(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段によって搬送される連続紙に画像を形成する画像形成装置であって、
前記連続紙の搬送速度を測定する搬送速度測定手段と、
前記搬送速度測定手段に基づき、前記搬送手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
所定の区間で前記連続紙の搬送速度を所望の基準搬送速度になるように前記搬送手段を制御したのち、
前記所定の区間における実際の搬送速度と前記基準搬送速度との速度差による前記連続紙の送り量の差を求め、
前記所定の区間の後に、前記送り量の差を無くすように前記搬送手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
搬送手段によって搬送される連続紙に画像を形成する画像形成装置を複数台重連して前記連続紙に画像を形成する重連印刷装置であって、
前記連続紙の搬送速度を測定する搬送速度測定手段と、
前記搬送速度測定手段に基づき、前記搬送手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
所定の区間で前記連続紙の搬送速度を所望の基準搬送速度になるように前記搬送手段を制御したのち、
前記所定の区間における実際の搬送速度と前記基準搬送速度との速度差による前記連続紙の送り量の差を求め、
前記所定の区間の後に、前記送り量の差を無くすように前記搬送手段を制御することを特徴とする重連印刷装置。
【請求項３】
前記搬送速度測定手段は、前記画像形成装置毎に備えられ、
前記制御手段は、前記画像形成装置毎に個別に前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の重連印刷装置。
【請求項４】
搬送される連続紙に画像を形成する画像形成装置の連続紙搬送制御方法であって、
前記連続紙の搬送速度を所望の基準搬送速度になるように制御する第一の制御工程と、
前記第一の制御工程によって発生した実際の搬送速度と前記基準搬送速度との速度差による前記連続紙の送り量の誤差を求める第二の制御工程と、
前記第二の制御工程で求めた前記連続紙の送り量の誤差を無くすように搬送速度を制御する第三の制御工程と、
を備えることを特徴とする連続紙搬送制御方法。
【請求項５】
前記第三の制御工程で制御しようとした搬送速度と実際の搬送速度との速度差による前記連続紙の送り量の誤差を求める第四の制御工程と、
前記第四の制御工程で求めた前記連続紙の送り量の誤差を無くすように、搬送速度を制御する第五の制御工程と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の連続紙搬送制御方法。
【請求項６】
搬送される連続紙に画像を形成する画像形成装置を複数台重連して前記連続紙に画像を形成する重連印刷装置の連続紙搬送制御方法であって、
前記連続紙の搬送速度を所望の基準搬送速度になるように制御する第一の制御工程と、
前記第一の制御工程によって発生した実際の搬送速度と前記基準搬送速度との速度差による前記連続紙の送り量の誤差を求める第二の制御工程と、
前記第二の制御工程で求めた前記連続紙の送り量の誤差を無くすように搬送速度を制御する第三の制御工程と、
を備えることを特徴とする連続紙搬送制御方法。
【請求項７】
前記画像形成装置毎に個別に、前記連続紙の速度制御を行なうことを特徴とする請求項６に記載の連続紙搬送制御方法。
【請求項８】
前記第三の制御工程で制御しようとした搬送速度と実際の搬送速度との速度差による前記連続紙の送り量の誤差を求める第四の制御工程と、
前記第四の制御工程で求めた前記連続紙の送り量の誤差を無くすように搬送速度を制御する第五の制御工程と、
を備えることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の連続紙搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び重連印刷装置、並びに連続紙搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図６に示すように、複数のシートを連ねた用紙や長尺状に連続した用紙等の連続紙１２８に画像を形成する画像形成置１１２、１１４を重連して、両面印刷やカラー印刷を行う重連印刷装置１００がある。
