(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と、
正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群が、接合レンズ素子を有し、
前記第３レンズ群が、物体側から像側へと順に、正レンズ素子と、正レンズ素子と、負レンズ素子とからなり、
少なくとも３つのレンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍し、
前記第４レンズ群を光軸方向に移動させることによって合焦し、
前記第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることによって像のぶれを補正し、
以下の条件（１）及び（２）の少なくとも１つと、以下の条件（３）とを満足する、ズームレンズ系：
２．０×１０-2＜（｜ΔＬ｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜１０×１０-2・・・（１）
０．００５＜（｜ΔＬ３｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜０．１５・・・（２）
０＜（φ１＋φ２＋φ３＋φ４）／ＩＭ＜３．５×１０-3・・・（３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞８．０である）
ここで、
ΔＬ：光学全長の変化量、
ΔＬ３：広角端における像面から第３レンズ群の最物体側面までの間隔と、望遠端における像面から第３レンズ群の最物体側面までの間隔との差、
ＩＭ：次式により求められるイメージサイズ、
ＩＭ＝２ｆW×ｔａｎω
ω：入射半画角、
φ１：第１レンズ群のパワー、
φ２：第２レンズ群のパワー、
φ３：第３レンズ群のパワー、
φ４：第４レンズ群のパワー、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項２】
広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群が物体側に移動する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項３】
第３レンズ群が、広角端で最も像側に位置する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項４】
被写体の光学的な像を電気的な画像信号に変換して出力可能な撮像装置であって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、
前記ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズ系が、
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と、
正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群が、接合レンズ素子を有し、
前記第３レンズ群が、物体側から像側へと順に、正レンズ素子と、正レンズ素子と、負レンズ素子とからなり、
少なくとも３つのレンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍し、
前記第４レンズ群を光軸方向に移動させることによって合焦し、
前記第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることによって像のぶれを補正し、
以下の条件（１）及び（２）の少なくとも１つと、以下の条件（３）とを満足する、撮像装置：
２．０×１０-2＜（｜ΔＬ｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜１０×１０-2・・・（１）
０．００５＜（｜ΔＬ３｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜０．１５・・・（２）
０＜（φ１＋φ２＋φ３＋φ４）／ＩＭ＜３．５×１０-3・・・（３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞８．０である）
ここで、
ΔＬ：光学全長の変化量、
ΔＬ３：広角端における像面から第３レンズ群の最物体側面までの間隔と、望遠端にお  ける像面から第３レンズ群の最物体側面までの間隔との差、
ＩＭ：次式により求められるイメージサイズ、
ＩＭ＝２ｆW×ｔａｎω
ω：入射半画角、
φ１：第１レンズ群のパワー、
φ２：第２レンズ群のパワー、
φ３：第３レンズ群のパワー、
φ４：第４レンズ群のパワー、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項５】
被写体を撮影して、電気的な画像信号として出力可能なカメラであって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、
前記ズームレンズ系が、
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と、
正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群が、接合レンズ素子を有し、
前記第３レンズ群が、物体側から像側へと順に、正レンズ素子と、正レンズ素子と、負レンズ素子とからなり、
少なくとも３つのレンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍し、
前記第４レンズ群を光軸方向に移動させることによって合焦し、
前記第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることによって像のぶれを補正し、
以下の条件（１）及び（２）の少なくとも１つと、以下の条件（３）とを満足する、カメラ：
２．０×１０-2＜（｜ΔＬ｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜１０×１０-2・・・（１）
０．００５＜（｜ΔＬ３｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜０．１５・・・（２）
０＜（φ１＋φ２＋φ３＋φ４）／ＩＭ＜３．５×１０-3・・・（３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞８．０である）
ここで、
ΔＬ：光学全長の変化量、
ΔＬ３：広角端における像面から第３レンズ群の最物体側面までの間隔と、望遠端における像面から第３レンズ群の最物体側面までの間隔との差、
ＩＭ：次式により求められるイメージサイズ、
ＩＭ＝２ｆW×ｔａｎω
ω：入射半画角、
φ１：第１レンズ群のパワー、
φ２：第２レンズ群のパワー、
φ３：第３レンズ群のパワー、
φ４：第４レンズ群のパワー、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項６】
被写体の動画像を取得可能なデジタルビデオカメラである、請求項５に記載のカメラ。
【請求項７】
