(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の信号を発信する信号発信手段と、
固有のＩＤを有する物体によって携帯される、前記発信された信号を受信した際に前記ＩＤを通知するための携帯端末と、
前記信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域を通過する物体を検知するための検知手段と、
前記通知結果および前記検知結果のいずれか一方または両方を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積結果に基づき、前記通知が受理されたタイミングおよび前記検知が受理されたタイミングを考慮して、前記通知されたＩＤと前記検知された物体とを対応付けるための処理を行う処理手段とを備えた同定システム。
【請求項２】
前記蓄積手段は、前記通知結果を蓄積し、
前記処理は、前記ＩＤの通知が受理された時点において前記物体の検知が未だ受理されておらず、その後所定時間内に前記物体の検知が受理された場合に、前記蓄積されている通知結果に基づき、前記対応付けを行うための処理である請求項１記載の同定システム。
【請求項３】
前記蓄積手段は、前記検知結果を蓄積し、
前記処理は、前記物体の検知が受理された時点において前記ＩＤの通知が未だ受理されておらず、その後所定時間内に前記ＩＤの通知が受理された場合に、前記蓄積されている検知結果に基づき、前記対応付けを行うための処理である請求項１記載の同定システム。
【請求項４】
前記行われた処理の結果を管理するための管理手段を備えた請求項１記載の同定システム。
【請求項５】
前記信号発信手段は、複数設けられていて、それぞれ固有の信号を前記所定の信号として発信し、
前記所定域は、複数の前記信号発信手段のそれぞれとあらかじめ定められた位置関係を有する複数の所定領域であり、
前記受信された固有の信号を発信した信号発信手段は、前記ＩＤとともに通知され、
前記対応付けは、前記通知される前記受信された固有の信号を発信した信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定領域で前記物体の検知が行われたことを確認された上で行われる請求項１記載の同定システム。
【請求項６】
（ａ）固有のＩＤを有する物体によって携帯される、所定の信号を発信する信号発信手段から発信された信号を受信した際に前記ＩＤを通知するための携帯端末を利用して行われる前記通知の結果、および（ｂ）前記信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域を通過する物体を検知するための検知手段を利用して行われる前記検知の結果のいずれか一方または両方に対して行われる蓄積の結果に基づき、前記通知が受理されたタイミングおよび前記検知が受理されたタイミングを考慮して、前記通知されたＩＤと前記検知された物体とを対応付けるための処理を行う処理装置。
【請求項７】
固有のＩＤを有する物体によって携帯される、所定の信号を発信する信号発信手段から発信された信号を受信した際に前記ＩＤを通知するための携帯端末を利用して、前記ＩＤを通知するステップと、
前記信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域を通過する物体を検知するための検知手段を利用して、前記物体を検知するステップと、
前記通知結果および前記検知結果のいずれか一方または両方を蓄積するステップと、
前記蓄積結果に基づき、前記通知が受理されたタイミングおよび前記検知が受理されたタイミングを考慮して、前記通知されたＩＤと前記検知された物体とを対応付けるための処理を行うステップとを備えた同定方法。
【請求項８】
請求項７記載の同定方法の、固有のＩＤを有する物体によって携帯される、所定の信号を発信する信号発信手段から発信された信号を受信した際に前記ＩＤを通知するための携帯端末を利用して、前記ＩＤを通知するステップと、前記信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域を通過する物体を検知するための検知手段を利用して、前記物体を検知するステップと、前記通知結果および前記検知結果のいずれか一方または両方を蓄積するステップと、前記蓄積結果に基づき、前記通知が受理されたタイミングおよび前記検知が受理されたタイミングを考慮して、前記通知されたＩＤと前記検知された物体とを対応付けるための処理を行うステップとの全部または一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７記載の同定方法の、固有のＩＤを有する物体によって携帯される、所定の信号を発信する信号発信手段から発信された信号を受信した際に前記ＩＤを通知するための携帯端末を利用して、前記ＩＤを通知するステップと、前記信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域を通過する物体を検知するための検知手段を利用して、前記物体を検知するステップと、前記通知結果および前記検知結果のいずれか一方または両方を蓄積するステップと、前記蓄積結果に基づき、前記通知が受理されたタイミングおよび前記検知が受理されたタイミングを考慮して、前記通知されたＩＤと前記検知された物体とを対応付けるための処理を行うステップとの全部または一部をコンピュータに実行させるためのプログラムを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば人間の位置を検知するための同定システム、処理装置、同定方法、プログラム、および媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高齢社会の到来という背景のもとに高齢者の介護が注目されている。特に、痴呆症の患者や徘徊を伴う高齢者の介護は大変重要視され、さまざまな技術の提案がなされている。これらの高齢者の行動を追跡し、異常行動を行った場合に本人や外部に通報する手段は介護の観点から大変重要であると考えられる。
【０００３】
また、高齢者に限らず人の行動を計測し、解析することで、たとえば行動パターンを得ることができるならば、照明や空調を快適に制御したり、安全に動作させたりすることが可能となり、人の生活に大変有効である。さらに、人に限らず、動物や機械においても行動を計測することは有効で、動物の場合は今までわからなかった生態の研究に用いることが可能であり、機械においても状態や動作を計測することができれば、効率よく、安全に稼動させることができ、生産活動などの観点から大変有効である。
【０００４】
人体や物体の行動を把握する上で、「誰が（何が）」「どこで」「何を」行うかを捕らえることは大変重要である。これには、（１）個人や特定物体を同定し、（２）室内の位置を検出し、（３）動作や姿勢を検出する必要がある。
【０００５】
（１）個人や特定物体を同定する方法はＲＦ−ＩＤやＣＣＤ画像からの画像認識による方法が挙げられる。
【０００６】
ＲＦ−ＩＤは特定周波数の電波を使用し、人体や物などの移動体に取り付けられたタグ（トランスポンダともいう。以下タグに統一）と、コンピュータなどの上位機器に接続されたアンテナ（リーダーともいう。以下アンテナに統一）との間で双方向通信を行うことにより、タグの識別情報を受信し対象物を自動的に識別するシステムである。
【０００７】
このシステムにはタグの読み取り距離によって大きく２つに分類できる。１つは低周波を用いた近距離タイプで、タグとアンテナの読み取り距離が５２ｃｍ前後以下のものである。これらは、タグをアンテナにかざしたり、タグをズボンの端に縫込み、床設置のアンテナで読み取るのが一般的である。もう１つは、電池を内蔵させ、電波にマイクロ波を用いた遠距離タイプで、タグとアンテナの読み取り距離が１ｍを超えるようなものである。これらは、体の一部や物体の一部に携帯させることにより、アンテナの近傍を通過した際に、意識することなく、タグ情報を読み取ることが可能である。
