(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２４５〜２７０℃のポリエステルからなり、延伸前にガラス転移温度（Ｔｇ）＋３０℃〜Ｔｇ＋７０℃で１〜１０秒予熱を行うことによって得られる、
下記式（１）を満足することを特徴とする加工用二軸延伸ポリエステルフィルム。
（Ｆａ＋Ｆｂ）／（Ｓａ＋Ｓｂ）≧１５０ ・・・式（１）
(ここでＦａは２５℃におけるフィルム任意方向の破断伸度、ＦｂはＦａと垂直方向における２５℃での破断伸度、Ｓａは１５０℃、３０分におけるＦａと同方向の熱収縮率（％）、ＳｂはＳａと垂直方向における１５０℃、３０分での熱収縮率（％）を示す)
【請求項２】
前記ポリエステルの構成単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位及び／またはエチレンナフタレート単位であることを特徴とする請求項１に記載の加工用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム厚み方向の屈折率が１．５０〜１．５４であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の加工用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
Ｓａ及びＳｂが共に１．５％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加工用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加工用二軸延伸ポリエステルフィルムに関し、とくに、耐熱性、成形性、蒸着性、印刷性に優れた加工用二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
塩化ビニルフイルム、ポリオレフィンフイルムは、加工用のフィルムとして一般的に使用されている。しかし、塩化ビニルフイルムにおいては、使用する可塑剤による諸特性の悪化、耐熱性、耐薬品性などの不足、使用後の焼却時の有毒ガスの発生等の問題がある。また、ポリオレフィンフイルムにおいては耐熱性、白化などの点で問題がある。一方、ポリエステルフイルムの代表例であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）二軸延伸フイルムは、良好な機械強度、熱的特性、湿度特性、耐薬品性、その他の多くの優れた特性から、工業材料、磁気記録材料、包装材料など広い分野において使用されている。しかしながら、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）二軸延伸フイルムは、成形加工用途においては、伸度や柔軟性に乏しいため、主な構成材として使用されることが少なかった。ポリエステルに、伸度、柔軟性等を付与すれば加工用フィルムとして好適に使用できることから、ポリエステルに成形加工特性を付与する方法として、共重合成分を導入する技術が知られている。また、加工性の良いポリエステルとして、未延伸ＰＥＴ等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ポリエステルに共重合成分を導入する方法は、融点が低下し耐熱性が悪化するといった問題があった。また、未延伸ＰＥＴ、いわゆるＡ−ＰＥＴ等においては弾性率や強度が低く、二軸延伸フィルムの様な良好な平面特性を発揮することができないばかりか、熱寸法性が劣り、高品質が要求される成形加工には不適であった。
かかる状況を鑑み、本発明は、従来のＰＥＴフイルムには無い伸度、加工性を有するとともに、耐熱性、熱寸法安定性、印刷性等に優れた加工用二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的に沿う本発明のフィルムは、融点が２４５〜２７０℃のポリエステルからなり、下記式（１）を満足することを特徴とする加工用二軸延伸ポリエステルフィルムより得ることができる。
（Ｆａ＋Ｆｂ）／（Ｓａ＋Ｓｂ）≧１５０   ・・・式（１）
（ここでＦａは２５℃におけるフィルム任意方向の破断伸度、ＦｂはＦａと垂直方向における２５℃での破断伸度、Ｓａは１５０℃、３０分におけるＦａと同方向の熱収縮率（％）、ＳｂはＳａと垂直方向における１５０℃、３０分での熱収縮率（％）を示す）
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で使用するポリエステルは、良好な耐熱性を発現する点、伸度の経時変化を抑制する点、成形加工時に金型等の治具への粘着防止の点、あるいはインサート成形された際に耐熱性不足による破れを防止する等の点から、融点が２４５〜２７０℃であることが必要であり、好ましくは２５０℃〜２６５℃である。
【０００６】
本発明に使用するポリエステルは、融点が上記範囲であれば特に限定されないが、好ましくはエチレンテレフタレート単位及び／またはエチレンナフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルであり、９０モル％以上をエチレンテレフタレート単位及び／またはエチレンナフタレート単位とすることが好ましく、また高い耐熱性と良好な熱寸法安定性すなわち低い熱収縮率を付与する点等から９６モル％以上であることがさらに好ましく、特に９８モル％以上であることが好ましい。
