(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダチューブ(1)と、チューブ(1)に内嵌されてチューブ(1)内を摺動自在とされたピストン(2)と、先端部(3F)側をチューブ(1)外に突出すると共にピストン(2)を一体的に外嵌してチューブ(1)内のロッド側の室(1F)及び反ロッド側の室(1R)への流体(Rq)の出入によって先端部(3F)側のチューブ(1)外への突出量(L)が変化するピストンロッド(3)とを備え、突出量(L)の変化によって全体が伸縮する流体シリンダであり、
ロッド先端部(3F)及びチューブ後端部(1E)のうち、少なくともロッド先端部(3F)に他部材(5,6)に設けたピンを内嵌するピン孔を備えてシリンダの伸縮時にチューブ(1)のピン回りでの相対回転を自在とされた流体シリンダであり、さらに、
ピン外周面に第１開口部(K1)を備えると共に、ピン孔内周面にチューブ(1)がピン回りに相対回転しても第１開口部(K1)に対して常時対向する第２開口部(K2)を備え、かつ
第１開口部(K1)からピン端面に設けた第３開口部(K3)に至る第１流路(R1)をピン内に備えると共に、第２開口部(K2)からチューブ(1)内に至る第２流路(R2)を有し、チューブ(1)がピン回りに相対回転しても第１、第２開口部(K1,K2)を介して第１、第２流路(R1,R2)が常時連通するスイベル流路(R1-K1-K2-R2)を備えた流体シリンダにおいて、
前記第１、第３開口部(K1,K3)及び第１流路(R1)を備えるピンは、ロッド先端部(3F)のピン孔(3H)に内嵌されるピン(P1)であり、かつ
前記第２流路(R2)は、ロッド(3)内に設けられ、
前記第２開口部(K2)は、第２流路がチューブ(1)内の反ロッド側の室(1R)に至るときはピン孔内周面のうちのピストン側の面、及び、第２流路がチューブ(1)内のロッド側の室(1F)に至るときはピン孔内周面のうちの反ピストン側の面の、チューブ(1)のピン回りでの相対回転範囲(θ)に設けられている
ことを特徴とするスイベルジョイント付き流体シリンダ。
【請求項２】
前記第１、第２開口部(K1,K2)からピン端面側へ離間したピン回りの部位に、ピンを外嵌する環状シール(S3)を設けたことを特徴とする請求項１に記載のスイベルジョイント付き流体シリンダ。
【請求項３】
前記第１、第２開口部(K1,K2)から環状シール(S3)までの間のピン外周面及び／又はピン孔内周面の部位に、環状ラビリンス(S1)を設けたことを特徴とする請求項２に記載のスイベルジョイント付き流体シリンダ。
【請求項４】
前記環状シール(S3)からピン端面側へ離間したピン回りの部位に、ピンを外嵌する第２の環状シール(S4)を設け、
両環状シール(S3-S4)間のピン外周面及び／又はピン孔内周面の部位で開口してスイベル流路(R1-K1-K2-R2)に至る第３流路(R3)を設け、かつ
第３流路(R3)にスイベル流路(R1-K1-K2-R2)への流体流れのみを許容する逆止弁(7)を設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載のスイベルジョイント付き流体シリンダ。
【請求項５】
前記第３流路(R3)のうち逆止弁(7)の反スイベル流路側に、フィルタ(8)を外部から着脱自在に設けたことを特徴とする請求項４記載のスイベルジョイント付き流体シリンダ。
【請求項６】
ピン端面側に最期に設けた環状シール(S4)の位置からピン端面側で対向するピン外周面とピン孔内周面との間に環状間隙(d)を設けたことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のスイベルジョイント付き流体シリンダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スイベルジョイント付き流体シリンダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
流体シリンダは、その希な使われ方として、例えば直線レール上に移動自在に配置した部材と、レール外に固定した固定側部材との間に架設され、シリンダの伸縮によって部材をレール上で移動させる使われ方がある。この使われ方では、シリンダは伸縮するが、その姿勢は変化しない。
一方、使われ方の多くは、他部材に設けたピンを内嵌するピン孔をシリンダのロッド先端部及びチューブ後端部の少なくとも一方に備え、シリンダの伸縮時にチューブ（即ち、シリンダ自体）がピン回りで相対回転する使われ方である。この使われ方では、シリンダの伸縮時にその姿勢は変化する。そして、この使われ方に鑑み、実開平１−１４８１０５号公報ではスイベルジョイント付き流体シリンダが提案されている。
【０００３】
上記公報の技術は、これを要約すれば、図示しないが、「ピン外周面に第１開口部を備えると共に、ピン孔内周面にチューブがピン回りに相対回転しても第１開口部に対して常時対向する第２開口部を備え、かつ第１開口部からピン端面に設けた第３開口部に至る第１流路をピン内に備えると共に、第２開口部からチューブ内に至る第２流路を有し、チューブがピン回りに相対回転しても第１、第２開口部を介して第１、第２流路が常時連通するスイベル流路を備えた流体シリンダであって、
前記第１、第３開口部及び第１流路を備えるピンは、チューブ後端部のピン孔に内嵌されるピンであり、
前記第２開口部は、ピン孔内周面の全周に備えられ、かつ
前記第２流路のうちチューブ内の反ロッド側の室に至る流路は、チューブ後部内に設け、
