で動作するプロセスであるが、ここではＳＡサーバ４０２とＳＡサービスは区別することなく、以後簡便のためにＳＡサーバ４０２で呼称を統一する。ＳＡサービスは、図１のＣＰＵ１０１を制御するプログラムである。ＣＰＵ１０１は、ＳＡサービスに従って、図７の処理を実行する。
【００４１】
まずステップＳ３０３０においてＳＡサーバ４０２は、印刷権トークン生成に必要な情報を、ホストコンピュータ４０１からネットワーク４０６を通じて受信する。
【００４２】
次にステップＳ３０３１において、ＳＡサーバ４０２はディレクトリサーバ４０４に接続を行う。具体的には、本ステップではディレクトリサーバ４０４との接続を確立し、ディレクトリサーバ４０４に搭載された印刷権トークン情報データベースに対して検索を行う際に必要となる初期化処理を行う。例としてディレクトリサーバ４０４としてActive Directoryの方式を用いる場合には、Active DirectoryのデータベースにアクセスするためにＡＤＳＩ（Active Directory Service Interface）というインタフェースを用いるが、このステップＳ３０３１ではＡＤＳＩの初期化処理が実行される。
【００４３】
次にステップＳ３０３２において、ＳＡサーバ４０２はユーザカウント情報をキーにディレクトリサーバ４０２からキーに対応する印刷権トークン情報を検索し、ＳＡサーバ４０２の記憶領域に保存する。
【００４４】
図８（ａ）は、ディレクトリサーバ４０２上に格納された印刷権トークン情報データベース内のテーブルの例を示す図である。ここで具体的に印刷権トークン情報とは表に示すＤｕｐｌｅｘ（両面印刷）、Ｎｕｐ（Ｎｕｐ印刷）、Ｃｏｌｏｒ（カラー／モノクロ印刷）という３つの情報を組みにしたものである。各々が取り得る値とそれらの意味するところは、順にＤｕｐｌｅｘについてはＯｆｆ（両面印刷しなくても良いし、両面印刷しても良い）、Ｏｎ（必ず両面印刷）でＯｎの方が制限が強い。Ｎｕｐについては１（１，２，４，６，９，１６ｕｐが可能）、２（２，４，６，９，１６ｕｐが可能）、４（４，６，９，１６ｕｐが可能）、６（６，９，１６ｕｐが可能）、９（９，１６ｕｐが可能）、１６（１６ｕｐのみが可能）であり最後の方に挙げたものほど制限が強い。ＣｏｌｏｒについてはＲＧＢ（カラー印刷してもモノクロ印刷しても良い）、ＢＷ（必ずモノクロ印刷）でＢＷの方が制限が強い。ただし、全ての情報に対して指定しない（−記号で表記）という値も取り得るものとする。
【００４５】
これらの印刷権トークン情報は、管理コンソール４０５上の、ユーザインタフェースを備えた管理プログラムによって編集処理を行うことが可能である。編集処理とは具体的には各テーブルに対するキーと印刷権トークン情報の追加、削除や既存の印刷権トークン情報の値の変更等の変更処理である。これらの変更処理はディレクトリサーバ４０４がActive Directoryの方式である場合、ＡＤＳＩのインタフェースを用いて実現されるものである。
【００４６】
ステップＳ３０３２で例として印刷を実行したユーザ名が「userA」であることから「userA」をキーとする検索を実行すると、ディレクトリサーバ４０４はユーザ毎の印刷権トークン情報テーブルから「userA」の印刷権トークン情報である「Duplex.Off, Nup.2, Color.BW」を検索結果として返すのでＳＡサーバ４０２の記憶領域に結果の印刷権トークン情報を格納する。
【００４７】
次にＳＡサーバ４０２は、ステップＳ３０３３において、プリンタ情報をキーにプリンタ毎の改ざん検知可能ジョブ能力テーブルを検索し、検索結果である改ざん検知可能ジョブ能力情報を取得し、ＳＡサーバ４０２の記憶領域に格納する。
【００４８】
図８（ｂ）は、ディレクトリサーバ４０２上に格納されたプリンタ毎の改ざん検知可能ジョブ能力テーブルの例を示す図である。テーブル上の値としては具体的にＳｅｃｕｒｅＪｏｂ（ＴＲＵＥかＦＡＬＳＥ）があり、ＴＲＵＥであればそのプリンタに改ざん検知可能ジョブを処理する能力があることを示す。改ざん検知可能ジョブの処理能力は、当該処理を組み込まれたプリンタがＧＵＩ部５０６上等の設定で機能を有効にされていればＴＲＵＥである。一方、他の印刷ソリューション、例えばジョブをアーカイブする他の印刷システムと連携して動作させるために無効化されている場合はＦＡＬＳＥである。また、元々当該処理が組み込まれていないプリンタである場合は常にＦＡＬＳＥである。例として、出力しようとしているプリンタのホスト名が「prnA」である場合、「prnA」で検索を行い、検索結果として返ってきた「SecureJob.TRUE」を記憶領域に保存する。
