(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
造管後の鋼管の外表面および／または内表面に塗覆装を施す塗覆装鋼管の製造方法において、塗覆装前の鋼管を１８０℃超え３００℃以下の温度に加熱して時効熱処理し、次いで１８０℃以下の温度まで冷却し、その温度で液状型エポキシ系接着剤を含有する塗料を塗覆装することを特徴とする塗覆装鋼管の製造方法。
【請求項２】
造管後の鋼管の外表面および／または内表面に塗覆装を施す塗覆装鋼管の製造方法において、塗覆装前の鋼管を２５０℃超え３００℃以下の温度に加熱して時効熱処理し、次いで１８０〜２５０℃の温度まで冷却し、その温度で粉体型エポキシ系接着剤を含有する塗料を塗覆装することを特徴とする塗覆装鋼管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に深海パイプラインなど高い耐圧縮性が求められる環境で用いられる塗覆装鋼管の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
海中で用いられるパイプライン用鋼管には、海中における防食性能を高めるために、鋼管の外表面および／または内表面に、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ等の有機材料による重防食塗覆装と呼ばれる塗覆装が施される。この塗覆装は、塗料の鋼管との接着性能を高めるために、高温下で行なわれるが、エポキシ系接着材を含有する塗料を塗覆装する場合には、エポキシ系接着剤の種類によって塗覆装の温度条件が異なる。
一般に、液状型エポキシ系接着剤を塗覆装する場合には、180℃未満の温度で塗覆装が行われる。液状型エポキシ系接着剤を180℃未満の温度で塗覆装するのは、液状型エポキシ系接着剤が180℃程度で熱硬化するからである。このとき、塗覆装時に被塗覆装材（鋼管）表面の湿気を除去するため、通常は、図３に示すように、塗覆装前に鋼管を60〜70℃の温度に加熱した後、塗覆装が施される。また、粉体型エポキシ系接着剤を含有する塗料を塗覆装する場合には、図４に示すように、180℃超え250℃以下の温度で塗覆装が実施される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、海中のパイプラインも、最近では、従来よりも水深の深い位置、例えば水深が1500ｍを超えるような深海に設置するパイプラインが開発されている。このような深海のパイプラインには、水圧による高い圧縮荷重が加わるため、鋼管が圧縮荷重により圧潰する危険性が指摘されている。
ところで、圧縮荷重に耐え得る鋼管を製造する方法に、厚肉化と高張力化があり、現状では鋼管の厚肉化で対応している。しかしながら、鋼管を厚肉化して対応する方法では、素材コストが上昇し経済的に不利となるだけでなく、水深1500ｍ以上といった水圧に耐える耐圧縮性を厚肉化で対処しようとすると、鋼管製造時の成形性が低下して好ましくはない。また、鋼管の素材そのものの高張力化により耐圧縮性を確保することも考えられるが、厚肉化の場合と同様に、鋼管製造時の成形性が悪化するので好ましくない。
そこで、本発明は、従来技術が抱えていた上記の問題に鑑み、鋼管製造時の成形性を低下させることなく、安価に、鋼管の圧縮応力を上昇させることが可能な塗覆装鋼管の製造方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明者は、上記の課題に沿って、造管時の成形性の低下を招くことなく鋼管の耐圧縮性（具体的には、圧縮降伏応力）を上昇させるための手段について鋭意検討した。その結果、この課題を達成するには、造管後の塗覆装工程に先立って、鋼管を従来の塗覆装温度よりも高温に加熱保持する熱処理（以下、時効熱処理ともいう）を施すことが有効であり、時効熱処理の適正温度は、180℃超え300℃以下、かつ、塗覆装を行なう温度を超える温度であるとの知見を得た。
【０００５】
本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明は、
（１）造管後の鋼管の外表面および／または内表面に塗覆装を施す塗覆装鋼管の製造方法において、塗覆装前の鋼管を１８０℃超え３００℃以下の温度に加熱して時効熱処理し、次いで１８０℃以下の温度まで冷却し、その温度で液状型エポキシ系接着剤を含有する塗料を塗覆装することを特徴とする塗覆装鋼管の製造方法。
（２）造管後の鋼管の外表面および／または内表面に塗覆装を施す塗覆装鋼管の製造方法において、塗覆装前の鋼管を２５０℃超え３００℃以下の温度に加熱して時効熱処理し、次いで１８０〜２５０℃の温度まで冷却し、その温度で粉体型エポキシ系接着剤を含有する塗料を塗覆装することを特徴とする塗覆装鋼管の製造方法。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明では、造管後の塗覆装工程にに先立って、時効熱処理を行うところに大きな特徴がある。造管後の鋼管を時効熱処理することにより圧縮強度が上昇する理由は以下の２点である。
