(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つ以上の端末と、前記端末に保有可能な対象ファイルの一覧を管理可能とするサーバと、前記対象ファイルのセキュリティ対策を実施するセキュリティ対策実施装置とを備え、前記端末、前記サーバ及び前記セキュリティ対策実施装置とをネットワーク接続することにより構成される情報保護システムにて、前記対象ファイルから個人情報ファイルの保護レベルを規定するために、前記端末を構成するコンピュータを、
前記端末及び前記サーバのうち少なくとも1つ以上の指定された領域に格納される個人情報辞書内の少なくとも1つ以上の個人を識別するためのキーワードに基づいて、前記対象ファイル内の文字列を抽出し、前記対象ファイル内に前記個人情報辞書内のキーワードと一致するデータの有無及び一致する件数を探索するマッチング処理を行い、当該マッチング処理の結果を所定の記憶部に格納する個人情報辞書マッチング手段と、
前記対象ファイルについて前記抽出した文字列だけで個人を識別できるか否かを判別し、個人を識別できる場合には個人識別性を「有」として設定し、個人を識別できない場合には、前記マッチング処理の結果に基づいて前記所定の記憶部に予め格納されている前記マッチング処理の結果における一致するデータ及び一致する件数を引数とする予め定めた識別性評価ポリシーの条件式を満たすか否かを判別し、該条件式を満たす場合には個人識別性を「有」として設定し、該条件式を満たさない場合には個人識別性を「無」として設定する個人識別性評価手段と、
前記対象ファイルについて、前記個人情報辞書毎に予め設定されている機密性係数と前記マッチング処理の結果における一致する件数とを乗算することで定義される機密性点数を算出し、前記マッチング処理の結果に基づいて前記所定の記憶部に予め格納されている前記マッチング処理の結果における一致する件数と前記個人情報辞書毎に予め設定されている係数を引数とする予め定めた機密性関連性条件式を満たすか否かを判別し、該条件式を満たす場合にのみ予め定めた機密性関連性係数を前記算出した機密性点数に乗算し、前記対象ファイルのファイル名に、前記予め定めた情報の重要度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ予め定めたファイル名キーワード係数を当該機密性点数に乗算し、前記対象ファイル内に、予め定めた情報の重要度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ前記ファイル名キーワード係数を当該機密性点数に乗算する機密性評価手段と、
前記対象ファイルについて、前記マッチング処理の結果に基づいて前記所定の記憶部に予め格納されている前記マッチング処理の結果における一致する件数と前記個人情報辞書毎に予め設定されている検索性係数を引数とする予め定めた検索性条件式を満たすか否かを判別し、該条件式を満たす場合に予め設定されている検索性係数と予め定めた基準点数を乗じて検索性点数を算出し、該条件式を満たさない場合に前記基準点数を検索性点数として設定し、前記対象ファイルのファイル名に、予め定めた情報の検索性容易度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ予め定めた検索性用のファイル名キーワード係数を当該検索性点数に乗算し、前記対象ファイル内に、前記予め定めた情報の検索性容易度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ前記検索性用のファイル名キーワード係数を当該検索性点数に乗算し、前記対象ファイルの拡張子が、予め定めた検索性拡張子を含むか否かを判別し、該検索性拡張子を含む場合にのみ予め定めた検索性用の拡張子係数を当該検索性点数に乗算する検索性評価手段と、
前記個人情報辞書マッチング手段の結果としての前記個人情報辞書内のキーワードと一致するデータの有無及び一致する件数の情報と、前記機密性評価手段の結果としての機密性点数と、前記検索性評価手段の結果としての検索性点数とを引数とする予め定めた保護レベル条件式に従って、当該対象ファイルの保護レベルを設定する保護レベル評価手段として機能させるための情報保護用プログラムであって、前記個人識別性評価手段の結果としての個人識別性の有無の情報と前記保護レベルの情報で前記対象ファイルの総合的な保護レベルを決定可能にしたことを特徴とする情報保護用プログラム。
【請求項２】
1つ以上の端末と、前記端末に保有可能な対象ファイルの一覧を管理可能とするサーバと、前記対象ファイルのセキュリティ対策を実施するセキュリティ対策実施装置とを備え、前記端末、前記サーバ及び前記セキュリティ対策実施装置とをネットワーク接続することにより構成される情報保護システムであって、
前記端末は、
前記端末及び前記サーバのうち少なくとも1つ以上の指定された領域に格納される個人情報辞書内の少なくとも1つ以上の個人を識別するためのキーワードに基づいて、前記対象ファイル内の文字列を抽出し、前記対象ファイル内に前記個人情報辞書内のキーワードと一致するデータの有無及び一致する件数を探索するマッチング処理を行い、当該マッチング処理の結果を所定の記憶部に格納する個人情報辞書マッチング手段と、
前記対象ファイルについて前記抽出した文字列だけで個人を識別できるか否かを判別し、個人を識別できる場合には個人識別性を「有」として設定し、個人を識別できない場合には、前記マッチング処理の結果に基づいて前記所定の記憶部に予め格納されている前記マッチング処理の結果における一致するデータ及び一致する件数を引数とする予め定めた識別性評価ポリシーの条件式を満たすか否かを判別し、該条件式を満たす場合には個人識別性を「有」として設定し、該条件式を満たさない場合には個人識別性を「無」として設定する個人識別性評価手段と、
前記対象ファイルについて、前記個人情報辞書毎に予め設定されている機密性係数と前記マッチング処理の結果における一致する件数とを乗算することで定義される機密性点数を算出し、前記マッチング処理の結果に基づいて前記所定の記憶部に予め格納されている前記マッチング処理の結果における一致する件数と前記個人情報辞書毎に予め設定されている係数を引数とする予め定めた機密性関連性条件式を満たすか否かを判別し、該条件式を満たす場合にのみ予め定めた機密性関連性係数を前記算出した機密性点数に乗算し、前記対象ファイルのファイル名に、前記予め定めた情報の重要度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ予め定めたファイル名キーワード係数を当該機密性点数に乗算し、前記対象ファイル内に、予め定めた情報の重要度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ前記ファイル名キーワード係数を当該機密性点数に乗算する機密性評価手段と、
前記対象ファイルについて、前記マッチング処理の結果に基づいて前記所定の記憶部に予め格納されている前記マッチング処理の結果における一致する件数と前記個人情報辞書毎に予め設定されている検索性係数を引数とする予め定めた検索性条件式を満たすか否かを判別し、該条件式を満たす場合に予め設定されている検索性係数と予め定めた基準点数を乗じて検索性点数を算出し、該条件式を満たさない場合に前記基準点数を検索性点数として設定し、前記対象ファイルのファイル名に、予め定めた情報の検索性容易度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ予め定めた検索性用のファイル名キーワード係数を当該検索性点数に乗算し、前記対象ファイル内に、前記予め定めた情報の検索性容易度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ前記検索性用のファイル名キーワード係数を当該検索性点数に乗算し、前記対象ファイルの拡張子が、予め定めた検索性拡張子を含むか否かを判別し、該検索性拡張子を含む場合にのみ予め定めた検索性用の拡張子係数を当該検索性点数に乗算する検索性評価手段と、
前記個人情報辞書マッチング手段の結果としての前記個人情報辞書内のキーワードと一致するデータの有無及び一致する件数の情報と、前記機密性評価手段の結果としての機密性点数と、前記検索性評価手段の結果としての検索性点数とを引数とする予め定めた保護レベル条件式に従って、当該対象ファイルの保護レベルを設定する保護レベル評価手段とを備え、
前記個人識別性評価手段の結果としての個人識別性の有無の情報と前記保護レベルの情報で前記対象ファイルの総合的な保護レベルを決定可能にしたことを特徴とする情報保護システム。
【請求項３】
1つ以上の端末と、前記端末に保有可能な対象ファイルの一覧を管理可能とするサーバと、前記対象ファイルのセキュリティ対策を実施するセキュリティ対策実施装置とを備え、前記端末、前記サーバ及び前記セキュリティ対策実施装置とをネットワーク接続することにより構成される情報保護システムにて、
