(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信用アンテナから送信信号を送信すると共に、該送信信号に応じて通信対象から返信される返信信号を受信用アンテナにより受信して該通信対象との間で情報の通信を行う無線通信装置であって、
該受信用アンテナにより受信された受信信号における送信側からの直接波成分を検出する直接波検出部と、
該直接波検出部により検出された直接波成分を処理する信号処理部と、
前記受信用アンテナにより受信された受信信号又は前記直接波検出部により検出された直接波成分をディジタル変換して前記信号処理部へ供給するＡ／Ｄ変換部と、
該信号処理部による処理結果に基づいて前記受信信号における送信側からの直接波成分を抑制するためのキャンセル信号を発生させるキャンセル信号発生部と、
該キャンセル信号発生部により発生させられたキャンセル信号と前記受信用アンテナにより受信された受信信号とを合成するキャンセル信号合成部と
を、有し、
前記直接波検出部は、
前記受信用アンテナにより受信された受信信号と所定の基準信号との差に応じて該受信信号における直接波成分を抽出する直接波抽出部と、
該直接波抽出部と前記Ａ／Ｄ変換部との間に設けられて該Ａ／Ｄ変換部の基準値を定める基準調整部と、
前記直接波抽出部と該基準調整部との間の回路を接続又は遮断する開閉器と
を、含むものである
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記キャンセル信号発生部は、前記キャンセル信号の位相を制御するキャンセル位相制御部及び／又は振幅を制御するキャンセル振幅制御部を含むものである請求項１の無線通信装置。
【請求項３】
前記受信用アンテナにより受信された受信信号を前記信号処理部へ供給する第１の回路と、前記直接波検出部により検出された直接波成分を該信号処理部へ供給する第２の回路とを、切り替える回路切替部を有するものである請求項１又は２の無線通信装置。
【請求項４】
前記信号処理部は、予め定められた関係から前記Ａ／Ｄ変換部による前記直接波成分のディジタル変換における基準値及び実際の出力値に基づいて前記キャンセル信号の位相及び／又は振幅を定めるための演算値を算出するものであり、
前記キャンセル信号生成部は、予め定められた関係から該演算値に基づいて前記キャンセル信号の位相及び／又は振幅を制御するものである請求項１から３の何れかの無線通信装置。
【請求項５】
前記信号処理部は、前記Ａ／Ｄ変換部から供給される信号を記憶する記憶部を含むものであり、該Ａ／Ｄ変換部による前記直接波成分のディジタル変換が行われる前に該記憶部に前記基準値を記憶するものである請求項４の無線通信装置。
【請求項６】
前記受信用アンテナにより受信された受信信号を互いに直交するＩ相成分及びＱ相成分として復調を行う直交復調部を有するものである請求項１から５の何れかの無線通信装置。
【請求項７】
前記直交復調部により復調されるＩ相成分及びＱ相成分に対応して前記直接波検出部、Ａ／Ｄ変換部、及び回路切替部を有するものである請求項６の無線通信装置。
【請求項８】
前記直交復調部により復調されるＩ相成分及びＱ相成分に対応して前記直接波抽出部、Ａ／Ｄ変換部、及び回路切替部を有すると共に、
前記Ｉ相成分及びＱ相成分それぞれに対応する直接波抽出部とＡ／Ｄ変換部との間に設けられてそれらＡ／Ｄ変換部の基準値を定める基準調整部と、
前記Ｉ相成分又はＱ相成分に対応する直接波抽出部と該基準調整部との間の回路を接続又は遮断する開閉器と、
前記Ｉ相成分に対応して設けられた直接波抽出部からの出力を該開閉器へ供給する第１の回路と、前記Ｑ相成分に対応して設けられた直接波抽出部からの出力を該開閉器へ供給する第２の回路とを切り替える第２の回路切替部を有するものである請求項６の無線通信装置。
【請求項９】
前記信号処理部は、前記直接波検出部及びＡ／Ｄ変換部を介して供給されるＩ相成分及びＱ相成分それぞれに関して、予め定められた関係から前記Ａ／Ｄ変換部によるディジタル変換における基準値及び実際の出力値に基づいて前記キャンセル信号の位相及び／又は振幅を定めるための演算値を算出するものである請求項６から８の何れかの無線通信装置。
【請求項１０】
前記信号処理部は、前記直接波検出部及びＡ／Ｄ変換部を介して供給されるＩ相成分及びＱ相成分それぞれに関して、該Ａ／Ｄ変換部によるディジタル変換における基準値と実際の出力値との差を求め、それらＩ相成分及びＱ相成分に対応する差それぞれの二乗の和の平方根を前記演算値として算出するものである請求項９の無線通信装置。
【請求項１１】
前記キャンセル信号生成部は、前記信号処理部により算出される前記演算値が可及的に小さくなるように前記キャンセル信号の位相及び／又は振幅を制御するものである請求項１０の無線通信装置。
【請求項１２】
前記キャンセル信号生成部は、前記信号処理部により前記Ｉ相成分に対応して算出される前記Ａ／Ｄ変換部によるディジタル変換における基準値と実際の出力値との差と、前記Ｑ相成分に対応して算出される前記Ａ／Ｄ変換部によるディジタル変換における基準値と実際の出力値との差とのうち、何れか大きな方に基づいて前記キャンセル信号の位相及び／又は振幅を制御するものである請求項９の無線通信装置。
【請求項１３】
前記信号処理部は、前記送信用アンテナから送信される搬送波又は所定のコマンドを含む信号に応じて前記受信用アンテナにより受信される受信信号に関して前記直接波成分の処理を行うものである請求項１から１２の何れかの無線通信装置。
【請求項１４】
前記通信対象は、無線通信を介して情報の書き込み及び／又は読み出しが可能な無線タグであり、
前記無線通信装置は、該無線タグに向けて所定の送信信号を送信用アンテナにより送信すると共に、該送信信号に応答して該無線タグから返信される返信信号を前記受信用アンテナにより受信することで該無線タグとの間で情報の通信を行う無線タグ通信装置である請求項１から１３の何れかの無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信側からの回り込み信号を抑制するためのキャンセル回路を有する無線通信装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
