(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有チャネルを用いて通信を行うｎ個（ｎは２以上の整数、以下同じ）の無線端末と、個別チャネルを用いて通信を行うｍ個（ｍは２以上の整数、以下同じ）の無線端末とが混在する移動通信システムにおける呼受付制御装置であって、
前記共有チャネルを用いて通信を行う前記ｎ個の無線端末の無線状態を示す値を取得する無線状態取得手段と、
前記共有チャネルを用いて通信を行う前記ｎ個の無線端末の目標伝送速度を設定する目標伝送速度設定手段と、
前記共有チャネルを用いて通信を行う前記ｎ個の無線端末の無線状態を示す値と前記目標伝送速度とに基づいて、前記共有チャネルを用いて通信を行う前記ｎ個の無線端末が前記目標伝送速度を満たすために必要な送信電力を算出する必要送信電力算出手段と、
新規に個別チャネルを用いた通信を開始する無線端末の初期送信電力を設定する初期送信電力設定手段と、
前記個別チャネルを用いて通信を行う前記ｍ個の無線端末の送信電力を取得する個別チャネル送信電力取得手段と、
前記共有チャネルを用いて通信を行う前記ｎ個の無線端末が前記目標伝送速度を満たすために必要な送信電力と、新規に個別チャネルを用いて通信を開始する無線端末の初期送信電力と、前記個別チャネルを用いて通信を行う前記ｍ個の無線端末の送信電力との合計値が所定値より小さい場合に、個別チャネルを用いて新規に通信を行う無線端末による呼の受付を制御する新規無線端末受付手段と、
を含むことを特徴とする呼受付制御装置。
【請求項２】
前記必要送信電力算出手段は、
前記ｎ個の無線端末が前記目標伝送速度を達成するために必要な送信電力ＰHS_reqを、前記ｎ個の無線端末の無線状態を示す値Ｒnと、前記ｎ個の無線端末の目標伝送速度targetＲ(connect)と、前記共有チャネルに割当可能な電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅと、前記共有チャネルのための制御用チャネルの送信電力ＰｏｗｅｒHS-SCCHとから、
ＰHS_req＝Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ  ×  Σ（targetＲ(connect)／Ｒn）＋ＰｏｗｅｒHS-SCCHに従って算出することを特徴とする請求項１記載の呼受付制御装置。
【請求項３】
前記必要送信電力算出手段は、
前記ｎ個の無線端末が前記目標伝送速度を達成するために必要な送信電力ＰHS_reqを、前記ｎ個の無線端末の無線状態を示す値Ｒnと、無線端末ｎに対して送信すべきデータが存在する時間率Ｐｒｏｂnと、前記ｎ個の無線端末の目標伝送速度targetＲ(connect)と、前記共有チャネルに割当可能な電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅと、前記共有チャネルのための制御用チャネルの送信電力ＰｏｗｅｒHS-SCCHとから、
ＰHS_req
＝Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ  ×  Σ（targetＲ(connect)／Ｒn×Ｐｒｏｂn）＋ＰｏｗｅｒHS-SCCHに従って算出することを特徴とする請求項１記載の呼受付制御装置。
【請求項４】
前記新規無線端末受付手段は、
前記ｎ個の無線端末が前記目標伝送速度を達成するために必要な送信電力ＰHS_reqと、新規に個別チャネルを用いた通信を開始する無線端末の初期送信電力Ｐinitialと、前記個別チャネルを用いて通信を行うｍ個の無線端末の送信電力の合計値ＰｏｗｅｒDPCHと、共有チャネルの送信電力の合計値Ｐcomonとの和であるＰcomon＋ＰHS_req＋ＰｏｗｅｒDPCH＋Ｐinitialが所定の閾値より小さい場合に、前記個別チャネルを用いて新規に通信を行う無線端末を受付けることを特徴とする請求項１に記載の呼受付制御装置。
【請求項５】
前記無線状態を示す値とは、下りリンクの無線品質と、下りリンクにおける電力リソース及びコードリソースとから、所定の誤り率で送信可能であると推定される伝送速度であることを特徴とする請求項１記載の呼受付制御装置。
【請求項６】
前記目標伝送速度設定手段は、サービス種別毎、契約種別毎、端末種別毎、ユーザ毎、セル毎、Priority Class毎、のうちの少なくとも１つに応じて、前記ｎ個の無線端末の目標伝送速度を設定することを特徴とする請求項１記載の呼受付制御装置。
【請求項７】
前記新規無線端末受付手段は、
前記個別チャネルと前記共有チャネルとの割合に基づいて、前記所定の閾値を設定することを特徴とする請求項４に記載の呼受付制御装置。
【請求項８】
共有チャネルを用いて通信を行うｎ個（ｎは２以上の整数、以下同じ）の無線端末と、個別チャネルを用いて通信を行うｍ個（ｍは２以上の整数、以下同じ）の無線端末とが混在する移動通信システムにおける呼受付制御方法であって、
前記共有チャネルを用いて通信を行うｎ個の無線端末の無線状態を示す値を取得するステップと、
前記共有チャネルを用いて通信を行うｎ個の無線端末の目標伝送速度を設定するステップと、
前記共有チャネルを用いて通信を行うｎ個の無線端末の無線状態を示す値と、前記目標伝送速度とに基づいて、前記共有チャネルを用いて通信を行うｎ個の無線端末が前記目標伝送速度を満たすために必要な送信電力を算出するステップと、
新規に個別チャネルを用いた通信を開始する無線端末の初期送信電力を設定するステップと、
前記個別チャネルを用いて通信を行うｍ個の無線端末の送信電力を取得するステップと、
前記共有チャネルを用いて通信を行うｎ個の無線端末が前記目標伝送速度を満たすために必要な送信電力と、新規に個別チャネルを用いて通信を開始する無線端末の初期送信電力と、前記個別チャネルを用いて通信を行うｍ個の無線端末の送信電力との合計値が所定値より小さい場合に、個別チャネルを用いて新規に通信を行う無線端末による呼の受付を制御するステップと、
を含むことを特徴とする呼受付制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は呼受付制御装置、呼受付制御方法に関し、特に個別チャネルと共有チャネルとが混在する移動通信システムにおいて呼受付制御を行う呼受付制御装置、呼受付制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは有限のリソース（周波数や電力）を用いて通信を行うシステムであり、その通信容量には上限が存在する。よって、上記通信容量に応じて、セル内の移動局の数を制限する必要がある。具体的には、新規の無線端末が当該セルにおいて通信を開始しようとした場合に、上記新規の無線端末が当該セルにおいて通信を開始してよいか否かを判定する必要があり、このような制御を呼受付制御という。また、新規の無線端末が当該セルにおいて通信を開始してはいけないと判定するような状況、すなわち、上記通信容量をほぼ１００％使用している状況を容量限界と呼ぶ。
【０００３】
以下に、第３世代移動通信システムのＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access)方式における呼受付制御を説明する。
Ｗ−ＣＤＭＡ方式のRelease９９システムでは、無線基地局と移動局との間に個別チャネルと呼ばれる１対１の通信チャネルが設定され、上記個別チャネルにより通信が行われる。この場合、上記無線基地局と通信を行っている移動局の数が増えるに従って、消費される電力リソースや、コードリソース等は増大する。よって、Ｗ−ＣＤＭＡ方式のRelease９９システムでは、一般的に、電力リソースやコードリソース、無線基地局におけるベースバンドリソース等に基づいて呼受付制御が行われている。
【０００４】
