(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙パルプの配合率が６０％以上のオフセット印刷用新聞用紙において、原紙の含む炭酸カルシウムが２％以上５％未満であり、顔料塗工層はオレフィン系サイズ剤、顔料として炭酸カルシウム、接着剤としてラテックスを含有し、顔料／接着剤の比率が０．８〜２．５であり、塗工量が両面で３ｇ／ｍ2以下で、顔料塗工層由来の灰分と原紙由来の灰分の比が０．２〜０．６であり、紙面ｐＨが７以上であることを特徴とするオフセット印刷用新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット印刷時の印刷後不透明度が優れており、インキセット性も優れ、しかも粉落ち、ブランケットパイリング、カスレ等、紙に含まれる灰分を主な原因とするトラブルの発生が少なく、良好な印刷作業性およびカラー印刷品質を有するオフセット印刷用新聞用紙およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の商業印刷方式は、オフセット印刷が主流となっている。オフセット印刷は通常ＰＳ版と呼ばれる刷版を作成し、刷版に湿し水とインキを供給して印刷する方式である。刷版は平版であり、刷版上で画線部は親油性の表面となるように処理され、非画線部は親水性の表面になるように処理されている。この刷版に湿し水とインキを供給すると、画線部にはインキが、非画線部には水が付着した状態となり、この刷版よりブランケットを介して紙にインキを転移させて印刷する。
【０００３】
このオフセット印刷では、比較的タックの強いインキを使用するため、用紙には表面強度が強いことが要求される。また、湿し水が用紙表面に付着するために、用紙灰分の高い、表面強度が弱い、あるいは耐水性の弱い表面を持つ用紙を使用すると、紙粉がブランケットに堆積したり、インキに混入することにより、印刷面に所謂カスレを生じるトラブルが起こる場合がある。
【０００４】
また、近年、新聞用紙には軽量化が求められており、これに伴い、印刷後も高い不透明度を維持しうる用紙の要求が強まっており、紙の不透明度を高めるために、ホワイトカーボン、炭酸カルシウム、酸化チタンあるいはタルク等の無機顔料が抄紙時の填料として多く使われるようになった。これらの無機顔料は、オフセット印刷時の湿し水によって容易に紙層内から浸み出し、ブランケットにパイリングする紙粉の主な成分の一つとなる。
【０００５】
さらには、脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）の高率配合化はＤＩＰがメカニカルパルプに比較し、不透明度が出難く、不透明度の改良とＤＩＰの高率配合化を両立させるのが極めて困難な実状である。特にＤＩＰ中に多く含まれる炭酸カルシウムは上記無機顔料の中では不透明度に対する効果が比較的劣るため、炭酸カルシウムが原紙に残留する中性あるいは弱酸性領域における抄紙法で得られた用紙は、十分な不透明度を維持するために５％以上の高い炭酸カルシウム配合を行うことが一般的に行われ（特許文献１）、上述の紙粉に対する印刷品質トラブル、さらにはペースターやスリッター、カッターのように用紙の切断を行う箇所において灰分がこぼれ落ち、粉塵が舞い作業環境悪化も含めた各種トラブルを増長する原因となっていた。
【０００６】
無機顔料を抄紙時に高配合せずにインキ着肉性や印刷後不透明度を向上する手段として、抄紙後に各種顔料を新聞用紙表面に塗布する方法が提案されている。サチンホワイトや水和珪酸、中空有機顔料の塗布は、少量の塗布量で白色度、不透明度、印刷後不透明度への改善効果が認められるが、接着剤との結合強度が弱いことやサイズ性の不足によるブランケットパイリングの悪化が生じる（特許文献２、３、４）。
【０００７】
軽質炭酸カルシウムの塗工についても、従来から検討が行われており、不透明度、印刷後不透明度への効果はサチンホワイト、水和珪酸、中空有機顔料に比べ劣るが、表面強度においては比較的優れている。たとえば、メカニカルパルプを主体とする原紙の表面に、針状顔料を含みかつ平均吸油量が６５ｃｃ／１００ｇ以上の顔料を含有する塗工層を設けることによる不透明度向上法は（特許文献５）、古紙パルプを使用した中性抄紙を前提としていないため、サイズ性の付与や原紙灰分量の規定がなされておらず、高灰分によるブランケットパイリングや粉落ちが生じてしまう。