送信用アンテナから所定の送信信号を送信する送信部と、その送信信号に応じて返信される返信信号を受信用アンテナにより受信する受信部とを、有する無線通信装置が知られている。例えば、所定の情報が記憶された小型の無線タグ（応答器）から非接触にて情報の読み出しを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムの無線タグ通信装置（質問器）がそれである。このＲＦＩＤシステムは、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても無線タグ通信装置との通信によりその無線タグに記憶された情報を読み出すことが可能であることから、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
ところで、通常、上記無線タグ通信装置は、上記無線タグに向けて所定の送信信号（質問波）をアンテナから送信すると共に、その送信信号を受信した無線タグから返信される返信信号（応答波）をアンテナにより受信することでその無線タグとの間で情報の通信を行うが、その受信された返信信号に送信側からの強い回り込み信号（直接波）が混入して全体の受信信号強度が増大する場合がある。これにより、増幅器の許容入力強度を超えてしまうことから、受信信号を十分に増幅することができず、結果として無線タグからの返信信号成分を十分増幅することができないため、信号対雑音比が低下するという不具合があった。そこで、斯かる送信側からの回り込み信号を除去する技術が提案されている。例えば、特許文献１に記載された移動体識別装置の干渉補償装置がそれである。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２２４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述したような技術により受信信号に含まれる回り込み信号の除去を十分に行うためには、直接波すなわち送信側からの回り込み信号の強度を正確に検出する必要があるが、従来の回路ではその信号強度を正確に検出することができず、前記受信信号に含まれる回り込み信号を十分には除去できなかった。すなわち、受信信号に含まれる送信側からの回り込み信号を十分に除去し得る無線通信装置の開発が求められていた。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、受信信号に含まれる送信側からの回り込み信号を十分に除去し得る無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる目的を達成するために、本発明の要旨とするところは、送信用アンテナから送信信号を送信すると共に、その送信信号に応じて通信対象から返信される返信信号を受信用アンテナにより受信してその通信対象との間で情報の通信を行う無線通信装置であって、その受信用アンテナにより受信された受信信号における送信側からの直接波成分を検出する直接波検出部と、その直接波検出部により検出された直接波成分を処理する信号処理部と、前記受信用アンテナにより受信された受信信号又は前記直接波検出部により検出された直接波成分をディジタル変換して前記信号処理部へ供給するＡ／Ｄ変換部と、その信号処理部による処理結果に基づいて前記受信信号における送信側からの直接波成分を抑制するためのキャンセル信号を発生させるキャンセル信号発生部と、そのキャンセル信号発生部により発生させられたキャンセル信号と前記受信用アンテナにより受信された受信信号とを合成するキャンセル信号合成部とを、有し、前記直接波検出部は、前記受信用アンテナにより受信された受信信号と所定の基準信号との差に応じてその受信信号における直接波成分を抽出する直接波抽出部と、その直接波抽出部と前記Ａ／Ｄ変換部との間に設けられてそのＡ／Ｄ変換部の基準値を定める基準調整部と、前記直接波抽出部とその基準調整部との間の回路を接続又は遮断する開閉器とを、含むものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
このようにすれば、前記受信用アンテナにより受信された受信信号における送信側からの直接波成分を検出する直接波検出部と、その直接波検出部により検出された直接波成分を処理する信号処理部と、前記受信用アンテナにより受信された受信信号又は前記直接波検出部により検出された直接波成分をディジタル変換して前記信号処理部へ供給するＡ／Ｄ変換部と、その信号処理部による処理結果に基づいて前記受信信号における送信側からの直接波成分を抑制するためのキャンセル信号を発生させるキャンセル信号発生部と、そのキャンセル信号発生部により発生させられたキャンセル信号と前記受信用アンテナにより受信された受信信号とを合成するキャンセル信号合成部とを、有し、前記直接波検出部は、前記受信用アンテナにより受信された受信信号と所定の基準信号との差に応じてその受信信号における直接波成分を抽出する直接波抽出部と、その直接波抽出部と前記Ａ／Ｄ変換部との間に設けられてそのＡ／Ｄ変換部の基準値を定める基準調整部と、前記直接波抽出部とその基準調整部との間の回路を接続又は遮断する開閉器とを、含むものであることから、前記受信信号に含まれる直接波成分を実用的な態様で検出することができ、直接波すなわち送信側からの回り込み信号を正確に検出することができるため、その検出結果に基づいて前記キャンセル信号を好適に制御できる。すなわち、受信信号に含まれる送信側からの回り込み信号を十分に除去し得る無線通信装置を提供することができる。
【０００９】
ここで、好適には、前記キャンセル信号発生部は、前記キャンセル信号の位相を制御するキャンセル位相制御部及び／又は振幅を制御するキャンセル振幅制御部を含むものである。このようにすれば、前記キャンセル信号を実用的な態様で制御できる。
【００１０】
また、好適には、前記受信用アンテナにより受信された受信信号を前記信号処理部へ供給する第１の回路と、前記直接波検出部により検出された直接波成分をその信号処理部へ供給する第２の回路とを、切り替える回路切替部を有するものである。このようにすれば、回路の構成を簡単なものとすることができる。
【００１３】
また、好適には、前記信号処理部は、予め定められた関係から前記Ａ／Ｄ変換部による前記直接波成分のディジタル変換における基準値及び実際の出力値に基づいて前記キャンセル信号の位相及び／又は振幅を定めるための演算値を算出するものであり、前記キャンセル信号生成部は、予め定められた関係からその演算値に基づいて前記キャンセル信号の位相及び／又は振幅を制御するものである。このようにすれば、前記直接波成分に基づいて前記キャンセル信号を好適に制御することができる。
【００１４】
また、好適には、前記信号処理部は、前記Ａ／Ｄ変換部から供給される信号を記憶する記憶部を含むものであり、そのＡ／Ｄ変換部による前記直接波成分のディジタル変換が行われる前にその記憶部に前記基準値を記憶するものである。このようにすれば、前記記憶部に記憶された基準値に基づいて前記直接波成分を好適に処理することができる。