【０００８】
ＣＣＤ画像からの画像認識による方法は、出入り口を通過する人体や物体をＣＣＤカメラにより撮影し、人体の顔面や物体の形状やマークなどの特徴量を画像認識により抽出し、あらかじめ登録されている固有の特徴量と照合することにより、個人や特定の物体の同定を行うものである。
【０００９】
（２）室内での人体や物体の位置を特定する方法は、ＣＣＤ画像からの抽出や二次元の赤外線センサによって得られた温度分布情報からの抽出などが挙げられる。その他、非常に大きな建物内であれば、ＰＨＳなどを用いて複数の基地局からの電波の強度からおおよその位置を特定する方法が提案されている。
【００１０】
（３）動作や姿勢を検出する方法は、古くは万歩計や水銀スイッチなどを用いて静止状態と動作状態を判別する方法が提案されている。最近では、種種の加速度センサやジャイロセンサ（角加速度センサ）が高性能化し、それらを用いて、歩行状態、身体の傾き、歩く方向等を検出する方法が提案されている。
【００１１】
上述のように、「誰が（何が）」「どこで」「何を」行うか検出することを目的として各種の方法が提案されているが、これらは単一の機能しか満足することができない。つまり、「誰が（何が）」「どこで」「何を」行うことを総合的に判別することができない。
【００１２】
たとえば、ＲＦ−ＩＤは室内に入る特定個人や物体を同定することが可能であるが、アンテナ感度の指向性が広く、アンテナを近距離に複数個おいた場合には互いに干渉してしまうなどの問題があり、ＲＦ−ＩＤのみで誰が（何が）「どこに」いるかを厳密に判別することは不可能である。また、ＣＣＤ画像からの抽出方法においては逆に、「誰が（何が）」どこにいるかについては判別するのは不可能となる。
【００１３】
そこで、特願平２０００−３６９２６２ではこの問題点を解消した方法として、ＲＦ−ＩＤによる情報とＣＣＤによる情報とを関連付けて、「誰が（何が）」「どこに」いるかを精度良く判定する方法を提案している。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ネットワークを介して伝送されてきたＲＦ−ＩＤによる（人体）情報がＣＣＤにおいて認識されるタイミングと、ＣＣＤによる検知のタイミングとがある程度きちんと一致しない限り、ＲＦ−ＩＤによる情報とＣＣＤによる情報とを特願２０００−３６９２６２の方法で正常に関連付ける（対応付ける）ことはできない。特に、ＲＦ−ＩＤとＣＣＤとを接続するネットワーク上の通信が過密である場合などには、ＲＦ−ＩＤによる情報がＣＣＤにおいて認識されるタイミングと、ＣＣＤによる検知のタイミングとがきちんと一致することは、極めて困難であるといえる。
【００１５】
本発明は、上記従来のこのような課題を考慮し、「何が」「どこに」いるかをより確実に検知して物体の同定を行うことができる同定システム、処理装置、同定方法、プログラム、および媒体を提供することを目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
第一の本発明（請求項１に対応）は、所定の信号を発信する信号発信手段と、
固有のＩＤを有する物体によって携帯される、前記発信された信号を受信した際に前記ＩＤを通知するための携帯端末と、
前記信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域を通過する物体を検知するための検知手段と、
前記通知結果および前記検知結果のいずれか一方または両方を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積結果に基づき、前記通知が受理されたタイミングおよび前記検知が受理されたタイミングを考慮して、前記通知されたＩＤと前記検知された物体とを対応付けるための処理を行う処理手段とを備えた同定システムである。
【００１７】
第二の本発明（請求項２に対応）は、前記蓄積手段は、前記通知結果を蓄積し、
前記処理は、前記ＩＤの通知が受理された時点において前記物体の検知が未だ受理されておらず、その後所定時間内に前記物体の検知が受理された場合に、前記蓄積されている通知結果に基づき、前記対応付けを行うための処理である第一の本発明の同定システムである。
【００１８】
第三の本発明（請求項３に対応）は、前記蓄積手段は、前記検知結果を蓄積し、
前記処理は、前記物体の検知が受理された時点において前記ＩＤの通知が未だ受理されておらず、その後所定時間内に前記ＩＤの通知が受理された場合に、前記蓄積されている検知結果に基づき、前記対応付けを行うための処理である第一の本発明の同定システムである。
【００１９】
第四の本発明（請求項４に対応）は、前記行われた処理の結果を管理するための管理手段を備えた第一の本発明の同定システムである。
【００２０】
第五の本発明（請求項５に対応）は、前記信号発信手段は、複数設けられていて、それぞれ固有の信号を前記所定の信号として発信し、
前記所定域は、複数の前記信号発信手段のそれぞれとあらかじめ定められた位置関係を有する複数の所定領域であり、
前記受信された固有の信号を発信した信号発信手段は、前記ＩＤとともに通知され、
前記対応付けは、前記通知される前記受信された固有の信号を発信した信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定領域で前記物体の検知が行われたことを確認された上で行われる第一の本発明の同定システムである。
【００２１】
第六の本発明（請求項６に対応）は、（ａ）固有のＩＤを有する物体によって携帯される、所定の信号を発信する信号発信手段から発信された信号を受信した際に前記ＩＤを通知するための携帯端末を利用して行われる前記通知の結果、および（ｂ）前記信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域を通過する物体を検知するための検知手段を利用して行われる前記検知の結果のいずれか一方または両方に対して行われる蓄積の結果に基づき、前記通知が受理されたタイミングおよび前記検知が受理されたタイミングを考慮して、前記通知されたＩＤと前記検知された物体とを対応付けるための処理を行う処理装置である。
【００２２】
第七の本発明（請求項７に対応）は、固有のＩＤを有する物体によって携帯される、所定の信号を発信する信号発信手段から発信された信号を受信した際に前記ＩＤを通知するための携帯端末を利用して、前記ＩＤを通知するステップと、
前記信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域を通過する物体を検知するための検知手段を利用して、前記物体を検知するステップと、
前記通知結果および前記検知結果のいずれか一方または両方を蓄積するステップと、
前記蓄積結果に基づき、前記通知が受理されたタイミングおよび前記検知が受理されたタイミングを考慮して、前記通知されたＩＤと前記検知された物体とを対応付けるための処理を行うステップとを備えた同定方法である。
【００２３】
第八の本発明（請求項８に対応）は、第七の本発明の同定方法の、固有のＩＤを有する物体によって携帯される、所定の信号を発信する信号発信手段から発信された信号を受信した際に前記ＩＤを通知するための携帯端末を利用して、前記ＩＤを通知するステップと、前記信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域を通過する物体を検知するための検知手段を利用して、前記物体を検知するステップと、前記通知結果および前記検知結果のいずれか一方または両方を蓄積するステップと、前記蓄積結果に基づき、前記通知が受理されたタイミングおよび前記検知が受理されたタイミングを考慮して、前記通知されたＩＤと前記検知された物体とを対応付けるための処理を行うステップとの全部または一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２４】
