(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱間に配される上フレームと下フレームとの間にクロス等のシート材を張設してなる間仕切りであって、
少なくとも前記下フレームが、前記支柱間に突っ張った状態で取付高さ位置を調整可能に保持され、
前記下フレームの両端部に、前記支柱を弾性的に抱き込み得る抱込部を設け、
前記抱込部のうち、前記支柱に取り付ける際に他の部位より優先して前記支柱に当接して弾性変形し得る部位を抱込方向に沿ってアール形状にしていることを特徴とする間仕切り。
【請求項２】
前記下フレームが、剛性の高い素材から形成された長尺の下フレーム本体と、当該下フレーム本体の両端部に着脱可能に設けられ且つ前記抱込部を備えた取付体とを備えたものである請求項１記載の間仕切り。
【請求項３】
前記下フレーム本体が略パイプ状をなし、前記取付体が、前記抱込部と、前記下フレーム本体に挿入可能な挿入部とを備えてなり、当該挿入部に、前記下フレーム本体の両端部近傍に設けた被係合部に係合可能な係合部を設けている請求項２記載の間仕切り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロス等のシート材を備えた間仕切りに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスや病院等に配される簡易型の間仕切りとして、シート材の上端部及び下端部に形成した袋状部に挿入した上フレーム及び下フレームを、左右一対の支柱間に保持させたものが知られている。その一例として、上フレーム及び下フレームの端部に設けたフック部を支柱に形成したスロット孔に係合させることにより、これら上フレームと下フレームとの間にシート材を張設したものが挙げられる。具体的には、上フレームの少なくとも一端部に下向き鉤状のフック部を設けるとともに、下フレームの少なくとも一端部に上向き鈎状のフック部を設け、先ず上フレームのフック部を支柱の上端部近傍に設けたスロット孔に係合させ、次いでシート材を一旦下方に引っ張って下フレームのフック部をシート材のテンションを利用して支柱の下端部近傍に設けたスロット孔に係合させる態様が採用されている（例えば非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「コクヨオフィスファニチャー編２００５年版」、コクヨファニチャー株式会社等、２００４年１２月発行、Ｐ．２２３の下段に示されている各種クロススクリーン。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のものは、支柱の上端部近傍及び下端部近傍に形成したスロット孔にフック部を引っ掛ける態様であるため、支柱に対する上フレーム及び下フレームの取付高さ位置は固定される態様である。その結果、例えばシート材の素材により十分なテンションを得ることができない場合や、縫製誤差或いは洗濯等による縮みによりシート材の高さ寸法が上フレームと下フレームとの離間距離よりも小さくなった場合には、上フレームと下フレームとの間にシート材を高さ方向に無理に引っ張った状態で張設すれば、シート材のテンションが、上フレーム及び下フレームを相互に近付ける方向に撓ませる力として過大に作用し、各フレームの変形・損傷が生じる可能性がある。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、シート材のテンション具合や高さ寸法に左右されることなく、上フレーム及び下フレームに無理な曲げの力が作用することを防止し、上フレームと下フレームとの間にシート材を弛ませることなく好適に張設することができる間仕切りを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の間仕切りは、一対の支柱間に配される上フレームと下フレームとの間にクロス等のシート材を張設してなる間仕切りであって、少なくとも前記下フレームが、前記支柱間に突っ張った状態で取付高さ位置を調整可能に保持され、前記下フレームの両端部に、前記支柱を弾性的に抱き込み得る抱込部を設け