(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、前記移動端末に接続して使用され、記憶手段を具備し、前記移動端末からの給電により動作する無線通信端末と、前記移動端末が所定の動作を行うべきか否かを示す情報を有する中央局と、無線基地局とを含む無線通信ネットワークにおいて、前記移動端末を制御する方法であって、
（Ａ）  前記無線通信端末が、前記無線基地局を介して前記無線通信端末から前記中央局に対して位置登録認証要求を行うステップと、
（Ｂ）  前記位置登録認証が成功した場合に、前記中央局は、その旨を示すデータフォーマットの所定の部分に前記情報を含むメッセージを、前記無線基地局に送信するステップと、
（Ｃ）  前記無線通信端末の位置登録が完了した後、前記無線基地局は、前記情報を含むメッセージを、前記無線通信端末に送信するステップと、
（Ｄ）  前記無線通信端末が、前記情報を前記記憶手段に格納するステップと、
（Ｅ）  前記無線通信端末が、前記移動端末からの要求に応じて、前記情報を前記無線通信端末から前記移動端末に通知するステップと、
（Ｆ）  前記移動端末は、前記情報が前記所定の動作を行うべきことを示す場合には、前記所定の動作を行い、前記情報が前記所定の動作を行わないことを示す場合には、前記無線通信端末への給電を停止し、給電の停止から所定時間経過後に給電を開始して、前記無線通信端末が位置登録認証要求を行うように前記無線通信端末を制御するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記ステップ（Ａ）は、前記移動端末から前記無線通信端末への給電時、所定時間ごと、前記無線通信端末が異なるサービスエリアに移動した時、及び前記移動端末から前記無線通信端末へ所定のコマンドが発給された時のうち少なくともいずれかの時点で実行される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の動作は前記移動端末のロックであり、前記ステップ（Ｆ）において、前記情報が前記移動端末をロックすべきことを示す場合に、前記移動端末がロックされる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（Ｇ）前記記憶手段に格納された前記情報が所定の期間更新されていない場合に、前記移動端末をロックするステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の動作は災害情報の提供であり、前記ステップ（Ｆ）において、前記情報が災害情報を提供すべきことを示す場合に、前記移動端末が所定の方法でユーザに対して災害情報を提供する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記移動端末は、ラジオ放送受信機能、テレビ放送受信機能、インターネット上のニュースサイト、インターネット上の災害掲示板のうち少なくとも１つを利用して災害情報を提供する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
移動端末と、前記移動端末に接続して使用され、記憶手段を具備し、前記移動端末からの給電により動作する無線通信端末と、前記移動端末が所定の動作を行うべきか否かを示す情報を有する中央局と、無線基地局とを含む無線通信ネットワークにおいて、前記無線通信端末は前記無線基地局を介して前記中央局に対して位置登録認証要求を行い、前記位置登録認証が成功した場合に、前記中央局は、前記情報を含むメッセージを、前記無線基地局に送信し、前記無線通信端末の位置登録が完了した後、前記無線基地局は、前記情報を含むメッセージを、前記無線通信端末に送信し、前記無線通信端末は、前記情報を前記記憶手段に格納し、
前記移動端末に
（Ａ）  前記無線通信端末に対して、前記情報の状態を通知するよう要求するステップと、
（Ｂ）  前記情報が前記所定の動作を行うべきことを示す場合に、前記所定の動作を行うステップと、
（Ｃ） 前記情報が前記所定の動作を行わないことを示す場合に、前記無線通信端末への給電を停止し、給電の停止から所定時間経過後に給電を開始して、前記無線通信端末が位置登録認証要求を行うように前記無線通信端末を制御するステップを実行させるプログラム。
【請求項８】
前記無線通信端末は、前記移動端末から前記無線通信端末への給電時、所定時間ごと、前記無線通信端末が異なるサービスエリアに移動した時、及び前記移動端末から前記無線通信端末へ所定のコマンドが発給された時のうち少なくともいずれかの時点で前記位置登録認証要求を行う請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記所定の動作は前記移動端末のロックであり、前記ステップ（Ｂ）において、前記情報が前記移動端末をロックすべきことを示す場合に、前記移動端末がロックされる請求項７に記載のプログラム。