第九の本発明（請求項９に対応）は、第七の本発明の同定方法の、固有のＩＤを有する物体によって携帯される、所定の信号を発信する信号発信手段から発信された信号を受信した際に前記ＩＤを通知するための携帯端末を利用して、前記ＩＤを通知するステップと、前記信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域を通過する物体を検知するための検知手段を利用して、前記物体を検知するステップと、前記通知結果および前記検知結果のいずれか一方または両方を蓄積するステップと、前記蓄積結果に基づき、前記通知が受理されたタイミングおよび前記検知が受理されたタイミングを考慮して、前記通知されたＩＤと前記検知された物体とを対応付けるための処理を行うステップとの全部または一部をコンピュータに実行させるためのプログラムを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能な媒体である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる実施の形態について、図面を参照しつつ説明を行う。
【００２６】
（実施の形態１）
はじめに、本発明の実施の形態１の個人行動検知システムの概略構成図である図１を参照しながら、本実施の形態の個人行動検知システムの構成について説明する。
【００２７】
本実施の形態の個人行動検知システムは、（たとえば各部屋ごとに設置された）位置検知手段１、（同じく、たとえば各部屋の出入口ごとに設置された）電波発信手段２、電波受信手段３、センサ信号処理手段４、個人情報端末５、基地局６、情報蓄積手段７から構成される。
【００２８】
なお、位置検知手段１と基地局６、情報蓄積手段７は接続されている。電波受信手段３とセンサ信号処理手段４は個人情報端末５に内蔵される。ここで、接続は有線で記述してあるが、無線の方法をとることもできる。
【００２９】
また、個人情報端末５には電波受信手段３とセンサ信号処理手段４以外にスイッチや歩数計などの他情報の検出手段を同時に内蔵していてもよい。また、個人情報端末５は人間が所持し、個人情報端末毎に固有の個人情報端末番号（個人ＩＤ）を持たせている。
【００３０】
要するに、電波発信手段２から発信された所定の信号が受信された際に個人ＩＤが個人情報端末５から通知され、電波発信手段２とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域（本実施の形態においては必ずしも明示的ではないが、図１２における周辺ａ、ｂにほぼ対応している）を通過する人体が位置検知手段１によって検知されるのであるが、これらの通知結果および検知結果は情報蓄積手段７に蓄積される。そして、通知が受理されたタイミングおよび検知が受理されたタイミングが考慮され、情報蓄積手段７における蓄積結果に基づき、通知された個人ＩＤと検知された人体とが対応付けられるわけである。
【００３１】
つぎに、本実施の形態の個人行動検知システムの動作について説明する。なお、本実施の形態の個人行動検知システムの動作について説明しながら、本発明の同定方法の一実施の形態についても説明する（以下の実施の形態においても同様である）。
【００３２】
電波発信手段２は電波を発信し、電波発信手段２の検知範囲に個人情報端末５が進入してきたときに、個人情報端末５内の電波受信手段３が受信する。電波は電波発信手段２ごとに固有の信号を生成するためにパターン化されており、センサ信号処理手段４においてパターンを解析し、電波発信手段２の近傍に個人情報端末５が存在しているかどうかを逐次判定し、存在している場合、個人情報端末５によって受信された信号発信手段２を通知するための電波発信手段番号（位置ＩＤ）を作成する。
【００３３】
なお、電波発信手段２の電波到達距離は人間が所持する場合に確実に受信し、複数の電波発信手段２が存在する場合に誤検知をしないようにするため約１ｍ〜２ｍ程度が望ましい。また、電波発信手段２と位置検知手段検知エリア８は、位置検知手段１で確実に個人情報端末５の情報が利用できるよう、隣接して存在していることが望ましい。
【００３４】
センサ信号処理手段４において個人情報端末５が電波発信手段２の近傍に存在していると判定した時、個人情報端末５は、基地局６に個人ＩＤおよび位置ＩＤ（これらを総称して個人情報ともいう）を送信する。個人情報端末５から基地局６に送信された個人ＩＤと位置ＩＤは（位置ＩＤに基づいて所定の）位置検知手段１に送信され、位置検知手段検知エリア８内に存在する人体の特定を行う。
【００３５】
（ａ）位置検知手段１に対して個人ＩＤと位置ＩＤが基地局６から受信された時点において、まだ位置検知手段の検知エリア８内に人体が存在しなかった場合には情報蓄積手段７に一時的に個人ＩＤと位置ＩＤを蓄積して、その後検知エリア内に人体が検知された時点でこの個人ＩＤと検知された人体を関連付ける。
【００３６】
また、これとは逆に、（ｂ）検知エリア内に人体が検知された時点で、まだ個人ＩＤと位置ＩＤが基地局６から受信されていない場合には情報蓄積手段７に一時的に人体位置の検知情報（位置検知情報）を蓄積して、その後個人ＩＤが基地局６から受信された時点でこの個人ＩＤと検知された人体を関連付ける。
【００３７】
つぎに、本発明の実施の形態１の個人行動検知システムの個人情報の流れの説明図である図２を参照しながら、本実施の形態の個人情報の流れについて詳しく説明する。
【００３８】
なお、たとえば、以下の説明における電波発信手段９（図２参照）や電波発信手段２６（図４参照）は、異なる符号を付与されているが、前述の電波発信手段２（図１参照）と同様の手段である（その他の手段についても同様である）。
【００３９】
電波発信手段９は電波１５を発信し、電波発信手段９の検知範囲に個人情報端末１０が進入してきたときに、個人情報端末１０内の電波受信手段１１が受信し、センサ信号処理手段１２において受信信号をＡ／Ｄ変換し、電波発信手段１１の近傍に個人情報端末１０が存在しているかどうかを逐次判定し、存在している場合、電波発信手段番号（位置ＩＤ）１７を作成する。
【００４０】
つぎに、個人情報端末１０は位置ＩＤ１７と個人情報端末番号（個人ＩＤ）１８とを基地局１３に送信し、基地局１３は位置ＩＤ１７と個人ＩＤ１８とを位置検知手段１４に送信する。
【００４１】
位置検知手段１４は受信した個人ＩＤ１８から、その時点において画像処理され位置を検知されている人体が誰であるかを特定する。
【００４２】
なお、（ａ）位置検知手段１４に対して位置ＩＤ１７と個人ＩＤ１８が基地局１３から受信された時点において、まだ位置検知手段１４の検知エリアに人体が存在しなかった場合には情報蓄積手段１９に一時的に位置ＩＤ１７と個人ＩＤ１８を蓄積して、その後検知エリア内に人体が検知された時点でこの個人ＩＤ１８と検知された人体を関連付ける。
【００４３】
また、これとは逆に、（ｂ）位置検知手段１に対して位置ＩＤ１７と個人ＩＤ１８が基地局６から受信された時点において、まだ位置ＩＤ１７と個人ＩＤ１８が基地局６から受信されていない場合には情報蓄積手段１９に一時的に人体位置の検知情報を蓄積して、その後位置ＩＤ１７と個人ＩＤ１８が基地局６から受信された時点でこの個人ＩＤ１８と検知された人体を関連付ける。
【００４４】