、前記抱込部のうち、前記支柱に取り付ける際に他の部位より優先して前記支柱に当接して弾性変形し得る部位を抱込方向に沿ってアール形状にしていることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、少なくとも下フレームの支柱に対する取付高さ位置を調整することができるため、従来のように上フレーム及び下フレームの支柱に対する取付高さ位置が固定された態様と比較して、シート材の寸法や材質に応じて下フレームの高さ位置を適宜調節することにより、シート材を上フレームと下フレームとの間に弛ませない状態で張設することができるとともに、シート材のテンションが、上フレーム及び下フレームを相互に近付ける方向に撓ませる力として過大に作用することがなく、各フレームの変形・損傷を防止し、上フレーム及び下フレームが支柱から外れることがなく、各フレームの良好な取付状態を実現することができる。しかも、下フレームが支柱間に突っ張った状態で保持されるため、下フレームの両端部がそれぞれ支柱に圧接した状態となり、下フレームが支柱から抜け外れることを防止することができる。
【０００７】
このように、本発明に係る間仕切りは、上フレーム及び下フレームに無理な曲げの力が作用することを防止し、且つシート材のテンション具合や高さ寸法に左右されることなく、上フレームと下フレームとの間にシート材を弛ませることなく好適に張設することができる。
【０００８】
特に、前記下フレームの両端部に、前記支柱を弾性的に抱き込み得る抱込部を設けているので、支柱間で突っ張る方向に押圧し且つ支柱を抱き込むことにより、単に支柱間に突っ張った状態と比較して下フレームがシート材の面方向（下フレームの長手方向）に直交する方向に作用する外力（衝撃）を受けた場合であっても下フレームが支柱から抜け落ちることをより確実に防止することができる。しかも、抱込部が弾性的に支柱を抱き込むため、取付作業を比較的容易に行うことができ、且つ支柱と下フレームとの間に不要なクリアランスが生じることを防止することができる。
【０００９】
また、前記抱込部のうち、前記支柱に取り付ける際に他の部位より優先して前記支柱に当接して弾性変形し得る部位を抱込方向に沿ってアール形状にしているので、支柱間に下フレームを取り付ける作業をより簡単且つ確実に行える。ここで「抱込方向」とは、抱込部を支柱に取り付ける際に抱込部が支柱を抱き込む方向である。
【００１０】
また、前記下フレームが、剛性の高い素材から形成された長尺の下フレーム本体と、当該下フレーム本体の両端部に着脱可能に設けられ且つ前記抱込部を備えた取付体とを備えたものであれば、下フレームの良好な強度を実現し、下フレームがシート材のテンションによって撓み変形することを防止することができる。さらに、取付体が、下フレーム本体に対して着脱可能なものであれば、何れか一方の取付体が損傷・変形した場合であっても、当該取付体のみを交換すればよく、下フレーム全体を取り替える必要がない。また、メンテナンスの便にも資する。
【００１１】
取付体が下フレーム本体から抜け外れることを防止するには、前記下フレーム本体が略パイプ状をなし、前記取付体が、前記抱込部と、前記下フレーム本体に挿入可能な挿入部とを備えてなり、当該挿入部に、前記下フレーム本体の両端部近傍に設けた被係合部に係合可能な係合部を設けていることが好ましい。これにより、抱込部に対する下フレーム本体の相対回動も規制され、このような相対回動による取付体の不意な抜け落ちや磨耗損傷を規制することができる。この場合の具体的な実施態様としては、前記被係合部が、前記下フレーム本体の両端部近傍に設けた貫通孔であり、前記係合部が、前記貫通孔に弾性係合するものであることが挙げられる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、従来のように上フレーム及び下フレームの支柱に対する取付高さ位置が固定された態様と比較して、シート材のテンション具合や高さ寸法に応じて下フレームの高さ位置を適宜調節することができ、シート材を弛ませることなく上フレームと下フレームとの間に好適に張設することができる。