(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を軸調整可能に所定の取付箇所に対して取り付けるための取付具であって、
第１部材と第２部材とから構成され、前記第１部材が前記所定の取付箇所に取り付けられ、前記第２部材に前記機器が取り付けられ、
前記第１部材には、前記第２部材を連結するための第１連結部と、前記第２部材の角度を前記取付箇所に対して平行な方向である第１の方向に回動させるための第１固定部と、前記第２部材の角度を前記取付箇所に対して垂直な方向である第２の方向に回動させるための第２固定部と、が備えられ、
前記第２部材には、連結部材により前記第１連結部に対して前記第１の方向及び前記第２の方向に回動可能に連結され、該連結部材の操作に応じて回動可能と回動不能とに制御される第２連結部と、前記第１固定部に対して接離方向に移動される第１調整部と、前記第２固定部に対して接離方向に移動される第２調整部と、が備えられ、
前記第１連結部及び前記第２連結部のうちの少なくともいずれか一方は半球状に形成されたことを特徴とする取付具。
【請求項２】
前記第１連結部及び前記第２連結部は、一方が凸状に形成されるとともに他方が凹状に形成され、前記第１連結部及び前記第２連結部は半球状に形成された、ことを特徴とする請求項１記載の取付具。
【請求項３】
前記連結部材には、
前記第１連結部と前記第２連結部のそれぞれに形成された挿通孔に挿通される連結ネジと、該連結ネジが螺入されるナットと、前記第１連結部及び前記第２連結部の一方を他方に向かって付勢する付勢手段と、
が備えられたことを特徴とする請求項１又は２記載の取付具。
【請求項４】
前記第１部材には、前記ナット及び前記連結ネジの頭部のうちの何れか一方を収容する収容部が形成され、該収容部に収容されたナット又は頭部は前記連結ネジの中心から径方向外側に向かって延びる複数の凸部を有し、前記収容部の内周面は前記凸部と周方向において係合するように形成された、ことを特徴とする請求項３記載の取付具。
【請求項５】
前記第１部材には、前記ナット及び前記連結ネジの頭部のうちの何れか一方を収容する収容部が形成され、該収容部の底面は半球状に形成され、前記ナット及び前記連結ネジの頭部のうちの何れか一方は前記底面に応じて円弧状に形成された、ことを特徴とする請求項３又は４記載の取付具。
【請求項６】
前記第１調整部及び前記第１固定部は、一方に貫通孔が形成されるとともに他方にネジ孔が形成され、第１軸調整用ネジ部材により連結されるとともに、第１付勢手段により前記第１調整部と前記第１固定部とが離間方向に付勢され、
前記第２調整部及び前記第２固定部は、一方に貫通孔が形成されるとともに他方にネジ孔が形成され、第２軸調整用ネジ部材により連結されるとともに、第２付勢手段により前記第２調整部と前記第２固定部とが離間方向に付勢される、
ことを特徴とする請求項１〜５のうちの何れか一項に記載の取付具。
【請求項７】
前記第１部材には、前記取付箇所に取り付けるための第１取付部と、前記取付箇所に取り付けるためであって前記第１取付部から直交方向に突出形成された第２取付部とが設けられ、前記第１取付部には、その取付面と反対側に前記第２取付部の突出方向と同方向に前記第１連結部、第１固定部及び第２固定部が突出形成されており、前記第２部材に備えられた前記２連結部、第１調整部及び第２調整部は、それぞれ前記第１連結部、第１固定部及び第２固定部に対応するように形成されていることを特徴とする請求項１〜６のうちの何れか一項に記載の取付具。
【請求項８】
機器を所定の取付箇所に対して取り付けるための取付具に対して、前記機器の軸を調整する取付具の調整方法であって、
前記取付具は、第１部材と第２部材とから構成され、前記第１部材が前記所定の取付箇所に取り付けられ、前記第２部材に前記機器が取り付けられ、
前記第１部材には、前記第２部材を連結するための第１連結部と、前記第２部材の角度を前記取付箇所に対して平行な方向である第１の方向に回動させるための第１固定部と、前記第２部材の角度を前記取付箇所に対して垂直な方向である第２の方向に回動させるための第２固定部と、が備えられ、
