(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの製造に用いられるロール表面に、次式で満たされる照射強度の、低圧水銀ランプもしくはエキシマランプを光源とした集光された紫外線を照射して、ロール表面の有機付着物を除去することを特徴とするロール表面の付着物除去方法。
ｙ≧０．０４９２ｅ0.0254x
（ただし、ｙは照射強度（ｍＷ／ｃｍ２）、ｘは紫外線主要波長（ｎｍ）である）
【請求項２】
前記紫外線が１２０ｎｍ以上３８０ｎｍ以下の主要波長を少なくとも含んでいることを特徴とする請求項１に記載のロール表面の付着物除去方法。
【請求項３】
紫外線照射を転写ロールに施すことを特徴とする請求項１又は２に記載のロール表面の付着物除去方法。
【請求項４】
ロールの表面温度が熱可塑性樹脂フィルムを形成する樹脂のガラス転移点温度−２０℃以上まで加熱されていることを特徴とする請求項３に記載のロール表面の付着物除去方法。
【請求項５】
樹脂フィルムに静電荷を印加することを特徴とする請求項３又は４に記載のロール表面の付着物除去方法。
【請求項６】
紫外線光の照射形状が、ロール幅方向に対して長軸のスリット形状であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のロール表面の付着物除去方法。
【請求項７】
紫外線の照射部が、ロール幅方向に対してトラバースすることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のロール表面の付着物除去方法。
【請求項８】
熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルのいずれかよりなることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のロール表面の付着物除去方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のロール表面の付着物除去方法で得られる表面の有機付着物が除去されたロールを用いることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１０】
二軸延伸することを特徴とする請求項９に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムの製造に用いられるロール表面の付着物除去方法、および表面欠点のない、高品質な熱可塑性樹脂フィルムの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂フィルムを製造する際には、一般に冷却・加熱・延伸などほとんどの過程において、成型用ロール（以下、ロールと略す）が用いられている。
【０００３】
しかしながら、このように熱可塑性樹脂がロールに接するときの問題点は、該熱可塑性樹脂フィルム表面に存在する極僅かな該樹脂のモノマー、オリゴマ−などの低分子量物、分解物、ブリードアウト物、添加物、変性物などで代表される有機物が、熱可塑性樹脂フィルムと接触したロールに付着し、経時で接触ロール表面に堆積する。これがフィルム表面に転写して、擦り傷の原因になったりするという欠点があった。そこでこのように汚れたロールを清掃するために、いったん製膜を止めてロールをふき取ることにより付着物の除去を行ってきた。しかし、この作業は効率が悪く、生産性の大幅な低減につながっていた。
【０００４】
この問題を解決するため、オンラインでロール清浄する方法がいろいろ提案されている。例えば、特開昭５６−６９１２０号公報にはタッチロールを接触させたりする方法、特公昭４７−３９１７号公報には洗浄液をつけてふき取る方法などが開示されている。しかしこれらの方法では、フィルム表面の有機付着物を低減させることはできるが、完全に除くことができず、ロール上に蓄積する汚れ防止に対していまだに十分とは言えなかった。
【０００５】
また、特公平３−６５７７５号公報には紫外線照射によってロールを洗浄する方法が開示されている。しかしこの方法では、紫外線照射エネルギーが弱く、製膜速度が高速の場合や、熱可塑性樹脂の種類により有機物の付着量が多くなった場合には、除去しきれないといった問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した点に鑑み、本発明の目的は、熱可塑性樹脂フィルムの製造に用いられるロール表面の付着物除去方法、および表面欠点のない、高品質な熱可塑性樹脂フィルムを生産性良く製造することを可能とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上述した問題に鑑み、鋭意検討した結果、本発明に到達したものである。上記の目的を達成するため、本発明は以下の構成を採用する。