【０００３】
このような重連印刷装置１００は、画像形成装置１１２と画像形成装置１１４との間にバッファ装置１２０を備え、このバッファ装置１２０に一時的に連続紙２８を貯えている。
【０００４】
図７に示すように、バッファ装置１２０は、３本のバッファーロール１２２、１２４．１２６の内、中央のバッファーロール１２６は点線で示すように、上下に自由に移動できる。このように上下にバッファーロール１２６が移動することで、連続紙１２８を下流の画像形成装置１１４へ供給するタイミングを調整すると共に、画像形成装置１１２と画像形成装置１１４とで搬送速度が微妙に異なっても、連続紙１２８が引っ張られて切れたり、或いは、連続紙１２８が弛んで折れ曲がったりする不具合を防止している。
【０００５】
また、連続紙１２８の搬送速度Ｖｍを測定し、所望の基準搬送速度Ｖｓｔを保つように制御している。
【０００６】
しかし、このような連続紙１２８の搬送速度の制御は、所望の基準搬送速度Ｖｓｔと実際の搬送速度Ｖｍとの速度差により、連続紙１２８の送り量（搬送量）が変わってくる。
【０００７】
例えば、図８に示すように、連続紙１２８の搬送開始から所望の基準搬送速度Ｖｓｔに立ち上がるまでは、連続紙１２８の送り量（搬送量）が少ない。（立ち上がり部分Ｓ１の面積）。また、所望の基準搬送速度を保つように制御しているので、所望の基準搬送速度と実際の搬送速度との速度差の部分Ｓ３も、連続紙１２８の送り量（搬送量）が変わる。このような実際の搬送速度と基準速度との速度差による連続紙１２８の送り量（搬送量）の誤差分（図８ではＳ１とＳ３）は、解消されることなく累積していく。
【０００８】
この送り量（搬送量）の累積誤差が、前述したバッファ装置１２０のバッファ量（一時的に連続紙１２８を貯え可能な量）を超えてしまうと、連続紙１２８が引っ張られて切れたり、或いは、連続紙１２８が弛んで折れ曲がったりする不具合が発生する。
【０００９】
なお、帯状物の加工タイミングの制御方法や記録シートがピンチローラから抜け出る際の挙動に起因する搬送量の誤差を検出して記録位置を補正する制御方法が提案されているが、このような制御方法では、上述した連続紙の送り量（搬送量）の累積誤差を減少させることはできない。（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００２−３２１４１０号公報
【特許文献２】特開２００２−３６１９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、所望の基準搬送速度と実際の搬送速度との速度差による連続紙の搬送量の累積誤差を減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の画像形成装置は、搬送手段によって搬送される連続紙に画像を形成する画像形成装置であって、前記連続紙の搬送速度を測定する搬送速度測定手段と、前記搬送速度測定手段に基づき、前記搬送手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、所定の区間で前記連続紙の搬送速度を所望の基準搬送速度になるように前記搬送手段を制御したのち、前記所定の区間における実際の搬送速度と前記基準搬送速度との速度差による前記連続紙の送り量の差を求め、前記所定の区間の後に、前記送り量の差を無くすように前記搬送手段を制御することを特徴としている。
【００１２】
請求項１の画像形成装置は、連続紙の搬送速度を所望の基準搬送速度になるように搬送手段を制御すると共に、実際の搬送速度と基準搬送速度との速度差による連続紙の送り量の誤差も無くすように搬送手段を制御している。
【００１３】
すなわち、所定の区間で連続紙の搬送速度を基準搬送速度になるように搬送手段を制御したのち、この所定の区間における実際の搬送速度と基準搬送速度との速度差による連続紙の送り量の差を求めている。そして、この送り量の差を無くすように搬送手段を制御している。