【特許文献１】特許第２８８９１５９号
【特許文献２】特開２０００−３４６９４
【特許文献３】特開２００１−１６４４９４
【特許文献４】特開２０００−３１４０９７
【特許文献５】特許  第２５０４８１９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、古紙パルプ使用率の高いオフセット印刷用の新聞用紙において、オフセット印刷時の印刷後不透明度が優れており、インキセット性も優れ、しかも粉落ち、ブランケットパイリング、カスレ等、紙に含まれる灰分を主な原因とするトラブルの発生が少なく、かつインキセット性にも優れ、良好な印刷作業性およびカラー印刷品質を有するオフセット印刷用新聞用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るオフセット印刷用新聞用紙は、６０％以上の古紙パルプを含有し、原紙中の炭酸カルシウム分を２％以上５％未満とし、両面で塗工量が３ｇ／ｍ２以下のサイズ剤を含有する顔料塗工層を設けることを特徴とする。  紙面ｐＨは７以上であり、前記顔料塗工層は、炭酸カルシウムを含む顔料とラテックスを含む接着剤からなり、顔料／接着剤の比率が０．８〜２．５の範囲であることが好ましい。
また、前記のオフセット印刷新聞用紙は、抄紙時のｐＨを５．５以上とし、炭酸カルシウムを含む原紙灰分を７％以下に抑え、顔料塗工層由来の灰分と原紙由来の灰分の比（顔料由来／原紙由来）が、０．２〜０．６となるようにしながら、炭酸カルシウムを含有する塗工量３ｇ／ｍ２以下の顔料塗工層を設けることによって得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るオフセット印刷用新聞用紙は、オフセット印刷時の印刷後不透明度が優れており、インキセット性も優れ、しかも粉落ち、ブランケットパイリング、カスレ等、紙に含まれる灰分を主な原因とするトラブルの発生が少なく、かつインキセット性にも優れ、良好な印刷作業性およびカラー印刷品質を有するという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明者らは、古紙を多配合した新聞用紙のオフセット印刷において、パイリングや粉落ちなどのトラブル無しに印刷後不透明性を向上させる手段を鋭意検討した。その結果、新聞用紙を原紙と表面にゲートロールなどで設ける塗工層に分け、原紙の含む炭酸カルシウムの量および塗工層の顔料および組成をコントロールすることにより、パイリング、粉落ちのみならずセットオフの発生もなく、良好な印刷作業性を維持したまま、極めて良好な印刷後不透明度が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
原紙の含む炭酸カルシウムとしては、５％以下に抑えることが重要であり、中性紙製造で利用できる安価な炭酸カルシウムを多量に使用しない。古紙パルプには、通常２〜６％の炭酸カルシウムが含まれるため、古紙パルプを６０％以上含む中性の新聞用紙には、古紙パルプ由来の炭酸カルシウムが２％以上含まれる。原紙に含まれる炭酸カルシウムが印刷後不透明度向上に寄与する割合が低く、一定の印刷後不透明度を原紙への内添炭酸カルシウムだけで保とうとすると、含有率が５％以上となってしまい、他の古紙やブローク由来のカオリンなどの灰分とあわせ、原紙灰分が７％を超えることになり、オフセット印刷時のパイリング、粉落ちトラブルを誘発する。
そこで、原紙の含む炭酸カルシウムは２％以上、５％未満とすることが望ましいが、良好な印刷後不透明度を得るためには、表面にも顔料を含む塗工層を設けることが必要となる。この塗工層は、原紙と同様に炭酸カルシウムなどの顔料を含むため、パイリングや粉落ちの原因となりうる。
