(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に用いるエネルギー吸収ブレース制振装置であって、
前記建築物の骨組を構成する骨組部材間に固定され、該骨組部材間に生じる相対変位を受容可能な変形フレーム部と、
平面視矩形の保持部材、該保持部材の長手方向の一方の端部側に、第１の粘弾性体を介して接続される板状の第１の連結部材、および前記保持部材の長手方向の他方の端部側に、前記第１の粘弾性体とはエネルギー吸収特性の異なる第２の粘弾性体を介して前記第１の連結部材と対向し、かつ離隔して接続される板状の第２の連結部材、を有するエネルギー吸収装置と、を備え、
前記第１の粘弾性体は、前記保持部材および前記第１の連結部材に接着して挟持され、前記第２の粘弾性体は、前記第１の粘弾性体から離隔して前記保持部材および前記第２の連結部材に接着して挟持され、
前記第１の連結部材の一部が、前記保持部材の長手方向の一方の端部から外側に突出し、前記第２の連結部材の一部が、前記保持部材の長手方向の他方の端部から外側に突出して前記エネルギー吸収装置の長手方向の両端部を形成し、
該両端部が前記変形フレーム部にブレース状に接続されている、
エネルギー吸収ブレース制振装置。
【請求項２】
２つの前記エネルギー吸収装置が前記変形フレームに交差してブレース状に接続されている、
請求項１に記載のエネルギー吸収ブレース制振装置。
【請求項３】
互いに剛接合された複数のフレーム部材からなる剛フレーム部が、さらに前記変形フレーム部と接合されている、
請求項１または２に記載のエネルギー吸収ブレース制振装置。
【請求項４】
前記エネルギー吸収ブレース制振装置は前記建築物の壁に内蔵される、
請求項３に記載のエネルギー吸収ブレース制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に用いるエネルギー吸収ブレース制振装置およびエネルギー吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層ビル等の建築物においては、地震や風等の水平外力による水平方向の揺れ（振動）の発生が問題となる。建築物の揺れが大きくなると、建築物の変形や倒壊の可能性があるからである。この振動を低減するために、建築物のブレースにエネルギーを吸収するダンパー装置を備えるブレースを建築物に適用する技術が知られている（たとえば、特許文献１等）。
【特許文献１】特開２００３−３４３１１６号公報（図１９等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ダンパー装置付きのブレースを建築物に適用するには、階の上下の梁と梁または土台、基礎の間にブレースを設置する必要があり、ダンパー装置付きのブレースが大型化し、建築物への施工作業が大変になる。
一方、ダンパー装置を小型化しようとすると、効率のよい制振が困難になる。
【０００４】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであって、その目的は、建築物に発生する振動を効率良く吸収することができるとともに、建築物への施工が容易なエネルギー吸収ブレース制振装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、上記のエネルギー吸収ブレース制振装置に用いて適切で効率の良い制振を行うことができるエネルギー吸収装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のエネルギー吸収ブレース制振装置は、建築物の骨組を構成する骨組部材間に固定され、該骨組部材間に生じる相対変位を受容可能な変形フレーム部と、平面視矩形の保持部材、該保持部材の長手方向の一方の端部側に、第１の粘弾性体を介して接続される板状の第１の連結部材、および前記保持部材の長手方向の他方の端部側に、前記第１の粘弾性体とはエネルギー吸収特性の異なる第２の粘弾性体を介して前記第１の連結部材と対向し、かつ離隔して接続される板状の第２の連結部材、を有するエネルギー吸収装置と、を備え、前記第１の粘弾性体は、前記保持部材および前記第１の連結部材に接着して挟持され、前記第２の粘弾性体は、前記第１の粘弾性体から離隔して前記保持部材および前記第２の連結部材に接着して挟持され、前記第１の連結部材の一部が、前記保持部材の長手方向の一方の端部から外側に突出し、前記第２の連結部材の一部が、前記保持部材の長手方向の他方の端部から外側に突出して前記エネルギー吸収装置の長手方向の両端部を形成し、該両端部が前記変形フレーム部にブレース状に接続されている。