【００４９】
次にステップＳ３０３４において、ＳＡサーバ４０２は、記憶領域に格納された印刷権トークン情報及び改ざん検知可能ジョブ処理情報から印刷権トークンを生成する。
【００５０】
印刷権トークンは、本実施形態で印刷権トークン取得部２０３１を経由して最終的にプリンタ４０３にＰＤＬデータとともに送信されるデータであり、主に３つの役割を果たす。１つ目は、改ざん検知可能ジョブ変換部２０３２に対してプリンタ４０３が改ざん検知可能ジョブを処理できるかどうかを伝達する役割である。２つ目は、プリンタ４０３においてホストコンピュータ４０１の印刷要求そのものを許可するか拒否するかを決定する役割で本システムでは印刷権トークンが付加されていないと印刷そのものができない仕組みになっている。また３つ目は、印刷機能制限に関わる情報をプリンタ４０３に伝達する役割で、プリンタ４０３は印刷権トークンによって伝達された印刷機能制限情報に従い、制限された体裁で出力されるよう印刷ジョブの設定を縮退させる処理を行う。
【００５１】
図９は、ステップＳ３０３２とステップＳ３０３３を経て生成される印刷権トークンの例を示す図である。ここでは、象徴的に各々の設定値を自然言語で記述しているが、実際には改ざん検知可能ジョブ変換部２０３２やプリンタ４０３が解釈可能なフォーマット（ジョブランゲージ等のバイナリデータ）で表現される。
【００５２】
最後にステップＳ３０３５において、ＳＡサーバ４０２は生成された印刷権トークンを印刷権トークン取得部２０３１に送信する。
【００５３】
図１０は、図５に示したステップＳ３０４の詳細な処理を説明したフローチャートである。
まずステップＳ３０４１において、印刷権トークン取得部２０３１はＳＡサーバ４０２から送信されてきた印刷権トークンを受信する。
【００５４】
次にステップＳ３０４２において、改ざん検知可能ジョブ変換部２０３２は、プリンタドライバ２０３からＰＤＬデータを取得する。ＰＤＬデータは、グラフィックエンジン２０２を通じて送信されたアプリケーション２０１の描画命令からプリンタドライバ２０３によって変換されたプリンタ４０３で解釈可能な形式のデータである。
【００５５】
次にステップＳ３０４３において、改ざん検知可能ジョブ変換部２０３２は、取得したＰＤＬデータに受信した印刷権トークンを合成、すなわち２つのバイナリデータをプリンタ４０３が解釈可能な形式で連結する。
【００５６】
次にステップＳ３０４４において、改ざん検知可能ジョブ変換部２０３２は、印刷権トークン内の「SecurePrint」に関する情報を参照し、出力先プリンタが改ざん検知可能なジョブ形式を処理可能かどうかを判別する。もし処理可能と判別されればステップＳ３０４５に、そうでなければＳ３０４６に進む。
【００５７】
次にステップＳ３０４５では、改ざん検知可能ジョブ変換部２０３２は、印刷権トークンが合成されたＰＤＬデータを改ざん検知可能なジョブ形式に変換する。ここで改ざん検知可能なジョブの形式とは、具体的には例えばバイナリデータの前後にそれぞれヘッダとフッタを設ける。ヘッダには、そのジョブが改ざん検知可能な機構を備えた形式であることを示すシグナチャ情報を格納する。フッタには、ＰＤＬデータそのものが改ざんされていないことを示すチェックサムの役割を果たすハッシュ値の情報を格納する。なお。詳細な改ざん検知機構については本発明の趣旨から外れるためここでは詳説しない。
【００５８】
次にステップＳ３０４６において、改ざん検知可能ジョブ変換部２０３２は、改ざん検知可能ジョブ形式に変換された、又は変換されていない印刷ジョブをプリンタドライバ２０３に送信する。
【００５９】
最後にステップＳ３０４７において、プリンタドライバ２０３は、印刷ジョブをシステムスプーラ２０４を通じてプリンタ４０３に送信する。
【００６０】
図１１は、図５に示したステップＳ３０５の詳細な処理を説明したフローチャートである。
【００６１】
まずステップＳ３０５０において、プリンタ４０３のインタフェース部５０１は印刷ジョブをホストコンピュータ４０１から受信する。
【００６２】
次にステップＳ３０５１において、インタフェース部５０１は、プリンタ４０３が改ざん検知機能を備えており、且つそれが現在有効になっているかどうかを判別する。もし当該機能を備えていて、且つ有効ならばステップＳ３０５２に、そうでないならばステップＳ３０５４に進む。
