(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）：
【化１】
0004631703.tif 000012
［式中、Ａｒは、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環もしくは芳香族複素環を表わし、そしてＲ1は、水素原子もしくは炭化水素基を表わす］
で表わされるアリールアミノカルボン酸化合物を、炭素原子数１〜６の低級アルコール中、かつ下記式（２）または（３）：
ＲaＮＨ2 （２）
Ｒ2ＣＯ2ＮＨ3Ｒa （３）
［式中、ＲaおよびＲ2はそれぞれ独立に、水素原子もしくは炭化水素基を表わす］
のいずれかで表わされる含窒素化合物の存在下にて、下記式（４）：
（Ｒ3Ｏ）3ＣＲb （４）
［式中、Ｒ3は炭化水素基を表わし、Ｒbは、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、アミノ基、またはカルボキシル基を表わす、但し上記式（２）及び（３）のＲaが水素原子である時には、Ｒbは水素原子であることはない］
で表わされる有機酸化合物と反応させることからなる、下記式（５）：
【化２】
0004631703.tif 000013
［式中、Ａｒ、Ｒa及びＲbは、上記と同義である］
で表わされるピリミジン−４−オン化合物の製造方法。
【請求項２】
上記有機酸化合物が、オルトギ酸メチル、オルトギ酸エチル、オルト酢酸メチル、もしくはオルト酢酸エチルである請求項１に記載の製法。
【請求項３】
上記含窒素化合物がアミン化合物もしくは酢酸アンモニウムである請求項１に記載の製法。
【請求項４】
Ａｒが、置換基を有していてもよい５員もしくは６員の芳香族炭化水素環あるいは芳香族複素環である請求項１に記載の製法。
【請求項５】
アリールアミノカルボン酸化合物が下記式（６）：
【化３】
0004631703.tif 000014
［式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3およびＸ4は、それぞれ独立に炭素原子または窒素原子を表わし、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、アミノ基（Ｒ4を除く）又はカルボキシル基（Ｒ7を除く）を表わし、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7は、任意の組合せで環を形成してもよい、ただし、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3およびＸ4のいずれかが窒素原子である場合には、その窒素原子には上記の原子もしくは基が結合することはない］
で表わされるアミノカルボン酸化合物であり、そしてピリミジン−４−オン化合物が下記式（７）：
【化４】
0004631703.tif 000015
［式中、Ｒa、Ｒb、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3およびＸ4は、上記と同義である］
で表わされるピリミジン−４−オン化合物である請求項１に記載の製法。
【請求項６】
アリールアミノカルボン酸化合物が下記式（８）：
【化５】
0004631703.tif 000016
［式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、アミノ基（Ｒ4を除く）又はカルボキシル基（Ｒ7を除く）を表わし、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7は、任意の組合せで環を形成してもよい］
で表わされるアントラニル酸化合物であり、そしてピリミジン−４−オン化合物が下記式（９）：
【化６】
0004631703.tif 000017
［式中、Ｒa、Ｒb、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、上記と同義である］
で表わされるキナゾリン−４−オン化合物である請求項１に記載の製法。
【請求項７】
アリールアミノカルボン酸化合物が下記式（１０）：
【化７】
0004631703.tif 000018
［式中、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、アミノ基又はカルボキシル基を表わし、Ｒ8とＲ9とは組合されて環を形成してもよい］
で表わされるピラゾールアミノカルボン酸化合物であり、そしてピリミジン−４−オン化合物が下記式（１１）：
【化８】
0004631703.tif 000019
［式中、Ｒa、Ｒb、Ｒ9およびＲ10は、上記と同義である］
で表わされるピラゾロピリミジン−７−オン化合物である請求項１に記載の製法。
【請求項８】
アリールアミノカルボン酸化合物が下記式（１２）：
【化９】
0004631703.tif 000020
［式中、Ｘ5、Ｘ6、およびＸ7のうちの少なくとも一つは、硫黄原子を表わし、残りは炭素原子を表わす、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、アミノ基（Ｒ4を除く）又はカルボキシル基を表わし、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、任意の組合せで環を形成してもよい、ただし、硫黄原子であるＸ5、Ｘ6、もしくはＸ7には、上記の原子もしくは基が結合することはない］
で表わされるチオフェンアミノカルボン酸化合物であり、そしてピリミジン−４−オン化合物が下記式（１３）：
【化１０】
0004631703.tif 000021
［式中、Ｒa、Ｒb、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｘ5、Ｘ6、およびＸ7は、上記と同義である］
