(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、
（ｂ）該ハウジングに取付けられ、前記平板状ケーブルの信号線と電気的に接続するコンタクト片を備える端子と、
（ｃ）前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された前記平板状ケーブルを前記コンタクト片に押付ける第２位置との間を姿勢変化可能であって、前記第２位置において、前記平板状ケーブルを前記コンタクト片に押付ける押圧部、及び、前記第２位置において、前記平板状ケーブルの挿入方向とほぼ平行となる本体部を備えるアクチュエータと、
（ｄ）前記ハウジングの両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具とを有し、
（ｅ）前記アクチュエータは両側に当接部を備え、該当接部は、前記第２位置において、前記コネクタ取付用補助金具の金具本体部の上面に形成された支持部に当接するケーブル接続用コネクタであって、
（ｆ）前記当接部は上段当接部及び下段当接部を含む段差形状を備え、
（ｇ）前記支持部は、前記上段当接部が当接する上段支持部、及び、前記下段当接部が当接する下段支持部を含む段差形状を備えることを特徴とするケーブル接続用コネクタ。
【請求項２】
前記下段当接部は一端に軸部を備え、前記アクチュエータが第１位置から第２位置に姿勢変化する間、前記軸部が前記下段支持部に摺動可能に当接する請求項１に記載のケーブル接続用コネクタ。
【請求項３】
（ａ）前記当接部は、前記上段当接部と下段当接部とを接続する接続段部を備え、
（ｂ）前記支持部は、前記上段支持部と下段支持部とを接続し、前記接続段部と係合する傾斜部を備える請求項２に記載のケーブル接続用コネクタ。
【請求項４】
前記接続段部は、前記アクチュエータが第１位置から第２位置に姿勢変化する際に、前記傾斜部に摺動可能に当接する請求項３に記載のケーブル接続用コネクタ。
【請求項５】
前記コネクタ取付用補助金具は、前記ハウジングと係合する係合部、及び、前記金具本体部に接続され、基板の表面に取付けられる基板取付部を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル接続用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブルを接続するためにＦＰＣコネクタ、ＦＦＣコネクタ等のケーブル接続用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１０は従来のケーブル接続用コネクタの要部を示す斜視図である。
【０００４】
図に示されるように、ケーブル接続用コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング３０１と、金属等の導電性材料から成り、ハウジング３０１に保持される複数の端子３０２とを有する。そして、ハウジング３０１の上面には金属製のカバー３０３が取付けられ、開口部には合成樹脂等の絶縁性材料から成るアクチュエータ３０４が配設されている。該アクチュエータ３０４は、カバー３０３に回動可能に取付けられ、図に示されるような開位置と図示されない閉位置との間を回動する。この場合、アクチュエータ３０４が開位置にある状態で、平板状のケーブル３０５が、図において矢印Ｘで示される方向に移動させられ、ハウジング３０１の開口部から挿入される。そして、ケーブル３０５が奥まで挿入されると、アクチュエータ３０４がオペレータの手指等によって操作されて閉位置にまで回動する。すると、アクチュエータ３０４の被ロック部３０６とカバー３０３のロック部３０７とが協働してアクチュエータ３０４をロックする。これにより、ケーブル３０５がアクチュエータ３０４によって上から加圧され、ケーブル３０５の下面に露出する接続部が端子３０２と接触して導通するとともに、アクチュエータ３０４の姿勢が固定される。
【特許文献１】特開２００５−１９６９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のケーブル接続用コネクタにおいては、アクチュエータ３０４がカバー３０３に回動可能に取付けられ、かつ、アクチュエータ３０４の被ロック部３０６とカバー３０３のロック部３０７とが協働してアクチュエータ３０４をロックするようになっているので、該アクチュエータ３０４の構造が複雑になってしまう。