(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラフトパートでドラフトされた繊維束を集束する紡機における繊維束集束装置であって、
前記ドラフトパートの最終送出ローラ対の下流側に設けられるとともにニップローラを備えた送出部と、該送出部のニップ点を挟んで繊維束の移動方向の少なくとも上流側に吸引孔を備えた案内面を有する吸引部と、前記案内面を摺動する状態で回転される多孔ベルトとを備え、前記多孔ベルトは、織物、編み物のように芯鞘構造の熱融着糸が交差部を有するように構成されたシート状体で形成され、鞘部が融着された交差部が隣接する融着領域と、鞘部が融着されない交差部が隣接する非融着領域とが前記多孔ベルトの長手方向及び幅方向に交互に存在するように全ての前記熱融着糸について前記交差部が部分的に融着されている紡機における繊維束集束装置。
【請求項２】
前記融着領域の総面積が前記多孔ベルトの総面積に占める割合は５０〜９５％である請求項１に記載の紡機における繊維束集束装置。
【請求項３】
前記多孔ベルトを構成する糸はポリアミド製である請求項１又は請求項２に記載の紡機における繊維束集束装置。
【請求項４】
前記多孔ベルトは幅方向における端部側の融着領域の面積割合が、中央部側の融着領域の面積割合より高くなるように形成されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の紡機における繊維束集束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紡機における繊維束集束装置に係り、詳しくは例えば精紡機のドラフト装置（ドラフトパート）の下流に配置され、ドラフト装置でドラフトされた繊維束を集束する繊維束集束装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドラフトされた繊維束を撚り掛けの前に予め集束し、毛羽の低減等の糸品質の向上を目的とした繊維束集束装置が種々提案されている。そして、基本の機能となる繊維束の集束・移送用としてエンドレスの多孔ベルトが用いられる。多孔ベルトは、ポリアミドマルチフィラメントヤーンを使用した織物で形成されている。
【０００３】
また、繊維束集束装置で使用する搬送ベルト（多孔ベルト）として、不織布シートを使用することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この不織布シートは、図６に示すように、熱可塑性フィラメント製の縦糸（経糸）５１と横糸（緯糸）５２を交差して重ね合わせた後、加熱溶融処理を施して、双方の糸の交点部分で互いに溶着・固定することにより、縦糸５１と横糸５２とによって格子状領域５３が形成されている。
【特許文献１】特開２００４−３４６４７２号公報（段落番号［００２１］〜［００２３］、図１，図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、エンドレスの多孔ベルトを織物で形成した場合、紡出時に多孔ベルトを形成する織物の糸の切断あるいは多孔ベルトの端部のほつれが発生すると、切断された糸端やほつれた糸の糸端が紡出中の繊維束に絡まったり、繊維の集束に悪影響を与え、糸切れ、糸品質不良を引き起こす場合があるという問題がある。また、ほつれが始まると早期に多孔ベルトが使用不可能な状態にまで達するおそれもある。
【０００５】
特許文献１の搬送ベルトは、縦糸５１及び横糸５２を重ね合わせて加熱処理を施すことにより、縦糸５１と横糸５２とが全ての交点部分で互いに溶着・固定されている。従って、搬送ベルト（多孔ベルト）を構成する縦糸５１あるいは横糸５２が切断しても、切断した糸端が紡出される繊維束に絡まることが抑制される。また、ほつれが発生してもほつれが大きくなることが抑制される。
【０００６】
