(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と前記車輪を遊転支持する軸部が取り付けられた車輪フレームとからなり、載置部に対して機器を支持するキャスタを備えた機器の支持機構であって、
前記載置部に接当して前記機器を支持する支持姿勢と、前記支持姿勢とは異なる非支持姿勢とに切替自在な姿勢切替機構を介して前記キャスタを前記機器の底部に取り付けるとともに、前記キャスタが前記支持姿勢であるか前記非支持姿勢であるかを検出する姿勢検出機構を設けてあり、
前記姿勢切替機構を前記軸部に平行な軸心周りに揺動可能なヒンジ機構で構成して、前記姿勢検出機構を前記車輪フレームの上面が前記底部と接当する前記支持姿勢と、前記ヒンジ機構により揺動して前記車輪フレームの上面が前記底部と離間する前記非支持姿勢の何れであるかを検出するように構成してある機器の支持機構。
【請求項２】
前記ヒンジ機構に前記キャスタを前記支持姿勢から前記非支持姿勢に付勢する付勢機構を設けている請求項１記載の機器の支持機構。
【請求項３】
前記非支持姿勢における前記キャスタの揺動角度を所定範囲内に規制する姿勢規制機構を備えている請求項１または２記載の機器の支持機構。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の機器の支持機構を備え、電源トランスの一次側から第一の負荷に給電する一次側電源ラインと、前記電源トランスの二次側から第二の負荷に給電する二次側電源ラインに電源ラインが分岐され、前記第二の負荷により前記第一の負荷が制御される画像形成装置の安全装置であって、前記姿勢検出機構により前記脚部が非支持姿勢であることが検出されたときに前記一次側電源ラインへの給電を遮断する電源遮断回路を備えてある画像形成装置の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪と前記車輪を遊転支持する軸部が取り付けられた車輪フレームとからなり、載置部に対して機器を支持するキャスタを備えた機器の支持機構及び画像形成装置の安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重量の大きな機器を支持すると共に該機器を容易に移動させることのできる支持機構としてキャスタが汎用されている。
【０００３】
例えば、以下に示す特許文献１には、固定してから使用しなければならない移動装置のキャスタの為に、ストッパーの作動中を検出できるようにすることを目的として、移動装置の底部から下方に伸びる固定軸は平面状ベアリングの中心から立設し、該ベアリングによって回動する車輪フレームには固定軸の真下から偏心して固定軸と直交する車軸を設け、車軸に車輪を取付けて移動装置を任意方向に移動可能とすると共に、該車軸には車軸を中心にシーソー運動をして車輪をロックするロック板を設け、ロック板の一方に設けた操作部が上に動いて解除、下に動いてロックするロック機構付きキャスタにおいて、固定軸を中心とする円盤状の押板を固定軸に遊嵌し、移動装置の底部には可動端を押板にのぞませたスイッチを設け、前記ロック板の操作部の反対の駆動端はロック時に押板と当接し、バネ力もしくは重力に抗して上昇する押板が可動端を介してスイッチを切換えることを特徴とするロック検出機構付きキャスタが提案されている。
【０００４】
近年、地震等の災害により破損した機器による火災等の二次災害を回避すべく、機器に安全装置を設ける必要性が高まっているが、地震による振動を検出するような加速度センサは一般に高価であり、そのようなセンサを用いて機器の姿勢を検出するためには複数のセンサを配置しなければならないという問題がある。
【０００５】
そのような機器の設置姿勢を検出して機器が転倒したときに電源を遮断する安全装置として、特許文献２には、支持基板の下面に設けた可動板の第１の接点と、上記第１の接点に対峙して第２の接点を設けた固定板と、機器本体の底面より突出する上下に摺動自在の摺動体とを設け、機器本体が設置面に設置した第１の状態では自重によって上記摺動体が上記可動板を押圧して上記第１及び第２の接点を短絡させ、機器本体が設置面より前あるいは後に転倒した第２の状態では上記摺動体が上記可動板のバネ性により押圧を解除させて、上記第１及び第２の接点間を開成状態にする転倒スイッチを設けて、機器が転倒したときに機器への全ての給電を停止する姿勢検出機構を構成する技術が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１６５５０１号公報