以下に、電力リソースに基づいて呼受付制御を行う場合を例として考える。例えば、無線基地局の最大送信電力として４３ｄＢｍを設定し、呼受付を行うための閾値として４２．５ｄＢｍを設定する。ここで、０．５ｄＢの差分は、無線基地局の送信電力が最大送信電力を超えないためのマージンである。当該セルにおいて、新規に通信を開始しようとしている移動局が存在した場合に、当該時点での無線基地局の送信電力が４０ｄＢｍである場合には、電力リソースに十分余裕があるため、上記移動局の通信を受付ける。一方、当該セルにおいて、新規に通信を開始しようとしている移動局が存在した場合に、当該時点での無線基地局の送信電力が４２．６ｄＢｍである場合には、電力リソースに余裕がないと判断し、上記移動局の通信を受付けない。なお、上述した無線基地局の送信電力は、例えば、ＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel）やＰＣＣＰＣＨ（Primary Common Control Physical Channel）、ＳＣＨ等の共有チャネルの送信電力、無線基地局と各移動局との間に設定される個別チャネルの送信電力等から構成されている。
【０００５】
一方、Ｗ−ＣＤＭＡ方式のRelease５システムでは、無線基地局と移動局との間に１対１に設定される個別チャネルに加えて、複数の移動局が１つ又は２つ以上の大きなチャネルを共有する共有チャネルが設定される。上記共有チャネルを用いた通信方式は、High Speed Downlink Packet Access（ＨＳＤＰＡ）と呼ばれ、高速・大容量のトラヒックを伝送することが可能な下り方向の高速パケット伝送方式である（例えば、非特許文献１参照）。すなわち、Ｗ−ＣＤＭＡ方式のRelease５システムは、上記個別チャネルを用いた通信と、上記共有チャネルを用いた通信が混在するシステムである。
【０００６】
上述したような、個別チャネルを用いた通信と、共有チャネルを用いた通信とが混在するシステムでは、上記個別チャネルと上記共有チャネルで、電力リソースやコードリソース等の無線リソースをシェアする必要がある。
例えば、使用することができる電力リソースやコードリソース等の無線リソースを等分して、それぞれ、個別チャネルと共有チャネルに割当てるといった方法が考えられる。
【０００７】
また、あるいは、個別チャネルに先に電力リソースやコードリソース等の無線リソースを割当て、残りの無線リソースを共有チャネルに割当てるといった方法が考えられる。
共有チャネルを用いた通信方式は、使用可能な無線リソースをできる限り使用して通信を行う通信方式であるため、上記の２つの例では、後者の例の方が、効率良く無線リソースを適用することが可能である。
【０００８】
しかしながら、上述したような、個別チャネルに先に電力リソースやコードリソース等の無線リソースを割当て、残りの無線リソースを共有チャネルに割当てるといった方法では、個別チャネルを用いた通信を行う移動局の数が増大した場合に、共有チャネルに割当てるための無線リソースが低減される、といった問題点が存在する。
なお、特許文献１には、個別チャネルと高速共有チャネルとを利用して行う通信に関する無線リソースの管理に関する技術が記載されている。また、特許文献２には、個別チャネル数の増減が検出された場合、共有チャネルの伝送速度を制御する技術が記載されている。
【特許文献１】特表２００５−５２５７４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１４３６５３号公報
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ２５．８４８ｖ４．０．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、個別チャネルと共有チャネルとが混在する移動体通信システムにおける呼受付制御方法として、電力リソースやコードリソース等の無線リソースの残留量に基づいて、呼受付を行う方法がある。また、上記無線リソースの割当方法として、まず個別チャネルに上記無線リソースを割当てた後に、共有チャネルに残りの無線リソースを割当てるといった方法がある。
【００１０】
しかしながら、上記従来の呼受付制御方法では、個別チャネルを用いた通信を行う移動局の数が増大した場合に、共有チャネルに割当てるための無線リソースが低減されるといった問題が存在する。共有チャネルに割当てるための無線リソースが著しく低減された場合、上記共有チャネルを用いて通信を行っている移動局の伝送速度が著しく低減されるため、サービス的な観点から望ましくないと考えられる。このような問題は、上記の特許文献１や特許文献２に記載の技術では解決することができない。
【００１１】
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は共有チャネルを用いた通信を行っている移動局が、目標とする伝送速度を満たすために必要な無線リソースを算出し、算出した無線リソースを考慮して呼の受付を行うことにより、共有チャネルの品質を確保しつつ、個別チャネルの呼受付制御を行うことのできる呼受付制御装置、呼受付制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１による呼受付制御装置は、
共有チャネルを用いて通信を行うｎ個（ｎは２以上の整数、以下同じ）の無線端末と、個別チャネルを用いて通信を行うｍ個（ｍは２以上の整数、以下同じ）の無線端末とが混在する移動通信システムにおける呼受付制御装置であって、
前記共有チャネルを用いて通信を行う前記ｎ個の無線端末の無線状態を示す値を取得する無線状態取得手段（例えば、図４中のＨＳ端末無線状態取得部１２０に対応）と、
前記共有チャネルを用いて通信を行う前記ｎ個の無線端末の目標伝送速度を設定する目標伝送速度設定手段（例えば、図４中のＨＳ端末目標伝送速度設定部１３０に対応）と、
前記共有チャネルを用いて通信を行う前記ｎ個の無線端末の無線状態を示す値と前記目標伝送速度とに基づいて、前記共有チャネルを用いて通信を行う前記ｎ個の無線端末が前記目標伝送速度を満たすために必要な送信電力を算出する必要送信電力算出手段（例えば、図４中のＨＳ端末割当電力算出部１４０に対応）と、
新規に個別チャネルを用いた通信を開始する無線端末の初期送信電力を設定する初期送信電力設定手段（例えば、図４中の新規端末初期送信電力算出部１５０に対応）と、
前記個別チャネルを用いて通信を行う前記ｍ個の無線端末の送信電力を取得する個別チャネル送信電力取得手段（例えば、図４中の個別チャネル端末送信電力算出部１６０に対応）と、
前記共有チャネルを用いて通信を行う前記ｎ個の無線端末が前記目標伝送速度を満たすために必要な送信電力と、新規に個別チャネルを用いて通信を開始する無線端末の初期送信電力と、前記個別チャネルを用いて通信を行う前記ｍ個の無線端末の送信電力との合計値が所定値より小さい場合に、個別チャネルを用いて新規に通信を行う無線端末による呼の受付を制御する新規無線端末受付手段（例えば、図４中の新規呼受付判定部１７０に対応）と、
を含むことを特徴とする。こうすることにより、適切に呼受付制御を行うことができる。
【００１５】
本発明の請求項２による呼受付制御装置は、請求項１において、
前記必要送信電力算出手段は、
前記ｎ個の無線端末が前記目標伝送速度を達成するために必要な送信電力ＰHS_reqを、前記ｎ個の無線端末の無線状態を示す値Ｒnと、前記ｎ個の無線端末の目標伝送速度targetＲ(connect)と、前記共有チャネルに割当可能な電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅと、前記共有チャネルのための制御用チャネルの送信電力ＰｏｗｅｒHS-SCCHとから、
ＰHS_req
＝Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ × Σ（targetＲ(connect)／Ｒn）＋ＰｏｗｅｒHS-SCCH
に従って算出することを特徴とする。こうすることにより、適切に呼受付制御を行うことができる。
【００１６】
本発明の請求項３による呼受付制御装置は、請求項１において、
前記必要送信電力算出手段は、
前記ｎ個の無線端末が前記目標伝送速度を達成するために必要な送信電力ＰHS_reqを、前記ｎ個の無線端末の無線状態を示す値Ｒnと、無線端末ｎに対して送信すべきデータが存在する時間率Ｐｒｏｂnと、前記ｎ個の無線端末の目標伝送速度targetＲ(connect)と、前記共有チャネルに割当可能な電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅと、前記共有チャネルのための制御用チャネルの送信電力ＰｏｗｅｒHS-SCCHとから、