前記端末は、個人情報辞書マッチング手段、個人識別性評価手段、機密性評価手段、検索性評価手段及び保護レベル評価手段を備えており、
前記端末の処理手順は、
前記個人情報辞書マッチング手段によって、前記端末及び前記サーバのうち少なくとも1つ以上の指定された領域に格納される個人情報辞書内の少なくとも1つ以上の個人を識別するためのキーワードに基づいて、前記対象ファイル内の文字列を抽出し、前記対象ファイル内に前記個人情報辞書内のキーワードと一致するデータの有無及び一致する件数を探索するマッチング処理を行い、当該マッチング処理の結果を所定の記憶部に格納するステップと、
前記個人識別性評価手段によって、前記対象ファイルについて前記抽出した文字列だけで個人を識別できるか否かを判別し、個人を識別できる場合には個人識別性を「有」として設定し、個人を識別できない場合には、前記マッチング処理の結果に基づいて前記所定の記憶部に予め格納されている前記マッチング処理の結果における一致するデータ及び一致する件数を引数とする予め定めた識別性評価ポリシーの条件式を満たすか否かを判別し、該条件式を満たす場合には個人識別性を「有」として設定し、該条件式を満たさない場合には個人識別性を「無」として設定するステップと、
前記機密性評価手段によって、前記対象ファイルについて、前記個人情報辞書毎に予め設定されている機密性係数と前記マッチング処理の結果における一致する件数とを乗算することで定義される機密性点数を算出し、前記マッチング処理の結果に基づいて前記所定の記憶部に予め格納されている前記マッチング処理の結果における一致する件数と前記個人情報辞書毎に予め設定されている係数を引数とする予め定めた機密性関連性条件式を満たすか否かを判別し、該条件式を満たす場合にのみ予め定めた機密性関連性係数を前記算出した機密性点数に乗算し、前記対象ファイルのファイル名に、前記予め定めた情報の重要度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ予め定めたファイル名キーワード係数を当該機密性点数に乗算し、前記対象ファイル内に、予め定めた情報の重要度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ前記ファイル名キーワード係数を当該機密性点数に乗算するステップと、
前記検索性評価手段によって、前記対象ファイルについて、前記マッチング処理の結果に基づいて前記所定の記憶部に予め格納されている前記マッチング処理の結果における一致する件数と前記個人情報辞書毎に予め設定されている検索性係数を引数とする予め定めた検索性条件式を満たすか否かを判別し、該条件式を満たす場合に予め設定されている検索性係数と予め定めた基準点数を乗じて検索性点数を算出し、該条件式を満たさない場合に前記基準点数を検索性点数として設定し、前記対象ファイルのファイル名に、予め定めた情報の検索性容易度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ予め定めた検索性用のファイル名キーワード係数を当該検索性点数に乗算し、前記対象ファイル内に、前記予め定めた情報の検索性容易度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ前記検索性用のファイル名キーワード係数を当該検索性点数に乗算し、前記対象ファイルの拡張子が、予め定めた検索性拡張子を含むか否かを判別し、該検索性拡張子を含む場合にのみ予め定めた検索性用の拡張子係数を当該検索性点数に乗算するステップと、
前記保護レベル評価手段によって、前記個人情報辞書マッチング手段の結果としての前記個人情報辞書内のキーワードと一致するデータの有無及び一致する件数の情報と、前記機密性評価手段の結果としての機密性点数と、前記検索性評価手段の結果としての検索性点数とを引数とする予め定めた保護レベル条件式に従って、当該対象ファイルの保護レベルを設定するステップとを含み、
前記個人識別性評価手段の結果としての個人識別性の有無の情報と前記保護レベルの情報で前記対象ファイルの総合的な保護レベルを決定可能にしたことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に機密保持の漏洩を防止できる情報保護方法、情報保護システム及び情報保護用プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における複数の端末をリンクするネットワークシステムの多様化及び拡大に伴い、特定の個人の情報（以下、個人情報と称する。）の不用意な漏洩又は不正利用行為の危険性が高まっている。そのため、個人情報をより確実に保護するための情報保護システムが望まれている。例えば、「個人情報保護に関する法律」では、個人情報取扱事業者には、個人情報の漏洩及び不正利用を防止する義務と、個人情報の当事者からの開示要求又は訂正要求に対しては、その要求に応じる義務が課せられている。尚、「個人情報保護に関する法律」では、第2条1項に定められている「個人情報」の定義によれば、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの」とされている。
【０００３】
そこで、個人情報を適切に保護することを可能とする情報保護システムには、個人情報を集約管理する集中管理システムによる一元化を図ることが必要となる。しかし、複数の各端末に含まれる個人情報の所在と内容については、当事者又はその個人情報を扱う権利を有する者によって、予め選択し、管理手段を定めて行うとすると、大きな負担となり、十分に個人情報を保護できないおそれがある。そのため、情報保護するためのプログラム（以下、情報保護プログラムと称する）によって、自動的に特定の個人情報を識別し、又は判定する手段として機能させる手段が考えられる。
【０００４】
そのような情報保護プログラムとしては、ある対象ファイルに、電話番号、電子メールアドレス、住所、氏名をどの程度存在するかを判定し、その計数結果に基づき、個人情報を含む対象ファイル（以下、個人情報ファイルと称する）であるか否かを決定する手法が考えられる。ここで、個人情報ファイルであるか否かの判定手段として、「電話番号数、電子メールアドレス数、住所数、氏名数」の総和などの判定値が閾値を超えているか否かを判定基準する先行技術は開示されている（例えば、特許文献1）。
【特許文献１】特許第3705439号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の特許文献1による情報保護プログラムでは、公然知られた電話番号だけから構成されるファイルでも、その数が閾値を超えれば、個人情報として判断されてしまうなどの問題を有する。
【０００６】
更に、前述の特許文献1による情報保護プログラムでは、個人情報ファイルを保護するのに重要な、情報の機密性及び情報の検索性において考慮されておらず、個人情報を保護すべき度合いの妥当性について改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、これらの問題を解決することを目的とし、あるデータなりファイルが、「個人情報保護に関する法律」で安全管理措置の対象として定められている個人データに該当するか自動的に判断し、保護するレベルを自動的に判断できるシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第1の個人情報評価システムは、1つ以上の端末と、前記端末に保有可能なデータ単位を対象とする対象ファイルの一覧を管理可能とするサーバと、前記対象ファイルのセキュリティ対策を実施するセキュリティ対策実施装置とを備え、端末、サーバ及びセキュリティ対策実施装置とをネットワーク接続することにより構成されている。また、端末又はサーバには、個人情報辞書が格納されている。より具体的には、前記対象ファイルから個人情報ファイルの保護レベルを規定するために、まず、個人情報辞書マッチング手段により、個人情報辞書内の少なくとも1つ以上のキーワードを対象ファイルの中に含んでいるか否かを評価する。そして、個人識別性評価手段により、個人情報辞書マッチング手段によって対象ファイル内に含んでいるとされたキーワードの組み合わせに基づいて、個人を特定することが可能か否かを評価する。そして、機密性評価手段により、対象ファイル内に含まれているキーワードに予め付与されている係数の評価と、機密性の高いキーワードを含むか否かの評価と、機密性が高くなると想定されるキーワードの組み合わせを含むか否かの評価とに基づいて、機密性のレベルを計量化する。更に、検索性評価手段により、同一の属性の個人情報辞書内に含まれているキーワードの検出件数の評価と、対象ファイルが検索容易な形態か否かの評価とに基づいて、検索可能なレベルを計量化する。最終的に、保護レベル評価手段により、個人情報辞書マッチング手段の結果と、機密性評価手段の結果と、検索性評価手段の結果とに基づいて、対象ファイルの総合的な保護レベルを判定する。それにより、データやファイルについて個人が特定できるか否かを判定し、内容の機密性、検索性、データ件数の度合いを評価し、保護レベルを判定するように動作させる。
