(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレール（３）に沿って走行する戸車（５）（５ａ）と、該戸車（５）（５ａ）により吊り下げられた伸縮扉体（４）とを備え、前記ガイドレール（３）の吊り元側に、収縮状態の前記伸縮扉体（４）を吊り下げた状態で前記吊り元側のヒンジ手段（８）廻りに回転収納可能な回転レール（７）を備えた吊り下げ式伸縮扉において、前記回転レール（７）を前記ガイドレール（３）の固定レール（６）に接続する接続位置（Ａ）でロックするレールロック手段（１０）を収縮状態の前記伸縮扉体（４）の移動側端枠（１７）の上方に配置し、該レールロック手段（１０）は前記固定レール（６）の回転収納側の側面に設けられた受け具（３５）と、前記回転レール（７）の回転収納側の側面に設けられ且つ前記回転レール（７）が前記接続位置（Ａ）のときに前記受け具（３５）に上下方向に係脱自在に係合する掛け具（３８）とを備え、前記移動側端枠（１７）に上下動自在に設けられ且つ前記伸縮扉体（４）の収縮状態での上昇操作により前記接続位置（Ａ）で前記掛け具（３８）を前記受け具（３５）から離脱させて前記レールロック手段（１０）のロックを解除する操作ロッド（２７）を備え、前記操作ロッド（２７）の下降状態で前記回転レール（７）が回転収納位置（Ｂ）側から前記接続位置（Ａ）まで回転したときに、その回転動作により前記掛け具（３８）を前記受け具（３５）へと係合方向に案内する案内部（４０）を前記固定レール（６）の回転収納側の側面に設けたことを特徴とする吊り下げ式伸縮扉。
【請求項２】
前記操作ロッド（２７）を下降位置に付勢するバネ（７４）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の吊り下げ式伸縮扉。
【請求項３】
前記掛け具（３８）を係合方向に付勢するバネ（４３）を設け、前記受け具（３５）に、前記掛け具（３８）が前記接続位置（Ａ）へと回動したときに前記バネ（４３）に抗して前記掛け具（３８）を係合方向に案内する前記案内部（４０）を、前記掛け具（３８）に前記案内部（４０）により案内される被案内部（４４）を夫々設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の吊り下げ式伸縮扉。
【請求項４】
前記受け具（３５）は前記掛け具（３８）が上側から係脱する係合凹部（３９）と、該係合凹部（３９）よりも前記回転収納位置（Ｂ）側に設けられ且つ前記回転レール（７）が前記接続位置（Ａ）へと回動するときに前記掛け具（３８）を持ち上げながら該係合凹部（３９）へと案内する傾斜面状の前記案内部（４０）とを備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の吊り下げ式伸縮扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り元側で収縮状態の伸縮扉体を回転収納可能にした吊り下げ式伸縮扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
出願人は、出入口その他に設置する吊り下げ式伸縮扉として、固定レールと回転レールとから成るガイドレールに沿って走行する複数個の戸車により伸縮扉体を吊り下げておき、伸縮扉体を吊り元側に収縮させた後、回転レールをヒンジ手段廻りに後方の回転収納位置へと回転させて、収縮状態の伸縮扉体を回転レールに吊り下げた状態のままで回転収納するようにしたものを既に提案した（特願２００５−９１４３８号）。
【０００３】
この吊り下げ式伸縮扉は、固定レールと回転レールとの対向端部側に、回転レール側の掛け具を固定レール側の受け具に係脱して、その係合により回転レールを固定レールとの接続位置にロックするレールロック手段を備え、その掛け具を伸縮扉体の移動側端枠に設けられた操作ロッドにより係脱操作するようにしている。そして、操作ロッドは上昇位置と下降位置との２位置に位置決め可能にして、必要に応じて掛け具を離脱状態に保持できるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この吊り下げ式伸縮扉は、操作ロッドの上下動により掛け具を上下方向に係脱操作するが、操作ロッドを上昇させて掛け具を離脱操作したときには、操作ロッドをその上昇位置に位置決めして掛け具を離脱位置に保持するようにしている。このため回転収納位置から接続位置へと回転レールを戻して固定レールに接続する場合に、回転レールを接続位置側へと回転させただけではレールロック手段により回転レールをロックできず、操作ロッドを操作して掛け具を受け具に係合させる必要がある。
【０００５】
即ち、操作ロッドを上昇させて掛け具を離脱状態に保持していた場合には、回転レールを接続位置に戻した後、操作ロッドを下降させて掛け具を受け具に係合させる必要がある。また操作ロッドを下降位置に下ろしていた場合には、回転レールを接続位置の手前まで戻した後、操作ロッドを上昇させて掛け具を一旦持ち上げた後、掛け具が受け具の直上となるように回転レールを接続位置まで回転させ、次いで操作ロッドを下げて掛け具を受け具に係合させる。従って、接続位置での操作ロッドの操作が不可欠であり、操作が煩雑になる欠点がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑み、伸縮扉体を吊り元側に収縮させた後、レールロック手段を容易に解除操作できると共に、回転レールを接続位置へと回転させたときに掛け具が受け具に係合して、回転レールを接続位置で自動的にロックできる吊り下げ式伸縮扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ガイドレール３に沿って走行する戸車５，５ａと、該戸車５，５ａにより吊り下げられた伸縮扉体４とを備え、前記ガイドレール３の吊り元側に、収縮状態の前記伸縮扉体４を吊り下げた状態で前記吊り元側のヒンジ手段８廻りに回転収納可能な回転レール７を備えた吊り下げ式伸縮扉において、前記回転レール７を前記ガイドレール３の固定レール６に接続する接続位置Ａでロックするレールロック手段１０を収縮状態の前記伸縮扉体４の移動側端枠１７の上方に配置し、該レールロック手段１０は前記固定レール６の回転収納側の側面に設けられた受け具３５と、前記回転レール７の回転収納側の側面に設けられ且つ前記回転レール７が前記接続位置Ａのときに前記受け具３５に上下方向に係脱自在に係合する掛け具３８とを備え、前記移動側端枠１７に上下動自在に設けられ且つ前記伸縮扉体４の収縮状態での上昇操作により前記接続位置Ａで前記掛け具３８を前記受け具３５から離脱させて前記レールロック手段１０のロックを解除する操作ロッド２７を備え、前記操作ロッド２７の下降状態で前記回転レール７が回転収納位置Ｂ側から前記接続位置Ａまで回転したときに、その回転動作により前記掛け具３８を前記受け具３５へと係合方向に案内する案内部４０を前記固定レール６の回転収納側の側面に設けたものである。
