(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔をおいて回動可能に枢支された複数枚の羽根板、各羽根板に固定された支持アーム、および、該支持アームが枢支され、羽根板の開位置と閉位置との間を移動しうる連結杆を有するガラリ本体と、
ピストンロッドの伸縮によって羽根板をその開位置と閉位置とに回動させる第一流体圧シリンダを有する駆動装置と、を備え、
上記羽根板が閉止する方向に付勢されるように構成され、該付勢力に抗して羽根板をその開位置に保持するためのヒューズ部材が配設されており、
上記駆動装置が、上記ヒューズ部材を介して上記ピストンロッドとガラリ本体とを連結する連結部材を有し、
上記ガラリ本体とピストンロッドとの間に、閉止状態にあるときのガラリ本体に上記ピストンロッドが伸長または縮短して連結するように構成された係合部材が配設されており、
該係合部材が、ガラリ本体を開位置および閉位置に変位させる揺動アームと、ピストンロッドに接続された上下動部材と、該上下動部材に配設された係合ピン部材と、該係合ピン部材が係合しうるように上記揺動アームに形成された係合孔と、ガラリ本体の閉止状態において、ピストンロッドの伸長または縮短によって係合ピン部材が係合孔へ至るように案内する案内部材とを備えている可動ガラリ。
【請求項２】
所定間隔をおいて回動可能に枢支された複数枚の羽根板、各羽根板に固定された支持アーム、および、該支持アームが枢支され、羽根板の開位置と閉位置との間を移動しうる連結杆を有するガラリ本体と、
ピストンロッドの伸縮によって羽根板をその開位置と閉位置とに回動させる第一流体圧シリンダを有する駆動装置と、を備え、
上記羽根板が閉止する方向に付勢されるように構成され、該付勢力に抗して羽根板をその開位置に保持するためのヒューズ部材が配設されており、
上記駆動装置が、上記ヒューズ部材を介してピストンロッドとガラリ本体とを連結する連結部材を有し、
上記連結部材が、ガラリ本体を開位置および閉位置に変位させる揺動アームと、ピストンロッドに接続された上下動部材とを有しており、上記揺動アームと上下動部材とがヒューズ部材によって連結され、ピストンロッドの伸縮により、その駆動力が上下動部材、ヒューズ部材および揺動アームを通してガラリ本体に伝達するように構成されており、
上記揺動アームと上下動部材との間に、上記ヒューズ部材が切断されてガラリ本体が閉止状態にあるときに、上記ピストンロッドを伸長または縮短することで上記上下動部材を上記揺動アームに係合連結させて上記ガラリ本体を開作動可能とする係合部材が配設されている可動ガラリ。
【請求項３】
上記羽根板が閉止する方向に上記揺動アームを付勢する手段としてバネ部材が揺動アームに連結されてなる請求項１または２記載の可動ガラリ。
【請求項４】
上記揺動アームが少なくとも一の羽根板の回動中心軸に固定されており、揺動アームの揺動により、当該羽根板から支持アームおよび連結杆を通して他の羽根板を開位置および閉位置に変位させる力が伝達されるように構成されてなる請求項１または２記載の可動ガラリ。
【請求項５】
消火対象区画を構成する建造物の消火システムであって、
該建造物に配設された内外を連通する可動ガラリと、
消火対象区画に消火ガスを供給する消火ガス供給装置とを備えており、
上記可動ガラリが、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の可動ガラリであり、
該可動ガラリの第一流体圧シリンダがガスシリンダから構成されてなる消火システム。
【請求項６】
上記消火ガス供給装置から、消火ガスの一部が可動ガラリの上記第一ガスシリンダへ作動ガスとして供給されるように構成されてなる請求項５記載の消火システム。
【請求項７】
上記建造物に、建造物の内部の空気を外部へ排出するためのファンを備えた排気ダクトが配設されており、上記第一ガスシリンダ内部の作動ガスを排出するためのガス排出管が、当該第一ガスシリンダから上記排気ダクトへ接続されてなる請求項５記載の消火システム。
【請求項８】
上記消火ガス供給装置を起動するために起動ガスを供給する起動装置が配設されており、該起動装置からの起動ガスの一部を、上記可動ガラリの第一ガスシリンダへ作動ガスとして供給するように構成されてなる請求項５記載の消火システム。
【請求項９】
上記排気ダクトを開閉するダンパと、該ダンパを駆動するための第二ガスシリンダとが配設されており、上記消火ガス供給装置から消火ガスが上記第二ガスシリンダへ作動ガスとして供給されるように構成されてなる請求項７記載の消火システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可動ガラリおよびこれを備えた消火対象区画の消火システムに関する。さらに詳しくは、建造物にその内外を連通するために設けられる開閉可能な可動ガラリ、および、この可動ガラリが形成された建造物であって消火対象区画を有するものの消火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消火対象区画の建造物、たとえば機械式駐車装置が内部に設置された駐車塔などには、消火設備とともに排気設備および換気用のガラリが備えられている。この換気用ガラリは通常は開いた状態で換気を行っている。そして、火災の発生に伴う消火作業時には消火効果、効率の向上のため、すなわち、通気開口の封鎖によって災害の拡大を抑制することや消火時間の短縮によって消火ガスの無駄遣いを防止するため、消火ガスが駐車塔の外部に逃げないようにこのガラリは閉じられる。消火作業が終了した後には塔内に充満した消火ガス等を排気設備によって外部へ排気する。一般的に、この消火作業に伴うガラリの閉止には大きく分けて下記の二つの手段が用いられる。