また、このように下フレームの取付高さ位置を適宜変更することにより、シート材のテンションが、上フレーム及び下フレームを相互に近付ける方向に撓ませる力として過大に作用することがなく、各フレームの変形・損傷を防止し、支柱に対する上フレーム及び下フレームの良好な取付状態を実現することができる。さらに、下フレームが支柱間に突っ張った状態で保持されるため、下フレームの両端部がそれぞれ支柱に圧接した状態となり、下フレームが支柱から抜け外れることを規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る間仕切り１は、図１に示すように、略矩形状に組み付けてなる枠体２と、枠体２を支持する一対の脚部３と、枠体２を構成する一対の支柱２１の上端部近傍部位間に取付可能な上フレーム４と、支柱２１の下端部近傍部位間に取付可能な下フレーム５と、上フレーム４と下フレーム５との間に張設されるクロス等のシート材６とを備えたものである。
【００１５】
枠体２は、左右一対の支柱２１と、これら支柱２１の上端部間を連結する上横架材２２と、支柱２１の下端部間を連結する下横架材２３とを一体的に組み付けたものである。なお、本実施形態では、これら支柱２１、上横架材２２及び下横架材２３の連結を、図５に示すようなジョイント部材２４を用いて行っている（図１ではジョイント部材２４を省略している）。そして、各支柱２１の上端部近傍部位に、相互に対面するように内方に開口したスロット孔２１ａをそれぞれ形成している（後述する図２参照）。
【００１６】
各脚部３は、下面側にキャスタ３１ｃを設けた脚ベース３１と、この脚ベース３１から起立し且つ上端部を枠体２の下横架材２３に固着した脚支柱３２とを備えたものである。なお、図１からも明らかであるように、脚ベース３１の長手方向を、枠体２の巾方向と略直交する方向に設定し、間仕切り１全体の安定性向上を図っている。
【００１７】
上フレーム４は、図２（同図は、支柱２１に対する上フレーム４の取付態様を説明する図であり、間仕切り１の上端部位を一部省略して模式的に示す正面図である）に示すように、例えば金属製の丸パイプ部材からなり、その両端部を、平板状にプレス加工して前記支柱２１に形成したスロット孔２１ａに挿入可能な挿入端４１、４２として機能させている。本実施形態では、上フレーム４の何れか一方の挿入端（本実施形態では挿入端４２）に、概略下向き鉤状のフック部４Ｈを設けている。
【００１８】
下フレーム５は、図３（同図は下フレーム５の分解斜視図である）に示すように、例えば金属製の丸パイプ部材からなる長尺の下フレーム本体５１と、下フレーム本体５１の両端部に着脱可能に設けた取付体５２とを備えたものである。
【００１９】
下フレーム本体５１は、その長手寸法を支柱２１の離間寸法よりも若干小さく設定したものであり、両端部にそれぞれ上方に開口する本発明の被係合部たる貫通孔５１ａを設けている。本実施形態では貫通孔５１ａを丸孔としている。
【００２０】
各取付体５２は、図４（同図（ａ）は取付体５２の平面図であり、（ｂ）は同側面図であり、（ｃ）は（ａ）におけるＡ矢視図である）に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、支柱２１を弾性的に抱き込み得る抱込部５２１と、下フレーム本体５１に挿入可能な挿入部５２２とを備えたものである。抱込部５２１は、支柱２１の外周径と略同一又は若干大きな内周径を有し、且つ先端部５２１ａ間を所定距離離間させた平面視略部分円弧状のものである。本実施形態では、この抱込部５２１によって支柱２１をその半周より大きな領域に亘って抱き込める（周回する）ようにその先端部５２１ａ間の離間寸法を設定している。また、抱込部５２１は、同図（ｂ）に示すように、支柱２１に取り付ける際に他の部位より優先して支柱２１に当接して弾性変形し得る部位を抱込方向Ｘに沿ってアール形状にしている。具体的には、抱込部５２１の先端部５２１ａにおける上端部及び下端部を相互に対象形状をなす側面視部分円弧状としている。また同図（ａ）に示すように、抱込部５２１の先端部５２１ａ側の厚み寸法を基端部５２１ｂ側の厚み寸法よりも小さくし、良好な弾性変形を実現できるようにしている。