(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
逐次二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法であって、実質的に無配向のポリアミドフィルムを長手方向に延伸する際、最終低速回転ロール通過後、ポリアミドフィルムの幅方向端部のフィルム温度の方を中央部より２〜６℃高くして延伸して、一軸延伸フィルムの長手方向の熱収縮応力が全幅において４．２Ｎ／ｍｍ２以下、かつ幅方向における熱収縮応力の差が５％以下を満たす長手方向一軸延伸フィルムを得て、この一軸延伸フィルムを更に幅方向に延伸して、二軸延伸フィルムの幅方向端部での沸水収縮率の斜め差を１．６％以上２．０％以下とすることを特徴とする二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，少なくとも寸法安定性に優れ かつ 幅方向の物性差の小さい二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
二軸延伸ポリアミドフィルムは、包装等の用途に広く使用されている。二軸延伸ポリアミドフィルムは、一般に速度の異なる複数のロール間を通過させる事によりロールの速度差を利用して長手方向に延伸した後、横延伸装置で幅方向に延伸した後 熱固定を行う逐次二軸延伸法によって製造されている。
【０００３】
しかし、従来の逐次二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法においては幅方向端部の製品は沸水収縮率などの物性に異方性がありかつ斜めに歪んでいるためそれを用いた最終製品でも問題が生じている。これを解決するため幅方向延伸方法や熱固定方法に関する工夫が提案されている。（特開平１−１５０５２１、特開昭５７−８７３３１）
【０００４】
上記従来技術を利用して長手方向に延伸すると幅方向にフィルムの中央と端部で物性差が生じ、更にそれを幅方向に延伸することによって得られる二軸延伸ポリアミドフィルムは中央と端部の物性差が拡大され、端部のフィルムは沸水収縮率などの物性に歪みがあるという問題がみられた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、幅方向に延伸した二軸延伸後フィルムの中央と端部の物性差が小さく端部のフィルムの歪みが少ない二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法に関する。
【０００６】
本発明者は 上記目的を解決するため鋭意研究した結果、本発明に至った。すなわち、本発明の二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法は、実質的に無配向のポリアミドフィルムを長手方向に延伸する際、最終低速回転ロール通過後、ポリアミドフィルムの幅方向端部のフィルム温度の方を中央部より２〜６℃高くして延伸して、一軸延伸フィルムの長手方向の熱収縮応力が全幅において４．２Ｎ／ｍｍ２以下、かつ幅方向における熱収縮応力の差が５％以下を満たす長手方向一軸延伸フィルムを得て、この一軸延伸フィルムを更に幅方向に延伸して、二軸延伸フィルムの幅方向端部での沸水収縮率の斜め差を１．６％以上２．０％以下とすることを特徴とする。
【０００７】
この場合において、長手方向に延伸する直前、幅方向フィルム温度に温度分布を与えることが好適である。
【０００８】
またこの場合において、長手方向に延伸する際、端部のフィルム温度の方が中央部より１〜１０℃高いことが好適である。
【０００９】
さらにまた、この場合において、長手方向に延伸する際、フィルム端部の延伸点手前３０〜１０００ｍｍの位置を遠赤外線ヒータ又は近赤外線ヒータで加熱することが好適である。
【００１０】
さらにまた、この場合において、長手方向に延伸直後の一軸延伸フィルムの端部加熱した位置を冷却ファン等の冷却手段で冷却することが好適である。
【発明の実施の形態】
以下，本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明に使用されるポリアミド樹脂としては、ナイロンー４、ナイロンー６、ナイロンー１１、ナイロンー６・６、ナイロンー６・１０、ナイロンー１０・１０等の脂肪族ポリアミド樹脂、及びポリメタキシレンアジパミド、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンからなる半芳香族ナイロン等、その他多くの単体、共重合体、混合体、複合体等が挙げられる。
【００１２】
本発明におけるポリアミドを押出機に代表される周知の溶融押出装置に供給し、前記ポリアミドの軟化点以上の温度で加熱溶融する。溶融した該組成物は、Ｔダイなどのスリット状ダイから押し出し、冷却ロール上に密着せしめ冷却固化し、実質的に無配向のポリアミドフィルムを得る。
該実質的に無配向のポリアミドフィルムを複数のロール間に供給することにより、連続的に長手方向に延伸される。
【００１３】
