(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象領域を遠隔監視する監視センタに対して該監視対象領域の異常を通報する通報装置において、
前記監視対象領域に配置された電話機による所定の通話先の電話番号への接続を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記接続を検出した場合、前記電話機から通報したユーザと前記通話先の相手との通話内容を前記監視センタに送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする通報装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記通話内容をリアルタイムで前記監視センタに送信することを特徴とする請求項１に記載の通報装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記ユーザと前記相手と前記監視センタとの三者間通話により、前記通話内容をリアルタイムで前記監視センタに送信することを特徴とする請求項２に記載の通報装置。
【請求項４】
監視対象領域を遠隔監視する監視センタと、
前記監視センタに対して前記監視対象領域の異常を通報する通報装置と、
を備えた警備システムにおいて、
前記通報装置は、
前記監視対象領域に配置された電話機による所定の通話先の電話番号への接続を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記接続を検出した場合、前記電話機から通報したユーザと前記通話先の相手との通話内容を前記監視センタに送信する送信手段と、
を有し、
前記監視センタは、
前記送信手段から前記通話内容を記録するセンタ記録手段を具備することを特徴とする警備システム。
【請求項５】
前記送信手段は、前記通話内容をリアルタイムで前記監視センタに送信することを特徴とする請求項４に記載の警備システム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記ユーザと前記相手と前記監視センタとの三者間通話により、前記通話内容をリアルタイムで前記監視センタに送信することを特徴とする請求項５に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、監視対象領域を遠隔監視する監視センタに対して該監視対象領域の異常を通報する通報装置、および通報装置と監視センタとを備えた警備システムに関し、詳細には、監視対象領域に異常が発生した場合、適切な対処を行うことを可能にする通報装置および警備システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
警備会社等が構築する従来の警備システムとして、たとえば、異常事態に対応する係員が待機し、顧客先のビル等の監視対象領域を遠隔地から監視する監視センタと、監視対象領域に配置され、監視対象領域の異常を監視センタに通報する通報装置とを備えたものが知られている。この通報装置は、監視対象領域の各部に配置された種々の防犯センサや防災センサに接続され、いずれかのセンサが異常を検出すると、異常を検出したセンサを示す情報を含む警報を監視センタに送信する。たとえば、通報装置は、侵入センサは「１」、火災センサは「２」、ガス漏れセンサは「３」というような識別情報を警報とともに監視センタに送信する。これにより、監視センタでは、異常に関する大まかな情報を得ることができる。警報を受信した監視センタは、異常が発生した監視対象領域に係員を急行させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した技術によれば、発生した異常に関する詳細な情報を得ずに係員を監視対象領域に向かわせるため、適切な対処を行うことができない場合があるという問題点があった。すなわち、係員は、現場に到着するまでに、侵入，火災，ガス漏れ等といった大まかな情報は得られるが、具体的にどのような状況であるかといった詳細な情報は得られない。そして、詳細な情報を得ないまま係員が監視対象領域に立ち入ると、係員自身に危険が伴う場合がある。
【０００４】