しかし、特許文献１の搬送ベルトのように、搬送ベルトを構成する縦糸５１と横糸５２とが全ての交点部分で互いに溶着・固定された構成では、搬送ベルトのしなやかさが低下する。その結果、搬送ベルトが繊維束集束装置のガイド部の外形に馴染んだ状態で円滑に移動することが難しくなる。
【０００７】
本発明は前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、繊維束の集束・移送機能を低下させることなく、多孔ベルトを構成する糸の交差部への紡出繊維の挟まり・付着を抑制して紡出性を向上させるとともに、多孔ベルトの耐久性を向上させることができる紡機における繊維束集束装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ドラフトパートでドラフトされた繊維束を集束する紡機における繊維束集束装置である。そして、前記ドラフトパートの最終送出ローラ対の下流側に設けられるとともにニップローラを備えた送出部と、該送出部のニップ点を挟んで繊維束の移動方向の少なくとも上流側に吸引孔を備えた案内面を有する吸引部と、前記案内面を摺動する状態で回転される多孔ベルトとを備える。前記多孔ベルトは、織物、編み物のように芯鞘構造の熱融着糸が交差部を有するように構成されたシート状体で形成され、鞘部が融着された交差部が隣接する融着領域と、鞘部が融着されない交差部が隣接する非融着領域とが前記多孔ベルトの長手方向及び幅方向に交互に存在するように全ての前記熱融着糸について前記交差部が部分的に融着されている。
【０００９】
ここで「シート状体」とは、平織り、綾織り等で織成された織物や編み物の他に、一方向に配列された糸で構成された糸層を糸の配列方向が交差する状態で２層積層して各糸の交差部を融着したものも含む。また、「融着領域」は、融着された隣接する交差部だけでなくその交差部に対応する開口も領域内に含み、「非融着領域」は、融着されていない隣接する交差部だけでなくその交差部に対応する開口も領域内に含む。
【００１０】
ドラフトパートでドラフトされた繊維束は、多孔ベルトの回動に伴って送出部を通過する。その際、吸引孔の吸引作用が多孔ベルトを通して繊維束に作用し、繊維束が吸引孔と対応する位置に集束される。多孔ベルトが糸の交差部に融着処理の施されていないシート状体で形成されている場合は、シート状体を構成する糸が切断した場合、糸端が紡出される繊維束に絡まる等により糸切れや糸品質不良を引き起こしたり、紡出中の繊維束の繊維がシート状体を構成する糸の交差部に挟まり、紡出に悪影響を及ぼしたりする。
【００１１】
しかし、この発明の多孔ベルトは、シート状体を構成する全ての芯鞘構造の熱融着糸について交差部が部分的に融着され、鞘部が融着された交差部が隣接する融着領域と、鞘部が融着されない交差部が隣接する非融着領域とが前記多孔ベルトの長手方向及び幅方向に交互に存在する。従って、シート状体を構成する糸が切断しても、切断した糸端が紡出される繊維束に絡まることが抑制されるとともに、紡出中の繊維束の繊維が糸の交差部に挟まることも抑制されて多孔ベルトの耐久性が向上する。また、交差部全てが融着された場合と異なり、多孔ベルトのしなやかさが確保されて、多孔ベルトは繊維束集束装置のガイド部の外形に馴染んだ状態で円滑に移動するため、繊維束の集束・移送機能が低下することが回避される。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記融着領域の総面積が前記多孔ベルトの総面積に占める割合は５０〜９５％である。従って、この発明では、多孔ベルトのしなやかさを確保し、かつ耐久性が向上する。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記多孔ベルトを構成する糸はポリアミド製である。従って、この発明では、多孔ベルトを薄くするために糸の太さを０．１ｍｍ程度としても必要な強度を確保できる。