【００１３】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、紙表面と水との接触角が水滴下後１秒後の値で８０°以上であることが好ましい。オフセット印刷時には紙表面に乳化インキが印刷されるため、耐水性が弱いと紙表面に塗工された顔料分が溶出し、ブランケットパイリングと呼ばれる、ブランケット上に顔料などが堆積する現象が発生する。このパイリング物が多くなると、ブランケット上にインキがうまく転写されず、印刷部にカスレが発生する場合がある。そこで塗工層には表面サイズ剤を含むことが必要となる。表面サイズ剤としては特に制限されないが、中性紙用にはアルケニル無水コハク酸やアルキルケテンダイマーが好適に用いられる。その他、オレフィン系不飽和モノマーを共重合体の構成要素の一つとするサイズ剤またはスチレン系不飽和モノマーを共重合体の構成要素の一つとするサイズ剤が挙げられる。勿論、これらを組み合わせて使用することはなんら差し支えない。
【００１４】
また、表面サイズ剤と顔料を含む塗工液の塗布量は、両面で３．０ｇ／ｍ２以下、通常は表裏同等に塗工するため、片面当たり１．５ｇ／ｍ２以下であることが必要である。以下、塗工量は両面での合計量を使用するものとするが、各面に対する塗布量は同じである必要はなく、原紙に表裏差がある場合や、印刷条件が表裏で異なる場合などには、各面の塗布量を適宜調整することが出来る。塗工量に制限を設ける理由としては、一般に新聞紙が熱乾燥のないオフセット印刷機で印刷され、インキの乾燥は原紙への溶剤の吸収によっておこなわれるため、塗工層の塗布量が３．０ｇ／ｍ２を超えると、原紙の細孔が埋められてしまい、印刷機上での乾燥が不十分となり、一度印刷された紙面上のインキが他の紙面に転移するセットオフが発生する。
塗布量の下限値は特に定めないが、十分な印刷後不透明度を得るためには０．５ｇ／ｍ２以上であることが望ましい。また塗工により紙面ｐＨを７以上とすることで印刷後のインキの乾燥が速くなり、インキの転移による汚れ防止に効果があるので好ましい。
【００１５】
顔料塗工層の顔料は、印刷後不透明度効果を高め、パイリング、粉落ち特性を維持する観点から、顔料と接着剤の比率を０．８〜２．５に調整することが好ましい。この比率よりも顔料が少ないときは、印刷後不透明度効果が十分得られず、この比率よりも顔料が多くなると、パイリング、粉落ちが発生しやすくなる。
ここで顔料には炭酸カルシウムを含むことが好ましく、接着剤にはラテックスを含むことが好ましい。炭酸カルシウムとしては軽質炭酸カルシウムのほかに、重質炭酸カルシウムを用いることも可能であり、製紙工程で製造される苛性化軽質炭酸カルシウムのようなものも含め、あらゆるものが利用可能である。ただし、紙面に塗工すると言う観点からは粒子径が問題となり、平均粒子径として５μｍ以下であることが望ましい。また、性能の面からは軽質炭酸カルシウムがもっと好ましく、立方状、針状、紡錘状などいずれの形態も好適に用いられる。
軽質炭酸カルシウム以外の副顔料成分としては、カオリンクレー、重質炭酸カルシウム、タルク、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、サチンホワイト等の顔料類が配合されることが可能である。
【００１６】
前記ラテックスとしてはスチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の合成ラテックス類いずれも好適に用いることができる。接着剤の主成分としては、コストなどの点より澱粉を用いることが好ましい。澱粉種類としては一般的に用いられる生澱粉、酸化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉等のエーテル化澱粉、りん酸エステル化澱粉等のエステル化澱粉、あるいは酵素変性澱粉などを用いることが出来るが、特に疎水基を共重合した澱粉が好ましい。澱粉以外の成分としては、長鎖アルキル基を含有しない酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロースなどの水溶性セルロース類、アルギン酸、グアーガム、キサンタンガム、プルラン等の天然水溶性高分子誘導体類、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等の合成水溶性高分子類、などを接着剤として用いることが出来る。その他、消泡剤類、スライムコントロール剤類、染料類などを適宜配合しても差し支えない。
【００１７】
