(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚上に、橋軸方向に隣接する主桁を保持する橋梁において、
橋軸方向端部間に隙間を空けて突き合わせ配置された前記主桁の垂直面にそれぞれブラケットが設けられ、該ブラケットに両端部が接続され、地震時の落橋を防止する耐震用緩衝装置であって、
前記ブラケットは、主桁の垂直面から水平に延出する取付板を有し、
この取付板には円筒状の弾性材が軸線を上下方向になるようにして設けられており、
この弾性材には、その内周面と外周面との間の領域に、軸方向に貫通して設けられた貫通穴が、周方向等間隔に複数形成され、
前記弾性材は、同軸状に配置された円筒状の外筒と内筒との間に隙間なく設けられ、前記外筒が前記ブラケットの前記取付板に保持されており、
橋軸方向一端部に上下方向へ沿ってピン穴が形成される一方、橋軸方向他端部に橋幅方向へ沿って軸穴が形成された一対の第一リンク棒と、
橋軸方向両端部に橋幅方向へ沿って軸穴が形成された第二リンク棒と、
橋軸方向外側に前記ピン穴を配置して、橋軸方向両端部に前記第一リンク棒を配置すると共に、その橋軸方向両端部に配置される第一リンク棒間に第二リンク棒を介在させて、各リンク棒を連なるよう配置した状態で、隣接する各リンク棒の対面する前記軸穴間に橋幅方向へ沿って設けられ、隣接するリンク棒同士を揺動可能に連結する連結軸とを備え、
前記各リンク棒は、長手方向両端部に板状部が設けられた棒材からなると共に、前記板状部の板面と垂直に前記軸穴または前記ピン穴が形成されており、
前記第一リンク棒間には、奇数本の第二リンク棒が設けられ、
橋軸方向両端部に配置された各第一リンク棒のピン穴には、前記内筒の内穴に上下方向へ沿って設けられる取付ピンが通されて、第一リンク棒がブラケットに水平面内で揺動可能に保持され、
各リンク棒は、橋軸方向両端部に配置される第一リンク棒間を最大限に延ばした伸長状態よりも短縮した状態で、前記ブラケット間に保持される
ことを特徴とする耐震用緩衝装置。
【請求項２】
前記各リンク棒は、橋軸方向へ沿って、橋幅方向において前後互い違いに順次に配置され、各リンク棒同士の連結部分が平面視において一直線上に連なるように連結される
ことを特徴とする請求項１に記載の耐震用緩衝装置。
【請求項３】
前記弾性材には、空隙率が２５〜３５％となるように前記貫通穴が形成された
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐震用緩衝装置。
【請求項４】
前記ブラケットの取付板であって、
板面に垂直に貫通穴が形成されており、この貫通穴に前記弾性材がその軸線を板面に垂直にはめ込まれて設けられた
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の耐震用緩衝装置に使用される取付板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として道路橋や高速道路などの各種橋梁に適用され、特に橋桁間に設けられて地震時における落橋を防止するための耐震用緩衝装置に関するものである。また、そのような耐震用緩衝装置の橋桁への取付時に好適に用いられる応力緩和接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震時に橋脚から橋桁が落下するのを防止するために、隣接する橋桁同士を連結する落橋防止装置が知られている。従来の落橋防止装置は、下記特許文献１に開示されるように、橋桁と橋桁との間が、アイプレートで連結されるか（同文献中の図４参照）、ＰＣケーブルで連結されるもの（同文献中の図１参照）が一般的である。
【特許文献１】特許第３１１３５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、アイプレートを用いた従来構成では、橋桁間の上下方向のズレには対応できても、構造上、左右（橋軸方向）および前後（橋幅方向）のズレには対応できなかった。また、ＰＣケーブルを用いた従来構成では、構造が複雑で高コストとなるだけでなく、桁への取付部が大きくなり、施工性に問題があった。また、地震時の衝撃力や集中応力の緩和が十分に行えなかった。
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、衝撃力や集中応力を緩和する応力緩和接続構造と、この応力緩和接続構造を用いつつ、簡易な構成で全方向のズレを緩衝して、落橋を有効に防止する耐震用緩衝装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、橋脚上に、橋軸方向に隣接する主桁を保持する橋梁において、橋軸方向端部間に隙間を空けて突き合わせ配置された前記主桁の垂直面にそれぞれブラケットが設けられ、該ブラケットに両端部が接続され、地震時の落橋を防止する耐震用緩衝装置であって、前記ブラケットは、主桁の垂直面から水平に延出する取付板を有し、この取付板には円筒状の弾性材が軸線を上下方向になるようにして設けられており、この弾性材には、その内周面と外周面との間の領域に、軸方向に貫通して設けられた貫通穴が、周方向等間隔に複数形成され、前記弾性材は、同軸状に配置された円筒状の外筒と内筒との間に隙間なく設けられ、前記外筒が前記ブラケットの前記取付板に保持されており、橋軸方向一端部に上下方向へ沿ってピン穴が形成される一方、橋軸方向他端部に橋幅方向へ沿って軸穴が形成