(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データをパケット化して送信する送信装置から該データを受信し、出力する受信装置であって、
上記送信装置から受信したデータにおいて喪失したパケットを検出するとともに、上記送信装置から受信したデータのパケットの喪失率を記録する検出手段と、
上記検出手段により検出された喪失したパケットの再送を要求する再送要求情報を、パケット化して上記送信装置に送信する再送要求手段と、
上記送信装置から受信したパケットを正常に出力できるように、該パケットの出力を遅延させる時間範囲を入力する時間範囲入力手段と、
許容されるパケットの喪失率を入力する許容喪失率入力手段と、
上記送信装置に送信された再送要求情報のパケットの喪失率を示す情報である喪失率情報を該送信装置から受信する喪失率情報受信手段と、
上記検出手段により記録されたデータのパケットの喪失率と、上記喪失率情報受信手段により受信した喪失率情報とに基づき、上記再送要求情報の送信回数と上記送信装置から受信したデータにおけるパケットの喪失率との関係を算出し、算出した上記関係に応じて、上記データのパケットの喪失率が、上記許容喪失率入力手段によって入力された、許容されるパケットの喪失率以下となるように、上記再送要求情報の送信回数を決定する回数決定手段と、
上記回数決定手段により設定された再送要求情報の送信回数に応じて再送されるパケットそれぞれを、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内で受信するように該再送要求情報の送信間隔を決定する送信間隔決定手段とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
上記再送要求手段によって再送要求情報が送信されてから、該再送要求情報に応じて再送されたパケットを受信するまでの時間である往復伝播遅延時間を測定する測定手段をさらに備え、
上記送信間隔決定手段は、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲から上記測定手段によって測定された往復伝播遅延時間を差し引いた時間範囲内に、上記回数決定手段により設定された再送要求情報の送信回数に応じて再送されるパケットそれぞれを受信するように、該再送要求情報の送信間隔を決定することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
上記測定手段によって測定された往復伝播遅延時間の測定結果の中で最大値となるものを最大往復伝播遅延時間とすると、
上記送信間隔決定手段は、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲から上記最大往復伝播遅延時間を差し引いた時間範囲内に、上記回数決定手段により設定された再送要求情報の送信回数に応じて再送されるパケットそれぞれを受信するように、該再送要求情報の送信間隔を決定することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
上記測定手段による往復伝播遅延時間の測定結果と、上記送信装置において、送信するデータに対する処理に起因して生じるばらつき情報とに基づき、該往復伝播遅延時間の平均値よりも時間が大きくなる方向への偏りを往復伝播遅延偏差として算出する偏差算出手段をさらに備え、
上記送信間隔決定手段は、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲から上記往復伝播遅延時間と上記往復伝播遅延偏差とを差し引いた時間範囲内に、上記回数決定手段により設定された再送要求情報の送信回数に応じて再送されるパケットそれぞれを受信するように、該再送要求情報の送信間隔を決定することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の受信装置と、
データをパケット化して受信装置に送信する送信装置と備え、
前記送信装置は、
上記受信装置へ送信したデータにおいて喪失したパケットに対する再送を要求する再送要求情報を含むパケットを該受信装置から受信し、該再送要求情報に応じたデータのパケットを受信装置に再送しており、
上記受信装置から受信した再送要求情報のパケットの喪失率を検出する喪失率検出手段と、
上記喪失率検出手段によって検出された再送要求情報のパケットの喪失率の情報である喪失率情報を上記受信装置に送信する喪失率情報送信手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の受信装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための受信装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット化されたデータの伝送中にパケットの喪失が発生した場合、送信装置に対して喪失したパケットの再送を要求し、喪失したパケットを回復する受信装置、通信システム、および受信装置の制御プログラムに関する。特には、最適な再送要求の送信間隔及び、再送回数を求めるしくみを持つ受信装置、通信システム、および受信装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットまたはイントラネットの普及によりデータをパケット化して送信したり、あるいは受信したりする機会が増加している。
【０００３】
ところで、このインターネット等のネットワークでは、回線の通信性能等に起因して、該ネットワークを介して行われるデータ伝送に遅延が生じたり、伝送されるデータのパケットが喪失されたりする。さらにはまた、データ伝送に生じた遅延においてもその遅延時間にばらつき（ジッタ）が生じることがある。
【０００４】
このようにデータの伝送に遅延が生じたり、データの伝送中にパケットが喪失されたりする場合、映像や音声情報のような連続メディアでは、この連続メディアの受信側においてスムーズな再生が困難となる。
【０００５】
例えば、上記ネットワークは、有限長のキューと有限帯域の回線との連鎖であると考えることができる。ここで、回線の帯域以上のデータを流そうとすると、送信側においてキューに蓄積されるデータ量が増大し、データの伝送にかかる遅延が増大する。この状態でさらに回線の帯域以上のデータを流し続けた場合、ついにはキューがオーバフローしてパケットを喪失してしまう。
【０００６】
また、伝送効率が悪い回線では、伝送させるデータ量とは無関係に、データの伝送中にパケットが失われる場合がある。
【０００７】
そこで、このようなパケットの喪失を回復させるために、例えば特許文献１では、パケット化されたコンテンツデータと、該コンテンツデータを複製したデータとを送信するマルチメディアコンテンツ送信装置が開示されている。
【０００８】
このマルチメディアコンテンツ装置は、コンテンツデータと該コンテンツデータを複製したデータとを送信することができるため、送信されたコンテンツデータにおいて一部のパケットが失われた場合であっても、複製したデータのパケットによって損失分を補完することができる。
【０００９】
また、特許文献２では、データにおけるブロック単位での誤りを許容し、設定された遅延量以上となるブロックを破棄することができる、再送要求を伴うデータ伝送送信装置が開示されている。このデータ伝送送信装置では、遅延量が設定値以上となるブロックを破棄するため、伝送遅延を低減させることができる。
【００１０】
また、喪失したパケットを回復させるために、受信側から送信側へパケットの喪失を通知し、送信側においてこの喪失したパケットの再送を要求する、例えば、特許文献３に示すような再送制御技術もある。この特許文献３では、喪失したパケットに対して再送されたパケットを使ってデータを復元するマルチメディアコンテンツ受信装置が開示されている。特許文献３に示すマルチメディアコンテンツ受信装置では、再送要求または再送応答のパケットが喪失した場合であっても対応可能となるように、再送応答を複数回再送する。
【特許文献１】特開２００４−１２０１４８号公報（２００４年４月１５日公開）
【特許文献２】特開平１１−８８４６６号公報（１９９９年３月３０日公開）
【特許文献３】特開２００５−４５４６９号公報（２００５年２月１７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１では、伝送させるデータとともに該データの複製も送信する構成であるため、データの送信時に送信すべきデータ量が大きくなり、データ伝送の遅延を増大させるという問題が生じる。
【００１２】
また、上記特許文献２の構成では、設定された遅延量以上となるブロックを破棄することで、データ伝送の遅延を低減させる構成である。このため、伝送したデータを受信側で高品位に再生したりすることができない。
【００１３】
また、上記特許文献３の構成では、予め決められたジッタバッファ長に基づき再送要求の送信回数あるいは再送要求の再送間隔を決定する構成である。このため、送信するデータの種類、受信側で求められる送信データの再現率（回復率）等を考慮して適切な再送要求の送信回数および再送要求の再送時間間隔を求めることができないといった問題が生じる。
【００１４】
例えば、受信したデータを確度よく再現させるために再送要求の送信回数を多く設定する場合、受信したデータを表示装置などに出力させるタイミングを十分遅延させることが可能な、大きなジッタバッファ長を有するジッタバッファを備える必要がある。
【００１５】
ところが、ジッタバッファ長を大きくしすぎると、リアルタイム性が要求されるテレビ電話等のアプリケーションでは、発話に対する音声の返答が遅くなったり、映像と音声とのずれが不自然に大きくなったりするといった問題が生じる。このため、テレビ電話では、再送要求の回数を増やすために再生遅延を大きくさせるよりは、若干のパケットロスを許容して、再生遅延を小さくする方が好適である。
【００１６】
つまり、再送要求に応じて再送されたパケットによって回復される割合（パケットロス率の回復値）と、再生遅延の大きさとのバランスは、送信されたデータを適用するアプリケーション、またはユーザの要求に応じて適切に決められることが好ましい。
【００１７】
さらには、パケットロス率の回復値と、再生遅延の大きさとの所望される関係を実現できる、再送要求の送信回数および、再送要求の送信時間間隔それぞれの最適値を求めることができることが好適である。
【００１８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、許容されるパケットの喪失率およびパケットの出力を遅延させることが可能な時間範囲を適宜設定することができるとともに、設定されたパケットの喪失率を実現できる再送要求情報の送信回数と、該再送要求情報に応じて送信装置から再送されるパケットが、設定された時間範囲内で受信可能となる、再送要求情報の送信間隔を決定することができる受信装置、通信システム、および受信装置の制御プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る受信装置は、上記した課題を解決するために、データをパケット化して送信する送信装置から該データを受信し、出力する受信装置であって、上記送信装置から受信したデータにおいて喪失したパケットを検出する検出手段と、上記検出手段により検出された喪失したパケットの再送を要求する再送要求情報を、上記送信装置に送信する再送要求手段と、上記送信装置から受信したパケットを正常に出力できるように、該パケットの出力を遅延させる時間範囲を入力する時間範囲入力手段と、許容されるパケットの喪失率を入力する許容喪失率入力手段と、上記許容喪失率入力手段によって入力された許容されるパケットの喪失率に応じて、上記再送要求手段による再送要求情報の送信回数を決定する回数決定手段と、上記回数決定手段により決定された再送要求情報の送信回数に応じて再送されるパケットそれぞれを、上記時間範囲設入力手段によって入力された時間範囲内で受信するように該再送要求情報の送信間隔を決定する送信間隔決定手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
ところで、上記したパケットの出力を遅延させる時間範囲および、許容されるパケットの喪失率は、当該受信装置からデータが出力される出力先のアプリケーションの種類などに応じて決定される。
【００２１】
例えば、このアプリケーションが、送信装置における送信前のデータと受信装置における受信後のデータとにおいて高い再現性が求められる場合、許容されるパケットの喪失率は小さくなる。また、例えば送信装置から受信するデータが動画データなどの連続するデータである場合、受信装置は、出力するパケットを遅延させることができる時間範囲を大きくとることができない。
【００２２】
このように、受信装置により受信したデータの出力先となるアプリケーションの種類などに応じて、パケットの出力を遅延させる時間範囲および／または許容されるパケットの喪失率を適宜変更できることは非常に有利である。
【００２３】
上記構成によると、時間範囲入力手段を備えているため、受信したパケットを正常に出力できるように、該パケットの出力を遅延させる時間範囲を、例えば当該受信装置の操作者が好適に設定できる。また、許容喪失率入力手段を備えているため、送信装置から受信したデータにおいて、許容されるパケットの喪失率を、例えば当該受信装置の操作者が好適に設定できる。
【００２４】
また、本発明に係る受信装置は、回数決定手段、および送信間隔決定手段を備えている。このため、パケットの喪失率が許容される範囲となり、かつ再送要求に応じて再送されるパケットを、時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内で受信できるよう再送要求の要求回数および要求間隔を決定することができる。
【００２５】
したがって、本発明に係る受信装置は、許容されるパケットの喪失率およびパケットの出力を遅延させることが可能な時間範囲を適宜設定することができるとともに、設定されたパケットの喪失率を実現できる再送要求情報の送信回数と、該再送要求情報に応じて送信装置から再送されるデータのパケットが設定された時間範囲内で受信可能となる、再送要求情報の送信間隔とを決定することができるという効果を奏する。
【００２６】
本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記再送要求手段によって再送要求情報が送信されてから、該再送要求情報に応じて再送されたパケットを受信するまでの時間である往復伝播遅延時間を測定する測定手段をさらに備え、上記送信間隔決定手段は、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲から上記測定手段によって測定された往復伝播遅延時間を差し引いた時間範囲内に、上記回数決定手段により設定された再送要求情報の送信回数に応じて再送されるパケットそれぞれを受信するように、該再送要求情報の送信間隔を決定するように構成されていることが好ましい。
【００２７】
また、本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記測定手段によって測定された往復伝播遅延時間の測定結果の中で最大値となるものを最大往復伝播遅延時間とすると、上記送信間隔決定手段は、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲から上記最大往復伝播遅延時間を差し引いた時間範囲内に、上記回数決定手段により設定された再送要求情報の送信回数に応じて再送されるパケットそれぞれを受信するように、該再送要求情報の送信間隔を決定する構成であってもよい。
【００２８】
また、本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記測定手段による往復伝播遅延時間の測定結果と、上記送信装置において、送信するデータに対する処理に起因して生じるばらつき情報とに基づき、該往復伝播遅延時間の平均値よりも時間が大きくなる方向への偏りを往復伝播遅延偏差として算出する偏差算出手段をさらに備え、上記送信間隔決定手段は、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲から上記往復伝播遅延時間と上記往復伝播遅延偏差とを差し引いた時間範囲内に、上記回数決定手段により設定された再送要求情報の送信回数に応じて再送されるパケットそれぞれを受信するように、該再送要求情報の送信間隔を決定するように構成されていてもよい。