で表わされるチエノピリミジノン化合物である請求項１に記載の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ピリミジン−４−オン化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  キナゾリン−４−オン化合物、ピラゾロピリミジン−５−オン化合物、チエノピリミジノン化合物などのピリミジン−４−オン化合物は、医薬化合物や農薬化合物の合成中間体または合成原料として有用な化合物である。【０００３】  Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，４６，１９２６（１９９８）には、アントラニル酸とホルムアミドとを反応させて、ピリミジン−４−オンを製造する方法が記載されている。【０００４】  ＥＰ１０２９８５３Ａには、５−ヨードアントラニル酸と酢酸ホルムアミジンとをエタノール中で２０時間反応させて、６−ヨードキナゾリン−４−オンを製造する方法が開示されている。【０００５】  Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１８，１３８（１９５３）には、ギ酸アンモニウムの存在下にて、アントラニル酸メチルとホルムアミドとを反応させてキナゾリン−４−オンを製造する方法が開示されている。【０００６】  Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，４１，４０２１（１９９８）には、３−アミノ−２−ピリジンカルボン酸とペンタン酸無水物とを１４０℃で反応させた後、これにベンジルアミンを２００℃で反応させることにより、３−ベンジル−２−ブチル−３Ｈ−ピリド［３，２−ｄ］ピリミジン−４−オン塩酸塩が収率８％で得られたことの記載がある。【０００７】  ＷＯ第０１／９８２８４公報には、４−アミノ−１−メチル−３−ｎ−プロピル−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレートとベンズアミジン化合物とをキシレン中で反応させることにより、相当するピラゾロピリミジン−７−オン化合物が単離収率７％で得られたことの記載がある。【０００８】  Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，７，１３６（１９６８）には、チオフェンアミノカルボン酸化合物と様々な窒素含有化合物（ホルムアミド、ニトリル類、イミノエステル類）とを反応させる方法が開示されている。【０００９】  上記の各種のピリミジン−４−オン化合物の製造方法には、反応の複雑さ、収率、用いる原料化合物の危険性などの問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  本発明は、ピリミジン−４−オン化合物を製造するための新規な方法を提供することを主な目的とする。本発明は、特に、入手が容易で、危険性が低い原料化合物を用い、比較的簡単で穏和な反応条件により、ピリミジン−４−オン化合物を高い収率で製造することのできる新規な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明は、下記式（１）：【００１２】
0004631703.tif 000002
【００１３】
［式中、Ａｒは、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環もしくは芳香族複素環を表わし、そしてＲ1は、水素原子もしくは炭化水素基を表わす］
で表わされるアリールアミノカルボン酸化合物を、炭素原子数１〜６の低級アルコール中、かつ下記式（２）または（３）：
ＲaＮＨ2 （２）
Ｒ2ＣＯ2ＮＨ3Ｒa （３）
［式中、ＲaおよびＲ2はそれぞれ独立に、水素原子もしくは炭化水素基を表わす］
のいずれかで表わされる含窒素化合物の存在下にて、下記式（４）：
（Ｒ3Ｏ）3ＣＲb （４）
【００１４】［式中、Ｒ３は炭化水素基を表わし、Ｒｂは、下記反応に関与しない原子または基を表わす、但し上記式（２）及び（３）のＲａが水素原子である時には、Ｒｂは水素原子であることはない］
で表わされる有機酸化合物と反応させることからなる、下記式（５）：【００１５】
0004631703.tif 000003
［式中、Ａｒ、Ｒａ及びＲｂは、上記と同義である］で表わされるピリミジン−４−オン化合物の製造方法にある。【００１６】
本発明の好ましい実施態様を次に記載する。
（４）上記含窒素化合物がアミン化合物もしくは酢酸アンモニウムである。
（５）上記反応を４０〜２００℃の範囲の温度にて行なう。
（６）Ａｒが、置換基を有していてもよい５員もしくは６員の芳香族炭化水素環または芳香族複素環である。
【００１７】（８）アリールアミノカルボン酸化合物が下記式（６）：【００１８】
0004631703.tif 000004
【００１９】［式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は、それぞれ独立に炭素原子または窒素原子を表わし、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立に、上記反応に関与しない原子もしくは基を表わし、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、任意の組合せで環を形成してもよい、ただし、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４のいずれかが窒素原子である場合には、その窒素原子には上記の原子もしくは基が結合することはない］
で表わされるアミノカルボン酸化合物であり、そしてピリミジン−４−オン化合物が下記式（７）：【００２０】
0004631703.tif 000005