前記第２部材には、連結部材により前記第１連結部に対して前記第１の方向及び前記第２の方向に回動可能に連結され、該連結部材の操作に応じて回動可能と回動不能とに制御される第２連結部と、前記第１固定部に対して接離方向に移動される第１調整部と、前記第２固定部に対して接離方向に移動される第２調整部と、が備えられ、
前記第１連結部及び前記第２連結部のうちの少なくともいずれか一方は半球状に形成されており、
前記第２連結部が前記連結部材により回動可能に制御された状態において、前記第１調整部及び前記第２調整部のうちの少なくとも一方を移動させて前記第１部材と前記第２部材との相対角度を調整する第１ステップと、
前記第１ステップによる調整後、前記連結部材により前記第２連結部を回動不能に固定する第２ステップと、
を備えたことを特徴とする取付具の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光電センサの光軸等の軸調整が必要な機器の取付具及びその調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸調整が必要な機器、例えば、投光部及び受光部を備えた光電センサでは、その本体ケースを所定の取付箇所に取り付けた後に、光軸調整をしたい場合がある。そこで、特許文献１には、取付箇所に対して本体ケースを回動可能に取り付けるための取付具が開示されている。この取付具は、全体としてコの字状をなす第１及び第２の可動部を、互いの両直線部の並び方向が直交するように連結されてなる。そして、それぞれの可動部に螺入した調整ネジによって両直線部のなす角度を変えるように第１可動部及び第２可動部をそれぞれ弾性変更することで、光電センサの光軸方向を上下左右の直交２方向に変更することができる。光軸調整が終了した後、各調整ネジに螺着したナットを該ネジの頭部側に締め付けることで、直線部を調整ネジの頭部とナットに挟んで固定し、調整ネジが不用意に回ることや外力によって調整した光軸方向が左右方向に変動してしまうことを防止している。
【特許文献１】特開２００５−３０２６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記取付具は、光軸を固定するナットを締め付ける際に調整ネジが回らないように固定しておく必要があるため、１つの軸に対して２方向から作業しなければならず、固定作業が繁雑であり、固定の際に光軸が変動する虞がある。また、上記取付具は、撓みを利用して光軸の角度調整を行っているため、全体の肉厚が薄くなってしまい、光軸調整の際に調整ネジに大きな力を加えると、その力によって他の軸の可動部や直線部が撓んで光軸が変動してしまい、光軸調整が難しくなる虞がある。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、軸の調整及び固定が容易な取付具及び取付具の調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、機器を軸調整可能に所定の取付箇所に対して取り付けるための取付具であって、第１部材と第２部材とから構成され、前記第１部材が前記所定の取付箇所に取り付けられ、前記第２部材に前記機器が取り付けられ、前記第１部材には、前記第２部材を連結するための第１連結部と、前記第２部材の角度を前記取付箇所に対して平行な方向である第１の方向に回動させるための第１固定部と、前記第２部材の角度を前記取付箇所に対して垂直な方向である第２の方向に回動させるための第２固定部と、が備えられ、前記第２部材には、連結部材により前記第１連結部に対して前記第１の方向及び前記第２の方向に回動可能に連結され、該連結部材の操作に応じて回動可能と回動不能とに制御される第２連結部と、前記第１固定部に対して接離方向に移動される第１調整部と、前記第２固定部に対して接離方向に移動される第２調整部と、が備えられ、前記第１連結部及び前記第２連結部のうちの少なくともいずれか一方は半球状に形成されたものである。
【０００６】