【００２９】
また、本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記検出手段は、送信装置から受信したデータのパケットの喪失率を記録しており、上記再送要求手段は、上記再送要求情報をパケット化して上記送信装置に送信しており、上記送信装置に送信された再送要求情報のパケットの喪失率を示す情報である喪失率情報を該送信装置から受信する喪失率情報受信手段をさらに備え、上記回数決定手段は、上記検出手段により記録されたデータのパケットの喪失率と、喪失率情報受信手段により受信した喪失率情報とに基づき、上記再送要求情報の送信回数と上記送信装置から受信したデータにおけるパケットの喪失率との関係を算出し、算出した上記関係に応じて、上記データのパケットの喪失率が、上記許容喪失率入力手段によって入力された、許容されるパケットの喪失率以下となるように、上記再送要求情報の送信回数を決定することが好ましい。
【００３０】
上記構成によると、検出手段および喪失率情報受信手段を備えるため、当該受信装置から送信装置に送信されたパケットの喪失率と、送信装置から当該受信装置に送信される再送要求情報のパケットの喪失率とを算出することができる。
【００３１】
すなわち、回数決定手段が、当該受信装置から送信装置に再送要求情報のパケットを伝送するにあたり喪失するパケットと、送信装置から受信装置にデータのパケットを伝送するにあたり喪失するパケットとを考慮し、送信要求情報の送信回数と受信したデータにおけるパケットの喪失率との関係を算出することができる。
【００３２】
そして、この算出した送信要求情報の送信回数と受信したデータにおけるパケットの喪失率との関係に応じて、回数決定手段は、データのパケットの喪失率が、上記許容喪失率入力手段によって入力された、許容されるパケットの喪失率以下となるように、再送要求情報の送信回数を決定することができる。
【００３３】
本発明に係る受信装置は、上記した課題を解決するために、データをパケット化して送信する送信装置から該データを受信し、出力する受信装置であって、上記送信装置から受信したデータにおいて喪失したパケットを検出する検出手段と、上記検出手段により検出された喪失したパケットの再送を要求する再送要求情報を、送信装置に送信する再送要求手段と、上記送信装置から受信したパケットを正常に出力できるように、該パケットの出力を遅延させる時間範囲を入力する時間範囲入力手段と、上記送信装置への上記再送要求情報の送信間隔の時間を入力する間隔時間入力手段と、上記間隔時間入力手段によって入力された、上記再送要求情報の送信間隔に応じて、上記再送要求情報の送信間隔を決定する送信間隔決定手段と、上記間隔時間入力手段により入力された送信間隔で送信される再送用要求情報に応じた再送パケットを、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内に受信するように該再送要求情報の送信回数を決定する回数決定手段とを備えることを特徴とする。
【００３４】
上記構成によると、時間範囲入力手段を備えているため、受信したパケットを正常に出力できるように、該パケットの出力を遅延させる時間範囲を、例えば当該受信装置の操作者が適切に設定できる。このため、当該受信装置により受信したデータの出力先となるアプリケーションの種類などに応じて、パケットの出力を遅延させる時間範囲を好適に設定することができる。
【００３５】
また、間隔時間入力手段を備えているため、送信装置に送信する再送要求情報の送信間隔の時間を適切に設定できる。このため、当該受信装置における再送要求情報の送信処理能力に応じて、再送要求情報の送信間隔の時間を適切に設定することができる。
【００３６】
例えば、この再送要求手段を実現するＣＰＵ等の処理能力が大きくなればなるほどこの再送要求情報の送信間隔の時間を小さくすることができるが、それでも小さくできる送信間隔の時間には限界がある。そこで、本発明に係る受信装置は、間隔時間入力手段を備えているため再送要求手段の処理能力に応じた好適な再送要求情報の送信間隔の時間を入力することができる。
【００３７】
また、本発明に係る受信装置は、回数決定手段、および送信間隔決定手段を備えている。このため、再送要求手段の処理能力に応じた再送要求情報の送信間隔で、かつ再送要求に応じて再送されるパケットを、時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内で受信できるよう再送要求の要求回数を決定することができるという効果を奏する。
【００３８】
また、本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記再送要求手段によって再送要求情報が送信されてから、該再送要求情報に応じて再送されたパケットを受信するまでの時間である往復伝播遅延時間を測定する測定手段をさらに備え、上記回数決定手段は、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲から上記測定手段によって測定された往復伝播遅延時間を差し引いた時間範囲内に、上記間隔時間入力手段により入力された送信間隔で送信される再送用要求情報に応じた再送パケットを受信するように、該再送要求情報の送信回数を決定するように構成されていることが好ましい。
【００３９】
また、本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記測定手段によって測定された往復伝播遅延時間の測定結果の中で最大値となるものを最大往復伝播遅延時間とすると、上記回数決定手段は、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲から上記測定手段によって測定された最大往復伝播遅延時間を差し引いた時間範囲内に、上記間隔時間入力手段により入力された送信間隔で送信される再送用要求情報に応じた再送パケットを受信するように、該再送要求情報の送信回数を決定するように構成されていてもよい。
【００４０】
また、本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記測定手段による往復伝播遅延時間の測定結果と、上記送信装置において、送信するデータに対する処理に起因して生じるばらつき情報とに基づき、該往復伝播遅延時間の平均値よりも時間が大きくなる方向への偏りを往復伝播遅延偏差として算出する偏差算出手段をさらに備え、上記回数決定手段は、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲から上記測定手段によって測定された往復伝播遅延時間と上記偏差算出手段によって算出された往復伝播遅延偏差とを差し引いた時間範囲内に、上記間隔時間入力手段により入力された送信間隔で送信される再送用要求情報に応じた再送パケットを受信するように、該再送要求情報の送信回数を決定するように構成されていてもよい。
【００４１】
本発明に係る送信装置は、上記した課題を解決するために、データをパケット化して受信装置に送信する送信装置であって、上記受信装置へ送信したデータにおいて喪失したパケットに対する再送を要求する再送要求情報を含むパケットを該受信装置から受信し、該再送要求情報に応じたデータのパケットを受信装置に再送しており、上記受信装置から受信した再送要求情報のパケットの喪失率を検出する喪失率検出手段と、上記喪失率検出手段によって検出された再送要求情報のパケットの喪失率の情報である喪失率情報を上記受信装置に送信する喪失率情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【００４２】
上記した構成によると、本発明に係る送信装置は、喪失率検出手段を備えているため、受信装置から受け付ける再送要求情報のパケットの喪失率を検出することができる。また、喪失率情報送信手段を備えているため、この検出した再送要求情報のパケットの喪失率を受信装置に通知することができる。
【００４３】
このため、当該送信装置からデータを受信し、該受信したデータにおいて喪失したパケットの再送を要求する再送要求情報を送信する受信装置は、該再送要求情報のパケットの喪失率を考慮して再送要求情報の送信回数を決定することができる。
【００４４】
また、本発明に係る通信システムは、上記した課題を解決するために、上記した受信装置と上記した送信装置とを備えることを特徴とする。
【００４５】
したがって、本発明に係る通信システムは、許容されるパケットの喪失率およびパケットの出力を遅延させることが可能な時間範囲を適宜設定することができるとともに、設定されたパケットの喪失率を実現できる再送要求情報の送信回数と、該再送要求情報に応じて送信装置から再送されるデータのパケットが設定された時間範囲内で受信可能となる、再送要求情報の送信間隔とを決定することができるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００４６】
本発明に係る受信装置は、以上のように、データをパケット化して送信する送信装置から該データを受信し、出力する受信装置であって、上記送信装置から受信したデータにおいて喪失したパケットを検出する検出手段と、上記検出手段により検出された喪失したパケットの再送を要求する再送要求情報を、上記送信装置に送信する再送要求手段と、上記送信装置から受信したパケットを正常に出力できるように、該パケットの出力を遅延させる時間範囲を入力する時間範囲入力手段と、許容されるパケットの喪失率を入力する許容喪失率入力手段と、上記許容喪失率入力手段によって入力された許容されるパケットの喪失率に応じて、上記再送要求手段による再送要求情報の送信回数を決定する回数決定手段と、上記回数決定手段により決定された再送要求情報の送信回数に応じて再送されるパケットそれぞれを、上記時間範囲設入力手段によって入力された時間範囲内で受信するように該再送要求情報の送信間隔を決定する送信間隔決定手段とを備えることを特徴とする。
【００４７】
したがって、本発明に係る受信装置は、許容されるパケットの喪失率およびパケットの出力を遅延させることが可能な時間範囲を適宜設定することができるとともに、設定されたパケットの喪失率を実現できる再送要求情報の送信回数と、該再送要求情報に応じて送信装置から再送されるデータのパケットが設定された時間範囲内で受信可能となる、再送要求情報の送信間隔とを決定することができるという効果を奏する。
【００４８】
本発明に係る受信装置は、以上のように、データをパケット化して送信する送信装置から該データを受信し、出力する受信装置であって、上記送信装置から受信したデータにおいて喪失したパケットを検出する検出手段と、上記検出手段により検出された喪失したパケットの再送を、送信装置に要求する再送要求情報を送信する再送要求手段と、上記送信装置から受信したパケットを正常に出力できるように、該パケットの出力を遅延させる時間範囲を入力する時間範囲入力手段と、上記送信装置への上記再送要求の送信間隔の時間を入力する間隔時間入力手段と、上記間隔時間入力手段によって入力された、上記再送要求の送信間隔の時間に応じて、上記再送要求情報の送信間隔を決定する送信間隔決定手段と、上記間隔時間入力手段により入力された送信間隔で送信される再送用要求情報に応じた再送パケットを、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内に受信するように該再送要求の送信回数を決定する回数決定手段とを備えることを特徴とする。
【００４９】
このため、再送要求手段の処理能力に応じた再送要求情報の送信間隔で、かつ再送要求に応じて再送されるパケットを、時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内で受信できるよう再送要求の要求回数を決定することができるという効果を奏する。
【００５０】
本発明に係る通信システムは、以上のように、上記した受信装置と上記した送信装置とを備えることを特徴とする。
【００５１】
したがって、本発明に係る通信システムは、許容されるパケットの喪失率およびパケットの出力を遅延させることが可能な時間範囲を適宜設定することができるとともに、設定されたパケットの喪失率を実現できる再送要求情報の送信回数と、該再送要求情報に応じて送信装置から再送されるデータのパケットが設定された時間範囲内で受信可能となる、再送要求情報の送信間隔とを決定することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
本発明の一実施形態について図１ないし図１３に基づいて説明すると以下の通りである。
【００５３】
まず、図１〜図３を参照して本実施の形態に係る通信システム１００について説明する。図１は、本発明の実施形態を示すものであり、通信システム１００が備えるシンク装置（受信装置）１の要部構成を示すブロック図である。また、図２は、本発明の実施形態を示すものである、通信システム１００の要部構成を示すブロック図である。また、図３は、本発明の実施形態を示すものであり、通信システム１００が備えるソース装置（送信装置）２０の要部構成を示すブロック図である。
【００５４】
本実施の形態に係る通信システム１００は、図２に示すように、ストリームデータ（データ）２１を、通信ネットワーク５０を通じてシンク装置（受信装置）１に送信するソース装置（送信装置）２０、該ストリームデータ２１を受信し表示装置５１に出力するシンク装置１、および該シンク装置１から出力されたストリームデータ２１に基づく表示を行う表示装置５１を備える構成である。
【００５５】
（ソース装置の構成）
ここでまず図２および図３を参照して、本実施の形態に係る通信装置１００が備えるソース装置２０の構成について説明する。なお、図３において点線で示される矢印は、当該ソース装置２０からシンク装置１に送信するストリームデータ２１の流れを示している。一方、実線で示す矢印は、各部における制御情報の流れを示す。
【００５６】
上記ソース装置２０は、シンク装置１に送信するためのストリームデータ２１を格納する記憶部６０２、パケットバッファ６０３、送信制御部３０、ネットワークインタフェース６０５、および受信制御部３１を備えてなる構成である。
【００５７】
上記記憶部６０２は、読み書き可能な記録媒体であり、上記したようにストリームデータ２１を記憶している。この記憶部６０２に格納されるストリームデータ２１は、例えば、動画または音楽などのデータであり、例えば、ＭＰＥＧ２またはＭＰＥＧ４などの圧縮形式によって圧縮されている。
【００５８】
このストリームデータ２１は、シンク装置１への伝送時には、通信ネットワーク５０を通じて伝送しやすいように適切なサイズのパケットに分割され、パケットバッファ６０３に入力される。また、このストリームデータ２１のパケット化の際には、各パケットの送信順序、ならびに再生タイミングを受信側（シンク装置１）において認識できるようにパケット毎にシリアル番号が付与される。また各パケットには、例えば動画データなどの再生タイミングを示すタイムスタンプも同様に付与される。
【００５９】
なお、送信するストリームデータ２１が動画データであって、１フレーム分のデータサイズが大きくなる場合は、該１フレーム分のデータを複数個のパケットに分割して送信する。このため、同一タイムスタンプを持つ複数個のパケットが生成されることとなる。
【００６０】
また、上記ソース装置２０では、ストリームデータ２１をパケット化するためのフォーマットとしてはＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）を利用し、ＲＴＰを使った伝送を制御するためにＲＴＣＰ（RTP Control Protocol）を用いているがこれに限定されるものではない。
【００６１】
パケットバッファ６０３は、送信するストリームデータ２１のパケットの読み出し速度と、該読み出したパケットをシンク装置１に送信させる送信処理速度との差を補うためのものである。すなわち、送信制御部３０からの指示に応じて記憶部６０２からストリームデータ２１のパケットを順次読み出すと、パケットバッファ６０３はこの読み出したパケットを一時記憶する。そして、パケットバッファ６０３は、記憶部６０２からのパケットの読み出しタイミングと送信制御部３０によるパケットの送信処理のタイミングとの同期をとる。
【００６２】