【０００３】
図１４に示すように、第一の手段は、ガラリ６１を構成する複数枚の羽根板６２を外枠６３に対して鎧戸状に開状態で固定するとともに、閉止するための遮蔽板６４を用いるものである。すなわち、開状態に固定されたガラリ６１の内側上方に遮蔽板６４がヒューズメタル６５およびワイヤ６６を介して上方退避位置（または待機位置）に吊持されている。火災発生時に塔内の温度が上昇し、ヒューズメタルが溶断することによって遮蔽板６４がガラリ６１に対向する所定位置まで落下する（図中に二点鎖線で示す）。これにより、ガラリの内側全体、すなわちガラリ窓の裏枠全体を閉止する。
【０００４】
図１５に示すように、第二の手段は可動式のガラリ７１を備えたものである（たとえば特許文献１、２、３参照）。すなわち、このガラリ７１は鎧戸状に上下に並んだ複数枚の羽根板７２が回動（開閉）可能に連結杆７３に支持されたものである。このガラリ７１は、常時は連結杆７３または一つの羽根板７２を引っ張りバネ７４およびヒューズメタル７５を介して開状態に保持されている。火災発生時には塔内の昇温によってヒューズメタル７５が溶断し、羽根板が自重または引っ張りバネ７４の作用によって回動し（図中に二点鎖線で示す）、ガラリ７１全体が閉止する。
【０００５】
いずれの手段を使用した場合でも、ガラリ６１、７１が閉止した状態で消火設備を起動させて消火作業を行う。消火作業が終了した後は塔内に充満した消火ガスを排気設備の起動によって外部に排出する。
【０００６】
上記第一の手段（図１４）では、ガラリ６１の裏側（塔内側）全体にわたって遮蔽板６４を配置する大きなスペースを設ける必要がある。第一および第二のいずれの手段（図１４、図１５）も、消火作業の終了後に塔内の排気作業を行うに際してそのガラリ６１、７１が閉止状態のままであるため、排気に時間がかかるうえ塔内の温度が容易には下がらない。急速にまたは強力に排気しようとすれば、火災で脆弱となっている外壁や外装板が負圧によって内側に撓む等の問題を生じるおそれがある。
【特許文献１】実開昭５３−２１８６９号公報
【特許文献２】実開昭５９−１９０８８８号公報
【特許文献３】実開平１−２４３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、消火対象区画を有する建造物に形成されたガラリが閉止しているときでも、必要時に容易に開放することを可能とした可動ガラリおよびこれを備えた消火対象区画の消火システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の可動ガラリは、
所定間隔をおいて回動可能に枢支された複数枚の羽根板、各羽根板に固定された支持アーム、および、この支持アームが枢支され、羽根板の開位置と閉位置との間を移動しうる連結杆を有するガラリ本体と、
ピストンロッドの伸縮によって羽根板をその開位置と閉位置とに回動させる第一流体圧シリンダを有する駆動装置と、を備え、
上記羽根板が閉止する方向に付勢されるように構成され、該付勢力に抗して羽根板をその開位置に保持するためのヒューズ部材が配設されており、
上記駆動装置が、上記ヒューズ部材を介して上記ピストンロッドとガラリ本体とを連結する連結部材を有し、
上記ガラリ本体とピストンロッドとの間に、閉止状態にあるときのガラリ本体に上記ピストンロッドが伸長または縮短して連結するように構成された係合部材が配設されており、
該係合部材が、ガラリ本体を開位置および閉位置に変位させる揺動アームと、ピストンロッドに接続された上下動部材と、該上下動部材に配設された係合ピン部材と、該係合ピン部材が係合しうるように上記揺動アームに形成された係合孔と、ガラリ本体の閉止状態において、ピストンロッドの伸長または縮短によって係合ピン部材が係合孔へ至るように案内する案内部材とを備えている。 
【０００９】
したがって、この可動ガラリが備えられた建造物にたとえば火災が発生したときの消火作業時において、流体圧シリンダに作動流体を供給（または排出）することによってガラリを閉止することができ、消火作業が終了した後では流体圧シリンダに作動流体を排出（または供給）することによってガラリを開放することができる。
【００１０】
また、上記羽根板を、それが閉止する方向に付勢されるように構成し、この付勢力に抗して羽根板をその開位置に保持するためのヒューズ部材を配設しているので、火災の熱によってヒューズ部材が溶断することにより羽根板が閉止する。 
【００１１】
さらに、このヒューズ部材を有する可動ガラリにおいて、上記駆動装置に、上記ヒューズ部材を介してピストンロッドとガラリ本体とを連結する連結部材を備えている。 
【００１２】