そのため、該アクチュエータ３０４の成形が困難になってコストが高くなり、ケーブル接続用コネクタ全体のコストも高くなってしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来のケーブル接続用コネクタの問題点を解決して、コネクタ取付用補助金具に形成した平坦（たん）部によってアクチュエータの当接部を支持することにより、簡単な構造でありながら、アクチュエータがハウジングから外れることがなく、アクチュエータの成形を容易に行うことができ、確実に平板状ケーブルを接続することができるケーブル接続用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明のケーブル接続用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、該ハウジングに取付けられ、前記平板状ケーブルの信号線と電気的に接続するコンタクト片を備える端子と、前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された前記平板状ケーブルを前記コンタクト片に押付ける第２位置との間を姿勢変化可能であって、前記第２位置において、前記平板状ケーブルを前記コンタクト片に押付ける押圧部、及び、前記第２位置において、前記平板状ケーブルの挿入方向とほぼ平行となる本体部を備えるアクチュエータと、前記ハウジングの両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具とを有し、前記アクチュエータは両側に当接部を備え、該当接部は、前記第２位置において、前記コネクタ取付用補助金具の金具本体部の上面に形成された支持部に当接するケーブル接続用コネクタであって、前記当接部は上段当接部及び下段当接部を含む段差形状を備え、前記支持部は、前記上段当接部が当接する上段支持部、及び、前記下段当接部が当接する下段支持部を含む段差形状を備える。
【０００９】
本発明の更に他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記下段当接部は一端に軸部を備え、前記アクチュエータが第１位置から第２位置に姿勢変化する間、前記軸部が前記下段支持部に摺（しゅう）動可能に当接する。
【００１０】
本発明の更に他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記当接部は、前記上段当接部と下段当接部とを接続する接続段部を備え、前記支持部は、前記上段支持部と下段支持部とを接続し、前記接続段部と係合する傾斜部を備える。
【００１１】
本発明の更に他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記接続段部は、前記アクチュエータが第１位置から第２位置に姿勢変化する際に、前記傾斜部に摺動可能に当接する。
【００１２】
本発明の更に他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記コネクタ取付用補助金具は、前記ハウジングと係合する係合部、及び、前記金具本体部に接続され、基板の表面に取付けられる基板取付部を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ケーブル接続用コネクタは、コネクタ取付用補助金具に形成した平坦部によってアクチュエータの当接部を支持する。これにより、簡単な構造でありながら、アクチュエータがハウジングから外れることがなく、アクチュエータの成形を容易に行うことができ、確実に平板状ケーブルを接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタを示す斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタの要部拡大斜視図であり図１のＡ部の拡大図、図３は本発明の実施の形態におけるコネクタ取付用補助金具を示す斜視図である。
【００１６】
図１において、１０は本実施の形態におけるケーブル接続用コネクタであり、図示されない回路基板等の基板に実装されて、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される平板状ケーブルを電気的に接続するために使用される。なお、本実施の形態において、ケーブル接続用コネクタ１０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、ケーブル接続用コネクタ１０が図に示される姿勢である場合に適切であるが、ケーブル接続用コネクタ１０の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００１７】
ここで、前記ケーブル接続用コネクタ１０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としてのハウジング３１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング３１に姿勢変化可能に取付けられたケーブル固定用可動部材としてのアクチュエータ１１とを有する。すなわち、該アクチュエータ１１は、姿勢変化して、第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング３１に配設されている。
【００１８】
