(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入された光束を集光して生成したスポット光を利用して一定方向に回転する記録媒体に情報を記録再生する記録ヘッドであって、
前記記録媒体の表面から所定距離だけ浮上した状態で配置され、前記スポット光を記録媒体に対向する対向面側に生成するスポット光生成手段を有するヘッド本体と、
導光部ホルダを介して前記ヘッド本体に挿着され、前記光束を前記スポット光生成手段に導入させる導光部と、
該導光部と前記導光部ホルダとの間に介在された流体と、
前記導光部ホルダに隣接して設けられ、前記流体の移動を規制して前記導光部と前記導光部ホルダとの間に該流体を介在させ続ける流体保持機構と、を備え、
前記導光部は、前記導光部ホルダに対して摺動可能に保持されていることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の記録ヘッドにおいて、
前記流体保持機構は、前記導光部の端部に向かうにつれて、該導光部との距離が漸次離間する傾斜面を有しており、該傾斜面と導光部との間の空間に表面張力を利用して前記流体を停滞させ、該流体の移動を規制することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録ヘッドにおいて、
前記導光部は、前記記録媒体の表面に対して略平行な方向に延びるように配置された可撓性の導光部とされ、長手方向に沿って摺動するように前記導光部ホルダに保持されていることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録ヘッドにおいて、
前記導光部は、光ファイバ又は光導波路であることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録ヘッドにおいて、
前記導光部ホルダは、前記ヘッド本体に形成され、前記導光部の少なくとも一部が接触する溝部であることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録ヘッドにおいて、
前記導光部ホルダは、前記ヘッド本体に形成され、前記導光部を貫通させる貫通孔であることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録ヘッドにおいて、
前記導光部ホルダは、前記ヘッド本体に固定され、前記導光部を貫通させる筒状体であることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の記録ヘッドと、
前記記録媒体の表面に平行な方向に移動可能とされ、該記録媒体の表面に平行で且つ互いに直交する２軸回り及び記録媒体の表面に垂直な垂直軸回りに回動自在な状態で前記記録ヘッドを先端側で支持するビームと、
前記導光部に対して前記光束を入射させる光源と、
前記ビームの基端側を支持すると共に、該ビームを前記記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、
前記記録媒体を前記一定方向に回転させる回転駆動部と、
記録する前記情報に応じて前記光源の作動を制御する制御部と、を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転する磁気記録媒体上を浮上した状態で、導光された光を利用しながら各種の情報を記録する記録ヘッド及び該記録ヘッドを有する情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会における画像・動画情報の急激な増加に対応するため、情報記録再生装置の大容量化、小型化が進められている。このうち、光を利用した情報記録再生装置に関しては、記録密度が光波長に依存するため、短い波長の光を用いることで高密度化が図られてきた。ところが、波長を短くすることには限界があるため、波長に依存しない記録密度の実現が以前から模索されてきていた。これを実現する方法の１つとして、近接場光を用いることで、光の回折限界を超える微小スポットに光エネルギーを局在化させる技術が注目されている。
特に、磁気を利用した情報記録再生装置においては、磁気記録媒体表面の微小領域を分離して磁化することが重要であるが、微小領域のみに近接場光を照射することで磁区を局所的に加熱して一時的に保磁力を低下させ、その間に書き込みを行うハイブリッド磁気記録方式（近接場光アシスト磁気記録方式）が、次世代の記録再生原理の有力候補と見られている。
【０００３】
このハイブリッド磁気記録方式を採用することで、従来の光学系において限界とされていた光の波長以下となる領域に光スポットを局在化させることが可能となるので、従来の光情報記録再生装置等を超える記録ビットの高密度化を図ることができる。この点において、上述したように次世代技術として注目を集めている。
なお、近接場光は、近接場光発生素子によって発生されるものである。この近接場光発生素子は、例えば、光の波長以下のサイズに形成され、光の回折限界を超えた光学的微小開口や、先鋭化させた金属膜等により構成されるものである。そして、微小開口に光を照射することで開口先端から近接場光を発生させたり、金属膜の先端に光を照射することで近接場光を発生させたりしている。
【０００４】
ところで、近接場光は、近接場光発生素子から数ｎｍ〜数十ｎｍ程度の微小領域に存在するものであり、伝播はしない。また、近接場光発生素子からの距離に依存して急激に減衰する特徴を有している。そのため、近接場光により回折限界を超える微小スポットを発生させ、該微小スポットを高密度記録化に利用するためには、近接場光発生素子を磁気記録媒体の表面から数ｎｍ〜数十ｎｍ程度の距離まで近接させる必要がある。
【０００５】
一方、磁気記録装置における磁気ヘッドは、高密度記録を実現するため、磁気記録媒体の表面から所定距離（例えば、１０ｎｍ程度）浮上した状態で動作するようになっている。そこで、この磁気ヘッドに上述した近接場光発生素子を組み合わせることで、上述した要求を満たすことができる。つまり、浮上する磁気ヘッドに近接場光発生素子を組み込むことで、磁気記録媒体の表面近傍に近接場光発生素子を位置させることが可能とされている。そのため、光スポットを局在化させた微小スポット（微小熱源）を利用して高密度記録化を実現することができる。
【０００６】
ところで、上述した浮上技術と近接場光発生素子とを組み合わせたヘッドが既にいくつか知られている。
その１つとして、浮上ヘッドに設けられた光学的微小開口に光を照射することで近接場光を発生させ、該近接場光を利用して情報の記録再生を行うヘッドが知られている（特許文献１参照）。このヘッドは、浮上ヘッドに接着固定された光ファイバによって、光を導光している。
また、浮上ヘッドに設けられた金属膜（光散乱体）に光を照射することで金属膜先端に強く局在化した近接場光を発生させ、該近接場光を利用して情報の記録再生を行うヘッドも知られている（特許文献２参照）。このヘッドは、光を空中伝播させることで、光を導光している。更に、浮上ヘッドに設けられたレンズ等の光学部品で光を集光して近接場光を発生させ、該近接場光を利用して情報の記録再生を行うヘッドも知られている（特許文献３参照）このヘッドに関しても、光を空中伝播させることで、光を導光している。
