(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する台座部材と、前記台座部材の凹部に支持された状態で移動可能に配置されるとともに、プロジェクタを、少なくとも、前記プロジェクタの投影方向および投影方向に直交する方向の水平面に対する角度が所定の角度傾斜可能であるように支持するための支持部材と、前記支持部材を前記台座部材に対して移動可能に固定するための固定部材とを備え、前記プロジェクタを水平面に対して上下方向に所定の角度傾斜させるプロジェクタ用台座において、
前記台座部材は、前記凹部内に一体的に設けられ、プロジェクタの投影方向および投影方向に直交する方向の水平面に対する傾斜角度を所定の角度範囲内に規制するための第１角度規制部と、前記プロジェクタの水平位置の位置決めを行うための凹形状または凸形状の一方の形状を有する第１位置決め部と、前記凹部の中心から半径方向に所定の距離を隔てて所定の角度間隔で設けられた複数のねじ挿入孔と、前記凹部の中心に一体的に設けられ、前記複数のねじ挿入孔が設けられる向きを指定する目印部とを含み、
前記支持部材は、前記台座部材の第１角度規制部と係合されるとともに前記第１角度規制部の所定部分と当接することにより前記プロジェクタの傾斜角度を前記所定の角度範囲に規制するための第２角度規制部が一体的に設けられ、前記台座部材の第１位置決め部と係合することにより、前記プロジェクタの水平位置の位置決めを行うための凹形状または凸形状の他方の形状を有する第２位置決め部と、前記台座部材の複数のねじ挿入孔の各々に対応するように配置された複数のねじ取り付け孔とを含む、プロジェクタ用台座。
【請求項２】
プロジェクタを水平面に対して上下方向に所定の角度傾斜させるプロジェクタ用台座において、
凹部と、前記凹部内に一体的に設けられ、前記プロジェクタの投影方向および投影方向に直交する方向の水平面に対する傾斜角度を所定の角度範囲内に規制するための第１角度規制部とを含む台座部材と、
前記台座部材の第１角度規制部と係合されるとともに前記第１角度規制部の所定部分と当接することにより前記プロジェクタの傾斜角度を前記所定の角度範囲に規制するための第２角度規制部が一体的に設けられ、前記台座部材の凹部に支持された状態で移動可能に配置されるとともに、前記プロジェクタを、少なくとも、前記プロジェクタの投影方向および投影方向に直交する方向の水平面に対する角度が所定の角度傾斜可能であるように支持するための支持部材と、
前記支持部材を前記台座部材に固定するための固定部材とを備え、
前記台座部材の前記凹部内に一体的に設けられる前記第１角度規制部と、前記支持部材に一体的に設けられる前記第２角度規制部とのうちの一方は、溝状に形成されているとと
もに、他方は、前記溝状の前記第１角度規制部と前記第２角度規制部とのうちの一方が延びる方向に沿って延びるリブ状に形成されている、プロジェクタ用台座。
【請求項３】
前記台座部材の第１角度規制部は、上方から見て長方形状を有する角度規制溝を含み、
前記支持部材の第２角度規制部は、前記台座部材の角度規制溝に挿入されるとともに、前記角度規制溝の内面に当接することにより前記プロジェクタの傾斜角度を前記所定の角度範囲内に規制する角度規制突出部を含む、請求項２に記載のプロジェクタ用台座。
【請求項４】
前記台座部材の角度規制溝は、第１角度規制溝および第２角度規制溝を含み、
前記支持部材の角度規制突出部は、前記第１角度規制溝および第２角度規制溝にそれぞれ対応する第１角度規制突出部および第２角度規制突出部を含み、
上方から見て前記第１角度規制突出部の短手方向の長さは、上方から見て前記第１角度規制溝の短手方向の長さよりも小さく形成されるともに、上方から見て前記第２角度規制溝の短手方向の長さよりも大きく形成される、請求項３に記載のプロジェクタ用台座。
【請求項５】
前記台座部材は、前記プロジェクタの水平位置の位置決めを行うための凹形状または凸形状の一方の形状を有する第１位置決め部を含み、
前記支持部材は、前記台座部材の第１位置決め部と係合することにより、前記プロジェクタの水平位置の位置決めを行うための凹形状または凸形状の他方の形状を有する第２位置決め部を含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載のプロジェクタ用台座。
【請求項６】
前記台座部材は、前記凹部の中心から半径方向に所定の距離を隔てて所定の角度間隔で設けられた複数のねじ挿入孔と、前記凹部の中心に一体的に設けられ、前記複数のねじ挿入孔が設けられる向きを指定する目印部とを含み、