この発明は上記に鑑みてなされたものであって、監視対象領域に異常が発生した場合、適切な対処を行うことを可能にする通報装置および警備システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る通報装置は、監視対象領域を遠隔監視する監視センタに対して該監視対象領域の異常を通報する通報装置において、前記監視対象領域に配置された電話機による所定の通話先の電話番号への接続を検出する検出手段と、前記検出手段が前記接続を検出した場合、前記電話機から通報したユーザと前記通話先の相手との通話内容を前記監視センタに送信する送信手段と、を具備するものである。
【０００６】
この請求項１の通報装置にあっては、検出手段が、監視対象領域に配置された電話機所定の通話先の電話番号への接続を検出し、送信手段が、検出手段が接続を検出した場合、電話機から通報したユーザと通話先の相手との通話内容を監視センタに送信する。これにより、監視センタは、監視対象領域の異常に関する詳細な情報を得ることができる。
【０００７】
また、請求項２に係る通報装置は、請求項１に記載の通報装置において、前記送信手段が、前記通話内容をリアルタイムで前記監視センタに送信するものである。
【０００８】
この請求項２の通報装置にあっては、送信手段が、前記通話内容をリアルタイムで前記監視センタに送信する。これにより、監視対象領域に向かって移動中の係員は、監視対象領域の異常に関する詳細な情報を得ることができる。
【０００９】
また、請求項３に係る通報装置は、前記送信手段は、前記ユーザと前記相手と前記監視センタとの三者間通話により、前記通話内容をリアルタイムで前記監視センタに送信するものである。
【００１１】
また、請求項４に係る警備システムは、監視対象領域を遠隔監視する監視センタと、前記監視センタに対して前記監視対象領域の異常を通報する通報装置と、を備えた警備システムにおいて、前記監視対象領域に配置された電話機による所定の通話先の電話番号への接続を検出する検出手段と、前記検出手段が前記接続を検出した場合、前記電話機から通報したユーザと前記通話先の相手との通話内容を前記監視センタに送信する送信手段と、を有し、前記監視センタが、前記送信手段からの前記通話内容を記録するセンタ記録手段を具備するものである。
【００１２】
この請求項４の警備システムにあっては、通報装置において、検出手段が、監視対象領域に配置された電話機による所定の通話先の電話番号への接続を検出し、送信手段が、検出手段が接続を検出した場合、電話機から通報したユーザと通話先の相手との通話内容を監視センタに送信し、監視センタにおいて、センタ記録手段が、送信手段からの通話内容を記録する。これにより、監視センタは、監視対象領域の異常に関する詳細な譲歩うを得ることができる。
【００１３】
また、請求項５に係る警備システムは、請求項４に記載の警備システムにおいて、前記送信手段は、前記通話内容をリアルタイムで前記監視センタに送信するものである。
【００１５】
また、請求項６に係る警備システムは、請求項５に記載の警備システムにおいて、前記送信手段は、前記ユーザと前記相手と前記監視センタとの三者間通話により、前記通話内容をリアルタイムで前記監視センタに送信するものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施の形態を、実施の形態１〜実施の形態３の順で、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施の形態によって、この発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１にかかる警備システムの概略構成を示す図である。この警備システムは、警備会社等が構築するシステムであって、異常事態に対応する係員が待機し、顧客先のビル等の監視対象領域１０１を遠隔地から監視する監視センタ１０４と、監視対象領域１０１に配置され、監視対象領域の異常を監視センタ１０４に通報する通報装置１１２とを備える。通報装置１１２は、監視対象領域１０１の各部に配置されたセンサ１１７−１〜１１７−Ｎに接続され、いずれかのセンサが異常を検出すると、異常を検出したセンサを示す情報を含む警報を監視センタ１０４に送信する。センサ１１７−１〜１１７−Ｎは、種々の防犯センサや防災センサである。Ｎは、センサ１１７−１〜１１７−Ｎの個数であり、任意の値に設定することができる。
【００２５】
また、通報装置１１２は、監視対象領域１０１に配置された電話機１１１に接続され、電話機１１１と共用のアナログ電話回線を用いて電話回線網１０３に回線接続し、監視センタ１０４との通信を行う。通報装置１１２は、電話機１１１に接続され、電話機１１１による所定の通話先に対する接続を検出する所定通話先検出部１１３と、音声を記録する音声記録部１１４と、電話回線網１０３に接続する送受信部１１５と、これら各部を制御する制御部１１６とを備える。電話機１１１は、監視対象領域１０１の顧客が使用する電話機であって、一般のオフィス用または家庭用の電話機であってもよいし、公衆電話機であってもよい。電話機１１１は、通報装置１１２を介して電話回線網１０３に接続する。
