(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と、該車両の所有者が有する所有者端末と、上記車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末とがネットワークを介して接続され、上記車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを、上記ネットワークを介して受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法であって、
上記所有者端末において上記車両の開閉部の解錠許可を設定する許可ステップと、
上記第三者端末から、上記車両の開閉部の解錠要求を上記ネットワークを介して上記所有者端末に送信する要求ステップと、
上記要求ステップにおける解錠要求に応じて、上記許可ステップにおける解錠許可が予め設定されていることを条件に、上記所有者端末から車両に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して送信するコード送信ステップとを備え、
上記コード送信ステップは、上記第三者端末からの解錠要求に関して、所定の規制条件が成立するか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップにおける判定結果に応じて上記車両への解錠コードの送信を規制する規制ステップとを有する
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項２】
車両の所有者が有する所有者端末と、該車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末とがネットワークを介して接続されると共に、該第三者端末と上記車両とが無線通信により接続され、該車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを、上記無線通信によって受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法であって、
上記所有者端末から第三者端末に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して提供するコード提供ステップと、
上記コード提供ステップにおける解錠コードを受けた第三者端末から車両に、該第三者端末の操作により、上記解錠コードを上記無線通信によって送信するコード送信ステップとを備える
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項３】
請求項２において、
コード送信ステップは、第三者端末の操作に関して、所定の規制条件が成立するか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップにおける判定結果に応じて車両への解錠コードの送信を規制する規制ステップとを有する
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項３において、
規制ステップにおいて解錠コードの送信を規制するときに、第三者端末においてその規制の理由を報知する報知ステップを備える
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項５】
請求項１又は請求項３において、
判定ステップは、所定の規制条件が成立するか否かを判定すると共に、該規制条件が成立する可能性を判定するステップであり、
上記判定ステップにおける成立可能性についての判定結果に応じて第三者端末においてその旨を警告する警告ステップを備える
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項６】
請求項２において、
車両の開閉部が解錠されたときに、所有者端末においてその旨を通知する解錠通知ステップを備える
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項７】
請求項２において、
車両の開閉部が解錠された後、当該開閉部が施錠されたときに、所有者端末においてその施錠の旨を通知する施錠通知ステップを備える
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項８】
車両と、該車両の所有者が有する所有者端末と、上記車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末とがネットワークを介して接続され、上記車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを、上記ネットワークを介して受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法であって、
上記所有者端末において上記車両の開閉部の解錠許可を設定する許可ステップと、
上記第三者端末から、上記車両の開閉部の解錠要求を上記ネットワークを介して上記所有者端末に送信する要求ステップと、
上記要求ステップにおける解錠要求に応じて、上記許可ステップにおける解錠許可が予め設定されていることを条件に、上記所有者端末から車両に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して送信するコード送信ステップと、
上記車両の開閉部が解錠されたときに、上記所有者端末においてその旨を通知する解錠通知ステップとを備える
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【請求項９】
車両と、該車両の所有者が有する所有者端末と、上記車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末とがネットワークを介して接続され、上記車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを、上記ネットワークを介して受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法であって、
上記所有者端末において上記車両の開閉部の解錠許可を設定する許可ステップと、
上記第三者端末から、上記車両の開閉部の解錠要求を上記ネットワークを介して上記所有者端末に送信する要求ステップと、
上記要求ステップにおける解錠要求に応じて、上記許可ステップにおける解錠許可が予め設定されていることを条件に、上記所有者端末から車両に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して送信するコード送信ステップと、
上記車両の開閉部が解錠された後、当該開閉部が施錠されたときに、上記所有者端末においてその施錠の旨を通知する施錠通知ステップとを備える
ことを特徴とする遠隔解錠方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に設けられた開閉部の解錠を遠隔で行う遠隔解錠方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両に設けられた各ドアや、トランクリッド（バックドア）等の開閉部の解錠を、この車両の所有者が携帯する送信機と、車両に設けられた受信機との間の無線通信により行う、いわゆるキーレスエントリーシステムが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のキーレスエントリーシステムは、送信機からの電波が届く距離が短いため、車両の所有者は、その車両近傍にいるときにのみ車両の開閉部の解錠が可能である。
【０００４】
これに対し、例えば電話回線やインターネット回線等の通信回線からなるネットワークを利用した遠隔解錠システムを構築すれば、上記車両の所有者は、車両とは離れた場所において、車両の開閉部を解錠させることができるようになると考えられる。すなわち、この遠隔解錠システムは、上記車両と、車両所有者が有するユーザー端末とをそれぞれネットワークに接続することにより構成される。そして、上記ユーザー端末を、車両の開閉部を解錠するための解錠コードを上記ネットワークを介して車両に送信するように構成する一方、上記車両は受信した解錠コードに基づいてその開閉部を解錠するように構成する。こうすることで、ネットワークを利用して車両の開閉部が遠隔で解錠可能になるシステムが構成される。