一方、第２流路のうちチューブ内のロッド側の室に至る流路は、チューブ前後部のそれぞれ設けた孔の間をチューブ外周面に沿って延設した管を接続して設けた複動式かつ片ロッド式の流体シリンダ」である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、流体シリンダを多用する例えば建設機械の一つである油圧ショベルを例にとれば、この機械は、山林地及び荒れ地等の不整地での稼動は元よりのこと、市街地等での稼動も多い。従って、建設機械であると言えども、外観上の美観を要請される。また、油圧ショベルの各油圧シリンダは固有の常用負荷方向の元に作動する。従って、上記公報の技術のままであれば、次のような不都合が生ずる。
【０００５】
（１）上記公報の技術では、「第２流路のうちチューブ内のロッド側の室に至る流路は、チューブ前後部のそれぞれ設けた孔の間をチューブ外周面に沿って延設した管を接続して設けてある」。このため、管が車体からの露出物及び突起物となって美観を損ねる。また、市街での構築物解体作業時及び不整地での各種作業時等では、この管なる突起物が解体物、木枝、岩石等と衝突し、油漏れ等の不慮の故障休車をもたらすことも懸念される。
【０００６】
（２）ピン孔に対するピンの内嵌具合は、負荷側で互いに強圧して密接し、反負荷側で隙間が生ずる。ところが、上記公報の技術では、「第２開口部は、ピン孔内周面の全周に備えられ」ている。このため、次の第１、第２の不都合が生ずる。
第１の不都合は、稼動時間が進んでピンとピン孔との互いの摺動面が摩耗してその内嵌具合にガタツキが生ずると、ガタツキ原因なる拡大された隙間のうちの反負荷側での隙間が、ピン孔内周面の全周に備えらた第２開口部から油を外部へ直接的に漏らし易くすることである。
第２の不都合は、油圧シリンダはチューブ内の反ロッド側の室に至る流路と、ロッド側の室に至る流路とで構成される。ところが、ピン孔内周面の全周に備えられた両第２開口部が、ガタツキ原因なる拡大された隙間のうちの反負荷側での隙間によって両流路を連通させることである。
つまり、スイベルジョイントの「外部に対する封止機能及び個別流路間での封止機能」が損なわれ、結果として、シリンダの伸縮性能が低下する不都合が生ずる。
【０００７】
本発明は、上記従来技術例の不都合に鑑み、さらには単に上記従来技術例の不都合のみに止まらず、よりよく改善された、かつ有用性の高いスイベルジョイント付き流体シリンダを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
上記目的達成のため、本発明に係るスイベルジョイント付き流体シリンダは、第１に、シリンダチューブと、チューブに内嵌されてチューブ内を摺動自在とされたピストンと、先端部側をチューブ外に突出すると共にピストンを一体的に外嵌してチューブ内のロッド側の室及び反ロッド側の室への流体の出入によって先端部側のチューブ外への突出量が変化するピストンロッドとを備え、突出量の変化によって全体が伸縮する流体シリンダであり、
ロッド先端部及びチューブ後端部の少なくとも一方に他部材に設けたピンを内嵌するピン孔を備えてシリンダの伸縮時にチューブのピン回りでの相対回転を自在とされた流体シリンダであり、さらに、
ピン外周面に第１開口部を備えると共に、ピン孔内周面にチューブがピン回りに相対回転しても第１開口部に対して常時対向する第２開口部を備え、かつ
第１開口部からピン端面に設けた第３開口部に至る第１流路をピン内に備えると共に、第２開口部からチューブ内に至る第２流路を有し、チューブがピン回りに相対回転しても第１、第２開口部を介して第１、第２流路が常時連通するスイベル流路を備えた流体シリンダにおいて、
前記第１、第３開口部及び第１流路を備えるピンは、ロッド先端部のピン孔に内嵌されるピンであり、かつ前記第２流路は、ロッド内に設けられ、
前記第２開口部(K2)は、ピン孔内周面のうちチューブ(1)のピン回りでの相対回転範囲(θ)に設けられている
ことを特徴とする。
【０００９】
上記第１構成は、簡単に言えば、シリンダのロッド側の室に至る流路をロッド内に設けると共に、ロッド先端部のピン孔とこのピン孔に内嵌するピンとを、ピン孔とピンとが相対回転しても流路が常時外部に導かれるようにスイベルジョイント化したものである。そして、これにより、従来の、シリンダ外面に沿って配設した管なる流路を無くしたものである。詳しくは次の通り。
上記第１構成によれば、第１、第３開口部及び第１流路を備えるピンは、ロッド先端部のピン孔に内嵌されるピンである。しかも、チューブがピン回りに相対回転しても第１、第２開口部を介して第１流路に常時連通している第２流路が、ロッド内に設けてある。つまり、前記公報の技術のようにチューブ内のロッド側の室に至る流路をチューブの外周面に沿って延設した管で構成する必要がない。従って、管なる突起物がシリンダから削除され、シリンダの美観が高まる。また、市街での構築物解体作業時及び不整地での各種作業時等において、前記公報の技術で懸念された、管なる突起物が解体物、木枝、岩石等と衝突して油漏れ等の不慮の故障休車が生ずるということもなくなる。
【００１１】
また、上記構成によれば、チューブがピン回りに相対回転しても第１、第２開口部を介して第１流路に常時連通している第２流路が、ピン孔内周面のうちチューブのピン回りでの相対回転範囲に設けられている。
流体シリンダは「ピン回り全周角範囲（即ち、３６０°）で相対回転する」との使われ方は実用上極めて希であり、「１００°〜１２０°程度迄のピン回り周角範囲で相対回転する」との使われ方が殆どである。
つまり、スイベルジョイントとして、第１開口部に常時連通する第２開口部は、前記公報の技術のように全周に設ける必要はなく、流体シリンダの使われ方によって定まるチューブのピン回りでの相対回転範囲だけに設けてもよい。
