(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより、取引対象物の複数の顧客それぞれへの供給計画を管理するための供給計画管理方法において、
前記コンピュータが、
所定の期間内での前記取引対象物の供給予定数を決定し、
前記複数の顧客それぞれの所在地および就業時間帯が予め登録されており、顧客から前記所定の期間を納期として指定した前記取引対象物の注文が入力されると、前記複数の顧客それぞれの就業時間帯と前記複数の顧客それぞれの所在地における標準時に基づいて、前記複数の顧客の中から、前記注文を行った顧客を含む、前記注文の受付時刻において就業中の顧客を抽出し、
前記供給予定数に基づいて、抽出された顧客それぞれに対する引当予定数を計算し、抽出された顧客それぞれの引当予定数から、既に任意の顧客への引当を行った引当済数を減算した値の合計を、引当可能数に決定し、
決定された前記引当可能数の中から、前記注文に応じた前記取引対象物の引当を行い、
引き当てられた数を、抽出された顧客の引当済数として設定する、
ことを特徴とする供給計画管理方法。
【請求項２】
前記複数の顧客の中から顧客を抽出する際には、前記注文を行った顧客を含む、前記注文の受付時刻において就業中の顧客と、前記注文の受付時刻から前記供給予定数が次に更新される時刻までに就業を開始しない顧客とを抽出することを特徴とする請求項１記載の供給計画管理方法。
【請求項３】
前記複数の顧客には、常に就業時間である架空の顧客が含まれており、前記複数の顧客の中から顧客を抽出する際には、前記注文を行った顧客および該架空の顧客を含む、前記注文の受付時刻において就業中の顧客を抽出することを特徴とする請求項１記載の供給計画管理方法。
【請求項４】
前記顧客には、予め引当の優先順位が設定されており、抽出された顧客に引当済数を設定する際には、優先順位が先となる前記顧客を優先的に選択して、前記引当済数の設定を行うことを特徴とする請求項１記載の供給計画管理方法。
【請求項５】
取引対象物の複数の顧客それぞれへの供給計画を管理するための供給計画管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
所定の期間内での前記取引対象物の供給予定数を決定する供給予定数決定手段、
前記複数の顧客それぞれの所在地および就業時間帯が予め登録されており、顧客から前記所定の期間を納期として指定した前記取引対象物の注文が入力されると、前記複数の顧客それぞれの就業時間帯と前記複数の顧客それぞれの所在地における標準時に基づいて、前記複数の顧客の中から、前記注文を行った顧客を含む、前記注文の受付時刻において就業中の顧客を抽出する引当可能顧客抽出手段、
前記供給予定数に基づいて、抽出された顧客それぞれに対する引当予定数を計算し、抽出された顧客それぞれの引当予定数から、既に任意の顧客への引当を行った引当済数を減算した値の合計を、引当可能数に決定する引当可能数決定手段、
決定された前記引当可能数の中から、前記注文に応じた前記取引対象物の引当を行う引当手段、
引き当てられた数を、抽出された顧客の引当済数として設定する引当済数設定手段、
として機能させることを特徴とする供給計画管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遠隔地に分散する発注元からの注文を受け付けるための供給計画管理方法および供給計画管理プログラムに関し、特に互いに時差のある発注元からの注文を受け付けるための供給計画管理方法および供給計画管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、国内だけでなく海外との取引が増加している。その場合、各国の顧客の注文を受け付ける受注管理システムが利用される。受注管理システムでは、海外の顧客から製品の注文を受け付け、さらに、自社の供給計画に従って引当を行う。そして、受注管理システムから、各国の発注用の端末装置に対して、出荷情報（納期回答等）が回答される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、注文を受けて引当・納期回答を行うための在庫・供給管理方法として、全顧客共通に管理する方法と、顧客別に管理する方法とがある。在庫・供給を全顧客共通に管理する方法では、顧客からの発注があると、共通に管理された在庫から、注文に応じた数量の製品を、その顧客への供給予定として引き当てる。また、在庫・供給を顧客別に管理する方法では、予め顧客毎に在庫の製品が割り当てられている。そして、顧客から発注があると、その顧客に割り当てられた在庫から、その顧客への供給予定とする製品が引き当てられる。
【特許文献１】特開２０００−２９３５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、受注管理システムが２４時間稼動し、昼夜を問わず海外からの注文を受け付けた場合、従来の在庫・供給管理方法では、いずれの方法でも、各々以下のような課題がある。この中で特に海外との取引を行う上で時差を加味した最適な供給計画を管理することが必要となっている。
【０００５】
図１７は、従来の在庫・供給管理方法による製品の割り当て例を示す図である。図１７の上段には製品を全顧客共通で管理する方法が示されており、下段には製品を顧客別で管理する方法が示されている。
【０００６】
この例では、５月１日の製品の受注および割り当て状況を示している。なお、５月１日の製品のフォーキャスト（需要予測）としては、５月１日販売分として製品が１５０個生産され、アメリカ（米）の顧客に５０個、ドイツ（独）の顧客に１００個の販売が予定されている。
【０００７】
また、この例では、１日を朝の８時から始まる２４時間としてとらえており、自社が存在している日本において日本時間の９時にアメリカの顧客から６０個の注文が入る（注文番号「P0-01:0001」）。次に、日本時間の１７時にドイツの顧客から７０個の注文が入る（注文番号「P0-02:0001」）。さらに、日本時間の翌日の２時にアメリカの顧客から１０個の注文が入る（注文番号「P0-03:0001」）。最後に、日本時間の５時にドイツから２０個の注文が入る（注文番号「P0-04:0001」）。なお、アメリカの顧客の所在地では、時刻が日本から１７時間遅れている。また、ドイツの顧客の所在地では、時刻が日本から８時間遅れている。
【０００８】
まず、製品を全顧客共通で管理した場合（図１７の上段）について説明する。この場合、最初の注文（注文番号「P0-01:0001」）が入ると、アメリカの顧客に６０個の製品が引き当てられる。すると、在庫の残数が９０（１５０−６０）となる。２番目の注文（注文番号「P0-02:0001」）が入ると、ドイツの顧客に７０個の製品が引き当てられる。すると、在庫の残数が２０（９０−７０）となる。３番目の注文（注文番号「P0-03:0001」）が入ると、アメリカの顧客に１０個の製品が引き当てられる。すると、在庫の残数が１０（２０−１０）となる。４番目の注文（注文番号「P0-04:0001」）が入ると、在庫の残数が１０個しか無いため、ドイツの顧客に１０個の製品が引き当てられる。すると、在庫の残数が０（１０−１０）となり、ドイツの顧客に１０個の不足が発生する。
