(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも像担持体と前記像担持体に像を形成する像形成手段とを収容する本体フレームと、
前記本体フレームに開閉可能に取り付けられたカバー体と、
前記カバー体に着脱可能とされたユニットと、
前記ユニットを前記カバー体から離れる方向へ付勢する第１の付勢手段と、
前記ユニット又は前記カバー体に、前記第１の付勢手段が前記ユニットを付勢する方向に対して交差する方向へ直線移動可能に設けられた第１の係合部材と、
前記カバー体又は前記ユニットに設けられ、前記第１の係合部材が係脱可能な第１の被係合部と、
前記ユニット又は前記カバー体に変位可能に設けられ、前記ユニットが前記カバー体から離れる方向に変位可能とされる操作部と、
前記操作部に接続される第１のリンクと、一端側に前記第１のリンクが接続され他端側に前記第１の係合部材が接続されると共に中央部において回転可能に支持される第２のリンクとを備え、前記操作部が、前記ユニットが前記カバー体から離れる方向に変位されると、前記第１の係合部材を前記第１の被係合部から外れる位置へ移動させる係合部材移動手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の係合部材又は前記第１の被係合部が前記ユニットの一端側に設けられ、
前記第１の被係合部又は前記第１の係合部材が前記カバー体の一端側に設けられ、
前記ユニットの他端側又は前記カバー体の他端側に設けられた第２の係合部材と、
前記カバー体の他端側又は前記ユニットの他端側に設けられ、前記第２の係合部材が係脱可能な第２の被係合部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ユニットは、前記第２の係合部材と前記第２の被係合部とが係合した状態で、前記第２の係合部材を支点として回動可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の付勢手段は、前記第２の係合部材と前記第２の被係合部とが係合し、前記第１の係合部材と前記第１の被係合部とが係合していない状態で、前記ユニットに付勢力を作用させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ユニット又は前記カバー体に設けられ、前記第１の係合部材を前記第１の被係合部から外れる位置へ移動させる係合解除手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ユニットに設けられ、前記操作部を操作しながら保持可能な把手部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の係合部材が、前記ユニット又は前記カバー体に、前記第１の付勢手段が前記ユニットを付勢する方向に対して直交する方向へ直線移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の係合部材を前記第１の被係合部側へ付勢する第２の付勢手段と、
前記第１の係合部材の前記第１の被係合部側への移動を、前記第１の係合部材と前記第１の被係合部とが係合可能な所定位置で停止させるストッパと、
を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ユニットが前記カバー体に装着される際、前記第１の係合部材を前記第２の付勢手段の付勢力に抗して前記所定位置から前記第１の被係合部の反対側へ移動させるカム部を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ユニットが、記録媒体を前記像担持体に対向させて搬送する搬送手段を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ユニットが、前記像担持体に担持されたトナー像を転写される転写体を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体フレームに開閉に取り付けられたカバー体に着脱可能とされたユニットを備え、そのユニットが、カバー体から離れる方向へ付勢される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、感光体（像担持体）や中間転写ベルトに形成されたトナー像を記録用紙（記録媒体）に転写・定着させることによって画像を形成する画像形成装置は知られている。このような画像形成装置では、本体フレームがカバー体によって開閉され、給紙カセットや搬送ユニット等のユニットが、本体フレームやカバー体に着脱可能とされており、カバー体やユニットが、ロック機構によって本体フレームやカバー体にロックされる。
【０００３】
このロック機構としては、ユニットやカバー体に回動可能に設けられ一の回動方向へ付勢されたフックと、本体フレームに設けられたピンや孔とで構成されるものがある（例えば、特許文献１、２参照）。このようなロック機構では、ユニットやカバー体を本体フレームに装着する際に、フックが、テーパ部をピンや孔壁に当接させて付勢力に抗して他の回動方向へ回動しながら奥側へ進み、そして、テーパ部がピンや孔壁を通過した後で、付勢力により一の回動方向へ回動してピンや孔壁に係合する。
【０００４】
ここで、フックを孔やピンに係合させるためには、カバー体やユニットを停止位置よりも奥側まで移動させる動作（所謂オーバーハング）が必要になるが、特許文献２に記載の画像形成装置のように、カバー体やユニットが付勢手段によって装着方向の反対側へ付勢されている場合には、付勢力に抗してオーバーハングを行わなければならないので、カバー体を閉じる操作やユニットを本体フレームに装着する操作に大きな力量を要するという問題がある。
【０００５】
また、カバー体に、記録用紙を搬送する搬送ベルトを有する搬送ユニットが取り付けられる場合には、本体フレームに対するカバー体のガタつきにより、搬送ユニットの位置にずれが生じ無いように、搬送ユニットを直接、本体フレームに対して位置決め固定することが有効であるが、特許文献１に記載のロック機構によって搬送ユニットをカバー体にロックした場合には、フックの付勢力が孔やピンに作用することによって搬送ユニットのカバー体に対する位置の自由度が小さくなり、搬送ユニットを本体フレームに対して正確に位置決めすることが困難になるという問題がある。
【特許文献１】特開平７−１３７８５０号公報
【特許文献２】特開２００２−７２５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、カバー体へのユニットの装着の操作性を向上させると共に、ユニットの本体フレームへの位置決め精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の画像形成装置は、少なくとも像担持体と前記像担持体に像を形成する像形成手段とを収容する本体フレームと、前記本体フレームに開閉可能に取り付けられたカバー体と、前記カバー体に着脱可能とされたユニットと、前記ユニットを前記カバー体から離れる方向へ付勢する第１の付勢手段と、前記ユニット又は前記カバー体に、前記第１の付勢手段が前記ユニットを付勢する方向に対して交差する方向へ直線移動可能に設けられた第１の係合部材と、前記カバー体又は前記ユニットに設けられ、前記第１の係合部材が係脱可能な第１の被係合部と、前記ユニット又は前記カバー体に変位可能に設けられ、前記ユニットが前記カバー体から離れる方向に変位可能とされる操作部と、前記操作部に接続される第１のリンクと、一端側に前記第１のリンクが接続され他端側に前記第１の係合部材が接続されると共に中央部において回転可能に支持される第２のリンクとを備え、前記操作部が、前記ユニットが前記カバー体から離れる方向に変位されると、前記第１の係合部材を前記第１の被係合部から外れる位置へ移動させる係合部材移動手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の画像形成装置では、本体フレームに収容された像担持体と像形成手段とがカバー体によって開閉される。このカバー体にはユニットが着脱可能とされており、このユニットは、第１の付勢手段によってカバー体から離れる方向へ付勢されている。このため、ユニットをカバー体に装着する操作は、第１の付勢手段の付勢力に抗して行われる。そして、第１の係合部材と第１の被係合部とが係合することで、ユニットがカバー体上で停止する。