【００２１】［式中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は、上記と同義である］
で表わされるピリミジン−４−オン化合物である。【００２２】（９）アリールアミノカルボン酸化合物が下記式（８）：【００２３】
0004631703.tif 000006
【００２４】［式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立に、上記反応に関与しない原子もしくは基を表わし、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、任意の組合せで環を形成してもよい］
で表わされるアントラニル酸化合物であり、そしてピリミジン−４−オン化合物が下記式（９）：【００２５】
0004631703.tif 000007
【００２６】［式中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、上記と同義である］
で表わされるキナゾリン−４−オン化合物である。【００２７】（１０）アリールアミノカルボン酸化合物が下記式（１０）：【００２８】
0004631703.tif 000008
【００２９】［式中、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立に、上記反応に関与しない原子もしくは基を表わし、Ｒ８とＲ９とは、組合されて環を形成してもよい］
で表わされるピラゾールアミノカルボン酸化合物であり、そしてピリミジン−４−オン化合物が下記式（１１）：【００３０】
0004631703.tif 000009
［式中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ９およびＲ１０は、上記と同義である］
で表わされるピラゾロピリミジン−７−オン化合物である。【００３１】（１１）アリールアミノカルボン酸化合物が下記式（１２）：【００３２】
0004631703.tif 000010
【００３３】［式中、Ｘ５、Ｘ６、およびＸ７のうちの少なくとも一つは、硫黄原子を表わし、残りは炭素原子を表わす、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８はそれぞれ独立に、上記反応に関与しない原子もしくは基を表わし、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は、任意の組合せで環を形成してもよい、ただし、硫黄原子であるＸ５、Ｘ６、もしくはＸ７には、上記の原子もしくは基が結合することはない］
で表わされるチオフェンアミノカルボン酸化合物であり、そしてピリミジン−４−オン化合物が下記式（１３）：【００３４】
0004631703.tif 000011
【００３５】［式中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｘ５、Ｘ６、およびＸ７は、上記と同義である］
で表わされるチエノピリミジノン化合物である。
【発明の効果】
【００３６】  本発明の製造方法を利用することにより、入手が容易で、危険性が低い原料化合物を用い、比較的簡単で穏和な反応条件により、ピリミジン−４−オン化合物を高い収率で製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】  本発明の化合物を表わす各式において、Ａｒ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０について、次に説明する。【００３８】  Ａｒは、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環もしくは芳香族複素環を表わし、好ましくは、置換基を有していてもよい、５員もしくは６員の芳香族炭化水素環、あるいは置換基を有していてもよい、５員もしくは６員の芳香族複素環である。【００３９】  Ｒａは水素原子または炭化水素基である。炭化水素基の例としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシルなどの炭素原子数１〜１２のアルキル基；シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルなどの炭素原子数３〜１２のシクルアルキル基；ベンジル、フェネチル、フェニルプロピルなどの炭素原子数７〜２２のアラルキル基；そして、フェニル、ｐ−トリル、ナフチル、アントリルなどのアリール基を挙げることができる。【００４０】  Ｒｂは、本発明の反応に関与しない原子または基を表わす。その例としては、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、アミノ基、そしてカルボキシル基を挙げることができる。これらの基は、さらに、本発明の反応に関与しない原子や基を置換基として含んでいてもよい。これらの基の具体例は、上記の通りである。なお、ハロゲン原子の具体例としては、フッ素、塩素、臭素、そしてヨウ素を挙げることができる。アルキルチオ基としては、メチルチオ、エチルチオ、そしてプロピルチオを挙げることができる。【００４１】  Ｒ１は水素原子または炭化水素基である。炭化水素基の例としては、Ｒａについて例示した化合物を挙げることができる。【００４２】  Ｒ２は、水素原子または炭化水素基である。炭化水素基の例としては、Ｒａについて例示した化合物を挙げることができる。【００４３】  Ｒ３は炭化水素基である。炭化水素基の例としては、Ｒａについて例示した化合物を挙げることができる。【００４４】  Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、互いに同一または異なっていても良く、所定の反応に関与しない基であり、置換基を有していても良い。