一軸延伸フィルムを得る。すなわち 低周速回転に設定した複数のロール（以下、ロール群という）と高周速回転に設定したロール群を通過させることにより、各ロール群の速度差によってフィルムに張力を与えて長手方向に延伸する。
本発明の方法は、実質的に無配向のポリアミドフィルムを長手方向に延伸する際、長手方向に延伸した後の一軸延伸フィルムの長手方向熱収縮応力が全幅において５．０Ｎ/ｍｍ2以下、かつ 幅方向で長手方向熱収縮応力の差が１０％以下を満たすことが必要である。この範囲外の時は二軸延伸後フィルムの端部の沸水収縮率(１００℃×３０分)の斜め差が大きくなり、本特許の目的を満足しない。
【００１４】
長手方向への延伸に際し、長手方向に延伸した後の一軸延伸フィルムの長手方向熱収縮応力が全幅において５．０Ｎ/ｍｍ2以下、かつ 幅方向で長手方向熱収縮応力の差が１０％以下にするためには、低周速回転に設定されたロール群の最終のロールと高周速回転に設定されたロール群の最初のロールとの間の延伸区間の直前にフィルム端部のフィルム温度が中央部より１〜１０℃高くなるようにするのが好ましい。このためには、低周速回転に設定されたロール群の最終のロールと高周速回転に設定されたロール群の最初のロールとの間の延伸区間の直前にフィルム端部を加熱することが好ましい。前記フィルム端部の加熱には加熱する手段を配設する。フィルム端部を加熱する手段を配設する位置と幅は、幅方向延伸工程でフィルムをクリップに把持しやすいようにするため、無配向フィルムの端部の厚さを中央部の厚さより厚くしている部分に相当する位置と幅が適している。
該フィルム端部の加熱手段は、フィルムの表裏面の片面あるいは両面いずれに位置させてもよい。
【００１５】
フィルム端部の加熱手段としては 熱風、ロール、近赤外線ヒータ、遠赤外線ヒータ 等種々の熱源を使用することができる。また、幅方向にフィルム全体を加熱することができる長尺のヒータの中央部に遮蔽板を設置してもよい。
【００１６】
本発明の方法は，長手方向への延伸手段として一段延伸、二段以上で延伸する多段延伸のどちらでもよいが、幅方向に物性差が大きい一段延伸方法に用いると効果的である。
【００１７】
上記方法で得られた該一軸延伸フィルムは、通常の予熱、幅方向延伸、熱固定、冷却を行う横延伸装置を用いて二軸延伸フィルムにする。この際、該二軸延伸ポリアミドフィルムの沸水収縮率の斜め差は横延伸条件や熱固定条件の影響を受けるので、適宜公知の方法で条件を選択することができる。
【００１８】
【作用】
実質的に無配向のポリアミドフィルムを長手方向に延伸する際に、一軸延伸後フィルムの中央と端部の熱収縮応力に差が生じる。該一軸延伸フィルムを幅方向に延伸することにより二軸延伸フィルムの中央と端部の物性の差が拡大される。そこで長手方向に延伸する際、長手方向の延伸点直前でフィルムの端部を加熱することにより長手方向一軸延伸フィルムの長手方向熱収縮応力が全幅において５．０Ｎ/ｍｍ2以下、かつ 幅方向で長手方向熱収縮応力の差が１０％以下にすることで、該一軸延伸フィルムを幅方向に延伸し熱固定した後の二軸延伸フィルムのボーイング現象を抑制でき、結果として沸水収縮率の斜め差を小さくすることができる。
【００１９】
【実施例】
次に 本発明を実施例によって具体的に説明する。なお，実施例及び比較例の評価に用いた測定方法は
次の通りである。
【００２０】
１．沸水収縮率
フィルムの中央部、及び 中央から両側にそれぞれ幅方向に４５％(フィルムの全幅を１００％として) 離れた位置のフィルムを、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気中で、幅方向に２０ｍｍ、長手方向に２１０ｍｍの寸法にカットし、標線間の寸法（Ｌ0）を読取顕微鏡によって正確に測定した後、１００℃の沸騰水中で３０分間加熱処理したのち取り出して、表面に付着した水分を除去、風乾する。風乾後 ２３℃×５０％ＲＨの雰囲気中で前期標線間の寸法（Ｌ1）を測定し、次式より求めた。
沸水収縮率（％）＝ [（Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0] × １００
【００２１】
２．沸水収縮率の斜め差
フィルムの中央部、及び端部すなわち中央から両側にそれぞれ幅方向に４５％(フィルムの全幅を１００％として) 離れた位置のフィルムについてフィルム幅方向に対して斜め４５°と１３５°方向の沸水収縮率を測定し、その差を求めた。測定サンプルは上記斜め方向に沿って幅２０ｍｍ×長さ２１０ｍｍの寸法にカットし、１００℃の沸騰水中で３０分間加熱処理したのち取り出して、表面に付着した水分を除去、風乾する。風乾後 ２３℃×５０％ＲＨの雰囲気中で前期標線間の寸法を測定し、各斜め方向の沸水収縮率の差の絶対値を沸水収縮率の斜め差とした。
沸水縮率の斜め差が大きいフィルムほど高温に晒された時にカールしやすいなどの不具合が生じる。
【００２２】
３．熱収縮応力