送信制御部３０は、当該ソース装置２０からシンク装置１に送信するデータおよび制御情報等の送信処理にかかる各種制御を行うものである。この送信制御部３０は、図２および図３に示すように機能ブロックとして、上りロス率検出用パケット生成部（喪失率情報送信手段）２４、ＲＴＴ測定用パケット生成部（喪失率情報送信手段）２５、およびパケット読み出し部２６を備える。なお、ＲＴＴ測定用パケット生成部２５とネットワークインタフェース６０５が備えるパケット送信部２８とによって喪失率情報送信手段を実現する。
【００６３】
上記パケット読み出し部２６は、記憶部２１に格納されているストリームデータ２１の読み出しを指示するものである。パケット読み出し部２６は、ストリームデータ２１のパケットそれぞれをパケットバッファ６０３に一時記憶させ、該パケットバッファ６０３から各パケットのシリアル番号に従って、送信させるパケットを順次取り出す。そして、パケット読み出し部２６は、ストリームデータ２１のパケットを、ネットワークインタフェース６０５を通じて、通信ネットワーク５０に送出するように制御する。
【００６４】
また、上記パケット読み出し部２６は、後述する再送パケット番号検出部２３からの指示に応じて、喪失したパケットとして該当するシリアル番号のパケットをパケットバッファ６０３から取り出し、シンク装置１に向けて送信するものでもある。
【００６５】
ＲＴＴ測定用パケット生成部２５は、シンク装置１から定期的に送信されるＳＲ（Sender Report）パケットに応じたＲＲ（Receiver Report）パケットを生成するものである。
【００６６】
すなわち、ＲＴＴ測定用パケット生成部２５は、シンク装置１から送信されたＳＲパケットを後述する受信制御部３１が備えるパケット転送部２９から受信する。そして、ＲＴＴ測定用パケット生成部２５は、受信したＳＲパケットを参照して、ＳＲパケット中に含まれている送信タイムスタンプ情報と、該ＳＲパケットを受信してから、該ＳＲパケットに対応するＲＲパケットを生成し送信するまでの処理時間情報とを含むパケットとして、ＲＲパケットを生成する。なお、このＳＲパケットおよびＲＲパケットは、通信ネットワーク５０の輻輳状態を判定するための制御情報である。
【００６７】
ＲＴＴ測定用パケット生成部２５は、生成した上記ＲＲパケットを後述するネットワークインタフェース６０５を介してシンク装置１に送信する。
【００６８】
上記上りロス率検出用パケット生成部２４は、シンク装置１から当該ソース装置２０に送信された再送要求パケットの喪失率（パケットロス率）を示す情報を含むパケットを生成し、シンク装置１に通知するものである。なお、本実施の形態に係る通信システム１００では、シンク装置１からソース装置２０に送信された再送要求パケットの喪失（ロス）率を上りロス率と称する。
【００６９】
すなわち、上りロス率検出用パケット生成部２４は、後述するパケットロス率検出部（喪失率検出手段）２２からパケットロス率の情報を受信すると、この情報を、例えばＲＴＣＰのＡＰＰ（application-defined）パケット化して、パケット送信部２８を介してシンク装置１に送信する。なお、上りロス率検出用パケット生成部２４とパケット送信部２８とによって喪失率情報送信手段を実現する。
【００７０】
上記ネットワークインタフェース６０５は、通信ネットワーク５０を通じてシンク装置１との通信を確立するように、情報のやり取りを仲介するものである。ネットワークインタフェース６０５は当該ソース装置２０からシンク装置１に対してパケットを送信するためのパケット送信部２８と、シンク装置１からパケットを受信するためのパケット受信部２７とを有している。
【００７１】
例えば、このネットワークインタフェース６０５では、パケット送信部２８が、送信制御部３０からの指示に応じてストリームデータ２１のパケット、あるいはＲＲパケットをシンク装置１に出力する。また、このネットワークインタフェース６０５では、パケット受信部２７が、通信ネットワーク５０を通じてシンク装置１から、喪失したパケットの再送要求（後述）、あるいはＳＲパケットの入力を受け付ける。
【００７２】
受信制御部３１は、ネットワークインタフェース６０５を介して受信した、シンク装置１からの情報に基づく各種処理を実行するものである。この受信制御部３１は、機能ブロックとして、パケット転送部２９、パケットロス率検出部２２、および再送パケット番号検出部２３を備えている。
【００７３】
パケットロス率検出部２２は、シンク装置１からソース装置２０に向かって送信される再送要求パケットのパケットロス率を算出するものである。なお、本実施の形態に係るソース装置２０では、パケットロス率検出部は、シンク装置１から受信した再送要求パケットのロス率を算出していたが、ロス率が算出される対象はこれに限定されるものではない。例えば、再送要求パケットのロス率の代わりに、シンク装置１から定期的に送信されるＳＲパケットの喪失率を算出する構成であってもよい。
【００７４】
再送パケット番号検出部２３は、ネットワークインタフェース６０５を介して受信した再送要求パケットに基づき、再送要求されているストリームデータ２１のパケットを確認するものである。再送パケット番号検出部２３は、再送要求パケットから再送要求されているストリームデータ２１のパケットのシリアル番号を取り出し、送信制御部３０に該シリアル番号を通知する。
【００７５】
パケット転送部２９は、シンク装置１から受信したＳＲパケットをＲＴＴ測定用パケット生成部２５に転送するものである。
【００７６】
（シンク装置の構成）
続いて、本実施の形態に係る通信システム１００が備えるシンク装置１の構成について図１および図２を参照して説明する。なお、図１において点線で示される矢印は、ストリームデータ２１の流れを示している。一方、実線で示す矢印は、各部における制御情報の流れを示す。
【００７７】
シンク装置１は、再送要求回数設定部（回数決定手段）９、再送要求間隔設定部（送信間隔決定手段）１０、ロス率回復値設定部（許容喪失率入力手段）１１、再生遅延許容時間設定部（時間範囲入力手段）１２、ＲＴＴ測定結果記録部１９、ネットワークインタフェース６１０、送信制御部１５、受信制御部１６、ジッタバッファ６１２、デコーダ６１３、および表示制御部６１４を備えてなる構成である。
【００７８】
再送要求回数設定部９は、喪失が検出されたパケットの再送要求を、ソース装置２０に対して送信する回数を設定するものである。この回数の設定は、ロス率回復値設定部１１によって受け付けた、ユーザから入力されたパケットロスの回復目標値に応じて設定される。上記再送要求回数設定部９は、設定した再送要求パケットの送信回数を示す情報を送信制御部１５と再送要求間隔設定部１０に通知する。
【００７９】
なお、本実施例では、この再送要求パケットの送信回数を、再送要求回数（送信回数）ｎと称する。
【００８０】
再送要求間隔設定部１０は、喪失が検出されたパケットの再送要求を、ソース装置２０に対してどれくらいの時間間隔で送信するかを設定するものである。この時間間隔の設定は、上記再送要求回数設定部９によって設定した再送要求回数ｎと、再生遅延許容時間設定部１２によって受け付けた、ユーザから入力された再生遅延の許容値（時間範囲）Ｌに基づいて設定される。そして、上記再送要求間隔設定部１０は、設定した再送要求の送信間隔の時間を示す情報を送信制御部１５に通知する。
【００８１】
なお、本実施例では、この再送要求の送信時間間隔を、それぞれ再送要求間隔と称する。
【００８２】
ロス率回復値設定部１１は、ユーザから入力されたパケットロスの回復目標値、すなわち喪失を許容できるパケット数に関する情報を受け付けるものである。ロス率回復値設定部１１は、ユーザから受け付けた情報を再送要求回数設定部９に通知する。
【００８３】
再生遅延許容時間設定部１２は、ユーザから入力された再生遅延の許容値Ｌを受け付けるものである。再生遅延許容時間設定部１２は、再生遅延の許容値Ｌを示す情報を再送要求間隔設定部１０に通知する。
【００８４】
ＲＴＴ測定結果記録部１９は、読み書き可能な記録媒体であり後述するＲＴＴ測定部（測定手段）８による測定結果を記録するものである。
【００８５】
ネットワークインタフェース６１０は、通信ネットワーク５０を通じてソース装置２０との通信を確立するように情報のやり取りを仲介するものである。例えば、このネットワークインタフェース６１０は、送信制御部１５からの指示に応じて、パケットの再送要求をソース装置２０に出力する。また、ソース装置２０からパケットの入力を受け付け、該パケットを受信制御部１６に渡す。
【００８６】
受信制御部１６は、ネットワークインタフェース６１０を介してソース装置２０から受信したパケット等に基づき各種処理を実行するものである。例えば、この受信制御部１６は、ネットワークインタフェース６１０を通じてソース装置２０からストリームデータ２１のパケットを受信したり、再送要求に応じて再送されたパケットを受信したり、ＲＲパケットを受信したりする。
【００８７】
この受信制御部１６は、機能ブロックとして解析・転送部４、パケットロス検出部（検出手段）５、ジッタ検出部（偏差算出手段）６、上りロス率検出部（喪失率情報受信手段）７、およびＲＴＴ測定部（測定手段）８を備える。
【００８８】
上記解析・転送部４は、ネットワークインタフェース６１０を介して受信したパケットを解析したり、受信したパケットの転送制御処理を実行したりするものである。
【００８９】
具体的には、解析・転送部４はソース装置２０からストリームデータ２１のパケットを受信すると、この受信したパケットから、タイムスタンプを抽出する。そして、解析・転送部４は、この抽出したタイムスタンプを参照して、受信した各パケットの再生時刻を判定する。
【００９０】
すなわち、本実施の形態に係るシンク装置１では、ソース装置２０から受信した各パケットを解析・転送部４によって解析した後、ジッタバッファ６１２に一時保存するように構成されている。つまり、解析・転送部４は、上記解析の結果、表示装置５１に出力して再生する時刻に間に合ったと判定されたパケットからは、そのペイロード内に格納されている例えば動画データを取り出す。一方、解析・転送部４は、再生時刻に間に合わないパケットを破棄するように設定されている。
【００９１】
また、解析・転送部４は、抽出したタイムスタンプを参照して再生時刻になったことを確認すると、ジッタバッファ６１２に一時保存したパケットの動画データを読み出す。そして、解析・転送部４は、読み出したこの動画データとともに、該動画データそれぞれのパケットに付されていたタイムスタンプの情報をデコーダ６１３に送信するように制御する。
【００９２】
なお、上記解析・転送部４は、ジッタバッファ６１２から動画データを読み出す時刻（タイミング）、すなわち、ジッタバッファ６１２に動画データを一時記憶させておく期間を、後述する再生遅延許容時間設定部１２からの入力に応じて、変更させることができるようになっている。
【００９３】
また、解析・転送部４は、上記パケットから該パケットのヘッダ中に埋め込まれたシリアル番号を抽出し、該抽出した情報をパケットロス検出部５に通知するとともに、喪失したパケットの有無を検出するように指示するものでもある。
【００９４】
パケットロス検出部５は、解析・転送部４から受信したパケットそれぞれのシリアル番号を参照し、該シリアル番号の連続性を確認して伝送中に喪失したパケットを検出するものである。
【００９５】
パケットロス検出部５は、喪失したパケットを検出すると、該パケットのシリアル番号を、後述する送信制御部１５の再送要求パケット生成部（再送要求手段）３に通知するとともに、該パケットの再送要求を作成しソース装置２０に送信するように指示する。なお、このパケットロス検出方法に関する詳細な説明は後述する。
【００９６】
また、パケット検出部５は、ソース装置２０からシンク装置１に向かって送信される、ストリームデータ２１のパケットの喪失率を算出するものでもある。
【００９７】
上りロス率検出部７は、シンク装置１からソース装置２０に送信されたパケットの喪失率（パケットロス率）を検出するものである。なお、シンク装置１からソース装置２０に送信されたパケットの喪失（ロス）率を上りロス率と称する。なお、この上りロス率検出部７とパケット受信部１８とによって喪失率情報受信手段を実現する。
【００９８】
すなわち、上記したように、本実施の形態に係る通信システム１００では、ソース装置２０側においてこのパケットの上りロス率を計測し、この計測結果を、シンク装置１に送信するように構成されている。シンク装置１ではこのパケットをパケット受信部１８が受信し解析・転送部４に渡されると、該解析・転送部４はこのパケットの情報（上りロス率の情報）を抽出し、上りロス率検出部７に送信する。
【００９９】
このようにソース装置２０から受信した上りロス率の情報に基づき、上りロス率検出部７がシンク装置１からソース装置２０に向かう方向における、パケットのロス率を検出する。
【０１００】
また、ＲＴＴ測定部８は、ソース装置２０から定期的に受信するＳＲパケットに含まれる時刻情報と、該ＳＲパケットに応じてソース装置２０に送信したＲＲパケットのソース装置２０における受信時刻情報との差分から往復伝播遅延Ｒ（ラウンドトリップタイム：Round Trip Time）を求めるものである。
【０１０１】
本実施の形態に係る通信装置１００では、後述のＲＴＴ計測用パケット生成部２から送信したＳＲパケットに応じてソース装置２０からＲＲパケットを受信するように構成されている。そして、受信したＲＲパケットに基づいて往復伝播遅延Ｒを算出する。なお、上記ＲＲパケットとは、ソース装置２０からの情報の受信状況を通知するものである。
【０１０２】
より具体的には、本実施の形態に係る通信システム１００では、通信ネットワーク５０の混雑情報を調べるために、シンク装置１からソース装置２０に対してＳＲパケットを定期的に送信している。そして、このＳＲパケット中にはシンク装置１における送信時の送信タイムスタンプが含まれている。
【０１０３】
これに対して、ソース装置２０では、シンク装置１から受信したＳＲパケットに応じて、受信状況を伝えるＲＲパケットをシンク装置１に送出するように構成されている。このＲＲパケット中には、上記受信状況を通知する情報として下記の情報が含まれる。すなわち、ＲＲパケットを送信する時点において受信しているＳＲパケットの中で最新となるＳＲパケットの送信タイムスタンプ情報と、該ＳＲパケットを受信してからＲＲパケットを生成し送信するまでの処理時間情報とが含まれる。
【０１０４】
したがって、上記往復伝播遅延Ｒとは、ＳＲパケットがシンク装置１からソース装置２０に送信された時刻から、該ＳＲパケットに応じてソース装置２０から送信されたＲＲパケットをシンク装置１が受信した時刻までの間の時間を示す。
【０１０５】
ＲＴＴ測定部８は、上記したＲＲパケットをシンク装置１から受信すると、該ＲＲパケットに含まれる受信状況を通知する情報に基づき、下記数式（１）に示す演算によって往復伝播遅延Ｒを算出することができる。
Trnd=(Trcv-Tsnd)-Tstay      ・・・（１）
なお、上記数式（１）において、Ｔｒｎｄは、往復伝播遅延Ｒを示す。Ｔｒｃｖは、ＲＲＴ測定部８がＲＲパケットを受信した時刻を示す。Ｔｓｎｄは、ＲＴＴ測定部８が受信したＲＲパケットに対応するＳＲパケットの、シンク装置１からの送信時刻（ＲＲパケットに格納されているＳＲパケットの送信タイムスタンプ情報）を示す。また、Ｔｓｔａｙは、ソース装置２０がＳＲパケットを受信してから、ＲＲパケットをシンク装置１に送信するまでの時間（ＲＲパケットに格納されている処理時間情報）を示す。
【０１０６】
なお、ＲＴＴ測定部８は、測定した往復伝播遅延ＲをＲＴＴ測定情報記録部１９に記録する。
【０１０７】
上記ジッタ検出部６は、ＲＴＴ測定部８の測定結果を記録するＲＴＴ測定結果記録部１９を参照してネットワークジッタとして、往復伝播遅延Ｒの平均値からの偏差を算出するものである。なお、上記ネットワークジッタとは、往復伝播遅延Ｒが通信ネットワーク５０の混雑状況によって偏差する値である。
【０１０８】
また、ソース装置２０では、該ソース装置２０におけるストリームデータ２１の出力タイミングの遅れを算出しており、この算出した結果をシンク装置１に送信するようになっている。そして、この算出した結果に基づき、ジッタ検出部６は、ソース装置２０におけるストリームデータ２１の出力タイミングの遅れ等によって生じる往復伝播遅延Ｒの偏差（エンコードジッタ）を算出するものでもある。
【０１０９】
送信制御部１５は、ネットワークインタフェース６１０を介してソース装置２０に対して例えば、再送要求パケット（再送要求情報）、およびＳＲパケットを送信するように制御するものである。
【０１１０】