このように所定の区間で生じた連続紙の送り量の差を、次の区間で確実に解消している。よって、実際の搬送速度と基準搬送速度との速度差による連続紙の送り量の誤差が確実に解消される。
したがって、連続紙の送り量の誤差が累積されていかない。よって、例えば、画像形成を行なうための画像データと実際に搬送される搬送量と間に誤差が生じないので、画像形成位置がズレていかない。
【００２１】
請求項２の重連印刷装置は、搬送手段によって搬送される連続紙に画像を形成する画像形成装置を複数台重連して前記連続紙に画像を形成する重連印刷装置であって、前記連続紙の搬送速度を測定する搬送速度測定手段と、前記搬送速度測定手段に基づき、前記搬送手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、所定の区間で前記連続紙の搬送速度を所望の基準搬送速度になるように前記搬送手段を制御したのち、前記所定の区間における実際の搬送速度と前記基準搬送速度との速度差による前記連続紙の送り量の差を求め、前記所定の区間の後に、前記送り量の差を無くすように前記搬送手段を制御することを特徴としている。
【００２２】
請求項２の重連印刷装置は、連続紙の搬送速度を所望の基準搬送速度になるように搬送手段を制御すると共に、実際の搬送速度と基準搬送速度との速度差による連続紙の送り量の誤差も無くすように搬送手段を制御している。
【００２３】
すなわち、所定の区間で連続紙の搬送速度を基準搬送速度になるように搬送手段を制御したのち、この所定の区間における実際の搬送速度と基準搬送速度との速度差による連続紙の送り量の差を求めている。そして、この送り量の差を無くすように搬送手段を制御している。
このように所定の区間で生じた連続紙の送り量の差を、次の区間で確実に解消している。よって、実際の搬送速度と基準搬送速度との速度差による連続紙の送り量の誤差が確実に解消される。
したがって、連続紙の送り量の誤差が累積されていかない。よって、例えば、画像形成を行なうための画像データと実際に搬送される搬送量と間に誤差が生じないので、画像形成位置がズレていかない。
【００２４】
また、画像形成装置間で送り量の差が生じないので、例えば、画像形成装置間に一時的に連続紙を貯えるバッファ装置が不要となる。
【００２５】
請求項３の重連印刷装置は、請求項２に記載の構成において、前記搬送速度測定手段は、前記画像形成装置毎に備えられ、前記制御手段は、前記画像形成装置毎に個別に前記搬送手段を制御することを特徴としている。
【００２６】
請求項３の重連印刷装置は、画像形成装置毎に個別に搬送手段を制御しているので、より確実に送り量の誤差が解消される。よって、画像形成装置間で送り量の差がより確実に解消される。
【００３４】
請求項４の連続紙搬送制御方法は、搬送される連続紙に画像を形成する画像形成装置の連続紙搬送制御方法であって、前記連続紙の搬送速度を所望の基準搬送速度になるように制御する第一の制御工程と、前記第一の制御工程によって発生した実際の搬送速度と前記基準搬送速度との速度差による前記連続紙の送り量の誤差を求める第二の制御工程と、前記第二の制御工程で求めた前記連続紙の送り量の誤差を無くすように搬送速度を制御する第三の制御工程と、を備えることを特徴としている。
【００３５】
請求項４の連続紙搬送制御方法は、連続紙の搬送速度を所望の基準搬送速度になるように搬送手段を制御すると共に、実際の搬送速度と基準搬送速度との速度差による連続紙の送り量の誤差も無くすように搬送速度を制御している。
【００３６】
すなわち、第一の制御工程で連続紙の搬送速度を所望の基準搬送速度になるように制御し、この第一の制御工程によって発生した実際の搬送速度と基準搬送速度との速度差による連続紙の送り量の誤差を第二の制御工程で求める。そして、第三の制御工程で、第二の制御工程で求めた連続紙の送り量の誤差を無くすように搬送速度を制御している。
このように第一の制御工程で生じた連続紙の送り量の差を、第三の制御工程で確実に解消している。よって、実際の搬送速度と基準搬送速度との速度差による連続紙の送り量の誤差が確実に解消される。
したがって、連続紙の送り量の誤差が累積されていかない。よって、例えば、画像形成を行なうための画像データと実際に搬送される搬送量と間に誤差が生じないので、画像形成位置がズレていかない。