された一対の第一リンク棒と、橋軸方向両端部に橋幅方向へ沿って軸穴が形成された第二リンク棒と、橋軸方向外側に前記ピン穴を配置して、橋軸方向両端部に前記第一リンク棒を配置すると共に、その橋軸方向両端部に配置される第一リンク棒間に第二リンク棒を介在させて、各リンク棒を連なるよう配置した状態で、隣接する各リンク棒の対面する前記軸穴間に橋幅方向へ沿って設けられ、隣接するリンク棒同士を揺動可能に連結する連結軸とを備え、前記各リンク棒は、長手方向両端部に板状部が設けられた棒材からなると共に、前記板状部の板面と垂直に前記軸穴または前記ピン穴が形成されており、前記第一リンク棒間には、奇数本の第二リンク棒が設けられ、橋軸方向両端部に配置された各第一リンク棒のピン穴には、前記内筒の内穴に上下方向へ沿って設けられる取付ピンが通されて、第一リンク棒がブラケットに水平面内で揺動可能に保持され、各リンク棒は、橋軸方向両端部に配置される第一リンク棒間を最大限に延ばした伸長状態よりも短縮した状態で、前記ブラケット間に保持されることを特徴とする耐震用緩衝装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記各リンク棒は、橋軸方向へ沿って、橋幅方向において前後互い違いに順次に配置され、各リンク棒同士の連結部分が平面視において一直線上に連なるように連結されることを特徴とする請求項１に記載の耐震用緩衝装置である。
【０００８】
請求項１や請求項２に記載の発明によれば、リンク棒の連結により橋軸方向に細長いリンク機構が構成され、隣接するリンク棒は、橋幅方向へ沿って配置される連結軸まわりに揺動可能である。これにより、前記リンク機構は、その橋軸方向両端部に配置したピン穴間の橋軸方向の離隔寸法と、上下方向のズレとを変更するよう変形可能である。また、リンク機構は、その橋軸方向両端部に配置されたピン穴に、上下方向へ沿う取付ピンが通されてブラケットに保持され、取付ピンまわりに水平面内である程度回動可能に構成できる。このようにして地震時におけるズレを吸収可能に、リンク機構により主桁同士を連結できる。しかも、前記リンク機構は、弾性材を介して取付ピンによりブラケットに保持される。弾性材を介することで、地震時の衝撃を緩衝することができる。具体的には、内外二重の円筒間に弾性材を介在させ、その内筒に取付ピンが通されて、ブラケットとリンク機構とが接続され、取付ピンまわりにリンク機構が回転（揺動）可能に設けられる。そして、弾性材の弾性変形により、ブラケット側の弾性材の保持部と、リンク機構側の取付ピンとの間に生じる応力を分散し緩和することができる。また、内筒と外筒との間に弾性材が保持されることで、両筒間で弾性材の変形がなされることとなり、両筒を介さない場合と比較して、応力をより分散し緩和することができる。しかも、弾性材には、複数の貫通穴が形成されているので、弾性変形時の逃げが円滑になされることで、弾性材の変形が容易になされ、前記応力の緩和を一層効果的になすことができる。また、ブラケットとリンク機構との間に力が作用する際には、その衝撃を緩和することができる。また、請求項１や請求項２に記載の発明によれば、コンパクトな構成で、橋梁の主桁間を前記リンク機構で連結して、橋脚からの橋桁の落下を防止することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記弾性材には、空隙率が２５〜３５％となるように前記貫通穴が形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐震用緩衝装置である。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、取付ピンとブラケットとの間の応力緩和を好適に行うことができる。
【００２３】
さらに、請求項４に記載の発明は、前記ブラケットの取付板であって、板面に垂直に貫通穴が形成されており、この貫通穴に前記弾性材がその軸線を板面に垂直にはめ込まれて設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の耐震用緩衝装置に使用される取付板である。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、取付板の貫通穴に直接弾性材がはめ込まれることで、部品点数を減らし、コストの低減を図ることができる。また、製造が容易とされる。前記取付板は、垂直な板面に溶接など水平に固定されて使用されるが、垂直面となる板片から分離されていることで、その持ち運びが容易とされる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の応力緩和接続構造によれば、地震時の衝撃や応力集中を有効に緩和できる。また、本発明の耐震用緩衝装置によれば、簡易な構成で全方向のズレを緩衝して、落橋を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の応力緩和接続構造とこれを用いた耐震用緩衝装置の一実施例について、図面に基づき更に詳細に説明する。
図１は、本発明の耐震用緩衝装置が取り付けられた橋梁の一実施例を示す概略構造図である。また、図２は、図１のＡ―Ａ断面図であり、図３は図１のＢ―Ｂ断面図である。
【００２７】
本実施例の応力緩和接続構造を用いた耐震用緩衝装置１は、地震時における落橋防止装置であり、特に、道路橋や高速道路などの各種橋梁に適用される。典型的には、Ｉ型断面の鈑桁を使用した桁橋に使用される。