（Ａ）つぎに、（ａ）電波発信・受信手段によって得られる個人を特定する情報を位置検知手段２０に送信する際に、位置検知手段２０に対して個人ＩＤ２１と位置ＩＤ２２が基地局２３から受信された時点において、まだ位置検知手段２０の検知エリア内に人体が存在しなかった場合について、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在しなかった場合における動作タイミングの説明図である図３を参照しながらより詳しく説明する。
【００４５】
この場合、情報蓄積手段２４に一時的に個人ＩＤ２１と位置ＩＤ２２を蓄積して、その後検知エリア内に人体が検知された時点でこの個人ＩＤ２１と位置ＩＤ２２と検知された人体を関連付ける。
【００４６】
まず、基地局２３において個人ＩＤ２１と位置ＩＤ２２を受信する。受信された個人ＩＤ２１と位置ＩＤ２２は位置検知手段２０に送信される。ただし、位置検知手段２０の検知エリア内にはまだ人体が検知されていない。
【００４７】
送信された個人ＩＤ２１と位置ＩＤ２２は情報蓄積手段２４内に蓄積され、位置検知手段２０により人体が検知されるまで個人ＩＤ２１と位置ＩＤ２２を保持される。その後位置検知手段２０が人体を検知した場合に情報蓄積手段２４を参照し、保持されていた個人ＩＤ２１を参照し、検知した人体が誰であるかを個人ＩＤ２１から関連付ける。関連付けた後は検知人体を受信された個人ＩＤ２１の人体として追跡する。
【００４８】
つまり、本発明の実施の形態１の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在しなかった場合における位置検知手段検知エリア２５と電波発信手段２６の位置関係の説明図である図４に示されているように、人体が位置検知手段検知エリア２５に進入するとき、まず電波発信手段２６の近傍を通過する。
【００４９】
その後、この人体は位置検知手段検知エリア２５に進入する。この場合、まず受信された個人ＩＤは位置検知手段に送信される。ただし、位置検知手段の検知エリア２５内にはまだ人体が検知されていない。その後検知エリア２５内に侵入し、情報蓄積手段内に蓄積されていた個人ＩＤを参照してこの個人ＩＤと検知された人体を関連付ける。
【００５０】
本発明の実施の形態１の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在しなかった場合における情報蓄積手段への情報の蓄積の説明図である図７には、電波発信・受信手段によって得られる個人を特定する情報を位置検知手段３４が受信する際に、位置検知手段３４に対して個人ＩＤ３５が基地局から受信された時点において、まだ位置検知手段３４の検知エリア内に人体が存在せず、情報蓄積部に一時的に個人ＩＤ３５を蓄積して、その後検知エリア内に人体が検知された時点でこの個人ＩＤ３５と検知された人体を関連付ける場合における情報蓄積手段の情報を示している。個人ＩＤ３５が基地局から受信された時点において、まだ位置検知手段３４の検知エリア内に人体が存在しなかった場合には個人ＩＤ３５は一定時間保持される。この一定時間の間に位置検知手段により人体が検知されると検知人体と保持された個人ＩＤ３５とを関連付け、その後においては当該人体の移動は個人ＩＤ３５と関連付けられた状態で追跡される。
【００５１】
（Ｂ）一方、（ｂ）電波発信・受信手段によって得られる個人を特定する情報を位置検知手段２７に送信する際に、位置検知手段２７に対して個人ＩＤ２８と位置ＩＤ２９が基地局３０から受信された時点において、すでに位置検知手段２７の検知エリア内に人体が存在している場合について、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在している場合における動作タイミングの説明図である図５を参照しながらより詳しく説明する。
【００５２】
この場合、情報蓄積手段３１に一時的に人体位置情報を蓄積して、その後個人ＩＤ２８と位置ＩＤ２９が基地局３０から受信された時点でこの個人ＩＤ２８と検知された人体を関連付ける。
【００５３】
まず、位置検知手段２７の検知エリア内に人体が検知される。ただし、まだ基地局３０において個人ＩＤ２８と位置ＩＤ２９を受信されていない。この場合、検知された人体位置情報は情報蓄積手段３１内に蓄積され、基地局３０において個人ＩＤ２８と位置ＩＤ２９を受信され、位置検知手段２７まで送信されるまで人体位置情報を保持される。
【００５４】
その後基地局３０において個人ＩＤ２８と位置ＩＤ２９を受信され、位置検知手段２７まで送信された場合に情報蓄積手段３１を参照し、保持されていた人体位置情報を参照し、保持しておいた検知人体が誰であるかを個人ＩＤ２８から関連付ける。関連付けた後は検知人体を受信された個人ＩＤ２８の人体として追跡する。
【００５５】
つまり、本発明の実施の形態１の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在している場合における位置検知手段検知エリア３２と電波発信手段３３の位置関係の説明図である図６に示されているように、人体が位置検知手段検知エリア３２に進入するとき、電波発信手段３３の近傍を通過するより前に、この人体は位置検知手段検知エリア３２に進入する。
【００５６】
この場合、まず位置検知手段は人体を検知するがこの人体が誰であるかについてはこの地点ではわからない。その後電波発信手段３３の近傍を通過し、位置検知手段に対して個人ＩＤが基地局から受信され、情報蓄積手段内に蓄積されていた検知人体を参照してこの個人ＩＤと検知された人体を関連付ける。
【００５７】
本発明の実施の形態１の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在している場合における情報蓄積手段への情報の蓄積の説明図である図８には、電波発信・受信手段によって得られる個人を特定する情報を位置検知手段３６に送信する際に、位置検知手段３６に対して個人ＩＤ３７が基地局から受信された時点において、すでに位置検知手段の検知エリア内に人体が存在しており、情報蓄積手段に一時的に人体位置情報を蓄積して、その後個人ＩＤ３７が基地局から受信された時点でこの個人ＩＤ３７と検知された人体を関連付ける場合における情報蓄積手段の情報を示している。位置検知手段３６の検知エリア内に人体が検知される時点において、まだ基地局において個人ＩＤ３７を受信されていない場合には検知された人体位置情報は一定時間保持される。この一定時間の間に基地局において個人ＩＤ３７を受信され、位置検知手段３６まで送信されると保持された検知人体と個人ＩＤ３７とを関連付け、その後においては当該人体の移動は個人ＩＤ３７と関連付けられた状態で追跡される。
【００５８】
（実施の形態２）
はじめに、本発明の実施の形態２の個人行動検知システムの概略構成図である図９を参照しながら、本実施の形態の個人行動検知システムの構成について説明する。
【００５９】
本実施の形態の個人行動検知システムは、位置検知手段３８、電波発信手段３９、電波受信手段４０、センサ信号処理手段４１、個人情報端末４２、基地局４３、情報蓄積手段４４、管理端末４５とから構成される。
【００６０】
本実施の形態の個人行動検知システムは、前述した本実施の形態１の個人行動検知システムと類似した構成を有しているが、管理端末（管理手段）４５を備えている点を特徴としているわけである。
【００６１】
前述した本実施の形態１の場合と同様、位置検知手段３８と基地局４３、情報蓄積手段、管理端末は接続されている。電波受信手段４０とセンサ信号処理手段４１は個人情報端末４２に内蔵される。ここで、接続は有線で記述してあるが、無線の方法をとることもできる。
【００６２】
なお、個人情報端末６には電波受信手段４０とセンサ信号処理手段４１以外にスイッチや歩数計などの他情報の検出手段を同時に内蔵していてもよい。また、個人情報端末４２は人間が所持し、個人情報端末４２毎に固有の個人情報端末番号（個人ＩＤ）を持たせている。
