(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の優先度クラスｍ（ｍは優先度クラスの添え字、以下同じ）にクラス分けされている複数の無線端末に対してパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御装置であって、
前記優先度クラスがｍnewである新規の無線端末が通信を開始しようとしている場合に、前記複数の優先度クラスｍに属する無線端末の数Ｎｕｍmを、前記優先度クラスｍ毎に算出する優先度クラス無線端末数算出手段と、
前記複数の優先度クラスｍ毎の閾値Ｔｈmを設定する閾値設定手段と、
前記複数の優先度クラスｍ毎の重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmを設定する重み付け係数設定手段とを含み、
Σ（Ｎｕｍm×Ｗｅｉｇｈｔm）＋Ｗｅｉｇｈｔm_new≦Ｔｈm_new（ｎｅｗはｍの添え字、Σはｍの全ての値についての総和、以下同じ）が真である場合にのみ前記新規の無線端末による通信を受付ける新規無線端末受付手段とを含むことを特徴とする呼受付制御装置。
【請求項２】
複数の優先度クラスｍ（ｍは優先度クラスの添え字）にクラス分けされている複数の無線端末に対してパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御装置であって、
前記優先度クラスがｍnewである新規の無線端末が通信を開始しようとしている場合に、前記複数の優先度クラスｍに属する無線端末の数Ｎｕｍmを、前記優先度クラスｍ毎に算出する優先度クラス無線端末数算出手段と、
前記複数の優先度クラスｍ毎の第１の閾値Ｔｈm(1)を設定する第１閾値設定手段と、
前記複数の優先度クラスｍ毎の第２の閾値Ｔｈm(2)を設定する第２閾値設定手段と、
前記複数の優先度クラスｍ毎の重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmを設定する重み付け係数設定手段と、
Ｎｕｍm_new＜Ｔｈm_new(1)（ｎｅｗはｍの添え字）が真であり、かつ、Σ（Ｎｕｍm×Ｗｅｉｇｈｔm）＋Ｗｅｉｇｈｔm_new≦Ｔｈm_new(2)（ｎｅｗはｍの添え字、Σはｍの全ての値についての総和、以下同じ）が真である場合にのみ前記新規の無線端末による通信を受付ける新規無線端末受付手段とを含むことを特徴とする呼受付制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の呼受付制御装置であって、前記優先度クラスは、サービス種別、契約種別、端末種別、ユーザ識別子のうちの少なくとも１つに応じて設定されることを特徴とする呼受付制御装置。
【請求項４】
前記複数の無線端末が複数の優先度クラスｍ（ｍは優先度クラスの添え字）にクラス分けされている複数の無線端末に対してパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御方法であって、
前記優先度クラスがｍnewである新規の無線端末が通信を開始しようとしている場合に、前記複数の優先度クラスｍに属する無線端末の数Ｎｕｍmを、前記優先度クラスｍ毎に算出するステップと、
前記複数の優先度クラスｍ毎の第１の閾値Ｔｈm(1)を設定するステップと、
前記複数の優先度クラスｍ毎の第２の閾値Ｔｈm(2)を設定するステップと、
前記複数の優先度クラスｍ毎の重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmを設定するステップと、
Ｎｕｍm_new＜Ｔｈm_new(1)（ｎｅｗはｍの添え字）が真であり、かつ、Σ（Ｎｕｍm×Ｗｅｉｇｈｔm）＋Ｗｅｉｇｈｔm_new≦Ｔｈm_new(2)（ｎｅｗはｍの添え字、Σはｍの全ての値についての総和、以下同じ）が真である場合に、前記新規の無線端末による通信を受付け、Ｎｕｍm_new＜Ｔｈm_new(1)（ｎｅｗはｍの添え字）及びΣ（Ｎｕｍm×Ｗｅｉｇｈｔm）＋Ｗｅｉｇｈｔm_new≦Ｔｈm_new(2)（ｎｅｗはｍの添え字）の少なくとも一方が偽である場合に、前記新規の無線端末による通信を受付けないように制御するステップとを含むことを特徴とする呼受付制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は呼受付制御装置、呼受付制御方法に関し、特に移動体通信におけるパケット通信システムにおいて呼受付制御を行う呼受付制御装置、呼受付制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは有限のリソース（周波数や電力）を用いて通信を行うシステムであり、その通信容量には上限が存在する、よって、上記通信容量に応じて、セル内の無線端末の数を制限する必要がある。具体的には、新規の無線端末が当該セルにおいて通信を開始しようとした場合に、上記新規の無線端末が当該セルにおいて通信を開始してよいか否かを判定する必要があり、このような制御を呼受付制御という。また、新規の無線端末が当該セルにおいて通信を開始してはいけないと判定するような状況、すなわち、上記通信容量をほぼ１００％使用している状況を容量限界と呼ぶ。
従来方法の呼受付制御としては、例えば、当該セル内で通信中の移動局の総数が所定の閾値を超えていない場合に、新規の無線端末が通信を開始することを許可し、当該セル内で通信中の移動局の総数が所定の閾値を超えている場合に、新規の無線端末が通信を開始することを許可しないといった制御方法がある。
【０００３】
ところで、第３世代移動通信システム、いわゆるＩＭＴ−２０００の標準化については、地域標準化機関等により組織された３ＧＰＰ／３ＧＰＰ２（Third−Generation Partnership Project／Third−Generation Partnership Project２）において、前者ではＷ−ＣＤＭＡ方式、後者ではｃｄｍａ２０００方式に係る標準仕様が規定されている。
【０００４】
３ＧＰＰでは、近年のインターネットの急速な普及に伴い、特に下りリンクにおいてデータベースやＷｅｂサイトからのダウンロード等による高速・大容量のトラヒックが増加するとの予測に基づき下り方向の高速パケット伝送方式である「ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）」の仕様が規定されている（例えば、非特許文献１参照）。また、３ＧＰＰ２でも、上記同様の観点から下り方向の高速データ専用の伝送方式「１ｘ−ＥＶＤＯ」の仕様が規定されている（例えば、非特許文献２参照）。なお、ｃｄｍａ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯにおいて、ＤＯはＤａｔａ  ｏｎｌｙの意味である、
