(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリンクラヘッドが接続された二次側配管の基端側に常時は閉じた開閉弁を設け、該開閉弁の一次側が水源に接続されたスプリンクラ消火設備において、
前記開閉弁の二次側に設けられ、一次側から二次側への流水を可とする逆止弁と、
該逆止弁と前記開閉弁の間の配管から分岐して接続される排水本管と、
該排水本管に設けられるオリフィス、又は、一定以上の水圧が作用した場合には閉状態となって排水を停止する自動排水弁と、
前記二次側配管に設けられ、圧力の低下を検知する圧力スイッチとを備え、前記二次側配管の逆止弁の二次側を充水し、前記圧力スイッチが動作した時に、前記開閉弁を開放する制御手段を設けた
ことを特徴とするスプリンクラ消火設備。
【請求項２】
前記開閉弁の開放後、前記二次側配管内の圧力が所定値に復帰したことを前記圧力スイッチが検知した時、前記制御手段は前記開閉弁を閉じる
ことを特徴とする請求項１記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項３】
前記圧力スイッチの二次側と前記排水本管にまたがって接続された試験用分岐管と、
該試験用分岐管に設けられた圧力計と、
該圧力計の二次側に設けられた手動開閉弁とを備えた
ことを特徴とする請求項１又は２記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項４】
前記二次側配管を複数住戸に亘る枝管から構成し、該枝管のそれぞれに逆止弁を設けると共に、前記圧力スイッチを該逆止弁とスプリンクラヘッドとの間に設置した
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項５】
前記二次側配管を複数住戸に亘る枝管から構成すると共に、該枝管のそれぞれに流水検知装置を設けた
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のスプリンクラ消火設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スプリンクラ消火設備に係り、さらに詳しくは、マンションなどの共同住宅におけるスプリンクラ消火設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（背景技術）
高層マンションなどの高層の共同住宅等においては１１階以上の住戸にはスプリンクラ消火設備の設置が義務づけられている。
図４は高層住宅における従来のスプリンクラ消火設備の概要を示す図である。従来のスプリンクラ消火設備は、図４に示すように、飲み水などに使用する生活用水ライン６１とは別にスプリンクラ消火設備専用ライン（以下「消火用水ライン」という）６３が設けられていた。すなわち、消火用水ライン専用の給水タンク６５、専用の給水配管６７、専用の給水ポンプ６９が設けられていた。
【０００３】
また、消火用水ライン６３においては、各住戸７１ａ〜７１ｄごとに開閉弁７３、流水検知装置７５、これを制御する制御盤７７が設けられていた。さらに、従来のスプリンクラ消火設備においては、各住戸に火災感知器７９ａ〜７９ｄが設置され、火災感知器７９からの信号によって、各住戸ごとに設置した開閉弁７３を開放するという制御が行われていた。
【０００４】
前述したように生活用水ライン６１とは別に専用の消火用水ライン６３を設けていた理由は、それぞれのライン（配管）を共用させると次のような問題が生じるためである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
共用ラインにした場合の最も大きな問題として消火用水の生活用水への混入の問題がある。すなわち、共用ラインとするには、ラインの途中で生活用水ラインと消火用水ラインとが分岐して接続されることになる。そして、スプリンクラの設置される消火用水ラインには、消火時の放水遅れ防止の要請から常時充水しておくことになるが、消火用水ラインに充水された水は長期間に亘って放置されるので、当然に腐敗することになる。このような腐敗した水が生活用水ラインに混入すると衛生上極めて大きな問題となるのである。
【０００６】