【０００９】
この場合、アメリカではフォーキャストである５０個を超過して７０個の注文すべてに割り当てが行われている。一方、ドイツでは、フォーキャストである１００個に満たない９０個の注文であるにも拘わらず、供給不足が発生している。このように、全顧客共通で製品を管理した場合、以下の問題が発生する。
【００１０】
・時差に関係なく注文された順番で引当が行われるため、各国間の時差による不平等が発生する。
・最新の供給計画が在庫情報に反映された時刻が、ある顧客の所在地では業務時間外となる。すると、ある日の供給計画の反映直後に別の顧客が大量の注文を出した場合、供給計画が在庫情報に反映された時刻に業務時間外の顧客は、その日分の製品の引当を受ける手段が無くなってしまう。このように、各国の時差による不平等が発生する。
【００１１】
次に、顧客別に製品を管理した場合（図１７の下段）について説明する。顧客別の製品管理では、供給計画に沿って製品の在庫の割り当てが行われている。
この場合、最初の注文（注文番号「P0-01:0001」）が入ると、アメリカ用の在庫が５０しか無いため、アメリカの顧客に５０個の製品が引き当てられる。そして、アメリカ用の在庫の残数が０（５０−５０）となり、１０個の不足が発生する。２番目の注文（注文番号「P0-02:0001」）が入ると、ドイツ用の在庫からドイツの顧客に７０個の製品が引き当てられる。すると、ドイツ用の在庫の残数が３０（１００−７０）となる。３番目の注文（注文番号「P0-03:0001」）が入ると、アメリカ用の在庫が０であるため、製品の引当が行われず、新たに１０個の不足が発生する。４番目の注文（注文番号「P0-04:0001」）が入ると、ドイツ用の在庫からドイツの顧客に２０個の製品が引き当てられる。すると、在庫の残数が１０（３０−２０）となる。
【００１２】
この場合、アメリカへの製品の割り当てに関しては不足が発生しているのに対し、ドイツ向けには過剰な在庫が存在している。その結果、以下のような問題が発生する。
・顧客毎に最適な管理を行うのが困難である。すなわち、一般的にフォーキャスト（需要予測）を元にして供給計画を立てるが、一般顧客からの注文を正確に予測するのは困難である。そのため、往々にして計画と実績に誤差が生じる。その結果、余分な在庫（不要在庫）が発生したり、在庫の不足によりビジネスチャンスを逃したりする可能性がある。
【００１３】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、互いに時差のある発注元に対する公平性を損なわずに、効率の良い製品の供給計画を立てることができる供給計画管理方法および供給計画管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような供給計画管理方法が提供される。本発明に係る供給計画管理方法は、コンピュータにより、取引対象物の顧客への供給計画を管理するためのものである。供給計画管理方法では、コンピュータが以下の処理を実行する。
【００１５】
まず、所定の期間内での取引対象物の供給予定数を決定する。次に、顧客の所在地および就業時間帯が予め登録されており、所定の期間を納期として指定した取引対象物の注文が入力されると、顧客の就業時間帯と顧客の所在地における標準時に基づいて、注文の受付時刻において就業中の顧客を引当可能顧客として抽出する。次に、供給予定数に基づいて引当可能顧客に対する引当予定数を計算し、引当可能顧客の引当予定数から、既に任意の顧客への引当を行った引当済数を減算し、引当可能数を決定する。さらに、引当可能顧客の引当可能数の中から、注文に応じた取引対象物の引当を行う。そして、引き当てられた数を、引当可能顧客の引当済数として設定する。
【００１６】
このような供給計画管理方法によれば、所定の期間内での取引対象物の供給予定数が決定される。次に、所定の期間を納期として指定した取引対象物の注文が入力されると、顧客の就業時間帯と顧客の所在地における標準時に基づいて、注文の受付時刻において就業中の顧客が引当可能顧客として抽出される。次に、供給予定数に基づいて引当可能顧客に対する引当予定数が計算され、引当可能顧客の引当予定数から、既に任意の顧客への引当を行った引当済数が減算され、引当可能数が決定される。さらに、引当可能顧客の引当可能数の中から、注文に応じた取引対象物の引当が行われる。そして、引き当てられた数が、引当可能顧客の引当済数として設定される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、取引対象物の顧客への供給計画を管理するための供給計画管理プログラムにおいて、コンピュータを、所定の期間内での前記取引対象物の供給予定数を決定する供給予定数決定手段、前記顧客の所在地および就業時間帯が予め登録されており、前記所定の期間を納期として指定した前記取引対象物の注文が入力されると、前記顧客の前記就業時間帯と前記顧客の所在地における標準時に基づいて、前記注文の受付時刻において就業中の顧客を引当可能顧客として抽出する引当可能顧客抽出手段、前記供給予定数に基づいて前記引当可能顧客に対する引当予定数を計算し、前記引当可能顧客の前記引当予定数から、既に任意の顧客への引当を行った引当済数を減算し、引当可能数を決定する引当可能数決定手段、前記引当可能顧客の前記引当可能数の中から、前記注文に応じた前記取引対象物の引当を行う引当手段、引き当てられた数を、前記引当可能顧客の引当済数として設定する引当済数設定手段、として機能させることを特徴とする供給計画管理プログラムが提供される。
【００１８】
このような供給計画管理プログラムをコンピュータに実行させると、コンピュータにより、所定の期間内での取引対象物の供給予定数が決定される。次に、所定の期間を納期として指定した取引対象物の注文が入力されると、顧客の就業時間帯と顧客の所在地における標準時に基づいて、注文の受付時刻において就業中の顧客が引当可能顧客として抽出される。次に、供給予定数に基づいて引当可能顧客に対する引当予定数が計算され、引当可能顧客の引当予定数から、既に任意の顧客への引当を行った引当済数が減算され、引当可能数が決定される。さらに、引当可能顧客の引当可能数の中から、注文に応じた取引対象物の引当が行われる。そして、引き当てられた数が、引当可能顧客の引当済数として設定される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、注文の受付時刻において就業中の顧客の引当予定数の中から、注文に応じた取引対象物の引当を行うようにしたため、各顧客に対して引当予定数として計上された取引対象物は、その顧客の就業時間外に他の顧客に引き当てられずにすむ。その結果、顧客の所在地における時差による不公平が解消されるとともに、ビジネスチャンスを逃すことも防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態の概略を示す図である。供給計画管理装置１は、端末装置２，３からの注文に応じて、取引対象物の供給計画を決定する。そのため、供給計画管理装置１には、供給計画情報記憶手段１ａ、供給予定数決定手段１ｂ、引当可能顧客抽出手段１ｃ、引当可能数決定手段１ｄ、引当手段１ｅ、および引当済数設定手段１ｆを有する。
