(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３℃雰囲気下における引張弾性率が３００ＭＰａ〜１０００ＭＰａであって、且つ、１２０℃雰囲気下における引張弾性率が６０ＭＰａ〜１２０ＭＰａであり、
プロピレンが含有量８０重量％以上のプロピレン系重合体からなり、且つ製造時に延伸工程を経ていない無延伸フィルムであるポリプロピレン重合体フィルムと、
前記ポリプロピレン重合体フィルムの片面または両面に形成された粘着剤層と、を有することを特徴とする粘着フィルム。
【請求項２】
前記ポリプロピレン重合体フィルムが、赤外分光光度計で測定した吸光度を用いて、下記（１）式で計算した結晶化度が６５％以上７３％以下である請求項１記載の粘着フィルム。
結晶化度（％）＝109×（（D998−D917）/（D972−D917））−31.4      ・・・・・・（１）
（但し、式中、D998、D972及びD917は、それぞれ、998ｃｍ−1、972ｃｍ−1及び917ｃｍ−1における吸光度を示す。）
【請求項３】
前記ポリプロピレン重合体フィルムを支持体とし、該支持体の片面または両面に粘着剤を塗布して粘着剤層を形成する工程、および
前記塗布された粘着剤を乾燥する工程、
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記粘着剤を乾燥する工程における乾燥温度が８０〜１２０℃であることを特徴とする請求項３記載の粘着フィルムの製造方法。
【請求項５】
さらに、粘着剤が塗布、乾燥されたポリプロピレン重合体フィルムを巻き取る工程を含むことを特徴とする請求項３又は４記載の粘着フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、常温における取り扱い性が良好で、且つ高温域での剛性に優れたポリプロピレン重合体フィルムと、これを支持体として使用した粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】  ポリプロピレン重合体フィルムは、その化学的安定性、機械特性により包装材料として使用される場合が多く、流通時や陳列時などに内容物を塵、埃などから保護するために用いられ、密封性を必要とする場合にはヒートシールして使用されることが一般的である。近年、包装分野の生産性向上として製袋時や包装時の高速化がはかられており、例えば、日本国特開平６−７３１３２号公報（特許文献１）には、低温ヒートシール性と剛性のバランスが優れたポリプロピレン重合体フィルムが提案されている。また、寒冷地での作業性改善を目的として、日本国特開平１０−２５９２５７号公報（特許文献２）には、高温域の剛性と低温域での伸度を改良したポリプロピレン重合体フィルムが提案されている。また、日本国特開２００１−３２３２２９号公報（特許文献３）には、９０℃におけるクリープコンプライアンスを規定したポリプロピレン系フィルムが提案されている。
【発明の開示】
【０００３】  前記特許文献１又は２に記載のポリプロピレン重合体フィルムを用いて粘着フィルムを作製するために、それらのポリプロピレン重合体フィルムに粘着剤を塗工した後、８０℃〜１２０℃に加熱して乾燥すると、フィルムの収縮あるいは伸びによってシワが入ったり、裂けたりして作業性が低下するという問題が生じ易くなり、好ましくなかった。また、シワや裂けの問題がない場合でも、乾燥工程においてフィルムに張力がかかった状況で加熱されることにより、フィルムの剛性が低下して伸びてしまい、熱収縮が大きくなるという問題が生じうる。
【０００４】  乾燥工程における搬送方式としては、フィルム両端を押さえて搬送するピンテンター方式やクリップテンター方式、搬送ロールでフィルムを保持するロールサポート方式、ベルトで保持するベルトコンベアー方式、上下のノズルから熱風を噴出して風圧のバランスによりフィルムを浮かしたまま搬送するエアーフローティング方式などが挙げられる。これらのうちエアーフローティング以外の方式は、フィルムを支えるものがあるので、フィルムの耐熱性が劣り、収縮や伸びがあっても程度によってはシワにならず搬送できる場合がある。しかし、エアーフローティング方式の場合、熱風が噴出するノズルとフィルムの間隔を狭くしないと風圧のバランスがとれないため、フィルムの収縮や伸びにより風圧のバランスが崩れてうまく搬送できずシワが入ったり、ノズルに接触してフィルムが裂けるという問題が発生しうる。運用が難しいエアーフローティング方式であるが、フィルムにキズが付かないという利点から乾燥工程に採用されることが多くなっている。