図示例の橋梁は、少なくとも前後（橋幅方向）両端部に、左右方向（橋軸方向）に沿ってＩ型鋼からなる主桁（橋桁）３（５），３（５）が設けられ、この主桁上に道路が構築されている。また、この道路の前後両端部には、左右方向に沿って車両防護柵７が設けられる。
【００２８】
隣接する主桁３，５は、その長手方向端部において、若干の隙間を空けて突き合わされた状態で配置され、橋脚９上に保持されている。隣接する主桁３，５同士は、例えば、ｘ＝５０〜１５０ｍｍの隙間を空けて橋脚９に載せ置かれている。
【００２９】
隣接する主桁３，５同士は、連接部材１１にて連結される。
連接部材１１を保持するために各主桁３，５の前後両側面にはブラケット１３が設けられ、左右の各主桁３，５のブラケット１３，１３間を架け渡すように、連接部材１１が応力緩和接続構造を介して設けられる。
【００３０】
図４は、この応力緩和接続構造の主要部を示す斜視図であり、筒体２５（内筒２７，外筒２９）に収容された円筒状弾性材３１が、前記ブラケット１３から水平に延びる取付板１７（１９）の先端部に設けられた状態を示している。また、図５は、取付板１７，１９の先端部の一部断面図であり、前記ブラケット１３への前記連接部材１１の取付状態を示している。
【００３１】
ブラケット１３は、主桁３，５の垂直面に重ね合わされて固定される矩形板状の基板１５と、この基板１５から水平に延出する上下一対の取付板１７，１９とを備える。取付板１７，１９は、上下に離間して平行に設けられており、図２に示すように、取付板１７，１９の先端部は平面視略三角形状に形成されている。本実施例では、各取付板１７，１９の先端部内側に、円板状の補強材２１が固定されている（図５）。つまり、上側取付板１７の下面と、下側取付板１９の上面にそれぞれ補強材２１が固定されている。
【００３２】
各取付板１７，１９の先端部には、上下方向に沿って取付穴２３が貫通して形成されており、前記補強材２１にも、前記取付穴２３に連続して上下方向に沿って穴２４が貫通して形成されている。取付板１７，１９の取付穴２３は丸穴とされる。また、補強材２１には、丸穴２４が形成されており、後述する取付ピン３５が通される。上下に配置された取付板１７，１９の各取付穴２３，２３および補強材２１，２１の各穴２４，２４は同軸上に設けられている。取付板１７，１９の各取付穴２３には、応力緩和接続構造を介して連接部材１１の端部が接続される。そのために、取付板１７，１９の各取付穴２３，２３には、金属製の筒体２５に収容された弾性材３１が保持されている。
【００３３】
弾性材３１は、その材質を特に問わないが、本実施例では合成ゴム製の円筒状とされる。弾性材３１の周壁には、周方向等間隔に軸方向に沿って開口穴３３が多数形成されており、本実施例では、この開口穴３３は、弾性材３１の上下端面に開口する円形の貫通穴３３とされる。また、この貫通穴３３は、その中心が弾性材３１の周壁の厚さ方向中央に位置するように形成されている。本実施例の弾性材３１は、空隙率が２５〜３５％となるように、前記貫通穴３３が形成されている。また、弾性材３１の硬さは適宜に設定されるが、本実施例では例えば７０〜８０度程度とされる。
【００３４】
筒体２５は、同軸上に配置される円筒状の内筒２７と外筒２９とから構成され、弾性材３１は内筒２７と外筒２９との間に収容される。外筒２９の一端部には、径方向外側へ延出して鍔部２９ａが形成されている。
【００３５】
筒体２５の軸寸法は、取付板１７，１９の厚さに対応している。また、内筒２７の外径は、弾性材３１の内径に対応しており、外筒２９の内径は、弾性材３１の外径に対応している。これにより、弾性材３１は、圧縮されることなく内筒２７と外筒２９との間に隙間なく収容され保持される。
【００３６】
弾性材３１は、この筒体２５に収容された状態で、ブラケット１３の取付板１７，１９の各取付穴２３，２３にそれぞれはめ込まれて保持される。この際、上下の取付板１７，１９に設けられた各弾性材３１，３１は、同一軸線上に配置される。
また、外筒２９の鍔部２９ａは、取付板１７，１９の上下方向外側の面へ配置される。つまり、上側取付板１７には、外筒２９の鍔部２９ａが上側に配置された状態で筒体２５が取り付けられ、下側取付板１９には、外筒２９の鍔部２９ａが下側に配置された状態で筒体２５が取り付けられる。
【００３７】
そして、各取付板１７，１９間に連接部材１１の一端部が差し込まれて、取付板１７，１９間に取付ピン３５が差し込まれることで、連接部材１１がブラケット１３に回動（揺動）可能に保持される。取付ピン３５の外径は、内筒２７の内径に対応しており、取付ピン３５は内筒２７に回転可能に保持される。
【００３８】
本実施例の連接部材１１は、その左右両端部同士が近接・離間可能とされ、たるめることができる構成である。本実施例の連接部材１１は、両端に配置される第一リンク棒４１，４１と、この第一リンク棒４１，４１間に配置される一または複数本の第二リンク棒４５とが連結されて構成される。本実施例では、５本の第二リンク棒４５が第一リンク棒４１，４１間に設けられる。
【００３９】
各リンク棒４１，４５は、中央部分が丸棒状とされ、その両端部４２，４３，４６が円板状に形成されている。そして、円板状部４２，４３，４６の厚さは、丸棒状部の外径と同じ寸法とされている。