【０００７】
好適には、２つの前記エネルギー吸収装置が前記変形フレームに交差してブレース状に接続されている。
【０００８】
好適には、互いに剛接合された複数のフレーム部材からなる剛フレーム部が、さらに前記変形フレーム部と接合されている。
【０００９】
本発明のエネルギー吸収ブレース制振装置に使用されるエネルギー吸収装置は、上記の通り、保持部材と、該保持部材に第１の粘弾性体を介して接続される第１の連結部材と、前記保持部材に第２の粘弾性体を介して前記第１の連結部材と対向して接続される第２の連結部材とを有し、前記第１の粘弾性体は前記保持部材および前記第１の連結部材に接着し、前記第２の粘弾性体は前記保持部材および前記第２の連結部材に接着して配置され、前記保持部材の長手方向から引張力または圧縮力が付与されたとき、前記保持部材、前記第１の連結部材および前記第２の連結部材は相対変位し、前記第１の粘弾性体および前記第２の粘弾性体はせん断変形するように構成されている。
【００１１】
好適には、本発明のエネルギー吸収ブレース制振装置に使用されるエネルギー吸収装置は、前記第１の粘弾性体のせん断変形量、前記第２の粘弾性体のせん断変形量、または前記第１および第２の粘弾性体の両方のせん断変形量を一定範囲に規制する変形量規制手段を有する。
【００１２】
本発明の制振装置では、地震時等に建築物に水平外力が作用し振動すると、建築物の骨組部材間に相対変位が発生する。このとき、フレームの剛フレーム部は、変形フレーム部に対しては剛体とみなせるので、剛フレーム部は変形せず、変形フレーム部に振動の変位が集中する。変形フレーム部には、エネルギー吸収ブレースが設けられており、このエネルギー吸収ブレースによって集中する建築物の振動が効率的に吸収される。
【００１３】
本発明のエネルギー吸収装置では、粘弾性特性や形状の異なる第１および第２の粘弾性体によって、周波数や振幅の異なる振動がそれぞれ吸収される。変形量規制手段は、第１および第２の粘弾性体の一方に発生するせん断ひずみ量を一定範囲に規制するため、当該粘弾性体の破壊が防止される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、建築物に発生する振動を効率良く吸収することができるとともに、建築物への施工が容易な制振装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るエネルギー吸収ブレース制振装置を建築物の骨組に適用した状態を示す図である。
図１において、制振装置１は、上側フレーム部２、下側フレーム部４および中間フレーム部６から構成されている。
なお、上側フレーム部２、下側フレーム部４および中間フレーム部６は本発明のフレームを構成している。
また、上側フレーム部２および下側フレーム部４は本発明の剛フレーム部と第１および第２のフレーム部の一実施態様であり、中間フレーム部６は本発明の変形フレーム部と第３のフレーム部の一実施態様である。
【００１６】
建築物の骨組１００は、土台ＢＳに複数の柱ＣＮが接合金具５０によって接合されており、これらの柱ＣＮ上に梁ＢＭが接続金具６０によって接合されている。柱ＣＮ、土台ＢＳおよび梁ＢＭは、たとえば、木質部材によって形成されている。
なお、建築物の骨組１００の隣合う柱ＣＮ、梁ＢＭ、土台ＢＳで囲まれる部分は壁となるが、制振装置１は、この壁に内蔵される。
【００１７】
図２は、制振装置１の構成を説明するための図である。
制振装置１の上側フレーム部２は、フレーム部材ＦＬａ、２本のフレーム部材ＦＬｂおよびフレームＣＦＬと、２本のブレースＢＲと、これらのフレームおよびブレース間を接合するための４つの接合板ＦＬＰとから構成される。
なお、フレーム部材ＦＬａ，ＦＬｂ，ＣＦＬおよびブレースＢＲは、たとえば、Ｌ形綱等の鉄骨によって形成されている。また、接合板ＦＬＰは、たとえば、鋼板で形成されている。
【００１８】
フレーム部材ＦＬａ，ＦＬｂ，ＣＦＬの端部間と接合板ＦＬＰとの間は、溶接によって接合され、フレーム部材ＦＬａ，ＦＬｂ，ＣＦＬの端部間は一体化されており、外形が矩形状のフレームを構成している。すなわち、フレームＦＬａ，ＦＬｂ，ＣＦＬの端部間は剛接合されている。