すなわち、
（１）熱可塑性樹脂フィルムの製造に用いられるロール表面に、次式で満たされる照射強度の、低圧水銀ランプもしくはエキシマランプを光源とした集光された紫外線を照射して、ロール表面の有機付着物を除去することを特徴とするロール表面の付着物除去方法。
ｙ≧０．０４９２ｅ0.0254x
（ただし、ｙは照射強度（ｍＷ／ｃｍ２）、ｘは紫外線主要波長（ｎｍ）である）
（２）前記紫外線が１２０ｎｍ以上３８０ｎｍ以下の主要波長を少なくとも含んでいることを特徴とする前記（１）に記載のロール表面の付着物除去方法。
（３）紫外線照射を転写ロールに施すことを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のロール表面の付着物除去方法。
（４）ロールの表面温度が熱可塑性樹脂フィルムを形成する樹脂のガラス転移点温度−２０℃以上まで加熱されていることを特徴とする前記（３）に記載のロール表面の付着物除去方法。
（５）樹脂フィルムに静電荷を印加することを特徴とする前記（３）又は（４）に記載のロール表面の付着物除去方法。
（６）紫外線光の照射形状が、ロール幅方向に対して長軸のスリット形状であることを特徴とする前記（１）から（５）のいずれかに記載のロール表面の付着物除去方法。
（７）紫外線の照射部が、ロール幅方向に対してトラバースすることを特徴とする前記（１）から（６）のいずれかに記載のロール表面の付着物除去方法。
（８）熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルのいずれかよりなることを特徴とする前記（１）から（７）のいずれかに記載のロール表面の付着物除去方法。
（９）前記（１）から（８）のいずれかに記載のロール表面の付着物除去方法で得られる表面の有機付着物が除去されたロールを用いることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
（１０）二軸延伸することを特徴とする前記（９）に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法について詳細を説明する。本発明は、ロールに、ある主要波長ｘを持つ低圧水銀ランプもしくはエキシマランプを光源とした紫外線を照射したとき、次式で満たされる照射強度の紫外線を照射することであり、
ｙ≧０．０４９２ｅ0.0254x （ただし、ｙは照射強度、ｘは紫外線主要波長である。）
その効果はロール表面の有機物を除去することである。
【００２３】
一般に照射強度とは、被処理体であるロールの表面上で計測される、紫外線主要波長の光強度を表している。主要波長とは、紫外線が発する波長のうち、１２６ｎｍ、１４６ｎｍ、１５７ｎｍ、１６５ｎｍ、１７２ｎｍ、１９０ｎｍ、２０７ｎｍ、２２２ｎｍ、２４８ｎｍ、２５４ｎｍ、２５８ｎｍ、２８２ｎｍ、３０８ｎｍ、３４２ｎｍ、３５３ｎｍの中から選ばれる。また、これらの波長のうち、二つ以上のピークを持つ場合は、次に示す式
ｙ≧０．０４９２ｅ0.0254x （ただし、ｙは照射強度、ｘは波長である）
を満たす、いずれかの波長であればよい。
【００２４】
前記紫外線は、有機付着物の主体である低分子量物を分解・除去するために、１２０ｎｍ以上３８０ｎｍ以下の主要波長を少なくとも含んでいることが好ましい。なぜなら、３８０ｎｍ以上の波長では、低分子量物の分解速度が極端に遅くなり、また、１２０ｎｍ以下の波長では安全性の問題から好ましくない。
【００２５】
従来の紫外線照射の場合、照射ユニットは紫外線ランプそのものであり、比較的広範囲にわたって均一に照射することができたが、その照射強度は、一様にして低く、製膜速度の増加や、熱可塑性樹脂の種類によっては、分解速度が追いつかず、経時によって汚れが付着してくるようになる。このようなことから、紫外線光を集光することにより照射強度を向上させて、有機付着物を除去する方法が好ましい。その集光方法は特に限定されないが、例えば紫外線ランプの囲いに集光鏡を設置して集光させる方法が装置的に簡便である。このようにして集光された紫外線光はエネルギーが高く、飛躍的に分解速度を向上させることができる。