【００４０】
請求項５の連続紙搬送制御方法は、請求項４に記載の搬送制御方法において、前記第三の制御工程で制御しようとした搬送速度と実際の搬送速度との速度差による前記連続紙の送り量の誤差を求める第四の制御工程と、前記第四の制御工程で求めた前記連続紙の送り量の誤差を無くすように、搬送速度を制御する第五の制御工程と、を備えることを特徴としている。
【００４１】
請求項５の連続紙搬送制御方法は、第四の制御工程で第三の制御工程で制御しようとした搬送速度と実際の搬送速度との速度差による連続紙の送り量の誤差を求め、第五の制御工程で、第四の制御工程で求めた連続紙の送り量の誤差を無くすように、搬送速度を制御している。よって、実際の搬送速度と基準搬送速度との速度差による連続紙の送り量の誤差が確実に解消される。
【００４２】
請求項６の連続紙搬送制御方法は、搬送される連続紙に画像を形成する画像形成装置を複数台重連して前記連続紙に画像を形成する重連印刷装置の連続紙搬送制御方法であって、前記連続紙の搬送速度を所望の基準搬送速度になるように制御する第一の制御工程と、前記第一の制御工程によって発生した実際の搬送速度と前記基準搬送速度との速度差による前記連続紙の送り量の誤差を求める第二の制御工程と、前記第二の制御工程で求めた前記連続紙の送り量の誤差を無くすように搬送速度を制御する第三の制御工程と、を備えることを特徴としている。
【００４３】
請求項６の連続紙搬送制御方法は、連続紙の搬送速度を所望の基準搬送速度になるように搬送手段を制御すると共に、実際の搬送速度と基準搬送速度との速度差による連続紙の送り量の誤差も無くすように搬送速度を制御している。
【００４４】
すなわち、第一の制御工程で連続紙の搬送速度を所望の基準搬送速度になるように制御し、この第一の制御工程によって発生した実際の搬送速度と基準搬送速度との速度差による連続紙の送り量の誤差を第二の制御工程で求める。そして、第三の制御工程で、第二の制御工程で求めた連続紙の送り量の誤差を無くすように搬送速度を制御している。
このように第一の制御工程で生じた連続紙の送り量の差を、第三の制御工程で確実に解消している。よって、実際の搬送速度と基準搬送速度との速度差による連続紙の送り量の誤差が確実に解消される。
したがって、連続紙の送り量の誤差が累積されていかない。よって、例えば、画像形成を行なうための画像データと実際に搬送される搬送量と間に誤差が生じないので、画像形成位置がズレていかない。
【００４５】
また、画像形成装置間で送り量の差が生じないので、例えば、画像形成装置間に一時的に連続紙を貯えるバッファ装置が不要となる。
【００４６】
請求項７の連続紙搬送制御方法は、請求項６に記載の搬送制御方法において、前記画像形成装置毎に個別に、前記連続紙の速度制御を行なうことを特徴としている。
【００４７】
請求項７の連続紙搬送制御方法は、画像形成装置毎に個別に、連続紙の速度制御を行なっているので、より確実に送り量の誤差が解消される。よって、画像形成装置間で送り量の差がより生じない。
【００５１】
請求項８の連続紙搬送制御方法は、請求項６又は請求項７に記載の搬送制御方法において、前記第三の制御工程で制御しようとした搬送速度と実際の搬送速度との速度差による前記連続紙の送り量の誤差を求める第四の制御工程と、前記第四の制御工程で求めた前記連続紙の送り量の誤差を無くすように搬送速度を制御する第五の制御工程と、を備えることを特徴としている。
【００５２】
請求項８の連続紙搬送制御方法は、第四の制御工程で第三の制御工程で制御しようとした搬送速度と実際の搬送速度との速度差による連続紙の送り量の誤差を求め、第五の制御工程で、第四の制御工程で求めた連続紙の送り量の誤差を無くすように、搬送速度を制御している。よって、実際の搬送速度と基準搬送速度との速度差による連続紙の送り量の誤差がより確実に解消される。
【発明の効果】
【００５３】
以上説明したように本発明によれば、所望の基準搬送速度と実際の搬送速度との速度差による連続紙の搬送量の累積誤差が減少する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
