(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
射撃側が射撃装置を操作して仮想的に行った射撃の効果を判定する射撃効果判定装置であって、
煙幕を発生させる仮想弾丸の弾着位置情報を受信し、その弾着位置情報から仮想的な煙幕の発生範囲を表す情報および前記仮想的な煙幕の持続時間を算出し、前記射撃を行った射撃側の位置情報，前記射撃により被弾した被射撃側の位置情報、前記仮想的な煙幕の発生範囲を表す煙幕範囲情報、および前記仮想的な煙幕の持続時間に基づき、前記射撃側と被射撃側との間に前記煙幕の発生範囲があるか否かを判定し、その判定結果に応じて前記射撃の効果を異ならせる制御手段を備えた射撃効果判定装置。
【請求項２】
前記制御手段は、煙幕に影響を与える気象情報を受信し、前記気象情報と前記仮想的な煙幕の発生範囲を表す情報とに基づき、前記仮想的な煙幕の拡散範囲を表す情報および前記持続時間を算出することを特徴とする請求項１記載の射撃効果判定装置。
【請求項３】
射撃側が射撃装置を操作して仮想的に行った射撃の効果を判定する射撃効果判定装置であって、
仮想的な煙幕の発生範囲を表す情報および前記仮想的な煙幕の持続時間を受信し、前記射撃を行った射撃側の位置情報，前記射撃により被弾した被射撃側の位置情報、前記仮想的な煙幕の発生範囲を表す煙幕範囲情報、および前記仮想的な煙幕の持続時間に基づき、前記射撃側と被射撃側との間に前記煙幕の発生範囲があるか否かを判定し、その判定結果に応じて前記射撃の効果を異ならせる制御手段を備えた射撃効果判定装置。
【請求項４】
煙幕を発生させる仮想弾丸の弾着位置情報を受信し、
その弾着位置情報から仮想的な煙幕の発生範囲を表す情報および前記仮想的な煙幕の持続時間を算出し、
前記射撃を行った射撃側の位置情報，前記射撃により被弾した被射撃側の位置情報、前記仮想的な煙幕の発生範囲を表す煙幕範囲情報、および前記仮想的な煙幕の持続時間に基づき、前記射撃側と被射撃側との間に前記煙幕の発生範囲があるか否かを判定し、
その判定結果に応じて前記射撃の効果を異ならせて、射撃側が射撃装置を操作して仮想的に行った射撃の効果を判定する、
処理をコンピュータに実行させる射撃効果判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射撃効果判定装置および射撃効果判定プログラムに係り、特に仮想的に行った射撃の効果を判定する射撃効果判定装置および射撃効果判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば射撃訓練を行なう為の模擬訓練システムや射撃ゲームを行なう為のアミューズメント施設では、仮想的に行った射撃の効果を判定可能な射撃効果判定装置を用いることにより、射撃訓練や射撃ゲームのリアリティを高めている。ここでは、模擬訓練システムの例を説明する。なお、射撃訓練に使用する火器としては、小銃や戦車等が上げられる。
【０００３】
模擬訓練システムは、訓練を行なう人員が実弾を模擬したレーザ光線を射撃するレーザ送信機と、他者が射撃したレーザ光線を受信するレーザ受信機とを保持して射撃訓練を行なうシステムを指す。射撃効果判定装置は、実弾の代わりに射撃されたレーザ光線を受信した際、そのレーザ光線の強度やデータ内容によって射撃の効果としての損耗内容を判定するものである。
【０００４】
図１は、射撃訓練を行なう為の模擬訓練システムの一例の構成図である。本願明細書における射撃訓練とは、実弾による射撃を行なう代わりに、無線信号やレーザ信号を使用して仮想的に行った射撃の効果を判定して行なう訓練をいう。
【０００５】