また、従来のスプリンクラ消火設備においては、前述したように、各住戸に火災感知器が設置され、火災感知器からの信号によって、各住戸ごとに設置した開閉弁を開放するという制御が一般的に行われているため、各住戸に必ず火災感知器、開閉弁が必要となり、このため設備コストが増大していた。
【０００７】
この発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、高層マンション等の共同住宅において、生活用水ラインと消火用水ラインの共用化を可能とし、できるだけコスト低減を図れるスプリンクラ消火設備を得ることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るスプリンクラ消火設備は、スプリンクラヘッドが接続された二次側配管の基端側に常時は閉じた開閉弁を設け、該開閉弁の一次側が水源に接続されたスプリンクラ消火設備において、開閉弁の二次側に設けられ、一次側から二次側への流水を可とする逆止弁と、該逆止弁と開閉弁の間の配管から分岐して接続される排水本管と、該排水本管に設けられるオリフィス、又は、一定以上の水圧が作用した場合には閉状態となって排水を停止する自動排水弁と、二次側配管に設けられ、圧力の低下を検知する圧力スイッチとを備え、二次側配管の逆止弁の二次側を充水し、圧力スイッチが動作した時に、開閉弁を開放する制御手段を設けたものである。
【００１０】
また、排水本管に自動排水弁又はオリフィスを設けたものである。
【００１１】
また、二次側配管に圧力の低下を検知する圧力スイッチを設け、該圧力スイッチが動作した時に、開閉弁を開放する制御手段を設けたものである。
【００１２】
また、スプリンクラヘッドが接続された二次側配管の基端側に常時は閉じた開閉弁を設け、該開閉弁の一次側が水源に接続され、前記二次側配管内が加圧されたスプリンクラ消火設備において、前記開閉弁の二次側に圧力スイッチを設け、該圧力スイッチが前記二次側配管内の圧力低下を検知した時に、前記開閉弁を開放させる制御手段を設けたものである。
【００１３】
また、開閉弁の開放後、二次側配管内の圧力が所定値に復帰したことを圧力スイッチが検知した時、制御手段は開閉弁を閉じることを特徴とするものである。
【００１４】
また、二次側配管を複数住戸に亘る枝管から構成し、該枝管のそれぞれに逆止弁を設けると共に、圧力スイッチを該逆止弁とスプリンクラヘッドとの間に設置したものである。
【００１５】
また、二次側配管を複数住戸に亘る枝管から構成すると共に、該枝管のそれぞれに流水検知装置を設けたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の一実施の形態の全体構造を示す図、図２は図１の一部を詳細に示した図である。
まず、図１に基づいて全体構造を説明する。
図において、１は水源としての受水タンクであり、図示しない水道本管から水道水が給水され、貯水される。この貯留水３は常時は生活用水として使用され、火災発生時には消火用水としても使用される。
【００１７】
５は最上階まで設けられた水道配管である主配管であり、その基端部には受水タンク１に貯水された貯留水３を主配管５に供給するための給水ポンプ７が設けられている。９は建物の各階ごとに主配管５から分岐した第１分岐管であり、例えば床内に配管されている。なお、図には１つの階の一部だけを示してある。
【００１８】
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄはある階に設けられた住戸である。以下の説明において、特定の住戸を示す必要のないときには、単に１１と記すことがある。また、配管等についてもそれが特定の住戸に対応する場合には、住戸に対応させてａ，ｂ，ｃ，ｄの添字を付して表記するが、それ以外の場合には、添字を省略して数字のみで表記することがある。
１２は第１分岐管９から各住戸１１に向けて分岐した生活用水ラインとなる第２分岐管である。
１３は分岐管９からさらに分岐した立上り管であり、消火用水ラインとして利用されるものである。立上り管１３の頂部（例えば天井裏）には複数の住戸に至る枝管１５ａ，１５ｂ，１５ｃが接続されており、各住戸１１の枝管１５にはそれぞれ複数の閉鎖型スプリンクラヘッド１７が接続されている。
なおスプリンクラヘッド１７としては、例えば放水量３０ｌ／min の小水量型のものが使用され、放水時の水損をへらすようにしてある。
【００１９】
次に、図２に基づいて各住戸の設備について、特に消火用水ラインを中心に説明する。
