(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の座の下方に、筒部と、この筒部の外周面から径方向に離心させて延出する操作片とからなる２個の操作レバーを備え、一方の操作レバーを、前記座の一側部の下方に回転可能に枢支された左右方向を向く筒軸に連結し、他方の操作レバーを、前記筒軸内を回転可能に挿通する芯軸における前記筒軸より左右方向に突出して露出した部分に連結することによって、２個の操作バーを同軸に枢支するとともに、前記２個の操作レバーにおける筒部を同径にして、両筒部を軸線方向に近接して配置し、かつ前記２個の操作レバーにおける操作片を前記芯軸を中心として互いに前後の逆方向に延出し、さらに各操作片を他方の操作レバーの筒部の方向に延出させることにより、前記両操作片を、平面視において、前記左右方向の芯軸の前後に、ほぼ対称に位置するように配置して、各操作レバーを、椅子における互いに異なる移動部分の制御機構にそれぞれ連係したことを特徴とする椅子における操作レバー構造。
【請求項２】
両操作レバーを、座の一側部の下方に左右方向を向く軸をもって枢支し、前記軸より前方に延出する操作レバーと後方に延出する操作レバーとのいずれか一方の操作レバーを、移動部分の制御機構の一つである背凭れの起立位置の角度調整手段に連係し、かつ他方の操作レバーを、移動部分の制御機構の別の一つである背凭れの最大後傾角度調整手段に連係したことを特徴とする請求項１記載の椅子における操作レバー構造。
【請求項３】
筒軸と芯軸とを、互いに異なる移動部材の制御機構にそれぞれ連係した請求項１または２に記載の椅子における操作レバー構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子における各種の移動部分の制御機構を操作する操作レバーの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の椅子には、座や肘掛けの高さ調節機構を初めとして、背凭れのリクライニング機構、座の前後位置調節機構、背凭れの起立位置の角度調整手段、背凭れの最大後傾角度調節手段等の多くの移動部分があり、それらを制御する制御機構は、１個または複数個の操作レバーに連係されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、近年の椅子、特に高級な椅子には、多数の操作レバーが設けられる傾向にあり、それらを誤りなく、操作し易いように設けることが望まれている。
【０００４】
本発明は、このような要望に鑑み、複数の操作レバーを、誤操作のおそれなく、操作し易いように、かつ機能的に配設した椅子における操作レバー構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は次のようにして解決される。
(１)椅子の座の下方に、筒部と、この筒部の外周面から径方向に離心させて延出する操作片とからなる２個の操作レバーを備え、一方の操作レバーを、前記座の一側部の下方に回転可能に枢支された左右方向を向く筒軸に連結し、他方の操作レバーを、前記筒軸内を回転可能に挿通する芯軸における前記筒軸より左右方向に突出して露出した部分に連結することによって、２個の操作バーを同軸に枢支するとともに、前記２個の操作レバーにおける筒部を同径にして、両筒部を軸線方向に近接して配置し、かつ前記２個の操作レバーにおける操作片を前記芯軸を中心として互いに前後の逆方向に延出し、さらに各操作片を他方の操作レバーの筒部の方向に延出させることにより、前記両操作片を、平面視において、前記左右方向の芯軸の前後に、ほぼ対称に位置するように配置して、各操作レバーを、椅子における互いに異なる移動部分の制御機構にそれぞれ連係する。
【０００６】
(２)上記(１)項において、両操作レバーを、座の一側部の下方に左右方向を向く軸をもって枢支し、前記軸より前方に延出する操作レバーと後方に延出する操作レバーとのいずれか一方の操作レバーを、移動部分の制御機構の一つである背凭れの起立位置の角度調整手段に連係し、かつ他方の操作レバーを、移動部分の制御機構の別の一つである背凭れの最大後傾角度調整手段に連係する。
【０００７】