この連結部材を有する可動ガラリにおいて、ガラリ本体とピストンロッドとの間に、閉止状態にあるときのガラリ本体に上記ピストンロッドが伸長または縮短して連結するように構成された係合部材を配設し、この係合部材に、ガラリ本体を開位置および閉位置に変位させる揺動アームと、ピストンロッドに接続された上下動部材と、この上下動部材に配設された係合ピン部材と、この係合ピン部材が係合しうるように上記揺動アームに形成された係合孔と、ガラリ本体の閉止状態において、ピストンロッドの伸長または縮短によって係合ピン部材が係合孔へ至るように案内する案内部材とを備えさせることで、ピストンロッドを縮短することによってガラリ本体を開駆動することが可能となる。 
【００１３】
上記連結部材に、ガラリ本体を開位置および閉位置に変位させる揺動アームと、ピストンロッドに接続された上下動部材とを備えさせ、上記揺動アームと上下動部材とをヒューズ部材によって連結し、
ピストンロッドの伸縮により、その駆動力が上下動部材、ヒューズ部材および揺動アームを通してガラリ本体に伝達するように構成し、
上記揺動アームと上下動部材との間に、上記ヒューズ部材が切断されてガラリ本体が閉止状態にあるときに、上記ピストンロッドを伸長または縮短することで上記上下動部材を上記揺動アームに係合連結させて上記ガラリ本体を開作動可能とする係合部材が配設されているようにすることができる。 
【００１６】
上記羽根板が閉止する方向に上記揺動アームを付勢する手段としてバネ部材を用い、これを揺動アームに連結することができる。
【００１７】
上記揺動アームを少なくとも一の羽根板の回動中心軸に固定し、揺動アームの揺動により、当該羽根板から支持アームおよび連結杆を通して他の羽根板を開位置および閉位置に変位させる力が伝達されるように構成することができる。
【００１８】
本発明の消火システムは、
消火対象区画を構成する建造物の消火システムであって、
該建造物に配設された内外を連通する可動ガラリと、
消火対象区画に消火ガスを供給する消火ガス供給装置とを備えており、
上記可動ガラリが、前述したうちのいずれか一の可動ガラリであり、
この可動ガラリの第一流体圧シリンダがガスシリンダから構成されている。
【００１９】
上記消火ガス供給装置から、消火ガスの一部が可動ガラリの第一ガスシリンダへ作動ガスとして供給されるように構成することができる。これにより、シリンダー駆動のために別途の作動ガス供給設備が不要となる。
【００２０】
上記建造物に、建造物の内部の空気を外部へ排出するためのファンを備えた排気ダクトを配設し、上記第一ガスシリンダ内部の作動ガスを排出するためのガス排出管を、当該第一ガスシリンダから上記排気ダクトへ接続することができる。このように構成すれば、ガスシリンダからのガス排出を効率よく行うことができる。
【００２１】
上記消火ガス供給装置を起動するために起動ガスを供給する起動装置を配設し、この起動装置からの起動ガスの一部を、上記可動ガラリの第一ガスシリンダへ作動ガスとして供給するように構成することができる。これにより、シリンダー駆動のために別途の作動ガス供給設備が不要となる。
【００２２】
上記排気ダクトを開閉するダンパと、このダンパを駆動するための第二ガスシリンダとを配設し、上記消火ガス供給装置から消火ガスの一部が上記第二ガスシリンダへ作動ガスとして供給されるように構成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の可動ガラリおよび消火システムは、これらが設置された建造物の火災に際しても必要時にそのガラリを開閉することができるので、たとえば消火作業の効率の向上および消火後の建造物内からの迅速な排気が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
添付の図面を参照しながら本発明にかかる可動ガラリおよび消火システムの実施形態を説明する。
【００２５】
図１は本発明の可動ガラリおよび消火システムの一実施形態が設置された建造物の一例としての立体駐車装置を概略的に示す断面図である。図２は図１の駐車装置の外壁部に配設された可動ガラリの一実施形態を示す正面図である。図３はこの可動ガラリを示す図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図４はこの可動ガラリを示す図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【００２６】
図１に示す駐車装置１は消火対象区画が設定されたものである。その駐車塔２の内部には上下に複数段の駐車棚３が設置されており、駐車装置の形式によっては入出庫車両Ｍをエレベータや垂直循環昇降機等が入出庫階４と駐車棚３との間を搬送する。この駐車装置１では入出庫階４は地上階である一階に設けられており、入出庫階４には車両の入出庫口６が形成されている。この駐車装置１では入出庫階４における入出庫方向と駐車棚における駐車方向とが直交するため、た入出庫階４のピット７内に車両を旋回させてその向きを変えるターンテーブル８が設置されている。入出庫階４にはさらに駐車装置１の運転操作盤９が配設されている。
【００２７】
この駐車塔２の外壁１０には塔２の内外を連通する可動ガラリ１１が配設されている。また、この駐車装置１には消火対象区画である塔内に消火ガスを放出する消火システム１２が設置されている。消火システム１２は、上記可動ガラリ１１を含んでおり、さらに、消火ガス供給設備１３、消火システム起動装置（以下、単に起動装置という）１４、火災検知器１５、および、塔内からガスや空気を排出する排気設備１６を備えている。起動装置１４には消火システム１２の起動動作を制御するための制御装置１７が配設されている。火災検知器１５は駐車塔２内のいずれの階層における火災の発生をも検知するために上下に適宜間隔で設置されている。
