(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口する商品取出口を後方側から臨む態様で設けられ、商品を受け止めるための商品受部と、
機内からの商品を前記商品受部へ搬出するための開口となる商品搬出口と、
前後方向に沿って揺動することにより、前記商品搬出口を開閉する商品搬出扉と、
前記商品受部を構成する一対の側板間に前後方向に沿って揺動可能に支持され、後方に向けて揺動した場合に前記商品搬出扉が前方に向けて揺動することを規制する防盗板と
を備えた自動販売機の商品取出装置において、
前記商品受部を構成する一対の側板の少なくとも一方は、前記防盗板の揺動域に進入する態様で形成され、かつ前記防盗板の前方側の揺動可能位置を規制する段差部を有して成ることを特徴とする自動販売機の商品取出装置。
【請求項２】
前記段差部は、前記一対の側板のそれぞれを屈曲させて形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品取出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の商品取出装置に関し、より詳細には、例えば缶入り飲料、瓶入り飲料およびペットボトル入り飲料等の各種商品を販売する自動販売機に適用される商品取出装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば缶入り飲料、瓶入り飲料およびペットボトル入り飲料等の各種商品を収納して販売する自動販売機に適用される商品取出装置としては、自動販売機の前面に開口する商品取出口を後方側から臨む態様で商品受部を備えたものが一般的である。
【０００３】
商品受部は、商品搬出口を通じて搬出された機内の商品を受け止めるためのものである。この商品受部を構成する一対の側板間には、下端が自由端として前後方向に沿って揺動可能となる態様で上端部が軸支された防盗板が設けられている。商品搬出口は、機内に収納された商品を商品受部へ搬出するための開口となるものである。このような商品搬出口は、商品搬出扉が下端が自由端として前後方向に沿って揺動することにより開閉される。上記防盗板は、後方に向けて揺動した場合に、商品搬出扉が前方に向けて揺動することを規制するものである。
【０００４】
そして、そのような商品取出装置には、商品受部を構成する一対の側板のそれぞれに、例えば化粧枠のような位置規制部材が設けられており、当該位置規制部材が防盗板の前方側の揺動可能位置を規制している（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４５５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述したような特許文献１に提案されている自動販売機の商品取出装置では、防盗板の前方側の揺動可能位置を規制するための位置規制部材（化粧枠）が必要になるため、取り扱い部品点数が増大する。この結果、組立作業の煩雑化や適用される自動販売機の製造コストの増大化を招来することになる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、組立作業の煩雑化を招来することなく、製造コストの低減化を図ることができる自動販売機の商品取出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機の商品取出装置は、前面に開口する商品取出口を臨む態様で設けられ、商品を受け止めるための商品受部と、機内からの商品を前記商品受部へ搬出するための開口となる商品搬出口と、前後方向に沿って揺動することにより、前記商品搬出口を開閉する商品搬出扉と、前記商品受部を構成する一対の側板間に前後方向に沿って揺動可能に支持され、後方に向けて揺動した場合に前記商品搬出扉が前方に向けて揺動することを規制する防盗板とを備えた自動販売機の商品取出装置において、前記商品受部を構成する一対の側板の少なくとも一方は、前記防盗板の揺動域に進入する態様で形成され、かつ前記防盗板の前方側の揺動可能位置を規制する段差部を有して成ることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機の商品取出装置は、上述した請求項１において、前記段差部は、前記一対の側板のそれぞれを屈曲させて形成して成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の自動販売機の商品取出装置によれば、商品受部を構成する一対の側板の少なくとも一方に形成された段差部が、防盗板の揺動域に進入し、かつ防盗板の前方側の揺動可能位置を規制するので、従前のように、例えば化粧枠のような位置規制部材を必要とせず、取り扱い部品点数を削減することができ、この結果、組立作業の煩雑化を招来することなく、製造コストの低減化を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の商品取出装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態における商品取出装置が適用された自動販売機を示した斜視図であり、図２は、図１における自動販売機の要部を拡大して示した拡大断面側面図である。これら図１および図２において、自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのもので、本体キャビネット１を備えている。
【００１３】