【０００５】
この遠隔解錠システムを利用すれば、車両の所有者が車両から離れていてもその車両の開閉部が解錠可能であるため、例えば、以下のようなサービスが実現可能になると考えられる。
【０００６】
一つは、運送業者から配達される荷物を、駐車している車両の車内（車室内又はトランクルーム内）に入れてもらうサービスである。通常、運送業者からの荷物の受け取りは自宅等において行われるが、例えば自宅が留守であるときには荷物を受け取ることができない。そこで、荷物の受け取り場所を自宅ではなく車両にして、その荷物を上記車両の車内に入れてもらうようにすれば、荷物の受取人（車両の所有者）が不在であっても荷物を受け取ることが可能になる。この場合は、運送業者からの連絡を受けた車両の所有者がそのユーザー端末を操作することにより、ネットワークを介して解錠コードを送信して車両の開閉部を解錠するようにすれば、運送業者は車両の所有者がそこにいなくても、車内に荷物を運び入れることができるようになる。
【０００７】
また、所有者が不在のときに車両の修理を出張して行うサービスも考えられる。つまり、車両が故障等した場合に、その車両のところにまで修理業者が出張して修理を行うサービスにおいて、修理業者からの連絡を受けた車両の所有者が、上述したように車両の開閉部（例えばボンネット等）を解錠すれば、車両の所有者がその場にいなくても、上記修理業者は車両の修理を行うことが可能になる。
【０００８】
ところが、こうしたサービスにおいては、運送業者や修理業者等の第三者が車両の開閉部を解錠したいタイミングで、上記所有者は車両に対して解錠コードを送信しなければならない。このため、車両の所有者は、そのタイミングでユーザー端末を操作しなければならず、上記所有者にとってその操作が煩わしいことになってしまう。また、そのときの所有者の状態によっては（例えば会議中であったりしたときには）、遠隔解錠の操作を行うことが困難であったり、操作をすることができなかったりすることも考えられる。
【０００９】
しかしながら、セキュリティを十分に確保するには、車両所有者の許可を前提にしなければならない。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、車両に設けられた開閉部の解錠を遠隔で行う場合に、セキュリティを十分に確保しつつも車両所有者の利便性を損なうことなく、第三者による開閉部の解錠を可能にすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、車両と、該車両の所有者が有する所有者端末と、上記車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末とがネットワークを介して接続され、上記車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを、上記ネットワークを介して受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法を対象とする。
【００１２】
そして、上記所有者端末において上記車両の開閉部の解錠許可を設定する許可ステップと、上記第三者端末から、上記車両の開閉部の解錠要求を上記ネットワークを介して上記所有者端末に送信する要求ステップと、上記要求ステップにおける解錠要求に応じて、上記許可ステップにおける解錠許可が予め設定されていることを条件に、上記所有者端末から車両に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して送信するコード送信ステップとを備え、上記コード送信ステップは、上記第三者端末からの解錠要求に関して、所定の規制条件が成立するか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップにおける判定結果に応じて上記車両への解錠コードの送信を規制する規制ステップとを有するものである。
【００１３】
ここで、車両に設けられた開閉部とは、具体的には、ドア、トランクリッド（又はバックドア）、及びボンネットである。また、ネットワークは、例えば電話回線及びインターネット回線等の双方向の通信が可能な通信回線により構成されたものとすればよい。
【００１４】
上記の遠隔解錠方法によると、第三者端末から所有者端末に、車両の開閉部の解錠要求をネットワークを介して送信すると、この要求ステップに先立ち、許可ステップにおいて解錠許可が設定されているときには、上記所有者端末から車両に、上記解錠コードが上記ネットワークを介して送信される。これにより、解錠コードを受信した車両は、この解錠コードに基づいてその開閉部を解錠することになる。
【００１５】
一方、上記第三者端末から所有者端末に解錠要求を送信しても、解錠許可が設定されていないときには、所有者端末から車両に解錠コードは送信されない。これにより、車両の開閉部は解錠されない。
【００１６】
このように、第三者端末からの解錠要求があったときでも、所有者端末において解錠許可が設定されていないときには、車両の開閉部は解錠されないようになるため、セキュリティを確保することができる。
【００１７】
ここで、上記許可ステップにおける解錠許可の設定は、第三者端末から所有者端末に解錠要求を送信する前に、この第三者端末から所有者端末に解錠許可を請う旨を連絡等することによって行うようにすればよい。すなわち、第三者が車両の開閉部を解錠したいことを、車両所有者が予め認識することができるようにするのである。
【００１８】
また、解錠許可の設定としては、具体的には上記所有者端末において解錠許可のフラグを立てることにより行ってもよい。こうすることで、第三者端末からの解錠要求があったときには、上記フラグの有無によって解錠許可が予め設定されているか否かを判断することが可能になる。また、上記解錠許可の設定は、所有者端末から第三者端末に解錠許可のパスワードを送信することで行ってもよい。こうすることで、上記第三者端末からの解錠要求の際には、上記パスワードによって認証を行うことにより解錠許可が予め設定されているか否かを判断することが可能になる。
【００１９】
このように、解錠許可を予め設定しておくことで、第三者が車両の開閉部を実際に解錠したいときには、言い換えると第三者端末から所有者端末に解錠要求が送信されたときには、上記所有者端末において何の操作もしなくても、この所有者端末から車両に自動的に解錠コードが送信され、これにより、車両の開閉部が解錠される。このため、車両所有者は煩わしさから開放され、この車両所有者の利便性が向上する。一方、第三者も、車両所有者の状態に拘わらず、任意のタイミングで車両の開閉部を解錠することができるようになり、第三者の利便性も向上する。
【００２０】
そして、第三者端末からの解錠要求に関して、所定の規制条件が成立するかを判定し、その判定結果に応じて車両への解錠コードの送信を規制することにより、第三者が車両の開閉部の解錠を行う場合であっても、セキュリティを十分に確保することができる。
【００２１】
ここで、上記規制条件としては、例えば次の（Ｉ）〜（III）の条件が考えられる。すなわち、（Ｉ）の条件は、解錠要求を送信したときの第三者端末と、そのときの車両とが所定距離以上離れているという条件である。つまり、第三者端末と、車両とが所定距離以上離れているときは解錠コードの送信を規制するようにする。これは、第三者が車両の近傍にいないときにその車両の開閉部を解錠してしまうと、セキュリティ性が低下してしまうためである。
【００２２】
（II）の条件は、第三者端末からの解錠要求が、解錠許可の設定をしてから所定時間以上経過してなされているという条件である。つまり、解錠許可を設定してから所定時間以上経過した後に第三者端末からの解錠要求があったときには、解錠コードの送信を規制するようにする。これは、第三者による開閉部の解錠を、余りに長時間許可したのでは、セキュリティ性が低下してしまうためである。
【００２３】