前記支持部材は、前記台座部材の複数のねじ挿入孔の各々に対応するように配置された複数のねじ取り付け孔を含む、請求項２〜５のいずれか１項に記載のプロジェクタ用台座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロジェクタ用台座に関し、特に、プロジェクタを支持するための支持部材を備えたプロジェクタ用台座に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、角度調節可能にプロジェクタを支持することが可能なプロジェクタ用支持機構（台座）が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、台座部材と、台座部材に対して移動可能に配置され、プロジェクタを支持するための支持部材と、支持部材を台座部材側に押圧するための固定部材とを備え、支持部材を鉛直軸および光軸に直交する軸の周りに移動させることによってプロジェクタの投影方向（光軸方向）および投影方向（光軸方向）に直交する方向の水平面に対する角度調節を行うことが可能なプロジェクタ用支持機構（台座）が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２０９１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来のプロジェクタ用台座では、プロジェクタの角度調節を行う場合に、プロジェクタの投影方向（光軸方向）および投影方向（光軸方向）に直交する方向の水平面に対する傾斜角度を所定の角度範囲内に規制することが困難である。その結果、上記特許文献１では、プロジェクタの角度調節を行う場合に、必要以上にプロジェクタの傾斜角度が変化する場合があるという問題点がある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、プロジェクタの投影方向および投影方向に直交する方向の水平面に対する傾斜角度を所定の角度範囲内に規制することが可能なプロジェクタ用台座を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の第１の局面におけるプロジェクタ用台座は、凹部を有する台座部材と、台座部材の凹部に支持された状態で移動可能に配置されるとともに、プロジェクタを、少なくとも、プロジェクタの投影方向および投影方向に直交する方向の水平面に対する角度が所定の角度傾斜可能であるように支持するための支持部材と、支持部材を台座部材に対して移動可能に固定するための固定部材とを備え、プロジェクタを水平面に対して上下方向に所定の角度傾斜させるプロジェクタ用台座において、台座部材は、凹部内に一体的に設けられ、プロジェクタの投影方向および投影方向に直交する方向の水平面に対する傾斜角度を所定の角度範囲内に規制するための第１角度規制部と、プロジェクタの水平位置の位置決めを行うための凹形状または凸形状の一方の形状を有する第１位置決め部と、凹部の中心から半径方向に所定の距離を隔てて所定の角度間隔で設けられた複数のねじ挿入孔と、凹部の中心に一体的に設けられ、複数のねじ挿入孔が設けられる向きを指定する目印部とを含み、支持部材は、台座部材の第１角度規制部と係合されるとともに第１角度規制部の所定部分と当接することによりプロジェクタの傾斜角度を所定の角度範囲に規制するための第２角度規制部が一体的に設けられ、台座部材の第１位置決め部と係合することにより、プロジェクタの水平位置の位置決めを行うための凹形状または凸形状の他方の形状を有する第２位置決め部と、台座部材の複数のねじ挿入孔の各々に対応するように配置された
複数のねじ取り付け孔とを含む。
【０００７】
この第1の局面によるプロジェクタ用台座では、上記のように、プロジェクタの投影方
向および投影方向に直交する方向の水平面に対する傾斜角度を所定の角度範囲内に規制するための第１角度規制部を含む台座部材と、台座部材の第１角度規制部と係合されるとともに第１角度規制部の所定部分と当接することによりプロジェクタの傾斜角度を所定の角度範囲に規制するための第２角度規制部を含む支持部材とを備えるように構成することによって、支持部材が台座部材に対して移動した場合に、支持部材の第２角度規制部が台座部材の第１角度規制部に係合されるとともに、第１角度規制部の所定部分と当接するので、プロジェクタの傾斜角度を所定の角度範囲内に規制することができる。これにより、プロジェクタの傾斜角度を所定の角度範囲内に規制することができるので、必要以上にプロジェクタの傾斜角度が変化することがない。その結果、ユーザは、容易に、所望の投影角度にプロジェクタを調節することができる。また、台座部材の第１角度規制部は、平面的に見て長方形状を有する角度規制溝を含み、支持部材の第２角度規制部は、台座部材の角度規制溝に挿入されるとともに、角度規制溝の内面に当接することによりプロジェクタの傾斜角度を所定の角度範囲内に規制する角度規制突出部を含むように構成することによって、角度規制突出部が角度規制溝に当接するまでの範囲内で支持部材を台座部材に対して移動させることができる。これにより、角度規制突出部および角度規制溝の長手方向および短手方向の側面の長さを設定することによって、支持部材を台座部材に対して投影方向および投影方向に直交する方向に移動させることができる範囲を設定することができる。