具体的には、本発明の情報保護用プログラムは、1つ以上の端末と、前記端末に保有可能な対象ファイルの一覧を管理可能とするサーバと、前記対象ファイルのセキュリティ対策を実施するセキュリティ対策実施装置とを備え、前記端末、前記サーバ及び前記セキュリティ対策実施装置とをネットワーク接続することにより構成される情報保護システムにて、前記対象ファイルから個人情報ファイルの保護レベルを規定するために、前記端末を構成するコンピュータを、
前記端末及び前記サーバのうち少なくとも1つ以上の指定された領域に格納される個人情報辞書内の少なくとも1つ以上の個人を識別するためのキーワードに基づいて、前記対象ファイル内の文字列を抽出し、前記対象ファイル内に前記個人情報辞書内のキーワードと一致するデータの有無及び一致する件数を探索するマッチング処理を行い、当該マッチング処理の結果を所定の記憶部に格納する個人情報辞書マッチング手段と、
前記対象ファイルについて前記抽出した文字列だけで個人を識別できるか否かを判別し、個人を識別できる場合には個人識別性を「有」として設定し、個人を識別できない場合には、前記マッチング処理の結果に基づいて前記所定の記憶部に予め格納されている前記マッチング処理の結果における一致するデータ及び一致する件数を引数とする予め定めた識別性評価ポリシーの条件式を満たすか否かを判別し、該条件式を満たす場合には個人識別性を「有」として設定し、該条件式を満たさない場合には個人識別性を「無」として設定する個人識別性評価手段と、
前記対象ファイルについて、前記個人情報辞書毎に予め設定されている機密性係数と前記マッチング処理の結果における一致する件数とを乗算することで定義される機密性点数を算出し、前記マッチング処理の結果に基づいて前記所定の記憶部に予め格納されている前記マッチング処理の結果における一致する件数と前記個人情報辞書毎に予め設定されている係数を引数とする予め定めた機密性関連性条件式を満たすか否かを判別し、該条件式を満たす場合にのみ予め定めた機密性関連性係数を前記算出した機密性点数に乗算し、前記対象ファイルのファイル名に、前記予め定めた情報の重要度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ予め定めたファイル名キーワード係数を当該機密性点数に乗算し、前記対象ファイル内に、予め定めた情報の重要度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ前記ファイル名キーワード係数を当該機密性点数に乗算する機密性評価手段と、
前記対象ファイルについて、前記マッチング処理の結果に基づいて前記所定の記憶部に予め格納されている前記マッチング処理の結果における一致する件数と前記個人情報辞書毎に予め設定されている検索性係数を引数とする予め定めた検索性条件式を満たすか否かを判別し、該条件式を満たす場合に予め設定されている検索性係数と予め定めた基準点数を乗じて検索性点数を算出し、該条件式を満たさない場合に前記基準点数を検索性点数として設定し、前記対象ファイルのファイル名に、予め定めた情報の検索性容易度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ予め定めた検索性用のファイル名キーワード係数を当該検索性点数に乗算し、前記対象ファイル内に、前記予め定めた情報の検索性容易度を示すキーワードを含むか否かを判別し、該キーワードを含む場合にのみ前記検索性用のファイル名キーワード係数を当該検索性点数に乗算し、前記対象ファイルの拡張子が、予め定めた検索性拡張子を含むか否かを判別し、該検索性拡張子を含む場合にのみ予め定めた検索性用の拡張子係数を当該検索性点数に乗算する検索性評価手段と、
前記個人情報辞書マッチング手段の結果としての前記個人情報辞書内のキーワードと一致するデータの有無及び一致する件数の情報と、前記機密性評価手段の結果としての機密性点数と、前記検索性評価手段の結果としての検索性点数とを引数とする予め定めた保護レベル条件式に従って、当該対象ファイルの保護レベルを設定する保護レベル評価手段として機能させるための情報保護用プログラムであって、前記個人識別性評価手段の結果としての個人識別性の有無の情報と前記保護レベルの情報で前記対象ファイルの総合的な保護レベルを決定可能にしたことを特徴とする情報保護用プログラムである。
また、本発明は、情報保護システム及び方法として特徴付けられる。
【０００９】
上記のような個人情報評価システムを機能させるためには、各端末を、個人識別性評価手段と、個人識別性評価手段と、機密性評価手段と、検索性評価手段と、保護レベル評価手段として機能させるためのプログラムがあれば実現することができる。また、そのようなプログラムを記録媒体に記録することにより、その記録媒体を介して情報保護システムを構成することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、データやファイルなどから、個人を特定する機能を有する手段を情報保護システムに設けることにより、保護すべき個人情報であるか否かを好適に判断することが可能となる。
【００１１】
また、本発明によれば、情報の機密性として、電話番号、電子メールアドレス、住所、氏名に限らず、経歴、病歴、銀行口座番号、クレジットカード番号、所得情報などの個人情報の辞書を定義することにより機密性の高い属性を含むか否かを判定できるようになり、より好適な情報保護システムを実現することができる。
【００１２】
更に、本発明によれば、情報の検索性として、個人情報ファイルが検索できるように、体系的に構成された個人情報ファイルであるか否かを判定できるようになり、より好適な情報保護システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明による情報保護システムについて説明する。
【００１４】
図1は、本発明による情報保護システムの構成例を示す図である。図1によれば、個人情報評価手段を有する各端末102〜104と、各端末が保有する個人情報ファイルの一覧を管理可能とするサーバ101と、個人情報評価手段により評価された結果に基づき、個人情報ファイルのセキュリティ対策を実施するセキュリティ対策実施装置80と、各端末102〜104、サーバ101、セキュリティ対策実施装置80間を接続するネットワークから構成されている。ここで、サーバ101は、各端末の個人情報ファイル集計手段を備えることができる。また、セキュリティ対策実施装置80は、サーバ101へのアクセスを制御するアクセス制御手段、個人情報を暗号化する暗号化装置、ネットワーク上の個人情報の漏洩等を検疫する検疫ネットワーク装置、個人情報の1つである資産情報を管理可能な資産管理装置などを含む（図示せず）。また、個人情報評価手段を有する端末は、各端末102〜104のうちいずれか1つでもよく、個人情報評価手段を有する端末の数は、本発明の主題ではない。そこで、以下、代表的に個人情報評価手段を有する端末を、端末100として説明する。
【００１５】
次に、個人情報評価システムとして本発明による情報保護システムの実施例1について説明する。
【００１６】
（実施例1）
図2に、本発明による個人情報評価システム例における端末のブロック図を示す。端末100は、例えば中央演算処理装置（以下、CPUと称する）113と、記憶部114とを備える。記憶部114は、個人情報辞書内のキーワード毎の評価パラメータなどの設定情報115と、対象ファイル及び個人情報を含む対象ファイル（個人情報ファイル）の一覧などファイルで構成される個人情報ファイル一覧116とを記憶し、又は、記憶可能となっている。記憶部114には、具体的には、ROM、RAM、又はコンピュータで読み取り可能な記録媒体を用いることもできる。CPU 113は、後述する個人情報評価手段110と、ネットワークを介して情報を送受信可能とする送受信手段111と、情報のセキュリティを施すセキュリティ対策手段112を備える。ここで、端末100に備えられたセキュリティ対策手段112に基づいて、セキュリティ対策実施装置80（図1参照）は制御される。ここで、対象ファイル又は個人情報辞書は、いずれかの端末の記憶部114に格納されるか、又はサーバ101に格納される。
【００１７】
個人情報評価手段110は、後述する手段又は方法により、設定情報115からの個人情報の内容を入力し、評価して、保護レベルを個人情報ファイル一覧116に出力する。個人情報ファイル一覧116は、個人情報ファイルと対応する保護レベルを保持する。それとは別に、後述する手段又は方法により、個人情報評価手段110は、個人情報ファイル一覧116から個人情報ファイルと対応する保護レベルを入力し、評価して、設定情報115の個人情報の内容を修正するように出力することもできる。
【００１８】