そして、該ハウジング３１は、下部３２、上部３５、左右の側部３６、並びに、前記下部３２、上部３５及び側部３６の間に形成され、前方（図１における左下方）から図示されない平板状ケーブルの端部を挿入するための開口部である挿入口３３を有する。なお、平板状ケーブルは、図１における右上方に向けて挿入される。また、ハウジング３１には金属製の端子４１が装填（てん）される端子受入溝３４が複数形成されている。該端子受入溝３４は、例えば、ピッチ約０．５〔ｍｍ〕で１０本程度形成され、各端子受入溝３４には端子４１が１つずつ装填されるようになっている。なお、端子受入溝３４のピッチ及び数は、任意に変更することができる。また、必ずしもすべての端子受入溝３４に端子４１が装填される必要はなく、平板状ケーブルが備える信号線の配列に対応させて、端子４１を適宜省略することができる。
【００１９】
また、下部３２の両側であって側部３６と隣接する部位には、側方段部３７が形成されている。該側方段部３７は、平板状ケーブルの挿入方向に延在する段部であり、上面が下部３２の上面３２ａよりも高い位置にある。そして、前記側方段部３７には、平板状ケーブルの挿入方向に延在するスリット状の補助金具収容凹部３８が形成され、ネイルと通称されるコネクタ取付用補助金具２１が前記補助金具収容凹部３８に挿入されてハウジング３１に取付けられる。
【００２０】
ここで、コネクタ取付用補助金具２１は、図３に示されるように、金属製板部材に折曲げ、切断等の加工を施して形成されて一体的に形成された部材であり、前記補助金具収容凹部３８内に挿入される細長い板状の金具本体部２２、該金具本体部２２に対して直交するように接続された基板取付部２３、金具本体部２２のハウジング３１後方（図１における右斜め上方）側端の上面に形成され、ハウジング３１と係合する凹凸が形成された係合部２４、金具本体部２２のハウジング３１前方側端にＵ字状の接続部２５ａを介して接続されたガイド部２５、及び、金具本体部２２の上面に形成され、アクチュエータ１１の本体部１５の両側から突出するように形成された当接部１６と当接することによってアクチュエータ１１を下方から支持する支持部２６を備える。
【００２１】
そして、前記基板取付部２３がはんだ付等によって基板の表面に固定されることにより、コネクタ取付用補助金具２１はケーブル接続用コネクタ１０を基板に取付ける機能を発揮する。また、前記ガイド部２５は、挿入口３３の幅方向の中心を向いている平面であり、平板状ケーブルの側端が摺接するガイド側面２５ｂを備え、挿入口３３に挿入される平板状ケーブルをガイドする。ここで、前記接続部２５ａのハウジング３１前方側端の位置は、下部３２のハウジング３１前方側端の位置とほぼ等しく、前記ガイド側面２５ｂは側方段部３７の側面３７ａとほぼ同一平面をなす。なお、ガイド部２５の下面と側方段部３７の上面との間には間隙（げき）が存在していてもよい。
【００２２】
さらに、前記支持部２６は、ハウジング３１前方寄り、すなわち、接続部２５ａ寄りに形成された上段支持部２６ａ、ハウジング３１後方寄り、すなわち、係合部２４寄りに形成された下段支持部２６ｂ、及び、前記上段支持部２６ａと下段支持部２６ｂとを接続する傾斜した傾斜部２６ｃを備える。そして、前記下段支持部２６ｂは、アクチュエータ１１が開位置から閉位置に姿勢変化する間、前記当接部１６の一端に連続して形成された後述される第１の軸部１３と相互に摺動可能に当接することによって、アクチュエータ１１を下方から姿勢変化可能に支持する。
【００２３】
また、前記上段支持部２６ａ及び下段支持部２６ｂは、アクチュエータ１１が閉位置になったときに当接部１６と当接することによって、アクチュエータ１１の姿勢変化を停止させる。なお、前記当接部１６は、図２に示されるように、アクチュエータ１１が開位置にある状態で、上方寄りに形成された上段当接部１６ａ、下方寄り、すなわち、第１の軸部１３寄りに形成された下段当接部１６ｂ、及び、前記上段当接部１６ａと下段当接部１６ｂとを接続する接続段部１６ｃを備える。そして、アクチュエータ１１が閉位置になったときには、上段支持部２６ａが上段当接部１６ａと当接し、下段支持部２６ｂが下段当接部１６ｂと当接することによって、アクチュエータ１１の姿勢変化を停止させる。なお、アクチュエータ１１が閉位置にあるときに、下段支持部２６ｂと下段当接部１６ｂとは近接しているが当接しておらず、上段支持部２６ａと上段当接部１６ａとのみが当接することによって、アクチュエータ１１の姿勢変化を停止させるようにしてもよい。
【００２４】
これにより、該アクチュエータ１１が平板状ケーブルが挿入されていない状態でオペレータの手指等によってアクチュエータ１１が姿勢変化させられた場合であっても、閉位置で確実にアクチュエータ１１の姿勢変化を停止させることができ、アクチュエータ１１が閉位置以上に姿勢変化してハウジング３１から離脱してしまうことを確実に防止することができる。
【００２５】
そして、前記アクチュエータ１１は、本体部１５の下面に、アクチュエータ１１が閉位置になったときに、前記挿入口３３から挿入された平板状ケーブルを下方、すなわち、前記端子受入溝３４内に装填された端子４１のコンタクト片としての下腕ビーム４３の方向に向けて押圧する複数の押圧部１４を有する。また、該押圧部１４は、アクチュエータ１１が開位置となったときには、平板状ケーブルの挿入を可能にする。なお、前記押圧部１４の間には、前記端子４１の上腕ビーム４４を収容するための収容溝１２が複数形成されている。該収容溝１２の数及び位置は、前記端子受入溝３４と対応する。また、前記本体部１５は、アクチュエータ１１が閉位置になったときに前記平板状ケーブルの挿入方向とほぼ平行になり、アクチュエータ１１が開位置になったときに前記平板状ケーブルの挿入方向に対して９０度以上の角度になる。