【００２８】
図２〜４に示すように、可動ガラリ１１は、駐車塔２の壁に形成された開口を縁取る枠部材１８と、この枠部材１８の内部に上下複数枚の羽根板１９を有するガラリ本体２０と、上記羽根板１９を回動（開閉）させるための駆動装置２１とを備えている。各羽根板１９は枠部材１８に対して、上下に整列状態であり且つ長手方向に延びる回動軸の回りに回動（開閉）可能となるように枢支されている。本実施形態では、上下に整列状態にある羽根板群が、枠部材１８の中央支柱１８ａを境にして左右に一対配設されているが、かかる構成に限定されない。
【００２９】
図４に示すように、各羽根板１９には支持アーム２２の一端が固定されており、各羽根板群における全支持アーム２２の他端が一本の連結杆２３に枢支されている。連結杆２３は全羽根板１９を一斉に回動させるためのものである。連結杆２３は各羽根板群の横方向の中央であって、羽根板１９の長手方向に対して垂直に上下方向に延びている。各羽根板１９の長手方向に垂直な断面を見れば、その両端に互いに逆方向に屈曲する鉤部１９ａが形成されている。連結杆２３を上下方向に動かすと、支持アーム２２を介して全羽根板１９が同一方向に回動して羽根板１９間の空間が開閉される。本実施形態では連結杆２３を下降させると羽根板１９が開き（図４に示す状態）、上昇させると羽根板１９が閉じる（図５および図６に示す状態）。羽根板１９の閉止状態ではその鉤部１９ａが隣接羽根板１９に当接することにより羽根板間に大きな隙間が生じない。
【００３０】
左右の羽根板群同士の間、すなわち、中央支柱１８ａに上記駆動装置２１が配設されている（図２参照）。この駆動装置２１は、図２、図４および図７に示すように、ガラリ本体２０を（すなわち羽根板１９を）開閉駆動するためのガスシリンダ（第一ガスシリンダ）２４と、ガスシリンダ２４をガラリ本体２０に連結および連結解除するための連結部材２５と、ガラリ本体２０が閉止状態にあるとき（図５および図６参照）の連結部材２５に対してガスシリンダ２４のピストンロッド２４ａを連結する（図９の状態）ための係合部材２６と、ガラリ本体２０を閉止方向に付勢するためのバネ部材２７とを有している。ガスシリンダ２４は中央支柱１８ａに揺動可能に枢支されている。ガスシリンダ２４が作動ガスの圧送を受けてそのピストンロッド２４ａを伸長することによってガラリ本体２０が閉止し、作動ガスを排出してストンロッド２４ａが縮短することによりガラリ本体２０は開状態となる。
【００３１】
本実施形態ではこのガスシリンダ２４がそのピストンロッド２４ａを上方に向けて伸長するように配置しているため、ピストンロッド２４ａが伸長するとガラリ本体２０が閉止するが、逆にピストンロッド２４ａの伸長方向が下方となるように配置したうえで適切な連結部材によってガラリ本体と連結してもよい。そうすれば、ピストンロッド２４ａの縮短によってガラリ本体２０が閉止することになる。
【００３２】
このガスシリンダ２４の内部にはピストンロッド２４ａを縮短する方向に付勢するバネ部材２４ｂが装備されている。したがって、作動ガスが供給されない通常時には、ピストンロッド２４ａが縮短しているので、ガラリ本体２０は開状態にある。また、ガスシリンダ２４に作動ガスが圧送されてピストンロッド２４ａがバネ部材２４ｂに抗して伸長したとき（ガラリ本体２０が閉止したとき）には、後述する作動ガス（消火ガスまたは開封用ガスを利用したもの）の配管４１ａに逆止弁４３、４９が設置されているのでピストンロッド２４ａの伸長状態が保持される。
【００３３】
図７も合わせて参照すれば明らかなように、連結部材２５は、上下複数段のうちいずれか一の段の羽根板１９にその一端が固定された揺動アーム２８と、揺動アーム２８にその一端が枢支されたヒューズ部材（ヒューズメタルと呼ぶ）２９と、ガスシリンダ２４のピストンロッド２４ａにその一端が枢支された上下動板３０と、この上下動板３０と上記ヒューズメタル２９とを連結する連結板３１とを備えている。上下動板３０はピストンロッド２４ａとほぼ一直線となるようにピストンロッド２４ａの先端にボルト４０によって固定されている。
【００３４】
図８には揺動アーム２８の詳細が示されている。図８（ｂ）は揺動アーム２８の側面図であり図８（ｃ）は平面図である。揺動アーム２８の一端には断面がコ字状のコ字状板２８ａが固定されており、コ字状板２８ａの両側面それぞれに矩形の嵌合孔２８ｂが形成されている。この嵌合孔２８ｂには、図８（ａ）に示す左右の羽根板１９の矩形断面の枢支軸（この枢支軸が羽根板の回動軸となる）１９ｂが嵌合する。また、この揺動アーム２８には後述する係合孔３３および傾斜案内部材３４が配設されている。
【００３５】
この連結部材２５によれば、図５に示すように、ヒューズメタル２９が溶断していない状態であっても、作動ガスの圧送によってガスシリンダ２４のロッド２４ａが伸長すれば連結板３１およびヒューズメタル２９を介して揺動アーム２８を、ひいては羽根板１９を図中の反時計回りに揺動させ、ガラリ本体２０を閉止する。なお、ヒューズメタル２９および連結板３１の連結もボルトナット４０によるものである。ガスシリンダ２４のロッド２４ａが縮短した状態（図４）では、各部材の連結用ボルトナット４０部分の摩擦や、後述する伸縮係合ピン部材３２が揺動アーム２８を押圧することによる摩擦等が、上記バネ部材２７によるガラリ本体２０を閉止する付勢力に抗している。