本発明におけるオフセット印刷用新聞用紙の製造に際し、先に述べたとおり炭酸カルシウムの原紙含有量を、５％未満とすることが必要となる。古紙パルプは、通常新聞古紙を主体としたチラシ類を４０％程度含む原料より製造されるため、炭酸カルシウム以外にもクレー、タルク、シリカ等が含まれるが、抄紙に際する管理としてはすべてを含めた灰分で判断することが好ましい。原料古紙の種類により、また古紙を回収する地域や季節によってもこれら各灰分の比率は異なるが、トータルで７％以下の灰分に制御すれば、上記炭酸カルシウム比率は達成されることが多い。
【００１８】
また、印刷後不透明度と粉落ち、パイリングなどの印刷作業性を適度なレベルに保つためには、本発明の新聞用紙を顔料塗工層部分と原紙部分に分けて考え、顔料塗工層由来の灰分と原紙由来の灰分の比（顔料由来／原紙由来）が、０．２〜０．６となるようにしながら抄紙することが望ましい。顔料塗工層の灰分がこの比率より少ないと、白色度や印刷後不透明度が低くなり、逆にこの比率より大きいと粉落ち、パイリング、セットオフなどの問題が生ずる。
【００１９】
本発明で用いるオフセット印刷用新聞用紙の原紙としては、脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ等）を６０％以上配合することを前提としているが、これは資源有効利用の観点から新聞用紙原料として一般的に行われており、また今後もその割合が高まるものと思われる。その他原料パルプとして化学パルプ（ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ等）、機械パルプ（ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＧＰ、ＰＧＷ、ＴＭＰ等）、等を単独または任意の比率で混合して使用される。また、ホワイトカーボン、クレー、無定形シリカ、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの製紙用填料が抄紙時に添加される。また、必要に応じて、内添サイズ剤、定着剤、紙力増強剤、歩留り向上剤、耐水化剤、紫外線吸収剤等の公知公用の抄紙用薬品が適宜添加され、公知公用の抄紙機にて抄紙される。原紙の抄造条件についても、特に限定はない。抄紙機としては、例えば、長網式抄紙機、ギャップフォーマー型抄紙機、円網式抄紙機、短網式抄紙機等の商業規模の抄紙機が、目的に応じて適宜選択して使用できる。炭酸カルシウムは酸性領域で溶解してしまうため中性〜弱アルカリ性であることが望ましいが、実際には抄紙ｐＨ５．５以上であれば炭酸カルシウムを有効に用いることができ、ｐＨ６以上で抄紙することが更に好ましい。また、表面塗工後の紙面ｐＨは、炭酸カルシウムを含んでいるために、原紙を本条件で調整することによりｐＨ７以上となる。さらに、坪量に関しては、３０〜６０ｇ／ｍ２程度の範囲にある原紙が、目的に応じて適宜選択して使用される。この新聞用紙原紙の物性は、オフセット印刷機で印刷可能である必要があり、通常の新聞用紙程度の引張り強度、引裂き強度、伸びなどの物性を有するものであれば良い。
【００２０】
表面処理剤組成物を新聞用紙原紙へ塗布するための塗工装置としては、特に限定されるものではないが、例えばツーロールサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、ゲートロールコーターなどのロールコーター、トレーリング、フレキシブル、ロールアプリケーション、ファウンテンアプリケーション、ショートドゥエル等のベベルタイプやベントタイプのブレードコーターロッドブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、グラビアコーターなどの装置が適宜使用される。なお、表面処理剤組成物を塗布後の湿潤塗被層を乾燥する方法としては、例えば、蒸気乾燥、ガスヒーター乾燥、電気ヒーター乾燥、赤外線ヒーター乾燥等の各種方式が採用できる。