また、台座部材は、プロジェクタの水平位置の位置決めを行うための凹形状または凸形状の一方の形状を有する第１位置決め部を含み、支持部材は、台座部材の第１位置決め部と係合することにより、プロジェクタの水平位置の位置決めを行うための凹形状または凸形状の他方の形状を有する第２位置決め部を含むように構成することによって、支持部材の第２位置決め部を台座部材の第１位置決め部に係合させるだけで、容易に、プロジェクタを水平位置に位置決めすることができる。また、支持部材の第２位置決め部を台座部材の第１位置決め部に対して係合させることにより台座部材に対して支持部材を水平に配置することができるので、支持部材にプロジェクタを取り付ける際に、支持部材の複数のねじ取り付け孔と台座部材の複数のねじ挿入孔とを対応する位置に配置することができる。これにより、容易に、プロジェクタを支持部材に取り付けることができる。また、台座部材は、凹部の中心から半径方向に所定の距離を隔てて所定の角度間隔で設けられた複数のねじ挿入孔と、凹部の中心に一体的に設けられ、複数のねじ挿入孔が設けられる向きを指定する目印部とを含み、支持部材は、台座部材の複数のねじ挿入孔の各々に対応するように配置された複数のねじ取り付け孔を含むように構成することによって、複数のねじ取り付け孔を目印部に指定された向きに配置すれば、支持部材を台座部材に取り付けた際に、複数のねじ挿入孔と複数のねじ取り付け孔とを対応する位置に配置することができる。これにより、ユーザが支持部材を台座部材に誤った向きに配置することを防止することができる。その結果、台座部材に支持部材を取り付けた状態で、支持部材にプロジェクタを取り付けることができないという不都合を防止することができる。
【０００８】
この発明の第２の局面によるプロジェクタ用台座は、プロジェクタを水平面に対して上下方向に所定の角度傾斜させるプロジェクタ用台座であり、凹部と、凹部内に一体的に設けられ、プロジェクタの投影方向および投影方向に直交する方向の水平面に対する傾斜角度を所定の角度範囲内に規制するための第１角度規制部とを含む台座部材と、台座部材の第１角度規制部と係合されるとともに第１角度規制部の所定部分と当接することによりプロジェクタの傾斜角度を所定の角度範囲に規制するための第２角度規制部が一体的に設けられ、台座部材の凹部に支持された状態で移動可能に配置されるとともに、プロジェクタを、少なくとも、プロジェクタの投影方向および投影方向に直交する方向の水平面に対する角度が所定の角度傾斜可能であるように支持するための支持部材と、支持部材を台座部材に固定するための固定部材とを備え、台座部材の凹部内に一体的に設けられる第１角度規制部と、支持部材に一体的に設けられる第２角度規制部とのうちの一方は、溝状に形成されているとともに、他方は、溝状の第１角度規制部と第２角度規制部とのうちの一方が延びる方向に沿って延びるリブ状に形成されている。
【０００９】
この発明の第２の局面によるプロジェクタ用台座では、上記のように、プロジェクタの投影方向および投影方向に直交する方向の水平面に対する傾斜角度を所定の角度範囲内に
規制するための第１角度規制部を含む台座部材と、台座部材の第１角度規制部と係合されるとともに第１角度規制部の所定部分と当接することによりプロジェクタの傾斜角度を所定の角度範囲に規制するための第２角度規制部を含む支持部材とを備えるように構成することによって、支持部材が台座部材に対して移動した場合に、支持部材の第２角度規制部が台座部材の第１角度規制部に係合されるとともに、第１角度規制部の所定部分と当接するので、プロジェクタの傾斜角度を所定の角度範囲内に規制することができる。これにより、プロジェクタの傾斜角度を所定の角度範囲内に規制することができるので、必要以上にプロジェクタの傾斜角度が変化することがない。その結果、ユーザは、容易に、所望の投影角度にプロジェクタを調節することができる。
【００１０】
上記第２の局面によるプロジェクタ用台座において、好ましくは、台座部材の第１角度規制部は、上方から見て長方形状を有する角度規制溝を含み、支持部材の第２角度規制部は、台座部材の角度規制溝に挿入されるとともに、角度規制溝の内面に当接することによりプロジェクタの傾斜角度を所定の角度範囲内に規制する角度規制突出部を含む。このように構成すれば、角度規制突出部が角度規制溝に当接するまでの範囲内で支持部材を台座部材に対して移動させることができる。これにより、角度規制突出部および角度規制溝の長手方向および短手方向の側面の長さを設定することによって、支持部材を台座部材に対して投影方向および投影方向に直交する方向に移動させることができる範囲を設定することができる。
【００１１】