【００２１】
供給計画情報記憶手段１ａは、供給計画に必要な情報を記憶している。図１の例では、供給計画情報記憶手段１ａには、顧客名、顧客の所在、注文受付地と所在地との時差、顧客の就業時間帯、注文予定の製品名、供給予定日、注文予定数、および引当済数が、互いに関連づけて格納されている。なお、顧客名、所在、時差、および就業時間帯の情報は、各顧客に対して１つだけ設定される情報である。一方、製品名、供給予定日、注文予定数、および引当済数の情報は、顧客名、製品名、供給予定日の組み合わせ毎に設定される情報である。
【００２２】
供給予定数決定手段１ｂは、所定の期間内での取引対象物の供給予定数を決定する。図１の例では、所定の期間は、例えば１日単位で指定される。また、取引対象物は、例えば製品名で指定できる。例えば、供給予定数決定手段１ｂは、注文された取引対象物の所定の期間内での顧客毎の注文予定数の合計値を供給予定数とする。
【００２３】
引当可能顧客抽出手段１ｃは、端末装置２，３から所定の期間を納期として指定した取引対象物の注文が入力されると、顧客の就業時間帯と顧客の所在地における標準時に基づいて、注文の受付時刻において就業中の顧客を引当可能顧客として抽出する。顧客の所在地の標準時は、供給計画管理装置１の内部時計の時刻に対して、顧客の所在地の時差の値を加算することで算出できる。就業中か否かは、顧客の所在地における標準時が、就業時間帯内か否かで判断できる。
【００２４】
なお、引当可能顧客抽出手段１ｃは、注文を出した顧客に関しては、就業時間帯に拘わらず引当可能顧客とする。また、引当可能顧客抽出手段１ｃは、就業時間外の顧客であっても、以降、次に供給予定数が更新されるまでに就業が開始されない場合、その顧客を引当可能顧客とすることもできる。
【００２５】
引当可能数決定手段１ｄは、供給予定数決定手段１ｂが決定した供給予定数に基づいて、注文された取引対象物の納期内での引当可能顧客に対する引当予定数を計算する。例えば、引当可能数決定手段１ｄは、注文された取引対象物に関する所定の期間内での顧客毎の注文予定数の合計値で、引当可能顧客の注文予定数を除算し、除算結果を供給予定数に乗算した値を引当予定数とする。さらに、引当可能数決定手段１ｄは、引当可能顧客の引当予定数から、既に任意の顧客への引当を行った引当済数を減算し、引当可能数を決定する。
【００２６】
引当手段１ｅは、引当可能顧客の引当可能数の中から、注文に応じた取引対象物の引当を行う。
引当済数設定手段１ｆは、引き当てられた数を、引当可能顧客の引当済数として設定する。なお、引当可能顧客の引当済数が「０」以外の数値の場合、新たに設定される引当済数は、元の設定値に対して加算される。設定される引当済数は、対応する顧客に対して算出された供給予定数を超えない範囲で設定される。
【００２７】
また、複数の引当可能顧客が存在した場合、例えば、注文を出した顧客が優先的に選択され、優先的に引当済数が設定される。また、注文を出した顧客以外については、例えば、顧客に予め設定された優先順位に従って引当可能顧客が選択され、選択された引当可能顧客から優先的に引当済数が設定される。
【００２８】
このような供給計画管理装置によれば、供給予定数決定手段１ｂにより、所定の期間内での取引対象物の供給予定数が決定される。その後、所定の期間を納期として指定した取引対象物の注文が入力されると、引当可能顧客抽出手段１ｃにより、顧客の就業時間帯と顧客の所在地における標準時に基づいて、注文の受付時刻において就業中の顧客が引当可能顧客として抽出される。次に、引当可能数決定手段１ｄにより、供給予定数に基づいて引当可能顧客に対する引当予定数が計算され、引当可能顧客の引当予定数から、既に任意の顧客への引当を行った引当済数が減算され、引当可能数が決定される。さらに、引当手段１ｅにより、引当可能顧客の引当可能数の中から、注文に応じた取引対象物の引当が行われる。そして、引当済数設定手段１ｆにより、引き当てられた数が、引当可能顧客の引当済数として設定される。
【００２９】
これにより、各顧客に対して引当予定数として計上された取引対象物は、その顧客の就業時間外、特に、所定の期間内において就業時間前である就業時間外に他の顧客に引き当てられずにすむ。その結果、顧客の所在地における時差による不公平が解消されるとともに、ビジネスチャンスを逃すことも防止できる。
【００３０】
次に、本実施の形態の詳細を説明する。
図２は、本実施の形態のシステム構成例を示す図である。本実施の形態のシステムでは、供給計画管理サーバ１００が日本に設置されている。この供給計画管理サーバ１００に対して、ネットワーク１０を介して発注用の端末装置２１，２２が接続されている。端末装置２１はアメリカに設置されており、端末装置２２はドイツに設置されている。このようなシステムにおいて、供給計画管理サーバ１００がアメリカやドイツの顧客からの注文を受け付け、注文に応じた在庫の引当を行う。
【００３１】
図３は、本実施の形態に用いる供給計画管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。供給計画管理サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００３２】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００３３】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００３４】
通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００３５】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には供給計画管理サーバ１００のハードウェア構成を示したが、端末装置２１，２２も同様のハードウェア構成で実現することができる。
【００３６】
図４は、供給計画管理サーバの機能を示すブロック図である。供給計画管理サーバ１００は、供給計画情報記憶部１１０、マスタ設定部１２０、注文受付部１３０、引当有効数算出部１４０、引当部１５０、および引当結果回答部１６０を有する。
【００３７】
供給計画情報記憶部１１０は、供給計画の策定に利用する情報を記憶する記憶装置である。例えば、ＨＤＤ１０３の一部の記憶領域が、供給計画情報記憶部１１０として使用される。
【００３８】
供給計画情報記憶部１１０には、顧客マスタテーブル１１１、国マスタテーブル１１２、供給計画マスタテーブル１１３、フォーキャストマスタテーブル１１４、注文情報管理テーブル１１５、注文内容テーブル１１６、引当情報テーブル１１７、および供給計画更新時刻データ１１８が格納されている。
【００３９】