この発明によれば、取付具は、第１部材と第２部材とを連結する第１連結部及び第２連結部が連結部材により回動可能と回動不能に制御されるため、該連結部材の操作により第１部材と第２部材との相対移動不能に容易に固定することができる。また、第２部材に設けられた第１調整部及び第２調整部を移動させるだけで第１部材と第２部材との相対角度が調整可能であるため、第１部材又は第２部材に取り付けられた機器の軸調整が容易に行える。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の取付具において、前記第１連結部及び前記第２連結部は、一方が凸状に形成されるとともに他方が凹状に形成され、前記第１連結部及び前記第２連結部は半球状に形成されたものである。この発明によれば、第１の方向と第２の方向に対して第１部材と第２部材との相対的な回動を可能とすることが容易にできる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の取付具において、前記連結部材は、前記第１連結部と前記第２連結部のそれぞれに形成された挿通孔に挿通される連結ネジと、該連結ネジが螺入されるナットと、前記第１連結部及び前記第２連結部の一方を他方に向かって付勢する付勢手段と、を備えたものである。
【０００９】
この発明によれば、連結ネジを緩めることにより第１部材と第２部材とが相対的に回動可能に制御され、第１部材と第２部材とが付勢手段により互いに押圧されているため回動に際してぐらつくことがなく、安定して軸調整が行われる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の取付具において、前記第１部材には、前記ナット及び前記連結ネジの頭部のうちの何れか一方を収容する収容部が形成され、該収容部に収容されたナット又は頭部は前記連結ネジの中心から径方向外側に向かって延びる複数の凸部を有し、前記収容部の内周面は前記凸部と周方向において係合するように形成されたものである。
【００１１】
この発明によれば、連結ネジを回動させた際、ナット又は連結ネジの頭部が収容部の内周面と係合して回動が規制されるため、連結ネジ又はナットを操作するだけで、第１部材と第２部材との相対的な回動可能と回動不能とを制御することができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４記載の取付具において、前記第１部材には、前記ナット及び前記連結ネジの頭部のうちの何れか一方を収容する収容部が形成され、該収容部の底面は半球状に形成され、前記ナット及び前記連結ネジの頭部のうちの何れか一方は前記底面に応じて円弧状に形成されたものである。
【００１３】
この発明によれば、円弧状に形成されたナット又は頭部は、収容部の底面と面接触するため、回動不能な時にあっては接触面において発生する摩擦力によって第１部材と第２部材とが強固に固定され、回動可能なときにあっては付勢手段の付勢力が集中することなく接触面全体に加わるため、第１部材と第２部材との相対的な移動を安定して行うことができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のうちの何れか一項に記載の取付具において、前記第１調整部及び前記第１固定部は、一方に貫通孔が形成されるとともに他方にネジ孔が形成され、第１軸調整用ネジ部材により連結されるとともに、第１付勢手段により前記第１調整部と前記第１固定部とが離間方向に付勢され、前記第２調整部及び前記第２固定部は、一方に貫通孔が形成されるとともに他方にネジ孔が形成され、第２軸調整用ネジ部材により連結されるとともに、第２付勢手段により前記第２調整部と前記第２固定部とが離間方向に付勢されたものである。
【００１５】
この発明によれば、第１調整部と第２調整部の付勢を第１付勢手段と第２付勢手段とにより行うことができるため、第１部材と第２部材には弾性を有する必要がない。このため、第１部材と第２部材の肉厚を厚くすることができ、振動や操作力によって機器の軸が移動するのを防ぐことができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のうちの何れか一項に記載の取付具において、前記第１部材には、前記取付箇所に取り付けるための第１取付部と、前記取付箇所に取り付けるためであって前記第１取付部から直交方向に突出形成された第２取付部とが設けられ、前記第１取付部には、その取付面と反対側に前記第２取付部の突出方向と同方向に前記第１連結部、第１固定部及び第２固定部が突出形成されており、前記第２部材に備えられた前記２連結部、第１調整部及び第２調整部は、それぞれ前記第１連結部、第１固定部及び第２固定部に対応するように形成されているものである。