被写体の静止画像を取得可能なデジタルスチルカメラである、請求項５に記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手ぶれ、振動等によって生じる像のぶれを光学的に補正するぶれ補正機能を搭載したズームレンズ系、並びにそれを備えた撮像装置及びカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮影機器においては、撮影時の像のぶれが問題となっており、それを防止するための機能が必須となっている。
【０００３】
例えば、特開２００１−６６５００号公報に記載の撮影機器は、第１レンズ群、第２レンズ群及び第４レンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍し、第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることによって手ぶれによる像のぶれを補正するズームレンズ系を備えたものである。
【０００４】
また、特開２００３−２９５０５９号公報に記載の撮影機器は、第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群及び第４レンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍し、第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることによって手ぶれによる像のぶれを補正するズームレンズ系を備えたものである。
【特許文献１】特開２００１−６６５００号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２００１−６６５００号公報に記載の撮影機器は、像のぶれをある程度補正することができるものの、近年特に要求が高まっている高画質、大口径及び小型化を同時に実現し得るものではない。しかもこの撮影機器に備えられたズームレンズ系は、その変倍比が８倍程度で充分ではない。
【０００６】
また、特開２００３−２９５０５９号公報に記載の撮影機器も、像のぶれをある程度補正することができるものの、全てのレンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍しているため、光学全長の変化が大きい。しかもズームレンズ系を構成するレンズ枚数が多いため、小型化を図ることができない。
【０００７】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、高画質、大口径及び小型化を同時に実現し、かつ手ぶれ、振動等によって生じる像のぶれを光学的に補正することができるズームレンズ系、並びにそれを備えた撮像装置及びカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的の１つは、以下のズームレンズ系により達成される。すなわち本発明は、
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と、
正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群が、接合レンズ素子を有し、
前記第３レンズ群が、物体側から像側へと順に、正レンズ素子と、正レンズ素子と、負レンズ素子とからなり、
少なくとも３つのレンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍し、
前記第４レンズ群を光軸方向に移動させることによって合焦し、
前記第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることによって像のぶれを補正し、
以下の条件（１）及び（２）の少なくとも１つ、並びに以下の条件（３）：
２．０×１０-2＜（｜ΔＬ｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜１０×１０-2・・・（１）
０．００５＜（｜ΔＬ３｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜０．１５・・・（２）
０＜（φ１＋φ２＋φ３＋φ４）／ＩＭ＜３．５×１０-3・・・（３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞８．０である）
（ここで、
ΔＬ：光学全長の変化量、
ΔＬ３：広角端における像面から第３レンズ群の最物体側面までの間隔と、望遠端における像面から第３レンズ群の最物体側面までの間隔との差、
ＩＭ：次式により求められるイメージサイズ、
ＩＭ＝２ｆW×ｔａｎω
ω：入射半画角、
φ１：第１レンズ群のパワー、
φ２：第２レンズ群のパワー、
φ３：第３レンズ群のパワー、
φ４：第４レンズ群のパワー、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である）
を満足する、ズームレンズ系に関する。
【０００９】
また前記目的の１つは、以下の撮像装置により達成される。すなわち本発明は、
被写体の光学的な像を電気的な画像信号に変換して出力可能な撮像装置であって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、
前記ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズ系が、
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と、
正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群が、接合レンズ素子を有し、
前記第３レンズ群が、物体側から像側へと順に、正レンズ素子と、正レンズ素子と、負レンズ素子とからなり、
少なくとも３つのレンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍し、
前記第４レンズ群を光軸方向に移動させることによって合焦し、
前記第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることによって像のぶれを補正し、
以下の条件（１）及び（２）の少なくとも１つ、並びに以下の条件（３）：
２．０×１０-2＜（｜ΔＬ｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜１０×１０-2・・・（１）
０．００５＜（｜ΔＬ３｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜０．１５・・・（２）
０＜（φ１＋φ２＋φ３＋φ４）／ＩＭ＜３．５×１０-3・・・（３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞８．０である）
（ここで、
ΔＬ：光学全長の変化量、
ΔＬ３：広角端における像面から第３レンズ群の最物体側面までの間隔と、望遠端における像面から第３レンズ群の最物体側面までの間隔との差、
ＩＭ：次式により求められるイメージサイズ、
ＩＭ＝２ｆW×ｔａｎω
ω：入射半画角、
φ１：第１レンズ群のパワー、
φ２：第２レンズ群のパワー、
φ３：第３レンズ群のパワー、
φ４：第４レンズ群のパワー、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である）
を満足する、
撮像装置に関する。
【００１０】
また前記目的の１つは、以下のカメラにより達成される。すなわち本発明は、
