(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各可搬型情報処理装置は、
該可搬型情報処理装置の識別情報、利用者の識別情報、場所の識別情報のうち検出可能な識別情報を検出してサーバに通知する識別情報検出・通知手段と、
任意のファイルの利用を指示されたとき、該ファイルがセキュリティ対象ファイルである場合には、前記サーバに問い合わせ、該問い合わせに対する応答に応じて該指示されたファイルの利用を制御するファイル利用制御手段とを有し、
前記サーバは、
予め前記３種類の識別情報の特定の組み合わせ毎に対応付けて利用資格を記憶する第１の記憶手段と、
予め各ファイル毎のレベルを記憶する第２の記憶手段と、
前記通知された各識別情報が前記第１の記憶手段に記憶されている特定の組み合わせに該当する場合に、前記通知元の可搬型情報処理装置に対して該特定の組み合わせに対応する前記利用資格を与える利用資格判定手段と、
前記問い合わせがあったとき、前記指示されたファイルのレベルを前記第２の記憶手段を参照して求め、該問い合わせ元の可搬型情報処理装置に与えられている前記利用資格と該レベルを比較することで、前記指示されたファイルの利用を許可するか否かを判定して前記ファイル利用制御手段に応答する利用許可判定手段とを有し、
前記サーバの利用許可判定手段は、定期的に前記識別情報検出・通知手段から通知される前記識別情報に基づいて前記利用資格を判定して、利用資格が変わった場合には該新たな利用資格を前記可搬型情報処理装置に通知し、
前記可搬型情報処理装置のファイル利用制御手段は、利用中のファイルのなかで該新たな利用資格では利用許可されないファイルがある場合には、該ファイルの利用を中止させることを特徴とする情報セキュリティシステム。
【請求項２】
前記第１の記憶手段には更に所定の利用条件が記憶されており、
前記利用資格判定手段は、前記通知された各識別情報が前記第１の記憶手段に記憶されている特定の組み合わせに該当する場合であっても、該利用条件を満たしていない場合には、前記利用資格を与えないことを特徴とする請求項１記載の情報セキュリティシステム。
【請求項３】
前記第１の記憶手段には、通常は前記セキュリティ対象ファイルの利用が許可されない外部の場所に関しても、予め登録許可された場合には、一時的に使用許可させる為に、該外部の場所の識別情報を含む前記３種類の識別情報の組み合わせと該組み合わせに対応する利用資格を記憶することを特徴とする請求項１記載の情報セキュリティシステム。
【請求項４】
予め可搬型情報処理装置の識別情報、利用者の識別情報、場所の識別情報の３種類の識別情報の特定の組み合わせ毎に対応付けて利用資格を記憶する第１の記憶手段と、
予め各ファイル毎のレベルを記憶する第２の記憶手段と、
任意の前記可搬型情報処理装置から前記識別情報が通知されると、該通知された各識別情報が前記第１の記憶手段に記憶されている特定の組み合わせに該当する場合に、前記通知元の可搬型情報処理装置に対して該特定の組み合わせに対応する前記利用資格を与える利用資格判定手段と、
任意の前記可搬型情報処理装置から任意のセキュリティ対象ファイルの利用要求があると、該要求されたセキュリティ対象ファイルのレベルを前記第２の記憶手段を参照して求め、該要求元の可搬型情報処理装置に与えられている前記利用資格と該レベルを比較することで、前記要求されたセキュリティ対象ファイルの利用を許可するか否かを判定する利用許可判定手段とを有し、
該利用許可判定手段は、定期的に前記可搬型情報処理装置から通知される前記識別情報に基づいて前記利用資格を判定して、利用資格が変わった場合には該新たな利用資格を前記可搬型情報処理装置に通知することを特徴とするサーバ。
【請求項５】
コンピュータに、
予め可搬型情報処理装置の識別情報、利用者の識別情報、場所の識別情報の３種類の識別情報の特定の組み合わせ毎に対応付けて利用資格を記憶する第１の記憶機能と、
予め各ファイル毎のレベルを記憶する第２の記憶機能と、
任意の前記可搬型情報処理装置から前記識別情報が通知されると、該通知された各識別情報が前記第１の記憶機能に記憶されている特定の組み合わせに該当する場合に、前記通知元の可搬型情報処理装置に対して該特定の組み合わせに対応する前記利用資格を与える機能と、
任意の前記可搬型情報処理装置から任意のセキュリティ対象ファイルの利用要求があると、該要求されたセキュリティ対象ファイルのレベルを前記第２の記憶機能を参照して求め、該要求元の可搬型情報処理装置に与えられている前記利用資格と該レベルを比較することで、前記要求されたセキュリティ対象ファイルの利用を許可するか否かを判定する機能と、
定期的に前記可搬型情報処理装置から通知される前記識別情報に基づいて前記利用資格を判定して、利用資格が変わった場合には該新たな利用資格を前記可搬型情報処理装置に通知する機能と、
を実現させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の存在場所情報も用いる情報漏洩防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１、特許文献２に記載の技術が存在する。
特許文献１には、ＧＰＳ（全地球測位システム）等により情報処理装置の位置情報を取得し、情報処理装置内に記憶してある位置情報との比較等により位置変化があるか否かを判定し、変化している場合には、情報処理装置の強制停止する（又はパスワードの入力を求める等の規制を行う）技術が開示されている。これにより、情報処理装置自体の盗難、又は情報処理装置内に記憶されている情報の盗難を防止することができる。
【０００３】
また、特許文献２には、認証システムの不完全性の補完を目的として、利用者、取引種別等に応じた最適な認証方法の組み合わせ（例えばパスワードと時間と声紋）による本人認証を行う技術が開示されている。また、特許文献２には、顧客端末として携帯電話を用いる場合に、ＧＰＳや基地局情報によって顧客端末の位置情報を特定することにより、予め指定した位置においてのみ取引が可能となる認証方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２９０５５３号公報
【特許文献２】特開２００４−２４０６４５号公報
【特許文献３】特開２００２−１５７０４０号公報
【特許文献４】特開平１１−３３２６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、例えば企業の重要情報等の漏洩が問題になっている。特に、近年、ノードパソコン等のような持ち運び可能な情報処理端末（可搬型情報処理端末というものとする）を各社員が所持して利用するケースも増えてきている。例えば営業マン等が、営業先にノートパソコン等の携帯可能な情報処理装置を持参して商品説明、プレゼンテーション等を行う場合がある。この様な場合、通常、予めノートパソコン等の装置内に、商品説明、プレゼンテーション用のデータ（場合によっては重要情報等）を記憶して、客先にノートパソコン等を持参することになる。
【０００５】
この為、例えば客先に向かう途中でノートパソコンを紛失・盗難等することにより、重要情報の漏洩の可能性がある。指紋認証等で持ち主以外はノートパソコンを使用できなくする場合でも、ハードディスクを取り出されて情報を読み出されてしまう可能性がある。
更に、情報漏洩は、盗難・紛失等による場合に限らない。社員の不注意な行動によっても情報漏洩する可能性がある。例えば、営業マンが、営業先に向かう途中（電車の中、喫茶店等）で、例えば最終確認等の為に、データを表示させることがあり、近くに居る第３者に、データの内容を見られてしまう可能性がある。あるいは、社員が、悪意を持って、重要情報等を盗み出そうしたり、閲覧しようとする可能性もある。
【０００６】
更に、ノートパソコンを社内で使用する場合でも、例えば部内秘の情報のように、他の部署の社員に見られてはいけない情報もある。
上記問題に対して、重要情報へのアクセスを厳しく制限すると、今度は、業務に支障が出る可能性がある。
【０００７】
上記特許文献１では、情報処理装置の利用場所を固定し、他の場所では利用できなくしている為、他の場所での使用を前提としている上記問題には対応できない。
上記特許文献２では、利用場所は固定ではなく、更に現在位置も考慮しているが、上記問題を解決するものではない。すなわち、重要情報等へのアクセスを厳しく制限することなく、重要情報等の漏洩を防止できるものではない。
【０００８】
更に、ＧＰＳを用いる場合、建物内では衛星からの電波を受信し難い為、位置計測が困難となる。また、基地局情報を用いる場合でも、予め指定された基地局と通信可能な位置であれば何処でもよいことになり、例えば社内の特定の場所（例えば会議室のみ、上司の席のみ等）を指定したい場合には対応できない。
【０００９】