具体的には、例えば、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシル基、アルキルチオ基、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、アミノ基（Ｒ４を除く）又はカルボキシル基（Ｒ７を除く）を示す。【００４５】  上記アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル等が挙げられる。なお、これらの基は、各種異性体を含む。【００４６】  上記シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等が挙げられる。【００４７】  上記アラルキル基としては、例えば、ベンジル、フェネチル、フェニルプロピル等が挙げられる。なお、これらの基は、各種異��体を含む。【００４８】  上記アリール基としては、例えば、フェニル、ｐ−トリル、ナフチル、アントリル等が挙げられる。なお、これらの基は、各種異性体を含む。【００４９】  上記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。【００５０】  上記アルコキシル基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ等が挙げられる。なお、これらの基は、各種異性体を含む。【００５１】  上記アルキルチオ基としては、例えば、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ等が挙げられる。なお、これらの基は、各種異性体を含む。【００５２】  上記のアルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシル基、アルキルチオ基又はアミノ基は、置換基を有していても良い。その置換基としては、炭素原子を介して出来る置換基、酸素原子を介して出来る置換基、窒素原子を介して出来る置換基、硫黄原子を介して出来る置換基、ハロゲン原子等が挙げられる。【００５３】  上記炭素原子を介して出来る置換基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル等のアルキル基；シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロブチル等のシクロアルキル基；ビニル、アリル、プロペニル、シクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニル等のアルケニル基；ピロリジル、ピロリル、フリル、チエニル等の複素環基；フェニル、トリル、キシリル、ビフェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル等のアリール基；ホルミル、アセチル、プロピオニル、アクリロイル、ピバロイル、シクロヘキシルカルボニル、ベンゾイル、ナフトイル、トルオイル等のアシル基（アセタール化されていても良い）；カルボキシル基；メトキシカルボニル、エトキシカルボニル等のアルコキシカルボニル基；フェノキシカルボニル等のアリールオキシカルボニル基；トリフルオロメチル等のハロゲン化アルキル基；シアノ基が挙げられる。なお、これらの基は、各種異性体を含む。【００５４】  上記酸素原子を介して出来る置換基としては、例えば、ヒドロキシル基；メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、ベンジルオキシ、ピペリジルオキシ、ピラニルオキシ等のアルコキシ基；フェノキシ、トルイルオキシ、ナフチルオキシ等のアリールオキシ基が挙げられる。なお、これらの基は、各種異性体を含む。【００５５】  上記窒素原子を介して出来る置換基としては、例えば、メチルアミノ、エチルアミノ、ブチルアミノ、シクロヘキシルアミノ、フェニルアミノ、ナフチルアミノ等の第一アミノ基；ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジブチルアミノ、メチルエチルアミノ、メチルブチルアミノ、ジフェニルアミノ等の第二アミノ基；モルホリノ、チオモルホリノ、ピペリジノ、ピペラジニル、ピラゾリジニル、ピロリジノ、インドリル等の複素環式アミノ基；イミノ基が挙げられる。なお、これらの基は、各種異性体を含む。【００５６】  上記硫黄原子を介して出来る置換基としては、例えば、メルカプト基；チオメトキシ、チオエトキシ、チオプロポキシ等のチオアルコキシ基；チオフェノキシ、チオトルイルオキシ、チオナフチルオキシ等のチオアリー��オキシ基等が挙げられる。なお、これらの基は、各種異性体を含む。【００５７】  前記ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。【００５８】  次に本発明の製造方法に利用する反応について説明する。【００５９】  前記式（２）または（３）で表わされる含窒素化合物の使用量は、アリールアミノカルボン酸化合物１モルに対して、好ましくは１〜１００モル、更に好ましくは３〜４０モルである。なお、含窒素化合物の状態は特に限定されず、気体、液体又は固体のいずれの状態でも良く、有機溶媒（例えば、アルコールなどの極性溶媒類）の溶液としても使用出来る。【００６０】  式（４）で表わされる有機酸化合物の使用量は、アリールアミノカルボン酸化合物１モルに対して、好ましくは１．０〜１５モル、更に好ましくは１．１〜５．０モルである。【００６１】  本発明の反応は溶媒の存在下または非存在下において行われる。