第一リンク棒４１の一端部に形成された円板状部４２の板面は、水平面とされ、他端部４３に形成された円板状部４３の板面は垂直面とされる。また、第二リンク棒４５の両端部に形成された円板状部４６，４６の板面は、共に垂直面とされる。そして、各リンク棒４１，４５の両端部の円板状部４２，４３，４６には、次に述べるように、板面に垂直な穴が形成されている。
【００４０】
すなわち、第一リンク棒４１の一端部４２には、上下方向に沿って円形のピン穴４２ａが貫通形成されている。また、第一リンク棒４１の他端部４３および第二リンク棒４５の両端部４６，４６には、前後方向に沿って円形の軸穴（不図示）が貫通形成されている。第一リンク棒４１の両端部４２，４３に形成されたピン穴４２ａと軸穴とは、９０度向きが異なっている。
【００４１】
本実施例では、第一リンク棒４１の一端部のピン穴４２ａと他端部の軸穴（不図示）の離隔距離と、第二リンク棒４５の両端部４６，４６の軸穴同士の離隔距離は同じとされる。また、各リンク棒４１，４５の中央部分の外径は、同じ寸法とされ、各リンク棒４１，４５の両端部の円板状部４２，４３，４６の外径および厚さも同じ寸法とされる。さらに、第一リンク棒４１のピン穴４２ａおよび軸穴と、第二リンク棒４５の軸穴は、それぞれ同じ径とされる。
【００４２】
各リンク棒４１，４５は、互い違いに連結され、本実施例では、リンク棒４１，４５同士の連結部分が一直線上に連なるように連結される。つまり、図２に示すように、左右両端に第一リンク棒４１，４１が一端部円板状部４２を左右方向外側へ向けた状態でそれぞれ配置され、この第一リンク棒４１，４１間に２本の第二リンク棒４５Ｂ，４５Ｄが互いに離間した状態で設けられる。
【００４３】
そして、左端の第一リンク棒４１の他端部円板状部４３と第二リンク棒４５Ｂの左側の円板状部４６に、手前側から第二リンク棒４５Ａの円板状部４６，４６がそれぞれ重ね合わされて、各軸穴に連結軸５１が差し込まれる。同様に、右端の第一リンク棒４１と第二リンク棒４５Ｄとの間に、第二リンク棒４５Ｅが取り付けられる。
また、第二リンク棒４５Ｂの右側の円板状部４６と第二リンク棒４５Ｄの左側の円板状部４６に、手前側から第二リンク棒４５Ｃの円板状部４６，４６がそれぞれ重ね合わされて、各軸穴に連結軸５１が差し込まれる。
これにより、各リンク棒４１，４５同士は、連結軸５１まわりに互いに揺動可能に保持される。
【００４４】
本実施例では、連結軸５１としてボルトが使用される。このボルト５１は、六角形状の頭部から丸棒状の軸部が延出しており、この軸部の先端部にネジが形成されている。
ボルト５１は、重ね合わされた各リンク棒４１，４５の円板状部４３，４６の軸穴に差し込まれて、軸部の先端部に平座金を介してナット５３がねじ込まれる。また、ナット５３の脱落防止のため、ボルト５１の先端部に径方向に沿って割りピン（不図示）が差し込まれる。
【００４５】
連接部材１１の両端に設けられた第一リンク棒４１の一端部４２は、それぞれブラケット１３の上下の取付板１７，１９（補強材２１，２１）間に差し込まれる。そして、取付ピン３５が、取付板１７，１９間に上下方向に沿って差し込まれることで第一リンク棒４１がブラケット１３に水平面内で揺動可能に保持される。これにより、ブラケット１３，１３間に連接部材１１が架け渡されるように設けられる。
また、本実施例では、各取付板１７，１９と第一リンク棒４１の一端部４２との間に補強材２１が設けられている。この補強材２１は、各取付板１７，１９と第一リンク棒４１の一端部４２との隙間を無くすためのスペーサーの役目を果すと共に、取付ピン３５の変形を防止する。
【００４６】
本実施例では、取付ピン３５としてボルトが使用される。このボルト３５は、上記ボルト５１と同様の構成とされ、軸部に平座金３７が通された状態で取付穴２３に差し込まれ、軸部の先端部には平座金３８を介してナット３６がねじ込まれる。ところで、外筒２９の鍔部２９ａは、取付板１７の上面および取付板１９の下面にそれぞれ当接している。そして、取付ピン３５が取付板１７，１９間に設けられた状態では、各平座金３７，３８が外筒２９，２９の鍔部２９ａ，２９ａに当接している。
【００４７】
このようにして連接部材１１がブラケット１３，１３間に取り付けられるが、その状態では、連接部材１１は、たるまされた短縮状態とされる。そして、連接部材１１は、最大限伸びた状態において、主桁３，５が橋脚９から脱落しないように長さが設定される。連接部材１１の長さは、特に問わないが、本実施例では、伸長状態で両端の第一リンク棒４１，４１のピン穴４２ａ，４２ａの中心間距離が２ｍ８０ｃｍとされ、２ｍ３０ｃｍにたるませた状態でブラケット１３，１３間に取り付けられる。
【００４８】
ところで、連接部材１１は、図１に示すように、両端の第一リンク棒４１，４１と、中央の第二リンク棒４５Ｃが同じ高さとなるように、たるまされた状態でブラケット１３，１３間に取り付けられる。
つまり、連接部材１１がブラケット１３，１３間に取り付けられた状態では、左右両端の第一リンク棒４１，４１は水平状態とされる。また、左端の第一リンク棒４１に連結される第二リンク棒４５Ａとこの第二リンク棒４５Ａに連結される第二リンク棒４５Ｂ、および右端の第一リンク棒４１に連結される第二リンク棒４５Ｅおよびこの第二リンク棒４５Ｅに連結される第二リンク棒４５Ｄは、それぞれＶの字状に配置される。
そして、第二リンク棒４５Ｂと第二リンク棒４５Ｄに連結される中央の第二リンク棒４５Ｃは、水平状態に配置される。
これにより、荷重が作用した場合でも、中央の第二リンク棒４５Ｃが跳ね上がることがない。
【００４９】