本発明のオフセット印刷用新聞用紙の製造に際しては、表面処理剤組成物の塗被層の形成後に、各種キャレンダー装置にて平滑化処理が施されるが、かかるキャレンダー装置としては、スーパーキャレンダー、ソフトキャレンダー、グロスキャレンダー、コンパクトキャレンダー、マットスーパーキャレンダー、マットキャレンダー等の一般に使用されているキャレンダー装置が適宜使用できる。キャレンダー仕上げ条件としては、剛性ロールの温度、キャレンダー圧力、ニップ数、ロール速度、キャレンダー前の紙水分等が、要求される品質に応じて適宜選択される。さらに、キャレンダー装置は、コーターと別であるオフタイプとコーターと一体となっているオンタイプがあるが、どちらにおいても使用できる。使用するキャレンダー装置の材質は、剛性ロールでは金属もしくはその表面に硬質クロムメッキ等で鏡面処理したロールである。弾性ロールはウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリアクリレート樹脂等の樹脂ロール、コットン、ナイロン、アスベスト、アラミド繊維等を成型したロールが適宜使用される。なお、キャレンダーによる仕上げ後の塗被紙の調湿、加湿のための水塗り装置、静電加湿装置、蒸気加湿装置等を適宜組合せて使用することも勿論可能である。
【実施例】
【００２１】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は勿論これらに限定されるものではない。なお、以下の実施例において、％及び部は、全て質量％である。
【００２２】
まず、各種物性測定法について示す。
（灰分）
ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準じて温度  ５２５℃、３時間を適用した。また、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５２に準じて温度９００℃、３時間で炭酸カルシウム分を酸化カルシウムに転化させ、その差分より炭酸カルシウム分を求めた。
（ｐＨ）
紙面ｐＨはＪ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法（Ｎｏ．６−Ａ法）に基づき、紙面測定用ｐＨ計（型式ＭＰＣ、共立理化学研究所製）で測定した。その他、前記紙面測定用ｐＨ計に付属の、ｐＨ測定範囲が６．０〜８．０であるＢＴＢ溶液での発色、またはｐＨ測定範囲が４．６〜６．８であるＢＣＰ溶液での発色を、標準板と対比させて紙面ｐＨを測定した。  抄紙ｐＨは、堀場製作所製ｐＨメーター「Ｆ−２３」を用い、液温２０．０℃にて測定し、６．５であることを確認した。
【００２３】
（接触角）
各実施例および比較例で得たオフセット印刷用新聞用紙について、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で、動的表面接触角測定装置（ダイナミックアブソープションテスタ  ＤＡＴ１１００、Ｆｉｂｒｏ社製）を用い、水滴を滴下後１秒後の表面接触角を測定した。
（印刷後不透明度）
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４５に準拠した。なお、実施例１の実米坪を基準とし、異なる米坪のサンプルに対しては、０．６％／米坪１ｇ／ｍ２として米坪補正を行なった。
（インキセット性）
上記と同様にして各実施例および比較例で得たオフセット印刷用新聞用紙を貼り付けたサンプル台紙を作成し、ＲＩ印刷試験機にて、印刷インキ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製）を０．５ｃｃ使用して印刷を行った。印刷は、サンプルがインキロールにタッチしたところから一定時間ごとに２〜３ｃｍづつ行い、印刷終了後のインキロールを別の紙面に写し取り、その濃度変化を目視評価した。評価は次の５段階評価で行った。
〈評価基準〉
５：インキセット性が極めて高かった。
４：インキセット性が高かった。
３：実用的なインキセット性が確保されていた。
２：インキセット性が低かった
１：インキセット性が極めて低かった。
なお、評価が３未満のものは実用上問題がある。
【００２４】
（ドライ表面強度）
粉落ちの指標として、上記と同様にして各実施例および比較例で得たオフセット印刷用新聞用紙を貼り付けたサンプル台紙を作成し、ＲＩ印刷試験機にて、印刷インキ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製）を０．４ｃｃ使用して印刷を行い、印刷面のピッキングの程度を目視評価した。評価は次の５段階評価で行った。