レーザ送信機１は、射撃訓練を行なう火器に取り付けて使用するか、又は火器の形状自体を模擬したものである。レーザ送信機１は人員２が射撃動作をした際に、実弾の代わりにレーザ光線３を送信するものである。射撃訓練に使用する火器の種類としては、小銃や戦車等が上げられる。
【０００６】
人員２，７は、射撃訓練に参加する人員を示す。ここでは、人員２を射撃側，人員７を被射撃側と仮定する。レーザ受信機４は、レーザ送信機１が送信したレーザ光線３を受信する。射撃効果判定装置５は、レーザ受信機４と一体として、若しくはレーザ受信機４に接続して使用する。射撃効果判定装置５は、レーザ光線３に含まれる情報と、自機に記憶されている各種情報を参照して損耗の程度を判定する。
【０００７】
レーザ光線３に含まれる情報としては、射撃した火器の種類，弾種，射撃時刻，射撃者の位置情報等が含まれる。自機に記憶されている各種情報としては、人員の種類（人や車両など），人員の姿勢，人員の位置情報等が含まれる。レーザ光線３に射撃時刻，射撃者の位置情報等を含ませる技術は、例えば特許文献４に記載されている。
【０００８】
煙幕６は、訓練場に仮想的に発生させた煙を示している。煙幕６は煙覆とも言い、戦闘等において敵と遭遇した際、又は突撃する際などに、発煙弾を射撃することにより煙を幕のように発生させて敵の視界を遮り、敵が狙いを付けて射撃できないようにする為のものである。なお、射撃訓練においては実弾を射撃しないため、実際に煙を発生させることができない。
【０００９】
発煙筒により煙幕６を発生させることも可能であるが、訓練場の全域をカバーするには訓練場の全域に発煙筒を配置する必要があり、コストが掛かるという問題があった。従来の射撃訓練では、煙幕６が発生していると仮定して訓練を行っていた。特許文献１〜４には、従来の模擬訓練システムの一例が記載されている。
【特許文献１】特開平７−１４６０９６号公報
【特許文献２】特許第３５３８８７０号公報
【特許文献３】特許第２７７３６１５号公報
【特許文献４】特許第３４２７０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の模擬訓練システムでは、煙幕６が発生していると仮定して訓練を行なう。しかしながら、仮想的な煙幕６では射撃側の人員２の視界を遮ることができない。人員２は被射撃側の人員７が見えている為、狙いを付けて射撃を行なう。人員７は、レーザ光線３を受信してしまう為、煙幕６が発生していると仮定している場合でも損耗してしまう。このように、従来の模擬訓練システムでは煙幕６を発生させた効果を、射撃の効果の判定に反映させることができないという問題があった。
【００１１】
なお、発煙筒により煙幕６を発生させる方法は、煙幕６を発生させる場所及び時刻に応じて発煙筒による発煙を行わなければならない。訓練場の全域をカバーするには訓練場の全域に発煙筒を配置する必要があり、コストが掛かるという問題を有している。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、実際に煙幕を発生させることなく、煙幕の効果を仮想的に行った射撃の効果の判定に反映させることができる射撃効果判定装置および射撃効果判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は、射撃側が射撃装置を操作して仮想的に行った射撃の効果を判定する射撃効果判定装置であって、煙幕を発生させる仮想弾丸の弾着位置情報を受信し、その弾着位置情報から仮想的な煙幕の発生範囲を表す情報および前記仮想的な煙幕の持続時間を算出し、前記射撃を行った射撃側の位置情報，前記射撃により被弾した被射撃側の位置情報、前記仮想的な煙幕の発生範囲を表す煙幕範囲情報、および前記仮想的な煙幕の持続時間に基づき、前記射撃側と被射撃側との間に前記煙幕の発生範囲があるか否かを判定し、その判定結果に応じて前記射撃の効果を異ならせる制御手段を備えたことを特徴とする。