２１は立上り管１３に設けられた常時開の制御弁であり、手動にて開閉制御される。２３は制御弁２１の二次側に設けられた常閉の開閉弁であり、後述の制御盤３５からの指令によって開閉制御される。なお、本明細書において二次側とは配管ラインの下流側を意味し、一次側とは上流側を意味するものである。
なお開閉弁２３の二次側にある立上り管１３及び枝管１５を総称して二次側配管と呼ぶ。
【００２０】
２５は開閉弁の二次側に設けられた逆止弁であり、一次側から二次側への流水を可とし、その逆の流れを不可とするものである（逆止弁の機能は以下のものについても同様である。）。２７は逆止弁２５の二次側に設けられた圧力スイッチであり、配管内の水圧の変化を検知して信号を発信する。
２９は各枝管１５ごとに設けられた常開の手動開閉弁、３１は手動開閉弁２９の二次側に設けられた流水検知装置である。流水検知装置３１は管内の水の流れを検知して流水信号を発信する。
【００２１】
３５は制御手段としての制御盤であり、圧力スイッチ２７の信号に基づいて開閉弁２３の開閉制御を行い、流水検知装置３１の流水信号に基づいて火災信号を住棟受信機３６に発信する。
３７は立上り管１３における開閉弁２３と逆止弁２５の間の配管から分岐した排水本管である。３９は排水本管３７に設けられた自動排水弁である。自動排水弁３９は常時は開状態になっており立上り管１３における開閉弁２３と逆止弁２５の間の配管部分に流入した水を下流側（排水本管）に排水するが、一定以上の水圧が自動排水弁３９の一次側に作用した場合には閉状態になって排水を停止する機能を有するものである。このため通常時においては、自動排水弁３９は開放状態にあり、開閉弁２３と逆止弁２５の間は大気に開放された状態にある。
【００２２】
４１は立上り管１３における圧力スイッチ２７の二次側と排水本管３７とにまたがって配管された試験用分岐管、４３は試験用分岐管４１に設けられた圧力計、４５は圧力計４３の二次側に設けられたオリフィス、４７はオリフィス４５の二次側に設けられた常時は閉じた手動開閉弁である。
【００２３】
本実施形態では以上説明したように、３つの住戸７１に対して一つの開閉弁２３が設けられるが、住戸の数は特に限定されず、図１の住戸１１ｄのように、一つの住戸１１に一つの開閉弁２３を設けてもよい。
【００２４】
次に、以上のように構成された本実施の形態の動作を説明する。
まず、通常の監視状態について説明する。通常の監視状態では、給水ポンプ７によって主配管５に給水され、給水された水は第１分岐管９、第２分岐管１２によって各住戸１１に供給される。第２分岐管１２から供給される水は蛇口等を介して生活用水として使用される。
【００２５】
第１分岐管９から分岐した立上り管１３においては、開閉弁２３が閉状態にあり、開閉弁２３の１次側まで充水されている。
また、逆止弁２５の二次側も充水され、スプリンクラヘッド１７が作動したときに放水遅れのない状態になっている。他方、逆止弁２５と開閉弁２３の間は充水することなく空状態になっている。
【００２６】
このような監視状態時における充水状態をつくるには、まず初期時に開閉弁２３をいったん開放させて枝管１５に充水させる。そして圧力計４３などにより枝管１５内が充水したことを確認したら、開閉弁２３を閉じる。そうすると、ポンプ７の給水圧がかからなくなるため、自動排水弁３９は開放し、開閉弁２３と逆止弁２５の間の配管部分に入っていた水は排水本管３７から排水され、その配管部分は空状態になる。
【００２７】
このように開閉弁２３の一次側と逆止弁２５の二次側が共に充水され、開閉弁２３と逆止弁２５との間が空の状態になっており、開閉弁２３の一次側と逆止弁２５の二次側とが完全に縁切り状態になっている。こうすることで、逆止弁２５の二次側に充水された消火用水が開閉弁２３の一次側に混入するのを確実に防止している。
【００２８】
この通常の監視状態において、例えば逆止弁２５からの水漏れ等があった場合には、その水は排水本管３７に流れ込み、自動排水弁３９によって外部に排水される。
さらに、一定量以上の水漏れにより、逆止弁２５の二次側の管内圧力が低下して、これを圧力スイッチ２７が検知すると、制御盤３５はこの信号に基づいて開閉弁２３を開放する。開閉弁２３が開放されると、開閉弁２３の一次側の水が二次側に流入し、管内圧力が直ぐに復帰する。管内圧力が復帰すると圧力スイッチ２７が圧力復帰の信号を発信し、制御盤３５はこの信号に基づいて開閉弁２３を閉じる。なお、この時、圧力スイッチ２７の信号だけでなく、流水検知器３１からの流水信号が継続して入力していないことを確認してから、開閉弁２３を閉じることが望ましい。