また、個人情報評価手段110による評価結果は、セキュリティ対策手段112と、送受信手段111に出力することができ、送受信出力手段111は、個人情報評価手段110による評価結果に基づいてセキュリティ対策としての情報、記憶部114に保持されている個人情報ファイル一覧116及び設定情報を、送受信手段111を介してネットワークにより接続されたセキュリティ対策実施装置80又はサーバ101に出力することができる。
【００１９】
図3に、本発明による個人情報評価手段のブロック図を示す。実施例1において、個人情報評価手段110は、個人情報辞書マッチング手段117と、個人識別性評価手段118と、機密性評価手段119と、検索性評価手段120と、保護レベル評価手段121とを備えている。
【００２０】
図4に、本発明による個人情報評価システム例における全体のフローチャートを示す。
【００２１】
図3及び図4を参照して、まず、個人情報評価手段110内の各手段の概略について説明する。図3及び図4において、個人情報辞書マッチング手段117は、対象ファイルに、予め設定されている個人情報辞書に登録されているキーワードがどれだけ含まれているかを評価する（図4に示すステップS101）。個人識別性評価手段118は、その個人情報辞書に登録されている後述するキーワードの組み合わせから、個人の識別性の有無を評価する（図4に示すステップS102及びS103）。機密性評価手段119は、個人識別性が有り（以下、「有」と称する）とされた対象ファイルに機密性の高い情報がどれだけ含まれているかを評価する（図4に示すステップS104）。検索性評価手段120は、同一の属性の個人情報辞書内に含まれているキーワードの検出件数の評価と、対象ファイルが検索容易な形態か否かの評価とに基づいて、検索可能なレベルを計量化する（図4に示すステップS105）。保護レベル評価手段121は、個人識別性評価手段118により保護すべきファイルとして判定された対象ファイルに対して、辞書マッチング手段117によりヒットした個人情報の件数、機能性評価手段119により算出された評価結果、検索性評価手段120により算出された評価結果を基に、セキュリティ対策による保護レベルを判別する（図4に示すステップS106）。そして、保護レベル評価手段121は、個人情報ファイル一覧116を出力する（図3参照）ことにより、個人情報評価を終了する。尚、図4に示すステップS103で、その個人情報辞書に登録されているキーワードにより、個人の識別性が無いと評価した場合も、個人情報評価を終了する。
【００２２】
図5に、本発明による個人情報評価システム例における個人情報辞書マッチング処理のフローチャートを示す。まず、ステップS110で、対象ファイルを、個人情報辞書内のキーワード及びパラメータ（以下、係数と称する）に基づいて、文字列抽出処理を行う。例えば図示Aに示すように、個人情報辞書内のキーワードとして、「辞書１」には氏名辞書（係数1＝1.0）、「辞書2」には住所辞書（係数2＝2.0）などが保有されている。ここで、係数1或いは2は、「辞書1」又は「辞書2」などが有する機密性の重要度を表し、後述する機密性評価に利用される係数である。次に、ステップS111で、対象ファイルと、個人情報辞書内のキーワードとのマッチング処理を行う。即ち、対象ファイル内に、個人情報辞書内のキーワードと一致するデータの有無及び一致する件数を探索する。次に、ステップS112で、ステップS111によるマッチング結果を記憶部114内に保持する（図2参照）。例えば図示Bに示すように、各辞書である「辞書1」内のキーワードの一致件数を「100件」、「辞書2」内のキーワードの一致件数を200件などのように、その一致した「件数」をマッチング結果として保持する。その後、個人情報辞書マッチング処理シーケンスを終了させる。個人情報辞書マッチング処理は、個人情報辞書マッチング手段117として機能させるものと考えてよい。従って、個人情報辞書マッチング処理の結果は、個人識別性評価結果118に出力される（図3参照）。
【００２３】
図6に、本発明による個人情報評価システム例における個人識別性評価処理のフローチャートを示す。個人識別性評価処理は、その個人情報辞書に登録されているキーワードの組み合わせから、個人の識別性の有無を評価する処理である。まず、ステップS120で、対象ファイルを検出文字列だけで個人を識別できるか否かを調べる。例えば図示Cに示すように、対象ファイル内に含まれる「検出文字列」に、メール用の個人情報辞書（以下、メール辞書と称する）で検出された文字列が、「氏名@法人ドメイン名」で構成され、個人を識別できるものとなっているか否かを調べる。対象ファイル内の検出文字列だけで個人を識別できる場合、ステップS125で、個人識別性を「有」とし、個人識別性評価処理シーケンスを終了させる。対象ファイル内の検出文字列だけで個人を識別できない場合、ステップS122に進む。ステップS122で、個人情報辞書マッチング処理の結果に基づいて、予め記憶部114に定められている識別性評価ポリシーの条件式により、「真」又は「偽」を調べる。例えば図示Dに示すように、「ポリシー1」の条件式「辞書1が1件以上、且つ、辞書2が1件以上」を満たすときは「真」とし、或いは、「ポリシー2」の条件式「辞書1が1件以上、且つ、辞書3が1件以上」を満たすときは「真」とする。いずれのポリシーの条件式にも満たさないときは、「偽」とする。このようなポリシーの条件式は、利用される情報保護システムに応じて任意に定めることができる。ステップS122で、識別性評価ポリシーが「真」となるときは、ステップS123に進んで個人識別性を「有」とし、識別性評価ポリシーが「偽」となるときは、ステップS124に進む。ステップ124で、各ポリシー（例えば、図示Dのポリシー1）の条件式内に含まれる辞書（例えば、「辞書1」及び「辞書2」）の数は全て調べる。また、図示Dに示すような、ポリシー1で、個人識別性が「有」となる情報がないときは、次にポリシー2を調べる。いずれかのポリシーで、個人識別性が「有」となるときは、ステップ124を終了する。また、全てのポリシーについて、個人識別性が「有」となる情報がないときもステップ124を終了する。その後、個人識別性評価処理を終了させる。個人識別性評価処理は、個人識別性評価手段118として機能させるものと考えてよい。従って、個人識別性評価処理の結果は、機密性評価結果119に出力される（図3参照）。
【００２４】
図7に、本発明による個人情報評価システム例における機密性評価処理のフローチャートを示す。まず、ステップS130で、対象ファイルを、辞書毎に予め設定されている係数と、前述した辞書毎の個人情報辞書マッチング処理の結果による件数（前述の図示B参照）とから、機密性点数を算出する。例えば、図示Eに示すように、辞書1の係数は1.0であるから、辞書1の検出結果が100件のとき“100”と、辞書2の係数は2.0であるから、辞書2の検出結果が200件のとき2.0×200件で“400”とすれば、それらの和の“500”を、その検出件数の合計300件に対する比として、機密性点数を500／300≒1.7点と定めることができる。次に、ステップS131で、個人情報マッチング処理の結果から、機密性関連性条件式を満たすか否かを調べる。例えば図示Fに示すように、機密性関連性条件式「辞書１が10件以上、且つ、辞書2が、10件以上」を満たすか否かである。機密性関連性条件式「辞書１が10件以上、且つ、辞書2が、10件以上」を満たす場合は、ステップS134で、機密性点数に、予め定めた機密性関連性係数を加味する。例えば、前述した例に即して、図示F に示すところでは、機密性関連性係数は1.2であるため、前述した例の機密性点数1.7点に機密性関連性係数1.2を乗算して、新たな機密性点数2.0点を得て、ステップS132に進む。例えば機密性関連性条件式を「辞書１が10件以上、且つ、辞書2が、10件以上」と定めた場合にその条件式を満たさない場合は、ステップS134を介さずに、ステップS132に進む。次に、ステップ132で、対象ファイル名に、情報の重要度を示すキーワードを含むか否かを調べる。例えば、図示Gに示すように、対象ファイル名のキーワードに条件例「重要、関係者限り」と定めてあるとき、その条件を満たす場合は、ステップS135で、機密性点数に、予め定めたファイル名キーワード係数を加味する。例えば、図示G に示すところでは、ファイル名キーワード係数は1.2であるため、前述した例の機密性点数2.0点に機密性関連性係数1.2を乗算して、新たな機密性点数2.4点を得て、ステップS133に進む。対象ファイル名のキーワードに条件例「重要、関係者限り」を満たさない場合は、ステップS135を介さずに、ステップS133に進む。次に、ステップ133で、対象ファイル内に、情報の重要度を示すキーワードを含むか否かを調べる。例えば図示Hに示すように、対象ファイル内のキーワードに条件例「重要、関係者限り」を満たす場合は、ステップS136で、機密性点数に、予め定めたファイル内キーワード係数を加味する。例えば、図示H に示すところでは、ファイル名キーワード係数は1.2であるため、前述した例の機密性点数2.4点に機密性関連性係数1.2を乗算して、新たな機密性点数2.9点を得て、機密性評価処理を終了させる。対象ファイル内のキーワードに条件例「重要、関係者限り」を満たさない場合は、ステップS136を介さずに、機密性評価処理を終了させる。機密性評価処理は、機密性評価手段119として機能させるものと考えてよい。従って、機密性評価処理の結果は、検索性評価手段120に出力される（図3参照）。