成形性、耐熱性を重視する用途では、ナフタレンジカルボン酸成分を含むことが好ましく、その添加量はジカルボン酸中の１〜１０モル％が好ましく、生産性等の点で１〜４モル％がさらに好ましい。
【０００７】
本発明に使用するポリエステルには、テレフタル酸及び／またはナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸成分を共重合してもよく、例えばイソフタル酸、、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマ−酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を使用することができる。また、本発明に使用するポリエステルには、エチレングリコール以外のグリコ−ル成分を共重合しても良く、例えばプロパンジオ−ル、ブタンジオ−ル、ペンタンジオ−ル、ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等の脂肪族グリコ−ル、シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール等が使用できる。なお、これらのジカルボン酸成分、グリコ−ル成分は２種以上を併用してもよい。
【０００８】
また、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、本発明に使用するポリエステルにトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロ−ルプロパン等の多官能化合物を共重合することもできる。本発明で、好ましく少量共重合される成分としては、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、セバシン酸、ダイマー酸、イソフタル酸などを挙げることができる。
【０００９】
本発明においては、耐熱性、耐薬品性の点で、ポリエステルを二軸延伸することが必要である。二軸延伸の方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸、チューブラー延伸のいずれであってもよいが、二軸延伸フィルムに関する製造条件を鋭意検討した結果、同時二軸延伸あるいは縦、横の順に延伸を行う逐次二軸延伸が好ましく用いられる。
【００１０】
本発明の加工用二軸延伸ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性、印刷性、成形性を両立させる点から、（Ｆａ＋Ｆｂ）／（Ｓａ＋Ｓｂ）が１５０以上であることが必要であり、好ましくは２００以上、特に好ましくは２５０以上である。ここでＦａは２５℃におけるフィルム任意方向の破断伸度、ＦｂはＦａと垂直方向における２５℃での破断伸度、Ｓａは１５０℃、３０分におけるＦａと同方向の熱収縮率（％）、ＳｂはＳａと垂直方向における１５０℃、３０分での熱収縮率（％）を示す。
【００１１】
また、（Ｆａ＋Ｆｂ）は、３５０％以上であることが好ましく、特に好ましくは３８０％〜６００％である。ここで、破断伸度を該範囲に制御する方法として、縦延伸工程での予熱温度をガラス転移温度（Ｔｇ）＋３０℃〜Ｔｇ＋７０℃で１〜１０秒行う方法が用いられる。
【００１２】
また、成形加工性を各方向で均一良好にする上で、ＦａとＦｂの差の絶対値が０〜５０％であることが好ましく、さらに好ましくは０〜４０％である。
【００１３】
本発明のフィルムは、加工時の熱寸法変化抑制と適度な自己張力負荷の点、更には印刷でのピッチずれを抑制する点等から、ＳａおよびＳｂが共に１．５％以下であることが好ましく、更には−１〜１％であることが好ましい。１５０℃での熱収縮率を上記の様に制御する方法としては特に限定されないが、たとえばフィルム延伸後の熱処理を異なる温度で２段階以上処理する方法が好ましく用いられる。この場合、各々の熱処理温度の差が２０〜１２０℃であることが好ましく、２１０〜２４０℃と１２０〜１７０℃の処理工程が含まれることがより好ましい。多段熱処理により、２５℃での破断伸度を高く維持しながら１５０℃での低熱収縮性を達成することができる。
【００１４】
本発明の加工用二軸延伸ポリエステルフィルムにおける厚み方向の屈折率は、厚み方向に加工された際の成形性や耐衝撃性を良好にする点から１．５０〜１．５４であることが好ましく、より好ましくは１．５１〜１．５３である。
【００１５】
また、本発明のフィルムは、耐熱性、生産性、低溶出性の点でポリエステルの固有粘度が０．５〜１ｄｌ／ｇが好ましく、さらに好ましくは、０．５５〜０．７ｄｌ／ｇである。
【００１６】
本発明の加工用二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、面配向係数が０．１１〜０．１５であることが優れた成形加工性、折曲げ時の白化防止や高温成形時の弛み防止の点から好ましく、さらに好ましくは０．１２〜０．１４５である。
【００１７】