【００２６】
なお、アクチュエータ１１の各収容溝１２内には図示されない第２の軸部が形成されている。前記第１の軸部１３と第２の軸部とはほぼ同一の直線上に配設されるが、第１の軸部１３の軸心と第２の軸部の軸心とは、必ずしも一致している必要はなく、所定の範囲内で相互にずれていてもよい。なお、前記第２の軸部の真上には端子４１の前記上腕ビーム４４が位置し、該上腕ビーム４４によって第２の軸部の上方向への移動が規制される。そのため、前記アクチュエータ１１は、前記上腕ビーム４４によって、ハウジング３１から離脱することが防止されている。
【００２７】
次に、前記アクチュエータ１１の動作について説明する。ここでは、アクチュエータ１１が開位置から閉位置になるまでの姿勢変化について説明する。
【００２８】
図４は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが開位置にある状態を示す図、図５は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが姿勢変化中の第１段階にある状態を示す図、図６は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが姿勢変化中の第２段階にある状態を示す図、図７は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが姿勢変化中の第３段階にある状態を示す図、図８は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが閉位置にある状態を示す図である。なお、図４〜８において、（ａ）はケーブル接続用コネクタの上面図、（ｂ）はケーブル接続用コネクタの断面図であり（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｃ）はケーブル接続用コネクタの斜視図である。
【００２９】
本実施の形態において、ケーブル接続用コネクタ１０は、端子４１のテール部４２が基板の面上に形成された配線にはんだ付によって接続され、コネクタ取付用補助金具２１の基板取付部２３が基板の面上に形成された接続パッドにはんだ付によって接続されることにより、回路基板等の基板に実装される。
【００３０】
また、前記端子４１の上腕ビーム４４の先端近傍には、アクチュエータ１１の第２の軸部の上方向への移動を規制する図示されない軸受部が形成され、その下面が端子受入溝３４内に配設された第２の軸部に当接している。なお、該第２の軸部の断面形状は不定形である。また、前述したように、アクチュエータ１１の第１の軸部１３はコネクタ取付用補助金具２１の下段支持部２６ｂの上面によって下方から支持されている。そして、前記第１の軸部１３は第２の軸部と協働して偏芯（しん）カムとして機能する。
【００３１】
まず、図４に示されるように、アクチュエータ１１が開位置にある場合、第１の軸部１３の背面１３ａがコネクタ取付用補助金具２１の下段支持部２６ｂの上面に当接して下方から支持されている。なお、前記背面１３ａは、第１の軸部１３の先端部において、下段当接部１６ｂと鋭角を形成するように交差している。
【００３２】
そして、オペレータがアクチュエータ１１を手指等によって操作し、図４（ｂ）における反時計回り方向に姿勢変化させる。すると、図５に示されるように、平板状ケーブルの挿入方向に対して約９０度の角度になる。この状態においては、第１の軸部１３の背面１３ａがコネクタ取付用補助金具２１の下段支持部２６ｂから離れて上方に位置し、第１の軸部１３の鋭角な先端部が下段支持部２６ｂの上面に当接して下方から支持されている。
【００３３】
続いて、オペレータがアクチュエータ１１を手指等によって更に操作し、図５（ｂ）における反時計回り方向に更に姿勢変化させる。すると、図６に示されるように、平板状ケーブルの挿入方向に対して９０度未満の角度になる。この状態においても、第１の軸部１３の鋭角な先端部がコネクタ取付用補助金具２１の下段支持部２６ｂの上面に当接して下方から支持されている。
【００３４】
続いて、オペレータがアクチュエータ１１を手指等によって更に操作し、図６（ｂ）における反時計回り方向に更に姿勢変化させる。すると、図７に示されるように、平板状ケーブルの挿入方向に対して平行に近い角度になる。ここで、アクチュエータ１１の位置が本来の位置よりも図７（ｂ）における左方、すなわち、ハウジング３１前方にある場合には、図７（ｂ）に示されるように、接続段部１６ｃがコネクタ取付用補助金具２１の傾斜部２６ｃに当接する。すると、該傾斜部２６ｃの上面が傾斜しているので、アクチュエータ１１が反時計回り方向に姿勢変化するにつれて、接続段部１６ｃは、傾斜部２６ｃの上面に沿って図７（ｂ）における右方、すなわち、ハウジング３１後方に移動する。これにより、アクチュエータ１１は、接続段部１６ｃと傾斜部２６ｃとが係合するような位置になるまで、ハウジング３１後方に移動させられる。すなわち、接続段部１６ｃが傾斜部２６ｃに沿って移動することによって、セルフアライン（Ｓｅｌｆ−ａｌｉｇｎ）の機能が発揮され、アクチュエータ１１の位置決めが自動的に行われる。さらに、アクチュエータ１１の位置決めが行われた後も、接続段部１６ｃと傾斜部２６ｃとが係合することによって、アクチュエータ１１にケーブルの挿入方向と反対方向の力が加えられたとしても、アクチュエータ１１がケーブルの挿入方向と反対方向へ移動することが防止される。
