(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に第１内輪外周軌道を有する第１内輪と、内周面に第１外輪内周軌道を有する第１外輪と、前記第１内輪外周軌道と前記第１外輪内周軌道の間に介挿された複数の第１玉と、前記第１内輪の外周面と前記第１外輪の内周面との間に挿設され、前記第１玉を転動可能に保有する複数の第１保有空間を有する第１保持部材とを備えた第１転がり軸受と、
内周面に前記第１外輪を直接的又は間接的に保持し、外周面に第２内輪外周軌道を有する第２内輪と、内周面に第２外輪内周軌道を有する第２外輪と、前記第２内輪外周軌道と前記第２外輪内周軌道の間に介挿された複数の第２玉と、前記第２内輪の外周面と前記第２外輪の内周面との間に挿設され、前記第２玉を転動可能に保有する複数の第２保有空間を有する第２保持部材とを備えた第２転がり軸受とからなる軸受構造であって、
前記第１保有空間は、前記第１玉が該軸受の一方の周方向に転動するとき、前記第１内輪外周軌道と前記第１外輪内周軌道の適正な第１位置へ前記第１玉を配置させて、前記第１転がり軸受の回転を許容する第１許容部と、前記第１玉が前記一方の周方向と逆の周方向に転動するとき、前記第１位置から前記第１玉を離間させて、前記第１転がり軸受の回転を制止する第１制止部とからなり、
前記第２保有空間は、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第２内輪外周軌道と前記第２外輪内周軌道の適正な第２位置へ前記第２玉を配置させて、前記第２転がり軸受の回転を許容する第２許容部と、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２位置から前記第２玉を離間させて、前記第２転がり軸受の回転を制止する第２制止部とからなり、
更に、
前記第１許容部は、該軸受の周方向に垂直な第１垂直面と、前記第１垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第１位置における前記第１玉の中心から前記第１玉の半径距離の位置に配置された第１平行面とからなり、前記第１玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１垂直面及び前記第１平行面に接することにより、前記第１位置へ前記第１玉を配置させるものであり、
前記第１制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第１玉の直径より小さい幅を有し、前記第１垂直面に対向して前記逆の周方向側に配置された第１小垂直面と、前記第１平行面と前記第１小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第１傾斜面とからなり、前記第１玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１小垂直面及び前記第１傾斜面に接することにより、前記第１位置から前記第１玉を離間させるものであり、
前記第２許容部は、該軸受の周方向に垂直な第２垂直面と、前記第２垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第２位置における前記第２玉の中心から前記第２玉の半径距離の位置に配置された第２平行面とからなり、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２垂直面及び前記第２平行面に接することにより、前記第２位置へ前記第２玉を配置させるものであり、
前記第２制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第２玉の直径より小さい幅を有し、前記第２垂直面に対向して前記一方の周方向側に配置された第２小垂直面と、前記第２平行面と前記第２小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第２傾斜面とからなり、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２小垂直面及び前記第２傾斜面に接することにより、前記第２位置から前記第２玉を離間させるものであることを特徴とする軸受構造。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受構造において、
前記第１保有空間は、隣り合う前記第１保有空間同士における前記第１平行面、前記第１傾斜面及び第１小垂直面が、前記第１内輪の外周面と前記第１外輪の内周面との中心線に対して、互いに逆の位置となるように形成されたものであり、
前記第２保有空間は、隣り合う前記第２保有空間同士における前記第２平行面、前記第２傾斜面及び第２小垂直面が、前記第２内輪の外周面と前記第２外輪の内周面との中心線に対して、互いに逆の位置となるように形成されたものであることを特徴とする軸受構造。
【請求項３】
外周面に第１内輪外周軌道を有する第１内輪と、内周面に第１外輪内周軌道を有する第１外輪と、前記第１内輪外周軌道と前記第１外輪内周軌道の間に介挿された複数の第１玉と、前記第１内輪の外周面と前記第１外輪の内周面との間に挿設され、前記第１玉を転動可能に保有する複数の第１保有空間を有する第１保持部材と、前記第１内輪の外周面と前記第１外輪の内周面との間にグリスを封入する第１封入部材とを備えた第１転がり軸受と、
内周面に前記第１外輪を直接的又は間接的に保持し、外周面に第２内輪外周軌道を有する第２内輪と、内周面に第２外輪内周軌道を有する第２外輪と、前記第２内輪外周軌道と前記第２外輪内周軌道の間に介挿された複数の第２玉と、前記第２内輪の外周面と前記第２外輪の内周面との間に挿設され、前記第２玉を転動可能に保有する複数の第２保有空間を有する第２保持部材と、前記第２内輪の外周面と前記第２外輪の内周面との間にグリスを封入する第２封入部材とを備えた第２転がり軸受とからなる軸受構造であって、
前記第１保持部材は、前記第１保有空間の反対側の面に突設され、該軸受の直径方向と平行な第１被係止面を有する第１被係止突起部を有し、
前記第１封入部材は、該第１封入部材の前記第１被係止突起部側の面に突設され、前記第１被係止面に対向した第１係止面を有する第１係止突起部を有し、
前記第１保有空間は、前記第１玉が該軸受の一方の周方向に転動するとき、前記第１内輪外周軌道と前記第１外輪内周軌道の適正な第１位置へ前記第１玉を配置させて、前記第１転がり軸受の回転を許容する第１許容部と、前記第１玉が前記一方の周方向と逆の周方向に転動するとき、前記第１位置から前記第１玉を離間させると共に、前記第１玉により前記第１保持部材を前記第１封入部材側へ移動させ、前記第１被係止突起部を第１係止突起部に係止させて、前記第１転がり軸受の回転を制止する第１制止部とからなり、
前記第２保持部材は、前記第２保有空間の反対側の面に突設され、該軸受の直径方向と平行な第２被係止面を有する第２被係止突起部を有し、
前記第２封入部材は、該第２封入部材の前記第２被係止突起部側の面に突設され、前記第２被係止面に対向した第２係止面を有する第２係止突起部を有し、
前記第２保有空間は、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第２内輪外周軌道と前記第２外輪内周軌道の適正な第２位置へ前記第２玉を配置させて、前記第２転がり軸受の回転を許容する第２許容部と、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２位置から前記第２玉を離間させると共に、前記第２玉により前記第２保持部材を前記第２封入部材側へ移動させ、前記第２被係止突起部を第２係止突起部に係止させて、前記第２転がり軸受の回転を制止する第２制止部とからなることを特徴とする軸受構造。
【請求項４】
請求項３に記載の軸受構造において、
前記第１許容部は、該軸受の周方向に垂直な第１垂直面と、前記第１垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第１位置における前記第１玉の中心から前記第１玉の半径距離の位置に配置された第１平行面とからなり、前記第１玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１垂直面及び前記第１平行面に接することにより、前記第１位置へ前記第１玉を配置させるものであり、
前記第１制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第２玉の直径より小さい幅を有し、前記第１垂直面に対向して前記逆の周方向側に配置された第１小垂直面と、前記第１平行面と前記第１小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第１傾斜面とからなり、前記第１玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１小垂直面及び前記第１傾斜面に接することにより、前記第１位置から前記第１玉を離間させると共に、前記第１玉により前記第１保持部材を押圧し、前記第１保持部材と共に前記第１被係止突起部を前記第１封入部材側へ移動させるものであり、
前記第２許容部は、該軸受の周方向に垂直な第２垂直面と、前記第２垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第１位置における前記第２玉の中心から前記第２玉の半径距離の位置に配置された第２平行面とからなり、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２垂直面及び前記第２平行面に接することにより、前記第２位置へ前記第２玉を配置させるものであり、
前記第２制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第２玉の直径より小さい幅を有し、前記第２垂直面に対向して前記一方の周方向側に配置された第２小垂直面と、前記第２平行面と前記第２小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第２傾斜面とからなり、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２小垂直面及び前記第２傾斜面に接することにより、前記第２位置から前記第２玉を離間させると共に、前記第２玉により前記第２保持部材を押圧し、前記第２保持部材と共に前記第２被係止突起部を前記第２封入部材側へ移動させるものであることを特徴とする軸受構造。
【請求項５】
外周面に内輪外周軌道を有する内輪と、内周面に中輪内周軌道を有し、外周面に中輪外周軌道を有する中輪と、内周面に外輪内周軌道を有する外輪と、前記内輪外周軌道と前記中輪内周軌道の間に介挿された複数の第１玉と、前記中輪外周軌道と前記外輪内周軌道の間に介挿された複数の第２玉と、前記内輪の外周面と前記中輪の内周面との間に挿設され、前記第１玉を転動可能に保有する複数の第１保有空間を有する第１保持部材と、前記中輪の外周面と前記外輪の内周面との間に挿設され、前記第２玉を転動可能に保有する複数の第２保有空間を有する第２保持部材とを備えた転がり軸受からなる軸受構造であって、