【０００５】  耐熱性が劣るフィルムに粘着剤層を形成する方法としては、剥離紙などに粘着剤を塗布乾燥して、粘着剤層を転写する方法があり、この方法であればシワ等の問題が発生することは無いが、剥離紙を使用する転写工程が必要になる等のため、コストがかかり、市場競争力が低下してしまうという問題が生じる。
このような問題点を解決したフィルムとして、前記特許文献３に記載のポリプロピレン系フィルムが提案されている。しかし、この方法では、９０℃以上の乾燥工程、例えばトルエンの沸点である１１０℃〜１２０℃の乾燥工程で使用する際に剛性が不足する場合があり、エアーフローティング方式の乾燥工程では使用できないため、依然として問題が残る。
【０００６】  そこで、本発明は、８０℃〜１２０℃という高温での加工においてシワ、伸び、裂け等の不具合が発生せず、乾燥工程での搬送方式を選ばない、取り扱い性に優れたポリプロピレン重合体フィルム、およびこれを支持体とした粘着フィルムを提供することを目的とする。
【０００７】  すなわち、本発明は、以下＜１＞〜＜８＞に記載の事項をその特徴とするものである。
【０００８】  ＜１＞２３℃雰囲気下における引張弾性率が３００ＭＰａ〜１０００ＭＰａであって、且つ、１２０℃雰囲気下における引張弾性率が６０ＭＰａ〜１２０ＭＰａであることを特徴とするポリプロピレン重合体フィルム。
【０００９】  ＜２＞赤外分光光度計で測定した吸光度を用いて、下記（１）式で計算した結晶化度が６５％以上７３％以下であることを特徴とするポリプロピレン重合体フィルム。
結晶化度（％）＝１０９×（（Ｄ９９８−Ｄ９１７）／（Ｄ９７２−Ｄ９１７））−３１．４    ・・・・・・（１）
（但し、式中、Ｄ９９８、Ｄ９７２及びＤ９１７は、それぞれ、９９８ｃｍ−１、９７２ｃｍ−１及び９１７ｃｍ−１における吸光度を示す。）
【００１０】  ＜３＞赤外分光光度計で測定した吸光度を用いて、下記（１）式で計算した結晶化度が６５％以上７３％以下である上記＜１＞記載のポリプロピレン重合体フィルム。
結晶化度（％）＝１０９×（（Ｄ９９８−Ｄ９１７）／（Ｄ９７２−Ｄ９１７））−３１．４    ・・・・・・（１）
（但し、式中、Ｄ９９８、Ｄ９７２及びＤ９１７は、それぞれ、９９８ｃｍ−１、９７２ｃｍ−１及び９１７ｃｍ−１における吸光度を示す。）
【００１１】  ＜４＞製造時に延伸工程を経ていない無延伸フィルムであることを特徴とする上記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のポリプロピレン重合体フィルム。
【００１２】  ＜５＞上記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のポリプロピレン重合体フィルム、および前記ポリプロピレン重合体フィルムの片面または両面に形成された粘着剤層、を有することを特徴とする粘着フィルム。
【００１３】  ＜６＞上記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のポリプロピレン重合体フィルムを支持体とし、該支持体の片面または両面に粘着剤を塗布する工程、および前記粘着剤を乾燥する工程、を含むことを特徴とする粘着フィルムの製造方法。
【００１４】  ＜７＞前記粘着剤を乾燥する工程における乾燥温度が８０〜１２０℃であることを特徴とする上記＜６＞記載の粘着フィルムの製造方法。
【００１５】  ＜８＞さらに、粘着剤が塗布乾燥されたポリプロピレン重合体フィルムを巻き取る工程を含むことを特徴とする上記＜６＞又は＜７＞記載の粘着フィルムの製造方法。
【００１６】  以上のような本発明によれば、乾燥工程などの高温における加工においてシワ、伸び、裂け等の不具合が発生せず、乾燥工程での搬送方式を選ばない、取り扱い性に優れたポリプロピレン重合体フィルム、およびこれを支持体とした粘着フィルムを得ることができる。