ブレースＢＲは、水平力に抵抗する筋かいとして用いられ、両端部が接合板ＦＬＰに溶接またはボルトによって接合され、接合板ＦＬＰに一体化されている。
２本のブレースＢＲの交差する箇所は、ボルト状のピンＢＬＰによって接合されている。
【００１９】
下側フレーム部４は、上側フレーム部２と同様の構成となっている。
上側フレーム部２および下側フレーム部４のフレーム部材ＦＬａには、梁ＢＭおよび土台ＢＳとフレーム部材ＦＬａを接合するための図１に示すビス７０が挿入される挿入穴ＨＬが複数形成されている。フレーム部材ＦＬａの挿入穴ＨＬを通じてビス７０を梁ＢＭおよび土台ＢＳにねじ込むことで、上側フレーム部２および下側フレーム部４は、梁ＢＭおよび土台ＢＳにそれぞれ固定される。
【００２０】
中間フレーム部６は、上側フレーム部２および下側フレーム部４と共通のフレーム部材ＣＦＬ、および、２本のフレーム部材ＦＬｄと、２本のエネルギー吸収ブレース２０とから構成される。
フレーム部材ＣＦＬには、フレーム部材ＦＬｄの端部と連結するための連結部ＣＡが一体に形成されており、この連結部ＣＡには、２本のピンＰＮ１，ＰＮ２が所定位置に固定されている。
フレーム部材ＦＬｄには、フレーム部材ＣＦＬの一方のピンＰＮ１が挿入されるピン穴ＰＨＬが形成されており、このピン穴ＰＨＬにピンＰＮ１が挿入されることにより、フレーム部材ＦＬｄとフレーム部材ＣＦＬの端部はピンＰＮ１を中心に回転変位可能に連結される。
フレーム部材ＦＬｄの両端部を上下のフレーム部材ＣＦＬに連結することにより、上側フレーム部２と下側フレーム部４とが鉛直フレーム部材ＦＬｄによって連結される。
【００２１】
鉛直フレーム部材ＦＬｄは、上側フレーム部２と下側フレーム部４とに回転変位可能に連結されているので、上側フレーム部２および下側フレーム部４とは水平方向に相対変位可能となっている。
【００２２】
エネルギー吸収ブレース２０は、筋かいに配置され、上下のフレーム部材ＣＦＬの連結部ＣＡにピンＰＮ２を介して連結されている。エネルギー吸収ブレース２０の両端部には、ピン穴が形成されており、このピン穴にピンＰＮ２が挿入される。
【００２３】
上側フレーム部２と下側フレーム部４とは相対変位可能となっているが、上側フレーム部２と下側フレーム部４に外力が作用しないときは、エネルギー吸収ブレース２０により上側フレーム部２と下側フレーム部４との相対位置は一定に保持される。
【００２４】
上記した上側フレーム部２、下側フレーム部４および中間フレーム部６により構成されるフレームは、図１に示すように、隣合う柱ＣＮの間に設置されるが、柱ＣＮとの間には、柱ＣＮとの干渉の発生を防ぐために、一定のクリアランスＣＬａを有するようにする。  
【００２５】
次に、エネルギー吸収ブレース２０の構成について説明する。
なお、エネルギー吸収ブレースは本発明のエネルギー吸収装置の一実施態様である。
図３は、エネルギー吸収ブレース２０の構造を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線方向の断面図である。図４は、図３（ａ）のＢ−Ｂ’線方向の拡大断面図である。
図３（ｂ）に示すように、エネルギー吸収ブレース２０は、保持板２５と、第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂと、第１および第２の連結板２１Ａ，２１Ｂとを有する。  保持板２５は本発明の保持部材の一実施態様であり、第１および第２の連結板２１Ａ，２１Ｂは本発明の連結部材の一実施態様である。
【００２６】
第１および第２の連結板２１Ａ，２１Ｂは、同一形状を有しており、スチールやステンレス等の金属板で形成されている。第１および第２の連結板２１Ａ，２１Ｂの一端部には、フレームＣＦＬの連結部ＣＡに設けられたピンＰＮ２が挿入されるピン穴２２がそれぞれ形成されている。第２の連結板２１Ｂの一方の面（図３（ｂ）では上方）には、円柱状の突起部材２８が長手方向に沿った２箇所に固定されている。突起部材２８は、たとえば、ステンレスやスチール等の金属で形成されており、第２の連結板２１Ｂに、たとえば、スポット溶接によって固定されている。
なお、第１の連結板２１Ａには、突起部材２８は設けられていない。
【００２７】
保持板２５は、ステンレスやスチール等の金属板で形成されており、第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂが全面的に接着されている。この接着は、たとえば、樹脂を用いて行う。