【００２５】
図8に、本発明による個人情報評価システム例における検索性評価処理のフローチャートを示す。まず、ステップS141で、対象ファイルが、辞書毎に予め設定されている係数と、前述した辞書毎の個人情報辞書マッチング処理の結果による件数（前述の図示B参照）とから、検索性条件（例えば図示I）を満たすかを調べ、検索性点数を算出する。例えば検索性点数の基準点数を1.0点とする。次に、対象ファイルが検索性条件を満たすときは、ステップS145に進む。ステップ145で、例えば図示Iに示すように、検索性条件式「辞書1で10件以上、且つ、辞書2で10件以上」を満たすとき、検索性点数は、検索性係数は1.0であるから１.0×1.0点で1.0点となる。検索性係数は1.2であれば、検索性点数を1.2×1.0点で1.2点と定めて、ステップS142に進む。また、ステップS141で、対象ファイルが検索性条件（例えば図示I）を満たさない場合は、ステップS145を介さずにステップS142に進む（この場合、前述の例では、検索性点数は1.0点のままである）。次に、ステップS142で、対象ファイル名に、情報の検索性容易度を示すキーワードを含むか否かを調べる。例えば図示Jに示すように、対象ファイル名のキーワードに「一覧、リスト」を満たす場合は、ステップS146で、検索性点数に、予め定めた検索性用のファイル名キーワード係数を加味する。例えば、図示Jに示すところでは、検索性用のファイル名キーワード係数は1.2であるため、前述した例の検索性点数1.2点に検索性用のファイル名キーワード係数1.2を乗算して、新たな検索性点数1.4点を得て、ステップS143に進む。対象ファイル名に、情報の検索性容易度を示すキーワードを含まない場合は、ステップS146を介さずに、ステップS143に進む。次に、ステップ143で、対象ファイル内に、情報の検索性容易度を示すキーワードを含むか否かを調べる。例えば図示Kに示すように、対象ファイル内のキーワードに「一覧、リスト」を満たす場合は、ステップS147で、検索性点数に、予め定めた検索性用のファイル内キーワード係数を加味する。例えば、図示K に示すところでは、検索性用のファイル内キーワード係数は1.2であるため、前述した例の検索性点数1.4点に検索性用のファイル内キーワード係数1.2を乗算して、新たな検索性点数1.7点を得て、ステップS144に進む。対象ファイル内に、情報の検索性容易度を示すキーワードを含まない場合は、ステップS147を介さずに、ステップS144に進む。次に、ステップS144で、対象ファイルが検索性拡張子を含むか否かを調べる。例えば図示Lに示すように、対象ファイルの拡張子が「xls」又は「csv」などであれば、対象ファイルが検索性拡張子を含むとし、ステップS148に進む。ステップS148で、例えば、図示L に示すところでは、検索性用の拡張子係数は1.2であるため、前述した例の検索性点数1.7点に検索性用の拡張子係数1.2を乗算して、新たな検索性点数2.0点を得て、検索性評価処理を終了させる。対象ファイル内に、検索性拡張子を含まない場合は、ステップS148を介さずに、検索性評価処理を終了させる。検索性評価処理は、検索性評価手段120として機能させるものと考えてよい。従って、検索性評価処理の結果は、保護レベル評価手段121に出力される（図3参照）。
【００２６】
図9に、本発明による個人情報評価システム例における保護レベル評価処理のフローチャートを示す。保護レベル評価処理では、個人情報辞書マッチング処理の結果（図5参照）と、機密性評価処理の結果（図7参照）と、検索性評価処理の結果（図8参照）とに基づいて、例えば図示Mに示すように、保護レベル条件式に従って、「高」、「中」、及び「低」に保護レベルを選別する。例えば図示Mでは、保護レベル「高」は、条件式「（個人情報辞書マッチング処理による検出件数1000件以上）又は（機密性評価処理の結果による機密性点数≧2.0以上）又は（検索性評価処理の結果による検索性点数＞2.0）」を満たすときとする。また、保護レベル「中」は、条件式「（個人情報辞書マッチング処理による検出件数100件以上）又は（機密性評価処理の結果による機密性点数≧1.2）又は（検索性評価処理の結果による検索性点数＞1.2）」を満たすときとする。また、保護レベル「低」は、条件式「保護レベル「高」でない、且つ、保護レベル「中」でない」を満たすときとする。ステップS151で、対象ファイルについて保護レベル「高」の条件式を満たすか否かを評価し、満たすときはステップS152に進み、対象ファイルの保護レベルを「高」に設定する。ステップS151で、対象ファイルについて保護レベル「高」の条件式を満たさないときは、ステップS153に進む。ステップS153で、対象ファイルについて保護レベル「中」の条件式を満たすか否かを評価し、満たすときはステップS154に進み、対象ファイルの保護レベルを「中」に設定する。ステップS153で、対象ファイルについて保護レベル「中」の条件式を満たさないときは、ステップS155に進む。ステップS155に進む対象ファイルは、全て保護レベルを「低」に設定する。ステップS152、S154、及びS155の後は、保護レベル評価処理を終了させる。保護レベル評価処理は、保護レベル評価手段121として機能させるものと考えてよい。従って、保護レベル評価処理の結果は、個人情報ファイル一覧116に出力される（図3参照）。
【００２７】
実施例1に示す情報保護システムであれば、データやファイルなどの対象ファイルから、個人を特定する機能を有することにより、保護すべき個人情報であるか否かを好適に判断することが可能となる。また、情報の機密性として、電話番号、電子メールアドレス、住所、氏名に限らず、経歴、病歴、銀行口座番号、クレジットカード番号、所得情報など機密性の高い属性を含むか否かを判定できるようになり、より好適な情報保護システムを実現することができる。更に、情報の検索性として、個人情報ファイルを検索できるように、体系的に構成された個人情報ファイルであるか否かを判定できるようになり、より好適な情報保護システムを実現することができる。
【００２８】
また、対象ファイル内のキーワードを検出し、そのキーワード検出件数が所定の数以上であって、更に個人情報が含まれているか否かを判定するだけでは、十分な情報保護システムを実現することができない。即ち、従来の情報保護システムでは、重要度の様々なキーワードを含む対象ファイルについて個人情報ファイルと判定されてしまうため、個人情報ファイルの利用者が、真に保護すべき個人情報を含むか否かを手作業で確認する必要性を生じさせることになる。そのため、本実施例のように、保護レベル評価手段を設けて、個人情報マッチング手段、機密性評価手段、及び検索性評価手段などの結果に基づいて対象ファイルを総合的に判断することにより、使い勝手の良い、実用的な情報保護システムを実現することができる。
【００２９】
尚、本実施例において、個人情報辞書に定義されている内容、計量化の様々な具体的数値、条件式、又は条件例を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００３０】
実施例1の更なる応用例として、図10に、本発明による個人情報評価システム例における更に別の端末のブロック図を示す。図10において、図2と同様な要素には、同一の参照番号を付しており、前述した同一の構成要素については説明を省略する。図10に示す端末100は、新たに、属性評価手段131と、保護レベル修正手段132と、保護レベル学習手段133とを備える。
【００３１】
属性評価手段100は、前記対象ファイル内に含まれているキーワードとして、社員、法人顧客及び個人顧客の個人情報を有するか否かを評価するものである。図3及び図9で説明した保護レベル評価手段の結果と、属性評価手段100の結果を加味することにより、新たな保護レベルを設定可能とする。これにより、例えば、個人顧客のキーワードを重要と位置づける場合には、個人情報評価手段100の保護レベルが「中」又は「低」であった場合でも、保護レベルを「高」とすることが可能となる。
【００３２】
保護レベル修正手段132は、個人情報評価手段100による保護レベル評価結果を手動で修正可能とする手段である。また、保護レベル学習手段133は、保護レベル修正手段132による修正履歴を保持及び管理し、保護レベル評価に用いられる条件式（図9における図示M）を最適化させることを可能とする手段である。このような手段を設けることにより、例えば、対象ファイルの情報を後発的に修正可能とし、又そのような場合において、保護レベルが変動することが考えられる。そのため、修正履歴を保持及び管理し、より好適な保護レベル評価に用いられる条件を学習させていくことで、より優れた情報保護システムを実現させることができるようになる。尚、実施例1の応用として付加した属性評価手段131と、保護レベル修正手段132と、保護レベル学習手段133とは、それぞれ独立して機能させることもできる。