（III）の条件は、第三者端末からの解錠要求の回数が、所定回数以上であるという条件である。つまり、所定回数以上、第三者端末からの解錠要求があったときには、解錠コードの送信を規制するようにする。これは、第三者による開閉部の解錠を余りに多数回許可したのでは、セキュリティ性が低下してしまうためである。
【００２４】
請求項２記載の発明は、車両の所有者が有する所有者端末と、該車両の所有者とは異なる第三者が有する第三者端末とがネットワークを介して接続されると共に、該第三者端末と上記車両とが無線通信により接続され、該車両に設けられた開閉部を解錠するための解錠コードを上記無線通信によって受信した上記車両が、該解錠コードに基づいてその開閉部の解錠を行う遠隔解錠方法を対象とする。
【００２５】
そして、上記所有者端末から第三者端末に、上記解錠コードを上記ネットワークを介して提供するコード提供ステップと、上記コード提供ステップにおける解錠コードを受けた第三者端末から車両に、該第三者端末の操作により、上記解錠コードを上記無線通信によって送信するコード送信ステップとを備えるものである。
【００２６】
この遠隔解錠方法では、第三者から車両の所有者に車両開閉部の解錠許可を請う旨を予め連絡等することで、この車両の所有者が、車両の開閉部の解錠を要求していることを認識した場合において、上記車両所有者が第三者による開閉部の解錠を許可するときには所有者端末を操作することにより、この所有者端末から第三者端末に、ネットワークを介して解錠コードが送信される。
【００２７】
これにより、この解錠コードを受けた第三者端末を第三者が操作することで、この第三者端末から車両に、上記解錠コードが無線通信により送信される。この解錠コードを受信した車両は、その解錠コードに基づいて開閉部を解錠することになる。
【００２８】
一方、車両所有者が第三者による開閉部の解錠を許可しないときには、所有者端末から第三者端末に解錠コードを送信しなければ、車両の開閉部が解錠されることはない。こうして、セキュリティを確保することが可能になる。
【００２９】
このように、所有者端末から第三者端末に解錠コードを送信することで、この第三者端末は解錠コードを有するようになる。これにより、第三者は、この第三者端末を用いて任意のタイミングで開閉部を解錠することができる。すなわち、車両の開閉部を解錠するときには、所有者端末において操作をする必要がない。こうして、車両所有者は煩わしさから開放され、この車両所有者の利便性が向上すると共に、第三者も任意のタイミングで開閉部を解錠することができるようになり、第三者の利便性も向上する。
【００３０】
尚、上記請求項２記載の発明においては、次のようにしてもよい。すなわち、先ず第三者から車両の所有者に、車両開閉部の解錠許可を請う旨を予め連絡等する。この連絡に基づいて、車両所有者が解錠を許可するときには、解錠許可の設定を行う。そして、上記第三者端末から所有者端末に改めて解錠要求が送信されたときに、上記解錠許可が設定されていることを条件に、上記所有者端末から第三者端末に解錠コードを送信するようにしてもよい。
【００３１】
こうすることで、所有者端末には、第三者端末からの解錠要求が２回なされることになるため、セキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００３２】
上記請求項２記載の発明においては、コード送信ステップは、第三者端末の操作に関して、所定の規制条件が成立するか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップにおける判定結果に応じて車両への解錠コードの送信を規制する規制ステップとを有するようにしてもよい。
【００３３】
ここでの規制条件としては、例えば次の（ｉ）〜（iv）の条件が考えられる。すなわち、（ｉ）の条件は、解錠コードを送信するための操作をしたときの第三者端末と、そのときの車両とが所定距離以上離れているという条件である。つまり、第三者端末と車両とが所定距離以上離れているときは、解錠コードの送信を規制するようにする。
【００３４】
（ii）の条件は、第三者端末における操作により開閉部を解錠した回数が、所定回数以上であるという条件である。つまり、第三者端末の操作により、所定回数以上、開閉部を解錠したときには、解錠コードの送信を規制するようにする。
【００３５】
（iii）の条件は、第三者端末における解錠コードを送信するための操作の回数が、所定回数以上であるという条件である。つまり、第三者端末における操作を所定回数以上行ったときには、解錠コードの送信を規制するようにする。ここで、上記（ii）の条件における「開閉部を解錠した回数」と、この（iii）の条件における「操作の回数」とは必ずしも一致しない。つまり、第三者端末において操作をすることにより解錠コードを送信しても、車両においてその解錠コードを受信できなかったときは開閉部は解錠されない。このため、解錠コードの送信を規制する条件としては、上記(ii)及び（iii）の二つの条件が考えられる。
【００３６】
（iv）の条件は、第三者端末における操作により開閉部を最初に解錠してから所定時間経過しているという条件である。つまり、第三者端末における操作によって最初に開閉部を解錠してから所定時間が経過するまでは、再度、上記開閉部を解錠することを認める（解錠コードを送信する）一方、開閉部の最初の解錠から所定時間が経過すれば、解錠コードの送信を規制するようにする。
【００３７】
このように、第三者端末の操作に関して、所定の規制条件が成立するかを判定し、その判定結果に応じて車両への解錠コードの送信を規制することにより、第三者が車両の開閉部の解錠を行う場合であっても、セキュリティを十分に確保することができる。
【００３８】
こうして、規制ステップにおいて解錠コードの送信を規制するときには、第三者端末においてその規制の理由を報知する報知ステップを備えるのが好ましい。
【００３９】
こうすることで、第三者は、第三者端末を操作しても開閉部が解錠しない場合において、その開閉部が解錠しない理由を認識することができるようになる。これにより、この第三者の利便性が向上する。
【００４０】
尚、請求項１記載の発明のように所有者端末から車両に解錠コードが送信される場合においてその解錠コードの送信が規制される場合には、この所有者端末から第三者端末に規制の理由を送信するようにすればよい。
【００４１】
また、判定ステップを、所定の規制条件が成立するか否かを判定すると共に、該規制条件が成立する可能性を判定するステップにして、上記判定ステップにおける成立可能性についての判定結果に応じて第三者端末においてその旨を警告する警告ステップを備えるようにしてもよい。
【００４２】
ここで、「規制条件が成立する可能性」とは、請求項１記載の如く、規制条件が第三者端末からの解錠要求に関する場合にあっては、次のようになる。
【００４３】
規制条件が、第三者端末と車両との距離に基づく条件（上記の（Ｉ）の条件）であるときには、上記成立可能性は、第三者端末が車両から所定距離以上離れてしまうまでの残りの距離を意味し、その距離が大きいときは成立可能性が低く、その距離が小さいときは成立可能性が高いことになる。
【００４４】
規制条件が、解錠許可を設定してからの時間に基づく条件（上記の（II）の条件）であるときには、上記成立可能性は、所定時間となるまでの残り時間を意味し、その時間が長いときは成立可能性が低く、その時間が短いときは成立可能性が高いことになる。
【００４５】
また、規制条件が、第三者端末からの解錠要求の回数に基づく条件（上記の（III）の条件）であるときには、上記成立可能性は、上記解錠要求の回数が所定回数となるまでの残り回数を意味し、その回数が多いときは成立可能性が低く、その回数が少ないときは成立可能性が高いことになる。
【００４６】
一方、請求項３記載の如く、規制条件が第三者端末の操作に関する場合にあっては、次のようになる。
【００４７】
規制条件が、第三者端末と車両との距離に基づく条件（上記の（ｉ）の条件）であるときには、上記成立可能性は、第三者端末が車両から所定距離以上離れてしまうまでの残りの距離を意味し、その距離が大きいときは成立可能性が低く、その距離が小さいときは成立可能性が高いことになる。
【００４８】