この発明によれば、異なる角度にて所定箇所に取付具を取り付けることができることから、使用性に優れる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、機器を所定の取付箇所に対して取り付けるための取付具に対して、前記機器の軸を調整する取付具の調整方法であって、前記取付具は、第１部材と第２部材とから構成され、前記第１部材が前記所定の取付箇所に取り付けられ、前記第２部材に前記機器が取り付けられ、前記第１部材には、前記第２部材を連結するための第１連結部と、前記第２部材の角度を前記取付箇所に対して平行な方向である第１の方向に回動させるための第１固定部と、前記第２部材の角度を前記取付箇所に対して垂直な方向である第２の方向に回動させるための第２固定部と、が備えられ、前記第２部材には、連結部材により前記第１連結部に対して前記第１の方向及び前記第２の方向に回動可能に連結され、該連結部材の操作に応じて回動可能と回動不能とに制御される第２連結部と、前記第１固定部に対して接離方向に移動される第１調整部と、前記第２固定部に対して接離方向に移動される第２調整部と、が備えられ、前記第１連結部及び前記第２連結部のうちの少なくともいずれか一方は半球状に形成されたものであり、前記第２連結部が前記連結部材により回動可能に制御された状態において、前記第１調整部及び前記第２調整部のうちの少なくとも一方を移動させて前記第１部材と前記第２部材との相対角度を調整する第１ステップと、前記第１ステップによる調整後、前記連結部材により前記第２連結部を回動不能に固定する第２ステップと、を備えたものである。
【００１８】
この発明によれば、第１ステップにおいて、第２部材に設けられた第１調整部及び第２調整部を移動させるだけで第１部材と第２部材との相対角度が調整可能であるため、第１部材又は第２部材に取り付けられた機器の軸調整が容易に行える。取付具は、第１部材と第２部材とを連結する第１連結部及び第２連結部が連結部材により回動可能と回動不能に制御されるため、第２ステップにおいて、該連結部材の操作により第１部材と第２部材との相対移動不能に容易に固定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上記述したように、本発明によれば、軸の調整及び固定が容易な取付具及び取付具の調整方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の取付具１０は、軸調整が必要な機器、例えば投光部及び受光部を備えた光電センサの本体ケース１１を、破線で示す所定の取付箇所Ｗ１に取り付けるためのものであり、接地状態で本体ケース１１を直交２方向（図において水平方向（Ｘ方向）及び垂直方向（Ｚ方向））に傾動させて投光部及び受光部の光軸調整ができるものである。
【００２１】
取付具１０は、主として第１部材としてのブラケットベース２０と第２部材としてのブラケットアーム３０から構成されている。ブラケットベース２０とブラケットアーム３０は、連結部材としての連結ネジ４０及びナット４１（図４参照）により連結されている。ブラケットベース２０は取付箇所Ｗ１に固定され、ブラケットアーム３０には本体ケース１１が取着される。
【００２２】
次に、ブラケットベース２０の構成を説明する。
ブラケットベース２０は、正面視Ｌ字状に形成されたベース部材２１を備えている。ベース部材２１は、図３（ａ）に示すように、略長方形板状に形成された第１取付部２２と、図２（ｂ）に示すように、その第１取付部２２から直交方向に突出形成された第２取付部２３とから構成されている。尚、本実施形態において、第２取付部２３は、第１取付部２２の前後両端（図面においてＹ軸方向両端）からそれぞれ突出形成されている。
【００２３】
第１取付部２２及び第２取付部２３は、それぞれの板厚方向に貫通する取付孔２２ａ，２３ａが形成されており、第１取付部２２又は第２取付部２３を使用することにより、ブラケットベース２０が取付箇所に取り付けられる。詳述すると、図１に示すように、第２取付部２３の取付面２３ｂを取付箇所Ｗ１に当接させ、該取付部２３の取付孔２３ａ（図２（ｂ）参照）に挿通したネジ（図示略）により、本体ケース１１が縦位置に取り付けられる。また、第１取付部の取付面２２ｂを一点鎖線で示す取付箇所Ｗ２に当接させ、該取付部２２の取付孔２２ａ（図２（ａ）参照）に挿通したネジ（図示略）により、本体ケース１１が横位置に取り付けられる。