尚、相対回転範囲は、例えば、流体シリンダが伸縮いずれにおいても強圧して接触する範囲が略同一となる使われ方の流体シリンダでのその範囲であることを例示できる。具体的には、後述する「発明の実施の形態及び実施例」で述べる油圧ショベルのブームシリンダは作業機の自重に抗して伸縮するから、伸縮のいずれにおいても、強圧して接触する範囲が同じである。そして、かかるブームシリンダに上記第２構成を適用するのが望ましい。つまり、流体シリンダでは、上記強圧して接触する範囲でのピンとピン孔との隙間は当然に狭くなるが、反対範囲の隙間は逆に拡大する。
かかる実状において、前記公報の技術のように第２開口部を全周（即ち、全周範囲）に設けると、拡大した隙間が第２開口部に直接的に連通してしまうから、第２開口部内の流体が拡大された隙間を介して外部へと漏れ易くなる。つまり、スイベルジョイントとしての機能維持が困難となる。
これに対し、上記第２構成は、ピン回りでの相対回転範囲に第２開口部を設けたので、隙間の大小に係りなく、さらには例えば流体圧シリンダの長期作動によって隙間がさらに拡大しても、隙間のこのさらなる拡大は反相対回転範囲に生じても、強圧して接触する相対回転範囲には生ずることがなく、従って、スイベルジョイントとしての機能が長期に亘って維持される。
【００１２】
第２に、上記第１の構成において、前記範囲は、第２流路がチューブ内の反ロッド側の室に至るときはピン孔内周面のうちのピストン側の面に設けることが望ましい。
【００１３】
上記第２構成は上記第１構成の限定構成であるが、流体シリンダの使われ方によって顕著な作用効果を奏する構成となっている。即ち、上記第２構成において、「第２流路がチューブ内の反ロッド側の室に至るとき」とは、第２流路に高圧流体を流入させると流体シリンダが伸長するということである。そして高圧流体は低圧流体に比して同一隙間に対し、その隙間から外部への流体漏れが当然に多くなる。
ところで、多くのシリンダの使われ方として、シリンダはその伸長時にピン孔内周面のうちのピストン側の面がピンの外周面のうちのピストン側の面に強圧して当接する。ところが、この面はピンとピン孔とが強圧して当接しているから、ピンとピン孔との隙間が狭くなり、従って高圧流体と言えども、この狭い隙間を経て外部へ漏れることを大幅に抑制される。このとき、反対側面でのピンとピン孔との隙間は拡大するが、このように拡大された隙間は第２開口部に直接的に連通していない。即ち、上記第３構成は、第２流路がチューブ内の反ロッド側の室に至るときはピン孔内周面のうちのピストン側の面なる範囲に第２開口部を設けたので、隙間の大小に係りなく、さらには例えば流体圧シリンダの長期作動によって隙間がさらに拡大しても、隙間のこのさらなる拡大は反ピストン側の面に生じても、強圧して接触するピストン側の面には生ずることがなく、従って、スイベルジョイントとしての機能が長期に亘って維持される。
【００１４】
第３に、上記第１の構成において、前記範囲は、第２流路がチューブ内のロッド側の室に至るときはピン孔内周面のうちの反ピストン側の面に設けることが望ましい。
【００１５】
上記第３構成において、「第２流路がチューブ内のロッド側の室に至るとき」とは、第２流路に高圧流体を流入させると流体シリンダが短縮するということである。そして、高圧流体は低圧流体に比して同一隙間に対し、その隙間から外部への流体漏れが当然に多くなる。即ち、この第３構成は、上記第２構成の逆である。従って、上記第２実施例での作用効果に対する単なる読み替え説明は省略する。尚、この第３構成は、後述する「発明の実施の形態及び実施例」で述べる第２実施例でのロッド先端部側のスイベルジョイント化（本第３構成に対応）とチューブ後端部側のスイベルジョイント化（上記第２構成に対応）のように、それぞれ個別に設けることができるため、独立構成としてある。
【００１６】
以降に述べる各構成は、上記第１〜第３構成でのスイベルジョイントを構成する部位におけるシール部材の好適な組み合わせ構成である。即ち、
（Ａ）第１、第２開口部からピン端面側へ離間したピン回りの部位に、ピンを外嵌する環状シールを設けることが望ましい。
（Ｂ）前記第１、第２開口部から環状シールまでの間のピン外周面及び／又はピン孔内周面の部位に、環状ラビリンスを設けることが望ましい。
（Ｃ）前記環状シールからピン端面側へ離間したピン回りの部位に、ピンを外嵌する第２の環状シールを設け、
両環状シール間のピン外周面及び／又はピン孔内周面の部位で開口してスイベル流路に至る第３流路を設け、
かつ第３流路にスイベル流路への流体流れのみを許容する逆止弁を設けるのが望ましい。
（Ｄ）前記第３流路のうち逆止弁の反スイベル流路側に、フィルタを外部から着脱自在に設けるのが望ましい。
（Ｅ）ピン端面側に最期に設けた環状シールの位置からピン端面側で対向するピン外周面とピン孔内周面との間に環状間隙を設けることが望ましい。
【００１７】
これら（Ａ）〜（Ｅ）の各構成の作用効果の説明は、後述する「発明の実施の形態及び実施例」で述べる上記（Ａ）〜（Ｅ）に対応する各構成での作用効果に対して長文的に重畳するため、ここでの重畳説明は省略する。
【００１８】
【発明の実施の形態及び実施例】
以下、本発明に係るスイベルジョイント付き流体シリンダの好適な実施例を図１〜図８を参照し説明する。図１は第１実施例、図２は第２実施例、図３は第３実施例である。図１（第１実施例）はロッド先端部３Ｆをスイベルジョイント化したもの、図２（第２実施例）はロッド先端部３Ｆ及びチューブ後端部１Ｅをそれぞれスイベルジョイント化したもの、図３（第３実施例）はチューブ後端部１Ｅをスイベルジョイント化したものである。各実施例なる流体シリンダは、複動式かつ片ロッド式の油圧シリンダであり、図１〜図３に示す通り、シリンダチューブ１と、チューブ１に内嵌されてチューブ１内を摺動自在とされたピストン２と、先端部３Ｆ側をチューブ１外に図示左側へ突出すると共にピストン２をナット４での締め付けて一体化し、かつ外嵌してチューブ１内のロッド側の室１Ｆ及び反ロッド側の室１Ｒへの作動油Ｒｑの出入によって先端部側のチューブ２外への突出量Ｌが変化するピストンロッド３とを備え、突出量Ｌの変化によって全体が伸縮するものである。詳しくは、次の通り。