【特許文献２】特開平１０−１２１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の姿勢検出機構を、上述のキャスタにより支持される重量の大きな機器にそのまま取り付けることは機構、サイズ、強度等の観点で困難であり、また機器の底面からそのような姿勢検出機構が延出配置されると美観を損なうという問題もある。さらに、キャスタにより機器を移動させるような場合に、姿勢検出機構が床面に引っかかり破損する虞もある。
【０００７】
本発明の目的は、上述の問題点に鑑み、美観を損なわず、また、容易に破損することなく、確実に機器の設置姿勢の異常を検出できる機器の支持機構及びそのような支持機構を備えてなる画像形成装置の安全装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明による機器の支持機構の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、車輪と前記車輪を遊転支持する軸部が取り付けられた車輪フレームとからなり、載置部に対して機器を支持するキャスタを備えた機器の支持機構であって、前記載置部に接当して前記機器を支持する支持姿勢と、前記支持姿勢とは異なる非支持姿勢とに切替自在な姿勢切替機構を介して前記キャスタを前記機器の底部に取り付けるとともに、前記キャスタが前記支持姿勢であるか前記非支持姿勢であるかを検出する姿勢検出機構を設けてあり、前記姿勢切替機構を前記軸部に平行な軸心周りに揺動可能なヒンジ機構で構成して、前記姿勢検出機構を前記車輪フレームの上面が前記底部と接当する前記支持姿勢と、前記ヒンジ機構により揺動して前記車輪フレームの上面が前記底部と離間する前記非支持姿勢の何れであるかを検出するように構成してある点にある。
【０００９】
上述の構成によれば、通常の使用状態では、支持姿勢を保つキャスタにより、載置部である床等に対して機器が所定の姿勢で支持されるが、前記機器が地震による揺れ等によって転倒したり、傾斜する際に、前記姿勢切替機構により前記キャスタが前記非支持姿勢に切替えられるようになる。前記姿勢検出機構により前記キャスタが支持姿勢であるか非支持姿勢であるかが検出されるので、それに対応して必要な対処を行なうことができるようになる。
【００１０】
つまり、正常な設置姿勢では、車輪フレームが機器の重量で押圧されることにより、車輪フレームの上面が前記底部と接当する前記支持姿勢に維持され、機器が転倒または振動により床面から浮き上がるような場合には、ヒンジ機構により車輪フレームの上面が前記底部と離間する前記非支持姿勢に切り替わるため、車輪フレームがその何れの姿勢であるかを姿勢検出機構により検出することができるようになる。
【００１１】
従って、前記機器の支持機構と別途に前記姿勢検出機構を備える必要がなく、支持機構をそのまま姿勢検出のための機構に兼用させているために、部品点数を大幅に増やすことなく機器の製造コストを抑えながらも、美観を損なわず、また、容易に破損することなく、確実に機器の設置姿勢の異常を検出できるようになった。
【００１２】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一特徴構成に加えて、前記ヒンジ機構に前記キャスタを前記支持姿勢から前記非支持姿勢に付勢する付勢機構を設けている点にある。
【００１３】
上述の構成によれば、機器が転倒または振動により床面から浮き上がるような場合に、付勢機構により車輪フレームの上面が前記底部と離間する前記非支持姿勢に強制的に切替えられるので、確実に非支持姿勢を検出することができるようになる。一方、正常な設置姿勢では、車輪フレームが機器の重量で押圧されることにより、車輪フレームの上面は付勢機構による付勢力に抗して前記底部と接当する前記支持姿勢に維持される。
【００１４】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一または第二特徴構成に加えて、前記非支持姿勢における前記キャスタの揺動角度を所定範囲内に規制する姿勢規制機構を備えている点にある。
【００１５】