【００１５】
また、好適には、前記受信用アンテナにより受信された受信信号を互いに直交するＩ相成分及びＱ相成分として復調を行う直交復調部を有するものである。このようにすれば、送信側からの回り込み信号による影響が特に大きい直交検波回路に関して、その送信側からの回り込み信号を広い位相範囲において好適に抑制することができる。
【００１６】
また、好適には、前記直交復調部により復調されるＩ相成分及びＱ相成分に対応して前記直接波検出部、Ａ／Ｄ変換部、及び回路切替部をそれぞれ個別に有するものである。このようにすれば、前記Ｉ相成分及びＱ相成分それぞれに対応する直接波成分を速やかに検出することができる。
【００１７】
また、好適には、前記直交復調部により復調されるＩ相成分及びＱ相成分に対応して前記直接波抽出部、Ａ／Ｄ変換部、及び回路切替部をそれぞれ個別に有すると共に、前記Ｉ相成分及びＱ相成分それぞれに対応する直接波抽出部とＡ／Ｄ変換部との間に設けられてそれらＡ／Ｄ変換部の基準値を定める基準調整部と、前記Ｉ相成分又はＱ相成分に対応する直接波抽出部とその基準調整部との間の回路を接続又は遮断する開閉器と、前記Ｉ相成分に対応して設けられた直接波抽出部からの出力をその開閉器へ供給する第１の回路と、前記Ｑ相成分に対応して設けられた直接波抽出部からの出力をその開閉器へ供給する第２の回路とを切り替える第２の回路切替部を有するものである。このようにすれば、簡単な回路により前記Ｉ相成分及びＱ相成分それぞれに対応する直接波成分を検出することができる。
【００１８】
また、好適には、前記信号処理部は、前記直接波検出部及びＡ／Ｄ変換部を介して供給されるＩ相成分及びＱ相成分それぞれに関して、予め定められた関係から前記Ａ／Ｄ変換部によるディジタル変換における基準値及び実際の出力値に基づいて前記キャンセル信号の位相及び／又は振幅を定めるための演算値を算出するものである。このようにすれば、前記直接波成分に基づいて前記キャンセル信号を制御するための演算値を算出することができる。
【００１９】
また、好適には、前記信号処理部は、前記直接波検出部及びＡ／Ｄ変換部を介して供給されるＩ相成分及びＱ相成分それぞれに関して、そのＡ／Ｄ変換部によるディジタル変換における基準値と実際の出力値との差を求め、それらＩ相成分及びＱ相成分に対応する差それぞれの二乗の和の平方根を前記演算値として算出するものである。このようにすれば、前記直接波成分に基づいて実用的な態様で前記キャンセル信号を制御するための演算値を算出することができる。
【００２０】
また、好適には、前記キャンセル信号生成部は、前記信号処理部により算出される前記演算値が可及的に小さくなるように前記キャンセル信号の位相及び／又は振幅を制御するものである。このようにすれば、前記演算値に基づいて前記キャンセル信号を実用的な態様で制御することができる。
【００２１】
また、好適には、前記キャンセル信号生成部は、前記信号処理部により前記Ｉ相成分に対応して算出される前記Ａ／Ｄ変換部によるディジタル変換における基準値と実際の出力値との差と、前記Ｑ相成分に対応して算出される前記Ａ／Ｄ変換部によるディジタル変換における基準値と実際の出力値との差とのうち、何れか大きな方に基づいて前記キャンセル信号の位相及び／又は振幅を制御するものである。このようにすれば、前記演算値に基づいて前記キャンセル信号を実用的な態様で制御することができる。
【００２２】
また、好適には、前記信号処理部は、前記送信用アンテナから送信される搬送波又は所定のコマンドを含む信号に応じて前記受信用アンテナにより受信される受信信号に関して前記直接波成分の処理を行うものである。このようにすれば、コマンドを含まない搬送波及びコマンドを含む信号の何れにおいても前記直接波成分の検出乃至はキャンセル信号の制御等の処理を行うことができる。
【００２３】
また、好適には、前記通信対象は、無線通信を介して情報の書き込み及び／又は読み出しが可能な無線タグであり、前記無線通信装置は、その無線タグに向けて所定の送信信号を送信用アンテナにより送信すると共に、その送信信号に応答してその無線タグから返信される返信信号を前記受信用アンテナにより受信することでその無線タグとの間で情報の通信を行う無線タグ通信装置である。このようにすれば、送信側からの回り込み信号による影響が特に大きい無線タグ通信装置に関して、その送信側からの回り込み信号を好適に抑制することができる。
【００２４】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００２５】
図１は、本発明の無線通信装置が好適に用いられる無線タグ通信システム１０について説明する図である。この無線タグ通信システム１０は、本発明の無線通信装置の一実施例である無線タグ通信装置１２と、その無線タグ通信装置１２の通信対象である単数乃至は複数（図１では単数）の無線タグ１４とから構成される所謂ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムであり、上記無線タグ通信装置１２はそのＲＦＩＤシステムの質問器として、上記無線タグ１４は応答器としてそれぞれ機能する。すなわち、上記無線タグ通信装置１２から質問波Ｆc（送信信号）が上記無線タグ１４に向けて送信されると、その質問波Ｆcを受信した上記無線タグ１４において所定の情報信号（送信データ）によりその質問波Ｆcが変調され、応答波Ｆr（返信信号）として上記無線タグ通信装置１２に向けて返信されることで、その無線タグ通信装置１２と無線タグ１４との間で情報の通信が行われる。この無線タグ通信システム１０は、例えば、所定の通信領域内における物品の管理等に用いられるものであり、上記無線タグ１４は、好適には、管理対象である物品に貼られる等してその物品と一体的に設けられている。
【００２６】