図１は、本発明の実施の形態に係る重連印刷システム１０の構成を模式的に示している。重連印刷システム１０は、上流側の画像形成装置１２、下流側の画像形成装置１４、及びコントローラ（以下、ＰＣという）１６を備えている。画像形成装置１２、画像形成装置１４、及びＰＣ１６は、互いにデータやコマンドの授受可能にネットワーク２６に接続されている。
【００５５】
なお、ＰＣ１６は、ネットワーク２６を介して、画像形成装置１２及び画像形成装置１４へ印刷データを送信するときに、ユーザが操作するためのものである。このＰＣ１６には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びネットワーク通信部等を備えた一般的なコンピュータを用いることができる。なお、ＰＣ１６の詳細なハードウェア構成については省略する。
【００５６】
更に、重連印刷システム１０には、画像形成装置１２の上流側に連続紙給紙装置１８、画像形成装置１２と画像形成装置１４との間にターンオーバー機構２２、画像形成装置１４の下流側に連続紙巻取装置２４が設けられている。
【００５７】
連続紙給紙装置１８は、複数のシートを連ねた用紙や長尺状に連続した用紙等の連続紙２８を装着すると共に、装着した連続紙２８を画像形成装置１２に供給する。
【００５８】
上流側の画像形成装置１２は、連続紙供給装置１８から供給された連続紙２８の表（おもて）面２８Ａに画像を形成する。表面２８Ａに画像が形成された連続紙２８はターンオーバー機構２２に送られる。ターンオーバー機構２２は、連続紙２８の進行方向を９０°変更すると共に、連続紙２８の表（おもて）面２８Ａと裏（うら）面２８Ｂとを上下入れ替えて、連続紙２８を下流側の画像形成装置１４に送る。画像形成装置１４は、連続紙２８の裏面２８Ｂに画像を形成する。裏面２８Ｂに画像が形成された連続紙２８は、連続紙巻取装置２４に巻き取られていく。
【００５９】
次ぎに、画像形成装置１２，１４の概略構成と画像形成プロセスについて説明する。
【００６０】
図２に示すように、画像形成装置１２，１４は、連続紙２８の表面２８Ａ（又は裏面２８Ｂ）に画像を形成する画像形成部３０を備えている。また、画像形成装置１２，１４は、画像形成装置１２，１４全体を制御する制御部３２を備えている。制御部３２は、ＰＣ１６から受信した印刷データに基づき、画像形成部３０を制御し、連続紙２８に画像を形成する。
【００６１】
画像形成部３０において、Ｂ方向に回転する感光体４２は、帯電装置４４，４６により一様に帯電された後、ＬＥＤユニット４８により露光される。これによって、感光体４２に画像に応じた静電潜像が形成される。感光体４２に形成された静電潜像は、現像機５０により現像されトナー像となる。
【００６２】
連続紙供給装置１８から画像形成装置１２へ供給された連続紙２８は搬送機構６０によって転写装置５２に搬送され、転写装置５２により感光体４２表面のトナー像が連続紙２８の表面２８Ａへ転写される。
【００６３】
トナー像が転写された連続紙２８は、搬送機構６１によって定着装置５８へ搬送され、トナー像が連続紙２８の表面２８Ａ（又は裏面２８Ｂ）に定着する。トナー像が定着した連続紙２８は、排紙ローラ３８によって画像形成装置１２，１４外へ排紙される。
【００６４】
なお、連続紙２８へのトナー像の転写後、転写装置５２によって連続紙２８に転写されずに残存した感光体４２の表面のトナーは、クリーニング装置５４で除去される。そして除電ＬＥＤ装置５６によって感光体４２全面を除電し、再び帯電装置４４，４６によって、感光体４２の電位を均一に帯電する。
【００６５】
さて、図３に示すように、連続紙２８の側縁部には、搬送方向に所定間隔毎にレジストマーク１４０が予め形成されている。
【００６６】
これらのレジストマーク１４０は、図２に示すセンサー５３で検知され、検知した検知信号に基いて、制御部３２は画像形成装置１２、及び画像形成装置１４毎の画像形成位置合わせ、及び画像形成位置ズレ補正を行なう。
【００６７】
更に、制御部３２は、検知信号に基づいて連続紙２８の搬送速度を計算し、搬送機構６０、６１及び排紙ローラ３８を制御することで、連続紙２８の搬送速度を制御する。
【００６８】
次に、連続紙２８の搬送速度の制御方法について、図４を用いて説明する。
【００６９】