【００３５】
そして、オペレータがアクチュエータ１１を手指等によって更に操作し、図７（ｂ）における反時計回り方向に更に姿勢変化させると、図８に示されるように、平板状ケーブルの挿入方向に対して平行な閉位置になる。この状態においては、下段当接部１６ｂがコネクタ取付用補助金具２１の下段支持部２６ｂの上面に当接して下方から支持されるとともに、上段当接部１６ａがコネクタ取付用補助金具２１の上段支持部２６ａの上面に当接して下方から支持される。そのため、オペレータの手指等からアクチュエータ１１を図８（ｂ）における反時計回り方向に更に姿勢変化させるような力がアクチュエータ１１の先端（図８（ｂ）における左端）に加えられた場合であっても、アクチュエータ１１が閉位置以上に姿勢変化することがない。これにより、アクチュエータ１１がハウジング３１から離脱してしまうことを確実に防止することができる。
【００３６】
また、図８（ｂ）に示されるように、アクチュエータ１１が閉位置になると、接続段部１６ｃと傾斜部２６ｃとが係合するので、アクチュエータ１１はハウジング３１前方に移動することがない。すなわち、接続段部１６ｃと傾斜部２６ｃとが係合することによってアクチュエータ１１の位置が規制される。
【００３７】
次に、前記端子４１の上腕ビーム４４による、アクチュエータ１１がハウジング３１から離脱することを防止する機能について詳細に説明する。
【００３８】
図９は本発明の実施の形態におけるアクチュエータが閉位置にあるときのケーブル接続用コネクタの内部を示す断面図である。
【００３９】
本実施の形態において、端子４１は、金属板を打抜くことによって形成され、図９に示されるように、ケーブル接続用コネクタ１０のハウジング３１の各端子受入溝３４内に１つずつ取付けられている。なお、図９は、ケーブル接続用コネクタ１０が図示されない基板に実装され、ケーブルとしての平板状ケーブル６１が挿入されている状態を示している。
【００４０】
ここで、前記平板状ケーブル６１は、ケーブル本体６２及び該ケーブル本体６２の長さ方向の端部の一面に貼付された補助板６３を備える。そして、ケーブル本体６２の長さ方向の端部における補助板６３と反対側の面には信号線が露出するようになっている。前記補助板６３は、ポリイミド等の比較的硬度の高い材料から成り、長さ方向の所定の範囲に亘（わた）り、かつ、幅方向の全範囲に亘り、ケーブル本体６２の長さ方向の端部の一面を覆っている。そして、信号線の露出した面が下方を向くようにしてハウジング３１の挿入口３３に挿入されるものとする。
【００４１】
また、図９において、１７はアクチュエータ１１の第２の軸部であり、４３ａは端子４１の下腕ビーム４３の先端（図９における左端）近傍に上方に突出するように形成されたコンタクト部であり、４４ａは上腕ビーム４４の先端近傍に形成され、アクチュエータ１１の第２軸部１７の上方向への移動を規制する軸受部である。
【００４２】
そして、ケーブル接続用コネクタ１０に平板状ケーブル６１を接続する場合、まず、該平板状ケーブル６１の長さ方向の端部をハウジング３１の挿入口３３に挿入する。この場合、アクチュエータ１１はあらかじめ開位置にされている。続いて、平板状ケーブル６１の先端がハウジング３１の奥端に到達して平板状ケーブル６１の挿入が完了した状態となると、オペレータがアクチュエータ１１を反時計回り方向に姿勢変化させて閉位置にある状態とする。
【００４３】
これにより、押圧部１４が回転し、図９に示されるように、下方を向いて平板状ケーブル６１の挿入方向とほぼ平行な状態になる。そのため、押圧部１４は、平板状ケーブル６１の補助板６３の上面に当接して下方に向いた力を付与し、ケーブル本体６２をコンタクト片としての下腕ビーム４３に押付ける。これにより、ケーブル本体６２の下側の表面において露出している信号線がコンタクト部４３ａに当接して電気的接続部が形成され、前記信号線と端子４１とが電気的に接続される。なお、下腕ビーム４３は、ばね性を有し、ケーブル本体６２が押付けられることによって弾性的に変形するので、信号線とコンタクト部４３ａとの接続が良好に維持される。
【００４４】
一方、アクチュエータ１１は、平板状ケーブル６１から上方に向いた力を反力として受けるが、第２の軸部１７の上方向への移動が上腕ビーム４４の軸受部４４ａによって規制されているので、上方に移動することがない。すなわち、前記上腕ビーム４４は、アクチュエータ１１がハウジング３１から離脱することを防止する機能を発揮する。
【００４５】