上述の構成によれば、ヒンジ機構により車輪フレームの上面が前記底部と離間する前記非支持姿勢に揺動する場合に、姿勢規制機構により前記キャスタの揺動角度、つまり、車輪フレームの上面と機器の底面との成す角度が所定範囲内に規制されるので、例えば地震により機器が跳ね上がって、キャスタが揺動した状態から正常な設置姿勢に落下するような場合であっても、その揺動角度が制限されているので揺動角度が大なる逆方向へ揺動して破損するような異常な状態を回避することができるのである。
【００１６】
本発明による画像形成装置の安全装置の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第一から第三の何れかの特徴構成を備えた機器の支持機構を備え、電源トランスの一次側から第一の負荷に給電する一次側電源ラインと、前記電源トランスの二次側から第二の負荷に給電する二次側電源ラインに電源ラインが分岐され、前記第二の負荷により前記第一の負荷が制御される画像形成装置の安全装置であって、前記姿勢検出機構により前記脚部が非支持姿勢であることが検出されたときに前記一次側電源ラインへの給電を遮断する電源遮断回路を備えてある点にある。
【００１７】
上述の構成によれば、画像形成装置が地震による揺れ等によって床面から浮き上がったり、転倒したり、傾斜したことが前記姿勢検出機構により検出されると、電源遮断回路により一次側電源ラインへの給電が遮断されるので、大容量の一次側負荷及びその周辺に生じる異常により火災等の重大な二次災害を回避することができる一方、二次側電源ラインへの給電は維持されているので前記機器の全体の動作停止は回避することができるのである。
【発明の効果】
【００１８】
以上、説明した通り、本発明によれば、美観を損なわず、また、容易に破損することなく、確実に機器の設置姿勢の異常を検出できる機器の支持機構及びそのような支持機構を備えてなる画像形成装置の安全装置を提供することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明による機器の支持機構を画像形成装置の安全装置に適用した場合の実施形態について説明する。
【００２０】
機器の一例である前記デジタル複合機１は、図１に示すように、複写機能、プリント機能、ファクシミリ機能を備え、各種の動作メニューを設定する複数のメニュー設定キーや、設定されたメニューで複写動作やファクシミリ動作等を起動するスタートキー等が配置された操作部１１と、原稿載置部１２にセットされた一連の原稿を順次読込んで電子データに変換する画像読取部１３と、前記画像読取部１３によって電子データに変換された画像データに基づいて用紙上にトナー像を形成して出力する電子写真方式の画像形成部１４と、用紙が収容された給紙カセット１５と、底面板金１７の四隅に設けられたキャスタ１６等を備えて構成されている。
【００２１】
本発明による支持機構は、上述のキャスタ１６の一つに組み込まれ、図２に示すように、前記機器１の底部１７に設けられ、載置部Ａである床面等に対して前記機器を支持する車輪２２と前記車輪２２を遊転支持する軸部２３が取り付けられた車輪フレーム２４とからなるキャスタ１６を備えて構成されている。
【００２２】
前記支持機構は、載置部Ａに接当して前記機器１を支持する支持姿勢と、前記支持姿勢とは異なる非支持姿勢とに切替自在な姿勢切替機構７を介して前記キャスタ１６を前記機器１の底部１７に取り付けるとともに、前記キャスタ１６が前記支持姿勢であるか前記非支持姿勢であるかを検出する姿勢検出機構８を設けて構成されている。
【００２３】
前記姿勢切替機構７は、前記機器１の底部１７にボルト１８により締着され、前記軸部２３に平行な軸心周りに揺動可能なヒンジ機構２１で構成されるとともに、前記ヒンジ機構２１に前記キャスタ１６を前記支持姿勢から前記非支持姿勢に付勢する付勢機構２９としての捻りバネが介装されている。
【００２４】
従って、前記機器１が正常に設置されているときには、前記車輪フレーム２４が機器１の重量で押圧されることにより、前記車輪フレーム２４の上面が前記底部１７と接当する支持姿勢に維持され、前記機器１が転倒または振動により床面から浮き上がるような場合には、ヒンジ機構２１により前記車輪フレーム２４の上面が前記底部１７と離間する非支持姿勢に切り替わるように構成されている。尚、前記機器１が転倒または振動により床面から浮き上がるような場合に、前記付勢機構２９により前記車輪フレーム２４が確実に非支持姿勢に切り替わるように底部１７から離間する方向に揺動付勢されている。