【０００５】
以下では、上記ＨＳＤＰＡにおける優先度クラスに関して説明する。
ＨＳＤＰＡでは、様々なＱｏＳ（Quality of Service）を持つパケットデータを伝送するために複数の優先度クラス（Priority Class）を設定することが可能である。例えば、ＶｏＩＰを行う無線端末のパケットデータを第１の優先度クラスに設定し、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）によるダウンロードを行う無線端末のパケットを第２の優先度クラスに設定し、時間的なＱｏＳの高いＶｏＩＰを行う無線端末のパケットデータを優先的に伝送するといったパケット送信方法が考えられる。あるいは、契約種別として高いクラスの契約を結んでいる無線端末のパケットデータを第１の優先度クラスに設定し、契約種別として低いクラスの契約を結んでいる無線端末のパケットデータを第２の優先度クラスに設定し、高いクラスの契約を結んでいる無線端末のパケットデータを全て送信し終わってから、低いクラスの契約を結んでいる無線端末のパケットデータを送信するといったパケット送信方法が考えられる。
【０００６】
なお、特許文献１には、優先度の異なる複数の呼の通信に必要なリソースを共有リソースの内から割当てる呼受付制御装置において、低優先度の呼を検出したときに、その低優先度の呼がシステムに与える影響度を判断し、この判断結果に基づき低優先度の呼の受付可否を判断することによって、優先度に応じた呼の割当てを可能にし、かつ共有リソースの利用効率を上げる技術が記載されている。また、特許文献２には、サービスの種別または優先度に応じて、新規の呼受付の規制を行う技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３２８１５７号公報
【特許文献２】特開２００２−２２３２３９号公報
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ２５．８４８ｖ４．０．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４Ｒｅｖ．１．０．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、複数の移動局に対してパケットを送信する通信システムにおける呼受付制御方法として、当該セル内で通信を行っている移動局の総数が所定の閾値を超えた場合に新規の無線端末による呼の受付を行わないという方法がある。
しかしながら、上記従来の呼受付制御方法では、上述したような異なる優先度クラスを持つ無線端末が混在する移動体通信システムでは、上記異なる優先度クラスを考慮した呼受付制御を行うことができないという欠点がある。
【０００８】
例えば、上記閾値が５０である場合に、当該セル内に第１の優先度クラスが３人存在し、第２の優先度クラスが４８人存在したとする。この時、従来方法の呼受付制御の場合、当該セルにおいて新規に通信を開始しようとした無線端末は、第１の優先度クラスであっても、第２の優先度クラスであっても、当該セルで通信を行うことができないことになる。
しかしながら、第１の優先度クラスの無線端末は、第２の優先度クラスの無線端末よりも優先度が高いため、上記新規の無線端末が第１の優先度クラスに属している場合には、当該セルにおける通信を受付けるべきであると考えられる。
【０００９】
あるいは、上述したような、契約種別として高いクラスの契約を結んでいる無線端末と、契約種別として低いクラスの契約を結んでいる無線端末が混在する場合に、契約種別として高いクラスの契約を結んでいる無線端末の容量限界での伝送速度は６４ｋｂｐｓ程度が必要であるのに対し、契約種別として低いクラスの契約を結んでいる無線端末の容量限界での伝送速度は０ｋｂｐｓでも問題がないといったことが考えられる。このような場合には、契約種別として高いクラスの契約を結んでいる無線端末の数は所定の値で制限し、契約種別として低いクラスの契約を結んでいる無線端末の数は制限しないといった方法が考えられる。しかしながら、上述した従来技術や特許文献１、特許文献２に記載の技術では、このような呼受付制御を行うことは困難である。
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、各優先度クラスの無線端末の数を、重み付けして足し合わせた値に基づいて、呼受付判定を行うことにより、優先度クラスを考慮した呼受付制御を実現できる呼受付制御装置、呼受付制御方法の提供を目的とする。また、優先度クラス毎に、優先度クラス内の無線端末の数に基づいて、呼受付判定を行うことにより、優先度クラスを考慮した呼受付制御を実現できる呼受付制御装置、呼受付制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１による呼受付制御装置は、複数の優先度クラスｍ（ｍは優先度クラスの添え字、以下同じ）にクラス分けされている複数の無線端末に対してパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御装置であって、
前記優先度クラスがｍnewである新規の無線端末が通信を開始しようとしている場合に、前記複数の優先度クラスｍに属する無線端末の数Ｎｕｍmを、前記優先度クラスｍ毎に算出する優先度クラス無線端末数算出手段（例えば、図４中の無線端末数取得部１２０に対応）と、
前記複数の優先度クラスｍ毎の閾値Ｔｈmを設定する閾値設定手段（例えば、図４中の第２閾値設定部１４０に対応）と、
前記複数の優先度クラスｍ毎の重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmを設定する重み付け係数設定手段（例えば、図４中の重み付け係数設定部１５０に対応）とを含み、
Σ（Ｎｕｍm×Ｗｅｉｇｈｔm）＋Ｗｅｉｇｈｔm_new≦Ｔｈm_new（ｎｅｗはｍの添え字、Σはｍの全ての値についての総和、以下同じ）が真である場合にのみ前記新規の無線端末による通信を受付ける新規無線端末受付手段（例えば、第２呼数判定部１７０に対応）とを含むことを特徴とする。各優先度クラスの通信中の無線端末の数を、重み付けをつけて足し合わせた値に基づいて判定を行うことにより、様々な優先度クラスに関して、適切に呼受付制御を行うことができる。