送信制御部１５は、機能ブロックとして、再送要求パケット生成部３およびＲＴＴ計測用パケット生成部２を備えている。なお、再送要求パケット生成部３およびパケット送信部１７によって、再送要求手段を実現する。
【０１１１】
再送要求パケット生成部３は、受信制御部１６のパケットロス検出部５からの指示に応じて、再送を要求するパケットの情報を生成するものである。すなわち、再送要求パケット生成部３は、ＲＴＣＰパケットフォーマット中に喪失したパケットのシリアル番号を格納した再送要求パケットを生成する。再送要求パケット生成部３は、喪失したパケットの再送要求パケットを、ネットワークインタフェース６１０を介して、ソース装置２０（該ソース装置２０のＲＴＣＰ受信ポート）に対して送信する。
【０１１２】
また、再送要求パケット生成部３は、再送要求回数設定部９から受信した再送要求回数ｎを示す情報と、再送要求間隔設定部１０から受信した再送要求間隔Ｉを示す情報とに応じて上記再送要求パケットの送信を行う。
【０１１３】
上記ＲＴＴ計測用パケット生成部２は、通信ネットワーク５０の輻輳状態を判定するための制御情報であるＳＲパケットを生成するものである。ＲＴＴ計測用パケット生成部２は、この生成したＳＲパケットをソース装置２０に対して定期的に送出する。なお、このＳＲパケット中には、シンク装置１からソース装置２０に対して送信した時点での時刻情報（送信タイムスタンプ）が含まれている。
【０１１４】
ジッタバッファ６１２は、通信ネットワーク５０を通じて、ソース装置２０からシンク装置１に届くまでに必要となる時間である伝播遅延に生じるゆらぎ（ばらつき）を吸収するためのものである。
【０１１５】
すなわち、ソース装置２０からシンク装置１に対して、一定間隔でパケットを送出したとしても、通信ネットワーク５０を通じて、シンク装置１に届くまでに必要となる時間（伝播遅延）にはゆらぎが発生する。このため、パケットの受信側となるシンク装置１側では一定間隔でパケットを受信できるとは限らない。
【０１１６】
そこで、シンク装置１において、映像データをスムーズに再生できるよう出力するためには、この伝播遅延のゆらぎを吸収（補う）して、ＲＴＰによって規定されるタイムスタンプに沿った間隔でデコーダ６１３に対して映像データが供給されるようにする必要がある。
【０１１７】
このため、シンク装置１は、このゆらぎを吸収するためのバッファとしてジッタバッファ６１２を備える。そして、受信制御部１６では、このゆらぎを吸収するのに必要な時間分だけ、このジッタバッファ６１２により、受信したパケットをバッファリングしてから、動画データを１フレーム分ずつ取り出して、デコーダ６１３に渡すように制御する。
【０１１８】
デコーダ６１３は、受信制御部１６から受信したパケットから取り出した、例えば動画データを順次デコードするものである。例えば、ストリームデータ２１がＭＰＥＧ４によって圧縮されている場合、ＭＰＥＧ４フォーマットでデコードされる。デコーダ６１３はデコードした動画データを、該動画データが格納されていたパケットのタイムスタンプの情報とともに表示制御部６１４に送信する。
【０１１９】
表示制御部６１４は、デコーダ６１３から受信した動画データを表示装置５１で表示可能なデータの形式に変換し、表示させるように制御するものである。表示制御部６１４は、デコーダ６１３から動画データを受信すると、該動画データそれぞれのパケットに格納されていたタイムスタンプの情報に従った順番で再生表示されるように制御する。
【０１２０】
（パケットロスの検出処理および再送要求の送信処理）
ここで、上記したシンク装置１において実行される、ソース装置２０からの伝送中に喪失した、ストリームデータ２１のパケットの検出処理および、検出されたパケットの再送要求の送信処理について説明する。
【０１２１】
パケット受信部１８がソース装置２０からストリームデータ２１のパケットを受信すると、受信したパケットを解析・転送部４に渡す。解析・転送部４は、受信したパケットを解析し該パケットのシリアル番号を抽出する。そして、解析・転送部４は、この抽出したシリアル番号をパケットロス検出部５に通知する。
【０１２２】
解析・転送部４からソース装置２０から受信したパケットのシリアル番号を受信すると、パケットロス検出部５は、このシリアル番号の連続性を調査することによって、伝送中におけるパケットの喪失を検出する。
【０１２３】
より具体的には、図４に示すように、例えば、ソース装置２０からまず、シリアル番号１番のパケットを受信し、次にシリアル番号が３番であるパケットを受信したとする。この場合、シンク装置１側で受信したパケットのシリアル番号は「１」、「３」という順番となるため、パケットロス検出部５は、シリアル番号「２」が欠落していると判断することができる。
【０１２４】
なお、この図４は、本実施の形態に係る通信システム１００における喪失したパケットの再送要求と、該再送要求に応じて再送されるパケットとの関係の一例を示す図である。
【０１２５】
ただし、ネットワーク環境によっては、パケットの到着順序の入れ替わりが生じる可能性がある。このため、このシリアル番号の連続性についての検出は、パケットの受信後即時に行うのではなく、下記のタイミングで行う構成であってもよい。すなわち、パケットの到着順序の入れ替わりを確認できる時間範囲で、受信パケットをバッファに一時記憶させる。そして、パケットロス検出部５がこのバッファ内でシリアル番号の並び替えを行った上で、欠落したシリアル番号があるか否かの判断を行う構成であってもよい。
【０１２６】
以上のようにして、本実施の形態に係るシンク装置１では、受信したパケットのシリアル番号を参照して、伝送中に喪失したパケットの有無を検出することができる。
【０１２７】
次にパケットロス検出部５が喪失したパケットを検出した場合、該喪失したパケットの再送を要求する再送要求の送信処理について図５を参照して説明する。なお、この図５は、本実施の形態に係るシンク装置１における再送要求の送信処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２８】
まず、上記したように、ソース装置２０からストリームデータ２１のパケットを受信すし、該パケットの取得を行う（Ｓ３０１）。すなわち、パケット受信部１８によってパケットが受信されると、該パケット受信部１８から該パケットが取り出され解析・転送部４において、各パケットのシリアル番号が抽出される。
【０１２９】
解析・転送部４によって抽出されたパケットのシリアル番号を参照してパケットロス検出部５が、パケットロスの発生の有無を判断する（Ｓ３０２）。このステップＳ３０２において、パケットロス検出部５が、パケットロスが発生していないと判定した場合（Ｓ３０２において「ＮＯ」）は、次のパケットの取得を行う（Ｓ３０６）。
【０１３０】
一方、パケットロス検出部５が、パケットロスが発生していると判断した場合（Ｓ３０２において「ＹＥＳ」）、喪失したパケットの情報（喪失が検出されたパケットのシリアル番号）を再送要求パケット生成部３に送信する。再送要求パケット生成部３は、パケットロス検出部５から喪失が検出されたパケットのシリアル番号を受信すると、該シリアル番号を埋め込みパケットの再送を要求する再送要求パケットを生成する。
【０１３１】
再送要求パケット生成部３は、再送要求パケットを生成すると、該再送要求パケットを、パケット送信部１７を介してソース装置２０に送信する。例えば、図４に示す例では、シリアル番号が２番のパケットが欠落している。このため、再送要求パケット生成部３は、再送要求パケットにシリアル番号２を埋め込んでソース装置２０に送信することになる。なお、この再送要求パケット生成部３とパケット送信部１７とによって、再送要求手段を実現する。
【０１３２】
このように、シンク装置１からソース装置２０に対して再送要求パケットが送信されると、ソース装置２側では、パケット受信部２７が再送要求パケットを受信する。そして、再送パケット番号検出部２３が、受信した再送要求パケットに格納されている、喪失したパケットのシリアル番号を検出する。
【０１３３】
再送パケット番号検出部２３は、検出したシリアル番号を送信制御部３０のパケット読み出し部２６に通知し、該シリアル番号に対応するパケットを再送するように指示する。
【０１３４】
パケット読み出し部２６は、この再送パケット番号検出部２３から受信したシリアル番号を参照して、該シリアル番号に対応するパケットをパケットバッファ６０３から読み出し、パケット送信部２８を介してシンク装置１に向けて送信する。
【０１３５】
また、再送要求パケット生成部３は、再送要求パケットを送信する際、送信カウントiを＋１するとともに、同時に送信時刻ｔ０を取得する。そして、再送要求パケット生成部３は、再送要求パケットの送信回数ｉが再送要求回数の設定値ｎに達しているかどうか判断する（Ｓ３０４）。そして、再送要求パケットの送信回数ｉが再送要求回数の設定値ｎに達している場合（Ｓ３０４において「ＮＯ」）は、再送用パケットの生成を終了し、パケット受信部１８に次のパケットを取得するように指示する。この指示を受けてパケット受信部１８が次のパケットを取得する（Ｓ３０６）。
【０１３６】
一方、再送要求パケットの送信回数ｉが再送要求回数の設定値ｎに達していない場合（Ｓ３０４において「ＹＥＳ」）は、上記ステップＳ３０３において、再送要求パケットを生成しソース装置２０に送信した送信時刻からの経過時間を測定する。そして再送要求パケット生成部３は、上記経過時間が再送要求間隔（送信間隔）Ｉを越えると判定するまで、すなわちステップＳ３０５において「ＮＯ」の間は待機している。
【０１３７】
ここで、再送要求パケット生成部３が、上記経過時間が再送要求間隔Ｉを越えたと判定した場合（Ｓ３０５において「ＹＥＳ」）、ステップＳ３０３に戻り再度、同じパケットに対する再送要求を送信し上記したステップＳ３０３〜Ｓ３０５の処理を、再送要求回数分（ｎ回分）繰り返す。
【０１３８】
このように本実施の形態に係るシンク装置１は、再送要求パケットを所定回数、所定の時間間隔で送信することができる構成である。これは、再送要求パケットや、再送されたパケットが通信ネットワーク５０の経路で再度消失する場合を考慮して、再送要求パケット生成部３は、所定の時間間隔をおいて、再送要求パケットを所定回数送信する。
【０１３９】
例えば、図４に示す例では、再送要求回数ｎが２回と設定されており、１回目の再送要求パケットに応じて、ソース装置２から再送されたパケットは喪失してしまったが、２回目の再送要求パケットに応じて再送されたパケットの受信には成功している。
【０１４０】
また、本実施の形態に係るシンク装置１では、上記したように、再生時刻までに受信できなかったパケットは捨てられように設定されている。図４では、２回目の再送要求に対して再送されたパケットは、ジッタバッファ６１２においてパケットが一時記憶される時間内に到着している。このため、この再送されたシリアル番号２番のパケットは、デコーダ６１３でデコードされ、表示制御部６１４によって表示装置５１において表示されるように制御される。
【０１４１】
（再送要求回数ｎおよび再送要求間隔Ｉの決定方法）
ここで、本実施の形態に係るシンク装置１における再送要求回数ｎおよび再送要求間隔Ｉの決定方法についての詳細を説明する。
【０１４２】
まず、再送要求回数ｎの決定方法について説明する。
【０１４３】
喪失したパケットに対する再送要求回数ｎは、パケットロス率の許容値によって決まる。このパケットロス率の許容値とは、再生遅延の許容値Ｌと合わせて、アプリケーションやユーザの主観評価によって決められるものである。
【０１４４】
本実施の形態に係るシンク装置１では、パケットロス率回復値設定部１１においてユーザにより、パケットロス率の回復目標値が設定される。また、再生遅延の許容値Ｌについては、再生遅延許容時間設定部１２において設定される。
【０１４５】
ところで、パケットの伝送において発生するパケットロス率は同じでも、ストリームデータ２１のビットレートが高くなるほど、伝送される単位時間あたりのパケット数は多くなるため、パケットロスが発生する間隔は短くなる。このため、ストリームデータ２１のビットレートが高くなるほど動画の場合では、ブロックノイズが発生したり、画像が停止したりする頻度が高くなり、音声の場合では音が途切れる頻度が高くなる。
【０１４６】
したがって、ユーザは、上記したような画像停止の頻度または音が途切れる頻度など主観評価しやすい現象に基づき、パケットロスが発生する時間間隔の許容値を決定する。このようにユーザによってパケットロスが発生する時間間隔の許容値が決定されると、この決定した許容値に応じて、パケットロス率の許容値を求めることができる。
【０１４７】
例えばパケットロス率の許容値ｒは、以下数式（２）を算出することにより求めることができる。なお数式（２）において、１パケットの大きさをｌ、ビットレートをｂ、パケットロスの発生する時間間隔をｍとする。
【０１４８】
ｒ＝ｌ／ｍ・ｂ      ・・・（２）
例えば、１パケットの大きさをｌ＝１４００ｂｙｔｅ、ビットレートをｂ＝５００ｋｂｙｔｅ／ｓｅｃ、パケットロスの発生間隔をｍ＝３００ｓｅｃとすると、ｒ＝０．０００９３％となる。ビットレートを２分の１にすると、許容値は２倍の０．００１９％になる。
【０１４９】
なお、このようにパケットロス率の許容値を、パケットロスが発生する時間間隔を基準に求める場合、ユーザは、ロス率回復値設定部１１によって、パケットロスが発生する時間間隔の許容値を入力する。
【０１５０】
上記のように、パケットロスが発生する時間間隔から、パケットロス率の許容値を求める場合、ユーザは一度、パケットロスが発生する時間間隔の許容値を入力すれば、ビット
レートが変更されたり、あるいは可変ビットレートでエンコードされたストリームデータ２１を使用したりする場合、ビットレートの変更に合わせてパケットロス率の許容値を再設定する必要がないという利点がある。
【０１５１】
続いて、上記したようにパケットロス率の許容値が決定された場合、この値から再送要求回数ｎを求める方法について説明する。
【０１５２】
ところで、本実施の形態係るシンク装置１は、パケットロス率を計測し、該計測結果を参照しながら再送要求回数ｎを決めることができる構成である。
【０１５３】
ここで、上記パケットロス率の計測については、下記に示す２通りの場合について考慮する必要がある。すなわち、ソース装置２０からシンク装置１に向かって送信される、ストリームデータ２１のパケットが喪失する場合と、シンク装置１からソース装置２０に向かって送信される再送要求パケットが喪失する場合とについて考慮する必要がある。なお、前者の場合を下り方向におけるパケットの喪失とし、後者の場合を上り方向におけるパケットの喪失とする。
【０１５４】
下り方向のパケットのロス率については、上記したシンク装置１のパケットロス検出部５によって計測することができる。しかしながら、上り方向のパケットのロス率については、ソース装置２０で計測された結果を、シンク装置１に伝える必要がある。
【０１５５】
そこで、本実施の形態に係るソース装置２０では、パケットロス率検出部２２が、シンク装置１から送信されるＳＲパケットなどのＲＴＣＰパケットや、再送要求パケットのロス率を検出する。例えば、ＳＲパケットなどＲＴＣＰの標準パケットには、シリアル番号は付与されないので、例えばＡＰＰパケットにシリアル番号を付与することによって、該シリアル番号を参照してパケットの欠落を検出することができる。あるいは、再送要求パケットについても同様にシリアル番号を含ませ、該シリアル番号を参照してパケットの欠落を検出することができる。
【０１５６】
そして、ソース装置２０が備えるパケットロス率検出部２２が検出し計測したパケットのロス率に関する情報は、上りロス率検出用パケット生成部２４に送信される。そして、上りロス率検出用パケット生成部２４が、受信したパケットロス率に関する情報を、上りロス率検出用パケットとして例えばＲＴＣＰのＡＰＰパケット化し、シンク装置１にパケット送信部２８を介して送信する。
【０１５７】
一方、シンク装置１では上りロス率検出部７が、ソース装置２０から受信した、上りロス率検出用パケットに基づき上り方向のロス率を検出する。
【０１５８】
ここで、上記のように算出された下り方向のパケットロス率をｒｄとし、上り方向のパケットロス率をｒｕとすると、図６（ａ）に示すように、１回目の再送要求パケットが喪失されずにソース装置２０において受信され、該再送要求パケットに応じた再送パケットが欠落せずにシンク装置１で受信される確率は、下記の数式（３）によって求めることができる。
【０１５９】
ｓ（１）＝（１−ｒｕ）・（１−ｒｄ）      ・・・（３）