被写体を撮影して、電気的な画像信号として出力可能なカメラであって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、
前記ズームレンズ系が、
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群と、
正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群が、接合レンズ素子を有し、
前記第３レンズ群が、物体側から像側へと順に、正レンズ素子と、正レンズ素子と、負レンズ素子とからなり、
少なくとも３つのレンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍し、
前記第４レンズ群を光軸方向に移動させることによって合焦し、
前記第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることによって像のぶれを補正し、
以下の条件（１）及び（２）の少なくとも１つ、並びに以下の条件（３）：
２．０×１０-2＜（｜ΔＬ｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜１０×１０-2・・・（１）
０．００５＜（｜ΔＬ３｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜０．１５・・・（２）
０＜（φ１＋φ２＋φ３＋φ４）／ＩＭ＜３．５×１０-3・・・（３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞８．０である）
（ここで、
ΔＬ：光学全長の変化量、
ΔＬ３：広角端における像面から第３レンズ群の最物体側面までの間隔と、望遠端における像面から第３レンズ群の最物体側面までの間隔との差、
ＩＭ：次式により求められるイメージサイズ、
ＩＭ＝２ｆW×ｔａｎω
ω：入射半画角、
φ１：第１レンズ群のパワー、
φ２：第２レンズ群のパワー、
φ３：第３レンズ群のパワー、
φ４：第４レンズ群のパワー、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である）
を満足する、
カメラに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高画質、大口径及び小型化を同時に実現し、かつ手ぶれ、振動等によって生じる像のぶれを光学的に補正するぶれ補正機能を搭載したズームレンズ系を提供することができる。
【００１２】
また本発明によれば、前記ズームレンズ系を用いることにより、像のぶれを光学的に補正することができる、高性能で小型の撮像装置及びカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態１〜５）
図１は、実施の形態１〜５に係るズームレンズ系の基本構成を示す概略説明図である。図１に示すように、該ズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群とで構成された、４群構成のズームレンズ系である。該ズームレンズ系において、第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群及び第４レンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍（ズーミング）し、第４レンズ群を光軸方向に移動させることによってさらに合焦（フォーカシング）する。また、第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることによって、手ぶれ、振動等が原因で生じる像のぶれを光学的に補正する。
【００１４】
まず、実施の形態１〜４について詳述する。
【００１５】
実施の形態１〜４に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、絞りと、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とで構成されている。
【００１６】
実施の形態１〜４に係るズームレンズ系では、全てのレンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍し、第４レンズ群を光軸方向に移動させることによって合焦し、第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることによって像のぶれを補正する。
【００１７】
特に、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群は物体側に移動する。このように第１レンズ群が物体側に移動する構成の場合には、画角が大きい広角域で入射瞳が物体側にあることにより、第１レンズ群を通過する光線の高さを低くすることができる。したがって、歪曲収差、非点収差及び倍率色収差をさらに抑制することができる。
【００１８】
また広角端から望遠端への変倍に際し、前記第３レンズ群は広角端で最も像側に位置する。本実施の形態１〜４において、広角端から望遠端への変倍に際し、負のパワーを有する第２レンズ群と正のパワーを有する第３レンズ群との間隔は小さくなる。したがって、ズームレンズ系の小型化を達成し、かつ高変倍比を確保するためには、第３レンズ群を広角端で最も像側に配置し、変倍時に物体側に繰り出すように構成することが好ましい。
【００１９】
実施の形態１〜４に係るズームレンズ系は、前記したように、全てのレンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍するように構成されているが、かかる構成に限定されるものではなく、少なくとも３つのレンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍するように構成されていればよい。
【００２０】
また、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系は、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群が物体側に移動し、第３レンズ群が広角端で最も像側に位置するように構成されているが、かかる構成に限定されるものではない。
【００２１】
図２は、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系の概略構成図である。図２に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、レンズ素子Ｌ１〜Ｌ３で構成され、第２レンズ群Ｇ２は、レンズ素子Ｌ４〜Ｌ７で構成され、第３レンズ群Ｇ３は、レンズ素子Ｌ８〜Ｌ１０で構成され、第４レンズ群Ｇ４は、レンズ素子Ｌ１１で構成される。
【００２２】
実施の形態１〜４に係るズームレンズ系において、絞りＡは、第２レンズ群Ｇ２のレンズ素子Ｌ７と、第３レンズ群Ｇ３のレンズ素子Ｌ８との間に配置されている。また図２中最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表し、その物体側には、光学的ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）といった撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板Ｐを設けている。
【００２３】