【００２６】
紫外線源としては、従来より水銀等の発光材料が封入された放電管にマイクロ波を照射して、発光材料を励起させる無電極放電管装置が利用されている。この光源として、水銀ランプが用いられており、水銀蒸気の放電発光を用いたもので点燈時の蒸気圧によって、低圧、高圧及び超高圧の水銀ランプに分けられる。この中で本発明では１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍの光を放射する低圧水銀ランプを用いる。この低圧水銀ランプは前記波長強度が高くなるためである。
【００２７】
また、低圧水銀ランプの代わりに放電エキシマランプを用いることができる。エキシマとは励起状態原子と基底状態原子の二量体のことであり、ランプ管内に放電プラズマなどの高エネルギーを発生させることにより、放電管内の原子をエキシマ状態にすることができる。このエキシマ状態から基底状態に戻るときに、エキシマ発光と呼ばれる現象により、強紫外線光が発生する。これにより、低波長水銀ランプが波長当たりの出力が小さくかつ限られた複数の発光波長しか得られないのに対し、エキシマランプは通常の低圧水銀ランプよりも一本の強度の高い光を効率よく取り出すことができる。放電管内に封入される気体原子は、波長が１２０ｎｍ〜３８０ｎｍ内にある、例えばＸｅ2（中心波長１７２ｎｍ）やＫｒＣｌ（中心波長２２２ｎｍ）などが好ましい。
【００２８】
なお、中心波長が２００ｎｍ以下の光源を選択した場合、空気中の酸素の吸収により、オゾンが発生する。このオゾンは短波長光と同等以上に有機付着物を酸化分解する効果があり、分解効率は非常に高くなる。そのため、ロール表面を洗浄する雰囲気としては、塵埃などが浮遊していないクリーンな酸素雰囲気中が良く、該ロールと紫外線ランプの囲いに吸引装置を取り付けておき、常にフレッシュエアーを供給することが好ましい。
【００２９】
熱可塑性樹脂フィルムに用いられるロールとしては、キャスティングロール、渡りロール、カレンダーロール、冷却・予熱ロール・延伸ロールやニップロールなどが挙げられる。これらロールの表面材質としては、ステンレス（ＳＵＳ）、セラミック、クロム・ニッケルなどのメッキ加工、サンドブラスト加工などのものを一般的に用いることができる。逆にシリコンゴム、あるいは有機樹脂コーティング加工されたロールの場合、紫外線がロール表面上の有機物だけでなく、ロール表面材質まで分解作用をおよぼすため好ましくない。
【００３０】
また、前記紫外線照射は転写ロールに施してもよい。この転写ロールは、熱可塑性樹脂フィルム表面の有機物を捕集するために設けられたものである。転写ロールは熱可塑性樹脂フィルム表面に接触させることにより有機物を転写移行させてフィルム表面を清浄化することを目的とするものである。このようにして転写ロールに有機物を付着させると、転写ロールが経時で汚れてくるので、熱可塑性樹脂フィルムが接していない部分の転写ロール表面に紫外線照射を行うことにより常に清浄化しておくことができる。
【００３１】
ロールの表面温度としては、該樹脂のガラス転移温−２０℃以上に加熱されていることが好ましいが、必ずしもこれに限定されず、零℃以上であればよい。
【００３２】
また、ロールニップはロールに接している樹脂フィルムの背面から静電荷を印加させると良いが、必ずしもこれに限定されず、機械的なニップ方式であってもよい。樹脂フィルムに静電荷を印加させるには、例えば、直流または交流電源から電極を通して静電荷を供給することで行い得る。該電極の形状は、ワイヤー、ブレード、テープ状、バンド状あるいは針状など各種の形状のものを特に限定されずに用いることができるが、本発明の場合、静電荷が集中するテープ状、バンド状、あるいは針状のものなどが好ましいものである。用いられる電圧は５〜２５Ｋｖ程度、電流としては０．１から２０ｍＡ程度である。
【００３３】
電極先端とフィルムまでの間隔・距離としては３〜３０ｍｍ程度が好ましい。印加する位置は、フィルムがロールに接している間であればいつでも良い。また、ロール自身が帯電している帯電ロールであっても良い。
【００３４】
本発明の紫外線照射は、照射エネルギーが高く、有機付着物の分解効率が非常に高い反面、集光しているため照射面積が小さく、紫外線光がロール全域に行き渡らない場合が多い。そのため、本発明の紫外線照射は、照射形状をロール幅方向に対して、長軸にすることが好ましい。つまり、照射径をロール幅方向に長く採ることにより、ロールの回転で、全体的な照射面積を稼ぐことができるため有利である。