また、本発明のフィルムは、成形時の追従性、均一成形性等の点から、フィルムの２５℃での弾性率は２．５〜３．５ＧＰａが好ましく、特に好ましくは３〜３．５ＧＰａである。
【００１８】
次に、本発明に使用するポリエステルを製造する方法について記載する。本発明に使用するポリエステルを製造する際には、反応触媒、着色防止剤を使用することができ、反応触媒としては例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物等、着色防止剤としては例えばリン化合物等を使用することができ、好ましくは、通常ポリエステルの重合が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例にすると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加する方法や、あるいは特公昭５４−２２２３４号公報に記載されているように、ポリエステルの出発原料であるグリコ−ル成分中にゲルマニウム化合物を溶解させて添加する方法等を挙げることができる。ゲルマニウム化合物としては、例えば二酸化ゲルマニウム、結晶水含有水酸化ゲルマニウム、あるいはゲルマニウムテトラメトキシド、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシド、ゲルマニウムエチレングリコキシド等のゲルマニウムアルコキシド化合物、ゲルマニウムフェノレ−ト、ゲルマニウムβ−ナフトレ−ト等のゲルマニウムフェノキシド化合物、リン酸ゲルマニウム、亜リン酸ゲルマニウム等のリン含有ゲルマニウム化合物、酢酸ゲルマニウム等を使用することができる。中でも二酸化ゲルマニウムが好ましい。アンチモン化合物としては、例えば、三酸化アンチモンなどのアンチモン酸化物、酢酸アンチモンなどが使用できる。チタン化合物としては、テトラエチルチタネート、テトラブチルチタネートなどのアルキルチタネート化合物などが好ましく使用される。
【００１９】
例えば、本発明に使用するポリエステルとしてポリエチレンテレフタレ−トを製造する際に、ゲルマニウム化合物として二酸化ゲルマニウムを添加する場合でさらに詳しく説明する。テレフタル酸成分とエチレングリコ−ルをエステル交換またはエステル化反応せしめ、次いで二酸化ゲルマニウム、リン化合物を添加し、引き続き高温、減圧下で一定のジエチレングリコール含有量になるまで重縮合反応せしめ、ゲルマニウム元素含有重合体を得る。さらに、好ましくは得られた重合体をその融点以下の温度において減圧下または不活性ガス雰囲気下で固相重合反応せしめ、アセトアデルヒドの含有量を減少させ、所望の固有粘度、カルボキシル末端基を得る方法等を挙げることができる。
【００２０】
本発明に使用するポリエステルは、ジエチレングリコール成分量が０．０１〜４重量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３重量％、特に好ましくは０．０１〜２重量％である。ジエチレングリコール成分量を制御することが、衛生性、経時後や加工で熱履歴を受けても良好な衛生性を維持する上で望ましい。ジエチレングリコールの添加タイミングは特に限定されないが、たとえばポリエステルの重合時に添加してもよい。また、本発明に使用するポリエステルには、酸化防止剤を０．０００１〜１重量％添加してもよい。
【００２１】
本発明の加工用二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、衛生性を良好にする上で、フィルム中のアセトアルデヒドの含有量は好ましくは３０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２５ｐｐｍ以下、特に好ましくは２０ｐｐｍ以下が望ましい。フィルム中のアセトアルデヒドの含有量を３０ｐｍ以下とする方法は特に限定されないが、例えばポリエステルを重縮合反応等で製造する際の熱分解によって生じるアセトアルデヒドを除去する方法としては、ポリエステルを減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下において、ポリエステルの融点以下の温度で熱処理する方法、好ましくはポリエステルを減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下において１５０℃以上、融点以下の温度で固相重合する方法、真空ベント式押出機を使用して溶融押出する方法、ポリエステルを溶融押出する際に押出温度を高融点ポリエステル側の融点＋３０℃以内、好ましくは融点＋２５℃以内で、短時間、好ましくは平均滞留時間１時間以内で押出す方法等が好ましく用いられる。
【００２２】