顧客マスタテーブル１１１は、顧客の所在地（国）等の顧客に関する情報（顧客リスト）が登録されたデータテーブルである。国マスタテーブル１１２は、製品の販売先となる国に関する情報が登録されたデータテーブルである。供給計画マスタテーブル１１３は、フォーキャストに応じて決定された供給計画に関する情報が登録されたデータテーブルである。フォーキャストマスタテーブル１１４は、顧客毎の需要予測が登録されたデータテーブルである。
【００４０】
注文情報管理テーブル１１５は、注文情報に関する管理情報が登録されたデータテーブルである。注文内容テーブル１１６は、顧客から出された注文の内容が登録されたデータテーブルである。
【００４１】
引当情報テーブル１１７は、顧客毎の製品の引当状況が登録されたデータテーブルである。供給計画更新時刻データ１１８は、供給計画マスタテーブル１１３内の情報が最後に更新された時刻を示す情報が格納される。
【００４２】
マスタ設定部１２０は、システム管理者からの操作入力に応じて、顧客マスタテーブル１１１、国マスタテーブル１１２、供給計画マスタテーブル１１３、およびフォーキャストマスタテーブル１１４にデータを設定する。
【００４３】
注文受付部１３０は、端末装置２１，２２を介して顧客の注文を受け付ける。注文を受け付けた注文受付部１３０は、注文情報を注文内容テーブル１１６に格納する。そして、注文受付部１３０は、顧客からの注文の内容を引当有効数算出部１４０に通知する。
【００４４】
引当有効数算出部１４０は、顧客の注文に対して引当可能な製品の数量（引当有効数）を計算する。引当有効数算出部１４０は、算出した引当有効数を引当部１５０に通知する。
【００４５】
引当部１５０は、引当可能な製品を注文を出した顧客に対して引き当てる。この際、引当有効数が注文数より少なければ、引当有効数の製品のみが引き当てられる。引当部１５０は、引当処理の内容を引当結果回答部１６０に通知する。
【００４６】
引当結果回答部１６０は、引当部１５０による引当結果を端末装置２１，２２に送信する。
次に、供給計画情報記憶部１１０に格納されている各種情報の内容を具体的に説明する。
【００４７】
図５は、顧客マスタテーブルのデータ構造例を示す図である。顧客マスタテーブル１１１には、顧客コード、顧客名、国コード、住所等、開始時刻、終了時刻、および優先順位の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が関連づけられ、１件のレコード（顧客情報）を構成している。
【００４８】
顧客コードの欄には、顧客を一意に識別するための識別情報（顧客コード）が設定される。なお、顧客コード「ＣＯＭＭＯＮ」は、共通枠の製品（すべての顧客が時刻に関係なく引当可能な製品）を登録するための架空の顧客を示している。
【００４９】
顧客名の欄には、顧客の名称が設定される。顧客コード「ＣＯＭＭＯＮ」には顧客名「共通枠」が設定されている。
国コードの欄には、顧客の所属する国を示すコード（国コード）が設定される。例えば、国コード「ＵＳ」はアメリカを示しており、国コード「ＤＥ」はドイツを示している。顧客名「共通枠」には、架空の国を示す国コード「ＸＸ」が設定されている。
【００５０】
住所等の欄には、顧客の住所、電話番号、ｅメールアドレス等の顧客の個人情報が設定される。
開始時刻の欄には、顧客の就業開始時刻が現地の時刻で設定される。顧客名「共通枠」の就業開始時刻は「０：００」である。
【００５１】
終了時刻の欄には、顧客の就業終了時刻が現地の時刻で設定される。顧客名「共通枠」の就業開始時刻は「２４：００」である。
優先順位の欄には、顧客の優先順位が設定される。優先順位は、注文を出した顧客に対して他の顧客のフォーキャストで計上された製品を引き当てる際に、引き当てる製品の選択の優先度を示している。優先順位の値が小さいほど、その顧客のフォーキャストで計上された製品が、優先的に他の顧客に引き当てられる。顧客名「共通枠」の優先順位には「１（最優先）」が設定される。このように、共通枠の優先度を「１」にすることで、注文した顧客の注文予定数で不足が出た際に、共通枠に設定された製品を最優先で引き当てることができる。
【００５２】
図６は、国マスタテーブルのデータ構造例を示す図である。国マスタテーブル１１２には、国コード、国名、および時差の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が関連づけられ、１件のレコード（国情報）を構成している。
【００５３】
国コードの欄には、各国の国コードが設定される。国名の欄には、国の名前が設定される。時差の欄には、注文を受け付ける国（この例では、日本）に対する各国の時差が設定される。
【００５４】
図７は、供給計画マスタテーブルのデータ構造例を示す図である。供給計画マスタテーブル１１３には、製品名、供給予定日、および供給予定数の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が関連づけられ、１件のレコード（供給計画）を構成している。
【００５５】
製品名の欄には、製品の名称が設定される。供給予定日の欄には、該当製品が販売先に供給される予定の日付が設定される。供給予定数の欄には、該当製品が供給予定日に供給される数量が設定される。
【００５６】
なお、製品の供給計画（供給する製品名、供給予定日、供給予定数）は、全顧客共通のフォーキャストに基づいて決定される。この例では、各製品の供給予定日毎の全顧客の注文予定数の合計値を、その製品の供給予定日における供給予定数としている。なお、不足や余剰の発生を考慮して、注文予約数の合計値に任意の係数を乗算した値を供給予定数とすることもできる。
【００５７】
また、供給計画マスタテーブル１１３内の情報は、定期的に更新される。この例では、毎日、日本時間の８時に更新されている。
図８は、フォーキャストマスタテーブルのデータ構造例を示す図である。フォーキャストマスタテーブル１１４には、顧客コード、製品名、希望日、および注文予約数の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が関連づけられ、１件のレコード（需要予測）を構成している。
【００５８】
顧客コードの欄には、顧客コードが設定される。製品名の欄には、製品の名称が設定される。希望日の欄には、顧客が製品の納入を希望する日付が設定される。注文予定数の欄には、顧客が注文する予定の製品の数量（注文予定数）が設定される。この注文予定数に基づいて、供給計画マスタテーブル１１３の供給予定数が自動的に算出される。
【００５９】
なお、フォーキャストマスタテーブル１１４内の情報は、定期的に更新される。この例では、毎日、日本時間の８時に更新されている。
図９は、注文情報管理テーブルのデータ構造例を示す図である。注文情報管理テーブル１１５には、注文番号、受付日、受付時刻、および顧客コードの欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が関連づけられ、１件のレコード（注文管理情報）を構成している。