また、本発明は、射撃側が射撃装置を操作して仮想的に行った射撃の効果を判定する射撃効果判定装置であって、仮想的な煙幕の発生範囲を表す情報および前記仮想的な煙幕の持続時間を受信し、前記射撃を行った射撃側の位置情報，前記射撃により被弾した被射撃側の位置情報、前記仮想的な煙幕の発生範囲を表す煙幕範囲情報、および前記仮想的な煙幕の持続時間に基づき、前記射撃側と被射撃側との間に前記煙幕の発生範囲があるか否かを判定し、その判定結果に応じて前記射撃の効果を異ならせる制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、煙幕を発生させる仮想弾丸の弾着位置情報を受信し、その弾着位置情報から仮想的な煙幕の発生範囲を表す情報および前記仮想的な煙幕の持続時間を算出し、前記射撃を行った射撃側の位置情報，前記射撃により被弾した被射撃側の位置情報、前記仮想的な煙幕の発生範囲を表す煙幕範囲情報、および前記仮想的な煙幕の持続時間に基づき、前記射撃側と被射撃側との間に前記煙幕の発生範囲があるか否かを判定し、その判定結果に応じて前記射撃の効果を異ならせて、射撃側が射撃装置を操作して仮想的に行った射撃の効果を判定する、処理をコンピュータに実行させる射撃効果判定プログラムであることを特徴とする。
【００１５】
本発明では、射撃を行った射撃側の位置情報，射撃により被弾した被射撃側の位置情報および仮想的な煙幕の発生範囲を表す煙幕範囲情報に基づき、射撃側と被射撃側との間に煙幕の発生範囲があるか否かを判定し、その判定結果に応じて射撃の効果を異ならせることができる。
【発明の効果】
【００１６】
上述の如く、本発明によれば、実際に煙幕を発生させることなく、煙幕の効果を仮想的に行った射撃の効果の判定に反映させることができる射撃効果判定装置および射撃効果判定プログラムを提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。本発明の射撃効果判定装置５は、レーザ受信機４と一体として、若しくはレーザ受信機４に接続して使用する。射撃効果判定装置５は、実際に煙幕６が発生していない場合も、射撃者と被射撃者との間に煙幕６が発生していると仮定して、その状況を射撃の効果の判定に反映させる。射撃効果判定装置５を使用することにより、射撃訓練では砲迫攻撃等による煙幕６を発生させることなく、煙幕６の効果を射撃の効果の判定に反映させることが可能となる。
【００１８】
図２は、射撃効果判定装置５の一実施例のブロック図である。図２の射撃効果判定装置５は、メモリ２０，レーザ受光部２１，制御部２２，データ受信部２３，位置標定部２４及び現示部２５を含む構成である。
【００１９】
メモリ２０は、制御部２２の処理に必要な各種テーブルを記憶している。レーザ受光部２１は、レーザ送信機１が送信したレーザ光線３を受信する為の受光素子からなり、人員２，７の体にレーザ光線３が当たったことを検出する為に、必要に応じて人員２，７の体の各部に取り付ける。レーザ受光部２１は、レーザ光線３を受信した際、被弾データ２６を制御部２２に送信する。被弾データ２６には、射撃した火器の種類，弾種，射撃側の位置情報，レーザ光線３を受信した際のレーザ信号の強度等が含まれる。
【００２０】
データ受信部２３は、図示しない中央局等の外部より煙幕発生情報や風向風速情報を受信する。人員２，７や車両に射撃効果判定装置５を取り付ける場合、取り付ける対象が移動体であるため、射撃効果判定装置５は無線機等となる。データ受信部２３は、煙幕発生情報を受信した際、制御部２２へ煙幕データ２７を送信する。データ受信部２３は、風向風速情報を受信した際、制御部２２へ気象データ２８を送信する。
【００２１】