このように、本実施の形態においては、ケーブル接続用コネクタ１０は、アクチュエータ１１が両側に当接部１６を備え、該当接部１６は、閉位置において、コネクタ取付用補助金具２１の金具本体部２２の上面に形成された支持部２６に当接する。そのため、簡単な構造でありながら、アクチュエータ１１がハウジング３１から外れることがない。前記支持部２６がない場合、平板状ケーブルが挿入されていない状態でアクチュエータ１１がオペレータの手指等によって姿勢変化させられると、アクチュエータ１１は、閉位置を通り越えて更に姿勢変化し、すなわち、閉位置以上に姿勢変化し、ハウジング３１から離脱してしまうことがある。しかし、本実施の形態においては、支持部２６にアクチュエータ１１の当接部１６が当接するので、アクチュエータ１１が閉位置以上に姿勢変化してハウジング３１から離脱してしまうことを確実に防止することができる。
【００４６】
また、アクチュエータ１１を姿勢変化させるオペレータの手指等の強い力をコネクタ取付用補助金具２１が受止めるので、ハウジング３１が強い力を受けることがない。さらに、アクチュエータ１１が開位置から閉位置に姿勢変化する間、アクチュエータ１１の第１の軸部１３を前記支持部２６の下段支持部２６ｂが支持するようになっているので、ハウジング３１が摩滅することがない。このように、ハウジング３１が強い力を受けたり摩滅したりすることがないので、ハウジング３１の耐久性が向上し、ハウジング３１の構造を簡素化することができるので、アクチュエータ１１の成形を容易に行うことができ、ハウジング３１の寸法を小さくすることができる。
【００４７】
さらに、アクチュエータ１１が姿勢変化して閉位置になるとき、支持部２６の傾斜部２６ｃと当接部１６の接続段部１６ｃとが係合することによって、アクチュエータ１１の位置決めが自動的に行われる。そのため、確実に平板状ケーブルを接続することができる。
【００４８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタの要部拡大斜視図であり図１のＡ部の拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるコネクタ取付用補助金具を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが開位置にある状態を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが姿勢変化中の第１段階にある状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが姿勢変化中の第２段階にある状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが姿勢変化中の第３段階にある状態を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが閉位置にある状態を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるアクチュエータが閉位置にあるときのケーブル接続用コネクタの内部を示す断面図である。
【図１０】従来のケーブル接続用コネクタの要部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    ケーブル接続用コネクタ
１１、３０４    アクチュエータ
１２    収容溝
１３    第１の軸部
１３ａ    背面
１４    押圧部
１５    本体部
１６    当接部
１６ａ    上段当接部
１６ｂ    下段当接部
１６ｃ    接続段部
１７    第２の軸部
２１    コネクタ取付用補助金具
２２    金具本体部
２３    基板取付部
２４    係合部
２５    ガイド部
２５ａ    接続部
２５ｂ    ガイド側面
２６    支持部
２６ａ    上段支持部
２６ｂ    下段支持部
２６ｃ    傾斜部
３１、３０１    ハウジング
３２    下部
３２ａ    上面
３３    挿入口
３４    端子受入溝
３５    上部
３６    側部
３７    側方段部
３７ａ    側面
３８    補助金具収容凹部
４１、３０２    端子
４２    テール部
４３    下腕ビーム
４３ａ    コンタクト部
４４    上腕ビーム
４４ａ    軸受部
６１    平板状ケーブル
６２    ケーブル本体
６３    補助板
３０３    カバー
３０５    ケーブル
３０６    被ロック部
３０７    ロック部
【図１】
0004651501.tif 000002
【図２】
0004651501.tif 000003
【図３】
0004651501.tif 000004
【図４】
0004651501.tif 000005
【図５】
0004651501.tif 000006
【図６】
0004651501.tif 000007
【図７】
0004651501.tif 000008
【図８】
0004651501.tif 000009
【図９】
0004651501.tif 000010
【図１０】
0004651501.tif 000011