【請求項１０】
（Ｄ）  前記記憶手段に格納された前記情報が所定の期間更新されていない場合に、前記移動端末をロックするステップを前記移動端末にさらに実行させる請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記所定の動作は災害情報の提供であり、前記ステップ（Ｂ）において、前記情報が災害情報を提供すべきことを示す場合に、前記移動端末により所定の方法でユーザに対して災害情報が提供される請求項７に記載のプログラム。
【請求項１２】
ラジオ放送受信機能、テレビ放送受信機能、インターネット上のニュースサイト、インターネット上の災害掲示板のうち少なくとも１つを利用して前記移動端末により災害情報が提供される請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
移動端末と、前記移動端末に接続して使用され、記憶手段を具備し前記移動端末からの給電により動作する無線通信端末と、前記移動端末が所定の動作を行うべきか否かを示す情報を有する中央局と、無線基地局とを具備する無線通信システムであって、
前記無線通信端末は、前記無線基地局を介して前記中央局に対して位置登録認証要求を行い、
前記位置登録認証が成功した場合に、前記中央局は、前記情報を含むメッセージを前記無線基地局に送信し、
前記無線通信端末の位置登録が完了した後、前記無線基地局は、前記情報を含むメッセージを前記無線通信端末に送信し、
前記無線通信端末は、前記情報を前記記憶手段に格納し、
前記無線通信端末は、前記移動端末からの要求に応じて、前記情報を前記移動端末に通知し、
前記移動端末は、前記情報が前記所定の動作を行うべきことを示す場合には、前記所定の動作を行い、前記情報が前記所定の動作を行わないことを示す場合には、前記無線通信端末への給電を停止し、給電の停止から所定時間経過後に給電を開始して、前記無線通信端末が位置登録認証要求を行うように前記無線通信端末を制御する無線通信システム。
【請求項１４】
前記無線通信端末は、前記移動端末から前記無線通信端末への給電時、所定時間ごと、前記無線通信端末が異なるサービスエリアに移動した時、及び前記移動端末から前記無線通信端末へ所定のコマンドが発給された時のうち少なくともいずれかの時点において、前記位置登録認証要求を行う請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記所定の動作は前記移動端末のロックであり、前記情報が前記移動端末をロックすべきことを示す場合に、前記移動端末がロックされる請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記記憶手段に格納された前記情報が所定の期間更新されていない場合に、前記移動端末がロックされる請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記所定の動作は災害情報の提供であり、前記情報が災害情報を提供すべきことを示す場合に、前記移動端末が所定の方法でユーザに対して災害情報を提供する請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記移動端末は、ラジオ放送受信機能、テレビ放送受信機能、インターネット上のニュースサイト、インターネット上の災害掲示板のうち少なくとも１つを利用して災害情報を提供する請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信に関し、より詳細には、既存の無線通信ネットワークを利用して移動端末のロック等の制御を行うための方法、プログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ端末、携帯電話、ノート型パソコン（ＰＣ）などの移動端末は持ち運びが容易であるという特徴を有することから、緊急時にこれらの移動端末の動作を遠隔的に制御する必要が生じる場合がある。例えば、これらの移動端末には、通常、電話帳や住所録などの個人情報や、ユーザが勤務する会社の内部情報など、機密性の高いデータが格納されていることが多い。このため、ユーザが移動端末を紛失したような場合には、当該移動端末を拾得した第三者によるこれらのデータの閲覧や不正使用を防止するため、当該移動端末を早急にロックすることが要求される。ここで、移動端末をロックすることとは、例えば、発呼動作や着呼動作を禁止したり、移動端末内のメモリに記憶されたデータの読み出しを禁止したり、移動端末が備える各種操作ボタンの操作を禁止したりすること等を含め、移動端末の入出力機能の全部もしくは一部の利用の禁止を含むものとする。
【０００３】