本発明のフィルムは、単層、積層いずれにおいても使用できる。本発明の二軸延伸フイルムの厚さは、任意の厚みに設定できるが、追従性の点から３〜５００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは１０〜２００μｍであり、特に好ましくは３０〜１５０μmである。積層にて使用される場合、熱可塑性ポリマ、熱硬化性ポリマなどのポリマを積層してもよく、特に接着性や追従性の点から、本発明のフィルムの少なくとも片面に融点が１８０〜２６０℃のポリエステルＢ（後述する）を積層することが好ましく、特に融点が１９０〜２４０℃のポリエステルＢであることがフィルムの腰（スティッフネス）の柔軟化や接着性の点から好ましい。ここで、積層するポリエステルＢとしては、例えば高分子量ポリエチレンテレフタレート、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、ブタンジオール、イソフタル酸残基骨格を有する共重合ポリエチレンテレフタレート、さらにジエチレングリコールを添加または共重合したポリエステルなどが好ましく使用できる。積層構成はＢ層を片面に積層する２層、両面に積層する３層、またポリエステルＢに加えポリエステルＣ等を積層する３層以上の積層構成などが適用できる。ここで、ポリエステルＢ層の積層厚みは、接着性等の点から、ポリエステルＢ層のみの合計で１〜３０μｍであることが好ましく、より好ましくは２〜２０μｍである。
【００２３】
本発明における二軸延伸フィルムの製造方法としては、例えば各ポリエステルを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し未延伸シートを得る。該未延伸シートをフイルムの長手方向及び幅方向に延伸、熱処理し、目的とする二軸延伸フィルムを得る。延伸方式としては、同時二軸、逐次二軸延伸いずれでもよいが、フィルムの品質の点でテンター方式によるものが好ましく、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方式、長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方式が好ましく用いられる。延伸倍率としては長手方向、幅方向それぞれの方向に１．５〜４．０倍、好ましくは１．８〜４．０倍である。長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。また、延伸速度は１０００％／分〜２０００００％／分であることが好ましく、延伸温度はポリエステルのガラス転移温度以上ガラス転移温度＋８０℃以下であれば任意の温度とすることができるが、通常は８０〜１５０℃が好ましい。二軸延伸の後にフイルムの熱処理を行うが、この熱処理はオ−ブン中、加熱されたロ−ル上等、従来公知の任意の方法で行なうことができる。熱処理温度は１２０℃以上２４５℃以下の任意の温度とすることができるが、好ましくは１２０〜２４０℃である。また熱処理時間は任意とすることができるが、通常１〜６０秒間行うのが好ましい。熱処理はフイルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつおこなってもよい。さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、その後、熱処理を行っても良い。
【００２４】
本発明のフイルムには、フィルムの取扱い性、加工性と表面ヘイズを両立させるために、平均粒子径０．０１〜５μｍの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子などの外部粒子の中から任意に選定される粒子が０．０１〜１０重量％含有されていることが好ましい。特に平均粒子径０．１〜５μｍの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子が０．０１〜０．２重量％含有されていることが好ましい。５μｍを越える平均粒子径を有する粒子を使用するとフィルムの欠陥が生じやすくなる。ここで、内部粒子の析出方法としては、例えば特開昭４８−６１５５６号公報、特開昭５１−１２８６０号公報、特開昭５３−４１３５５号公報、特開昭５４−９０３９７号公報などに記載の技術を用いることができる。また、さらに特開昭５５−２０４９６号公報、特開昭５９−２０４６１７号公報などに記載された他の粒子との併用も行うことができる。
無機粒子および／または有機粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレ−等の無機粒子およびスチレン、シリコ−ン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子等を挙げることができる。なかでも湿式および乾式コロイド状シリカ、アルミナ等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子等が好ましく用いられる。これらの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子は、二種以上を併用してもよい。表面ヘイズをコントロールする点から球状粒子が好ましく、特にシリカ、アルミナが好ましい。
【００２５】
本発明のフィルムにコロナ放電処理などの表面処理を施すことにより接着性を向上させることは、フィルム特性を向上させる点で好ましいものである。コロナ放電の処理強度としては５〜５０Ｗ・min/m2が好ましく 、より好ましくは１０〜４５Ｗ・min/m2である。
【００２６】