一方、挿入部５２２は、抱込部５２１の基端部５２１ｂ側から前記抱込方向Ｘとは逆方向（以下、抱込方向Ｘの逆方向を「挿入方向Ｙ」とする）に延出するものであり、下フレーム本体５１の外周径と略同一の径を有し且つ下フレーム本体５１の両縁が当接又は近接し得る中実の当接部５２２１と、当接部５２２１からさらに挿入方向Ｙに向かって延出し且つ最大径を下フレーム本体５１の内周径よりも若干小さく設定した挿入部本体５２２２と、下フレーム本体５１に形成した貫通孔５１ａに係合可能な係合部５２２３とを備えたものである。係合部５２２３は、挿入部本体５２２２の長手方向略中央部位に設けられ、挿入部本体５２２２の外周面よりも上方に突出する突出部５２２３ａと、突出部５２２３ａを支持し且つ突出部５２２３ａに所定の押圧力が作用した場合に突出部５２２３ａとともに下方に沈み込み得る弾性板部５２２３ｂとを備えたものである。突出部５２２３ａは、同図（ｂ）に示すように、挿入方向Ｙに向かって突出寸法を漸次小さく設定している。弾性板部５２２３ｂは、概略矩形状をなし、挿入方向Ｙ側の一縁部のみを挿入部本体５２２２に接続し、他の縁部と挿入部本体５２２２との間には貫通溝５２２３ｃを形成し、これにより挿入部本体５２２２に対して相対的に沈み込むように弾性変形する。本実施形態では、取付体５２を、これら抱込部５２１と挿入部５２２とを備えた一体成型品としている。このような取付体５２を下フレーム本体５１の両端部に取り付けるには、取付体５２の突出部５２２３ａの突出方向と、下フレーム本体５１の貫通孔５１ａの開口方向とが一致するように取付体５２及び下フレーム本体５１の姿勢を決定し、各取付体５２の挿入部５２２を下フレーム本体５１の両端部に挿入することにより行う。この挿入作業時に、係合部５２２３の突出部５２２３ａが経時的に下フレーム本体５１の縁部に当接し弾性板部５２２３ｂとともに下方に沈み込み、さらに挿入部５２２を挿入し続けて突出部５２２３ａが貫通孔５１ａに到達した時点で弾性板部５２２３ｂの弾性復帰力により突出部５２２３ａが貫通孔５１ａに嵌入する。その結果、再度突出部５２２３ａを下方へ押圧する力が係合部５２２３に作用しない限り、取付体５２が下フレーム本体５１から外れることがない。このようにして、下フレーム本体５１の両端部に取付体５２を装着した状態において、下フレーム本体５１の縁部が挿入部５２２の当接部５２２１に当接又は近接しており、当接部５２２１の外周面と下フレーム本体５１の外周面とが略面一な状態となり、良好な外観を呈する。
【００２１】
シート材６は、例えば一枚のクロスを縫製したものであり、枠体２の支柱２１間の離間寸法よりも小さい巾寸法を有し、上端部及び下端部にそれぞれ上フレーム４、下フレーム５を収容し得る袋状部６１を備えいる。
【００２２】
次に、図５を参照しながら、支柱２１間に保持させた上フレーム４と下フレーム５との間にシート材６を張設する手順及び本発明の間仕切り１の作用について説明する。なお、図５においては、シート材６を省略している。
【００２３】
予めシート材６の上下の袋状部６１にそれぞれ上フレーム４及び下フレーム５を収容しておき、先ず、上フレーム４を支柱２１間に保持させる。具体的には、図２に示すように、上フレーム４の両挿入端４１、４２のうち、フック部４Ｈを形成していない方の挿入端４１を一方の支柱２１のスロット孔２１ａに挿入し、次いでフック部４Ｈを設けた方の挿入端４２を他方の支柱２１のスロット孔２１ａに落とし込むようにして引っ掛ける。引き続き、図５（ａ）に示すように、下フレーム５の一方の取付体５２の抱込部５２１を一方の支柱２１の下端部近傍部位に上方から差し込む。この際、抱込部５２１は漸次弾性変形しながら一方の支柱２１を抱き込む。次いでこの抱込部４２１で抱き込んだ部位を支点に他方の抱込部５２１が他方の支柱２１に近付く方向に下フレーム５を回動させると、経時的に他方の取付体５２の抱込部５２１が他方の支柱２１に当接し弾性変形してこの支柱２１を抱き込む（同図（ｂ）参照）。この状態では、一方の抱込部５２１と他方の抱込部５２１との各支柱２１に対する取付高さ位置が異なり（すなわち、下フレーム５が枠体２の下横架材２３に対して所定角度傾斜した角度となり）、各抱込部５２１がそれぞれ支柱２１を完全に抱き込んだ状態とはなっていない。