前記第１保有空間は、前記第１玉が該軸受の一方の周方向に転動するとき、前記内輪外周軌道と前記中輪内周軌道の適正な第１位置へ前記第１玉を配置させて、前記第１転がり軸受の回転を許容する第１許容部と、前記第１玉が前記一方の周方向と逆の周方向に転動するとき、前記第１位置から前記第１玉を離間させて、前記第１転がり軸受の回転を制止する第１制止部とからなり、
前記第２保有空間は、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記中輪外周軌道と前記外輪内周軌道の適正な第２位置へ前記第２玉を配置させて、前記第２転がり軸受の回転を許容する第２許容部と、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２位置から前記第２玉を離間させて、前記第２転がり軸受の回転を制止する第２制止部とからなり、
更に、
前記第１許容部は、該軸受の周方向に垂直な第１垂直面と、前記第１垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第１位置における前記第１玉の中心から前記第１玉の半径距離の位置に配置された第１平行面とからなり、前記第１玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１垂直面及び前記第１平行面に接することにより、前記第１位置へ前記第１玉を配置させるものであり、
前記第１制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第１玉の直径より小さい幅を有し、前記第１垂直面に対向して前記逆の周方向側に配置された第１小垂直面と、前記第１平行面と前記第１小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第１傾斜面とからなり、前記第１玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１小垂直面及び前記第１傾斜面に接することにより、前記第１位置から前記第１玉を離間させるものであり、
前記第２許容部は、該軸受の周方向に垂直な第２垂直面と、前記第２垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第２位置における前記第２玉の中心から前記第２玉の半径距離の位置に配置された第２平行面とからなり、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２垂直面及び前記第２平行面に接することにより、前記第２位置へ前記第２玉を配置させるものであり、
前記第２制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第２玉の直径より小さい幅を有し、前記第２垂直面に対向して前記一方の周方向側に配置された第２小垂直面と、前記第２平行面と前記第２小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第２傾斜面とからなり、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２小垂直面及び前記第２傾斜面に接することにより、前記第２位置から前記第２玉を離間させるものであることを特徴とする軸受構造。
【請求項６】
請求項５に記載の軸受構造において、
前記第１保有空間は、隣り合う前記第１保有空間同士における前記第１平行面、前記第１傾斜面及び第１小垂直面が、前記内輪の外周面と前記中輪の内周面との中心線に対して、互いに逆の位置となるように形成されたものであり、
前記第２保有空間は、隣り合う前記第２保有空間同士における前記第２平行面、前記第２傾斜面及び第２小垂直面が、前記中輪の外周面と前記外輪の内周面との中心線に対して、互いに逆の位置となるように形成されたものであることを特徴とする軸受構造。
【請求項７】
外周面に内輪外周軌道を有する内輪と、内周面に中輪内周軌道を有し、外周面に中輪外周軌道を有する中輪と、内周面に外輪内周軌道を有する外輪と、前記内輪外周軌道と前記中輪内周軌道の間に介挿された複数の第１玉と、前記中輪外周軌道と前記外輪内周軌道の間に介挿された複数の第２玉と、前記内輪の外周面と前記中輪の内周面との間に挿設され、前記第１玉を転動可能に保有する複数の第１保有空間を有する第１保持部材と、前記中輪の外周面と前記外輪の内周面との間に挿設され、前記第２玉を転動可能に保有する複数の第２保有空間を有する第２保持部材と、前記内輪の外周面と前記中輪の内周面との間にグリスを封入する第１封入部材と、前記中輪の外周面と前記外輪の内周面との間にグリスを封入する第２封入部材とを備えた転がり軸受からなる軸受構造であって、
前記第１保持部材は、前記第１保有空間の反対側の面に突設され、該軸受の直径方向と平行な第１被係止面を有する第１被係止突起部を有し、
前記第１封入部材は、該第１封入部材の前記第１被係止突起部側の面に突設され、前記第１被係止面に対向した第１係止面を有する第１係止突起部を有し、
前記第１保有空間は、前記第１玉が該軸受の一方の周方向に転動するとき、前記内輪外周軌道と前記中輪内周軌道の適正な第１位置へ前記第１玉を配置させて、前記第１転がり軸受の回転を許容する第１許容部と、前記第１玉が前記一方の周方向と逆の周方向に転動するとき、前記第１位置から前記第１玉を離間させると共に、前記第１玉により前記第１保持部材を前記第１封入部材側へ移動させ、前記第１被係止突起部を第１係止突起部に係止させて、前記第１転がり軸受の回転を制止する第１制止部とからなり、
前記第２保持部材は、前記第２保有空間の反対側の面に突設され、該軸受の直径方向と平行な第２被係止面を有する第２被係止突起部を有し、
前記第２封入部材は、該第２封入部材の前記第２被係止突起部側の面に突設され、前記第２被係止面に対向した第２係止面を有する第２係止突起部を有し、
前記第２保有空間は、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記中輪外周軌道と前記外輪内周軌道の適正な第２位置へ前記第２玉を配置させて、前記第２転がり軸受の回転を許容する第２許容部と、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２位置から前記第２玉を離間させると共に、前記第２玉により前記第２保持部材を前記第２封入部材側へ移動させ、前記第２被係止突起部を第２係止突起部に係止させて、前記第２転がり軸受の回転を制止する第２制止部とからなることを特徴とする軸受構造。
【請求項８】
請求項７に記載の軸受構造において、
前記第１許容部は、該軸受の周方向に垂直な第１垂直面と、前記第１垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第１位置における前記第１玉の中心から前記第１玉の半径距離の位置に配置された第１平行面とからなり、前記第１玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１垂直面及び前記第１平行面に接することにより、前記第１位置へ前記第１玉を配置させるものであり、
前記第１制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第２玉の直径より小さい幅を有し、前記第１垂直面に対向して前記逆の周方向側に配置された第１小垂直面と、前記第１平行面と前記第１小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第１傾斜面とからなり、前記第１玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１小垂直面及び前記第１傾斜面に接することにより、前記第１位置から前記第１玉を離間させると共に、前記第１玉により前記第１保持部材を押圧し、前記第１保持部材と共に前記第１被係止突起部を前記第１封入部材側へ移動させるものであり、
前記第２許容部は、該軸受の周方向に垂直な第２垂直面と、前記第２垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第２位置における前記第２玉の中心から前記第２玉の半径距離の位置に配置された第２平行面とからなり、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２垂直面及び前記第２平行面に接することにより、前記第２位置へ前記第２玉を配置させるものであり、
前記第２制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第２玉の直径より小さい幅を有し、前記第２垂直面に対向して前記一方の周方向側に配置された第２小垂直面と、前記第２平行面と前記第２小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第２傾斜面とからなり、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２小垂直面及び前記第２傾斜面に接することにより、前記第２位置から前記第２玉を離間させると共に、前記第２玉により前記第２保持部材を押圧し、前記第２保持部材と共に前記第２被係止突起部を前記第２封入部材側へ移動させるものであることを特徴とする軸受構造。
【請求項９】
回転軸を揺動させる揺動回転電機であって、
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の軸受構造の前記第１内輪又は前記内輪の内周面に、前記回転軸の少なくとも一方側を保持することを特徴とする揺動回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、±１８０度以下の回転角度の揺動を連続して行う軸を支承する軸受構造及びその軸受構造を用いた揺動回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、回転電機の軸受構造は、すべり軸受や転がり軸受が多く、軸受構造における潤滑は、周速や稼働頻度が高いものは強制給油、低いものはグリスを用いている。又、図１に示すように、軸の回転角度が±１８０度以下の揺動を連続して行う揺動回転電機（以下、揺動モータと呼ぶ。）においても、同様の軸受構造を用いている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８２４３号公報
【特許文献２】特開平１１−１５３１３３号公報
【特許文献３】特開平１０−２４２１９９号公報
【特許文献４】特開平５−２３１４２４号公報
【特許文献５】特開平１１−１３２２２８号公報
【特許文献６】特開昭５８−１３２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
揺動モータでは、同じ位置（角度）での揺動動作が多く、その軸受構造は、部分的に力を受けることになる。
例えば、図２（ａ）に示すすべり軸受の場合、軸の揺動角度が所定範囲に制限されるため、軸を支承する軸受部の所定範囲の部分、特に、軸受部の内面下方側に、軸にかかる荷重が働くことになる。
又、図２（ｂ）に示す転がり軸受の場合でも、軸の揺動角度が所定範囲に制限されるため、軸を支承する軸受部（内輪、玉、外輪）の所定範囲の部分、特に、軸受部の下方側の内輪、玉、外輪に、軸にかかる荷重が働くことになる。