使用できる溶媒としては、反応を妨害するものでなければ特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｎ−ペンタノール等のアルコール類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン等の尿素類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類；塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類等；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類が挙げられるが、好ましくはアルコール類、アミド類、ニトリル類、更に好ましくはメタノール、エタノール、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン、アセトニトリルが使用される。これらの溶媒は、単独又は二種以上を混合して使用しても良い。【００６２】  上記溶媒の使用量は、反応液の均一性や攪拌性等によって適宜調節するが、アリールアミノカルボン酸化合物１ｇに対して、好ましくは０〜５０ｇ、更に好ましくは０〜２０ｇ、特に好ましくは０〜５ｇである。【００６３】  本発明の反応は、例えば、不活性ガスの雰囲気にて、含窒素化合物、アリールアミノカルボン酸化合物、有機酸化合物及び溶媒を混合して攪拌させる等の方法によって行われる。その際の反応温度は、好ましくは４０〜２００℃、更に好ましくは５０〜１５０℃であり、反応圧力は特に制限されない。【００６４】  なお、最終生成物であるピリミジン−４−オン化合物は、反応終了後、例えば、抽出、濾過、濃縮、蒸留、再結晶、カラムクロマトグラフィー等による一般的な方法によって単離・精製される。
【実施例】
【００６５】  次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。【００６６】［実施例１］（６−ヨード−２−メチルキナゾリン−４−オンの合成）
内容積１０ｍＬのステンレス製耐圧容器に、５−ヨードアントラニル酸１．００ｇ（３．８ミリモル）、オルト酢酸エチル２．４７ｇ（１５．２ミリモル）、１５重量％のアンモニアのメタノール溶液５．０ｍＬ（３８ミリモル）を加え、１２５℃で８時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却した後に濃縮し、濃縮液に水２０ｍＬを加えて析出した結晶を濾過し、白色結晶として６−ヨード−２−メチルキナゾリン−４−オン０．９４ｇを得た（単離収率：８６％）。
６−ヨード−２−メチルキナゾリン−４−オンの物性値は以下の通りであった。【００６７】 １Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，δ（ｐｐｍ））：２．３３（３Ｈ，ｓ）、７．３６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）、８．０４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．６，２．１Ｈｚ）、８．３５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ）、１２．２３（１Ｈ，ｂｒｓ）
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｅ）：２８７（Ｍ＋１）【００６８】［実施例２］（６−ヨード−３−メチルキナゾリン−４−オンの合成）
実施例１において、オルト酢酸エチル２．４７ｇ（１５．２ミリモル）をオルトギ酸メチル１．６１ｇ（１５．２ミリモル）に、１５重量％のアンモニアのメタノール溶液５．０ｍＬ（３８ミリモル）を２０重量％のメチルアミンのメタノール溶液５．０ｍＬ（２８ミリモル）に変えたこと以外は、実施例１と同様に反応を行った。その結果、茶灰色結晶として６−ヨード−３−メチルキナゾリン−４−オンが０．９８ｇを得た（単離収率：９０％）。
６−ヨード−３−メチルキナゾリン−４−オンの物性値は以下の通りであった。【００６９】 １Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，δ（ｐｐｍ））：３．９４（３Ｈ，ｓ）、７．４６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）、８．０９（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．４，１．８Ｈｚ）、８．４０〜８．４２（２Ｈ，ｍ）
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｅ）：２８７（Ｍ＋１）【００７０】［実施例３］（６−ヨード−２，３−ジメチルキナゾリン−４−オンの合成）
実施例１において、１５重量％のアンモニアのメタノール溶液５．０ｍＬ（３８ミリモル）を２０重量％のメチルアミンのメタノール溶液５．０ｍＬ（２８ミリモル）に変えたこと以外は、実施例１と同様に反応を行った。その結果、白色結晶として６−ヨード−２，３−ジメチルキナゾリン−４−オンが０．８３ｇを得た（単離収率：７３％）。
６−ヨード−２，３−ジメチルキナゾリン−４−オンの物性値は以下の通りであった。【００７１】 １Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，δ（ｐｐｍ））：２．５６（３Ｈ，ｓ）、３．３１（３Ｈ，ｓ）、３．５２（３Ｈ，ｓ）、７．３６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）、８．０４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．５，１．８Ｈｚ）、８．３６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．１Ｈｚ）