【００１５】
本発明の請求項２による呼受付制御装置は、複数の優先度クラスｍ（ｍは優先度クラスの添え字）にクラス分けされている複数の無線端末に対してパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御装置であって、
前記優先度クラスがｍnewである新規の無線端末が通信を開始しようとしている場合に、前記複数の優先度クラスｍに属する無線端末の数Ｎｕｍmを、前記優先度クラスｍ毎に算出する優先度クラス無線端末数算出手段（例えば、図４中の無線端末数取得部１２０に対応）と、
前記複数の優先度クラスｍ毎の第１の閾値Ｔｈm(1)を設定する第１閾値設定手段（例えば、図４中の第１閾値設定部１３０に対応）と、
前記複数の優先度クラスｍ毎の第２の閾値Ｔｈm(2)を設定する第２閾値設定手段（例えば、図４中の第２閾値設定部１４０に対応）と、
前記複数の優先度クラスｍ毎の重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmを設定する重み付け係数設定手段（例えば、図４中の重み付け係数設定部１５０に対応）と、
Ｎｕｍm_new＜Ｔｈm_new(1)（ｎｅｗはｍの添え字）が真であり、かつ、Σ（Ｎｕｍm×Ｗｅｉｇｈｔm）＋Ｗｅｉｇｈｔm_new≦Ｔｈm_new(2)（ｎｅｗはｍの添え字、Σはｍの全ての値についての総和、以下同じ）が真である場合にのみ前記新規の無線端末による通信を受付ける新規無線端末受付手段（例えば、図４中の第１呼数判定部１６０及び第２呼数判定部１７０に対応）とを含むことを特徴とする。優先度クラス毎に通信中の無線端末の数に基づいて判定を行い、かつ、各優先度クラスの通信中の無線端末の数を、重み付けをつけて足し合わせた値に基づいて判定を行うことにより、様々な優先度クラスに関して、適切に呼受付制御を行うことができる。
【００１６】
本発明の請求項３による呼受付制御装置は、請求項１または２に記載の呼受付制御装置であって、前記優先度クラスは、サービス種別、契約種別、端末種別、ユーザ識別子のうちの少なくとも１つに応じて設定されることを特徴とする。こうすることにより、適切に呼受付制御を行うことができる。
本発明の請求項４による呼受付制御方法は、前記複数の無線端末が複数の優先度クラスｍ（ｍは優先度クラスの添え字）にクラス分けされている複数の無線端末に対してパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御方法であって、
前記優先度クラスがｍnewである新規の無線端末が通信を開始しようとしている場合に、前記複数の優先度クラスｍに属する無線端末の数Ｎｕｍmを、前記優先度クラスｍ毎に算出するステップ（例えば、図７中のステップＳ２に対応）と、
前記複数の優先度クラスｍ毎の第１の閾値Ｔｈm(1)を設定するステップ（例えば、図７中のステップＳ３に対応）と、
前記複数の優先度クラスｍ毎の第２の閾値Ｔｈm(2)を設定するステップ（例えば、図７中のステップＳ４に対応）と、
前記複数の優先度クラスｍ毎の重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmを設定するステップ（例えば、図７中のステップＳ５に対応）と、
Ｎｕｍm_new＜Ｔｈm_new(1)（ｎｅｗはｍの添え字）が真であり、かつ、Σ（Ｎｕｍm×Ｗｅｉｇｈｔm）＋Ｗｅｉｇｈｔm_new≦Ｔｈm_new(2)（ｎｅｗはｍの添え字、Σはｍの全ての値についての総和、以下同じ）が真である場合に、前記新規の無線端末による通信を受付け、Ｎｕｍm_new＜Ｔｈm_new(1)（ｎｅｗはｍの添え字）及びΣ（Ｎｕｍm×Ｗｅｉｇｈｔm）＋Ｗｅｉｇｈｔm_new≦Ｔｈm_new(2)（ｎｅｗはｍの添え字）の少なくとも一方が偽である場合に、前記新規の無線端末による通信を受付けないように制御するステップ（例えば、図７中のステップＳ６〜Ｓ９に対応）とを含むことを特徴とする。優先度クラス毎に通信中の無線端末の数に基づいて判定を行い、かつ、各優先度クラスの通信中の無線端末の数を、重み付けをつけて足し合わせた値に基づいて判定を行うことにより、様々な優先度クラスに関して、適切に呼受付制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明は、優先度クラス毎の無線端末台数、及び、各優先度クラスの無線端末台数に重み付けして足し合わせた値に基づいて呼受付制御を行うことにより、優先度クラスを考慮した呼受付制御を実現できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の一形態に係る呼受付制御装置を用いた移動通信システムの構成例を示す図である。
同図において、この移動通信システムは、無線端末である複数の移動局１０〜１２、２０〜２２及び３１と、無線基地局１００と、それらを制御する無線制御装置３００とから構成され、前述したＨＳＤＰＡを適用した場合を示している。無線基地局１００及び無線制御装置３００は、呼受付制御装置としての機能を実現する。セル１０００は、無線基地局１００が通信を提供することのできるエリアを示す。
【００１９】
ここで、移動局１０〜１２はすでにセル１０００において無線基地局１００とＨＳＤＰＡを用いて通信を行っている状態にあり、第１の優先度クラスに属している。また、移動局２０〜２２はすでにセル１０００において無線基地局１００とＨＳＤＰＡを用いて通信を行っている状態にあり、第２の優先度クラスに属している。同図では、第１の優先度クラスに属する移動局と第２の優先度クラスに属する移動局を記載しているが、３つ以上の優先度クラスが存在してもよい。以下では、当該移動通信システムにＭ個の優先度クラスが存在する場合に関して説明を行う。また、優先度クラスの添え字をｍとする。移動局３１は、セル１０００において無線基地局１００とＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始しようとしている状態にあり、第ｍnewの優先度クラスに属している。
【００２０】
以下では、ＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始しようとしている状態にある移動局の一例として、移動局３１を用いる。