【００３６】
一方、図６に示すように、この開状態（図４）でヒューズメタル２９が溶断すると揺動アーム２８は上下動板３０と分離する。したがって、ピストンロッド２４ａの伸長を要することなく、揺動アーム２８はバネ部材２７の力によって反時計回りに上方へ揺動させられ、ガラリ本体２０が閉止する。
【００３７】
上記係合部材２６は、ヒューズメタル２９が溶断することによって上方に揺動した状態の揺動アーム２８（図６）に対し、これと分離した状態の上下動板３０を上昇させることによって係合させ、再度連結する（図９）ためのものである。また、ヒューズメタル２９が溶断しない状態でピストンロッド２４ａが伸長して揺動アーム２８を上方へ揺動させたときには、係合部材２６によって自動的に上下動板３０が揺動アーム２８に係合連結する。その結果、上記いずれの場合にも、その後にピストンロッド２４ａを縮短することによって揺動アーム２８を下方へ揺動させることができる。
【００３８】
係合部材２６はその構成の一部を前述の連結部材２５と共用している。図４、図５および図６を併せて参照すれば、係合部材２６は、上下動板３０と、この上下動板３０の上端に配設された伸縮係合ピン部材３２と、前述の揺動アーム２８と、この揺動アーム２８に形成された係合孔３３と、揺動アーム２８の下辺に配設された上記傾斜案内部材３４と、上記ピストンロッド２４ａの伸縮を案内するための案内板３５とを備えている。図１０に示すように、案内板３５には若干湾曲した案内用長孔３５ａが形成されている。そして、図７を併せて参照すれば明らかなように、この案内用長孔３５ａにはピストンロッド２４ａと上下動板３０とを連結するボルト４０ａが被案内部として貫通している。ピストンロッド２４ａが伸長するときには、上記ボルト４０ａは案内用長孔３５ａの中をスムーズに上昇することになる。
【００３９】
図１１に示すように、伸縮係合ピン部材３２は、上下動板３０の上端のネジ孔３０ａに螺着された中空のピンケース３６と、このピンケース３６を上下動板３０にロックするためのナット３７とを備えている。符号３７ａはワッシャを示している。ピンケース３６の空洞部３６ａ内には、揺動アーム２８に向かって突出する係合ピン３８と、この係合ピン３８を揺動アーム２８に向かって弾力的に押し出す圧縮バネ３９とが収容されている。また、ピンケース３６の空洞部３６ａには係合ピン３８が空洞部３６ａから完全に飛び出してしまうことを防止するためのストッパ３６ｂが形成されている。この構成により、ピンケース３６から外方へ突出している係合ピン３８を圧縮バネ３９の弾力に抗して押圧するとピンケース３６の空洞部３６ａ内に入り込む。
【００４０】
図７および図１１に示すように、揺動アーム２８と上下動板３０とは対向する両者の面（対向面と呼ぶ）２８ｃ、３０ｂが互いに近接した状態で配置されている。また、揺動アーム２８の下辺に形成された上記傾斜案内部材３４は上下動板３０に対向する面が傾斜している（傾斜面３４ａと呼ぶ）。この傾斜面３４ａは、その下端は対向する上下動板３０の対向面３０ｂから離間しており、上方に行くに従って上下動板３０の対向面３０ｂに接近し、上端において揺動アーム２８の対向面２８ｃと一致する。したがって、揺動アーム２８が上方に揺動して停止し、且つ、ピストンロッド２４ａが縮短している状態（図６）では、係合ピンは３８は傾斜案内部材３４から下方に離間している。そこから、ピストンロッド２４ａの伸長により、上下動板３０および伸縮係合ピン部材３２が一体で揺動アーム２８に対して上昇すると、突出している係合ピン３８は図示のごとく傾斜案内部材３４の傾斜面３４ａに押圧されつつ揺動アーム２８の対向面２８ｃに至り、ついには係合孔３３に突入し、上下動板３０と揺動アーム２８とが連結される。
【００４１】
この作用を奏するために、図６に示す状態では、揺動アーム２８の嵌合孔２８ｂがピストンロッド２４ａおよび上下動板３０の上昇経路上に位置するように位置合わせされて組み立てられている。
【００４２】
図１１において、伸縮係合ピン部材３２の中心線（一点鎖線で示す）３２ａより下側は、ピストンロッド２４ａが上昇して、ガラリ本体２０の閉状態にある揺動アーム２８の係合孔３３に係合ピン３８が突入した状態を示している。すなわち、可動ガラリ１１が図５および図９にある状態に対応している。図１１における上記中心線より上側は、ピストンロッド２４ａが縮短した通常の状態であり、ガラリ本体２０の閉状態にある揺動アーム２８の対向面に係合ピン３８が当接した状態を示している。すなわち、可動ガラリ１１が図４にある状態に対応している。
【００４３】
以上が可動ガラリ１１であるが、この可動ガラリ１１を用いる消火システム１２を説明する。図１に示すように、消火システム１２における前述の消火ガス供給設備１３には消火ガスボンベ（消火ガスを貯蔵したタンク等でもよい）１３ａが設置されている。消火ガスボンベ１３ａのガス出口には容器弁１３ｂが取り付けられている。この容器弁１３ｂは通常はガス出口を閉止しており、外部から開封用の作動ガス等を供給することによって開封するものである。この種の容器弁は、たとえば特開２０００−２５４２４４号公報に詳しい。消火ガスボンベ１３ａから駐車塔２内にわたって消火ガス供給配管４１が配管されている。駐車塔２内のこの消火ガス供給配管４１には、全範囲に消火ガスが行きわたるように適宜箇所にガス噴射ノズル４２が取り付けられている。上記消火ガスボンベ１３ａの容器弁１３ｂが開封されることにより、消火ガスがガス噴射ノズル４２から駐車塔２内へ噴出させられる。