【特許文献１】国際公開第００／２８５３６号パンフレット
【特許文献２】特開２００５−４９０１号公報
【特許文献３】特開２００４−８７０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来のヘッドには、まだ以下の課題が残されていた。
始めに、回転する記録媒体上を微小な間隔を空けて浮上するヘッドには、安定した記録を行うために、常に安定した姿勢で浮上することが要求される。そのため、ヘッドを支持する構造や記録媒体に対向する面、即ちＡＢＳ（Air Bearing Surface）等に工夫を凝らし、記録媒体が面振れを起こしたとしても、これに追従して姿勢が変化して安定浮上を行えるように設計がなされている。
一方、近接場光等の光を利用して安定した記録を行うためには、常に安定してヘッドに導光することが要求される。
【０００８】
このように、光を利用した浮上ヘッドに関しては、安定浮上と安定導光という２つの要求が両立することが望まれる。しかしながら、上述した従来のヘッドでは、この２つの要求を両立することが困難なものであった。
即ち、特許文献１に記載されているヘッドは、接着剤等を利用して光ファイバを浮上ヘッドに強固に固定している。そのため、安定して浮上ヘッドに導光する点においては、優れている。しかしながら、浮上ヘッドに光ファイバが固定されているので、該光ファイバが突っ張る等して浮上ヘッドの姿勢変化を阻害する可能性があった。そのため、浮上ヘッドが記録媒体の面振れ等に追従して動き難く、安定浮上という点では劣ってしまうものであった。
【０００９】
また、特許文献２及び３に記載されているヘッドは、光ファイバ等を使用しないため、安定浮上という点では優れている。しかしながら、光ファイバ等のように直接光を導光する場合とは異なり、空中伝播させることで導光させている。そのため、安定して導光することが難しいものであった。特に、ヘッドが姿勢変化した場合には、光を入射させるポイントがずれてしまうので、安定した導光がより困難になるものであった。
加えて、ヘッドの周辺（上方等）にレンズやミラー等の光学部品や光源等を配置させる必要があるので、コンパクトに設計できず、小型化を図ることが困難であった。そのため、このヘッドを有する情報記録再生装置を設計する際に、ヘッドの分で設計スペースが取られてしまい、記録媒体を複数枚備えた構成にすることが難しいものであった。
【００１０】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、円滑な姿勢変化により記録媒体上を安定して浮上することができると共に、姿勢変化に影響されずに光束を安定して導光でき確実な記録、再生を行うことができる記録ヘッド及び該記録ヘッドを有する情報記録再生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明に係る記録ヘッドは、導入された光束を集光して生成したスポット光を利用して一定方向に回転する記録媒体に情報を記録再生する記録ヘッドであって、前記記録媒体の表面から所定距離だけ浮上した状態で配置され、前記スポット光を記録媒体に対向する対向面側に生成するスポット光生成手段を有するヘッド本体と、導光部ホルダを介して前記ヘッド本体に挿着され、前記光束を前記スポット光生成手段に導入させる導光部と、該導光部と前記導光部ホルダとの間に介在された流体と、前記導光部ホルダに隣接して設けられ、前記流体の移動を規制して前記導光部と前記導光部ホルダとの間に該流体を介在させ続ける流体保持機構と、を備え、前記導光部が、前記導光部ホルダに対して摺動可能に保持されていることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明に係る記録ヘッドにおいては、ヘッド本体が、一定方向に回転している記録媒体の表面から所定距離だけ浮上した状態で配置されている。ここで記録を行う場合には、導光部を介して光束をヘッド本体のスポット光生成手段に導入する。すると、スポット光生成手段は、導入された光束を集光してスポット光を生成する。しかも、記録媒体に対向する対向面側に生成する。記録媒体は、このスポット光によって局所的に加熱されて一時的に保磁力が低下、或いは、結晶構造が変化する。その結果、このスポット光を利用して記録媒体に各種の情報を記録、再生することができる。
【００１３】
ところで、光束を導入する導光部は、導光部ホルダを介してヘッド本体に先端が挿着されている。しかも導光部は、従来の接着固定されたものとは異なり、導光部ホルダによって摺動可能に保持されている。そのため、記録媒体上を浮上しているヘッド本体は、導光部によって動きが妨げられることなく自由に動くことができる。つまり、従来のものは、光ファイバの突っ張り等によってヘッドの動きが阻害されてしまっていたが、上述したように導光部が摺動可能に保持されているので、ヘッド本体の動きが阻害される恐れがない。従って、回転している記録媒体が面振れを起こしたとしても、該面振れに追従してヘッド本体の姿勢を円滑に変えることができる。よって、ヘッド本体を安定浮上させることができる。
【００１４】
しかも、導光部ホルダと導光部との間に液体が介在されているので、摩擦力を低減することができ、より円滑に導光部を摺動させることができる。従って、ヘッド本体をより滑らかに姿勢変化させることができ、追従性を向上してより安定した浮上を行わせることができる。加えて、導光部と導光部ホルダとの摩擦力が低減されるので、耐久性に関しても向上することができる。
また、導光部ホルダに隣接して流体保持機構が設けられているので、流体の移動（流動）を規制することができる。そのため、導光部が摺動したとしても、流体が流れて漏れてしまうことがなく、常に導光部と導光部ホルダとの間に介在させることができる。従って、上述した流体の効果を長期間に亘って維持することができ、信頼性の向上化を図ることができる。
【００１５】
また、空中伝播させることなく、導光部を利用して直接ヘッド本体のスポット光生成手段に光束を導入しているので、ヘッド本体の姿勢が変化したとしても、安定に光束を導光することができる。しかも、上述したようにヘッド本体を記録媒体上に安定に浮上させているので、対向面と記録媒体との距離を決められた距離に制御し易い。そのため、生成したスポット光を記録媒体に対して確実に作用させることができる。従って、情報の記録再生を確実に行うことができる。
また、光束を導入するにあたってヘッドの周辺に光学部品や光源等を配置していた従来のものとは異なり、導光部を利用して直接光束をヘッド本体のスポット光生成手段に導入している。従って、部品点数を抑えることができ、コンパクトな設計で小型化を図ることができる。
【００１６】
上述したように、本発明に係る記録ヘッドによれば、従来困難とされていた安定浮上と安定導光とを両立させることができる。その結果、円滑な姿勢変化により記録媒体上を安定して浮上することができると共に、姿勢変化に影響されずに光束を導光でき、確実な記録再生を行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係る記録ヘッドは、上記本発明の記録ヘッドにおいて、前記流体保持機構が、前記導光部の端部に向かうにつれて、該導光部との距離が漸次離間する傾斜面を有しており、該傾斜面と導光部との間の空間に表面張力を利用して前記流体を停滞させ、該流体の移動を規制することを特徴とするものである。