【０００８】
前記操作ロッド２７を下降位置に付勢するバネ７４を備えてもよい。前記掛け具３８を係合方向に付勢するバネ４３を設け、前記受け具３５に、前記掛け具３８が前記接続位置Ａへと回動したときに前記バネ４３に抗して前記掛け具３８を係合方向に案内する前記案内部４０を、前記掛け具３８に前記案内部４０により案内される被案内部４４を夫々設けてもよい。
【０００９】
前記受け具３５は前記掛け具３８が上側から係脱する係合凹部３９と、該係合凹部３９よりも前記回転収納位置Ｂ側に設けられ且つ前記回転レール７が前記接続位置Ａへと回動するときに前記掛け具３８を持ち上げながら該係合凹部３９へと案内する傾斜面状の前記案内部４０とを備えてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、回転レール７をガイドレール３の固定レール６に接続する接続位置Ａでロックするレールロック手段１０を収縮状態の伸縮扉体４の移動側端枠１７の上方に配置し、該レールロック手段１０は固定レール６の回転収納側の側面に設けられた受け具３５と、回転レール７の回転収納側の側面に設けられ且つ回転レール７が接続位置Ａのときに受け具３５に上下方向に係脱自在に係合する掛け具３８とを備え、移動側端枠１７に上下動自在に設けられ且つ伸縮扉体４の収縮状態での上昇操作により接続位置Ａで掛け具３８を受け具３５から離脱させてレールロック手段１０のロックを解除する操作ロッド２７を備え、操作ロッド２７の下降状態で回転レール７が回転収納位置Ｂ側から接続位置Ａまで回転したときに、その回転動作により掛け具３８を受け具３５へと係合方向に案内する案内部４０を固定レール６の回転収納側の側面に設けているので、伸縮扉体４を吊り元側に収縮させた後、レールロック手段１０を容易に解除操作できると共に、回転レール７を接続位置へと回転させたときに掛け具３８が受け具３５に係合して、回転レール７を接続位置で自動的にロックできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。図１乃至図１９は本発明に係る吊り下げ式伸縮扉の第１の実施例を例示する。
【００１２】
この吊り下げ式伸縮扉は左右両側に開閉する左右対称な両開き式であって、図１及び図２に示すように、出入口等の地面ｇ側の左右両側に立設された左右一対の吊り元支柱１と、この吊り元支柱１の上部間に左右方向に架設された上枠２と、この上枠２の下側に左右方向に装着されたガイドレール３と、左右の吊り元支柱１間にガイドレール３に沿って左右方向に伸縮自在に配置された左右一対の伸縮扉体４と、ガイドレール３に沿って左右方向に走行し且つ各伸縮扉体４を吊り下げ状に支持する複数個の戸車５，５ａとを備えている。
【００１３】
ガイドレール３は固定レール６と回転レール７とを備えている。回転レール７は固定レール６に接続する接続位置Ａと、前後方向（内外方向）の後方側（敷地内側）の回転収納位置Ｂとの間でヒンジ手段８廻りに回転可能であり、この回転レール７の回転により、吊り元側に収縮させた収縮状態の伸縮扉体４を、吊り元支柱１の後方側の回転収納位置Ｂに回転収納可能である。
【００１４】
回転レール７と固定レール６との接続部の近傍には、図３、図４に示すように接続位置Ａの回転レール７を下側から受けるレール受け具９と、回転レール７を接続位置Ａで回転不能にロックするレールロック手段１０とがガイドレール３の前後に振り分けて設けられている。また回転レール７には、収縮状態の伸縮扉体４の移動端側の戸車５ａをロックする戸車ロック手段１２が後面側に、収縮状態の伸縮扉体４における移動端側の戸車５ａの反吊り元側（固定レール６側）への移動を弾性的に規制する移動規制手段１１が内部側に夫々設けられ、その戸車ロック手段１２に対応して戸車ロック操作手段１３が設けられている。なお、レールロック手段１０、戸車ロック手段１２は、回転レール７の後面側に装着された保護カバー１４により覆われている。
【００１５】
各伸縮扉体４は左右方向に１個又は複数個、例えば２個の扉面体１５を接続して成り、その一端側にはヒンジ手段８により吊り元支柱１に連結された吊り元側端枠１６が設けられ、また他端側には施錠側端枠である移動側端枠１７が設けられている。吊り元側端枠１６、移動側端枠１７は、その内外方向の中央が扉面体１５の中央と略一致するように、伸縮扉体４の略同一面上に設けられている。
【００１６】
各扉面体１５は、各左右方向に伸縮自在に構成された上下二列のパンタグラフ機構１８と、このパンタグラフ機構１８の内外両側に左右方向に等間隔をおいて配置され且つパンタグラフ機構１８に連結された複数本の縦桟１９とを有する。伸縮扉体４の各扉面体１５の対向端側の縦桟１９は帯状の連結部材２０を介して連結され、その連結部材２０に、伸長状態の中間位置で地面ｇ側の落とし孔２１に係脱自在に係合する落とし棒２２が設けられている。
【００１７】
各伸縮扉体４の移動側端枠１７は、ガイドレール３により案内される戸車５ａと姿勢保持部材２３との協働によりガイドレール３に沿った施錠姿勢に保持されており、左右方向の略中央で互いに当接可能である。また各移動側端枠１７には開閉用の把手２４、当接状態で互いに施錠する施錠手段の他に、最大伸長位置（図１、図２の実線状態）、吊り元側の収縮位置（図２の一点鎖線状態）、及び回転収納位置Ｂで地面ｇ側の落とし孔２５等に係脱自在に係合する落とし棒２６と、レールロック手段１０を操作する操作ロッド２７とが設けられている。
【００１８】
ガイドレール３は、図５〜図７、図１１〜図１３に主に回転レール７側を示すように断面角形Ｃ字状等であって、上壁部３ａと、この上壁部３ａの前後両端から下方に延びる前後一対の側壁部３ｂと、各側壁部３ｂの下端から内外方向に内向きに屈曲する前後一対の車輪走行部３ｃと、両車輪走行部３ｃの間に設けられた開口部３ｄとを左右方向（長手方向）の全長に備えている。
【００１９】
固定レール６はガイドレール３の左右方向の中間に配置され、上枠２の下面側に固定されている。回転レール７は固定レール６の左右方向の両側の各吊り元支柱１側に配置され、上枠２の下側に回転収納位置Ｂ側からヒンジ手段８廻りに出退自在である。固定レール６と回転レール７との対向端縁は、図４及び図７に示すように前側が吊り元支柱１側となり、後側がそれと反対側となるように、平面視において斜め方向に傾斜している。上枠２の前端下部には、下方に突出して固定レール６、回転レール７との隙間を前側から塞ぐリブ状の突出部２ａが設けられている。突出部２ａは上枠２の左右方向の全長にわたって一体に設けられており、吊り元端側では回転レール７のストッパーとして機能する。
【００２０】