したがって、再送を１回行った後のロス率ｒ（１）は、
ｒ（１）＝ｒｄ・（１−ｓ（１））          ・・・（４）
となる。
【０１６０】
次に、再送を２回行う場合について考える。図６（ｂ）に示されるように、１回目の再送要求を喪失する場合と、図６（ｃ）に示されるように、再送パケットが欠落する場合の２通りがある。２回目の再送が成功する確率は、下記数式（５）に示すようになる。
【０１６１】
s(2)=ru・(1-ru)・(1-rd)+(1-ru)・rd・(1-ru)・(1-rd)
=(1-ru)・(1-rd)・(ru+(1-ru)・rd)・・・（５）
同様に、３回目、４回目と再送要求処理が成功する確率と順次求めていくと、ｎ回目の再送制御が成功する確率は、以下数式（６）のように定式化できる。
【０１６２】
【数１】
0004699187.tif 000002
【０１６３】
したがって、再送をｎ回行った後のパケットロス率ｒ（ｎ）は、下記数式（７）に示すようになる。
【０１６４】
【数２】
0004699187.tif 000003
【０１６５】
このため、上り方向におけるパケットロス率と、下り方向におけるパケットロス率とを計測し、上記した数式（７）から再送要求回数ｎに対するパケットロス率の回復値を順次演算し、パケットロス率の許容値を満たす再送要求回数ｎを求めることができる。
【０１６６】
なお上記した図６は、本実施の形態に係るシンク装置１とソース装置２０との間における再送要求と、この再送要求に対応して再送されるパケットとの関係の一例を示す図であり、同図（ａ）は、再送要求を１回行い該再送要求に応じてパケットが再送される場合の一例を示しており、同図（ｂ）および（ｃ）は、再送要求を２回行い該再送要求に応じてパケットが再送される場合の一例を示している。
【０１６７】
次に、再送要求間隔Ｉの決定方法について説明する。
【０１６８】
本実施形態に係るシンク装置１では、受信したパケットが、表示装置５１に出力して該パケットを再生する本来の時刻に間に合わない場合、このパケットを破棄するように設定していた。また、本実施の形態に係るシンク装置１では、ソース装置２０から受信したパケットをジッタバッファ６１２によって遅延させて表示装置５１に出力する構成であった。
【０１６９】
したがって、上記シンク装置１では、ジッタバッファ６１２によって遅延される時間内にパケットを受信できるように、上記で求めた回数の再送要求を送信する必要がある。より具体的には、図７（ａ）に示されるように、再生遅延の許容値Ｌがジッタバッファ長と一致するものとし（ジッタバッファ長＝Ｌ）、往復伝播遅延（ＲＴＴ）をＲ、再送要求回数をｎとすると、再送要求間隔Ｉは、以下の不等式を充たせばよい。
【０１７０】
Ｉ＜(L-R)/(n-1)      ・・・（８）
ここで、往復伝播遅延Ｒは、以下のようにして求めることができる。すなわち、本実施の形態に係る通信システム１００では、上記したように、シンク装置１のＲＴＴ計測用パケット生成部２が生成したＳＲパケットをソース装置２０側で受信し、ソース装置２０では、このＳＲパケットに応じたＲＲパケットをＲＴＴ測定用パケット生成部２５が作成し、シンク装置１に送信される構成であった。
【０１７１】
そこで、シンク装置１のＲＴＴ測定部８は、ソース装置２０から受信したＲＲパケットに含まれる情報を参照して、ＳＲパケットの送信時刻と、ＲＲパケットの受信時刻との差分から往復伝播遅延Ｒを求めることができる。
【０１７２】
ところで、この往復伝播遅延Ｒは通信ネットワーク５０の混雑状況によってばらつき、ネットワークジッタが生じる。したがって、往復伝播遅延Ｒを、取り得る時間範囲において最大となる値に設定する場合、往復伝播遅延Ｒの変動が生じたとしても、常に条件を充たす再送要求間隔Ｉを求めることができる。
【０１７３】
すなわち、往復伝播遅延Ｒの最大値をＲ１とすると、再送要求間隔Ｉは以下の不等式を充たせばよい。
【０１７４】
Ｉ≦(L-R1)/(n-1)      ・・・（９）
ここで、本実施の形態に係る通信システム１００において伝送されるストリームデータ２１は、動画データである。そして、ソース装置２０において、ストリームデータ２１をエンコーダによってリアルタイムに生成しており、エンコードにかかる時間および／または、ＣＰＵに生じる負荷などに起因して、シンク装置１にパケットを出力するタイミングに遅れが生じる。このような、パケットの出力タイミングの遅れによって生じる再送パケットの到着の遅れを本実施形態では、エンコーダジッタと称する。
【０１７５】
そこで、本実施の形態にかかるシンク装置１では、ネットワークジッタおよびエンコーダジッタを考慮し、適切な再送要求間隔Ｉを算出するように構成されている。
【０１７６】
具体的には、ジッタ検出部６がＲＴＴ測定結果記録部１９に記録された情報を参照して、ネットワークジッタを算出する。また、ジッタ検出部６がソース装置１から受信したストリームデータ２１の出力タイミングの遅れを示す情報に基づきエンコーダジッタを算出する。そして、このジッタ検出部６によって算出された偏差値（往復伝播遅延偏差）Ｊ（Ｊ＝ネットワークジッタ＋エンコードジッタ（ばらつき情報））を用いて、図７（ｂ）で示されるように、再送要求間隔Ｉが以下数式（１０）に示される不等式を充たすようにすればよい。なお、下記数式（１０）における往復伝播遅延Ｒは、ここでは、測定された往復伝播遅延Ｒの平均値を用いる。
【０１７７】
Ｉ≦(L-R-J)/(n-1)      ・・・（１０）
なお、上記した図７は、本実施の形態に係るシンク装置１とソース装置２０との間における再送要求と再送要求に応じて再送されるパケットの関係を示す図であり、同図（ａ）は、シンク装置１とソース装置２０との間における再送要求と再送要求に応じて再送されるパケットの関係における、送信間隔Ｉと往復伝播遅延Ｒと再生遅延Ｌとを示す図であり、同図（ｂ）は、シンク装置１とソース装置２０との間における再送要求と再送要求に応じて再送されるパケットの関係における、送信間隔Ｉと往復伝播遅延Ｒと再生遅延の許容値Ｌと偏差値Ｊとを示す図である。
【０１７８】
ここで、以下に数式（１０）の正当性を証明する実験結果を示す。
【０１７９】
まず、本実施の形態に係るソース装置１、シンク装置２０、および表示装置５１とを用意し、両者を通信ネットワーク５０に接続して通信システム１００を構築した。
【０１８０】
また、ここで表示させるストリームデータ２１の表示状態を考慮し、パケットロス率の回復値の目標を０．０００５％と設定するものとする。また、この通信システム１００では、上り方向および下り方向共にパケットのロス率が１％となる環境であるものと仮定する。
【０１８１】
このような前提の下、上記した式（７）を用いてパケットロス率の回復値を計算すると、再送要求を１回行う設定の場合は、０．０２０％となり、２回の場合は０．０００４％となった。
【０１８２】
したがって、回復値０．０００５％を充たすために、必要な再送要求回数ｎは２回となることが分かる。
【０１８３】
また、通信システム１００において許容される再生遅延の許容値Ｌを３３３ｍｓｅｃとし、ＲＴＣＰを用いて、シンク装置１とソース装置２０との間の往復伝播遅延Ｒを計測した結果、平均値は１００ｍｓｅｃ、最大偏差は４０ｍｓｅｃであったとする。
【０１８４】
また、ソース装置２０では、ストリームデータ２１をリアルタイムエンコードして生成しており、エンコードジッタは最大で８０ｍｓｅｃであったとする。すなわち、この場合、往復伝播遅延Ｒは１００ｍｓｅｃ、偏差値Ｊは４０＋８０で１２０ｍｓｅｃとなる。以上の数値を式（１０）に代入すると、下記数式（１１）に示す演算結果となり、再送要求間隔Ｉは１１３ｍｓｅｃ以下にすれば良いことになる。
【０１８５】
(L-R-J)/(n-1)=(333-100-120)/（2-1）＝113      ・・・（１１）
ここで、パケットロス率が１％、２％、３％となるネットワーク環境をそれぞれ人工的に構築し、再送要求間隔Ｉを２０ｍｓｅｃ、５０ｍｓｅｃ、１００ｍｓｅｃ、１２０ｍｓｅｃ、１５０ｍｓｅｃとそれぞれ変化させて、再送によるパケットロス率の回復値を計測した結果を図９に示す。また、図９の結果をグラフ化したものを図１０に示す。なお、図９は、再送によるパケットロス率の回復値を計測した結果の一例を示す表である。また、図１０は、図９に示す結果をグラフ化したものであり、同図（ａ）は、パケットロス率が１％の場合におけるロス率回復値と再送要求間隔Ｉとの関係を示し、同図（ｂ）は、パケットロス率が２％の場合におけるロス率回復値と再送要求間隔Ｉとの関係を示し、同図（ｃ）は、パケットロス率が３％の場合におけるロス率回復値と再送要求間隔Ｉとの関係を示す。
【０１８６】
また、この場合も上記と同様にパケットロス率の回復値の目標を０．０００５％と設定するものとする。
【０１８７】
ここで、図９および図１０（ａ）を参照して、パケットロス率１％の結果に着目すると、再送要求間隔Ｉが２０ｍｓｅｃから１００ｍｓｅｃまでは、同程度の回復値になり、かつ目標値０．０００５％以下になっている。しかし、再送要求間隔Ｉを１２０ｍｓｅｃ以上に設定すると回復値は急激に悪化している。
【０１８８】
同様にロス率２％と３％の環境についても、再送要求間隔Ｉが１２０ｍｓｅｃ以上になると、回復値が悪化する。
【０１８９】
ここで、再送要求回数ｎを２回と設定した場合における、パケットロス率の回復値の理論値を式（７）から求めると、上方向のパケットロス率および下方向のパケットロス率がともに２％の場合は、０．００３１４％となり、また、上記両方向それぞれのロス率が３％の場合は、０．０１０５％となった。
【０１９０】
以上図９に示す実験結果は、再送要求間隔Ｉが２０ｍｓｅｃから１００ｍｓｅｃまでは、上記理論値を充たしている。すなわち上記実験結果より、本実施の形態に係る通信システム１００では再送要求間隔Ｉを１１３ｍｓｅｃ以下に設定することで、パケットのロス率の回復目標値を達成できることを証明している。
【０１９１】
次に再生遅延の許容値Ｌを変更した場合における、再送要求間隔Ｉの設定について考察する。まず、ここで前提として、再生遅延の許容値Ｌを２７０ｍｓｅｃとし、再送要求回数ｎを２回とするとの、再送要求間隔Ｉは数式（１０）より、
(L-R-J)/(n-1)=(270-100-120)/(2-1)=50      ・・・（１２）
となる。なお、往復伝播遅延Ｒと偏差値Ｊについては、式（１１）と同じ値を用いるものとした場合、この実験結果は、図１１および図１２に示すようになる。図１１は、再送によるパケットロス率の回復値を計測した結果の一例を示す表である。また、図１２は、図１１に示す結果をグラフ化したものであり、同図（ａ）は、パケットロス率が１％の場合におけるロス率回復値と再送要求間隔Ｉとの関係を示し、同図（ｂ）は、パケットロス率が３％の場合におけるロス率回復値と再送要求間隔Ｉとの関係を示す。
【０１９２】
ここで図１１および図１２（ａ）、図１２（ｂ）を参照すると、上記数式（１２）で求めた上限値（再送要求間隔Ｉ＝５０）より、再送要求間隔Ｉを大きくした場合、回復値が悪化することが分かる。この実験結果により、再生遅延の許容値Ｌを変更した場合においても、本実施の形態に係る通信システム１００から得られる効果が証明されている。
【０１９３】
以上の実験では、再送要求間隔Ｉの上限値以下では、パケットロス率の回復値にほとんど差が生じない結果を得たが、再送要求間隔Ｉが往復伝播遅延Ｒより小さくなるほど、２回目以降の再送要求を送信してから、以前の再送要求に対する再送パケットが到着する確率が高くなり、無駄な帯域を消費することになる。
【０１９４】
このため、再送要求間隔Ｉは、上記数式（１０）の条件を充たす最大値に設定することが最も効果的である。また、通信ネットワーク５０の特性上、パケットの送信間隔はなるべく大きくとった方が、ネットワークの輻輳状態を引き起こしにくいという観点でも、最大値に設定することが望ましい。
【０１９５】
なお、本実施の形態にかかる通信システム１００では、コンテンツデータ２１が動画データであるため、上記エンコードジッタを考慮した数式（１０）の関係を充足する再送要求間隔Ｉを算出した。
【０１９６】
しかしながら、コンテンツデータ２１の伝送においてこのエンコードジッタが生じない、またはほとんど無視できる程度にしか生じない場合は、ネットワークジッタだけを考慮すればよい。したがって、この場合ジッタ検出部６は、ＲＴＴ測定情報記録部１９の測定結果を参照してネットワークジッタのみを算出し、これを偏差値Ｊとする。
【０１９７】
また、通信システム１００において、常にネットワークジッタのみを考慮すればよい場合は、特にこのジッタ検出部６を設ける必要がなく、ＲＴＴ測定部８が往復伝播遅延Ｒの測定結果から、該往復伝播遅延Ｒの最大値を求める。そして、上記した数式（９）に示す関係を利用して再送要求間隔Ｉを求め、再送要求間隔設定部１０がこの求めた再送要求間隔Ｉで再送要求パケットを送信するように再生要求パケット生成部３に指示する構成であってもよい。
【０１９８】
また、通信システム１００においてネットワークジッタおよび／またはエンコードジッタが生じない、もしくは無視できる程度にしか生じない場合は、ジッタ検出部６を備える必要がなく、またＲＴＴ測定部８は往復伝播遅延Ｒの最大値を求める必要もない。この場合は、上記した数式（８）に示す関係を利用して再送要求間隔Ｉを求め、再送要求間隔設定部１０がこの求めた再送要求間隔Ｉで再送要求パケットを送信するように再生要求パケット生成部３に指示する構成であってもよい。
【０１９９】
以上のように本実施の形態に係る通信システム１００では、シンク装置１は、ロス率回復値設定部１１によって入力を受け付けた、パケットロス率の回復目標に応じて、再送要求回数設定部９が、シンク装置１からソース装置２に送信する再送要求回数ｎを設定する構成である。
【０２００】
このため、シンク装置１は、パケットロス率の回復目標に合わせて適切な再送要求回数ｎを設定することができる。
【０２０１】
また、上記したように、再生遅延許容時間設定部１２によって入力を受け付けた、再生遅延の許容値Ｌ、ＲＴＴ測定部８によって測定された往復伝播遅延Ｒ、ジッタ検出部６によって検出された偏差値Ｊ、および再送要求回数設定部９によって設定された再送要求回数ｎに基づき、再送要求間隔設定部１０が再送要求間隔Ｉを設定する構成である。
【０２０２】
このため、シンク装置１は、再生遅延の許容値Ｌ内において、再送要求回数設定部９によって設定された再送要求回数ｎ回分の再送要求を適切に行うことできる再送要求間隔Ｉを求めることができる。
【０２０３】
例えば、本実施の形態に係る通信システム１００の比較例として図１４に示す通信システム６００を示すことができる。この図１４は本実施の形態に係る通信システム１００の比較例の一例を示すブロック図である。
【０２０４】
この比較例として示す図１４の通信システム６００は、本実施の形態に係る通信システム１００と比較して、以下の点で異なる。なお、比較例として示す通信システム６００において、本実施の形態に係る通信システム１００と同じ部材には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【０２０５】
すなわち、通信システム６００が備えるシンク装置６０９において、再送要求回数設定部９、再送要求間隔設定部１０、ロス率回復値設定部１１、および再生遅延許容時間設定部１２を備えていない点で異なる。
【０２０６】
また、シンク装置６０９が備える受信制御部６１１が、機能ブロックとして、ジッタ検出部６、上ロス率検出部７、およびＲＴＴ測定部８を有しておらず、また送信制御部６１５が、機能ブロックとしてＲＴＴ計測用パケット生成部２の代わりにＲＴＴ測定用パケット生成部２５を備えている点で、上記したシンク装置１とは異なる。
【０２０７】
一方、通信システム６００が備えるソース装置６０１では、送信制御部６０４が機能ブロックとして、上りロス率検出用パケット生成部２４、また、ＲＴＴ測定用パケット生成部２５の代わりにＲＴＴ計測用パケット生成部２を有する点で異なる。
【０２０８】
また、受信制御部６０６が、機能ブロックとして、パケットロス率検出部２２を有さない代わりに、ＲＴＴ測定部８をさらに有する点で異なる。
【０２０９】
すなわち、本実施の形態に係る通信システム１００では、シンク装置１からソース装置２０に対してＳＲパケットが送信され、ソース装置２０からシンク装置１に対してＲＲパケットが送信される構成である。そして、通信システム１００では、シンク装置１において、往復伝播遅延Ｒを算出する構成であった。
【０２１０】