また、ポリアミドは綿と相性が良く、紡出が円滑に行われる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記多孔ベルトは幅方向における端部側の融着領域の面積割合が、中央部側の融着領域の面積割合より高くなるように形成されている。ここで、「幅方向における端部側」とは幅方向における端部から１／４〜１／３の範囲を意味し、中央部側とは残りの１／２〜１／３の範囲を意味する。また、「融着領域の面積割合」とは、融着領域の面積と非融着領域の面積との合計に対する融着領域の面積の割合を意味する。この発明では、多孔ベルト全体としての融着領域の割合が同じ場合、融着領域が多孔ベルト全体にほぼ均一に分布する場合に比較して、繊維束に対する吸引作用が良好になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、繊維束の集束・移送機能を低下させることなく、多孔ベルトを構成する糸の交差部への紡出繊維の挟まり・付着を抑制して紡出性を向上させるとともに、多孔ベルトの耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、本発明を精紡機に装備される繊維束集束装置に具体化した一実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００１８】
繊維束集束装置は本願出願人が出願した繊維束集束装置（特開２００３−１１３４５０号公報）と基本的に同じ構成である。図１（ａ）に示すように、繊維束集束装置１１は、ドラフトパートとしてのドラフト装置１２の最終送出ローラ対１３の下流側に設けられている。最終送出ローラ対１３は、フロントボトムローラ１４及びフロントトップローラ１５により構成されている。
【００１９】
繊維束集束装置１１は送出部としてのニップローラ対１６、吸引部１７及び多孔ベルト１８を備えている。ニップローラ対１６はフロントボトムローラ１４と平行に配設された回転軸１９に形成された駆動ローラ部としてのボトムニップローラ１９ａと、ボトムニップローラ１９ａに多孔ベルト１８を介して押圧されるトップニップローラ２０とで構成されている。トップニップローラ２０はドラフト装置１２のフロントトップローラ１５と同様に２錘毎に、支持部材２１を介してウエイティングアーム（図示せず）に支持されている。支持部材２１はフロントトップローラ１５の支持部材と一体に形成されている。
【００２０】
一方、繊維束集束装置１１のボトム側は、図２に示すように、ドラフト装置１２のローラスタンド２２間に配置される錘の半分、この実施形態では４錘分を１ユニットとして構成されている。機台長手方向に所定間隔で配設されたローラスタンド２２の中間位置には、バックボトムローラ（図示せず）より後側において機台長手方向に延設された支持ビーム（図示せず）に、基端側が支持された状態で支持アーム２３が配設され、ローラスタンド２２と支持アーム２３との間に回転軸１９が支持されている。
【００２１】
回転軸１９は複数錘（この実施形態では４錘）と対応する所定長さに形成され、その両端に固定された軸受（図示せず）がエンドプラグ２５に嵌合されている。そして、エンドプラグ２５が嵌合部２５ａにおいてローラスタンド２２及び支持アーム２３に設けられた支持部２２ａ，２３ａに支持されることにより、回転軸１９はローラスタンド２２と支持アーム２３との間に回転可能に支持されている。支持部２２ａ，２３ａは、エンドプラグ２５を２個支持可能に形成され、隣接する回転軸１９の端部に取り付けられたエンドプラグ２５を支持可能になっている。
【００２２】
回転軸１９には長手方向の中央に、駆動源の回転力が伝達される回転力伝達部としてのギヤ２６が設けられている。ギヤ２６は回転軸１９と一体形成されている。この実施形態では回転軸１９の駆動源としてフロントボトムローラ１４が使用され、フロントボトムローラ１４にはギヤ２６と対向する位置にギヤ部１４ａ（図１（ａ）に図示）が形成されている。そして、前記支持アーム２３と同様に、基端側が支持ビームに固定された支持アーム２７に中間ギヤ２８が回転可能に支持され、中間ギヤ２８はギヤ部１４ａ及びギヤ２６に噛合している。即ち、フロントボトムローラ１４の回転力は、ギヤ部１４ａ、中間ギヤ２８及びギヤ２６を介して回転軸１９に伝達される。