【０００５】
従って、揺動モータでは、すべり軸受の場合も転がり軸受の場合も、以下のような要因により、軸受部の寿命が短く、頻繁なメンテナンスが必要となるという問題があった。
（１）特定の位置で常に力を受けるため、部分的に疲労破壊、摩耗が進行し、その結果、振動や騒音が増加してしまう。
（２）グリス潤滑の場合、グリスが撹拌されないため、短時間で油膜が切れてしまい、その結果、フレッティングや焼き付きを起こしてしまう。
【０００６】
なお、強制給油を行う場合は、力の働く部分に油を集中的に給油することにより、軸受部の寿命を延ばすことが可能である。しかしながら、給油装置の設置、排油の回収等、揺動モータの構造が複雑になり、コストが高くなると共に、油漏れのリスクも高くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、給油装置等や頻繁なメンテナンスを必要とすることなく、寿命の長い軸受構造及びその軸受構造を用いた揺動回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
【０００９】
【００１０】
上記課題を解決する第１の発明に係る軸受構造は、
外周面に第１内輪外周軌道を有する第１内輪と、内周面に第１外輪内周軌道を有する第１外輪と、前記第１内輪外周軌道と前記第１外輪内周軌道の間に介挿された複数の第１玉と、前記第１内輪の外周面と前記第１外輪の内周面との間に挿設され、前記第１玉を転動可能に保有する複数の第１保有空間を有する第１保持部材とを備えた第１転がり軸受と、
内周面に前記第１外輪を直接的又は間接的に保持し、外周面に第２内輪外周軌道を有する第２内輪と、内周面に第２外輪内周軌道を有する第２外輪と、前記第２内輪外周軌道と前記第２外輪内周軌道の間に介挿された複数の第２玉と、前記第２内輪の外周面と前記第２外輪の内周面との間に挿設され、前記第２玉を転動可能に保有する複数の第２保有空間を有する第２保持部材とを備えた第２転がり軸受とからなる軸受構造であって、
前記第１保有空間は、前記第１玉が該軸受の一方の周方向に転動するとき、前記第１内輪外周軌道と前記第１外輪内周軌道の適正な第１位置へ前記第１玉を配置させて、前記第１転がり軸受の回転を許容する第１許容部と、前記第１玉が前記一方の周方向と逆の周方向に転動するとき、前記第１位置から前記第１玉を離間させて、前記第１転がり軸受の回転を制止する第１制止部とからなり、
前記第２保有空間は、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第２内輪外周軌道と前記第２外輪内周軌道の適正な第２位置へ前記第２玉を配置させて、前記第２転がり軸受の回転を許容する第２許容部と、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２位置から前記第２玉を離間させて、前記第２転がり軸受の回転を制止する第２制止部とからなり、
更に、
前記第１許容部は、該軸受の周方向に垂直な第１垂直面と、前記第１垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第１位置における前記第１玉の中心から前記第１玉の半径距離の位置に配置された第１平行面とからなり、前記第１玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１垂直面及び前記第１平行面に接することにより、前記第１位置へ前記第１玉を配置させるものであり、
前記第１制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第１玉の直径より小さい幅を有し、前記第１垂直面に対向して前記逆の周方向側に配置された第１小垂直面と、前記第１平行面と前記第１小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第１傾斜面とからなり、前記第１玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１小垂直面及び前記第１傾斜面に接することにより、前記第１位置から前記第１玉を離間させるものであり、
前記第２許容部は、該軸受の周方向に垂直な第２垂直面と、前記第２垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第２位置における前記第２玉の中心から前記第２玉の半径距離の位置に配置された第２平行面とからなり、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２垂直面及び前記第２平行面に接することにより、前記第２位置へ前記第２玉を配置させるものであり、
前記第２制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第２玉の直径より小さい幅を有し、前記第２垂直面に対向して前記一方の周方向側に配置された第２小垂直面と、前記第２平行面と前記第２小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第２傾斜面とからなり、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２小垂直面及び前記第２傾斜面に接することにより、前記第２位置から前記第２玉を離間させるものであることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する第２の発明に係る軸受構造は、
上記第１の発明に記載の軸受構造において、
前記第１保有空間は、隣り合う前記第１保有空間同士における前記第１平行面、前記第１傾斜面及び第１小垂直面が、前記第１内輪の外周面と前記第１外輪の内周面との中心線に対して、互いに逆の位置となるように形成されたものであり、
前記第２保有空間は、隣り合う前記第２保有空間同士における前記第２平行面、前記第２傾斜面及び第２小垂直面が、前記第２内輪の外周面と前記第２外輪の内周面との中心線に対して、互いに逆の位置となるように形成されたものであることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決する第３の発明に係る軸受構造は、
外周面に第１内輪外周軌道を有する第１内輪と、内周面に第１外輪内周軌道を有する第１外輪と、前記第１内輪外周軌道と前記第１外輪内周軌道の間に介挿された複数の第１玉と、前記第１内輪の外周面と前記第１外輪の内周面との間に挿設され、前記第１玉を転動可能に保有する複数の第１保有空間を有する第１保持部材と、前記第１内輪の外周面と前記第１外輪の内周面との間にグリスを封入する第１封入部材とを備えた第１転がり軸受と、
内周面に前記第１外輪を直接的又は間接的に保持し、外周面に第２内輪外周軌道を有する第２内輪と、内周面に第２外輪内周軌道を有する第２外輪と、前記第２内輪外周軌道と前記第２外輪内周軌道の間に介挿された複数の第２玉と、前記第２内輪の外周面と前記第２外輪の内周面との間に挿設され、前記第２玉を転動可能に保有する複数の第２保有空間を有する第２保持部材と、前記第２内輪の外周面と前記第２外輪の内周面との間にグリスを封入する第２封入部材とを備えた第２転がり軸受とからなる軸受構造であって、
前記第１保持部材は、前記第１保有空間の反対側の面に突設され、該軸受の直径方向と平行な第１被係止面を有する第１被係止突起部を有し、
前記第１封入部材は、該第１封入部材の前記第１被係止突起部側の面に突設され、前記第１被係止面に対向した第１係止面を有する第１係止突起部を有し、
前記第１保有空間は、前記第１玉が該軸受けの一方の周方向に転動するとき、前記第１内輪外周軌道と前記第１外輪内周軌道の適正な第１位置へ前記第１玉を配置させて、前記第１転がり軸受の回転を許容する第１許容部と、前記第１玉が前記一方の周方向と逆の周方向に転動するとき、前記第１位置から前記第１玉を離間させると共に、前記第１玉により前記第１保持部材を前記第１封入部材側へ移動させ、前記第１被係止突起部を第１係止突起部に係止させて、前記第１転がり軸受の回転を制止する第１制止部とからなり、
前記第２保持部材は、前記第２保有空間の反対側の面に突設され、該軸受の直径方向と平行な第２被係止面を有する第２被係止突起部を有し、
前記第２封入部材は、該第２封入部材の前記第２被係止突起部側の面に突設され、前記第２被係止面に対向した第２係止面を有する第２係止突起部を有し、
前記第２保有空間は、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第２内輪外周軌道と前記第２外輪内周軌道の適正な第２位置へ前記第２玉を配置させて、前記第２転がり軸受の回転を許容する第２許容部と、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２位置から前記第２玉を離間させると共に、前記第２玉により前記第２保持部材を前記第２封入部材側へ移動させ、前記第２被係止突起部を第２係止突起部に係止させて、前記第２転がり軸受の回転を制止する第２制止部とからなることを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する第４の発明に係る軸受構造は、
上記第３の発明に記載の軸受構造において、
前記第１許容部は、該軸受の周方向に垂直な第１垂直面と、前記第１垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第１位置における前記第１玉の中心から前記第１玉の半径距離の位置に配置された第１平行面とからなり、前記第１玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１垂直面及び前記第１平行面に接することにより、前記第１位置へ前記第１玉を配置させるものであり、
前記第１制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第２玉の直径より小さい幅を有し、前記第１垂直面に対向して前記逆の周方向側に配置された第１小垂直面と、前記第１平行面と前記第１小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第１傾斜面とからなり、前記第１玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１小垂直面及び前記第１傾斜面に接することにより、前記第１位置から前記第１玉を離間させると共に、前記第１玉により前記第１保持部材を押圧し、前記第１保持部材と共に前記第１被係止突起部を前記第１封入部材側へ移動させるものであり、
前記第２許容部は、該軸受の周方向に垂直な第２垂直面と、前記第２垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第２位置における前記第２玉の中心から前記第２玉の半径距離の位置に配置された第２平行面とからなり、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２垂直面及び前記第２平行面に接することにより、前記第２位置へ前記第２玉を配置させるものであり、