ところで、本実施例の耐震用緩衝装置１は、図２および図３に示すように、各主桁３，５の前後両側面に取り付けられ、一方の装置１の基板１５から他方の装置１の基板１５へボルト６１が差し込まれて、他方側からナット６２がねじ込まれ固定される。これにより、主桁３，５の前後両側面に耐震用緩衝装置１，１が設けられる。
【００５０】
このような構成の耐震用緩衝装置１を取り付けることで、橋脚９からの主桁３，５の脱落が防止される。たとえば、地震時において、隣接する主桁３，５同士が左右方向（橋軸方向）に離間しようとしても、連接部材１１が架け渡されていることで、連接部材１１はたるんだ状態から伸長状態となり隣接する主桁３，５同士は一定以上離間することがない。これにより、主桁３，５が橋脚９から脱落することがない。また、上述したように、連接部材１１が最大限伸長した状態で、主桁３，５が橋脚９から脱落することはない。
【００５１】
また、主桁３，５同士が上下方向にズレる場合でも、連接部材１１の各リンク棒４１，４５同士が、連結軸５１まわりに上下方向に回転することで対応することができる。
さらに、主桁３，５同士が前後方向（橋幅方向）にズレる場合でも、第一リンク棒４１の一端部４２がブラケット１３に対して取付ピン３５まわりに前後方向に回転することで対応することができる。
【００５２】
このように、本実施例の耐震用緩衝装置１は、主桁３，５のあらゆる方向のズレに対応することができ、落橋を防止することができる。
しかも、本実施例では、連接部材１１とブラケット１３との接続構造を簡略化したことで、ブラケット１３を小さくすることができ、施工性がよい。
【００５３】
ところで、本実施例では、第一リンク棒４１の一端部４２は、応力緩和接続構造を介してブラケット１３に接続されている。第一リンク棒４１の一端部４２に差し込まれる取付ピン３５は、弾性材３１を介して取付板１７，１９の取付穴２３に差し込まれており、取付ピン３５と取付穴２３との間には弾性材３１が介在している。これにより、図６（ａ）に示すように、取付ピン３５と取付穴２３との接触幅が広がり、発生する応力ｗ１を緩和することができる。これに対して、図６（ｂ）に示すように、取付ピン３５が取付穴２３の外周部に直接接触する場合、応力ｗ２が集中してしまいブラケット１３が破損するおそれがある。このように、本実施例では、応力緩和接続構造を介してブラケット１３に第一リンク棒４１を接続していることで、地震時の衝撃などの応力が分散し、ブラケット１３の破損を防止することができる。なお、取付ピン３５の直径を内筒２７の内径に近づければより好ましい。
【００５４】
しかも、本実施例では、弾性材３１に貫通穴３３が形成されていることで、取付ピン３５が弾性材３１に接触した場合に、貫通穴３３が変形し弾性材３１が逃げることで、貫通穴３３の無い弾性材３１の場合に比べてさらに応力を分散することができる。
また、本実施例では、弾性材３１を筒体２５に収容した状態で取付板１７，１９の取付穴２３に設けていることで、さらに応力が分散される。
なお、本実施例では、応力緩和接続構造を用いていることで、ブラケット１３の取付板１７，１９に補強材２１を必ずしも設ける必要はない。
【００５５】
ところで、連接部材１１を構成するリンク棒は、上記形状に限定されない。
図７は、連接部材の変形例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【００５６】
たとえば、連接部材１１のうち、両端に設けられる第一リンク棒７１，７１は、上記第一リンク棒４１と同様の形状とし、この第一リンク棒７１，７１間に設けられる第二リンク棒７５の形状を変更することができる。
本変形例の場合、第二リンク棒７５は２種類の形状からなる。すなわち、端部二股第二リンク棒７５Ａ，７５Ｃ，７５Ｅと、アイバー状第二リンク棒７５Ｂ，７５Ｄの二種類から構成される。
【００５７】
第一リンク棒７１，７１間に互いに離間した状態で設けられるアイバー状第二リンク棒７５Ｂ，７５Ｄは、中央部分が丸棒状とされ、その両端部７６，７６が円板状に形成されており、図１の実施例における第二リンク棒４５と同様の形状とされる。
【００５８】
そして、第一リンク棒７１とアイバー状第二リンク棒７５Ｂ，７５Ｄとの間、およびアイバー状第二リンク棒７５Ｂとアイバー状第二リンク棒７５Ｄとの間にそれぞれ設けられる端部二股第二リンク棒７５Ａ，７５Ｃ，７５Ｅは、中央部が丸棒状とされ、その両端部７７，７７が二股分かれした形状とされる。
【００５９】
具体的には、この両端部７７は、前後に平行に設けられる一対の円板状部７７ａ，７７ａから構成される。各円板状部７７ａの板面は、垂直面とされ、この円板状部７７ａには、板面に垂直に軸穴（不図示）が形成されている。なお、一対の円板状部７７ａ，７７ａの軸穴は同軸上に形成されている。
【００６０】
本変形例の場合、端部二股第二リンク棒７５Ａ，７５Ｃ，７５Ｅの二股部７７に、第一リンク棒７１の他端部７２、およびアイバー状第二リンク棒７５Ｂ，７５Ｄの円板状部７６がそれぞれ差し込まれて、上記実施例と同様に、連結軸７９により揺動可能に連結されて連接部材１１が構成される。そして、この連接部材１１が、上記実施例と同様に、たるまされた状態でブラケット１３，１３間に架け渡すように取り付けられる。
【００６１】
次に、本発明の耐震用緩衝装置の別の実施例について説明する。
本実施例の耐震用緩衝装置１は、前後に離間して設けられた主桁３（５），３（５）同士を架け渡すように横桁が設けられた橋桁に好適に使用され、以下、横桁が設けられた箇所に取り付けられる場合について説明する。なお、本実施例の耐震用緩衝装置は、基本的には、上記実施例の耐震用緩衝装置と同様の構成であるので、同じ部材には同じ符号を付して説明する。