このような要求に応える解決策として、従来、無線通信端末をロックするための着サブアドレスデータを事前に無線通信端末内のメモリに記憶しておき、無線通信端末を紛失した際にロック状態制御用の着サブアドレスを付加した電話番号を用いて当該無線通信端末に電話をかけることにより、無線通信端末をロックする技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、例えばＵＳＢインターフェースに対応したハードウェアキーを利用し、当該キーを移動端末に挿入した状態でなければ当該移動端末の操作が行えないようにすることにより、紛失時の情報漏洩を防止する技術も提案され、実用化されている。
【０００５】
また、ノート型ＰＣに接続されて使用される無線通信カードやＰＨＳ通信モジュール等の無線通信端末から無線ネットワーク上に配置されている認証サーバ等へのダイヤルアップ接続が正常に行えなかった場合に、当該ＰＣを現在操作している者が正規のユーザでないと判断して、認証サーバから特定の信号を、無線ネットワークを介して当該無線通信端末に送信してＰＣをリモートロックするシステムが既に提案され、実用化に至っている。
【０００６】
さらに、ノート型ＰＣ及びこれに接続されて使用される無線通信端末のユーザからの紛失の申告に応じて、中央局のデータベースにおいて当該無線通信端末及びＰＣをリモートロックの対象端末装置として登録しておき、無線通信端末によるダイヤルアップ接続の際に、その無線端末やＰＣをリモートロック対象端末装置として認識して中央局から特定の信号を送信して無線通信端末やＰＣのリモートロックを行うシステムが提案されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平６−３２６６５９号公報
【特許文献２】特願２００５−９２８９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述の従来技術は、緊急時に要求される移動端末の制御を十分に実現するものではない。例えば、上記特許文献１に記載された技術を実現するためには、ユーザが無線通信端末に対して電話をかける際、ロックすべき対象の無線通信端末は、電源の入った状態で無線通信サービス圏内に位置していなければならない。したがって、電源が切られた状態でＰＨＳ端末もしくは携帯電話機を紛失した場合や、電源を切ったＰＣにＰＨＳ通信カード等の無線通信端末を挿入した状態で紛失した場合には、これらの移動端末及び無線通信端末を拾得した第三者が無線通信サービス圏内でこれらに電源を投入するまでの間、これらの端末装置をロックできないことがある。その上、このようなサービスを提供するためには、専用のサーバ等を無線通信ネットワーク上に新たに設置する必要がある。
【０００８】
また、ハードウェアキーによる解決策に関しては、ユーザは当該キーを新たに購入する必要がある。また、キーを挿したまま移動端末を紛失する事態が多く発生すると考えられ、このような場合には第三者による移動端末の不正使用を回避できない。
【０００９】
また、ダイヤルアップ接続に失敗した際に移動端末をロックする技術に関しては、移動端末をロックすべきか否かを確認するためのダイヤルアップ接続の都度、無線トラフィックが発生することとなり、有限な無線リソースを無駄に使用してしまうことにもなりかねない。加えて、ダイヤルアップ接続を試みるたびに電話料金が発生し、ユーザの負担が増大する。上記特許文献２の技術においても同様の問題がある。
【００１０】
さらに、移動端末をロックする目的だけでなく、災害などの緊急事態発生時に無線通信端末を介してユーザに自動的に迅速に情報提供を行ったり、移動端末にインストールされたソフトウェアにセキュリティ上の重大な欠陥が見つかった場合にバージョンアップを自動的に行う等、より広い意味で緊急時に移動端末の遠隔操作を可能とする技術が社会的にも要求されている。そして、このような高度な要求を満たし、且つ上述の従来技術の問題点を解決しうるような方法及びシステムは、これまでに提案されていない。本発明はそのような方法及びシステムを実現し、より充実した無線通信サービスを提供しうるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の側面は、移動端末と、移動端末に接続して使用され、記憶手段を具備する無線通信端末と、移動端末が所定の動作を行うべきか否かを示す情報を有する中央局と、無線基地局とを含む無線通信ネットワークにおいて、移動端末を制御する方法であって、無線基地局を介して無線通信端末から中央局に対して位置登録認証要求を行うステップと、位置登録認証が成功した場合に、その旨を示すデータフォーマットの所定の部分に前記情報を含むメッセージを中央局から無線基地局に送信するステップと、位置登録が完了した後、その旨を示すデータフォーマットの所定の部分に前記情報を含むメッセージを無線基地局から無線通信端末に送信するステップと、無線通信端末において前記情報を記憶手段に格納するステップと、移動端末からの要求に応じて前記情報の状態を無線通信端末から移動端末に通知するステップと、前記情報が所定の動作を行うべきことを示す場合に、移動端末が当該所定の動作を行うステップとを含むように構成される。