【００１９】
第１実施例なる油圧シリンダは、図１に示す通り、ロッド先端部３Ｆに他の可動部材５に固設したピンＰ１を内嵌するピン孔３Ｈを備えると共に、チューブ後端部１Ｅに他の可動又は固定部材６に設けたピンＰ２を内嵌するピン孔１Ｈを備える。これにより、シリンダの伸縮時におけるチューブ１の（即ち、シリンダ自体の）各ピンＰ１、Ｐ２回りでの相対回転を自在とする。ピンＰ１は、その外周面に第１開口部Ｋ１を備え、ピン端面に第３開口部Ｋ３を備え、ピン内に第１、第３開口部Ｋ１、Ｋ３間を連通させる第１流路Ｒ１を備える。一方、ピン孔３Ｈは、その内周面に第２開口部Ｋ２を備え、ロッド３内に第２開口部Ｋ１からチューブ１内に至る第２流路Ｒ２を備える。
尚、第２開口部Ｋ２はチューブ１がピンＰ１回りに相対回転しても第１開口部Ｋ１に対して常時対向するように備えてある。
また、第１、第２流路Ｒ１、Ｒ２はチューブ１内のロッド側の室１Ｆに至る流路Ｒ１ｂ、Ｒ２ｂと、チューブ１内の反ロッド側の室１Ｒに至る流路Ｒ１ａ、Ｒ２ａとの総称である。
また、図示するピンＰ１、Ｐ２回りの黒抜き部はブッシュＢを示し、本実施例では、ブッシュＢの内孔をピン孔３Ｈとしている。
【００２０】
上記第１実施例によれば、次の作用が生ずる。シリンダが伸縮すると、シリンダはピンＰ１、Ｐ２回りで回転するが、第２開口部Ｋ２がシリンダの回転に係らず第１開口部Ｋ１に対し常時対向するため、第１、第２流路Ｒ１〜Ｒ２間が（即ち、流路Ｒ１ａ〜Ｒ２ａ間が、かつ流路Ｒ１ｂ〜Ｒ２ｂ間が）遮断されることはない。つまり、ロッド先端部３ＦはピンＰ１と共にスイベルジョイント化されている（以下、これら流路を「スイベル流路Ｒ１ａ〜Ｒ２ａ、Ｒ１ｂ〜Ｒ２ｂ」とする）。
【００２１】
上記第１実施例によれば、次の効果を奏する。ロッド先端部３ＦはピンＰ１と共にスイベルジョイント化したため、第２流路Ｒ２ｂを第２流路Ｒ２ａと共にロッド３内に設けることができ、そして設けてある。つまり、前記公報の技術のように、チューブ内のロッド側の室（「１Ｆ」相当）に至る流路（「Ｒ２ｂ」相当）をチューブ１の外周面に沿って延設した管で構成する必要がない。即ち、管なる突起物をシリンダから削除でき、シリンダの美観が高まる。また、市街での構築物解体作業時及び不整地での各種作業時等において、前記公報の技術で懸念された、管なる突起物が解体物、木枝、岩石等と衝突して油漏れ等の不慮の故障休車が生ずるということもなくなる。
【００２２】
第２実施例なる油圧シリンダは、図２に示す通りである。尚、図１の第１実施例との相違点のみ述べる。図１の第１実施例は、ロッド先端部３Ｆをスイベルジョイント化したものであるが、第２実施例は、図２に示す通り、ロッド先端部３Ｆ及びチューブ後端部１Ｅをそれぞれスイベルジョイント化したものである。つまり、第１実施例でのスイベル流路Ｒ１ａ〜Ｒ２ａをその第１〜第３開口Ｋ１〜Ｋ３と共に第１実施例から削除し、これを、チューブ後端部１ＥとピンＰ２との間に設けたものである。
【００２３】
上記第２実施例によれば、次の作用が生ずる。シリンダが伸縮すると、シリンダはピンＰ１、Ｐ２回りでの回転するが、ロッド先端部３Ｆ及びチューブ後端部１Ｅの各第２開口部Ｋ２がシリンダの回転に係らずそれぞれの第１開口部Ｋ１に対して常時対向しているため、第１、第２流路Ｒ１〜Ｒ２間が（即ち、流路Ｒ１ａ〜Ｒ２ａ間が、かつ流路Ｒ１ｂ〜Ｒ２ｂ間が）遮断されることがない。つまり、ロッド先端部３ＦはピンＰ１と共にスイベルジョイント化され、一方、チューブ後端部１ＥはピンＰ２と共にスイベルジョイント化されている。
【００２４】
上記第２実施例によれば、次の効果を奏する。ロッド先端部３Ｆ及びチューブ後端部１Ｅをそれぞれスイベルジョイント化したため、第２流路Ｒ２ｂをロッド３内に設けることができ、そして設けてある。このため、上記第１実施例とほぼ同じ効果を奏する。
【００２５】
第３実施例なる油圧シリンダは、図３に示す通りである。尚、図１の第１実施例との相違点のみ述べる。図１の第１実施例は、ロッド先端部３Ｆをスイベルジョイント化したものであるが、第３実施例は、図３に示す通り、チューブ後端部１Ｅをスイベルジョイント化したものである。ところがこれだけの説明のままでは、前記公報の技術と何ら変わるところがない。ところが、この第３実施例でのスイベルジョイントは、前記公報の技術の全くの技術思想上の予想外の、詳細を後述する相違点（内部構成）を有する。尚、第３実施例でのこのスイベルジョイントの内部構成は、上記第１、第２実施例の説明では述べなかったが、これら第１、第２実施例でのスイベルジョイントにも含めてある。以下、このスイベルジョイントの内部構成を図４〜図５を参照し詳細に述べる。
【００２６】
図４は図１のロッド先端部３Ｆの部分断面図であり、（ａ）は図１のＡ１−Ａ１断面図、図４（ｂ）は図１のＡ２−Ａ２断面図である。
【００２７】
図４（ａ）のＡ１−Ａ１断面は、ロッド側室１Ｆに至るスイベル流路Ｒ１ｂ〜Ｒ２ｂを示す。ここに、第２開口部Ｋ２は、ピン孔３Ｈの内周面のうちシリンダのピンＰ１回りでの相対回転範囲θに設けられており、しかもこの範囲θをピン孔３Ｈの内周面のうちの反ピストン側の面に設けてある（以下、説明の便宜上、これを「第２開口部反ピストン側式」とする）。詳しくは、ブッシュＢの反ピストン側の面に第２開口部Ｋ２を設け、ロッド先端部３Ｆ内に第２開口部Ｋ２から第２流路Ｒ２ｂに至る溝３Ｍを設けてある。つまり、溝３Ｍは第２開口部Ｋ２を除いてブッシュＢで内側から覆われている。