【００２６】
所定通話先検出部１１３は、警察署や消防署等の所定通話先１０２の電話番号を予め記憶している。この電話番号は、図示しない入力部を介して予め設定する。所定通話先検出部１１３は、発呼の際のトーン信号等に基づいて電話機１１１の通話先の電話番号を検出し、その電話番号と予め記憶した所定通話先１０２の電話番号とを比較する。そして、これらの電話番号が一致した場合、通話内容の記録処理の開始を命令する起動信号を制御部１１６に出力する。あるいは、警察署や消防署に対する通報用のボタンを電話機１１１に設け、所定通話先検出部１１３は、このボタンが押されたことを検出することによって、所定通話先１０２に対する接続を検出するようにしてもよい。
【００２７】
監視対象領域１０１の顧客は、火災や侵入者等の異常を発見した場合、電話機１１１から消防署や警察署に通報する。この際の通話内容は、火災の状態、侵入者の様子、詳細な異常発生場所等の、異常に関する詳細な情報である。この情報は、異常事態に対処するために監視対象領域１０１に向かう係員にとって、非常に有益な情報であり、係員がこの情報を得て現場に駆けつけることによって、異常に対する迅速かつ適確な対処が可能となる。
【００２８】
また、所定通話先検出部１１３は、所定通話先１０２に対する通話の終了を検出し、通話終了を通知する終了信号を制御部１１６に出力する。通話終了の検出は、電話機１１１のオンフックを検出すること等によって行う。音声記録部１１４は、テープレコーダ，ハードディスク，半導体メモリ等の記録媒体を有し、この記録媒体に音声を記録する。制御部１１６は、所定通話先検出部１１３からの起動信号を受信すると、所定通話先１０２に対する通話の通話内容を取得し、その通話内容を音声記録部１１４に記録させる。また、制御部１１６は、所定通話先検出部１１３からの終了信号を受信すると、音声記録部１１４が記録した通話内容を読み出し、その通話内容を、送受信部１１５および電話回線網１０３を介して監視センタ１０４に送信する。
【００２９】
さらに、制御部１１６は、監視対象領域１０１の各部に配置されたセンサ１１７−１〜１１７−Ｎに接続され、いずれかのセンサが異常を検出すると、異常を検出したセンサを示す情報を含む警報を、送受信部１１５および電話回線網１０３を介して監視センタ１０４に送信する。電話機１１１が所定通話先１０２以外の通話先と通話する場合、所定通話先検出部１１３，制御部１１６および送受信部１１５は、電話機１１１と電話回線網１０３との間の信号伝達のみを行う。すなわち、通報装置１１２は、電話機１１１側に対して、自通報装置が存在していないかの様に振舞う。
【００３０】
監視センタ１０４は、電話回線網１０３に接続する送受信部１３１と、通報装置１１２から送信された通話内容を記録する音声記録部１３３と、監視対象領域１０１に向かう自動車１０５に設置した図示しない無線移動局との通信を行う移動局送受信部１３２と、音声出力を行うスピーカ１３５と、これら各部を制御する制御部１３４とを備える。音声記録部１３３は、テープレコーダ，ハードディスク，半導体メモリ等の記録媒体を有し、この記録媒体に音声を記録する。制御部１３４は、送受信部１３１が通報装置１１２からの通話内容を受信すると、その通話内容を音声記録部１３３に記録させるとともに、その通話内容をスピーカ１３５に音声出力させる。
【００３１】
また、監視対象領域１０１の顧客が異常を発見する前にセンサ１１７−１〜１１７−Ｎが異常を検出し、通報装置１１２から監視センタ１０４に警報が出力され、この警報を受信した監視センタ１０４の係員がすでに自動車１０５で監視対象領域１０１に向かって移動中の場合がある。この場合、制御部１３４は、自動車１０５に設置した図示しない無線移動局または係員が携帯する図示しないトランシーバ，携帯電話もしくはＰＨＳ等の移動局に対し、移動局送受信部１３２を介して、通報装置１１２からの通話内容を送信する。
【００３２】