ＰHS_req
＝Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ × Σ（targetＲ(connect)／Ｒn×Ｐｒｏｂn）＋ＰｏｗｅｒHS-SCCH
に従って算出することを特徴とする。こうすることにより、適切に呼受付制御を行うことができる。
【００１７】
本発明の請求項４による呼受付制御装置は、請求項１において、
前記新規無線端末受付手段は、
前記ｎ個の無線端末が前記目標伝送速度を達成するために必要な送信電力ＰHS_reqと、新規に個別チャネルを用いた通信を開始する無線端末の初期送信電力Ｐinitialと、前記個別チャネルを用いて通信を行うｍ個の無線端末の送信電力の合計値ＰｏｗｅｒDPCHと、共有チャネルの送信電力の合計値Ｐcomonとの和であるＰcomon＋ＰHS_req＋ＰｏｗｅｒDPCH＋Ｐinitialが所定の閾値より小さい場合に、前記個別チャネルを用いて新規に通信を行う無線端末を受付けることを特徴とする。このように、Ｐcomon＋ＰHS_req＋ＰｏｗｅｒDPCH＋Ｐinitialが所定の閾値よりも小さい場合に個別チャネルを用いて新規に通信を行う無線端末の呼を受付け、所定の閾値以上である場合に個別チャネルを用いて新規に通信を行う無線端末の呼を受付けないように制御すれば、適切に呼の受付制御を行うことができる。
【００１８】
本発明の請求項５による呼受付制御装置は、請求項１において、前記無線状態を示す値とは、下りリンクの無線品質と、下りリンクにおける電力リソース及びコードリソースとから、所定の誤り率で送信可能であると推定される伝送速度であることを特徴とする。伝送速度を考慮することにより、適切に呼受付制御を行うことができる。
本発明の請求項６による呼受付制御装置は、請求項１において、前記目標伝送速度設定手段は、サービス種別毎、契約種別毎、端末種別毎、ユーザ毎、セル毎、Priority Class毎、のうちの少なくとも１つに応じて、前記ｎ個の無線端末の目標伝送速度を設定することを特徴とする。これらを考慮することにより、適切に呼受付制御を行うことができる。
本発明の請求項７による呼受付制御装置は、請求項４において、
前記新規無線端末受付手段は、前記個別チャネルと前記共有チャネルとの割合に基づいて、前記所定の閾値を設定することを特徴とする。こうすることにより、適切に呼受付制御を行うことができる。
【００１９】
本発明の請求項８による呼受付制御方法は、共有チャネルを用いて通信を行うｎ個（ｎは２以上の整数、以下同じ）の無線端末と、個別チャネルを用いて通信を行うｍ個（ｍは２以上の整数、以下同じ）無線端末とが混在する移動通信システムにおける呼受付制御方法であって、
前記共有チャネルを用いて通信を行うｎ個の無線端末の無線状態を示す値を取得するステップ（例えば、図７中のステップＳ２に対応）と、
前記共有チャネルを用いて通信を行うｎ個の無線端末の目標伝送速度を設定するステップ（例えば、図７中のステップＳ３に対応）と、
前記共有チャネルを用いて通信を行うｎ個の無線端末の無線状態を示す値と、前記目標伝送速度とに基づいて、前記共有チャネルを用いて通信を行うｎ個の無線端末が前記目標伝送速度を満たすために必要な送信電力を算出するステップ（例えば、図７中のステップＳ４に対応）と、
新規に個別チャネルを用いた通信を開始する無線端末の初期送信電力を設定するステップ（例えば、図７中のステップＳ５に対応）と、
前記個別チャネルを用いて通信を行うｍ個の無線端末の送信電力を取得するステップ（例えば、図７中のステップＳ６に対応）と、
前記共有チャネルを用いて通信を行うｎ個の無線端末が前記目標伝送速度を満たすために必要な送信電力と、新規に個別チャネルを用いて通信を開始する無線端末の初期送信電力と、前記個別チャネルを用いて通信を行うｍ個の無線端末の送信電力との合計値が所定値より小さい場合に、個別チャネルを用いて新規に通信を行う無線端末による呼の受付を制御するステップ（例えば、図７中のステップＳ７〜Ｓ１１に対応）と、
を含むことを特徴とする。共有チャネルを用いた通信と個別チャネルを用いた通信とが混在する移動体通信システムにおいて、共有チャネルを用いた通信を行う無線端末が目標とする伝送速度を満たすことができるために必要な無線リソースを確保しつつ、呼受付制御を行うことにより、共有チャネルを用いた通信を行う無線端末の品質を確保することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明は、共有チャネルを用いた通信と個別チャネルを用いた通信とが混在する移動体通信システムにおいて、共有チャネルを用いた通信を行う無線端末が目標とする伝送速度を満たすことができるために必要な無線リソースを確保しつつ、呼受付制御を行うことにより、共有チャネルを用いた通信を行う無線端末の品質を確保することができる呼受付制御を実現できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の一形態に係る呼受付制御装置を用いた移動通信システムの構成例を示す図である。
【００２２】
同図において、この移動通信システムは、共有チャネルであるＨＳ（High Speed）チャネルを用いた通信を行う無線端末である複数の移動局１０〜１１と、個別チャネルを用いた通信を行う無線端末である複数の移動局３０〜３１と、新規に個別チャネルを用いた通信を開始しようとしている移動局２１と、無線基地局１００、及び、それらを制御する無線制御装置３００とから構成され、前述したＷ−ＣＤＭＡ方式のRe1ease５システムを適用した場合を示している。無線基地局１００及び無線制御装置３００は、呼受付制御装置としての機能を実現する。なお、セル１０００は、無線基地局１００が通信を提供することのできるエリアを示す。
【００２３】
ここで、移動局１０〜１１はすでにセル１０００において無線基地局１００とＨＳＤＰＡを用いて通信を行っている状態にあり、移動局３０〜３１はすでにセル１０００において無線基地局１００と個別チャネルを用いて通信を行っている状態にあり、移動局２１は、セル１０００において無線基地局１００と個別チャネルを用いた通信を新規に開始しようとしている状態にある。
【００２４】
ここで、ＨＳチャネルとは、ＨＳＤＰＡにおける通信チャネルのことであり、ＨＳチャネルを用いた通信とは、ＨＳＤＰＡを用いた通信のことである。以下に、ＨＳＤＰＡにおける通信チャネルに関する説明を行う。ＨＳＤＰＡにおける下りリンクにおいては、各移動局１０〜１２で共有して使用される下り共有物理チャネルＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed-Physica1 Downlink Shared Channel）と、各移動局で共有して使用される下り共有制御チャネルＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed-Shared Control Channel）と、各移動局に個別に割当てられる、上記共有物理チャネルに付随する下りリンク付随個別チャネルＡ−ＤＰＣＨ（associated -Dedicated Physical Channel）が用いられる。
【００２５】
また、上りリンクにおいては、各移動局に個別に割当てられる上りリンク付随個別チャネルＡ−ＤＰＣＨに加えて、各移動局に個別に割当てられるＨＳＤＰＡ用の制御チャネルＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed-Dedicated Physica1 Control Channel）が用いられる。
そして、下りリンクでは、上記下りリンク付随個別チャネルにより、上記上りリンク付随個別チャネルのための送信電力制御コマンド等が伝送され、上記共有物理チャネルによりユーザデータが伝送される。一方、上りリンクでは、上記上りリンク付随個別チャネルにより、ユーザデータ以外に、パイロットシンボル、下りリンク付随個別チャネル送信のための電力制御コマンド（ＴＰＣコマンド）が伝送され、上記ＨＳＤＰＡ用の個別物理制御チャネルにより、共有チャネルのスケジューリングや、ＡＭＣＳ（適応変調・符号化）に用いるための下り品質情報であるChannel Quality Indicator（ＣＱＩ）、及び、下りリンクの共有チャネルＨＳ−ＤＳＣＨの送達確認情報が伝送される。