【００２４】
ベース部材２１には、第１取付部２２の取付面と反対側に連結部（以下、第１連結部）２４が形成されている。つまり、第１取付部２２に対して、第２取付部２３の突出方向と、第１連結部２４の突出方向とが一致している。図５に示すように、第１連結部２４は、円柱状に形成されるとともに、その先端は凹設されて半球面状の第１連結面２４ａが形成されている。また、第１連結部２４には、その軸中心に沿って第１連結孔２４ｂが貫通形成されている。更に、図４に示すように、第１連結部２４には、第１取付部２２の取付面２２ｂ側から収容部２４ｃが凹設されている。図３（ａ）に示すように、収容部２４ｃは十字状に形成されている。また、図４に示すように、収容部２４ｃの内部底面２４ｄは、第１連結面２４ａと対応して中心部分が突出する半球面状に形成されている。
【００２５】
図５に示すように、第１取付部２２の取付面と反対側には、第１固定部２５及び第２固定部２６が突出形成されている。第１固定部２５及び第２固定部２６には、光軸の調整方向に沿ってネジ孔２５ａ，２６ａが形成されている。図４に示すように、第１固定部２５には、図面上下方向（Ｘ軸方向）に沿ってネジ孔２５ａが形成され、第２固定部２６には、図面表裏方向（Ｚ軸方向）に沿ってネジ孔２６ａが形成されている。
【００２６】
次に、ブラケットアーム３０の構成を説明する。
ブラケットアーム３０は、図４に示すように、半球状に形成された連結部（以下、第２連結部）３１を備えている。連結部３１の半球面状に形成された連結面（以下、第２連結面）３１ａは、第１連結部２４の第１連結面２４ａと面接触するように形成されている。また、第２連結部３１には、第１連結部２４の第１連結孔２４ｂと同軸状に第２連結孔３１ｂが貫通形成されている。第２連結孔３１ｂの内径は、連結ネジ４０が挿通可能な大きさに形成され、第１連結孔２４ｂの内径は、第２連結孔３１ｂの内径よりも大きく、光軸調整において移動する連結ネジ４０の移動を妨げない大きさに形成されている。
【００２７】
ここで、連結ネジ４０及びナット４１について説明する。
図４に示すように、連結ネジ４０とブラケットアーム３０との間には付勢部材としてのスプリングワッシャ４２と平ワッシャ４３とが介在されている。スプリングワッシャ４２は、連結ネジ４０を反螺入方向に向かって付勢する。平ワッシャ４３は、光軸調整時にあってはスプリングワッシャ４２によりブラケットアーム３０の移動が規制されるのを防ぎ、固定時にあっては連結ネジ４０の締め込みによってブラケットアーム３０が移動するのを防ぐ。これは、平ワッシャ４３を使用しない場合、スプリングワッシャ４２の端部がブラケットアーム３０と係合し、その係合によって光軸調整時にあってはブラケットアーム３０が移動しにくく、固定時にあってはブラケットアーム３０が移動するためである。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、ナット４１は、十字状に形成されている。ナット４１は、収容部２４ｃの形状よりも小さく形成されている。これにより、光軸調整において移動する連結ネジ４０の移動を妨げない。また、ナット４１において、中心から先端までの長さＬ１は、その中心から収容部２４ｃの軸中心に向かって突出する凸部２４ｅの軸方向内側先端までの長さＬ２よりも大きく設定されている。このため、ナット４１に螺入された連結ネジ４０をねじ込んでブラケットアーム３０を固定する固定時、又はネジをゆるめてブラケットアーム３０を回動可能にする非固定時において、ナット４１が収容部２４ｃの内周面と当接し、ナット４１が連結ネジ４０とともに回動するのを規制する。従って、固定時又は非固定時においてナット４１を固定する作業が必要なく、連結ネジ４０のみの操作によって固定及び非固定が可能となる。
【００２９】