【００３３】
次に、個人情報検索検出システムとして本発明による情報保護システムの実施例2について説明する。
【００３４】
(実施例2)
図11に、本発明による個人情報検索検出システム例における端末のブロック図を示す。個人検索検出システムは、図1に示すネットワークシステムにおいて利用でき、実施例１の個人情報評価システムを機能させる各手段を包含している。図11において、図10と同様な要素には、同一の参照番号を付しており、前述した同一の構成要素については説明を省略する。図11に示す端末100は、端末及びサーバのうち少なくとも1つ以上の指定された領域に個人情報ファイルが含まれているか否かを検索する個人情報検索手段140と、端末に発生するイベントを監視し、イベントの発生に伴って個人情報を含む対象ファイルを検出し、警告を発する個人情報検出手段141と、情報検索手段及び前記個人情報検出手段のうち少なくとも1つ以上により検索又は検出された個人情報を含む対象ファイルの一覧を管理し、端末の有する表示画面に一覧を表示可能とする個人情報一覧管理手段142とを備える。また、ファイルオープン手段151と、ファイル削除手段152と、ファイル移動手段153と、進行状況表示手段154と、パフォーマンス制御手段155とを備えることもできる。
【００３５】
個人情報検索手段140は、記録媒体の指定された領域に個人情報ファイルが含まれているか否かを検索する手段である。「記録媒体の指定された領域」とは、図1に示すネットワークシステムにおいて利用可能な端末又はサーバをいう。個人情報検出手段141は、例えば端末に発生する個人情報ファイルの入力、出力、削除などのイベントを監視し、そのイベントの発生に伴って保護対象ファイルを検出し、警告を発する手段である。個人情報一覧管理手段142は、検索及び検出された個人情報ファイルの一覧を管理し、表示、出力する手段である。図11においては、自己の端末100の個人情報ファイル一覧100に対して、個人情報検索手段140と、個人情報検出手段141と、個人情報一覧管理手段142を機能させるように示しているが、図1に示すネットワークシステムにおいて利用可能な端末又はサーバを含み、説明の便宜のためであるに過ぎない。
【００３６】
進行状況表示手段154は、端末100を利用するユーザにストレスを与えないため、検索の進行状況を表示させる手段である。パフォーマンス制御手段155は、検索時に検索以外の他のタスクも同時に実行している場合に、端末のＣＰＵ負荷が高いときは優先度を下げるように調整する手段である。これにより、個人情報ファイル検索等の機能を利用する者のユーザビリティを高めることができる。
【００３７】
個人情報検索手段140と、個人情報検出手段141と、個人情報一覧管理手段142と、進行状況表示手段154と、パフォーマンス制御手段155とは、それぞれ独立して機能させることもできる。
【００３８】
ファイルオープン手段151は、端末又はサーバに格納されている情報（対象ファイル）をファイルオープン可能とする手段である。ファイル削除手段152は、端末又はサーバに格納されている情報（対象ファイル）のファイル削除を可能とする手段である。ファイル移動手段153は、端末又はサーバに格納されている情報（対象ファイル）のファイル移動を可能とする手段である。ファイルオープン手段151、ファイル削除手段152、及び、ファイル移動手段153は、例えば個人情報保有者のファイル管理権能を実現させる手段である。
【００３９】
このような個人情報検索検出システムであれば、実施例１で説明した利点を有しながら、個人情報を保有する者又は利用する者にとって、検索負担を軽減させることができる。
【００４０】
次に、個人情報保護レベルの設定検査システムとして本発明による情報保護システムの実施例3について説明する。
【００４１】
(実施例3)
図12に、本発明による設定検査システム例における端末のブロック図を示す。設定検査システムは、図1に示すネットワークシステムにおいて利用でき、実施例１の個人情報評価システムを機能させる各手段を包含している。また、実施例2の個人情報検索検出システムを機能させる各手段を包含させることもできる。図12において、図11と同様な要素には、同一の参照番号を付しており、前述した同一の構成要素については説明を省略する。図12に示す端末100は、新たに、個人情報を含む対象ファイルのセキュリティ対策の設定を把握する設定把握手段156と、セキュリティ設定が、保護レベル評価手段の結果と比較して妥当な設定となっているか否かを評価する設定妥当性評価手段157とを備える。
【００４２】
設定把握手段156は、個人情報ファイルのアクセス制御設定及び暗号化の有無などセキュリティ対策の設定を把握する手段である。設定妥当性評価手段157は、セキュリティ設定が、前記保護レベル評価結果と比較して妥当な設定となっているか否かを評価する手段である。図12においては、自己の端末100の個人情報評価手段110に対して、設定把握手段156と設定妥当性評価手段157とを機能させるように示しているが、図1に示すネットワークシステムにおいて利用可能な端末又はサーバを含み、説明の便宜のためであるに過ぎない。
【００４３】
設定把握手段156と、設定妥当性評価手段157とは、それぞれ独立して機能させることもできる。
【００４４】
このような設定検査システムであれば、実施例１又は実施例2で説明した利点を有しながら、個人情報を保有する者又は利用する者にとって、個人情報保護レベルの信頼性を高めることができる。
【００４５】
実施例1〜3に示す情報保護システムであれば、個人情報を保有する者又は利用する者にとって、予め選択し、管理手段を定めておくなどの負担を軽減させるために、自動的に特定の個人情報を識別し、又は判定するだけでなく、より信頼性の高い保護レベル設定の下で、情報管理を行うことができる。
【００４６】
次に、個人情報履歴管理システムとして本発明による情報保護システムの実施例4について説明する。
【００４７】
図13に、本発明による個人情報履歴管理システム例における端末のブロック図を示す。個人情報履歴管理システムは、図1に示すネットワークシステムにおいて利用でき、実施例１の個人情報評価システムを機能させる各手段を包含している。また、実施例2の個人情報検索検出システム及び／又は実施例3の設定検査システムを機能させる各手段を包含させることもできる。図13において、図12と同様な要素には、同一の参照番号を付しており、前述した同一の構成要素については説明を省略する。図13に示す端末100は、新たに、個人情報を含む対象ファイルのステータスが変化しているか否かを検査する変更検査手段163と、ステータスを、時系列に管理し、端末に記録する個人情報ステータス管理手段161と、ステータスの変化があった場合には警告を発する警告手段162とを備える。
【００４８】
変更検査手段163は、個人情報ファイルの内容やアクセス日時、更新日時などのステータスが変化していないか否かを検査する手段である。個人情報ステータス管理手段161は、記録媒体の持ち出し前、持ち出し後などの状態を比較できるよう、個人情報ファイルのステータスを時系列に管理し記録する手段である。警告手段162は、ステータスの変化があった場合には警告を発する手段である。図13においては、自己の端末100の個人情報ファイル一覧116に対して、変更検査手段163と、個人情報ステータス管理手段161と、警告手段162とを機能させるように示しているが、図1に示すネットワークシステムにおいて利用可能な端末又はサーバを含み、説明の便宜のためであるに過ぎない。
【００４９】
変更検査手段163と、個人情報ステータス管理手段161と、警告手段162とは、それぞれ独立して機能させることもできる。
【００５０】
このような設定検査システムであれば、実施例１〜3で説明した利点を有しながら、個人情報を保有する者又は利用する者にとって、個人情報保護レベルの信頼性を高めることができる。
【００５１】
実施例4に示す情報保護システムであれば、個人情報を保有する者又は利用する者にとって、個人情報ファイルのステータスを時系列に管理し、又は個人情報ファイルの設定を検査できるため、より信頼性の高い保護レベル設定の下で、情報管理を行うことができる。
【００５２】
次に、情報漏洩対策システムとして本発明による情報保護システムの実施例5について説明する。
【００５３】
(実施例5)