この場合、好ましくは、台座部材の角度規制溝は、第１角度規制溝および第２角度規制溝を含み、支持部材の角度規制突出部は、第１角度規制溝および第２角度規制溝にそれぞれ対応する第１角度規制突出部および第２角度規制突出部を含み、上方から見て第１角度規制突出部の短手方向の長さは、上方から見て第１角度規制溝の短手方向の長さよりも小さく形成されるともに、上方から見て第２角度規制溝の短手方向の長さよりも大きく形成される。このように構成すれば、第１角度規制突出部は、第１角度規制溝に挿入することができる一方、第２角度規制溝に挿入することができない。これにより、第１角度規制突出部を第２角度規制溝に挿入することができないので、支持部材を台座部材に取り付ける際には、第１角度規制突出部は、第１角度規制溝に挿入される。その結果、支持部材が台座部材に取り付けられる方向が一意的に定められるので、ユーザが誤った方向で取り付けることを防止することができる。したがって、支持部材を台座部材に取り付けた際には、必ず支持部材のねじ取り付け孔に対応する位置に台座部材のねじ挿入孔が配置されるので
、支持部材に台座部材を取り付けた状態で、支持部材にプロジェクタを取り付けることができないという不都合を防止することができる。
【００１２】
上記第２の局面によるプロジェクタ用台座において、好ましくは、台座部材は、プロジェクタの水平位置の位置決めを行うための凹形状または凸形状の一方の形状を有する第１位置決め部を含み、支持部材は、台座部材の第１位置決め部と係合することにより、プロジェクタの水平位置の位置決めを行うための凹形状または凸形状の他方の形状を有する第２位置決め部を含む。このように構成すれば、支持部材の第２位置決め部を台座部材の第１位置決め部に係合させるだけで、容易に、プロジェクタを水平位置に位置決めすることができる。また、支持部材の第２位置決め部を台座部材の第１位置決め部に対して係合させることにより台座部材に対して支持部材を水平に配置することができるので、支持部材にプロジェクタを取り付ける際に、支持部材の複数のねじ取り付け孔と台座部材の複数のねじ挿入孔とを対応する位置に配置することができる。これにより、容易に、プロジェクタを支持部材に取り付けることができる。
【００１３】
上記第２の局面によるプロジェクタ用台座において、好ましくは、台座部材は、凹部の中心から半径方向に所定の距離を隔てて所定の角度間隔で設けられた複数のねじ挿入孔と、凹部の中心に一体的に設けられ、複数のねじ挿入孔が設けられる向きを指定する目印部
とを含み、支持部材は、台座部材の複数のねじ挿入孔の各々に対応するように配置された複数のねじ取り付け孔を含む。このように構成すれば、複数のねじ取り付け孔を目印部に指定された向きに配置することによって、支持部材を台座部材に取り付けた際に、複数のねじ挿入孔と複数のねじ取り付け孔とを対応する位置に配置することができる。これにより、ユーザが支持部材を台座部材に誤った向きに配置することを防止することができる。その結果、台座部材に支持部材を取り付けた状態で、支持部材にプロジェクタを取り付けることができないという不都合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態によるプロジェクタ用台座にプロジェクタを取り付けた状態を示した側面図である。図２は、本発明の第１実施形態によるプロジェクタ用台座の構造を示した斜視図である。図３は、図２に示した第１実施形態によるプロジェクタ用台座の分解斜視図である。図４〜図９は、図２に示した第１実施形態のプロジェクタ用台座の構造の詳細を説明するための図である。まず、図１〜図９を参照して、第1実施形態に
よるプロジェクタ用台座の構造について説明する。
【００１６】
第1実施形態によるプロジェクタ用台座１は、図１に示すように、プロジェクタ１０を
支持することが可能なように構成されている。また、プロジェクタ用台座１は、図２および図３に示すように、台座部材２と、支持部材３と、固定部材４とによって構成されている。また、台座部材２、支持部材３および固定部材４は、ＡＢＳなどの樹脂からなる。
【００１７】
ここで、第１実施形態では、台座部材２は、図３および図４に示すように、凹部２１と、円柱部２２と、一対のフック部２３と、角度規制溝２４および２５と、３つのねじ挿入孔２６とを含む。なお、角度規制溝２４および２５は、本発明の「第１角度規制部」の一例である。凹部２１は、台座部材２の中心に配置されているとともに、球面状に形成されている。この凹部２１の表面には、４つの高さの小さい凸形状を有する第１位置決め部２７が互いに所定の間隔を隔てて形成されている。円柱部２２は、凹部２１の表面に一体的に形成されるとともに、円柱部２２の側面には、円柱部２２を挟んで対向するように一対の切欠部２２ａが設けられている。また、円柱部２２の上面には、３つのねじ挿入孔２６が設けられる向きを指定する目印部２２ｂが形成されている。一対のフック部２３は、それぞれ、円柱部２２の一対の切欠部２２ａに対応する部分に一体的に設けられている。この一対のフック部２３は、図６に示すように、台座部材２の上端部から上方に突出するように配置されている。また、角度規制溝２４および２５は、平面的に見て実質的に長方形状を有するとともに、円柱部２２を挟んで平行に形成されている。また、３つのねじ挿入孔２６は、それぞれ、凹部２１の中心から半径方向に所定の間隔を隔てて１２０度間隔で配置されている。また、台座部材２の裏面側には、図５に示すように、台座部材２全体の強度を増大させるためのリブが設けられている。