【００１７】  本出願は、同出願人により先にされた日本国特許出願２００４−３３８７９６号（出願日２００４年１１月２４日）に基づく優先権主張を伴うものであって、これらの明細書を参照のためにここに組み込むものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  本発明のポリプロピレン重合体フィルムの原料としては、プロピレン単独重合体やプロピレン系共重合体、またはこれらの混合物が用いられる。勿論、本発明の目的を阻害しない範囲で他の樹脂を併用してもよい。【００１９】  上記プロピレン系共重合体としては、特に限定されないが、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体およびプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる共重合体であることが好ましく、これらのランダム共重合体、あるいはブロック共重合体なども好ましく用いられる。また、プロピレン系共重合体において、プロピレンの含有量は８０％以上であることが好ましく、更に好ましくは９０％以上である。【００２０】  上記α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。また、これらのα−オレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００２１】  本発明のポリプロピレン重合体フィルムは、２３℃雰囲気下における引張弾性率が３００ＭＰａ〜１０００ＭＰａ（好ましくは３００ＭＰａを超えて１０００ＭＰａ以下）であって、且つ、１２０℃雰囲気下における引張弾性率が６０ＭＰａ〜１２０ＭＰａであるものが用いられる。特に２３℃雰囲気下における引張弾性率が５００ＭＰａ〜１０００ＭＰａ（好ましくは５００ＭＰａを超えて１０００ＭＰａ以下、特に好ましくは６００ＭＰａ以上で９００ＭＰａ未満）であって、且つ、１２０℃雰囲気下における引張弾性率が１００ＭＰａ〜１２０ＭＰａのものが好ましく用いられる。２３℃雰囲気下における引張弾性率が３００ＭＰａより小さい場合、張力をかけた状態で使用したときに伸びてシワが入るという問題が発生し易く、２３℃雰囲気下における引張弾性率が１０００ＭＰａより大きい場合、粘着フィルムに加工して使用すると、剛性が高すぎて貼り難いという問題が発生し易くなる。また、１２０℃雰囲気下における引張弾性率が６０ＭＰａより小さい場合、粘着フィルムの製造時における粘着剤の乾燥工程において剛性が不足し、収縮や伸びによるシワが入る問題が発生し易くなり、１２０℃雰囲気下における引張弾性率が１２０ＭＰａより大きい場合、前述の２３℃雰囲気下における引張弾性率が１０００ＭＰａを超えてしまうため、剛性が高すぎて貼り難いという問題が発生し易くなる。なお、本発明において、引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じて測定したものであり、粘着剤が塗布され���いないポリプロピレン重合体フィルムの縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）について測定し、ＭＤの引張弾性率とＴＤの引張弾性率のうち小さいほうの値をそのフィルムの引張弾性率とした。【００２２】  また、ポリプロピレン重合体フィルムの剛性は結晶化度を高くすることでも達成される。本発明のポリプロピレン重合体フィルムの結晶化度としては、６５％以上７３％以下であることが好ましく、６７％以上７１％以下であることがより好ましい。この結晶化度が６５％より低いと非晶部が増加するために柔軟になり、必要な剛性が得られ難く、７３％より高いと剛性が高くなり過ぎて、粘着フィルム加工した際に貼り付け難くなる。なお、上記結晶化度は、赤外分光光度計で測定した吸光度を用いて、下記（１）式で計算することができる（但し、式中、Ｄ９９８、Ｄ９７２及びＤ９１７は、それぞれ、９９８ｃｍ−１、９７２ｃｍ−１及び９１７ｃｍ−１における吸光度を示す。）。
結晶化度（％）＝１０９×（（Ｄ９９８−Ｄ９１７）／（Ｄ９７２−Ｄ９１７））−３１．４・・・（１）【００２３】  また、フィルム製造時に延伸工程を経てしまうと分子配向で結晶化度が高くなり、その制御が難しくなる傾向があるため、本発明のポリプロピレン重合体フィルムは、無延伸フィルムであることが好ましい。なお、無延伸とは、延伸工程を経ていないということであり、フィルム製造時の巻取り張力（一般的に２９４Ｎ／ｍ以下）等の工程によって生じる微少な延伸は延伸のうちに含まれない。【００２４】  また、本発明のポリプロピレン重合体フィルムの厚さとしては、５〜２００μｍが好ましく用いられる。更に好ましくは、８〜１００μｍである。５μｍより薄いとフィルムの剛性が不足し、取り扱い難くなる傾向がある。また、２００μｍより厚いと過剰品質なる、あるいはフィルム自体が高価になる傾向がある。【００２５】  また、本発明のポリプロピレン重合体フィルムの表面は、粘着剤層との密着力を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理といった表面処理や下塗り剤（プライマ）の塗布等の表面処理が施されていてもよい。