本発明の課題は、特に可搬型情報処理端末を使用する場合において、重要情報の情報漏洩の可能性を極めて低くできる情報セキュリティシステム、そのプログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報セキュリティシステムは、各可搬型情報処理装置は、該可搬型情報処理装置の識別情報、利用者の識別情報、場所の識別情報のうち検出可能な識別情報を検出してサーバに通知する識別情報検出・通知手段と、任意のファイルの利用を指示されたとき、該ファイルがセキュリティ対象ファイルである場合には、前記サーバに問い合わせ、該問い合わせに対する応答に応じて該指示されたファイルの利用を制御するファイル利用制御手段とを有し、前記サーバは、予め前記３種類の識別情報の特定の組み合わせ毎に対応付けて利用資格を記憶する第１の記憶手段と、予め各ファイル毎のレベルを記憶する第２の記憶手段と、前記通知された各識別情報が前記第１の記憶手段に記憶されている特定の組み合わせに該当する場合に、前記通知元の可搬型情報処理装置に対して該特定の組み合わせに対応する前記利用資格を与える利用資格判定手段と、前記問い合わせがあったとき、前記指示されたファイルのレベルを前記第２の記憶手段を参照して求め、該問い合わせ元の可搬型情報処理装置に与えられている前記利用資格と該レベルを比較することで、前記指示されたファイルの利用を許可するか否かを判定して前記ファイル利用制御手段に応答する利用許可判定手段とを有するように構成する。
【００１１】
上記情報セキュリティシステムでは、各可搬型情報処理装置毎に、現在の利用状況（利用者、場所）を検出してサーバに通知することで、セキュリティ対象ファイルの利用資格があるか否かを判定している。セキュリティ対象ファイルの利用資格がない可搬型情報処理装置において、利用者等がセキュリティ対象ファイルを参照しようとしても、許可されない。例えば、利用者自体は、その可搬型情報処理装置の正当な所有者であったとしても、現在の利用場所が、前記第１の記憶手段に記憶されている特定の場所（利用者の席、会議室、特定の客先等）以外の場所であれば、セキュリティ対象ファイルは参照できないことになる。
【００１２】
また、例えば、前記第１の記憶手段には更に所定の利用条件が記憶されており、前記利用資格判定手段は、前記通知された各識別情報が前記第１の記憶手段に記憶されている特定の組み合わせに該当する場合であっても、該利用条件を満たしていない場合には、前記利用資格を与えないようにしてもよい。すなわち、セキュリティ対象ファイルの利用資格があるか否かの判定基準は、上記３種類の識別情報の特定の組み合わせに限らず、更に、日時等の何等かの利用条件を加えてもよい。あるいは、セキュリティ対象ファイルの利用資格が得られた場合に、全てのセキュリティ対象ファイルを参照可能とするのではなく、予め登録される特定のセキュリティ対象ファイルのみを参照可能としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の情報セキュリティシステム、そのプログラム等によれば、特に可搬型情報処理端末を使用する場合において、重要情報の情報漏洩の可能性を極めて低くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
尚、以下の実施の形態の説明では、端末１０に関して、通常の利用環境を「企業内」とし、一時的な利用環境を「企業外」としており、また利用者は社員であるものとして説明するが、これは一例であり、この例に限らない。
【００１５】
図１は、本例の情報セキュリティシステム全体のシステム構成図である。
まず、本手法では、ノートパソコン等の可搬型情報処理装置の識別情報、利用者の識別情報、場所の識別情報を検出する為に、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を利用する。よく知られているように、ＲＦＩＤは、微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組みを提供するものである。一般的に、数cm程度の大きさのタグ（ＲＦＩＤタグ）にデータを記憶し、電波や電磁波で読み取り器（ＲＦＩＤリーダ１１）と交信させる。近年ではアンテナ側からの非接触電力伝送技術により、電池を持たない半永久的に利用可能なＲＦＩＤタグも登場している。ＲＦＩＤタグは、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型など様々な形状があり、用途に応じて選択する。また、通信距離は数mm（ミリメートル）程度のものから数m（メートル）のものがあり、これも用途に応じて使い分けられる。本手法では、数cm（センチメートル）〜数ｍ（メートル）程度の通信距離が必要となる。
【００１６】
利用者ＰＣ端末１０は、例えば任意の会社の各社員に与えられている情報処理装置であって、特にノートパソコン等の携帯可能な情報処理装置である。各社員は、自己の利用者ＰＣ端末１０を用いて業務を遂行する。通常、業務に必要なファイルを自分で作成したり、サーバ２０から共有ファイルを取得したり、他の利用者ＰＣ端末１０から必要なファイルを取得したりして、これらファイルを自己の利用者ＰＣ端末１０に格納し、必要に応じて参照・修正等を行うことになる。
【００１７】
しかし、本手法では、重要な情報が格納されたファイル（重要情報ファイル；セキュリティ対象ファイル）は、たとえ自分が作成した個人的なファイルであっても、その都度、サーバ２０の許可を得なければ参照等が行えないようにしている。これによって、社員の不注意や悪意の行動による重要情報の漏洩を防ぐことができる。サーバ２０が許可する条件は、後に詳細に説明するが、まず第１に利用者ＰＣ端末１０の現在の利用状況（利用者、場所）が条件としてあり、この利用状況を検出する為に、各利用者ＰＣ端末１０には、ＲＦＩＤリーダ１１が備えられている。
【００１８】
そして、利用者ＰＣ端末１０には、予め、ＲＦＩＤタグ（装置ＲＦＩＤタグと呼ぶ）が取り付けられている。これは、例えば、シールによる貼り付けや、筐体への埋め込み等によって取り付ける。また、各社員にも、予め、ＲＦＩＤタグ（利用者ＲＦＩＤタグと呼ぶ）が取り付けられている（服やネクタイ等に取り付けてある。あるいは社員証等に内蔵されている）。
【００１９】
更に、予め、利用者ＰＣ端末１０の使用が想定される様々な場所に、ＲＦＩＤタグ（場所ＲＦＩＤタグと呼ぶ）が取り付けられている。取り付け場所は、一例としては、社内における各社員の席、会議室、応接室や、他の場所にある工場、研究所、支店等であり、また自社内に限らず更に各顧客の会社内等にも、場所ＲＦＩＤタグは取り付けられている。取り付ける所は、机、床、天井、柱、壁等である。
【００２０】
また、上記利用者ＰＣ端末１０には、ネットワーク１を介してサーバ２０にアクセスする為の通信機能が備えられている。社内でアクセスする場合にはＬＡＮ等に接続すればよいが、社外（顧客先）でアクセスすることも想定されているので、例えば、携帯電話機能や無線ＬＡＮへの通信機能も備えることが望ましい。この場合には、例えば、インターネット等のネットワークを介してサーバ２０にアクセスすることになる。つまり、ネットワーク１は、ＬＡＮやインターネットや携帯電話網等である。
【００２１】
また、利用者ＰＣ端末１０は、ＲＦＩＤ通知部１２、ファイル利用制御部１３を備える。
ＲＦＩＤ通知部１２は、例えば定期的に／利用者の操作に応じて、上記ＲＦＩＤリーダ１１によって上記３種類のＲＦＩＤタグのデータ（ＲＦＩＤコード）を読み取らせて、これをサーバ２０に送信する。これに対して、サーバ２０から、当該端末１０に利用資格（後述するセキュリティレベル）が与えられる（通知されてくる）ので、これを記憶する。
【００２２】
ファイル利用制御部１３は、利用者による任意のファイルの操作（オープン、保存等）に応じて、このファイルがセキュリティ対象ファイル（例えば重要情報ファイル）であれば、サーバ２０にオープン要求／保存要求等を通知する。そして、この要求に対してサーバ２０の許可が得られなければ、上記セキュリティ対象ファイルのオープン／保存等を行わない。尚、保存とは、例えばＦＤ（フレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ等の可搬型記録媒体にファイルを保存する行為を意味する。尚、セキュリティ対象ファイル以外のファイル（一般情報ファイル）であれば、サーバ２０の許可を得なくても、自由にオープン等できる。
【００２３】
一方、サーバ２０は、利用条件記憶部２１、ファイル・レベル記憶部２２、利用資格判定部２３、及び許可判定部２４を有する。
利用条件記憶部２１は、例えば後述するポリシーテーブル６０を記憶するものであり、特に上記３種類のＲＦＩＤタグ・データの特定の組み合わせに対応付けて、利用資格を格納してある。更に利用期間／時間やファイル名等の条件も加えて、利用資格を登録するものであってもよい。
【００２４】
利用資格判定部２３は、上記利用者ＰＣ端末１０のＲＦＩＤ通知部１２から上記ＲＦＩＤコードが送られてくると、上記利用条件記憶部２１を参照して、当該利用者ＰＣ端末１０の現在の利用資格を判定する。
【００２５】
ファイル・レベル記憶部２２には、各ファイル毎に、そのセキュリティレベルが格納されている。当然、重要度が高いファイルほど、セキュリティレベルは高くなるが、以下の説明では、簡単にする為に、セキュリティレベルは、０（一般情報ファイル）と１（重要情報ファイル（＝セキュリティ対象ファイル））のみとしている。勿論、この例に限らない。
【００２６】
許可判定部２４は、上記セキュリティ対象ファイルのオープン要求等を受信すると、ファイル・レベル記憶部２２を参照して、オープン要求対象のファイルのセキュリティレベルを取得し、上記現在の利用資格と比較して、このファイルのオープンを許可するか否かを判定する。但し、本手法では、許可する場合に利用者ＰＣ端末１０に許可通知を送信するようなものではない。例えば、基本的に、利用者ＰＣ端末１０にはセキュリティ対象ファイルは一切格納されておらず、許可したときのみ、その都度、利用者ＰＣ端末１０に、当該許可されたセキュリティ対象ファイルをダウンロードする。あるいは、別の方法としては、利用者ＰＣ端末１０にはセキュリティ対象ファイルは格納されているが、全て暗号化されており、許可した場合のみ復号キーを与えるようにする。