【００２５】
さらに、非支持姿勢における前記キャスタ１６の揺動角度を所定範囲内に規制する姿勢規制機構２５を設けてある。前記姿勢制御機構２５は、前記底部１７にビス１８で固定された姿勢制御板２６と、前記姿勢制御板２６に穿たれた溝穴（図中、上下の破線で囲まれる領域）に一端側が挿入された姿勢制御棒２７により構成され、前記姿勢制御棒２７の他端側が前記車輪フレーム２４に溶着されている。
【００２６】
従って、ヒンジ機構により車輪フレームの上面が前記底部と離間する前記非支持姿勢に揺動する場合に、姿勢規制機構により前記キャスタの揺動角度、つまり、車輪フレームの上面と機器の底面との成す角度が所定範囲内に規制されるので、例えば地震により機器が跳ね上がって、キャスタが揺動した状態から正常な設置姿勢に落下するような場合であっても、その揺動角度が制限されているので揺動角度が大なる逆方向へ揺動して破損するような異常な状態を回避することができるのである。
【００２７】
前記姿勢検出機構８は、前記車輪フレーム２４の上面に形成された凸部８２と、前記凸部８２により作動するマイクロスイッチ８０とで構成され、図２（ａ）に示すように、前記車輪フレーム２４の上面が前記底部１７と接当するときには、前記マイクロスイッチ８０に取り付けられ下方に揺動付勢された揺動レバー８１が前記凸部８２により上方へ押圧揺動する、つまり支持姿勢に移行することにより設置姿勢が正常状態であると検出し、図２（ｂ）に示すように、前記ヒンジ機構２１により前記車輪フレーム２４が揺動して前記車輪フレーム２４の上面が前記底部１７と離間するときには、前記凸部８２が前記揺動レバー８１と離間する、つまり非支持姿勢に移行することにより設置姿勢が異常状態であると検出する。
【００２８】
以下に、上述の支持機構に備えられる姿勢検出機構８を画像形成装置の安全装置に適用した場合の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、図１に示した画像形成装置１が二系統の電源構成を装置内部に有しているものとして説明する。
【００２９】
前記デジタル複合機１の電源回路は、図４に示すように、メインスイッチ５を介して商用電源から給電される電源トランス４の一次側から第一の負荷２に給電する一次側電源ライン２０と、前記電源トランス４の二次側から第二の負荷３に給電する二次側電源ライン３０に電源ラインが分岐され、前記第二の負荷３により前記第一の負荷２が制御されるように構成されている。
【００３０】
詳述すると、前記一次側電源ライン２０には前記画像形成部１４に備えた定着器の熱源であるヒータが第一の負荷２として接続され、前記二次側電源ライン３０には、前記電源トランス４で降圧されたＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換するＡＣ／ＣＤ変換器としての二次側電源回路３１と、前記デジタル複合機１による画像形成動作に関連するモータやクラッチ等の内蔵機器群３４と、前記内蔵機器群３４を所定タイミングで駆動制御するマイクロコンピュータを備えた制御部３２等でなる第二の負荷３が接続され、前記制御部３２により前記第一の負荷２であるヒータや前記内蔵機器群３４が制御されるように構成されている。
【００３１】
前記制御部３２の構成については詳述しないが、プリンタとして作動する場合にプリントデータをスプールするメモリ、ファクシミリとして作動する場合には外部回線と接続するＮＣＵ回路、画像データの符号・複合化処理部、画像データを蓄積するメモリ等を備えている。
【００３２】
前記デジタル複合機１の安全装置は、前記デジタル複合機１の設置姿勢の異常を検出する上述の姿勢検出機構を備え、前記姿勢検出機構により設置姿勢の異常が検出されたときに前記一次側電源ライン２０への給電を遮断する電源遮断回路６を備えて構成されている。
【００３３】
前記姿勢検出機構は、前記デジタル複合機１が床面Ａに正常に載置されているときには、図２（ａ）に示すように、前記車輪フレーム２４の上面が前記底部１７と接当するときには前記マイクロスイッチ８０がオン状態となり、地震による振動等により前記デジタル複合機１が床面Ａから浮き上がったり転倒するときには、図２（ｂ）に示すように、前記車輪フレーム２４の上面が前記底部１７と離間し、前記マイクロスイッチ８０がオフ状態となる。
【００３４】