煙幕データ２７は、後述するように、煙幕が発生している時間（持続時間）と煙幕が発生している範囲（発生範囲）とを含む場合、発煙弾の弾着座標を含む場合の二通りが考えられる。
【００２２】
気象データ２８は、煙幕が発生している位置の風向、風速情報を含む。気象データ２８は制御部２２において、煙幕６の発生範囲（以下、煙幕範囲という）の拡散を時間経過毎に算出する際に使用される。
【００２３】
位置標定部２４は、随時、射撃効果判定装置５の現在位置を測位する。位置標定部２４はＧＰＳ受信器などが上げられる。位置標定部２４は、測位した現在位置を位置データ２９として制御部２２へ送信する。現示部２５は、スピーカやＬＥＤ等からなり、制御部２２からの指示に応じて損耗の程度を現示する。現示部２５が行なう現示とは、スピーカによる発音、ＬＥＤによる発光を指す。
【００２４】
制御部２２は、データ受信部２３から受信した煙幕データ２７及び気象データ２８、メモリ２０に記憶されている各種テーブルを用いて、時間経過毎の煙幕範囲を算出し、例えばメモリ２０に記憶する。制御部２２は、レーザ受光部２１から被弾データ２６を受信した際、メモリ２０から煙幕範囲を読み出し、その煙幕範囲を参照して煙幕６の効果を射撃の効果の判定に反映させる。制御部２２は、損耗の程度を現示する為、射撃の効果の判定結果に応じて、現示部２５へ現示指示３０を行なう。
【００２５】
なお、図２の射撃効果判定装置５は、外部から位置データ２９を受信できれば、位置標定部２４が無い構成も可能である。また、現示部２５を外部接続できるような構成としてもよい。
【００２６】
図２の射撃効果判定装置５では、本発明の射撃効果判定プログラムがメモリ２０に記憶されている。制御部２２は、メモリ２０に記憶されている射撃効果判定プログラムを読み出し、その射撃効果判定プログラムに従って後述するような処理を実現できる。
【００２７】
本発明による射撃効果判定装置５は、煙幕６が発生していると仮定して行なう射撃訓練において、煙幕範囲を通過して被射撃側の人員７に被弾した仮想的な射撃の効果の判定を煙幕範囲を通過せずに被射撃側の人員７に被弾した仮想的な射撃の効果の判定と異ならせることができる。
【００２８】
この為、本発明の射撃効果判定装置５を利用した模擬訓練システムでは、従来の射撃効果判定装置５を利用した場合と同様、射撃側の人員２の視界を遮れないが、仮想的に煙幕６を発生させた効果を、射撃の効果の判定に反映させることができる。したがって、本発明の射撃効果判定装置５は、より小さいコストで、より実戦環境に近い形での射撃訓練を可能とする。
【実施例１】
【００２９】
図３は、本発明の射撃効果判定装置５の処理手順を示した一実施例のフローチャートである。図３のフローチャートは、データ受信部２３から煙幕データ２７を受信して煙幕範囲を記憶する処理を示している。射撃効果判定装置５の制御部２２は、次のように処理を行う。
【００３０】
制御部２２は、データ受信部２３から煙幕データ２７を受信するまでステップＳ３０の処理を繰り返す。制御部２２は、データ受信部２３から煙幕データ２７を受信すると、ステップＳ３１に進む。制御部２２は、データ受信部２３から受信した煙幕データ２７が煙幕範囲を規定したデータであるか否かを判定する。
【００３１】
煙幕データ２７が煙幕範囲を規定したデータであれば（Ｓ３１においてＹＥＳ）、制御部２２はステップＳ３２に進み、煙幕データ２７から煙幕範囲と持続時間とを読み出してメモリ２０に記憶する。煙幕範囲は、多角形の場合に頂点座標で表され、円の場合に中心座標及び半径で表される。
【００３２】