【００２６】  また、本発明のポリプロピレン重合体フィルムは、融点が１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。【００２７】  また、本発明のポリプロピレン重合体フィルムは、単層で使用しても複数層の積層体として使用してもよく、特に限定されない。【００２８】  プロピレン重合体フィルムは、一般的に、原料となるプロピレン重合体を、例えば、Ｔダイを用いる溶融押し出し法、インフォレーション押し出し法等により製造することができるが、所定の引張り弾性率を有する本発明のプロピレン重合体フィルムは、このときの溶融温度、滞留時間、押し出し後の冷却速度等を適宜調整することにより製造することができる。【００２９】  以上のような本発明のポリプロピレン重合体フィルムは、粘着フィルム用の支持体（基材フィルム）として特に有用である。【００３０】  本発明の粘着フィルムは、本発明のポリプロピレン重合体フィルムの片面または両面に粘着剤層を設けたことをその特徴とするものである。【００３１】  上記粘着剤層に用いられる粘着剤としては、特に限定されないが、例えば、アクリル共重合体、イソプレン、イソブチレン、ブタジエン等のジエンモノマーのゴム状重合体又は共重合体、シリコーンゴム、天然ゴム等が挙げられる。好ましくは、ガラス転移点が−２０℃以下の粘着剤を用いる。なお、粘着剤のガラス転移点の下限については特に制限はないが、製造可能性から一般に−８０℃である。【００３２】  上記アクリル共重合体としては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸アルキルエステルモノマー又はメタクリル酸アルキルエステルモノマーと、官能基付与モノマーを共重合させてなる共重合体が好適に用いられる。アクリル酸アルキルエステルモノマー及びメタクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−ヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸オクチルなどアルキル基の炭素数が１〜８であるものが好適に使用される。なお、上記アクリル酸アルキルエステルモノマー及びメタクリル酸アルキルエステルモノマーとともにそれらと共重合可能なビニル系モノマー、例えば、スチレン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどを適当量共重合させることもできる。【００３３】  また、上記官能基付与モノマーとしては、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、オキシラン基等の官能基や多官能イソシアネート化合物、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の架橋剤の官能基との反応性を有するモノマーが挙げられ、具体的には、次のものが挙げられる。【００３４】（Ｉ）水酸基含有モノマー
アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸又はメタクリル酸のヒドロキシアルキルエステルなど。【００３５】（ＩＩ）カルボキシル基含有モノマー
アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸など。【００３６】（ＩＩＩ）アミド基含有モノマー
アクリルアミド、メタクリルアミドジアセトノアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど。【００３７】（ＩＶ）アミノ基含有モノマー
ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレートなどのアクリル酸又はメタクリル酸のジアルキルアミノアルキルエステルなど。【００３８】（Ｖ）オキシラン基含有モノマー
グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなど。【００３９】  上記アクリル共重合体において、アクリル酸アルキルエステルモノマー又はメタクリル酸アルキルエステルモノマー、これらと共重合可能なモノマー及び官能基付与モノマーは、それぞれ、８０〜９５重量％、０〜２０重量％及び１〜１０重量％で全体が１００重量％になるように使用することが好ましい。【００４０】  また、上記アクリル共重合体の重量平均分子量は、１０万〜１００万の範囲内であることが好ましい。この重量平均分子量が１０万より小さいと、低分子量物が多くなるため、これが被着体表面に転着し、汚染してしまう傾向がある。また、重量平均分子量が１００万を超えると、溶剤に溶かしたときの粘度が高く、粘着フィルムにしたときに平滑な粘着剤塗工外観が得難くなる傾向がある。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、標準ポリスチレンの検量線を用いて測定されたものである。【００４１】  また、上記イソプレン、イソブチレン、ブタジエン等のジエンモノマーのゴム状重合体又は共重合体としては、例えば、イソブチレン重合体（ポリイソブチレン）、ブタジエン共重合体、イソブチレンとノルマルブチレンのランダム共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（いわゆる、ブチルゴムであり、特にレギュラーブチルゴムと称される）、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム、これらを水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基などの官能基で変性したものなどが挙げられる。なお、変性方法としては、前記したような官能基付与モノマーを共重合させる方法があり、この場合において官能基付与モノマーは、原料全体に対して１〜１０重量％使用されることが好ましい。【００４２】  また、上記粘着剤には架橋剤を添加してもよい。架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、多官能イソシアネート化合物、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等を使用することができる。これら架橋剤の官能基は、前記粘着剤の官能基と反応性のものが選択される。【００４３】  上記多官能イソシアネート化合物としては、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物を用いることができ、特に限定されないが、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ビフェニレンジイソシアテート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどが好適に用いられる。また、これらの二量体、三量体を使用することができる。これらの代表例としては、ジヘキサメチレンジイソシアネート付加縮合体、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート付加縮合体等が挙げられる。さらに、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン等の多官能アルコール化合物と上記多官能イソシアネート化合物との付加体を使用することもできる。【００４４】  エポキシ樹脂は、分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物であり、特に限定されないが、例えば、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、アクリルアルコールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、付加モル数が５以下のポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物、さらに、エピービス型、その他の型のエポキシ樹脂として市販されているものが使用できる。【００４５】  上記架橋剤は、前記の粘着剤の官能基に対し架橋剤の官能基（粘着剤の官能基と反応性のもの）が当量で２０〜１００％の範囲になるように使用するのが好ましい。架橋剤の添加量が少なすぎると、粘着剤中で架橋している部分が少なくなり、粘着剤の凝集力が不足して、被着体表面に粘着剤が転着しやすくなる傾向があり、多すぎると粘着剤中に未反応成分として残留した架橋剤が被着体表面に転着しやすくなる。【００４６】  また、上記ゴム状重合体又は天然ゴムを粘着剤として使用できることは前述のとおりであるが、これらは官能基で変性しないものであることが好ましいため、基本的に上記架橋剤を併用する必要はない。【００４７】  本発明の粘着フィルムにおける粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、通常１〜３０μｍとすることが適当である。