図14に、本発明による情報漏洩対策システム例における端末のブロック図を示す。情報漏洩対策システムは、図1に示すネットワークシステムにおいて利用でき、実施例1の個人情報評価システムを機能させる各手段を包含している。また、実施例2の個人情報検索検出システム及び／又は実施例3の設定検査システム及び／又は実施例4の個人情報履歴管理システムを機能させる各手段を包含させることもできる。図14において、図13と同様な要素には、同一の参照番号を付しており、前述した同一の構成要素については説明を省略する。図14に示す端末100は、新たに、保護レベル評価手段の結果に基づいて端末のアクセス制御を設定するアクセス制御最適化手段166と、前述した情報検索手段及び前記個人情報検出手段のうち少なくとも1つ以上により検索又は検出された個人情報を含む対象ファイルを暗号化する暗号化手段165と、情報検索手段及個人情報検出手段のうち少なくとも1つ以上により検索又は検出したタイミングで、端末に保存せず、検索又は検出された対象ファイルを端末からサーバに移動し、サーバにより全ての個人情報を含む対象ファイルを集約管理する集約管理手段167と、リンク情報となるショートカットを端末に残すショートカット設定手段168とを備える。
【００５４】
アクセス制御最適化手段166は、検索及び検出した個人情報ファイルの保護レベル評価手段の結果に基づいてアクセス制御を設定する手段である。ここでいうアクセス制御とは、自動的に評価した保護レベルに応じて個人情報のアクセス権を制限する制御手段と考えてよい。暗号化手段165は、検索及び検出した個人情報ファイルを暗号化する手段である。暗号化手段165により、個人情報ファイルを暗号化フォルダに移動することにより暗号化した場合には、ショートカット設定手段168により、サーバの保存場所を表すリンク情報となるショートカットを端末に残すように機能させることができる。集約管理手段167は、検索及び検出した個人情報ファイルを検索及び検出したタイミングで、端末からサーバに移動し、サーバに全ての個人情報ファイルを集約管理し、端末に個人情報ファイルを保存させない手段である。集約管理手段167により、検索及び検出した個人情報ファイルを検索及び検出したタイミングで、端末からサーバに移動した場合には、ショートカット設定手段168により、サーバの保存場所を表すリンク情報となるショートカットを端末に残すように機能させることができる。このようにショートカットを端末に残すことにより、端末に個人情報ファイルを保存せず、サーバに個人情報ファイルを保存しておき、端末の負担を軽減させながら、端末での利用を制限させないようにすることができる。
【００５５】
アクセス制御最適化手段166と、暗号化手段165と、集約管理手段167と、ショートカット設定手段168とは、それぞれ独立して機能させることもできる。
【００５６】
このような情報漏洩対策システムであれば、実施例１〜4で説明した利点を有しながら、個人情報を保有する者又は利用する者にとって、より簡便に、個人情報ファイルを保有又は管理することができる。
【００５７】
実施例5に示す情報漏洩対策システムであれば、個人情報を保有する者又は利用する者にとって、その個人情報の保守性を維持しながら、情報保護システムとしての利用度を高めることができる。
【００５８】
次に、個人情報評価システムとして本発明による情報保護システムの実施例6について説明する。
【００５９】
(実施例6)
図15に、本発明による個人情報評価システム例における更に別の端末のブロック図を示す。実施例6の個人情報評価システムは、図1に示すネットワークシステムにおいて利用でき、実施例1の個人情報評価システムを機能させる各手段を包含できる。図15において、実施例１で説明した同様な要素には、同一の参照番号を付しており、前述した同一の構成要素については説明を省略する。図15に示す端末100は、新たに、端末及びサーバのうち少なくとも1つ以上に備えられる営業秘密性を評価するための辞書とのマッチングにより、営業秘密性を評価する営業秘密性評価手段134を備える。
【００６０】
営業秘密性評価手段134は、実施例1の個人情報評価手段に加え、営業秘密性を評価するための辞書とのマッチング（例えばＭ＆Ａ、出資、幹部会議資料、販売マニュアル、製造マニュアルなどのキーワードを含む営業秘密辞書とのマッチング、又は、例えば“厳秘”、“秘密”、“社外秘”又は“部外秘”などの社内のセキュリティポリシーで定められている情報区分（即ち、ラベル）によりラベリングされている営業秘密区分辞書とのマッチング）の結果により、営業秘密性を評価する営業秘密性評価手段を更に有している。実施例1の保護レベル評価手段の結果に対して前記営業秘密性評価手段による評価を加え、前記対象ファイルの総合的な保護レベルの判定を可能とする。尚、「営業秘密」とは、不正競争防止法に定める2条6項の「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と同義である。個人情報のみならず、営業秘密性をも鑑みて、情報の保護レベルを定めることにより、実施例１で説明した利点を有しながら、個人情報を保有する者又は利用する者にとって、より簡便に、個人情報ファイルを保有又は管理することができる。また、個人情報を保有する者又は利用する者は、端末で個人情報ファイルを個別に開くことなく、個人情報ファイル重要度を自動的に、営業秘密の法的要件を考慮した上で評価することができる。
【００６１】
実施例1〜6に示す情報保護システムであれば、データやファイルなどの対象ファイルから、個人を特定する機能を有することにより、保護すべき個人情報であるか否かを好適に判断することが可能となる。また、機密性の高い属性を含むか否かを判定できるようになり、より好適な情報保護システムを実現することができる。更に、情報の検索性として、個人情報ファイルが検索できるような体系的に構成されている状態の個人情報ファイルであるか否かを判定できるようになり、より好適な情報保護システムを実現することができる。
【００６２】
実施例1〜6に示す情報保護システムであれば、監査人がこのような個人情報システムを利用して個人情報の取り扱い状況をチェックする際においても、限られた監査期間の中で、自動判定された重要度の高い順に個人情報ファイルをチェックできるようになる。従って、本発明によれば、監査効率の向上にも極めて有効な情報保護システムを構成できるようになる。
【００６３】
実施例1〜6に示す情報保護システムを、それぞれ個人情報評価システム（実施例1）、個人情報検索検出システム（実施例2）、設定検査システム（実施例3）、個人情報履歴管理システム（実施例4）、情報漏洩対策システム（実施例5）、及び内部情報評価システム（実施例6）として説明したが、そのようなシステムについて、端末を機能させるためのプログラム、又はそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、又は、個人情報を保護する方法としても実現することができる。例えば、本発明に拠れば、以下のような応用が考えられる。
【００６４】
本発明によれば、第1の情報保護用プログラムは、1つ以上の端末と、前記端末に保有可能な対象ファイルの一覧を管理可能とするサーバと、前記対象ファイルのセキュリティ対策を実施するセキュリティ対策実施装置とを備え、前記端末、前記サーバ及び前記セキュリティ対策実施装置とをネットワーク接続することにより構成される情報保護システムにおいて、前記対象ファイルから個人情報ファイルの保護レベルを規定するために、前記端末を構成するコンピュータを、前記端末及び前記サーバのうち少なくとも1つ以上の指定された領域に格納される個人情報辞書内の少なくとも1つ以上のキーワードを、前記対象ファイル内に含んでいるか否かを評価する個人情報辞書マッチング手段と、前記個人情報辞書マッチング手段により前記対象ファイル内に含んでいるとされた前記キーワードの組み合わせによって、個人を特定することが可能か否かを評価する個人識別性評価手段と、前記対象ファイル内に含まれている前記キーワードに予め付与されている係数の評価と、機密性の高いキーワードを含むか否かの評価と、機密性が高くなると想定される前記キーワードの組み合わせを含むか否かの評価とに基づいて、機密性のレベルを計量化する機密性評価手段と、同一の属性の前記個人情報辞書内に含まれているキーワードの検出件数の評価と、前記対象ファイルが検索容易な形態か否かの評価とに基づいて、検索可能なレベルを計量化する検索性評価手段と、前記個人情報辞書マッチング手段の結果と、前記機密性評価手段の結果と、前記検索性評価手段の結果とに基づいて、前記対象ファイルの総合的な保護レベルを判定する保護レベル評価手段として機能させるための情報保護用プログラムとすることができる。
【００６５】
更に本発明によれば、第2の情報保護用プログラムは、第1の情報保護用プログラムに加え、前記個人情報評価手段が、前記対象ファイル内に含まれているキーワードとして、例えば社員、法人顧客及び個人顧客などの個人情報を有するか否かを評価する属性評価手段を更に有し、前記保護レベル評価手段の結果に対して前記属性評価手段による評価を加え、前記対象ファイルの総合的な保護レベルの判定を可能とする情報保護用プログラムとすることができる。
【００６６】