【００１２】
本発明の第２の側面は、移動端末と、移動端末に接続して使用され、記憶手段を具備する無線通信端末と、移動端末が所定の動作を行うべきか否かを示す情報を有する中央局と、無線基地局とを含み、無線通信端末は無線基地局を介して中央局に対して位置登録認証要求を行い、中央局は、位置登録認証が成功した場合に、その旨を示すデータフォーマットの所定の部分に前記情報を含むメッセージを無線基地局に送信し、無線基地局は、位置登録が完了した後、その旨を示すデータフォーマットの所定の部分に前記情報を含むメッセージを無線通信端末に送信し、無線通信端末は前記情報を記憶手段に格納するような無線通信ネットワークにおいて、移動端末に、無線通信端末に対して前記情報の状態を通知するよう要求するステップと、前記情報が所定の動作を行うべきことを示す場合に当該所定の動作を行うステップとを実行させるプログラムである。
【００１３】
また、本発明の第３の側面は、移動端末と、移動端末に接続して使用され、記憶手段を具備する無線通信端末と、移動端末が所定の動作を行うべきか否かを示す情報を有する中央局と、無線基地局とを具備する無線通信システムであって、無線通信端末は、無線基地局を介して中央局に対して位置登録認証要求を行い、位置登録認証が成功した場合に、中央局はその旨を示すデータフォーマットの所定の部分に前記情報を含むメッセージを無線基地局に送信し、位置登録が完了した後、無線基地局はその旨を示すデータフォーマットの所定の部分に前記情報を含むメッセージを無線通信端末に送信し、無線通信端末は前記情報を記憶手段に格納し、移動端末からの要求に応じて、無線通信端末は前記情報の状態を移動端末に通知し、前記情報が所定の動作を行うべきことを示す場合に、移動端末が当該所定の動作を行うように構成される。
【００１４】
本発明は、上記第１から第３の側面において、無線通信端末の電源投入時、所定の時間間隔ごと、無線通信端末が異なるサービスエリアに移動した時、及び移動端末から無線通信端末へ所定のコマンドが発給された時のうち少なくともいずれかの時点において、位置登録要求が実行されるように構成してもよい。
【００１５】
また、前記情報が移動端末をロックすべきことを示す場合に、移動端末をロックするように構成してもよい。この場合、さらに、記憶手段に格納された前記情報が所定の期間更新されていない場合に移動端末をロックするように構成してもよい。
【００１６】
また、前記情報が災害情報を提供すべきことを示す場合に、移動端末が所定の方法でユーザに対して災害情報を提供するように構成してもよい。この場合において、移動端末は、ラジオ放送受信機能、テレビ放送受信機能、インターネット上のニュースサイト、インターネット上の災害掲示板のうち少なくとも１つを利用して災害情報を提供するように構成してもよい。
【００１７】
上述の本発明の第１から第３の側面は、無線通信端末が移動端末に接続されて使用される構成につき記載されているが、本発明はこのような態様には限定されない。例えば、ＰＨＳ端末や携帯電話機を移動端末として単独で使用する場合にも本発明を適用しうる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、本発明のソフトウェアをインストールした移動端末と、移動端末に対して所定の制御を指示する制御フラグを記憶するための不揮発性メモリ等の記憶手段を具備する無線通信端末とを組み合わせて使用することにより、中央局内に設置されもしくは中央局と通信可能に接続された認証データベースの構成を一部変更するだけで、既存の無線通信ネットワークの構成要素を利用して、移動端末に対して所定の遠隔制御を実行することができる。本発明においては、移動端末を遠隔制御するためにサーバ等の専用機器を追加導入する必要がない。さらに、移動端末の遠隔制御に必要なデータのやり取りを無線通信端末との位置登録認証手続中に完了してしまうため、ダイヤルアップ接続を必要とする従来技術と比較して、無線リソースを無駄に使用することがなく、ユーザに課される電話料金を削減することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の無線通信ネットワークの構成図を図１に示す。図１のネットワークは、従来の無線通信ネットワークにおいて使用される構成要素を用いて構築されるものであり、ユーザの所有する移動端末（例えば、ノート型ＰＣ）１０１及びこれに接続されて使用される無線通信端末（例えば、ＰＨＳ通信カード）１０２、無線基地局１０３、インターネットなどの通信網１０４、及びデータベースを具備する中央局（もしくは認証センタ）１０５からなる。データベースは中央局の外部にあってもよく、この場合には、中央局と通信可能に接続される。移動端末１０１には、本発明の方法を実行するためのソフトウェアプログラム（以下、「本発明のソフトウェア」と呼ぶ）がインストールされている。しかし、本発明のシステムは、例えば移動端末１０１及び無線通信端末１０２の代わりに、本発明のソフトウェアをインストールしたＰＨＳ端末や携帯電話機を使用するように構成することも可能である。