図２は、上記無線タグ通信装置１２の構成を説明する図である。この図２に示すように、本実施例の無線タグ通信装置１２は、送受信共用のアンテナ１６と、そのアンテナ１６から上記無線タグ１４に向けて送信信号を送信すると共に、その送信信号に応じて上記無線タグ１４から返信される返信信号をそのアンテナ１６により受信する送受信処理を行う送受信部１８と、所定の局所信号を発生させる局部発振器２０と、その局部発振器２０から供給される局所信号に応じて上記アンテナ１６により受信される受信信号における送信側からの直接波成分を抑制するためのキャンセル信号を発生させるキャンセル信号発生部２２と、そのキャンセル信号発生部２２により発生させられたキャンセル信号と上記アンテナ１６により受信された受信信号とを合成するキャンセル信号合成部２４と、そのキャンセル信号合成部２４を介して供給される受信信号を、上記局部発振器２０から供給される局所信号に基づき、Ｉ相成分（同相成分）及びＱ相成分（直交成分）として復調を行う直交復調部２６と、その直交復調部２６から供給されるＩ相成分における送信側からの直接波成分を検出するＩ相直接波検出部２８と、上記直交復調部２６から供給されるＩ相成分のうち所定の周波数帯域の信号を通過させるＩ相バンドパスフィルタ３０と、上記Ｉ相直接波検出部２８から出力される信号又は上記Ｉ相バンドパスフィルタ３０から出力される信号をディジタル変換して信号処理部４４へ供給するＩ相Ａ／Ｄ変換部３２と、上記Ｉ相バンドパスフィルタ３０から出力される信号を上記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２へ供給する第１の回路と、上記Ｉ相直接波検出部２８から出力される信号を上記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２へ供給する第２の回路とを、切り替えるＩ相回路切替部３４（ＳＷ２ｉ）と、上記直交復調部２６から供給されるＱ相成分における送信側からの直接波成分を検出するＱ相直接波検出部３６と、上記直交復調部２６から供給されるＱ相成分のうち所定の周波数帯域の信号を通過させるＱ相バンドパスフィルタ３８と、上記Ｑ相直接波検出部３６から出力される信号又は上記Ｑ相バンドパスフィルタ３８から出力される信号をディジタル変換して信号処理部４４へ供給するＱ相Ａ／Ｄ変換部４０と、上記Ｑ相バンドパスフィルタ３８から出力される信号を上記Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０へ供給する第１の回路と、上記Ｑ相直接波検出部３６から出力される信号を上記Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０へ供給する第２の回路とを、切り替えるＱ相回路切替部４２（ＳＷ２ｑ）と、上記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２又はＱ相Ａ／Ｄ変換部４０から供給される信号を処理する信号処理部４４と、その信号処理部４４による処理結果に基づいて上記送受信部１８による送受信動作や上記キャンセル信号発生部２２によるキャンセル信号制御動作等を制御する制御部４６とを、備えて構成されている。
【００２７】
上記キャンセル信号発生部２２は、キャンセル信号の位相を制御するキャンセル位相制御部である可変移相器４８と、振幅を制御するキャンセル振幅制御部である可変減衰器５０とを、含むものであり、上記局部発振器２０から供給される局所信号の位相及び／又は振幅をそれら可変移相器４８、可変減衰器５０により制御することで前記受信信号における送信側からの直接波成分を抑制するためのキャンセル信号を発生させる。また、このキャンセル信号の制御は、後述するように上記信号処理部４４による処理結果に基づいて行われる。このキャンセル信号発生部２２により発生させられたキャンセル信号が上記キャンセル信号合成部２４において前記受信信号に合成（加算）されることで、その受信信号に含まれる送信側からの直接波成分（回り込み信号）が抑圧される。
【００２８】
前記無線タグ通信装置１２による無線タグ１４との通信では、前記回路切替部３４、４２は何れもａ側に接続される。これにより第１の回路が成立し、前記アンテナ１６により受信された受信信号が前記バンドパスフィルタ３０、３６等を介して前記信号処理部４４へ供給される。また、前記キャンセル信号発生部２２により発生させられるキャンセル信号の制御に際しては、前記回路切替部３４、４２は何れもｂ側に接続される。これにより第２の回路が成立し、前記直接波検出部２８、３６により検出された直接波成分が前記信号処理部４４へ供給される。
【００２９】
前記Ｉ相直接波検出部２８は、前記直交復調部２６から供給されるＩ相成分（Ｉ相信号）と所定の基準信号との差に応じてそのＩ相成分における直接波成分を抽出する差動増幅器としてのＩ相直接波抽出部５２と、そのＩ相直接波抽出部５２と前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２との間に設けられてそのＩ相Ａ／Ｄ変換部３２の基準値を定めるＩ相基準調整部５４と、上記Ｉ相直接波抽出部５２とそのＩ相基準調整部５４との間の回路を接続又は遮断するＩ相開閉器５６（ＳＷ１ｉ）とを、含むものである。図２に示すように、上記Ｉ相開閉器５６のｂ側の端子は接地されており、そのＩ相開閉器５６がｂ側に接続されると共に前記Ｉ相回路切替部３４がｂ側に接続されると、前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２の入力電圧が、上記Ｉ相基準調整部５４により所定の基準値に定められる。この基準値は、好適には、前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２に入力可能な電圧範囲の中間値であり、例えば１．６５Ｖである。また、上記Ｉ相開閉器５６がａ側に接続されると共に前記Ｉ相回路切替部３４がｂ側に接続されると、上記Ｉ相直接波抽出部５２からの出力が上記Ｉ相基準調整部５４及びＩ相回路切替部３４を介して前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２へ供給される。
【００３０】
前記Ｑ相直接波検出部３６は、前記直交復調部２６から供給されるＱ相成分（Ｑ相信号）と所定の基準信号との差に応じてそのＱ相成分における直接波成分を抽出する差動増幅器としてのＱ相直接波抽出部５８と、そのＱ相直接波抽出部５８と前記Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０との間に設けられてそのＱ相Ａ／Ｄ変換部４０の基準値を定めるＱ相基準調整部６０と、上記Ｑ相直接波抽出部５８とそのＱ相基準調整部６０との間の回路を接続又は遮断するＱ相開閉器６２（ＳＷ１ｑ）とを、含むものである。図２に示すように、上記Ｑ相開閉器６２のｂ側の端子は接地されており、そのＱ相開閉器６２がｂ側に接続されると共に前記Ｑ相回路切替部４２がｂ側に接続されると、前記Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０の入力電圧が、上記Ｑ相基準調整部６０により所定の基準値に定められる。この基準値は、好適には、前記Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０に入力可能な電圧範囲の中間値であり、例えば１．６５Ｖである。また、上記Ｑ相開閉器６２がａ側に接続されると共に前記Ｑ相回路切替部４２がｂ側に接続されると、上記Ｑ相直接波抽出部５８からの出力が上記Ｑ相基準調整部６０及びＱ相回路切替部４２を介して前記Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０へ供給される。