【００６２】
図８は、本発明の耐震用緩衝装置が取り付けられた橋梁の別の実施例を示す概略縦断面図である。また、図９は図８のＣ―Ｃ断面図であり、図１０は図８のＤ―Ｄ断面図である。
【００６３】
本実施例の耐震用緩衝装置は、上記実施例と同様に、隣接する主桁３，５にブラケット１３がそれぞれ取り付けられ、このブラケット１３，１３同士を架け渡すように連接部材１１が設けられる構成とされる。なお、本実施例の耐震用緩衝装置は、前記実施例と同様に、各主桁３，５の前後両側面に取り付けられる。
【００６４】
本実施例のブラケット１３は、主桁３，５の垂直面に重ね合わされて固定される矩形板状の基板１５と、この基板１５から水平に延出する取付板８１とを備える。本実施例では、基板１５に取付板８１が一枚のみ設けられている。また、本実施例の取付板８１は、平面視略三角形状とされており、その頂部が円弧状に形成されている。
【００６５】
図１１は、取付板８１の先端部の一部断面図であり、前記ブラケット１３への前記連接部材１１の取付状態を示している。
【００６６】
取付板８１の先端部には、上下方向に沿って円形の取付穴８３が貫通して形成されている。取付板８１には、前記実施例と同様に、応力緩和接続構造を介して連接部材１１の端部が接続される。
具体的には、取付板８１の取付穴８３には、前記実施例と同様に、金属製の筒体２５に収容された弾性材３１がはめ込まれている。この筒体２５および弾性材３１の構成は、前記実施例と同様の構成とされる。そして、この取付板８１に連接部材１１の一端部が配置されて、上下方向に沿って取付ピン３５が差し込まれることで、連接部材１１がブラケット１３に回動（揺動）可能に保持される。
【００６７】
本実施例の連接部材１１は、前記実施例と同様に、その左右両端部同士が近接・離間可能とされ、たるめることができる構成とされる。
本実施例の連接部材１１は、両端に配置されるＵ字具８５，８５と、中央に配置される第二リンク棒８７と、前記Ｕ字具８５と第二リンク棒８７の端部とを接続する補助リンク材８９，８９とから構成される。
【００６８】
Ｕ字具８５は、丸棒材を屈曲して形成されており、その開放両端部９１，９１は、円板状に形成されている。
具体的には、Ｕ字具８５の開放両端部９１，９１は、上下に配置された状態において板面が水平面となる円板状に形成されている。このＵ字具８５の各円板状部９１には、板面に垂直にピン穴９３が形成されている。つまり、Ｕ字具８５の各円板状部９１，９１には、上下方向に沿って円形のピン穴９３，９３が貫通形成されている。なお、各円板状部９１のピン穴９３は、同軸上に形成されている。また、Ｕ字具８５の円板状部９１の厚みは、丸棒状部の外径と同じ寸法とされる。さらに、本実施例のＵ字具８５および取付ピン３５として、シャックルを用いることができる。すなわち、前記Ｕ字具８５としてシャックルのＵ字金具を用い、前記取付ピン３５としてシャックルの棒金具を用いることができる。
【００６９】
第二リンク棒８７は、棒状の本体９５と、その両端部に設けられる接続具９７とを備える（図１２参照）。本実施例の本体９５は丸棒状とされ、その両端部には、外周面にネジ９９，９９が形成されている。また、本体９５の両端部には、前記ネジ部９９，９９より若干軸方向内側に、工具で掴むための矩形状の平坦面１０１，１０１が径方向両端部に形成されている。
【００７０】
接続具９７は、基端側が本体９５のネジ部９９にねじ込まれる円筒部１０３とされ、先端側が円筒部１０３から先端側へ二股分かれした形状とされる。
具体的には、接続具９７の先端側は、前後に平行に設けられる一対の板状部１０５，１０５から構成され、各板状部１０５，１０５の板面は垂直面とされる。本実施例では、接続具９７の各板状部１０５，１０５は、円板状に形成されており、この円板状部１０５，１０５には、板面に垂直に円形の軸穴（不図示）が貫通形成されている。つまり、接続具９７の円板状部１０５には、前後方向に沿って軸穴が形成されている。なお、一対の円板状部１０５，１０５の軸穴は同軸上に形成されている。
【００７１】
接続具９７は、その円筒部１０３が本体９５の各端部のネジ部９９にねじ込まれて本体９５に取り付けられ、本体９５の左右両端部にそれぞれ取り付けられる。この際、本体９５の各ネジ部９９には、予めナット１０７がねじ込まれており、このナット１０７は、接続具９７の円筒部１０３に押圧するように設けられて、接続具９７のゆるみ止め（止めナット）として作用する。
【００７２】
補助リンク材８９は、長円環状の２つのリンク１０９，１０９がチェーン状に結合されて構成される。
【００７３】
図１２は、本実施例の耐震用緩衝装置が、横桁の設けられた橋桁に取り付けられる工程を示す図である。
【００７４】
Ｕ字具８５、第二リンク棒８７および補助リンク材８９からなる連接部材１１を各主桁３，５に固定されたブラケット１３，１３間に取り付ける場合、まず、横桁１１１に穴１１３をあける。この横桁１１１の穴１１３は、第二リンク棒８７の本体９５の直径より若干大きい径とし、好ましくは、本体９５の直径より１０ｍｍ程度大きい径とする。
【００７５】
また、本実施例では、横桁１１１に補強板１１５が取り付けられる。補強板１１５は、図示例では、円板形状とされ、その中心には、横桁１１１の穴１１３と同径の丸穴１１７が貫通形成されている。補強板１１５は、その丸穴１１７と、横桁１１１の穴１１３とが同軸上となるように横桁１１１の両側面に配置されて、横桁１１１に溶接で固定される。