回転レール７は図３及び図４に示すように、その吊り元側が吊り元側端枠１６の上端部に片持ち状に固定され、また吊り元側端枠１６は吊り元支柱１に対してヒンジ手段８により縦軸心廻りに回転自在に枢支されている。従って、回転レール７はヒンジ手段８廻りに接続位置Ａと回転収納位置Ｂとの二位置間で回転可能である。なお、接続位置Ａと回転収納位置Ｂとの間の回転範囲は略９０度程度であるが、回転収納位置Ｂの設定如何で適宜決定すればよい。
【００２１】
吊り元支柱１は角筒状等であり、この吊り元支柱１の伸縮扉体４側の側面に、後方側に若干突出するヒンジ手段８を介して吊り元側端枠１６が装着されている。ヒンジ手段８は図１２、図１３及び図１５に示すように、上下に配置された固定ブラケット８ａ及び可動ブラケット８ｂと、この各固定ブラケット８ａ及び可動ブラケット８ｂを回転自在に枢着する縦軸８ｃとを備え、各ブラケット８ａ，８ｂが吊り元支柱１及び吊り元側端枠１６の対向面に固定されている。なお、ヒンジ手段８は吊り元側端枠１６の上下方向に所定の間隔をおいて複数個設けられている。
【００２２】
戸車５，５ａは図５〜図７、図１１及び図１３に示すように、左右方向に長い戸車枠３０と、この戸車枠３０の前後左右に配置され且つガイドレール３の車輪走行部３ｃ上を左右方向に転動する４個（複数個）の車輪３１とを備えている。戸車枠３０には、車輪走行部３ｃ間の開口部３ｄを経てガイドレール３の下側に突出するボルト等の吊り具３２が中央に設けられ、この吊り具３２が伸縮扉体４の移動側端枠１７側の前後一対の縦桟１９、及び中間の前後一対の縦桟１９の上端間に装着された金具３３の中央部に固定されている。
【００２３】
従って、戸車５，５ａは伸縮扉体４の前後方向の略中央に、戸車５，５ａを案内する回転レール７は伸縮扉体４の前後方向の略中央に夫々配置されており、回転レール７は伸縮扉体４の略中心を通る平面上に設けられている。なお、伸縮扉体４は中間部に配置された２個の戸車５と、移動側端枠１７上の戸車５ａとによりガイドレール３に吊り下げられている。
【００２４】
姿勢保持部材２３は図４及び図１１に示すように、移動側端枠１７の吊り元側に位置する戸車５ａからガイドレール３の長手方向に所定の間隔を置いて移動端側に設けられ、戸車５ａとの協働により移動側端枠１７を施錠姿勢に保持するようになっている。姿勢保持部材２３はガイドレール３により案内されながら縦軸２３ａ廻りに回転自在な案内ローラ２３ｂを有し、この案内ローラ２３ｂがガイドレール３の前後の車輪走行部３ｃ間の開口部３ｄに嵌合されている。なお、縦軸２３ａはボルト等により構成され、移動側端枠１７の上端に上下調整可能に固定されている。
【００２５】
レール受け具９は図６及び図１０に示すように、回転レール７の遊端側を下側から受ける受け部９ａと、この受け部９ａの前端から起立する取り付け部９ｂとを一体に備え、固定レール６から回転レール７側に突出した状態でその取り付け部９ｂが固定レール６の前面にネジ、リベット等により固定されている。そして、回転レール７はヒンジ手段８廻りの回転によりレール受け具９の受け部９ａ上に対して後側から係脱自在である。
【００２６】
なお、レール受け具９の後端部には、回転レール７を受け部９ａ上へと案内する傾斜案内部９ｃが設けられている。またレール受け具９の取り付け部９ｂと接続位置Ａの回転レール７との間には、前後方向に若干の隙間が設けられている。
【００２７】
レールロック手段１０は図３、図４、図６、図７〜図１０に示すように、取り付け部３５ａが固定レール６の側壁部３ｂの後面にネジ、リベット等の固定具３４により固定された受け具３５と、取り付け部３７ａが回転レール７の側壁部３ｂの後面にネジ、リベット等の固定具３６により固定された支持台３７と、この支持台３７上に受け具３５に対して上側から係脱自在に支持され、且つ回転レール７が回転収納位置Ｂ側から接続位置Ａまで回転したときに、その回転動作により係合方向に案内されて受け具３５に係合する掛け具３８とを備え、ガイドレール３の後面側に配置されている。
【００２８】
受け具３５には、掛け具３８が上側から係脱自在に係合する係合凹部３９と、この係合凹部３９の後側に設けられ且つ掛け具３８の接続位置Ａへの回転動作時に掛け具３８を係合方向に案内する係合案内部４０とが設けられている。係合案内部４０は掛け具３８の回転動作時に掛け具３８を持ち上げながら係合方向に案内する傾斜面状に形成され、後ろ下がりに４５度前後の傾斜角度で傾斜している。なお、係合案内部４０は後上向きに突出する円弧状その他の曲面状に構成してもよい。
【００２９】
支持台３７は受け具３５の係合凹部３９に対応して左右方向の凹部４１を有し、その凹部４１内に掛け具３８が配置されている。掛け具３８はガイドレール３と左右方向に略平行な棒状であって、吊り元側の端部が前後方向の支軸４２により支持台３７の吊り元側端部に上下動自在に枢着されると共に、支軸４２に巻き掛けられたつる巻きバネ等のバネ４３により、受け具３５に係合方向に付勢されている。
【００３０】
また掛け具３８は支持台３７から受け具３５側に突出しており、その先端側には、受け具３５の係合案内部４０により案内される被案内部４４が設けられ、この被案内部４４は前下向きに突出する円弧状その他の曲面状に構成されている。なお、支軸４２はネジ等により構成されている。被案内部４４は、係合案内部４０が傾斜面状又は曲面状の場合には傾斜面状に構成してもよい。
【００３１】
戸車ロック手段１２は図３、図４、図６、図７及び図１０に示すように、掛け具３８の上側で支持台３７の取り付け部３７ａから後方に突出する保持体４５と、この保持体４５に前後方向に摺動自在に保持され且つ前端部が移動端側の戸車５ａの反吊り元側に出退自在に突出してその戸車５ａの反吊り元側への移動を規制するロックピン４６と、ロックピン４６を係合方向に付勢するバネ４７とを備えている。保持体４５は掛け具３８の上昇を規制するように、支軸４２よりも反吊り元側で支持台３７と一体に設けられている。
【００３２】
なお、保持体４５は支持台３７とは別に回転レール７に設けてもよい。ロックピン４６は、保護カバー１４を貫通して後方に突出する軸部４６ａを有し、その軸部４６ａの後端に操作摘まみ４８が設けられている。操作摘まみ４８は保護カバー１４の後側にあり、施工後の調整時に、この操作摘まみ４８によって、ロックピン４６を前後方向に出退操作できるようになっている。
【００３３】
戸車ロック操作手段１３は図３、図６、図７及び図１０に示すように、回転レール７を接続位置Ａから回転収納位置Ｂ側へと回転させたときに戸車ロック手段１２をロック操作し、回転レール７を接続位置Ａに戻したときに戸車ロック手段１２を解除操作するためのものであり、保護カバー１４内でロックピン４６の軸部４６ａに固定された円板状、その他の被押圧部材４９と、回転レール７の上側で上枠２の下面に固定され且つ回転レール７から後方に突出する押圧部材５０とを備えている。被押圧部材４９は軸部４６ａに前後方向に位置調整可能に螺合され、ロックナット４９ａにより固定されている。なお、被押圧部材４９は軸部４６ａに遊嵌してナットにより固定してもよい。