フィルムの中央部、及び端部すなわち中央から両側にそれぞれ幅方向に４５％(フィルムの全幅を１００％として) 離れた位置の一軸延伸後フィルムを、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気中で，幅方向に４ｍｍ，長手方向に１０ｍｍの寸法にカットし、厚みＴ(ｍｍ)を測定した。それをセイコー電子工業(株) ＳＳＣ−５２００型を用いて長さを固定したまま ５℃／分で昇温して熱収縮力 Ｇ(Ｎ)を測定し、次式より熱収縮応力を求めた。
熱収縮応力（Ｎ／ｍｍ2）＝ Ｇ／(４×Ｔ)
【００２３】
製膜状況は、２時間、同一条件で二軸延伸し、破断回数を調べた。
【００２４】
（実施例１）
ナイロン６ペレット（ＲＶ＝２．８）を真空乾燥した後、これを押出し機に供給し２６０℃で溶融し、Ｔ型ダイよりシート状に押出し、直流高電圧を印加して冷却ロール上に静電気的に密着させ、冷却固化せしめて厚さ２００μｍの無配向フィルムを得た。このフィルムのＴｇは４０℃，Ｔｃは６８℃であった。
このフィルムは 幅方向延伸工程でフィルムをクリップに把持しやすいようにするため、この無配向フィルムの端部の厚さは中央部の厚さの1.5倍にした。この無配向フィルムをFig．１に示す縦延伸装置に導いた。この装置は低速回転ロール１ａ〜１ｃ、高速回転ロール２ａ〜２ｃを具備し、ロールの速度差によってフィルムに張力を与えて長手方向に３．２倍で延伸した。
低速回転ロール１ｃと高速回転ロール２ａの間が長手方向への延伸点である。低速回転ロール１ｃと延伸点の間にフィルム端部のみを加熱する近赤外線ヒータ５、近赤外線ヒータ５と延伸点の間に幅方向にフィルム温度を測定する非接触赤外の放射温度計７、高速回転ロール２ａ上に端部加熱した位置のみを冷却する冷却ファン６が設置されている。低速回転ロール１ａ〜１ｃの表面温度は７２℃に設定され、高速回転ロール２ａ〜２ｃの表面温度は２５℃ に設定されている。近赤外線ヒータ出力は２ｋｗに設定されている。なお低速回転ロール、高速回転ロールの温度変化、近赤外線ヒータ、冷却ファンの出力変化は可能である。
このようにして得られた長手方向一軸延伸フィルムを横延伸装置によって幅方向に４．０倍延伸し、熱固定および５％の幅方向弛緩処理を施した後に冷却し二軸延伸ポリアミドフィルムとした。横延伸装置内における温度は、予熱温度を熱風吹き付けによりフィルム全幅で９０℃、延伸温度を熱風吹き付けによりフィルム全幅で１５０℃、熱固定温度を熱風吹き付けによりフィルム全幅で２３０℃とした。
【００２５】
（実施例２）
長手方向に延伸する直前に 近赤外線ヒータ出力を３ｋｗとする以外は実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００２６】
（実施例３）
長手方向に延伸する直前に 近赤外線ヒータ出力を３ｋｗとし、冷却ファンで加熱部を冷却する以外は実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００２７】
（実施例４）
長手方向に延伸する直前に 近赤外線ヒータ出力を４ｋｗとする以外は実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００２８】
（実施例５）
長手方向に延伸する直前に 近赤外線ヒータ出力を４ｋｗとし、冷却ファンで加熱部を冷却する以外は実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００２９】
（比較例１）
長手方向に延伸する直前に 近赤外線ヒータを使用しない以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００３０】
【表１】
0004710126.tif 000002
【００３１】
実施例からわかるように，長手方向への延伸の際，一軸延伸後フィルムの幅方向の中央と端部の熱収縮応力差を減少するようにフィルム端部を加熱することによって 幅方向延伸後の二軸延伸フィルムの中央と端部の物性差を減少することができた。また長手方向への延伸直後に延伸直前に加熱したフィルム端部の冷却を行うことで破断を減少する事ができた。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、フィルムを長手方向に延伸する際、長手方向の延伸点直前でフィルムの端部を加熱することにより長手方向延伸後の幅方向の中央と端部のフィルム物性差を減少させ、該一軸延伸フィルムを幅方向に延伸することによって寸法安定性に優れ、かつ幅方向の物性差の小さい二軸延伸ポリアミドフィルムを製造することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の二軸延伸ポリアミドフィルム製造方法を説明するための長手方向一軸延伸装置の模式図である。
【符号の説明】
１a      低周速回転ロール
１b      低周速回転ロール
１c      低周速回転ロール
２a      高周速回転ロール
２、b    高周速回転ロール
２c      高周速回転ロール
３       長手方向延伸前のフィルム
４       長手方向延伸後のフィルム
５       近赤外線ヒータ(端部加熱手段)
６       冷却ファン
７       非接触赤外の放射温度計
【図１】
0004710126.tif 000003