【００２３】
精紡機機台にはその長手方向（図１（ａ）の紙面と垂直方向）に延びるように吸引ダクト（図示せず）が配設されている。吸引部１７は、回転軸１９と平行に延びる吸引パイプ２９，３０と、吸引ダクトに連結されて負圧を吸引パイプ２９，３０に作用させる接続管３１とを備えている。接続管３１は一部がギヤ２６及び中間ギヤ２８のカバーの役割を果たすように、ギヤ２６の前側に配置され、基端側において蛇腹状の連結管３２を介して吸引ダクトに接続されている。吸引パイプ２９，３０は第１端部が接続管３１の先端部の左右両側に形成された嵌合孔に嵌合され、第２端部がエンドプラグ２５に嵌合されている。
【００２４】
図１（ａ）及び図２に示すように、吸引パイプ２９は、ニップローラ対１６のニップ点を挟んで繊維束（フリース）Ｆの移動方向の上流側に延びる吸引孔２９ａが形成された案内面２９ｂを有する。吸引パイプ３０は、下流側に延びる吸引孔３０ａが形成された案内面３０ｂを有する。そして、吸引パイプ２９はボトムニップローラ１９ａのニップ点より繊維束Ｆの移動方向上流側に、吸引パイプ３０は下流側に位置するように配設されている。
【００２５】
図１（ａ）に示すように、吸引パイプ３０の下方近傍には、糸切れ時にドラフト装置１２から送出される繊維束Ｆを吸引する作用をなすシングルタイプのニューマ装置の吸引ノズル３３の先端がそれぞれ配設されている。吸引ノズル３３の基端は吸引ダクト（図示せず）に接続されている。
【００２６】
図１（ａ）に示すように、多孔ベルト１８は一部が吸引パイプ２９，３０に、一部がボトムニップローラ１９ａに接触するように巻掛けられ、ボトムニップローラ１９ａの回転に伴って案内面２９ｂ，３０ｂに沿って摺動しつつ回転されるようになっている。
【００２７】
多孔ベルト１８は、平織りの織物により、継ぎ目のないループ状に形成されている。この実施形態では、筒状に織成された織物が融着処理を施された後、所定幅に切断されることにより形成されている。図１（ｄ）に示すように、織物を構成する糸には芯鞘構成の熱融着糸３４が使用されている。そして、熱融着糸３４は、織物を構成する糸の交差部３５で鞘部３４ａが融着されている。この実施形態では熱融着糸３４は芯部３４ｂ及び鞘部３４ａがそれぞれポリアミド製であり、芯部３４ｂには融点が２６０℃のポリアミドが、鞘部３４ａには融点が２２０℃のポリアミドがそれぞれ使用されている。また、この実施形態では芯部３４ｂはモノフィラメントで構成されている。
【００２８】
織物は径（太さ）が０．０５〜０．１５ｍｍの熱融着糸３４で織成されている。糸が細い方が紡出中の繊維束Ｆに対する吸引作用は好ましいが、多孔ベルト１８の強度が不十分となるため、前記の範囲の太さが好ましい。また、開口率が２５〜４０％に形成されている。ここで、開口率とは、図１（ｅ）に示すように、隣接する２本の経糸３６ａ及び２本の緯糸３６ｂの中心線（破線で図示）により囲まれる部分の面積をＡ１、２本の経糸３６ａ及び２本の緯糸３６ｂにより囲まれる斜線を付した部分（開口部）の面積をＡ２としたとき、（Ａ２／Ａ１）×１００（％）で定義される。
【００２９】
多孔ベルト１８は、織物を構成する糸の交差部３５の全てで融着されるのではなく、融着された交差部３５が隣接する融着領域３７と、融着されない交差部３５が隣接する非融着領域３８とが少なくとも多孔ベルト１８の長手方向において交互に存在するように交差部３５が部分的に融着されている。この実施形態では、融着領域３７と非融着領域３８とは多孔ベルト１８の幅方向においても交互に存在するように設けられている。詳述すると、図１（ｃ）に示すように、融着処理が施されていない多孔ベルト１８は全体が均一な円筒織物であるが、融着処理が施された多孔ベルト１８は、図１（ｂ）に示すように、円形の融着領域３７が多孔ベルト１８の全体にほぼ均一に分布するように形成され、残りの領域が非融着領域３８になる。なお、図１（ｂ）においては経糸３６ａ及び緯糸３６ｂの図示を省略している。