【００３５】
さらに前記集光紫外線光は、ロール幅方向に周期的にトラバースすることにより、ロール全域を清浄化できるため好ましい。
【００３６】
本発明における有機付着物とは、熱可塑性樹脂に由来するもので、工程で発生する種々の有機化合物を生成するものである。例えば、該熱可塑性樹脂の低分子量物、分解物、ブリードアウト物、あるいは添加物などである。さらに空気中に含まれる昇華物や油脂、塵芥などもこれに含まれる。この中でも主体となる低分子量物は、テレフタル酸、ビスヒドロキシエチルテレフタル酸、モノヒドロキシエチルテレフタル酸などのモノマー類及びダイマー、トリマー、サイクリックトリマーなどのオリゴマー類が対象となる。
【００３７】
本発明において示される熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリフェニルスルフィド、およびそれらの混合体・変性体などから選ばれた樹脂が代表的なものであり、特にポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂が好ましいものである。
【００３８】
ここでいうポリエステルとは、分子主鎖中にエステル結合を有する高分子化合物であり、通常、ジオールとジカルボン酸とからの重縮合反応により合成されることが多いが、ヒドロキシ安息香酸で代表されるようなヒドロキシカルボン酸のように自己縮合するような化合物を利用してもよい。ジオール化合物の代表的なものとしては、ＨＯ（ＣＨ2 ）ｎＯＨで表されるエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキセングリコール、さらにジエチレンギリコール、ポリエチレングリコール、エチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等で代表されるエーテル含有ジオールなどであり、それらの単独または混合体などである。
【００３９】
ジカルボン酸化合物の代表的なものとしては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸、及びそれらの混合体などである。ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどを用いることができる。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途で用いられ、効果が高い。また、これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合またはブレンドであってもよい。
【００４０】
本発明において用いる、ポリエステルフィルムがポリエチレンエチレンテレフタレートの場合には、従来公知の製造方法によって製造することが出来る。すなわち、テレフタル酸とエチレングリコール及び必要により共重合成分を直接反応させて水を留去しエステル化した後、減圧下に重縮合を行う直接エステル化法、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコール及び必要により共重合成分を反応させてメチルアルコールを留去しエステル交換させた後、減圧下に重縮合を行うエステル交換法等により製造することができる。更に極限粘度を増大させ、環状３量体やアセトアルデヒド含量等を低下させるために固相重合を行ってもよい。前記溶融重縮合反応は、回分式反応装置で行っても良いしまた連続式反応装置で行っても良い。これらいずれの方式においても、溶融重縮合反応は１段階で行っても良いし、また多段階に分けて行っても良い。固相重合反応も、溶融重縮合反応と同様、回分式装置や連続式装置で行うことが出来る。溶融重縮合と固相重合は連続で行っても良いし、分割して行ってもよい。
【００４１】
代表的なポリエステル樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびこれらの共重合体、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）などを挙げることができ、中でもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびこれらの共重合体が好ましく、特にポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体が好ましい。