【００１８】
この発明に係る記録ヘッドにおいては、導光部ホルダに隣接して傾斜面が設けられている。そのため、導光部ホルダと導光部との間に介在されている流体は、必ず導光部及び傾斜面に触れた状態となる。特に傾斜面は、導光部の端部に向かうにつれて該導光部との距離が漸次離間しているので、流体は表面張力によって傾斜面及び導光部の両方に触れた状態となる。その結果流体は、傾斜面に沿って流れてしまうことなく、表面張力によって傾斜面と導光部との間の空間に停滞する。つまり、傾斜面を超えて流体が流れてしまうことがないので、流体の移動を規制することができ、導光部ホルダと導光部との間に介在させ続けることができる。
このように、傾斜面を形成するだけの簡単な方法で流体の移動を規制して導光部ホルダと導光部との間に介在させ続けることができるので、設計の簡略化及び低コスト化を図ることができる。
【００１９】
また、本発明に係る記録ヘッドは、上記本発明の記録ヘッドにおいて、前記導光部が、前記記録媒体の表面に対して略平行な方向に延びるように配置された可撓性の導光部とされ、長手方向に沿って摺動するように前記導光部ホルダに保持されていることを特徴とするものである。
【００２０】
この発明に係る記録ヘッドにおいては、導光部ホルダが、記録媒体の表面に対して略平行な方向に延びるように配置された導光部を、該導光部の長手方向に沿って摺動可能に保持している。ここで、記録媒体の面振れの影響により、ヘッド本体が記録媒体の表面に垂直な軸回りに回転した場合（ヨー角運動）には、導光部はヘッド本体の姿勢変化に追従しようとするので、左右のいずれかに曲がり始める。しかしながら、導光部は可撓性であると共に、長手方向に摺動可能とされている。よって、導光部は、曲がりながら長手方向にずれることができるようになっている。従って、ヘッド本体は、導光部に何ら動きを阻害されることなく、姿勢変化することができる。
【００２１】
また、面振れの影響により、ヘッド本体が記録媒体の表面に水平で且つ導光部の長手方向に直交する軸回りに回転した場合（ピッチ角運動）も同様に、導光部は上下のいずれかに曲がりながら長手方向にずれることができるようになっている。従って、ヘッド本体は、導光部に何ら動きを阻害されることなく、姿勢変化することができる。また、面振れの影響により、ヘッド本体が導光部の軸線回りに回転した場合（ロール角運動）した場合には、上述した場合とは異なり、導光部が曲がったりずれたりすることなく、ヘッド本体のみが回転動作する。よって、ヘッド本体は、やはり導光部に何ら動きを阻害されることなく、姿勢変化することができる。
【００２２】
このようにヘッド本体は、いずれの場合であっても導光部に動きを阻害されることなく円滑に姿勢変化することができるので、安定浮上する。特に、導光部は、光束をスポット光生成手段に導入する方向と同じ方向である長手方向にずれるようになっている。そのため、ヘッド本体の姿勢がどのように変化したとしても、スポット光生成手段に対して常に同じ位置に光束を導入することができる。つまり、導光部から出射された光束がスポット光生成手段に達する距離が変化するだけで、導入ポイントがずれてしまうことがない。
従って、ヘッド本体の姿勢が変化しても、同じ位置にスポット光を生成することができる。但し、導光部とスポット光生成手段との距離が変化するので、スポットサイズが変化してしまい、スポット光がぼやける（大きくなる）。しかしながら、上述したようにスポット光の位置自体は変化しないので、スポット光のピーク位置を同じ位置にすることができ、光効率の低減を最少限に抑えることができる。従って、光束を無駄なく集光してスポット光にでき、安定した記録再生を行うことができる。
【００２３】
また、本発明に係る記録ヘッドは、上記本発明の記録ヘッドにおいて、前記導光部が、光ファイバ又は光導波路であることを特徴とするものである。
【００２４】
この発明に係る記録ヘッドにおいては、特殊なものではなく、安価で一般的に使用されている光ファイバ又は光導波路を導光部として利用できるので、低コスト化及び設計の簡略化を図ることができる。
【００２５】
また、本発明に係る記録ヘッドは、上記本発明の記録ヘッドにおいて、前記導光部ホルダが、前記ヘッド本体に形成され、前記導光部の少なくとも一部が接触する溝部であることを特徴とするものである。
【００２６】
この発明に係る記録ヘッドにおいては、導光部が溝部内に嵌り込んで少なくとも一部が該溝部に接触した状態となっている。よって、導光部は、溝部に案内されながら該溝部に沿って安定に摺動動作する。特に、新たな部品を付加することなく、ヘッド本体に溝部を形成するだけで導光部ホルダを構成できるので、設計の簡略化を図ることができると共に小型化を図ることができる。
【００２７】
また、本発明に係る記録ヘッドは、上記本発明の記録ヘッドにおいて、前記導光部ホルダが、前記ヘッド本体に形成され、前記導光部を貫通させる貫通孔であることを特徴とするものである。
【００２８】
この発明に係る記録ヘッドにおいては、導光部が貫通孔内を貫通した状態となっている。よって、導光部は、貫通孔に案内されながら該貫通孔に沿って安定に摺動動作する。特に、新たな部品を付加することなく、ヘッド本体に貫通孔を形成するだけで導光部ホルダを構成できるので、設計の簡略化を図ることができると共に小型化を図ることができる。しかも、導光部の全周を貫通孔で覆うことができるので、導光部との接触面積を増やすことができ、より安定して導光部を保持することができる。
【００２９】
また、本発明に係る記録ヘッドは、上記本発明の記録ヘッドにおいて、前記導光部ホルダが、前記ヘッド本体に固定され、前記導光部を貫通させる筒状体であることを特徴とするものである。
【００３０】
この発明に係る記録ヘッドにおいては、導光部がヘッド本体に固定された筒状体を貫通した状態となっている。よって、導光部は、筒状体に案内されながら該筒状体に沿って安定に摺動動作する。特に、ヘッド本体に何ら加工を施すことなく導光部ホルダを構成することができる。しかも、導光部の全周を筒状体で覆うことができるので、導光部との接触面積を増やすことができ、より安定して導光部を保持することができる。
【００３１】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、上記本発明の記録ヘッドと、前記記録媒体の表面に平行な方向に移動可能とされ、該記録媒体の表面に平行で且つ互いに直交する２軸回り及び記録媒体の表面に垂直な垂直軸回りに回動自在な状態で前記記録ヘッドを先端側で支持するビームと、前記導光部に対して前記光束を入射させる光源と、前記ビームの基端側を支持すると共に、該ビームを前記記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、前記記録媒体を前記一定方向に回転させる回転駆動部と、記録する前記情報に応じて前記光源の作動を制御する制御部と、を備えていることを特徴とするものである。
【００３２】
この発明に係る情報記録再生装置においては、回転駆動部により記録媒体を一定方向に回転させた後、アクチュエータによりビームを移動させて記録ヘッドをスキャンさせる。そして、記録ヘッドを記録媒体上の所望する位置に配置させる。この際、記録ヘッドは、記録媒体の表面に平行で且つ互いに直交する２軸回り及び垂直軸回りに回動自在な状態、即ち、２軸及び垂直軸を中心として捻れることができるようにビームに支持されている。よって、記録媒体にうねり（面振れ）が生じたとしても、うねりに起因する風圧変化、又は、直接伝わってくるうねりの変化を捩じりによって吸収でき、記録ヘッドの姿勢を安定にすることができる。