【００２７】
許可の条件として上記３種類のＲＦＩＤコードを用いることにより、例えば、たとえ所有者本人が自己の利用者ＰＣ端末１０を使用する場合でも、上記特定の場所（場所ＲＦＩＤタグが取り付けられている場所）以外では、重要情報の取得・閲覧等が行えなくなる。また、上記特定の場所であっても、その利用者ＰＣ端末１０の使用が認められていない者が、上記重要情報の閲覧等を行おうとしても、利用者ＲＦＩＤタグを用いたサーバ２０の判定処理により、閲覧できないことになる。この様にして、第３者が重要情報を盗み見する危険性を回避することができる。詳しくは後述する。
【００２８】
尚、図１の構成は、更に詳細な構成例としては、サーバ２０はルータやファイアウォールを介してネットワーク１に接続しており、またサーバ２０は、単一のサーバに限らず、例えば後述する図６〜図８の処理を行う認証サーバ、各種ファイルを格納するファイルサーバ、時刻認証サーバ等から成る構成であってもよい。また、ＲＦＩＤリーダ１１は、利用者ＰＣ端末１０に内蔵されていてもよいし、外付けであってもよい（ＵＳＢ接続等）。
【００２９】
図２〜図４に、利用者ＰＣ端末１０の処理フローチャート図を示す。
まず、図２において、利用者ＰＣ端末１０は、電源ＯＮ後に直ちにタイマを起動し（ステップＳ１１）、その後、タイムアップ→再起動→タイムアップ→再起動・・・を繰り返す。そして、タイムアップする毎に（例えば１０分毎）に、タイマ割り込みによって（ステップＳ１４）、ステップＳ１４〜Ｓ１８の処理を実行する。それ以外にも、常時、装置の状態監視を行っており（ステップＳ１２）、主に利用者の操作に応じた監視事象が発生する毎に（ステップＳ１３，ＹＥＳ）、この発生した監視事象に応じた処理を実行する。図示の例では、監視事象として、利用者による任意のファイルのオープン操作、このファイルの内容の更新操作、このファイルのクローズ操作、シャットダウン操作等がある。
【００３０】
まず、タイマ割り込みによる処理について説明する。タイマ割り込みが発生すると（ステップＳ１４，ＹＥＳ）、まず、上記ＲＦＩＤリーダ１１によって上記各種ＲＦＩＤタグのデータ（ＲＦＩＤコード）を読み取らせる。尚、以下、上記装置ＲＦＩＤタグ、利用者ＲＦＩＤタグ、場所ＲＦＩＤタグから読み取ったＲＦＩＤコードを、それぞれ、装置ＲＦＩＤコード、利用者ＲＦＩＤコード、場所ＲＦＩＤコードと呼ぶものとする。
【００３１】
上記ＲＦＩＤリーダ１１は、上記３種類のＲＦＩＤコード全てを読み取るとは限らない。そのときの状況によって、１種類だけかも知れないし、２種類だけかもしれない。何れの場合であっても、読み取り可能な全てのＲＦＩＤコードを読み取り、これを、記憶したＲＦＩＤコードと比較する（ステップＳ１５）。
【００３２】
そして、比較の結果、両者が完全一致する場合には（ステップＳ１６，ＮＯ）、使用状況に変化は無いことになるので、そのままステップＳ１２に戻る。一方、比較の結果、読み取ったＲＦＩＤコードと、記憶してあるＲＦＩＤコ−ドとが不一致の場合（ステップＳ１６，ＹＥＳ）、利用状況が変化したことになるので、読み取ったＲＦＩＤコードを新たに記憶すると共に（ステップＳ１７）、これをサーバ２０に送信する（ステップＳ１８）。
【００３３】
尚、使用状況が変化するとは、例えば利用者が変わった場合や使用場所が変わった場合である。すなわち、例えば、最初は利用者ＰＣ端末１０の所有者本人が自席で利用者ＰＣ端末１０を操作していたが、席を外したときに上記処理が行われたならば、利用者ＲＦＩＤコードが読み取れなくなるので、ステップＳ１６の比較結果は不一致となる。あるいは、所有者本人が利用者ＰＣ端末１０を持って自席から上司の席等に移動した場合には、場所ＲＦＩＤコードが変わることになるので、比較結果は不一致となる。また、電源ＯＮ直後には、ＲＦＩＤコードは全く記憶されていないので、この場合にも、比較結果は不一致となる。
【００３４】
この様にして、定期的に、利用者ＰＣ端末１０の使用状況（利用者や場所）をチェックし、使用状況が変わったならばサーバ２０に通知し、サーバ２０は、場合によっては上記利用資格（端末１０に与えられるセキュリティレベル）を変更する。
【００３５】
次に、上記利用者の操作に応じた各種監視事象が発生した場合の処理について説明する。
まず、利用者が任意のファイルのオープン操作を行った場合には（ステップＳ１９，ＹＥＳ）、まず、当該指定されたファイルがセキュリティ対象ファイルであるか否かを判定する（ステップＳ２０）。セキュリティ対象ファイルとは、例えばその内容に社外秘の情報や重要な情報が含まれるファイル（重要情報ファイル）等である。判定方法は様々であってよく、一例としては、セキュリティ対象ファイルには、そのファイル名にセキュリティ対象であることを示すデータが含まれる（例えば、ファイル名に必ず“重要”の文字が含まれる）ようにしておくか、その文章中に「社外秘」、「重要」等の文字が含まれるようにしておく。あるいは、予め各ファイルのセキュリティレベルをサーバ２０の管理者等が決定しておき、不図示のファイル名−セキュリティレベル対応テーブル等を、予め利用者ＰＣ端末１０に格納しておくようにしてもよい。
【００３６】
指定されたファイルがセキュリティ対象ファイルではない場合（ステップＳ２０，ＮＯ）、すなわち一般情報ファイルである場合には、指定されたファイルをオープンする（ステップＳ２１）。一方、指定されたファイルがセキュリティ対象ファイルである場合（ステップＳ２０，ＹＥＳ）、更にこのファイルが暗号化ファイルである場合には（ステップＳ２２，ＹＥＳ）、このファイルに関するハッシュ値を生成し、このハッシュと共にオープン要求をサーバ２０へ送信する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。これは、もし、例えば悪意のある利用者が、セキュリティ対象のファイルのファイル名を、セキュリティレベルの低いファイル名に変更していた場合、オープン要求が許可されてしまう可能性があるので、サーバ２０側でハッシュ値を用いた確認処理を行うことで、これを防止する為である。
【００３７】
一方、セキュリティ対象ファイルは一切、利用者ＰＣ端末１０に格納させずに、サーバ２０側に格納させて、オープン要求がある毎に（そして許可されたら）セキュリティ対象ファイルを利用者ＰＣ端末１０にダウンロードさせる方式の場合には（ステップＳ２２，ＮＯ）、単に上記指定されたファイルのオープン要求を送信する（ステップＳ２４）。
【００３８】
尚、上記オープン要求送信の際には、更に、各種ＲＦＩＤタグの読み取りを行い、読み取ったＲＦＩＤコードもサーバ２０に送信する。
セキュリティ対象ファイルの場合、上記オープン要求に対してサーバ２０側が後述する処理によって許可を出した場合のみ、利用者はファイルの内容を参照することができる。
【００３９】
上記オープン要求が許可されて、ファイルがオープンされた後、利用者がこのファイルの内容の変更、削除、追加等の何らかの修正作業を行うと、これを検知して（ステップＳ２５、ＹＥＳ）、処理中レベルを“更新”に変更する（ステップＳ２６）。
【００４０】
利用者が、上記オープンしたファイルをクローズする指示を出した場合（ステップＳ２７，ＹＥＳ）、処理中レベルが“更新”となっているか否かをチェックし（ステップＳ２８）、もし“更新”となっているならば（ステップＳ２８，ＹＥＳ）、すなわちオープンしたファイルに何らかの変更が行われている場合には、変更後のファイルの内容をサーバ２０に送信してチェックを依頼する（ステップＳ２９）。そして、処理中レベルを“チェック中”にして（ステップＳ３０）、ステップＳ１２に戻る。
【００４１】
あるいは、利用者が、任意のファイルをＦＤ（フレキシブルディスク）やＣＤ−Ｒ等にコピーする（保存する）指示を出した場合には（ステップＳ７０，ＹＥＳ）、処理中レベルに関係なく、ステップＳ２９の処理に移行する。すなわち、当該保存対象のファイルの内容をサーバ２０に送信してチェックを依頼する（ステップＳ２９）。そして、処理中レベルを“チェック中”にして（ステップＳ３０）、ステップＳ１２に戻る。
【００４２】
一方、処理中レベルが“更新”となっていないならば（ステップＳ２８,ＮＯ）、そのままファイルをクローズする（ステップＳ３１）。そして、このファイルがセキュリティ対象ファイルであった場合には、このファイルを消去する。暗号化ファイルの場合は、復号化したファイルのみ消去するのであり、元の暗号化ファイルはそのまま残しておく。同じファイルを再び参照したい場合には、再度、オープン要求を送信して許可を得る必要がある。
【００４３】
また、そのとき、もし、シャットダウン処理中であったならば（ステップＳ３２，ＹＥＳ）、ステップＳ３４の処理に移り、もし他にもオープン中のファイルがあったならば（ステップＳ３４，ＹＥＳ）、ステップＳ２８に移り、このファイルについても同様にして上記クローズ要求時の処理を実行する。
【００４４】
利用者がシャットダウンを指示した場合（ステップＳ３３，ＹＥＳ）、もしオープン中のファイルがあるならば（ステップＳ３４，ＹＥＳ）、上記と同様、ステップＳ２８に移り、このファイルについて上記クローズ要求時の処理を実行する。
【００４５】
次に、上記ステップＳ１８，Ｓ２４、Ｓ２９の何れかの処理に応じてサーバ２０側から応答があった場合の処理について説明する。