尚、この溝３Ｍは、円形のブッシュ貫入孔の軸線（紙面垂直方向）から図示上方へ幾らか偏心して機械的に円形切削して設けたものである（溝制作の１例である）。
また、上記例のようにロッド先端部３Ｆのブッシュ貫入孔に溝３Ｍを設けることなく、ブッシュ外周面にブッシュＢの第２開口部Ｋ２に連通する溝３Ｍを設けてもよい。
【００２８】
一方、図４（ｂ）のＡ２−Ａ２断面は、反ロッド側の室１Ｒに至るスイベル流路Ｒ１ａ、Ｒ２ａを示す。ここに、第２開口部Ｋ２もピン孔３Ｈの内周面のうちシリンダのピンＰ１回りでの相対回転範囲θに設けられているが、この範囲θは、上記「第２開口部反ピストン側式」とは異なり、逆に、ピストン側の面に設けてある（以下、説明の便宜上、これを「第２開口部ピストン側式」とする）。詳しくは、ブッシュＢからロッド先端部３Ｆ内にかけて第２開口部Ｋ２を設けてある。
尚、ロッド先端部３Ｆ側の第２開口部Ｋ２は、ロッド先端部３を鋳物とした場合に予め鋳型に作り込んだものである（溝制作の他例である）。
【００２９】
上記図４のスイベルジョイントの効用を説明する。油圧シリンダに係らず流体シリンダは一般に、「ピン回り全周角範囲で相対回転する」との使われ方も存在するが、かかる使われ方は実用上極めて希であり、使われ方の多くは、「θ＝１００°〜１２０°程度迄のピン回り周角範囲θで相対回転する」のが普通である（第１の一般的使われ方）。
さらに、第２の一般的な使われ方としては、油圧シリンダの短縮時には（即ち、外部からの圧油がスイベル流路Ｒ１ｂ〜Ｒ２ｂを経てロッド側の室１Ｆに流入すると共に、反ロッド側の室１Ｒの作動油がスイベル流路Ｒ１ａ〜Ｒ２ａを経て外部へ排出されたときには）、ピンＰ１とピン孔３Ｈとはそれぞれの反ピストン側の面で互いに強圧して当接し、一方、油圧シリンダの伸長時には（即ち、外部からの圧油がスイベル流路Ｒ１ａ〜Ｒ２ａを経て反ロッド側の室１Ｒに流入すると共に、ロッド側の室１Ｆの作動油がスイベル流路Ｒ１ｂ〜Ｒ２ｂを経て外部へ排出されたときには）、ピンＰ１とピン孔３Ｈとはそれぞれのピストン側の面で互いに強圧して当接するというものである。
そして、この第２の使われ方では、伸縮いずれの状態も強圧が生ずる故に、ピンＰ１とピン孔３Ｈとの間の反強圧側の隙間は拡大し、この隙間が摩耗等によってさらに拡大すると、例えば前記公報の技術のように第２開口部がピン孔３Ｈの内周面の全周に備えられている場合、第２開口部からの作動油が隙間を介して直接的に外部漏れすることとなる。
また、第１、第３実施例では、室１Ｆ、１Ｒへのそれぞれの第１、第２開口部Ｋ１、Ｋ２が隣接配置されることとなるために、例えば前記公報の技術のように第２開口部がピン孔３Ｈの内周面の全周に備えられている場合、第１、第２開口部Ｋ１、Ｋ２間のピンＰ１回りに例えピンＰ１を外嵌する環状シールを設けたとしても、このシールが封止しようとする隙間が拡大するのであるから、第１、第２開口部Ｋ１、Ｋ２間で連通し易くなる。
即ち、前記公報の技術のように第２開口部がピン孔３Ｈの内周面の全周に備えられていると、スイベルジョイントとしての「個別流路間での及び外部に対する封止機能」を維持できなくなる。
【００３０】
ところが、上記図４のスイベルジョイントは、上記第１、かつ第２の使われ方に対して有機的に結合して対応したものとなっている。即ち、第１、かつ第２の使われ方において、シリンダの短縮時には、図４（ａ）に示す通り、ピンＰ１とピン孔３Ｈとの強圧側（図示左側）では強圧接触を許容する。従って外部漏れを制限する。ところが、反強圧側（図示右側）では第２開口部Ｋ２自体が存在しないため、スイベルジョイントとしての機能が損われることは全くない。
一方、シリンダの伸長時にも、図４（ｂ）に示す通り、ピンＰ１とピン孔３Ｈとの強圧側（図示右側）では強圧接触を許容する。従って外部漏れを制限する。ところが、反強圧側（図示左側）では第２開口部Ｋ２自体が存在しないため、スイベルジョイントとしての機能が損われることは全くない。
【００３１】
即ち、上記第３実施例は図３に示す通り、そのスイベルジョイントが上記図４の通りに構成されている。尚、第１、第２実施例も各スイベルジョイントもまたその図１及び図２に示す通り、図４と同様構成してある。従って、第１〜第３実施例によれば、上記スイベルジョイントとしての機能が全く損なわれることがない。特に、ピンとピン孔との当接面が摩耗しても、この摩耗は上記スイベルジョイントの機能に無関係である。即ち、このスイベルジョイントには機能維持特性が生ずる。
【００３２】
ところでスイベルジョイントとしての上記機能を維持するには、その封止部材（シール部材）が基本となる。上記第１における封止部材を、図５及び図６を参照し説明する。
【００３３】
図５は、上記第１実施例でのスイベルジョイントの拡大図であり、（ａ）は他の可動部材５側を示し、説明を容易にするために、ピンＰ１を可動部材５のピン孔に仮挿入し、ボルトで可動部材５に締めし、固定してある。一方、（ｂ）は、（ａ）に図面上で目視対応できるように、ロッド先端部３Ｆ側を示してある。
【００３４】
図５（ａ）に示す通り、図示左右の第１開口部Ｋ１の配置位置近傍のピン端面側外周には、それぞれラビリンス溝Ｓ１を設けてある。尚、このラビリンス溝Ｓ１は、後述するシールＳ３と前記第１開口部Ｋ１との間に対応するピン端面側外周の位置に１本から複数本設けてある。