前記第２制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第２玉の直径より小さい幅を有し、前記第２垂直面に対向して前記一方の周方向側に配置された第２小垂直面と、前記第２平行面と前記第２小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第２傾斜面とからなり、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２小垂直面及び前記第２傾斜面に接することにより、前記第２位置から前記第２玉を離間させると共に、前記第２玉により前記第２保持部材を押圧し、前記第２保持部材と共に前記第２被係止突起部を前記第２封入部材側へ移動させるものであることを特徴とする。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
上記課題を解決する第５の発明に係る軸受構造は、
外周面に内輪外周軌道を有する内輪と、内周面に中輪内周軌道を有し、外周面に中輪外周軌道を有する中輪と、内周面に外輪内周軌道を有する外輪と、前記内輪外周軌道と前記中輪内周軌道の間に介挿された複数の第１玉と、前記中輪外周軌道と前記外輪内周軌道の間に介挿された複数の第２玉と、前記内輪の外周面と前記中輪の内周面との間に挿設され、前記第１玉を転動可能に保有する複数の第１保有空間を有する第１保持部材と、前記中輪の外周面と前記外輪の内周面との間に挿設され、前記第２玉を転動可能に保有する複数の第２保有空間を有する第２保持部材とを備えた転がり軸受であり、
前記第１保有空間は、前記第１玉が該軸受の一方の周方向に転動するとき、前記内輪外周軌道と前記中輪内周軌道の適正な第１位置へ前記第１玉を配置させて、前記第１転がり軸受の回転を許容する第１許容部と、前記第１玉が前記一方の周方向と逆の周方向に転動するとき、前記第１位置から前記第１玉を離間させて、前記第１転がり軸受の回転を制止する第１制止部とからなり、
前記第２保有空間は、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記中輪外周軌道と前記外輪内周軌道の適正な第２位置へ前記第２玉を配置させて、前記第２転がり軸受の回転を許容する第２許容部と、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２位置から前記第２玉を離間させて、前記第２転がり軸受の回転を制止する第２制止部とからなり、
更に、
前記第１許容部は、該軸受の周方向に垂直な第１垂直面と、前記第１垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第１位置における前記第１玉の中心から前記第１玉の半径距離の位置に配置された第１平行面とからなり、前記第１玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１垂直面及び前記第１平行面に接することにより、前記第１位置へ前記第１玉を配置させるものであり、
前記第１制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第１玉の直径より小さい幅を有し、前記第１垂直面に対向して前記逆の周方向側に配置された第１小垂直面と、前記第１平行面と前記第１小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第１傾斜面とからなり、前記第１玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１小垂直面及び前記第１傾斜面に接することにより、前記第１位置から前記第１玉を離間させるものであり、
前記第２許容部は、該軸受の周方向に垂直な第２垂直面と、前記第２垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第２位置における前記第２玉の中心から前記第２玉の半径距離の位置に配置された第２平行面とからなり、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２垂直面及び前記第２平行面に接することにより、前記第２位置へ前記第２玉を配置させるものであり、
前記第２制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第２玉の直径より小さい幅を有し、前記第２垂直面に対向して前記一方の周方向側に配置された第２小垂直面と、前記第２平行面と前記第２小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第２傾斜面とからなり、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２小垂直面及び前記第２傾斜面に接することにより、前記第２位置から前記第２玉を離間させるものであることを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決する第６の発明に係る軸受構造は、
上記第５の発明に記載の軸受構造において、
前記第１保有空間は、隣り合う前記第１保有空間同士における前記第１平行面、前記第１傾斜面及び第１小垂直面が、前記内輪の外周面と前記中輪の内周面との中心線に対して、互いに逆の位置となるように形成されたものであり、
前記第２保有空間は、隣り合う前記第２保有空間同士における前記第２平行面、前記第２傾斜面及び第２小垂直面が、前記中輪の外周面と前記外輪の内周面との中心線に対して、互いに逆の位置となるように形成されたものであることを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決する第７の発明に係る軸受構造は、
外周面に内輪外周軌道を有する内輪と、内周面に中輪内周軌道を有し、外周面に中輪外周軌道を有する中輪と、内周面に外輪内周軌道を有する外輪と、前記内輪外周軌道と前記中輪内周軌道の間に介挿された複数の第１玉と、前記中輪外周軌道と前記外輪内周軌道の間に介挿された複数の第２玉と、前記内輪の外周面と前記中輪の内周面との間に挿設され、前記第１玉を転動可能に保有する複数の第１保有空間を有する第１保持部材と、前記中輪の外周面と前記外輪の内周面との間に挿設され、前記第２玉を転動可能に保有する複数の第２保有空間を有する第２保持部材と、前記内輪の外周面と前記中輪の内周面との間にグリスを封入する第１封入部材と、前記中輪の外周面と前記外輪の内周面との間にグリスを封入する第２封入部材とを備えた転がり軸受であり、
前記第１保持部材は、前記第１保有空間の反対側の面に突設され、該軸受の直径方向と平行な第１被係止面を有する第１被係止突起部を有し、
前記第１封入部材は、該第１封入部材の前記第１被係止突起部側の面に突設され、前記第１被係止面に対向した第１係止面を有する第１係止突起部を有し、
前記第１保有空間は、前記第１玉が該軸受の一方の周方向に転動するとき、前記内輪外周軌道と前記中輪内周軌道の適正な第１位置へ前記第１玉を配置させて、前記第１転がり軸受の回転を許容する第１許容部と、前記第１玉が前記一方の周方向と逆の周方向に転動するとき、前記第１位置から前記第１玉を離間させると共に、前記第１玉により前記第１保持部材を前記第１封入部材側へ移動させ、前記第１被係止突起部を第１係止突起部に係止させて、前記第１転がり軸受の回転を制止する第１制止部とからなり、
前記第２保持部材は、前記第２保有空間の反対側の面に突設され、該軸受の直径方向と平行な第２被係止面を有する第２被係止突起部を有し、
前記第２封入部材は、該第２封入部材の前記第２被係止突起部側の面に突設され、前記第２被係止面に対向した第２係止面を有する第２係止突起部を有し、
前記第２保有空間は、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記中輪外周軌道と前記外輪内周軌道の適正な第２位置へ前記第２玉を配置させて、前記第２転がり軸受の回転を許容する第２許容部と、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２位置から前記第２玉を離間させると共に、前記第２玉により前記第２保持部材を前記第２封入部材側へ移動させ、前記第２被係止突起部を第２係止突起部に係止させて、前記第２転がり軸受の回転を制止する第２制止部とからなることを特徴とする。
【００２３】
上記課題を解決する第８の発明に係る軸受構造は、
上記第７の発明に記載の軸受構造において、
前記第１許容部は、該軸受の周方向に垂直な第１垂直面と、前記第１垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第１位置における前記第１玉の中心から前記第１玉の半径距離の位置に配置された第１平行面とからなり、前記第１玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１垂直面及び前記第１平行面に接することにより、前記第１位置へ前記第１玉を配置させるものであり、
前記第１制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第２玉の直径より小さい幅を有し、前記第１垂直面に対向して前記逆の周方向側に配置された第１小垂直面と、前記第１平行面と前記第１小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第１傾斜面とからなり、前記第１玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第１玉が前記第１小垂直面及び前記第１傾斜面に接することにより、前記第１位置から前記第１玉を離間させると共に、前記第１玉により前記第１保持部材を押圧し、前記第１保持部材と共に前記第１被係止突起部を前記第１封入部材側へ移動させるものであり、
前記第２許容部は、該軸受の周方向に垂直な第２垂直面と、前記第２垂直面に隣接して形成され、該軸受の周方向に平行であり、前記第２位置における前記第２玉の中心から前記第２玉の半径距離の位置に配置された第２平行面とからなり、前記第２玉が前記逆の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２垂直面及び前記第２平行面に接することにより、前記第２位置へ前記第２玉を配置させるものであり、
前記第２制止部は、該軸受の周方向に垂直であり、該軸受の軸方向に前記第２玉の直径より小さい幅を有し、前記第２垂直面に対向して前記一方の周方向側に配置された第２小垂直面と、前記第２平行面と前記第２小垂直面との間に隣接して形成され、該軸受の周方向に対して鋭角な傾斜角を有する第２傾斜面とからなり、前記第２玉が前記一方の周方向に転動するとき、前記第２玉が前記第２小垂直面及び前記第２傾斜面に接することにより、前記第２位置から前記第２玉を離間させると共に、前記第２玉により前記第２保持部材を押圧し、前記第２保持部材と共に前記第２被係止突起部を前記第２封入部材側へ移動させるものであることを特徴とする。
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
上記課題を解決する第９の発明に係る揺動回転電機は、
回転軸を揺動させる揺動回転電機であって、
上記第１〜第８のいずれかの発明に記載の軸受構造の前記第１内輪又は前記内輪の内周面に、前記回転軸の少なくとも一方側を保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