また、規制条件が、第三者端末の操作によって開閉部を解錠した回数に基づく条件（上記の（ii）の条件）であるときには、上記成立可能性は、開閉部を解錠した回数が所定回数に至るまでの残り回数を意味し、その回数が多いときは成立可能性が低く、その回数が少ないときは成立可能性が高いことになる。
【００４９】
規制条件が、第三者端末における操作の回数に基づく条件（上記の（iii）の条件）であるときには、上記成立可能性は、第三者端末における操作の回数が所定回数に至るまでの残り回数を意味し、その回数が多いときは成立可能性が低く、その回数が少ないときは成立可能性が高いことになる。
【００５０】
規制条件が、第三者端末における操作により最初に開閉部を解錠してからの時間に基づく条件（上記の（iv）の条件）であるときには、上記成立可能性は、所定時間となるまでの残り時間を意味し、その時間が長いときは成立可能性が低く、その時間が短いときは成立可能性が高いことになる。
【００５１】
そして、上記成立可能性が高いときには、その旨を第三者端末において警告することによって、第三者は、開閉部が解錠できなくなる虞があることを予め認識することができる。その結果、この第三者の利便性がより一層向上する。
【００５２】
上記車両の開閉部が解錠されたときには、所有者端末においてその解錠の旨を通知する解錠通知ステップを備えるのが好ましい。
【００５３】
つまり、車両の所有者は、実際に車両の開閉部が解錠される前に、予め解錠許可を行う、又は解錠コードを送信するため、いつ第三者によって車両の開閉部が解錠されたかを知ることができない。そこで、上記所有者の安心感及びセキュリティを確保すべく、車両の開閉部が解錠されたときに所有者端末においてその解錠の旨を通知することが好ましい。この通知は、例えば車両から所有者端末に直接に通知する、又は第三者端末を介して通知するようにすればよい。
【００５４】
また、車両の開閉部が解錠された後、当該開閉部が施錠されたときには、所有者端末においてその施錠の旨を通知する施錠通知ステップを備えるのが好ましい。
【００５５】
上記と同様に、車両の所有者は、いつ車両の開閉部が施錠されたかを知ることができない。このため、車両の開閉部が施錠されたときには、所有者端末においてその解錠の旨を通知することで、上記所有者の安心感及びセキュリティを確保することができる。この通知も、例えば車両から所有者端末に直接に通知する、又は第三者端末を介して通知するようにすればよい。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における遠隔解錠方法によれば、第三者端末による車両の開閉部の解錠は、所有者端末における解錠許可の設定、又は所有者端末から第三者端末への解錠コードの送信があったときのみ可能になるため、セキュリティを確保することができる。
【００５７】
一方、第三者が実際に開閉部を解錠するときには、所有者端末において何の操作もしなくても車両の開閉部が解錠されるため、車両所有者及び第三者双方の利便性を向上させることができる。
【００５８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基いて説明する。
【００５９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る遠隔解錠システムＡを示し、このものは、車両１に搭載された車載機１１と、この車両１の所有者が有する所有者端末２１と、上記車両１の所有者以外の第三者が有する第三者端末２２とがネットワーク３を介して互いに接続されて構成されている。尚、以下、所有者端末２１と第三者端末２２とを総称してユーザー端末２ともいう。
【００６０】
そして、この第１実施形態に係る遠隔解錠システムＡは、車両１に設けられた開閉部（ドア、トランクリッド（バックドア）、又はボンネット）を解錠するための解錠コードを、上記所有者端末２１から車載機１１に上記ネットワーク３を介して送信することにより、上記車両１の開閉部を遠隔により解錠するシステムに構成されている。
【００６１】
上記ネットワーク３は、例えば電話回線及びインターネット回線等の双方向の通信が可能な通信回線により構成されており、上記車載機１１及びユーザー端末２はそれぞれ、無線により上記ネットワーク３に接続されている。
【００６２】
上記車載機１１は、図２に示すように、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して現在位置を検出する現在位置検出センサ１２と、開閉部を施錠状態及び解錠状態に切り替える施解錠アクチュエータ１３と、上記開閉部が開き状態にあることを検出する開検出センサ１４と、開閉部が施錠状態にあることを検出する施錠検出センサ１５とを備えている。また、上記車載機１１は、制御プログラム等を記憶するＲＯＭ１６と、各種のデータを記憶するＲＡＭ１７とを備えている。さらに、上記車載機１１は、上記ネットワーク３におけるデータ通信を行うための通信装置１８と、上記ユーザー端末２との間で近距離（例えば１０ｍ程度）の無線データ通信を行うための近距離無線通信装置１９とを備えている。これらの各機器１２〜１９は信号の授受可能にＣＰＵ１１０に接続されており、このＣＰＵ１１０により、これらの各機器１２〜１９の制御が行われるように構成されている。
【００６３】
尚、この車載機１１はバッテリにより駆動されるものであって、車両１が停車中（エンジンが停止中）でも駆動するように構成されている。これにより、後述するように、上記車載機１１は、車両１が停車中でも所有者端末２１からの解錠コードを受信して開閉部の解錠を行うことが可能にされている。
【００６４】
この車載機１１は開閉部の遠隔解錠を行うときの動作として、以下の動作を行うように構成されている。すなわち、所有者端末２１からネットワーク３を介して送信された解錠コードを通信装置１８によって受信すると共に、この受信した解錠コードが正規のものであるか否かの判定を行うように構成されている。そして、正規の解錠コードであるときには、上記施解錠アクチュエータ１３を駆動させて開閉部の解錠を行うように構成されている。一方、受信した解錠コードが正規のものでないときには、上記施解錠アクチュエータ１３の駆動を禁止して開閉部の解錠を行わないように構成されている。こうして開閉部を解錠したときには、開閉部が解錠された旨を通信装置１８によってネットワーク３を介してユーザー端末２に通知するように構成されている。
【００６５】
また、上記開閉部を解錠したときには、この開閉部は所有者又は第三者により開けられると共に、その開けられた開閉部はその後、閉められることになる。上記車載機１１は、解錠コードに基づいて開閉部の解錠を行ったときには、その解錠をした開閉部が一旦開けられ、その後に閉められたときに、そのことを開検出センサ１４によって検出してその検出結果に応じて施解錠アクチュエータ１３を駆動させるように構成されている。これにより、開閉部を施錠するようにする。従って、所有者又は第三者が開いている開閉部を閉めたときには、その開閉部は車載機１１によって自動的に施錠されることになる。また、上記車載機１１は、上記開閉部が施錠されたことを施錠検出センサ１５によって検出し、その検出結果に基づいて、開閉部が施錠された旨を通信装置１８によりネットワーク３を介してユーザー端末２に通知するように構成されている。
【００６６】
上記ユーザー端末２（所有者端末２１及び第三者端末２２）は、具体的には、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の情報端末機器である。本実施形態ではユーザー端末２を携帯電話とするが、ユーザー端末２は携帯電話に限らず、その他の機器の場合でも、本発明を実施することは可能である。
【００６７】
上記ユーザー端末２は、図３に示すように、各種の情報を表示するディスプレイ２３と、スピーカ２４及びマイク２５と、例えば各種の情報（データ）を入力したり、後述する解錠制御プログラムを起動したりするときに、このユーザー端末２の利用者が操作をする操作スイッチ２６とを備えている。
【００６８】