実施の形態１〜４に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２（実施の形態１〜２）又は物体側に凸面を向けた平凸形状の第２レンズ素子Ｌ２（実施の形態３〜４）と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３とで構成される。これらのうち、第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００２４】
また、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凹形状の第７レンズ素子Ｌ７とで構成される。これらのうち、第６レンズ素子Ｌ６と第７レンズ素子Ｌ７とは接合されている。また第７レンズ素子Ｌ７の像側面ｒ１２は非球面である。
【００２５】
また、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９と、両凹形状の第１０レンズ素子Ｌ１０とで構成される。これらのうち、第９レンズ素子Ｌ９と第１０レンズ素子Ｌ１０とは接合されている。また第９レンズ素子Ｌ９の物体側面ｒ１６は非球面である。
【００２６】
また、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみで構成される。また該第１１レンズ素子Ｌ１１の物体側面ｒ１９は非球面である。
【００２７】
なお本実施の形態１〜４に係るズームレンズ系では、前記第３レンズ群Ｇ３が、物体側から像側へと順に、正レンズ素子と、正レンズ素子及び負レンズ素子の接合レンズ素子とで構成されている。該第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、正レンズ素子と、正レンズ素子と、負レンズ素子とで構成されることが、正レンズ素子よりも負レンズ素子を物体側に配置する場合と比較して、レンズ径を小さくすることができる点から好ましい。ただし、必ずしも正レンズ素子と負レンズ素子とを接合する必要はない。また該第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、正レンズ素子と、負レンズ素子と、正レンズ素子とで構成されていてもよい。
【００２８】
また、本実施の形態１〜４に係るズームレンズ系では、前記第４レンズ群Ｇ４が１枚の正レンズ素子で構成されているが、かかる構成に限定されるものではない。
【００２９】
次に、実施の形態５について詳述する。
【００３０】
実施の形態５に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、絞りと、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とで構成されている。
【００３１】
実施の形態５に係るズームレンズ系では、全てのレンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍し、第４レンズ群を光軸方向に移動させることによって合焦し、第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることによって像のぶれを補正する。
【００３２】
特に、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群は物体側に移動する。このように第１レンズ群が物体側に移動する構成の場合には、画角が大きい広角域で入射瞳が物体側にあることにより、第１レンズ群を通過する光線の高さを低くすることができる。したがって、歪曲収差、非点収差及び倍率色収差をさらに抑制することができる。
【００３３】
また広角端から望遠端への変倍に際し、前記第３レンズ群は広角端で最も像側に位置する。本実施の形態５において、広角端から望遠端への変倍に際し、負のパワーを有する第２レンズ群と正のパワーを有する第３レンズ群との間隔は小さくなる。したがって、ズームレンズ系の小型化を達成し、かつ高変倍比を確保するためには、第３レンズ群を広角端で最も像側に配置し、変倍時に物体側に繰り出すように構成することが好ましい。
【００３４】
実施の形態５に係るズームレンズ系は、前記したように、全てのレンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍するように構成されているが、かかる構成に限定されるものではなく、少なくとも３つのレンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍するように構成されていればよい。
【００３５】
また、実施の形態５に係るズームレンズ系は、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群が物体側に移動し、第３レンズ群が広角端で最も像側に位置するように構成されているが、かかる構成に限定されるものではない。
【００３６】
図１９は、実施の形態５に係るズームレンズ系の概略構成図である。図１９に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、レンズ素子Ｌ１〜Ｌ３で構成され、第２レンズ群Ｇ２は、レンズ素子Ｌ４〜Ｌ７で構成され、第３レンズ群Ｇ３は、レンズ素子Ｌ８〜Ｌ１０で構成され、第４レンズ群Ｇ４は、レンズ素子Ｌ１１で構成される。
【００３７】
実施の形態５に係るズームレンズ系において、絞りＡは、第２レンズ群Ｇ２のレンズ素子Ｌ７と、第３レンズ群Ｇ３のレンズ素子Ｌ８との間に配置されている。また図１９中最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表し、その物体側には、実施の形態１〜４と同様に、平行平板Ｐを設けている。
【００３８】
実施の形態５に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３とで構成される。これらのうち、第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００３９】
また、実施の形態５に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、物体側に凸面を向けた平凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、像側に凹面を向けた平凹形状の第７レンズ素子Ｌ７とで構成される。これらのうち、第６レンズ素子Ｌ６と第７レンズ素子Ｌ７とは接合されている。また第７レンズ素子Ｌ７の像側面ｒ１２は非球面である。
【００４０】
また、実施の形態５に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凹形状の第９レンズ素子Ｌ９と、両凸形状の第１０レンズ素子Ｌ１０とで構成される。これらのうち、第９レンズ素子Ｌ９の物体側面ｒ１６は非球面である。
【００４１】
また、実施の形態５に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみで構成される。なお該第１１レンズ素子Ｌ１１の物体側面ｒ２０は非球面である。
【００４２】
なお本実施の形態５に係るズームレンズ系では、前記第３レンズ群Ｇ３が、物体側から像側へと順に、正レンズ素子と、負レンズ素子と、正レンズ素子とで構成されており、第３レンズ群Ｇ３の最像側面での反射光が撮像面に入射せず、ゴーストやフレアの発生をより抑制することができる点から好ましいが、かかる構成に限定されるものではない。