一方、図５（ｂ）に示す通り、ブッシュＢの内周面には、両第２開口部Ｋ２間に溝を設けてこの溝内にＯ−リングＳ２（環状シールＳ２）を内嵌してある。さらに、ブッシュＢの内周面には、両第２開口部Ｋ２の配置位置間からラビリンス溝Ｓ１を超えたピン端面側個所に互いに僅かに離間して２本の溝を設け、これら溝内にそれぞれＯ−リングＳ３、Ｓ４（環状シールＳ３、Ｓ４）を内嵌してある。さらに、ロッド先端部３Ｆ内にはＯ−リングＳ３、Ｓ４間のブッシュＢの内周面で開口してスイベル流路（本例では溝３Ｍ）に至る第３流路Ｒ３を備え、かつ第３流路Ｒ３にスイベル流路３Ｍへの流体流れのみを許容する逆止弁７を設けると共に、逆止弁７の反スイベル流路側にフィルタ８を外部から着脱自在に備えている。さらに、ブッシュＢの内周の両端面は、Ｏ−リングＳ４の位置から外側へ外広がりにテーパ成形してある。つまり、この部位でのピンＰ１の外周面とピン孔３Ｈの内周面との間に環状間隙ｄを設けてある。
尚、環状間隙ｄはピンＰ１側に設けてもよい。
環状シールＳ２〜Ｓ４としては、上記Ｏ−リングよりもシール性の高いリップ形シールとするのが望ましい。さらに、環状シールＳ４としては、Ｏ−リング及び単なるリップ形シールよりも、内側リップを作動油の多量の外部漏れ防止するためのオイルシールとし、かつ外側リップを外部から内部へのダスト侵入を防止するためのダストシールとしたダブルリップ形とするのが望ましい。
【００３５】
上記図５の封止部材間構成の作用効果を次に説明する。
【００３６】
（１）環状シールＳ２の効能は次の通り。
シールＳ２は、図示左右の互いに遮断されるべきスイベル流路Ｒ１ａ〜Ｒ２ａと、スイベル流路Ｒ１ｂ〜Ｒ２ｂとの間の作動油の漏れ、即ち連通を防止する。
【００３７】
（２）ラビリンス溝Ｓ１及び環状シールＳ３の効能は次の通り。
シールＳ２〜Ｓ４はシール（封止）とは言っても、若干量の作動油がそのシール面から外部へ漏れる。そして、シールは油が漏れ出て初めてそのシール寿命（シール性）が維持される。例えばシールＳ３は油が外部へ漏れ出にくいと、シールＳ３、Ｓ４間でのピンＰ１とブッシュＢとの間の摺動面に対する潤滑をよりよく達成できない。従って例えば、作動油が高圧である場合、その圧油がシールＳ３からシールＳ４へと漏れ易い。この漏れを適量化するのがラビリンス溝Ｓ１である。ラビリンス溝Ｓ１は、ラビリンス溝を一本ずつ経るごとに圧力損失が生じ、シールＳ３に到達する頃にはその到達圧も低下し、もってシールＳ３からシールＳ４への油漏れを抑制している。
尚、上記第１実施例では、シールＳ２の両側にラビリンス溝をそれぞれ設けてない。これは次の理由に基く。シリンダ伸縮時でのシリンダの姿勢変化はミクロ的には３次元的に生じており、このため、シールＳ２、Ｓ３もまた３次元的に姿勢変化し、歪んで油が外部へ漏れ易い。ところが、シールＳ２は図示左右間でそのほぼ中央に位置するが、シールＳ３は両外側に位置する。従って、シールＳ２が受ける３次元的姿勢変化はシールＳ３が受ける３次元的姿勢変化よりも少ない。このため、シールＳ２はシールＳ３よりもそのシール性を長期に維持し易いからである。勿論、シールＳ２の両側にラビリンス溝をそれぞれ設けてもよい。
【００３８】
（３）環状シールＳ４、逆止弁７及びフィルタ８の効能は次の通り。
上記の通り、ピンＰ１とブッシュＢとの間の摺動面に対する潤滑をよりよく達成するには、シールＳ３からの適正な油漏れが必須である。但しこれを放置すると、シールＳ３から外部への油漏れが生じ、スイベルジョイントから地上への漏れ油の滴下となり、また油で濡れたロッド先端部３Ｆ外面へのダスト付着による外観悪化が生ずる。そこで、上記実施例では、シールＳ４を設け、シールＳ３、Ｓ４間に油を溜めて潤滑性を図ると共に、シールＳ３、Ｓ４間からスイベル流路にかけてフィルタ８と逆止弁７とを順に備えた第３流路Ｒ３を備え、シールＳ３、Ｓ４間に溜まった油をスイベル流路に排出可能としたものである。尚、ブッシュＢは、その孔内面に全面潤滑を促進するための油の流れ溝を備えるのが普通である。本実施例では、この溝を油溜りとし、かつこの溝底に第３流路Ｒ３の開口部を設けてある。
ここに、逆止弁７は不可欠である。一方、フィルタ８はピンＰ１とブッシュＢとの摺動面に生ずる異常摩耗成分を捕捉するが、摺動面が正常摩耗しているときは基本的には不要である。つまり、フィルタ８は逆止弁７の保護として配置するのが望ましく、そこで配置したのが本実施例である。
即ち、逆止弁７は当然にスイベル流路３Ｍへの流体流れのみを許容する。これを逆にすると、排出側のスイベル流路３Ｍ内が高圧時にその高圧油が逆止弁７を経てシールＳ３、Ｓ４間へと逆流し、シールＳ４から外部への多量の油漏れとなる。つまり、逆止弁７のシール面での摩耗成分の微小堆積を防止するのがフィルタ８の設置の狙いである。
かかる逆止弁７としては、スプール式、ポペット式及びボール式等を準備できるが、本スイベルジョイントでの逆止弁７は概して超小形が望ましく、このため、超小形化に好適なボール式を採用するのがよい。
一方、フィルタ８は小形でさえあれば、磁石付き、イオン吸着式、ろ紙式等でよく、また、ろ紙式ならばそのメッシュは細かいほどよい。また、逆止弁７及びフィルタ８は共に点検可能とされるのが望ましく、従って上記実施例では、ロッド先端部３Ｆへのねじ込み式プラグ９内に逆止弁７及びフィルタ８を一体化して納めると共に、外部からプラグ９を着脱、点検、かつ交換自在としてある。尚、逆止弁７及びフィルタ８は上記実施例のように一体化する必要はなく、適宜、個別に着脱自在に設けてもよい。
尚、当然ながら、シリンダが空圧シリンダである場合は、これらシールＳ４、逆止弁７及びフィルタ８は無くてよく、シールＳ２、Ｓ３だけ又はシールＳ２、Ｓ３及びラビリンス溝Ｓ１だけとしてもよい。但しこの場合は、ブッシュＢを含油式（いわゆる「（油の）含浸メタル」）とするのが望ましい。また、シールＳ２、Ｓ３もまた（Ｓ４を備えればこのＳ４も）、含油式とするのが望ましい。
【００３９】
（４）第３流路Ｒ３の効能は次の通り。