第１〜第８の発明によれば、軸受の内径側（第１転がり軸受又は内輪−中輪）において、第１玉を保有する第１保持部材の構成により、一方の周方向への回転を許容し、逆の周方向への回転を制止すると共に、軸受の外径側（第２転がり軸受又は中輪−外輪）において、第２玉を保有する第２保持部材の構成により、一方の周方向への回転を制止し、逆の周方向への回転を許容するので、軸を揺動運動させても、一方の周方向への回転する際には、内径側の軸受部分が回転し、逆の周方向に回転する際には、外径側の軸受部分が回転して、各軸受部分は、一方向又は逆方向に回る／止まるを繰り返しながら、全周に渡って回転することとなる。その結果、荷重を受ける場所が常に移動するため、部分的な摩耗や疲労破壊を防止することができる。又、各軸受部分が全周に渡って回転することにより、軸受自体でグリスの撹拌を行うことができ、グリスの潤滑不良を防止して、動作の信頼性を向上させることができる。
【００３０】
又、第５〜第８の発明によれば、第１〜第４の発明に記載した２つの転がり軸受を一体化する構成であるので、部品点数が低減すると共に組み込み作業が不要となるため、低コスト化が可能となり、又、軸受構造をよりコンパクトにすることができる。
【００３１】
第９の発明によれば、揺動回転電機において、第１〜第８の発明に記載した軸受構造を用いるので、上記第１〜第８の発明の効果に加えて、グリス潤滑のための強制給油装置や油回収装置が不要となり、揺動回転電機自体のコストを下げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明に係る軸受構造は、内径側、外径側に２つの転がり軸受を組み込んだ軸受構造、又は、これらの転がり軸受を一体化した軸受構造において、転動体となる玉を保有する保持部材の構造を工夫することにより、内径側では、一方の周方向への回転を許容し、逆の周方向への回転を制止して、回転方向を一方の周方向に限定すると共に、外径側では、逆の周方向への回転を許容し、一方の周方向への回転を制止して、回転方向を逆の周方向へ限定するようにしたものである。又、本発明に係る揺動モータは、上記構造の軸受構造を用いたものである。
以下、図３〜図１０を参照して、本発明に係る軸受構造及びその軸受構造を用いた揺動回転電機の実施形態のいくつかを説明する。
【００３３】
＜第１実施形態＞
本実施形態の軸受構造は、玉を保有する保持部材に所定形状の複数の保有空間を形成し、その保有空間内において、適正な転動軌道位置に玉を配置したり、適正な転動軌道位置から玉を軸方向に移動させたりすることにより、転がり軸受の回転方向を限定するものであり、更に、その転がり軸受を２つ用い、２つの転がり軸受の回転許容方向が逆になるように、直径方向に２重に組み込むことで、揺動可能とするものである。
以下、図３〜図７を用いて、本実施形態の実施例のいくつかを説明する。
【実施例１】
【００３４】
図３は、本発明に係る軸受構造を用いた揺動モータの概略構成図である。
図３に示すように、本実施例の揺動モータ１は、回転軸となる軸２と、軸２と同軸に支持される回転子３と、回転子３の周囲に配設される固定子４とを有しており、固定子４は、揺動モータ１の筐体となるフレーム５の内側に支持されており、又、軸２は、軸２を支承する軸受６を介して、フレーム５の両端部に配設されたブラケット７に支持される。
【００３５】
軸受６は、軸２を内周側に直接支承する内径側の転がり軸受１１Ａと、ブラケット７に支持された外径側の転がり軸受１１Ｂとを有し、転がり軸受１１Ａと転がり軸受１１Ｂとの間に設けた中間リング１２を介して、転がり軸受１１Ｂが転がり軸受１１Ａを間接的に支持し、転がり軸受１１Ａ、１１Ｂが同一回転軸となるように組み込まれたものである。そして、この二重の転がり軸受１１Ａ、１１Ｂを、軸２の直結側（図３中右側）、反直結側（図３中右側）両方に配設している。
【００３６】
次に、図４（ａ）〜図４（ｃ）及び図５（ａ）〜図５（ｂ）を用いて、本実施例の軸受構造を構成する転がり軸受１１Ａ、１１Ｂの構造及びその動作を詳細に説明する。
ここで、図４（ａ）は、転がり軸受の平面図、図４（ｂ）、図４（ｃ）は、回転許容状態を説明する図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＸ−Ｘ線展開図、図４（ｃ）は、図４（ａ）、図４（ｂ）のＺ−Ｚ線断面図である。又、図５（ａ）、図５（ｂ）は、回転制止状態を説明する図であり、図５（ａ）は、図４（ａ）のＸ−Ｘ線展開図、図５（ｂ）は図４（ａ）、図５（ａ）のＺ−Ｚ線断面図である。
なお、転がり軸受１１Ａ、１１Ｂでは、大きさと後述する保有空間１９の形成方向のみが異なり、その他の構成は同等であるので、図４、図５では、一方の内径側の転がり軸受１１Ａの構造のみ図示して説明を行う。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、本実施例における内径側の転がり軸受１１Ａ（第１転がり軸受）は、内周面に軸２を支承し、外周面に内輪外周軌道を有する内輪１３（第１内輪）と、外周面が中間リング１２に支持され、内周面に外輪内周軌道を有する外輪１４（第１外輪）と、内輪１３の外周面の内輪外周軌道と外輪１４の内周面の外輪内周軌道との間に、転動可能に介挿された複数の玉１５を有するものである。なお、図示していないが、グリスを封入する平板状のシールド板も、内輪１３の外周面及び外輪１４の内周面が形成する空間の両側縁部に配置されており、外輪１４の内周面側に保持されている。又、内輪１３の外周面の内輪外周軌道及び外輪１４の内周面の外輪内周軌道は、通常、玉１５の半径より僅かに大きい径の円弧状溝として形成される。
【００３８】
なお、外径側の転がり軸受１１Ｂ（第２転がり軸受）の構成を説明すると、内周面に中間リング１２を支承し、外周面に内輪外周軌道を有する内輪１３（第２内輪）と、外周面がブラケット７に嵌合され、内周面に外輪内周軌道を有する外輪１４（第２外輪）と、内輪１３の外周面の内輪外周軌道と外輪１４の内周面の外輪内周軌道との間に、転動可能に挿設された複数の玉１５（第２玉）を有する構成となる。なお、転がり軸受１１Ｂは、内径側の転がり軸受１１Ａの外径側に配置されるため、その大きさが異なるが、基本的な構成は同じである。又、内径側の転がり軸受１１Ａの外輪１４の外周面は、外径側の転がり軸受１１Ｂにより、その内周面に直接的に支承するようにしてもよい。
【００３９】
本実施例において、保持器１８（第１保持部材）は、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、内輪１３の外周面と外輪１４の内周面との間に挿設されている。更に詳細には、保持器１８は、保持器１８に複数形成された特有形状の保有空間１９（第１保有空間）を有し、保有空間１９に玉１５が転動可能に保有されている。この保有空間１９は、玉１５の転動、即ち、転がり軸受１１Ａの回転方向を一方の周方向に限定するように構成されており、このような保有空間１９が形成された保持器１８を各々有する転がり軸受１１Ａ、転がり軸受１１Ｂを、直径方向に２重に組み合わせることで、軸２の揺動動作を可能としている。
【００４０】
保有空間１９は、転がり軸受１１Ａの周方向Ｘ−Ｘに垂直に（転がり軸受１１Ａの直径方向に平行に）形成され、保有空間１９において、一方の周方向側（ＣＣＷ方向側）に配置された垂直面１８ａと、周方向Ｘ−Ｘに垂直に形成され、軸方向Ｙにおいて、幅が玉１５の直径より小さく、保有空間１９において、垂直面１８ａに対向して、逆の周方向側（ＣＷ方向側）に所定距離離れて配置された小垂直面１８ｂと、垂直面１８ａに隣接して形成され、周方向Ｘ−Ｘに平行であり、内輪１３の外周面の内輪外周軌道及び外輪１４の内周面の外輪内周軌道の適正な位置Ｗ−Ｗにおける玉１５の中心ｃから玉１５の半径距離の位置に配置された平行面１８ｃと、平行面１８ｃと小垂直面１８ｂとの間に隣接して形成され、周方向Ｘ−Ｘに対して、所定の鋭角な傾斜角を有する傾斜面１８ｄとを有するものである。
【００４１】
各面１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄにより形成された特有形状の保有空間１９は、その開口方向が、内輪１３の外周面と外輪１４の内周面との中心線Ｘ−Ｘに対して、隣り合う保有空間１９同士で逆方向となるように、つまり、隣り合う保有空間１９同士における小垂直面１８ｂ、平行面１８ｃ及び傾斜面１８ｄが、中心線Ｘ−Ｘに対して、互いに逆の位置となるように配置されており、そのような保有空間１９内に玉１５が転動可能に配置されている。
【００４２】
上記保有空間１９において、玉１５が、垂直面１８ａと平行面１８ｃ（第１許容部）が形成する矩形状の空間（図中の保有空間１９の左側）に位置するときには、換言すると、玉１５が、一方の周方向となる反時計（ＣＣＷ）方向に転動して、垂直面１８ａと平行面１８ｃに当接する場合には、垂直面１８ａ及び平行面１８ｃに当接することにより、玉１５の中心ｃが、適正な位置Ｗ−Ｗ上に配置されることになる。この場合、玉１５に対する内輪１３の外周面及び外輪１４の内周面の幅として、玉１５が自由に転動できる所定の幅が確保されるので、玉１５は自由に転動することができ、その方向への転がり軸受１１Ａの回転を許容（アンロック）することとなる（図４（ｂ）、（ｃ）参照）。
【００４３】
逆に、上記保有空間１９において、玉１５が、小垂直面１８ｂと傾斜面１８ｄ（第１制止部）が形成する台形状の空間（図中の保有空間１９の右側）に位置するときには、換言すると、玉１５が、逆の周方向となる時計（ＣＷ）方向に転動して、小垂直面１８ｂと傾斜面１８ｄに当接する場合には、小垂直面１８ｂ及び傾斜面１８ｄに当接することにより、玉１５が、転がり軸受１１Ａの軸方向Ｙに移動して、玉１５の中心ｃが、適正な位置Ｗ−Ｗから離間されることになる。この場合、玉１５に対して、内輪１３の外周面及び外輪１４の内周面の幅が狭くなるので、玉１５が自由に転動することができなくなり、その方向への転がり軸受１１Ａの回転が制止（ロック）されることとなる（図５（ａ）、（ｂ）参照）。
【００４４】
又、上述したように、隣り合う保有空間１９同士で、保有空間１９の開口方向が逆方向となるように配置されているので、隣り合う保有空間１９に保有された玉１５同士も、互いに、適正な位置Ｗ−Ｗから逆方向に離間されることになり、その結果、隣り合う玉１５同士が、内輪１３の外周面及び外輪１４の内周面が形成する空間の両側縁部方向に離間して、バランスよく、確実に転がり軸受１１Ａの回転を制止することができる。
【００４５】
なお、小垂直面１８ｂ及び傾斜面１８ｄに換えて、１つの傾斜面により上記制止部を形成するようにしてもよいが、玉１５がＣＷ方向に転動する際、内輪１３の外周面及び外輪１４の内周面と玉１５との間に働く力を制限することを考慮すると、本実施例のように、小垂直面１８ｂ及び傾斜面１８ｄから制止部を形成することが望ましい。又、傾斜面１８ｄの傾斜角度は、その傾斜角が緩やかであれば、輪１３の外周面及び外輪１４の内周面と玉１５との間に働く力の変化は緩やかになるが、その転動距離も長くなる。又、その傾斜角が直角に近くなれば、輪１３の外周面及び外輪１４の内周面と玉１５との間に働く力の変化は急になるが、その転動距離は短くなる。従って、傾斜面１８ｄの傾斜角度は、軸受の負荷等に応じて適宜に選択することが望ましい。