【００２９】
このとき、開閉弁２３と逆止弁２５間が一時的に充水されることになるが、その水は自動排水弁３９によって排水され、開閉弁２３と逆止弁２５間は再び空になり、逆止弁２５と開閉弁２３の間を完全に縁切りした通常の監視状態に復帰する。
なお、この場合には流水検知装置３１の流水信号は発信されないか、あるいは発信されたとしても継続しないので火災とは判断されず、火災信号は発信されない。
【００３０】
次に、火災時の動作について、図中のスプリンクラヘッド１７ｂが作動した場合を例に挙げて説明する。
火災によりスプリンクラヘッド１７ｂが作動して、スプリンクラヘッド１７ｂから放水されると、圧力スイッチ２７が二次側配管の管内圧力の低下を検知し、制御盤３５はこの信号に基づいて開閉弁２３を開放する。開閉弁２３が開放されると開閉弁２３の二次側に消火水が連続して供給され、スプリンクラヘッド１７ｂから放水されて消火に供される。なお、この際、自動排水弁３９は水圧によって閉止するので、排水本管３７から水が流出することはない。
【００３１】
また、このとき、流水検知装置３１ｂが作動して流水信号を発信し、制御盤３５はこの信号に基づいて火災住戸１１ｂの特定をすると共に、住棟受信機３６（図１参照）に住戸１１ｂで火災が発生したことを示す火災信号を発信する。流水検知装置３１ｂからは連続して流水信号が制御盤３５に発信されることになり、この場合には、放水中であると判断して制御盤３５は開閉弁２３を開状態に維持するように制御する。
【００３２】
火災が鎮火等して放水の必要がなくなった場合には、制御弁２１又は手動開閉弁２９を手動で閉じて放水を停止させる。
その後は、スプリンクラヘッドを新たに古いものと取り替えて設置し、制御弁２１を開放して制御弁２１の二次側に充水する。制御弁２１の二次側が充水され、管内圧力が復帰すると、圧力スイッチ２７が圧力復帰の信号を発信し、制御盤３５はこの信号に基づいて開閉弁２３を閉じる。開閉弁２３が閉じた後は、前述と同様の動作により、開閉弁２３と逆止弁２５との間の水が排水され、通常の監視状態に復帰する。
なお、本実施の形態においては、複数ある住戸において、住戸毎に枝管を設けて、基端側に開閉弁を一つだけ設置した場合で説明したが、次のようにしてもよい。つまり一つの住戸を複数の部屋に分け、部屋毎に枝管を設置する。この場合には、一つの住戸に一つの開閉弁を設置することになるが、住戸内において、どの部屋で火災が発生してスプリンクラヘッドから放水されてかを判別できる。
【００３３】
以上のように、本実施の形態によれば、開閉弁２３の二次側に逆止弁２５を設けると共に、開閉弁２３と逆止弁２５の間に自動排水弁３９を設けたので、逆止弁２５と開閉弁２３の間を完全に縁切りすることができ、これによって二次側配管内に長期間滞留する消火水が第２分岐管１２からなる生活用水ライン側に混入するのを確実に防止できる。
また、単一の開閉弁２３で複数住戸（３住戸）をカバーするようにしたので、開閉弁の数を減らすことができ設備コストの低減になる。
【００３４】
さらに、火災感知器を設けることなく、圧力スイッチ２７の信号によって開閉弁２３の作動を制御し、また、流水検知装置３１の流水信号によって火災住戸の特定をするようにしたので、火災感知器が不要となる他、これに関連する機器が不要となりコスト低減できる。特に、単一の開閉弁２３で複数住戸をカバーする場合において開閉弁２３を開放させるトリガーとして火災感知器を使用する場合には、住戸の数だけ火災感知器が必要となるが、圧力スイッチの場合は、複数の住戸に亘る二次側配管内の圧力低下を監視するため一つの圧力スイッチでよい。
【００３５】
なお、自動排水弁に代えて、オリフィスを用いても同様の効果を奏することができる。
【００３６】
次にスプリンクラ設備の点検（試験）について説明する。なお、オリフィス４５は、スプリンクラヘッド１７の１個分の作動流量と同じ流量となるように径が定められている。まず点検時には、手動開閉弁４７を開放させ、スプリンクラヘッド１７が動作したと同じ状態をつくる。そうすると、枝管１５（二次側配管）内に充水された水は、オリフィス４５を介して排水本管３７から流出する。