また、個別チャネルとは、具体的には、ＤＰＣＨ（Dedicated Physical Channel）のことである。
【００２６】
以下、ＨＳチャネルを用いて通信を行っている移動局１０〜１１に関しては、同一の構成、機能、状態を持つので、以下では特段の断りがない限り移動局ｎ（ｎ≧１）とし、個別チャネルを用いて通信を行っている移動局３０〜３１に関しては、同一の構成、機能、状態を持つので、以下では特段の断りがない限り移動局ｍ（ｍ≧１）として説明を進める。また、個別チャネルを用いた通信を新規に開始しようとしている状態にある移動局の一例として、移動局２１を用いる。
【００２７】
（無線基地局の構成例）
図２は、図１中の無線基地局１００の構成例を示す機能ブロック図である。
同図において、この無線基地局１００は、送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とから構成される。下りリンクのデータについては、無線基地局１００の上位層に位置する無線制御装置３００から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。ＨＳチャネルを用いて伝送されるデータに関しては、ベースバンド信号処理部１０４では、再送制御（ＨＡＲＱ（ＨｙｂｒｉｄＡＲＱ））の処理や、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、拡散処理が行われて、送受信部１０３に転送される。また、個別チャネルを用いて伝送されるデータに関しては、ベースバンド信号処理部１０４でチャネル符号化や拡散処理が行われて、送受信部１０３に転送される。送受信部１０３では、ベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部１０２で増幅されて送受信アンテナ１０１より送信される。
【００２８】
一方、上りリンクのデータについては、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅され、送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０４で逆拡散やＲＡＫＥ合成、誤り訂正復号がなされた後、伝送路インターフェース１０６を介して無線制御装置に転送される。
また、呼処理部１０５では、無線制御装置と呼処理制御信号の送受信を行い、無線基地局１００の状態管理やリソース割当てが行われる。
【００２９】
（ベースバンド信号処理部の構成例）
図３は、図２中のベースバンド信号処理部１０４の機能構成例を示すブロック図である。同図において、ベースバンド信号処理部１０４は、レイヤー１処理部１１１と、ＭＡＣ−ｈｓ（Medium Access Control−HSDPAの略称）処理部１１２と、個別チャネル呼受付判定部１１３と、から構成される。ベースバンド信号処理部１０４におけるレイヤー１処理部１１１とＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２はそれぞれ呼処理部１０５と接続される。
【００３０】
レイヤー１処理部１１１では、下りデータのチャネル符号化や上りデータのチャネル復号化、上下の個別チャネルの送信電力制御や、ＲＡＫＥ合成、拡散・逆拡散処理が行われる。また、レイヤー１処理部１１１では、ＨＳチャネルを用いた通信を行う各移動局からの上りＨＳＤＰＡ用個別物理制御チャネルに載せられて報告される下り無線状態を示す情報Channel Quality Indicator（ＣＱＩ）を受け取り、ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２及び個別チャネル呼受付判定部１１３に通知する。また、レイヤー１処理部１１１は、移動局ｍに関する下りリンクの個別チャネルの送信電力、及び、移動局ｎに関する下りリンクの付随個別チャネルの送信電力を、個別チャネル呼受付判定部１１３に通知する。
【００３１】
ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２では、ＨＳＤＰＡにおける下り共有チャネルのＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）や、送信待ちパケットに対するスケジューリング、ＡＭＣにおける下り共有チャネルの送信フォーマットの決定等が行われる。また、ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２では、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な電力Ｐｏｗｅｒ  ａｖａｉｌａｂｌｅ、及び、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ  ａｖａｉｌａｂｌｅを算出し、個別チャネル呼受付判定部１１３に通知する。
個別チャネル呼受付判定部１１３は、移動局２１が当該セル１０００において新規に個別チャネルを用いた通信を開始することができるか否かを判定する呼受付判定が行われる。
【００３２】
（個別チャネル呼受付判定部の構成例）
図４は、図３中の個別チャネル呼受付判定部１１３の機能構成例を示すブロック図である。同図において、個別チャネル呼受付判定部１１３は、例えば、以下の機能ブロックを備えて構成される。
（１）ＨＳ端末無線状態取得部１２０
（２）ＨＳ端末目標伝送速度設定部１３０
（３）ＨＳ端末割当電力算出部１４０
（４）新規端末初期送信電力算出部１５０
（５）個別チャネル端末送信電力算出部１６０
（６）新規呼受付判定部１７０
【００３３】
上記（１）のＨＳ端末無線状態取得部１２０は、レイヤー１処理部１１１より、各移動局ｎから上りＨＳＤＰＡ用個別物理制御チャネルＨＳ−ＤＰＣＣＨに載せられて報告される下り無線状態を示す無線品質情報ＣＱＩnを受け取り、また、ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２より、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒａｖａｉｌａｂｌｅ、及び、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ ａｖａｉｌａｂｌｅを受け取る。そして、ＨＳ端末無線状態取得部１２０は、上記無線品質情報ＣＱＩnと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ ａｖａｉｌａｂｌｅと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ ａｖａｉｌａｂｌｅとから、移動局ｎに関する１ＴＴＩ(Transmission Time Interval)に送信可能なデータ量Ｒn（すなわち無線状態を示す値）を算出し、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量ＲnをＨＳ端末割当電力算出部１４０に通知する。ここで、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnとは、上記無線品質情報ＣＱＩnと、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ ａｖａｉｌａｂｌｅと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ ａｖａｉｌａｂｌｅとから、所定の誤り率で送信可能と推定されるデータ量のことを表す。例えば、上記所定の誤り率を１０％とした場合、基地局が、移動局ｎに対して１ＴＴＩのデータ量がＲnであるパケットを送信した時の誤り率はおよそ１０％になる。
【００３４】
上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnの算出方法の一例を以下に示す。