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｅ）：３０１（Ｍ＋１）【００７２】［実施例４］（６−ヨード−３−フェニルキナゾリン−４−オンの合成）
内容積２０ｍＬのステンレス製耐圧容器に、５−ヨードアントラニル酸１．００ｇ（３．８ミリモル）、オルトギ酸エチル１．１３ｇ（１５．２ミリモル）、アニリン０．７１ｇ（７．６ミリモル）及びｎ−ペンタノール１０ｍＬを加え、１２５℃で８時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却した後に濃縮し、濃縮液に水２０ｍＬを加えて析出した結晶を濾過し、白色結晶として６−ヨード−３−フェニルキナゾリン−４−オン０．８７ｇを得た（単離収率：６６％）。
６−ヨード−３−フェニルキナゾリン−４−オンの物性値は以下の通りであった。【００７３】 １Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，δ（ｐｐｍ））：７．５１〜７．５８（６Ｈ，ｍ）、８．１７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．７，２．４Ｈｚ）、８．３９（１Ｈ，ｓ）、８．４６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．１Ｈｚ）
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｅ）：３４９（Ｍ＋１）【００７４】［実施例５］（６−ヨード−３−ベンジルキナゾリン−４−オンの合成）
内容積２０ｍＬのステンレス製耐圧容器に、５−ヨードアントラニル酸１．００ｇ（３．８ミリモル）、オルトギ酸エチル１．１３ｇ（１５．２ミリモル）、ベンジルアミン０．８１ｇ（７．６ミリモル）及びｎ−ペンタノール１０ｍＬを加え、１２５℃で８時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却した後に濃縮し、濃縮液に１モル／Ｌ塩酸４ｍＬを加えて析出した結晶を濾過し、白色結晶として６−ヨード−３−ベンジルキナゾリン−４−オン１．３６ｇを得た（単離収率：９９％）。
６−ヨード−３−ベンジルキナゾリン−４−オンの物性値は以下の通りであった。【００７５】 １Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，δ（ｐｐｍ））：３．３２（２Ｈ，ｓ）、７．３２〜７．３６（５Ｈ，ｍ）、７．４９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ）、８．１１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．１Ｈｚ）、８．４２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ）、８．６１（１Ｈ，ｓ）
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｅ）：３６３（Ｍ＋１）【００７６】［実施例６］（３Ｈ−ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４−オンの合成）
内容積１０ｍＬのステンレス製耐圧容器に、２−アミノニコチン酸１．００ｇ（７．２ミリモル）、オルトギ酸メチル３．０７ｇ（２８．８ミリモル）、１５重量％のアンモニアのメタノール溶液５．０ｍＬ（３８ミリモル）を加え、１０５℃で８時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却した後に減圧下で濃縮し、黒色固体として３Ｈ−ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４−オン１．０６ｇを得た（単離収率：１００％）。
３Ｈ−ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４−オンの物性値は以下の通りであった。【００７７】 １Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，δ（ｐｐｍ））：３．３６（１Ｈ，ｂｒｓ）、７．４６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．０，４．５Ｈｚ）、８．３１（１Ｈ，ｓ）、８．４５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７．８，２．１Ｈｚ）、８．８７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝４．８，２．１Ｈｚ）
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｅ）：１４８（Ｍ＋１）【００７８】［参考例１］（４−アミノ−１−メチル−３−ｎ−プロピル−２Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の合成）
攪拌装置、温度計及び還流冷却器を備えた内容積２００ｍＬのガラス製反応器に、１−メチル−４−ニトロ−３−ｎ−プロピル−２Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸１０．０ｇ（４６．９ミリモル）、５重量％パラジウム／炭素（５０％含水品）２ｇ及びエタノール１００ｍＬを加え、水素雰囲気下、攪拌しながら５０℃で５時間反応させた。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、反応液を濾過した後に濾液を減圧下で濃縮し、赤色固体として、４−アミノ−１−メチル−３−ｎ−プロピル−２Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸８．０ｇを得た（単離収率：８０％）。