更に本発明によれば、第3の情報保護用プログラムは、第1又は第2の情報保護用プログラムに加えて、前記端末を構成するコンピュータを、前記保護レベル評価結果を手動で修正できる保護レベル修正手段と、修正履歴を管理し、前記保護レベル評価に用いられる条件式を最適化する保護レベル学習手段として機能させるためのプログラムを更に有するプログラムとすることができる。
【００６７】
更に本発明によれば、第4の情報保護用プログラムは、第1〜第3の情報保護用プログラムのいずれかに加えて、前記端末を構成するコンピュータを、記録媒体の指定された領域に個人情報ファイルが含まれているか否かを検索する個人情報検索手段と、例えば前記端末に発生する個人情報ファイルの入力、出力、削除などのイベントを監視し、前記イベントの発生に伴って個人情報ファイルを検出し、警告を発する個人情報検出手段と、前記検索及び検出された個人情報ファイルの一覧を、端末により管理し、端末の有する表示面に表示し、端末に接続されるプリンタなどに出力する個人情報一覧管理手段として機能させるためのプログラムを更に有するプログラムとすることができる。
【００６８】
更に本発明によれば、第5の情報保護用プログラムは、第4の情報保護用プログラムに加えて、前記端末を構成するコンピュータを、ユーザにストレスを与えないため、検索の進行状況を表示する進行状況表示手段と、検索時に検索以外の他のタスクも同時に実行している場合に、ＣＰＵ負荷が高いときは優先度を下げるように適応的に調整するパフォーマンス制御手段として機能させるためのプログラムを更に有するプログラムとすることができる。
【００６９】
更に本発明によれば、第6の情報保護用プログラムは、第4又は第5の情報保護用プログラムに加えて、前記端末を構成するコンピュータを、ファイルオープン手段と、ファイル削除手段と、ファイル移動手段として機能させるためのプログラムを更に有するプログラムとすることができる。
【００７０】
更に本発明によれば、第7の情報保護用プログラムは、第1〜6の情報保護用プログラムのいずれかに加えて、前記端末を構成するコンピュータを、個人情報ファイルのアクセス制御設定及び暗号化の有無などセキュリティ対策の設定を把握する設定把握手段と、セキュリティ設定が、前記保護レベル評価結果と比較して妥当な設定となっているか否かを評価する設定妥当性評価手段として機能させるためのプログラムを更に有するプログラムとすることができる。
【００７１】
更に本発明によれば、第8の情報保護用プログラムは、第1〜7の情報保護用プログラムのいずれかに加えて、前記端末を構成するコンピュータを、個人情報ファイルの内容やアクセス日時、更新日時などのステータスが変化していないか否かを検査する変更検査手段と、記録媒体の持ち出し前、持ち出し後などの状態を比較できるよう、個人情報ファイルのステータスを時系列に管理し記録する個人情報ステータス管理手段と、ステータスの変化があった場合には警告を発する警告手段として機能させるためのプログラムを更に有するプログラムとすることができる。
【００７２】
更に本発明によれば、第9の情報保護用プログラムは、第1〜8の情報保護用プログラムのいずれかに加えて、前記端末を構成するコンピュータを、検索及び検出した個人情報ファイルを暗号化する暗号化手段と、移動された前記個人情報ファイルについて、その移動場所を表すリンク情報となるショートカットを端末に残すショートカット設定手段として機能させるためのプログラムを更に有するプログラムとすることができる。
【００７３】
更に本発明によれば、第10の情報保護用プログラムは、第1〜9の情報保護用プログラムのいずれかに加えて、前記端末を構成するコンピュータを、検索及び検出した個人情報ファイルを検索及び検出したタイミングで、端末からサーバに移動し、前記サーバにより全ての個人情報ファイルを集約管理し、端末に個人情報ファイルを保存させない集約管理手段と、移動された前記個人情報ファイルについて、前記サーバの保存場所を表すリンク情報となるショートカットを端末に残すショートカット設定手段として機能させるためのプログラムを更に有するプログラムとすることができる。
【００７４】
更に本発明によれば、第11の情報保護用プログラムは、第1〜10の情報保護用プログラムのいずれかに加えて、前記端末を構成するコンピュータを、検索及び検出した個人情報ファイルの保護レベル評価手段の結果に基づいてアクセス制御を設定するアクセス制御最適化手段として機能させるためのプログラムを更に有するプログラムとすることができる。
【００７５】
更に本発明によれば、第12の情報保護用プログラムは、第1又は第2の情報保護用プログラムのいずれかにより機能させる前記個人情報評価手段が、営業秘密性を評価するための辞書とのマッチングにより、営業秘密性を評価する営業秘密性評価手段を更に有し、前記保護レベル評価手段の結果に対して前記営業秘密性評価手段による評価を加え、前記対象ファイルの総合的な保護レベルの判定を可能とするプログラムとすることができる。
【００７６】
本発明によれば、第1〜12の情報保護用プログラムのいずれかを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を介して、情報保護システムを実現させることができる。
【００７７】
本発明によれば、第1〜12の情報保護用プログラムの各手段を、プログラム等に実行される各ステップとして実現させ、情報を保護する方法とすることができる。
【００７８】
このように、上述の実施例については代表的な例として説明したものであり、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換することができることは当業者に明らかである。従って、本発明は、上述の実施例又は説明によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲によってのみ制限される。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明によれば、端末で個人情報ファイルを個別に開くことなく、個人情報ファイルの重要度を自動的に、営業秘密の法的要件を考慮した上で評価することができるので、情報保護方法、情報保護システム及び情報保護用プログラムを記録した記録媒体に有益である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明による個人情報評価システム例を示す図である。
【図２】本発明による個人情報評価システム例における端末のブロック図である。
【図３】本発明による個人情報評価手段のブロック図である。
【図４】本発明による個人情報評価システム例における全体のフローチャートである。
【図５】本発明による個人情報評価システム例における個人情報辞書マッチング処理のフローチャートである。
【図６】本発明による個人情報評価システム例における個人識別製評価処理のフローチャートである。
【図７】本発明による個人情報評価システム例における機密性評価処理のフローチャートである。
【図８】本発明による個人情報評価システム例における検索性評価処理のフローチャートである。
【図９】本発明による個人情報評価システム例における保護レベル評価処理のフローチャートである。
【図１０】本発明による個人情報評価システム例における更に別の端末のブロック図である。
【図１１】本発明による個人情報検索検出システム例における端末のブロック図である。
【図１２】本発明による設定検査システム例における端末のブロック図である。
【図１３】本発明による個人情報履歴管理システム例における端末のブロック図である。
【図１４】本発明による情報漏洩対策システム例における端末のブロック図である。
【図１５】本発明による個人情報評価システム例における更に別の端末のブロック図である。
【符号の説明】
【００８１】
80  セキュリティ対策実施装置
100  端末
101  サーバ
110  個人情報評価手段
115  設定情報
116  個人情報ファイル一覧
117  個人情報辞書マッチング手段
118  個人識別性評価手段
119  機密性評価手段
120  検索性評価手段
121  保護レベル評価手段
131  属性評価手段
132  保護レベル修正手段
133  保護レベル学習手段
134  営業秘密性評価手段
140  個人情報検索手段
141  個人情報検出手段
142  個人情報一覧管理手段
151  ファイルオープン手段
152  ファイル削除手段
153  ファイル移動手段
154  進行状況表示手段
155  パフォーマンス制御手段
156  設定把握手段
157  設定妥当性評価手段
161  個人情報ステータス管理手段
162  警告手段
163  健康検査手段
165  暗号化手段
166  アクセス制御最適化手段
167  集約管理手段
168  ショートカット設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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