【００３４】
押圧部材５０は板材等の突起から成り、保持体４５の上側で被押圧部材４９の上部と対応しており、回転レール７が接続位置Ａのときに被押圧部材４９を介してロックピン４６をアンロック位置に押圧する。なお、押圧部材５０の後端には、回転レール７を押圧部材５０の下側へと案内する傾斜案内部５０ａが設けられている。
【００３５】
保護カバー１４は前側が開放する左右方向に長い箱状であって、レールロック手段１０等を覆うように複数個のネジ等の固定具１４ａを介して支持台３７に着脱自在に装着されている。保護カバー１４は回転レール７から固定レール６側及び上枠２側に突出しており、回転レール７を接続位置Ａにしたときに、その突出部分の前端縁が固定レール６及び上枠２の後面に当接又は近接する。
【００３６】
移動規制手段１１は、回転レール７側で伸縮扉体４を収縮状態にしたときに移動端側の戸車５ａの反吊り元側への移動を弾性的に規制し、移動端側の戸車５ａに吊り元側、反吊り元側へと所定の力が加わったときに、その弾性に抗して移動端側の戸車５ａを吊り元側、反吊り元側へと双方向に通過可能にするもので、図６及び図１１に示すように、回転レール７内の上部で下向きに突出する規制部５３を有し、移動端側の戸車５ａの被規制部５４に係脱自在に係合して、収縮状態の伸縮扉体４における移動端側の戸車５ａに対応して回転レール７内に設けられている。
【００３７】
規制部５３は回転レール７の長手方向に配置された帯板等の弾性規制部材５５の中間部に設けられ、伸縮扉体４を収縮状態にしたときにその移動端側の戸車５ａの被規制部５４に対して反吊り元側から係合する位置に配置されている。また規制部５３は、移動側端枠１７の操作ロッド２７がレールロック手段１０の下側に対応する位置、即ち操作ロッド２７が支持台３７の下側に形成された開口４１ａの下側に略一致する位置で移動端側の戸車５ａの被規制部５４に係合又は近接するように配置されている。なお、開口４１ａに対応して保護カバー１４にも開口１４ｂが形成されている。
【００３８】
弾性規制部材５５はその長手方向の中間に形成された規制部５３と、長手方向の両端に設けられた一対の取り付け脚部５６と、この一対の取り付け脚部５６と規制部５３との間に設けられた弾性変形部５７とを一体に有し、各取り付け脚部５６がリベット等の固定具５８により回転レール７の上壁部３ａの下面に固定されている。なお、弾性規制部材５５は板バネ等により構成されている。
【００３９】
被規制部５４は戸車枠３０から突出する吊り具３２の頭部により構成され、この被規制部５４に規制部５３が係合するようになっている。移動端側の戸車５ａを除く他の戸車５の吊り具３２の頭部は、図５に示すように規制部５３と干渉しない高さ、即ち移動端側の戸車５ａの被規制部５４よりも低くなっている。従って、移動規制手段１１は、複数個の戸車５，５ａの内、伸縮扉体４の移動端側の戸車５ａ以外の戸車５を規制しないようになっている。
【００４０】
吊り元側端枠１６は図３、図４、図１２〜図１５に示すように、吊り元支柱１と反対側が開放する平面コ字状であって、吊り元支柱１に対応する端壁部１６ａと、この端壁部１６ａの前後両端から吊り元支柱１と反対側に向かって屈曲する前後一対の側壁部１６ｂとを備え、各側壁部１６ｂの開放端側に吊り元側の前後一対の縦桟１９を一体に備えている。そして、この吊り元側端枠１６は、上端部等の各ヒンジ手段８に対応する部分がその内面に沿って屈曲する平面視コ字状の端枠補強板６０により補強されている。
【００４１】
回転レール７の吊り元側には図１２〜図１５に示すように、前後の側壁部３ｂ間にその前後方向の間隔を規制するレール補強部材６１が介在され、また前後両側に正面視逆Ｌ状の取り付けブラケット６２がネジ６４ａにより固定されている。そして、回転レール７、レール補強部材６１及び各取り付けブラケット６２は、その吊り元側が吊り元側端枠１６の上端部の側壁部１６ｂ間に端枠補強板６０を介して嵌合されると共に、吊り元側端枠１６及び端枠補強板６０の側壁部１６ｂ，６０ｂ間に前後方向に挿通された連結軸６３により吊り元側端枠１６に回動自在に枢支し連結されている。
【００４２】
レール補強部材６１は、回転レール７の各側壁部３ｂに内側から添接する前後一対の添接部６１ａと、その両添接部６１ａの吊り元側を連結する連結部６１ｂとを備え、反吊り元側が開放する平面視コ字状に構成されている。なお、レール補強部材６１は、回転レール７の側壁部３ｂ間の間隔と略同じ長さを有する筒体等で構成してもよい。
【００４３】
各取り付けブラケット６２は、横腕部６４と、この横腕部６４の吊り元側から吊り元側端枠１６に沿って下方に突出する縦腕部６５とを略直角方向に一体に備えている。各取り付けブラケット６２は、前後方向に所定の厚さを有する鋳造製等であって、縦腕部６５の上端側、特に横腕部６４と縦腕部６５との交差部側が、連結軸６３を挿通するための軸挿通部６２ａとなっており、少なくともこの軸挿通部６２ａは前後方向の寸法が大になっている。横腕部６４は左右方向に複数個のネジ６４ａにより回転レール７の側壁部３ｂに固定されている。なお、吊り元端側のネジ６４ａは、レール補強部材６１の添接部６１ａの先端側に螺合されている。
【００４４】
連結軸６３は端枠補強板６０の前後の側壁部６０ｂ間に配置された円柱状の軸部材６３ａと、吊り元側端枠１６の前後両側から端枠補強板６０の側壁部６０ｂを経て軸部材６３ａの両側に結合されたネジ等の前後一対の固定具６３ｂとを備えている。従って、軸部材６３ａは固定具６３ｂにより吊り元側端枠１６及び端枠補強板６０の側壁部６０ｂに固定され、この軸部材６３ａ廻りに回転レール７等が回動可能になっている。
【００４５】
各取り付けブラケット６２の縦腕部６５の下部と吊り元側端枠１６との間には、連結軸６３廻りに回転レール７の取り付け角度を調整する角度調整手段６６と、その調整後の角度で取り付けブラケット６２を吊り元側端枠１６の側壁部１６ｂ側に締結して固定するための締結手段６７とが設けられている。
【００４６】
角度調整手段６６は図１２、図１４及び図１５に示すように、取り付けブラケット６２の縦腕部６５の下端部に反吊り元側から進退自在に螺合された左右方向の調整ネジ６６ａを有し、その調整ネジ６６ａの先端が端枠補強板６０の段部等の適当箇所に当接している。そして、調整ネジ６６ａはドライバ等の工具により回転操作したときに進退して、取り付けブラケット６２と吊り元側端枠１６の端壁部１６ａとの下端部側の隙間を連結軸６３廻りに調整可能である。調整ネジ６６ａには固定用のロックナット６６ｂが螺合されている。
【００４７】