煙幕データ２７が煙幕範囲を規定したデータでなければ（Ｓ３１においてＮＯ）、制御部２２はステップＳ３３に進み、煙幕データ２７から発煙弾の弾着位置を読み出し、その弾着位置に応じて煙幕範囲と持続時間とを算出してメモリ２０に記憶する。例えば制御部２２は、発煙弾の弾着位置から半径Ｒ（ｍ）の範囲を煙幕範囲とし、発煙弾の弾着時刻から時間Ｔ（秒）を持続時間とする。半径Ｒ（ｍ）及び時間Ｔ（秒）は、予め設定した定数とするか、もしくは発煙弾の弾数，種類に応じて可変とする。この場合、煙幕データ２７には弾着位置，弾着時刻，発煙弾の弾数，種類が含まれる。
【００３３】
ステップＳ３２又はＳ３３に続いてステップＳ３４に進み、制御部２２はデータ受信部２３から気象データ２８を受信したか否かを判定する。制御部２２はデータ受信部２３から気象データ２８を受信していれば、ステップＳ３５に進む。受信していなければ、制御部２２は受信するまで、周期的にステップＳ３４の処理を繰り返す。
【００３４】
ステップＳ３５では、制御部２２が、気象データ２８に含まれる風向風速情報に応じて煙幕範囲の拡散範囲と持続時間とを算出する。例えば制御部２２は、煙幕範囲が円の場合に、その中心座標を風向方向へ風速×経過時間分だけ移動させる。制御部２２は、算出した煙幕範囲の拡散範囲と持続時間とをメモリ２０に記憶する。
【００３５】
ステップＳ３４，Ｓ３５の処理は、煙幕範囲の持続時間の間、周期的に繰り返すことで時間経過による煙幕範囲の拡散範囲を算出することが可能となる。図３に示した処理は受信した煙幕データ２７毎に行い、算出した煙幕範囲，拡散範囲，持続時間をそれぞれメモリ２０に記憶する。
【００３６】
図３のフローチャートに示した処理では、図４又は図５のテーブルをメモリ２０に記憶する。図４は、煙幕範囲および持続時間を表した一例のテーブルである。図５は、煙幕範囲，持続時間および濃度を表した一例のテーブルである。
【００３７】
図４のテーブルは、ある煙幕６の煙幕（拡散）範囲と持続時間とを表している。図４のテーブルの場合、上から一番目のレコードは煙幕範囲が多角形の例を表している。煙幕範囲がｎ角形の場合、煙幕範囲はｎ個の頂点座標（Ｘｎ，Ｙｎ）によって表される。煙幕６の持続時間は煙幕６の発生時刻と消滅時刻とによって表される。また、上から二番目のレコードは煙幕範囲が円の例を表している。煙幕範囲が円の場合、煙幕範囲は中心座標（Ｘｎ，Ｙｎ）と半径Ｒｎとによって表される。
【００３８】
また、図５のテーブルは、ある煙幕６の煙幕（拡散）範囲と、持続時間と、濃度とを表している。図５のテーブルは図４のテーブルに項目「濃度」を追加した構成である。煙幕６の濃度は、例えば煙幕６の発生時刻に一番濃い濃度となり、時間ｔが経過する毎に薄い濃度となっていくような式（例えば、濃度Ｃｎ＝初期濃度Ｃ０−ａｔ）により算出すればよい。
【００３９】
図６は、本発明の射撃効果判定装置５の処理手順を示した一実施例のフローチャートである。図６のフローチャートは、レーザ受光部２１から被弾データ２６を受信した際、煙幕６の効果を反映して損耗の程度を判定する処理を示している。射撃効果判定装置５の制御部２２は、次のように処理を行う。
【００４０】
制御部２２は、レーザ受光部２１から被弾データ２６を受信するまでステップＳ４１の処理を繰り返す。制御部２２は、レーザ受光部２１から被弾データ２６を受信すると、ステップＳ４２に進む。制御部２２は、メモリ２０に煙幕範囲が記憶されているか否かにより煙幕範囲が有るか否かを判定する。
【００４１】
煙幕範囲が有れば（Ｓ４２においてＹＥＳ）、制御部２２はステップＳ４３に進む。ステップＳ４３では、制御部２２が、射撃者の位置および位置標定部２４から位置データ２９として受信する現在位置からレーザ光線３の軌跡を表す軌跡式を算出する。
【００４２】
ステップＳ４４に進み、制御部２２は、レーザ光線３の軌跡が煙幕範囲を通過するか否かを判定する。レーザ光線３の軌跡が煙幕範囲を通過するか否かの判定は、例えばステップＳ４３で算出した軌跡式が煙幕範囲と交点を持つか否かにより判定できる。