(３)上記(１)項または(２)項において、筒軸と芯軸とを、互いに異なる移動部材の制御機構にそれぞれ連係する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、中心部から放射状に延出する支持脚(１)の先端部には、キャスタ(２)がそれぞれ設けられ、支持脚(１)の中心部には、脚柱(３)が立設され、かつ脚柱(３)の上端には、支基(４)が固着されている。
【０００９】
支基(４)には、側面視Ｌ字状をなして後上方に延出し、背凭れ(５)を支持する左右１対の背杆(６)における前方を向く下部の前端部が、左右方向を向く軸線まわりに回動可能として枢着され、背凭れ(５)及び背杆(６)は、支基(４)内に設けられた後述するような弾性リクライニング機構(７)と傾動範囲調節装置(８)とにより、傾動範囲調節装置(８)により定められた範囲内において、図１に示すような起立位置から後方へ傾動しうるようになっている。
【００１０】
支基(４)の上方には、座(９)が、座受体(10)を介して、背凭れ(５)及び背杆(６)の後傾に連動して、後下方へ移動するようにして支持されている。なお、この座(９)の支持構造及びその背凭れとの連係機構等は、本発明とは直接関係しないので、それらについての詳細な説明は省略する。
【００１１】
座受体(10)の両側部には、左右方向に延出する支杆(11)を介して、肘掛け(12)が設けられている。
【００１２】
次に、図３以降を参照して、支基(４)内に設けられた弾性リクライニング機構(７)及び傾動範囲調節装置(８)の詳細について説明する。
【００１３】
支基(４)は、下面が開口する箱状をなし、その後部が脚柱(３)の上端部に嵌着され、わずかに前上向き傾斜するようにして脚柱(３)上に支持されている。
【００１４】
支基(４)の両側壁(4a)の前後部には、外側方に向かってわずかに縮径するテーパ状をなす筒体(13)(14)が一体的に形成されている。
【００１５】
後方の各筒体(14)と支基(４)の側壁(4a)とを貫通する通孔(15)内には、六角筒状をなす左右１対の筒軸(16)が、内外１対ずつのブッシュ(17)(18)をもって、回転自在に支持されている。筒体(14)より外方に突出する左右の筒軸(16)の外端部は、背杆(６)の前端に形成された横向截頭円錐形状の受体(19)の内端面に形成された六角孔(20)に嵌合され、止めねじ(21)により止着されている。
【００１６】
左右の筒軸(16)の内端同士は、互いに離間している。
左右の筒軸(16)内には、複数の板ばねを重ねて束ねたものよりなる一連の細長いトーションバー(22)が遊嵌されており、トーションバー(22)の両端は、背杆(６)の受体(19)における六角孔(20)の奥端に形成された方形孔(23)内に圧嵌され、必要に応じて止めねじ(図示略)により締着されている。
【００１７】
左右の筒軸(16)の内端間の間隙には、基端部に形成した角孔(24)にトーションバー(22)の中央部が嵌挿された前方を向く調整板(25)が配設されている。
【００１８】
前方を向く調整板(25)の先端には、ほぼ上下方向を向くねじ孔(26)が形成された筒部(27)が固着されている。
【００１９】
このねじ孔(26)に、下端に回転ハンドル(28)を有する調整ねじ(29)を螺合し、ねじ孔(26)から上方に突出した上端を、支基(４)の上壁(4b)の下面に当接して、上壁(4b)から調整板(25)の先端までの距離を調節することにより、背凭れ(５)が起立位置に位置しているときのトーションバー(22)の初期ねじり量を調節し、もって背凭れ(５)の起立位置への復帰用の付勢力を調節しうるようにしている。
【００２０】
ねじ孔(26)及び調整ねじ(29)等により、トーションバー(22)の中心軸線を中心とする調整板(25)の角度位置を調節する角度調節手段が形成されている。
【００２１】
また、この角度調節手段とトーションバー(22)、筒軸(16)、筒体(14)等により、弾性リクライニング機構(７)が形成されている。
【００２２】
調整板(25)における角孔(24)を中心とする点対称の位置には、丸孔(30)とＵ字状の切欠き(31)とが設けられている。
【００２３】
調整板(25)の基部の両側には、中央にトーションバー(22)が遊通する挿通孔(32)を有するとともに、外側面に、筒軸(16)の内端部が回転自在に嵌合する円形の凹所(33)が形成された合成樹脂製の１対の軸受(34)が、その各内側面に突設したボス(35)を、調整板(25)の丸孔(30)と切欠き(31)とに嵌合し、かつ対向する軸受(34)の内側面に突設した突軸(36)を、ボス(35)の中央に穿設した係合孔(37)に嵌合することにより、調整板(25)に対して相対回転不能として設けられている。