【００１８】
また、第１実施形態では、支持部材３は、プロジェクタ１０を支持するために設けられている。また、支持部材３は、台座部材２の凹部２１に移動可能に配置されている。具体的には、支持部材３は、図３、図７および図８に示すように、下に凸の球面状の下面３１を有する。この支持部材３の球面状の下面３１は、台座部材２の凹部２１の曲率と同じ曲率に形成されている。そして、支持部材３の球面状の下面３１が台座部材２の凹部２１に嵌め込まれている。これにより、支持部材３が台座部材２の凹部２１の表面に沿って移動可能となっている。
【００１９】
また、支持部材３は、長穴部３２と、リブ状の角度規制突出部３３および３４と、３つ
のねじ取り付け孔３５とを含む。なお、角度規制突出部３３および３４は、本発明の「第２角度規制部」の一例である。長穴部３２は、台座部材２の凹部２１に対応する領域に形成されている。そして、支持部材３を台座部材２に配置した場合には、長穴部３２を介して台座部材２の一対のフック部２３が上方に突出される。また、角度規制突出部３３および３４は、長穴部３２の短手方向の両端部の各々に一体的に配置されているとともに、台座部材２側に突出するように形成されている。そして、支持部材３を台座部材２に配置した場合には、角度規制突出部３３および３４の各々が台座部材２の角度規制溝２４および２５に挿入されている。
【００２０】
そして、第１実施形態では、支持部材３を投影方向の傾斜角度が上方向に変化するように移動させた場合、支持部材３の角度規制突出部３３および３４の長手方向の一方側面が台座部材２の角度規制溝２４および２５の長手方向の一方の内側面に当接する。したがって、角度規制突出部３３および３４と角度規制溝２４および２５とは、支持部材３が台座部材２に対して、投影方向の水平面に対する所定の傾斜角度（「１０度」）になるまで移動させることができるように設けられている。また、支持部材３を投影方向の傾斜角度が下方向に変化するように移動させた場合、支持部材３の角度規制突出部３３および３４の長手方向の他方側面が台座部材２の角度規制溝２４および２５の長手方向の他方の内側面に当接する。したがって、角度規制突出部３３および３４と角度規制溝２４および２５とは、支持部材３が台座部材２に対して、投影方向の水平面に対する所定の傾斜角度（「−１０度」）になるまで移動させることができるように設けられている。また、支持部材３を投影方向に直交する方向の傾斜角度が上方向に変化するように移動させた場合、支持部材３の角度規制突出部３３の短手方向の外側側面が台座部材２の角度規制溝２４の短手方向の外側側面に当接する。したがって、角度規制突出部３３および角度規制溝２４は、支持部材３が台座部材２に対して、投影方向に直交する方向の水平面に対する所定の傾斜角度（「１．５度」）になるまで移動させることができるように設けられている。また、支持部材３を投影方向に直交する方向の傾斜角度が下方向に変化するように移動させた場合、支持部材３の角度規制突出部３４の短手方向の外側側面が台座部材２の角度規制溝２５の短手方向の外側側面に当接する。したがって、角度規制突出部３４および角度規制溝２５は、支持部材３が台座部材２に対して、投影方向に直交する方向の水平面に対する所定の傾斜角度（「−１．５度」）になるまで移動させることができるように設けられている。
【００２１】
また、支持部材３の下面３１には、４つの凹形状を有する第２位置決め部３６が形成されている。この支持部材３の４つの第２位置決め部３６は、それぞれ、台座部材２の４つの第１位置決め部２７に対応する領域に配置されている。３つのねじ取り付け孔３５は、台座部材２の３つのねじ挿入孔２６の各々に対応する位置に形成されている。また、支持部材３の上面側には、図３に示すように、支持部材３の全体の強度を増大させるためのリブが設けられている。
【００２２】
また、第１実施形態では、固定部材４は、図３および図９に示すように、下面４１と、係合孔４２とを含む。また、下面４１は、球面状に形成されている。また、係合孔４２は、台座部材２の一対のフック部２３と係合することにより、支持部材３を台座部材２に固定するために設けられている。
【００２３】
ここで、図３を参照して、第１実施形態によるプロジェクタ用台座１の組立方法を説明する。まず、台座部材２の目印部２２ｂの中心から各頂点方向へ延ばした方向に、支持部材３の３つのねじ取り付け孔３５が配置されるように、支持部材３を台座部材２上に配置する。これにより、支持部材３の３つのねじ取り付け孔３５が台座部材２の３つのねじ挿入孔２６上に配置される。また、台座部材２のフック部２３は、支持部材３の長穴部３２を介して上方に突出する。