【００６０】
注文番号の欄には、顧客から送られた注文情報を一意に識別するための番号（注文番号）が設定される。なお、１つの注文情報において、複数の製品の注文が可能である。受付日の欄には、注文を受け付けた日付が設定される。受付時刻の欄には、注文を受け付けたときの受付側（この例では日本）の時刻が設定される。顧客コードの欄には、注文を出した顧客の顧客コードが設定される。
【００６１】
なお、注文情報管理テーブル１１５には、注文を受け付ける毎に、その注文内容に応じた新たなレコードが登録される。図９の例では、２００５年４月１日〜２日の注文管理情報が示されている。
【００６２】
図１０は、注文内容テーブルのデータ構造例を示す図である。注文内容テーブル１１６には、注文番号、ＬＩＮＥ番号、製品名、希望納期、希望数、および回答納期の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が関連づけられ、１件のレコード（注文内容情報）を構成している。
【００６３】
注文番号の欄には、顧客から送られた注文情報の注文番号が設定される。ＬＩＮＥ番号の欄には、端末装置から送られた１つの注文情報の中に複数の注文が含まれているときに、その注文情報内の各注文に割り振られた番号である。製品番号の欄には、注文された製品の製品番号が設定される。希望納期の欄には、注文で指定された希望納期が設定される。希望数の欄には、注文された製品の数量が設定される。回答納期の欄には、注文に応じて供給計画管理サーバ１００で決定した製品の納入日時（回答納期）が設定される。
【００６４】
なお、注文内容テーブル１１６の注文番号、ＬＩＮＥ番号、製品名、希望納期、および希望数の欄には、注文を受け付けた時点で、その注文内容に応じた新たなレコードが登録される。また、注文内容テーブル１１６の回答納期の欄には、注文受付後の引当処理が完了した時点で情報が設定される。
【００６５】
なお、図１０に示す例では、希望納期が２００５年５月１日〜２日である注文に関する注文内容情報が設定されている。これらの注文内容情報は、注文番号によって図９に示す注文管理情報と関連づけられている。図９と図１０とを参照することで、２００５年５月１日〜２日を希望納期とする注文が、２００５年４月１日〜２日に複数受け付けられていることが分かる。
【００６６】
図１１は、引当情報テーブルのデータ構造例を示す図である。引当情報テーブル１１７には、製品名、顧客コード、回答納期、および回答数の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が関連づけられ、１件のレコード（引当情報）を構成している。
【００６７】
製品名の欄には、引当された製品の名称が設定される。顧客コードの欄には、引当先の顧客の顧客コードが設定される。回答納期の欄には、製品を納入する日付が設定される。回答数の欄には、納入する製品の数量が設定される。
【００６８】
なお、引当情報テーブル１１７には、注文に応じた引当が行われる毎に新たなレコードが登録される。また、図１１の引当情報テーブル１１７には、注文番号が「P0-02」の注文情報に応じた引当が行われた直後の内容が示されている。
【００６９】
図１２は、供給計画更新時刻データの例を示す図である。供給計画更新時刻データ１１８には、供給計画マスタテーブル１１３を更新した時の製品の供給元（この例では日本）における時刻が設定される。
【００７０】
次に、以上のような構成およびデータを有する供給計画管理サーバ１００で実行される処理の内容について説明する。供給計画管理サーバ１００で実行される処理は、大別してマスタ情報設定処理と、引当処理とに分かれる。
【００７１】
図１３は、マスタ情報設定処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、マスタ情報設定処理は、供給計画管理サーバ１００のキーボード等を介して、管理者によってマスタ情報設定の操作入力が行われた場合に実行される。
【００７２】
［ステップＳ１１］マスタ設定部１２０は、顧客マスタテーブル１１１に顧客に関する情報を設定すると共に、国マスタテーブル１１２に対して国に関する情報を設定する。
［ステップＳ１２］マスタ設定部１２０は、フォーキャストマスタテーブル１１４にフォーキャスト（需要予測）の情報を設定する。
【００７３】
［ステップＳ１３］マスタ設定部１２０は、フォーキャストマスタテーブル１１４に設定された内容に基づいて、供給計画マスタテーブル１１３に各製品の供給計画を設定する。この処理は、例えば、注文受付元の時刻が、供給計画更新時刻データ１１８で示される時刻になったときに実行される。
【００７４】
このようにして、マスタ情報が適宜設定される。
次に、引当処理について説明する。
図１４は、引当処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、引当処理は、端末装置２１，２２から供給計画管理サーバ１００に注文情報が送られたときに実行される。
【００７５】
［ステップＳ２１］注文受付部１３０は、端末装置２１，２２から送られた注文情報を受け付ける。
［ステップＳ２２］注文受付部１３０は、受け取った注文情報に対応する注文番号を生成し、注文情報管理テーブル１１５に新たなレコードを格納する。また、注文受付部１３０は、注文情報で示される注文の内容を注文内容テーブル１１６に格納する。この際、注文情報に複数の製品の注文が含まれていれば、製品毎のレコードが注文内容テーブル１１６に格納される。
【００７６】
［ステップＳ２３］引当有効数算出部１４０は、引当有効数を算出する。この処理の詳細は後述する（図１５参照）。
［ステップＳ２４］引当部１５０は、注文に応じた製品を、その発注した顧客に引き当てる。その際、引当有効数と注文情報の希望数とから引当が行われる。すなわち、引当部１５０は、引当有効数が希望数以上であれば、希望数に応じた数の製品を顧客に引き当てる。また、引当部１５０は、引当有効数が希望数に満たなければ、引当有効数に応じた数の製品を顧客に引き当てる。
【００７７】
［ステップＳ２５］引当部１５０は、引当実績（顧客に引き当てた数量）を算出する。具体的には、引当部１５０は、まず、注文を出した顧客を選択する。そして、引当部１５０は、フォーキャストマスタテーブル１１４を参照し、顧客の引当予定数（供給予定数を顧客の注文予定数に応じて分配した数）から、注文を出した顧客への引当数分を減算する。
【００７８】
注文を出した顧客の注文予定数で不足がある場合、引当部１５０は、顧客マスタテーブル１１１の優先順位の欄を参照し、各顧客を優先順位で示された順に選択する。そして、引当部１５０は、フォーキャストマスタテーブル１１４を参照し、選択した顧客の引当予定数から、注文を出した顧客への引当数の不足分を減算する。
【００７９】
［ステップＳ２６］引当部１５０は、引当情報を更新する。具体的には、引当部１５０は、引当結果を引当情報テーブル１１７に格納する。また、引当部１５０は、注文内容テーブル１１６内の回答納期の欄に、注文された製品の出荷日を登録する。