締結手段６７は図１２、図１４及び図１５に示すように、吊り元側端枠１６、端枠補強板６０に形成された挿通孔１６ｃ，６０ｃと、挿通孔１６ｃ，６０ｃを経て取り付けブラケット６２の下端部側のネジ孔６９に螺合する前後方向の締結ネジ７０とを有し、その締結ネジ７０により、取り付けブラケット６２を吊り元側端枠１６及び端枠補強板６０の側壁部１６ｂ，６０ｂに締結するようになっている。なお、挿通孔１６ｃ，６０ｃは連結軸６３廻りの円弧状の長孔、左右方向の長孔等により形成されているが、締結ネジ７０と吊り元側端枠１６の側壁部１６ｂとの間に座金を介在する等して、取り付けブラケット６２の調整代に見合う大きさの丸孔等にすることも可能である。
【００４８】
移動側端枠１７は図１６〜図１８に示すように、開放側に前後一対の縦桟１９が形成されたコ字状の連結部１７ａと、この連結部１７ａの中央部分から突出する角筒状の当接枠部１７ｂとを一体に備えている。移動側端枠１７の当接枠部１７ｂには、その前後両側に開閉用の把手２４が、反吊り元側の端面側に施錠手段が設けられ、また後面側の把手２４の上側に操作ロッド２７が、下側に落とし棒２６が外付け等により設けられている。
【００４９】
操作ロッド２７は図１６〜図１８に示すように、溝付きの保持部材７２に上下摺動自在に保持されている。保持部材７２は後方側が開放する縦長状の溝部７２ａを有し、把手２４の上側近傍から移動側端枠１７の上端にわたって上下方向に配置され、溝部７２ａ内のネジ等の固定具７３ａ，７３ｂにより移動側端枠１７に固定されている。
【００５０】
操作ロッド２７は保持部材７２の溝部７２ａの後端開放側に保持され、下降位置と掛け具３８を離脱状態に押し上げる上昇位置との間で上下摺動自在である。操作ロッド２７の下部には、この操作ロッド２７を上昇方向に操作する操作部、例えば把手２７ａと、操作ロッド２７を下降位置へと下方に付勢する引っ張りバネ等のバネ７４とが前後に設けられている。把手２７ａは保持部材７２の溝部７２ａから後方に突出しており、取り付け部材２７ｂを介して操作ロッド２７に固定されている。取り付け部材２７ｂは保持部材７２と略同幅の縦長状であって、保持部材７２の後端面に相対上下動自在に近接又は当接している。
【００５１】
バネ７４は操作ロッド２７の前側で保持部材７２の溝部７２ａ内に上下方向に配置され、上端がネジ等のバネ掛け具７４ａにより操作ロッド２７に、下端が固定具７３ａに夫々取り付けられている。なお、操作ロッド２７はその上昇時に支持台３７の下面側の開口４１ａを貫通して掛け具３８を上昇操作するようになっており、下降位置ではその下端が保持部材７２のキャップ２７ｃに当接している。また操作ロッド２７はバネ掛け具７４ａと頭部が固定具７３ｂの頭部に当接して上限を規制するようになっている。
【００５２】
このような構成の吊り下げ式伸縮扉では、各伸縮扉体４の移動側端枠１７の把手を把持して左右方向に操作すれば、ガイドレール３に沿って複数個の戸車５，５ａが走行して、その戸車５，５ａを介して吊り下げ状態の伸縮扉体４が左右方向に伸縮する。このため出入口等を容易に開閉できる。
【００５３】
出入口等を閉鎖する場合には、各伸縮扉体４の移動側端枠１７同士を当接させた後、両移動側端枠１７を施錠手段で施錠する。また必要に応じて各落とし棒２２，２６を地面ｇ側の落とし孔２１，２５に落とし込んで、各伸縮扉体４をロックする。出入口等を開放する場合には、図２に一点鎖線で示すように各伸縮扉体４を吊り元支柱１側へと移動させて収縮させるか、又は図２に点線で示すように収縮状態の伸縮扉体４をヒンジ手段８の縦軸８ｃ廻りに回転収納位置Ｂまで回転させて後方に収納する。
【００５４】
通常、回転レール７は図４に示すように固定レール６と接続する接続位置Ａにあり、その接続位置Ａでレールロック手段１０によりロックされている。即ち、レールロック手段１０の掛け具３８が受け具３５に上側から係合して、回転レール７が縦軸８ｃ廻りに不安定に回転しないように固定している。このため各戸車５，５ａは固定レール６と回転レール７との相互間で自由に走行でき、伸縮扉体４の開閉に何等支障を来すことはない。
【００５５】
回転レール７の遊端側はレール受け具９上に乗っているので、回転レール７が吊り元側端枠１６に対して片持ち状であるにも拘わらず、回転レール７の遊端側の垂れ下がり等を未然に防止できる。また回転レール７が接続位置Ａにあるときは、図６に示すように戸車ロック操作手段１３の被押圧部材４９が押圧部材５０に当接しているため、ロックピン４６がバネ４７に抗して後側に押圧されて解除位置にある。このため戸車５，５ａは戸車ロック手段１２に関係なく回転レール７上を走行できる。
【００５６】
伸縮扉体４の回転収納に際しては、先ず伸縮扉体４を図２の一点鎖線、図３及び図４に示すように吊り元支柱１側で最小状態まで収縮させる。すると、伸縮扉体４の３個の戸車５，５ａが全て回転レール７側に移動し、伸縮扉体４が戸車５，５ａを介して回転レール７に吊り下がった状態となる。この場合、吊り元側の戸車５から順次回転レール７へと走行して移動規制手段１１の下側を通過するが、移動端側の戸車５ａを除く他の各戸車５が規制部５３と干渉することはない。
【００５７】
移動端側の戸車５ａが移動規制手段１１を吊り元側へと通過すると、図１１に示すようにその規制部５３が移動端側の被規制部５４に対して反吊り元側（固定レール６側）から係合して、収縮状態の伸縮扉体４の固定レール６側への移動を規制する。即ち、移動端側の戸車５ａが移動規制手段１１を吊り元側へと通過するときに、その被規制部５４が弾性規制部材５５の規制部５３に接触して弾性変形部５７の変形により上側へと弾性変形させる。そして、被規制部５４が通過した後、規制部５３が復元して下降して被規制部５４に反吊り元側（固定レール６側）から係合し、収縮状態の伸縮扉体４の固定レール６側への移動を規制する。このため伸縮扉体４の収縮後に戸車５ａが不用意に固定レール６側へと移動して回転レール７から脱落するようなことはない。
【００５８】
次に移動側端枠１７の操作ロッド２７の把手２７ａを把持しバネ７４に抗して上側へと操作し、操作ロッド２７を下降位置（図１６の実線位置）から上昇位置（図１６の二点鎖線位置）へと上昇させる。すると操作ロッド２７が支持台３７の開口４１ａから掛け具３８に当接して押し上げ、掛け具３８が図１６に二点鎖線で示すようにバネ４３に抗して支軸４２廻りに反時計方向へと回動して受け具３５から離脱する。
【００５９】
その状態で操作ロッド２７の把手２７ａを把持したままで後方へと引っ張ると、伸縮扉体４がヒンジ手段８廻りに接続位置Ａから回転収納位置Ｂ側へと回転し、掛け具３８が受け具３５の係合案内部４０側へと外れる。これによって回転レール７の固定レール６に対するロックを解除できる。
【００６０】