枝管１５内の水の流出に伴い、圧力スイッチ２７が圧力の低下を検知して、圧力低下信号を制御盤３５に出力する。そして制御盤３５は、開閉弁２３を開放させる。
制御盤３５や手動開閉弁４７は、住戸１１の外にあるメータボックスなどに設置されており、点検者は手動開閉弁４７を開放させて、制御盤３５が上述したように正常に動作して開閉弁２３が開放したことを確認したら、手動開閉弁４７を閉じて、点検を終了する。
なお、試験用分岐管４１の上端を、立上り管１３の圧力スイッチ２７の二次側に設けずに、各枝管１５の流水検知装置３１ａ〜３１ｃの二次側に接続させるようにしてもよい。このようにすると、各住戸１１毎に対応した点検を行うことが可能となる。
【００３７】
実施の形態２．
この実施の形態においては、立上り管１３における逆止弁２５の二次側に流水検知装置５１を設け、実施の形態１において各住戸の各枝管１５に設置していた流水検知装置３１に代えて、各枝管１５に逆止弁５３、及び圧力スイッチ５５を設けている。
【００３８】
上記のように構成された実施の形態２の動作を説明する。
実施の形態２の基本的な動作は実施の形態１と同様であり、以下では、異なる点のみを説明する。
【００３９】
通常の監視時において、圧力スイッチ２７が立上り管１３に設けられた逆止弁２５と各枝管１５に設置された逆止弁５３の間の圧力変化を検知し、各枝管１５に設置された圧力スイッチ５５が逆止弁５３の二次側の圧力変化を検知する。すなわち、これらの圧力スイッチ２７、５５の信号によって、制御盤３５が開閉弁２３の開閉制御を行う。
【００４０】
火災時においては、圧力スイッチ５５の信号に基づいて制御盤３５が開閉弁２３の開閉制御を行うと共に、複数の住戸１１ａ〜１１ｃにおいて、どの住戸１１で火災が発生したのか火災住戸の特定が行われる。そして開閉弁２３の開放後、流水検知装置５１が制御盤３５に流水信号を出力する。制御盤３５は流水信号が入力されている間は火災消火中であるものと判断して開閉弁２３の開放状態を維持する。また制御盤３５は、流水信号の入力に伴い、住棟受信機３６に火災信号を出力する。
【００４１】
この実施の形態２では、実施の形態１において３個必要であった流水検知装置の数を１個に減らすことができる。
なお、この実施形態２において、逆止弁５３を設ける理由について説明する。例えば住戸７１ｂで火災が発生し、スプリンクラヘッド１７ｂが動作したとする。この場合に、逆止弁５３が設置されていないと、圧力スイッチ５５ｂだけでなく、他の住戸７１の圧力スイッチ５５ａ、５５ｃも動作することになり、制御盤３５では、どの住戸７１で火災が発生したのかを判別することができない。これに対して枝管１５毎に逆止弁５３を設けておくと、他の住戸７１のスプリンクラヘッド１７の動作による圧力低下の影響を受けなくなるので、制御盤３５で火災住戸の特定を行うことができる。
【００４２】
各実施形態１，２で説明したように、本出願は２つの発明を備えるものである。第１の発明は、請求項１〜４でまとめられるように、開閉弁の一次側と逆止弁の二次側とを縁切り構造とし、消火用水が生活用水ラインに混入するのを防止する点であり、第２の発明は、請求項５〜８でまとめられるように、圧力スイッチが圧力低下を検知した時に、開閉弁を開放させて、火災感知器を不要とした点である。
この第１の発明は、配管の縁切り構造に特徴があるので、開閉弁を開放させる手段としては、従来技術のように火災感知器を使用するようにしてもよい。
また第２の発明においては、二次側配管は加圧されている必要があるが、水でなく圧縮空気などの気体によって配管内を加圧するようにしてもよい。この場合には、二次側配管に空気を供給するエア配管を接続し、そのエア配管にコンプレッサを設けるようにすればよい。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、次のような効果を奏する。
【００４４】
本発明に係るスプリンクラ消火設備は、スプリンクラヘッドが接続された二次側配管の基端側に常時は閉じた開閉弁を設け、該開閉弁の一次側が水源に接続されたスプリンクラ消火設備において、開閉弁の二次側に設けられ、一次側から二次側への流水を可とする逆止弁と、該逆止弁と開閉弁の間の配管から分岐して接続される排水本管と、該排水本管に設けられるオリフィス、又は、一定以上の水圧が作用した場合には閉状態となって排水を停止する自動排水弁と、二次側配管に設けられ、圧力の低下を検知する圧力スイッチとを備え、二次側配管の逆止弁の二次側を充水し、圧力スイッチが動作した時に、開閉弁を開放する制御手段を設けたので、開閉弁と逆止弁の間が空になり、開閉弁の一次側と逆止弁の二次側が完全に縁切りされる。このため、開閉弁の一次側において生活用水ラインを共用させたとしても、逆止弁の二次側の消火用水が生活用水ラインに混入するのを確実に防止できる。