【００３３】
その後、制御部は光源を作動させる。これにより記録ヘッドは、スポット光を利用して記録媒体に情報の記録、再生を行うことができる。特に、上述した記録ヘッドを備えているので、記録媒体の面振れ等に影響されずに安定した記録、再生を行うことができ、高品質化を図ることができる。また、記録ヘッドは、コンパクトな設計で小型化が図られているので、情報記録再生装置自体の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る記録ヘッドによれば、円滑な姿勢変化により記録媒体上を安定して浮上することができると共に、姿勢変化に影響されずに光束を導光でき、確実な記録再生を行うことができる。
また、本発明に係る情報記録再生装置によれば、上述した記録ヘッドを備えているので、記録媒体の面振れ等に影響されずに安定した記録、再生を行うことができ、高品質化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態を、図１から図１９を参照して説明する。
本実施形態の情報記録再生装置１は、図１に示すように、記録ヘッド２と、ディスク面（記録媒体の表面）Ｄ１に平行なＸＹ方向に移動可能とされ、ディスク面Ｄ１に平行で且つ互いに直交する２軸（Ｘ軸、Ｙ軸）回り及びディスク面Ｄ１に垂直な垂直軸（Ｚ軸）回りに回動自在な状態で記録ヘッド２を先端側で支持するビーム３と、光導波路（導光部）４の基端側から該光導波路４に対して光束Ｌを入射させる光信号コントローラ（光源）５と、ビーム３の基端側を支持すると共に、該ビーム３をディスク面Ｄ１に平行なＸＹ方向に向けてスキャン移動させるアクチュエータ６と、ディスクＤを一定方向に回転させるスピンドルモータ（回転駆動部）７と、記録する情報に応じて光信号コントローラ５の作動を制御する制御部８と、これら各構成品を内部に収容するハウジング９とを備えている。
【００３６】
ハウジング９は、アルミニウム等の金属材料により、上面視四角形状に形成されていると共に、内側に各構成品を収容する凹部９ａが形成されている。また、このハウジング９には、凹部９ａの開口を塞ぐように図示しない蓋が着脱可能に固定されるようになっている。凹部９ａの略中心には、上記スピンドルモータ７が取り付けられており、該スピンドルモータ７に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定される。凹部９ａの隅角部には、上記アクチュエータ６が取り付けられている。このアクチュエータ６には、軸受１０を介してキャリッジ１１が取り付けられており、該キャリッジ１１の先端にビーム３が取り付けられている。そして、キャリッジ１１及びビーム３は、アクチュエータ６の駆動によって共に上記ＸＹ軸方向に移動可能とされている。
【００３７】
なお、キャリッジ１１及びビーム３は、ディスクＤの回転停止時にアクチュエータ６の駆動によって、ディスクＤ上から退避するようになっている。また、記録ヘッド２とビーム３とで、サスペンション１２を構成している。また、光信号コントローラ５は、アクチュエータ６に隣接するように凹部９ａ内に取り付けられている。そして、このアクチュエータ６に隣接して、上記制御部８が取り付けられている。
【００３８】
上記記録ヘッド２は、導入された光束Ｌを集光して生成したスポット光Ｓを利用して、回転するディスクＤに各種の情報を記録再生するものである。この記録ヘッド２は、図２から図５に示すように、ディスク面Ｄ１から所定距離Ｈだけ浮上した状態でディスクＤに対向配置され、ディスク面Ｄ１に対向する対向面２４ａを有するヘッド本体２０と、該ヘッド本体２０に形成され、導入された光束Ｌからスポット光Ｓを生成して対向面２４ａ側に発生させるスポット光生成手段２１と、溝部（導光部ホルダ）２３ａを介してヘッド本体２０に先端が挿着され、光束Ｌをスポット光生成手段２１に導入させる光導波路４と、溝部２３ａと光導波路４との間に介在された潤滑油（流体）Ｗと、溝部２３ａに隣接して設けられ、潤滑油Ｗの移動を規制して光導波路４と溝部との間に潤滑油Ｗを介在させ続けるテーパ部（流体保持機構）２３ｂと、を備えている。
【００３９】
本実施形態のヘッド本体２０は、２枚の基板を張り合わせた構造となっている。即ち、ヘッド本体２０は、互いに接着等で接合されたアーム側基板２３と媒体側基板２４とから構成されている。そして、ヘッド本体２０は、対向面２４ａをディスクＤ側にした状態で、ジンバル部２５を介してビーム３の先端にぶら下がるように支持されている。このジンバル部２５は、Ｘ軸回り、Ｙ軸回り及びＺ軸回りに変位するように動きが規制された部品である。これによりヘッド本体２０は、上述したようにディスク面Ｄ１に平行で且つ互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びディスク面Ｄ１に垂直なＺ軸回りに回動自在とされている。
【００４０】
ヘッド本体２０を構成するアーム側基板２３は、例えば、厚さが２００μｍ程度のＳｉ基板であり、図６から図９に示すように、媒体側基板２４に対向する面に、断面Ｖ字状の溝部２３ａが形成されている。この溝部２３ａは、アーム側基板２３の一方の側面に露出するように形成されている。そして、光導波路４は、この溝部２３ａの内面に接触した状態で嵌り込んで、摺動可能に保持されるようになっている。つまり、この溝部２３ａは、導光部ホルダとして機能する。
また、この溝部２３ａと光導波路４との間には、潤滑油Ｗが介在されている。具体的には、溝部２３ａの表面に潤滑油Ｗが薄く塗られている。この潤滑油Ｗによって、光導波路４と溝部２３ａとの摩擦力は低減された状態となっている。
なお、各図において、潤滑油Ｗを見易くするため該潤滑油Ｗを適宜誇張して図示している。実際には、潤滑油Ｗの膜厚は僅かである。
【００４１】
また、本実施形態のアーム側基板２３には、この溝部２３ａに隣接して上記テーパ部２３ｂが形成されている。このテーパ部２３ｂは、光導波路４の先端側の端部に向かうにつれて、光導波路４との距離が漸次離間するように形成された傾斜面である。潤滑油Ｗは、光導波路４と溝部２３ａとの間からテーパ部２３ｂ側に一旦流れるが、テーパ部２３ｂと光導波路４との間の空間で停滞し、移動（流動）が規制されて保持された状態となっている。これについては、後に詳細に説明する。
【００４２】
更に、アーム側基板２３には、テーパ部２３ｂに隣接して上記溝部２３ａ、２３ｃよりも深く形成された溝部２３ｃが形成されている。よって、アーム側基板２３は、溝部２３ａ、テーパ部２３ｂ及び溝部２３ｃによって、深さが段階的に変わるように抉られている。また、溝部２３ｃの終端は、斜めにカットされたミラー面２３ｄとされており、光導波路４から導入された光束Ｌを媒体側基板２４に向けて反射するようになっている。これについては、後に詳細に説明する。
また、テーパ部２３ｂが形成されているため、溝部２３ａに摺動可能に保持されている光導波路４の先端から一定距離の範囲は、宙に浮いた状態となって、溝部２３ａ及びテーパ部２３ｂに対して接触しないようになっている。