【０００９】
ここで、第１の係合部材は、第１の付勢手段がユニットを付勢する方向に対して交差する方向へ直線移動可能とされているので、ユニットが停止位置まで押込まれた時点で第１の係合部材を第１の被係合部に係合させることができる。従って、オーバーハングが必要であった従来技術と比較して、ユニットをカバー体へ装着する操作に要する力量を低減でき、ユニットをカバー体へ装着する操作の操作性を向上できる。
【００１０】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記第１の係合部材又は前記第１の被係合部が前記ユニットの一端側に設けられ、前記第１の被係合部又は前記第１の係合部材が前記カバー体の一端側に設けられ、前記ユニットの他端側又は前記カバー体の他端側に設けられた第２の係合部材と、前記カバー体の他端側又は前記ユニットの他端側に設けられ、前記第２の係合部材が係脱可能な第２の被係合部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の画像形成装置では、ユニットの一端側で第１の係合部材と第１の被係合部とが係合し、ユニットの他端側で第２の係合部材と第２の被係合部とが係合することによって、ユニットがカバー体上で停止する。ここで、ユニットの一端側と他端側との２箇所に係合部を設けたことによって、ユニットのカバー体上での姿勢が安定する。
【００１２】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置であって、前記ユニットは、前記第２の係合部材と前記第２の被係合部とが係合した状態で、前記第２の係合部材を支点として回動可能であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の画像形成装置では、まず、第２の係合部材と第２の被係合部とを係合させ、次に、ユニットを、第２の係合部材を支点として停止位置まで回動させ、最後に、第１の係合部材と第１の被係合部とを係合させるという方法で、ユニットをカバー体に装着できる。これによって、ユニットをカバー体に対して直線的に移動させて装着する場合と比較して操作性が向上する。
【００１４】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置であって、前記第１の付勢手段は、前記第２の係合部材と前記第２の被係合部とが係合し、前記第１の係合部材と前記第１の被係合部とが係合していない状態で、前記ユニットに付勢力を作用させることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の画像形成装置では、ユニットを、第２の係合部材を支点として回動させる際、第１の付勢手段がユニットに付勢力を作用させてダンパー効果を発揮する。これによって、特別にダンパー部材を設けなくても、ユニットをカバー体に装着する操作の安全性が向上する。
【００１６】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記ユニット又は前記カバー体に設けられ、前記第１の係合部材を前記第１の被係合部から外れる位置へ移動させる係合解除手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の画像形成装置では、係合解除手段によって、第１の係合部材を第１の被係合部から外れる位置へ移動させることで、ユニットをカバー体から取外すことができるようになる。
【００１９】
請求項１に記載の画像形成装置について付言すると、操作部の変位動作により係合部材移動手段が作動されて、第１の係合部材が第１の被係合部から外れる位置へ移動し、ユニットをカバー体から取外すことができるようになる。
【００２１】
また、操作部が、ユニットがカバー体に着脱される方向へ変位可能となっており、操作部の操作即ち第１の係合部材と第１の被係合部との係合を解除する操作とユニットをカバー体から持ち上げる操作との方向が同一なので、ユニットをカバー体から取外す操作の操作性が良い。
【００２２】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記ユニットに設けられ、前記操作部を操作しながら保持可能な把手部を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の画像形成装置では、ユニットに設けられた把手部を、操作部を操作しながら保持することができ、第１の係合部材と第１の被係合部との係合を解除する操作とユニットをカバー体から持ち上げる操作とを一緒に行うことができるので、ユニットをカバー体から取外す操作の操作性が良い。
【００２４】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記第１の係合部材が、前記ユニット又は前記カバー体に、前記第１の付勢手段が前記ユニットを付勢する方向に対して直交する方向へ直線移動可能に設けられていることを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の画像形成装置では、第１の係合部材が、第１の付勢手段がユニットを付勢する方向に対して直交する方向へ直線移動可能とされているので、ユニットが停止位置まで押込まれた時点で第１の係合部材を第１の被係合部に係合させることができる。従って、オーバーハングが必要であった従来技術と比較して、ユニットをカバー体へ装着する操作に要する力量を低減でき、ユニットをカバー体へ装着する操作の操作性を向上できる。
【００２６】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記第１の係合部材を前記第１の係合部側へ付勢する第２の付勢手段と、前記第１の係合部材の前記第１の被係合部側への移動を、前記第１の係合部材と前記第１の被係合部とが係合可能な所定位置で停止させるストッパと、を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項８に記載の画像形成装置では、第１の係合部材が、第２の付勢手段によって第１の係合部側へ付勢され、ストッパによって、第１の被係合部と係合可能な位置で停止される。これによって、第１の係合部材と第１の被係合部との係合が維持され、ユニットがカバー体上で停止する。また、第１の係合部材を、第２の付勢手段の付勢力に抗して、第１の被係合部から外れる位置へ移動させることで、ユニットをカバー体から取外すことができるようになる。
【００２８】
ここで、第１の係合部材を直線移動可能としたことで、第２の付勢手段の付勢力によって、第１の係合部材が第１の被係合部に押し付けられることが無いようになっている。即ち、ユニットが、カバー体に対する相対位置を、所定の範囲内で自由に変化させることが可能となっている。これによって、ユニットを本体フレームに直接位置決めする場合に、ユニットを所望の位置へ正確に配置できる。