まず、ＨＳ端末無線状態取得部１２０は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数とＣＱＩ値とから、所定の誤り率で送信可能と推定されるデータ量を求めることが可能な参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）を保持する。
【００３５】
（参照テーブルの構成例）
ここで、上記参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）の一部が図５に示されている。
ＨＳ−ＰＤＳＣＨのとりうるコード数は１〜１５であるため、１５個のコード数毎のテーブルが保持されている。同図に示されている参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）により、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数とＣＱＩ値とから、データ量Ｒnの値が求められる。
【００３６】
なお、移動局の能力の１つとして、受信可能な最大のコード数が存在する。例えば、受信可能な最大のコード数が５である移動局は、６コード以上のＨＳ−ＰＤＳＣＨを受信することができない。よって、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数が、当該移動局が受信可能な最大のコード数よりも大きい場合には、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数を、上記受信可能な最大のコード数に置き換えて、上記参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）を参照してもよい。また、上記の例においては、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数と、ＣＱＩ値とから、移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnを求めたが、代わりに、ＣＱＩ値と、１ＴＴＩに送信可能なデータ量と、コードリソース量と、変調方式と、電力リソースの電力オフセットとの関係を示すテーブルであってもよい。
【００３７】
次に、ＨＳ端末無線状態取得部１２０は、上記無線品質情報ＣＱＩnは、移動局ｎがＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信電力が（ＰCPICH＋Γ）であると仮定して算出した値であるため、以下の式（１）を用いて、上記無線品質情報ＣＱＩnから、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ  ａｖａｉｌａｂｌｅを考慮した値ＣＱＩ＿ａｄｊｕｓｔnを算出する。
ＣＱＩ＿ａｄｊｕｓｔn
＝ＣＱＩn＋Ｐｏｗｅｒ  ａｖａｉｌａｂｌｅ−（ＰCPICH＋Γ）…（１）
ここで、式（１）において、ＰCPICHはＣＰＩＣＨの送信電力であり、Γは、移動局がＣＱＩの算出の際に用いるＣＰＩＣＨとＨＳ−ＰＤＳＣＨの電力差分値、Measurement Power Offsetである。
【００３８】
そして、上記ＣＣＱＩ＿ａｄｊｕｓｔnと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ  ａｖａｉｌａｂｌｅとから、上記参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）を用いて、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnを式（２）によって算出する。
Ｒn＝Ｔａｂｌｅ＿ＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（Ｃｏｄｅ  ａｖａｉｌａｂｌｅ、ＣＱＩ＿ａｄｊｕｓｔn）  …（２）
【００３９】
ここで、式（２）において、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnの算出において、上記ＣＱＩ＿ａｄｊｕｓｔnは、ＴＴＩ毎のＣＱＩ＿ａｄｊｕｓｔnの値を、所定の平均化区間で平均した値としてもよい。例えば、ＴＴＩ毎のＣＱＩ＿ａｄｊｕｓｔnの値を、３秒間で平均した値を、ＣＱＩ＿ａｄｊｕｓｔnとしてデータ量Ｒnを算出してもよい。あるいは、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnは、ＴＴＩ毎のデータ量Ｒnの値を、所定の平均化区間で平均した値としてもよい。例えば、ＴＴＩ毎の値を、３秒間で平均した値を、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnとして、ＨＳ端末割当電力算出部１４０に通知してもよい。
【００４０】
上記（２）のＨＳ端末目標伝送速度設定部１３０は、セル１０００において通信を行っている移動局ｎが目標とするＨｓ端末目標伝送速度targetＲ(connect)を設定し、上記ＨＳ端末目標伝送速度targetＲ(connect)をＨＳ端末割当電力算出部１４０に通知する。
ここで、上述した移動局ｎが目標とするＨＳ端末目標伝送速度targetＲ(connect)は、サービス種別毎に、契約種別毎に、端末種別毎に、セル種別毎に、又はPriority Class毎に、設定されるように構成されてもよい。例えば、サービス種別は、下りパケットを伝送するサービスの種別を示すものであり、例えば、ＶｏＩＰサービスや音声サービスやストリーミングサービスやＦＴＰ（File Transfer Protocol）サービス等を含む。
【００４１】
また、契約種別は、下りパケットの宛先移動局のユーザが加入している契約の種別を示すものであり、例えば、Low Class契約やHigh Class契約等を含む。
また、端末種別は、下りパケットの送り先である移動局の性能をクラス分けするものであり、移動局の識別情報に基づくクラスや、ＲＡＫＥ受信機能や等化器や受信ダイバーシチや干渉キャンセラ等の有無又は種別や、受信可能な変調方式やコード数やビット数等の端末能力等を含む。３ＧＰＰ仕様においては、移動局のカテゴリークラスとして、ＨＳ−ＤＳＣＨ  categoryが定義されている（TS25.306 v5.12.0参照）。
【００４２】
また、セル種別は、下りパケットの送り先である移動局が在圏するセルの形態の種別を示すものであり、例えば、セルの識別情報に基づくクラスや、屋内又は屋外や、郊外又は市街地や、高トラヒック地帯又は低トラヒック地帯等を含む。
さらには、Priority Classは、下りパケットの送信に関わる優先度を示すものであり、例えば、第１の優先度を持つPriority Classの下りパケットは、第２の優先度を持つPriority Classの下りパケットよりも優先的に送信される。
【００４３】
上記（３）のＨＳ端末割当電力算出部１４０は、ＨＳ端末無線状態取得部１２０より、移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnを受け取り、ＨＳ端末目標伝送速度設定部１３０より、移動局ｎが目標とするＨｓ端末目標伝送速度targetＲ(connect)を受け取る。また、ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２より、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ  ａｖａｉｌａｂｌｅを受け取る。そして、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnと、移動局ｎが目標とするＨＳ端末目標伝送速度targetＲ(connect)とから、移動局ｎが目標とするＨＳ端末目標伝送速度targetＲ(connect)を満たすためのＨＳ端末割当電力ＰHS_reqを求める。そして、上記ＨＳ端末割当電力ＰHS_reqを、新規呼受付判定部１７０に通知する。
【００４４】
ここで、例えば、上記移動局ｎが目標とするＨＳ端末目標伝送速度targetＲ(connect)を満たすためのＨＳ端末割当電力ＰHS_reqは、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnと、移動局ｎが目標とするＨＳ端末目標伝送速度targetＲ(connect)とから、以下のような式（３）を用いて算出される。