【００４８】  粘着剤層の形成方法としては、公知の方法でよく、特に限定されないが、例えば、粘着剤を水または有機溶剤に溶解し、粘度を調整して支持体（本発明のポリプロピレン重合体フィルム）の片面または両面に塗布し、その後これを乾燥する方法、粘着剤及び架橋剤を水または有機溶剤に分散または溶解し、粘度を調整して支持体の片面または両面に塗布して粘着剤等を含む層を形成した後、粘着剤と架橋剤を反応させると同時にこれを乾燥する方法が挙げられる。粘着剤として、上記アクリル共重合体を用いる場合には、アクリル共重合体及び架橋剤を有機溶剤に溶解し、粘度を調整して支持体に塗布した後、両者を反応させ、乾燥することにより粘着剤層を形成することが好ましい。【００４９】  粘着剤と架橋剤の反応や粘着剤層の乾燥は、加熱して行うことができるが、このときの温度としては、８０〜１２０℃であることが好ましい。また、上記のようにして粘着剤層を形成した後に、これを養生することが好ましい。この養生は、常温付近、例えば２０〜２５℃で行い、時間的には１週間程度行えば十分である。【００５０】  また、乾燥工程における搬送方式としては、フィルム両端を押さえて搬送するピンテンター方式やクリップテンター方式、搬送ロールでフィルムを保持するロールサポート方式、ベルトで保持するベルトコンベアー方式、上下のノズルから熱風を噴出して風圧のバランスによりフィルムを浮かしたまま搬送するエアーフローティング方式などが挙げられる。本発明では、エアーフローティング方式が特に好ましい。【００５１】  また、本発明の粘着フィルムは、ロール等により巻取り、保存することが好ましい。【００５２】  更に、本発明の粘着フィルムは、ロール等からの巻出し性を調整する目的で、その背面（ポリプロピレン重合体フィルムの、粘着剤が塗布されている面と反対の面）に背面処理剤が塗布されていてもよく、また、粘着フィルムの巻出しや被着体からの剥離時の静電気発生を防止する目的で、粘着フィルムの背面や支持体と粘着剤層の間に帯電防止剤が塗布されていてもよい。【００５３】  上記背面処理剤としては、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アルキル基を有する樹脂等の単体や変性体、混合物が挙げられる。また、上記帯電防止剤としては、透明性が良好な、例えば、第４級アンモニウム塩、ピリジウム塩、第１〜３級アミノ基等のカチオン性基を有する各種カチオン性帯電防止剤、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基等のアニオン性基を有するアニオン系帯電防止剤、アミノ酸系、アミノ酸硫酸エステル系等の両性帯電防止剤、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン系帯電防止剤等の各種帯電防止剤、更にはこれら帯電防止剤を高分子量化した高分子型帯電防止剤等が挙げられる。【００５４】  本発明の粘着フィルムは、その用途について、特に限定されないが、粘着フィルムに剛性や耐熱性が求められる、偏光板や拡散フィルム等の光学部材の保護フィルムとして好適である。
【実施例】
【００５５】  以下、実施例にて本発明を具体的に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。【００５６】（実施例１）
＜ポリプロピレンフィルの作製＞
ポリプロピレン重合体フィルムの原料として、エチレン−プロピレンブロック共重合体（エチレン含有量：６重量％、ＭＦＲ（Ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ）：２．０ｇ／１０分、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３）を用い、これをＴダイ押出方式（条件：溶融温度２５０℃、押し出し後の冷却ロール温度６０℃）にて製膜して、厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレン重合体フィルムを作製した。その後、得られたポリプロピレン重合体フィルムの片面にコロナ処理を施した。【００５７】＜粘着フィルムの作製＞