ここで、制御部１３４は、送受信部１３１が受信した通話内容をそのまま移動局に送信してもよいし、音声記録部１３３に一旦記録した通話内容を移動局に送信してもよい。移動局は、監視センタ１０４に対し、音声記録部１３３に記録された通話内容の送信を何度でも要求することができる。制御部１３４は、移動局送受信部１３２を介して移動局からの送信要求があった場合、音声記録部１３３に記録した通話内容を読み出し、その通話内容を、移動局送受信部１３２を介して移動局に送信する。なお、所定通話先検出部１１３は、この発明の検出手段に対応し、制御部１１６および送受信部１１５はこの発明の送信手段に対応し、音声記録部１１４は、この発明の記録手段に対応し、音声記録部１３３は、センタ音声記録手段に対応する。
【００３３】
以上の構成において、実施の形態１の動作について図２および図３のフローチャートを参照して説明する。図２は、実施の形態１にかかる通報装置１１２の動作手順を示すフローチャートである。通報装置１１２の動作では、まず、所定通話先検出部１１３が、電話機１１１による発呼があったか否かを判定する（Ｓ１０１）。そして、所定通話先検出部１１３は、電話機１１１による発呼があった場合、通話先が所定通話先１０２であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。通話先が所定通話先１０２でない場合は、ステップＳ１０１に戻り、次の発呼を待つ。一方、通話先が所定通話先１０２である場合、所定通話先検出部１１３は、制御部１１６に起動信号を出力し、起動信号を受信した制御部１１６は、その通話内容を取得して音声記録部１１４に出力し、音声記録部１１４は、その通話内容の記録を開始する（Ｓ１０３）。
【００３４】
つぎに、所定通話先検出部１１３は、通話が終了したか否かを判定する（Ｓ１０４）。通話が終了した場合、所定通話先検出部１１３は、終了信号を制御部１１６に送信する。終了信号を受信した制御部１１６は、音声記録部１１４を制御して通話内容の記録を終了し（Ｓ１０５）、電話機１１１が使用していたアナログ電話回線を用いて監視センタ１０４に回線接続する。そして、制御部１１６は、音声記録部１１４に記録された通話内容を読み出し、その通話内容を、送受信部１１５および電話回線網１０３を介して監視センタ１０４に送信する（Ｓ１０６）。通話内容の送信が終了するとステップＳ１０１に戻る。
【００３５】
図３は、実施の形態１にかかる監視センタ１０４の動作手順を示すフローチャートである。監視センタ１０４の動作では、まず、制御部１３４が、送受信部１３１に対して回線呼出しがあったか否かを判定する（Ｓ１１１）。そして、回線呼出しがあった場合、制御部１３４は、発信者番号情報を取得し、その呼出しが監視領域１０１からの呼出しであるか否かを判定する（Ｓ１１２）。監視領域１０１からの呼出しでない場合、制御部１３４は、図示しない電話機に回線を接続し、係員が、その電話を受ける（Ｓ１１８）。そして、ステップＳ１１１に戻り、次の呼出しを待つ。
【００３６】
一方、監視領域１０１からの回線呼出しである場合、制御部１３４は、異常検出の通報であるか否かを判定する（Ｓ１１３）。異常検出の通報である場合、制御部１３４は、図示しない警報装置を制御して警報を発生させ（Ｓ１１９）、ステップＳ１１１に戻る。一方、異常検出の通報でない場合、制御部１３４は、通話内容の送信であるか否かを判定する（Ｓ１１４）。通報装置１１２の制御部１１６は、異常検出の通報および通話内容の送信の場合、異常を通報する情報および通話内容の情報にそれぞれ所定の識別子を付加して送信する。監視センタ１０４の制御部１３４は、これらの識別子に基づいて、異常検出の通報であるか否か、および通話内容の送信であるか否かを判定する。
【００３７】
ステップＳ１１４で、通話内容の送信でないと判定した場合、制御部１３４は、図示しない電話機に回線を接続し、係員が、その電話を受ける（Ｓ１２０）。そして、ステップＳ１１１に戻る。一方、ステップＳ１１４で、通話内容の送信であると判定した場合、制御部１３４は、その通話内容を、スピーカ１３５を介して音声出力するとともに、音声記録部１３３に記録させる。監視センタ１０４の係員は、この音声を聞き、適切な準備を行い、監視対象領域１０１に急行し、異常に対する適切な対応を行う。また、係員がすでに監視対象領域１０１に向けて出発した後であれば、その通話内容を移動局に対して送信する（Ｓ１１５）。
そして、ステップＳ１１１に戻る。
【００３８】
なお、監視センタ１０４の制御部１３４が、通話内容を入力してすぐにスピーカ１３５に出力した場合、監視センタ１０４の係員は、監視対象領域１０１の顧客と所定通話先１０２との会話のはじめの部分を聞き逃すことがある。消防や警察に対する通話においては、第一声が最も重要な場合が多い。そこで、制御部１３４は、音声を入力してもすぐには出力せず、先に警報発生させ、その後、音声を流すようにしてもよい。
【００３９】