【００４３】
ヘッド本体２０を構成する媒体側基板２４は、例えば、厚さが２００μｍ程度の石英ガラス基板であり、図２から図５及び図１０に示すように、ディスクＤ側の面が上記対向面２４ａとされている。この対向面２４ａには、回転するディスクＤによって生じた空気流の粘性から、浮上するための圧力を発生させる凸条部２４ｂが形成されている。本実施形態では、レール状に並ぶように、長手方向に沿って延びた凸条部２４ｂを２つ形成している場合を例にしている。但し、この場合に限定されるものではなく、ヘッド本体２０をディスク面Ｄ１から離そうとする正圧とヘッド本体２０をディスク面Ｄ１に引き付けようとする負圧とを調整して、ヘッド本体２０を最適な状態で浮上させるように設計されていれば、どのような凹凸形状でも構わない。なお、この凸条部２４ｂの表面はＡＢＳ（Air Bearing Surface）と呼ばれている。
【００４４】
ヘッド本体２０は、この２つの凸条部２４ｂによってディスク面Ｄ１から浮上する力を受けている。また、ビーム３は、ディスク面Ｄ１に垂直なＺ方向に撓むようになっており、ヘッド本体２０の浮上力を吸収している。つまり、ヘッド本体２０は、浮上した際にビーム３によってディスク面Ｄ１側に押さえ付けられる力を受けている。よってヘッド本体２０は、この両者の力のバランスによって、上述したようにディスク面Ｄ１から所定距離Ｈ離間した状態で浮上するようになっている。しかもヘッド本体２０は、ジンバル部２５によってＸ軸回り、Ｙ軸回り及びＺ軸回りに回動するようになっているので、常に姿勢が安定した状態で浮上するようになっている。
なお、ディスクＤの回転に伴って生じる空気流は、ヘッド本体２０の流入端側（ビーム３の基端側）から流入した後、ＡＢＳに沿って流れ、流出端側（ビーム３の先端側）から抜けている。
【００４５】
また、媒体側基板２４には、アーム側基板２３に対向する面に直径が略８０μｍ程度の非球面のマイクロレンズ２６が形成されている。このマイクロレンズ２６は、ミラー面２３ｄで反射された光束Ｌを対向面２４ａに形成された後述するティップ２７に向けて集光させるレンズである。そのため、マイクロレンズ２６は、ティップ２７に対向する位置に形成されている。
【００４６】
また、媒体側基板２４の対向面２４ａには、図２から図５に示すように、ティップ２７が形成されている。このティップ２７は、媒体側基板２４と一体的に形成されたものであり、４つの側面２７ａと端面２７ｂとで四角錐台形状の形成されている。具体的には、端面２７ｂが平面視正方形状に形成されている。但し、端面２７ｂは、正方形状に限定されるものではなく、平面視四角形状に形成されていれば構わない。例えば、長方形状、平行四辺形状や台形状であっても構わない。４つの側面２７ａは、端面２７ｂに向かうにしたがって向かい合う側面２７ａとの間隔が漸次狭まる斜面状態となっている。
【００４７】
よって、マイクロレンズ２６によって集光された光束Ｌがこのティップ２７に入射すると、側面２７ａで反射を繰り返すことで徐々にスポットサイズが絞られて小さくなり、小さなスポットサイズとなったスポット光Ｓとして端面２７ｂから外部に出射するようになっている。
即ち、上述したミラー面２３ｄ、マイクロレンズ２６及びティップ２７は、上述したスポット光生成手段２１として機能する。なおティップ２７は、端面２７ｂの高さが凸条部２４ｂの高さと同じになるように、高さ設計されている。
【００４８】
また、端面２７ｂを除くように、ティップ２７の４つの側面２７ａから対向面２４ａに亘ってアルミニウム等の遮光膜２８が成膜されている。これにより、ティップ２７に入射した光束Ｌが端面２７ｂに達する前に側面２７ａから外部に漏れることを防止している。これにより、光束Ｌを無駄なくスポット光Ｓにすることができ、損失をできるだけ抑えることができる。
【００４９】
上記光導波路４は、ディスク面Ｄ１に対して略平行に伸びるように配置された可撓性のものであり、コアとクラッドとからなる導波路である。そして、コア内を光束Ｌが伝播するようになっている。この光導波路４は、図４及び図５に示すように、先端がアーム側基板２３に形成された溝部２３ａに嵌り込んだ形で摺動可能に保持されている。しかも、光導波路４は、自身の長手方向に摺動できるように保持されている。また、光導波路４は、溝部２３ａに線接触した状態で保持されているので、長手方向以外の方向に動かないように規制されている。
なお、光導波路４は、可撓性とはいえ自身の重みで容易に撓むほど軟性なものではないので、溝部２３ａ内に嵌り込んだ形で安定し、媒体側基板２４側に撓むことはない。よって、光導波路４は、溝部２３ａを介してヘッド本体２０に挿着された状態となっている。
【００５０】
また、光導波路４の基端側は、ビーム３及びキャリッジ１１等を介して光信号コントローラ５に引き出された後、該光信号コントローラ５に接続されている。このように配置された光導波路４からヘッド本体２０内に導かれた光束Ｌは、アーム側基板２３のミラー面２３ｄに当たって反射した後、媒体側基板２４のマイクロレンズ２６に入射する。そして、該マイクロレンズ２６によって集光されながら媒体側基板２４の内部を対向面２４ａに向かって進み、ティップ２７に入射する。そして、該ティップ２７によってスポットサイズが絞られることで、スポット光Ｓとして外部に出射するようになっている。
【００５１】
次に、このように構成された情報記録再生装置１により、ディスクＤに各種の情報を記録再生する場合について以下に説明する。
まず、スピンドルモータ７を駆動させてディスクＤを一定方向に回転させる。次いで、アクチュエータ６を作動させて、キャリッジ１１を介してビーム３をＸＹ方向にスキャンさせる。これにより、図１に示すように、ディスクＤ上の所望する位置に記録ヘッド２を位置させることができる。この際、記録ヘッド２は、ヘッド本体２０の対向面２４ａに形成された２つの凸条部２４ｂによって浮上する力を受けると共に、ビーム３等によってディスクＤ側に所定の力で押さえ付けられる。記録ヘッド２は、この両者の力のバランスによって、図２に示すようにディスクＤ上から所定距離Ｈ（例えば、数ｎｍ〜数十ｎｍ）離間した位置に浮上する。
【００５２】
また、記録ヘッド２は、ディスクＤのうねり（面振れ）に起因して発生する風圧を受けたとしても、ビーム３によってＺ方向の変位が吸収されると共に、ジンバル部２５によってＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸回りに変位することができるようになっているので、うねりに起因する風圧を吸収することができる。そのため、記録ヘッド２を安定した状態で浮上させることができる。なお、この浮上に関しては、後に詳細に説明する。
【００５３】
ここで、情報の記録を行う場合、制御部８は光信号コントローラ５を作動させる。すると光信号コントローラ５は、制御部８からの指示を受けて光束Ｌを光導波路４の基端側から入射させる。入射した光束Ｌは、光導波路４のコア内を先端側に向かって進み、図４に示すように、ヘッド本体２０に形成されたスポット光生成手段２１を構成するアーム側基板２３のミラー面２３ｄに導入される。すると、導入された光束Ｌは、ミラー面２３ｄで反射されて向きが変わった後、媒体側基板２４のマイクロレンズ２６に入射する。マイクロレンズ２６に入射した光束Ｌは、該マイクロレンズ２６によって集光されながら媒体側基板２４の内部を対向面２４ａ側に形成されたティップ２７に向かって進む。そして、ティップ２７に達した光束Ｌは、４つの側面２７ａで反射を繰り返しながら端面２７ｂに向かって伝播する。この際、光束Ｌは、端面２７ｂに向かうにしたがって徐々にスポットサイズが小さくなる。そして、スポットサイズが小さくなったスポット光Ｓとして、端面２７ｂ側からディスクＤに向かって出射する。