すなわち、上記サーバ２０からの応答を受信すると（ステップＳ４１，ＹＥＳ）、応答種類を判別し（ステップＳ４２）、応答種類に応じた処理を実行する。図示の例では、応答種類は、「起動拒絶」、「起動許可」、「オープン許可」、「オープン拒否」、「クローズ指示」、「データチェック結果」、及び「レベル変更」の７種類である。
【００４６】
まず、「起動拒絶」／「起動許可」について説明する。ここで、本例の利用者ＰＣ端末１０は、電源ＯＮしても直ちに起動するのではなく、まず上記ステップＳ１４〜Ｓ１８の処理により、読み取ったＲＦＩＤコードをサーバ２０に送信する。そして、サーバ２０から「起動許可」が通知された場合のみ、起動処理を実行する。
【００４７】
これより、サーバ２０からの応答が「起動拒絶」であった場合には（ステップＳ４３，ＹＥＳ）、例えばディスプレイに「起動拒否」を表示する等して、起動が拒否されたことを利用者に通知して（ステップＳ４４）、起動処理を中止する（ステップＳ４５）。一方、サーバ２０からの応答が「起動許可」であった場合には（ステップＳ４６，ＹＥＳ）、起動処理を実行する（ステップＳ４７）。尚、後述する例では、サーバ２０側に登録済みの端末１０であれば起動許可されるが、更に利用者が、利用者ＰＣ端末１０の所有者であるか、又は所有者以外であっても予め使用を許可されている者（例えば上司、同僚等）である場合にのみ、起動が許可され、それ以外の人間が使用しようとしても、起動自体が拒絶されるようにしてもよい。
【００４８】
次に、上記ステップＳ２４のオープン要求に対する応答は、「オープン許可」又は「オープン拒否」となる。応答が「オープン許可」の場合であって（ステップＳ４８，ＹＥＳ）、指定されたセキュリティ対象ファイルが暗号化ファイルである場合には、応答にその復号キーが含まれているので（ステップＳ４９，ＹＥＳ）、この復号キーを用いて暗号化ファイルのデータ復号化を実行し（ステップＳ５０）、この復号化したファイルをオープンする（ステップＳ５１）。一方、セキュリティ対象ファイルをサーバ２０側に格納しておく形態では、「オープン許可」と共にこのファイルがダウンロードされるので（ステップＳ４９，ＮＯ）、ダウンロードしたファイルをオープンする（ステップＳ５１）。
更に、上記何れの形態の場合でも、上記「オープン許可」と共に当該許可されたファイルのセキュリティレベルが通知されてくるので、これを例えば図５（ｂ）に示す使用中ファイル・テーブル４０に記憶する（ステップＳ５２）。
【００４９】
一方、応答種類が「オープン拒否」であった場合には（ステップＳ５３，ＹＥＳ）、利用者ＰＣ端末１０のディスプレイにオープン拒否を表示する等して（ステップＳ５４）、ファイルオープンは行わない。
【００５０】
上記ステップＳ２９又は後述するステップＳ６７のデータ内容チェック依頼に対するサーバ２０からの応答は、後述するステップＳ１７０による「クローズ指示」又はステップＳ１７１による「データチェック結果」となる。尚、後述するように、上記データ内容チェック依頼に応じたサーバ２０側のデータ内容チェック処理は、変更されたファイルの内容をチェックすることで、このファイルのセキュリティレベルを設定し直す処理であり、「データチェック結果」は基本的には新たに設定されたセキュリティレベルである。但し、特にステップＳ６７に関する処理の場合、場合によっては強制的に「クローズ指示」がくる場合がある。詳しくは後述する。
【００５１】
応答種類が「クローズ指示」であった場合には（ステップＳ５５，ＹＥＳ）、この応答に暗号キーが添付されている場合にはクローズ対象ファイルの暗号化を行い（ステップＳ５６，ＹＥＳ、ステップＳ５７）、そうでなければ（ステップＳ５６，ＮＯ）、当該クローズ対象ファイルへのショートカットを作成する（ステップＳ５７）。そして、クローズ対象のファイルをクローズする。更に、クローズしたファイルを消去する。暗号化ファイルの場合、これを復号化したファイルは消去されるが、暗号化ファイル自体は消去されない（ステップＳ５９）。尚、このとき、シャットダウン処理中であれば（ステップＳ６０，ＹＥＳ）、ステップＳ３４の処理へ移行する。
【００５２】
応答種類が上記チェック依頼に対する「データチェック結果」であった場合には(ステップＳ６１，ＹＥＳ)、ステップＳ２７のクローズ要求によるチェック依頼に対する応答である場合には（ステップＳ６２，ＹＥＳ）、ステップＳ５６に移り、上記ファイルクローズ処理を行う。
【００５３】
一方、ステップＳ６７のチェック依頼に対する応答である場合には（ステップＳ６２，ＮＯ）、処理中レベルがステップＳ６８によって「チェック中」になっているので、これを「更新」に戻す(ステップＳ６３)。これは、例えば、元々、端末１０にセキュリティレベル１が与えられており、任意のセキュリティレベル‘１’のファイルをオープンしてこれを修正中に、端末１０のセキュリティレベルが０に変更された為、ステップＳ６４，Ｓ６５，Ｓ６６の判定がＹＥＳとなり、データチェック依頼をサーバ２０に送信したが、データチェック処理の結果、当該ファイルのセキュリティレベルが‘０’に変更された為、強制的にファイルをクローズさせることなく、修正作業の続行を許可する場合等が想定される。
【００５４】
また、ステップＳ１８によるサーバ２０へのＲＦＩＤ送信に対して、サーバ２０側で、セキュリティレベルの変更があると判定した場合には、サーバ２０から、後述するステップＳ１２９によって、レベル変更として変更後のセキュリティレベルが通知されるので、これを受信すると（ステップＳ６４，ＹＥＳ）、この変更後のセキュリティレベルでは“許可外”となってしまうファイルで有り且つ現在オープン中のファイルがあるか否かを判定する（ステップＳ６５）。
例えば、最初は、正当な利用者が正当な場所で（自席、会議室、特定の客先等）で使用していた為にセキュリティレベルが‘１’に設定され、重要情報ファイルであってもオープン可能でありオープンしていたが、途中で場所を変えたり、正当な利用者が席を外したりした場合には、上記レベル変更としてセキュリティレベル‘０’が通知される場合がある。
よって、この場合には、重要情報ファイルは全て“許可外”となり、もしオープン中の重要情報ファイルがあった場合には、クローズさせる必要がある。但し、もしこの重要情報ファイルに関してデータチェック依頼中である場合には、サーバ２０からデータチェック結果が返信されるまで待ち、ステップＳ６１、Ｓ５９の処理によって当該ファイルをクローズする。
【００５５】
上述したことより、セキュリティレベルの変更によって“許可外”となってしまうファイルであって現在オープン中のファイル（チェック依頼中のファイルは除く）が存在する場合には（ステップＳ６５，ＹＥＳ）、このファイルについて何も修正作業が行われていないならば（ステップＳ６６，ＮＯ）、直ちに当該ファイルをクローズする（ステップＳ６９）。一方、このファイルについて何らかの修正作業が行われているならば、上記の通り、セキュリティレベルは“更新”となっているので（ステップＳ６６，ＹＥＳ）、上記ステップＳ２９，Ｓ３０と同様の処理を行う（ステップＳ６７，６８）。
【００５６】
図５（ａ）に、上記ＲＦＩＤリーダ１１が有するメモリに格納されるテーブル３０（読み取ったＲＦＩＤを格納するテーブル）の一例を示す。図示のテーブル３０において、ＲＦＩＤコード３１、３２，３３には、それぞれ、上記各種ＲＦＩＤタグから読み取った各種ＲＦＩＤコード（装置ＲＦＩＤコード、利用者ＲＦＩＤコード、場所ＲＦＩＤコード）が格納される。上記ステップＳ１５の処理では、新たに読み取ったＲＦＩＤコードとテーブル３０に格納されたＲＦＩＤコードとを比較することになる。
【００５７】
図５（ｂ）に、使用中ファイル・テーブル４０の一例を示す。図示のテーブル４０は、ファイル名４１とセキュリティレベル４２とから成る。ファイル名４１には、現在、この端末１でオープンしているファイルのファイル名が格納され、セキュリティレベル４２には、そのセキュリティレベルが格納される。上記の通り、例えば、セキュリティレベル４２が‘０’ならば、そのファイルは一般文書ファイルであり、セキュリティレベルが‘１’ならば、そのファイルは重要文書ファイルであることを意味する。また、特に図示しないが、端末１に与えられる現在のセキュリティレベルも別途格納されている。これより、上記ステップＳ６５の処理では、上記端末１のセキュリティレベルを、各セキュリティレベル４２と比較することで、許可外となるファイルを判定する。
【００５８】
図６〜図８に、サーバ２０の処理フローチャート図を示す。
まず、図６において、サーバ２０は、電源ＯＮ後、監視タイマを起動し（ステップＳ１０１）、その後、タイムアップ→再起動→タイムアップ→再起動・・・を繰り返す。そして、タイムアップする毎に（例えば１０分毎）に、タイマ割り込みによって（ステップＳ１０４，ＹＥＳ）、ステップＳ１０５以降の処理を実行する。それ以外にも、常時、装置の状態監視を行っており（ステップＳ１０２）、主に利用者ＰＣ端末１０からの上記各種依頼に応じた処理を実行する。
【００５９】
ここでは、まず、利用者ＰＣ端末１０から上記ステップＳ１８の処理によりＲＦＩＤコードが送られてきた場合の処理について説明する。この場合には、ステップＳ１０３がＹＥＳ（監視事象発生）、ステップＳ１０４がＮＯ（タイムアップ以外の事象）、ステップＳ１０８がＹＥＳ（監視事象はＲＦＩＤ通知）となり、ステップＳ１０９以降の処理に移ることになる。
【００６０】
まず、受信した（利用者ＰＣ端末１０が送信してきた）ＲＦＩＤコードを用いてスタックテーブル５０を検索する（ステップＳ１０９）。