【００４６】
ここで、外径側の転がり軸受１１Ｂにおける保持器１８の構成について、簡単に言及すると、転がり軸受１１Ｂにおける保持器１８の保有空間１９は、内径側の転がり軸受１１Ａにおける保持器１８の保有空間１９に対して、周方向Ｘ−Ｘにおいて、逆向きの方向の配置となるように形成されている。そのため、転がり軸受１１Ｂにおいても、上述した保持器１８の保有空間１９の作用により、転がり軸受１１Ａの場合とは逆に、逆の周方向に転動する際、玉１５は自由に転動することができ、その方向への転がり軸受１１Ｂの回転を許容（アンロック）することとなり、一方の周方向に転動する際、玉１５は自由に転動することができなくなり、その方向への転がり軸受１１Ｂの回転が制止（ロック）されることとなる。
【００４７】
このように、本実施例の転がり軸受１１Ａにおいては、保持器１８における保有空間１９を上記構成とすることにより、玉１５の転動状態を制御して、一方の周方向にのみ回転を許容し、逆の周方向には回転できないようにすることができる。そして、内径側の転がり軸受１１Ａと外径側の転がり軸受１１Ｂにおいて、保持器１８における保有空間１９の設置方向を逆にすることで、例えば、一方の周方向をＣＣＷ方向、逆の周方向をＣＷ方向とすると、内径側の転がり軸受１１ＡはＣＣＷ方向のみ回転可能に、外径側の転がり軸受１１ＢはＣＷ方向のみ回転可能にすることができる。従って、一方の転がり軸受を制止しても、他方の転がり軸受側が回転するので、負荷をかけることなく、確実に一方の転がり軸受の回転を制止することができる。
【００４８】
軸２を揺動する際には、軸２を一方の周方向に回転する時のみ、内径側の転がり軸受１１Ａが一方向に順次回転していくので、特定の部分のみに荷重が働くことはなく、部分的な摩耗や疲労破壊の発生を抑制することができる。又、内径側の転がり軸受１１Ａが一方向に順次回転していくことにより、内径側の転がり軸受１１Ａが一方向に全周に渡って周回することとなるので、グリスが撹拌されて、内径側の転がり軸受１１Ａでのグリス潤滑が維持されることになる。
【００４９】
同様に、軸２を揺動する際には、軸２を逆の周方向に回転するときのみ、外径側の転がり軸受１１Ｂが逆方向に順次回転していくので、特定の部分のみに荷重が働くことはなく、部分的な摩耗や疲労破壊の発生を抑制することができる。又、外径側の転がり軸受１１Ｂが逆方向に順次回転していくことにより、外径側の転がり軸受１１Ｂが逆方向に全周に渡って周回することとなるので、グリスが撹拌されて、外径側の転がり軸受１１Ｂでのグリス潤滑が維持されることになる。
【実施例２】
【００５０】
図６、図７は、本実施例の軸受構造を説明する図であり、図６（ａ）は、転がり軸受の平面図、図６（ｂ）、図６（ｃ）は、回転許容状態を説明する図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＸ−Ｘ線展開図、図６（ｃ）は、図６（ａ）、図６（ｂ）のＺ−Ｚ線断面図である。又、図７（ａ）、図７（ｂ）は、回転制止状態を説明する図であり、図７（ａ）は、図６（ａ）のＸ−Ｘ線展開図、図７（ｂ）は図６（ａ）、図７（ａ）のＺ−Ｚ線断面図である。
なお、ここでも、内径側の転がり軸受２１Ａと外径側の転がり軸受２１Ｂ（図示せず）では、大きさと後述する保持器２２、シールド板２３の構成のみが異なり、その他の構成は同等であるので、図６、図７では、一方の内径側の転がり軸受２１Ａの構造のみ図示する。又、実施例１における転がり軸受と同等の構成には、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
図６（ａ）に示すように、本実施例における内径側の転がり軸受２１Ａ（第１転がり軸受）は、実施例１と同様に、内輪１３、外輪１４、玉１５を有するものである。なお、一方側しか図示していないが、グリスを封入する平板状のシールド板が、内輪１３の外周面及び外輪１４の内周面が形成する空間の両側縁部に配置されており、外輪１４の内周面側に保持されている。
【００５２】
本実施例において、保持器２２（第１保持部材）は、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、内輪１３の外周面と外輪１４の内周面との間に挿設されている。更に詳細には、保持器２２は、保持器２２に複数形成された特有形状の保有空間２４（第１保有空間）を有し、保有空間２４に、玉１５が転動可能に保有されている。加えて、保持器２２には、保有空間２４と反対側の面に被係止面を有する被係止突起部２２ｅが形成され、シールド板２３（第１封入部材）には、被係止突起部２２ｅの被係止面に対向して、係止面を有する係止突起部２３ａが形成されている。このように、本実施例は、実施例１と比較すると、保有空間２４の構成、被係止突起部２２ｅ、係止突起部２３ａを有する点が相違するが、これらの構成により、実施例１と同様に、玉１５の転動、即ち、転がり軸受２１Ａの回転方向を一方の周方向に限定するようにしており、更に、このような構成の転がり軸受を、互いに回転許容方向が逆になるように、直径方向に２重に組み合わせることで、軸２の揺動動作を可能としている。
【００５３】
保有空間２４は、転がり軸受２１Ａの周方向Ｘ−Ｘに垂直に（転がり軸受２１Ａの直径方向に平行に）形成され、保有空間２４において、一方の周方向側（ＣＣＷ）側に配置された垂直面２２ａと、周方向Ｘ−Ｘに垂直に形成され、軸方向Ｙにおいて、幅が玉１５の直径より小さく、保有空間２４において、垂直面２２ａに対向して、逆の周方向側（ＣＷ方向側）に所定距離離れて配置された小垂直面２２ｂと、垂直面２２ａに隣接して形成され、周方向Ｘ−Ｘに平行であり、内輪１３の外周面の内輪外周軌道及び外輪１４の内周面の外輪内周軌道の適正な位置Ｗ−Ｗにおける玉１５の中心ｃから玉１５の半径距離の位置に配置された平行面２２ｃと、平行面２２ｃと小垂直面２２ｂとの間に隣接して形成され、周方向Ｘ−Ｘに対して、所定の鋭角な傾斜角を有する傾斜面２２ｄとを有するものである。
【００５４】
各面２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄにより形成された特有形状の保有空間２４は、その開口側の方向が、中心線Ｘ−Ｘ線に対して、軸方向Ｙにおいて、一方の方向のみとなるように配置されており、そのような保有空間２４内に玉１５が転動可能に配置されている。このように、保有空間２４の開口方向は、実施例１における保有空間１９と開口方向が相違する。
【００５５】
加えて、上述したように、保持器２２には、保有空間２４の開口方向と反対側の面に突設され、転がり軸受２１Ａの直径方向と平行であり、周方向Ｘ−Ｘにおいて、ＣＷ方向側に向いた被係止面を有し、側面視が三角形状の被係止突起部２２ｅが設けられている。又、シールド板２３には、シールド板２３の被係止突起部２２ｅ側の面に突設され、被係止面に対向して、周方向Ｘ−Ｘにおいて、ＣＣＷ方向側に向いた係止面を有し、側面視が三角形状の係止突起部２３ａが設けられている。
【００５６】
上記保有空間２４において、玉１５が、垂直面２２ａと平行面２２ｃ（第１許容部）が形成する矩形状の空間（図中の保有空間２４の左側）に位置するときには、換言すると、玉１５が、一方の周方向となる反時計（ＣＣＷ）方向に転動して、垂直面２２ａと平行面２２ｃに当接する場合には、垂直面２２ａ及び平行面２２ｃに当接することにより、玉１５の中心ｃが、内輪１３の外周面の内輪外周軌道及び外輪１４の内周面の外輪内周軌道の適正な位置Ｗ−Ｗに配置されることになる。この場合、玉１５に対する内輪１３の外周面及び外輪１４の内周面の幅として、玉１５が自由に転動できる所定の幅が確保されるので、後述する図７の場合とは異なり、保持器２２がシールド板２３側に移動されることはなく、突起部２２ｅ、２３ａ同士が互いに引掛ることもなく、玉１５は、自由に転動することができ、その方向への転がり軸受２１Ａの回転を許容（アンロック）することとなる（図６（ｂ）、（ｃ）参照）。
【００５７】
逆に、上記保有空間２４において、玉１５が、小垂直面２２ｂと傾斜面２２ｄ（第１制止部）が形成する台形状の空間（図中の保有空間２４の右側）に位置するときには、換言すると、玉１５が、逆の周方向となる時計（ＣＷ）方向に転動して、小垂直面２２ｂと傾斜面２２ｄに当接する場合には、小垂直面２２ｂ及び傾斜面２２ｄに当接することにより、玉１５が、転がり軸受２１Ａの軸方向Ｙに移動して、玉１５の中心ｃが、適正な位置Ｗ−Ｗから離間されると共に、傾斜面２２ｄを軸方向Ｙに押圧して、保持器２２がシールド板２３側へ移動することになる。この場合、玉１５に対して、内輪１３の外周面及び外輪１４の内周面の幅が狭くなると共に、保持器２２の突起部２２ｅもシールド板２３側へ移動して、突起部２２ｅがシールド板２３の突起部２３ａと互いに引っ掛かることになるので、玉１５が自由に転動することができなくなると共に保持器２２自体が自由に回転することができなくなり、その方向への転がり軸受１１Ａの回転が制止（ロック）されることとなる（図７（ａ）、（ｂ）参照）。
【００５８】
ここで、外径側の転がり軸受２１Ｂの保持器２２の構成について、簡単に言及すると、転がり軸受２１Ｂにおける保持器２２の保有空間２４は、内径側の転がり軸受２１Ａにおける保持器２２の保有空間２４に対して、周方向Ｘ−Ｘにおいて、逆向きの方向の配置となるように形成されており、又、被係止突起部２２ｅ、係止突起部２３ａも、逆向きの方向の配置となるように形成されている。そのため、外径側の転がり軸受２１Ｂにおいても、上述した保持器２２の保有空間２４及び被係止突起部２２ｅ、係止突起部２３ａの作用により、転がり軸受２１Ａの場合とは逆に、逆の周方向に転動する際、玉１５、保持器２２は自由に転動することができ、その方向への転がり軸受の回転を許容（アンロック）することとなり、一方の周方向に転動する際、玉１５、保持器２２は自由に転動することができなくなり、その方向への転がり軸受の回転が制止（ロック）されることとなる。
【００５９】
このように、本実施例の転がり軸受２１Ａにおいては、保持器２２、シールド板２３を上記構成とすることで、玉１５の転動状態、保持器２２の動作状態を制御して、一方の周方向にのみ回転を許容し、逆の周方向には回転できないようにすることができる。そして、内径側の転がり軸受２１Ａと外径側の転がり軸受２１Ｂにおいて、保持器２２における保有空間２４、被係止突起部２２ｅ及びシールド板２３における係止突起部２３ａの設置方向を逆にすることで、例えば、一方の周方向をＣＣＷ方向、逆の周方向をＣＷ方向とすると、内径側の転がり軸受２１ＡはＣＣＷ方向のみ回転可能に、外径側の転がり軸受２１ＢはＣＷ方向のみ回転可能にすることができる。
【００６０】
そして、軸２を揺動する際、軸２を一方の周方向に回転する時のみ、内径側の転がり軸受２１Ａが一方向に順次回転していくので、特定の部分のみに荷重が働くことはなく、部分的な摩耗や疲労破壊の発生を抑制することができる。又、内径側の転がり軸受２１Ａが一方向に順次回転していくことにより、内径側の転がり軸受２１Ａが一方向に全周に渡って周回することとなるので、グリスが撹拌されて、内径側の転がり軸受２１Ａでのグリス潤滑が維持されることになる。
【００６１】