そこで、さらに、各抱込部５２１の各支柱２１に対する取付高さ位置が略同一になる位置まで下フレーム５を同一方向へ回動させると、下フレーム５が支柱２１間に突っ張った状態で保持され、各抱込部５２１がそれぞれ支柱２１を完全に抱き込んだ状態となる（同図（ｃ）参照）。そして、この状態において、抱込部５２１は支柱２１を抱き込む一方、支柱２１の高さ方向に沿って抱込部５２１と支柱２１との摩擦力よりも大きな力を付与することにより、下フレーム５を支柱２１間に突っ張った状態で各支柱２１に対する取付高さ位置を調節することができ、シート材６に良好なテンションを付与した状態となる位置に下フレーム５の取付高さ位置を位置付けることにより、上フレーム４と下フレーム５との間にシート材６を弛ませない状態で張設することができる。
【００２４】
なお、下フレーム５を支柱２１から取り外すには、上述した取付手順と逆の手順を経ればよい。この場合、抱込部５２１がアール形状をなしているため、突っ張り状態を解除するように何れか一方の抱込部５２１を他方の抱込部５２１の抱込部位を支点として支柱２１から離間させる方向に回動させることにより容易に取り外すことができる。
【００２５】
このように、本実施形態に係る間仕切り１は、下フレーム５の支柱２１に対する取付高さ位置を調整することができるため、従来のように上フレーム及び下フレームの支柱に対する取付高さ位置が固定された態様と比較して、シート材６の高さ寸法やテンション具合に応じて下フレーム５の取付高さ位置を調節することにより、シート材６のテンションが上フレーム４及び下フレーム５を相互に近付ける方向に撓ませる力として過大に作用することがない状態で、シート材６を上フレーム４と下フレーム５との間に程よくテンションがかかった状態で張設することができる。しかも、下フレーム５が支柱２１間に突っ張った状態となるため、下フレーム５の両端部、すなわち抱込部５２１がそれぞれ支柱２１に圧接した状態となり、下フレーム５が支柱から抜け外れることを規制することができる。このように、各フレーム４、５の変形・損傷を防止し、各フレーム４、５の良好な取付状態、及びシート材６の良好な張設状態を実現することができる。
【００２６】
加えて、下フレーム５の両端部に設けた抱込部５２１が、それぞれ支柱２１間で各支柱２１を突っ張る方向に押圧した状態で抱き込むことにより、下フレーム５に対してシート材６の面方向（下フレーム５の長手方向）に直交する方向に作用する外力（衝撃）が作用した場合であっても下フレーム５が支柱２１から抜け落ちることを確実に防止することができる。さらに、この抱込部５２１により支柱２１と下フレーム５との間にクリアランスが生じることを回避することができ、良好な取付状態・保持状態を維持することが可能である。しかも抱込部５２１が支柱２１を弾性変形を伴いながら抱き込む得るため、抱込部５２１を支柱２１に当接させるようにして取り付けることにより抱込部５２１を支柱２１に抱き込ませることができ、取付作業の簡便化に資する。
【００２７】
特に、抱込部５２１のうち、支柱２１に取り付ける際に他の部位より優先して支柱２１に当接して弾性変形し得る部位を抱込方向Ｘに沿ってアール形状にしているため、支柱２１に対する抱込部５２１の取付作業及び取外作業をより簡単且つ的確に行うことができる。
【００２８】
また、下フレーム５が、剛性の高い素材、本実施形態では金属素材から形成された長尺の下フレーム本体５１と、下フレーム本体５１の両端部に設けられ且つ抱込部５２１を備えた取付体５２とを備えたものであるため、たとえシート材６のテンションが下フレーム５を撓ませる力として作用した場合であっても下フレーム本体５１の剛性により撓み変形が生じることを防止することが可能である。
【００２９】
取付体５２が、下フレーム本体５１に対して着脱可能なものであるため、過度の衝撃による損傷や経年変化等により、取付体５２又は下フレーム本体５１の交換が必要な場合に、当該損傷・変形したパーツのみを交換するだけでよく、下フレーム５全体をまるごと取り替える必要がない。また、メンテナンスの便にも資する。