図９（ａ）に、スタックテーブル５０の一例を示す。図示の例では、スタックテーブル５０は、ＲＦＩＤコード（ＰＣ）５１、ＲＦＩＤコード（人）５２、ＲＦＩＤコード（位置）５３、セキュリティレベル５４、利用期間５５、利用時間５６、及びファイル名５７の各フィールドから成る。スタックテーブル５０には、現在使用中の（電源ＯＦＦされていない）利用者ＰＣ端末１０に関するポリシー情報が格納される。
【００６１】
まず、受信した装置ＲＦＩＤコードを用いてスタックテーブル５０を検索して（ステップＳ１０９）、ＲＦＩＤコード（ＰＣ）５１が一致するレコードが存在するか否かを判定する（ステップＳ１１０）。もし、受信した装置ＲＦＩＤコードが未だスタックテーブル５０に登録されていないならば（ステップＳ１１０，ＮＯ）、利用者ＰＣ端末１０の電源ＯＮ直後のステップＳ１８の処理によってＲＦＩＤコードが送られてきたものである可能性がある（すなわち、新規接続である）ので、この場合にはスタックテーブル５０への新規登録を行う必要がある。但し、装置ＲＦＩＤコードが送られてこない可能性もあるし、受信した装置ＲＦＩＤが未登録のものである可能性もある。
【００６２】
よって、受信した装置ＲＦＩＤコードを用いてポリシーテーブル６０を検索して（ステップＳ１１１）、受信した装置ＲＦＩＤコードが登録されているか否かを判定する（ステップＳ１１２）。勿論、装置ＲＦＩＤコードが送られてこなかった場合には、ステップＳ１１１の判定はＮＯとなる。
【００６３】
図９（ｂ）に、ポリシーテーブル６０の一例を示す。
図示のポリシーテーブル６０は、装置６１、利用者６２、及び利用位置６３の３種類のＲＦＩＤコード６１a，６２a，６３aの特定の組み合わせ各々に対応付けて、ポリシー６４が格納される。ポリシー６４として、例えば、セキュリティレベル６４ａ、利用期間６４ｂ、利用時間６４ｃ、及びファイル名６４ｄの各項目がある。
【００６４】
すなわち、予め、各装置６１毎に、特定の利用者と利用位置が登録される。これは、図示の通り、各装置６１毎に、複数パターン登録されてもよい。図示の例において、例えば、コード‘0304’の装置に関して、利用者が“Ａさん”で利用場所が“Ａさんの席”、利用者が“Ｂさん（Ａさんの上司）”で利用場所が“Ｂさんの席”、利用者が“Ｂさん”で利用場所が“Ａさんの席”の３パターンが登録されている。そして、各パターン毎に、重要情報ファイル参照の許可条件であるポリシー６４が登録されているが、ポリシーによる条件以前に、まず、利用者と利用場所が上記３パターンの何れかに該当しなければ、重要情報ファイルの参照等が行えない（あるいは、装置６１を使用できない（起動が拒絶される））ことになる。
【００６５】
上記ステップＳ１１１，Ｓ１１２では、受信した装置ＲＦＩＤコードを用いて装置６１のＲＦＩＤコード６１ａを検索して、一致するものがあるか否かを判定する。もし、該当するものが無いならば、あるいはそもそも装置ＲＦＩＤコードが送られてこないならば(ステップＳ１１２，ＮＯ)、未登録の装置からのアクセスがあったことになるので、そのアクセスログを記録し（ステップＳ１１３）、アクセス元の装置に対して起動拒否応答を送信する（ステップＳ１１４）。この場合、上記ステップＳ４３の判定がＹＥＳとなることになる。
【００６６】
一方、受信した装置ＲＦＩＤコードがポリシーテーブル６０に登録済みのものであるならば（ステップＳ１１２，ＹＥＳ）、アクセス元の装置に対して起動許可応答を送信する（ステップＳ１１５）。この場合、上記ステップＳ４６の判定がＹＥＳとなる。そして、受信した装置ＲＦＩＤコードを一時的に記憶する（ステップＳ１１６）。
【００６７】
続いて、更に、ポリシーテーブル６０を参照して、上記該当したＲＦＩＤコード６１ａに対応付けられている利用者６２のＲＦＩＤコード６２ａを全て取得し（ステップＳ１１７）、その中に受信した利用者ＲＦＩＤコードと一致するものがあるか否かを判定する（ステップＳ１１８）。例えば図９（ｂ）に示す例では、ＲＦＩＤコード６１ａが‘０３０４’の端末１０に関しては、利用者が「Ａさん」又は「Ｂさん」である場合のみ、ステップＳ１１８の判定はＹＥＳとなる。当然、端末１０が利用者ＲＦＩＤが読み取れなかった場合は、利用者ＲＦＩＤは送られてこないので、ステップＳ１１８の判定はＮＯとなる。
【００６８】
もし、ステップＳ１１８の判定がＹＥＳならば、受信した利用者ＲＦＩＤコードを、上記ステップＳ１１６で一時的に記憶した装置ＲＦＩＤコードに対応付けて記憶する（ステップＳ１１９）。続いて、更にポリシーテーブル６０を参照して、上記受信した装置ＲＦＩＤコード及び利用者ＲＦＩＤコードに該当するレコードの利用位置６３のＲＦＩＤ６３ａを全て取得し（ステップＳ１２０）、その中に受信した場所ＲＦＩＤコードと一致するものがあるか否かを判定する（ステップＳ１２１）。
【００６９】
例えば、上記ＲＦＩＤコード６１ａが‘０３０４’の端末１０を「Ｂさん」が使用した場合、自席又はＡさんの席で使用している場合のみ、ステップＳ１２１の判定がＹＥＳとなる。当然、端末１０が場所ＲＦＩＤコードを読み取れなかった場合は、場所ＲＦＩＤコードは送られてこないので、ステップＳ１２１の判定はＮＯとなる。
【００７０】
また、図９（ｂ）に示すポリシーテーブル６０には、図示のAdditionalテーブル７０が含まれる。Additionalテーブル７０には、主に社外で重要情報ファイルを参照したい場合に、所有者等が予め申請し、申請が許可された場合に、その申請内容（許可条件）が登録される。許可条件は、客先等の特定の場所（この場所に予め設けられている場所ＲＦＩＤコード）、その訪問日時（利用期間、利用日時）、及び特定のファイルである。
【００７１】
図示の例では、例えば装置６１のＲＦＩＤコード６１ａが‘０３０１’の端末１０は、通常、鎌田ＳＳ（その所有者が居る部署）でのみ重要情報ファイルの参照が許可されるが、所有者又は正当な利用者が事前に申請を行うことで、一時的にではあるが、他の場所でも許可される。但し、重要情報ファイル全てを参照できるのではない。図示の例では、所有者等が予め「顧客先Ａ社２階」で２００５年１０月２８日の１０時〜１２時におけるファイル名“ＡＢＣ．ＸＬＳ”のファイルの参照許可を申請しており（この日時／時間帯に顧客先Ａ社に出張してその２階でファイル“ＡＢＣ．ＸＬＳ”を用いたプレゼンテーションを行う予定がある為）、申請許可された為、この申請内容が図示の通りAdditionalテーブル７０に登録されている。
【００７２】
ステップＳ１２１の判定がＹＥＳの場合、受信した場所ＲＦＩＤコードを、上記ステップＳ１１６で一時的に記憶した装置ＲＦＩＤコードに対応付けて記憶する（ステップＳ１２２）。
【００７３】
そして、この場合は、装置、利用者、場所の３種類のＲＦＩＤコード全てを端末１０が読み取ってこれらを送信してきて且つこの３種類のＲＦＩＤコードの組み合わせがポリシーテーブル６０に登録されていたことになるので、最低限の条件は満たすことになるが、本例では、これだけで直ちにセキュリティレベル６４ａに格納されたレベル（利用資格）を得ることが出来るわけではなく、ポリシー６４に格納された利用期間６４ｂと利用時間６４ｃの条件も満たす必要がある。
【００７４】
これより、続いて、ポリシーテーブル６０の該当レコードのポリシー６４を取得して（ステップＳ１２３）、その利用期間６４ｂと利用時間６４ｃとを現在日時と比較し（ステップＳ１２４）、現在年月日が利用期間６４ｂ内で且つ現在時刻が利用時間６４ｃ内であるか否かを判定する（ステップＳ１２５）。もし、ステップＳ１２５の判定がＹＥＳであれば、取得したポリシー６４（セキュリティレベル６４ａ、利用期間６４ｂ、利用時間６４ｃ、ファイル名６４ｄ）を、上記ステップＳ１１６で一時的に記憶した装置ＲＦＩＤに対応付けて記憶する（ステップＳ１２６）。
【００７５】
尚、ファイル名６４ｄにおいて「＊．＊」とは、全てのファイルを意味する。よって、ファイル名６４ｄが「＊．＊」の場合において、例えば、ステップＳ１２５の判定がＹＥＳで且つセキュリティレベル６４ａが‘１’の場合には、セキュリティレベル１のファイル（重要情報ファイル）は全てオープン可能となる。一方、これと同じ状況であっても、ファイル名６４ｄに特定のファイル名（図示の例では「ＡＢＣ．ＸＬＳ」が格納されている場合には、このファイルのみオープン可能であり、他の重要情報ファイルはオープンできない。勿論、一般ファイル（セキュリティレベル０）は、参照条件を課せられることなく、常に参照可能である。
【００７６】
尚、図示の例では、セキュリティレベルが０と１の２種類しかなく、一般情報ファイルと重要情報ファイルの区別しかないが、この例に限らない。例えば、セキュリティレベルが０〜２まであり、０は一般情報ファイル、１は重要情報ファイル、２は最重要情報ファイル等としてもよい（この場合、重要情報ファイルと最重要情報ファイルの両方がセキュリティ対象ファイルとして扱われる）。そして、最重要情報ファイルは、社外では（たとえ客先でも）参照できないようにしてもよい。あるいは、最重要情報ファイルは、Ａさんは全く参照できないが、上司のＢさんはポリシーテーブルの条件を満たせば、参照できないようにしてもよい。
【００７７】
そして、スタックテーブル５０において、そのＲＦＩＤコード５１が上記ステップＳ１１６で一時的に記憶した装置ＲＦＩＤと一致するレコードが存在するか否かを確認し（ステップＳ１２７）、もし存在しないならば（ステップＳ１２７，ＮＯ）、当該一時的に記憶した装置ＲＦＩＤ及び上記の通りこの装置ＲＦＩＤに対応付けて記憶した全データを、スタックテーブル５０に追加格納する（ステップＳ１３６）。端末１０の電源ＯＮ直後のＲＦＩＤ通知であった場合には、当然、ステップＳ１２７の判定はＮＯとなる。
【００７８】