接続位置Ａでは回転レール７の先端側がレール受け具９に載っているが、操作ロッド２７の状態が掛け具３８の開口４１ａを貫通しているため、把手２７ａを把持して後方へと引いたときに、操作ロッド２７を介して回転レール７の遊端側に後方の回転力が加わることになり、伸縮扉体４と一体に回転させながら回転レール７をレール受け具９から容易に外すことができる。
【００６１】
その後、操作ロッド２７の把手２７ａから把手２４に持ち変えて、図１８に示すように伸縮扉体４を回転収納位置Ｂへと回転させて行く。操作ロッド２７の把手２７ａを離せば、バネ７４により操作ロッド２７が下降位置へと下降し、レールロック手段１０の掛け具３８がバネ４３により時計方向に回転して下降し、支持台３７上で略水平状態になる。従って、伸縮扉体４の回転時にも、掛け具３８が衝撃、振動等によってガタつくようなこともない。
【００６２】
回転レール７、伸縮扉体４がヒンジ手段８廻りに回転収納位置Ｂへと回転し始めると、その回転に伴って戸車ロック操作手段１３が戸車ロック手段１２をロック操作する。即ち、回転レール７が図１９に示すように後方へとａ矢示方向に回転すると、戸車ロック操作手段１３の被押圧部材４９が押圧部材５０から後方に離れて行く。
【００６３】
このため戸車ロック手段１２のロックピン４６が、図６に二点鎖線で示すようにバネ４７に押されて移動端側の戸車５ａ側の車輪３１の反吊り元側へとｃ矢示方向に突出して移動端側の戸車５ａに係合し、戸車ロック手段１２により回転レール７に対して移動端側の戸車５ａを略移動不能にロックできる。従って、回転レール７が接続位置Ａから後方側にある場合に、その戸車５ａが回転レール７から外れる等のおそれはなく、伸縮扉体４の回転時の安全性が著しく向上する。
【００６４】
その後、収縮状態の伸縮扉体４を回転レール７により吊り下げた状態のままで、回転レール７、吊り元側端枠１６と一体に伸縮扉体４をヒンジ手段８廻りに回転収納位置Ｂまでａ矢示方向へと回転させる。そして、回転収納位置Ｂまで回転すれば、必要に応じて落とし棒２６により伸縮扉体４をロックする。
【００６５】
回転収納位置Ｂから伸縮扉体４を戻す場合には、ヒンジ手段８廻りに反ａ矢示方向へと回転させる。そして、回転レール７が接続位置Ａに接近すれば、図９に二点鎖線で示すように掛け具３８の被案内部４４が受け具３５の係合案内部４０によりｂ矢示方向へと案内されて、掛け具３８がバネ４３に抗しながら支軸４２廻りに上昇する。そして回転レール７が接続位置Ａまで回転したときに、掛け具３８が係合案内部４０を乗り越えて図９に実線で示すように係合凹部３９に係合し、回転レール７を接続位置Ａで移動不能にロックする。従って、回転レール７、伸縮扉体４を接続位置Ａへと戻すだけでレールロック手段１０により回転レール７を自動的にロックできる。
【００６６】
また回転レール７が接続位置Ａの手前側近傍まで達すると、その遊端側が図６に示すようにレール受け具９上に乗り上がる。このため接続位置Ａでは、回転レール７を吊り元側端枠１６とレール受け具９とで両持ち状に支持できる。従って、回転レール７は吊り元側端枠１６と一体にヒンジ手段８の縦軸８ｃ廻りに回転可能であるにも拘わらず、固定レール６に接続した状態で安定的に支持でき、伸縮扉体４の重量等による遊端側の垂れ下がり等を防止できる。
【００６７】
更に回転レール７が接続位置Ａに接近すれば、戸車ロック操作手段１３の被押圧部材４９が上枠２側の押圧部材５０に当接し、この押圧部材５０によって被押圧部材４９がバネ４７に抗して後方へと反ｃ矢示方向に押圧され、回転レール７の回転に伴って戸車ロック手段１２のロックピン４６が実線位置へと移動し、戸車５ａの反吊り元側から離脱する。このため回転レール７を接続位置Ａへと戻すだけで戸車ロック操作手段１３により戸車ロック手段１２を解除操作でき、戸車ロック手段１２が解除状態となる。従って、各戸車５，５ａは回転レール７に沿って走行可能な状態となり、ガイドレール３に沿って伸縮扉体４を自由に伸縮させることができる。
【００６８】
施工等に際して、吊り元側端枠１６に対する回転レール７の取り付け角度を調整する場合には、角度調整手段６６の調整ネジ６６ａを操作して進退させ、回転レール７を上向き勝手に調整する。そして、その後に締結手段６７により各取り付けブラケット６２の縦腕部６５を吊り元側端枠１６に締結し固定する。従って、回転レール７が接続位置Ａ以外にあって、それ自体で伸縮扉体４を支持するときにも、その伸縮扉体４側の重量によって回転レール７が水平状態よりも下方に垂れ下がらないように維持できる。
【００６９】
角度調整手段６６による取り付け角度の調整時には、先ず前後両側の締結手段６７の締結ネジ７０を緩めておき、その状態で角度調整手段６６の調整ネジ６６ａをドライバ等の工具で回転操作する。すると調整ネジ６６ａの先端が吊り元側端枠１６側の端枠補強板６０に当接しているため、例えば図１４に二点鎖線で示すように、上隅部の連結軸６３を支点として各取り付けブラケット６２の取り付け角度が変化し、吊り元側端枠１６に対する回転レール７の取り付け角度を調整できる。
【００７０】
この場合、伸縮扉体４の重量、回転レール７の剛性等を考慮して、回転レール７がレール受け具９から離脱し収縮状態の伸縮扉体４側の重量を回転レール７で支持する状態において、回転レール７が略水平状態となる角度に調整する。そして、その後、前後両側の締結ネジ７０を締め付けて固定する。また回転レール７の前後に取り付けブラケット６２があり、その夫々に対応して角度調整手段６６を備えているため、回転レール７の前後で別々に角度調整が可能であり、前後別々に角度を調整できる。
【００７１】
施工後の点検等に際して、回転レール７を接続位置Ａから後方に回転させた状態で、戸車ロック手段１２を解除する必要がある場合には、ロックピン４６の操作摘まみ４８を持って引っ張る。するとロックピン４６がバネ４７に抗して後退し、このロックピン４６による移動端側の戸車５ａのロックを解除できる。従って、戸車ロック手段１２を保護カバー１４で覆っているにも拘わらず、点検その他の作業を容易にできる。
【００７２】
このような構成の吊り下げ式伸縮扉では、次のような利点がある。即ち、回転レール７をガイドレール３の固定レール６に接続する接続位置Ａでロックするレールロック手段１０は、回転レール７と固定レール６との一方に設けられた受け具３５と、他方側にこの受け具３５に対して係脱自在に設けられた掛け具３８とを備え、回転レール７が回転収納位置Ｂ側から接続位置Ａまで回転したときにその回転動作により掛け具３８が係合方向に案内されて受け具３５に係合するようにしているため、回転レール７を接続位置Ａでレールロック手段１０により自動的にロックでき、伸縮扉体４を回転収納位置Ｂから接続位置Ａへと戻す場合の操作性が向上する。
【００７３】