これに対して、比較例の通信システム６００では、ソース装置６０１からシンク装置６０９に対してＳＲパケットが送信され、シンク装置６０９からソース装置６０１に対してＲＲパケットが送信される構成である。そして、ソース装置６０１において、往復伝播遅延Ｒを算出する構成である点で異なる。
【０２１１】
ここで、本実施の形態に係る通信システム１００と比較例の通信システム６００とを対比し、最も大きな相違点は以下の点となる。すなわち、シンク装置６０９において、再送要求回数設定部９、再送要求間隔設定部１０、ロス率回復値設定部１１、および再生遅延許容時間設定部１２を備えておらず、また、再送要求回数設定部９および再送要求間隔設定部１０において必要となる情報を取得するための、例えば、ジッタ検出部６、上ロス率検出部７を有していない点である。
【０２１２】
したがって、比較例として示す通信システム６００のシンク装置６０９ではパケットロス率の回復目標に合わせて適切な再送要求回数ｎを設定することができない。また、シンク装置６０９は、再生遅延の許容値Ｌ内において、設定された再送要求回数ｎ回分の再送要求を適切に行なうことできる再送要求間隔Ｉを求めることもできない。
【０２１３】
すなわち、比較例に示すシンク装置６０９の構成では、再送要求回数ｎおよび再送要求間隔Ｉを適切に設定することができない。このため、例えば、図８（ａ）に示すように、再送要求に応じてソース装置６０１からパケットが無事に再送されたとしても、該パケットが再生時刻を超過して受信されたために破棄されてしまうといった問題が生じる。
【０２１４】
より具体的には、図８（ａ）に示すように、シリアル番号が「２」のパケットが通信ネットワーク５０の伝送中に喪失したとする。そして、この喪失したパケットの再送要求を２回行い、２回目の再送要求に応じたて再送されたパケットをシンク装置６０９が取得できたとする。
【０２１５】
このとき、図８（ａ）に示すように、再送されたパケットを受信した時間が該パケットの再生時刻に間に合わない場合、シンク装置６０９では、該パケットを破棄してしまう。
【０２１６】
一方、本実施の形態に係るシンク装置１は、上記したように再送要求回数ｎおよび再送要求間隔Ｉを適切に設定することができる。このため、図８（ｂ）に示すように、再送されたパケットを再生遅延の許容値Ｌ内に受信することができるように、再送要求を行うことができる。
【０２１７】
なお、図８は、ソース装置とシンク装置との間における、喪失したパケットに対する再送要求と、該再送要求に応じて再送されたパケットの送受信の一例を示すものであり、同図（ａ）は、本実施の形態に係る通信システム１００の比較例である通信システム６００における再送要求と、該再送要求に応じて再送されたパケットとの関係の一例を示す。また、同図（ｂ）は、本実施の形態に係る通信システム１００における再送要求と、該再送要求に応じて再送されたパケットとの関係の一例を示す。
【０２１８】
上記した、比較例の通信システム６００と本実施の形態に係る通信システム１００との対比において、上記通信システム１００のシンク装置１のように、再送要求回数設定部９、再送要求間隔設定部１０、ロス率回復値設定部１１、および再生遅延許容時間設定部１２を備える構成の方が、再送要求回数ｎおよび再送要求間隔Ｉを適切に設定することができ、受信したパケットを破棄するような問題を防ぐことができる点で有利である。
【０２１９】
なお、本実施の形態に係るシンク装置１は、パケットの喪失を検出すると、ソース装置２０に対して、このパケットの再送を要求する再送要求パケットを送信する構成であった。また、この送信する再送要求パケット１つにつき、１つのシリアル番号（喪失が検出された１つのパケットのシリアル番号）を割り当てるように構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、シンク装置１は、パケットが連続して喪失する場合などを考慮し、複数の喪失したパケットを検出してから、これら複数のパケットのシリアル番号を１つの再送要求パケットにまとめて埋め込み送信する構成であってもよい。
【０２２０】
また、本実施の形態に係るシンク装置１は、パケットロス率を計測しながら再送要求回数ｎを決める構成であった。しかしながら、本実施の形態に係る通信システム１００において使用される通信ネットワーク５０のネットワーク環境があらかじめ決められている場合、再送要求回数ｎを順次増やしながら、パケットロス率を計測し、パケットロス率と再送要求回数ｎの対応テーブルをあらかじめ作成し保持する構成であってもよい。
【０２２１】
このように、シンク装置１が上記対応テーブルを保持する構成である場合、この対応テーブルを参照し、ロス率回復値設定部１１から入力された、パケットロス率の回復目標値
に基づき、再送要求回数設定部９が、再送要求回数ｎを設定することができる。
【０２２２】
上記対応テーブルを保持し、入力されたパケットロス率の回復目標値に基づき再送要求回数ｎを設定する構成の場合、再送要求回数設定部９は、再送要求回数ｎを算出する演算を容易とすることができる。
【０２２３】
また、本実施の形態に係る通信システム１００は、上記したように、ソース装置２０からシンク装置１に対してストリームデータ２１を送信する構成であった。しかしながら、例えば、上記通信システム１００がテレビ電話など双方向のデータ送受信を行なう装置によって構成されている場合、両者それぞれは、本実施の形態に係るソース装置２０およびシンク装置１の双方が備える各部材を備えることとなる。
【０２２４】
また、通信システム１００において、本実施の形態に係るソース装置２０およびシンク装置１の双方が備える各部材を備えた装置間で双方向のデータ送受信が行なわれる場合、パケットロス率検出部２２によって検出されたＳＲパケットのロス率を、該ＳＲパケットに対応して返信されるＲＲパケットのロス率として利用してもよい。
【０２２５】
また、本実施の形態に係るシンク装置１が備えるネットワークインタフェース６１０は、パケット送信部１７およびパケット受信部１８を備えているが、これら両者が一体となって構成されていてもよいし、別々に備えられるものであってもよい。
【０２２６】
同様に、ソース装置２０が備えるネットワークインタフェース６０５は、パケット受信部２７およびパケット送信部２８を有しているが、これらが一体となって構成されていてもよいし、別々に備えられるものであってもよい。
【０２２７】
また、上記にて、本実施の形態に係るシンク装置１における、入力された再生遅延の許容値Ｌおよびパケットロス率の許容値を充たす、再送要求間隔Ｉの決定方法について説明した。そして、再送要求間隔Ｉを求めるための関係式として数式（８）〜数式（１０）を示した。
【０２２８】
ここで、上記した数式（８）〜数式（１０）において、逆に再送要求間隔Ｉを固定した上で、パケットロス率を可能な限り回復しようとする場合においても利用することもできる。つまり、本実施の形態に係るシンク装置１において、再送要求をソース装置２０に送信する再送要求パケット生成部３を有する受信制御部１５がＣＰＵによって実現される場合、ＣＰＵの処理能力等には限界があるため再送要求の送信間隔には制限が生じる。
【０２２９】
すなわち、ＣＰＵの処理能力に応じて、パケットの送信間隔には下限値が存在することとなる。そこで、再送要求間隔Ｉをパケットの送信間隔の下限値と考えた場合、数式（８）、数式（９）、および数式（１０）それぞれを変形することによって、数式（１３）、数式（１４）、数式（１５）がそれぞれ導かれ、再送要求回数ｎの上限を求めることができる。
【０２３０】
ｎ＜((L-R)/I)+1      ・・・（１３）
ｎ≦((L-R1)/I)+1     ・・・（１４）
ｎ≦((L-R-J)/I)+1    ・・・（１５）
そこで、本実施の形態に係るシンク装置１を、図１３に示すシンク装置４０（受信装置）として構成することにより、上記のように再送要求間隔Ｉの下限値に基づき、再送要求回数ｎの上限を求めて、再送要求回数ｎおよび再送要求間隔Ｉを決定することができる。なお、この図１３は本実施の形態に係るシンク装置１の別の構成となるシンク装置４０の要部構成を示すブロック図である。
【０２３１】
本実施の形態に係るシンク装置４０は、図１３に示すようにシンク装置１と比較して下記の点が異なる。すなわち、シンク装置４０は、再送要求間隔入力部（送信間隔決定手段）１３をさらに備える一方、上りロス率検出部７およびロス率回復値設定部１１を備えない点でシンク装置１と異なる。
【０２３２】
なお上記再送要求間隔入力部１３は、ユーザによって設定された再送要求間隔Ｉの入力を受け付けるものである。再送要求間隔入力部１３は、ユーザから受け付けた再送要求間隔Ｉの情報を再送要求間隔設定部１０に通知する。
【０２３３】
また、ジッタ検出部６による算出結果、ＲＴＴ測定部８による測定結果、および再生遅延許容時間設定部１２による設定値それぞれを、シンク装置１では、再送要求間隔設定部１０に入力していたのに対して、シンク装置４０では、再送要求回数設定部９に入力する点が異なる。
【０２３４】
そして、シンク装置４０では、再生要求間隔設定部１０が、再送要求間隔入力部１３からの入力に応じて再送要求間隔Ｉを設定することができる点でシンク装置１と異なる。
【０２３５】
また、シンク装置４０では、再送要求回数設定部９が、再送要求間隔設定部１０によって設定された再送要求間隔Ｉと、ジッタ検出部６によって算出された偏差値Ｊと、ＲＴＴ測定部８によって測定された再送伝播遅延Ｒの平均値と、再生遅延許容時間設定部１２によって設定された再生遅延の許容値Ｌとに基づき、上記数式（１５）の関係を利用して再送要求回数ｎの上限値を求めることができる。
【０２３６】
また、ネットワークジッタのみを考慮すればよい場合は、再送要求回数設定部９は、ジッタ検出部６により算出された偏差値Ｊの代わりにＲＴＴ測定部８によるＲＴＴの測定結果であるＲＴＴ測定情報記録部１９を参照して、再送伝播遅延Ｒの最大値Ｒ１を用いる。
【０２３７】
すなわち、再送要求回数設定部９は、再送要求間隔設定部１０によって設定された再送要求間隔Ｉと、ＲＴＴ測定部８によって測定されたＲＴＴの最大値Ｒ１と、再生遅延許容時間設定部１２によって設定された再生遅延の許容値Ｌとに基づき、上記数式（１４）の関係を利用して再送要求回数ｎの上限値を求めることができる。なお、この場合、シンク装置４０は特にジッタ検出部６を備える必要がない。
【０２３８】
また、エンコードジッタおよびネットワークジッタを考慮する必要がない場合では、再送要求回数設定部９は、再送要求間隔設定部１０によって設定された再送要求間隔Ｉと、ＲＴＴ測定部８によって測定された再送伝播遅延Ｒと、再生遅延許容時間設定部１２によって設定された再生遅延の許容値Ｌとに基づき、上記数式（１３）の関係を利用して再送要求回数ｎの上限値を求めることができる。なお、この場合も、シンク装置４０は特にジッタ検出部６を備える必要がない。
【０２３９】
なお、上記したシンク装置４０では、図１３に示すように上りロス率検出部７およびロス率回復値設定部１１を備えていない。これは、シンク装置４０が、シンク装置１とは異なり、ストリームデータ２１のパケットの喪失率が所望される範囲内となるように再送要求回数および再送要求間隔を設定する構成ではないからである。
【０２４０】
すなわち、シンク装置４０は、送信制御部１５（再送要求パケット生成部３）による再送要求パケットの送信処理能力に応じて決定された再送要求間隔Ｉに基づき、再送要求回数を決定する構成である。このため、上りロス率検出部７およびロス率回復値設定部１１を備える必要がなかった。
【０２４１】
しかしながら、送信制御部１５による再送要求パケットの送信処理能力と、所望されるストリームデータ２１のパケットの喪失率とを考慮して再送要求回数ｎおよび再送要求間隔Ｉを決定する場合、シンク装置４０は、シンク装置１と同様に上りロス率検出部７およびロス率回復値設定部１１をさらに備える。そして、シンク装置４０は、シンク装置１と同様に、ソース装置２０に送信した再送要求パケットの喪失率（パケットロス率）を該ソース装置２０から受信する構成であってもよい。
【０２４２】
最後に、本実施の形態に係るシンク装置１・４０の各ブロック、特に、受信制御部１６が機能ブロックとして有する、解析・転送部４、パケットロス検出部５、ジッタ検出部６、上りロス率検出部７、およびＲＴＴ測定部８と、送信制御部１５が機能ブロックとして有する、ＲＴＴ計測用パケット生成部２および再生要求パケット生成部３と、再送要求回数設定部と、再送要求間隔設定部１０は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２４３】
また、本実施の形態に係るソース装置２０の各ブロック、特に、受信制御部３１が機能ブロックとして有する、パケットロス率検出部２２および再送パケット番号検出部２３と、送信制御部３０が機能ブロックとして有する、上りロス率検出用パケット生成部２４、ＲＴＴ測定用パケット生成部２５、およびパケット読み出し部２６とは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２４４】
すなわち、シンク装置１・４０およびソース装置２０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるシンク装置１およびソース装置２０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記シンク装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２４５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２４６】
また、シンク装置１およびソース装置２０は、通信ネットワーク５０と接続可能に構成されているため、上記プログラムコードをこの通信ネットワーク５０を介して供給してもよい。また、上記通信ネットワーク５０とは別の通信ネットワークとシンク装置１およびソース装置２０が接続可能となっており、上記プログラムコードをこの通信ネットワークを介して供給してもよい。
【０２４７】
上記通信ネットワーク（通信ネットワーク５０）としては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２４８】
また、本実施の形態に係る受信装置、送信装置、および通信システムは、下記の構成を備えるものであるとも言える。
【０２４９】
すなわち、上記受信装置は、送信装置から送信されるストリームデータを受信する受信部と、ストリームデータのパケットロスを検出するパケットロス検出部と、送信装置へロスしたパケットの再送要求を送信する送信部と、再送要求を送信してから再送パケットが返るまでの時間である往復伝播遅延Ｒを計測する往復伝播遅延測定部と、受信するストリームデータの到着時間のゆらぎの許容時間であるジッタ許容時間を設定するジッタ許容時間設定部と、前記ジッタ許容時間内で送信装置へ再送要求を送信する最大回数を２以上の値に設定する再送要求回数設定部とを備え、送信装置へ再送要求を送信する場合、設定された回数の再送要求に対する再送パケットを、前記ジッタ許容時間内に受信できるように、再送要求間隔Ｉを設定する構成であってもよい。
【０２５０】
また、本実施の形態に係る受信装置は、送信装置から送信されるストリームデータを受信する受信部と、ストリームデータのパケットロスを検出するパケットロス検出部と、送信装置へロスしたパケットの再送要求を送信する送信部と、再送要求を送信してから再送パケットが返るまでの時間である往復伝播遅延Ｒを計測する往復伝播遅延測定部と、受信するストリームデータの到着時間のゆらぎの許容時間であるジッタ許容時間Ｌを設定するジッタ許容時間設定部と、前記ジッタ許容時間内で送信装置へ再送要求を送信する最大回数ｎを２以上の値に設定する再送要求回数設定部とを備え、送信装置へ再送要求を送信する場合、再送要求の送信間隔時間Ｉを、Ｉ＜（Ｌ−Ｒ）／（ｎ−１）に設定するように構成されていることが好ましい。
【０２５１】
また、本実施の形態に係る受信装置は、送信装置から送信されるストリームデータを受信する受信部と、ストリームデータのパケットロスを検出するパケットロス検出部と、送信装置へロスしたパケットの再送要求を送信する送信部と、再送要求を送信してから再送パケットが返るまでの時間である往復伝播遅延Ｒを計測する往復伝播遅延測定部と、前記往復伝播遅延Ｒの最大値である最大往復伝播遅延Ｒ１を求める最大往復伝播遅延取得部と、受信するストリームデータの到着時間のゆらぎの許容時間であるジッタ許容時間Ｌを設定するジッタ許容時間設定部と、前記ジッタ許容時間内で送信装置へ再送要求を送信する