【００３１】
前記信号処理部４４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等を備え、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う所謂マイクロコンピュータシステムであり、前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２又はＱ相Ａ／Ｄ変換部４０から供給される信号を記憶する記憶部６４を含んでいる。この信号処理部４４は、予め定められた関係から前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２及びＱ相Ａ／Ｄ変換部４０による前記直接波成分のディジタル変換における基準値及び実際の出力値に基づいて前記キャンセル信号の位相及び／又は振幅を定めるための演算値を算出する。好適には、前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２及びＱ相Ａ／Ｄ変換部４０から供給されるＩ相成分及びＱ相成分それぞれに関して、予め定められた関係から前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２、Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０によるディジタル変換における基準値及び実際の出力値に基づいて前記キャンセル信号の位相及び／又は振幅を定めるための演算値を算出する。この信号処理部４４により算出された演算値は前記制御部４６へ供給される。この演算値の算出については、図４のフローチャートを用いて後述する。
【００３２】
前記制御部４６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等を備え、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う所謂マイクロコンピュータシステムであり、前記信号処理部４４による処理結果に基づいて前記キャンセル信号発生部２２により発生させられるキャンセル信号の位相及び／又は振幅を制御するキャンセル信号制御部として機能する。また、前記送受信部１８による送信信号の送信タイミングを制御したり、直接波成分検出のためにその送受信部１８によりコマンドを含まない搬送波を送信させたりというように、前記送受信部１８を介しての送受信制御を行う。
【００３３】
図３は、前記無線タグ１４に備えられた無線タグ回路素子６６の構成を説明する図である。この図３に示すように、斯かる無線タグ回路素子６６は、前記無線タグ通信装置１２との間で通信を行うためのアンテナ６８と、そのアンテナ６８に接続されて前記無線タグ通信装置１２からの送信信号を処理するためのＩＣ回路部７０とを、備えて構成されている。そのＩＣ回路部７０は、上記アンテナ６８により受信された前記無線タグ通信装置１２からの質問波Ｆｃを整流する整流部７２と、その整流部７２により整流された質問波Ｆｃのエネルギを蓄積するための電源部７４と、上記アンテナ６８により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部８２に供給するクロック抽出部７６と、所定の情報信号を記憶し得る記憶部として機能するメモリ部７８と、上記アンテナ６８に接続されて信号の変調及び復調を行う変復調部８０と、上記整流部７２、クロック抽出部７６、及び変復調部８０等を介して上記無線タグ回路素子６６の作動を制御するための制御部８２とを、機能的に含んでいる。この制御部８２は、前記無線タグ通信装置１２と通信を行うことにより上記メモリ部７８に上記所定の情報を記憶する制御や、上記アンテナ６８により受信された質問波Ｆｃを上記変復調部８０において上記メモリ部７８に記憶された情報信号に基づいて変調したうえで応答波Ｆｒとして上記アンテナ６８から反射返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００３４】
図４は、前記無線タグ通信装置１２の信号処理部４４及び制御部４６による直接波キャンセル制御の要部について説明するフローチャートであり、所定の周期で繰り返し実行されるものである。
【００３５】
先ず、ステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１において、前記Ｉ相回路切替部３４（ＳＷ１ｉ）がｂ側に、Ｉ相直接波検出部２８のＩ相開閉器５６（ＳＷ２ｉ）がｂ側にそれぞれ接続され、そのときの前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２の出力ｍi0が前記記憶部６４に記憶される。この出力ｍi0は、前記Ｉ相基準調整部５４の基準値に対応する値となる。また、前記Ｑ相回路切替部４２（ＳＷ１ｑ）がｂ側に、Ｑ相直接波検出部３６のＱ相開閉器６２（ＳＷ２ｑ）がｂ側にそれぞれ接続され、そのときの前記Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０の出力ｍq0が前記記憶部６４に記憶される。この出力ｍq0は、前記Ｑ相基準調整部６０の基準値に対応する値となる。
【００３６】
次に、Ｓ２において、前記Ｉ相直接波検出部２８のＩ相開閉器５６がａ側に、前記Ｑ相直接波検出部３６のＱ相開閉器６２がａ側にそれぞれ切り替えられ、前記送受信部１８により前記アンテナ１６から所定の送信信号が送信される。この送信信号は、所定のコマンドを含む信号であってもよいし、コマンドを含まない搬送波であっても構わない。そして、その送信信号に応じた前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２の出力ｍi1及びＱ相Ａ／Ｄ変換部４０の出力ｍq1が前記記憶部６４に記憶される。この出力ｍi1、ｍq1は、前記Ｉ相直接波検出部２８により検出されたＩ相成分の直接波成分、Ｑ相直接波検出部３６により検出されたＱ相成分の直接波成分にそれぞれ対応する値となる。
【００３７】