掛け具３８を係合方向に付勢するバネ４３を設け、受け具３５側と掛け具３８側との一方に、掛け具３８が接続位置Ａへと回動したときにバネ４３に抗して掛け具３８を係合方向に案内する案内部を、他方にこの案内部により案内される被案内部４４を夫々設けることにより、その案内部が被案内部４４を案内しながら、バネ４３により掛け具３８を受け具３５に確実に係合させることができ、また掛け具３８の振動等によるガタツキ等を防止できる。
【００７４】
固定レール６側の受け具３５は、回転レール７側の掛け具３８が上側から係脱する係合凹部３９と、この係合凹部３９よりも回転収納位置Ｂ側に設けられた係合案内部４０とを備え、案内部は回転レール７側が接続位置Ａへと回動するときに掛け具３８を持ち上げながら係合凹部３９へと案内する傾斜面状とすることにより、受け具３５及び掛け具３８の構造を簡単にしながらも、確実に両者を係合できる。
【００７５】
またレールロック手段１０が収縮状態の伸縮扉体４の移動側端枠１７の上方にあり、上昇時に掛け具３８を解除操作可能な操作ロッド２７を移動側端枠１７に上下動自在に備えると共に、この操作ロッド２７を下降位置に付勢するバネを備えているため、操作ロッド２７により掛け具３８を簡単な構造で容易に操作でき、また操作ロッド２７の下げ忘れ等も防止できる。
【００７６】
移動規制手段１１は、複数個の戸車５，５ａのうち、伸縮扉体４の移動端側の戸車５ａ以外の戸車５を規制しないので、固定レール６、回転レール７相互間で戸車５，５ａを走行させながら伸縮扉体４を伸縮させる場合に、移動規制手段１１が邪魔にならず伸縮扉体４を軽快に開閉できる。
【００７７】
移動規制手段１１は回転レール７内の上部で下向きに突出する弾性規制部材５５を有し、移動端側の戸車５ａは他の戸車５よりも上側に突出し且つ弾性規制部材５５により規制される被規制部５４を有するので、弾性規制部材５５により移動端側の戸車５ａのみを規制することが可能であり、また弾性規制部材５５により戸車５ａの前後方向の中央部を規制することも可能である。
【００７８】
弾性規制部材５５は収縮状態の伸縮扉体４の移動端側の戸車５ａに対して反吊り元側の近傍に配置された規制部５３を有し且つ弾性材により構成されているため、移動規制手段１１の構成が簡単である。
【００７９】
吊り元側端枠１６の上端部に、回転レール７と、この回転レール７の前後両側に固定された取り付けブラケット６２とを嵌合して、回転レール７及び各取り付けブラケット６２に挿通された前後方向の連結軸６３により吊り元側端枠１６に連結し、各取り付けブラケット６２の下部と吊り元側端枠１６との間に、回転レール７の取り付け角度を調整する角度調整手段６６を設けているので、回転レール７の角度を容易に調整できると共に、前後の角度調整手段６６の調整により、回転レール７の長手方向の軸芯廻りの捩れ、反り等も個々の角度調整により吸収可能である。
【００８０】
吊り元側端枠１６の上端部内に、回転レール７及び各取り付けブラケット６２が嵌合する端枠補強板６０を設け、回転レール７内に、その前後方向の間隔を規制するレール補強部材６１を設け、端枠補強板６０及びレール補強部材６１に連結軸６３を挿通しているので、吊り元側端枠１６の上端部、回転レール７の吊り元側の損傷、変形等を簡単な構造で防止しながら、連結軸６３により回転レール７を確実に枢支できる。
【００８１】
連結軸６３はコ字状の端枠補強板６０の前後間に配置された軸部材６３ａと、吊り元側端枠１６の前後両側から端枠補強板６０を経て軸部材６３ａの両側に結合された前後一対の固定具６３ｂとを備えているので、連結軸６３を端枠補強板６０に固定しながら、回転レール７及びその前後両側の取り付けブラケット６２を回転自在に枢支できる。
【００８２】
角度調整手段６６は取り付けブラケット６２に進退自在に螺合され且つ端枠補強板６０に当接する調整ネジ６６ａを備えた構成であるため、その構造及び調整を容易に行える利点がある。
【００８３】
図２０〜図２２は本発明の第２の実施例を例示する。この吊り下げ式伸縮扉は図２０〜図２２に示すように、上部側のガイドレール３の他に、地面ｇ側に溝状等の下部ガイドレール９０を備え、伸縮扉体４の下端部に、その下部ガイドレール９０に沿って案内される被案内部９１が設けられている。被案内部９１は縦軸９１ａ廻りに回転する回転ローラ９１ｂ、又は突起等により構成され、伸縮扉体４の移動側端枠１７、及びその中間部分の縦桟１９等に設けられている。
【００８４】
下部ガイドレール９０の吊り元端側には、収縮状態の伸縮扉体４が回転収納位置Ｂへと回転できるように、被案内部９１を下部ガイドレール９０から後方へ離脱させるための切欠き部９２が後壁部９３に形成されている。その他の構成は、第１の実施例と略同じである。このような伸縮扉の場合にも、前述と同様に実施可能である。
【００８５】
以上、本発明の各実施例について詳述したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施することができる。例えば伸縮扉体４は、パンタグラフ機構１８に多数の縦桟１９を取り付けたものを例示しているが、縦桟１９のないものでもよいし、複数枚の扉体をヒンジ手段８でジグザグ状に折り畳み可能に連結して伸縮自在に構成したものでもよい。
【００８６】
ガイドレール３、戸車５，５ａは、例えば戸車枠３０の片側に車輪３１を備えた戸車５，５ａ、及びこれに対応したガイドレール３を採用する等、ガイドレール３に沿って戸車５，５ａが走行できるものであれば、他の形式のものでもよい。戸車５，５ａの車輪３１は戸車枠３０の片側又は両側に１個でもよいし、１個以上でもよい。
【００８７】
レールロック手段１０は、固定レール６側の受け具３５を下向きにし、回転レール７側の掛け具３８がその受け具３５に対して下側から係脱自在に係合するようにしてもよい。この場合、支軸４２に対して受け具３５と反対側で掛け具３８を操作ロッド２７により押し上げるようにすれば、移動側端枠１７側の操作ロッド２７により掛け具３８の操作が可能である。また受け具３５を回転レール７側に設け、掛け具３８を固定レール６側に設けてもよいし、その掛け具３８を固定し、受け具３５を可動式にしてもよい。
【００８８】
回転レール７の接続位置Ａへの回転動作時に、掛け具３８を受け具３５の係合方向へと相対的に案内する案内構造としては、実施例に例示の傾斜面状の係合案内部４０と曲面状の被案内部４４等が構造的に簡単であるが、例えば棒状の固定の案内部を設けてもよいし、係合案内部４０と被案内部４４とが当接した後に、両者が回動動作をしながら、一方が他方を係合方向に持ち上げて係合させるようにする等、その両方又は一方が案内時に作動するようにしてもよい。
【００８９】
掛け具３８を係合方向に付勢するバネ４３は、つる巻きバネの他、引っ張りバネを使用してもよい。また操作ロッド２７を下降位置に付勢するバネ７４に引っ張りバネを使用する場合に、実施例のように操作ロッド２７の外側に略平行に配置する他、筒状の操作ロッド２７の内部に組み込むことも可能である。またコイルバネを使用する場合には、そのコイルバネを操作ロッド２７の外周に套嵌してもよいし、操作ロッド２７の内周に内嵌してもよい。なお、バネ４３，７４は省略することも可能である。