また、通報装置１１２からの通話内容の送信が終了した後、監視センタ１０４から監視対象領域１０１の電話機１１１に対して電話をかけ、さらに詳しい情報を得るとともに、顧客に対して適切な指示を与えるようにしてもよい。また、この警備システムは、消防署や警察署等の所定通話先１０２に対する通話の内容を監視センタ１０４に送信するものであるが、逆に、監視センタ１０４に対する通話を消防署や警察署等の所定通話先１０２に送信するようにしてもよい。
【００４０】
前述した様に、実施の形態１によれば、所定通話先検出部１１３が、監視対象領域１０１に配置された電話機１１１による所定通話先１０２に対する接続を検出し、制御部１１６が、所定通話先検出部１１３が接続を検出した場合、該接続の通話内容を監視センタ１０４に送信する。これにより、監視センタ１０４が監視対象領域１０１の異常に関する詳細な情報を得ることができるため、監視対象領域１０１に異常が発生した場合、適切な対処を行うことができる。
【００４１】
（実施の形態２）
図４は、この発明の実施の形態２にかかる警備システムの概略構成を示す図である。なお、図１と同一構成の部分については同一の符号を付している。この警備システムは、実施の形態１の警備システムにおいて、通報装置１１２に代えて、複数の電話機２１１−１〜２１１〜Ｍを接続した通報装置２１２を設けたものである。ここで、Ｍは、電話機の台数を示し、任意の数に設定することができる。電話機２１１−１〜２１１〜Ｍは、監視対象領域２０１の顧客が使用する電話機であって、一般のオフィス用または家庭用の電話機であってもよいし、公衆電話機であってもよい。電話機２１１−１〜２１１〜Ｍは、通報装置２１２を介して電話回線網１０３に接続する。
【００４２】
通報装置２１２は、監視対象領域２０１に配置された複数の電話機２１１−１〜２１１−Ｍに接続され、電話機２１１−１〜２１１−Ｍのうちで使用されていない何れかの電話回線を用いて電話回線網１０３に回線接続し、監視センタ１０４との通信を行う。あるいは、通報装置２１２と監視センタ１０４とを図示しない専用回線によって接続し、この専用回線を用いて通報装置２１２と監視センタ１０４との通信を行うようにしてもよい。さらに、通報装置２１２に無線機能を持たせ、自動車１０５に設置された図示しない移動局や係員が携帯する図示しない移動局と通報装置２１２との通信を行うようにしてもよい。
【００４３】
通報装置２１２は、電話機２１１−１〜２１１−Ｍに接続され、電話機２１１−１〜２１１−Ｍによる所定の通話先に対する接続を検出する所定通話先検出部２１３と、音声を記録する音声記録部１１４と、電話回線網１０３に接続する送受信部２１５と、これら各部を制御する制御部２１６とを備える。所定通話先検出部１１３は、警察署や消防署等の所定通話先１０２の電話番号を予め記憶している。この電話番号は、図示しない入力部を介して予め設定する。所定通話先検出部２１３は、発呼の際のトーン信号等に基づいて電話機２１１−１〜２１１−Ｍの通話先の電話番号を検出し、その電話番号と予め記憶した所定通話先１０２の電話番号とを比較する。
【００４４】
そして、これらの電話番号が一致した場合、所定通話先１０２との通話を行う電話機の回線の情報および起動信号を制御部２１６に出力する。あるいは、警察署や消防署に対する通報用のボタンを電話機２１１−１〜２１１−Ｍに設け、所定通話先検出部２１３は、このボタンが押されたことを検出することによって、所定通話先１０２に対する接続を検出するようにしてもよい。また、所定通話先検出部２１３は、使用中でない電話機を検出し、使用中でない電話機の回線の情報を制御部２１６に通知する。また、所定通話先検出部２１３は、所定通話先１０２に対する通話の終了を検出し、終了信号を制御部２１６に出力する。通話終了の検出は、電話機２１１−１〜２１１−Ｍのオンフックを検出すること等によって行う。
【００４５】
制御部２１６は、所定通話先検出部２１３からの起動信号を受信すると、所定通話先１０２に対する通話の通話内容を取得し、その通話内容を音声記録部１１４に記録させるとともに、使用中でない回線または専用回線を用い、その通話内容を監視センタ１０４に送信する。さらに、制御部２１６は、センサ１１７−１〜１１７−Ｎに接続され、いずれかのセンサが異常を検出すると、異常を検出したセンサを示す情報を含む警報を、使用中でない回線または専用回線を用い、監視センタ１０４に送信する。また、図示しない移動局に対し、空中線を用いてこれらの情報を送信してもよい。
【００４６】