【００２９】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項８に記載の画像形成装置であって、前記ユニットが前記カバー体に装着される際、前記第１の係合部材を前記第２の付勢手段の付勢力に抗して前記所定位置から前記第１の被係合部の反対側へ移動させるカム部を有することを特徴とする。
【００３０】
請求項９に記載の画像形成装置では、ユニットがカバー体に装着される際、第１の係合部材が第２の付勢手段の付勢力によって第１の被係合部と係合可能な所定位置まで移動されており、第１の係合部材と第１の被係合部の周囲とが当接し、このままでは、これ以上、ユニットをカバー体側へ近づけることができないという課題に対し、カム部によって、第１の係合部材を、第２の付勢手段の付勢力に抗して該所定位置から第１の被係合部の反対側へ移動させる。これによって、ユニットをカバー体上の停止位置へ移動させる際、自動的に第１の係合部材と第１の被係合部との係合が解除されるので、ユニットをカバー体に装着する操作の操作性が良い。
【００３１】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記ユニットが、記録媒体を前記像担持体に対向させて搬送する搬送手段を有することを特徴とする。
【００３２】
請求項１０に記載の画像形成装置では、搬送手段が設けられたユニットがカバー体に装着されており、カバー体を開くと、像担持体と搬送手段とが離間し、像担持体と搬送手段との間に挟まった記録媒体を取り除くことができるようになっている。
【００３３】
請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記ユニットが、前記像担持体に担持されたトナー像を転写される転写体を有することを特徴とする。
【００３４】
請求項１１に記載の画像形成装置では、転写体が設けられたユニットがカバー体に装着されており、カバー体を開くと、像担持体と転写体とが離間し、像担持体やその周囲に設けられた部品の保守交換をカバー体側から行うことができるようになっている。
【発明の効果】
【００３５】
以上、本発明によれば、カバー体へのユニットの装着の操作性が向上すると共に、ユニットの本体フレームへの位置決め精度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に説明する。なお、各図において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色毎に配設されているものについては、符号の後に「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の英字が付されているものがある。
【００３７】
まず、本発明に係る画像形成装置１０の概要について説明する。図１、図２で示すように、画像形成装置１０は、像担持体（感光体）２０及び現像ユニット１６を着脱可能に収容する本体フレーム１２と、その像担持体２０及び現像ユニット１６さらに後述する定着装置３８を開放・閉塞するカバー体１４と、を有しており、そのカバー体１４に、記録用紙Ｐを吸着搬送可能な搬送ベルト３４等を備えた搬送ユニット１８が着脱可能に取り付けられている。このカバー体１４は、装置前面を開放・閉塞する前面カバー部１４Ａと、装置上面を開放・閉塞する上面カバー部１４Ｂとで構成され、側面視でＬ字状をしている。
【００３８】
現像ユニット１６には、ローラー状の像担持体２０の表面を一様に帯電する帯電ローラー２２と、画像データに基づいて像担持体２０に画像光を照射し、静電電位の差による潜像を形成する光学箱２４と、潜像にトナーを選択的に転移して可視化する現像ローラー２６と、トナー像が転写された後の像担持体２０に摺接し、その像担持体２０に残留するトナーをクリーニングするクリーニング部材２８と、が備えられている。
【００３９】
像担持体２０は、表面（周面）に感光体層を有し、帯電ローラー２２によって、その表面（周面）を一様に帯電された後、光学箱２４から照射されるレーザー光（画像光）によって、その表面（周面）を露光され、その露光された部分の電位が減衰することにより静電潜像（画像）を形成される。なお、帯電ローラー２２は、像担持体２０に当接し、これらの間に電圧が印加され、当接部付近の微少間隙内で放電が生じることにより、像担持体２０の表面（周面）を略一様に帯電する。
【００４０】
光学箱２４は、点滅するレーザー光を像担持体２０の表面（周面）に走査させ、画像データに基づいた静電潜像を像担持体２０の表面（周面）上に形成する。なお、光学箱２４としては、ＬＥＤ等の発光素子を配列し、これらを画像データに基づいて点滅させるものなどが考えられる。
【００４１】
現像ローラー２６は、像担持体２０と近接して対向するように配置され、この現像ローラー２６と像担持体２０との間に現像バイアス電圧が印加されるようになっている。これにより、現像ローラー２６と像担持体２０との間には現像バイアス電界が形成され、電荷を有するトナーが像担持体２０上の露光された部分に転移して可視像を形成する。
【００４２】
一方、搬送ユニット１８は、少なくとも駆動ローラー３０と従動ローラー３２に張架された搬送ベルト３４を備えており、その搬送ベルト３４の内面側で、駆動ローラー３０と従動ローラー３２の間の所定位置には、転写ローラー３６が所定間隔を隔てて複数（後述する各色に対応して４個）配設されている。
【００４３】
この転写ローラー３６は、カバー体１４が閉じられたとき（カバー体１４を本体フレーム１２側に回動して像担持体２０等を閉塞したとき）、搬送ベルト３４を挟んで像担持体２０と対向するようになっており、像担持体２０との間に転写電界を形成することによって、搬送ベルト３４に吸着されて通過する記録用紙Ｐ上に、像担持体２０表面のトナー像（未定着像）を転写させるようになっている。
【００４４】
また、搬送ユニット１８は、記録用紙Ｐの搬送経路を間に置いて従動ローラ３２と対向した帯電ローラー３５を備えている。この帯電ローラー３５は、記録用紙Ｐ、搬送ベルト２８を従動ローラー３２と狭持すると共に、記録用紙Ｐを帯電して搬送ベルト２８の吸着搬送面に静電吸着させる。
【００４５】
また、搬送ユニット１８は、搬送ベルト３４をクリーニングするクリーニング部８４を備えている。このクリーニング部８４は、搬送ベルト３４とカバー体１４との間に設けられた回収ボックス８６と、回収ボックス８６に支持され、先端部を搬送ベルト３４に当接させたブレード８８とを備えている。クリーニング部８４は、ブレード８８によって搬送ベルト３４に付着したトナーや紙粉等を掻き取り、ブレード８８によって掻き取ったトナーや紙粉等を回収ボックス８６に集積させる。
【００４６】
また、搬送ユニット１８は、表面にプリントが行われた記録用紙Ｐを表裏反転させて搬送ベルト３４の吸着搬送面へ搬送する両面搬送部９０を備えている。この両面搬送部９０は、搬送ベルト３４とカバー体１４との間で鉛直方向に配列された複数の搬送ローラー対９２と、搬送ローラー対９２によって搬送される記録用紙Ｐをガイドするガイド板５３Ｄ、５５Ｃとを備えている。
【００４７】
ここで、現像ユニット１６は、フルカラーの印刷が可能なように、例えば、下からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に鉛直方向に配設されており、これら現像ユニット１６Ｙ〜１６Ｋよりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側（本体フレーム１２の上部）には、定着装置３８が配設されている。
【００４８】