次に、Ｓ３において、前記Ｉ相直接波検出部２８及びＩ相Ａ／Ｄ変換部３２を介して供給されるＩ相成分に関して、そのＩ相Ａ／Ｄ変換部３２によるディジタル変換における基準値と実際の出力値との差が算出される。すなわち、Ｓ２にて検出された直接波成分に対応する出力ｍi1と、Ｓ１にて検出された基準値に対応する出力ｍi0との差ｍi2（＝ｍi1−ｍi0）が算出される。また、前記Ｑ相直接波検出部３６及びＱ相Ａ／Ｄ変換部４０を介して供給されるＱ相成分に関して、そのＱ相Ａ／Ｄ変換部４０によるディジタル変換における基準値と実際の出力値との差が算出される。すなわち、Ｓ２にて検出された直接波成分に対応する出力ｍq1と、Ｓ１にて検出された基準値に対応する出力ｍq0との差ｍq2（＝ｍq1−ｍq0）が算出される。
【００３８】
次に、Ｓ４において、Ｓ３にて算出されたＩ相成分及びＱ相成分に対応する差ｍi2、ｍq2それぞれの二乗の和の平方根ｍ3（＝｛ｍi22＋ｍq22｝1/2）が演算値として算出される。この演算値はキャンセル信号の位相及び／又は振幅を定めるために前記制御部４６へ供給される。
【００３９】
次に、Ｓ５において、前記信号処理部４４から供給される演算値すなわちＳ４にて算出されるｍ3が可及的に小さくなるように、前記可変移相器４８、可変減衰器５０を介してキャンセル信号の位相及び／又は振幅が制御される。
【００４０】
次に、Ｓ６において、前記Ｉ相回路切替部３４がａ側に、Ｑ相回路切替部４２がａ側にそれぞれ切り替えられ、前記送受信部１８により前記アンテナ１６から所定のコマンドを含む送信信号が前記無線タグ１４に向けて送信される。そして、その送信信号に応じて無線タグ１４から返信される返信信号が前記アンテナ１６により受信され、前記キャンセル信号合成部２４によりキャンセル信号が合成された後に前記直交復調部２６により復調されることで、その無線タグ１４との通信が行われて、本ルーチンが終了させられる。
【００４１】
以上に説明した制御において、前記制御部４６は、前記Ｉ相成分及びＱ相成分に対応して算出される演算値ｍ3に基づいて前記キャンセル信号を制御するものであったが、前記信号処理部４４により前記Ｉ相成分に対応して算出される前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２によるディジタル変換における基準値と実際の出力値との差ｍi2と、前記Ｑ相成分に対応して算出される前記Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０によるディジタル変換における基準値と実際の出力値との差ｍq2とのうち、何れか大きな方に基づいて前記キャンセル信号を制御するものであってもよい。
【００４２】
このように、本実施例によれば、前記アンテナ１６により受信された受信信号における送信側からの直接波成分を検出するＩ相直接波検出部２８、Ｑ相直接波検出部３６と、それらＩ相直接波検出部２８、Ｑ相直接波検出部３６により検出された直接波成分を処理する信号処理部４４と、その信号処理部４４による処理結果に基づいて前記受信信号における送信側からの直接波成分を抑制するためのキャンセル信号を発生させるキャンセル信号発生部２２と、そのキャンセル信号発生部２２により発生させられたキャンセル信号と前記アンテナ１６により受信された受信信号とを合成するキャンセル信号合成部２４とを、有することから、直接波すなわち送信側からの回り込み信号を正確に検出することができ、その検出結果に基づいて前記キャンセル信号を好適に制御できる。すなわち、受信信号に含まれる送信側からの回り込み信号を十分に除去し得る無線タグ通信装置１２を提供することができる。
【００４３】
また、前記アンテナ１６により受信された受信信号をＩ相成分及びＱ相成分として復調を行う直交復調部２６を有するものであるため、送信側からの回り込み信号による影響が特に大きい直交検波回路に関して、その送信側からの回り込み信号を好適に抑制することができる。
【００４４】
また、前記直交復調部２６により復調されるＩ相成分及びＱ相成分に対応して前記直接波検出部２８、３６、Ａ／Ｄ変換部３２、４０、及び回路切替部３４、４２をそれぞれ個別に有するものであるため、前記Ｉ相成分及びＱ相成分それぞれに対応する直接波成分を速やかに検出することができる。
【００４５】
また、前記キャンセル信号発生部２２は、前記キャンセル信号の位相を制御するキャンセル位相制御部として機能する可変移相器４８と、振幅を制御するキャンセル振幅制御部として機能する可変減衰器５０とを、含むものであるため、前記キャンセル信号を実用的な態様で制御できる。
【００４６】
また、前記アンテナ１６により受信された受信信号を前記信号処理部４４へ供給する第１の回路と、前記Ｉ相直接波検出部２８、Ｑ相直接波検出部３６により検出された直接波成分をその信号処理部４４へ供給する第２の回路とを、切り替えるＩ相回路切替部３４、Ｑ相回路切替部４２を有するものであるため、回路の構成を簡単なものとすることができる。
【００４７】
また、前記アンテナ１６により受信された受信信号又は前記Ｉ相直接波検出部２８、Ｑ相直接波検出部３６により検出された直接波成分をディジタル変換して前記信号処理部４４へ供給するＩ相Ａ／Ｄ変換部３２、Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０を有するものであるため、ディジタル信号処理により前記受信信号又は直接波成分に関する種々の処理を行うことができる。
【００４８】
また、前記Ｉ相直接波検出部２８は、前記アンテナ１６により受信された受信信号のＩ相成分と所定の基準信号との差に応じてそのＩ相成分における直接波成分を抽出するＩ相直接波抽出部５２と、そのＩ相直接波抽出部５２と前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２との間に設けられてそのＩ相Ａ／Ｄ変換部３２の基準値を定めるＩ相基準調整部５４と、前記Ｉ相直接波抽出部５２とそのＩ相基準調整部５４との間の回路を接続又は遮断するＩ相開閉器５６とを、含むものであるため、前記受信信号のＩ相成分に含まれる直接波成分を実用的な態様で検出することができる。
【００４９】
また、前記Ｑ相直接波検出部３６は、前記アンテナ１６により受信された受信信号のＱ相成分と所定の基準信号との差に応じてそのＱ相成分における直接波成分を抽出するＱ相直接波抽出部５８と、そのＱ相直接波抽出部５８と前記Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０との間に設けられてそのＱ相Ａ／Ｄ変換部４０の基準値を定めるＱ相基準調整部６０と、前記Ｑ相直接波抽出部５８とそのＱ相基準調整部６０との間の回路を接続又は遮断するＱ相開閉器６２とを、含むものであるため、前記受信信号のＱ相成分に含まれる直接波成分を実用的な態様で検出することができる。
【００５０】