ＨＳＤＰＡにおける通信チャネルに関する説明を行う。ＨＳＤＰＡにおける下りリンクにおいては、各移動局で共有して使用される下り共有物理チャネルＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed−Physical Downlink Shared Channel、トランスポートチャネルで言えば、ＨＳ−ＤＳＣＨ：High Speed Downlink Shared Channel）と、各移動局で共有して使用される下り共有制御チャネルＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed−Shared Control Channel）と、各移動局に個別に割り当てられる、上記共有物理チャネルに付随する下りリンク付随個別チャネルＡ−ＤＰＣＨ（Associated−Dedicated Physical Channel）が用いられる。
【００２１】
また、上りリンクにおいては、各移動局に個別に割り当てられる上りリンク付随個別チャネルＡ−ＤＰＣＨに加えて、各移動局に個別に割当てられるＨＳＤＰＡ用の制御チャネルＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed−Dedicated Physical Control Channel）が用いられる。
そして、下りリンクでは、上記下りリンク付随個別チャネルにより、上記上りリンク付随個別チャネルのための送信電力制御コマンド等が伝送され、上記共有物理チャネルによりユーザデータが伝送される。一方、上りリンクでは、上記上りリンク付随個別チャネルにより、ユーザデータ以外に、パイロットシンボル、下りリンク付随個別チャネル送信のための電力制御コマンド（ＴＰＣコマンド）が伝送され、上記ＨＳＤＰＡ用の個別制御チャネルにより、共有チャネルのスケジューリングや、ＡＭＣＳ（適応変調・符号化）に用いるための下り品質情報Channel Quality Indicator（ＣＱＩ）、及び、下りリンクの共有チャネルＨＳ−ＤＳＣＨの送達確認情報が伝送される。
【００２２】
（無線基地局の構成例）
図２は、図１中の無線基地局１００の構成例を示す機能ブロック図である。
同図において、この無線基地局１００は、送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、アプリケーション部１０５と、伝送路インターフェース１０６から構成される。下りリンクのパケットデータについては、無線基地局１００の上位層に位置する無線制御装置３００から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。ベースバンド信号処理部１０４では、再送制御（ＨＡＲＱ（ＨｙｂｒｉｄＡＲＱ）の処理や、スケジュ−リング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、拡散処理が行われて送受信部１０３に転送される。送受信部１０３では、ベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部１０２で増幅されて送受信アンテナ１０１より送信される。
【００２３】
一方、上りリンクのデータについては、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅され、送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０４で逆拡散やＲＡＫＥ合成、誤り訂正復号がなされた後、伝送路インターフェース１０６を介して無線制御装置に転送される。
【００２４】
（ベースバンド信号処理部及びアプリケーション部の構成例）
図３は、図２中のベースバンド信号処理部１０４、アプリケーション部１０５の機能構成例を示すブロック図である。同図において、ベースバンド信号処理部１０４は、レイヤー１処理部１１１と、ＭＡＣ−ｈｓ（Medium Access Control−HSDPAの略称）処理部１１２とから構成されている。また、アプリケーション部１０５は、呼処理部１１３と、ＨＳ呼数判定部１１４とから構成されている。ベースバンド信号処理部１０４におけるレイヤー１処理部１１１、及びＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２は、それぞれ、アプリケーション部１０５における呼処理部１１３、及びＨＳ呼数判定部１１４と接続される。
【００２５】
レイヤー１処理部１１１では、下りデータのチャネル符号化や上りデータのチャネル復号化、上下の個別チャネルの送信電力制御や、ＲＡＫＥ合成、拡散・逆拡散処理が行われる。また、ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２では、ＨＳＤＰＡにおける下り共有チャネルのＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）や、送信待ちパケットに対するスケジューリング、ＡＭＣにおける下り共有チャネルの送信フォーマットの決定等が行われる。
【００２６】
呼処理部１１３では、無線制御装置と呼処理制御信号の送受信を行い、無線基地局１００の状態管理やリソース割り当てが行われる。ＨＳ呼数判定部１１４では、セル１０００内でＨＳＤＰＡを用いた通信を行っている移動局の数に基づいて、移動局３１が当該セル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始することができるか否かを判定する呼受付判定が行われる。ここで、上記セル１０００内でＨＳＤＰＡを用いた通信を行っている移動局の数は、後述するように、優先度クラスを考慮して算出される。
【００２７】
（ＨＳ呼数判定部の構成例）
図４は、図３中のＨＳ呼数判定部１１４の機能構成例を示す図である。同図において、ＨＳ呼数判定部１１４は、例えば、以下の機能ブロックを備えて構成される。
（１）無線端末数取得部１２０
（２）第１閾値設定部１３０
（３）第２閾値設定部１４０
（４）重み付け係数設定部１５０
（５）第１呼数判定部１６０
（６）第２呼数判定部１７０
【００２８】
上記（１）の無線端末数取得部１２０は、ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２より、優先度クラス毎に、当該セル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を行っている移動局の数Ｎｕｍmを取得し、上記優先度クラス毎の、当該セル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を行っている移動局の数Ｎｕｍmを、第１呼数判定部１６０及び第２呼数判定部１７０に通知する。ここで、上記優先度クラス毎の、当該セル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を行っている移動局の数Ｎｕｍmは、瞬時の値であってもよいし、所定の平均化区間で平均化された値であってもよい。