【００２４】
この後、固定部材４の係合孔４２を台座部材２のフック部２３に係合させる。これにより、プロジェクタ用台座１が組み立てられる。また、支持部材３の４つの第２位置決め部３６は、台座部材２の４つの第１位置決め部２７に係合させることにより、支持部材３を台座部材２に対して容易に水平位置に移動させることができる。これにより、ユーザが水平位置から支持部材３を移動させることにより、所望の投影角度に調節し易いとともに、支持部材３にプロジェクタ１０を取り付ける際に、支持部材３の３つのねじ取り付け孔３５と、台座部材２の３つのねじ挿入孔２６とを、それぞれ、対応する位置に配置し易い。
【００２５】
図１０は、本発明の第１実施形態によるプロジェクタ用台座の投影方向の傾斜角度を上方向に変化させた状態の断面図である。また、図１１は、本発明の第１実施形態によるプロジェクタ用台座の投影方向と直交する方向の傾斜角度を上方向に変化させた状態の断面図である。次に、図２、図１０および図１１を参照して、第1実施形態のプロジェクタ用
台座１の傾斜角度を変化させる際の動作について説明する。
【００２６】
プロジェクタ１０の投影方向の傾斜角度を上方向に変化させる場合には、図１０に示すように、支持部材３の突出部３３および３４を前方向に移動させる。このとき、支持部材３は、支持部材３の角度規制突出部３３および３４の長手方向の一方側面が台座部材２の角度規制溝２４および２５の長手方向の一方の内側面に当接するまで、移動させることができる。これにより、支持部材３は、投影方向の水平面に対する所定の傾斜角度（「１０度」）まで移動させることができる。その一方、プロジェクタ１０の投影方向の傾斜角度を下方向に変化させる場合には、支持部材３の突出部３３および３４を後方向に移動させる。このとき、支持部材３は、支持部材３の角度規制突出部３３および３４の長手方向の他方側面が台座部材２の角度規制溝２４および２５の長手方向の他方の内側面に当接するまで、移動させることができる。これにより、支持部材３は、投影方向の水平面に対する所定の傾斜角度（「−１０度」）まで移動させることができる。
【００２７】
また、プロジェクタ１０の投影方向と直交する方向の傾斜角度を上方向に変化させる場合には、図１１に示すように、支持部材３の突出部３３および３４を右方向に移動させる。このとき、支持部材３は、支持部材３の角度規制突出部３３の短手方向の外側側面が台座部材２の角度規制溝２４の短手方向の外側側面に当接するまで、移動させることができる。これにより、支持部材３は、投影方向に直交する方向の水平面に対する所定の傾斜角度（「１．５度」）まで移動させることができる。その一方、プロジェクタ１０の投影方向と直交する方向の傾斜角度を下方向に変化させる場合には、支持部材３の突出部３３および３４を左方向に移動させる。このとき、支持部材３は、支持部材３の角度規制突出部３４の短手方向の外側側面が台座部材２の角度規制溝２５の短手方向の外側側面に当接するまで、移動させることができる。これにより、支持部材３は、投影方向に直交する方向の水平面に対する所定の傾斜角度（「−１．５度」）まで移動させることができる。
【００２８】
第１実施形態では、上記のように、プロジェクタ１０の投影方向および投影方向に直交する方向の水平面に対する傾斜角度を所定の角度範囲内に規制するための角度規制溝２４および２５を含む台座部材２と、台座部材２の角度規制溝２４および２５と係合されるとともに角度規制溝２４および２５の所定部分と当接することによりプロジェクタ１０の傾斜角度を所定の角度範囲に規制する角度規制突出部３３および３４を含む支持部材３とを備えるように構成することによって、支持部材３が台座部材２に対して移動した場合に、支持部材３の角度規制突出部３３および３４が台座部材２の角度規制溝２４および２５に係合されるとともに、角度規制溝２４および２５の所定部分と当接するので、プロジェクタ１０の傾斜角度を所定の角度範囲内に規制することができる。これにより、プロジェクタ１０の傾斜角度を所定の角度範囲内に規制することができるので、必要以上にプロジェクタ１０の傾斜角度が変化することがない。その結果、ユーザは、容易に、所望の投影角
度にプロジェクタ１０を調節することができる。
【００２９】
また、上記第１実施形態では、台座部材２は、平面的に見て長方形状を有する角度規制溝２４および２５を含み、支持部材３は、台座部材２の角度規制溝２４および２５に挿入されるとともに、角度規制溝２４および２５の内面に当接することによりプロジェクタ１０の傾斜角度を所定の角度範囲内に規制する角度規制突出部３３および３４を含むように構成することによって、角度規制突出部３３および３４が角度規制溝２４および２５に当接するまでの範囲内で支持部材３を台座部材２に対して移動させることができる。これにより、角度規制突出部３３および３４と角度規制溝２４および２５の長手方向および短手方向の側面の長さを設定することによって、支持部材３を台座部材２に対して投影方向および投影方向に直交する方向に移動させることができる範囲を設定することができる。