また、上記ユーザー端末２は、制御プログラム等を記憶するＲＯＭ２７と、各種のデータ等を記憶するＲＡＭ２８と、上記ネットワーク３におけるデータ通信を行うための通信装置２９と、上記車載機１１との間で近距離の無線データ通信を行う近距離無線通信装置２１０と、現在位置を検出するための現在位置検出センサ２１１を備えている。これらの各機器２３〜２１１は、信号の授受可能にＣＰＵ２１２に接続されており、このＣＰＵ２１２により、これらの各機器２３〜２１１の制御が行われるように構成されている。
【００６９】
このユーザー端末２は、所有者端末２１と第三者端末２２と間における電子メールの送受信が可能な電子メール利用機能と、各種のプログラムを実行可能なプログラム実行機能とを有している。そして、このプログラム実行機能及び上記電子メール利用機能を用いることで、車両１の開閉部の遠隔解錠を行うように構成されている。
【００７０】
尚、上記ユーザー端末２のうち、所有者端末２１のＲＡＭ２８には、車両１の開閉部を解錠するための解錠コードが記憶されている。また、この所有者端末２１のＲＡＭ２８には解錠制御プログラムが記憶されており、この解錠制御プログラムは、上記所有者端末２１に、車両の開閉部の解錠許可を設定可能にさせる許可設定機能と、他のユーザー端末（第三者端末２２）から上記ネットワーク３を介して送信された解錠要求を受信させる受信機能と、該解錠要求に応じて、上記解錠許可が予め設定されていることを条件に、上記解錠コードを上記ネットワーク３を介して上記車両に送信させる送信機能とを実行させるように構成されている。
【００７１】
この遠隔解錠システムＡにおいては、車両１の所有者が、所有者端末２１を介してこの車両１の開閉部を解錠する場合と、上記車両１の所有者とは異なる第三者が、所有者端末２１を介してこの車両１の開閉部を解錠する場合との２つの場合において、車両１の開閉部を遠隔解除することが可能に構成されている。
【００７２】
車両１の所有者が開閉部の解錠を行う場合には、車両１の所有者が所有者端末２１を操作することにより、この所有者端末２１から車載機１１に解錠コードをネットワーク３を介して送信する。これにより、上記解錠コードを受信した車載機１１は、上述したように、施解錠アクチュエータ１３を作動させて車両１の開閉部を解錠する。こうして、車両１の所有者が、その車両１の開閉部の解錠を行うことができるようになる。
【００７３】
これに対し、第三者が開閉部の解錠を行う場合は、次のようにして行う。ここで、第三者が車両１の開閉部の解除を要求する場合を説明すると、例えば、運送業者からの荷物を、駐車している車両１の車内（車室内又はトランクルーム内）に入れてもらう場合や、修理業者が車両１の修理を出張して行う場合が考えられる。尚、第三者が車両１の開閉部の解除を要求する場合としては、上記の２つの場合に限らず、その他の場合であってもよい。
【００７４】
ここでは、第三者としての運送業者が車両１に荷物を届ける場合を例に、第三者による車両の開閉部（この場合は、ドア又はトランクリッド）の遠隔解錠方法について、図４に示す遷移図を参照しながら説明する。
【００７５】
先ず、第三者が第三者端末２２を操作することにより、この第三者端末２２から所有者端末２１に開閉部の解錠を依頼する（ステップＳ１１）。この解錠依頼は、第三者端末２２から所有者端末２１に例えば電子メールを送信することで行えばよい。このときに第三者を特定するデータも併せて送信する。具体的には、第三者の氏名、電話番号（第三者端末２２を特定するユーザー端末ＩＤでもよい）、運送業者のＩＤ、荷物を運送する車両のＩＤを送信すればよい。
【００７６】
そして、上記第三者端末２２からの解錠依頼を受けた所有者端末２１では（ステップＳ１２）、開閉部の解錠を許可するときには解錠許可の設定を行う。この解錠許可を設定が許可ステップに対応する。ここで、解錠許可の設定は、具体的には、上記解錠制御プログラムを実行することにより行うものであって、車両１の所有者が所有者端末２１を操作することで解錠許可の設定を行ったときには、許可フラグが立てられるように構成されている。このとき、上記許可フラグに対応付けられて、第三者の氏名、電話番号、運送業者のＩＤ及び荷物を運送する車両のＩＤのそれぞれがＲＡＭ２８に記憶されるように構成されている。また、解錠許可を設定したときには、その旨の電子メールが、上記所有者端末２１から第三者端末２２に送信されるように構成されている。尚、開閉部の解錠を許可しないときには解錠許可の設定を行わない。この場合は、所有者端末２１から第三者端末２２に、解錠を許可しない旨を電子メールにより通知するようにしてもよい。
【００７７】
そして、車両１の所有者により開閉部の解錠が許可された第三者は、実際に上記開閉部を解錠しようとするときには、第三者端末２２の操作により、開閉部の解錠要求を上記所有者端末２１にネットワーク３を介して送信する（ステップＳ１３）。この所有者端末２１に送信される解錠要求には、解錠を要求する旨の信号と、第三者を特定するためのデータとが含まれる。このステップＳ１３が、第三者端末２２から車両１の開閉部の解錠要求をネットワーク３を介して所有者端末２１に送信する要求ステップに対応する。
【００７８】
この第三者端末２２からの解錠要求を受信した所有者端末２１は、解錠制御プログラムにより、上記第三者を特定するためのデータに基づき、その第三者についての許可フラグが立てられているか、すなわち、この解錠要求に係る第三者に対して開閉部の解錠の許可を設定しているか否かを判定する。この判定と共に、第三者端末２２からの解錠要求に関して、規制条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００７９】
ここで、上記規制条件とは、この規制条件が成立するときには車両１への解錠コードの送信を規制する条件であって、具体的には、以下の３つの条件が設定されている。
（I）解錠要求をしたときの第三者端末と、そのときの車両とが所定距離以上離れているという条件
（II）第三者端末からの解錠要求が、所有者端末２１において解錠許可を設定してから所定時間以上経過しているという条件
（III）第三者端末からの解錠要求の回数が、所定回数以上であるという条件
つまり、第三者端末２２と車両１とが所定距離以上離れているときには、解錠コードの送信を禁止することにより車両１の開閉部の解錠を規制する。これは、第三者が車両１の近傍にいないときにその車両１の開閉部を解錠してしまうと、セキュリティが確保できなくなるためである。
【００８０】
また、第三者端末２２からの解錠要求が、解錠許可を設定してから所定時間以上経過してなされているときは、解錠コードの送信を禁止することにより車両１の開閉部の解錠を規制する。これは、余りに長時間、第三者による開閉部の解錠を可能にしたのではセキュリティ性が低下してしまうためである。
【００８１】
さらに、第三者端末２２からの解錠要求が、所定回数よりも多くなされるときは、解錠コードの送信を禁止して開閉部の解錠を規制する。これは、何度も第三者による開閉部の解錠を許可したのではセキュリティ性が低下してしまうためである。
【００８２】
尚、第三者からの解錠要求に基づく開閉部の解錠は、一回だけに規制してもよいし、複数回可能にしてもよい。この開閉部の解錠を複数回可能にするのは、第三者が、開閉部を解錠した後に、続けてもう一度開閉部の解錠を行いたい場合（例えば運送業者である第三者が、開閉部を解錠して荷物を車内に運び込んだものの、荷物の積み残しに気づいた場合等）も考えられるためである。このように開閉部の解錠を複数回可能にした場合は、第三者は、車両１の所有者に対して再度、開閉部の解錠の依頼を行わなくても（つまり、上記ステップＳ１１からの各ステップを行わなくても）、開閉部を解錠することができるようになるため、第三者の利便性が向上する。
【００８３】
また、第三者端末２２と車両１との間の距離の検出は、車載機１１における現在位置検出センサ１２の検出結果と、第三者端末２２における現在位置検出センサ２１１の検出結果とに基づいて行えばよい。
【００８４】
具体的には、上記第三者端末２２の現在位置のデータは、この第三者端末２２から所有者端末２１に解錠要求を行うときに（ステップＳ１３）、現在位置検出センサ２２の検出結果を併せて送信するようにすればよい。
【００８５】
また、車両１の現在位置のデータは、車両１の所有者がこの車両１を停車して施錠をしたときに、その車載機１１と所有者端末２１との間の近距離無線通信によって、この車載機１１から所有者端末２１にそのときの現在位置データを送信するようにしかつ、所有者端末２１のＲＡＭ２８にそのデータを記憶しておくようにすればよい。