【００３０】
交差部３５が融着される際に、熱融着糸３４が交差部３５の近傍においても溶融するため、融着領域３７における開口率は非融着領域３８における開口率より低くなる。そして、融着領域３７と非融着領域３８とは見た目においても異なり、図１（ｂ）に示すように、融着領域３７が非融着領域３８と区別された状態に見える。
【００３１】
融着領域３７の総面積が多孔ベルト１８の総面積、即ち融着領域３７の総面積と非融着領域３８の総面積との和に占める割合である融着領域割合は、５０〜９５％が好ましく、７０〜９０％がより好ましい。融着領域割合が５０％未満だと多孔ベルト１８の耐久性が不十分となり易く、融着領域割合が９５％を超えると多孔ベルト１８のしなやかさが不十分になり易い。また、一つの融着領域３７の大きさは、多孔ベルト１８の幅の大きさにもよるが、融着領域３７が円形の場合は直径が多孔ベルト１８の幅の半分以下が好ましく、面積では１００ｍｍ２以下が好ましい。
【００３２】
次に多孔ベルト１８の製造方法を説明する。多孔ベルト１８を最初から、最終製品の幅に形成した後、融着処理を施して製造するのは生産性が低いため、先ず最終製品の幅の複数倍（例えば、十数倍）の長さの円筒織物を用意する。多孔ベルト１８の幅は１５〜２５ｍｍ程度のため、数百ｍｍの長さの円筒織物を用意する。そして、図３に示すように、円筒織物３９の内径とほぼ同じ外形の円筒体４０ａに複数の孔４０ｂが形成された融着処理部４０を備えた装置を使用して融着処理を行う。円筒体４０ａは、円筒織物３９より長く形成されるとともに、円筒織物３９の長さ以上の範囲に孔４０ｂが形成されている。孔４０ｂは、多孔ベルト１８の融着領域３７に対応した大きさで、融着領域３７の分布状態と対応する位置に形成されている。
【００３３】
円筒織物３９を融着処理部４０の円筒体４０ａに外嵌した状態で円筒体４０ａ内に、熱融着糸３４の鞘部３４ａが溶融可能な高温の気体（例えば空気）を供給する。円筒体４０ａ内に供給された高温の気体は孔４０ｂから円筒体４０ａの外に吹き出す。そして、円筒織物３９の孔４０ｂと対応する部分の領域における熱融着糸３４の交差部３５において鞘部３４ａが融着されて融着領域３７が形成される。円筒体４０ａへの高温の気体の供給を所定時間行った後、円筒体４０ａを冷却する。冷却後、円筒織物３９を円筒体４０ａから取り外す。その後、円筒織物３９を所定幅に切断すると多孔ベルト１８が完成する。
【００３４】
円筒体４０ａに形成された孔４０ｂの大きさ、数、分布状態を変更することにより、所望の状態で融着領域３７が形成された多孔ベルト１８を製造することができる。
次に前記のように構成された繊維束集束装置１１の作用を説明する。
【００３５】
精紡機が運転されると、繊維束Ｆはドラフト装置１２でドラフトされた後、最終送出ローラ対１３から繊維束集束装置１１へ案内される。ニップローラ対１６は最終送出ローラ対１３の表面速度より若干速く回転され、繊維束Ｆは適度な緊張状態でニップローラ対１６のニップ点を過ぎた後、転向して撚り掛けを受けながら下流側へ移動する。
【００３６】
また、ダクトの吸引作用が接続管３１を介して吸引パイプ２９，３０に及び、案内面２９ｂ，３０ｂに形成された吸引孔２９ａ，３０ａの吸引作用が多孔ベルト１８を介して繊維束Ｆに及ぶ。そして、繊維束Ｆが吸引孔２９ａ，３０ａと対応する位置に吸引集束された状態で移動する。従って、繊維束集束装置１１の装備されない紡機に比較して、毛羽の発生や落綿が抑制されて糸質が改善される。
【００３７】
この実施形態は以下の効果を有する。