また、図４に示すように、収容部２４ｃの底面２４ｄに沿って湾曲形成されている。従って、ナット４１は、底面２４ｄと面接触する。上記したように、第１連結面２４ａは第２連結面３１ａと面接触している。このため、固定時にあっては、接触面積に応じた摩擦力が発生し、ブラケットアーム３０の移動を規制する。また、非固定時にあっては、第２連結部３１とナット４１とにより第１連結部２４を挟み込み、スプリングワッシャ４２による付勢力が接触面全体に加わり、平らなナットを使用した場合のように付勢力が集中して加わることがないため、ブラケットアーム３０の移動が容易になる。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、連結部３１には、取付アーム３２が突出形成されている。取付アーム３２は、所定平面（本実施形態ではＹＺ平面）に沿って延びる板状に形成されるとともに、板厚方向（Ｘ軸方向）に沿って取付孔３２ａが貫通形成され、該Ｘ軸と直交する面が取付面３２ｂに設定されている。本実施形態において、取付アーム３２には図１の本体ケース１１の取付方向に従ってＺ軸方向に沿って配列された２つの取付孔３２ａが形成されており、両取付孔３２ａの間隔は、図１に示す本体ケース１１に形成された図示しない取付用ネジ孔の間隔（ピッチ）と一致している。この取付孔３２ａには、図１に示すネジＳ１が挿通され、該ネジＳ１によって取付面３２ｂに本体ケース１１が螺設される。
【００３１】
また、図２（ａ）に示すように、連結部３１には、取付アーム３２と略直交方向に沿って延びる第１調整部３３が突出形成されている。第１調整部３３は、取付アーム３２と同じ平面であり光軸の調整方向（Ｘ軸方向）と直交する平面に沿って延びる板状に形成され、図５に示すように、板厚方向に沿ってネジ挿通孔３３ａが貫通形成されている。ネジ挿通孔３３ａは、第２連結孔３１ｂの中心を中心とする円周方向又はその円周の接線方向に沿って延びる長孔に形成されている。
【００３２】
図２（ｂ）に示すように、第１調整部３３には、第２調整部３４が第１調整部３３の略突出方向に沿って突出形成されている。第２調整部３４は、第１調整部３３と直交する平面であり光軸の調整方向（Ｚ軸）と直交する平面に沿って延びる板状に形成され、図５に示すように、板厚方向に沿ってネジ挿通孔３４ａが貫通形成されている。ネジ挿通孔３４ａは、第２連結面３１ａの中心を中心とする円周方向又はその円周の接線方向に沿って延びる長孔に形成されている。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、第１調整部３３のネジ挿通孔３３ａには第１軸調整用ネジ部材としての第１調整ネジ５１が挿通され、その第１調整ネジ５１は第１固定部２５のネジ孔２５ａに螺入されている。第１調整部３３と第１固定部２５との間には、第１調整ネジ５１が挿通されたワッシャ５２及び付勢部材としてのスプリング５３が介在されている。スプリング５３は圧縮コイルスプリングであり、第１固定部２５に対して第１調整部３３を離間方向に付勢する。ワッシャ５２は、光軸調整時において第１調整ネジ５１及びスプリング５３に対する第１調整部３３の相対移動を容易にする。
【００３４】
図３（ｂ）に示すように、第２調整部３４のネジ挿通孔３４ａには第２軸調整用ネジ部材としての第２調整ネジ６１が挿通され、その第２調整ネジ６１は第２固定部２６のネジ孔２６ａに螺入されている。
【００３５】
第２調整部３４と第２固定部２６との間には、第２調整ネジ６１が挿通されたワッシャ６２及び付勢部材としてのスプリング６３が介在されている。スプリング６３は圧縮コイルスプリングであり、第２固定部２６に対して第２調整部３４を離間方向に付勢する。ワッシャ６２は、光軸調整時において第２調整ネジ６１及びスプリング６３に対する第２調整部３４の相対移動を容易にする。
【００３６】
次に、図６を用いて光軸の調整方法を説明する。
先ず、連結ネジ４０を緩めてブラケットアーム３０を非固定とする。この時、図３（ａ）に示すナット４１は、収容部２４ｃの内周面と当接して回転が規制されるため、ナット４１を固定する作業が不要であり、連結ネジ４０側からの操作のみでブラケットアーム３０の非固定化が可能である。
【００３７】