【００４２】
これらの高分子化合物の繰替し単位は、好ましくは８０以上、より好ましくは１２０以上であるのがよい。
【００４３】
また、本発明において、ポリアミド樹脂とは、主鎖中にアミド結合を有する高分子化合物であり、代表的なものとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ナイロン１１、ナイロン７、ポリメタ／パラキシリレンアジパミド、ポリヘキサメチレンテレフタラミド／イソフタラミドおよびそれらの関連共重合体、混合体などから選ばれたポリアミド化合物などがある。本発明の場合、中でも、ナイロン６およびその共重合体、ナイロン６６およびその共重合体が好ましいポリアミドである。さらに、これらのポリアミドに柔軟ナイロンや、結晶化し難いナイロン化合物を添加しておくと、キャストでの結晶化防止や、得られた品質の低温柔軟性などを付与できるので好ましい。
【００４４】
また、ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メチルペンテンポリマー（ＭＰＰ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、酢酸ビニルポリマー（ＥＶＡ）、およびそれらの各種共重合体などを用いることができる。
【００４５】
これらの本発明において用いる熱可塑性樹脂には必要に応じて着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、核剤、離型剤などを本発明の目的を損わない範囲で添加することができる。
【００４６】
次に、本発明における熱可塑性樹脂フィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに用いた例として、より具体的に示す。
【００４７】
原料としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂または必要に応じて他の化合物を添加ブレンドした原料、例えば、液晶ポリマーや他のポリエステル樹脂、さらに酸化珪素、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、マイカ、タルク、カオリンなどの無機化合物、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレン、エチレンビスステアリルアミド、イオン性高分子化合物アイオノマー等の有機化合物等を添加した原料、いったん溶融させた回収原料などを混合した原料などを準備し、これを乾燥・脱水した後、溶融押出機に供給し、分子量、例えば固有粘度［η］を極力低下させないように窒素気流下、あるいは真空下で溶融押出する。
【００４８】
次に、原料中の異物を除去するために、溶融樹脂を適宜なフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網等で濾過しながら押出しする。かくして溶融されたポリエステル樹脂を成型用の口金から押出し成形するのである。
【００４９】
なお、口金から溶融フィルムを押出すときのドラフト比（＝口金リップ間隔／押出されたシート厚み）は、好ましくは３以上、より好ましくは５〜２０範囲とすることにより、厚みむらの小さい、平面性の良いフィルムが得られやすい。かくして溶融されたポリエステル樹脂を押出し、該溶融フィルムに５〜１５ｋｖ程度に負極に帯電印加したワイヤー電極で、該溶融樹脂フィルムを冷却媒体であるキャスティングドラムに密着させて急冷する。
【００５０】
なお、これらの該熱可塑性樹脂シートを溶融押出するときには、溶融樹脂シートに静電荷を印加しながら冷却密着固化させてシート製造することが、結晶化抑制や厚み均質化の点、さらには急冷キャスティングドラム面の汚れ防止などの点で好ましい。
【００５１】
続いて、フィルムをロールを用いてＴｇ以上に加熱して１．５〜７倍程度延伸するのである。次いで、幅方向延伸のためにテンター式幅方向延伸機に導かれ、シート両端をクリップによって把持し熱風によってフィルムをＴｇ以上に加熱し、両端クリップの幅を広げることでフィルムを横方向へ２〜８倍延伸する。さらに長手方向に強度の強いフィルムにするために長手方向に再度延伸してもよい。必要に応じて熱風によってフィルムを樹脂の融点以下の温度で熱処理しても良い。
【００５２】