【００４３】
煙幕範囲が多角形の各頂点座標で記録されている場合、制御部２２は多角形の各辺とステップＳ４３で算出した軌跡式とが交点を持つか否かを判定し、交点を持つ場合に煙幕範囲を通過すると判定する。煙幕範囲が円で記録されている場合、制御部２２は円の中心座標とステップＳ４３で算出した軌跡式との最小距離を算出し、その最小距離が円の半径より小さい場合に煙幕範囲を通過すると判定する。
【００４４】
煙幕範囲が同時に複数記憶されている場合、制御部２２は各煙幕範囲についてステップＳ４４の判定を行なう。レーザ光線３の軌跡が煙幕範囲を通過する場合（Ｓ４４においてＹＥＳ）、制御部２２はステップＳ４５に進み、被弾データ２６に含まれるレーザ信号の強度，射撃した火器の種類，弾種に加えて煙幕６の効果も反映して損耗の程度を判定する。
【００４５】
一方、煙幕範囲が無い場合（Ｓ４２においてＮＯ）及びレーザ光線３の軌跡が煙幕範囲を通過しない場合（Ｓ４４においてＮＯ）、制御部２２はステップＳ４６に進む。ステップＳ４６では、制御部２２が、被弾データ２６に含まれるレーザ信号の強度，射撃した火器の種類，弾種を反映して損耗の程度を判定する。
【００４６】
例えば煙幕６の効果がある場合、制御部２２は被弾データ２６を受信した場合も損耗なしと判定する。また、他の例として、制御部２２は煙幕６の効果がある場合、予め射撃した火器，弾種毎に記憶されたレーザ信号の強度による損耗率に一定数値を掛けて損耗の程度を判定する。
【００４７】
図７は、射撃した火器，弾種毎に記憶されたレーザ信号の強度による損耗率を表す一例のテーブルである。図８は、損耗率による損耗の程度を表す一例のテーブルである。例えば煙幕６の効果がある場合、制御部２２は図７のテーブルから射撃した火器，弾種毎に記憶されたレーザ信号の強度による損耗率を読み出し、その損耗率に煙幕６の効果に応じた一定数値（例えば０．５）を掛ける。
【００４８】
なお、煙幕６の効果に応じた一定数値の代わりに濃度によって変化する可変数値を用いてもよい。例えば煙幕６の濃度が高いとき０に近づき、煙幕６の濃度が低いとき１に近づくような数値を損耗率に掛けることで、射撃訓練のリアリティを高めることができる。
【００４９】
制御部２２は、一定数値又は可変数値を掛けた後の損耗率から図８のテーブルに従って損耗の程度（例えば、至近，軽傷，重傷，死亡など）を判定する。ステップＳ４５，Ｓ４６に続いてステップＳ４７に進み、制御部２２は損耗の程度を現示する為、射撃の効果の判定結果に応じて、現示部２５へ現示指示３０を行なう。
【００５０】
以上、本発明によれば、実際に煙幕６が発生していない場合も、射撃者と被射撃者との間に煙幕６が発生していると仮定して、その状況を射撃の効果の判定に反映させることができるので、コストを掛けることなく、リアリティの高い射撃訓練を行なうことが可能である。
【００５１】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００５２】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
射撃側が射撃装置を操作して仮想的に行った射撃の効果を判定する射撃効果判定装置であって、
前記射撃を行った射撃側の位置情報，前記射撃により被弾した被射撃側の位置情報および仮想的な煙幕の発生範囲を表す煙幕範囲情報に基づき、前記射撃側と被射撃側との間に前記煙幕の発生範囲があるか否かを判定し、その判定結果に応じて前記射撃の効果を異ならせる制御手段を備えた射撃効果判定装置。
（付記２）
前記制御手段は、前記仮想的な煙幕の発生範囲および持続時間を受信し、記憶装置に前記仮想的な煙幕の発生範囲および持続時間を記憶することを特徴とする付記１記載の射撃効果判定装置。
（付記３）