【００６３】
前述した本実施の形態１の場合と同様、電波発信手段３９の電波到達距離は人間が所持する場合に確実に受信し、複数の電波発信手段３９が存在する場合に誤検知をしないようにするため約１ｍ〜２ｍ程度が望ましい。また電波発信手段３９と位置検知手段検知エリア４６は、位置検知手段で確実に個人情報端末４２の情報が利用できるよう、隣接して存在していることが望ましい。
【００６４】
つぎに、本実施の形態の個人行動検知システムの動作について説明する。
【００６５】
個人情報端末４２から基地局４３に送信された情報は位置検知手段３８に送信され、位置検知手段検知エリア４６内に存在する人体の特定を行う。
【００６６】
前述した本実施の形態１の場合と同様、位置検知手段３８に対して個人ＩＤが基地局４３から受信された時点において、まだ位置検知手段の検知エリア４６内に人体が存在しなかった場合には情報蓄積手段４４に一時的に個人ＩＤを蓄積して、その後検知エリア４６内に人体が検知された時点でこの個人ＩＤと検知された人体を関連付ける。また、これとは逆に位置検知手段３８に対して個人ＩＤが基地局４３から受信された時点において、まだ個人ＩＤが基地局４３から受信されていない場合には情報蓄積手段４４に一時的に人体位置情報を蓄積して、その後個人ＩＤが基地局４３から受信された時点でこの個人ＩＤと検知された人体を関連付ける。
【００６７】
そして、本実施の形態においては、管理端末４５に対して、個人ＩＤと検知された人体が関連付けられた時点で、情報蓄積手段４４は個人ＩＤと検知された人体が関連付けられた形で情報を送信する。なお、情報蓄積手段４４は個人ＩＤと検知された人体が関連付けられる前に個人ＩＤと検知された人体のいづれかが欠けていた場合に仮の個人ＩＤあるいは仮の人体をつけた情報を管理端末４５に送信しても良い。
【００６８】
（Ａ）本発明の実施の形態２の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在しなかった場合における管理端末４９への情報の送信の説明図である図１０には、本実施の形態の個人行動検知システムの電波発信・受信手段によって得られる個人を特定する情報を位置検知手段４７に送信する際に、位置検知手段４７に対して個人ＩＤ４８が基地局から受信された時点において、まだ位置検知手段４７の検知エリア内に人体が存在しなかった場合に情報蓄積部に一時的に個人ＩＤ４８を蓄積して、その後検知エリア内に人体が検知された時点でこの個人ＩＤ４８と検知された人体を関連付けた後、管理端末４９に送信する様子が示されている。
【００６９】
個人ＩＤ４８が基地局から受信された時点において、まだ位置検知手段４７の検知エリア内に人体が存在しなかった場合には個人ＩＤ４８は一定時間保持される。この一定時間の間に位置検知手段４７により人体が検知されると検知人体と保持された個人ＩＤ４８とを関連付け、その後においては当該人体の移動は個人ＩＤ４８と関連付けられた状態で追跡され、追跡結果はその後逐次管理端末４９に送信される。
【００７０】
（Ｂ）本発明の実施の形態２の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在している場合における管理端末５２への情報の送信の説明図である図１１には、本発明の一実施の形態の電波発信・受信手段によって得られる個人を特定する情報を位置検知手段５０に送信する際に、位置検知手段５０に対して個人ＩＤ５１が基地局から受信された時点において、すでに位置検知手段５０の検知エリア内に人体が存在していた場合には、情報蓄積手段に一時的に人体位置情報を蓄積して、その後個人ＩＤ５１が基地局から受信された時点でこの個人ＩＤ５１と検知された人体を関連付けた後、管理端末５２に送信する様子が示されている。
【００７１】
位置検知手段５０の検知エリア内に人体が検知される時点において、まだ基地局においてＩＤを受信されていない場合には検知された人体位置情報は一定時間保持される。この一定時間の間に基地局においてＩＤを受信され、位置検知手段５０まで送信されると検知人体と保持された個人ＩＤ５１とを関連付け、その後においては当該人体の移動は個人ＩＤ５１と関連付けられた状態で追跡され、追跡結果はその後逐次管理端末５２に送信される。
【００７２】
なお、図１１に示されているように、人体位置情報が個人ＩＤ５１と関連付けられた時点で過去にさかのぼり、蓄積していた過去の位置情報に対して個人ＩＤ５１をそれぞれ関連付けて送信した。このようにすることにより、送信漏れを生じることなく移動情報を送信することができる。
【００７３】
（実施の形態３）
はじめに、本発明の実施の形態３の個人行動検知システムの概略構成図である図１２を参照しながら、本実施の形態の個人行動検知システムの構成について説明する。
【００７４】
本実施の形態の個人行動検知システムは、位置検知手段５３、（たとえば部屋の出入口ごとに設置された）電波発信手段Ａ５４、Ｂ５５、個人情報端末Ｃ５６、個人情報端末Ｄ５７、基地局５８、情報蓄積手段５９とから構成される。
【００７５】
本実施の形態の個人行動検知システムは、前述した本実施の形態１の個人行動検知システムと類似した構成を有しているが、（複数の）人体の行動の検知をより正確に行うために、複数の電波発信手段Ａ５４、Ｂ５５を備えている点を特徴としているわけである。
【００７６】
より具体的には、電波発信手段Ａ５４、電波発信手段Ｂ５５は位置検知手段検知エリア６０に隣接しており、それぞれ位置ＩＤ＝ａおよび位置ＩＤ＝ｂを持っている。また、個人情報端末Ｃ５６、個人情報端末Ｄ５７はそれぞれ、人体Ｃ６１、人体Ｄ６２が所持しており、個人ＩＤ＝ｃおよび個人ＩＤ＝ｄを持っている（図では人体Ｃ６１が電波発信手段Ａ５４を通って、人体Ｄ６２が電波発信手段Ｂ５５を通って位置検知手段検知エリア６０に入室する場合を表現している）。
【００７７】
要するに、固有の信号を発信する電波発信手段Ａ５４、Ｂ５５のそれぞれとあらかじめ定められた位置関係を有する所定領域として周辺ａ、ｂが設けられており、受信された固有の信号を発信した信号発信手段は個人ＩＤとともに位置検知手段５３に通知される。そして、個人ＩＤと人体との対応付けは、受信された固有の信号を発信した電波発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する上述の周辺において人体の検知が行われたことが確認された上で行われるわけである。
【００７８】
つぎに、本実施の形態の個人行動検知システムの動作について説明する。
【００７９】
人体Ｃ６１および人体Ｄ６２がそれぞれ電波発信手段Ａ５４、電波発信手段Ｂ５５を通過すると、個人情報端末内の電波受信手段により位置ＩＤが判定され、個人ＩＤとともに基地局５８に送信される。送信された個人ＩＤおよび位置ＩＤはそれぞれ位置検知手段５３に入力される。情報蓄積手段５９は位置検知手段５３と接続されている。
【００８０】
（Ａ）本発明の実施の形態３の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在しなかった場合における情報蓄積手段６４への情報の蓄積の説明図である図１３は、本発明の一実施の形態の情報蓄積手段において個人ＩＤと位置検知手段による追跡人体とを結びつけており、個人ＩＤを位置検知手段６３に送信する際に、位置検知手段６３に対して個人ＩＤが基地局から受信された時点において、まだ位置検知手段６３の検知エリア内に人体が存在しなかった場合には情報蓄積手段６４に一時的に個人ＩＤを蓄積して、その後個人ＩＤが基地局から受信された時点でこの個人ＩＤと検知された人体を関連付けた後、管理端末６５に送信する様子を示している。
【００８１】