【００８６】
尚、所有者端末２１において解錠許可を設定して（ステップＳ１２）、その旨を第三者端末２２に送信するときに、車両１の現在位置データも第三者端末２２に送信するようにしてもよい。こうすれば、第三者は、荷物の届け先である車両１の位置を的確に認識することが可能になる。
【００８７】
また、上記車両１の現在位置のデータの取得は、上記所有者端末２１から車載機１１に対して、現在位置のデータの提供をネットワーク３を介して要求すると共に、上記車載機１１が、その要求に応じて現在位置のデータを所有者端末２１にネットワーク３を介して送信することで行ってもよい。この場合、上記所有者端末２１が車載機１１に、現在位置データの提供を要求するタイミングとしては、解除許可を設定するとき（ステップＳ１２）であってもよいし、第三者端末２２からの解錠要求を受けたとき（ステップＳ１４）であってもよい。
【００８８】
そして、上記ステップＳ１４の判定において、解錠要求をした第三者（第三者端末２２）が、開閉部の解錠の許可が設定されている第三者であると共に、上記規制条件が成立しないときには、この所有者端末２１から車載機１１に、ネットワーク３を介して解錠コードを送信する（ステップＳ１５）。
【００８９】
一方、その第三者が、開閉部の解錠許可が設定されていない第三者である、又は規制条件が成立してしまうときには、所有者端末２１から車載機１１への解錠コードの送信を規制する。従って、ステップＳ１４が、第三者端末２２からの解錠要求に関して、所定の規制条件が成立するか否かを判定する判定ステップに対応し、このステップＳ１５が、所有者端末２１から車両１に、解錠コードをネットワーク３を介して送信するコード送信ステップに対応する。解錠コードを送信しない場合が規制ステップに対応する。
【００９０】
上記ステップＳ１４において、解錠コードを送信することを規制したときには、上記第三者端末２２において、エラーの旨（解錠コードの送信を規制する旨）の表示を行うようにする（ステップＳ１６）。これは、例えば電子メールを所有者端末２１から第三者端末２２に送信することで行ってもよい。
【００９１】
また、このエラー表示においては、開閉部の解錠が規制された理由も表示されるようになっている。具体的には、開閉部の解錠許可が設定されていないこと、又は、第三者端末２２と車両１とが所定距離以上離れているときに解錠要求がなされたこと（規制条件（I）が成立）、解錠要求が、解錠許可が設定されてから所定時間以上経過してなされたこと（規制条件（II）が成立）、若しくは第三者端末２２からの解錠要求の回数が所定回数以上であること（規制条件（III）が成立）が、第三者端末２２に表示されるようになっている。
【００９２】
そして、上記所有者端末２１から上記車載機１１に、ネットワーク３を介して解錠コードが送信されたときには、上記車載機１１は、この解錠コードを受信すると共に、受信した解錠コードが正規のものであるか否かの判定を行う。正規の解錠コードであるときには、上記施解錠アクチュエータ１３を駆動させて開閉部の解錠を行う（ステップＳ１７）。一方、受信した解錠コードが正規のものでないときには、上記施解錠アクチュエータ１３の駆動を禁止して開閉部の解錠をする。
【００９３】
そして、車両１の開閉部が解錠されると、車載機１１から所有者端末２１及び第三者端末２２に開閉部が解錠された旨が通知され、上記所有者端末２１及び第三者端末２２においてその旨が表示されるようになる（ステップＳ１８〜ステップＳ１１０）。この通知は、電子メールによって行えばよい。このステップＳ１１０が、車両１の開閉部が解錠されたときに、所有者端末２１においてその旨を通知する解錠通知ステップに対応する。
【００９４】
また、上記開閉部が解錠されると、第三者である運送業者は開閉部（ドア又はトランクリッド）を開けて車内に荷物を運び入れ、荷物の搬入が終了すれば、その開閉部を閉めることになる。このとき、上記車載機１１は、その開閉部が閉められたことを開検出センサ１４で検出し、その検出結果に基づいて施解錠アクチュエータ１３を駆動させて開閉部を施錠する（ステップＳ１１１）。この開閉部が施錠されたことは施錠検出センサ１５で検出され、その検出結果に基づいて上記車載機１１は、開閉部が施錠された旨を所有者端末２１及び第三者端末２２に、電子メールによって通知する（ステップＳ１１２）。これにより、上記所有者端末２１及び第三者端末２２には、その旨が表示される（ステップＳ１１３，ステップＳ１１４）。このステップＳ１１４が、車両１の開閉部が解錠された後、当該開閉部が施錠されたときに、所有者端末２１においてその施錠の旨を通知する施錠通知ステップに対応する。
【００９５】
このように、上記遠隔解錠システムＡにおける遠隔解錠方法では、第三者端末２２から所有者端末２１に、車両１の開閉部の解錠要求を送信する要求ステップがなされると（ステップＳ１３）、所有者端末２１において、開閉部の解錠許可が予め設定されているか否かが判定され、解錠許可が設定されているときには上記所有者端末２１から車両１の車載機１１に、解錠コードがネットワーク３を介して送信される。こうして、上記車両１の開閉部が解錠される。
【００９６】
一方、第三者端末２２から所有者端末２１に、車両１の開閉部の解錠要求が送信されたとしても、解錠許可が設定されていないことが判明したときには、所有者端末２１から車載機１１への解錠コードの送信が禁止される。従って、車両１の開閉部は解錠されない。
【００９７】
こうして、解錠許可が設定されていることを条件に、第三者からの要求に基づく車両１の開閉部の解錠が行われるため、第三者が車両１の開閉部を解錠する場合でも、セキュリティを確保することができる。
【００９８】
また、解錠許可の設定は、第三者端末２２から所有者端末２１に解錠要求がされる前に予め行われるため、実際に第三者端末２２から解錠要求がされたときには、所有者端末２１において操作をしなくても所定の条件を満たせば所有者端末２１から車両１に自動的に解錠コードが送信される。このため、車両所有者は煩わしさから開放され、この車両所有者の利便性が向上する。
【００９９】
また、第三者にとっても、実際に車両１の開閉部を解錠する前に車両１の所有者からの解錠許可を予めとっていることで、この第三者が実際に開閉部の解錠を行いたいときには、所有者の状態に拘わらず車両１の開閉部を解錠することができる。これにより、この第三者の利便性も向上する。
【０１００】
また、所有者端末２１からの解錠許可があったことだけでなく、所定の規制条件（上記の（I）〜（III））が成立したときには、所有者端末２１から車載機１１への解錠コードの送信が規制されるため、セキュリティ性を大幅に向上させることができる。
【０１０１】
また、こうして解錠コードの送信が禁止されたときには、その開閉部の解錠が規制された理由が、第三者端末２２に表示されるため（ステップＳ１６）、第三者は、開閉部の解錠が規制された理由を認識することができ、この第三者の利便性が向上する。
【０１０２】
尚、上記第１実施形態では、規制条件が成立するときには、所有者端末２１から車載機１１への解錠コードの送信を規制する旨とその規制の理由とを、第三者端末２２においてエラー表示として表示するように構成されているが、規制条件が成立するときだけではなく、規制条件が成立する可能性を上記所有者端末２１において判定し、その成立可能性についての判定結果に応じて第三者端末２２においてその旨を警告するように構成してもよい。
【０１０３】
具体的には、解錠要求をしたときの第三者端末２２と、そのときの車両１との距離が規制条件が成立することになる所定距離よりも短いものの、その距離と所定距離との差が小さいため規制条件が成立してしまう可能性が高いときには、上記の規制条件（Ｉ）が成立する虞がある旨（例えば、あと何ｍ車両１から離れると、開閉部の解錠が規制されてしまう旨）を第三者端末２２において表示するようにする。
【０１０４】
また、解錠許可を設定してから第三者端末２２からの解錠要求がなされるまでの時間が、規制条件が成立することになる所定時間を経過はしていないものの、その時間が所定時間に近づいているため規制条件が成立してしまう可能性が高いときには、上記の規制条件（II）が成立する虞がある旨（例えば、あと何分経過すれば、開閉部の解錠が規制されてしまう旨）を第三者端末２２において表示するようにする。