【００４３】
また、本実施の形態５に係るズームレンズ系では、前記第４レンズ群Ｇ４が１枚の正レンズ素子で構成されているが、かかる構成に限定されるものではない。
【００４４】
（実施の形態６〜７）
図２４は、実施の形態６〜７に係るズームレンズ系の基本構成を示す概略説明図である。図２４に示すように、該ズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とで構成された、４群構成のズームレンズ系である。該ズームレンズ系において、第２レンズ群、第３レンズ群及び第４レンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍（ズーミング）し、第４レンズ群を光軸方向に移動させることによってさらに合焦（フォーカシング）する。また、第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることによって、手ぶれ、振動等が原因で生じる像のぶれを光学的に補正する。
【００４５】
特に、また広角端から望遠端への変倍に際し、前記第３レンズ群は広角端で最も像側に位置する。本実施の形態６〜７において、広角端から望遠端への変倍に際し、負のパワーを有する第２レンズ群と正のパワーを有する第３レンズ群との間隔は小さくなる。したがって、ズームレンズ系の小型化を達成し、かつ高変倍比を確保するためには、第３レンズ群を広角端で最も像側に配置し、変倍時に物体側に繰り出すように構成することが好ましい。
【００４６】
このように、実施の形態６〜７に係るズームレンズ系は、広角端から望遠端への変倍に際し、第３レンズ群が広角端で最も像側に位置するように構成されているが、かかる構成に限定されるものではない。
【００４７】
図２５は、実施の形態６〜７に係るズームレンズ系の概略構成図である。図２５に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、レンズ素子Ｌ１〜Ｌ３で構成され、第２レンズ群Ｇ２は、レンズ素子Ｌ４〜Ｌ７で構成され、第３レンズ群Ｇ３は、レンズ素子Ｌ８〜Ｌ１０で構成され、第４レンズ群Ｇ４は、レンズ素子Ｌ１１〜Ｌ１３で構成される。
【００４８】
実施の形態６〜７に係るズームレンズ系において、絞りＡは、第２レンズ群Ｇ２のレンズ素子Ｌ７と、第３レンズ群Ｇ３のレンズ素子Ｌ８との間に配置されている。また図２５中最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表し、その物体側には、実施の形態１〜５と同様に、平行平板Ｐを設けている。
【００４９】
実施の形態６〜７に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３とで構成される。これらのうち、第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００５０】
また、実施の形態６〜７に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５（実施の形態６）又は両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５（実施の形態７）と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凹形状の第７レンズ素子Ｌ７とで構成される。これらのうち、第６レンズ素子Ｌ６と第７レンズ素子Ｌ７とは接合されている。また第７レンズ素子Ｌ７の像側面ｒ１２は非球面である。
【００５１】
また、実施の形態６〜７に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９と、両凹形状の第１０レンズ素子Ｌ１０とで構成される。これらのうち、第９レンズ素子Ｌ９と第１０レンズ素子Ｌ１０とは接合されている。また第９レンズ素子Ｌ９の物体側面ｒ１６は非球面である。
【００５２】
また、実施の形態６〜７に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第１１レンズ素子Ｌ１１と、両凹形状の第１２レンズ素子Ｌ１２と、両凸形状の第１３レンズ素子Ｌ１３とで構成される。これら第１１レンズ素子Ｌ１１と第１２レンズ素子Ｌ１２と第１３レンズ素子Ｌ１３とは接合されている。また第１３レンズ素子Ｌ１３の像側面ｒ２２は非球面である。
【００５３】
なお本実施の形態６〜７に係るズームレンズ系では、前記第３レンズ群Ｇ３が、物体側から像側へと順に、正レンズ素子と、正レンズ素子及び負レンズ素子の接合レンズ素子とで構成されている。該第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、正レンズ素子と、正レンズ素子と、負レンズ素子とで構成されることが、正レンズ素子よりも負レンズ素子を物体側に配置する場合と比較して、レンズ径を小さくすることができる点から好ましい。ただし、必ずしも正レンズ素子と負レンズ素子とを接合する必要はない。また該第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、正レンズ素子と、負レンズ素子と、正レンズ素子とで構成されていてもよい。
【００５４】
また、本実施の形態６〜７に係るズームレンズ系では、前記第４レンズ群Ｇ４が、物体側から像側へと順に配置した、正レンズ素子と負レンズ素子と正レンズ素子との接合レンズ素子で構成されているが、かかる構成に限定されるものではない。
【００５５】
以下、例えば実施の形態１〜４及び６〜７に係るズームレンズ系のように、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備え、少なくとも３つのレンズ群を光軸方向に移動させることによって変倍し、第４レンズ群を光軸方向に移動させることによって合焦し、第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることによって像のぶれを補正するズームレンズ系が満足することが好ましい条件を説明する。なお、各実施の形態に係るズームレンズ系に対して、複数の好ましい条件が規定されるが、これら複数の条件すべてを満足するズームレンズ系の構成が最も望ましい。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。
【００５６】
例えば実施の形態１〜４及び６〜７に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（１）及び（２）の少なくとも１つを満足する。
２．０×１０-2＜（｜ΔＬ｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜１０×１０-2・・・（１）
０．００５＜（｜ΔＬ３｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜０．１５・・・（２）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞８．０である）
ここで、
ΔＬ：光学全長の変化量、
ΔＬ３：広角端における像面から第３レンズ群の最物体側面までの間隔と、望遠端におけ        る像面から第３レンズ群の最物体側面までの間隔との差、