なお、個人ＩＤが蓄積される際には位置ＩＤとの関連付けが行われるが、複数の電波発生手段を利用する本実施の形態においては、検知が行われた検知エリアに対応する位置ＩＤを考慮して、個人ＩＤと人体とが結び付けられる。
【００８２】
図１３では、図１２における位置検知手段検知エリアに対して人体Ｃが入室し、位置検知手段６３に個人ＩＤ＝ｃおよび位置ＩＤ＝ａが送信された後、位置検知手段６３により人体Ｃが検知されるよりも前に人体Ｄが入室し、位置検知手段６３に個人ＩＤ＝ｄおよび位置ＩＤ＝ｂが送信された後、位置検知手段６３が人体Ｃおよび人体Ｄを検知した場合の情報蓄積手段６４における処理を示している。位置検知手段６３はあらかじめ、位置ＩＤに対応した周辺情報を所持している。
【００８３】
まず、人体Ｃが入室し、位置検知手段６３に個人ＩＤ＝ｃと位置ＩＤ＝ａが送信される。情報蓄積手段６３は個人ＩＤ＝ｃを位置ＩＤ＝ａに属した個人ＩＤとして保存する。
【００８４】
次に、人体Ｄが入室し、位置検知手段に個人ＩＤ＝ｄおよび位置ＩＤ＝ｂが送信される。情報蓄積手段６４はＩＤ＝ｄを位置ＩＤ＝ｂに属した個人ＩＤとして保存する。
【００８５】
その後、位置検知手段６３が人体を検知する。位置検知手段６３は検知人体の位置から位置ＩＤに対応した周辺情報を抽出し、情報蓄積手段６４に蓄積されている位置ＩＤを参照して対応する位置ＩＤに属した個人ＩＤを検索する（図では、まず人体が検知された結果から周辺ａを抽出し、対応する位置ＩＤ＝ａから個人ＩＤ＝ｃが検索される）。検索の結果、一致した個人ＩＤを位置検知手段６３の検知人体に関連付け、その後の同一検知人体は個人ＩＤを関連付けた上で追跡する。
【００８６】
（Ｂ）本発明の実施の形態３の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在している場合における情報蓄積手段６７への情報の蓄積の説明図である図１４は、本実施の形態の情報蓄積手段において個人ＩＤと位置検知手段による追跡人体とを結びつけており、個人を特定する情報を位置検知手段６６に送信する際に、位置検知手段６６に対して個人ＩＤが基地局から受信された時点において、まだ位置検知手段６６の検知エリア内に人体が存在しなかった場合には情報蓄積手段６７に一時的に人体位置情報を蓄積して、その後個人ＩＤが基地局から受信された時点でこの個人ＩＤと検知された人体を関連付けた後、管理端末６８に送信する様子を示している。
【００８７】
なお、前述したように、複数の電波発生手段を利用する本実施の形態においては、検知が行われた検知エリアを考慮して、個人ＩＤと人体とが結び付けられる。
【００８８】
図１４では、図１２における位置検知手段検知エリアに対して人体Ｃが入室し、位置検知手段６６に個人ＩＤ＝ｃおよび位置ＩＤ＝ａが送信されるよりも前に人体Ｄが入室し、その後、位置検知手段６６に個人ＩＤ＝ｃおよび位置ＩＤ＝ａが送信され、次に個人ＩＤ＝ｄおよび位置ＩＤ＝ｂが送信された場合の情報蓄積手段６７における処理を示している。位置検知手段６６はあらかじめ、位置ＩＤに対応した周辺情報を所持している。
【００８９】
まず、人体Ｃが入室し、位置検知手段６６が人体を検知する。位置検知手段６６は検知人体の位置から位置ＩＤに対応した周辺情報を抽出し、周辺情報に属した位置として位置情報を保存する。
【００９０】
次に、人体Ｄが入室し、同様に位置検知手段６６は検知人体の位置から位置ＩＤに対応した周辺情報を抽出し、周辺情報に属した位置として位置情報を保存する（ここでは周辺ａと周辺ｂとに分けて保存）。
【００９１】
その後、位置検知手段６６に個人ＩＤ＝ｃと位置ＩＤ＝ａが送信される。情報蓄積手段６７は位置ＩＤ＝ａと保存しておいた位置情報の属する周辺情報とを参照して、位置ＩＤと周辺情報が対応していた場合には個人ＩＤ＝ｃを位置検知手段６６の検知人体（周辺ａに属するものとして保存中）に関連付け、その後の同一検知人体は個人ＩＤを関連付けた上で追跡する。
【００９２】
なお、図１４に示されているように、人体位置情報が個人ＩＤと関連付けられた時点で過去にさかのぼり、蓄積していた過去の位置情報に対して個人ＩＤをそれぞれ関連付けて送信した。このようにすることにより、送信漏れを生じることなく移動情報を送信することができる。
【００９３】
以上においては、本実施の形態１〜３について詳細に説明を行った。
【００９４】
なお、本発明の信号発信手段は、上述した本実施の形態においては、電波発信手段であったが、これに限らず、要するに、所定の信号を発信する手段であればよい。
【００９５】
また、本発明の携帯端末は、上述した本実施の形態においては、個人情報端末であったが、これに限らず、要するに、固有のＩＤを有する物体によって携帯される、発信された信号を受信した際にＩＤを通知するための手段であればよい。
【００９６】
また、本発明の検知手段は、上述した本実施の形態においては、位置検知手段であったが、これに限らず、たとえば、赤外線監視装置などであってもよく、要するに、本発明の信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域を通過する物体を検知するための手段であればよい。
【００９７】
また、本発明の蓄積手段は、上述した本実施の形態においては、情報蓄積手段であったが、これに限らず、要するに、通知結果および／または検知結果を蓄積する手段であればよい。
【００９８】
また、本発明の処理手段は、上述した本実施の形態においては、位置検知手段であったが、これに限らず、たとえば、ネットワークを介して管理センタ側に設けられたコンピュータなどであってもよく、要するに、蓄積結果に基づき、通知が受理されたタイミングおよび検知が受理されたタイミングを考慮して、通知されたＩＤと検知された物体とを対応付けるための処理を行う手段であればよい。
【００９９】
また、本発明の物体は、上述した本実施の形態においては、人体であったが、これに限らず、たとえば、介助犬などの動物や介護用ロボットなどの機器であってもよい。
【０１００】
また、本発明の同定システムは、上述した本実施の形態においては、個人行動検知システムであったが、これに限らず、要するに、所定の信号を発信する信号発信手段と、固有のＩＤを有する物体によって携帯される、発信された信号を受信した際にＩＤを通知するための携帯端末と、信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域を通過する物体を検知するための検知手段と、通知結果および／または検知結果を蓄積する蓄積手段と、蓄積結果に基づき、通知が受理されたタイミングおよび検知が受理されたタイミングを考慮して、通知されたＩＤと検知された物体とを対応付けるための処理を行う処理手段とを備えた同定システムであればよい。
【０１０１】
もちろん、（ａ）固有のＩＤを有する物体によって携帯される、所定の信号を発信する信号発信手段から発信された信号を受信した際にＩＤを通知するための携帯端末を利用して行われる通知の結果、および／または（ｂ）信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域を通過する物体を検知するための検知手段を利用して行われる検知の結果に対して行われる蓄積の結果に基づき、通知が受理されたタイミングおよび検知が受理されたタイミングを考慮して、通知されたＩＤと検知された物体とを対応付けるための処理を行う処理装置も、本発明に含まれる。
【０１０２】
また、固有のＩＤを有する物体によって携帯される、所定の信号を発信する信号発信手段から発信された信号を受信した際にＩＤを通知するための携帯端末を利用して、ＩＤを通知するステップと、信号発信手段とあらかじめ定められた位置関係を有する所定域を通過する物体を検知するための検知手段を利用して、物体を検知するステップと、通知結果および／または検知結果を蓄積するステップと、蓄積結果に基づき、通知が受理されたタイミングおよび検知が受理されたタイミングを考慮して、通知されたＩＤと検知された物体とを対応付けるための処理を行うステップとを備えた同定方法も、本発明に含まれる。