【００４５】
また、逆止弁と開閉弁の間の配管から分岐して排水本管を接続したので、逆止弁から一次側に水が漏れたとしても、排水本管が接続されており、且つ開閉弁が閉じているので、二次側配管内の水が開閉弁の一次側に流れることはない。従って、開閉弁の一次側において生活用水ラインを共用させたとしても、逆止弁の二次側の消火用水が生活用水ラインに混入するのを確実に防止できる。
【００４６】
また、排水本管に自動排水弁を設けたことにより、通常の監視時においては、排水本管に漏れ出した水を自動排出でき、火災時においては、自動排水弁はその水圧によって閉じるので、排水本管に水が流れることはない。
なお、オリフィスの場合には、火災時において開閉弁が開放した際に排水本管に多少の水が流れるが、オリフィス径を適切に設定すればその量を少なくでき問題はない。
【００４７】
また、二次側配管に圧力の低下を検知する圧力スイッチを設け、該圧力スイッチが動作した時に、開閉弁を開放する制御手段を設けたことにより、火災感知器が不要になり、これに関連する機器も不要になることから、コスト低減を図ることができる。
また、圧力スイッチは火災感知器に比べて動作の信頼性が高く、誤検知が少なくなる。
【００４８】
また、二次側配管内の圧力が所定値に復帰したことを圧力スイッチが検知した時、制御手段は開閉弁を閉じるようにしたので、二次側配管内がスプリンクラヘッドの動作ではなく、水漏れによって減圧する場合に、監視状態に自動復帰させることができる。
すなわち、二次側配管内がスプリンクラヘッドの動作ではなく、水漏れによって減圧する場合には、開閉弁がいったん開いて、配管内を充水する。そして、圧力が復帰すると、開閉弁を閉じるので、自動的に配管内状態を監視状態に復帰維持できる。
【００４９】
また、スプリンクラヘッドが接続された二次側配管の基端側に常時は閉じた開閉弁を設け、該開閉弁の一次側が水源に接続され、前記二次側配管内が加圧されたスプリンクラ消火設備において、前記開閉弁の二次側に圧力スイッチを設け、該圧力スイッチが前記二次側配管内の圧力低下を検知した時に、前記開閉弁を開放させる制御手段を設けたので、火災感知器が不要になり、これに関連する機器も不要になることから、コスト低減を図ることができる。
また、圧力スイッチは火災感知器に比べて動作の信頼性が高く、誤検知が少なくなる。
【００５０】
また、二次側配管を複数住戸に亘る枝管から構成し、該枝管のそれぞれに逆止弁を設けると共に、前記圧力スイッチを該逆止弁とスプリンクラヘッドとの間に設置したので、１個の開閉弁で複数住戸をカバーでき、開閉弁の数を減らすことができ、コスト低減できる。また圧力スイッチからの圧力低下信号によりどの住戸で火災が発生したのかを特定できる。
【００５１】
また、二次側配管を複数住戸に亘る枝管から構成すると共に、該枝管のそれぞれに流水検知装置を設けたので、１個の開閉弁で複数住戸をカバーでき、開閉弁の数を減らすことができ、コスト低減できる。また流水検知装置からの流水信号によりどの住戸で火災が発生したのかを特定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態の全体構造の説明図である。
【図２】  本発明の一実施の形態の詳細説明図である。
【図３】  本発明の他の実施の形態の詳細説明図である。
【図４】  従来技術の説明図である。
【符号の説明】
１  受水タンク、５  主配管、７  給水ポンプ、９  第一分岐管、１１  住戸、１３  立上り管、１５  枝管、１７  スプリンクラヘッド、２３  開閉弁、２５，５３  逆止弁、２７，５５  圧力スイッチ、３１，５１  流水検知装置、３５  制御盤。
【図１】
0004785299.tif 000002
【図２】
0004785299.tif 000003
【図３】
0004785299.tif 000004
【図４】
0004785299.tif 000005