また、前記信号処理部４４は、予め定められた関係から前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２、Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０による前記直接波成分のディジタル変換における基準値及び実際の出力値に基づいて前記キャンセル信号の位相及び／又は振幅を定めるための演算値を算出するものであり、前記制御部４６は、予め定められた関係からその演算値に基づいて前記キャンセル信号発生部２２により発生させられるキャンセル信号の位相及び／又は振幅を制御するものであるため、前記直接波成分に基づいて前記キャンセル信号を好適に制御することができる。
【００５１】
また、前記信号処理部４４は、前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２、Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０から供給される信号を記憶する記憶部６４を含むものであり、そのＩ相Ａ／Ｄ変換部３２、Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０による前記直接波成分のディジタル変換が行われる前にその記憶部６４に前記基準値に対応する出力ｍi0、ｍq0を記憶するものであるため、前記記憶部６４に記憶された基準値に対応する出力ｍi0、ｍq0に基づいて前記直接波成分を好適に処理することができる。
【００５２】
また、前記信号処理部４４は、前記直接波検出部２８、３６及びＡ／Ｄ変換部３２、４０を介して供給されるＩ相成分及びＱ相成分それぞれに関して、予め定められた関係から前記Ａ／Ｄ変換部３２、４０によるディジタル変換における基準値に対応する出力ｍi0、ｍq0及び実際の出力値ｍi1、ｍq1に基づいて前記キャンセル信号の位相及び／又は振幅を定めるための演算値を算出するものであるため、前記直接波成分に基づいて前記キャンセル信号を制御するための演算値を算出することができる。
【００５３】
また、前記信号処理部４４は、前記直接波検出部２８、３６及びＡ／Ｄ変換部３２、４０を介して供給されるＩ相成分及びＱ相成分それぞれに関して、そのＡ／Ｄ変換部３２、４０によるディジタル変換における基準値と実際の出力値との差ｍi2、ｍq2を求め、それらＩ相成分及びＱ相成分に対応する差それぞれの二乗の和の平方根ｍ3を前記演算値として算出するものであるため、前記直接波成分に基づいて実用的な態様で前記キャンセル信号を制御するための演算値を算出することができる。
【００５４】
また、前記制御部４６は、前記信号処理部４４により算出される前記演算値ｍ3が可及的に小さくなるように前記キャンセル信号発生部２２により発生させられるキャンセル信号の位相及び／又は振幅を制御するものである。このようにすれば、前記演算値に基づいて前記キャンセル信号を実用的な態様で制御することができる。
【００５５】
また、前記制御部４６は、前記信号処理部４４により前記Ｉ相成分に対応して算出される前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２によるディジタル変換における基準値と実際の出力値との差ｍi2と、前記Ｑ相成分に対応して算出される前記Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０によるディジタル変換における基準値と実際の出力値との差ｍq2とのうち、何れか大きな方に基づいて前記キャンセル信号発生部２２により発生させられるキャンセル信号の位相及び／又は振幅を制御するものであるため、前記演算値に基づいて前記キャンセル信号を実用的な態様で制御することができる。
【００５６】
また、前記信号処理部４４は、前記アンテナ１６から送信される搬送波又は所定のコマンドを含む信号に応じてそのアンテナ１６により受信される受信信号に関して前記直接波成分の処理を行うものであるため、コマンドを含まない搬送波及びコマンドを含む信号の何れにおいても前記直接波成分の検出乃至はキャンセル信号の制御等の処理を行うことができる。
【００５７】
また、前記通信対象は、無線通信を介して情報の書き込み及び／又は読み出しが可能な無線タグ１４であり、前記無線通信装置は、その無線タグ１４に向けて所定の送信信号を前記アンテナ１６により送信すると共に、その送信信号に応答してその無線タグ１４から返信される返信信号を前記アンテナ１６により受信することでその無線タグ１４との間で情報の通信を行う無線タグ通信装置１２であるため、送信側からの回り込み信号による影響が特に大きい無線タグ通信装置１２に関して、その送信側からの回り込み信号を好適に抑制することができる。
【００５８】
続いて、本発明の他の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の説明において実施例相互に共通する部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図５は、本発明の無線通信装置の好適な実施例である無線タグ通信装置８４の構成を説明する図である。この図５に示すように、本実施例の無線タグ通信装置８４は、前記Ｉ相成分及びＱ相成分それぞれに対応する直接波抽出部５２、５８とＡ／Ｄ変換部３２、４０との間に設けられてそれらＡ／Ｄ変換部３２、４０の基準値を定める基準調整部８６と、前記Ｉ相成分又はＱ相成分に対応する直接波抽出部５２、５８とその基準調整部８６との間の回路を接続又は遮断する開閉器８８（ＳＷ１）と、前記Ｉ相成分に対応して設けられたＩ相直接波抽出部５２からの出力をその開閉器８８へ供給する第１の回路と、前記Ｑ相成分に対応して設けられたＱ相直接波抽出部５８からの出力をその開閉器８８へ供給する第２の回路とを切り替える第２の回路切替部９０（ＳＷ３）とを、備えて構成されている。上記開閉器８８のｂ側の端子は接地されており、その開閉器８８がｂ側に接続されると共に前記回路切替部３４、４２がｂ側に接続されると、前記Ａ／Ｄ変換部３２、４０の入力電圧が上記基準調整部８６により所定の基準値に定められる。この基準値は、好適には、前記Ａ／Ｄ変換部３２、４０に入力可能な電圧範囲の中間値であり、例えば１．６５Ｖである。また、また、上記開閉器８８がａ側に接続されると共に前記回路切替部３４、４２がｂ側に接続されると、上記Ｉ相直接波抽出部５２又はＱ相直接波抽出部５８からの出力が上記基準調整部８６及び回路切替部３４、４２を介して前記Ａ／Ｄ変換部３２、４０へ供給される。また、上記回路切替部９０がａ側に接続されると、前記Ｉ相直接波抽出部５２からの出力が上記開閉器８８に入力され、ｂ側に接続されると、前記Ｑ相直接波抽出部５８からの出力が上記開閉器８８に入力される。この無線タグ通信装置８４においては、前記Ｉ相直接波抽出部５２、基準調整部８６、及び開閉器８８からＩ相直接波検出部が、前記Ｑ相直接波抽出部５８、基準調整部８６、及び開閉器８８からＱ相直接波検出部がそれぞれ構成される。