１点目は、歪時効効果によるものである。例えば、深海用のパイプライン用鋼管として用いられるＵＯＥ鋼管は、素材となる鋼板を、ＵプレスによりＵ字形に曲げ、次いで段階的なプレス工具を備えたＯプレスにより管状に成形し、被接合部をシーム溶接した後、エキスパンダで拡管するという造管工程により製造される。したがって、造管後の鋼管には曲げ加工および拡管加工の際に導入された歪が蓄積されている。これを適当な温度に加熱することによって、鋼管中の固溶元素、例えばＣ、Ｎが転位を固着するようになるので鋼管素材そのものの降伏強度が向上する。
２点目は、鋼管の径方向に生じている引張残留応力が、熱処理によって消失することによるものである。前述の拡管加工により造管後の鋼管には、径方向に引張残留応力が生じている。これを熱処理によって除去すれば鋼管の圧縮応力が上昇するのである。
【０００７】
表１に、鋼種：ＡＰＩ  ５ＬＸ６５のＵＯＥ鋼管を造管後に時効熱処理する場合における、時効温度と、鋼管の圧縮降伏応力を10％以上上昇させるのに必要な時間との関係を示す。
表１から、時効熱処理の温度が175℃では、圧縮降伏応力を10％上昇させるのに60分を超える熱処理時間が必要である。ところが、時効熱処理の温度を185℃に高めると、20分の熱処理時間で10％の圧縮降伏応力の上昇が可能となる。発明者は、さらに検討を進めたところ、塗覆装を行なう前に、鋼管を180℃超え300℃以下の温度、かつ、塗覆装を行なう温度を超える温度で時効熱処理することにより、本発明の目的が達成できることを知見した。ここに、時効熱処理の温度を180℃超え300℃以下の温度としたのは、180℃以下では時効熱処理により圧縮降伏応力を上昇させるためには、長時間の熱処理が必要となり、また、300 ℃程度で時効熱処理による圧縮降伏応力上昇効果が飽和するからである。また、時効熱処理の温度を塗覆装を行なう温度を超える温度としたのは、塗覆装温度を超える温度で、塗覆装前に時効熱処理を行わないと、時効熱処理無しの場合に比べて何ら圧縮降伏応力が向上しないからである。
【０００８】
【表１】
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【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の塗覆装鋼管の製造方法を説明する。
本発明において、液状型エポキシ系接着剤を含有する塗料を用いて塗覆装する、第１の実施形態の処理工程および鋼管の温度履歴の概略を図１に示す。この処理工程は、図３に示すエポキシ系接着剤を含有する塗料を塗覆装する従来工程に対して、塗覆装工程の前に、鋼管を180℃超え300℃以下の温度に加熱する時効熱処理工程を設けるとともに、該時効熱処理工程の後に鋼管を塗覆装温度である180℃以下の温度まで冷却する冷却工程を付加したものである。
【００１０】
この時効熱処理工程により、上述した歪時効硬化および引張残留応力除去の効果が発現し、鋼管の圧縮降伏応力が、図３に示す従来の工程を経て製造される鋼管よりも上昇するのである。また、時効熱処理温度が180℃超える温度であるので、熱処理時間も短くて済み、例えば、表１に示したＵＯＥ鋼管については、20分の熱処理で10％の圧縮降伏応力の上昇が期待できる。なお、時効熱処理工程の温度履歴は、必ずしも図１に示したような等温保持である必要はなく、条件を満たす温度範囲に所定時間保持されればよい。また、冷却工程は、鋼管を塗覆装温度に適した温度まで冷却する工程であり、冷却の方法は放冷しても、生産性を向上させるためには強制冷却を行なうようにしてもよい。このとき、鋼管が湿気を帯びないうちに塗覆装を行なうことが好ましく、このため、冷却工程における冷却終了温度の下限は60℃とすることが好ましい。
【００１１】
次に、粉体型エポキシ系接着剤を含有する塗料を用いて塗覆装する、第２の実施形態の処理工程および鋼管の温度履歴の概略を図２に示す。この処理工程は、図４に示す粉体型エポキシ系接着剤を含有する塗料を塗覆装する従来の工程に対して、塗覆装工程の前に、鋼管を250℃超え300℃以下の温度に加熱する時効熱処理工程と、該時効用熱処理工程の後に鋼管を塗覆装温度である180℃〜250℃の温度まで冷却する冷却工程とを付加したものである。ここで、時効熱処理の下限温度をとくに250℃超えとしたのは、250 ℃以下では、塗覆装前に時効熱処理を行わない場合に比べて、何ら圧縮降伏応力が向上しないからである。冷却工程としては、前述の第１の実施形態と同様、放冷または強制冷却とすることができる。本実施形態においても、時効熱処理工程により、上述の歪時効硬化および引張残留応力除去の効果が発現し、鋼管の圧縮降伏応力が、図４に示す従来の工程を経て製造される鋼管よりも上昇するのである。