【００２０】
図１の無線通信ネットワークにおいて通常行われる従来の位置登録動作における情報のシーケンス図を図２に示す。移動端末１０１からの給電を受けて無線通信端末１０２の電源が入ると（ステップ２０１）、無線通信端末１０２は無線通信端末１０２に設定された固有の電話番号を含むＭＭ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、移動管理）位置登録要求メッセージを無線基地局１０３に対して送信する（ステップ２０２）。ＭＭ位置登録要求メッセージのデータフォーマットの一例を図３に示す。この例においては、当該メッセージはプロトコル識別子、メッセージ種別及び端末番号を含んでいる。無線基地局１０３は、位置登録に先立ち、無線通信端末１０２の正当性を確認するため、ステップ２０３において所定の方法で発生させた乱数（ＲＮＤ）を含むＭＭ認証要求メッセージを無線通信端末１０２に送信する。無線通信端末１０２は、ステップ２０４において、上記ＲＮＤと無線通信端末１０２が記憶している認証鍵（ＰＩＮ）とを所定の方法で演算して生成した認証演算結果（ＡＵＴＨＰ）を含むＭＭ認証応答メッセージを無線基地局１０３に送信する。無線基地局１０３は、無線通信端末１０２の電話番号並びにＡＵＴＨＰを含む位置登録認証要求メッセージを中央局１０５に送信する（ステップ２０５）。中央局１０５は、受信した位置登録認証要求メッセージに基づいて、無線通信端末１０２が位置登録動作を行おうとしているものと判断し、データベース内に記憶されているデータを用いて、受信した位置登録認証要求メッセージの内容を所定の位置登録認証処理に従って一致判定する。適正と判断すればその旨を示す位置登録応答メッセージを無線基地局１０３に送信する（ステップ２０６）。無線基地局１０３は中央局１０５から送信された上記位置登録応答メッセージに基づき、位置情報登録センターに無線通信端末１０２の電話番号を含むＦＭ位置登録要求メッセージを送信し、これに対応して位置情報登録センターから送信される位置登録完了を示すＦＭ位置登録応答メッセージの受信をもって位置登録動作が完了する（ステップ２０７及び２０８）。そして位置登録受付メッセージが無線通信端末１０２に送信される。
【００２１】
図１の無線通信ネットワークにおいて行われる本発明の動作におけるシーケンス図を図４に示す。移動端末１０１には、本発明のソフトウェアがインストールされている。移動端末１０１からの給電を受けて無線通信端末１０２の電源が入ると（ステップ４０１）、図２の場合と同様にして無線通信端末１０２から無線基地局１０３に対してＭＭ位置登録要求メッセージが送信され（ステップ４０２）、無線基地局１０３と無線通信端末１０２との間でＭＭ認証要求メッセージ及びＭＭ認証応答メッセージがやり取りされ（ステップ４０３、４０４）、無線基地局１０３から中央局へ無線通信端末１０２の電話番号並びにＡＵＴＨＰを含む位置登録認証要求メッセージが送信される（ステップ４０５）。無線通信端末１０２は、電源が入った場合だけでなく、所定の時間間隔ごとに、もしくは異なる無線基地局がカバーするサービスエリアに移動するたびに、位置登録要求メッセージを送信してもよいし、あるいは、移動端末１０１から無線通信端末１０２に対して所定のコマンド（位置登録リクエスト）が発給された場合に位置登録要求メッセージを送信してもよい。中央局１０５は、受信した上記位置登録認証要求メッセージに基づいて、無線通信端末１０２が位置登録動作を行おうとしているものと判断し、データベース内に記憶されている無線通信端末の識別情報を用いて、受信した位置登録認証要求メッセージの内容を所定の位置登録認証処理に従って一致判定する。本発明の場合、データベースは、さらに、無線通信端末１０２が移動端末１０１に対して所定の制御（具体例については実施例において後述する）を行うべきか否かを指示する制御フラグを、無線通信端末１０２の識別情報と関連付けて格納している。当該制御フラグは、中央局のオペレータがデータベースにアクセスすることにより手動で変更することができる。また、当該制御フラグは、ユーザ自身がインターネット等を介してデータベースにアクセスすることにより、ユーザによって変更することも可能である。また、当該制御フラグは、ネットワーク上の他のサーバ等の構成要素からの所定の信号の受信に応答して、データベース自身が自動的に変更するようにしてもよい。中央局１０５は、認証の結果、要求を行った無線通信端末１０２が適正であると判断すれば、上記所定の制御を実行すべきか否かを示す制御フラグを位置登録応答メッセージの所定の情報要素（データフォーマット中の所定の空き部分）に含めて無線基地局１０３に送信する（ステップ４０６）。