【００３０】
また、上記第１実施形態では、台座部材２は、プロジェクタ１０の水平位置の位置決めを行うための凸形状を有する第１位置決め部２７を含み、支持部材３は、台座部材２の第１位置決め部２７と係合することにより、プロジェクタ１０の水平位置の位置決めを行うための凹形状を有する第２位置決め部３６を含むように構成することによって、支持部材３の第２位置決め部３６を台座部材２の第１位置決め部２７に係合させるだけで、容易に、プロジェクタ１０を水平位置に位置決めすることができる。また、支持部材３の第２位置決め部３６を台座部材２の第１位置決め部２７に対して係合させることにより台座部材２に対して支持部材３を水平に配置することができるので、支持部材３にプロジェクタ１０を取り付ける際に、支持部材３の複数のねじ取り付け孔３５と台座部材２の複数のねじ挿入孔２６とを対応する位置に配置することができる。これにより、容易に、プロジェクタ１０を支持部材３に取り付けることができる。
【００３１】
また、上記第１実施形態では、台座部材２は、凹部２１の中心から半径方向に所定の距離を隔てて１２０度間隔で設けられた３つのねじ挿入孔２６と、凹部２１の中心に一体的に設けられ、３つのねじ挿入孔２６が設けられる向きを指定する目印部２２ｂとを含み、支持部材３は、台座部材２の３つのねじ挿入孔２６の各々に対応するように配置された３つのねじ取り付け孔３５を含むように構成することによって、３つのねじ取り付け孔３５を目印部２２ｂに指定された向きに配置することによって、支持部材３を台座部材２に取り付けた際に、３つのねじ挿入孔２６と３つのねじ取り付け孔３５とを対応する位置に配置することができる。これにより、ユーザが支持部材３を台座部材２に誤った向きに配置することを防止することができる。その結果、台座部材２に支持部材３を取り付けた状態で、支持部材３にプロジェクタ１０を取り付けることができないという不都合を防止することができる。
（第２実施形態）
図１２は、本発明の第２実施形態による台座部材の平面図である。図１３は、本発明の第２実施形態による支持部材の平面図である。図１２および図１３を参照して、この第２実施形態では、上記第１実施形態と異なり、平面的に見て第１角度規制突出部の短手方向の長さを、平面的に見て第２角度規制突出部の短手方向の長さよりも大きくするとともに、平面的に見て第１角度規制溝の短手方向の長さを、平面的に見て第２角度規制溝の短手方向の長さよりも大きく形成した例について説明する。なお、第１角度規制突出部および第１角度規制溝以外の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【００３２】
この第２実施形態による台座部材２は、図１２に示すように、第１角度規制溝２５ｂを備えている。また、支持部材３は、図１３に示すように、第１角度規制突出部３４ｂを備えている。また、第１角度規制突出部３４ｂの短手方向の内側側面には２つの切欠部３３１ｂおよび３３２ｂが設けられている。また、平面的に見て第１角度規制突出部３４ｂの短手方向の長さは、平面的に見て第２角度規制溝２４の短手方向の長さよりも大きく形成
されているとともに、平面的に見て第１角度規制溝２５ｂの短手方向の長さよりも小さく形成されている。これにより、第１角度規制突出部３４ｂは、第１角度規制溝２５ｂに挿入することができる一方、第２角度規制溝２４に挿入することができないように構成されている。
【００３３】
第２実施形態では、上記のように、平面的に見て第１角度規制突出部３４ｂの短手方向の長さは、平面的に見て第２角度規制溝２４の短手方向の長さよりも大きく形成するとともに、平面的に見て第１角度規制溝２５ｂの短手方向の長さよりも小さく形成するように構成することによって、第１角度規制突出部３４ｂは、第１角度規制溝２５ｂに挿入することができる一方、第２角度規制溝２４に挿入することができない。これにより、第１角度規制突出部３４ｂを第２角度規制溝２４に挿入することができないので、支持部材３を台座部材２に取り付ける際には、第１角度規制突出部３４ｂは、第１角度規制溝２５ｂに挿入される。その結果、支持部材３が台座部材２に取り付けられる方向は一意的に定められるので、ユーザが誤った方向で取り付けることを防止することができる。したがって、支持部材３を台座部材２に取り付けた際には、必ず支持部材３のねじ取り付け孔３５に対応する位置に台座部材２のねじ挿入孔２６が配置されるので、支持部材３に台座部材２を取り付けた状態で、支持部材３にプロジェクタ１０を取り付けることができないという不都合を防止することができる。
（第３実施形態）