一方、ステップＳ１２７の判定がＹＥＳならば、該当レコードの記憶内容を更新し（ステップＳ１２８）、“レベル変更”としてそのセキュリティレベル５４を端末１０に通知する（ステップＳ１２９）。但し、“レベル変更”といっても、必ずしもセキュリティレベルが変更されるわけではない。
【００７９】
上記ステップＳ１２５の判定がＮＯの場合、ステップＳ１２６とは異なり、セキュリティレベルが強制的に‘０’に設定されて記憶されることになる（ステップＳ１３４，Ｓ１３５）。これは、ステップＳ１１８又はステップＳ１２１の判定がＮＯであった場合も同様である。すなわち、装置、利用者、使用場所、日時の全てが、予め登録されている条件を満たさない限り、重要情報ファイルの参照は許可されない。
【００８０】
尚、ステップＳ１１８の判定がＮＯになったら、該当する利用位置ＲＦＩＤコード６３ａがポリシーテーブル６０に記憶されていれば（ステップＳ１３２でＹＥＳ）、これを装置ＲＦＩＤコードに対応付けて記憶する（ステップＳ１３３）。該当するものが無ければ、当然、記憶しない。また、ステップＳ１１０の判定がＹＥＳの場合、すなわち端末１０の電源ＯＮ直後の処理によって既に少なくともその装置ＲＦＩＤはスタックテーブル５０に記憶されている場合には（つまり、端末１０側のタイマによる定期的なＲＦＩＤ送信を受信した場合には）、ステップＳ１１１〜Ｓ１１６の処理を行う必要はないので、ステップＳ１１７に移行する。
【００８１】
上記の通り、本例では、装置、利用者、場所の条件が全て揃っていても、重要情報ファイルを参照可能な時間帯には制限がある（但し、この例に限らず、例えば時間帯による制限は無くすようにしてもよいし、別の条件に置き換えるか、別の条件を追加してもよい）。よって、最初は、参照を許可されたが、その後、時間が経過して、許可される時間帯を過ぎてしまう場合がある。よって、定期的にチェックする必要がある。その為に、上記の通り、端末１０から定期的にＲＦＩＤコードが送信されてくるが、サーバ２０側でも定期的にチェックを行うようにしてもよい。すなわち、監視タイマがタイムアップする毎に（ステップＳ１０４，ＹＥＳ）、スタックテーブル５０の利用期間５５と利用時間５６を参照して現在日時と比較して、現在日時が“利用期間６４ｂ内且つ利用時間６４ｃ内”となっていないレコードがある場合には（ステップＳ１０５と、ステップＳ１０６でＹＥＳ）、この該当レコードの各ＲＦＩＤコード５１，５２，５３を取得して、これらを用いてポリシーテーブル６０を検索する（ステップＳ１０７）。そして、上記ステップＳ１１７へ移行する。つまり、この場合には、端末１０からＲＦＩＤが通知されているわけではないので、ステップＳ１１７、Ｓ１２０、Ｓ１３１の処理は、上記各ＲＦＩＤコード５１，５２，５３を用いて行うことになる。
【００８２】
次に、上記ステップＳ２４のオープン要求を受信した場合（ステップＳ１４１，ＹＥＳ）の処理について説明する。尚、オープン要求には、要求対象のファイル名と、読み取ったＲＦＩＤコードも含まれている。また、要求対象が暗号化ファイルの場合は、ステップＳ２３で生成したハッシュ値も送られてくる。
【００８３】
まず、上記要求対象のファイル名を用いてファイル名テーブル７０を検索して、該当するレコードのセキュリティレベル７３を取得する（ステップＳ１４２）。続いて、受信した装置ＲＦＩＤコードを用いてスタックテーブル５０を検索して、該当するレコードのセキュリティレベル６４を取得する（ステップＳ１４３，Ｓ１４４）。そして、ステップＳ１４２とＳ１４４で取得したセキュリティレベルを比較して、許可セキュリティレベルであるか否かを判定する（ステップＳ１４５）。すなわち、端末１０に現在与えられているセキュリティレベル（利用資格）が、要求対象のファイルのセキュリティレベルと一致するか又は上位である場合には、ステップＳ１４５の判定はＹＥＳとなる。上位とは、例えばファイルのセキュリティレベルが‘１’であるのに対して、端末１０のセキュリティレベルが‘２’である場合等である。
【００８４】
ステップＳ１４５の判定がＹＥＳの場合、更に、スタックテーブル５０における該当レコードの利用期間６４ｂと利用時間６４ｃを取得して現在日時と比較し、現在日時が利用期間内且つ利用時間内であれば（ステップＳ１４６，ＹＥＳ）、ステップＳ１４７に移行し、許可ファイルか否かを判定する（ステップＳ１４７）。尚、ステップＳ１４７の判定は、ファイル名５７を参照して、オープン要求されたファイルのファイル名と一致するものがあるか否かを判定するものである（尚、ファイル名５７が「＊．＊」である場合には、常に“一致”と判定される）。
【００８５】
上記ステップＳ１４５，Ｓ１４６，Ｓ１４７の条件の１つでも満たさなければ、要求ファイルの参照は許可されず、端末１０に対してオープン拒否を送信する（ステップＳ１５４）。
【００８６】
ステップＳ１４７の判定がＹＥＳであれば、基本的には、要求ファイルの参照を許可することになるが、もし要求ファイルが暗号化ファイルであれば（ステップＳ１４８，ＹＥＳ）、図９（ｃ）に示すファイル名テーブル７０からそのハッシュ値７４を取得して、上記受信したハッシュ値と一致しない場合にも（ステップＳ１４９，ＮＯ）、端末１０に対してオープン拒否を送信する（ステップＳ１５４）。当然、ハッシュ値が一致すれば（ステップＳ１４９，ＹＥＳ）、復号キーを取得して（ステップＳ１５０）、この復号キーと共にオープン許可を端末１０に送信する（ステップＳ１５２）。ステップＳ１４７の判定がＹＥＳであって、要求ファイルが暗号化ファイルではない場合には（ステップＳ１４８，ＮＯ）、要求ファイルのファイルデータを取得して（ステップＳ１５１）、このファイルデータと共にオープン許可を端末１０に送信する（ステップＳ１５２）。
【００８７】
最後に、スタックテーブル５０の該当レコードを更新する（ステップＳ１５３）。
次に、上記クローズ要求又はレベル変更に伴うステップＳ２９又はＳ６７によるデータ内容チェック依頼を受信した場合（ステップＳ１６１，ＹＥＳ）の処理について説明する。この場合は、上記チェック依頼と共に読み取ったＲＦＩＤが送信されてくる。
【００８８】
この場合は、まず、セキュリティ辞書ＤＢを参照して、依頼されたファイルのセキュリティレベルを決定する（ステップＳ１６２）。この処理は既存技術であり、セキュリティ辞書ＤＢの具体例も特に示さないが、セキュリティ辞書ＤＢにはセキュリティレベルを決定する為の様々なルールが格納されている。例えば、「文書中に“重要”又は“社外秘”の文字があれば、セキュリティレベルは１」等というルールが記載されている。これにより、例えば図９においてＡＢＣ．ＸＬＳはセキュリティレベル１であるが、端末１０側の利用者の編集作業によって重要情報が削除された結果、セキュリティレベルが０に変更されることもあり得る。勿論、その逆に、セキュリティレベル０であったファイルがセキュリティレベル１に変更されるケースもあり得る。
【００８９】
図１０は、セキュリティ辞書ＤＢを用いたセキュリティレベル判定方法の一例を示す図である。
図示の例では、例えば、「社外秘」、「関係者外秘」、「機密情報」等のキーワードと、これに対応するセキュリティレベルとがセキュリティ辞書ＤＢに記憶されており、セキュリティレベル判定処理部（不図示）は、処理対象ファイルを検索してこのファイル中にこれらキーワードが含まれているか否かを判定し、含まれている場合には、この処理対象ファイルのセキュリティレベルを‘１’とする。あるいは、処理対象ファイルに、個人情報（氏名、住所、メールアドレス、従業員ＩＤ等）、会社情報（社内、住所、担当者名、決算情報等）等の特定の情報が、所定数以上（例えば５つ以上）含まれている場合にも、この処理対象ファイルのセキュリティレベルを‘１’とする。この場合、各個人情報、会社情報等、形式（例えば５回以上）、対応するセキュリティレベルが、予めセキュリティ辞書ＤＢに格納されており、上記セキュリティレベル判定処理部（不図示）は、これを参照して、セキュリティレベルの判定を行う。
【００９０】
上記決定したこのセキュリティレベルが‘０’（セキュリティ不要）であれば（ステップＳ１６３，ＮＯ）、データチェック結果として当該決定したセキュリティレベルを端末１０に返信する（ステップＳ１７１）。また、セキュリティレベルが‘０’以外（本例では‘１’として説明する（但し、この例に限らない））の場合でも（ステップＳ１６３，ＹＥＳ）、依頼元の端末１０が持つセキュリティレベルが‘１’であり（ステップＳ１６４，ＹＥＳ）且つ現在日時が利用期間５５内且つ利用時間５６内であれば（ステップＳ１６５，ＹＥＳ）、データチェック結果として当該決定したセキュリティレベルを端末１０に返信する（ステップＳ１７１）。すなわち、これらの場合には、ステップＳ１７０のファイルクローズ指示は行わない（強制的にファイルをクローズさせる処理は行わない）。
【００９１】
一方、決定したセキュリティレベルが‘１’（重要情報ファイル）の場合であって（ステップＳ１６３，ＹＥＳ）、上記ステップＳ１６４、Ｓ１６５の何れかでも判定がＮＯとなった場合には、ファイル名テーブル７０における当該ファイルのセキュリティレベル７３を上記決定したレベルへ変更し（もし、ファイル名が変更された為に登録されていない場合には、新規登録を行い）（ステップＳ１６９）、依頼元の端末１０にファイルクローズ指示を出し（ステップＳ１７０）、当該ファイルをクローズさせる。但し、その際、当該ファイルが暗号化対象である場合には（ステップＳ１６６，ＹＥＳ）、暗号キーを生成して、この暗号キーを用いて当該ファイルのデータを暗号化し、ハッシュ値を生成する処理も行ったうえで（ステップＳ１６７，Ｓ１６８）、上記ステップＳ１６９，１７０の処理を実行する。この場合には、ステップＳ１６９において、生成したハッシュ値もファイル名テーブル７０に格納する。更に、この場合には、上記ステップＳ１７０において依頼元の端末１０に対して上記生成した暗号キーを送信する。