図４に示すように、保持板２５は、長手方向を横切る方向の両端部２５ｅが第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂ側に折り曲げ加工されている。これは、保持板２５の曲げや座屈に対する強度を高めるためである。
保持板２５には、第２の連結板２１Ｂに設けられた２つの突起部材２８に対応する位置に、当該突起部材２８が挿入される円形の挿入穴２５Ｈが形成されている。
この挿入穴２５Ｈは、突起部材２８が中心部に挿入された状態において、突起部材２８との間に所定のクリアランスＣＬが形成される直径の穴である。クリアランスＣＬは、第１の粘弾性体３０Ａよりも剛性の低い第２の粘弾性体３０Ｂの剛性に応じて設定されている。具体的には、第２の粘弾性体３０Ｂの許容可能な変形量に応じた値となっている。
なお、突起部材２８と挿入穴２５Ｈは、本発明の変形量規制手段の一実施形態を構成している。
また、第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂ、第１および第２の連結板２１Ａ，２１Ｂ、および、保持板２５の形状は、目的に応じて変更することができる。たとえば、制御目的とする変形の大きさや周期領域に応じて第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂの形状や特性を決定、変更した場合に、それにあわせて第１および第２の連結板２１Ａ，２１Ｂ、および、保持板２５の形状の厚さ、面積等も適宜変更する。また、連結板２１Ａ，２１Ｂおよび保持板２５を板状部材でなく、角材や筒材を用いることも可能である。
【００２８】
第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂは、粘性物質であって、弾性体の性質をも兼ね備える材料で形成されており、たとえば、高分子材料で形成されている。第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂに用いる粘弾性体の具体的特性としては、例えば、２０℃、３Ｈｚでは、せん断弾性係数が５〜２５Ｎ／ｃｍ2 以上、減衰定数が０．３０以上好ましくは０．３５以上である。
粘弾性例としては、たとえば、商品名がソフランＶＥＭとして製造されているものが挙げられる。
第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂは、シート状に形成されており、一方の面が全面的に第１および第２の連結板２１Ａ，２１Ｂに接着されている。
第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂの第１および第２の連結板２１Ａ，２１Ｂへの接着は、たとえば、樹脂を用いて行う。
第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂは、それぞれ異なるエネルギー吸収特性を有している。このエネルギー吸収特性としては、たとえば、等価剛性、等価減衰係数、貯蔵せん断弾性率等である。このエネルギー吸収特性を決定する要素としては、粘弾性体３０Ａ，３０Ｂの形成材料自体の特性以外に、形状（厚さと面積）も含まれる。したがって、第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂの形状を適宜決定することによっても第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂのエネルギー吸収特性を異ならせることができる。
第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂのエネルギー吸収特性を異ならせることで、効率良く振動エネルギーを吸収可能し、振幅を低減させることができる。
本実施形態では、第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂの剛性は、第１の粘弾性体３０Ａの方が第２の粘弾性体３０Ｂよりも大きく、第１の粘弾性体３０Ａの方が第２の粘弾性体３０Ｂよりも許容可能な変形量が大きいものとする。
【００２９】
エネルギー吸収ブレース２０の第１および第２の連結板２１Ａ，２１Ｂのピン穴２２間に力が作用していないときは、第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂは、図５（ａ）に示すように、変形していない。