【００６０】
図６は、前記無線タグ通信装置８４の信号処理部４４及び制御部４６による直接波キャンセル制御の要部について説明するフローチャートであり、所定の周期で繰り返し実行されるものである。この図６に示す制御において、前述した図４の制御と共通するステップについては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
先ず、Ｓ７において、前記開閉器８８（ＳＷ１）がｂ側に接続されると共に前記回路切替部３４（ＳＷ２ｉ）、４２（ＳＷ２ｑ）がｂ側に接続され、そのときの前記Ａ／Ｄ変換部３２、４０それぞれの出力ｍi0、ｍq0が前記記憶部６４に記憶される。この出力ｍi0、ｍq0は、前記基準調整部８６の基準値に対応する値となる。このとき、前記回路切替部９０（ＳＷ３）はａ側、ｂ側のどちらに接続されていてもよい。
【００６２】
次に、Ｓ８において、前記回路切替部９０がａ側に切り替えられ、前記送受信部１８により前記アンテナ１６から所定の送信信号が送信される。この送信信号は、所定のコマンドを含む信号であってもよいし、コマンドを含まない搬送波であっても構わない。そして、その送信信号に応じた前記Ｉ相Ａ／Ｄ変換部３２の出力ｍi1が前記記憶部６４に記憶される。この出力ｍi1は、前記Ｉ相直接波抽出部５２により抽出されたＩ相成分の直接波成分に対応する値となる。
【００６３】
次に、Ｓ９において、前記回路切替部９０がｂ側に切り替えられ、前記送受信部１８により前記アンテナ１６から所定の送信信号が送信される。この送信信号は、所定のコマンドを含む信号であってもよいし、コマンドを含まない搬送波であっても構わない。そして、その送信信号に応じた前記Ｑ相Ａ／Ｄ変換部４０の出力ｍq1が前記記憶部６４に記憶される。この出力ｍq1は、前記Ｑ相直接波抽出部５８により抽出されたＱ相成分の直接波成分に対応する値となる。そして、前述したＳ３乃至Ｓ６の処理が実行された後、本ルーチンが終了させられる。
【００６４】
このように、本実施例によれば、前記直交復調部２６により復調されるＩ相成分及びＱ相成分に対応して前記直接波抽出部５２、５８、Ａ／Ｄ変換部３２、４０、及び回路切替部３４、４０をそれぞれ個別に有すると共に、前記Ｉ相成分及びＱ相成分それぞれに対応する直接波抽出部５２、５８とＡ／Ｄ変換部３２、４０との間に設けられてそれらＡ／Ｄ変換部３２、４０の基準値を定める基準調整部８６と、前記Ｉ相成分又はＱ相成分に対応する直接波抽出部５２、５８とその基準調整部８６との間の回路を接続又は遮断する開閉器８８と、前記Ｉ相成分に対応して設けられたＩ相直接波抽出部５２からの出力をその開閉器８８へ供給する第１の回路と、前記Ｑ相成分に対応して設けられたＱ相直接波抽出部５８からの出力をその開閉器８８へ供給する第２の回路とを切り替える第２の回路切替部９０を有するものであるため、前述した無線タグ通信装置１２よりも簡単な回路により前記Ｉ相成分及びＱ相成分それぞれに対応する直接波成分を検出することができる。
【００６５】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。
【００６６】
例えば、前述の実施例において、前記直接波検出部２８、３６には、差動増幅器としての直接波抽出部５２、５８が備えられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、受信信号に負極性を加算する構成等によっても直接波成分を抽出することができる。
【００６７】
また、前述の実施例において、前記制御部４６は、前記信号処理部４４により算出される前記演算値ｍ3が可及的に小さくなるように前記キャンセル信号発生部２２により発生させられるキャンセル信号の位相及び／又は振幅を制御するものであったが、例えば、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Low Noise Amp）を備えた無線通信装置において、その低雑音増幅器の出力が最大となるようにキャンセル信号の位相及び／又は振幅を制御するものであってもよい。
【００６８】
また、前述の実施例では、送受信共用のアンテナ１６が備えられた無線タグ通信装置１２等を例示したが、送信用アンテナ及び受信用アンテナをそれぞれ個別に備えた無線通信装置に本発明が適用されてもよいことは言うまでもない。
【００６９】
その他、一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の無線通信装置が好適に用いられる無線タグ通信システムについて説明する図である。
【図２】本発明の無線通信装置の一実施例である無線タグ通信装置の構成を説明する図である。
【図３】図２の無線タグ通信装置の通信対象である無線タグに備えられた無線タグ回路素子の構成を説明する図である。
【図４】図２の無線タグ通信装置の信号処理部及び制御部による直接波キャンセル制御の要部について説明するフローチャートである。
【図５】本発明の無線通信装置の他の実施例である無線タグ通信装置の構成を説明する図である。
【図６】図５の無線タグ通信装置の信号処理部及び制御部による直接波キャンセル制御の要部について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１２、８４：無線タグ通信装置（無線通信装置）
１４：無線タグ（通信対象）
１６：アンテナ（送信用アンテナ、受信用アンテナ）
２２：キャンセル信号発生部
２４：キャンセル信号合成部
２６：直交復調部
２８：Ｉ相直接波検出部
３２：Ｉ相Ａ／Ｄ変換部
３４：Ｉ相回路切替部
３６：Ｑ相直接波検出部
４０：Ｑ相Ａ／Ｄ変換部
４２：Ｑ相回路切替部
４４：信号処理部
４８：可変移相器（キャンセル位相制御部）
５０：可変減衰器（キャンセル振幅制御部）
５２：Ｉ相直接波成分抽出部
５４：Ｉ相基準調整部
５６：Ｉ相開閉器
５８：Ｑ相直接波成分抽出部
６０：Ｑ相基準調整部
６２：Ｑ相開閉器
６４：記憶部
８６：基準調整部
８８：開閉器
９０：第２の回路切替部
【図１】
0004631794.tif 000002
【図２】
0004631794.tif 000003
【図３】
0004631794.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004631794.tif 000006
【図６】
0004631794.tif 000007