同様に、軸２を揺動する際、軸２を逆の周方向に回転するときのみ、外径側の転がり軸受２１Ｂが逆方向に順次回転していくので、特定の部分のみに荷重が働くことはなく、部分的な摩耗や疲労破壊の発生を抑制することができる。又、外径側の転がり軸受２１Ｂが逆方向に順次回転していくことにより、外径側の転がり軸受２１Ｂが逆方向に全周に渡って周回することとなるので、グリスが撹拌されて、外径側の転がり軸受２１Ｂでのグリス潤滑が維持されることになる。
【００６２】
＜第１参考形態＞
上記実施例１、２においては、保持器に所定形状の複数の保有空間を形成し、その保有空間内に玉を配置することで、転がり軸受の回転方向を限定するようにしているが、本参考形態では、保持器を構成する複数の仕切部材を所定形状に形成し、仕切部材同士の間に特定形状の保有空間を形成し、その保有空間内において、適正な転動軌道位置に玉を配置したり、適正な転動軌道位置から玉を直径方向に移動させたりすることにより、転がり軸受の回転方向を限定するものであり、更に、その転がり軸受を２つ用い、２つの転がり軸受の回転許容方向が逆になるように、直径方向に２重に組み込むことで、揺動可能とするものである。
以下、図８、９を用いて、本参考形態のいくつかを説明する。
【参考例１】
【００６３】
図８は、本参考例の軸受構造を説明する図であり、転がり軸受の平面図である。以下、図８を用いて、転がり軸受の構造及び動作を詳細に説明する。
なお、ここでも、内径側の転がり軸受３１Ａと外径側の転がり軸受３１Ｂ（図示せず）は、大きさと後述する保持器３２の構成のみが異なり、その他の構成は同等であるので、図８では、一方の内径側の転がり軸受３１Ａの構造のみ図示する。又、実施例１における転がり軸受と同等の構成には、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６４】
図８に示すように、本参考例における内径側の転がり軸受３１Ａ（第１転がり軸受）は、実施例１と同様に、内輪１３、外輪１４、玉１５を有し、シールド板（図示せず）も配置されたものである。
【００６５】
本参考例において、図８に示すように、保持器３２（第１保持部材）は、内輪１３の外周面と外輪１４の内周面との間に挿設されている。更に詳細には、保持器３２は、外輪１４の内周面に支持され、特有形状に形成された複数の仕切部材３３（第１仕切部材）を有し、隣り合う仕切部材３３同士の間の複数の保有空間３４（第１保有空間）が形成されており、保有空間３４に、玉１５が転動可能に保有されている。このように、本参考例は、実施例１と比較すると、保有空間３４の構成が相違するが、これらの構成により、実施例１と同様に、玉１５の転動、即ち、転がり軸受３１Ａの回転方向を一方の周方向に限定するようにしており、更に、このような構成の転がり軸受を、互いに回転許容方向が逆になるように、直径方向に２重に組み合わせることで、軸２の揺動動作を可能としている。
【００６６】
仕切部材３３は、仕切部材３３のＣＷ方向側の面に、転がり軸受３１Ａの周方向に垂直に（転がり軸受３１Ａの直径方向に平行に）形成された垂直面３３ａを有し、仕切部材３３のＣＣＷ方向側の面、つまり、垂直面３３ａの反対側の面に、転がり軸受３１Ａの周方向に垂直であり、転がり軸受３１Ａの直径方向において、玉１５の直径より小さい幅を有する小垂直面３３ｂと、小垂直面３３ｂからＣＣＷ方向側かつ外輪１４の内周面側へ突設され、外輪１４の内周面に対して鋭角な傾斜角を有する傾斜面３３ｃとを有するものである。そして、各面３３ａ、３３ｂ、３３ｃを有する仕切部材３３は、玉１５の直径より大きい間隔を置いて配置されており、仕切部材３３同士の間には、特有形状の保有空間３４が形成されており、そのような保有空間３４内に玉１５が転動可能に配置されている。なお、仕切部材３３の内輪１３側の面は、内輪１３側が自在に回転できるように、内輪１３と所定の間隔を開け、内輪１３の形状に合わせて、例えば、湾曲形状に形成されている。
【００６７】
上記保有空間３４において、玉１５が、図８中の保有空間３４の右側に位置するときには、換言すると、玉１５が、ＣＣＷ方向に転動して、仕切部材３３の垂直面３３ａ（第１許容部）に当接する場合には、垂直面３３ａに当接することにより、玉１５の中心位置が、内輪１３の外周面と外輪１４の内周面との間の中心線上に配置されることになる。この場合、内輪１３の外周面の内輪外周軌道と共に外輪１４の内周面の外輪内周軌道に、玉１５が適切に接触するような位置に配置され、玉１５が自由に転動できる所定の幅が確保されるので、玉１５は、自由に転動することができ、その方向への転がり軸受３１Ａの回転を許容（アンロック）することとなる。
【００６８】
逆に、上記保有空間３４において、玉１５が、図８中の保有空間３４の左側に位置するときには、換言すると、玉１５が、ＣＷ方向に転動して、小垂直面３３ｂ及び傾斜面３３ｃ（第１制止部）に当接する場合には、小垂直面３３ｂ及び傾斜面３３ｃに当接することにより、玉１５が、傾斜面３３ｃを乗り上がり、転がり軸受３１Ａの直径方向の内輪１３側へ移動して、玉１５の中心位置が、中心線上からずれた位置に配置されることになる。この場合、玉１５は、外輪１４の内周面の外輪内周軌道との接触がなくなると共に内輪１３の外周面の内輪外周軌道側に押圧されることになり、玉１５と内輪外周軌道との適切な隙間が無くなるので、玉１５は、自由に転動することができなくなり、その方向への転がり軸受３１Ａの回転を制止（ロック）することとなる。
【００６９】
このように、本参考例の転がり軸受３１Ａにおいては、保持器３２を上記構成とすることにより、玉１５の転動状態を制御して、一方の周方向にのみ回転を許容し、逆の周方向には回転できないようにすることができる。そして、内径側の転がり軸受３１Ａと外径側の転がり軸受３１Ｂにおいて、保持器３２の設置方向を逆に組み込むことで、例えば、一方の周方向をＣＣＷ方向、逆の周方向をＣＷ方向とすると、内径側の転がり軸受３１ＡはＣＣＷ方向のみ回転可能に、外径側の転がり軸受３１ＢはＣＷ方向のみ回転可能にすることができる。
【００７０】
そして、軸２を揺動する際、軸２を一方の周方向に回転する時のみ、内径側の転がり軸受３１Ａが一方向に順次回転していくので、特定の部分のみに荷重が働くことはなく、部分的な摩耗や疲労破壊の発生を抑制することができる。又、内径側の転がり軸受３１Ａが一方向に順次回転していくことにより、内径側の転がり軸受３１Ａが一方向に全周に渡って周回することとなるので、グリスが撹拌されて、内径側の転がり軸受３１Ａでのグリス潤滑が維持されることになる。
【００７１】
同様に、軸２を揺動する際、軸２を逆の周方向に回転するときのみ、外径側の転がり軸受３１Ｂが逆方向に順次回転していくので、特定の部分のみに荷重が働くことはなく、部分的な摩耗や疲労破壊の発生を抑制することができる。又、外径側の転がり軸受３１Ｂが逆方向に順次回転していくことにより、外径側の転がり軸受３１Ｂが逆方向に全周に渡って周回することとなるので、グリスが撹拌されて、外径側の転がり軸受３１Ｂでのグリス潤滑が維持されることになる。
【参考例２】
【００７２】
図９は、本参考例の軸受構造を説明する図であり、転がり軸受の平面図である。以下、図９を用いて、転がり軸受の構造等を詳細に説明する。
なお、ここでも、内径側の転がり軸受４１Ａと外径側の転がり軸受４１Ｂ（図示せず）は、大きさと後述する保持器４２の構成のみが異なり、その他の構成は同等であるので、図９では、一方の内径側の転がり軸受４１Ａの構造のみ図示する。又、実施例１における転がり軸受と同等の構成には、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７３】
本参考例における内径側の転がり軸受４１Ａの構成は、図９に示すように、参考例１に示した転がり軸受３１Ａと略同等であるが、保持器４２を構成し、特有形状に形成された複数の仕切部材４３の支持方向が異なっている。具体的には、保持器４２は、内輪１３の外周面に支持され、特有形状に形成された複数の仕切部材４３（第１仕切部材）を有し、隣り合う仕切部材４３同士の間の複数の保有空間４４（第１保有空間）が形成されており、保有空間４４に、玉１５が転動可能に保有されている。このように、本参考例は、実施例１と比較すると、保有空間３４の支持構成が相違するが、これらの構成により、実施例１と同様に、玉１５の転動、即ち、転がり軸受４１Ａの回転方向を一方の周方向に限定するようにしており、更に、このような構成の転がり軸受を、互いに回転許容方向が逆になるように、直径方向に２重に組み合わせることで、揺動モータ３において、軸２の揺動動作を可能としている。
【００７４】
仕切部材４３は、仕切部材４３のＣＷ方向側の面に、転がり軸受４１Ａの周方向に垂直に（転がり軸受４１Ａの直径方向に平行に）形成された垂直面４３ａを有し、仕切部材４３のＣＣＷ方向側の面、つまり、垂直面４３ａの反対側の面に、転がり軸受４１Ａの周方向に垂直であり、転がり軸受４１Ａの直径方向において、玉１５の直径より小さい幅を有する小垂直面４３ｂと、小垂直面４３ｂからＣＣＷ方向側かつ内輪１３の外周面側へ突設され、内輪１３の外周面に対して鋭角な傾斜角を有する傾斜面４３ｃとを有するものである。そして、各面４３ａ、４３ｂ、４３ｃを有する仕切部材４３は、玉１５の直径より大きい間隔を置いて配置されており、仕切部材４３同士の間には、特有形状の保有空間４４が形成されており、そのような保有空間４４内に玉１５が転動可能に配置されている。なお、仕切部材４３の外輪１４側の面は、内輪１３側が自在に回転できるように、外輪１４と所定の間隔を開け、外輪１４の形状に合わせて、例えば、湾曲形状に形成されている。
【００７５】
上記保有空間４４において、玉１５が、図９中の保有空間４４の右側に位置するときには、換言すると、玉１５が、ＣＣＷ方向に転動して、仕切部材４３の垂直面４３ａ（第１許容部）に当接する場合には、垂直面４３ａに当接することにより、玉１５の中心位置が、内輪１３の外周面と外輪１４の内周面との間の中心線上に配置されることになる。この場合、内輪１３の外周面の内輪外周軌道と共に外輪１４の内周面の外輪内周軌道に、玉１５が適切に接触するような位置に配置され、玉１５が自由に転動できる所定の幅が確保されるので、玉１５は、自由に転動することができ、その方向への転がり軸受４１Ａの回転を許容（アンロック）することとなる。
【００７６】
逆に、上記保有空間４４において、玉１５が、図９中の保有空間４４の左側に位置するときには、換言すると、玉１５が、ＣＷ方向に転動して、小垂直面４３ｂ及び傾斜面４３ｃ（第１制止部）に当接する場合には、小垂直面４３ｂ及び傾斜面４３ｃに当接することにより、玉１５が、傾斜面４３ｃを乗り上がり、転がり軸受４１Ａの直径方向の外輪１４側へ移動して、玉１５の中心位置が、中心線上からずれた位置に配置されることになる。この場合、玉１５は、内輪１３の外周面の内輪外周軌道との接触がなくなると共に外輪１４の内周面の外輪内周軌道側に押圧されることになり、玉１５と外輪内周軌道との適切な隙間が無くなるので、玉１５は、自由に転動することができなくなり、その方向への転がり軸受４１Ａの回転を制止（ロック）することとなる。
【００７７】
このように、本参考例の転がり軸受４１Ａにおいては、保持器４２を上記構成とすることにより、玉１５の転動状態を制御して、一方の周方向にのみ回転を許容し、逆の周方向には回転できないようにすることができる。そして、内径側の転がり軸受４１Ａと外径側の転がり軸受４１Ｂにおいて、保持器４２の設置方向を逆に組み込むことで、例えば、一方の周方向をＣＣＷ方向、逆の周方向をＣＷ方向とすると、内径側の転がり軸受４１ＡはＣＣＷ方向のみ回転可能に、外径側の転がり軸受４１ＢはＣＣ方向のみ回転可能にすることができる。