【００４４】
消火ガスボンベ１３ａから供給される消火ガスの一部は、前述の可動ガラリ１１のガスシリンダ２４の作動ガスとしても利用される。このために、消火ガス供給配管４１が途中から分岐してその分岐管４１ａがガスシリンダ２４に接続されている。この分岐管４１ａには、ガスシリンダ２４から消火ガスボンベ１３ａへのガスの逆流を防止する逆止弁４３が設置されている。
【００４５】
上記起動装置１４は、上記消火ガスボンベ１３ａの容器弁１３ｂを開封して消火ガスを供給することによって消火システム１２を起動するものである。起動装置１４には開封用ガスボンベ（ガスを貯蔵したタンク等でもよい）４４が設置されている。また、起動装置１４内の制御装置１７には起動操作部４５および火災報知部４６が接続されている。制御装置１７には駐車塔２に設置された火災検知器１５から検知信号が送信され、この信号によって制御装置１７は火災報知部４６が作動させる。さらに、制御装置１７が自動的に開封用ガスボンベ４４を開封して開封用ガスを消火ガスボンベ１３ａの容器弁１３ｂを開封するために供給する。このために、開封用ガスボンベ４４から消火ガスボンベ１３ａの容器弁１３ｂに開封ガス供給管４７が接続されている。なお、自動的に起動する以外に、起動操作部４５を介して手動で開封用ガスボンベ４４を開封することも可能である。
【００４６】
開封用ガスボンベ４４から供給される開封用ガスは可動ガラリ１１のガスシリンダ２４の作動ガスとしても利用される。このために、開封ガス供給管４７の途中に三方口切換弁４８が設置され、この三方口切換弁４８から分岐管４７ａがガスシリンダ２４に接続されている。三方口切換弁４８を切り換えることによって開封用ガスを消火ガスボンベ１３ａおよびガスシリンダ２４に選択的に供給することができる。三方口切換弁４８は手動でもよく、ソレノイドや電動モータを利用した自動作動の弁でもよい。この分岐管４７ａには、ガスシリンダ２４から開封用ガスボンベ４４や消火ガスボンベ１３ａへのガスの逆流を防止する逆止弁４９が設置されている。
【００４７】
上記ガスシリンダ２４には、その作動ガスを後述する排気設備１６の排気ダクト５２に排出するための排気管５０が接続されている。この排気管５０には手動またはソレノイドや電動モータ等による自動の開閉弁５１が設置されている。自動の開閉弁を用いる場合には、消火作業が終了したことを検知する検知手段を併用し、タイマーによって消火作業の終了後所定時間経過後に自動的に開閉弁５１が開弁する（ガラリ本体２０を開く）ようにしてもよい。
【００４８】
つぎに排気設備１６を説明する。排気設備１６は、駐車塔２内を上下に延びて天井から外方へ突出した排気ダクト５２と、排気ダクト５２の上端近傍に設置された排気ファン５３と、排気ダクト５２の下端近傍に設置されたバタフライ弁からなるダンパ５４を有している。このダンパ５４はその弁体５４ａを揺動させて開閉駆動するガスシリンダ（第二ガスシリンダ）５５を有している。ガスシリンダ５５は、作動ガスの圧送を受けてダンパ５４を閉止し、作動ガスが排出されることによってダンパ５４を開く。このガスシリンダ５５にも、前述した可動ガラリ１１のガスシリンダ２４と同様に、ピストンロッドを縮短する方向に付勢する図示しないバネ部材が装備されている。したがって、作動ガスが供給されない通常時にはダンパ５４は開状態に保持されている。そして、ガスシリンダ５５に作動ガスが圧送されたときにピストンロッドがバネ部材に抗して伸長し、ダンパ５４が閉止される。空気より比重の大きい消火ガスを効果的に吸引して排出するために、排気ダクト５２の入り口は駐車塔２内のほぼ最下位置となるピット７内に開口している。
【００４９】
消火ガスボンベ１３ａから供給される消火ガスの一部は、上記ダンパ５４の駆動用ガスシリンダ５５に作動ガスとして供給される。このために、消火ガス供給配管４１が途中から分岐してその分岐管４１ｂがダンパ５４用ガスシリンダ５５に接続されている。この分岐管４１ｂには、ガスシリンダ５５から消火ガスボンベ１３ａへのガスの逆流を防止する逆止弁５６が設置されている。分岐管４１ｂの逆止弁５７とガスシリンダ５５との間の部分からは、ガスシリンダ５５からガスを排出するための排気管５７が排気ダクト５２に接続されている。この排気管５７には手動またはソレノイドや電動モータ等による自動の開閉弁５８が設置されている。この開閉弁５８を自動開閉弁とした場合にも、前述と同様に、消火作業が終了したことを検知する検知手段を併用し、タイマーによって消火作業の終了後所定時間経過後に自動的に開閉弁５８が開弁する（ダンパ５４が開く）ようにしてもよい。このように、逆止弁５６および開閉弁５８により、消火ガスの圧送を受けたガスシリンダ５５はダンパ５４の閉状態を保持することができる。
【００５０】