本発明のポリエステルフイルムには、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、結晶核剤、耐候剤、紫外線吸収剤、顔料、染料などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲において添加することができる。また、エンボス加工、サンドマット加工などの表面凹凸加工、あるいはプラズマ処理、アルカリ処理などの表面処理を必要に応じて施してもよい。さらに、本発明のフイルムに、易接着処理剤、帯電防止剤、水蒸気・ガスバリア剤（ポリ塩化ビニリデンなど）、離型剤、粘着剤、接着剤、難燃剤、紫外線吸収剤、マット化剤、顔料、染料などを、添加、コーティングおよび印刷の１種以上を行なってもよい。
【００２７】
また、本発明のフィルムに、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、パラジウムなどの金属やその化合物を遮光、水蒸気・ガスバリア、表面導電性、赤外線反射などの目的で真空蒸着してもよい。
【００２８】
本発明の加工用二軸延伸ポリエステルフィルムは、加工用途に使用される。加工方法は特に限定されず、たとえば上記したフィルムの表面加工やエンボス加工、サンドマット加工などの成形加工等を挙げることができる。
【００２９】
〔物性、特性の測定、評価方法〕
以下に、本発明に用いた各物性、特性の測定、評価方法について記載する。
【００３０】
（１）融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査型熱量計ＤＳＣ２（パーキンエルマー社製）を用いて測定した。サンプル１０ｍｇを窒素気流下で２８０℃、５分間溶融保持し、ついで液体窒素で急冷した。得られたサンプルを１０℃／分の速度で昇温する過程で、ガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読取り、この温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とし、結晶融解に基づく吸熱ピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００３１】
（２）弾性率
弾性率についてはＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−８１（Ａ法）に準じて測定し、長手方向と幅方向の平均値を算出した。
【００３２】
（３）伸度
伸度についてはＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−８１（Ａ法）に準じて測定した。
【００３３】
（４）熱収縮率
フィルムサンプル標線間を２００ｍｍにとり、フィルムを１０ｍｍ巾に切断し、フィルムサンプルを長さ方向に吊るし、１ｇの荷重を長さ方向に加えて、１５０℃の熱風を用い３０分間加熱した後、標線間の長さを測定し、フィルムの収縮量を原寸法に対する割合として百分率で表した。
【００３４】
（５）屈折率
ナトリウムＤ線を光源として、アッベ屈折率計を用いて厚み方向の屈折率（Ｎｚ）を測定した。
【００３５】
（６）成形加工性
金型を１５０℃に加熱後フィルムに押込み、絞り比０．６で成形を行い、下記の通り判定した。Ｂ級以上が合格である。
Ａ級：均一に成形され、成形体も弛みがない。
Ｂ級：一部偏肉した部分があるが、全体としては均一に成形され、成形後の弛みもない。
Ｃ級：明らかに不均一成形されており、表面の荒れが認められる。
【００３６】
（７）印刷加工性
高さ２５mm 、巾２００mm ×長さ１８０mmで転写インモールド成形を行い下記の通り判定した。Ｂ級以上が合格である。
Ａ級：印刷面も斑がなく鮮明で良好である。
Ｂ級：部分的に印刷斑が若干あるが、問題ないレベルである。
Ｃ級：破れが認められたり、印刷斑が顕著であり、実用に耐えない。
【００３７】
（８）真空成形性
本発明のフィルムと厚み１．５mmのポリスチレンシートとをドライラミネートで貼り合わせた後、１５０℃で絞り比０．５でカップ状にプラグアシスト真空成形を実施し、下記の通り判定した。Ｂ級以上が合格である。
Ａ級：均一に成形され、角の成形も追従している。
Ｂ級：一部偏肉した部分があるが、全体としては均一に成形されている。
Ｃ級：成形が不可であるかあるいは明らかに不均一成形である。
【００３８】
【実施例】
以下に実施例によって本発明を説明する。
【００３９】
実施例１
ポリエステルとして平均粒径０．４μmのシリカ粒子を０．０５重量％含有するポリエチレンテレフタレート（アンチモン系触媒、固有粘度０．６４）のチップを１８０℃３時間真空乾燥して単軸押出機に供給し、通常の口金から吐出後、静電印加（７ｋｖ）しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを非粘着シリコーンロールにて、Ｔｇ＋４０℃で４秒予熱後、該ロールにて延伸温度１０５℃にて長手方向に合計３．４倍多段延伸した後、２５℃に冷却し、さらに温度９５℃で４秒予熱後に１２０℃で幅方向に３．２倍多段延伸し、その後１３０℃で２秒処理後、２３８℃にて幅方向にリラックス５％、５秒間熱処理し、２軸延伸された厚さ４５μｍのポリエステルフイルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通り、優れた特性を示した。