定着装置３８は、互いの周面が対向して所定の圧力で圧接（ニップ）される加熱ローラー４０と加圧ローラー４２とを備えており、これら加熱ローラー４０及び加圧ローラー４２で記録用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を加熱・加圧することにより、その記録用紙Ｐにトナー像を定着するようになっている。
【００４９】
なお、定着装置３８（加熱ローラー４０及び加圧ローラー４２）によって加熱・加圧されてトナー像が定着された記録用紙Ｐは、排紙トレイ４４上へ排出される。そして、記録用紙Ｐへトナー像を転写終了後、像担持体２０の表面（周面）は、クリーニング部材２８によってクリーニング処理され、次回の作像処理に備えるようになっている。
【００５０】
また、本体フレーム１２の下部には、着脱自在な給紙カセット４６が備えられている。この給紙カセット４６は、記録用紙Ｐが送り出される方向と逆方向に引き抜き可能となっており、適宜記録用紙Ｐを給紙できるようになっている。
【００５１】
そして、給紙カセット４６の先端部近傍には、給紙カセット４６内から記録用紙Ｐを１枚ずつ送り出す給紙ローラー対４８が設けられており、給紙ローラー対４８から送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラー対４５によって、所定のタイミングで搬送ベルト３４の吸着搬送面へ送り出され、各色のトナー像の転写位置へ搬送される。
【００５２】
また、本体フレーム１２の上部には、画像読取装置２００が備えられている。図３で示すように、画像読取装置２００は、平面視すると略四角形状をしており、本体フレーム１２の左右の端部に立設する第一支柱部３００と第二支柱部３０２の上に取り付けられている。
【００５３】
また、画像読取装置２００は、画像読取装置２００の上部に回動可能に取付けられた押さえ板２０２と、押さえ板２０２の下に設けられ、上面に原稿を載置するプラテンガラス等からなる透明な原稿台２０４と、押さえ板２０２の上部に設けられた自動原稿送り装置２０６と、原稿台２０４の下方に設けられ、原稿台２０４に載置された原稿を読み取るＣＣＤ等からなる読取バー２０８と、画像読取装置２００の手前側に設けられた操作部２１０とを備えている。読取バー２０８は、正面側から奥側に細長い。また、読取バー２０８は、走査駆動機構２１２によって、矢印Ｗ方向に走査され、原稿台２０４に載置された原稿の画像を読み取る。また、操作部２１０の上面には操作キーが設けられており、この操作キーが操作されることによって、画像読取装置２００による原稿の読取の開始、停止が実行される。
【００５４】
以上のような構成の画像形成装置１０において、次にカバー体１４に着脱可能に取り付けられる搬送ユニット１８について、更に詳細に説明する。図４乃至図６で示すように、搬送ユニット１８は、略矩形箱状とされた筐体５０を有し、その筐体５０の一端部（上端部）に駆動ローラー３０が回転可能に軸支され、他端部（下端部）に従動ローラー３２が回転可能に軸支されている。そして、その駆動ローラー３０と従動ローラー３２に、記録用紙Ｐを静電吸着可能な搬送ベルト３４が巻回・張架されている。
【００５５】
また、搬送ベルト３４の内面側で、駆動ローラー３０と従動ローラー３２の間には、各色毎に所定間隔を隔てて転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋが配設されており、各転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋも筐体５０に回転可能に軸支されている。図１で示すように、各転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋは、カバー体１４が閉じられたときに、搬送ベルト３４を挟んで、各像担持体２０Ｙ〜２０Ｋに所定の圧力で圧接するようになっており、搬送ベルト３４の走行に追従して回転するようになっている。
【００５６】
また、図４乃至図６で示すように、筐体５０よりも外側へ突出している駆動ローラー３０の回転軸３０Ａの一端部には、駆動ローラー３０に回転動力を伝達するためのギア５２が固着されており、そのギア５２よりも内側で、筐体５０よりも外側の回転軸３０Ａには、環状部材５４が遊嵌されている。そして、同様に、筐体５０よりも外側へ突出している他端部側の回転軸３０Ａには、環状部材５６が遊嵌されている。
【００５７】
一方、図２、図７で示すように、本体フレーム１２の上部側の所定位置には、各環状部材５４、５６が当接する側面視略「Ｕ」字状の凹部６０（第１規制部）が左右一対として形成されている。また、図４、図６で示すように、筐体５０の外面側（カバー体１４側）には、複数（図示のものは４個）の付勢機構５８が設けられており、カバー体１４が閉じられたときに、搬送ユニット１８を本体フレーム１２側へ所定の圧力で押圧するようになっている。
【００５８】
したがって、図８で示すように、各環状部材５４、５６は凹部６０にそれぞれ確実に当接し、これによって、駆動ローラー３０の径方向（軸方向と直交する方向）の移動が規制され、本体フレーム１２に対する搬送ユニット１８の位置、即ち像担持体２０に対する転写ローラー３６（搬送ベルト３４）の位置が適切な位置に規制される。なお、凹部６０の形状は図示の略「Ｕ」字状に限定されるものではなく、例えば略「Ｖ」字状等であってもよい。
【００５９】
また、図４、図５で示すように、環状部材５６が取り付けられている側（ギア５２が設けられていない他端部側）の筐体５０の辺縁部で、少なくとも転写ローラー３６Ｙと転写ローラー３６Ｍとの間、及び転写ローラー３６Ｃと転写ローラー３６Ｋとの間は厚肉に成形され、その厚肉とされた係合面５０Ａに、平板状の突起部６２（係合部）が、駆動ローラー３０や従動ローラー３２の径方向（軸方向と直交する方向）へ向かって所定高さ突設されている。
【００６０】
ここで、搬送ユニット１８を本体フレーム１２に対して好適に位置規制するためには、その上下両端部分で位置規制することが望ましい。したがって、この場合は、凹部６０にて上記径方向（軸方向と直交する方向）に位置規制をするため、突起部６２の少なくとも１つは、凹部６０からなるべく離隔した位置に設けることが望ましい。よって、図示するように、突起部６２の１つは、例えば駆動ローラー３０（凹部６０）から最も遠い転写ローラー３６Ｙと２番目に遠い転写ローラー３６Ｍとの間に突設されている。
【００６１】
一方、これに対応して、各現像ユニット１６Ｙ〜１６Ｋを上記軸方向の両端下部から支持して収容可能とする本体フレーム１２の支持部６６のうち、現像ユニット１６Ｙと現像ユニット１６Ｍとの間、及び現像ユニット１６Ｍと現像ユニット１６Ｃとの間の支持部６６には、図７で示すように、突起部６２が遊挿可能とされるスリット部６４（第２規制部）が形成されている。
【００６２】
図１０で示すように、このスリット部６４の深さＤは、突起部６２の突出高さＨよりも大（Ｄ＞Ｈ）とされており、カバー体１４を閉じたときに、突起部６２が突設されている筐体５０の厚肉とされた部分の係合面５０Ａに、スリット部６４が形成されている支持部６６の先端面６６Ａが当接するようになっている。
【００６３】
また、図１１で示すように、環状部材５４が取り付けられている側（ギア５２が取り付けられている一端部側）の筐体５０の辺縁部で、少なくとも転写ローラー３６Ｙと転写ローラー３６Ｍとの間は厚肉に形成され、その厚肉とされた部分の係合面５０Ｂに、支持部６６の先端面６６Ａが当接するようになっている。
【００６４】
これにより、搬送ユニット１８の駆動ローラー３０の径方向（軸方向と直交する方向）の移動が更に規制され、本体フレーム１２に対する搬送ユニット１８の位置、即ち像担持体２０に対する転写ローラー３６（搬送ベルト３４）の位置が、より適切な位置に規制される構成である。
【００６５】