【００２４】
左右の筒軸(16)における軸受(34)の凹所(33)に嵌合した内端部の外側には、前方を向く左右１対のアーム(38)の基端部(後端部)に設けた六角孔(39)が嵌合されている。両アーム(38)の先端部(前端部)には、左右方向を向く軸(40)が、両側方に突出するようにして貫設されている。
【００２５】
図３〜図９に示すように、支基(４)内における両アーム(38)の右側方には、背凭れ(５)の最大後傾角度調節手段(41)の主要部品である第１の規制部材(42)が、同じく左側方には、背凭れ(５)の起立位置(初期位置)の角度調節手段(43)の主要部品である第２の規制部材(44)が、支基(４)の上壁(4b)と、その下面より垂下する前後１対ずつのボス(45)の下端にねじ止めされた底板(46)とにより上下から挟まれ、かつ各規制部材(42)(44)の上端に形成した前後方向を向く溝(47)を支基(４)の上壁(4b)の下面に形成された前後方向を向く案内突条(48)に摺動自在に係合するようにして配設されている。
【００２６】
第１の規制部材(42)の内側面には、前方へ移動させられることにより、軸(40)の右端部の上下方向の回動軌跡内への突出量が漸増して、軸(40)及びアーム(38)の上方への回動範囲を小とするようにした概ね楔形の当接部(49)が形成されている。
【００２７】
この例では、前上向き傾斜する当接部(49)の下面を、階段状とし、かつ各段における軸(40)の受け面(50)を、軸(40)の外径に近い円弧状としてある。
【００２８】
第１の規制部材(42)の上部には、外側面から溝(47)に連通する肉抜き孔(51)を穿設することにより、その上部に弾性撓曲片(52)が形成され、その中央上面に形成した半球状の突起(53)を、支基(４)の上壁(4b)の一側部下面に、各受け面(50)のピッチと同ピッチとして設けた複数の凹部(54)に選択的に係合させることにより、各受け面(50)が軸(40)と整合する位置で安定して弾圧保持されるようにしてある。
【００２９】
第１の規制部材(42)の外側面における前上角隅部には方形の段部(55)が形成されており、その奥端部には、左右方向を向く係合孔(56)が穿設されている。この係合孔(56)には、後述する第１の操作レバー(60)に連係するための前後方向を向くロッド(57)の後端の内向き折曲部(57a)が嵌合されている。
【００３０】
支基(４)の前部における左方の筒体(13)内には、左右方向を向く筒軸(58)が回転自在に枢支され、また筒軸(58)内には、同方向を向く芯軸(59)が相対回転可能として挿通している。
【００３１】
筒軸(58)及び筒体(13)より外側方に突出した芯軸(59)の左端部には、第１及び第２の操作レバー(60)(61)における互いに外径を同一とした筒部(60a)(61a)が、筒部(60a)を外側として互いに接するようにして嵌合され、かつその外側の筒部(60a)が止めねじ(62)をもって芯軸(59)に止着されている。
【００３２】
第１の操作レバー(60)においては、筒部(60a)の外周から前方に向かって操作片(60b)が延出し、かつ操作片(60b)の右端部は、第２の操作レバー(61)の筒部(61a)の方向に筒部(61a)の長さと同一長さだけ延出している。
【００３３】
第２の操作レバー(61)においては、筒部(61a)の外周から後方に向かって操作片(61b)が延出し、かつ操作片(61b)の左端部は、第１の操作レバー(60)の筒部(60a)の方向に筒部(60a)の長さと同一長さだけ延出している。
【００３４】
筒軸(58)の右端を出た芯軸(59)は、支基(４)の右方の側壁(4a)近くまで延出し、その延出した右端部には、後上方を向く作動アーム(63)の基端部に穿設された軸孔(63a)が嵌合され、かつ止めねじ(64)をもって止着されている。
【００３５】
芯軸(59)は、作動アーム(63)の左側面が、支基(４)の上壁(4b)の下面より垂下する二股片(65)の右側面に当接することにより、左方への移動が阻止され、筒体(13)から抜け止めされている。
【００３６】
作動アーム(63)の先端に穿設された左右方向を向く係合孔(63b)には、上述のロッド(57)の前端の内向き折曲部(57b)が嵌合されている。
【００３７】