エネルギー吸収ブレース２０の両端のピン穴２２間において、引張り力あるいは圧縮力が作用すると、第１および第２の連結板２１Ａ，２１Ｂと保持板２５との間に変位が発生し、図５（ｂ）に示すように、第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂがせん断変形する。この第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂのせん断変形によりエネルギーが吸収される。
【００３０】
また、エネルギー吸収ブレース２０は、無負荷状態（図６（ａ））から大きな圧縮力Ｆｃが作用した場合（図６（ｂ））や、大きな引張力Ｆｔが作用した場合（図６（ｃ））には、第２の連結板２１Ｂに設けられた突起部材２８が保持板２５に形成された挿入穴２５Ｈに接触し、第２の連結板２１Ｂと保持板２５との相対変位が規制される。
大きな圧縮力Ｆｃが作用した場合には、図６（ｂ）に示すように、粘弾性体３０Ａ，３０Ｂにせん断変形が生じて第１および第２の連結板２１Ａ，２１Ｂが互いに接近する向きに相対変位し、大きな引張力Ｆｔが作用した場合には、図６（ｃ）に示すように、粘弾性体３０Ａ，３０Ｂにせん断変形が生じて第１および第２の連結板２１Ａ，２１Ｂが互いに離隔する向きに相対変位する。
第２の連結板２１Ｂと保持板２５との相対変位が規制されると、第２の粘弾性体３０Ｂに発生するせん断変形量がクリアランスＣＬで規定される量（第２の粘弾性体３０Ｂが許容可能なせん断変形量）に制限される。このため、第２の粘弾性体３０Ｂのせん断変形量が過大となりすぎて、第２の粘弾性体３０Ｂが破壊することを防ぐことができる。
突起部材２８が保持板２５に形成された挿入穴２５Ｈに接触し、第２の連結板２１Ｂと保持板２５との相対変位が制限されたとしても、第１の粘弾性体３０Ａは変形可能であり、第１の粘弾性体３０Ａのみによりエネルギーが吸収されることになる。
【００３１】
本実施形態では、第２の連結板２１Ｂと保持板２５との相対変位が規制されるまでは、第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂの双方により振動エネルギーを吸収するので、効率のよいエネルギー吸収が可能となる。
また、エネルギー吸収ブレース２０に異なるエネルギー吸収特性の第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂを備えることにより、幅広い範囲の振幅や周波数の振動を吸収できる。
さらに、第２の粘弾性体３０Ｂのせん断変形量が所定の範囲を越える場合には、第２の連結板２１Ｂと保持板２５との相対変位の規制により第２の粘弾性体３０Ｂの破壊を防ぎつつ、第１の粘弾性体３０Ａによってエネルギーの吸収を継続することができる。
【００３２】
次に、上記構成のエネルギー吸収ブレース２０を備える制振装置１の作用について説明する。
建築物が地震等により振動すると、建築物に水平力が作用し、図７に示すように、柱ＣＮに横揺れが発生し、梁ＢＭと土台ＢＳとの間に相対変位が発生する。なお、建築物が地震等により振動すると土台ＢＳも変位するが、図７では梁ＢＭと土台ＢＳ間の相対変位のみを示している。
梁ＢＭと土台ＢＳとの間に相対変位が発生すると、制振装置１のフレームが変形し、梁ＢＭと土台ＢＳ間の変位を有効に吸収する。
制振装置１の上側フレーム部２および下側フレーム部４は、フレーム部材ＦＬａ，ＦＬｂ，ＣＦＬおよびブレースＢＲ間が剛接合されていることから、中間フレーム部６と比較して剛体とみなせる。このため、上側フレーム部２および下側フレーム部４は変形せず、中間フレーム部６のみが変形する。
したがって、制振装置１のフレームの変形は、全て中間フレーム部６に集中する。この変形による力は、２本のエネルギー吸収ブレース２０に圧縮力および引張り力として作用し、上記した第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂにせん断変形が発生する。
この結果、建築物に作用する振動エネルギーが中間フレーム部６で吸収され、建築物（柱ＣＮ）の変形が抑制される。
【００３３】
本実施形態では、建築物に発生する振動を制振装置１の中間フレーム部６に集中させ、この中間フレーム部６においてエネルギー吸収ブレース２０により振動エネルギーを吸収することにより、効率良く建築物の振動を抑制することができる。