【０１０３】
なお、発明は、上述した本発明の同定システム、および処理装置の全部または一部の手段（または、装置、素子、回路、部など）の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。もちろん、本発明のコンピュータは、ＣＰＵなどの純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアやＯＳ、さらに周辺機器を含むものであっても良い。
【０１０４】
また、本発明は、上述した本発明の同定方法の全部または一部のステップ（または、工程、動作、作用など）の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【０１０５】
なお、本発明の一部の手段（または、装置、素子、回路、部など）、本発明の一部のステップ（または、工程、動作、作用など）は、それらの複数の手段またはステップの内の幾つかの手段またはステップを意味する、あるいは一つの手段またはステップの内の一部の機能または一部の動作を意味するものである。
【０１０６】
また、本発明の一部の装置（または、素子、回路、部など）は、それら複数の装置の内の幾つかの装置を意味する、あるいは一つの装置の内の一部の手段（または、素子、回路、部など）を意味する、あるいは一つの手段の内の一部の機能を意味するものである。
【０１０７】
また、本発明のプログラムを記録した、コンピュータに読みとり可能な記録媒体も本発明に含まれる。また、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。また、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。また、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれ、伝送媒体としては、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等が含まれる。
【０１０８】
なお、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【０１０９】
また、発明は、上述した本発明の同定システム、および処理装置の全部または一部の手段の全部または一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した媒体であり、コンピュータにより読み取り可能かつ読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する媒体である。
【０１１０】
また、本発明は、上述した本発明の同定方法の全部または一部のステップの全部または一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した媒体であり、コンピュータにより読み取り可能かつ読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記動作を実行する媒体である。
【０１１１】
このように、本発明は、たとえば、室内の少なくとも１箇所に設置し、電波を発信する電波発信手段と、前記電波発信手段からの距離がある一定値以下になったときに受信する電波受信手段と、前記電波受信手段からの信号を処理し、信号パターンを解析することで前記電波受信手段が前記電波発信手段の近傍に存在することを判定するセンサ信号処理手段と、前記電波受信手段と前記センサ信号処理手段とを内蔵した個人情報端末と、室内の少なくとも１箇所に設置し、画像処理により人体の位置を検知・特定する位置検知手段と、前記個人情報端末と無線通信によって逐次送受信し、前記位置検知手段と接続している基地局とから構成し、前記位置検知手段はさらに情報蓄積手段を所持し、前記個人情報端末は前記センサ信号処理手段により処理されたセンサ信号処理結果から電波発信手段番号を生成し、前記電波発信手段番号と前記個人情報端末固有の個人情報端末番号とを前記基地局に対して送信し、前記基地局は前記電波発信手段番号と前記個人情報端末番号を受信した時に前記位置検知手段に送信し、前記情報蓄積手段は前記電波発信手段番号と前記個人情報端末番号が前記基地局から受信された時点において前記位置検知手段が人体を検知しなかった場合には一定時間前記電波発信手段番号と個人情報端末番号を蓄積してその後検知エリア内に人体が検知された時点で前記個人情報端末番号と検知された人体を関連付けることを特徴とする個人行動検知システムである。
【０１１２】
また、本発明は、たとえば、室内の少なくとも１箇所に設置し、電波を発信する電波発信手段と，前記電波発信手段からの距離がある一定値以下になったときに受信する電波受信手段と、前記電波受信手段からの信号を処理し、信号パターンを解析することで前記電波受信手段が前記電波発信手段の近傍に存在することを判定するセンサ信号処理手段と、前記電波受信手段と前記センサ信号処理手段とを内蔵した個人情報端末と、室内の少なくとも１箇所に設置し、画像処理により人体の位置を検知・特定する位置検知手段と、前記個人情報端末と無線通信によって逐次送受信し、前記位置検知手段と接続している基地局とから構成し、前記位置検知手段はさらに情報蓄積手段を所持し、前記個人情報端末は前記センサ信号処理手段により処理されたセンサ信号処理結果から電波発信手段番号を生成し、前記電波発信手段番号と前記個人情報端末固有の個人情報端末番号とを前記基地局に対して送信し、前記基地局は前記電波発信手段番号と前記個人情報端末番号を受信した時に前記位置検知手段に送信し、前記情報蓄積手段は前記電波発信手段番号と前記個人情報端末番号が前記基地局から受信された時点より以前に前記位置検知手段が人体を検知した場合には一定時間人体位置情報を蓄積してその後前記電波発信手段番号と前記個人情報端末番号が受信された時点で前記個人情報端末番号と検知された人体を関連付けることを特徴とする個人行動検知システムである。
【０１１３】
また、本発明は、たとえば、前記情報蓄積手段はさらに管理端末に接続し、
前記情報蓄積手段は、前記個人情報端末番号と前記人体検知手段により検知された人体とが関連付けられた時点で前記管理端末に対して前記個人情報端末番号と検知した人体の位置情報を送信することを特徴とする前述の個人行動検知システムである。
【０１１４】
また、本発明は、たとえば、前記位置検知手段は、前記電波発信手段番号と前記個人情報端末番号が前記基地局から受信された時点において前記位置検知手段が人体を検知しなかった場合には、一定時間、前記電波発信手段番号と個人情報端末番号を前記情報蓄積手段に蓄積し、検知エリア内に人体が検知された時点で、人体が検知された座標から検知人体がいづれの電波発信手段の周辺であるかを判定し、電波発信手段周辺情報を生成し、電波発信手段周辺情報と前記電波発信手段番号とが一致した場合に前記前記個人情報端末番号と検知された人体を関連付けることを特徴とする前述の個人行動検知システムである。
【０１１５】
また、本発明は、たとえば、前記電波発信手段番号と前記個人情報端末番号が前記基地局から受信された時点より以前に前記位置検知手段が人体を検知した場合には、前記位置検知手段は、人体が検知された座標から検知人体がいづれの電波発信手段の周辺であるかを判定し、電波発信手段周辺情報を生成し、人体が検知されてから一定時間、電波発信手段周辺情報とともに人体位置情報を前記情報蓄積手段に蓄積し、前記個人情報端末番号および前記電波発信手段番号が受信された時点で、前記電波発信手段番号と前記電波発信手段周辺情報とを参照し、前記電波発信手段番号と前記電波発信手段周辺情報とが一致した場合に前記前記個人情報端末番号と検知された人体を関連付けることを特徴とする前述の個人行動検知システムである。