まず、制御部３２は、連続紙２８の搬送開始（搬送速度０）から所望の基準搬送速度Ｖｓｔに上げる。（請求項１１、請求項１５の第一の制御工程に相当）。この間の、実際の搬送速度Ｖｍと基準搬送速度Ｖｓｔとの速度差による連続紙２８の送り量（搬送量）の誤差は面積Ｓ１となる。（面積Ｓ１分送り量が少ない）。なお、本実施形態での、所望の基準搬送速度Ｖｓｔは、１．５ｍ／秒である。
【００７０】
次に、制御部３２は、この送り量（搬送量）の誤差（つまり、面積Ｓ１分）を求める。（請求項請求項１１、請求項１５の第二の制御工程に相当）。
【００７１】
次ぎの所定区間で、一旦、搬送速度Ｖｍを上げた後、基準搬送速度Ｖｓｔに下げる。このときの実際の搬送速度Ｖｍと基準搬送速度Ｖｓｔとの速度差よる連続紙２８の送り量（搬送量）の差は面積Ｓ２となる。（面積Ｓ２分送り量を増やす）。
【００７２】
そして、この面積Ｓ２を面積Ｓ１と同一となるように制御することで、連続紙２８の送り量（搬送量）の誤差を略０（ゼロ）とする。（立ち上がりで生じた送り量の誤差を次の所定区間で解消する）。（請求項１１、請求項１５の第三の制御工程に相当）。
【００７３】
さて、基準搬送速度Ｖｓｔに立ち上がったのちも、様々な要因で搬送速度Ｖｍが変化する。制御部３２は、搬送速度Ｖｍを測定し、搬送速度がＶｍが変化すると基準搬送速度Ｖｓｔになるように制御する。（請求項１１、請求項１５の第一の制御工程に相当）。
【００７４】
同様に、実際の搬送速度Ｖｍと基準搬送速度Ｖｓｔとの差よる連続紙２８の送り量（搬送量）の誤差を求める。（請求項請求項１１、請求項１５の第二の制御工程に相当）。
【００７５】
次ぎに、この連続紙２８の送り量（搬送量）の誤差を解消するように搬送速度を制御することで、連続紙２８の送り量（搬送量）の誤差を略（ゼロ）とする。（請求項１１、請求項１５の第三の制御工程に相当）。
【００７６】
例えば、図４に示すように、何らかの理由で若干実際の搬送速度Ｖｍが下がった場合、まず、制御部３２は、連続紙２８の基準搬送速度Ｖｓｔになるように搬送速度を上げる。
【００７７】
この間の、実際の搬送速度Ｖｍと基準搬送速度Ｖｓｔとの差よる連続紙２８の送り量（搬送量）の誤差は面積Ｓ３となる。制御部３２は、この送り量（搬送量）の誤差（つまり、面積Ｓ３）を求める。
【００７８】
次ぎの所定区間で、一旦、搬送速度Ｖｍを上げた後、基準搬送速度Ｖｓｔに下げる。このときの実際の搬送速度Ｖｍと基準搬送速度Ｖｓｔとの差よる連続紙２８の送り量（搬送量）の誤差は面積Ｓ４となる。
【００７９】
そして、この面積Ｓ４を面積Ｓ３と同一となるように制御し、連続紙２８の送り量（搬送量）の誤差を０（ゼロ）とする。
【００８０】
なお、何らかの原因で実際の搬送速度Ｖｍが上がった場合は、上記と逆の制御を行なえば良い
このように、連続紙の搬送速度Ｖｍを所望の基準搬送速度Ｖｓｔになるように制御したのち、実際の搬送速度Ｖｍと所望の基準搬送速度Ｖｓｔとの速度差による連続紙２８の送り量の誤差を無くす制御を行なうことで、連続紙２８の送り量（搬送量）の累積誤差が略（ゼロ）となる。
【００８１】
さて、上述したように、制御部３２は、面積Ｓ２を面積Ｓ１と、面積Ｓ４を面積Ｓ３と、それぞれ同一になるように制御する。
【００８２】
しかし、例えば、図５に示すように、制御しようとした搬送速度Ｖｐと実際の搬送速度Ｖｍとの間にズレが生じることがある。つまり、面積Ｓ２，Ｓ４を面積Ｓ１，Ｓ３と正確に同一とできない場合がある。
【００８３】
よって、この場合も同様に、制御部３２は、実際の搬送速度Ｖｍとの誤差、すなわち、余計に送ってしまった面積Ｓ２２を求め（請求項１２、請求項１６の第四の制御工程に相当）、次の所定の区間でその誤差が０（ゼロ）なるように制御する。（面積Ｓ３２分送り量を減らす。請求項１２、請求項１６の第五の制御工程に相当）。
【００８４】
このような制御を加えるとで、連続紙２８の送り量（搬送量）の累積誤差が、より一層、０（ゼロ）に近くなる。
【００８５】
なお、上記、図５は、面積Ｓ１と一致しなかった場合で説明したが、面積Ｓ３に一致しなかった場合であっても同様である。更に、面積Ｓ３２分でも誤差が生じた場合、更にその誤差を無くす制御を加えても良い。
【００８６】