上記方法によって製膜することにより、ロール上に有機付着物が堆積し、経時によりフィルムに欠点を残すことになるが、このようにロール上の有機物を、本発明の主な特徴である、改良紫外線照射により、分解して除去させ、ロール表面をクリーンに保つのである。
【００５３】
フィルムを縦延伸する際には、延伸がすすむにつれ熱可塑性樹脂の結晶化度が向上するために、樹脂中に溶解していた有機物が析出されやすくなり、フィルム表面に存在する有機物の量が非常に多くなることから、フィルムが接触する縦延伸ロールは有機物が付着しやすく、汚れやすい。従って、本発明の方法は、縦延伸ロールもしくは再縦延伸ロールに用いることにより非常に効果的である。また、本発明は有機物除去効果が高いため、キャスティング速度の増加により、有機付着物の転写量が増加したとしても、ロールを清浄な状態に保つことができる。
【００５４】
上述した本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を用いて、傷欠点の少ない高品質な熱可塑性樹脂フィルムを生産性よく製造することができる。
【００５５】
かくして得られたフィルムは、表面欠点を問題とする光学用、磁気記録媒体用、電気絶縁用、その他一般工業用などに広く利用できる。
（物性の測定法）
次に本発明で使用した測定法について以下に述べる。
（１）ポリエステル樹脂の固有粘度［η］
２５゜Ｃで、ｏ−クロロフェノールを溶媒として次式より求めた。
【００５６】
［η］＝  ｌｍ［ηsp／ｃ］
比粘度ηspは、相対粘度ηrから１を引いたものである。
【００５７】
ｃは、濃度である。単位はｄｌ／ｇで表わす。
（２）ポリエステルの熱特性
セイコー電子工業製ＤＳＣ  ＲＤＣ２２０型を用い、ポリエステルを５ｍｇ秤量し、窒素ガス雰囲気下２０℃／分の速度で昇温して３００℃になった時点でクエンチし、再度２０℃／分の速度で３００℃まで昇温しながらガラス転移点（Ｔｇ）、結晶化発熱ピーク温度（Ｔｃｃ）、融点（Ｔｍ）を測定した。３００℃に到達した後、さらに２０℃／分の速度で降温させ、結晶化発熱ピーク温度（Ｔｍｃ）を測定した。
（３）紫外線照射強度
浜松ホトニクス製ＵＶ−ＭＥＴＥＲ  Ｃ６０８０−０２を用い、波長２５４ｎｍの照射強度を測定した。
を用いた。
（４）ロール汚れ
ロール上のオリゴマー汚れは、製膜開始前に縦延伸ロールを十分に清掃し、製膜開始から７２時間後の汚れ状態をそれぞれ目視で観察し、製膜前と変わらずきれいなものを「◎」、一見してほとんど汚れが見られないものを「○」、ごく薄く汚れ（白く濁った程度）が確認できるが使用を続けて問題ないものを「△」、汚れがかなり厚く付着し、掃除または交換が必要なものを「×」と評価した。
【００５８】
【実施例】
実施例および比較例により、本発明をさらに詳細に説明する。
実施例１
熱可塑性樹脂として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（固有粘度[η]＝０．６５、Ｔｇは７０℃、冷結晶化温度Ｔｃｃは１２８℃、融点Ｔｍは２６５℃、Ｔｍｃは２１５℃、添加剤として平均粒径０．２５μｍの酸化珪素粒子を０．１ｗｔ含有）を用いた。該ＰＥＴ樹脂の含水率が５０ｐｐｍ以下になるように乾燥した後、押出機に供給して２８５℃で溶融した後に、１０μｍカットの繊維燒結金属フィルターを通過させて濾過し、口金に導入し、この溶融フィルムにワイヤー状の電極から静電荷を印加させながら冷却ロール上に密着させ冷却させた。該押出フィルムを予熱温度９０℃で予備加熱して、ロール式長手方向延伸機で延伸温度９５℃で３．０倍延伸後、ガラス転移温度Ｔｇ以下に冷却した。続いて該長手方向延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンタに導き、延伸温度１１５℃に加熱された熱風雰囲気中で幅方向に３．５倍延伸後、２００℃で熱固定した。
【００５９】
紫外線照射は光源に低圧水銀ランプ（主要波長２５４ｎｍ）を用いた。ランプはチャンバーで囲い、同チャンバーの四方に設置された集光鏡の角度と、ロールと紫外線ランプの距離を調節して、照射強度６０ｍＷ／ｃｍ2 になるようにした。該紫外線ランプはロールの幅方向にトラバース（移動速度０．０５ｍ／ｍｉｎ）するようにし、縦延伸予熱ロールに連続的に照射した。製膜速度は３０ｍ／ｍｉｎで、得られた延伸フィルムの厚さは１８８μｍであった。このときの結果を表１に示す。
【００６０】
実施例２
実施例１と同様の条件で製膜した。ただし、このとき照射強度は６００ｍＷ／ｃｍ2 になるように調節した。得られた結果を表１に示す。