前記制御部３２は、前記姿勢検出機構８による検出状態に基づいて、設置姿勢が異常であると判断すると、前記電源遮断回路６を遮断して前記ヒータへの給電を停止する。具体的には、前記電源遮断回路６をリレー回路で構成し、前記制御部３２による制御信号によりリレーコイルを作動または非作動状態に切替えてリレー接点の接続状態を切替えることにより実現できるものである。尚、前記マイクロスイッチ７０の信号により前記リレーコイルを直接制御するように構成すれば、前記制御回路３２を介さずに直接制御できるようになる。
【００３５】
上述の構成によれば、前記画像形成装置が地震による揺れ等によって転倒したり、専用デスクからはみ出したり落下した際に、前記一次側電源ラインへの給電を遮断するので、大容量の一次側負荷及びその周辺に異常が生じることによる重大な二次災害を回避することができる一方、二次側電源ラインへの給電は維持しているので前記画像形成装置全体の動作停止は回避することができるのである。
【００３６】
さらに、図５に示すように、前記第二の負荷３としての制御部３２には、前記第一の負荷２としてのヒータの異常を検出する異常検出部３５を備え、前記異常検出部３５が前記電源遮断回路６の作動時に異常検出動作を停止するように構成することにより、前記第一の負荷２への給電が遮断された状態であっても、擬似正常状態として前記第一の負荷２以外の部分の動作を続行させることができるように構成されている。
【００３７】
正常状態において、前記制御部３２は、前記ヒータの温度を検出するサーミスタ（図示せず）からの検出温度信号に基づいて前記定着器のローラ温度を所定温度に維持すべく、半導体リレー等を用いて前記ヒータへの供給電力を制御するように構成されており、前記異常検出部３５は、前記ヒータへの給電により変動する温度が異常レベルとなるか否かをサーミスタによる検出温度信号に基づいて判断するもので、ヒータの異常と判断すると、前記操作部１１に故障発生の旨の表示を行ない、装置を停止制御するように構成されている。
【００３８】
装置の設置姿勢が異常であると検出される場合には、前記電源遮断回路６により前記ヒータへの給電が遮断される結果、前記異常検出部３５によりヒータが断線して昇温できないと判断してヒータの異常が発生したと判断されるところ、前記異常検出部３５によるヒータの異常検出を停止し、或いは異常と検出しても異常状態に移行せずに擬似正常状態として装置を作動制御するのである。
【００３９】
その結果、重大な二次災害を回避しながらも、前記第一の負荷の異常を検出した場合に実行される前記第一の負荷以外に対する停止制御等が行われなくなるので、突然の停止等による様々な支障を回避することができるのである。
【００４０】
具体的には、前記デジタル複合機１がネットワークプリンタとして使用されているときには、ネットワーク上で要求されているプリントリクエストに対してプリントデータのスプール動作を継続させることが可能となり、ファクシミリとして使用されているときには、外部から送信されている画像データをメモリにバッファリングしたり外部への画像データの送信処理を継続させることができるのである。
【００４１】
以下に、本発明による機器の支持機構の別実施形態を説明する。尚、本実施形態においても、上述の安全装置として適用可能なことはいうまでも無い。図３に示すように、前記姿勢切替機構７を、軸部３２が機器の底部に対して遠近方向に移動自在に車輪フレーム３１に取り付けられる軸部移動取付機構３で構成するとともに、前記姿勢検出機構８を、前記軸部３２が前記底部に近接する前記支持姿勢と、前記軸部３２が前記底部から離間する前記非支持姿勢の何れであるかを検出するように構成するものであってもよい。
【００４２】
この場合、軸部移動取付機構３に前記軸部３３を前記支持姿勢から前記非支持姿勢に付勢する付勢機構３６を設けることが好ましく、軸部移動取付機構３を前記車輪フレーム３１の両側面に穿たれたガイド溝３７に沿って前記軸部３２を移動自在に支持するように構成することが好ましい。
【００４３】
前記キャスタ１６は、図３（ａ）に示すように、前記姿勢切替機構７および前記姿勢検出機構８を収容した状態で、前記車輪フレーム３１を機器外部側からボルト１８により締着することで、前記画像形成装置１の前記底部１７に固定されている。
【００４４】