【００６３】
次にステップＳ３０５２において、改ざん検知処理部５０２は、インタフェース部５０１から印刷ジョブを取得し、改ざん検知可能なジョブ形式であるか否かを判別する。より具体的には、改ざん検知可能な形式であることを示すヘッダ部分のシグネチャデータを解析する。解析の結果改ざん検知可能なジョブ形式と判別されればステップＳ３０５３に進み、そうでなければステップＳ３０５７に進んで印刷を中止する。
【００６４】
次にステップＳ３０５３において、改ざん検知処理部５０２は、印刷ジョブが改ざんされていないかどうかを解析する。改ざん検知処理の概要としては、改ざん検知可能形式ジョブのフッタに格納されたハッシュ値と印刷データ本体から計算されたハッシュ値とを比較する。この結果、印刷ジョブに含まれる印刷権トークンが悪意あるユーザによって例えば印刷機能制限を緩めるよう書き換えられていたとしても、その改ざんを検知することが可能である。解析の結果改ざんされていないと判別されればステップＳ３０５４に進み、そうでなければステップＳ３０５７に進んで印刷を中止する。
【００６５】
次にステップＳ３０５４において、印刷権トークン判定部５０３は、ステップＳ３０５１又はＳ３０５３を経た印刷ジョブを解析し、印刷権トークンのデータを取り出す。解析の結果、印刷権トークンが取り出せればステップＳ３０５５に進み、そうでなければステップＳ３０５７に進んで印刷を中止する。
【００６６】
次にステップＳ３０５５において、パケット変換部５０４は、ステップＳ３０５４において取り出された印刷権トークンを解釈し、そこに格納された印刷機能制限情報に従って、印刷ジョブに対する指示を縮退させる方向で書き換える。仮に図９に示す印刷権トークン内の印刷機能制限情報のうちカラー印刷設定についていえば、印刷データにカラーデータが含まれていても、ユーザによる印刷指示がカラーであったとしても強制的にモノクロ印刷するよう設定を縮退させる。
【００６７】
最後にステップＳ３０５６において、パケット変換部５０４は、印刷データ格納部５０７、印刷データ解釈部５０９、イメージ格納部５１０を通じて印刷データを送信し、最終的にプリンタエンジン５１１を通じて制限された設定で印刷出力を行う。
【００６８】
図１２は、本実施形態に示す印刷システムの管理者が管理コンソール４０５を通じてディレクトリサーバ４０４上の印刷権管理トークンに対して自動的に改ざん検知可能ジョブ能力情報を設定する処理を示すフローチャートである。
【００６９】
先ず、当該処理を印刷システムの管理者が不図示のユーザインタフェースなどを通じて管理コンソール４０５上のアプリケーションに指示する。すると、ステップＳ６０１において、管理コンソール４０５は、ディレクトリサーバ４０４にアクセスし、プリンタ毎の改ざん検知可能ジョブ能力テーブルに登録されているネットワーク内のそれぞれのプリンタに対してＳＮＭＰ等のプロトコルを通じて能力を問い合わせる。
【００７０】
次にステップＳ６０２において、管理コンソール４０５は、問い合わせた結果、当該プリンタで改ざん検知可能ジョブを処理可能と判断されればステップＳ６０３に進み、当該プリンタのSecureJobの値にＴＲＵＥをセットする。一方、そうでなければステップＳ６０４に進みＦＡＬＳＥをセットする。
【００７１】
以上のように、本実施形態においては、本印刷システムは改ざん検知可能な形式のジョブを処理できないプリンタに対して印刷を行うケースや、改ざん検知可能な形式のジョブでは運用ができない環境下ではジョブの形式を通常のものに切り替えて、印刷機能制限を行うことが可能である。これは、ユーザの立場からは、追加のプリンタドライバやプログラムのインストール作業および設定作業から開放されるという優れた利点を有する。
【００７２】
また、本印刷システムは、システム下のプリンタの改ざん検知可能ジョブ処理能力の可否を印刷権トークン情報テーブルに自動的に反映させることが可能である。これはシステム管理者の立場からは、改ざん検知可能な形式のジョブかそうでないかの設定を低コストで集中管理できるという優れた利点を有する。
【００７３】