【００１２】
一般に、パイプライン用鋼管のような大型の鋼管の造管ラインには、焼入れなどの調質を行うための熱処理設備はなく、また、前述のＵＯＥ鋼管のような造管ラインは連続処理設備ではないことから、大量生産を前提として造管後に熱処理を行なうことは、生産性の低下や製造コストの上昇等の不利益をもたらす。しかしながら、深海パイプラインに用いられる塗覆装鋼管の製造ラインには、通常、塗覆装工程と塗覆装のための予熱用の加熱設備が付属している。
したがって、本発明は、従来からの加熱設備をそのまま用いるか、あるいは僅かな改造を加えて、300 ℃程度の温度まで加熱できるようにしておくだけで実施可能となり、造管時の成形性を損なうことなく、また製品コストの上昇を伴わずに鋼管の圧縮強度の向上を実現可能にするのである。
【００１３】
なお、上記の第１の実施形態では液状型エポキシ系接着剤を塗覆装する処理工程に、第２の実施形態では粉体型エポキシ系接着剤を塗覆装する処理工程に、本発明を適用した例を示したが、本発明はこれら接着剤に限定されるものではなく、塗覆装前の工程として、各塗料により定まる塗覆装時の温度を超え、かつ300℃以下の温度にて加熱する時効熱処理工程を付加すれば、圧縮降伏応力の上昇は期待できる。
【００１４】
【実施例】
実施例１
図１に示す製造工程により、規格が API 5LX65、寸法が外径 610ｍｍ、肉厚32ｍｍ、長さ12ｍの鋼管に塗覆装して以下の条件で塗覆装鋼管を製造した。なお、時効熱処理および塗覆装を実施する前の鋼管の圧縮降伏応力（0.5％圧縮応力）は422 MPa であった。
＜発明例１＞
・時効処理温度×保持時間：250 ℃×３分間
・冷却条件：放冷により120℃まで冷却
・塗覆装温度：120℃
・塗覆装種類：液状型エポキシ系接着剤＋ポリエチレン
＜比較例１＞
・時効処理温度を125℃としたほかは上記発明例１と同じ条件
発明例１で製造した塗覆装後の鋼管の圧縮降伏応力（0.5％圧縮応力）を求めたところ、497MPaであった。また、比較例１で製造した  塗覆装後の鋼管の圧縮降伏応力（0.5％圧縮応力）を求めたところ、423MPaであった。したがって、発明例１は比較例１よりも74 MPaの圧縮降伏応力向上が達成された。
【００１５】
実施例２
図２に示す製造工程により、実施例１と同様、規格が API 5L X65 、寸法が外径 610ｍｍ、肉厚32ｍｍ、長さ12ｍの鋼管に塗覆装して以下の条件で塗覆装鋼管を製造した。
＜発明例２＞
・時効処理温度×保持時間：280℃×２分間
・冷却条件：強制冷却（空冷）にて235℃まで冷却
・塗覆装温度：235℃
・塗覆装種類：粉体型エポキシ系接着剤
＜比較例２＞
・時効処理温度を240℃としたほかは上記発明例２と同じ条件
発明例２で製造した塗覆装後の鋼管の圧縮降伏応力（0.5％圧縮応力）を求めたところ、514 MPa であった。一方、比較例２で製造した塗覆装後の鋼管の圧縮降伏応力（0.5％圧縮応力）を求めたところ、449 MPa であった。したがって、比較例２に対して発明例２は65 MPaの圧縮降伏応力向上が達成された。
【００１６】
なお、上記各実施例において、圧縮降伏応力は、図５に示すように鋼管の周方向と試験片の軸方向とがほぼ一致するように丸棒試験片を採取し、これを用いて圧縮試験を行なって求めた。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、塗覆装鋼管の塗覆装工程をそのまま又は僅かな改良を加えるだけで、塗覆装鋼管の圧縮降伏応力を上昇させることが可能となり、しかもこの圧縮降伏応力の上昇は造管成形後に行うので、造管時の成形性への悪影響はない。したがって、本発明によれば、特に深海パイプライン用に適した耐圧縮性に優れた塗覆装鋼管を安価に提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造工程および鋼管の温度履歴を示す概略図である。
【図２】本発明の他の製造工程および鋼管の温度履歴を示す概略図である。
【図３】従来の液状型エポキシ系接着剤を含む塗料の塗覆装工程および鋼管の温度履歴を示す概略図である。
【図４】従来の粉体型エポキシ系接着剤を含む塗料の塗覆装工程および鋼管の温度履歴を示す概略図である。
【図５】丸棒試験片の採取位置を示す模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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