【００３０】
さらに、下フレーム本体５１が略パイプ状をなし、取付体５２が、抱込部５２１と、下フレーム本体５１に挿入可能な挿入部５２２とを備えてなり、挿入部５２２に、下フレーム本体５１に設けた貫通孔５１ａに係合可能な係合部５２２３を設けているため、取付体５２が下フレーム本体５１から抜け外れることを防止するとともに、この係合部５２２３により、抱込部５２１に対する下フレーム本体５１の相対回動も規制され、このような相対回動による取付体５２の不意な抜け落ちや磨耗を規制することができる。
【００３１】
係合部５２２３が係合する対象が係合部５２２３が、下フレーム本体５１に設けた貫通孔５１ａであり、係合部５２２３が貫通孔５１ａに弾性係合するものであるため、構造の単純化、製作工程の簡素化及びコストの削減を有効に図ることができるとともに、下フレーム本体５１に対する取付体５２の装着作業も簡単に行うことができる。
【００３２】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００３３】
例えば、抱込部に施すアール形状や抱込部の先端部間の離間距離は、抱き込む対象である支柱の形状や径寸法等に対応させて適宜変更しても構わない。
【００３４】
また、下フレームが、下フレーム本体と取付体とを一体に備えたものであってもよい。この場合、下フレームは、シート材のテンションによって撓み変形しない程度の強度があればよい。
【００３５】
取付体が下フレーム本体に対して着脱可能である場合、下フレーム本体に、取付体の挿入時に係合部を前記被係合部に案内する案内溝を形成しても構わない。これにより、下フレームに対する取付体の取付作業をスムーズに行うことができる。また、取付体を下フレーム本体に挿入した状態で取付体と下フレーム本体との位相を変位させることにより、取付体の挿入部に設けた係合部が下フレーム本体に設けた被係合部に係合するようにしてもよい。この場合、係合部及び被係合部として、前記実施形態に示した突出部、弾性板部、貫通孔以外に、例えば、突部と溝等が挙げられる。
【００３６】
さらに、前記実施形態では、下フレームが両端部に抱込部を備えた態様を例示したが、これに限らず、下フレームの両端部に、支柱間に突っ張った状態で各支柱を押圧する押圧部（当接部）を設けた態様を採用して構わない。このようなものであっても、下フレームを支柱間に突っ張った状態で高さ位置を調整することができ、上述したような効果を得ることができる。
【００３７】
また、下フレームのみならず、上フレームも支柱間に突っ張った状態で取付高さ位置を調整可能に保持される態様を採用してもよい。この場合、下フレーム又は上フレームの何れか一方のフレームの取付高さ位置を調整する場合に、他方のフレームが前記一方のフレームの移動に伴って移動しないように、フレームと支柱との摩擦力をある程度大きく設定しておく必要があるものの、シート材の上端部の高さ位置も調整することができ、使用者のニーズに柔軟に対応することができる間仕切りとなる。
【００３８】
なお、前記実施形態では、単一の枠体を用いた間仕切りを示したが、複数の枠体を相対角度変化可能に適宜の手段で連結した連設タイプの間仕切りであってもよい。
【００３９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る間仕切りの全体概略図。
【図２】同実施形態における支柱に対する上フレームの取付態様を示す要部拡大正面図。
【図３】同実施形態における下フレームの分解斜視図。
【図４】同実施形態における取付体を示す図。
【図５】作用説明図。
【符号の説明】
【００４１】
１…間仕切り
２１…支柱
４…上フレーム
５…下フレーム
５１…下フレーム本体
５１ａ…被係合部（貫通孔）
５２…取付体
５２１…抱込部
５２２…挿入部
５２２３…係合部
６…シート材
【図１】
0004806744.tif 000002
【図２】
0004806744.tif 000003
【図３】
0004806744.tif 000004
【図４】
0004806744.tif 000005
【図５】
0004806744.tif 000006