【００５４】
このように、スポット光生成手段２１によって光導波路４から導入された光束Ｌを集光してスポット光Ｓを対向面２４ａ側に生成することができる。しかも、ティップ２７の４つの側面２７ａには、遮光膜２８が形成されているので、光束Ｌを無駄に損失させることなく効率良くスポット光Ｓにすることができる。
一方、ディスクＤは、スポット光Ｓによって局所的に加熱されて一時的に保磁力が低下、或いは、結晶構造が変化する。その結果、このスポット光Ｓを利用して、ディスクＤに各種の情報を記録、再生することができる。なお、記録を再生する場合には、ディスクＤからの光の反射率の差を検出することで、再生を行うことができる。
【００５５】
ところで、光束Ｌを導入する光導波路４は、導光部ホルダとして機能する溝部２３ａを介してヘッド本体２０に先端が挿着されている。しかも光導波路４は、従来の接着固定されたものとは異なり、摺動可能に保持されている。そのため、ディスクＤ上を浮上しているヘッド本体２０は、光導波路４によって動きが妨げられることなく自由に動くことができる。つまり、従来のものは、光ファイバ等の突っ張り等によってヘッドの動きが阻害されてしまっていたが、上述したように光導波路４が摺動可能に保持されているので、ヘッド本体２０の動きが阻害される恐れがない。従って、回転しているディスクＤが面振れを起こしたとしても、該面振れによってヘッド本体２０の姿勢を円滑に変えることができる。よって、ヘッド本体２０を安定浮上させることができる。
【００５６】
この安定浮上について、より詳細に説明する。
本実施形態では、ディスク面Ｄ１に対して略平行に配置された光導波路４を、光導波路４の長手方向に沿って摺動可能に保持している。ここで、ディスクＤの面振れの影響により、ヘッド本体２０が図１１に示す状態から、図１２及び図１３に示すようにディスク面Ｄ１に垂直なＺ軸回りに回転した場合（ヨー角運動）には、光導波路４はヘッド本体２０の姿勢変化に追従しようとするので、左右（紙面に対して上下方向）のいずれかに曲がり始める。しかしながら、この光導波路４は可撓性であると共に、長手方向に摺動可能とされている。よって、光導波路４は、曲がりながら長手方向（紙面に対して右方向）にずれることができるようになっている。従って、ヘッド本体２０は、光導波路４に何ら動きを阻害されることなく、姿勢変化することができる。
【００５７】
また、面振れの影響により、ヘッド本体２０が図１４及び図１５に示すように、ディスク面Ｄ１に水平なＸ軸（光導波路４の軸線に沿ったＹ軸に直交する方向）回りに回転した場合（ピッチ角運動）も同様に、光導波路４は上下（紙面に対して上下方向）のいずれかに曲がりながら長手方向（紙面に対して右方向）にずれることができるようになっている。従って、ヘッド本体２０は、やはり光導波路４に何ら動きを阻害されることなく、姿勢変化するようになっている。
【００５８】
なお、面振れの影響により、ヘッド本体２０が光導波路４の軸線に沿ったＹ軸回りに回転した場合（ロール角運動）には、図１６及び図１７に示すように、上述した場合とは異なり、光導波路４が曲がったりずれたりすることなく、ヘッド本体２０のみが回転運動する。よって、ヘッド本体２０は、やはり光導波路４に何ら動きを阻害されることなく、姿勢変化することができる。
【００５９】
このようにヘッド本体２０は、いずれの場合であっても光導波路４に動きを阻害されることなく円滑に姿勢変化することができるので、安定浮上することができる。
特に、溝部２３ａと光導波路４との間に潤滑油Ｗが介在されているので、摩擦力を低減することができ、より円滑に光導波路４を摺動させることができる。従って、ヘッド本体２０をより滑らかに姿勢変化させることができ、追従性を向上してより安定した浮上を実現することができる。加えて、潤滑油Ｗによって、光導波路４と溝部２３ａとの摩擦力が低減されるので、耐久性に関しても向上することができる。
【００６０】
更に、本実施形態では、光導波路４の先端から一定距離の範囲が宙に浮いており、溝部２３ａ及びテーパ部２３ｂに対して非接触とされた状態で保持されている。そのため、摺動始め或いは摺動中に、光導波路４の先端部が溝部２３ａやテーパ部２３ｂに接触することがない。この先端部は、物理的な設計上、外縁となる部分であるので、他の部分に比べて接触領域が大きい。そのため、この先端部が溝部２３ａやテーパ部２３ｂに接触する場合には、全体の摩擦抵抗が大きくなってしまい、摺動させ難くなってしまう。
しかしながら、上述したように光導波路４の先端から一定距離の範囲が非接触であるので、引っかかり等なく、円滑に光導波路４を摺動させることができる。この点においても、ヘッド本体２０を安定して浮上させることができる。
【００６１】
また、溝部２３ａに隣接してテーパ部２３ｂが設けられているので、潤滑油Ｗの移動（流動）を規制することができる。そのため、光導波路４が摺動したとしても、潤滑油Ｗが流れて漏れてしまうことがなく、常に光導波路４と溝部２３ａとの間に介在させ続けることができる。また、振動等の外部からの要因によっても、潤滑油Ｗが流れて漏れてしまうことを防止することができる。
【００６２】
詳細に説明すると、溝部２３ａと光導波路４との間に介在されている潤滑油Ｗは、図９に示すように、必ず光導波路４及びテーパ部２３ｂに触れた状態となっている。この際、テーパ部２３ｂは、光導波路４の先端に向かうにつれて該光導波路４との距離が漸次離間するように形成されたなだらかな傾斜面であるので、潤滑油Ｗは表面張力によってテーパ部２３ｂ及び光導波路４の両方に触れた状態となっている。その結果、潤滑油Ｗは、テーパ部２３ｂに沿って流れてしまうことなく、表面張力によってテーパ部２３ｂと光導波路４との間の空間に停滞する。つまり、テーパ部２３ｂを超えて溝部２３ｃ側に潤滑油Ｗが流れてしまうことがないので、該潤滑油Ｗの移動を規制することができ、溝部２３ａと光導波路４との間に介在させ続けることができる。
従って、上述した潤滑油Ｗの効果を長期的に亘って維持することができ、信頼性の向上化を図ることができる。このように、傾斜面であるテーパ部２３ｂを形成するだけの簡単な方法で潤滑油Ｗの移動を規制できるので、設計の簡略化及び低コスト化を図ることができる。
【００６３】
しかも光導波路４は、光束Ｌをミラー面２３ｄに導入する方向と同じ方向である長手方向にずれるようになっている。そのため、ヘッド本体２０の姿勢がどのように変化したとしても、スポット光生成手段２１を構成するミラー面２３ｄに対して常に同じ位置に光束Ｌを導入することができる。つまり、ミラー面２３ｄと光導波路４との距離が変化するだけ（即ち、光導波路４から出射された光束Ｌがミラー面２３ｄに達する距離が変化）するだけで、導入ポイントがずれてしまうことがない。