（１）繊維束集束装置１１を構成する吸引パイプ２９，３０の案内面２９ｂ，３０ｂに接触する状態で回転される多孔ベルト１８は、その素材となるシート状体である織物を構成する糸（熱融着糸３４）が交差部３５で部分的に融着されている。従って、織物を構成する糸が切断しても、切断した糸端が紡出される繊維束Ｆに絡まることが抑制されるとともに、紡出中の繊維束Ｆの繊維が糸の交差部３５に挟まることも抑制される。その結果、繊維束Ｆの集束・移送機能の低下が抑制されるとともに、多孔ベルト１８を構成する糸の交差部３５への紡出繊維の挟まり・付着を抑制して紡出性を向上させることができる。
【００３８】
（２）融着された交差部３５が隣接する融着領域３７と、融着されない交差部３５が隣接する非融着領域３８とが多孔ベルト１８の少なくとも長手方向において交互に存在するように構成されている。従って、交差部３５が全て融着された構成の多孔ベルトと異なり、多孔ベルト１８のしなやかさが確保されて、多孔ベルト１８は繊維束集束装置１１のガイド部である吸引パイプ２９，３０の外形（案内面２９ｂ，３０ｂ）に馴染んだ状態で円滑に移動するため、繊維束Ｆの集束・移送機能が低下することを回避できる。
【００３９】
（３）融着領域３７と非融着領域３８とは多孔ベルト１８の幅方向においても交互に存在するように設けられているため、多孔ベルト１８の幅方向におけるしなやかさも向上する。
【００４０】
（４）融着領域３７の総面積が多孔ベルト１８の総面積に占める割合は５０〜９５％である。従って、多孔ベルト１８のしなやかさが確保されるとともに、耐久性が向上する。また、前記割合を７０〜９０％とすれば、多孔ベルト１８のしなやかさと耐久性においてより好ましい。
【００４１】
（５）多孔ベルト１８を構成する糸はポリアミド製である。従って、多孔ベルト１８を薄くするために糸の太さを０．１ｍｍ程度としても必要な強度を確保できる。また、ポリアミドは綿と相性が良く、紡出を円滑に行うことができる。
【００４２】
（６）多孔ベルト１８の素材となる織物（シート状体）を構成する糸に芯鞘構成の熱融着糸３４が使用されている。従って、織物を構成する糸をその交差部３５で容易に融着することができる。
【００４３】
（７）多孔ベルト１８の素材の織物は経糸３６ａ及び緯糸３６ｂの両方に熱融着糸３４が使用されているため、一方のみが熱融着糸３４の場合に比較して、糸の交差部３５の融着を容易に行うことができる。
【００４４】
（８）多孔ベルト１８は０．１ｍｍ程度の細い糸で織り目が小さく織成されているため、繊維束Ｆに対する吸引作用が効率よくなされる。
（９）多孔ベルト１８は継ぎ目のないループ状に形成されているため、繊維束Ｆの移送が円滑に行われるとともに、継ぎ目の所から疲労が進み易くなるのを回避できる。
【００４５】
（１０）多孔ベルト１８を形成する織物はフィラメント糸で織成されているため、同じ太さにおいてステープル糸に比較して強度が強くなるとともに、通気性が向上する。
（１１）多孔ベルト１８の製造に必要な融着処理方法として、孔４０ｂが形成された円筒体４０ａに円筒織物３９を外嵌した状態で孔４０ｂから高温の気体を吹き出す方法が採用されている。従って、形成すべき融着領域３７の大きさ及び分布に対応した状態に孔４０ｂが形成された円筒体４０ａを使用することにより、所望の融着領域３７を備えた多孔ベルト１８を容易に生産性の高い状態で製造することができる。
【００４６】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば次のように構成してもよい。