ここで、当該制御フラグが「ＯＮ」に設定されているとき、通信端末１０２は移動端末１０１に対して当該制御フラグに対応する所定の制御を実行すべきことを指示し、「ＯＦＦ」に設定されているときは当該所定の制御を行わないことを指示するものとする。このような位置登録応答メッセージのデータフォーマットの一例を図５に示す。図５に示すデータフォーマットの例においては、メッセージ種別、位置登録の認証結果（ここでは「ＯＫ」）、ユーザ個別情報、所定の制御情報（例えば、所定の制御を行うべきか否かを示す制御フラグ）、及びその他の情報が含まれている。その後、図２と同様にして、無線基地局１０３と位置情報登録センターとの間で、ＦＭ位置登録要求メッセージ及びＦＭ位置登録応答メッセージがやり取りされ、位置登録動作が完了する（ステップ４０７及び４０８）。さらに、無線基地局１０３は、上記制御情報を位置登録受付メッセージの所定の情報要素に含めて無線通信端末１０２に送信する（ステップ４０９）。このときの位置登録受付メッセージのデータフォーマットの一例を図６に示す。本発明において、無線通信端末１０２は不揮発性メモリ等の記憶手段を具備しており、送信された位置登録受付メッセージの情報要素である所定の制御情報は、例えば図７に示すように当該不揮発メモリに記憶される。一方、移動端末１０１及び無線通信端末１０２の代わりに、本発明のソフトウェアをインストールしたＰＨＳ端末や携帯電話機を使用するシステムにおいては、当該ＰＨＳ端末や携帯電話機が上記のような記憶手段を具備するように構成される。
【００２２】
移動端末１０１にインストールされた本発明のソフトウェアは複数のタイマ機能を有しており、移動端末１０１から通信端末１０２へ給電が行われた後、所定の待ち時間（Ｔ１）経過後、移動端末１０１は、無線通信端末１０２の記憶手段（不揮発性メモリ）に記憶された制御情報（制御フラグ）の状態をチェックするためフラグチェックコマンドを無線通信端末１０２に発給し（ステップ４１０）、無線通信端末１０２は当該コマンドに応答して前記制御情報に基づく制御フラグの状態を示す信号を移動端末１０１に返す（ステップ４１１）。制御フラグがＯＮである場合には、本発明のソフトウェアは移動端末１０１に当該制御フラグによって指示される所定の制御を実行させ（ステップ４１２）、ＯＦＦであれば、通常の状態に移行し、所定の待機時間（Ｔ２）を計時するタイマを起動すると共に、節電のため、もし可能であれば無線通信端末１０２への給電を停止し、その動作を所定の待機時間（Ｔ２）休止させる（ステップ４１３）。上記タイマが所定の待機時間（Ｔ２）を計時した後、移動端末１０１は無線通信端末１０２に対して再度給電し、新たに位置登録要求を行うよう（ステップ４０１）上述の手順を繰り返す。上記通常の状態に移行したとき、移動端末１０１のアプリケーションプログラムなどが引き続き無線通信端末１０２を使用する場合、本発明のソフトウェアは無線通信端末１０２への給電を停止せず、所定の待機時間（Ｔ２）経過後、所定のコマンド（位置登録リクエスト）を発給し、無線通信端末１０２が新たに位置登録要求を行うよう指示してもよい（ステップ４０１）。なお、この実施例では、移動端末１０１がフラグチェックコマンドを発給する契機を、簡単のためタイマＴ１の完了時点として説明したが、別法として無線通信端末１０２が無線基地局１０３から位置登録受付メッセージの受領（ステップ４０９）を完了した時点とすることも可能であり、このような変更は本発明を実施する上で単なる設計事項に過ぎない。
【００２３】
このように、本発明のシステムにおいては、本発明のソフトウェアを移動端末にインストールし、移動端末に対する所定の制御に関する制御フラグを記憶するための記憶手段を具備する無線通信端末を使用することにより、データベースの構成を一部変更するだけで、既存の無線通信ネットワークの構成要素を利用して、移動端末に対して所定の遠隔制御を実行することができる。このことは、既存の無線通信ネットワークを利用して、位置登録手続の段階で無線通信端末中の不揮発メモリの記憶データを更新するとともに、所定時間（Ｔ２）ごとに当該不揮発メモリ内のデータを確認するよう移動端末を制御するという本発明の特徴により可能となっている。本発明によれば、移動端末を遠隔制御するためにサーバ等の専用機器を追加導入する必要がない。また、移動端末の遠隔制御に必要なデータのやり取りを、ダイヤルアップ接続を行う以前の位置登録認証手続中に完了してしまうため、ダイヤルアップ接続を必要とする従来技術と比較して、無線リソースを無駄に使用することがなく、ユーザに課される電話料金を削減することも可能である。
【００２４】
以下、本発明のシステムを利用して緊急時に移動端末を遠隔制御する幾つかの実施例を示すことにする。
【実施例】
【００２５】