〈評価基準〉
５：表面強度が極めて高かった。
４：表面強度が高かった。
３：実用的な表面強度が確保された。
２：表面強度が低かった。
１：表面強度が極めて低かった。
なお、評価が３未満のものは、実用上問題がある。
【００２５】
（ブランケットパイリング）
各実施例および比較例で得たオフセット印刷用新聞用紙について、前記オフセット印刷機を使用して、カラー４色刷りを行い、５０００部印刷を行った後、ブランケット非画線部への紙粉の堆積度合いを目視にて判定した。評価は次の５段階評価で行った。
〈評価基準〉
５：紙粉の発生がほとんど認められない
４：紙粉の発生がわずかに認められる
３：紙粉の発生がやや認められるが、実用上問題のないレベル
２：紙粉の発生が明確に認められる
１：ブランケット上に紙粉が多く堆積
なお、評価が３未満のものは、実用上問題がある。
以下に試料の作成法を示す。また、作成した試料を評価した結果を表１に示す。
【００２６】
実施例１
原紙の作成
針葉樹クラフトパルプ１０部、サーモメカニカルパルプ２０部、脱墨古紙パルプを７０部の割合で混合して離解し、レファイナーでフリーネス１２０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．（カナダ標準フリーネス）に調製したパルプスラリーに、対絶乾パルプ当りカチオン化澱粉（商品名；Ｐ３Ｙ、ＰＩＲＡＡＢ  ＳＴＡＲＣＨ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．製）を０．５％、中性ロジンサイズ剤（Ｎ８１５、荒川化学工業株式会社製）を０．８％、填料として炭酸カルシウム（ＴＰ−１２３、奥多摩工業株式会社製）を１．５％添加し、硫酸バンドで抄紙ｐＨを６．５に調整し、得られた紙料をギャップフォーマー形式（ＵＭＨフォーマー）の抄紙機で抄紙し、絶乾坪量４０ｇ／ｍ２となるよう原紙を作成した。このとき原紙に含まれる炭酸カルシウムは４．５％となり、原紙に含まれる灰分は６．９％だった。
【００２７】
塗液として、立方体状軽質炭酸カルシウム（ブリリアントＳ１５、白石工業株式会社製）１００部、酸化澱粉（王子エースＡ、王子コーンスターチ株式会社製）５０部、スチレン−ブタジエンラテックス（Ｔ−２６３５Ｒ、ＪＳＲ株式会社製）１０部、オレフィン系表面サイズ剤（ＯＴ２５、荒川化学工業株式会社製、重量平均分子量６０００）５部からなる固形分濃度２０％の顔料分散液を調製し、これを上記の原紙両面に、ラボサイズプレス機（熊谷理機製）を使用して、乾燥後の塗布量が両面合計１．６５ｇ／ｍ２となるように両面に塗布、乾燥後、樹脂ロール／金属ロールよりなるソフトカレンダー仕上げを行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００２８】
実施例２
原紙の作成において、灰分８％の脱墨古紙パルプを６０部配合し、填料としての炭酸カルシウムを添加しなかったこと以外は実施例１と同様に原紙を作成した。このとき原紙に含まれる炭酸カルシウムは２．２％となり、原紙に含まれる灰分は４．２％だった。次いで、塗工層の付与および仕上げまで含め、実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００２９】
実施例３
塗液として、立方体状軽質炭酸カルシウム６０部、酸化澱粉６０部、スチレン−ブタジエンラテックス１０部、オレフィン系表面サイズ剤５部からなる顔料分散液を調製し、乾燥後の塗布量が両面合計１．３５ｇ／ｍ２となるように塗工したこと以外は、実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００３０】
実施例４
塗液として、立方体状軽質炭酸カルシウム５０部、カオリン（コンツァー、イメリス社製）１０部、酸化澱粉６０部、スチレン−ブタジエンラテックス１０部、オレフィン系表面サイズ剤５部からなる顔料分散液を調製し、乾燥後の塗布量が両面合計１．３５ｇ／ｍ２となるように塗工したこと以外は、実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００３１】
実施例５