本体キャビネット１は、前面が開口した断熱筐体として形成したものであり、その内部には、複数の独立した商品収容庫２が左右に並設してある。これら商品収容庫２は、商品Ｗを所望の温度に維持した状態で収容するためのものである。各商品収容庫２には、商品Ｗを収納する商品収納ラック３が配設してある一方、商品搬出シュータ４によって区画される下方部に熱交換器（図示せず）が配設してあり、該熱交換器の駆動により、商品収納ラック３に収納した商品Ｗを所望の冷却温度、あるいは加熱温度に維持することが可能である。
【００１４】
上記自動販売機には、本体キャビネット１の一側縁部に扉体６を設けてある。扉体６は、内扉６ａと、外扉６ｂとを備えて構成してある。内扉６ａは、本体キャビネット１に設けた商品収容庫２の前面を覆うに十分な大きさを有したものである。この内扉６ａの下方側には、商品搬出シュータ４を通じて搬出された商品Ｗの商品搬出口７が設けてあり、各商品搬出口７には、該商品搬出口７を開閉するための商品搬出扉８が設けてある。この商品搬出扉８は、前後方向に揺動することにより商品搬出口７を開閉するものである。
【００１５】
外扉６ｂは、本体キャビネット１の前面開口を覆うに十分な大きさを有したものである。この外扉６ｂには、その前面側に、商品選択ボタン９、硬貨投入口１０、紙幣挿入口１１、一体表示器１２、硬貨返却口１３、商品取出口１４が設けてある。一方、外扉６ｂの後面側には、図には明示しないが、硬貨処理機、硬貨回収箱、紙幣処理機が設けてある。
【００１６】
商品選択ボタン９は、利用者が購入商品を選択するための押ボタンスイッチである。硬貨投入口１０は、利用者が硬貨を投入するための開口である。この硬貨投入口１０を通じて投入された硬貨は、硬貨処理機においてその金種が識別され、その後、硬貨回収箱に収容されることになる。紙幣挿入口１１は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿入口１１を通じて挿入された紙幣は、紙幣処理機においてその金種が識別されることになる。また上記紙幣挿入口１１は、紙幣処理機において識別できなかった紙幣を返却するための機能を有している。一体表示器１２は、貨幣の投入金額、販売中であるか否か、釣銭があるか否か等、各種情報を利用者に表示するためのものである。硬貨返却口１３は、硬貨処理機において識別できなかった硬貨、あるいは釣銭となる硬貨を利用者に返却するための開口である。商品取出口１４は、商品収納ラック３から搬出された商品Ｗを利用者が取り出すための開口である。これら硬貨返却口１３および商品取出口１４は、ともに前面カバー１５に設けてある。この前面カバー１５は、外扉６ｂの前面の所定個所に着脱可能に取り付けてある。
【００１７】
そのような自動販売機においては、図２に示すように、商品取出装置２０が形成してあり、商品受部２１を備えている。図３〜図５は、それぞれ商品取出装置の商品受部を示したものであり、図３は前面カバーと分離した状態を示した分解斜視図、図４は斜視図、図５は正面図である。これらの図面も適宜利用しながら商品受部２１について説明する。
【００１８】
商品受部２１は、商品取出口１４を後方側から臨む態様で配設してあり、商品収納ラック３から商品搬出機構５および商品搬出シュータ４を通じて搬出された商品Ｗを受け止めるためのものである。この商品受部２１は、底板２２と、一対の側板２３と、駆動装置２４と、商品取出扉２５とを備えて構成してある。
【００１９】
底板２２は、一対の側板２３の間において配設した平板状のものである。この底板２２には、機内から搬出された商品Ｗを載置するための商品載置部２２１が形成してある一方、この商品載置部２２１の側方に商品案内部材２６が設けてある。商品載置部２２１は、商品取出口１４に対応する領域、すなわち商品取出口１４の後方域に形成してある。商品案内部材２６は、例えば平板状のものであり、商品載置部２２１に向けて漸次低くなる態様で傾斜して設けてある。この商品案内部材２６は、商品載置部２２１の後方側にある商品収納ラック３以外の商品収納ラックから搬出された商品を商品載置部２２１に案内するためのものである。
【００２０】
また底板２２の前方側には、該底板２２の前面に接する態様で規制板２７が一対の側板２３間に亘って設けてある。この規制板２７は、商品載置部２２１に案内された商品Ｗが前方側に転動等してしまうことを規制するためのものである。
【００２１】
商品受部２１を構成する一対の側板２３間には、防盗板２８が前後方向に揺動可能に架設してある。防盗板２８は、一対の側板２３の後側領域に設けてあり、後方に向けて揺動した場合に商品搬出扉８が前方に向けて揺動することを規制するためのものである。
【００２２】
そして、そのような側板２３は、防盗板２８の架設個所よりも前方側に段差部２３１を有している。段差部２３１は、各側板２３を内方に屈曲させて形成したものであり、防盗板２８の揺動域に進入する態様で形成してある。この段差部２３１は、各側板２３の上下方向に亘って形成してある。これにより、防盗板２８が前方に向けて揺動すると、図６に示すように、該防盗板２８の両側部の前面が段差部２３１に当接し、それ以上前方に揺動することが規制される。つまり、段差部２３１は、防盗板２８の前方側の揺動可能位置を規制するものである。
【００２３】
駆動装置２４は、底板２２に商品案内部材２６を設けたことにより生じたスペース、すなわち、該商品案内部材２６の上方域に支持板２９の前面側に支持された状態で配設してある。ここに、支持板２９は、一対の側板２３間に配設してあり、具体的には、該支持板２９の各側端部が各側板２３の段差部２３１の上側部分に締結手段等（図示せず）を介して締結されることにより配設してある。
【００２４】