ＰHS_req
＝Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ × Σ（targetＲ(connect)／Ｒn）＋ＰｏｗｅｒHS-SCCH…（３）
ここで、式（３）において、ＰHS-SCCHは、ＨＳＤＰＡにおける制御用チャネルであるＨＳ−ＳＣＣＨの送信電力である。また、式（３）において、Σはｎについての総和である。なお、ＨＳ−ＳＣＣＨが複数本存在する場合には、上記複数本分のＨＳ−ＳＣＣＨの送信電力を考慮してＰｏｗｅｒHS-SCCHを算出する。
【００４５】
また、上記ＨＳ端末割当電力ＰHS-reqの計算は、ＲnとtargetＲ(connect)との単位を考慮して算出されなければならない。以下に、より具体的な例を用いて説明する。移動局ｎ＝３に関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnが２４０４ｂｉｔｓであり、移動局ｎ＝３が目標とするＨＳ端末目標伝送速度targetＲ(connect)が６４ｋｂｐｓである場合を考える。ＨＳＤＰＡにおいては、１ＴＴＩ＝２ｍｓであるため、６４ｋｂｐｓを１ＴＴＩあたりのデータ量に変換すると、１２８ｂｉｔｓ／ＴＴＩとなる。よって、移動局ｎ＝３のtargetＲ(connect)／Ｒnの値は、
targetＲ(connect)／Ｒn＝１２８／２４０４＝０．０５３２４
と算出される。
【００４６】
また、式（３）におけるＰｏｗｅｒ ａｖａｉｌａｂｌｅは、瞬時の値を用いてもよく、あるいは、所定の平均化区間で平均化した値を用いてもよい。
なお、上記例においては、各移動局に関するデータキューに常にデータがあることを想定してＨＳ端末割当電力ＰHS-reqの計算を行ったが、実際には、データキューにデータがない時間も存在すると考えられる。例えば、移動局ｎがＦＴＰダウンロードを行っている場合には、移動局ｎのデータキューには常にデータがあるが、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）やＷｅｂ ｂｒｏｗｓｉｎｇを行っている場合には、データが散発的に発生するため、移動局ｎのデータキューにデータがない時間帯が存在する。よって、各移動局に関するデータキューに常にデータがあることを想定してＨＳ端末割当電力ＰHS-reqの計算を行う代わりに、上記データキューにデータが存在する時間率を考慮してＨＳ端末割当電力ＰHS-reqの計算を行ってもよい。例えば、各移動局に関して、データキューにデータが存在する時間率を求めて、その時間率を上記argetＲ(connect)／Ｒnの値に掛け算してもよい。その場合、上記ＨＳ端末割当電力ＰHS-reqは、以下の式（５）のようになる。
ＰHS_req
＝Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ × Σ｛（targetＲ(connect)／Ｒn）×Ｐｒｏｂn｝＋ＰｏｗｅｒHS-SCCH…（５）
ここで、Ｐｒｏｂnは、上述した移動局ｎに関する、データキューにデータが存在する時間率である。また、式（５）において、Σはｎについての総和である。
【００４７】
ところで、式（３）においては、１台の移動局に対して１つのデータキューが存在する場合を想定しているが、１台の移動局に関して複数のデータキューが存在する場合を想定し、以下のような式（６）を用いてもよい。
ＰHS_req
＝Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ × Σ（targetＲ(connect)／Ｒn,k）＋ＰｏｗｅｒHS-SCCH…（６）
ここで、式（６）において、添え字のｋは、データキューの種類を示すｉｎｄｅｘである。また、式（６）において、Σはｎ、ｋについての総和である。
【００４８】
尚、上述したデータキューは、３ＧＰＰ仕様ではPriority queueと呼ぶ。
上記（４）の新規端末初期送信電力算出部１５０は、伝送路インターフェース１０６を介して無線制御装置３００から、移動局２１が報告したＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０を受け取り、上記ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０に基づいて、移動局２１が新規に通信を開始しようとしている個別チャネルの初期送信電力Ｐinitialを決定する。例えば、新規端末初期送信電力算出部１５０は、上記ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０と、下りリンクの目標ＳＩＲや、直交化係数、Spreading factor、ＣＰＩＣＨ  powerとに基づいて、個別チャネルの初期送信電力Ｐinitialを決定してもよい。また、例えば、新規端末初期送信電力算出部１５０は、予め設定した固定値を、個別チャネルの初期送信電力Ｐinitialに設定してもよい。そして、上記移動局２１が新規に通信を開始しようとしている個別チャネルの初期送信電力Ｐinitialを新規呼受付判定部１７０に通知する。
【００４９】
上記（５）の個別チャネル端末送信電力算出部１６０は、レイヤー１処理部１１１より、セル１０００において個別チャネルを用いた通信を行っている移動局ｍに関する下りリンクの個別チャネルの送信電力、及び、セル１０００においてＨＳチャネルを用いた移動局ｎに関する下りリンクの付随個別チャネルの送信電力を受け取る。そして、セル１０００において設定されている全ての下りリンクの個別チャネルの送信電力の合計値ＰｏｗｅｒDPCHを算出し、新規呼受付判定部１７０に通知する。
【００５０】
例えば、セル１０００において設定されている全ての下りリンクの個別チャネルの送信電力ＰｏｗｅｒDPCHは以下の式（７）のように算出される。
ＰｏｗｅｒDPCH＝Σ  Ｐｏｗｅｒn、A-DPCH＋Σ  Ｐｏｗｅｒm、DPCH  …（７）
式（７）の右辺第１項のΣはｎについての総和であり、同じく右辺第２項のΣはｍについての総和である。
ここで、Ｐｏｗｅｒn、A-DPCH、Ｐｏｗｅｒm、DPCHは、それぞれ、移動局ｎのＡ−ＤＰＣＨの送信電力、移動局ｍの個別チャネルの送信電力を示す。また、上記Ｐｏｗｅｒn、A-DPCH、Ｐｏｗｅｒm、DPCHは、瞬時の値を用いてもよく、あるいは、所定の平均化区間で平均した値を用いてもよい。
【００５１】
上記（６）の新規呼受付判定部１７０は、ＨＳ端末割当電力算出部１４０から、移動局ｎが目標とするＨＳ端末目標伝送速度targetＲ(connect)を満たすためのＨＳ端末割当電力ＰHS_reqを受け取り、新規端末初期送信電力算出部１５０から、移動局２１が新規に通信を開始しようとしている個別チャネルの初期送信電力Ｐinitialを受け取り、個別チャネル端末送信電力算出部１６０から、セル１０００において設定されている全ての下りリンクの個別チャネルの送信電力の合計値ＰｏｗｅｒDPCHを受け取る。そして、上記ＰHS_req、Ｐinitial、ＰｏｗｅｒDPCHに基づいて、移動局２１がセル１０００において個別チャネルを用いた通信を新規に開始することができるか否かの判定を行い、上記判定結果を、伝送路インターフェース１０６を介して、無線制御装置３００に通知する。
【００５２】
以下に、新規呼受付判定部１７０が、上記ＰHS_req、Ｐinitial、ＰｏｗｅｒDPCHに基づいて、移動局２１がセル１０００において個別チャネルを用いた通信を新規に開始することができるか否かを判定する方法の一例を記載する。
例えば、新規呼受付判定部１７０は、以下の式（８）を用いて必要総送信電力Ｐtotalを算出し、上記必要総送信電力Ｐtotalが所定の電力閾値Δよりも小さい場合に、移動局２１がセル１０００において個別チャネルを用いた通信を新規に開始することができると判定し、上記必要総送信電力Ｐtotalが所定の電力閾値Δ以上の場合に、移動局２１がセル１０００において個別チャネルを用いた通信を新規に開始することができないと判定してもよい。
Ｐtotal＝Ｐcomon＋ＰHS_req＋ＰｏｗｅｒDPCH＋Ｐinitial…（８）