また、本実施形態では、エネルギー吸収ブレース２０を中間フレーム部６にのみ設けるため、エネルギー吸収ブレース２０自体のサイズを小型化することができる。
さらに、制振装置１の上側フレーム部２、下側フレーム部４および中間フレーム部６は一体のフレームを構成しており、このフレームを建築物の壁として施工すればよいので、建築物への施工作業が非常に容易となる。
【００３４】
なお、本実施形態に係る制振装置１では、上側フレーム部２、下側フレーム部４および中間フレーム部６で構成されるフレームは同一面内に配置されているが、発生する振動等の条件によっては、当該同一面外に向かう変形が発生する可能性がある。この面外変形を防止するには、たとえば、上側フレーム部２の下部および下側フレーム部４の上部に水平部材を配置し、この水平部材によってフレームの面外変形を防止する方法や、壁面全体に平板部材を設けてフレームの面外変形を防止する方法や、上側フレーム部および下側フレーム部４を梁ＢＭおよび土台ＢＳに強固に固定することによりフレームの面外変形を防止する方法等が挙げられる。
【００３５】
本発明は上述した実施形態に限定されない。
上述した実施形態では、本発明の変形量規制手段として突起部材２８と挿入穴２５Ｈの場合について説明したが、これ以外の構造によって変形量規制手段を構成してもよい。
また、上述した実施形態では、第２の粘弾性体３０Ｂの側に本発明の変形量規制手段を設けた場合について説明したが、第２の粘弾性体３０Ｂ側ではなく第１の粘弾性体３０Ａ側に設けてもよい。また、第１および第２の粘弾性体３０Ａ，３０Ｂの両方に変形量規制手段を設ける構成とすることも可能である。
また、上述した実施形態では、本発明のエネルギー吸収装置としてエネルギー吸収ブレース２０を例に挙げて説明したが、本発明のエネルギー吸収装置はブレース以外としても使用可能である。
たとえば、フレームを用いずに、建築物の骨組にエネルギー吸収ブレース２０を直接適用することもできる。また、エネルギー吸収ブレース２０を建築物の床面に水平に配置して利用することもできる。
【００３６】
また、上述した実施形態では、制振装置１のフレームに本発明の剛フレーム部としての上側フレーム部２および下側フレーム部４を備える場合について説明したが、制振装置１のフレームを本発明の変形フレーム部としての中間フレーム部６のみで構成することも可能である。この場合には、中間フレーム部６の鉛直フレーム部材ＦＬｄを延長し、上下のフレーム部材ＣＦＬを梁ＢＭおよび土台ＢＳに直接固定する構成とすればよい。
また、上側フレーム部２および下側フレーム部４の一方を除いて、制振装置１のフレームを中間フレーム部６と、上側フレーム部２または下側フレーム部４とで構成することも可能である。この場合には、中間フレーム部６の上下のフレーム部材ＣＦＬの一方を梁ＢＭまたは土台ＢＳに固定する構成とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギー吸収ブレース制振装置を建築物の骨組に適用した状態を示す図である。
【図２】制振装置の構成を説明するための図である。
【図３】エネルギー吸収ブレースの構造を示す図である。
【図４】図３（ａ）のＢ−Ｂ線方向の断面図である。
【図５】粘弾性体に発生するせん断変形を説明するあための図である。
【図６】エネルギー吸収ブレースの変形量規制手段の作用を説明するための図である。
【図７】制振装置が適用された建築物に振動が作用した状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…制振装置
２…上側フレーム部（剛フレーム部、第１のフレーム部）
４…下側フレーム部（剛フレーム部、第２のフレーム部）
６…中間フレーム部（変形フレーム部、第３のフレーム部）
ＢＭ…梁
ＣＮ…柱
ＢＳ…土台
２０…エネルギー吸収ブレース
２１Ａ，２１Ｂ…第１および第２の連結板（第１および第２の連結部材）
２５…保持板（保持部材）
２５Ｈ…挿入穴
２８…突起部材
３０Ａ，３０Ｂ…第１および第２の粘弾性体
【図１】
0004703971.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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