【００７６】
次に、Ｕ字具８５に補助リンク材８９の一方のリンク１０９を引っ掛け、この状態で、Ｕ字具８５をその開放両端部９１，９１間にブラケット１３の取付板８１を挟み込むように配置する。そして、Ｕ字具８５のピン穴９３に取付ピン３５を差し込む。つまり、Ｕ字具８５の円板状部９１，９１間を架け渡すように取付ピン３５を上下方向に沿って差し込む。この際、取付ピン３５は、取付板８１に設けられた弾性材３１にも通される。
【００７７】
本実施例では、前記実施例と同様に、取付ピン３５にボルトが使用され、このボルト３５の先端部にナット３６がねじ込まれる。これにより、ブラケット１３にＵ字具８５が取り付けられ、ひいては連接部材１１がブラケット１３，１３間に取り付けられる。なお、ボルト３５の先端部には、ナット３６の抜け止めとして、径方向に沿ってピン１１９が差し込まれている。なお、Ｕ字具８５の一方のピン穴９３の内周面にネジ溝を形成し、他方のピン穴９３から差し込まれたボルト３５の先端部を一方のピン穴９３にねじ込むようにしてもよい。
【００７８】
次に、第二リンク棒８７の本体９５を横桁１１１の穴１１３に通して、本体９５の両端部に接続具９７を取り付ける。
そして、第二リンク棒８７の接続具９７の円板状部１０５，１０５間に補助リンク材８９の他方のリンク１０９を差し込み、接続具９７の円板状部１０５，１０５間を架け渡すように、前後方向に沿って連結軸５１を差し込む。この際、連結軸５１は、他方のリンク１０９にも通される。本実施例では、前記実施例と同様に、連結軸５１にボルトが使用され、ボルト５１の先端部にナット５３がねじ込まれる。これにより、第二リンク棒８７に補助リンク材８９が接続される。このようにＵ字具８５、補助リンク材８９および第二リンク棒８７が接続されて、連接部材１１が構成される。
【００７９】
連接部材１１がブラケット１３，１３間に取り付けられた状態では、連接部材１１はたるまされた短縮状態とされる。本実施例では、図８に示すように、補助リンク材８９の２つのリンク１０９，１０９がＶ字状に配置されて、第二リンク棒８７が水平に配置される。この際、第二リンク棒８７とＵ字具８５は、ほぼ同じ高さ位置とされる。また、前記実施例と同様に、連接部材１１は、最大限伸びた状態において、主桁３，５が橋脚９から脱落しないように長さが設定される。
【００８０】
本実施例の耐震用緩衝装置１が取り付けられることで、前記実施例と同様に、橋脚９からの主桁３，５の脱落が防止される。
つまり、隣接する主桁３，５同士が左右方向に離間しようとすれば、連接部材１１がたるんだ状態から伸長状態となって隣接する主桁３，５同士が一定以上離間することがなく、主桁３，５が橋脚９から脱落することがない。
また、隣接する主桁３，５同士が上下方向にズレる場合には、補助リンク材８９がＵ字具８５に対して回転すると共に、連結軸５１まわりに第二リンク棒８７に対しても回転することで対応することができる。
さらに、隣接する主桁３，５同士が前後方向（橋幅方向）にズレる場合には、Ｕ字具８５がブラケット１３に対して取付ピン３５まわりに前後方向に回転することで対応することができる。
【００８１】
このように、本実施例の耐震用緩衝装置１は、前記実施例と同様に、主桁のあらゆる方向のズレに対応することができ、落橋を防止することができる。また、前記実施例と同様に、応力緩和接続構造を介して連接部材１１のＵ字具８５がブラケット１３に接続されていることで、ブラケット１３の破損を防止することができる。
【００８２】
なお、図８において二点鎖線で示すように、橋の床版などに左右に離間してそれぞれチェーン１２１，１２１の一端部を固定して吊り下げ、各チェーン１２１の他端部に設けられたフックで第二リンク棒８７を吊るすようにしても構わない。これにより、第二リンク棒８７が確実に水平に保たれ、かつ位置決めが行なわれる。この際、チェーン１２１は、地震などがおきて第二リンク棒８７が移動する必要がある場合に、自然に切断される強度とする。
【００８３】
本実施例の耐震用緩衝装置１において、連接部材１１の第二リンク棒８７の両端部が、着脱可能な構成とされていることで、横桁１１１にあける穴１１３の径を小さくすることが可能となる。つまり、横桁１１１には、第二リンク棒８７の本体９５の直径と同じか若干大きい穴をあけるだけでよく、橋桁の耐久性に影響を与えることはない。
【００８４】
なお、前記取付工程は適宜変更可能である。たとえば、先に、第二リンク棒８７の本体９５を横桁１１１の穴１１３に通して、本体９５の両端部に接続具９７を取り付けると共に、接続具９７に補助リンク材８９およびＵ字具８５を接続する。そして、Ｕ字具８５とブラケット１３を接続した後に、ブラケット１３を各主桁３，５に固定するようにしても構わない。
【００８５】
ところで、ブラケット１３の基板１５は、強度との関係上、取り付ける場所に応じて大きさが異なるが、取付板８１はその大きさがほぼ共通とされる。そこで、基板１５と取付板８１とを分割した状態としておき、現場において基板１５に取付板８１を溶接で固定することも可能である。
また、本実施例において、補助リンク材８９のリンク１０９の数は、適宜変更可能である。さらに、本実施例では、前記実施例と同様に、取付板８１の取付穴８３の周囲に円環状の補強材を取り付けるようにしてもよい。
【００８６】
本発明の応力緩和接続構造およびこれを利用した耐震用緩衝装置は、上記実施例に限らず、適宜変更可能である。