【００２９】
なお、実際の通信においては、ＨＳＤＰＡを用いた通信を行っていても、データキューにデータが存在しない時間帯も存在する。例えば、移動局がＦＴＰダウンロードを行っている場合には、上記移動局のデータキューには常にデータが存在するが、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）やＷｅｂ  ｂｒｏｗｓｉｎｇ等を行っている場合には、データが散発的に発生するため、上記移動局のデータキューにデータが存在しない時間帯が存在する。そこで、上記無線端末数取得部１２０は、上記当該セル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を行っている移動局の数の代わりに、当該セル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を行っていて、かつ、データキューにデータが存在する移動局の数を、優先度クラス毎に取得してもよい。この場合も、上記移動局の数は、瞬時の値であってもよいし、所定の平均化区間で平均化された値であってもよい。
【００３０】
上記（２）の第１閾値設定部１３０は、第ｍの優先度クラスの第１の閾値Ｔｈm(1)）を設定し、上記第ｍの優先度クラスの第１の閾値Ｔｈm(1)）を第１呼数判定部１６０に通知する。
例えば、高い優先度を持つ優先度クラスの第１の閾値を大きく設定し、低い優先度を持つ優先度クラスの第１の閾値を小さく設定してもよい。あるいは、逆に、高い優先度を持つ優先度クラスの第１の閾値を小さく設定し、低い優先度を持つ優先度クラスの第１の閾値を大きく設定してもよい。
【００３１】
上記（３）の第２閾値設定部１４０は、第ｍの優先度クラスの第２の閾値Ｔｈm(2)）を設定し、第２呼数判定部１７０に通知する。
例えば、高い優先度を持つ優先度クラスの第２の閾値を大きく設定し、低い優先度を持つ優先度クラスの第２の閾値を小さく設定してもよい。あるいは、逆に、高い優先度を持つ優先度クラスの第２の閾値を小さく設定し、低い優先度を持つ優先度クラスの第２の閾値を大きく設定してもよい。
【００３２】
上記（４）の重み付け係数設定部１５０は、第ｍの優先度クラスの重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmを設定し、上記第ｍの優先度クラスの重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmを、第２呼数判定部１７０に通知する。
例えば、高い優先度を持つ優先度クラスの重み付け係数を大きく設定し、低い優先度を持つ優先度クラスの重み付け係数を小さく設定してもよい。あるいは、逆に、高い優先度を持つ優先度クラスの重み付け係数を小さく設定し、低い優先度を持つ重み付け係数の第２の閾値を大きく設定してもよい。
【００３３】
上記（５）の第１呼数判定部１６０は、無線端末数取得部１２０より、優先度クラス毎の、当該セル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を行っている移動局の数Ｎｕｍmを受け取り、第１閾値設定部１３０より、第ｍの優先度クラスの第１の閾値Ｔｈm(1)を受け取る。そして、第１呼数判定部１６０は、上記優先度クラス毎の、当該セル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を行っている移動局の数Ｎｕｍm及び第ｍの優先度クラスの第１の閾値Ｔｈm(1)に基づいて、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができるか否かの判定を行い、上記判定結果を、伝送路インターフェース１０６を介して、無線制御装置３００に通知する。
【００３４】
例えば、第１呼数判定部１６０は、以下の式（１）が真である場合に、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができると判定し、以下の式（１）が偽である場合に、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができないと判定してもよい。
Ｎｕｍm_new＜Ｔｈm_new(1)    …式（１）
なお、式（１）において、「ｎｅｗ」は「ｍ」の添え字である。
【００３５】
上記（６）の第２呼数判定部１７０は、無線端末数取得部１２０より、優先度クラス毎の、当該セル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を行っている移動局の数Ｎｕｍmを受け取り、第２閾値設定部１４０より、第ｍの優先度クラスの第２の閾値Ｔｈm(2)を受け取り、重み付け係数設定部１５０より、第ｍの優先度クラスの重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmを受け取る。そして、第２呼数判定部１７０は、上記優先度クラス毎の、当該セル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を行っている移動局の数Ｎｕｍm及び第ｍの優先度クラスの第２の閾値Ｔｈm(2)及び第ｍの優先度クラスの重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmに基づいて、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができるか否かの判定を行い、上記判定結果を、伝送路インターフェース１０６を介して、無線制御装置３００に通知する。
【００３６】
例えば、第２呼数判定部１７０は、以下の式（２）が真である場合に、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができると判定し、以下の式（２）が偽である場合に、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができないと判定してもよい。
Σ（Ｎｕｍm×Ｗｅｉｇｈｔm）＋Ｗｅｉｇｈｔm_new≦Ｔｈm_new(2)
…式（２）