本発明のシステムを、移動端末をリモートロックするためのシステムとして適用する場合のシーケンス図を図８に示す。システム構成は図１と同様である。以下、本発明の各実施例においては、移動端末１０１をノート型ＰＣ、無線通信端末１０２を当該ＰＣに接続して使用するＰＨＳ通信カードとして説明する。ＰＣ１０１及びＰＨＳ通信カード１０２のユーザは、これらを紛失した場合にその旨及び紛失したＰＣのロックを希望する旨を中央局に申告する。申告を受けた中央局のオペレータは、データベースにアクセスして、ＰＨＳ通信カード１０２と関連付けて記憶されているＰＣロックフラグ（ＰＣ１０１のロックを行うべきか否かを示す制御フラグ）を「ＯＮ」に設定する（ステップ８００）。この場合において、ユーザが中央局に申告する上記のシステム構成に代えて、インターネット等を介してユーザがデータベースに直接アクセスしてＰＣロックフラグをＯＮに設定できるように本発明のシステムを構成してもよい。
【００２６】
図８は本実施例に合わせて図４を具体化したものであり、動作の詳細は上述の通りである。ＰＨＳ通信カード１０２への給電の後所定時間（Ｔ１）経過後、ＰＣ１０１はフラグチェックコマンドを発給し（ステップ８１０）、ＰＨＳ通信カード１０２の不揮発性メモリに記憶されたＰＣロックフラグの状態をチェックするべくコマンドを発給する（ステップ８１１）。ＰＣロックフラグがＯＮであることが確認されると（ステップ８１２）、本発明のソフトウェアはＰＣ１０１をロックする（ステップ８１３）。ＰＣロックフラグがＯＦＦであれば、ＰＣ１０１をロックすることなく通常の状態に移行し、所定の待機時間（Ｔ２）経過後にＰＨＳ通信カード１０２に対して位置登録要求を行うよう再度指示を出し（ステップ８０１）、上述の手順を繰り返す。
【００２７】
本実施例のシステムの動作のフローチャートを図９に示す。図９の主要部分の動作は図４及び図８の場合と同様であるので説明を省略する。図９において、ＰＨＳ通信カード１０２に記憶されたＰＣロックフラグがＯＮであることを確認すると、本発明のソフトウェアはＰＣ１０１をロックし（ステップ９０８）、その後ＰＣ１０１はロックされたままの状態となる（９０９）。ロック状態を解除する方法としては様々な構成が考えられる。例えば、ロック解除用の特定のパスワードが記録されたソフトウェアをＰＣ１０１にインストールしない限りロックが解除されないようにしてもよいし、ＰＣ１０１やＰＨＳ通信カード１０２の内部情報を工場で書き換えない限りロックが解除されないようにしてもよい。また、紛失したＰＣ及びＰＨＳ通信カードが発見された場合に迅速なロック解除を可能とすべく、ブロック９０９においてＰＣ１０１がロック状態となった後においても、本発明のソフトウェアが所定時間ごとにＰＨＳ通信カード１０２に対してＰＣロックフラグチェックを行うように構成してもよい。このような構成であれば、ユーザからのロック解除の申告によりデータベースに記憶されたＰＣロックフラグをＯＦＦに変更しておくことにより、ユーザは発見されたＰＣ１０１をすぐに使用できるようになる。さらに、外国にいる場合等、無線通信ができない状態にあるためにＰＨＳ通信カードのメモリの状態がまったく更新されていない場合に、これを判断してＰＣを使用不可とするように本発明のソフトウェアを構成することも可能である。例えば、ＰＨＳ通信カードの不揮発性メモリには、記憶されている情報が最後に更新された日時に関する情報が記憶されており、本発明のソフトウェアは、当該情報に基づいて、ＰＨＳ通信カードが無線通信を行える環境にいない状態が所定時間継続していると判断してＰＣをロックしてもよい。
【００２８】
一方、ＰＨＳ通信カード１０２のメモリに記憶されたＰＣロックフラグがＯＦＦであることを確認すると、本発明のソフトウェアは、ＰＣ１０１が紛失された状態にない（すなわち、ユーザからＰＣ１０１を紛失した旨の申告がない）と判断して、ＰＣのロックを行わない。そして、所定の待機時間（Ｔ２）が経過する度に、ＰＣロックフラグのチェックを行う（ステップ９０１）。
【００２９】
本発明のシステムを、災害発生時などに移動端末を介してユーザに情報提供するためのシステムとして使用する場合のシーケンス図を図１０に示す。本実施例において、データベースは、ＰＨＳ通信カード１０２の識別情報とともに、例えば、ＰＨＳ通信カード１０２のユーザに関連の深い住所情報（例えば、自宅の住所、親族の住所、勤務先の住所等）を予め記憶しており、さらにこれらの住所に近い地域において災害が発生しているか否かを示す制御フラグ（以下、「災害フラグ」と呼ぶ）を記憶している。上記の住所のいずれかに近い地域において地震等の大規模な災害が発生すると、データベースにおける当該災害フラグが「ＯＦＦ」状態から「ＯＮ」状態へと、好ましくは自動的に変更される（ステップ１０００）。もしくは、災害情報を察知した中央局のオペレータがデータベース内の災害フラグを手動で変更してもよい。