【００６１】
実施例３
実施例１と同様の条件で製膜した。ただし、このときの照射強度は１３００ｍＷ／ｃｍ2 になるように調節した。得られた結果を表１に示す。
【００６２】
実施例４
実施例１と同様の条件で製膜した。ただし、紫外線ランプにＸｅ2 エキシマランプ（主要波長１７２ｎｍ）を用いた。このときエキシマランプはロールに極限まで近づけて照射し、その照射強度は５ｍＷ／ｃｍ2 である。紫外線照射装置は縦延伸予熱ロールに設置した。得られた結果を表１に示す。
【００６３】
実施例５
実施例１と同様の条件で押し出したフィルムを、予熱温度９０℃で予備加熱した後、ロール式長手方向延伸機で延伸温度１００℃で３．３倍延伸して、ガラス転移温度Ｔｇ以下に冷却した。続いて該長手方向延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンタに導き、延伸温度１１０℃に加熱された熱風雰囲気中で幅方向に４．０倍延伸後、２００℃で熱固定した。さらに再度長手方向に延伸するために、延伸温度１５５℃に加熱されたロール上で１．５倍長手方向の延伸を行った。さらに、このフィルムを熱処理するためにクリップで把持してテンターで２００℃、および１３０℃で熱固定し、厚さ６μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを巻取った。紫外線照射は縦延伸予熱ロールおよび再縦延伸ロールにおこない、このときの紫外線照射強度は６００ｍＷ／ｃｍ2 になるようにロールと集光鏡の角度および紫外線ランプとの距離を調節した。製膜速度は２００ｍ／ｍｉｎである。得られた結果を表１に示す。
【００６４】
実施例６
実施例５と同様の条件で製膜した。ただし、このときの照射強度は１３００ｍＷ／ｃｍ2 になるように調節した。得られた結果を表１に示す。
【００６５】
実施例７
実施例５と同様の条件で製膜した。ただし、紫外線ランプにＸｅ2 エキシマランプ（主要波長１７２ｎｍ）を用いた。このときエキシマランプはロールに極限まで近づけて照射し、その照射強度は５ｍＷ／ｃｍ2 得られた結果を表１に示す。
【００６６】
比較例１
実施例１と同様の条件で製膜した。ただし本実験では紫外線照射をおこなわなかった。このときの結果を表１に示す。
【００６７】
比較例２
実施例１と同様の条件で製膜を開始した。ただしこの時使用した低圧水銀ランプ（主要波長：２５４ｎｍ）は集光せずに、囲いで覆っただけの装置である。このときの照射強度は２０ｍＷ／ｃｍ2 である（０．０４９２ｅ0.0254×254 ＝３１．１８≧２０ｍＷ）。該紫外線ランプはロールの幅方向にトラバース（移動速度０．０５ｍ／ｍｉｎ）するようにして、縦延伸予熱ロール及び縦延伸冷却ロールに連続的に照射した。このときの結果を表１に示す。
【００６８】
比較例３
実施例５と同様の条件で製膜した。ただし本実験では紫外線照射をおこなわなかった。得られた結果を表１に示す。
【００６９】
比較例４
実施例５と同様の条件で製膜を開始した。ただしこの時使用した紫外線ランプは集光せずに、囲いで覆っただけの装置である。このときの照射強度は２０ｍＷ／ｃｍ2 である（０．０４９２ｅ0.0254×254＝３１．１８≧２０ｍＷ）。該紫外線ランプはロールの幅方向にトラバース（移動速度０．０５ｍ／ｍｉｎ）するようにして、縦延伸予熱ロール及び縦延伸冷却ロールに連続的に照射した。このときの結果を表１に示す。
【００７０】
この結果、実施例１〜６では、ロール汚れがなく且つロール上でのフィルムの滑りや、フィルム表面の擦り傷、掻き傷などは皆無であった。長時間の製膜に対してもロール汚れは認められなかった。かくして得られたフィルムは、ロール汚れや表面欠点が全く無い平面性の優れたフィルムであった。
【００７１】
それに対し、比較例１〜４では、製膜から４８時間後ですでにロール表面にわずかに付着物の発生が認められ、７２時間後はロール上でフィルム滑りや傷転写などが発生した。この時得られた二軸延伸フィルム表面には異物の付着のみならず、擦り傷・掻き傷などの表面欠点が多く存在した。
【００７２】
【表１】
0004710103.tif 000002
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、熱可塑性樹脂フィルムの製膜工程で発生するフィルム表面傷の発生が低減するとともに、ロールに付着した汚れ清掃のための製膜中断回数が激減し、生産性を向上することができる。