また、図７で示すように、支持部６６の上部（又は下部でもよいが）には、板バネ６８が配設されており、その基部６８Ａが本体フレーム１２に固着されている。そして、図８乃至図１０で示すように、スリット部６４に突起部６２が遊挿される際、その突起部６２の外側面（又は内側面でもよいが）が、板バネ６８の作用部６８Ｂによって駆動ローラー３０（従動ローラー３２）の軸方向へ押圧されるようになっている。
【００６６】
これにより、搬送ユニット１８が、駆動ローラー３０（従動ローラー３２）の軸方向一端部側（又は幅方向他端部側）へ所定の圧力で押圧されることになるので、搬送ユニット１８（搬送ベルト３４）の駆動ローラー３０（従動ローラー３２）の軸方向への移動が規制され、印刷中において、例えば、ユーザーが誤ってカバー体１４を押さえたり、カバー体１４に物が衝突した場合でも、カバー体１４に設けられた搬送ユニット１８（搬送ベルト３４）の位置ずれが生じない構成である。
【００６７】
なお、図示の板バネ６８に変えて、トーションバネ（図示省略）等を用いてもよい。また、本体フレーム１２側に突起部６２と同等のものを形成し、筐体５０側にスリット部６４と同等のものを形成する構成としても、同様な効果が得られることは言うまでもない。
【００６８】
また、図１２で示すように（図１２では環状部材５４、５６が省略されている）、搬送ベルト３４の幅方向一端部側（ギア５２が取り付けられている側）の内面（裏面）には、リブ状突起７０が搬送ベルト３４の走行方向に沿って１列に突設されており、そのリブ状突起７０が駆動ローラー３０及び従動ローラー３２の一端部側（ギア５２が取り付けられている側）に形成された凹溝７２に係合（遊挿）するようになっている。したがって、搬送ベルト３４は駆動ローラー３０及び従動ローラー３２の軸方向に蛇行し難い構成である。
【００６９】
また、これにより、駆動ローラー３０及び従動ローラー３２に搬送ベルト３４を張架させるときには、リブ状突起７０が邪魔になるため、その凹溝７２が形成されている側から搬送ベルト３４を各ローラー３０、３２に巻回する。このため、突起部６２は、その凹溝７２が形成されていない他端部側（ギア５２が取り付けられていない側）に突設することが好ましく、これによって、各ローラー３０、３２に対する搬送ベルト３４の組立性（巻回・張架）が損なわれないようにできる（突起部６２が邪魔にならないで組み込める）。
【００７０】
また、図４乃至図６で示すように、搬送ユニット１８は、駆動ローラー３０、従動ローラー３２、転写ローラー３６、帯電ローラー３５等を備える第１ユニット１８Ａと、後述する駆動ローラー９２Ｂ等を備える第２ユニット１８Ｂとで構成されている。また、筐体５０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３２、転写ローラー３６及び帯電ローラ３５を支持する矩形状の枠体である第１筐体部５１と、第１筐体部５１がネジ止めされた矩形状の箱体である第２筐体部５３と、第２筐体部５３のカバー体１４側の面を境に第２筐体部５３から分割された矩形状の板材である第３筐体部５５とで構成されている。
【００７１】
第１筐体部５１は、駆動ローラー３０、従動ローラー３２、転写ローラー３６及び帯電ローラー３５の軸方向両端部を軸受（図示省略）を介して支持する一対の側板５１Ａ、５１Ｂと、この一対の側板５１Ａ、５１Ｂを支持する支持板５１Ｃとで構成されている。側板５１Ａには上述した係合面５０Ｂが形成され、側板５１Ｂには上述した係合面５０Ａ、突起６２、６４が形成されている。また、支持板５１Ｃは、搬送ベルト３４の内周側に収容されている。また、側板５１Ａ、５１Ｂにはそれぞれ２箇所ずつ、第１筐体部５１を第２筐体部５３にネジ止めするためのネジ締結部５７が設けられている。
【００７２】
また、第２筐体部５３は、ネジ締結部５７と対向するネジ締結部５９がそれぞれ２箇所ずつ設けられた一対の側板５３Ａ、５３Ｂと、第１筐体部５１の支持板５１Ｃと対向する平板５３Ｃと、平板５３Ｃの第３筐体部５５側に設けられ緩やかに湾曲したガイド板５３Ｄとで構成されている。
【００７３】
ガイド板５３Ｄには、搬送ローラー対９２による記録用紙Ｐの搬送方向（以下、反転搬送方向という）と直交する方向へ並列され、反転搬送方向に沿って延びる複数本のリブ５３Ｅが形成されている。また、ガイド板５３Ｄの反転搬送方向上流側及び下流側にはそれぞれ１本ずつ、従動ローラー９２Ａが回転可能に支持されている。
【００７４】
また、側板５３Ａ、５３Ｂの反転搬送方向下流側（下側）にはそれぞれ、ボス４９が立設されている。これに対して、図２で示すように、カバー体１４の前面カバー部１４Ａの下側には、ボス４９を回転可能に支持する支持部４７が立設されている。図１３（Ａ）、（Ｂ）で示すように、この支持部４７は、ボス４９が回転可能に挿入される長孔４７Ａと、長孔４７Ａよりも幅が狭く、長孔４７Ａから非支持側の端部へ延びるスリット４７Ｂが形成された板材である。
【００７５】
ここで、ボス４９の断面形状は、軸心に対して対称な一対の円弧状の部分と、軸心に対して対称な一対の直線状の部分とからなる細長い形状となっている。このボス４９の一対の円弧状の部分の半径は、支持部４７の長孔４７Ａの円弧状の部分の半径より若干量だけ小さくなっており、ボス４９が、長孔４７Ａの円弧状の部分に当接した状態で径方向へ若干量だけ変位可能となっている。また、ボス４９の厚みは、支持部４７のスリット４７Ｂの間隔よりも狭くなっており、ボス４９を縦方向に長くなる向き（縦向き）にすると、ボス４９がスリット４７Ｂを通過可能で、ボス４９を横方向に長くなる向き（横向き）にすると、ボス４９がスリット４７Ｂを通過不能となる。
【００７６】
また、ボス４９の一対の円弧状の部分が、側板５３Ａの長手方向へ並び、ボス４９の一対の直線状の部分が、側板５３Ａの短手方向へ並ぶように、ボス４９の周方向の位置が定められており、カバー体１４を開放し、第２筐体部５３を縦向きにした状態で、ボス４９を支持部４７にセットできるようになっている。
【００７７】
また、図４乃至図６で示すように、側板５３Ａ、５３Ｂにはそれぞれ、第３筐体部５５側に開口したＵ字状の位置決め部材６３、６５が設けられている。
【００７８】
また、第３筐体部５５は、位置決め部材６３が係合するピン６７が形成された側板５５Ａと、位置決め部材６５が係合するピン６９が形成された側板５５Ｂと、ガイド板５３Ｄと対向し緩やかに湾曲したガイド板５５Ｃとで構成されている。ガイド板５５Ｃには、反転搬送方向と直交する方向へ配列され、反転搬送方向に沿って延びる複数本のリブ５５Ｄが形成されている。また、側板５５Ａ、５５Ｂは、反転搬送方向へ配列された２本の駆動ローラー９２Ｂを軸受（図示省略）を介して回転可能に支持している。この２本の駆動ローラー９２Ｂは、それぞれ従動ローラー９２Ａと対向しており、従動ローラー９２Ａと共に搬送ローラー対９２を構成している。また、側板５５Ａには、駆動ローラー９２Ｂを駆動するためのモータやギア列を含む駆動部７３が取り付けられている。
【００７９】
また、図６、図１４に示すように、ガイド板５５Ｃの反転搬送方向の上流端部及び下流端部にはそれぞれ、係合部７５、７７が設けられている。これに対して、カバー体１４には、それぞれ被係合部７５、７７が係合する被係合部７９、８１が設けられている。係合部７５、被係合部７９がそれぞれ、ガイド板５５Ｃの上側、カバー体１４の前面カバー部１４Ａの上側に設けられ、係合部７７、被係合部８１がそれぞれ、ガイド板５５Ｃの下側、カバー体１４の前面カバー部１４Ａの下側に設けられている。
【００８０】