【０１０５】
さらに、第三者端末２２からの解錠要求の回数が、規制条件が成立することになる所定回数よりも少ないものの、その回数と所定回数との差が小さいため規制条件が成立してしまう可能性が高いときには、上記の規制条件（III）が成立する虞がある旨（例えば、あと何回操作をすれば、開閉部の解錠が規制されてしまう旨）を第三者端末２２において表示するようにする。
【０１０６】
このように、規制条件が成立する成立可能性に応じた警告を第三者端末２２において行うようにすると、この第三者は、開閉部の解錠が規制される前に、予め解錠が規制される虞があることを認識することができるようになる。これにより、第三者の利便性の向上が図られる。
【０１０７】
また、上記実施形態においては、車両１の開閉部が解錠されると、車載機１１から所有者端末２１にその旨が通知される（ステップＳ１１１）と共に、この開けられた開閉部が閉められかつ施錠されると、車載機１１から所有者端末２１にその旨が通知される（ステップＳ１１４）ように構成されているが、例えば、車載機１１から所有者端末２１に、開閉部が解錠された旨が通知された後、所定時間が経過してもその開閉部が施錠された旨の通知が車載機１１から所有者端末２１になされないときには、この所有者端末２１から車載機１１に、上記開閉部を施錠するための施錠コードをネットワーク３を介して送信するように構成してもよい。これにより、車両１の開閉部を強制的に施錠させることができるため、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【０１０８】
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態に係る遠隔解錠システムＢの構成を示しており、このものでは、車載機１１１がネットワーク３に接続されていない点が、上記第１実施形態とは異なる。
【０１０９】
つまり、図６に示すように、上記車載機１１１は、ネットワーク３におけるデータ通信を行う通信装置を備えておらず、ユーザー端末２との間で近距離の無線データ通信を行う近距離無線通信装置１９のみを備えている。上記車載機１１１のその他の構成は、上記第１実施形態のものと同様であるため、同一部材には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。また、上記遠隔解錠システムＢにおけるユーザー端末２及びネットワーク３の構成は上記第１実施形態と同様であるため、同一部材には同一符号を付してその詳細な説明は省略する（図３参照）。
【０１１０】
このように、この遠隔解錠システムＢにおいては、車載機１１１がネットワーク３に接続されていないため、上記第１実施形態のように所有者端末２１から車載機１１１にネットワーク３を介して解錠コードを送信することができない。このため、この遠隔解錠システムＢでは、ユーザー端末２（所有者端末２１及び第三者端末２２）から車載機１１１に、無線通信により解錠コードを送信するように構成されている。
【０１１１】
一方、上記車載機１１１は、所有者端末２１からネットワーク３を介して送信された解錠コードを通信装置１８によって受信することに代えて、ユーザー端末２から近距離無線通信により送信された解錠コードを近距離無線通信装置１９によって受信するように構成されている。尚、この車載機１１１が解錠コードを受信すれば、上記第１実施形態における車載機１１と同様の動作を行うため、その詳細な説明は省略する。
【０１１２】
上記ユーザー端末２はそれぞれ、車両所有者又は第三者が実際に開閉部を解錠するときに実行させる解錠実行プログラムを備えている。この解錠実行プログラムは、上記ユーザー端末２に、このユーザー端末２から車載機１１に、解錠コードを近距離無線通信によって送信する送信機能を実行させるように構成されている。このため、ユーザー端末２は、いわゆるキーレスエントリーシステムにおける送信機と同様の機能を有するものに構成されることになる。
【０１１３】
また、上記ユーザー端末２のうち、所有者端末２１には、車両１の開閉部を解錠するための解錠コードが記憶されているため、解錠実行プログラムを起動させれば、解錠コードが車載機１１１に送信され、車両１の開閉部を解錠することができるようになる。一方、第三者端末２２には、上記解錠コードが記憶されていないため、このままでは車両１の開閉部を解錠することができない。
【０１１４】
そこで、この遠隔解錠システムＢでは、車両１の所有者とは異なる第三者が開閉部の解錠を行う場合には、上記所有者端末２１から第三者端末２２に解錠コードを提供するように構成されている。
【０１１５】
次に、車両１の所有者とは異なる第三者が開閉部の解錠を行う場合の遠隔解錠方法について、第三者としての運送業者が荷物を車両１に届ける場合を例に、図７に示す遷移図を参照しながら説明する。
【０１１６】
先ず、第三者が第三者端末２２を操作することにより、この第三者端末２２から所有者端末２１に開閉部の解錠を依頼する（ステップＳ２１）。
【０１１７】
そして、上記第三者端末２２からの解錠依頼を受けた所有者端末２１では（ステップＳ２２）、開閉部の解錠を許可するときには、所有者端末２１を操作することによって解錠コードを上記第三者端末２２にネットワーク３を介して送信する（ステップＳ２３）。このステップＳ２３が、所有者端末２１から第三者端末２２に、解錠コードをネットワーク３を介して提供するコード提供ステップに対応する。尚、開閉部の解錠を許可しないときには解錠コードの送信を行わない。このときは、所有者端末２１から第三者端末２２に、解錠を許可しない旨を電子メールにより通知するようにしてもよい。
【０１１８】
上記第三者端末２２は上記所有者端末２１から送信された解錠コードを受信し、この解錠コードをＲＡＭ２８に記憶しておく。
【０１１９】
第三者は、車両１の開閉部を解錠をするときには、第三者端末２２において所定の操作を行うことで、上記解錠実行プログラムを起動させる。このとき、この解錠実行プログラムによって、この第三者端末２２では、上記第三者端末２２の操作（解錠実行プログラムの実行）に関して、所定の規制条件が成立するか否かを判定する。そして、規制条件が成立しないときには解錠コードを近距離無線通信によって車載機１１１に送信する（ステップＳ２４）一方、上記規制条件が成立するときには、車載機１１１への解錠コードの送信を規制する。この所定の規制条件が成立するか否かを判定が、判定ステップに対応すると共に、ステップＳ２４が、第三者端末２２から車両１に、該第三者端末２２の操作により、解錠コードを無線通信によって送信するコード送信ステップに対応する。また、解錠コードの送信が規制される場合が規制ステップに対応する。
【０１２０】
ここで、上記規制条件は、以下の４つの条件が設定されている。
（i）開閉部を解錠するための操作をしたときの第三者端末２２と、そのときの車両１とが所定距離以上離れているという条件
（ii）第三者端末２２における操作により開閉部を解錠した回数が、所定回数以上であるという条件
（iii）第三者端末２２において行った開閉部を解錠するための操作の回数が、所定回数以上であるという条件
（iv）第三者端末２２における操作によって最初に開閉部を解錠してから所定時間経過しているという条件
上記（i）の規制条件は、第１実施形態における（I）の規制条件に対応するものであり、第三者端末２２と車両１とが所定距離以上離れているときには、解錠コードの送信を禁止することにより車両１の開閉部の解錠を規制する。尚、車両１の現在位置は、車載機１１１から所有者端末２１を介して第三者端末２２に提供するようにすればよい。
【０１２１】
また、上記（ii）の規制条件は、第１実施形態における（III）の規制条件に対応するものであり、第三者端末２２における操作により車両１の開閉部を解錠した回数が、所定回数になれば、その後の解錠コードの送信を禁止して開閉部の解錠を規制する。
【０１２２】