従って、ヘッド本体２０の姿勢が変化しても、同じ位置にスポット光Ｓを生成することができる。但し、光導波路４とミラー面２３ｄとの距離が変化するので、光の拡散によりスポットサイズが変化してしまい、生成されたスポット光Ｓはぼやけてしまう（スポットサイズが大きくなってしまう）。しかしながら、上述したようにスポット光Ｓの位置自体は変化しないので、スポット光Ｓのピーク位置を同じ位置にすることができ、光効率の低減を最少限に抑えることができる。従って、光束Ｌを無駄なく集光してスポット光Ｓにでき、安定した記録再生を行うことができる。
【００６４】
また、本実施形態の記録ヘッド２は、空中伝播させることなく、光導波路４を利用して直接ヘッド本体２０に光束Ｌを導入しているので、ヘッド本体２０の姿勢が変化したとしても、安定に光束Ｌを導光することができる。しかも、上述したようにヘッド本体２０をディスクＤ上に安定に浮上させているので、対向面２４ａとディスク面Ｄ１との距離を決められた距離Ｈに制御し易い。そのため、生成したスポット光ＳをディスクＤに対して確実に作用させることができる。
また、光束Ｌをヘッド本体２０に導入するにあたって、ヘッドの周辺に光学部品や光源等を配置していた従来のものとは異なり、記録ヘッド２は光導波路４を利用して直接光束Ｌをヘッド本体２のミラー面２３ｄに導入している。従って、部品点数を最少限に抑えることができ、コンパクトな設計で小型化を図ることができる。
【００６５】
上述したように、本実施形態の記録ヘッド２によれば、従来困難とされていた安定浮上と安定導光とを両立させることができる。その結果、円滑な姿勢変化によりディスクＤ上を安定して浮上することができると共に、姿勢変化に影響されずに光束Ｌを導光でき、確実な記録再生を行うことができる。
また、安価で一般的に使用されている光導波路４を利用しているので、低コスト化及び設計の簡略化を図ることができる。また、ヘッド本体２０に新たな部品を付加することなく、溝部２３ａを形成するだけで導光部ホルダを構成できるので、小型化を図ることができると共に、この点においても設計の簡略化を図ることができる。特に、光導波路４は、溝部２３ａに案内されるので、安定した摺動動作を行わせることができる。
【００６６】
また、本実施形態の情報記録再生装置１によれば、上記記録ヘッド２を備えているので、ディスクＤの面振れ等に影響されずに安定した記録再生を行うことができ、高品質化を図ることができる。また、記録ヘッド２は、コンパクトな設計で小型化が図られているので、情報記録再生装置１自体の小型化を図ることができる。
【００６７】
なお、上記第１実施形態において、溝部２３ａを断面Ｖ字状に形成したが、この形状に限定されるものではない、例えば、光導波路４の曲面に合わせてＵ字状に形成しても構わない。また、光導波路４ではなく、光ファイバを用いても構わない。
【００６８】
また、上記第１実施形態では、テーパ部２３ｂを、光束Ｌが出射される側（光導波路４の先端側）に形成したが、図１８及び図１９に示すように、光束Ｌが入射される側（光導波路４の基端側）にも形成して構わない。つまり、溝部２３ａの両側に隣接するようにテーパ部２３ｂを形成しても構わない。こうすることで、潤滑油Ｗが光導波路４の先端側及び基端側のいずれの方向に対しても漏れることがないので、より好ましい。なお、光束Ｌが入射させる側のテーパ部２３ｂは、光導波路４の基端側の端部に向かうにつれて光導波路４との距離が漸次離間するように形成された傾斜面であり、ダイシング等で切断するだけで、容易に作製することができる。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態を、図２０及び図２１を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、アーム側基板２３に形成された溝部２３ａで光導波路４を摺動可能に保持したが、第２実施形態では、貫通孔３１を利用して光導波路４を摺動可能に保持する点である。
【００７０】
即ち、本実施形態の記録ヘッド３０は、図２０及び図２１に示すように、貫通孔３１が形成されたアーム側基板２３を有するヘッド本体２０を備えている。この貫通孔３１は、アーム側基板２３の一方の側面に露出するように光導波路４の長手方向に沿って形成されている。
この貫通孔３１は、光導波路４の径よりも若干大きいサイズで形成されている。そして、光導波路４は、貫通孔３１内を貫通した状態で摺動可能に保持されている。よって、本実施形態では、この貫通孔３１が導光部ホルダとして機能する。なお、貫通孔３１の内面には摩擦力を低減させるための潤滑油Ｗが塗られている。これにより、貫通孔３１と光導波路４との間には潤滑油Ｗが介在された状態となっている。
【００７１】
また、貫通孔３１の両側には、該貫通孔３１に隣接してテーパ面３２が形成されている。このテーパ面３２は、光導波路４の端部（先端或いは基端）に向かうにつれて、光導波路４との距離が漸次離間する傾斜面が光導波路４の軸線回りに連続的に形成された面である。そして、このテーパ面３２と光導波路４との間の空間で潤滑油Ｗの移動を規制しており、該潤滑油Ｗを光導波路４と貫通孔３１との間に介在させ続けている。つまり、本実施形態では、このテーパ面３２が流体保持機構として機能する。また、このテーパ面３２によって、光導波路４の先端から一定距離の範囲は、貫通孔３１やテーパ面３２、アーム側基板２３に対して接触しないようになっている。
【００７２】
このように構成された記録ヘッド３０によれば、光導波路４が貫通孔３１に案内されながら、該貫通孔３１に沿って安定に摺動動作する。特に、第１実施形態の場合と異なり、光導波路４の全周を貫通孔３１で覆っているので、光導波路４との接触面積を増やすことができ、より安定して光導波路４を保持することができる。また、第１実施形態と同様に、テーパ面３２によって潤滑油Ｗの漏れを防止し、貫通孔３１と光導波路４との間に潤滑油Ｗを介在させ続けることができ、潤滑油Ｗの効果をやはり長期間に亘って維持することができる。更に、光導波路４の先端から一定距離の範囲が非接触状態となっているので、第１実施形態と同様に光導波路４を少ない摩擦係数で滑らかに摺動動作させることができる。なお、その他の作用効果は、第１実施形態と同様である。
【００７３】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態を、図２２から図２７を参照して説明する。なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第３実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、アーム側基板２３に形成された溝部２３ａで光導波路４を摺動可能に保持したが、第３実施形態では、筒状体４１を利用して光導波路４を摺動可能に保持する点である。
【００７４】
即ち、本実施形態の記録ヘッド４０は、図２２から図２４に示すように、ヘッド本体２０に固定された筒状体４１を備えている。本実施形態の筒状体４１は、円筒状に形成されており、アーム側基板２３に形成された溝部２３ｃに嵌った状態で接着等により固定されている。なお筒状体４１の内径は、光導波路４の径よりも若干大きいサイズとされている。このような筒状体４１としては、例えば、光ファイバ等を固定するためのフェルール等が考えられる。そして、光導波路４は、筒状体４１を貫通した状態で摺動可能に保持されている。よって、本実施形態では、この筒状体４１が導光部ホルダとして機能する。なお、筒状体４１の内面には摩擦力を低減させるための潤滑油Ｗが塗られている。これにより、筒状体４１と光導波路４との間には潤滑油Ｗが介在された状態となっている。