係合部７７は、ガイド板５５Ｃの反転搬送方向下流端部（下端部）から反転搬送方向下流側（下側）へ延びる板状部材である。また、被係合部８１は、カバー体１４の前面カバー部１４Ａの下側に立設され、係合部７７が挿入されるスリット８１Ａが形成された板材である。また、係合部７５は、ガイド板５５Ｃの反転搬送方向上流端部（上端部）に形成された板状部材で、被係合部７９は、カバー体１４の前面カバー部１４Ａの上側に立設された爪部材である。
【００８１】
また、ガイド板５５Ｃのリブ５５Ｄが形成されたガイド面の裏面には、４個の付勢機構５８が取り付けられている。各付勢機構５８は、圧縮コイルバネ８５と、圧縮コイルバネ８５をガイド板５５Ｃの裏面に支持する支持部８７と、圧縮コイルバネ８５の非支持側の端部に取り付けられた当接部材８９とで構成され、ガイド板５５Ｃの裏面の上下左右に所定間隔で配設されている。
【００８２】
ここで、第３筐体部５５は、係合部７５と被係合部７９、係合部７７と被係合部８１が係合した状態で、反転搬送方向下流側（下側）へスライド可能となっており、第３筐体部５５を下側へスライドさせることで、係合部７５と被係合部７９との係合が解除される。すると、第３筐体部５５が、付勢機構５８の付勢力によって、係合部７７を支点として上側へ回動される。この状態で、係合部７７を被係合部８１のスリット８１Ａから引き抜くことができ、第２ユニット１８Ｂをカバー体１４から取り外すことができる。また、第２ユニット１８Ｂをカバー体１４に装着する際は、まず、係合部７７を被係合部８１のスリット８１Ａの奥側まで挿入し、第２ユニット１８Ｂを、係合部７７を支点として下側へ回動させる。すると、付勢機構５８がカバー体１４に当接するので、第２ユニット１８Ｂを、付勢機構５８の付勢力に抗して下側へ回動させる。そして、第２ユニット１８Ｂをカバー体１４の上側へスライドさせることで、係合部７５と被係合部７９とが係合し、第２ユニット１８Ｂが、カバー体１４上で停止する。この際、第２ユニット１８Ｂは、カバー体１４に固定されておらず、全方向へ若干量だけ移動可能となっている。
【００８３】
また、図１３（Ａ）で示すように、第１ユニット１８Ａを縦向きにした状態で、第２筐体部５３の下側に設けられたボス４９を支持部４７に装着でき、ボス４９が支持部４７内で回転可能となる。そして、第１ユニット１８Ａを、ボス４９を支点として下側へ回動させると、一対のロック機構１００（図１５参照）が作動して、第１ユニット１８Ａがカバー体１４上で停止する。
【００８４】
以下、このロック機構１００について説明する。なお、一対のロック機構１００は、左右対称な構成になっており、ここでは、第２筐体５３の側板５３Ａ側に設けられたロック機構１００について説明する。
【００８５】
図１５乃至図１７で示すように、ロック機構１００は、側板５３Ａの反転搬送方向上流側（駆動ローラー３０の近傍）に、反転搬送方向と直交する方向（以下、幅方向という）へスライド可能に設けられたロック軸１０２と、カバー体１４の前面カバー部１４Ａの上側に設けられロック軸１０２と係合可能な被係合部１０４と、ロック軸１０２を幅方向の外側へ付勢する圧縮コイルバネ１０６と、ロック軸１０２と被係合部１０４との係合を解除させるロック解除機構１０８とを備えている。
【００８６】
ロック軸１０２は、矩形柱状の軸体で、軸方向の一端部に円筒状のロック部１０２Ａが形成されている。このロック部１０２Ａが幅方向の外側に位置するように、ロック軸１０２が配設されている。また、側板５３Ａには、ロック軸１０２を幅方向へスライド可能に支持するレール１１０が形成されている。レール１１０は、平板５３Ｃ側のコ字状の第１レール部１１０Ａとガイド板５３Ｄ側のコ字状の第２レール部１１０Ｂとに分割されている。
【００８７】
また、ロック軸１０２の軸方向の他端部には、第１レール部１１０Ａ、第２レール部１１０Ｂと係合可能な一対のロック爪１０２Ｂが形成されている。ここで、ロック軸１０２は、圧縮コイルバネ１０６によって幅方向の外側へ付勢されており、一対のロック爪１０２が第１レール部１１０Ａ、第２レール部１１０Ｂに係合することで、ロック軸１０２の幅方向外側へのスライド動作が停止される。また、ロック部１０２Ａのガイド部５３Ｄ側はテーパ状に傾斜したカム部１０２Ｄとなっている。
【００８８】
これに対して、被係合部１０４は、ロック部１０２Ａを挿入可能な長孔１０４Ａが形成された板材で、カバー体１４の前面カバー部１４Ａから第２筐体部５３の幅方向の外側へ立設されている。第１ユニット１８Ａを、ボス４９を支点として下側の所定位置まで回動させると、カム部１０２Ｄが、被係合部１０４に当接することによって、ロック軸１０２が圧縮コイルバネ１０６の付勢力に抗して幅方向の内側へ押込まれ、さらに、第１ユニット１８Ａを下側の所定位置まで回動させると、ロック部１０２Ａが、長孔１０４Ａと対向し、圧縮コイルバネ１０６の付勢力で幅方向の外側へスライドして長孔１０６Ａに挿入するようになっている。
【００８９】
図１８で示すように、この状態で、第２ユニット１８Ｂが付勢機構５８によって第１ユニット１８Ａ側へ付勢され、側板５３Ａに設けられたＵ字状の位置決め部材６３が、第３筐体部５５の側板５５Ａに設けられたピン６７と係合し、側板５３Ｂに設けられたＵ字状の位置決め部材６５が、第３筐体部５５の側板５５Ｂに設けられたピン６９と係合する。これによって、第２ユニット１８Ｂが第１ユニット１８Ａに対して位置決めされる。
【００９０】
なお、ロック部１０２Ａの直径は、長孔１０４Ａの円弧状の部分の直径よりも若干量だけ狭くなっており、ロック部１０２Ａは、長孔１０４Ａの円弧状の部分に当接した状態で、全方向へ若干量だけ変位可能となっている。
【００９１】
また、図１５乃至図１７で示すように、ロック解除機構１０８は、側板５３Ａに回動可能に取り付けられた操作レバー１１２と、操作レバー１１２とロック軸１０２とを連結するリンク機構１１４とを備えている。操作レバー１１２は、矩形板状の把手部１１２Ａと、把手部１１２Ａの短手方向の一端部に設けられ把手部１１２Ａの長手方向へ延びる回転軸１１２Ｂとを備えている。
【００９２】
また、側板５３Ａの第１レール部１１０Ａと平板５３Ｃとの間には、回転軸１１２Ｂが回転可能に取り付けられる取付け部１１６が設けられている。この取付け部１１６は、回転軸１１２Ｂの軸方向が、転写ベルト３４の吸着搬送面と略平行になるように、回転軸１１２Ｂを保持している。このため、把手部１１２Ａは、搬送ベルト３４の吸着搬送面の法線方向へ移動可能である。
【００９３】
また、リンク機構１１４は、それぞれ回転軸１１２Ｂの軸方向の一端部及び他端部と一体で形成された一対の第１リンク部材１１２Ｃと、各第１リンク部材１１２Ｃと一体で形成された一対の軸１１２Ｄと、ロック軸１０２に形成された一対の軸１０２Ｃと、各軸１１２Ｄと各軸１０２Ｃとを連結する一対の第２リンク部材１１８とを備えている。
【００９４】
第１リンク部材１１２Ｃは、細長い板材で、長手方向一端部に回転軸１１２Ｂが一体で形成され、長手方向他端部に軸１１２Ｄが一体で形成されている。軸１１２Ｄは、回転軸１１２Ｂが設けられた面の裏面に設けられている。
【００９５】
また、ロック軸１０２の反転搬送方向に対向する一対の壁面には、それぞれ軸１０２Ｃが一体で形成されている。この軸１０２Ｃは、第１レール部１１０Ａと第２レール部１１０Ｂとの隙間に面して設けられている。
【００９６】
また、第２リンク部材１１８は、細長い板材で、長手方向中央部に円孔１１８Ｃが形成され、長手方向一端部及び他端部にそれぞれ、Ｕ字状の切欠き部１１８Ａ、１１８Ｂが形成されている。円孔１１８Ｃは、第１レール部１１０Ａの反転搬送方向に対向する一対の壁面に設けられた回転軸１１０Ｃに回転可能に取付けられ、切欠き部１１８Ａには軸１１２Ｄがスライド可能に取り付けられ、切欠き部１１８Ｂには軸１０２Ｃがスライド可能に取り付けられている。回転軸１１２Ｂ、軸１１２Ｄ、軸１０２Ｃ、第１リンク部材１１２Ｃの法線方向、及び、第２リンク部材１１８の法線方向は、略平行になっており、操作レバー１１２の回動動作が、ロック軸１０２のスライド動作に変換される。図１５で示すように、操作レバー１１２を搬送ベルト３４側へ回動させると、ロック軸１０２が、圧縮コイルバネ１０６の付勢力に抗して側板５３Ａの内側へ押込まれ、ロック部１０２Ａが長孔１０４Ａから抜け出す。そして、図１７で示すように、把手部１１２Ａから手を離すと、圧縮コイルバネ１０６の付勢力によって、操作レバー１１２がカバー体１４側へ回動されると共に、ロック軸１０２が側板５３Ａの外側へ押し出されてロック部１０２Ａが長孔１０４Ａに挿入される。