さらに、上記（iii）の規制条件は、上記（ii）の規制条件に類似したものであるが、（ii）の規制条件における「開閉部を解錠した回数」と、（iii）の条件における「操作の回数」とは必ずしも一致しないために設けられた条件である。つまり、第三者端末２２において操作をすることにより解錠コードを送信しても、例えば通信不良等によって車載機１１がその解錠コードを受信できなかったときは開閉部は解錠されない。このため、解錠コードの送信を規制する条件としては、「開閉部を解錠した回数」に基づく条件と、「操作の回数」に基づく条件との二つの条件が考えられる。尚、上記（ii）の規制条件と、（iii）の規制条件とは、いずれか一方のみを設定してもよい。
【０１２３】
加えて、（iv）の規制条件は、第三者端末２２における操作によって最初に開閉部を解錠してから所定時間以内であれば解錠コードの送信を行う一方、この所定時間が経過すれば解錠コードの送信を規制する。これは、余りに長時間、第三者による開閉部の解錠を可能にしたのではセキュリティ性が低下してしまうためである。
【０１２４】
上記規制条件が成立するため、第三者端末２２から車載機１１１への解錠コードの送信が規制されたときには、上記解錠実行プログラムは、上記第三者端末２２に、ディスプレイ２３においてエラーの旨の表示を行う表示機能と、所有者端末２１に対してエラーの旨の電子メールを送信する送信機能とを実行させる。尚、上記のエラー表示においては、解錠コードの送信が規制された理由も表示されるようになっている（報知ステップ）。具体的には、第三者端末２２と車両１との距離が所定距離以上であるときに第三者端末２２の操作がなされたこと（規制条件（i）が成立）、開閉部の解錠回数が所定回数以上であること（規制条件（ii）が成立）、第三者端末２２における操作回数が所定回数以上であること（規制条件（iii）が成立）、又は最初に開閉部を解錠してから所定時間経過していること（規制条件（iv）が成立）が、第三者端末２２及び所有者端末２１におけるディスプレイ２３に表示されるようになる。
【０１２５】
一方、上記の規制条件が成立することなく、第三者端末２２から車載機１１１に解錠コードが送信されたときには、上記車載機１１１は、上記第三者端末２２からの解錠コードの正誤を判別して、正規の解錠コードである場合には開閉部の解錠を行う（ステップＳ２５）。またこのとき、上記第三者端末２２から所有者端末２１には、開閉部を解錠した旨の通知が、電子メールによりなされる（ステップＳ２６，ステップＳ２７）。
【０１２６】
そして、上記開閉部が解錠されると、第三者である運送業者は開閉部（ドア又はトランクリッド）を開けて車内に荷物を運び入れ、荷物の搬入が終了すればその開閉部を閉める。このとき、上記車載機１１１は、その開閉部が閉められたことを開検出センサ１４で検出し、その検出結果に基づいて施解錠アクチュエータ１３を駆動させて開閉部を施錠する（ステップＳ２８）。この開閉部が施錠されたことは施錠検出センサ１５で検出され、その検出結果に基づいて上記車載機１１１は、近距離無線通信によって開閉部が施錠された旨を第三者端末２２に通知する。これにより、第三者は開閉部が施錠されたことを確認することができるようになる。また、上記通知を受けた第三者端末２２は、その旨を所有者端末２１に通知する（ステップＳ２９）。これにより、車両１の所有者は、開閉部が施錠されたことを確認することができるようになる（ステップＳ２１０）。
【０１２７】
こうして、この遠隔解錠システムＢにおける遠隔解錠方法では、車両所有者が第三者による開閉部の解錠を許可するときには、所有者端末２１を操作することによって、この所有者端末２１から第三者端末２２に車両１の開閉部を解錠するための解錠コードを提供するようになっている。一方、第三者による開閉部の解錠を許可しないときには所有者端末２１から第三者端末２２に解錠コードを送信しなければ、第三者端末２２によって車両１の開閉部を解錠することはできない。こうして、セキュリティを確保することが可能になる。
【０１２８】
また、第三者端末２２が解錠実行プログラムを有していると共に、車両所有者によって解錠が許可されたときには、解錠コードを有するように構成されるため、第三者は、この第三者端末２２を用いて任意のタイミングで上記解錠実行プログラムを実行して、開閉部の解錠をすることができるようになる。このため、開閉部を解錠するときには所有者端末２１において操作をする必要がなく、車両所有者は煩わしさから開放され、この車両所有者の利便性が向上する。これと共に、第三者も任意のタイミングで開閉部を解錠することができるようになるため、この第三者の利便性も向上する。
【０１２９】
また、第三者端末２２に解錠コードを送信しても、この第三者端末２２おける操作に関して、所定の規制条件（上記の（i）〜（iv））が成立するときには、第三者端末２２から車載機１１への解錠コードの送信が規制されるため、セキュリティ性を大幅に向上させることができる。
【０１３０】
こうして解錠コードの送信が禁止されたときには、その開閉部の解錠が規制された理由が第三者端末２２に表示されるため、第三者は、開閉部の解錠が規制された理由を認識することができ、この第三者の利便性が向上する。
【０１３１】
尚、上記第２実施形態においても、第三者端末２２における操作に関して、規制条件が成立するときだけではなく、規制条件が成立する可能性を判定し、その成立可能性についての判定結果に応じて第三者端末２２においてその旨を警告するように構成してもよい。
【０１３２】
具体的には、上記の規制条件（i）が成立する虞がある旨（例えば、あと何ｍ車両１から離れると、開閉部の解錠が規制されてしまうこと）、上記の規制条件（ii）が成立する虞がある旨（例えば、あと何回解錠をすれば、開閉部の解錠が規制されてしまうこと）、上記の規制条件（iii）が成立する虞がある旨（例えば、あと何回操作をすれば、開閉部の解錠が規制されてしまうこと）、及び上記の規制条件（iv）が成立する虞がある旨（例えば、あと何分経過すれば、開閉部の解錠が規制されてしまうこと）を第三者端末２２において表示するようにしてもよい。こうすると、第三者は、開閉部の解錠が規制される前に、予め解錠が規制される虞があることを認識することができる。これにより、第三者の利便性の向上が図られる。
【０１３３】
−変形例−
上記第２実施形態では、第三者が、解錠実行プログラムを実行して車両１の開閉部を解錠をするときに、この解錠実行プログラムにより、所定の規制条件が成立するか否かを判定し、規制条件が成立しないときには解錠コードを近距離無線通信によって車載機１１１に送信する一方（ステップＳ２４）、規制条件が成立するときには、車載機１１１への解錠コードの送信を規制するように構成している。
【０１３４】
これとは異なり、第三者端末２２からは常に解錠コードを送信するように構成する一方、上記解錠コードを受信した車載機１１１において、上記第三者端末２２の操作に関して、所定の規制条件が成立するか否かを判定すると共に、その判定結果に応じて上記車両の開閉部の解錠を規制するように構成してもよい。ここでの規制条件としては、上記の（ii），（iv）の条件を設定することができる。
【０１３５】
こうしたときも、規制条件が成立するときには開閉部の解錠が規制されるため、セキュリティ性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態に係る遠隔解錠システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  第１実施形態における車載機の構成を示すブロック図である。
【図３】  所有者端末及び第三者端末の構成を示すブロック図である。
【図４】  第１実施形態の遠隔解錠方法に係る遷移図である。
【図５】  第２実施形態に係る遠隔解錠システムの構成を示すブロック図である。
【図６】  第２実施形態における車載機の構成を示すブロック図である。
【図７】  第２実施形態の遠隔解錠方法に係る遷移図である。
【符号の説明】
１            車両
１１，１１１  車載機
２１          所有者端末
２２          第三者端末
３            ネットワーク
Ａ，Ｂ        遠隔解錠システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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