その後の動作は図８と同様であり、災害フラグが位置登録受付メッセージに含まれてＰＨＳ通信カード１０２に送信され（１００９）、ＰＨＳ通信カード１０２内の不揮発性メモリに記憶される。記憶された災害フラグは本発明のソフトウェアによりチェックされる（ステップ１０１１）。当該災害フラグがＯＮである場合には、本発明のソフトウェアは、ＰＣ１０１の有するラジオ放送受信機能やテレビ放送受信機能を利用して災害に関するニュース放送をユーザに提供したり、ウェブブラウザを自動的に起動してインターネット上のニュースサイトや災害掲示板にアクセスしたりする。そのほか、移動端末がブザーを有しており、ＯＮ状態の災害フラグに応答して本発明のソフトウェアが当該ブザーを鳴動させて災害発生をユーザに知らせるような構成としてもよい。
【００３０】
また、本発明のシステムを、ＰＣ１０１にインストールされたソフトウェアを自動的にバージョンアップするためのシステムとして使用する場合のシーケンス図を図１１に示す。本実施例において、データベースは、ＰＨＳ通信カード１０２の識別情報とともに、例えば、ＰＣ１０１にインストールされているウェブブラウザ等のソフトウェアのバージョン情報等を予め記憶しており、さらに当該ソフトウェアが、（例えば、セキュリティ上の重大な欠陥があるために）緊急にバージョンアップすることを要するものであるか否かを示す制御フラグ（以下、「バージョンアップフラグ」と呼ぶ）を記憶している。当該ソフトウェアに重大な欠陥があること等のためにバージョンアップを要することが確認されると、データベースに記憶されているバージョンアップフラグが「ＯＦＦ」状態から「ＯＮ」状態へと、好ましくは自動的に変更される（ステップ１１００）。もしくは、そのような重大な欠陥に関する情報を察知した中央局のオペレータがデータベース内のバージョンアップフラグを手動で変更してもよい。その後の動作は図８及び図１０と同様である。ＰＨＳ通信カード１０２により受信されメモリに記憶されたバージョンアップフラグがＯＮである場合には、本発明のソフトウェアは、ＰＣ１０１にインストールされている対応するソフトウェアをバージョンアップすべく、その最新バージョンを提供しているウェブサイトに自動的にアクセスし、必要なデータのダウンロードを行い、バージョンアップを実行する。もしくは、本発明のソフトウェアは、バージョンアップが必要である旨をＰＣ１０１の画面上に表示する等して、ユーザにその旨を通知するように構成されてもよい。この場合には、ユーザが必要なデータを自らダウンロードし、バージョンアップを実行する。
【００３１】
以上、本発明は主にＰＨＳ通信システムに適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明はこのような実施態様に限定されるものではない。本明細書において説明したように、本発明は、位置登録手続において、移動端末に対して所定の制御を行うべきか否かを示す制御情報を、中央局、無線基地局及び無線通信端末の間でやり取りされるデータフォーマット内の所定の空き部分に含めて送信することにより、無線通信端末が具備する不揮発性メモリ内の当該制御フラグを書き換え、当該メモリ内の制御フラグ状態を度々確認するという構成に特徴を有している。このような本発明の構成は、ＧＳＭ等他の方式を用いる無線通信システムや無線ＬＡＮシステムにおいても実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の無線通信ネットワークの構成図である。
【図２】図１の無線通信ネットワークにおいて通常行われる従来の位置登録動作における情報のシーケンス図である。
【図３】位置登録要求メッセージのフォーマットの一例を示す図である。
【図４】図１の無線通信ネットワークにおいて行われる本発明の動作におけるシーケンス図である。
【図５】位置登録応答メッセージのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図６】位置登録受付メッセージのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図７】送信された制御フラグ状態に関する情報を記憶した無線通信端末内の記憶手段の模式図である。
【図８】本発明による、移動端末をリモートロックするシステムのシーケンス図である。
【図９】本発明による、移動端末をリモートロックするシステムのフローチャートである。
【図１０】本発明による、災害発生時などに移動端末を介してユーザに情報提供するためのシステムのシーケンス図である。
【図１１】本発明による、移動端末にインストールされたソフトウェアを自動的にバージョンアップするシステムのシーケンス図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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