図１４は、本発明の第３実施形態による台座部材２の平面図である。図１４を参照して、この第３実施形態では、上記第１実施形態と異なり、台座部材の角度規制溝を１つだけ設けた例について説明する。なお、台座部材の角度規制溝以外の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【００３４】
この第３実施形態による台座部材２は、図１４に示すように、２つの角度規制突出部３３および３４（図７参照）を挿入可能な１つの角度規制溝２４ｃを備えている。また、円柱部２２および一対のフック部２３は角度規制溝２４ｃの底面に一体的に形成されるとともに、角度規制溝２４ｃの底面から上方に突出するように形成されている。
【００３５】
第３実施形態では、上記のように、角度規制溝２４ｃを１つだけ設け、円柱部２２および一対のフック部２３は、角度規制溝２４ｃの底面に一体的に形成されるとともに、角度規制溝２４ｃの底面から上方に突出するように形成されるように構成することによって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３７】
たとえば、上記実施形態では、台座部材に角度規制溝を設けるとともに、支持部材に角度規制突出部を設けるように構成したが、本発明はこれに限らず、支持部材を台座部材に対して移動させる際に、移動することができる範囲を規制することができるように構成すればよい。たとえば、台座部材に角度規制突出部を設けるとともに、支持部材に角度規制溝を設けるように構成してもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、台座部材に４つの凸形状を有する第１位置決め部を設けるとともに、支持部材に４つの凹形状を有する第２位置決め部を設けるように構成したが、本発明はこれに限らず、支持部材を台座部材に対して水平位置の位置決めを行うことができるように構成すればよい。たとえば、第１位置決め部および第２位置決め部を、それぞれ
、３つずつ、または、５つずつ設けるように構成してもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、台座部材に３つのねじ挿入孔を設けるとともに、支持部材に３つのねじ取り付け孔を設けることにより、プロジェクタ用台座にプロジェクタを容易に脱着することができるようにしたが、本発明はこれに限らず、プロジェクタ用台座にプロジェクタを容易に脱着することが可能であれば、支持部材のねじ取り付け孔および対応する台座部材のねじ挿入孔はいくつであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態によるプロジェクタ用台座にプロジェクタを取り付けた状態を示した側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるプロジェクタ用台座の構造を示した斜視図である。
【図３】図２に示した第１実施形態によるプロジェクタ用台座の分解斜視図である。
【図４】図２に示した第１実施形態による台座部材の平面図である。
【図５】図２に示した第１実施形態による台座部材の背面図である。
【図６】図２に示した第１実施形態による台座部材の側面図である。
【図７】図２に示した第１実施形態による支持部材の平面図である。
【図８】図２に示した第１実施形態による支持部材の側面図である。
【図９】図２に示した第１実施形態による固定部材の側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態によるプロジェクタ用台座の投影方向の傾斜角度を上方向に変化させた状態の断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態によるプロジェクタ用台座の投影方向と直交する方向の傾斜角度を上方向に変化させた状態の断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態による台座部材の平面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による支持部材の平面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態による台座部材の平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  プロジェクタ用台座
２  台座部材
３  支持部材
４  固定部材
１０  プロジェクタ
２２ｂ  目印部
２４、２５  角度規制溝（第１角度規制部）
２６  ねじ挿入孔
２７  第１位置決め部
３３、３４  角度規制突出部（第２角度規制部）
３５  ねじ取り付け孔
３６  第２位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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