送受信部２１５は、電話回線網１０３に接続するとともに、図示しない専用回線を介して監視センタ１０４に接続する。さらに、空中線を介して図示しない移動局に接続する。電話機２１１−１〜２１１−Ｍが所定通話先１０２以外の通話先と通話する場合、所定通話先検出部２１３，制御部２１６および送受信部２１５は、電話機２１１−１〜２１１−Ｍと電話回線網１０３と間の信号伝達のみを行う。なお、所定通話先検出部２１３は、この発明の検出手段に対応し、制御部２１６および送受信部２１５はこの発明の送信手段に対応する。
【００４７】
以上の構成において、実施の形態２の動作について説明する。実施の形態２の基本的な動作は、実施の形態１の動作と同様である。ただし、図２のステップＳ１０３において、制御部２１６は、通話内容の記録を開始するとともに、使用中でない回線または専用回線を用いて監視センタ１０４と回線接続し、監視センタ１０４に対する通話内容の送信を開始する。そして、ステップＳ１０５において、通話内容の記録を終了するとともに、通話内容の送信を終了する。そして、ステップＳ１０６の処理は行わず、ステップＳ１０１戻る。
【００４８】
前述した様に、実施の形態２によれば、通報装置２１２が、複数の電話機２１１−１〜２１１−Ｍに接続され、電話機２１１−１〜２１１−Ｍと所定通話先１０２との通話終了を待たずに、使用中でない電話機の回線を用いて、通話内容を監視センタ１０４に送信するため、迅速な通話内容の送信が可能となり、さらに適切な対処を行うことができる。
【００４９】
（実施の形態３）
図５は、この発明の実施の形態３にかかる警備システムの概略構成を示す図である。なお、図１と同一構成の部分には同一の符号を付している。この警備システムは、実施の形態１の警備システムにおいて、通報装置１１２に代えて、ＩＳＤＮ（インテグレ−ティッド・サービス・ディジタル・ネットワーク）回線に接続する通報装置３１３を設けたものである。通報装置３１３は、ＴＡ（ターミナル・アダプタ）３１４を介して、監視対象領域３０１に配置された通信機器３１５〜３１６に接続するとともに、ＤＳＵ（ディジタル・サービス・ユニット）３１２およびＩＳＤＮ交換機３１１を介して、電話回線網１０３に接続する。通信機器３１５〜３１６は、たとえば、電話機３１５およびファクシミリ装置３１６である。
【００５０】
電話機３１５は、監視対象領域３０１の顧客が使用する電話機であって、一般のオフィス用または家庭用の電話機であってもよいし、公衆電話機であってもよい。電話機３１５は、ＴＡ３１４，通報装置３１３，ＤＳＵ３１２およびＩＳＤＮ交換機３１１を介して電話回線網１０３に接続する。図６は、図５に示した通報装置３１３の概略構成を示す図である。通報装置３１３は、Ｓ／Ｔ点を提供し、ＴＡ３１４に接続する接続部３２４と、ＤＳＵ３１２に接続する送受信部３２１と、所定通話先１０２の電話番号を記憶した記憶部３２２と、これら各部を制御する制御部３２３とを備える。
【００５１】
記憶部３２２は、所定通話先１０２の電話番号を予め記憶している。この電話番号は、図示しない入力部を介して予め設定する。制御部３２３は、発呼の際のトーン信号等に基づいて電話機３１５の通話先の電話番号を検出し、その電話番号と記憶部３２２に記憶された所定通話先１０２の電話番号とを比較する。そして、これらの電話番号が一致した場合、その通話内容を取得し、使用中でないＢチャネルを使用して、その通話内容を監視センタ１０４に送信する。あるいは、警察署や消防署に対する通報用のボタンを電話機３１５に設け、制御部３２３は、このボタンが押されたことを検出することによって、所定通話先１０２に対する接続を検出するようにしてもよい。
【００５２】
また、制御部３２３は、通信機器３１５〜３１６とＩＳＤＮ交換機３１１との信号送受信を監視し、通信機器３１５〜３１６の通信先を監視する。そして、所定通話先１０２に対する発呼があった場合に、ＩＳＤＮ回線のＢチャネルが全て使用中であるとき、所定通話先１０２に対する通話に使用されているＢチャネル以外のいずれかのＢチャネルを開放し、開放したＢチャネルを用いて監視センタ１０４と回線接続し、通話内容を監視センタ１０４に送信する。
【００５３】
また、制御部３２３は、記録部３２２に通話内容を記録し、一旦記録した通話内容を監視センタ１０４に送信するようにしてもよい。さらに、制御部３２３は、監視対象領域３０１の各部に配置されたセンサ１１７−１〜１１７−Ｎに接続され、いずれかのセンサが異常を検出すると、異常を検出したセンサを示す情報を含む警報を、Ｄチャネルパケットによって監視センタ１０４に送信する。電話機３１５が所定通話先１０２以外の通話先と通話する場合、接続部３２４，制御部３２３および送受信部３２１は、ＴＡ３１４とＤＳＵ３１２と間の信号伝達のみを行う。