式（２）において、「ｎｅｗ」は「ｍ」の添え字である。
【００３７】
なお、上述した例においては、第ｍの優先度クラスの第１の閾値Ｔｈm(1)を固定の値としたが、代わりに、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割り当てることができる送信電力に応じて、適応的に制御してもよい。例えば、Ｔｈm(1)、50%を、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割り当てることができる送信電力が無線基地局１００の最大送信電力の５０％であることを仮定して、設定し、実際にＨＳ−ＰＤＳＣＨに割り当てる送信電力が４０％である場合には、
第ｍの優先度クラスの第１の閾値Ｔｈm(1)
＝(４０％／５０％)×Ｔｈm(1)、50%
として上記の処理を行ってもよい。
【００３８】
また、第ｍの優先度クラスの第２の閾値に関しても同様の制御を適用してもよい。すなわち、第ｍの優先度クラスの第２の閾値Ｔｈm(2)を固定の値とする代わりに、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割り当てることができる送信電力に応じて、適応的に制御してもよい。例えば、Ｔｈm(2)、50%を、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割り当てることができる送信電力が無線基地局１００の最大送信電力の５０％であることを仮定して、設定し、実際にＨＳ−ＰＤＳＣＨに割り当てる送信電力が４０％である場合には、
第ｍの優先度クラスの第２の閾値Ｔｈm(2)
＝(４０％／５０％)×Ｔｈm(2)、50%
として上記の処理を行ってもよい。
【００３９】
（第２の閾値及び重み付け係数の設定例）
以下に、上述した第ｍの優先度クラスの第２の閾値Ｔｈm(2)と、第ｍの優先度クラスの重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmの設定の組み合わせの例を記載する。図５は、上記第２の閾値と上記重み付け係数の設定の一例を示す図である。
第１の優先度クラスに関しては、高い伝送速度を維持する必要があると考え、第２の優先度クラス、及び第３の優先度クラスの移動局が存在しない場合でも、移動局台数を１０台で制限することを意図し、重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmを１０とし、第２の閾値Ｔｈm(2)を１００とする。なお、第２の優先度クラス、あるいは第３の優先度クラスの移動局が存在する場合には、前記移動局の台数と、重み付け係数に応じて、当該セル１０００において通信を行うことのできる第１の優先度クラスの移動局の数は制限される。例えば、第２の優先度クラスが２台存在し、第３の優先度クラスが９台存在する場合には、第１の優先度クラスの移動局の最大数は、８台となる。ここで、第１、及び第２の優先度クラスの重み付け係数が小さいのは、ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２におけるスケジューリング処理が、上記重み付け係数に対応した優先度に基づいて行われるからである。
【００４０】
第２の優先度クラスに関しては、第１の優先度クラスほど高い伝送速度を維持する必要はないが、ある程度の伝送速度を実現する必要があると考え、重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmを５とし、第２の閾値Ｔｈm(2)を３００とする。この場合、第１及び第３の優先度クラスの移動局が存在しない場合には、第２の優先度クラスの移動局の最大数は６０となる。
第３の優先度クラスに関しては、伝送速度が０ｋｂｐｓとなることを許容し、できるだけ多くの移動局台数を当該セル１０００において受付けると考え、重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmを０とし、第２の閾値Ｔｈm(2)を１０００とする。
【００４１】
なお、上述した複数の優先度クラスは、サービス種別、契約種別、端末種別、ユーザ識別子に応じて設定されてもよい。例えば、サービス種別は、下りパケットを伝送するサービスの種別を示すものであり、例えば、ＶｏＩＰサービスや音声サービスやストリーミングサービスやＦＴＰサービス等を含む。また、契約種別は、下りパケットの宛先移動局のユーザが加入している契約の種別を示すものであり、例えば、Low Class契約やHigh Class契約等を含む。また、端末種別は、下りパケットの送り先である移動局の性能をクラス分けするものであり、移動局の識別情報に基づくクラスや、ＲＡＫＥ受信機能や等化器や受信ダイバーシチや干渉キャンセラ等の有無又は種別や、受信可能な変調方式やコード数やビット数等の端末能力等を含む。例えば、３ＧＰＰ仕様においては、ＨＳＤＰＡ移動局のカテゴリークラスとして、ＨＳ−ＤＳＣＨ  categoryが定義されている（TS25.306 v5.12.0参照）。また、ユーザ識別子は、例えば、移動局の識別情報や、ユーザの契約ＩＤに基づく識別子のことを指す。
【００４２】
（無線制御装置の構成例）
図６は、無線制御装置３００の機能構成例を示すブロック図である。但し、本図においては、無線制御装置３００の機能のうち、新規の呼を設定する部分のみを記載しており、その他の機能に関しては省略している。無線制御装置３００は、新規呼設定部３１０を備えている。
新規呼設定部３１０は、無線基地局１００内の第１呼数判定部１６０及び第２呼数判定部１７０より、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができるか否かの判定結果を受け取る。そして、新規呼設定部３１０は、第１呼数判定部１６０及び第２呼数判定部１７０からの判定結果の両方ともが、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができるという判定結果の場合には、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を開始するための処理を実行する。すなわち、通信を開始するための制御信号を無線基地局１００及び移動局３１に通知し、通信の設定を行う。
【００４３】