【００８０】
［ステップＳ２７］引当結果回答部１６０は、引当結果と納期とを、注文情報を送信した端末装置に回答する。
次に、引当有効数算出処理の詳細を説明する。
【００８１】
図１５は、引当有効数の算出処理手順を示すフローチャートである。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ３１］引当有効数算出部１４０は、注文情報管理テーブル１１５を参照し、新たに取得した注文情報の受付時刻と、注文を出した顧客（注文顧客）の顧客コードとを抽出する。
【００８２】
［ステップＳ３２］引当有効数算出部１４０は、顧客マスタテーブル１１１を参照し、顧客情報を取得する。具体的には、引当有効数算出部１４０は、ステップＳ３３〜Ｓ４２の処理が未実行の顧客（引当元顧客）に関する１件の顧客情報を顧客マスタテーブル１１１から読み込む。
【００８３】
［ステップＳ３３］引当有効数算出部１４０は、ステップＳ３２で取得した顧客情報が、注文顧客のものか否かの判定を行う。具体的には、引当有効数算出部１４０は、ステップＳ３１で抽出した顧客コードとステップＳ３２で抽出した顧客コードが一致すれば、注文顧客と引当元顧客とが一致する（顧客一致）と判定する。また、引当有効数算出部１４０は、ステップＳ３１で抽出した顧客コードとステップＳ３２で抽出した顧客コードが不一致であれば、注文顧客と引当元顧客とが不一致（顧客不一致）と判定する。
【００８４】
［ステップＳ３４］引当有効数算出部１４０は、ステップＳ３３において顧客一致と判定した場合、処理をステップＳ４０に進める。また、引当有効数算出部１４０は、ステップＳ３３において顧客不一致と判定した場合、処理をステップＳ３５に進める。
【００８５】
［ステップＳ３５］引当有効数算出部１４０は、注文を出した顧客の現地時刻を取得する。具体的には、引当有効数算出部１４０は、顧客マスタテーブル１１１を参照して、引当元顧客の国コードを取得する。次に、引当有効数算出部１４０は、国マスタテーブル１１２を参照し、取得した国コードに基づいて、注文を受け付ける国（この例では日本）に対する引当元顧客の国の時差を取得する。そして、引当有効数算出部１４０は、受付時刻と時差とから、注文情報を受け付けた時点での引当元顧客の国の現地時刻を算出する。
【００８６】
［ステップＳ３６］引当有効数算出部１４０は、注文情報の受付時刻が、引当元顧客に仮引当された製品を、注文顧客に引当をするための有効範囲内か否かを判定する。この例では、注文情報の受付時刻が引当元顧客の就業時間内であれば、有効範囲内と判定される。具体的には、引当有効数算出部１４０は、顧客マスタテーブル１１１の開始時刻と終了時刻との欄を参照し、引当元顧客の就業時間帯を判断する。そして、引当有効数算出部１４０は、注文情報を受け付けた時点での引当元顧客の国の現地時刻と、就業時間帯とを比較することで、有効範囲内か否かを判断する。
【００８７】
［ステップＳ３７］引当有効数算出部１４０は、現地時刻が有効範囲内であれば、処理をステップＳ４０に進める。また、引当有効数算出部１４０は、現地時刻が有効範囲外であれば、処理をステップＳ３８に進める。
【００８８】
［ステップＳ３８］引当有効数算出部１４０は、次回の供給計画更新までに就業時間が有るか否か判定する。具体的には、引当有効数算出部１４０は、供給計画更新時刻データ１１８を参照し、次回の供給計画更新日時を判断する。そして、引当有効数算出部１４０は、顧客マスタテーブル１１１の開始時刻の欄を参照し、次の就業開始時刻よりも供給計画更新時刻が後であれば、就業時間有りと判断する。また、引当有効数算出部１４０は、次の就業開始時刻よりも供給計画更新時刻が先であれば、就業時間無しと判断する。
【００８９】
［ステップＳ３９］引当有効数算出部１４０は、就業時間有りと判断した場合、処理をステップＳ３２に進める。また、引当有効数算出部１４０は、就業時間無しと判断した場合、処理をステップＳ４０に進める。
【００９０】
［ステップＳ４０］引当有効数算出部１４０は、引当有効数加算値を算出する。具体的には、引当有効数算出部１４０は、フォーキャストマスタテーブル１１４を参照し、引当元顧客の仮引当数を算出する。仮引当数は以下の式で計算される。
仮引当数＝供給予定数×（引当元顧客の注文予定数／全顧客の注文予定数の合計）
なお、図７に示した供給計画マスタテーブル１１３の例では、全顧客の注文予定数の合計を供給予定数としている。従って、「仮引当数＝引当元顧客の注文予定数」となる。供給予定数は、全顧客の注文予定数の合計と常に同じ必要はない。例えば、注文予定数の合計よりも多めに供給予定数が設定される場合がある。その場合、「仮引当数＞引当元顧客の注文予定数」となる。
【００９１】
［ステップＳ４１］引当有効数算出部１４０は、引当済数（実績）を算出する。具体的には、引当有効数算出部１４０は、引当情報テーブル１１７を参照し、引当元顧客に対応する引当情報のうち、注文情報と同じ製品名で、かつ注文情報の希望納期と回答納期が同じ引当情報である場合における回答数を合計する。その合計値が引当済数（実績）となる。
【００９２】
［ステップＳ４２］引当有効数算出部１４０は、引当元顧客の引当可能数を計算し、その引当可能数を引当有効数に加算する。ここで、引当可能数は、引当元顧客の引当予定数から引当済数を減算した値である。
【００９３】
［ステップＳ４３］引当有効数算出部１４０は、顧客マスタテーブル１１１に登録されている全顧客に対して、ステップＳ３３〜Ｓ４２の処理を実行したか否かを判断する。すべての顧客に対して処理が完了していれば、引当有効数の算出処理が終了する。未処理の顧客が存在していれば、処理がステップＳ３２に進められる。
【００９４】
以上のようにして、注文に応じた引当が行われる。以下に、注文の引当例について説明する。
図１６は、注文の引当例を示す図である。この例では、５月１日に供給される製品の４月１日８時（日本時間）から４月２日８時（日本時間）までの受注および割り当て状況を示している。フォーキャストとして、５月１日販売分として製品が１５０個生産され、アメリカ（米）の顧客に５０個、ドイツ（独）の顧客に１００個の販売が予定されている。また、端末装置２１，２２から入力される注文情報の内容は、図９、図１０の注文情報管理テーブル１１５と注文内容テーブル１１６とに示された通りである。
【００９５】
なお、図１６では、注文番号の下に、国名、注文数、引当数、不足数、および引当可能残数が示されている。
まず、最初の注文（注文番号「P0-01:0001」）に対する引当について説明する。最初の注文は、アメリカの顧客からの６０個の注文であり、日本時間の４月１日９時に供給計画管理サーバ１００で受け付けられている。
【００９６】
このとき、注文顧客であるアメリカには、引当予定数として５０個が設定されている。また、アメリカの顧客の引当予定数から引当済となった数量は「０」である。そのため、アメリカの顧客からの引当可能数は、「５０−０＝５０」となる。
【００９７】