かくして、第１の操作レバー(60)を下向き回動させることにより、それと芯軸(59)と作動アーム(63)とが図６における反時計方向に回動させられ、このときの作動アーム(63)の回動により、ロッド(57)が前方に引かれて、第１の規制部材(42)が、突起(53)が各凹部(54)に１個ずつ係合することによって、歩進的に前進させられ、背凭れ(５)の最大後傾角度を漸次小さい角度に制限することができる。
【００３８】
逆に、第１の操作レバー(60)を上向き回動させることにより、上述と逆の作動で、第１の規制部材(42)は後方へ歩進的に移動させられ、背凭れ(５)の最大後傾角度を漸次大とすることができる。
【００３９】
第１の規制部材(42)、ロッド(57)、作動アーム(63)、芯軸(59)、第１の操作レバー(60)等により、背凭れ(５)の最大後傾角度調節手段(41)が形成されている。
【００４０】
第２の規制部材(44)の内側面には、後方へ移動させられることにより、軸(40)の左端部の上下方向の回動軌跡内への突出量が漸増して、軸(40)及びアーム(38)の下方への回動範囲を小とするようにした概ね楔形の当接部(66)が形成されている。
【００４１】
この例では、後下向き傾斜する当接部(66)の上面を、階段状とし、各段における軸(40)の受け面(67)を、軸(40)の外径に近い円弧状としてある。
【００４２】
第２の規制部材(44)の外側面(左側面)の後上部と前下部とには、前後方向を向く横孔(68)が穿設された大径の突軸(69)と小径の突軸(70)とがそれぞれ突設されている。
【００４３】
小径の突軸(70)には、後端が左方の底板(46)の後端外側部に外向き突設された突起(71)に係止された引張りコイルばね(72)の前端が係止されている。
【００４４】
大径の突軸(69)の横孔(68)には、上記引張りコイルばね(72)より付勢力の強い、すなわちばね定数の大きい前後方向を向く引張りコイルばね(73)の後端に形成されたＬ字状の係止部(73a)が挿通され、かつ係止されている。
【００４５】
引張りコイルばね(73)の前端は、後述するようにして、第２の操作レバー(61)に連係されている。
【００４６】
第２の操作レバー(61)の筒部(61a)の右端に形成された小径筒部(61c)内には、筒軸(58)の左端部に形成された非円形の嵌合部(58a)が嵌合され、第２の操作レバー(61)は、筒軸(58)と回り止めされて連結されている。
【００４７】
筒軸(58)の右端部には、平歯車(74)が一体的に形成されており、この平歯車(74)には、直上における支基(４)の上壁(4b)の下面に設けた半円筒形の軸受凹部(75)(図８参照)に回動自在に嵌合された軸(76)と一体のセクタギヤ(77)が噛合している。
【００４８】
軸(76)及びセクタギヤ(77)の右側面には、側面視ほぼ半円弧状をなす作動アーム(78)の上端部が一体として固着されるか、または一体成形されている。
【００４９】
作動アーム(78)の中位部には、弾性舌片(79)が一体的に形成されており、作動アーム(78)が図７に示すように、軸(76)を中心として、最も時計方向に回動したとき、作動アーム(78)の上部と弾性舌片(79)とにより、筒軸(58)の右端を出た直後の芯軸(59)の部分を弾圧把持し、作動アーム(78)がその位置から妄りに反時計方向に回動しないようにしている。
【００５０】
作動アーム(78)の下端部に右向き突設されたピン(80)には、上述の引張りコイルばね(73)の前端部が止着されている。
【００５１】
かくして、第２の操作レバー(61)が後上方を向いているときは、図７に示すように、作動アーム(78)は芯軸(59)を弾圧把持した状態に保持され、第２の規制部材(44)は前限に位置している。
【００５２】
この状態では、軸(40)及びアーム(38)は、第２の規制部材(44)の当接部(66)に妨げられることなく、軸(40)が底板(46)の上面に当接するまで最大に前下方に回動することができ、このとき、背凭れ(５)は、例えばほぼ垂直を向くようにしておく。
【００５３】
この状態から、第２の操作レバー(61)を後下方に回動し、例えば中間のほぼ水平の状態で停止させると、第２の操作レバー(61)と筒軸(58)とその平歯車(74)とが、図７において時計方向へ回動し、それに伴って、作動アーム(78)はセクタギヤ(77)とともに、軸(76)を中心として反時計方向へ回動させられ、そのときのピン(80)の回動により、引張りコイルばね(73)は、弛む方向へ押動させられる。