【００９７】
次に、以上のような構成の画像形成装置１０の作用について説明する。まず、給紙ローラー対４８により、給紙カセット４６内から１枚ずつ記録用紙Ｐが取り出され、レジストローラー対４５によって所定のタイミングで搬送ベルト３４上に送られる。搬送ベルト３４上に送られた記録用紙Ｐは、その搬送ベルト３４によって静電吸着され、各色の像担持体２０Ｙ〜２０Ｋへ搬送される。
【００９８】
一方、現像ユニット１６では、まず、帯電ローラー２２によって像担持体２０の表面（周面）が一様に帯電される。そして、光学箱２４からレーザー光（画像光）が像担持体２０の表面（周面）に走査され、画像データに基づいた静電潜像が像担持体２０の表面（周面）上に形成される。その後、現像ローラー２６によってトナーが像担持体２０上に転移され、その像担持体２０の表面（周面）に可視像が形成される。
【００９９】
こうして、像担持体２０の表面（周面）に可視像が形成されたら、搬送ベルト３４に吸着搬送されて通過する記録用紙Ｐ上に、像担持体２０表面のトナー像（未定着像）が、像担持体２０と転写ローラー３６によって転写される。これをイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に行い、記録用紙Ｐ上にフルカラーのトナー像（未定着像）が転写されたら、記録用紙Ｐは、搬送ベルト３４によって定着装置３８へ搬送される。
【０１００】
定着装置３８に搬送された記録用紙Ｐは、加熱ローラー４０及び加圧ローラー４２によって、それに転写されている未定着のトナー像が加熱・加圧されて定着される。そして、定着装置３８によってトナー像が定着された記録用紙Ｐは、排紙トレイ４４上へ排出される。なお、記録用紙Ｐへのトナー像の転写終了後、像担持体２０の表面（周面）は、クリーニング部材２８によってクリーニング処理され、次の作像処理に備える。
【０１０１】
ここで、記録用紙Ｐの紙詰まりや現像ユニット１６のメンテナンス（トナーの補給）時には、図１８で示すように、カバー体１４を本体フレーム１２から離隔させる方向へ回動して、現像ユニット１６（像担持体２０）を開放する。そして、所定の作業後、図１９で示すように、カバー体１４を本体フレーム１２側へ回動させて、現像ユニット１６（像担持体２０）を閉塞する。
【０１０２】
このとき、図８で示すように、筐体５０から外方側へ突出している駆動ローラー３０の回転軸３０Ａの両端に遊嵌されている環状部材５４、５６が、筐体５０の外面側（カバー体１４側）に当接しているコイルバネ５８の付勢力により、本体フレーム１２に形成されている凹部６０に所定の圧力で当接する。
【０１０３】
また、図８乃至図１０で示すように、筐体５０の一方の辺縁部に突設されている突起部６２が、本体フレーム１２に形成されているスリット部６４に遊挿されるとともに、スリット部６４が形成されている支持部６６の先端面６６Ａが筐体５０の係合面５０Ａに当接する。また、図１１で示すように、支持部６６の先端面６６Ａが筐体５０の係合面５０Ｂに当接する。これにより、搬送ベルト３４（転写ローラー３６）と像担持体２０との位置が適切な位置に規制される。
【０１０４】
また、本体フレーム１２に取り付けられている板バネ６８が、突起部６２の外側面を押圧する。これにより、搬送ユニット１８は、搬送ベルト３４の幅方向一端部側（駆動ローラー３０や従動ローラー３２の軸方向一端部側）へ付勢される。つまり、搬送ユニット１８は、駆動ローラー３０の径方向（軸方向と直交する方向）だけではなく、駆動ローラー３０や従動ローラー３２の軸方向への移動も規制される。
【０１０５】
したがって、印刷中において、例えば、カバー体１４に物が衝突するなどして、カバー体１４が押されても、カバー体１４に設けられた搬送ユニット１８の搬送ベルト３４が、現像ユニット１６（像担持体２０）に対して主走査方向（上記軸方向）へ位置ずれすることを有効に抑制することができる。よって、フルカラーの印刷時において、主走査方向（上記軸方向）におけるカラーレジストレーションの改善を図ることができる。これは、記録用紙Ｐが厚紙類のときに特に有効となる。
【０１０６】
また、図１５、図１８で示すように、第１ユニット１８Ａをカバー体１４から取外す際には、まず、操作レバー１１２を上方（第２筐体部５３を取外す方向）へ持ち上げ、ロック部１０２Ａを長孔１０４Ａから抜出す。次に、図１３（Ｂ）で示すように、第１ユニット１８Ａを、ボス４９を支点として上方（カバー体１４から離れる方向）へ回動させ、図１３（Ａ）で示すように、第１ユニット１８Ａを縦向きにして、ボス４９を長孔４７Ａから抜出す。これによって、第１ユニット１８Ａをカバー体１４から取外す操作が完了する。
【０１０７】
ここで、図１５で示すように、操作レバー１０２が、第１ユニット１８Ａがカバー体１４に着脱される方向へ変位可能となっており、操作レバー１０２の操作即ちロック部１０２Ａと長孔１０４Ａとの係合を解除する操作と第１ユニット１８Ａをカバー体１４から持ち上げる操作との方向が同一なので、第１ユニット１８Ａをカバー体１４から取外す操作の操作性が良い。
【０１０８】
また、図１５、図１７で示すように、側板５３Ａ、側板５３Ｂには、把手部１１９が一体で形成されている。なお、側板５３Ａ側のみ図示している。この把手部１１９は、操作レバー１１２の把手部１１２Ａと並べて設けられた板材である。
【０１０９】
ここで、ユーザーが把手部１１９を掴む際、把手部１１２Ａを一緒に掴むことが可能となっており、ロック部１０２Ａと長孔１０４Ａとの係合を解除する操作と第１ユニット１８Ａを上側に回動させる操作とを一緒に行うことができるので、第１ユニット１８Ａをカバー体１４から取外す操作の操作性が良い。
【０１１０】
なお、把手部１１９を掴む操作と、ロック部１０２Ａと長孔１０４Ａとの係合を解除する操作とを一緒に実行可能とするための構成としては、図２０で示すように、操作レバー１１２の把持部１１２Ａを、側板５３Ａの凹部１２１に設け、この凹部１２１の上側を把手部１１９とし、把手部１１９を掴む際、凹部１２１に指が入り、把手部１１２Ａが押されるような構成等の他の構成も適用可能である。
【０１１１】
また、第１ユニット１８Ａをカバー体１４に装着する際には、まず、図１３（Ａ）で示すように、第１ユニット１８Ａを縦向きにしてボス４９を長孔４７Ａに挿入する。次に、図１３（Ｂ）で示すように、第１ユニット１８Ａを、ボス４９を支点として、下方（カバー体１４に近付く方向）へ回動させ、図１８で示すように、第１ユニット１８Ａを横向きに倒してロック部１０２Ａを長孔１０４Ａに係合させ、第１ユニット１８Ａをカバー体１４上で停止させる。この操作は、第１ユニット１８Ａをカバー体１４に対して直線的に移動させて装着する場合と比較して操作性が良い。
【０１１２】
ここで、第１ユニット１８Ａの一端側と他端側との２箇所に係合部を設けたことによって、第１ユニット１８Ａのカバー体１４上での姿勢が安定する。また、カム部５３の作用によって、ロック部１０２Ａと長孔１０４Ａとの係合が自動的に行われるので、操作性が良い。
【０１１３】