ドイツの顧客は注文顧客ではないため、引当予定数として計上された製品の引当が可能か否かの判断が行われる。ドイツの顧客は就業時間外であり、時差が８時間であるので、次の供給計画更新時刻である４月２日の午前８時よりも前の時間である４月１日の１６時に就業が開始されることが分かる。そのため、ドイツの顧客からの引当可能数は「０」である。
【００９８】
その結果、最初の注文に対する引当有効数は、「５０＋０＝５０」となる。そして、アメリカの顧客の引当予定数から５０個の製品の引当が行われる。これにより、アメリカの顧客の引当予定数の残数は「０」となる。また、この際、１０個の不足が発生している。
【００９９】
次に、２番目の注文（注文番号「P0-02:0001」）に対する引当について説明する。２番目の注文は、ドイツの顧客からの７０個の注文であり、日本時間の４月１日１７時に供給計画管理サーバ１００で受け付けられている。
【０１００】
このとき、注文顧客であるドイツには、引当予定数として１００個が設定されている。また、ドイツの顧客の引当予定数から引当済となった数量は「０」である。そのため、ドイツの顧客からの引当可能数は、「１００−０＝１００」となる。
【０１０１】
アメリカの顧客は注文顧客ではないため、引当予定数として計上された製品の引当が可能か否かの判断が行われる。アメリカの顧客は就業時間外であり、時差が１７時間であるので、次の供給計画更新時刻である４月２日の午前８時よりも前の時間である４月２日の１時に就業が開始される。そのため、アメリカの顧客からの引当可能数は「０」である。
【０１０２】
その結果、２番目の注文に対する引当有効数は、「１００＋０＝１００」となる。そして、ドイツの顧客の引当予定数から７０個の製品の引当が行われる。これにより、ドイツの顧客の引当可能数の残数は「３０」となる。
【０１０３】
次に、３番目の注文（注文番号「P0-03:0001」）に対する引当について説明する。３番目の注文は、アメリカの顧客からの１０個の注文であり、日本時間の４月２日２時に供給計画管理サーバ１００で受け付けられている。
【０１０４】
このとき、注文顧客であるアメリカには、引当予定数として５０個が設定されている。また、アメリカの顧客の引当予定数から引当済となった数量は「５０」である。そのため、アメリカの顧客からの引当可能数は、「５０−５０＝０」となる。
【０１０５】
ドイツの顧客は注文顧客ではないため、引当予定数として計上された製品の引当が可能か否かの判断が行われる。ドイツの顧客は就業時間内であるため、ドイツの顧客からの引当が可能となる。ドイツには、引当予定数として１００個が設定されている。また、ドイツの顧客の引当予定数から引当済となった数量は「７０」である。そのため、ドイツの顧客からの引当可能数は、「１００−７０＝３０」となる。
【０１０６】
その結果、３番目の注文に対する引当有効数は、「０＋３０＝３０」となる。そして、ドイツの顧客の引当予定数から１０個の製品の引当がアメリカの顧客に対して行われる。これにより、ドイツの顧客の引当可能数の残数は「２０」となる。
【０１０７】
次に、４番目の注文（注文番号「P0-04:0001」）に対する引当について説明する。４番目の注文は、ドイツの顧客からの２０個の注文であり、日本時間の４月２日５時に供給計画管理サーバ１００で受け付けられている。
【０１０８】
このとき、注文顧客であるドイツには、引当予定数として１００個が設定されている。また、ドイツの顧客の引当予定数から引当済となった数量は「８０」である。そのため、ドイツの顧客からの引当可能数は、「１００−８０＝２０」となる。
【０１０９】
アメリカの顧客は注文顧客ではないため、引当予定数として計上された製品の引当が可能か否かの判断が行われる。アメリカの顧客は就業時間内であるため、アメリカの顧客からの引当が可能となる。アメリカには、引当予定数として５０個が設定されている。また、アメリカの顧客の引当予定数から引当済となった数量は「５０」である。そのため、アメリカの顧客からの引当可能数は、「５０−５０＝０」となる。
【０１１０】
その結果、４番目の注文に対する引当有効数は、「２０＋０＝２０」となる。そして、ドイツの顧客の引当予定数から２０個の製品の引当が行われる。これにより、ドイツの顧客の引当可能数の残数は「０」となる。
【０１１１】
なお、不足が発生した注文の不足分については、例えば、希望納期の翌日以降の供給計画から引き当てられる。
このように、本実施の形態によって注文の引当を行えば、ドイツの就業時間外にアメリカがフォーキャストを超えて注文して来た場合でも、ドイツのフォーキャストに応じて確保された数量は影響を受けない。すなわち、就業時間前、すなわち所定の期間内では注文する機会がまだ与えられていないドイツの顧客の分の引当予定数は引当しないでとっておくようにしているので、注文する機会が与えられる前に、自分用の引当予定を他国へ引き当てられてしまうという時差による顧客間の不公平をなくすことができる。
【０１１２】
また、ドイツの就業時間内に、アメリカからフォーキャストを超えた注文があった場合、ドイツの余剰分をアメリカに引き当てることができる。所定の期間内で就業時間中または就業時間を終えた顧客については、既に注文する機会が与えられていたので、このような顧客についての余剰引当分については、他国へ引当するようにしている。これにより、ビジネスチャンスを逃さずにすむと共に、必要以上の在庫を長期に抱え込まずにすむ。
【０１１３】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、供給計画管理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１１４】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１１５】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１１６】
なお、本発明は、上述の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
以上説明した実施の形態の主な技術的特徴は、以下の付記の通りである。
【０１１７】
（付記１）  コンピュータにより、取引対象物の顧客への供給計画を管理するための供給計画管理方法において、
前記コンピュータが、
所定の期間内での前記取引対象物の供給予定数を決定し、
前記顧客の所在地および就業時間帯が予め登録されており、前記所定の期間を納期として指定した前記取引対象物の注文が入力されると、前記顧客の前記就業時間帯と前記顧客の所在地における標準時に基づいて、前記注文の受付時刻において就業中の顧客を引当可能顧客として抽出し、
前記供給予定数に基づいて前記引当可能顧客に対する引当予定数を計算し、前記引当可能顧客の前記引当予定数から、既に任意の顧客への引当を行った引当済数を減算し、引当可能数を決定し、
前記引当可能顧客の前記引当可能数の中から、前記注文に応じた前記取引対象物の引当を行い、
引き当てられた数を、前記引当可能顧客の引当済数として設定する、
ことを特徴とする供給計画管理方法。
【０１１８】