塗液として、立方体状軽質炭酸カルシウム１２０部、酸化澱粉４０部、スチレン−ブタジエンラテックス１０部、オレフィン系表面サイズ剤５部からなる顔料分散液を調製し、乾燥後の塗布量が両面合計１．７５ｇ／ｍ２となるように塗工したこと以外は、実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００３２】
参考例１
塗液として、立方体状軽質炭酸カルシウム４０部、酸化澱粉５０部、スチレン−ブタジエンラテックス１０部、オレフィン系表面サイズ剤５部からなる顔料分散液を調製し、乾燥後の塗布量が両面合計１．０５ｇ／ｍ２となるように塗工したこと以外は、実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００３３】
参考例２
塗液として、酸化澱粉６０部、スチレン−ブタジエンラテックス添加せず、乾燥後の塗布量が両面合計１．６５ｇ／ｍ２となるように塗工したこと以外は、実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００３４】
参考例３
塗液として、立方体状軽質炭酸カルシウム１３０部、酸化澱粉４０部、スチレン−ブタジエンラテックス１０部、オレフィン系表面サイズ剤７部からなる顔料分散液を調製し、乾燥後の塗布量が両面合計１．８７ｇ／ｍ２となるように塗工したこと以外は、実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００３５】
参考例４
原紙の作成において、填料としての炭酸カルシウムを添加しなかった。このとき原紙に含まれる炭酸カルシウムは３．２％となり、原紙に含まれる灰分は５．５％だった。 塗液として、立方体状軽質炭酸カルシウム１５０部、酸化澱粉６０部、スチレン−ブタジエンラテックス１０部、オレフィン系表面サイズ剤８部からなる顔料分散液を調製し、乾燥後の塗布量が両面合計２．２８ｇ／ｍ２となるように塗工したこと以外は、実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００３６】
参考例５
塗液として、立方体状軽質炭酸カルシウムを添加せず、カオリン１００部、酸化澱粉５０部、スチレン−ブタジエンラテックス１０部、オレフィン系表面サイズ剤５部からなる顔料分散液を調製し、乾燥後の塗布量が両面合計１．６５ｇ／ｍ２となるように塗工したこと以外は、実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００３７】
比較例１
原紙の作成において、填料としての炭酸カルシウムを３％添加した。このとき原紙に含まれる炭酸カルシウムは５．９％となり、原紙に含まれる灰分は８．３％だった。それ以外は、実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００３８】
比較例２
原紙の作成において、填料としての炭酸カルシウムを３％添加した。このとき原紙に含まれる炭酸カルシウムは５．９％となり、原紙に含まれる灰分は８．３％だった。  塗液として、立方体状軽質炭酸カルシウム４０部、酸化澱粉５０部、スチレン−ブタジエンラテックス１０部、オレフィン系表面サイズ剤５部からなる顔料分散液を調製し、乾燥後の塗布量が両面合計１．０５ｇ／ｍ２となるように塗工したこと以外は、実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００３９】
比較例３
塗液として、オレフィン系表面サイズ剤を添加せず、乾燥後の塗布量が両面合計１．６ｇ／ｍ２となるように塗工したこと以外は、実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００４０】
比較例４
塗液として、立方体状軽質炭酸カルシウム１５０部、酸化澱粉１５０部、スチレン−ブタジエンラテックス３０部、オレフィン系表面サイズ剤８部からなる顔料分散液を調製し、乾燥後の塗布量が両面合計３．３８ｇ／ｍ２となるように塗工したこと以外は、実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００４１】
【表１】
0004631690.tif 000002