ＩＭ：イメージサイズ、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００５７】
前記条件（１）は、第１レンズ群の移動及び性能に関する条件である。条件（１）の下限を下回ると、第１レンズ群による倍率の変化が小さくなりすぎるので、ズームレンズ系を小型にするためには、特に第２レンズ群のパワーを大きくしなければならず、像面湾曲等の収差が発生する。一方、条件（１）の上限を上回ると、第１レンズ群を通過する光線の高さの変化が大きくなるため、特に変倍による非点収差の変化が大きくなる。前記条件（１）を満足することにより、収差の変動を抑制しつつ、ズームレンズ系の小型化を実現することができる。
【００５８】
なお、本明細書でいうイメージサイズＩＭは、次式により求められる。
ＩＭ＝２ｆW×ｔａｎω
ここで、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ω：入射半画角
である。
【００５９】
また、さらに以下の条件（１）’を満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
（｜ΔＬ｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜９．５×１０-2・・・（１）’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞８．０である）
【００６０】
前記条件（２）は、第３レンズ群の移動、サイズ及び性能に関する条件である。条件（２）の下限を下回ると、軸上光線の立体角が大きくなるので、Ｆナンバーを小さくすることができるが、第１レンズ群と絞りとの距離が長くなり、それに伴って入射瞳の距離も長くなる。したがって、第１レンズ群を通過する光線の高さが高くなり、ズームレンズ系の小型化を図ることができず、非点収差及び歪曲収差も増大する。一方、条件（２）の上限を上回ると、第３レンズ群を通過する光線の高さが低くなるので、ズームレンズ系の小型化には有利であるが、軸上光線の立体角が小さくなり、回折の影響で高画質化が困難となる。また、口径を大きくするためには、第３レンズ群の有効径を大きくする必要があるので、球面収差が増大し、レンズの重量も大きくなるため、ぶれ補正時のアクチュエータの負担も大きくなる。前記条件（２）を満足することにより、ズームレンズ系の小型化を実現しつつ、Ｆナンバーも４前後に調整することが可能であるので、回折による画像の劣化を回避することができる。
【００６１】
なお、例えばＦナンバーが５．６の場合、Ｃ線における理想レンズのＭＴＦ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：解像度）は２２０本／ｍｍでは１０％未満となる。しかしながら、Ｆナンバーが４．０の場合、Ｃ線における理想レンズのＭＴＦは３００本／ｍｍまで１０％以上となる。
【００６２】
また、さらに以下の条件（２）’及び（２）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．００８＜（｜ΔＬ３｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）               ・・・（２）’
（｜ΔＬ３｜・ｆW）／（ｆT・ＩＭ）＜０．１２                 ・・・（２）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞８．０である）
【００６３】
また例えば実施の形態１〜４及び６〜７に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（３）を満足する。
０＜（φ１＋φ２＋φ３＋φ４）／ＩＭ＜３．５×１０-3・・・（３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞８．０である）
ここで、
φ１：第１レンズ群のパワー、
φ２：第２レンズ群のパワー、
φ３：第３レンズ群のパワー、
φ４：第４レンズ群のパワー、
ＩＭ：イメージサイズ
である。
【００６４】
前記条件（３）は、正のパワーを有する３つのレンズ群のパワーと負のパワーを有する１つのレンズ群のパワーとの総和に関する条件であり、負の値になると、第２レンズ群のパワーが大きくなる。条件（３）の下限を下回ると、第２レンズ群の負のパワーが大きくなりすぎるため、像高が高くなるにしたがって、像面が物点から離れる方向に倒れる恐れがある。一方、条件（３）の上限を上回ると、正のパワーが大きくなるため、像面が物点に近づく方向に倒れる恐れがある。前記条件（３）を満足することにより、像面湾曲をより抑制することができるので、中心から周辺部までの解像のピークを揃えることができる。また特に、第２レンズ群で発生する画面周辺部における非点収差、及び広角端側での歪曲収差を充分に抑制することができる。
【００６５】
また、さらに以下の条件（３）’を満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
（φ１＋φ２＋φ３＋φ４）／ＩＭ＜３．３×１０-3・・・（３）’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞８．０である）
【００６６】
なお、実施の形態１〜７に係るズームレンズ系を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ素子（すなわち、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ素子）のみで構成されているが、これに限らない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ素子、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ素子等で、各レンズ群を構成してもよい。
【００６７】
また実施の形態１〜７に係るズームレンズ系において、反射面を光路中に配置することにより、ズームレンズ系の前、後又は途中で光路を折り曲げてもよい。折り曲げ位置は必要に応じて設定すればよく、光路の適正な折り曲げにより、カメラの見かけ上の薄型化を達成することが可能である。
【００６８】
以上説明したように、本発明によれば、高画質、大口径及び小型化を同時に実現し、かつ手ぶれ、振動等によって生じる像のぶれを光学的に補正するぶれ補正機能を搭載したズームレンズ系を得ることができる。
【００６９】
（実施の形態８）
図３４に、本発明のズームレンズ系を含む撮像装置を備えた、実施の形態８に係るデジタルビデオカメラの概略構成図を示す。
【００７０】
図３４に示すように、実施の形態８に係るデジタルビデオカメラは、ズームレンズ３４１及び該ズームレンズ３４１の像側に配置されたローパスフィルタ３４２からなる、被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を電気的な信号に変換する撮像素子３４３とを含む撮像装置を備えている。また該撮像素子３４３には、信号処理回路３４４を介してビューファインダ３４５が接続されている。ここで、ズームレンズ系としては、前記実施の形態１に係るズームレンズ系が用いられており、これにより高性能なぶれ補正機能を搭載したデジタルビデオカメラが実現されている。また、ズームレンズ３４１の第３レンズ群には、該第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させるための駆動装置３４６を介して、ぶれを検出するための検出器３４７が接続されている。