上記スイベルジョイントの実施例では、第３流路Ｒ３をロッド先端部３Ｆ内に備えたが、ピンＰ１内に備えてもよい。寧ろこの方がピンＰ１の加工機械上、また使用上、有利なこともある。
また、上記スイベルジョイントの実施例では、第３流路Ｒ３についてただ単に、「スイベル流路（本例では溝３Ｍ）に至る第３流路Ｒ３」とのみ説明したが、これに対し、次の（Ａ）、（Ｂ）の通り、補足する。
【００４０】
（Ａ）図５（ｂ）は上記第１実施例のロッド先端部３Ｆの部分断面図であり、同図に示す通り、２本の第３流路Ｒ３を備え、両第３流路Ｒ３を互いに一方のスイベル流路側のシールＳ３、Ｓ４間のブッシュＢの内周面で開口して他方のスイベル流路に至るようにしてある。簡単に言えば、図５（ｂ）に示す通り、両第３流路Ｒ３、Ｒ３を交差させてある。これは、シリンダの伸縮に際し、一方のスイベル流路が高圧であるとき、同時に他方のスイベル流路が低圧となるからである。具体的には、一方のスイベル流路が高圧であるとき、その側のシールＳ３、Ｓ４間に油が溜まり、これを低圧側のスイベル流路に排出できるからである（以下、説明の便宜上、これを「クロス式ドレイン回路」とする）。
即ち、クロス式ドレイン回路は、スイベル流路を複数備えるスイベルジョイントに適用でき、それ故、上記図１の第１実施例の油圧シリンダに適用したものである。勿論、上記図３の第３実施例の油圧シリンダにも適用できる。
【００４１】
（Ｂ）ところで上記クロス式ドレイン回路は、シリンダの伸縮を時間軸上の一点で見た場合の構成である。ところが、シリンダの伸縮を時間軸上で連続的に見れば、例えば一方のスイベル流路が高圧であり、かつ他方のスイベル流路が低圧であるシリンダの伸長時の後には、いつか必ず、一方のスイベル流路が低圧に変わり、かつ他方のスイベル流路が高圧に変わってシリンダが短縮する。つまり、各スイベル流路ごとに（Ｒ１ａ〜Ｒ２ａごとに、かつＲ１ｂ〜Ｒ２ｂごとに）、低圧と高圧とが順次発生する。つまり、低圧と高圧との発生時期が異なるだけである。従って、例えばシールＳ３、Ｓ４間での油の時間当たりの溜まり量が少ないスイベルジョイントに対しては、上記クロス式ドレイン回路ではなく、図６に示すように、２本の第３流路Ｒ３を他のスイベル流路に係りなく互いに独立した回路としてもよい（以下、説明の便宜上、これを「個別式ドレイン回路」とする）。
即ち、個別式ドレイン回路は、スイベル流路の数に無関係である。換言すれば、個別式ドレイン回路は、上記図１の第１実施例の油圧シリンダは勿論のこと、図３の第３実施例の油圧シリンダにも適用できる。尚、図２の第２実施例の油圧シリンダは、ロッド先端部３Ｆと、チューブ後端部１Ｅとにそれぞれ１本ずつのスイベル流路を備えたスイベルジョイントを有するから、上記クロス式ドレイン回路は適用不能であって本個別式ドレイン回路のみ適用できる。
【００４２】
（５）環状間隙ｄの効能は次の通り。
環状間隙ｄは、上記の通り、ブッシュＢの内周の両端面又はピンＰ１での対応部位に設けてある。
即ち、前述の通り、シリンダの伸縮時のシリンダの姿勢変化はミクロ的には３次元的に生ずる。ここに、ピンＰ１自体は他の可動部材５に両端支持されているものの、ロッド先端部３Ｆはシリンダの３次元的姿勢変化を受けてその両端に至るほど変化量は大きくなる。また、環状間隙ｄの成形部位は、外部からのダストが侵入して堆積し易い部位でもある。さらにまた、ピンＰ１の挿入のための出入口でもある。つまり、環状間隙ｄは、ロッド先端部３Ｆが３次元的に姿勢変化してもピンＰ１の外周面とブッシュＢのピン孔３Ｈの内周面との間での接触摩耗を防止する。また、環状間隙ｄは、これを適正化することにより、例えば上記の通り外広がりのテーパ状とすることにより、外部からダストが侵入しても、そのダストが環状間隙ｄ内に噛み込むことを防止する。さらにまた、環状間隙ｄは、これを適正形状に成形することにより、例えば上記の通り外広がりのテーパ状とすることにより、ピンＰ１の挿入及び引き抜きを容易化し、ピンＰ１の端面との衝突に基くブッシュＢの端面の破壊を防止する。
【００４３】
尚、上記各シリンダは、複動式かつ片ロッド式に限らず、単動式、ばね内臓式、ばねなし式、両ロッド式、テレスコピック式等に対しても上記同様に構成すれば、上記同様の作用効果が得られる。また、流体も上記油（作動油）に限ることなく、他の液体又は空気等の気体を用いたシリンダでもよく、この場合も上記同様に構成すれば、上記同様の作用効果が得られる。
【００４４】
以下、上記第１〜第３実施例と、これらに対する第２開口部反ピストン側式又は第２開口部ピストン側式と、クロス式ドレイン回路又は個別式ドレイン回路との好適な適用関係（組み合わせ関係）を図８に例示する油圧ショベルを参照し説明する。
【００４５】
図８に示す油圧ショベルは、下部走行体Ｅ１上に上部旋回体Ｅ２を旋回自在に備え、上部旋回体Ｅ２上に作業機Ｅ３、運転室Ｅ４及びエンジンＥ５を備える。作業機Ｅ３はブームＥ３１、アームＥ３２及びバケットＥ３３を順次関節接続し、これらをそれぞれの油圧シリンダＣ１〜Ｃ３の伸縮によって起伏自在（回転自在）としたものである。各シリンダＣ１〜Ｃ３は複動式かつ片ロッド式であり、エンジンＥ５で駆動した油圧ポンプ（不図示）からの圧油を、運転室Ｅ４からの操作信号に基いて切り換わる方向切換弁（不図示）等を経て受けて伸縮自在とされる。ここに、作業機Ｅ３は上記の通り回転自在に作動するから、各シリンダＣ１〜Ｃ３はその伸縮時にその姿勢も変化する。そこで、各シリンダＣ１〜Ｃ３をそれぞれスイベルジョイント付きとしたものである。
【００４６】