（付記２）  前記引当可能顧客を抽出する際には、前記注文の受付時刻から前記供給予定数が次に更新されるまでに就業開始しない前記顧客を、前記引当可能顧客に含めることを特徴とする付記１記載の供給計画管理方法。
【０１１９】
（付記３）  前記供給予定数を決定する際には、前記所定の期間内での顧客毎の注文予定数の合計値を前記供給予定数とすることを特徴とする付記１記載の供給計画管理方法。
（付記４）  前記供給予定数を決定する際には、前記所定の期間内での顧客毎の注文予定数の合計値に所定の係数を乗算した値を、前記供給予定数とすることを特徴とする付記１記載の供給計画管理方法。
【０１２０】
（付記５）  前記引当可能顧客に対する前記引当予定数を計算する際には、前記所定の期間内での顧客毎の注文予定数の合計値で、前記引当可能顧客の前記注文予定数を除算し、除算結果を前記供給予定数に乗算することで、前記引当予定数を計算することを特徴とする付記１記載の供給計画管理方法。
【０１２１】
（付記６）  すべての前記顧客に対して常時引当可能な前記取引対象物が、前記引当予定数として設定された仮想顧客が、予め設定されていることを特徴とする付記１記載の供給計画管理方法。
【０１２２】
（付記７）  前記顧客には、予め引当の優先順位が設定されており、前記引当可能顧客の引当済数を設定する際には、優先順位が先となる前記顧客を優先的に選択して、前記引当済数の設定を行うことを特徴とする付記１記載の供給計画管理方法。
【０１２３】
（付記８）  取引対象物の顧客への供給計画を管理するための供給計画管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
所定の期間内での前記取引対象物の供給予定数を決定する供給予定数決定手段、
前記顧客の所在地および就業時間帯が予め登録されており、前記所定の期間を納期として指定した前記取引対象物の注文が入力されると、前記顧客の前記就業時間帯と前記顧客の所在地における標準時に基づいて、前記注文の受付時刻において就業中の顧客を引当可能顧客として抽出する引当可能顧客抽出手段、
前記供給予定数に基づいて前記引当可能顧客に対する引当予定数を計算し、前記引当可能顧客の前記引当予定数から、既に任意の顧客への引当を行った引当済数を減算し、引当可能数を決定する引当可能数決定手段、
前記引当可能顧客の前記引当可能数の中から、前記注文に応じた前記取引対象物の引当を行う引当手段、
引き当てられた数を、前記引当可能顧客の引当済数として設定する引当済数設定手段、
として機能させることを特徴とする供給計画管理プログラム。
【０１２４】
（付記９）  取引対象物の顧客への供給計画を管理する供給計画管理装置において、
所定の期間内での前記取引対象物の供給予定数を決定する供給予定数決定手段と、
前記顧客の所在地および就業時間帯が予め登録されており、前記所定の期間に前記取引対象物の注文が入力されると、前記顧客の前記就業時間帯と前記顧客の所在地における標準時に基づいて、前記注文の受付時刻において就業中の顧客を引当可能顧客として抽出する引当可能顧客抽出手段と、
前記供給予定数に基づいて前記引当可能顧客に対する引当予定数を計算し、前記引当可能顧客の前記引当予定数から、既に任意の顧客への引当を行った引当済数を減算し、引当可能数を決定する引当可能数決定手段と、
前記引当可能顧客の前記引当可能数の中から、前記注文に応じた前記取引対象物の引当を行う引当手段と、
引き当てられた数を、前記引当可能顧客の引当済数として設定する引当済数設定手段と、
を有することを特徴とする供給計画管理装置。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本実施の形態の概略を示す図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態に用いる供給計画管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】供給計画管理サーバの機能を示すブロック図である。
【図５】顧客マスタテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】国マスタテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】供給計画マスタテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】フォーキャストマスタテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図９】注文情報管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１０】注文内容テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１１】引当情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１２】供給計画更新時刻データの例を示す図である。
【図１３】マスタ情報設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】引当処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】引当有効数の算出処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】注文の引当例を示す図である。
【図１７】従来の在庫・供給管理方法による製品の割り当て例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１  供給計画管理装置
１ａ  供給計画情報記憶手段
１ｂ  供給予定数決定手段
１ｃ  引当可能顧客抽出手段
１ｄ  引当可能数決定手段
１ｅ  引当手段
１ｆ  引当済数設定手段
２，３  端末装置
【図１】
0004785491.tif 000002
【図２】
0004785491.tif 000003
【図３】
0004785491.tif 000004
【図４】
0004785491.tif 000005
【図５】
0004785491.tif 000006
【図６】
0004785491.tif 000007
【図７】
0004785491.tif 000008
【図８】
0004785491.tif 000009
【図９】
0004785491.tif 000010
【図１０】
0004785491.tif 000011
【図１１】
0004785491.tif 000012
【図１２】
0004785491.tif 000013
【図１３】
0004785491.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004785491.tif 000016
【図１６】
0004785491.tif 000017
【図１７】
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