最大回数ｎを２以上の値に設定する再送要求回数設定部とを備え、送信装置へ再送要求を送信する場合、再送要求の送信間隔時間ＩをＩ≦（Ｌ−Ｒ１）／（ｎ−１）に設定する構成であってもよい。
【０２５２】
また、本実施の形態に係る受信装置は、送信装置から送信されるストリームデータを受信する受信部と、ストリームデータのパケットロスを検出するパケットロス検出部と、送信装置へロスしたパケットの再送要求を送信する送信部と、再送要求を送信してから再送パケットが返るまでの時間である往復伝播遅延Ｒを計測する往復伝播遅延測定部と、前記往復伝播遅延Ｒよりも応答が遅れる可能性のある時間である往復伝播遅延偏差Ｊを設定する往復伝播遅延偏差設定部と、受信するストリームデータの到着時間のゆらぎの許容時間であるジッタ許容時間Ｌを設定するジッタ許容時間設定部と、前記ジッタ許容時間内で送信装置へ再送要求を送信する最大回数ｎを２以上の値に設定する再送要求回数設定部とを備え、送信装置へ再送要求を送信する場合、再送要求の送信間隔時間ＩをＩ≦（Ｌ−Ｒ−Ｊ）／（ｎ−１）に設定する構成であってもよい。
【０２５３】
また、本実施の形態に係る受信装置は、上記した構成において、送信装置へ再送要求を送信する場合、再送要求の送信間隔をＩとして、上記記載の式を満たす最大の値を採用する構成であってもよい。
【０２５４】
また、本実施の形態に係る受信装置は、送信装置から送信されるストリームデータを受信する受信部と、ストリームデータのパケットロスを検出するパケットロス検出部と、送信装置へロスしたパケットの再送要求を送信する送信部と、再送要求を送信してから再送パケットが返るまでの時間である往復伝播遅延Ｒを計測する往復伝播遅延測定部と、送信装置から受信するストリームデータの到着時間のゆらぎの許容時間であるジッタ許容時間を設定するジッタ許容時間設定部と、前記ジッタ許容時間内で送信装置へ再送要求を送信する場合に再送要求の送信間隔時間を設定する再送要求間隔設定部とを備え、送信装置へ再送要求を送信する場合、設定された再送要求の送信時間間隔を用いて、前記ジッタ許容時間内に収まる範囲で最大の回数の、再送要求に対する再送パケットが受信できるように、再送要求回数ｎを設定する構成であってもよい。
【０２５５】
また、本実施の形態に係る受信装置は、送信装置から送信されるストリームデータを受信する受信部と、ストリームデータのパケットロスを検出するパケットロス検出部と、送信装置へロスしたパケットの再送要求を送信する送信部と、再送要求を送信してから再送パケットが返るまでの時間である往復伝播遅延Ｒを計測する往復伝播遅延測定部と、送信装置から受信するストリームデータの到着時間のゆらぎの許容時間であるジッタ許容時間Ｌを設定するジッタ許容時間設定部と、前記ジッタ許容時間内で送信装置へ再送要求を送信する場合に再送要求の送信間隔時間Ｉを設定する再送要求間隔設定部とを備え、送信装置へ再送要求を送信する場合、再送要求の回数ｎを、ｎ＜（（Ｌ−Ｒ）／Ｉ）＋１を満たす整数に設定するように構成されていてもよい。
【０２５６】
送信装置から送信されるストリームデータを受信する受信部と、ストリームデータのパケットロスを検出するパケットロス検出部と、送信装置へロスしたパケットの再送要求を送信する送信部と、再送要求を送信してから再送パケットが返るまでの時間である往復伝播遅延Ｒを計測する往復伝播遅延測定部と、前記往復伝播遅延Ｒの最大値である最大往復伝播遅延Ｒ１を求める最大往復伝播遅延取得部と、送信装置から受信するストリームデータの到着時間のゆらぎの許容時間であるジッタ許容時間Ｌを設定するジッタ許容時間設定部と、前記ジッタ許容時間内で送信装置へ再送要求を送信する場合に再送要求の送信間隔時間Ｉを設定する再送要求間隔設定部とを備え、送信装置へ再送要求を送信する場合、再送要求の回数ｎを、ｎ≦（（Ｌ−Ｒ１）／Ｉ）＋１を満たす整数に設定する構成であってもよい。
【０２５７】
また、本実施の形態に係る受信装置は、送信装置から送信されるストリームデータを受信する受信部と、ストリームデータのパケットロスを検出するパケットロス検出部と、送信装置へロスしたパケットの再送要求を送信する送信部と、再送要求を送信してから再送パケットが返るまでの時間である往復伝播遅延Ｒを計測する往復伝播遅延測定部と、前記往復伝播遅延Ｒよりも応答が遅れる可能性のある時間である往復伝播遅延偏差Ｊを設定する往復伝播遅延偏差設定部と、送信装置から受信するストリームデータの到着時間のゆらぎの許容時間であるジッタ許容時間Ｌを設定するジッタ許容時間設定部と、前記ジッタ許容時間内で送信装置へ再送要求を送信する場合に再送要求の送信間隔時間Ｉを設定する再送要求間隔設定部と、を備え、送信装置へ再送要求を送信する場合、再送要求の回数ｎを
ｎ≦（（Ｌ−Ｒ−Ｊ）／Ｉ）＋１を満たす整数に設定するように構成されていてもよい。
【０２５８】
また、本実施の形態に係る受信装置は、上記した構成において、送信装置へ再送要求を送信する場合、再送要求の送信回数をｎとして、上記記載の式を満たす最大の整数値を採用することが好ましい。
【０２５９】
また、本実施の形態に係る受信装置は、上記した構成において、前期再送要求を送信する最大回数は、パケットロス率の許容値を達成するために必要な再送要求の回数とし、最大回数の再送を行ったときに、再送要求パケットもしくは、再送パケットがロスする全てのパターンについて、パケットロス率の計測値から、個々のパターンの発生率を計算し、それらを合計してパケットロス率の回復値の理論値を求め、その値が前記パケットロス率の許容値以下になるように、前期再送要求を送信する最大回数を設定するように構成されていることが好ましい。
【０２６０】
また、本実施の形態に係る受信装置は、前記パケットロス率の計測値は、ストリームデータのロス率と、再送要求のロス率を個別に計測し、前記再送パケットがロスする全てのパターンについて、パケットロス率の計測値から、個々のパターンの発生率を計算するように構成されていてもよい。
【０２６１】
また、本実施の形態に係る送信装置は、ストリームデータを送信する送信部と、受信装置から送信される再送要求のパケットロス率を検出するロス率検出部と、検出したロス率をパケット化して受信装置へ送信することを特徴とする送信装置。
【０２６２】
また、本実施の形態に係る通信システムは、上記した受信装置と上記した送信装置とを備えた構成であることが好ましい。
【０２６３】
また、以上のように、本発明に係る受信装置、送信装置、および通信システムは、下記の構成を備えるものであるとも言える。
【０２６４】
本発明に係る受信装置は、データをパケット化して送信する送信装置から該データを受信し、出力する受信装置であって、上記送信装置から受信したデータにおいて喪失したパケットを検出する検出手段と、上記検出手段により検出された喪失したパケットの再送を要求する再送要求情報を、上記送信装置に送信する再送要求手段と、上記送信装置から受信したパケットを正常に出力できるように、該パケットの出力を遅延させる時間範囲を入力する時間範囲入力手段と、許容されるパケットの喪失率を入力する許容喪失率入力手段と、上記許容喪失率入力手段によって入力された許容されるパケットの喪失率に応じて、上記再送要求手段による再送要求情報の送信回数を決定する回数決定手段と、上記回数決定手段により決定された再送要求情報の送信回数に応じて再送されるパケットそれぞれを、上記時間範囲設入力手段によって入力された時間範囲内で受信するように該再送要求情報の送信間隔を決定する送信間隔決定手段とを備える。
【０２６５】
ところで、上記したパケットの出力を遅延させる時間範囲および、許容されるパケットの喪失率は、当該受信装置からデータが出力される出力先のアプリケーションの種類などに応じて決定される。
【０２６６】
例えば、このアプリケーションが、送信装置における送信前のデータと受信装置における受信後のデータとにおいて高い再現性が求められる場合、許容されるパケットの喪失率は小さくなる。また、例えば送信装置から受信するデータが動画データなどの連続するデータである場合、受信装置は、出力するパケットを遅延させることができる時間範囲を大きくとることができない。
【０２６７】
このように、受信装置により受信したデータの出力先となるアプリケーションの種類などに応じて、パケットの出力を遅延させる時間範囲および／または許容されるパケットの喪失率を適宜変更できることは非常に有利である。
【０２６８】
上記構成によると、時間範囲入力手段を備えているため、受信したパケットを正常に出力できるように、該パケットの出力を遅延させる時間範囲を、例えば当該受信装置の操作者が好適に設定できる。また、許容喪失率入力手段を備えているため、送信装置から受信したデータにおいて、許容されるパケットの喪失率を、例えば当該受信装置の操作者が好適に設定できる。
【０２６９】
また、本発明に係る受信装置は、回数決定手段、および送信間隔決定手段を備えている。このため、パケットの喪失率が許容される範囲となり、かつ再送要求に応じて再送されるパケットを、時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内で受信できるよう再送要求の要求回数および要求間隔を決定することができる。
【０２７０】
したがって、本発明に係る受信装置は、許容されるパケットの喪失率およびパケットの出力を遅延させることが可能な時間範囲を適宜設定することができるとともに、設定されたパケットの喪失率を実現できる再送要求情報の送信回数と、該再送要求情報に応じて送信装置から再送されるデータのパケットが設定された時間範囲内で受信可能となる、再送要求情報の送信間隔とを決定することができるという効果を奏する。
【０２７１】
本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記再送要求手段によって再送要求情報が送信されてから、該再送要求情報に応じて再送されたパケットを受信するまでの時間である往復伝播遅延を測定する測定手段をさらに備え、上記測定手段によって測定された往復伝播遅延をＲ、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲をＬ、上記回数決定手段によって決定された再送要求情報の送信回数をｎ（ｎは２以上の自然数）、上記送信間隔決定手段によって決定された送信間隔をＩとすると、上記送信間隔決定手段は、Ｉ＜（Ｌ−Ｒ）／（ｎ−１）を充たす時間範囲で再送要求情報の送信間隔を決定するように構成されていることが好ましい。
【０２７２】
上記構成によると、送信間隔決定手段が、Ｉ＜（Ｌ−Ｒ）／（ｎ−１）を充たす時間範囲で再送要求情報の送信間隔を決定することができる。このため、回数決定手段によって決定された送信回数分の再送要求情報に応じて、送信装置から再送されるパケットを、時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内で受信することができる。
【０２７３】
また、本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記測定手段によって測定された往復伝播遅延の測定結果の中で最大値となる最大往復伝播遅延をＲ１とすると、上記送信間隔決定手段は、Ｉ≦（Ｌ−Ｒ１）／（ｎ−１）を充たす時間範囲で再送要求情報の送信間隔を決定する構成であってもよい。
【０２７４】
ところで、例えば送信装置と当該受信装置とを接続させる通信ネットワークの伝送効率等の影響などにより往復伝播遅延の大きさにばらつきが生じる場合がある。したがって、このばらつきを考慮して、本発明に係る受信装置は、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲において、再送されるパケットを受信できるようにすることが好適である。
【０２７５】
上記構成によると、送信間隔決定手段が、Ｉ≦（Ｌ−Ｒ１）／（ｎ−１）を充たす時間範囲で再送要求情報の送信間隔を決定することができる。すなわち、再送されるパケットにおいて最後に当該受信装置が受信するパケットの上記往復伝播遅延に一番大きなばらつきが生じた場合を想定して再送要求情報の送信間隔の範囲を決定することができる。
【０２７６】
このため、本発明に係る受信装置は、往復伝播遅延の大きさにばらつきが生じる場合であっても、回数決定手段によって決定された送信回数分の再送要求情報に応じて、送信装置から再送されるパケットを、時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内で受信することができる。
【０２７７】
また、本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記測定手段による往復伝播遅延の測定結果と、送信装置において送信するデータに対す処理に起因して生じるばらつき情報とに基づき、往復伝播遅延の平均値よりも時間が大きくなる方向への偏りを往復伝播遅延偏差として算出する偏差算出手段をさらに備え、上記往復伝播遅延偏差をＪとすると、上記送信間隔決定手段は、Ｉ≦（Ｌ−Ｒ−Ｊ）／（ｎ−１）を充たす時間範囲で再送要求情報の送信間隔を決定するように構成されていてもよい。
【０２７８】
ところで、例えば送信装置と当該受信装置とを接続させる通信ネットワークの伝送効率等の影響などにより往復伝播遅延の大きさにばらつきが生じる場合がある。さらには、送信装置において送信するデータに対する例えばエンコーダなどの処理により、往復伝播遅延の大きさにばらつきが生じる場合がある。
【０２７９】
したがって、このばらつきを考慮して、本発明に係る受信装置は、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲において、再送されるパケットを受信できるようにすることが好適である。
【０２８０】
上記構成によると、送信間隔決定手段が、Ｉ≦（Ｌ−Ｒ−Ｊ）／（ｎ−１）を充たす時間範囲で再送要求情報の送信間隔を決定することができる。このため、本発明に係る受信装置は、送信データに対する処理によって生じる往復伝播遅延のばらつきと、送信データの伝送中に生じる往復伝播遅延とを考慮して、再送要求情報の送信間隔を決定することができる。
【０２８１】
また、本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記送信間隔決定手段は、Ｉとして取り得る値のうち最大となる時間を送信間隔とすることが好ましい。
【０２８２】
上記構成によると、上記送信間隔決定手段は、Ｉとして取り得る値のうち最大となる時間を送信間隔とする。このため、回数決定手段によって決定された送信回数分の再送要求情報に応じて、送信装置から再送されるパケットを、時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内で受信することができる送信間隔のうち一番大きな送信間隔とすることができる。
【０２８３】
すなわち、送信間隔をできるだけ大きく設定することができるため、例えば、再送要求情報を送信する再送要求手段がＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実現される場合、該ＣＰＵに与える負荷を低減させることができる。
【０２８４】
また、本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記検出手段は、送信装置から受信したデータのパケットの喪失率を記録しており、上記再送要求手段は、上記再送要求情報をパケット化して上記送信装置に送信しており、上記送信装置に送信された再送要求情報のパケットの喪失率を示す情報である喪失率情報を該送信装置から受信する喪失率情報受信手段をさらに備え、上記回数決定手段は、上記検出手段により記録されたデータのパケットの喪失率と、喪失率情報受信手段により受信した喪失率情報とに基づき、上記再送要求情報の送信回数と上記送信装置から受信したデータにおけるパケットの喪失率との関係を算出し、算出した上記関係に応じて、上記データのパケットの喪失率が、上記許容喪失率入力手段によって入力された、許容されるパケットの喪失率以下となるように、上記再送要求情報の送信回数を決定することが好ましい。
【０２８５】
上記構成によると、検出手段および喪失率情報受信手段を備えるため、当該受信装置から送信装置に送信されたパケットの喪失率と、送信装置から当該受信装置に送信される再送要求情報のパケットの喪失率とを算出することができる。
【０２８６】
すなわち、回数決定手段が、当該受信装置から送信装置に再送要求情報のパケットを伝送するにあたり喪失するパケットと、送信装置から受信装置にデータのパケットを伝送するにあたり喪失するパケットとを考慮し、送信要求情報の送信回数と受信したデータにおけるパケットの喪失率との関係を算出することができる。