一方、新規呼設定部３１０は、第１呼数判定部１６０及び第２呼数判定部１７０からの判定結果の少なくとも１つが、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができないという判定結果の場合には、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を開始するための処理を実行しない。この場合、例えば、新規呼設定部３１０は、ＨＳＤＰＡを用いた通信を開始するための処理を実行する代わりに、個別チャネルを用いた通信を開始するための処理を実行してもよい。この場合、移動局３１は、セル１０００において個別チャネルを用いた通信を行うことになる。あるいは、新規呼設定部３１０は、ＨＳＤＰＡを用いた通信を開始するための処理を実行する代わりに、移動局３１に、ＨＳＤＰＡの通信を行うことができないという情報を通知してもよい。この場合、移動局３１が開始しようとした通信は呼損となる。
【００４４】
なお、ここで、無線基地局１００内のＨＳ呼数判定部１１４において、ＨＳＤＰＡの通信を開始することが可能か否かの判定を行い、無線制御装置３００内の新規呼設定部３１０において実際にＨＳＤＰＡの通信を設定するか否かの呼受付制御を行ったが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。すなわち、無線基地局１００においてＨＳＤＰＡの通信を開始することが可能か否かの判定とＨＳＤＰＡの通信の設定とを行ってもよく、あるいは、無線制御装置３００においてＨＳＤＰＡの通信を開始することが可能か否かの判定とＨＳＤＰＡの通信の設定とを行ってもよい。
【００４５】
また、上記の例においては、第１呼数判定部１６０における判定結果と、第２呼数判定部１７０における判定結果との両方に基づいて、実際にＨＳＤＰＡの通信を設定するか否かの呼受付制御を行ったが、代わりに、第１呼数判定部１６０における判定結果のみに基づいてもよく、あるいは、第２呼数判定部１７０における判定結果のみに基づいてもよい。
【００４６】
また、さらに、上記の例においては、第１呼数判定部１６０及び第２呼数判定部１７０からの判定結果の両方ともが、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができるという判定結果の場合に、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を開始するための処理を実行したが、代わりに、第１呼数判定部１６０及び第２呼数判定部１７０からの判定結果の少なくとも１つが、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができるという判定結果の場合に、移動局３１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を開始するための処理を実行してもよい。
【００４７】
（呼受付制御方法）
次に、本発明の実施の形態における呼受付制御方法について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。この制御方法は、上述したＨＳ呼数判定部１１４及び新規呼設定部３１０等によって実現される。
同図において、まずステップＳ１において、ＨＳ呼数判定部１１４は、移動局３１がセル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始しようとしているという情報を取得する。
ステップＳ２において、無線端末数取得部１２０は、優先度クラス毎に移動局の数を取得する。すわなち、第ｍの優先度クラスの移動局の数Ｎｕｍmを設定する（ｍ：０、１、２、…、Ｍ）。
【００４８】
ステップＳ３において、第１閾値設定部１３０は、優先度クラス毎に第１の閾値を設定する。すなわち、第ｍの優先度クラスの第１の閾値Ｔｈm(1)を設定する（ｍ：０、１、２、…、Ｍ）。
ステップＳ４において、第２閾値設定部１４０は、優先度クラス毎に第２の閾値を設定する。すなわち、第ｍの優先度クラスの第２の閾値Ｔｈm(2)を設定する（ｍ：０、１、２、…、Ｍ）。
【００４９】
ステップＳ５において、重み付け係数設定部１５０は、優先度クラス毎に重み付け係数を設定する。すなわち、第ｍの優先度クラスの重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmを設定する（ｍ＝０、１、２、…、Ｍ）。
ステップＳ６において、第１呼数判定部１６０は、Ｎｕｍm_new＜Ｔｈm_new(1)（「ｎｅｗ」は「ｍ」の添え字である）が真であるか否かを判定する。そして、Ｎｕｍm_new＜Ｔｈm_new(1)（「ｎｅｗ」は「ｍ」の添え字である）が真であると判定した場合にはステップＳ７に進み、Ｎｕｍm_new＜Ｔｈm_new(1)（「ｎｅｗ」は「ｍ」の添え字である）が偽であると判定した場合にはステップＳ９に進む。
【００５０】
ステップＳ７において、第２呼数判定部１７０は、
Σ（Ｎｕｍm×Ｗｅｉｇｈｔm）＋Ｗｅｉｇｈｔm_new≦Ｔｈm_new(2)（「ｎｅｗ」は「ｍ」の添え字である）
が真であるか否かを判定する。そして、
Σ（Ｎｕｍm×Ｗｅｉｇｈｔm）＋Ｗｅｉｇｈｔm_new≦Ｔｈm_new(2)（「ｎｅｗ」は「ｍ」の添え字である）
が真であると判定した場合にはステップＳ８に進み、
Σ（Ｎｕｍm×Ｗｅｉｇｈｔm）＋Ｗｅｉｇｈｔm_new≦Ｔｈm_new(2)（「ｎｅｗ」は「ｍ」の添え字である）
が偽であると判定した場合にはステップＳ９に進む。
【００５１】
ステップＳ８において、新規呼設定部３１０は、移動局３１がセル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始することができると判断し、移動局３１がセル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を行うための通信の設定を行う。
ステップＳ９において、新規呼設定部３１０は、移動局３１がセル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始することができないと判断し、移動局３１がセル１０００において新規に個別チャネルを用いた通信を行うための通信の設定を行う。ここで、新規呼設定部３１０は、移動局３１がセル１０００において新規に個別チャネルを用いた通信を行うための通信の設定を行う代わりに、移動局３１はセル１０００において新規に通信を行うことができないと判断し、どのような通信の設定も行わないという処理を行ってもよい。この場合、移動局３１が行おうとした通信は呼損となる。
【００５２】