上記排気ファン５３が作動すると排気ダクト５２内は負圧となるため、上記開閉弁５８が開弁すると、ガスシリンダ５５から効率よくガスが排出される。この点は、可動ガラリ１１のガスシリンダ２４も同じであり、その排気管５０が排気ダクト５２に接続されているため、開閉弁５１を開くことによって効率よくガスが排出される。この排気ファン５３は消火作業が終了した後に作動するが、この作動も停止も手動および自動によることができる。自動で行うには、たとえば、前述と同様に、消火作業が終了したことを検知する検知手段を併用し、タイマーによって消火作業の終了後所定時間経過後に自動的に運転を開始し、さらに所定時間経過後に停止するようにすればよい。
【００５１】
以上説明したように、可動ガラリ１１は、火災発生時に自動的に閉止し、消火作業が終了して排気作業に移る際には、外部より遠隔で手動または自動により開状態に復帰させることができる。また、可動ガラリ１１は、ヒューズメタルおよびガスシリンダを用いることにより、常時はガラリを開状態に保持し、火災発生時には塔内昇温によるヒューズメタルの溶断、および／または、ガスシリンダへの作動ガスを圧送することによってガラリを閉止することができる。そして、消火作業が終了した後は、塔内の排気作業に伴って外部から遠隔で、手動または自動によりガスシリンダ内のガスを外部へ排出することにより、ガラリを開状態に復帰させることができる。
【００５２】
可動ガラリ１１の駆動装置としてガスシリンダ２４を採用しているが、これに限らず他の流体圧シリンダを使用してもよい。しかし、消火ガスや開封用ガスを作動ガスとして利用できることから、ガスシリンダとするのが好ましい。
【００５３】
図１２および図１３を参照しながら消火システム１２の動作の一例を説明する。図１２はこのシステム１２が設置された駐車塔２内に火災が発生した場合を想定したものであり、図１３は駐車塔２の近隣に発生した火災による、いわゆる「もらい火」を想定したものである。
【００５４】
図１２において、駐車塔２内に火災が発生すれば、（１）手動で消火システム１２を起動するか、または、（２）火災検知器１５の作動によって（３）自動的に消火システム１２が起動する。その結果、消火ガス供給設備１３から消火ガスが塔内に噴射される。（４）可動ガラリ１１のガスシリンダ２４へ消火ガスが作動ガスとして供給され、ピストンロッド２４ａが伸長することによってガラリ本体２０が閉止されるとともに、係合部材２６がピストンロッド２４ａと揺動アーム２８とを係合連結して、ガラリ本体２０の開作動の準備に入る。このとき、塔内の昇温によってヒューズメタル２９が溶断していると予想される。
【００５５】
一方、塔内火災の発生時に、消火システム１２を起動する前または後に、可動ガラリ１１のヒューズメタル２９が溶断すると、（５）可動ガラリ１１のガスシリンダ２４が作動していないときでもガラリ本体２０が閉止する。そして、（６）その後に、手動または自動で消火システム１２を起動することになり、塔内に消火ガスが噴射される。（７）また、上記（４）と同様にピストンロッド２４ａが伸長してガラリ本体２０がその開作動の準備に入る。（８）また、排気設備１６のダンパ５４のガスシリンダ５５へ消火ガスが作動ガスとして供給されてダンパ５４が閉止する。消火剤の噴射により、時間経過とともに塔内が鎮火する。
【００５６】
（９）可動ガラリ１１のガスシリンダ２４から、ガス抜き用の開閉弁５１を開いてガスを排出するとともに、（１０）排気ダンパ５４のガスシリンダ５５からも、ガス抜き用の開閉弁５８を開いてガスを排出し、さらに、（１１）排気ファン５３を起動する。こうすることにより、排気ダクト５２内の空気が排出されて負圧となる。また、（１２）上記可動ガラリ１１のガスシリンダ２４のガス抜き操作により、ガラリ本体２０が開作動し、（１３）排気ダンパ５４のガスシリンダ５５のガス抜き操作により、排気ダンパ５４が回動さする。以上により、塔内のガスが屋外へ排出され、塔内換気がなされる。
【００５７】
（１４）上記排気ファン５３の排気作動が開始して所定時間経過すると、（１５）排気ファン５３が停止して駐車塔２は平常状態に戻る。そうすると、作業員が塔内に入ってヒューズメタルの交換作業を行い、可動ガラリ１１の連結部材２５や係合部材２６をもとの状態に復帰する。
【００５８】
つぎに、図１３において、駐車塔２の近隣の火災により、火炎や煙がガラリを通して塔内へ進入し、また、火炎の輻射熱によって塔２の外壁パネルが昇温する。その結果、可動ガラリ１１のヒューズメタル２９が溶断する。そうすると、（１）可動ガラリ１１のガスシリンダ２４が作動しないままガラリ本体２０が閉止する。そして、（２）駐車塔２の火災検知器１５が作動すれば塔内に火災が発生したと判断し、前述の塔内火災における図１２のステップ（４）の動作が開始され、各ステップを経て図１２のステップ（１５）に至る。
【００５９】
もし火災検知器１５が作動しないまま近隣の火災が鎮火した場合であっても、火災発生から上記ヒューズメタル２９の溶断（ガラリの閉止）までの間に、開状態であったガラリから煤煙等が駐車塔２内へ侵入している可能性がある。この場合、近隣火災の鎮火後であっても直ぐには駐車塔２内に立ち入ってヒューズメタルを交換する等の復旧作業を行うことができない。したがって、以下の手順で塔内の強制換気を行う。
【００６０】