【００５４】
なお、ここでは、通報装置３１３をＤＳＵ３１２の下流のＳ／Ｔ点に設置した例を示したが、通報装置３１３をＤＳＵ３１２の上流のＵ点に設置してもよい。また、接続部３２４，制御部３２３および送受信部３２１は、この発明の検出手段および送信手段に対応し、記憶部３２２は、この発明の記録手段に対応する。
【００５５】
以上の構成において、実施の形態３の動作について図７，図８のフローチャートを参照して説明する。図７は、実施の形態３にかかる通報装置３１３の通話内容送信処理の動作手順を示すフローチャートである。通話内容を監視センタ１０４に送信する通話内容送信処理では、まず、制御部３２３が、電話機３１５による発呼があったか否かを判定する（Ｓ３０１）。そして、発呼があった場合、制御部３２３は、記憶部３２２を参照し、通話先の電話番号を取得し、所定通話先１０２の電話番号と通話先の電話番号と比較し、通話先が所定通話先１０２であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００５６】
通話先が所定通話先１０２でない場合は、ステップＳ３０１に戻り、次の発呼を待つ。一方、通話先が所定通話先１０２である場合、制御部３２３は、その通話内容を取得して記憶部３２２に出力し、記憶部３２２は、その通話内容の記録を開始する（Ｓ３０３）。また、制御部３２３は、使用中でない空きのＢチャネルがあるか否かを判定する（Ｓ３０４）。そして、空きのＢチャネルがあれば、そのＢチャネルを用いて監視センタ１０４との回線接続を確立する（Ｓ３０５）。一方、空きのＢチャネルがない場合、所定通話先１０２との通話に使用されているＢチャネル以外のいずれかのＢチャネルを開放し（Ｓ３０６）、開放したＢチャネルを用いて監視センタ１０４との回線接続を確立する（Ｓ３０５）。
【００５７】
Ｂチャネルの開放動作では、まず、制御部３２３が、所定通話先１０２との通話に使用されているＢチャネルを特定する。この特定は、たとえば、通信機器３１５〜３１６がレイア２レベルで送受信する端末識別子（ＴＥＩ）を用いて行う。そして、制御部３２３は、所定通話先１０２との通話に使用されているＢチャネル以外のＢチャネルを使用している何れかの通信機器に対して切断信号を送信する。すなわち、制御部３２３は、その通信機器とその通信機器の通信相手先とが送受信するＲＲ（送信可）監視フレームを遮断し、ＲＮＲ（送信不可）監視フレームを送信する。
【００５８】
制御部３２３は、監視センタ１０４との回線接続が確立すると、監視センタ１０４に対する通話内容の送信を開始する（Ｓ３０７）。この通話内容送信の動作では、制御部３２３が、記憶部３２２に対する書込みと読出しとを交互に行う。すなわち、通話内容を記憶部３２２に記憶させるとともに、記憶させた通話内容を最初から順に読み出す。そして、制御部３２３は、送受信部３２１，ＤＳＵ３１２，ＩＳＤＮ交換機３１１および電話回線網１０３を介して監視センタ１０４に通話内容を送信する。通話が終了し、通話内容の送信が終了すると、ステップＳ３０１に戻る。
【００５９】
なお、通話内容を一旦記憶せずに、そのまま監視センタ１０４に送信するようにしてもよいが、一旦記憶した通話内容を送信することによって、回線開放作業等に時間を要した場合も、通話内容を最初から送信することができる。また、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）が提供するＩＮＳの「三者間通話サービス」を用い、所定通話先１０２と監視対象領域３０１との通話内容を監視センタ１０４に送信するようにしてもよい。
【００６０】
つぎに、監視センタ１０４に監視対象領域の異常を通報する異常通報処理について説明する。図８は、実施の形態３にかかる通報装置３１３の異常通報処理の動作手順を示すフローチャートである。この異常通報処理では、まず、制御部３２３が、センサ１１７−１〜１１７−Ｍが異常を検出したか否かを判定する（Ｓ３２１）。いずれかのセンサが異常を検出した場合、ＩＳＤＮ回線のＤチャネルを使用して監視センタ１０４との回線接続を行い、監視センタ１０４に異常を通報する（Ｓ３２２）。
【００６１】