４−アミノ−１−メチル−３−ｎ−プロピル−２Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の物性値は以下の通りであった。【００７９】 １Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，δ（ｐｐｍ））：０．９８（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ）、１．６３〜１．７０（２Ｈ，ｍ）、２．５１（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）、４．０１（３Ｈ，ｓ）、６．９６（３Ｈ，ｂｒｓ）
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｅ）：１８４（Ｍ＋１）【００８０】［実施例７］（１−メチル−３−ｎ−プロピル−１，６−ジヒドロピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−オンの合成）
内容積１０ｍＬのステンレス製耐圧容器に、参考例１で合成した４−アミノ−２−メチル−５−ｎ−プロピル−２Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸０．８５ｇ（４．６４ミリモル）、オルトギ酸メチル１．７４ｇ（１６．４ミリモル）、１５重量％のアンモニアのメタノール溶液５．０ｍＬ（３８ミリモル）を加え、１２０℃で８時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却した後に減圧下で濃縮し、黒色固体として１−メチル−３−ｎ−プロピル−１，６−ジヒドロピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−オン０．４８ｇを得た（単離収率：５４％）。
１−メチル−３−ｎ−プロピル−１，６−ジヒドロピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−オンの物性値は以下の通りであった。【００８１】 １Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，δ（ｐｐｍ））：０．９１（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ）、１．６８〜１．７５（２Ｈ，ｍ）、２．７４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）、４．１２（３Ｈ，ｓ）、７．８０（１Ｈ，ｓ）
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｅ）：１９３（Ｍ＋１）【００８２】［実施例８］（３Ｈ−チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−４−オンの合成）
内容積１０ｍＬのステンレス製耐圧容器に、３−アミノチオフェン−２−カルボン酸メチル１．００ｇ（６．３６ミリモル）、オルトギ酸メチル２．０２ｇ（１９．１ミリモル）、１５質量％のアンモニアのメタノール溶液５．０ｍＬ（３８ミリモル）を加え、１３０℃で７時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却した後に減圧下で濃縮した。次いで、濃縮物に酢酸エチル５０ｍＬ及び水５０ｍＬを加えて分液し、水層を減圧下で濃縮乾固させ、黒色固体として、３Ｈ−チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−４−オン０．８４ｇを得た（単離収率：８７％）。
３Ｈ−チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−４−オンの物性値は以下の通りであった。【００８３】 １Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，δ（ｐｐｍ））：７．２９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．１Ｈｚ）、７．９９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．５Ｈｚ）、８．１２（１Ｈ，ｓ）
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｅ）：１５３（Ｍ＋１）【００８４】［実施例９］（６−ヨード−２−メチルキナゾリン−４−オンの合成）
内容積１０ｍＬのステンレス製耐圧容器に、酢酸アンモニウム１．２２ｇ（１５．８ミリモル）、５−ヨードアントラニル酸１．００ｇ（３．８ミリモル）、オルト酢酸エチル２．５４ｇ（１５．７ミリモル）及びメタノール５．０ｍＬを加え、１３０℃で１６時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却した後に濃縮し、濃縮液に水３０ｍＬを加えて析出した結晶を濾過し、白色結晶として、６−ヨード−２−メチルキナゾリン−４−オン０．３４８ｇを得た（単離収率：３２％）。
６−ヨード−２−メチルキナゾリン−４−オンの物性値は以下の通りであった。【００８５】 １Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，δ（ｐｐｍ））：２．３３（３Ｈ，ｓ）、７．３６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）、８．０４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．６，２．１Ｈｚ）、８．３５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ）、１２．２３（１Ｈ，ｂｒｓ）