火災検知器１５が作動しなければ、消火ガスは供給されていないので、可動ガラリ１１を開くために直ちに消火ガスを利用することができない。そこで、（３）起動装置１４における開封ガス供給管４７の三方口切換弁４８を可動ガラリ１１のガスシリンダ２４側に切り換えるとともに、（４）開封用ガスボンベ４４を手動で起動する。そうすると、（５）開封用ガスが作動ガスとして可動ガラリ１１のガスシリンダ２４へ送られ、係合部材２６がピストンロッド２４ａと揺動アーム２８とを係合連結して、ガラリ本体２０の開作動の準備に入る。つぎに、（６）可動ガラリ１１のガスシリンダ２４から、ガス抜き用の開閉弁５１を開いてガスを排出する。それとともに、（７）排気ファン５３を起動する。また、（８）上記可動ガラリ１１のガスシリンダ２４のガス抜き操作により、ガラリ本体２０が自動的に開く。その結果、塔内のガスが屋外へ排出され、塔内換気がなされる。
【００６１】
（９）上記排気ファン５３の排気作動が開始して所定時間経過すると、（１０）排気ファン５３が停止して駐車塔２は平常状態に戻る。そうすると、作業員が塔内に入ってヒューズメタルの交換作業を行い、可動ガラリ１１の連結部材２５や係合部材２６をもとの状態に復帰する。
【００６２】
以上説明した実施形態におけるガスシリンダ２４、５５はピストンロッドを一方向に付勢するバネ部材を内蔵しているが、かかる構成に限定されない。たとえば、シリンダ内におけるピストンの両側それぞれに作動ガスを供給してピストンロッドを伸縮するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の可動ガラリまたは消火システムは、駐車装置に限らず、消火対象区画を有する他の建造物にも設置することができる。また、既設の建造物に設置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の可動ガラリおよび消火システムの一実施形態が設置された建造物の一例としての立体駐車装置を概略的に示す断面図である。
【図２】図１の駐車装置の外壁部に配設された可動ガラリの一実施形態を示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】開状態にある図２の可動ガラリを示す、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】閉状態にある図２の可動ガラリを示す、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図に相当する図である。
【図６】閉状態にある図２の可動ガラリを示す、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図に相当する図である。
【図７】図２の可動ガラリにおける連結部材および係合部材を示す、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視図である。
【図８】図８（ａ）は図２の可動ガラリにおける羽根板５の側面図であり、図８（ｂ）は図２の可動ガラリにおける支持アームの側面図であり、図８（ｃ）は当該支持アームの平面図である。
【図９】閉状態にある図２の可動ガラリを示す、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図に相当する図である。
【図１０】図４の係合部材における案内板を示す正面図である。
【図１１】図７における伸縮係合ピン部材を示す断面図である。
【図１２】本発明の消火システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の消火システムの動作の他の例を示すフローチャートである。
【図１４】従来のガラリの一例を示す断面図である。
【図１５】従来のガラリの他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・・駐車装置
２・・・・駐車塔
３・・・・駐車棚
４・・・・入出庫階
６・・・・入出庫口
７・・・・ピット
８・・・・ターンテーブル
９・・・・運転操作盤
１０・・・・外壁
１１・・・・可動ガラリ
１２・・・・消火システム
１３・・・・消火ガス供給設備
１４・・・・起動装置
１５・・・・火災検知器
１６・・・・排気設備
１７・・・・制御装置
１８・・・・枠部材
１９・・・・羽根板
２０・・・・ガラリ本体
２１・・・・駆動装置
２２・・・・支持アーム
２３・・・・連結杆
２４・・・・ガスシリンダ
２５・・・・連結部材
２６・・・・係合部材
２７・・・・バネ部材
２８・・・・揺動アーム
２９・・・・ヒューズメタル
３０・・・・上下動板
３１・・・・連結板
３２・・・・伸縮係合ピン部材
３３・・・・係合孔
３４・・・・傾斜案内部材
３５・・・・案内板
３６・・・・ピンケース
３７・・・・ナット
３８・・・・係合ピン
３９・・・・圧縮バネ
４０・・・・ボルトナット
４１・・・・消火ガス供給配管
４２・・・・ガス噴射ノズル
４３・・・・逆止弁
４４・・・・開封用ガスボンベ
４５・・・・火災報知部
４６・・・・起動操作部
４７・・・・開封ガス供給管
４８・・・・三方口切換弁
４９・・・・逆止弁
５０・・・・排気管
５１・・・・開閉弁
５２・・・・排気ダクト
５３・・・・排気ファン
５４・・・・ダンパ
５５・・・・ガスシリンダ
５６・・・・逆止弁
５７・・・・排気管
５８・・・・開閉弁
Ｍ・・・・車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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