○  多孔ベルト１８は、融着領域３７が多孔ベルト１８全体に均一に分布している構成に限らず、幅方向における端部側の融着領域３７の面積割合が、中央部側の融着領域３７の面積割合より高くなるように形成してもよい。ここで、「幅方向における端部側」とは幅方向における端部から１／４〜１／３の範囲を意味し、中央部側とは残りの１／２〜１／３の範囲を意味する。また、「融着領域３７の面積割合」とは、融着領域３７の面積と非融着領域３８の面積との合計に対する融着領域３７の面積の割合を意味する。端部側の融着領域３７の面積割合を高くする方法として、同じ大きさの融着領域３７の密度を変える方法や、大きさの異なる融着領域３７を形成するとともに密度を変える方法がある。中央部側の融着領域３７の面積割合が小さくなれば、開口率が大きくなるため、多孔ベルト１８全体としての融着領域３７の割合が同じ場合、融着領域３７が多孔ベルト１８全体にほぼ均一に分布する場合に比較して、繊維束Ｆに対する吸引作用が良好になる。
【００４７】
○  端部側と中央部側とで大きさの異なる融着領域３７を設ける構成で、端部側の面積割合を高くする場合は、例えば、図４（ａ）に示すように端部側に面積の大きな融着領域３７が形成され、中央部側に面積の小さな融着領域３７が形成される構成の方が好ましい。この場合、吸引孔２９ａ，３０ａからの吸引作用が繊維束Ｆに対して均一に作用し易くなる。
【００４８】
○  多孔ベルト１８の幅方向に配置される融着領域３７の数が各列で同じになるように配置してもよい。また、大きさの異なる融着領域３７が混在するように配置してもよい。
○  融着領域３７の形は円形に限らず、三角形、四角形等の多角形や楕円等適宜変更してもよい。
【００４９】
○  図４（ｂ）に示すように、多孔ベルト１８の両端に、周方向に沿って断続的に延びる融着領域３７を形成してもよい。この場合、融着領域３７の間の非融着領域３８の存在によって多孔ベルト１８のしなやかさが確保されるとともに、多孔ベルト１８の端部がよりほつれ難くなる。
【００５０】
○  多孔ベルト１８を製造する際における交差部３５の融着処理は、円筒体４０ａの孔４０ｂから吹き出す高温の気体を使用する方法に限らない。例えば、円筒織物３９をローラに外嵌させるとともに、融着領域３７の形状に形成された凸部を有する別のローラを円筒織物３９に押圧した状態でローラを加熱しながら回転させる方法を採用してもよい。しかし、高温の気体を使用する方法の方が容易である。
【００５１】
○  最終製品における多孔ベルト１８の幅に形成した円筒織物３９に融着処理を行うようにしてもよい。
○  多孔ベルト１８は平織りの織物で形成されるものに限らず、綾織り等他の織り方で織られた織物を使用してもよい。
【００５２】
○  多孔ベルト１８は織物で形成されるものに限らず、編み物（編み地）で形成されてもよい。この場合、編み物の伸縮性により、テンション装置を特に設けなくても多孔ベルト１８が適度な張力状態で回転される。
【００５３】
○  多孔ベルト１８は織物や編み物に限らず、特許文献１の不織布のように、一方向に配列された糸（熱融着糸３４）で構成された糸層を熱融着糸３４の配列方向が交差する状態（例えば、直交状態）で２層積層して各熱融着糸３４の交差部３５を部分的に融着したシート状体で形成してもよい。
【００５４】
○  多孔ベルト１８はエンドレスに織られたあるいは編まれた織物あるいは編み物で形成された継ぎ目の無いループ状に限らず、帯状の織物あるいは編み物等の両端を固着した継ぎ目のあるループ状であってもよい。
【００５５】
○  多孔ベルト１８を形成する織物は全ての糸を熱融着糸で構成する代わりに、経糸のみあるいは緯糸のみを熱融着糸で構成してもよい。
○  熱融着糸３４は鞘部３４ａ及び芯部３４ｂがともにポリアミド製のものに限らない。例えば、鞘部３４ａ及び芯部３４ｂともポリエステル製のものや、鞘部３４ａをポリエステル製、芯部３４ｂをポリアミド製のものを使用してもよい。
【００５６】
○  多孔ベルト１８は帯電防止機能を備えていてもよい。
○  回転軸１９及び吸引パイプ２９，３０は４錘を１ユニットとする構成に限らず、ローラスタンド２２間の錘数（例えば８錘）を１ユニットとしたり、２錘を１ユニットとした構成としてもよい。また、必ずしも全ユニットを同じ錘数とせずに、ローラスタンド２２間の錘数を異なる数に分けて（例えば６錘と２錘）それに対応して２種のユニットを設けてもよい。
【００５７】