【００７８】
そして、軸２を揺動する際、軸２を一方の周方向に回転する時のみ、内径側の転がり軸受４１Ａが一方向に順次回転していくので、特定の部分のみに荷重が働くことはなく、部分的な摩耗や疲労破壊の発生を抑制することができる。又、内径側の転がり軸受４１Ａが一方向に順次回転していくことにより、内径側の転がり軸受４１Ａが一方向に全周に渡って周回することとなるので、グリスが撹拌されて、内径側の転がり軸受４１Ａでのグリス潤滑が維持されることになる。
【００７９】
同様に、軸２を揺動する際、軸２を逆の周方向に回転するときのみ、外径側の転がり軸受４１Ｂが逆方向に順次回転していくので、特定の部分のみに荷重が働くことはなく、部分的な摩耗や疲労破壊の発生を抑制することができる。又、外径側の転がり軸受４１Ｂが逆方向に順次回転していくことにより、外径側の転がり軸受４１Ｂが逆方向に全周に渡って周回することとなるので、グリスが撹拌されて、外径側の転がり軸受４１Ｂでのグリス潤滑が維持されることになる。
【００８０】
＜第２実施形態＞
上記実施例１〜２、参考例１〜２においては、内径側の転がり軸受と、外径側の転がり軸受を独立して形成し、それらの回転可能な方向が互いに逆になるように、直径方向に２重に組み合わせたものである。これに対して、以下に示す実施例３等においては、上記実施例１〜２、参考例１〜２における内径側の転がり軸受と外径側の転がり軸受を一体化して、内輪側の回転許容方向と外輪側の回転許容方向が互いに逆になるように構成したものである。
以下、図１０を用いて、本実施形態を説明する。
【実施例３】
【００８１】
図１０は、本実施例の軸受構造を説明する図であり、図１０（ａ）は、転がり軸受の平面図、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＺ−Ｚ線断面図である。ここでは、図１０（ａ）〜図１０（ｂ）を用いて、転がり軸受５１の構造及びその動作を詳細に説明する。
【００８２】
本実施例において、転がり軸受５１は、図１０（ａ）に示すように、内周面に軸２を支承し、外周面に内輪外周軌道を有する内輪５２と、内周面に中輪内周軌道を有し、外周面に中輪外周軌道を有する中輪５３と、フレームに嵌合され、内周面に外輪内周軌道を有する外輪５４と、内輪５２の外周面の内輪外周軌道と中輪５３の内周面の中輪内周軌道との間、及び、中輪５３の外周面の中輪外周軌道と外輪５４の内周面の外輪内周軌道との間に、転動可能に介挿された複数の玉１５を有するものである。
【００８３】
本実施例においては、図１０（ｂ）に示すように、内輪５２の外周面と中輪５３の内周面との間、及び、中輪５３の外周面と外輪５４の内周面との間には、玉１５を転動可能に保有し、特有形状に形成された複数の保有空間を有する保持器１８、グリスを封入する平板状のシールド板（図示せず）が挿設されている。各保持器１８は、実施例１と同様のものであり、保有する玉１５の転動可能方向が、互いに逆方向になるように配置されており、各保持器１８により、内輪５２の回転許容方向と中輪５３の回転許容方向が互いに逆になる構造である。つまり、本実施例における転がり軸受５１は、実施例１で説明した内径側の転がり軸受１１Ａ、外径側の転がり軸受１１Ｂ２つを、１つの転がり軸受に一体化したものである。従って、保持器１８の詳細な構造及び動作は、実施例１と同等であるので、ここでは、その詳細な説明は省略する。
【００８４】
上記構成の転がり軸受５１においては、玉１５の転動可能方向が逆方向となる２つの保持器１８を用いることで、玉１５の転動状態を制御して、軸２が一方向に回転するときは、内輪５２又は中輪５３の何れか一方のみが回転可能であり、又、軸２が逆方向に回転するときは、内輪５２又は中輪５３の何れか他方のみが回転可能にすることができる。従って、軸２を揺動する際、軸２を一方向（又は、逆方向）に回転する時のみ、内輪５２又は中輪５３の何れか一方のみが一方向（又は、逆方向）に順次回転していくので、特定の部分のみに荷重が働くことはなく、部分的な摩耗や疲労破壊の発生を抑制することができる。又、内輪５２又は中輪５３の何れか一方のみが一方向（又は、逆方向）に順次回転していくことにより、内輪５２又は中輪５３の何れか一方のみが一方向（又は、逆方向）に周回することとなるので、グリスが撹拌されて、転がり軸受でのグリス潤滑が維持されることになる。
【他の実施例】
【００８５】
上記実施例３では、実施例１における２つの転がり軸受１１Ａ、１１Ｂを一体化した転がり軸受５１を示したが、本実施形態では、当然ながら、実施例２、参考例１〜２に示した２つの転がり軸受を一体化した転がり軸受としてもよい。この場合の転がり軸受も、図１０（ａ）に示した転がり軸受５１と同様に、内輪５２、中輪５３、外輪５４と、それらの間に転動可能に挿設された複数の玉１５を有するものであり、更に、保持する玉１５の転動可能方向が、互いに逆方向になるように、実施例２、参考例１〜２に示した保持器２２及びシールド板２３、又は、保持器３２、又は、保持器４２を配置すればよい。
【００８６】
上記構成の一体化した転がり軸受においても、玉１５の転動可能方向が逆方向となる２つの保持器２２及びシールド板２３（又は、保持器３２、又は、保持器４２）を用いることで、玉１５の転動状態を制御して、軸２が一方向に回転するときは、内輪５２又は中輪５３の何れか一方のみが回転可能であり、又、軸２が逆方向に回転するときは、内輪５２又は中輪５３の何れか他方のみが回転可能にすることができる。従って、軸２を揺動する際、軸２を一方向（又は、逆方向）に回転する時のみ、内輪５２又は中輪５３の何れか一方のみが一方向（又は、逆方向）に順次回転していくので、特定の部分のみに荷重が働くことはなく、部分的な摩耗や疲労破壊の発生を抑制することができる。又、内輪５２又は中輪５３の何れか一方のみが一方向（又は、逆方向）に順次回転していくことにより、内輪５２又は中輪５３の何れか一方のみが一方向（又は、逆方向）に周回することとなるので、グリスが撹拌されて、転がり軸受でのグリス潤滑が維持されることになる。
【００８７】
＜第３実施形態＞
図３においては、一例として、実施例１に示した軸受６（転がり軸受１１Ａ、転がり軸受１１Ｂ）を適用することを前提に、揺動モータの構成を図示しているが、これは、前述した他の実施例、参考例に示す軸受構造を適用することで、これらの軸受構造を用いた揺動モータを構成することができる。
以下に、実施例１の場合を含め、これらの軸受構造を用いた揺動モータにおける構造及び動作について説明する。
【００８８】
実施例１で説明したように、図３に示す揺動モータ１は、軸２が上述した軸受構造に支承されたものである。例えば、実施例１〜２、参考例１〜２に示す軸受構造の場合は、図３に示すように、内径側の転がり軸受と外径側の転がり軸受とを、中間リング１２を介して、直径方向に２重に組み込み、軸２を支承するようにしたものである。又、実施例３等に示す軸受構造の場合は、１つの転がり軸受を用いて、軸２を支承するようにしたものである。これらの軸受構造は、軸２の直結側（図３中右側）、反直結側（図３中右側）両方に配設することが望ましいが、軸２の直結側又は反直結側の何れか一方に配設した構成としてもよい。
【００８９】
上述した軸受構造を有する揺動モータ１においては、上記実施例、参考例で説明したように、内径側の転がり軸受又は内輪は、一方の周方向のみ軸２の回転を許容し、外径側の転がり軸受又は中輪は、逆の周方向のみ軸２の回転を許容する。従って、軸２を揺動させると、軸２を一方の周方向に回転させた場合には、内径側の転がり軸受又は内輪のみが回転し、軸２を逆の周方向に回転させた場合には、外径側の転がり軸受又は中輪４のみが回転することになる。
【００９０】
そして、軸２を揺動する際、軸２を一方の周方向に回転する時のみ、内径側の転がり軸受又は内輪が一方向に順次回転していくので、特定の部分のみに荷重が働くことはなく、部分的な摩耗や疲労破壊の発生を抑制することができる。又、内径側の転がり軸受又は内輪が一方向に順次回転していくことにより、内径側の転がり軸受又は内輪が一方向に全周に渡って周回することとなるので、強制給油装置等を別途設けなくても、グリスが撹拌されて、内径側の転がり軸受又は内輪でのグリス潤滑が維持されることになる。
【００９１】
同様に、軸２を揺動する際、軸２を逆の周方向反時計方向に回転するときのみ、外径側の転がり軸受又は中輪が逆方向に順次回転していくので、特定の部分のみに荷重が働くことはなく、部分的な摩耗や疲労破壊の発生を抑制することができる。又、外径側の転がり軸受又は中輪が逆方向に順次回転していくことにより、外径側の転がり軸受又は中輪が逆方向に全周に渡って周回することとなるので、同じく、強制給油装置等を別途設けなくても、グリスが撹拌されて、外径側の転がり軸受でのグリス潤滑が維持されることになる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係る軸受構造は、揺動モータに好適なものであるが、揺動運動を行う軸等を支承するものであれば、揺動モータに限らず、他の装置等へも適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】揺動回転電機の斜視図である。
【図２】揺動回転電機の軸受構造を示す図であり、（ａ）はすべり軸受、（ｂ）は転がり軸受である。
【図３】本発明に係る揺動回転電機の概略構成図である。
【図４】本発明に係る軸受構造の一例（実施例１）を示す図である。
【図５】図４に示す軸受構造の動作を説明する図である。
【図６】本発明に係る軸受構造の他の一例（実施例２）を示す図である。
【図７】図６に示す軸受構造の動作を説明する図である。
【図８】本発明の参考例となる軸受構造の一例（参考例１）を示す図である。
【図９】本発明の参考例となる軸受構造の他の一例（参考例２）を示す図である。
【図１０】本発明に係る軸受構造の他の一例（実施例３）を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１    揺動モータ
２    軸
３    回転子
４    固定子
５    フレーム
６    軸受構造
７    ブラケット
１１Ａ  転がり軸受
１１Ｂ  転がり軸受
１２    中間リング
１３  内輪
１４  外輪
１５  玉
１８  保持器
２１Ａ  転がり軸受
２２  保持器
２３  シールド板
３１Ａ  転がり軸受
３２  保持器
３３  仕切部材
４１Ａ  転がり軸受
４２  保持器
４３  仕切部材
５１  転がり軸受
５２  内輪
５３  中輪
５４  外輪
【図１】
0004811104.tif 000002
【図２】
0004811104.tif 000003
【図３】
0004811104.tif 000004
【図４】
0004811104.tif 000005
【図５】
0004811104.tif 000006
【図６】
0004811104.tif 000007
【図７】
0004811104.tif 000008
【図８】
0004811104.tif 000009
【図９】
0004811104.tif 000010
【図１０】
0004811104.tif 000011