アクリル系粘着剤（官能基；水酸基、綜研化学株式会社製、ＳＫダイン１４７３Ｈ）６４重量部、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製、コロネートＬ４５Ｅ）２重量部、トルエン３４重量部配合し、濃度３０重量％の粘着剤溶液を得た。この粘着剤溶液を、上記で得たポリプロピレン重合体フィルムのコロナ処理面上に、乾燥後の厚さが１０μｍになるようにコンマコーターを用いて塗布したあと、エアーフローティング方式の乾燥炉で１００℃、３分熱風乾燥して粘着フィルムを作製した。その後、得られた粘着フィルムを張力９８Ｎ／ｍで紙管に巻き取って粘着フィルムロールを得た。【００５８】（実施例２）
ポリプロピレン重合体フィルムの原料として、ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３）を用いた以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン重合体フィルムおよび粘着フィルムを作製した。【００５９】（実施例３）
ポリプロピレン重合体フィルムの原料として、エチレン−プロピレンブロック共重合体（エチレン含有量：５重量％、ＭＦＲ：２．６ｇ／１０分、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３）を用いた以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン重合体フィルムおよび粘着フィルムを作製した。【００６０】（比較例１）
製膜時の冷却ロール温度を４０℃に変更してポリプロピレン重合体フィルムを急冷した以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン重合体フィルムおよび粘着フィルムを作製した。【００６１】（比較例２）
ポリプロピレン重合体フィルムとして、片面にシリコーン樹脂層を設けた２軸延伸ポリプロピレン重合体フィルム（王子製紙株式会社製、４０ＲＬ−０１、厚み４０μｍ）を用い、当該シリコーン樹脂層とは反対の面にコロナ処理を施したこと以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを作製した。【００６２】  上記の各実施例および比較例のポリプロピレン重合体フィルム及び粘着フィルムの特性値を下記の方法で測定した。それぞれの結果を表１にまとめた。【００６３】（１）引張弾性率
引張弾性率はＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じてポリプロピレン重合体フィルム（粘着剤は塗布されていない）の縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）について測定した。測定は、フィルム試料の温度を安定させるため２３℃雰囲気下および１２０℃雰囲気下に各々５分間放置したあと、引張り試験機（株式会社オリエンテック製、ＲＴＣ−１２１０型）を用いて測定した。また、フィルムの弾性率としては、ＭＤの引張弾性率とＴＤの引張弾性率のうち小さいほうの値を使用した。【００６４】（２）結晶化度
ポリプロピレン重合体フィルムの吸光度を赤外分光光度計（株式会社島津製作所製、ＦＴＩＲ−４２００型）を用いて測定し、その結果から各波長毎の吸光度を読み取り、下記（１）式を用いて結晶化度を計算した。
結晶化度（％）＝１０９×（（Ｄ９９８−Ｄ９１７）／（Ｄ９７２−Ｄ９１７））−３１．４・・・（１）
（但し、式中、Ｄ９９８、Ｄ９７２及びＤ９１７は、それぞれ、９９８ｃｍ−１、９７２ｃｍ−１及び９１７ｃｍ−１における吸光度を示す。）。【００６５】（３）取り扱い性
製造時（特に乾燥工程時）等に発生しうるポリプロピレン重合体フィルムのシワや伸び等について、次の通り評価した。
○  ：シワや伸び等の不具合なし。またはフィルムにシワが入っても、シワ伸ばしロールで改善できるため問題なし。
×  ：フィルムにシワが入った場合、シワ伸ばしロールで改善できない。
××：乾燥工程でフィルムが伸びてしまう。【００６６】
【表１】
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【００６７】  実施例１〜３のポリプロピレン重合体フィルムは、粘着剤の乾燥工程時においてシワ等の不具合が発生せず、また、粘着フィルムを巻き取る際や搬送時にシワや伸びが発生する不具合も発生せず、取り扱い性に優れていた。これに対し、比較例１では、粘着剤の乾燥工程でポリプロピレン重合体フィルムが伸びてしまい、搬送中、粘着フィルムにシワが発生した。また、比較例２では、粘着剤の乾燥工程において、シワや伸びは発生しなかったが、巻き取った際にポリプロピレン重合体フィルムと粘着剤層間に混入した気泡による段差によってシワが発生してしまい、シワ伸ばしロールで改善することもできなかった。