【０２８７】
そして、この算出した送信要求情報の送信回数と受信したデータにおけるパケットの喪失率との関係に応じて、回数決定手段は、データのパケットの喪失率が、上記許容喪失率入力手段によって入力された、許容されるパケットの喪失率以下となるように、再送要求情報の送信回数を決定することができる。
【０２８８】
本発明に係る受信装置は、データをパケット化して送信する送信装置から該データを受信し、出力する受信装置であって、上記送信装置から受信したデータにおいて喪失したパケットを検出する検出手段と、上記検出手段により検出された喪失したパケットの再送を要求する再送要求情報を、送信装置に送信する再送要求手段と、上記送信装置から受信したパケットを正常に出力できるように、該パケットの出力を遅延させる時間範囲を入力する時間範囲入力手段と、上記送信装置への上記再送要求情報の送信間隔の時間を入力する間隔時間入力手段と、上記間隔時間入力手段によって入力された、上記再送要求情報の送信間隔に応じて、上記再送要求情報の送信間隔を決定する送信間隔決定手段と、上記間隔時間入力手段により入力された送信間隔で送信される再送用要求情報に応じた再送パケットを、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内に受信するように該再送要求情報の送信回数を決定する回数決定手段とを備える。
【０２８９】
上記構成によると、時間範囲入力手段を備えているため、受信したパケットを正常に出力できるように、該パケットの出力を遅延させる時間範囲を、例えば当該受信装置の操作者が適切に設定できる。このため、当該受信装置により受信したデータの出力先となるアプリケーションの種類などに応じて、パケットの出力を遅延させる時間範囲を好適に設定することができる。
【０２９０】
また、間隔時間入力手段を備えているため、送信装置に送信する再送要求情報の送信間隔の時間を適切に設定できる。このため、当該受信装置における再送要求情報の送信処理能力に応じて、再送要求情報の送信間隔の時間を適切に設定することができる。
【０２９１】
例えば、この再送要求手段を実現するＣＰＵ等の処理能力が大きくなればなるほどこの再送要求情報の送信間隔の時間を小さくすることができるが、それでも小さくできる送信間隔の時間には限界がある。そこで、本発明に係る受信装置は、間隔時間入力手段を備えているため再送要求手段の処理能力に応じた好適な再送要求情報の送信間隔の時間を入力することができる。
【０２９２】
また、本発明に係る受信装置は、回数決定手段、および送信間隔決定手段を備えている。このため、再送要求手段の処理能力に応じた再送要求情報の送信間隔で、かつ再送要求に応じて再送されるパケットを、時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内で受信できるよう再送要求の要求回数を決定することができるという効果を奏する。
【０２９３】
また、本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記再送要求手段によって再送要求情報が送信されてから、該再送要求情報に応じて再送されたパケットを受信するまでの時間である往復伝播遅延を測定する測定手段をさらに備え、上記測定手段によって測定された往復伝播遅延をＲ、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲をＬ、上記間隔時間入力手段によって入力された時間に応じて、送信間隔決定手段により決定された再送要求情報の送信間隔をＩ、上記回数決定手段によって決定された再送要求情報の送信回数をｎ（ｎは２以上の自然数）とすると、上記回数決定手段は、ｎ＜（（Ｌ−Ｒ）／Ｉ）＋１を充たす範囲で再送要求情報の送信回数を決定するように構成されていることが好ましい。
【０２９４】
上記構成によると、回数決定手段が、入力された送信間隔の時間に応じて決定された再送要求情報の送信間隔に基づき、ｎ≦（（Ｌ−Ｒ１）／Ｉ）＋１を充たす範囲で、再送要求情報の送信回数を決定することができる。このため、入力された送信間隔で送信された再送要求情報に応じて送信装置から再送されるパケットを、時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内で受信することができる。
【０２９５】
また、本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記測定手段によって測定された往復伝播遅延の想定結果の中で最大値となる最大往復伝播遅延をＲ１とすると、上記回数決定手段は、ｎ≦（（Ｌ−Ｒ１）／Ｉ）＋１を充たす範囲で再送要求情報の送信回数を決定するように構成されていてもよい。
【０２９６】
ところで、例えば送信装置と当該受信装置とを接続させる通信ネットワークの伝送効率等の影響などにより往復伝播遅延の大きさにばらつきが生じる場合がある。したがって、このばらつきを考慮して、本発明に係る受信装置は、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲において、再送されるパケットを受信できるようにすることが好適である。
【０２９７】
上記構成によると、送信間隔決定手段が、入力された送信間隔の時間に応じて決定された再送要求情報の送信間隔に基づき、ｎ≦（（Ｌ−Ｒ１）／Ｉ）＋１を充たす範囲で再送要求情報の送信回数を決定することができる。
【０２９８】
すなわち、本発明に係る受信装置は、再送されるパケットにおいて最後に当該受信装置が受信するパケットの上記往復伝播遅延に一番大きなばらつきが生じた場合を想定して再送要求情報の送信回数の範囲を決定することができる。
【０２９９】
このため、本発明に係る受信装置は、往復伝播遅延の大きさにばらつきが生じる場合であっても、入力された送信間隔で送信された再送要求情報に応じて送信装置から再送されるパケットを、時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内で受信することができる。
【０３００】
また、本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記測定手段による往復伝播遅延の測定結果と、送信装置において送信するデータに対する処理に起因して生じるばらつき情報とに基づき、往復伝播遅延の平均値よりも時間が大きくなる方向への偏りを往復伝播遅延偏差として算出する偏差算出手段をさらに備え、上記往復伝播遅延偏差をＪとすると、上記回数決定手段は、ｎ≦（（Ｌ−Ｒ−Ｊ）／Ｉ）＋１を充たす時間範囲で再送要求情報の送信回数を決定するように構成されていてもよい。
【０３０１】
ところで、例えば送信装置と当該受信装置とを接続させる通信ネットワークの伝送効率等の影響などにより往復伝播遅延の大きさにばらつきが生じる場合がある。さらには、送信装置において送信するデータに対する例えばエンコーダなどの処理により、往復伝播遅延の大きさにばらつきが生じる場合がある。
【０３０２】
したがって、このばらつきを考慮して、間隔時間入力手段によって入力された上記再送要求の送信間隔で送信された再送要求情報に応じて再送されるパケットを、上記時間範囲入力手段によって入力された時間範囲において受信できるようにすることが好適である。
【０３０３】
上記構成によると、送信回数決定手段が、ｎ≦（（Ｌ−Ｒ−Ｊ）／Ｉ）＋１を充たす範囲で再送要求情報の送信回数を決定することができる。
【０３０４】
このため、本発明に係る受信装置は、送信データに対する処理によって生じる往復伝播遅延のばらつきと、送信データの伝送中に生じる往復伝播遅延とを考慮して、所望される再送要求情報の送信間隔で送信される再送要求情報の送信回数を決定することができる。
【０３０５】
また、本発明に係る受信装置は、上記した構成において、上記送信回数決定手段は、ｎとして取り得る値のうち最大となる回数を送信回数とすることが好ましい。
【０３０６】
上記構成によると、上記送信回数決定手段は、ｎとして取り得る値のうち最大となる回数を送信回数とする。このため、送信回数決定手段は、入力された送信間隔で送信された再送要求情報に応じて、送信装置から再送されるパケットを、時間範囲入力手段によって入力された時間範囲内で受信することができる送信回数のうち一番多い送信回数を設定することができる。
【０３０７】
また、送信回数をできるだけ大きく設定することができるため、本発明に係る受信装置では、送信装置から受信したデータのパケットの喪失率を低減させることができる。
【０３０８】
本発明に係る送信装置は、データをパケット化して受信装置に送信する送信装置であって、上記受信装置へ送信したデータにおいて喪失したパケットに対する再送を要求する再送要求情報を含むパケットを該受信装置から受信し、該再送要求情報に応じたデータのパケットを受信装置に再送しており、上記受信装置から受信した再送要求情報のパケットの喪失率を検出する喪失率検出手段と、上記喪失率検出手段によって検出された再送要求情報のパケットの喪失率の情報である喪失率情報を上記受信装置に送信する喪失率情報送信手段とを備える。
【０３０９】
上記した構成によると、本発明に係る送信装置は、喪失率検出手段を備えているため、受信装置から受け付ける再送要求情報のパケットの喪失率を検出することができる。また、喪失率情報送信手段を備えているため、この検出した再送要求情報のパケットの喪失率を受信装置に通知することができる。
【０３１０】
このため、当該送信装置からデータを受信し、該受信したデータにおいて喪失したパケットの再送を要求する再送要求情報を送信する受信装置は、該再送要求情報のパケットの喪失率を考慮して再送要求情報の送信回数を決定することができる。
【０３１１】
また、本発明に係る通信システムは、上記した受信装置と上記した送信装置とを備える。
【０３１２】
したがって、本発明に係る通信システムは、許容されるパケットの喪失率およびパケットの出力を遅延させることが可能な時間範囲を適宜設定することができるとともに、設定されたパケットの喪失率を実現できる再送要求情報の送信回数と、該再送要求情報に応じて送信装置から再送されるデータのパケットが設定された時間範囲内で受信可能となる、再送要求情報の送信間隔とを決定することができるという効果を奏する。
【０３１３】
なお、上記受信装置が備える各手段は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記受信装置をコンピュータにて実現させる受信装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０３１４】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３１５】
本発明に係る受信装置は、パケットの出力を遅延させる時間範囲と、許容されるパケットの喪失率とに応じて、再送要求情報の送信回数と送信間隔とを設定できる。このため、送信中にデータのパケットを一部喪失するようなデータ伝送において利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０３１６】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、通信システムが備えるシンク装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものである、通信システムの要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態を示すものであり、通信システムが備えるソース装置の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る通信システムにおける喪失したパケットの再送要求と、該再送要求に応じて再送されるパケットとの関係の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係るシンク装置における再送要求の送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係るシンク装置とソース装置との間における再送要求とこの再送要求に応じて再送されるパケットの関係の一例を示す図であり、同図（ａ）は、再送要求を１回行い該再送要求に応じてパケットが再送される場合の一例を示しており、同図（ｂ）および（ｃ）は、再送要求を２回行い該再送要求に応じてパケットが再送される場合の一例を示している。
【図７】本実施の形態に係るシンク装置とソース装置との間における再送要求と再送要求に応じて再送されるパケットの関係を示す図であり、同図（ａ）は、シンク装置とソース装置との間における再送要求と再送要求に応じて再送されるパケットの関係における、送信間隔Ｉと往復伝播遅延Ｒと再生遅延Ｌとを示す図であり、同図（ｂ）は、シンク装置とソース装置との間における再送要求と再送要求に応じて再送されるパケットの関係における、送信間隔Ｉと往復伝播遅延Ｒと再生遅延Ｌと偏差値Ｊとを示す図である。
【図８】本実施の形態に係るソース装置とシンク装置との間における、喪失したパケットに対する再送要求と、該再送要求に応じて再送されたパケットの送受信の一例を示すものであり、同図（ａ）は、本実施の形態に係る通信システムの比較例である通信システムにおける再送要求と、該再送要求に応じて再送されたパケットとの関係の一例を示す。また、同図（ｂ）は、本実施の形態に係る通信システムにおける再送要求と、該再送要求に応じて再送されたパケットとの関係の一例を示す。
【図９】再送によるパケットロス率の回復値を計測した結果の一例を示す表である。
【図１０】図９に示す結果をグラフ化したものであり、同図（ａ）は、パケットロス率が１％の場合におけるロス率回復値と再送要求間隔Ｉとの関係を示し、同図（ｂ）は、パケットロス率が２％の場合におけるロス率回復値と再送要求間隔Ｉとの関係を示し、同図（ｃ）は、パケットロス率が３％の場合におけるロス率回復値と再送要求間隔Ｉとの関係を示す。
【図１１】再送によるパケットロス率の回復値を計測した結果の一例を示す表である。
【図１２】図１１に示す結果をグラフ化したものであり、同図（ａ）は、パケットロス率が１％の場合におけるロス率回復値と再送要求間隔Ｉとの関係を示し、同図（ｂ）は、パケットロス率が３％の場合におけるロス率回復値と再送要求間隔Ｉとの関係を示す。
【図１３】本実施の形態に係るシンク装置の別の構成となるシンク装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１４】本実施の形態に係る通信システムの比較例の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０３１７】
１    シンク装置（受信装置）
３    再送要求パケット生成部（再送要求手段）
５    パケットロス検出部（検出手段）
６    ジッタ検出部（偏差算出手段）
７    上りロス率検出部（喪失率情報受信手段）
８    ＲＴＴ測定部（測定手段）
９    再送要求回数設定部（回数決定手段）
１０  再送要求間隔設定部（送信間隔決定手段）
１１  ロス率回復値設定部（許容喪失率入力手段）
１２  再生遅延許容時間設定部（時間範囲入力手段）
１３  再送要求間隔入力部（送信間隔決定手段）
１５  送信制御部
１６  受信制御部
１７  パケット送信部（再送要求手段）
１８  パケット受信部（喪失率情報受信手段）
２０  ソース装置（送信装置）
２１  ストリームデータ（データ）
２２  パケットロス率検出部（喪失率検出手段）
２３  再送パケット番号検出部
２４  上りロス率検出用パケット生成部（喪失率情報送信手段）
２７  パケット受信部
２８  パケット送信部（喪失率情報送信手段）
４０  シンク装置（受信装置）
Ｒ    往復伝播遅延
Ｌ    再生遅延の許容値（時間範囲）
Ｉ    再送要求間隔（送信間隔）
ｎ    再送要求回数（送信回数）
Ｊ    偏差値（往復伝播遅延偏差）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004699187.tif 000013
【図１１】
0004699187.tif 000014
【図１２】
0004699187.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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