【００９２】
尚、上記ステップＳ７０の保存処理に対応するデータ内容チェック依頼を受信した場合には、保存対象ファイルのセキュリティレベルが‘０’以外である場合において（ステップＳ１６３，ＹＥＳ）、ステップＳ１６４，Ｓ１６５の判定が両方ともＹＥＳの場合であっても、ステップＳ１７３の判定（“保存か？”）がＹＥＳとなることから、ステップＳ１６６に移行し、保存対象ファイルの暗号化処理等を実行することになる。そして、この場合には、ステップＳ１７４の判定（ステップＳ１６５と同じ）は当然ＹＥＳとなるので、ステップＳ１７１に移行し、データチェック結果を返信する。一方、ステップＳ１７４の判定がＮＯであれば、クローズ指示を返信することになる。
【００９３】
尚、上記ステップＳ７０の保存処理に対応する処理は、上述した一例に限らない。例えば、単純に、保存対象ファイルのセキュリティレベルが‘０’であれば、依頼元の端末１０に対して保存許可を通知してＣＤ−Ｒ等へのコピーを実行させ、保存対象ファイルのセキュリティレベルが‘０’以外であれば、依頼元の端末１０に対して保存不許可を通知して、ＣＤ−Ｒ等へのコピーは一切禁止するようにしてもよい。
【００９４】
上記ポリシーテーブル６０の各レコードの新規登録／変更の為の申請は、例えば各端末１０の所有者や管理者が、社内のパソコン等を用いて、例えば社内ネットワークを介してサーバ２０にアクセスして、行うことができる。この申請を要求方法は、「通常利用申請」と「持出申請」の２種類ある。「通常利用申請」は、例えば端末１０の社内での使用に限る申請である。「持出申請」は、端末１０の社外での使用に限る申請である。
「通常利用申請」を要求すると、例えば図１１（ａ）に示す通常利用申請画面８０が表示される。申請者は、この画面上で、使用を希望する端末１０の装置名、利用者名（通常は所有者自身の名前）、利用位置、更に自分以外で端末１０の使用を許可する者（上司、同僚等）の名前を入力する。尚、その際、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すテーブル１００、１１０、１２０を参照して、氏名や利用位置名を一覧表示して、任意の氏名、利用位置名を選択させるようにしてもよい。その際、通常利用申請においては、社内において場所ＲＦＩＤを配置してある各場所が利用位置名一覧として表示され、社外において場所ＲＦＩＤを配置してある場所の名前は表示されない。
【００９５】
また、テーブル１００、１１０、１２０には、図示の通り、氏名や利用位置名に対応するＲＦＩＤコードが格納されているので、申請許可された場合には、これらＲＦＩＤコードを取得して、ポリシーテーブル６０のＲＦＩＤコード６１ａ、６２ａ，６３ａに格納することになる。尚、申請許可するか否かの判定方法は、特に言及しない。
【００９６】
一方、社外（例えば客先）に端末１０を持ち出して使用したい場合には「持出申請」を要求することになる。
「持出申請」を要求した場合には、図１１（ｂ）に示す持出申請画面９０が表示される。この場合は、上記通常利用とは異なり、持ち出しを行う端末１０の装置名と持ち出しを行う者本人の名前（利用者名）を入力する。そして、例えば、社外において場所ＲＦＩＤを配置してある各場所が利用位置名一覧として表示され、任意の利用位置名を選択させる。更に、対象ファイルのファイル名を入力させる。対象ファイルとは、例えば客先に行って説明等をする為に必要なファイルであり、予め分かっているはずなので、これを入力させる。更に、客先に行く予定日や説明等を行う時間帯も、予め大体分かっているはずなので、図示の利用期間、利用時間として入力させる。
【００９７】
申請内容は、例えば上司のパソコン等に送られて、上司のチェックを受けて、許可するか否かが決定されるようにしてもよい。許可されたなら、例えばテーブル１００、１１０、１２０を参照して、利用者名や利用位置名に対応するＲＦＩＤコードが取得され、これらが申請内容と共にポリシーテーブル６０に新規登録されることになる。この様に上司等のチェックを受けることで、申請者が本来必要の無いファイルを外出先で参照しようとしても、申請が許可されないので、出来ないことになる。尚、社内とは狭義の意味での社内であり、例えば本社に勤務する者は、本社ビル内のみが社内であり、支店や研究所等は社外として扱う。あるいは、本社ビル内の特定のエリア（利用者の部署がある場所や会議室）のみを社内として扱っても良い。要するに、情報漏洩の危険性が高い場所か低い場所かによって決定するべきことである。
【００９８】
図１３は、上記利用者ＰＣ端末１０又はサーバ２０（コンピュータ）のハードウェア構成の一例を示す図である。
同図に示すコンピュータ２００は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、入力装置２０３、出力装置２０４、外部記憶装置２０５、媒体駆動装置２０６等を有し、これらがバス２０８に接続された構成となっている。また、更に、ネットワーク接続装置２０７を有する構成であってもよい。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【００９９】
ＣＰＵ２０１は、当該コンピュータ２００全体を制御する中央処理装置である。
メモリ２０２は、プログラム実行、データ更新等の際に、外部記憶装置２０５（あるいは可搬型記録媒体２０９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ２０１は、メモリ２０２に読み出したプログラム／データを用いて、上述してある各種処理を実行する。コンピュータ２００が例えば利用者ＰＣ端末１０である場合には、図２〜図４の処理を実行する。コンピュータ２００が例えばサーバ２０である場合には、図６〜図８の処理を実行する。
【０１００】
外部記憶装置２０５は、例えば磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置等であり、上記各種機能を実現させる為のプログラム／データ等が格納されている。コンピュータ２００が例えば利用者ＰＣ端末１０である場合には、上記図２〜図４の処理をＣＰＵ２０１に実行させる為のプログラムや、図５に示すデータが記憶されている。コンピュータ２００が例えばサーバ２０である場合には、上記図６〜図８の処理をＣＰＵ２０１に実行させる為のプログラムや、図９、図１２に示すデータが記憶されている。尚、これらプログラム／データは、可搬型記録媒体２０９に記憶されていてもよい。
【０１０１】
媒体駆動装置２０６は、可搬型記録媒体２０９に記憶されているプログラム／データ等を読み出す。可搬型記録媒体２０９は、例えば、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【０１０２】
ネットワーク接続装置２０７は、ネットワークに接続して、外部の情報処理装置とプログラム／データ等の送受信を可能にする構成である。
尚、入力装置２０３は例えばキーボート、マウス等、出力装置２０４は例えばディスプレイ等である。
【０１０３】
図１４は、上記プログラム等を記録した記録媒体、ダウンロードの一例を示す図である。
図示のように、上記各種機能を実現するプログラム／データが記憶されている可搬型記録媒体２０９から情報処理装置２００側に読み出して、メモリ２０２に格納し実行するものであってもよいし、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続装置２０７により接続しているネットワーク２１０（インターネット等）を介して、外部のサーバ２０２２０の記憶部２２１に記憶されているプログラム／データをダウンロードするものであってもよい。
【０１０４】
また、本発明は、装置／方法に限らず、上記プログラム／データを格納した記録媒体（可搬型記録媒体２０９等）自体として構成することもできるし、上記プログラム自体として構成することもできる。
【０１０５】
（付記１）  各可搬型情報処理装置は、
該可搬型情報処理装置の識別情報、利用者の識別情報、場所の識別情報のうち検出可能な識別情報を検出してサーバに通知する識別情報検出・通知手段と、
任意のファイルの利用を指示されたとき、該ファイルがセキュリティ対象ファイルである場合には、前記サーバに問い合わせ、該問い合わせに対する応答に応じて該指示されたファイルの利用を制御するファイル利用制御手段とを有し、
前記サーバは、
予め前記３種類の識別情報の特定の組み合わせ毎に対応付けて利用資格を記憶する第１の記憶手段と、
予め各ファイル毎のレベルを記憶する第２の記憶手段と、
前記通知された各識別情報が前記第１の記憶手段に記憶されている特定の組み合わせに該当する場合に、前記通知元の可搬型情報処理装置に対して該特定の組み合わせに対応する前記利用資格を与える利用資格判定手段と、
前記問い合わせがあったとき、前記指示されたファイルのレベルを前記第２の記憶手段を参照して求め、該問い合わせ元の可搬型情報処理装置に与えられている前記利用資格と該レベルを比較することで、前記指示されたファイルの利用を許可するか否かを判定して前記ファイル利用制御手段に応答する利用許可判定手段とを有する、
ことを特徴とする情報セキュリティシステム。
【０１０６】