前記制御手段は、煙幕を発生させる仮想弾丸の弾着位置情報を受信し、その弾着位置情報から前記仮想的な煙幕の発生範囲および持続時間を算出し、記憶装置に前記仮想的な煙幕の発生範囲および持続時間を記憶することを特徴とする付記１記載の射撃効果判定装置。
（付記４）
前記制御手段は、煙幕に影響を与える気象情報を受信し、前記気象情報と前記仮想的な煙幕の発生範囲とに基づき、前記仮想的な煙幕の拡散範囲および持続時間を算出し、記憶装置に前記仮想的な煙幕の拡散範囲および持続時間を記憶することを特徴とする付記１記載の射撃効果判定装置。
（付記５）
前記制御手段は、前記射撃側と被射撃側とを結ぶ軌跡が前記煙幕の発生範囲との交点を有するか否かに基づき、前記射撃側と被射撃側との間に前記煙幕の発生範囲があるか否かを判定することを特徴とする付記１乃至４何れか一項記載の射撃効果判定装置。
（付記６）
前記制御手段は、前記射撃側と被射撃側との間に前記煙幕の発生範囲があると判定したとき、前記射撃の効果を無効化することを特徴とする付記１乃至５何れか一項記載の射撃効果判定装置。
（付記７）
前記制御手段は、前記射撃側と被射撃側との間に前記煙幕の発生範囲があると判定したとき、前記射撃の効果を軽減することを特徴とする付記１乃至５何れか一項記載の射撃効果判定装置。
（付記８）
前記制御手段は、前記仮想的な煙幕の時間経過毎の濃度を算出し、前記仮想的な煙幕の濃度に基づき、前記射撃の効果を軽減する程度を変化させることを特徴とする付記７記載の射撃効果判定装置。
（付記９）
少なくとも記憶装置と制御装置とを備えたコンピュータにおいて実行される射撃効果判定プログラムであって、
前記記憶装置は、仮想的な煙幕の発生範囲を表した煙幕範囲情報を記憶しており、
前記制御装置は、前記射撃を行った射撃側の位置情報，前記射撃により被弾した被射撃側の位置情報および仮想的な煙幕の発生範囲を表す煙幕範囲情報に基づき、前記射撃側と被射撃側との間に前記煙幕の発生範囲があるか否かを判定し、その判定結果に応じて前記射撃の効果を異ならせるステップを実行し、射撃側が射撃装置を操作して仮想的に行った射撃の効果を判定する射撃効果判定プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】射撃訓練を行なう為の模擬訓練システムの一例の構成図である。
【図２】射撃効果判定装置５の一実施例のブロック図である。
【図３】本発明の射撃効果判定装置５の処理手順を示した一実施例のフローチャートである。
【図４】煙幕範囲および持続時間を表した一例のテーブルである。
【図５】煙幕範囲，持続時間および濃度を表した一例のテーブルである。
【図６】本発明の射撃効果判定装置５の処理手順を示した一実施例のフローチャートである。
【図７】射撃した火器，弾種毎に記憶されたレーザ信号の強度による損耗率を表す一例のテーブルである。
【図８】損耗率による損耗の程度を表す一例のテーブルである。
【符号の説明】
【００５４】
１    レーザ送信機
２，７    人員
３    レーザ光線
４    レーザ受信機
５    射撃効果判定装置
６    煙幕
２０    メモリ
２１    レーザ受光部
２２    制御部
２３    データ受信部
２４    位置標定部
２５    現示部
【図１】
0004719521.tif 000002
【図２】
0004719521.tif 000003
【図３】
0004719521.tif 000004
【図４】
0004719521.tif 000005
【図５】
0004719521.tif 000006
【図６】
0004719521.tif 000007
【図７】
0004719521.tif 000008
【図８】
0004719521.tif 000009