【００７１】
なお、実施の形態８においては、ズームレンズ系として実施の形態１に係るズームレンズ系が用いられているが、このズームレンズ系のかわりに、例えば前記実施の形態２〜４及び６〜７に係るズームレンズ系を用いてもよい。このように実施の形態２〜４及び６〜７に係るズームレンズ系を用いた場合にも、高性能なぶれ補正機能を搭載したデジタルビデオカメラを実現することができる。
【００７２】
（実施の形態９）
図３５に、本発明のズームレンズ系を含む撮像装置を備えた、実施の形態９に係るデジタルスチルカメラの概略構成図を示す。
【００７３】
図３５に示すように、実施の形態９に係るデジタルスチルカメラは、被写体の光学的な像を変倍可能に形成する、沈胴式鏡筒３５２に保持されたズームレンズ系３５１と、該ズームレンズ系３５１が形成した被写体の光学的な像を電気的な信号に変換する撮像素子（図示せず）とを含む撮像装置と、光学式ビューファインダ３５３と、シャッタ３５４とを備えている。ここで、ズームレンズ系としては、前記実施の形態１に係るズームレンズ系が用いられており、これにより高性能なぶれ補正機能を搭載したデジタルスチルカメラが実現されている。
【００７４】
なお、実施の形態９においては、ズームレンズ系として実施の形態１に係るズームレンズ系が用いられているが、このズームレンズ系のかわりに、例えば前記実施の形態２〜４及び６〜７に係るズームレンズ系を用いてもよい。このように実施の形態２〜４及び６〜７に係るズームレンズ系を用いた場合にも、高性能なぶれ補正機能を搭載したデジタルスチルカメラを実現することができる。
【００７５】
また、実施の形態８に係るデジタルビデオカメラ及び実施の形態９に係るデジタルスチルカメラの他にも、実施の形態１〜４及び６〜７に係るズームレンズ系と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子とから構成される撮像装置を、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用することもできる。
【００７６】
以下に、実施の形態１〜４及び６〜７に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例１〜４及び６〜７、並びに実施の形態５に係るズームレンズ系を具体的に実施した参考例を説明する。
【００７７】
なお各数値実施例及び参考例において、レンズデータの表中、長さの単位はすべてｍｍであり、ｒはレンズ素子面の曲率半径、ｄはレンズ素子の厚み又はレンズ素子間の空気間隔、ｎｄはレンズ素子のｄ線における屈折率、νｄはレンズ素子のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００７８】
また各数値実施例及び参考例において、非球面データの表中、「Ｄ＋００」等は「×１０+00」等を示す。また非球面のサグＳＡＧは、光軸から一定の高さの、非球面上の点の非球面頂点からの距離（サグ）であり、次式で定義している。
【００７９】
【数１】
0004728321.tif 000002
ここで、
ｈ：光軸からの高さ、
Ｒ：非球面頂点の曲率半径、
Ｋ：円錐常数、
Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ：４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次の
非球面係数
【００８０】
また各数値実施例及び参考例において、可変空気間隔データは、物点がレンズ素子先端から測定して無限位置の場合の、ズーミングによって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。該可変空気間隔データの表中、中間位置は、第２レンズ群の倍率が−１倍となる位置である。なお該可変空気間隔データを示す表中には、広角端、中間位置、望遠端における、ズームレンズ系の焦点距離ｆ（ｍｍ）、ＦナンバーＦ／Ｎｏ及び入射画角２ω（゜）も併せて示す。
【００８１】
（実施例１）
実施例１のズームレンズ系は、図２に示した実施の形態１に対応する。実施例１のズームレンズ系のレンズデータを表１に、非球面データを表２に、可変空気間隔データを表３に示す。
【００８２】
【表１】
0004728321.tif 000003
【表２】
0004728321.tif 000004
【表３】
0004728321.tif 000005
【００８３】
（実施例２）
実施例２のズームレンズ系は、図２に示した実施の形態２に対応する。実施例２のズームレンズ系のレンズデータを表４に、非球面データを表５に、可変空気間隔データを表６に示す。
【００８４】
【表４】
0004728321.tif 000006
【表５】
0004728321.tif 000007
【表６】
0004728321.tif 000008
【００８５】
（実施例３）
実施例３のズームレンズ系は、図２に示した実施の形態３に対応する。実施例３のズームレンズ系のレンズデータを表７に、非球面データを表８に、可変空気間隔データを表９に示す。
【００８６】
【表７】
0004728321.tif 000009
【表８】
0004728321.tif 000010
【表９】
0004728321.tif 000011
【００８７】
（実施例４）
実施例４のズームレンズ系は、図２に示した実施の形態４に対応する。実施例４のズームレンズ系のレンズデータを表１０に、非球面データを表１１に、可変空気間隔データを表１２に示す。
【００８８】
【表１０】
0004728321.tif 000012
【表１１】
0004728321.tif 000013
【表１２】
0004728321.tif 000014
【００８９】
（参考例）
参考例のズームレンズ系は、図１９に示した実施の形態５に対応する。参考例のズームレンズ系のレンズデータを表１３に、非球面データを表１４に、可変空気間隔データを表１５に示す。
【００９０】
【表１３】
0004728321.tif 000015
【表１４】
0004728321.tif 000016
【表１５】
0004728321.tif 000017
【００９１】
（実施例６）
実施例６のズームレンズ系は、図２５に示した実施の形態６に対応する。実施例６のズームレンズ系のレンズデータを表１６に、非球面データを表１７に、可変空気間隔データを表１８に示す。
【００９２】
【表１６】
0004728321.tif 000018
【表１７】
0004728321.tif 000019
【表１８】
0004728321.tif 000020
【００９３】
（実施例７）
実施例７のズームレンズ系は、図２５に示した実施の形態７に対応する。実施例７のズームレンズ系のレンズデータを表１９に、非球面データを表２０に、可変空気間隔データ
を表２１に示す。
【００９４】
【表１９】
0004728321.tif 000021
【表２０】
0004728321.tif 000022
【表２１】
0004728321.tif 000023
【００９５】
以下の表２２に、実施例１〜４及び６〜７、並びに参考例における各条件の対応値を示す。
【００９６】
【表２２】
0004728321.tif 000024
【００９７】