たとえば、第一リンク棒４１，４１間に設けられる第二リンク棒４５の本数は適宜変更可能である。但し、本実施例のように連接部材１１の両端に設けられた第一リンク棒４１，４１の前後方向の位置を同じにするために、第一リンク棒４１，４１間に設けられる第二リンク棒４５は奇数本とするのが好ましい。
【００８７】
また、本発明の応力緩和接続構造は、第一部材と第二部材とを接続する構造であり、本実施例では、第一部材をブラケット１３とし、第二部材を連接部材１１として、筒体２５に収容された弾性材３１をブラケット１３側に設けた。しかしながら、第一部材を連接部材１１とし、第二部材をブラケット１３として、筒体２５に収容された弾性材３１を第一リンク棒４１のピン穴４２ａまたはＵ字具８５のピン穴９３に設けるようにすることも可能である。さらに、ブラケット１３および第一リンク棒４１の両方に弾性材３１を設けるようにすることも可能である。
【００８８】
また、橋幅によっては主桁は、前後両端部だけでなく、中央にも設けられて３列とされたり、それ以上となる場合もある。このような場合には、隣接する橋桁の前後面にそれぞれ本実施例の耐震用緩衝装置を取り付けることができる。
【００８９】
さらに、上記実施例では、弾性材３１の貫通穴３３の断面形状を円形としたが、楕円形や四角形、菱形などの多角形状としてもよい。また、リンク棒同士を連結する連結軸は、リンク棒の端部に一体に形成された構成であってもよい。
【００９０】
さらに、本実施例では、耐震用緩衝装置を主桁同士の連結に使用したが、主桁と橋脚との連結に使用することも可能であり、その使用場所および方法は適宜変更可能である。
【００９１】
また、上記各実施例では、筒体２５に収容された弾性材３１をブラケット１３の取付板１７，１９，８１の取付穴２３，８３に設けたが、筒体２５の外筒２９を省略することも可能である。たとえば、図１３に示すように、弾性材３１の上下端部を径方向外側へ若干拡径して鍔部１２３，１２３を形成する。図示例では、軸方向外側へ行くに従って径方向外側へ拡径する円錐台状の鍔部１２３とされている。また、取付板１７，１９，８１の取付穴２３，８３の上下端部を、弾性材３１の鍔部１２３に対応した円錐台状の傾斜面１２５とする。
【００９２】
そして、弾性材３１を取付板１７，１９，８１の取付穴２３，８３にはめ込めばよい。つまり、弾性材３１の鍔部１２３を圧縮した状態で取付板１７，１９，８１の取付穴２３，８３にはめ込み、鍔部１２３を取付穴２３の傾斜面１２５に当接するようにすればよい。これにより、弾性材３１が取付板１７，１９，８１の取付穴２３，８３に位置決めされて設けられる。この際、取付板１７，１９，８１の取付穴２３，８３の内周面に接着剤を塗布しておいてもよい。
【００９３】
さらに、上記各実施例における耐震用緩衝装置において、連接部材１１およびブラケットの構成は、適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の耐震用緩衝装置が取り付けられた橋梁の一実施例を示す概略構造図である。
【図２】図１のＡ―Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ―Ｂ断面図である。
【図４】応力緩和接続構造の主要部を示す斜視図である。
【図５】取付板の先端部の一部断面図である。
【図６】応力集中の状態を示す概略参考図である。
【図７】連接部材の変形例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図８】本発明の耐震用緩衝装置が取り付けられた橋梁の別の実施例を示す概略縦断面図である。
【図９】図８のＣ―Ｃ断面図である。
【図１０】図８のＤ―Ｄ断面図である。
【図１１】取付板の先端部の一部断面図である。
【図１２】前記別の実施例の耐震用緩衝装置を横桁の設けられた橋桁に取り付ける工程を示す図である。
【図１３】弾性材の取付板への取り付けの別の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  耐震用緩衝装置
３，５  主桁
９  橋脚
１１  連接部材
１３  ブラケット
１７，１９  取付板
２３  取付穴
２５  筒体
２７  内筒
２９  外筒
３１  弾性材
３３  開口穴
３５  取付ピン
４１  第一リンク棒（第一リンク材）
４２ａ  ピン穴
４５  第二リンク棒（第二リンク材）
５１  連結軸
８１  取付板
８３  取付穴
８５  Ｕ字具（第一リンク材）
８７  第二リンク棒（第二リンク材）
８９  補助リンク材（第二リンク材）
９３  ピン穴
９５  本体
９７  接続具
１１１  横桁
【図１】
0004719620.tif 000002
【図２】
0004719620.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004719620.tif 000006
【図６】
0004719620.tif 000007
【図７】
0004719620.tif 000008
【図８】
0004719620.tif 000009
【図９】
0004719620.tif 000010
【図１０】
0004719620.tif 000011
【図１１】
0004719620.tif 000012
【図１２】
0004719620.tif 000013
【図１３】
0004719620.tif 000014