上述した実施形態におけるホストコンピュータ４０１、ＳＡサーバ４０２、プリンタ４０３、ディレクトリサーバ４０４及び管理コンソール４０５における各処理機能は、各処理機能を実現する為のプログラムをメモリから読み出してＣＰＵ（中央演算装置）が実行することによりその機能を実現させる。しかし、本発明は、これに限定さるものではなく、各処理機能の全部または一部の機能を専用のハードウェアにより実現してもよい。また、上述したメモリは、光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ以外の揮発性のメモリ、あるいはこれらの組合せによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されてもよい。
【００７４】
また、ホストコンピュータ４０１、ＳＡサーバ４０２、プリンタ４０３、ディレクトリサーバ４０４及び管理コンソール４０５内の各機能を実現する為のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各処理を行っても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。具体的には、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含む。
【００７５】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００７７】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現する為のものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７８】
また、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等のプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体、伝送媒体およびプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
【００７９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態に係る印刷システムの構成を示すブロック図である。
【図２】プリンタの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】ホストコンピュータの内部システムを表すブロック構成図である。
【図４】ホストコンピュータにおける印刷処理のための詳細な構成を表すブロック図である。
【図５】本実施形態における全処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】図５に示したステップＳ３０２の詳細な処理を説明したフローチャートである。
【図７】図５に示したステップＳ３０３の詳細な処理を説明したフローチャートである。
【図８】ディレクトリサーバ上に格納された、印刷権トークン情報データベース内のテーブル及びプリンタ毎の改ざん検知可能ジョブ能力テーブルの例を示す図である。
【図９】ステップＳ３０３２とステップＳ３０３３を経て生成される印刷権トークンの例を示す図である。
【図１０】図５に示したステップＳ３０４の詳細な処理を説明したフローチャートである。
【図１１】図５に示したステップＳ３０５の詳細な処理を説明したフローチャートである。
【図１２】印刷システムの管理者が管理コンソールを通じてディレクトリサーバ上の印刷権管理トークンに対して自動的に改ざん検知可能ジョブ能力情報を設定する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
４０１  ホストコンピュータ
４０２  ＳＡサーバ
４０３  プリンタ
４０４  ディレクトリサーバ
４０５  管理コンソール
４０６  ネットワーク
５０１  インタフェース部
５０２  改ざん検知処理部
５０３  印刷権トークン判定部
５０４  パケット変換部
５０５  印刷ジョブ取消部
５０６  ＧＵＩ部
５０７  印刷データ格納部
５０８  ジョブ管理部
５０９  印刷データ解釈部
５１０  イメージ格納部
５１１  プリンタエンジン
５１２  デバイス能力通信部
２０１  アプリケーション
２０２  グラフィックエンジン
２０３  プリンタドライバ
２０４  システムスプーラ
２０３１  印刷トークン取得部
２０３２  改ざん検知ジョブ変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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