（付記２）  前記第１の記憶手段には更に所定の利用条件が記憶されており、
前記利用資格判定手段は、前記通知された各識別情報が前記第１の記憶手段に記憶されている特定の組み合わせに該当する場合であっても、該利用条件を満たしていない場合には、前記利用資格を与えないことを特徴とする付記１記載の情報セキュリティシステム。
【０１０７】
（付記３）  前記利用条件は、期間又は時間帯であり、
前記利用資格判定手段は、現在の日時に基づいて、該利用条件を満たしているか否かを判定することを特徴とする付記２記載の情報セキュリティシステム。
【０１０８】
（付記４）  前記第１の記憶手段には更に特定のファイル名が記憶されており、
前記利用許可判定手段は、前記指示されたファイルのファイル名が該特定のファイル名と一致しない場合には、前記指示されたファイルの利用を許可しないことを特徴とする付記１〜３の何れかに記載の情報セキュリティシステム。
【０１０９】
（付記５）  前記セキュリティ対象ファイルは、前記可搬型情報処理装置に暗号化ファイルとして格納されており、
前記利用許可判定手段は、利用を許可すると判定したファイルの復号キーを前記可搬型情報処理装置に送信することを特徴とする付記１〜４の何れかに記載の情報セキュリティシステム。
【０１１０】
（付記６）  前記セキュリティ対象ファイルは、前記可搬型情報処理装置には記憶されておらず、
前記利用許可判定手段は、利用を許可すると判定した場合、該利用許可したファイルを前記可搬型情報処理装置にダウンロードすることを特徴とする付記１〜４の何れかに記載の情報セキュリティシステム。
【０１１１】
（付記７）  前記サーバは前記各暗号化ファイルのハッシュ値を記憶しており、
前記可搬型情報処理装置のファイル利用制御手段は、前記問い合わせの際に、前記指定されたファイルが暗号化ファイルである場合には、該暗号化ファイルのハッシュ値を前記サーバに送信し、
前記サーバの利用許可判定手段は、受信したハッシュ値が前記記憶してあるハッシュ値と一致しない場合には、前記利用資格に係わらず、前記指示されたファイルの利用を許可しないことを特徴とする付記５記載の情報セキュリティシステム。
【０１１２】
（付記８）  前記サーバの利用許可判定手段は、定期的に前記識別情報検出・通知手段から通知される前記識別情報に基づいて前記利用資格を判定して、利用資格が変わった場合には該新たな利用資格を前記可搬型情報処理装置に通知し、
前記可搬型情報処理装置のファイル利用制御手段は、利用中のファイルのなかで該新たな利用資格では利用許可されないファイルがある場合には、該ファイルの利用を中止させることを特徴とする付記１記載の情報セキュリティシステム。
【０１１３】
（付記９）  前記第１の記憶手段には、通常は前記セキュリティ対象ファイルの利用が許可されない外部の場所に関しても、予め登録許可された場合には、一時的に使用許可させる為に、該外部の場所の識別情報を含む前記３種類の識別情報の組み合わせと該組み合わせに対応する利用資格を記憶することを特徴とする付記１記載の情報セキュリティシステム。
【０１１４】
（付記１０）  前記識別情報検出・通知手段が検出する各種識別情報は、前記可搬型情報処理装置、利用者、場所にそれぞれ取り付けられているＲＦＩＤタグから読み出したＲＦＩＤコードであることを特徴とする付記１〜９の何れかに記載の情報セキュリティシステム。
【０１１５】
（付記１１）  予め可搬型情報処理装置の識別情報、利用者の識別情報、場所の識別情報の３種類の識別情報の特定の組み合わせ毎に対応付けて利用資格を記憶する第１の記憶手段と、
予め各ファイル毎のレベルを記憶する第２の記憶手段と、
任意の前記可搬型情報処理装置から前記識別情報が通知されると、該通知された各識別情報が前記第１の記憶手段に記憶されている特定の組み合わせに該当する場合に、前記通知元の可搬型情報処理装置に対して該特定の組み合わせに対応する前記利用資格を与える利用資格判定手段と、
任意の前記可搬型情報処理装置から任意のセキュリティ対象ファイルの利用要求があると、該要求されたセキュリティ対象ファイルのレベルを前記第２の記憶手段を参照して求め、該要求元の可搬型情報処理装置に与えられている前記利用資格と該レベルを比較することで、前記要求されたセキュリティ対象ファイルの利用を許可するか否かを判定する利用許可判定手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【０１１６】
（付記１２）  コンピュータに、
予め可搬型情報処理装置の識別情報、利用者の識別情報、場所の識別情報の３種類の識別情報の特定の組み合わせ毎に対応付けて利用資格を記憶する第１の記憶機能と、
予め各ファイル毎のレベルを記憶する第２の記憶機能と、
任意の前記可搬型情報処理装置から前記識別情報が通知されると、該通知された各識別情報が前記第１の記憶機能に記憶されている特定の組み合わせに該当する場合に、前記通知元の可搬型情報処理装置に対して該特定の組み合わせに対応する前記利用資格を与える機能と、
任意の前記可搬型情報処理装置から任意のセキュリティ対象ファイルの利用要求があると、該要求されたセキュリティ対象ファイルのレベルを前記第２の記憶機能を参照して求め、該要求元の可搬型情報処理装置に与えられている前記利用資格と該レベルを比較することで、前記要求されたセキュリティ対象ファイルの利用を許可するか否かを判定する機能と、
を実現させる為のプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本例の情報セキュリティシステム全体のシステム構成図である。
【図２】利用者ＰＣ端末の処理フローチャート図（その１）である。
【図３】利用者ＰＣ端末の処理フローチャート図（その２）である。
【図４】利用者ＰＣ端末の処理フローチャート図（その３）である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は利用者ＰＣ端末側に格納されるテーブルの一例である。
【図６】サーバ２０の処理フローチャート図（その１）である。
【図７】サーバ２０の処理フローチャート図（その２）である。
【図８】サーバ２０の処理フローチャート図（その３）である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）はサーバ２０側に格納されるテーブルの一例（その１）である。
【図１０】セキュリティ辞書ＤＢを用いたセキュリティレベル判定方法の一例を示す図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は申請画面の一例である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）はサーバ２０側に格納されるテーブルの一例（その２）である。
【図１３】コンピュータのハードウェア構成図である。
【図１４】記録媒体、ダウンロードの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  ネットワーク
１０  利用者ＰＣ端末
１１  ＲＦＩＤリーダ
１２  ＲＦＩＤ通知部
１３  ファイル利用制御部
２０  サーバ
２１  利用条件記憶部
２２  ファイル・レベル記憶部
２３  利用資格判定部
２４  許可判定部
３０  テーブル
３１，３２，３３  ＲＦＩＤコード
４０  使用中ファイル・テーブル
４１  ファイル名
４２  セキュリティレベル
５０  スタックテーブル
５１  ＲＦＩＤコード（ＰＣ）
５２  ＲＦＩＤコード（人）
５３  ＲＦＩＤコード（位置）
５４  セキュリティレベル
５５  利用期間
５６  利用時間
５７  ファイル名
６０  ポリシーテーブル
６１  装置
６１ａ  ＲＦＩＤコード
６１ｂ  利用者
６２  利用者
６２ａ  ＲＦＩＤコード
６２ｂ  氏名
６３  利用位置
６３ａ  ＲＦＩＤコード
６３ｂ  場所名
６４  ポリシー
６４ａ  セキュリティレベル
６４ｂ  利用期間
６４ｃ  利用時間
６４ｄ  ファイル名
７０  ファイル名テーブル
７１  装置ＲＦＩＤ
７２  ファイル名
７３  セキュリティレベル
７４  ハッシュ値
８０  通常利用申請画面
９０  持出申請画面
１００，１１０，１２０  テーブル
２００  コンピュータ
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  入力装置
２０４  出力装置
２０５  外部記憶装置
２０６  媒体駆動装置
２０７  ネットワーク接続装置
２０８  バス
２０９  可搬型記録媒体
２１０  ネットワーク
２２０  外部のサーバ
２２１  記憶部
【図１】
0004806271.tif 000002
【図２】
0004806271.tif 000003
【図３】
0004806271.tif 000004
【図４】
0004806271.tif 000005
【図６】
0004806271.tif 000006
【図７】
0004806271.tif 000007
【図８】
0004806271.tif 000008
【図１０】
0004806271.tif 000009
【図１１】
0004806271.tif 000010
【図１３】
0004806271.tif 000011
【図１４】
0004806271.tif 000012
【図５】
0004806271.tif 000013
【図９】
0004806271.tif 000014
【図１２】
0004806271.tif 000015