ブーム起伏用シリンダＣ１は、そのロッド先端部３ＦをブームＥ３１の中央下面に固設したピンＰ１１に軸支されると共に、チューブ後端部１Ｅを上部旋回体Ｅ２の前部に固設したピンＰ２１に軸支される。アーム起伏用シリンダＣ２は、そのロッド先端部３ＦをブームＥ３１の中央上面に固設したピンＰ１２に軸支されると共に、チューブ後端部１ＥをアームＥ３２の後端に固設したピンＰ２２に軸支される。バケット回転用シリンダＣ３は、そのロッド先端部３ＦをアームＥ３２の中央上面に固設したピンＰ１３に軸支されると共に、チューブ後端部１ＥをバケットＥ３３の背面に固設したピンＰ２３に軸支される。
【００４７】
（１）上記油圧ショベルの場合、シリンダＣ１〜Ｃ３の各ピン内嵌面の各ピンに対する相対回転範囲θは、シリンダＣ１ではピンＰ２１回りで、シリンダＣ２ではピンＰ２２回りで、かつシリンダＣ３ではピンＰ２３回りでそれぞれ１１０°〜１２０°程度ある。一方、シリンダＣ１ではピンＰ１１回りで、シリンダＣ２ではピンＰ１２回りで、かつシリンダＣ３ではピンＰ１３回りでそれぞれ４°〜６°程度である。
従って、各シリンダＣ１〜Ｃ３は上記第１実施例とするのが望ましい。各シリンダＣ１〜Ｃ３でのスイベルジョイント化部位の相対回転範囲θがそれぞれ４°〜６°程度と小さく、従って油漏れの危険性が殆どなくなるからである。
【００４８】
（２）但しシリンダＣ１は、その伸縮動作に係らず、作業機Ｅ３自体の自重を常時受け、さらに掘削物重量も受ける。従って、伸長時も、短縮時も共に、ピンとピン孔とは、そのロッド側で強圧されて当接している。つまり、このシリンダＣ１は、第１実施例そのものではなく、２つのスイベルジョイントでの第２開口部は、いずれも「第２開口部ピストン側式」とすることが望ましい。尚、このように「いずれも第２開口部ピストン側式」とした場合は、上記「第２開口部反ピストン側式とするために利用したブッシュＢ」は無くてもよい。
また、このシリンダＣ１が作業機Ｅ３自体の自重を常時受け、さらに掘削物重量も受けるということは、反ロッド側の室１Ｒが常時高圧化し、一方、ロッド側の室１Ｆが高圧化と低圧化とを繰り返すことを意味する。従って、仮にシリンダＣ１の両スイベル流路にドレイン回路をそれぞれ設けるときは、次のようにすべきである。即ち、図７に示すように、常時高圧化している反ロッド側の室１Ｒのスイベル流路Ｒ１ａ〜Ｒ２ａに対しては、スイベル流路Ｒ１ｂ〜Ｒ２ｂに排出するドレイン回路Ｒ3ａを設け、もって、常時高圧化しているスイベル流路Ｒ１ａ〜Ｒ２ａからシールＳ３を介しての漏れ油を、低圧化したときのロッド側の室１Ｆのスイベル流路Ｒ１ｂ〜Ｒ２ｂに排出させる。尚、高圧化と低圧化とを繰り返すロッド側の室１Ｆのスイベル流路Ｒ１ｂ〜Ｒ２ｂに対しては、個別式ドレイン回路（図７のＲ３ｂ）を適用すべきことは改めてここに説明するまでも無い。つまり、このシリンダＣ１のように、伸縮のいずれにおいても特定方向の負荷を常時受ける流体シリンダにあっては、「個別式ドレイン回路」と「クロス式ドレイン回路」とを折衷したドレイン回路とすべきである。
【００４９】
（３）一方、シリンダＣ２、Ｃ３は次の通り。シリンダＣ２及びＣ３では、アームＥ３２及びバケットＥ３３が垂直線Ｚ１及びＺ２を挟んで前側に位置するか又は後側に位置するかによって、アームＥ３２以降及びバケットＥ３３以降の自重によるシリンダＣ１及びＣ２の自重に基く負荷方向が異なる。従って、シリンダＣ２、Ｃ３は、上記シリンダＣ１とは異なり、作動形態上、ピンとピン孔とは総じて伸長時にはピストン側の面が強圧されて当接し、一方、短縮時には反ピストン側の面が強圧されて当接する。つまり、これらは、第１実施例の通りとするのが望ましい。つまり、図１に示す通り、２つのスイベルジョイントでの第２開口部を「第２開口部ピストン側式」と「第２開口部反ピストン側式」と区別して設けることが望ましい。
【００５０】
（４）尚、各シリンダＣ１〜Ｃ３の前後を逆にして油圧ショベルに取り付ければ、第２、第３実施例の通りとする方が望ましい場合もある。例えば上記油圧ショベルでのシリンダＣ２、Ｃ３はチューブ１側を前側にしている。このため、作業機３Ｅの重心が前方に位置し、作業両に対するエネルギ効率が悪い。従って、仮にシリンダＣ２、Ｃ３の前後を逆にして油圧ショベルに取り付ければ、これらは第２、第３実施例の方かよいこととなる。
【００５１】
即ち、油圧ショベルだけでなく各種流体シリンダの実際上の各種使われ方に合わせて、第１〜第３実施例を基礎として、これら実施例のいずれかに「第２開口部ピストン側式」及び／又は「第２開口部反ピストン側式」と、「クロス式ドレイン回路」及び／又は「個別式ドレイン回路」とを組み合わせてなる上記各実施例のスイベルジョイント付き流体シリンダは、極めて有用性の高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の側面断面図。
【図２】第２実施例の側面断面図。
【図３】第３実施例の側面断面図。
【図４】図１のロッド先端部の部分断面図。
【図５】第１実施例でのスイベルジョイントの拡大図。
【図６】第１実施例でのスイベルジョイントの他の態様の拡大図。
【図７】第１実施例でのスイベルジョイントのさらなる他の態様の拡大図。
【図８】油圧ショベルの全体構成を示す側面図。
【符号の説明】
１：シリンダチューブ、１Ｅ：チューブ後端部、１Ｆ：ロッド側の室、１Ｈ：ピン孔、１Ｒ：反ロッド側の室、２：ピストン、３：ピストンロッド、３Ｆ：ロッド先端部、３Ｈ：ピン孔、５、６：他部材、７：逆止弁、８：フィルタ、ｄ：環状間隙、Ｋ１：第１開口部、Ｋ２：第２開口部、Ｋ３：第３開口部、Ｌ：突出量、Ｐ１、Ｐ２：ピン、Ｒ１：第１流路、Ｒ２：第２流路、Ｒ３：第３流路、Ｒ１−Ｋ１−Ｋ２−Ｒ２：スイベル流路、Ｒｑ：流体、Ｓ１：環状ラビリンス、Ｓ２〜Ｓ４：環状シール、θ：相対回転範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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