ここで、Ｐcomonは、ＣＰＩＣＨ、ＰＣＣＰＣＨ、ＳＣＣＰＣＨ、ＳＣＨ等の共有チャネルの送信電力の合計値である。例えば、上記所定の電力閾値Δは、無線基地局１００の最大送信電力より０．５ｄＢ小さい値としてもよい。すなわち、上記無線基地局１００の最大送信電力が４３ｄＢｍである場合には、上記所定の電力閾値Δの値は、４２．５ｄＢｍとなる。
【００５３】
また、新規呼受付判定部１７０は、上記ＨＳチャネルを用いた通信を行っている移動局の数と、上記個別チャネルを用いた通信を行っている移動局の数とに基づいて、上記所定の電力閾値Δを調整してもよい。例えば、上記ＨＳチャネルを用いた通信を行っている移動局の数と、上記個別チャネルを用いた通信を行っている移動局の数の比が９対１である場合には、個別チャネルを用いた通信を行っている移動局の数が少ないため、無線基地局１００の総送信電力の変動が小さいと判断し、上記所定の電力閾値を大きく設定することができる。あるいは、上記ＨＳチャネルを用いた通信を行っている移動局の数と、上記個別チャネルを用いた通信を行っている移動局の数の比が１対９である場合には、個別チャネルを用いた通信を行っている移動局の数が多いため、無線基地局１００の総送信電力の変動が大きいと判断し、上記所定の電力閾値を小さく設定することができる。
【００５４】
なお、上記の例では、ＨＳチャネル及び個別チャネルを用いた通信を行っている移動局の数の比を用いたが、代わりに、ＨＳチャネルが使用する送信電力と、個別チャネルが使用する送信電力との比であったり、ＨＳチャネルが使用するコードリソースと、個別チャネルが使用するコードリソースとの比であったりしてもよい。
【００５５】
（無線制御装置の構成例）
図６は、無線制御装置３００の機能構成例を示す機能ブロック図である。但し、本図においては、無線制御装置３００の機能のうち、新規の呼を設定する機能、及び、無線基地局１００に移動局２１のＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０を通知する機能に係る部分のみを記載しており、その他の機能に関しては省略している。無線制御装置３００は、新規呼設定部３１０及びＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０通知部３２０を備えている。
【００５６】
新規呼設定部３１０は、無線基地局１００内の新規呼受付判定部１７０より、移動局２１がセル１０００において個別チャネルを用いた通信を新規に開始することができるか否かの判定結果を受け取る。そして、新規呼設定部３１０は、移動局２１がセル１０００において個別チャネルを用いた通信を新規に開始することができるという判定結果の場合には、移動局２１がセル１０００において個別チャネルを用いた通信を開始するための処理を実行する。すなわち、通信を開始するための制御信号を無線基地局１００及び移動局２１に通知し、通信の設定を行う。
【００５７】
一方、新規呼設定部３１０は、移動局２ｌがセル１０００において個別チャネルを用いた通信を新規に開始することができないという判定結果の場合には、移動局２１がセル１０００において個別チャネルを用いた通信を開始するための処理を実行しない。この場合、例えば、新規呼設定部３１０は、個別チャネルを用いた通信を開始するための処理を実行する代わりに、ＦＡＣＨ（Forward Access Channel）を用いた通信を開始するための処理を実行してもよい。この場合、移動局２１は、セル１０００においてＦＡＣＨを用いた通信を行うことになる。あるいは、新規呼設定部３１０は、個別チャネルを用いた通信を開始するための処理を実行する代わりに、移動局２１に、個別チャネルの通信を行うことができないという情報を通知してもよい。この場合、移動局２１が開始しようとした通信は呼損となる。
【００５８】
なお、ここで、無線基地局１００内の新規呼受付判定部１７０において移動局２１が個別チャネルの通信を新規に開始することが可能か否かの判定を行い、無線制御装置３００内の新規呼設定部３１０において実際に個別チャネルの通信を設定するか否かの呼受付制御を行ったが、本発明はこの一実施形態に限定されるものではない。すなわち、無線基地局１００において個別チャネルの通信を開始することが可能か否かの判定と個別チャネルの通信の設定を行ってもよく、あるいは、無線制御装置３００において個別チャネルの通信を開始することが可能か否かの判定と、個別チャネルの通信の設定を行ってもよい。
【００５９】
ＣＰＩＣＨ  Ｂｃ／Ｎ０通知部３２０は、移動局２１からＲＡＣＨ上にマッピングされて報告されたＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０の値を、無線基地局１００内の新規端末初期送信電力算出部１５０に通知する。
なお、本実施例においては、無線制御装置３００が移動局２１から報告されたＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０を受信し、無線基地局１００に通知する形態をとっているが、無線基地局１００が直接移動局２１から報告されるＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０を直接受信してもよい。
【００６０】
（呼受付制御方法）
次に、本発明の実施の形態における呼受付制御方法について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。この制御方法は、上述した個別チャネル呼受付判定部１１３及び新規呼設定部３１０等によって実現される。
同図において、まずステップＳ１において、個別チャネル呼受付判定部１１３は、移動局２１がセル１０００において新規に個別チャネルを用いた通信を開始しようとしているという情報を取得する。
ステップＳ２において、ＨＳ端末無線状態取得部１２０は移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnを取得する。
【００６１】
ステップＳ３において、ＨＳ端末目標伝送速度設定部１３０は移動局ｎが目標とするＨＳ端末目標伝送速度targetＲ(connect)を設定する。
ステップＳ４において、ＨＳ端末割当電力算出部１４０は、移動局ｎが目標とするＨＳ端末目標伝送速度targetＲ(connect)を満たすためのＨＳ端末割当電力ＰHS_reqを算出する。
ステップＳ５において、新規端末初期送信電力算出部１５０は、移動局２１が新規に通信を開始しようとしている個別チャネルの初期送信電力Ｐinitialを算出する。
ステップＳ６において、個別チャネル端末送信電力算出部１６０は、セル１０００において設定されている全ての下りリンクの個別チャネルの送信電力の合計値ＰｏｗｅｒDPCHを算出する。
【００６２】
ステップＳ７において、新規呼受付判定部１７０は、Ｐcomon＋ＰHS_req＋ＰｏｗｅｒDPCH＋Ｐinitialが所定の閾値Δよりも小さいか否かを判定し、Ｐcomon＋ＰHS_req＋ＰｏｗｅｒDPCH＋Ｐinitialが所定の閾値Δよりも小さいと判定した場合にはステップＳ８に進み、Ｐcomon＋ＰHS_req＋ＰｏｗｅｒDPCH＋Ｐinitialが所定の閾値Δよりも小さくないと判定した場合にはステップＳ１０に進む。
【００６３】
ステップＳ８において、新規呼受付判定部１７０は、移動局２１がセル１０００において新規に個別チャネルを用いた通信を開始することができると判定する。
ステップＳ９において、新規呼設定部３１０は、移動局２１がセル１０００において新規に個別チャネルを用いた通信を行うための通信の設定を行う。
ステップＳ１０において、新規呼受付判定部１７０は、移動局２１がセル１０００において新規に個別チャネルを用いた通信を開始することができないと判定する。
【００６４】
ステップＳ１１において、新規呼設定部３１０は、移動局２１がセル１０００において新規にＦＡＣＨを用いた通信を行うための通信の設定を行う。ここで、新規呼設定部３１０は、移動局２１がセル１０００において新規にＦＡＣＨを用いた通信を行うための通信の設定を行う代わりに、移動局２１はセル１０００において新規に通信を行うことができないと判断し、どのような通信の設定も行わないという処理を行ってもよい。この場合、移動局２１が行おうとした通信は呼損となる。
【００６５】