また、急激に搬送速度を上下させると画像乱れなどが目立つ。しかし、徐々に滑らかに搬送速度を変化させると共に、速度制御区間（面積Ｓ２，面積Ｓ４，面積Ｓ３２の部分の時間）を十分長くすることで、画像乱れを防止できる。なお、本実施形態では、連続紙２８の搬送量約３００μｍの間で、搬送速度を上下させている。
【００８７】
なお、上述した連続紙２８の搬送速度の制御は、各画像形成装置１２、１４毎に行なう。
【００８８】
次に本実施形態の作用について説明する。
【００８９】
今まで説明したように、連続紙２８の送り量（搬送量）の累積誤差が略０（ゼロ）となるので、従来、必要であった一時的に連続紙２８を貯えるバッファ装置１２０（図６、図７参照）が必要なくなる。
【００９０】
また、バッファ装置１２０を設ける構成であっても、連続紙２８の送り量（搬送量）の累積誤差は、従来よりも格段に減少するので、バッファ装置１２０のバッファ量（一時的に連続紙２８を貯え可能な量）を超えてしまうことは無いし、バッファ量も少なくできるので、バッファ装置１２０を小型化できる。
【００９１】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００９２】
例えば、上記の実施形態では、図３に示すレジストマーク１４０は予め連続紙２８に印刷されていたが、これに限定されない。画像形成部３０で連続紙２８に形成しても良い。また、レジストマーク１４０は、画像形成装置１２及び画像形成装置１４毎の画像形成位置合わせ、及び画像形成位置ズレ補正を行なうためにも使用したが、搬送速度測定専用のマークを別途設けても良い。
【００９３】
また、例えば、上記の実施形態では、センサー５３は、画像形成装置１２、画像形成装置１４、それぞれに設けてあったが、いずれか一方であっても良い。いずれか一方の場合は、上述した連続紙２８の搬送速度制御は、画像形成装置１２、１４で同時に同様に行なう。
【００９４】
また、例えば、上記の実施形態では、センサー５３でレジストマーク１４０を検知して、速度の測定を行なったが、これに限定されない。連続紙２８の搬送速度が測定できれば、どのような搬送速度測定手段であっても良い。例えば、連続紙２８に接触して連れ回るローラを備えた回転式の速度計などで有っても良い。
【００９５】
また、例えば、上記の実施形態では、二つの画像形成装置１２，１４を重連していたが、３つ以上の画像形成装置を重連しても良い。或いは、画像形成装置１２一つのみであっても良い。
【００９６】
また、上記の実施形態では、画像形成部３０での画像形成方法は電子写真方式であったが、これに限定されない。その他の画像形成方式、例えば、インクジェット方式、感熱転写方式、インパクトドット方式等でも良い。或いは、その他の画像形成方法でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の一の実施形態に係る重連印刷装置を模式的に示す図である。
【図２】重連印刷装置の画像形成装置の概略構成を模式的に示す図である。
【図３】予めレジストマークが印刷された連続紙を示す図である。
【図４】連続紙の搬送速度制御方法を説明する図である。
【図５】連続紙の搬送速度制御方法を説明する図である。
【図６】従来の重連印刷装置を模式的に示す図である。
【図７】従来の重連印刷装置に用いられるバッファ装置を模式的に示す図である。
【図８】従来の連続紙の搬送速度制御方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０      重連印刷装置
１２      画像形成装置
１４      画像形成装置
２８      連続紙
３２      制御部（搬送速度測定手段、制御手段）
３８      排紙ローラ（搬送手段）
５３      センサー（搬送速度測定手段）
６０      搬送機構（搬送手段）
６１      搬送機構（搬送手段）
１４０      レジストマーク（マーク）
Ｖｓｔ  所望の基準搬送速度
Ｖｍ    実際の搬送速度
Ｖｐ    制御しようとした搬送速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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