【００９０】
操作ロッド２７は上昇位置と下降位置との二位置で保持可能にしてもよい。この場合、操作ロッド２７を上昇位置に保持した状態では、回転レール７を接続位置Ａに戻してもレールロック手段１０は自動的にロックしないが、下降状態に降ろしておけば、前述と同様にレールロック手段１０が自動的にロックする。従って、操作ロッド２７は上昇位置と下降位置との二位置で保持可能にしてもよいし、その操作力を解除したときに、バネ７４又は自重で下降位置まで下降するようにしてもよい。
【００９１】
移動規制手段１１は、実施例のように板バネ材等の弾性材を使用して、その弾性材に規制部５３を形成するのが最も望ましいが、弾性のない突起状その他の規制部材を戸車５ａの被規制部５４に対して出退自在に設け、戸車５ａの被規制部５４が所定の力で規制部材に当接したときに、規制部材が戸車５ａの通過を許すように構成してもよい。被規制部５４は戸車枠３０の一部、例えば車輪３１を利用してもよい。
【００９２】
車輪３１を被規制部５４として移動規制手段１１により戸車５ａの移動を規制する場合には、前後の各車輪３１に対応して移動規制手段１１（例えば弾性規制部材５５）を個別に設けてもよいし、両車輪３１に共通に１個の移動規制手段１１（例えば弾性規制部材５５）を設けてもよい。更に移動規制手段１１により、前後又は左右の何れかの車輪３１を規制するようにしてもよい。なお、車輪３１を被規制部５４とする場合には、戸車５ａの吊り具３２の頭部は、他の戸車３２と同じ突出量でよい。
【００９３】
各取り付けブラケット６２は逆Ｌ字状でもよいし、三角形状でもよい。各取り付けブラケット６２を回転レール７よりも吊り元側に突出させて、その各取り付けブラケット６２の突出部分に連結軸６３を挿通しても良い。この場合、前後の取り付けブラケット６２はその軸挿通部６２ａ同士を当接させるか、両者間にスペーサ等を介在するのが望ましい。      
【００９４】
角度調整手段６６は、取り付けブラケット６２の下部を貫通して吊り元側端枠１６側のメネジ部に螺合する締結ネジと、取り付けブラケット６２の下部と吊り元側端枠１６との間に挿入された楔等の介在物とを組み合わせて、その介在物の出し入れ等により、回転レール７の取り付け角度を調整して締結ネジで固定するようにしてもよい。角度調整手段６６自体に取り付けブラケット６２を固定する機能がある場合には、締結手段６７は簡単なものにするか、又は省略することも可能である。角度調整手段６６にはその他の構造のものを使用することも可能である。
【００９５】
戸車ロック手段１２は、ロックピン４６を一対の車輪３１間に出退させるようにしてもよい。その場合には、回転レール７側での双方向の移動を規制することも可能である。
【００９６】
戸車ロック操作手段１３は、他の構成のものでもよい。例えば、被押圧部材４９をロックピン４６から上枠２又は固定レール６に向かって前側へと突出させて設け、上枠２又は固定レール６の後面で被押圧部材４９を操作するようにしてもよい。この場合には、上枠２又は固定レール６の後面が押圧部材５０として機能する。ロックピン４６はその基部を軸で枢支し、回転運動によって戸車５ａに係脱するようにしてもよい。その場合、ロックピン４６は軸に套嵌されたつる巻きバネで付勢してもよいし、引っ張りバネで付勢してもよい。
【００９７】
吊り下げ式伸縮扉は、実施例では左右一対の伸縮扉体４が左右両側で伸縮して開閉する両開き式を例示しているが、一方側の伸縮扉体４のみとし、その移動側端枠１７（戸当たり側端枠）が戸当たり支柱に当接して施錠する片開き式でもよい。また門扉の他、間仕切り、雨戸、その他に使用する各種のつり下げ式伸縮扉においても応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施例を示す吊り下げ式伸縮扉の概略立面図である。
【図２】本発明の第１の実施例を示す吊り下げ式伸縮扉の概略平面図である。
【図３】本発明の第１の実施例を示す収縮状態の一部破断立面図である。
【図４】本発明の第１の実施例を示す収縮状態の一部破断平面図である。
【図５】本発明の第１の実施例を示す回転レール側の縦断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例を示すレールロック手段側の縦断面図である。
【図７】本発明の第１の実施例を示すレールロック手段側の平面断面図である。
【図８】本発明の第１の実施例を示すレールロック手段の支持台側の断面図である。
【図９】本発明の第１の実施例を示すレールロック手段の受け具側の断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施例を示すレールロック手段側の分解斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施例を示す移動規制手段側の一部破断立面図である。
【図１２】本発明の第１の実施例を示す回転レール取り付け部の縦断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施例を示す回転レール取り付け部の平面断面図である。
【図１４】本発明の第１の実施例を示す回転レール取り付け部の断面立面図である。
【図１５】本発明の第１の実施例を示す回転レール取り付け部の分解斜視図である。
【図１６】本発明の第１の実施例を示すレールロック手段、操作ロッド側の一部破断立面図である。
【図１７】本発明の第１の実施例を示す操作ロッド下部の縦断面図である。
【図１８】本発明の第１の実施例を示す移動側端枠の平面図である。
【図１９】本発明の第１の実施例を示す回転収納時の動作説明図である。
【図２０】本発明の第２の実施例を示す吊り下げ式伸縮扉の概略立面図である。
【図２１】本発明の第２の実施例を示す伸縮扉の下部の断面図である。
【図２２】本発明の第２の実施例を示す伸縮扉の下部の断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
３  ガイドレール
４  伸縮扉体
５，５ａ  戸車
６  固定レール
７  回転レール
８  ヒンジ手段
１０  レールロック手段
２７  操作ロッド
３５  受け具
３８  掛け具
３９  係合凹部
４０  係合案内部
４２  支軸
４３，７４  バネ
４４  被案内部
７４  バネ
Ａ  接続位置
Ｂ  回転収納位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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