【００５４】
このとき、背凭れ(５)がほぼ垂直の起立位置に位置し、軸(40)が図７に示す位置にあると、その前端に当接部(66)の後端面が当接して、第２の規制部材(44)は、後方への移動が阻止され、図７に示す位置のまま保持される。
【００５５】
その後、背凭れ(５)が着座者によって後傾させられ、アーム(38)及び軸(40)が上向き回動させられると、そのときになって初めて、第２の規制部材(44)は、強弱２個の引張りコイルばね(72)(73)の付勢力が釣り合う位置まで後方に移動させられる。
【００５６】
その後、背凭れ(５)を起こしたときは、軸(40)は後方へ移動した第２の規制部材(44)の当接部(66)における例えば中段の受け面(67)に当接し、それ以上下降できなくなる。したがって、それ以後は、背凭れ(５)の起立位置(復帰位置)は、上述の垂直状態より若干後傾した位置となる。
【００５７】
第２の操作レバー(61)を後下方まで最大に回動させたときは、上述と同様の作用により、第２の規制部材(44)は、軸(40)及びアーム(38)が上向き回動するのを待って、図９に示すような後限まで移動し、このとき、背凭れ(５)はかなり後傾した位置までしか復帰できなくなる。
【００５８】
第２の操作レバー(61)を後下方を向く位置から所望の位置まで上向き回動させると、上述と逆の作動で、作動アーム(78)が軸(76)を中心として図９における時計方向に回動させられ、ピン(80)により引張りコイルばね(73)の前端を前方へ引張る。
【００５９】
しかし、このとき、軸(40)がいずれかの受け面(67)に当接し、第２の規制部材(44)が下方へ押しつけられていると、第２の規制部材(44)は即座には動かず、背凭れ(５)が着座者により後傾させられるのを待って、前方移動し、背凭れ(５)の起立位置を所望の角度とすることができる。
【００６０】
第２の操作レバー(61)を、後上方を向く上限まで回動させると、作動アーム(78)は図７に示すように、弾性舌片(79)により芯軸(59)を弾圧把持する位置まで復帰し、その後第２の規制部材(44)は、背凭れ(５)が一旦後傾させられるのを待って、その後に前限まで戻り、それ以後は背凭れ(５)の起立位置はほぼ垂直を向くこととなる。
【００６１】
このように、背凭れ(５)が若干後傾するのを待って、第２の規制部材(44)が２個の引張りコイルばね(72)(73)の付勢力が釣り合う位置に移動するようにしたので、第２の規制部材(44)の各受け面(67)が摩耗したり破損したりするのを防止できる。
【００６２】
また、平歯車(74)と、平歯車の一種であるセクタギヤ(77)とを用いたことにより、それらの歯数比を適宜選択することにより、第２の操作レバー(61)の回動ストロークと作動アーム(78)の必要とする回動量とを調和させることができる。
【００６３】
第２の規制部材(44)、引張りコイルばね(72)(73)、作動アーム(78)、セクタギヤ(77)、平歯車(74)を備える筒軸(58)、第２の操作レバー(61)等により、起立位置の角度調節手段(43)が形成され、これと上述の最大後傾角度調節手段(41)とにより、背凭れ(５)の傾動範囲調節手段(８)が形成されている。また、背凭れ(５)の最大後傾角度調節手段(41)と起立位置の角度調節手段(43)とは、それぞれ椅子の移動部分の制御機構をもなしている。
【００６４】
この最大後傾角度調節手段(41)と起立位置の角度調節手段(43)とにより、軸(40)の移動範囲を上下から規制することにより、背凭れ(５)を、所望の後傾角度で完全に拘束することができる。
【００６５】
支基(４)の右前部の筒体(13)内には、操作レバー(81)の軸(82)が枢支され、この軸(82)は、座(９)の高さ調節手段に連係されているが、これらの構成は本発明には直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００６６】
なお、図１０に示すように、筒軸(58)の内端面の一部に突設したピン(83)を、作動アーム(78)の軸(76)の直下に設けた上下方向を向く長孔(84)に係合し、筒軸(58)の回動に伴って、ピン(83)と長孔(84)とを介して、作動アーム(78)を軸(76)を中心として回動させるようにし、もって、上述の平歯車(74)とセクタギヤ(77)とを省略することもできる。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によると、次のような効果を奏することができる。