【００４０】
実施例２
ポリエステルとして平均粒径０．８μmの球状シリカ粒子を０．０１２重量％含有するポリエチレンテレフタレート（アンチモン触媒、固有粘度０．６４）とポリブチレンテレフタレート（チタン系触媒、固有粘度０．９）のチップを９７／３重量％の割合でブレンドし、１５０℃で５時間真空乾燥後、単軸押出機に供給し、通常の口金から吐出後、静電印加（７ｋｖ）しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを非粘着シリコーンロールにてＴｇ＋４０℃で３秒予熱後、該ロールにて延伸温度１１０℃にて長手と幅方向に３．２倍で同時二軸延伸し、２３２℃にて長手方向と幅方向ともにリラックス４％、１５５℃で１％、各３秒間熱処理し、２軸延伸された厚さ４５μｍのポリエステルフイルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通り、優れた特性を示した。
【００４１】
実施例３
ポリエステルとして平均粒径１．５μmのシリカ粒子を０．０１２重量％含有するポリエチレンテレフタレート（非晶ゲルマニウム系触媒、固有粘度０．６７）のチップを１８０℃３時間真空乾燥して単軸押出機に供給し、通常の口金から吐出後、静電印加（８ｋｖ）しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを非粘着シリコーンロールにてＴｇ＋４０℃で７秒予熱後、該シリコーンロールにて延伸温度１００℃にて長手方向に３．１倍延伸、５０℃に冷却後、温度９５℃で５秒予熱後に１２０℃で幅方向に２．９倍多段延伸した後、２３５℃にて幅方向リラックス４％、５秒間熱処理し、２軸延伸された厚さ４５μｍのポリエステルフイルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通り、優れた特性を示した。
【００４２】
実施例４
ポリエステルとして平均粒径０．８μmの球状シリカ粒子を０．０１２重量％含有するポリエチレンテレフタレート（アンチモン触媒、固有粘度０．６４）とポリプロピレンテレフタレート（チタン系触媒、固有粘度０．９）のチップを９７／３重量％の割合でブレンドし、１５０℃で５時間真空乾燥後、単軸押出機に供給し、通常の口金から吐出後、静電印加（７ｋｖ）しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを非粘着シリコーンロールにて予熱Ｔｇ＋４０℃で５秒予熱後、該シリコーンロールにて延伸温度１１０℃にて長手と幅方向に３．２倍で同時二軸延伸し、２２９℃にて長手方向と幅方向ともにリラックス４％、１５５℃で１％、各３秒間熱処理し、２軸延伸された厚さ４５μｍのポリエステルフイルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通り、優れた特性を示した。
【００４３】
比較例１
ポリエステルとして平均粒径１．５μmの凝集シリカ粒子を０．０３重量％有するポリエチレンテレフタレート（アンチモン系触媒、固有粘度０．５９）のチップを１８０℃３時間真空乾燥して単軸押出機に供給し、通常の口金から吐出後、静電印加（７ｋｖ）しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムをハードクロムメッキロールによりＴｇ＋１０℃で３秒予熱後、セラミックロールにて延伸温度９０℃にて長手方向に３．７倍一挙に延伸し、６０℃に冷却後、温度９５℃で５秒予熱後に１１０℃で幅方向に３．７倍延伸した後、２００℃にて幅方向リラックス４％、５秒間熱処理し、２軸延伸された厚さ４５μｍのポリエステルフイルムを得た。（Ｆａ＋Ｆｂ）／（Ｓａ＋Ｓｂ）の値が本発明の範囲を外れた本比較例は、加工性、成形性に劣っていた。
【００４４】
比較例２
ポリエステルとして平均粒径１．５μmの炭酸カルシウム粒子を０．１重量％含有するイソフタル酸１７モル共重合ポリエチレンテレフタレート（アンチモン系触媒、固有粘度０．６２）のチップを１５０℃３時間真空乾燥して単軸押出機に供給し、通常の口金から吐出後、静電印加（７ｋｖ）しながら鏡面冷却ドラムにて冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムをＴｇ＋１５℃で３秒予熱後、ポリテトラフルオロエチレン製ロールにて延伸温度９５℃にて長手方向に３．６倍延伸、５０℃に冷却後、温度９６℃で３秒予熱後に１１５℃で幅方向に３．４倍延伸した後、１９０℃にて幅方向リラックス５％、５秒間熱処理し、２軸延伸された厚さ３８μｍのポリエステルフイルムを得た。ポリエステルの融点が低く、（Ｆａ＋Ｆｂ）／（Ｓａ＋Ｓｂ）の値が本発明の範囲を外れた本比較例は、加工性、成形性に劣っていた。
【００４５】
【表１】
0004779250.tif 000002
【００４６】
【発明の効果】
本発明により、従来のＰＥＴフイルムにない、伸度、柔軟性を有し成形加工性に優れるとともに、耐熱性、蒸着性、印刷性等の表面加工特性に優れた加工用二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することができる。