次に、各収差図を用いて実施例１〜４及び６〜７、並びに参考例のズームレンズ系の収差性能を示す。
【００９８】
図３〜５は、実施例１のズームレンズ系の縦収差図である。図７〜９は、実施例２のズームレンズ系の縦収差図である。図１１〜１３は、実施例３のズームレンズ系の縦収差図である。図１５〜１７は、実施例４のズームレンズ系の縦収差図である。図２０〜２２は、参考例のズームレンズ系の縦収差図である。図２６〜２８は、実施例６のズームレンズ系の縦収差図である。図３０〜３２は、実施例７のズームレンズ系の縦収差図である。
【００９９】
図３、７、１１、１５、２０、２６及び３０は、広角端における各収差性能を示す。また図４、８、１２、１６、２１、２７及び３１は、中間位置における各収差性能を示す。また図５、９、１３、１７、２２、２８及び３２は、望遠端における各収差性能を示す。
【０１００】
各縦収差図において、（ａ）は球面収差図であり、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線の特性を示す。（ｂ）は非点収差図であり、縦軸は半画角ωを表し、実線はサジタル像面湾曲、破線はメリディオナル像面湾曲を示す。（ｃ）は歪曲収差図であり、縦軸は半画角ωを表す。（ｄ）は軸上色収差図であり、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線の特性、短破線はＦ線の特性、長破線はＣ線の特性を示す。（ｅ）は倍率色収差図であり、縦軸は半画角ωを表し、短破線はＦ線の特性、長破線はＣ線の特性を示す。
【０１０１】
図３〜５、図７〜９、図１１〜１３、図１５〜１７、図２０〜２２、図２６〜２８及び図３０〜３２に示す収差性能図から明らかなように、実施例１〜４及び６〜７、並びに参考例のズームレンズ系は、高解像度を実現するのに充分な収差補正能力を有している。
【０１０２】
図６は、望遠端における０．３５°のぶれ補正時の、実施例１のズームレンズ系の収差性能を示す横収差図である。図１０は、望遠端における０．３０°のぶれ補正時の、実施例２のズームレンズ系の収差性能を示す横収差図である。図１４は、望遠端における０．３３°のぶれ補正時の、実施例３のズームレンズ系の収差性能を示す横収差図である。図１８は、望遠端における０．３３°のぶれ補正時の、実施例４のズームレンズ系の収差性能を示す横収差図である。図２３は、望遠端における０．４７°のぶれ補正時の、参考例のズームレンズ系の収差性能を示す横収差図である。図２９は、望遠端における０．４７°のぶれ補正時の、実施例６のズームレンズ系の収差性能を示す横収差図である。図３３は、望遠端における０．３３°のぶれ補正時の、実施例７のズームレンズ系の収差性能を示す横収差図である。
【０１０３】
各横収差図において、（ａ）は相対像高０．７５での横収差図であり、（ｂ）は画面中心での横収差図であり、（ｃ）は相対像高−０．７５での横収差図である。また各横収差図において、実線はｄ線の特性、短破線はＦ線の特性、長破線はＣ線の特性、一点鎖線はｇ線の特性を示す。
【０１０４】
図６、１０、１４、１８、２３、２９及び３３に示す収差性能図から明らかなように、実施例１〜４及び６〜７、並びに参考例のズームレンズ系は、ぶれ補正時においても良好な収差性能を示している。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明に係るズームレンズ系は、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等のカメラに適用可能であり、特にデジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の、高画質、大口径及び小型化が要求され、かつ像のぶれ補正も同時に要求されるカメラに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施の形態１〜５に係るズームレンズ系の基本構成を示す概略説明図
【図２】実施の形態１〜４に係るズームレンズ系の概略構成図
【図３】実施例１のズームレンズ系の広角端における縦収差図
【図４】実施例１のズームレンズ系の中間位置における縦収差図
【図５】実施例１のズームレンズ系の望遠端における縦収差図
【図６】実施例１のズームレンズ系の望遠端におけるぶれ補正時の横収差図
【図７】実施例２のズームレンズ系の広角端における縦収差図
【図８】実施例２のズームレンズ系の中間位置における縦収差図
【図９】実施例２のズームレンズ系の望遠端における縦収差図
【図１０】実施例２のズームレンズ系の望遠端におけるぶれ補正時の横収差図
【図１１】実施例３のズームレンズ系の広角端における縦収差図
【図１２】実施例３のズームレンズ系の中間位置における縦収差図
【図１３】実施例３のズームレンズ系の望遠端における縦収差図
【図１４】実施例３のズームレンズ系の望遠端におけるぶれ補正時の横収差図
【図１５】実施例４のズームレンズ系の広角端における縦収差図
【図１６】実施例４のズームレンズ系の中間位置における縦収差図
【図１７】実施例４のズームレンズ系の望遠端における縦収差図
【図１８】実施例４のズームレンズ系の望遠端におけるぶれ補正時の横収差図
【図１９】実施の形態５に係るズームレンズ系の概略構成図
【図２０】参考例のズームレンズ系の広角端における縦収差図
【図２１】参考例のズームレンズ系の中間位置における縦収差図
【図２２】参考例のズームレンズ系の望遠端における縦収差図
【図２３】参考例のズームレンズ系の望遠端におけるぶれ補正時の横収差図
【図２４】実施の形態６〜７に係るズームレンズ系の基本構成を示す概略説明図
【図２５】実施の形態６〜７に係るズームレンズ系の概略構成図
【図２６】実施例６のズームレンズ系の広角端における縦収差図
【図２７】実施例６のズームレンズ系の中間位置における縦収差図
【図２８】実施例６のズームレンズ系の望遠端における縦収差図
【図２９】実施例６のズームレンズ系の望遠端におけるぶれ補正時の横収差図
【図３０】実施例７のズームレンズ系の広角端における縦収差図
【図３１】実施例７のズームレンズ系の中間位置における縦収差図
【図３２】実施例７のズームレンズ系の望遠端における縦収差図
【図３３】実施例７のズームレンズ系の望遠端におけるぶれ補正時の横収差図
【図３４】実施の形態８に係るデジタルビデオカメラの概略構成図
【図３５】実施の形態９に係るデジタルスチルカメラの概略構成図
【符号の説明】
【０１０７】
３４１  ズームレンズ
３４２  ローパスフィルタ
３４３  撮像素子
３４４  信号処理回路
３４５  ビューファインダ
３４６  駆動装置
３４７  検出器
３５１  ズームレンズ系
３５２  沈胴式鏡筒
３５３  光学式ビューファインダ
３５４  シャッタ
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｌ１  第１レンズ素子
Ｌ２  第２レンズ素子
Ｌ３  第３レンズ素子
Ｌ４  第４レンズ素子
Ｌ５  第５レンズ素子
Ｌ６  第６レンズ素子
Ｌ７  第７レンズ素子
Ｌ８  第８レンズ素子
Ｌ９  第９レンズ素子
Ｌ１０  第１０レンズ素子
Ｌ１１  第１１レンズ素子
Ｌ１２  第１２レンズ素子
Ｌ１３  第１３レンズ素子
Ａ  絞り
Ｐ  平行平板
Ｓ  像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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