また、第１ユニット１８Ａを、ボス４９を支点として回動させる際、付勢機構５８の付勢力が第１ユニット１８Ａに作用してダンパー効果を発揮する。これによって、ロック部１０２Ａのカム部１０２Ｄと係合部４７との当接の際の衝撃を緩和でき、第１ユニット１８Ａをカバー体１４に装着する操作の安全性が向上する。
【０１１４】
また、ロック軸１０２を、付勢機構５８が第１ユニット１８Ａを付勢する方向に対して直交する方向へ直線移動可能としたことで、第１ユニット１８Ａが停止位置まで押込まれた時点でロック部１０２Ａを長孔１０４Ａに係合させることができる。従って、オーバーハングが必要であった従来技術と比較して、第１ユニット１８Ａをカバー体１４へ装着する操作に要する力量を低減でき、第１ユニット１８Ａをカバー体１４へ装着する操作の操作性を向上できる。
【０１１５】
また、ロック軸１０２を直線移動可能としたことで、圧縮コイルバネ１０６の付勢力によって、ロック部１０２Ａが長孔１０４Ａの孔壁に押し付けられることが無いようになっている。また、ロック部１０２Ａ、ボス４９がそれぞれ長孔１０４Ａ内、長孔４７Ａ内で全方向へ若干量だけ変位可能とされている。このため、第１ユニット１８Ａが、カバー体１４に対する相対位置を、所定の範囲内で自由に変化させることが可能である。従って、図１９で示すように、第１ユニット１８Ａを本体フレーム１２に対して位置決めする際に、第１ユニット１８Ａを所望の位置へ正確に配置できる。
【０１１６】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１１７】
図２１、図２２で示すように、本実施形態の画像形成装置１２０では、本体フレーム１２を開放・閉塞するカバー体１４に、搬送ベルト３４の他に中間転写ベルト１２２を備える搬送ユニット１２４が着脱可能に設けられている。この搬送ユニット１２４は、搬送ベルト３４等を備える第１ユニット１２４Ａ、駆動ローラー９２Ｂ等を備える第２ユニット１２４Ｂ、中間転写ベルト１２２等を備える第３ユニット１２４Ｂで構成されている。
【０１１８】
また、搬送ユニット１２２の筐体１２６は、中間転写ベルト１２４を張架する駆動ローラー１３０、複数本の従動ローラー１３２、及び転写ローラー１３４Ｙ、１３４Ｍ、１３４Ｃ、１３４Ｋを軸受（図示省略）を介して回転可能に支持する第４筐体部１３６と、第１筐体部５１と第２筐体部５３と第３筐体部５５とで構成されている。第４筐体部１３６は、ロック機構１００と同じ構成のロック機構１３８によって第２筐体部５３にロックされる。また、第４筐体部１３６には、突起６２、係合面５０Ａ、５０Ｂ（図４参照）が設けられており、第４筐体部１３６は、カバー体１４を閉じた状態で、本体フレーム１２に位置決めされる。
【０１１９】
ここで、本実施形態においても、上記と同様に、第３ユニット１２４Ｃが停止位置まで押込まれた時点でロック機構１３８を作動させることができるので、オーバーハングが必要であった従来技術と比較して、第３ユニット１２４Ｃをカバー体１４へ装着する操作に要する力量を低減でき、第３ユニット１２４Ｃをカバー体１４へ装着する操作の操作性を向上できる。
【０１２０】
また、第３ユニット１２４Ｃが、カバー体１４に対する相対位置を、所定の範囲内で自由に変化させることが可能となっているので、第３ユニット１２４Ｃを本体フレーム１２に対して位置決めする際に、第３ユニット１２４Ｃを所望の位置へ正確に配置できる。
【０１２１】
なお、第１、第２実施形態では、カバー体に装着されるユニットを、搬送ベルト３４や両面搬送部９０や中間転写ベルト１２２等を備えるユニットとしたが、現像ユニット等の他のユニットがカバー体に装着される構成にも、本発明を適用可能である。
【０１２２】
また、第１、第２実施形態では、付勢機構５８による第１ユニット１８Ａを付勢する方向を、閉じた状態で本体フレーム１２側となる方向としたが、第１ユニット１８Ａをカバー体から取外す方向であれば良く、装置の上側等の他の方向であっても良い。また、付勢機構５８は、第２ユニット１８Ｂではなく、カバー体１４に設けても良い。
【０１２３】
また、第1、第２実施形態では、ロック軸１０２、ボス４９を第１ユニット１８Ａに、被係合部１０４、支持部４７をカバー体１４に設けたが、ロック軸１０２、ボス４９をカバー体１４に設け、被係合部１０４、支持部４７を第１ユニット１８Ａに設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の構成を示す概略側面図である。
【図２】図１の画像形成装置を示す斜視図である。
【図３】図１の画像形成装置を示す斜視図である。
【図４】図１の画像形成装置に備えられた搬送ユニットを示す斜視図である。
【図５】図４の搬送ユニットを示す分解斜視図である。
【図６】図４の搬送ユニットを示す分解斜視図である。
【図７】図１の画像形成装置の一部を拡大した斜視図である。
【図８】図１の画像形成装置のカバー体を閉じたときの要部の状態を示す斜視図である。
【図９】図１の画像形成装置のカバー体を閉じたときの要部の状態を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、図１の画像形成装置のカバー体を閉じたときの要部の状態を示す平面図である。
【図１１】図１の画像形成装置のカバー体を閉じたときの要部の状態を示す斜視図である。
【図１２】図４の搬送ユニットの一部を示す平面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）は、図４の搬送ユニットをカバー体に装着する操作を示す側面図である。
【図１４】図４の搬送ユニットをカバー体に装着する操作を示す側面図である。
【図１５】図４の搬送ユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図１６】図４の搬送ユニットの一部を拡大して示す断面図である。
【図１７】図４の搬送ユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図１８】図４の搬送ユニットが開いたカバー体に装着された状態を示す側面図である。
【図１９】図４の搬送ユニットが閉じたカバー体に装着された状態を示す側面図である。
【図２０】図４の搬送ユニットの変形例を示す（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図２１】本発明の第２実施形態の画像形成装置の構成を示す概略側面図である。
【図２２】図２１の画像形成装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０      画像形成装置
１２      本体フレーム
１４      カバー体
１６      現像ユニット（像形成手段）
１８Ａ    第１ユニット（ユニット）
２０      像担持体
２２      帯電ローラー（像形成手段）
２４      光学箱（像形成手段）
３４      搬送ベルト（搬送手段）
４７Ａ    長孔（第２の被係合部）
４９      ボス（第２の係合部材）
５８      付勢機構（第１の付勢手段）
１０２Ａ  ロック部（第１の係合部材）
１０２Ｂ  ストッパ
１０２Ｄ  カム部
１０４Ａ  長孔（第１の被係合部）
１０６    圧縮コイルバネ（第２の付勢手段）
１０８    リンク機構（係合部材移動手段）
１１２Ａ  操作部（操作部材）
１１９    把手部
１２０    画像形成装置
１２２    中間転写ベルト（中間転写体）
１２４Ａ  第１ユニット（ユニット）
１２４Ｃ  第３ユニット（ユニット）
Ｐ        記録用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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