請求項１記載の発明によると、２個の操作レバーを同軸に枢支し、軸を境にして、互いに逆方向へ延出するようにしたので、軸の本数を少なくして、構造を簡素化できるとともに、２個の操作レバーを狭い空間に集約して配設することができ、しかも、手さぐりでも、軸を境にしていずれの方向にあるレバーかを確認することができるので、誤操作のおそれがなく、操作もし易い。
【００６８】
２個の操作レバーが軸を境にしてほぼ対称形をなすので、デザイン的に優れており、しかも操作性がよい。
【００６９】
各操作レバーを互いに独立して操作しうるとともに、両操作レバーを安定して支持することができる。
【００６９】
請求項２記載の発明によると、背凭れの前後方向への回動と関連させて、２個の操作レバーを、左右方向を向く軸の前後に配設し、それぞれの操作レバーにより、その前後の方向と関連のある制御機構を操作することができるので機能的であり、自然な動作で操作レバーを操作することができる。
【００７０】
請求項３記載の発明によると、各操作レバーと、それらによって操作される制御機構との連係を、枢軸部のみで図ることができ、例えば可撓管内にワイヤを挿通させたシャッタレリーズ状の連係手段等を用いた従来の連係手段のように、可撓管等が外部に露呈する等の問題がなく、体裁よく椅子に組み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態を備える椅子の側面図である。
【図２】  同じく、分解斜視図である。
【図３】  同じく、支基の内部構造を示す分解斜視図である。
【図４】  図１のIV−IV線に沿う拡大横断平面図である。
【図５】  図４のＶ−Ｖ線に沿う縦断側面図である。
【図６】  図４のVI−VI線に沿う縦断側面図である。
【図７】  図４のVII−VII線に沿う縦断側面図である。
【図８】  図７のVIII−VIII線に沿う拡大縦断正面図である。
【図９】  別の作動状態を示す図７と同様の縦断側面図である。
【図１０】  筒軸と作動アームとの連係手段の変形例を示す要部の拡大縦断側面図である。
【符号の説明】
(１)支持脚
(２)キャスタ
(３)脚柱
(４)支基
(4a)側壁
(4b)上壁
(５)背凭れ
(６)背杆
(７)弾性リクライニング機構
(８)傾動範囲調節装置
(９)座
(10)座受体
(11)支杆
(12)肘掛け
(13)(14)筒体
(15)通孔
(16)筒軸
(17)(18)ブッシュ
(19)受体
(20)六角孔
(21)止めねじ
(22)トーションバー
(23)方形孔
(24)角孔
(25)調整板
(26)ねじ孔
(27)筒部
(28)回転ハンドル
(29)調整ねじ(角度調節手段)
(30)丸孔
(31)切欠き
(32)挿通孔
(33)凹所
(34)軸受
(35)ボス
(36)突軸
(37)係合孔
(38)アーム
(39)六角孔
(40)軸
(41)最大後傾角度調節手段
(42)第１の規制部材
(43)起立位置の角度調節手段
(44)第２の規制部材
(45)ボス
(46)底板
(47)溝
(48)案内突条
(49)当接部
(50)受け面
(51)肉抜き孔
(52)弾性撓曲片
(53)突起
(54)凹部
(55)段部
(56)係合孔
(57)ロッド
(57a)(57b)内向き折曲部
(58)筒軸
(58a)嵌合部
(59)芯軸
(60)第１の操作レバー
(61)第２の操作レバー
(60a)(61a)筒部
(60b)(61b)操作片
(61c)小径筒部
(62)止めねじ
(63)作動アーム
(63a)軸孔
(63b)係合孔
(64)止めねじ
(65)二股片
(66)当接部
(67)受け面
(68)横孔
(69)突軸
(70)突軸
(71)突起
(72)(73)引張りコイルばね
(73a)係止部
(74)平歯車
(75)軸受凹部
(76)軸
(77)セクタギヤ
(78)作動アーム
(79)弾性舌片
(80)ピン
(81)操作レバー
(82)軸
(83)ピン
(84)長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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