【０１１６】
つまり、「誰が（何が）」「どこに」行動しているかを検出するのを目的とした時にＲＦ−ＩＤとＣＣＤによる検知結果とを正確に関連付けるために、ＲＦ−ＩＤなどの特定周波数の電波を用いて電波発信位置近傍を検知する電波発信・受信手段と、ＣＣＤ画像などの画像処理による位置検知手段とにおいて、電波発信・受信手段と位置検知手段からの抽出との情報を組み合わせて、室内への人体や物体の入退室を正確に捉え、位置検知手段に入室情報と「誰が（何が）」入室したかの情報を与えることにより「誰が（何が）」「どこに」行動しているかを複合的に得ることができる行動計測方法および装置およびシステムにおいて、さらに情報蓄積部を追加し、情報蓄積部に一時的にＲＦ−ＩＤあるいはＣＣＤによる検知結果を蓄積することにより正確に関連付ける方式を提案する。提案するシステムでは、電波発信・受信手段によって得られる電波発信手段番号（位置ＩＤ）と、個人を特定する個人情報端末番号（個人ＩＤ）を位置検知手段に送信する際に、位置検知手段に対して位置ＩＤと個人ＩＤが基地局から受信された時点において、まだ位置検知手段の検知エリア内に人体が検知されなかった場合には情報蓄積部に一時的に個人ＩＤを蓄積して、その後検知エリア内に人体が検知された時点でこの個人ＩＤと検知された人体を関連付ける。また、これとは逆に、位置検知手段に対して個人ＩＤが基地局から受信されるよりも早い段階で位置検知手段の検知エリア内に人体が存在し、位置検知手段が人体を検知した場合には、情報蓄積部に一時的に人体位置情報を蓄積してその後前記個人ＩＤが受信された時点で個人ＩＤと検知された人体を関連付ける。
【０１１７】
なお、人体位置情報は個人ＩＤと関連付けられた時点で過去にさかのぼり、蓄積していた過去の位置情報に対して個人ＩＤをそれぞれ関連付けて送信しても良い。このようにすることにより、送信漏れを生じることなく移動情報を送信することができる。
【０１１８】
また、位置検知手段の検知エリアに対し、複数の電波発信手段が隣接している場合、複数人が別々の電波発信手段を通って位置検知手段の検知エリアに入室する場合が考えられる。この時、位置検知手段があらかじめ検知エリア内に人体が検知された時点で、人体が検知された座標から検知人体がいづれの電波発信手段の周辺であるかを判定し、電波発信手段周辺情報（周辺情報）を生成するように構成する。このようにすることによって、電波発信手段番号と個人情報端末番号が基地局から受信された時点においてまだ位置検知手段が人体を検知しなかった場合や、個人情報端末番号が基地局から受信された時点より以前に電波発信手段番号と位置検知手段が人体を検知した場合に、電波発信手段周辺情報と前記電波発信手段番号とを参照して、一致した場合には個人情報端末番号と検知された人体を関連付ける。このようにすることにより、複数人が複数の出入り口から入室して位置検知手段が複数の人間を検知した場合においても正しく個人情報端末番号と検知された人体を関連付けることができる。
【０１１９】
なお、位置検知手段・基地局・情報蓄積手段はネットワークを通じて管理端末にさらに接続して、管理端末において「誰が（何が）」「どこに」いるかを管理することもでき、この場合、情報蓄積手段は、個人ＩＤと前記検知された人体とが関連付けられた時点で管理端末に対して「誰が（何が）」「どこに」いるかを示す人体検知情報を送信することで、正確に「誰が（何が）」「どこに」いるかを一元管理できる。
【０１２０】
このようにすることにより、「誰が（何が）」「どこに」いるかを正確に管理できるため、「誰が（何が）」「どこに」行動しているかについて確実に特定することが可能となる。
【０１２１】
つまり、本発明は、電波発信・受信手段から位置検知手段に個人の入室情報を流すことにより「誰が（何が）」「どこに」行動しているかを複合的に得ることができるシステムにおいて、正確に「誰が（何が）」と「どこに」を関連付ける方法を提案するものである。このことで現在まで有効な方法が存在していなかった「誰が（何が）」「どこに」行動しているかを正確に検知する方法が実現可能になる。
【０１２２】
【発明の効果】
以上述べたところから明らかなように、本発明は、「何が」「どこに」いるかをより確実に検知して物体の同定を行うことができるという長所を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の個人行動検知システムの概略構成図
【図２】本発明の実施の形態１の個人行動検知システムの個人情報の流れの説明図
【図３】本発明の実施の形態１の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在しなかった場合における動作タイミングの説明図
【図４】本発明の実施の形態１の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在しなかった場合における位置検知手段検知エリア２５と電波発信手段２６の位置関係の説明図
【図５】本発明の実施の形態１の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在している場合における動作タイミングの説明図
【図６】本発明の実施の形態１の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在している場合における位置検知手段検知エリア３２と電波発信手段３３の位置関係の説明図
【図７】本発明の実施の形態１の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在しなかった場合における情報蓄積手段への情報の蓄積の説明図
【図８】本発明の実施の形態１の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在している場合における情報蓄積手段への情報の蓄積の説明図
【図９】本発明の実施の形態２の個人行動検知システムの概略構成図
【図１０】本発明の実施の形態２の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在しなかった場合における管理端末４９への情報の送信の説明図
【図１１】本発明の実施の形態２の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在している場合における管理端末５２への情報の送信の説明図
【図１２】本発明の実施の形態３の個人行動検知システムの概略構成図
【図１３】本発明の実施の形態３の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在しなかった場合における情報蓄積手段６４への情報の蓄積の説明図
【図１４】本発明の実施の形態３の個人行動検知システムの、個人情報が受信された時点で検知エリア内に人体が存在している場合における情報蓄積手段６７への情報の蓄積の説明図
【符号の説明】
１  位置検知手段
２  電波発信手段
３  電波受信手段
４  センサ信号処理手段
５  個人情報端末
６  基地局
７  情報蓄積手段
８  位置検知手段検知エリア
９  電波発信手段
【図１】
0004703072.tif 000002
【図２】
0004703072.tif 000003
【図３】
0004703072.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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