なお、上記においては、ステップＳ２〜Ｓ５の処理が、移動局３１がセル１０００において新規に個別チャネルを用いた通信を開始したタイミングで行われる場合を記載したが、予め決められた時間間隔でステップＳ２〜Ｓ５の処理を行ってもよい。例えば、３秒を判定周期とし、３秒毎にステップＳ２〜Ｓ５の処理を行ってもよい。この場合、ステップＳ２〜Ｓ５の処理はバックグランドで行われているイメージであり、ステップＳ６〜Ｓ９の処理を行う際に、ステップＳ２〜Ｓ５における処理結果を参照するイメージである。
【００５３】
以下に、ステップＳ６及びステップＳ７において、
Ｎｕｍm_new＜Ｔｈm_new(1)（「ｎｅｗ」は「ｍ」の添え字である）
が真であるか否かの判定を行うこと、及び、
Σ（Ｎｕｍm×Ｗｅｉｇｈｔm）＋Ｗｅｉｇｈｔm_new≦Ｔｈm_new(2)（「ｎｅｗ」は「ｍ」の添え字である）
が真であるか否かの判定を行うことの作用効果を説明する。優先度クラス毎に通信中の移動局の数に基づいて判定を行い、かつ、各優先度クラスの通信中の移動局の数を、重み付けをつけて足し合わせた値に基づいて判定を行うことにより、様々な優先度クラスに関して、適切に呼受付制御を行うことが可能となる。
【００５４】
（変形例）
なお、上述した、第ｍの優先度クラスの第１の閾値Ｔｈm(1)や、第ｍの優先度クラスの第２の閾値Ｔｈm(2)や、第ｍの優先度クラスの重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔm、伝送路インターフェース１０６を介して遠隔、例えば、無線基地局１００の上位ノード（例えば、無線制御装置やコアネットワーク上のサーバ等）からの指定に応じて、設定されるように構成されていてもよい。あるいは、上述した、第ｍの優先度クラスの第１の閾値Ｔｈm(1)や、第ｍの優先度クラスの第２の閾値Ｔｈm(2)や、第ｍの優先度クラスの重み付け係数Ｗｅｉｇｈｔmは、無線基地局１００の局データとして保持され、上記局データ内の値を参照して設定されるように構成されていてもよい。
【００５５】
以上説明したような実施形態によれば、複数の優先度クラスが存在する場合に、上記優先度クラスを考慮した呼受付制御を行うことが可能となる。
なお、ＨＳ呼数判定部１１４は、例えば、ＣＰＵやデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、或いはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラムの書き換えが可能なプログラマブルデバイスで構成され、所定のメモリ領域に上述した処理のプログラムが記憶され、パラメータ（Ｔｈm(1)、Ｔｈm(2)、Ｗｅｉｇｈｔm）をダウンロードして書き換える構成がとられる。この時、上記パラメータ（Ｔｈm(1)、Ｔｈm(2)、Ｗｅｉｇｈｔm）を無線基地局の上位ノードからダウンロードしてもよいし、ＨＳ呼数判定部１１４に端末Ｉ／Ｆ（外部インターフェース機能）を設け、端末から直接上記パラメータ（Ｔｈm(1)、Ｔｈm(2)、Ｗｅｉｇｈｔm）を読み込ませるような形態であってもよい。
【００５６】
なお、上述した例で用いた優先度クラスは、３ＧＰＰの仕様上はPriority Classと呼ばれる。
また、上述したＨＳ呼数判定部１１４の各機能ブロックは、ハードウェアで分割される場合もあるし、プロセッサ上のプログラムでソフトウェアとして分割されている場合もありうる。
【００５７】
また、上記実施例は、３ＧＰＰにおける高速パケット伝送方式ＨＳＤＰＡに関して記述したが、本発明は上記ＨＳＤＰＡに限定されるものではなく、その他の、移動通信システムにおける高速パケット伝送方式に適用することが可能である。例えば、３ＧＰＰのLong Term Evolutionにより提供される高速パケット伝送方式や、３ＧＰＰ２におけるｃｄｍａ２０００１×ＥＶ ＤＶやＴＤＤ方式における高速パケット伝送方式など、がその他の高速パケット伝送方式としてあげられる。また、上述した例においては、下りリンクのパケット伝送方式に適用した例を記載したが、上りリンクのパケット伝送方式に適用されてもよい。例えば、３ＧＰＰにおける上りリンクのパケット伝送方式として、ＨＳＵＰＡがある。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、移動体通信におけるパケット通信システムにおける呼受付制御に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る呼受付制御装置を用いた移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図１中の無線基地局の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】図２中のベースバンド信号処理部、アプリケーション部の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】図３中のＨＳ呼数判定部の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】第２の閾値と重み付け係数の設定例を示す図である。
【図６】図１中の無線制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る実施の形態における呼受付制御方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１０〜１２、２０〜２２、３１  移動局
１００  無線基地局
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  アプリケーション部
１０６  伝送路インターフェース
１１１  レイヤー１処理部
１１２  ＭＡＣ−ｈｓ処理部
１１３  呼処理部
１１４  ＨＳ呼数判定部
１２０  無線端末数取得部
１３０  第１閾値設定部
１４０  第２閾値設定部
１５０  重み付け係数設定部
１６０  第１呼数判定部
１７０  第２呼数判定部
３００  無線制御装置
３１０  新規呼設定部
１０００  セル
【図１】
0004699889.tif 000002
【図２】
0004699889.tif 000003
【図３】
0004699889.tif 000004
【図４】
0004699889.tif 000005
【図５】
0004699889.tif 000006
【図６】
0004699889.tif 000007
【図７】
0004699889.tif 000008