○  繊維束Ｆのニップ点を挟んで上流側及び下流側に吸引孔２９ａ，３０ａを設ける構成に限らず、ニップ点を挟んで上流側にのみ吸引孔２９ａを備えた吸引パイプ２９を有する構成としてもよい。その場合、吸引パイプ３０に代えて吸引パイプ３０と同じ外形で、吸引孔３０ａを形成しないパイプあるいはバーを使用すれば製造方法や組み付けを前記実施形態とほぼ同じにすることができる。また、吸引パイプ３０を無くして多孔ベルト１８を吸引パイプ２９とボトムニップローラ１９ａとの間に巻き掛けた構成としてもよい。
【００５８】
○  繊維束集束装置１１の送出部はニップローラ対１６を装備する構成に限らない。例えば、図５に示すように、断面略卵形の吸引パイプ４４を設け、吸引パイプ４４の所定位置に吸引孔４４ａを形成する。そして、吸引パイプ４４及びテンションローラ４５の外周に沿って多孔ベルト１８を摺動可能に巻き掛ける。また、ギヤ４６を介してフロントトップローラ１５の回転をトップニップローラ２０に伝達し、トップニップローラ２０を多孔ベルト１８に圧接しながら駆動することで多孔ベルト１８を駆動するようにしてもよい。
【００５９】
○  ボトムニップローラ１９ａが形成される回転軸１９を全錘共通のシャフトとして、ドラフト装置１２のフロントボトムローラ１４と同様に機台のギヤエンドに設けられたギヤ列を介してモータにより駆動される構成としてもよい。
【００６０】
○  多孔ベルト１８をトップ側に設ける構成としてもよい。
○  精紡機のドラフト装置に限らず、他の紡機のドラフト装置に適用してもよい。
前記実施形態から把握される発明（技術的思想）について、以下に記載する。
【００６１】
（１）織物、編み物のように糸が交差部を有するように、かつ円筒状に構成されたシート状体を熱融着糸で形成し、前記シート状体を一端が閉塞されるとともに複数の孔を備える円筒体に外嵌した状態で前記円筒体に前記熱融着糸の融点以上の温度の気体を供給するとともに前記孔から吹き出させて、前記孔と対応する前記交差部の融着処理を行う多孔ベルトの製造方法。
【００６２】
（２）前記技術的思想（１）に記載の発明において、前記シート状体は、多孔ベルト複数分の長さを有し、前記交差部の融着処理が完了した後、所定の大きさに切断されて多孔ベルトが形成される。
【００６３】
（３）請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の多孔ベルト。
（４）請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の繊維束集束装置を備えたリング精紡機。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】（ａ）は一実施形態の繊維束集束装置の一部破断概略側面図、（ｂ）は融着処理が施された多孔ベルトの模式斜視図、（ｃ）は融着処理が施されていない多孔ベルトの模式斜視図、（ｄ）は多孔ベルトにおける糸の交差部の模式図、（ｅ）は開口率を説明するための模式図。
【図２】吸引部とボトムニップローラとの関係を示す部分概略図。
【図３】多孔ベルトの融着方法を説明する模式斜視図。
【図４】（ａ），（ｂ）は別の実施形態における多孔ベルトの構成を示す部分模式図。
【図５】別の実施形態の繊維束集束装置を示す概略側面図。
【図６】従来技術の搬送ベルトの部分概略斜視図。
【符号の説明】
【００６５】
Ｆ…繊維束、１１…繊維束集束装置、１２…ドラフトパートとしてのドラフト装置、１３…最終送出ローラ対、１６…送出部としてのニップローラ対、１７…吸引部、１８…多孔ベルト、２９ａ，３０ａ，４４ａ…吸引孔、２９ｂ，３０ｂ…案内面、３４…熱融着糸、３５…交差部、３７…融着領域、３８…非融着領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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