前述した様に実施の形態３によれば、電話機３１５が、ＩＳＤＮ回線に接続され、通信装置３１３が、そのＩＳＤＮ回線の、所定通話先１０２に対する通話に使用されているＢチャネル以外のいずれかのＢチャネルを介して、通話内容を監視センタ１０４に送信する。これにより、電話機３１５および通報装置３１３がＩＳＤＮ回線を共用することができるため、コストを低減することができる。また、実施の形態２と同様に、複数の電話機を通報装置３１３に接続してもよいし、通報装置３１３が空中線を介して図示しない移動局に通話内容を送信するようにしてもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の通報装置（請求項１）は、検出手段が、監視対象領域に配置された電話機による所定の通話先の電話番号への接続を検出し、送信手段が、検出手段が接続を検出した場合、電話機から通報したユーザと前記通話先の相手との通話内容を監視センタに送信する。これにより、監視センタが監視対象領域の異常に関する詳細な情報を得ることができるため、監視対象領域に異常が発生した場合、適切な対処を行うことができる。
【００６３】
また、この発明の通報装置（請求項２）は、送信手段が、検出手段が接続を検出した場合、通話内容をリアルタイムで監視センタに送信する。これにより、監視対象領域に向かって移動中の係員が監視対象領域の異常に関する詳細な情報を得ることができるため、監視対象領域に異常が発生した場合、さらに適切な対処を行うことができる。
【００６４】
また、この発明の通報装置（請求項３）は、送信手段が、ユーザと相手と監視センタとの三者間通話により、通話内容をリアルタイムで監視センタに送信することため、任意のタイミングで通話内容を送信することができる。
【００６５】
また、この発明の警報システム（請求項４）は、通報装置において、検出手段が、監視対象領域に配置された電話機による所定の通話先の電話番号への接続を検出し、送信手段が、検出手段が接続を検出した場合、電話機から通報したユーザと通話先の相手との通話内容を監視センタに送信し、監視センタにおいて、センタ記録手段が、送信手段からの通話内容を記録する。これにより、監視センタが監視対象領域の異常に関する詳細な情報を得ることができるため、監視対象領域に異常が発生した場合、適切な対処を行うことができる。
【００６６】
また、この発明の警備システム（請求項５）は、送信手段が、通話内容をリアルタイムで監視センタに送信する。これにより、係員が監視対象領域の異常に関する詳細な情報を得ることができるため、監視対象領域に異常が発生した場合、さらに適切な対処を行うことができる。
【００６７】
また、この発明の警備システム（請求項６）は、通話内容は、ユーザと相手と監視センタとの三者間通話である。これにより、係員が監視対象領域の異常に関する詳細な情報を得ることができるため、監視対象領域に異常が発生した場合、さらに適切な対処を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１にかかる警備システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる通報装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１にかかる監視センタの動作手順を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２にかかる警備システムの概略構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態３にかかる警備システムの概略構成を示す図である。
【図６】図５に示した通報装置の概略構成を示す図である。
【図７】実施の形態３にかかる通報装置の通話内容送信処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３にかかる通報装置の異常通報処理の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１，２０１，３０１  監視対象領域
１０２  所定通話先
１０３  電話回線網
１０４  監視センタ
１０５  自動車
１１１，２１１−１〜２１１−Ｍ，３１５  電話機
１１２，２１２，３１３  通報装置
１１３  所定通話先検出部
１１４  音声記録部
１１５，３２１  送受信部
１１６，３２３  制御部
１１７−１〜１１７−Ｎ  センサ
３１１  ＩＳＤＮ交換機
３１２  ＤＳＵ（ディジタル・サービス・ユニット）
３１４  ＴＡ（ターミナル・アダプタ）
３２２  記憶部
３２４  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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