前記軸部移動取付機構３は、前記車輪フレーム３１の両側面に穿たれたガイド溝３３に沿って前記軸部３２を移動自在に支持するように構成され、前記ガイド溝３３上部に設けられた上凸部３４と前記車軸３２の端部に機器底部１７方向に設けた下凸部３５に両端を嵌合する押しバネ３６が設けられており、ガイド溝３３には前記軸部３２が移動する拡径部３７と前記押しバネ３６が設けられている狭径部３８が設けられている。
【００４５】
また、前記姿勢検出機構８は、軸部移動取付機構３の前記軸部３２が前記底部１７に近接する前記支持姿勢と前記軸部３２が前記底部から離間する前記非支持姿勢の何れであるかを検出するスイッチ８０と、車輪３９の外円部と接当するスイッチコロ８３と、前記スイッチコロ８３が前記軸部３２が前記底部１７に近接した際に前記車輪３９の外円部と接当する前記支持姿勢であるか、前記スイッチコロ８３が前記軸部３２が前記底部１７から離間した際に前記車輪３９の外円部から離間する前記非支持姿勢であるかを前記スイッチ８０に伝えるスイッチレバー８１により構成されている。
【００４６】
前記姿勢切替機構７において、前記車輪３９が前記載置部Ａに接当して軸部移動取付機構３の前記軸部３２が前記底部１７に近接し、前記画像形成装置１を支持する支持姿勢をとる場合、図３（ａ）に示すように、前記車輪３９が前記底部１７側に押圧されることで前記ガイド溝３３の拡径部３７を前記車軸３２が前記底部１７側へ押圧され拡径部３７上部と接当し、前記画像形成装置１は安定した支持状態となる。
【００４７】
逆に前記車輪３９が前記載置部Ａを離間して軸部移動取付機構３の前記軸部３２が前記底部１７から離間し、前記画像形成装置１を支持しない前記非支持姿勢をとる場合、図３（ｂ）に示すように、前記車輪３９が前記底部１７側から離間することで前記車軸３２が前記ガイド溝３３の前記拡径部３７上部と離間し、前記画像形成装置１は非支持状態となる。
【００４８】
前記姿勢検出機構８において、前記画像形成装置１が支持状態である場合は、図３（ａ）に示すように、前記軸部３２が前記底部１７に近接した際には前記スイッチコロ８３が前記車輪３９の外円部と接当し、前記スイッチ８０は前記画像形成装置１が前記支持姿勢であることを検知する。
【００４９】
逆に、前記画像形成装置１が非支持状態である場合は、図３（ｂ）に示すように、前記軸部３２が前記底部１７から離間した際には前記スイッチコロ８３が前記車輪３９の外円部から離間し、前記スイッチは前記画像形成装置１が前記非支持姿勢であることを検知する。
【００５０】
なお、上述の実施形態では、前記スイッチコロ８３が前記車輪３９の外円部と接当する、または前記車輪３９の外円部から離間することを検出することで、前記支持状態または非支持状態であることを検出したが、前記スイッチコロ８３が設けられているスイッチレバー８１の任意の屈折角をもって、支持状態または非支持状態を検知する構成であってもよい。
【００５１】
上述した実施形態は、本発明の一例に過ぎず、本発明の作用効果を奏する範囲において各ブロックの具体的構成等を適宜変更設計できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す斜視図
【図２】（ａ）は画像複写装置の軸部に平行な軸心周りに揺動可能なヒンジ機構を備えたキャスタの支持姿勢での断面図、（ｂ）は非支持姿勢での断面図
【図３】（ａ）は画像複写装置の姿勢切替機構７を前記軸部が前記底部に対して遠近方向に移動自在に前記車輪フレームに取り付けられる軸部移動取付機構を備えたキャスタの支持姿勢での断面図、（ｂ）は非支持姿勢での断面図
【図４】画像形成装置の安全装置に係る機能ブロック構成図
【図５】異常検出部を備えた画像形成装置の安全装置に係る機能ブロック構成図
【符号の説明】
【００５３】
１：画像形成装置
３：軸部移動取付機構
７：姿勢切替機構
８：姿勢検出機構
１６：キャスタ
１７：底部
２１：ヒンジ機構
２２：車輪
２３：軸部
２４：車輪フレーム
２５：姿勢制御機構
２６：姿勢制御板
２７：姿勢制御棒
３１：車輪フレーム
３２：軸部
３３：ガイド溝
３４：上凸部
３５：下凸部
３６：押しバネ
３７：拡径部
３８：狭径部
３９：車輪
８０：スイッチ
８１：スイッチレバー
８２：凸部
８３：スイッチコロ
Ａ：載置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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