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｅ）：２８７（Ｍ＋１）【００８６】［実施例１０］（３Ｈ−チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−４−オンの合成）
内容積１０ｍＬのステンレス製耐圧容器に、酢酸アンモニウム２．０４ｇ（２６ミリモル）、３−アミノチオフェン−２−カルボン酸メチル１．００ｇ（６．３６ミリモル）、オルトギ酸メチル２．７６ｇ（２６ミリモル）及びメタノール５．０ｍＬを加え、６０〜７０℃で６時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却した後に、反応液を高速液体クロマトグラフィーで分析（絶対定量法）したところ、３Ｈ−チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−４−オンが０．９１ｇ生成していた（反応収率：９４％）。次いで、反応液を減圧下で濃縮した後、濃縮物に水４０ｍＬを加えて析出した固体を濾過し、茶色固体として３Ｈ−チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−４−オン０．２６ｇを得た（単離収率：２７％）。
３Ｈ−チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−４−オンの物性値は以下の通りであった。【００８７】 １Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，δ（ｐｐｍ））：７．４０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．４Ｈｚ）、８．１５（１Ｈ，ｓ）、８．１８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．４Ｈｚ），１２．４８（１Ｈ，ｂｒｓ）
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｅ）：１５３（Ｍ＋１）【００８８】［実施例１１］（２−メチル−３Ｈ−ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４−オンの合成）
内容積１０ｍＬのステンレス製耐圧容器に、酢酸アンモニウム１．６３ｇ（２１．１ミリモル）、２−アミノニコチン酸０．７０（５．０７ミリモル）、オルト酢酸メチル３．３９ｇ（２０．９ミリモル）及びメタノール３．２ｍＬを加え、１３０℃で１６時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却した後に、反応液を減圧下で濃縮した。濃縮物をクロロホルム３０ｍＬで洗浄した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（充填剤：ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル→メタノール）で精製し、淡黄色固体として２−メチル−３Ｈ−ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４−オン０．４０ｇを得た（単離収率：４９％）。
２−メチル−３Ｈ−ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４−オンの物性値は以下の通りであった。【００８９】 １Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，δ（ｐｐｍ））：２．３３（３Ｈ，ｓ）、７．３６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）、８．０４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．５，２．２Ｈｚ）、８．３３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ）、１２．３３（１Ｈ，ｂｒｓ）
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｅ）：１６２（Ｍ＋１）【００９０】［実施例１２］（１，５−ジヒドロピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−オンの合成）
内容積１０ｍＬのステンレス製耐圧容器に、酢酸アンモニウム１．９９ｇ（２５．８ミリモル）、５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボン酸エチル１．００ｇ（７．０９ミリモル）、オルトギ酸メチル２．７４ｇ（２５．８ミリモル）及びメタノール５．０ｍＬを加え、１３０℃で８時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却した後に減圧下で濃縮し、黒色固体として１，５−ジヒドロピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−オン０．８５ｇを得た（単離収率：８８％）。
１，５−ジヒドロピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−オンの物性値は以下の通りであった。【００９１】 １Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，δ（ｐｐｍ））：３．３５（１Ｈ，ｂｒｓ）、８．０１（１Ｈ，ｓ、８．１３（１Ｈ，ｓ）、１２．８３（１Ｈ，ｂｒｓ）
ＣＩ−ｍｓ（ｍ／ｅ）：１３７（Ｍ＋１）