なお、上記においては、ステップＳ２〜Ｓ６の処理が、移動局２１がセル１０００において新規に個別チャネルを用いた通信を開始したタイミングで行われる場合を記載したが、予め決められた時間間隔でステップＳ２〜Ｓ６の処理を行ってもよい。例えば、３秒を判定周期とし、３秒毎にステップＳ２〜Ｓ６の処理を行ってもよい。この場合、ステップＳ２〜Ｓ６の処理はバックグランドで行われているイメージであり、ステップＳ７〜Ｓ１１の処理を行う際に、ステップＳ２〜Ｓ６における処理結果を参照するイメージである。
【００６６】
以下に、ステップＳ７において、Ｐcomon＋ＰHS_req＋ＰｏｗｅｒDPCH＋Ｐinitialが所定の閾値Δよりも小さいか否かの判定を行うことの作用効果について説明する。実際に送信されている共有チャネル及び個別チャネルの送信電力と、新規に送信される個別チャネルの初期送信電力と、移動局ｎが目標とする伝送速度targetＲ(connect)を満たすための送信電力ＰHS_reqの合計値に基づいて、呼受付制御を行うことにより、共有チャネルであるＨＳチャネルを用いた通信を行っている移動局の品質を確保することが可能となる。例えば、伝送速度targetＲ(connect)を６４ｋｂｐに設定した場合、移動局ｎが６４ｋｂｐｓを満たすための送信電力を確保するため、セル１０００においてＨＳチャネルを用いた通信を行っている移動局ｎの伝送速度が６４ｋｂｐｓ以上であることを、ある程度保証することが可能となる。すなわち、ＨＳチャネルを用いた通信を行う移動局が目標とする伝送速度を考慮した呼受付制御が可能となる。
【００６７】
なお、上述した参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）や、移動局ｎが目標とするＨｓ端末目標伝送速度targetＲ(connect)、所定の電力閾値Δは、伝送路インターフェース１０６を介して遠隔、例えば、無線基地局１００の上位ノード（例：無線制御装置やコアネットワーク上のサーバ等）からの指定に応じて、設定されるように構成されていてもよい。あるいは、上述した参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）や、移動局ｎが目標とするＨＳ端末目標伝送速度targetＲ(connect)、所定の電力閾値Δは、無線基地局１００の局データとして保持され、上記局データ内の値を参照して設定されるように構成されていてもよい。
【００６８】
以上説明したような本実施形態によれば、ＨＳＤＰＡを用いた通信を行う移動局が目標とする伝送速度を考慮して、個別チャネルの呼受付制御を行うことが可能となる。
なお、個別チャネル呼受付判定部１１３は、例えば、ＣＰＵやデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、或いはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラムの書き換えが可能なプログラマブルデバイスで構成され、所定のメモリ領域に上述した処理のプログラムが記憶され、パラメータ（ＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）内の値、targetＲ(connect)、Δ）をダウンロードして書き換える構成がとられる。この時、上記パラメータ（ＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）の値、targetＲ(connect)、Δ）を無線基地局の上位ノードからダウンロードしてもよいし、個別チャネル呼受付判定部１１３に端末Ｉ／Ｆ（外部インターフェース機能）を設け、端末から直接上記パラメータ（ＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）内の値、targetＲ(connect)、Δ）を読み込ませるような形態であってもよい。
【００６９】
また、上述した個別チャネル呼受付判定部１１３の各機能ブロックは、ハードウェアで分割される場合もあるし、プロセッサ上のプログラムでソフトウェアとして分割されている場合もありうる。
また、上記実施例は、３ＧＰＰ（Third−Generation Partnership Project）における高速パケット伝送方式ＨＳＤＰＡに関して記述したが、本発明は上記ＨＳＤＰＡに限定されるものではなく、その他の、移動通信システムにおける高速パケット伝送方式に適用することが可能である。例えば、３ＧＰＰのＬＴＥ(Long Term Evolution)により提供される高速パケット伝送方式や、３ＧＰＰ２（Third−Generation Partnership Project２）におけるｃｄｍａ２０００  １ｘＥＶ−ＤＶやＴＤＤ方式における高速パケット伝送方式など、がその他の高速パケット伝送方式としてあげられる。また、上述した例においては、下りリンクのパケット伝送方式に適用した例を記載したが、上りリンクのパケット伝送方式に適用してもよい。例えば、３ＧＰＰにおける上りリンクのパケット伝送方式として、ＨＳＵＰＡ（High Speed Uplink Packet Access）がある。
【００７０】
また、上記では、移動局２１がセル１０００において個別チャネルを用いた通信を開始しようとした場合における呼受付制御を適用する例を示したが、移動局２１がセル１０００において共有チャネルを用いた通信を開始しようとした場合に、上述した呼受付制御を適用することが可能である。すなわち、移動局２１がセル１０００において共有チャネルを用いた通信を開始しようとした場合に、移動局２１の下りリンク付随個別チャネルＡ−ＤＰＣＨに関して、上述した呼受付制御を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、個別チャネルと共有チャネルとが混在する移動通信システムにおける呼受付制御に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の一形態に係る呼受付制御装置を用いた移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図１中の無線基地局の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】図２中のベースバンド信号処理部の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】図３中の個別チャネル呼受付判定部の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】個別チャネル呼受付判定部において保持されているＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数とＣＱＩ値とから、所定の誤り率で送信可能と推定されるデータ量を求めることが可能な参照テーブルの一例を示す図である。
【図６】図１中の無線制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る実施の形態における呼受付制御方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１０、１１、２１、３０、３１  移動局
１００  無線基地局
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
１１１  レイヤー１処理部
１１２  ＭＡＣ−ｈｓ処理部
１１３  個別チャネル呼受付判定部
１２０  ＨＳ端末無線状態取得部
１３０  ＨＳ端末目標伝送速度設定部
１４０  ＨＳ端末割当電力算出部
１５０  新規端末初期送信電力算出部
１６０  個別チャネル端末送信電力算出部
１７０  新規呼受付判定部
３００  無線制御装置
３１０  新規呼設定部
３２０  ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０通知部
１０００  セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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