【００７５】
また、筒状体４１の両側には、内周面がテーパ面４２ａとされたテーパ部４２が連結、或いは、連結した状態で一体的に形成されている。このテーパ部４２は、筒状体４１と外径が同じ円筒状に形成されている。また、テーパ面４２ａは、光導波路４の端部（先端或いは基端）に向かうにつれて、光導波路４との距離が漸次離間する傾斜面が光導波路４の軸線回りに連続的に形成された面であり、筒状体４１の貫通孔に隣接するようになっている。そして、このテーパ面４２ａと光導波路４との間の空間で潤滑油Ｗの移動を規制しており、該潤滑油Ｗを光導波路４と筒状体４１の貫通孔との間に介在させ続けている。つまり、本実施形態では、このテーパ面４２ａを有するテーパ部４２が流体保持機構として機能する。また、このテーパ部４２によって、光導波路４の先端から一定距離の範囲は筒状体４１及びアーム側基板２３に対して接触しないようになっている。
【００７６】
このように構成された記録ヘッド４０によれば、光導波路４が筒状体４１に案内されながら、該筒状体４１に沿って安定に摺動動作する。特に、第１実施形態の場合と異なり、光導波路４の全周を筒状体４１で覆っているので、光導波路４との接触面積を増やすことができ、より安定して光導波路４を保持することができる。また、第１実施形態と同様に、テーパ部４２のテーパ面４２ａによって潤滑油Ｗの漏れを防止し、筒状体４１と光導波路４との間に潤滑油Ｗを介在させ続けることができ、潤滑油Ｗの効果をやはり長期間に亘って維持することができる。更に、光導波路４の先端から一定距離の範囲が非接触状態となっているので、第１実施形態と同様に光導波路４を少ない摩擦係数で滑らかに摺動動作させることができる。なお、その他の作用効果は、第１実施形態と同様である。
【００７７】
なお、上記第３実施形態では、テーパ部４２を筒状体４１と外径が同じ円筒状に形成したが、この形状に限定されるものではない。例えば、図２５から図２７に示すように、外形が光導波路４の先端或いは基端に向かって漸次拡径する形状であっても構わない。具体的には、テーパ面４２ａとされた内周面と同じ傾きとなるように外形が形成されている。これにより、テーパ部４２は、均一の厚みで形成されている。
このように構成されたテーパ部４２であっても、第３実施形態と同様の作用効果を奏することができる。なお、この場合のアーム側基板２３には、テーパ部４２との接触を避けるため溝部２３ｃと略直交する方向に延びた切り欠き溝２３ｅを形成すれば良い。
【００７８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７９】
例えば、上記各実施形態では潤滑油Ｗを用いたが、潤滑油Ｗに限られず一定の粘度を有し、容易に乾燥しないものであれば各種の流体を用いて構わない。例えば、ゲル状の接着剤であっても構わない。
また、図２８に示すように、傾斜面であるテーパ面２３ｂに流体を弾く撥水膜（例えば、流体が潤滑油Ｗである場合には、撥油剤等）５０をコーティングしても構わない。こうすることで、万が一流体が傾斜面に沿って流れてしまった場合であっても、撥水膜５０で流れを止めることができる。よって、より確実に流体の流れを規制することができ、流体を所定位置に留まらせ続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示す図であって、情報記録再生装置の構成図である。
【図２】図１に示す情報記録再生装置を構成する記録ヘッドの拡大側面図である。
【図３】図２に示す記録ヘッドをディスク側から見た図である。
【図４】図２に示す記録ヘッドの断面図である。
【図５】図４に示す記録ヘッドの断面矢視Ａ−Ａ図である。
【図６】図２に示す記録ヘッドのヘッド本体を構成するアーム側基板の斜視図であって、光導波路が溝部に挿着された状態を示す図である。
【図７】図６に示すアーム側基板を、光導波路の軸線に沿って切断した断面図である。
【図８】図７に示すアーム側基板を矢印Ｂ方向から見た断面図である。
【図９】図８に示す点線枠内の拡大図である。
【図１０】図２に示す記録ヘッドのヘッド本体を構成する媒体側基板の斜視図である。
【図１１】図２に示すヘッド本体の姿勢と光導波路との関係を説明するための図であって、ヘッド本体が通常の姿勢をしているときに、アーム側基板を媒体側基板から見た図である。
【図１２】図１１に示す状態から、ディスクの面振れによりヘッド本体がディスク面に垂直な軸回りに回転した状態を示す図である。
【図１３】図１２とは反対方向にヘッド本体が回転した状態を示す図である。
【図１４】図２に示すヘッド本体の姿勢と光導波路との関係を説明するための図であって、ディスクの面振れによりヘッド本体がディスク面に水平な軸回りに回転した状態を示す断面図である。
【図１５】図１４とは反対方向にヘッド本体が回転した状態を示す図である。
【図１６】図２に示すヘッド本体の姿勢と光導波路との関係を説明するための図であって、ディスクの面振れによりヘッド本体が光導波路の軸線回りに回転した状態を示す断面図である。
【図１７】図１６とは反対方向にヘッド本体が回転した状態を示す図である。
【図１８】第１実施形態の変形例を示す図であって、溝部の両側にテーパ部が形成されたアーム側基板の斜視図である。
【図１９】図１８に示す点線枠内の拡大断面図である。
【図２０】本発明に係る第２実施形態を示す図であって、光導波路を摺動可能に保持する貫通孔を有する記録ヘッドの断面図である。
【図２１】図２０に示す記録ヘッドを矢印Ｃ方向から見た図である。
【図２２】本発明に係る第３実施形態を示す図であって、光導波路を摺動可能に保持する筒状体を有する記録ヘッドの断面図である。
【図２３】図２２に示すアーム側基板を、光導波路の軸線に沿って切断した断面図である。
【図２４】図２３に示す点線枠内の拡大断面図である。
【図２５】第３実施形態の変形例を示すアーム側基板の斜視図である。
【図２６】図２５に示すアーム側基板を、光導波路の軸線に沿って切断した断面図である。
【図２７】図２６に示す点線枠内の拡大断面図である。
【図２８】第１実施形態の変形例を示す図であって、撥水膜が形成されたアーム側基板の断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
Ｄ    ディスク（記録媒体）
Ｄ１    ディスク面（記録媒体の表面）
Ｌ    光束
Ｓ    スポット光
Ｗ    潤滑油（液体）
１    情報記録再生装置    
２、３０、４０    記録ヘッド
３    ビーム
４    光導波路（導光部）
５    光信号コントローラ（光源）
６    アクチュエータ
７    スピンドルモータ（回転駆動部）
８    制御部
２０    ヘッド本体
２１    スポット光生成手段
２３ａ    溝部（導光部ホルダ）
２３ｂ    テーパ部（傾斜面、流体保持機構）
３１    貫通孔（導光部ホルダ）
３２    テーパ面（流体保持機構）
４１    筒状体
４２    テーパ部（流体保持機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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