次に、第１調整ネジ５１及び第２調整ネジ６１を操作して、本体ケース１１の光軸角度を調整する。例えば、第１調整ネジ５１を回転して第１調整部３３を移動させてブラケットアーム３０を水平方向に回動させる。この時、第１調整部３３は、スプリング５３（図５参照）により離間方向に付勢されているため、第１調整ネジ５１の操作に応じて移動し、ブラケットアーム３０が回動する。これにより、本体ケース１１の光軸を水平方向（図において矢印ＡＨ方向）に回動させて水平方向の軸調整を行う。次に、第２調整ネジ６１を回転して第２調整部３４を移動させてブラケットアーム３０を垂直方向に回動させる。この時、第２調整部３４は、スプリング６３（図５参照）により離間方向に付勢されているため、第２調整ネジ６１の操作に応じて移動し、ブラケットアーム３０が回動する。これにより、本体ケース１１の光軸を垂直方向（図において矢印ＡＶ方向）に回動させて垂直方向の軸調整を行う。
【００３８】
軸調整が終了すると、連結ネジ４０を締め込み、ブラケットアーム３０を固定する。この時、図３（ａ）に示すナット４１は、収容部２４ｃの内周面と当接して回転が規制されるため、ナット４１を固定する作業が不要であり、連結ネジ４０側からの操作のみでブラケットアーム３０の固定が可能である。
【００３９】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）取付具１０はブラケットベース２０とブラケットアーム３０とから構成され、ブラケットベース２０とブラケットアーム３０は互いに備えた第１連結部２４と第２連結部３１において、連結ネジ４０及びナット４１により連結されている。この連結ネジ４０とナット４１とによる連結部材の操作によってブラケットアーム３０が回動可能と回動不能に制御されるため、該連結部材の操作によりブラケットベース２０とブラケットアーム３０との相対移動不能に容易に固定することができる。
【００４０】
（２）ブラケットアーム３０に設けた第１調整部３３と第２調整部３４とを移動させるだけでブラケットベース２０とブラケットアーム３０の相対的な角度調整が可能であるため、ブラケットアーム３０に取り付けた本体ケース１１の光軸調整を容易に行うことができる。
【００４１】
（３）ブラケットアーム３０の第２連結部３１を半球状に形成したため、第２連結部３１の第２連結面３１ａに沿った周方向の回動、及び連結ネジ４０を軸中心とした回動が可能となる。このため、Ｘ軸方向の回動、Ｚ軸方向の回動が可能となり、ブラケットアーム３０の角度調整、即ち本体ケース１１の光軸調整を行うことができるようになる。
【００４２】
（４）ナット４１を十字状に形成するとともに、ナット４１を収容する収容部２４ｃを十字状に形成したため、ナット４１の凸部が収容部２４ｃの内周面と周方向において係合する。このため、ナット４１が回動しないように保持する作業が不要であり、連結ネジ４０のみを操作することで、ブラケットアーム３０を回動可能又は回動不能に制御することができる。
【００４３】
（５）収容部２４ｃの底面２４ｄは、ブラケットアーム３０の回動を妨げないように半球面状に形成され、ナット４１は、底面２４ｄに対応した円弧状に形成されている。従って、円弧状に形成されたナット４１は、収容部２４ｃの底面２４ｄと面接触するため、回動不能な時にあっては接触面において発生する摩擦力によってブラケットベース２０とブラケットアーム３０とが強固に固定され、回動可能なときにあってはスプリングワッシャ４２の付勢力が集中することなく接触面全体に加わるため、ブラケットベース２０とブラケットアーム３０との相対的な移動を安定して行うことができる。
【００４４】
（６）第１調整部３３と第２調整部３４とをそれぞれスプリング５３，６３により離間方向に向かって付勢するようにした。従って、ブラケットベース２０とブラケットアーム３０には弾性力を有する必要がない。このため、ブラケットベース２０とブラケットアーム３０との肉厚をそれぞれ厚くすることができ、振動やネジの操作力によってブラケットアーム３０が移動することがなく、本体ケース１１の光軸移動を防ぐことができる。
【００４５】