そのような駆動装置２４は、例えば、図示しないセンサにより商品載置部２２１に商品Ｗが載置されたことが検知された場合に、商品取出扉２５を開動作させる一方、該センサにより商品載置部２２１に商品Ｗが検知されない場合に、商品取出扉２５を閉動作させるものである。
【００２５】
そして、商品受部２１は、図７に示すように、上記駆動装置２４を囲繞するカバー部材３０を設けている。カバー部材３０は、特に駆動装置２４の上部、前部、外側部を覆う態様で支持板２９に取付部材３１を介して取り付けてある。
【００２６】
商品取出扉２５は、商品載置部２２１に対応する領域、すなわち商品載置部２２１の上部域に配設してある。より詳細に説明すると、商品取出扉２５は、商品取出口１４を覆うのに充分な大きさを有しており、図８に示すように、両側部から側方に突出する態様で設けられた軸状部２５１を介して、駆動装置２４と一の側板２３との間に前後方向に揺動可能な態様で架設してある。そして、駆動装置２４の駆動により前方に向けて揺動して閉動作した場合には、商品取出口１４を閉成させる一方、駆動装置２４の駆動により後方に向けて揺動して開動作した場合には、商品取出口１４を開成させて商品載置部２２１に載置された商品Ｗを取り出し可能状態にするものである。また、上記軸状部２５１は、商品取出扉２５と一体的に形成してある。
【００２７】
そのような商品取出装置２０においては、商品受部２１を構成する側板２３に形成された段差部２３１が、防盗板２８の揺動域に進入しており、防盗板２８が前方に向けて揺動した場合に該防盗板２８の両側部の前面に当接して、防盗板２８がそれ以上前方に揺動することを規制している。つまり、段差部２３１は、防盗板２８の前方側の揺動可能位置を規制している。そのため、従前のように、例えば化粧枠のような位置規制部材を必要とせず、取り扱い部品点数を削減することができ、この結果、組立作業の煩雑化を招来することなく、製造コストの低減化を図ることができる。
【００２８】
特に側板２３の所定個所を屈曲させて段差部２３１を形成したことにより、側板２３自体の断面積が増加して剛性を向上させることができる。そのため、側板２３の厚みを従前のものに比して小さくでき、これによっても製造コストの低減化を図ることができる。
【００２９】
また、上記商品取出装置２０においては、商品受部２１は、搬出された商品Ｗを載置するための商品載置部２２１を商品取出口１４の後方側に配設し、商品載置部２２１へ商品Ｗを案内するための商品案内部材２６を設けたことにより生じたスペースに駆動装置２４を配設し、商品取出口１４を開閉する商品取出扉２５を一の側板２３と駆動装置２４との間に揺動可能に配設して成るので、従前のように適用される商品取出口１４の大きさが一義的に決まるものではない。従って、自動販売機の小型化の傾向により、小型化された商品取出口１４に対しても適用することができ、商品取出口１４の小型化の要請に応えることができる。
【００３０】
更に、駆動装置２４を囲繞するカバー部材３０を設けたので、図７に示すように、前面カバー１５の外扉６ｂ前面への取付部位３２の間隙や商品取出口１４を通じて粉塵、風雨等が進入しても駆動装置２４を保護することができ、これにより、これらの影響により駆動装置２４の能力が低下してしまう虞れがない。
【００３１】
また更に、商品取出扉２５の揺動中心となる軸状部２５１は、該商品取出扉２５と一体的に形成して成るものなので、これによっても取り扱い部品点数を削減することができ、この結果、組立作業の煩雑化を招来することなく、製造コストの低減化を図ることができる。
【００３２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更を行うことができる。例えば、段差部２３１は、一対の側板２３のそれぞれに形成されていたが、本発明では、一対の側板のいずれか一方に段差部が形成されていても良い。このような構成によっても、防盗板の前方側の揺動可能位置を規制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように、本発明に係る商品取出装置は、例えば缶入り飲料、瓶入り飲料およびペットボトル入り飲料等の各種商品を販売する自動販売機に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態における商品取出装置が適用された自動販売機を示した斜視図である。
【図２】図１における自動販売機の要部を拡大して示した拡大断面側面図である。
【図３】図２における商品取出装置の商品受部を示したものであり、前面カバーと分離した状態を示した分解斜視図である。
【図４】図２における商品取出装置の商品受部を示した斜視図である。
【図５】図２における商品取出装置の商品受部を示した正面図である。
【図６】図３における商品取出装置の要部を後方側から見た拡大斜視図である。
【図７】図３における商品取出装置の要部を示した断面側面図である。
【図８】図５における商品取出装置を構成する商品取出扉を示した正面図である。
【符号の説明】
【００３５】
７      商品搬出口
８      商品搬出扉
１４    商品取出口
１５    商品取出扉
２０    商品取出装置
２１    商品受部
２２１    商品載置部
２３    側板
２３１    段差部
２４    駆動装置
２５    商品取出扉
２５１    軸状部
２６    商品案内部材
２８    防盗板
３０    カバー部材
Ｗ    商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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