（７）本実施形態の取付具１０は、ブラケットベース２０とブラケットアーム３０の２部品により構成し、本体ケース１１をブラケットアーム３０に取り付けた。従って、形状や取付ピッチが異なる本体ケースを所定の取付箇所に取り付ける場合、ブラケットアームを変更するだけでよく、容易に対応することができる。例えば、図１において、上記実施形態の本体ケース１１に比べて取付ピッチが広い本体ケースでは、その取付ピッチに応じて取付アームの長さを長くしたブラケットアームをブラケットベース２０と連結する。また、本実施形態の本体ケース１１に比べて厚みが大きい本体ケースでは、取付アームを図面左側にオフセットしたブラケットアームをブラケットベース２０と連結する。つまり、ブラケットベース２０を共通で用いることができるため、取付具全体を作り直す場合に比べてコストが少なくなる。
【００４６】
尚、本実施形態では、平板状の取付アーム３２の取付面３２ｂに本体ケース１１を取り付けるようにしたため、本実施形態の本体ケース１１に比べて厚みが大きい本体ケースの場合、取付状態を縦位置とすれば本実施形態の取付具１０により所定の取付箇所に取り付けることができる。従って、取付状態によっては、ブラケットアーム３０を変更することなく、対応することが可能である。
【００４７】
尚、上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・上記実施形態では、第２連結部３１を半球状に形成した（図５参照）が、ブラケットアーム３０が直交する２軸方向において回動可能であれば形状を適宜変更してもよく、例えば、図７に示すように、所定の軸方向に沿って延びる円弧状に形成された連結部７１を有するブラケットアーム７０に具体化してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、第１連結部２４の第１連結面２４ａを半球凹状に形成したが、部分的に第２連結面３１ａと当接するように形成してもよい。また、第２連結部３１が回動可能であればよく、凹部の形状を適宜変更してもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、第１連結部２４を円筒状としたが、第２連結部３１が回動可能であればよく、例えば、６角形、８角形などの多角形筒状に形成してもよい。
・上記実施形態に対して、第１連結部２４を半球凸状に形成するとともに、第２連結部３１を半球凹状に形成してもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、ナット４１を十字状に形成した、つまり連結ネジ４０が螺入される中心部分から径方向外側に向かって４つの凸部を等角度間隔で形成したが、凸部の数を２個、３個、５個以上の数に適宜変更しても良い。
【００５１】
・上記実施形態では、ナット４１を十字状に形成したが、連結ネジ４０の頭部を十字状に形成するとともに該頭部を収容部２４ｃに収容するように連結ネジを第１連結孔２４ｂ及び第２連結孔３１ｂに挿通し、ブラケットアーム３０側からナットを螺着してブラケットベース２０とブラケットアーム３０とを連結するようにしてもよい。この場合、ナットは、十字状、任意の多角形状等、適宜変更することもできる。
【００５２】
・上記実施形態では、ブラケットベース２０を第１部材とし、ブラケットアーム３０を第２部材としたが、ブラケットベース２０を第２部材、ブラケットアーム３０を第１部材としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】光電センサ及び取付具の正面図。
【図２】（ａ）は取付具の左側面図、（ｂ）は取付具の底面図。
【図３】（ａ）は光電センサ及び取付具の右側面図、（ｂ）は取付具の平面図。
【図４】図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図５】取付具の分解斜視図。
【図６】光電センサ及び取付具の斜視図。
【図７】別のブラケットアームの斜視図。
【符号の説明】
【００５４】
１０…取付具、１１…本体ケース、２０…ブラケットベース、２１…ベース部材２２ｂ，２３ｂ，３２ｂ…取付面、２４…第１連結部、２４ｃ…収容部、２４ｄ…底面、２４ｅ…凸部、２５…第１固定部、２６…第２固定部、３０…ブラケットアーム、３１…第２連結部、３３…第１調整部、３４…第２調整部、４０…連結ネジ、４１…ナット、Ｗ１，Ｗ２…取付箇所。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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