(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン伝導性化合物（Ｉ）と電解質塩（II）とを含み、
該イオン伝導性化合物（Ｉ）が、式（Ｉ）：
−（Ｍ１）−（Ｍ２）−（Ｍ３）−      （Ｉ）
［式中、構造単位Ｍ１は、式（１）：
【化１】
0004631689.tif 000030
（式中、Ｘ1、Ｘ2およびＸ3は同じかまたは異なり、いずれもＨ、ＣＨ3、ＦまたはＣＦ3；ｎは０または１）で示されるカーボネート基含有構造単位；
構造単位Ｍ２は、式（２）：
【化２】
0004631689.tif 000031
（式中、Ｘ4、Ｘ5およびＸ6は同じかまたは異なり、いずれもＨ、ＣＨ3、ＦまたはＣＦ3；Ｒｆ1は含フッ素ポリエーテル基；ｎは０または１）で示される含フッ素ポリエーテル基含有構造単位；
構造単位Ｍ３は、式（３）：
【化３】
0004631689.tif 000032
（式中、Ｒ1はＨ、ＣＨ3、ＦまたはＣＦ3；Ｒ2はフッ素原子を含んでいてもよくエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜２０のアルキル基；ｎは０または１；ｍは１〜５０の整数；ｐは０または１）で示されるエチレンオキシド部分を含有する構造単位（ただし、構造単位Ｍ２は除く）
であり、
構造単位Ｍ１を０．１〜９０モル％、構造単位Ｍ２を０〜９９．９モル％および構造単位Ｍ３を０〜９９．９モル％含み、かつ構造単位Ｍ２と構造単位Ｍ３の合計が１０〜９９．９モル％である］で示される非晶性含フッ素ポリエーテル化合物またはその架橋物であるイオン伝導体。
【請求項２】
前記構造単位Ｍ１が、式（１）において、Ｘ1およびＸ2がＨでＸ3がＨまたはＣＨ3である非フッ素系カーボネート基含有構造単位である請求項１記載のイオン伝導体。
【請求項３】
前記構造単位Ｍ１が、式（１）において、Ｘ1およびＸ2がＨでＸ3がＦまたはＣＦ3である含フッ素系カーボネート基含有構造単位である請求項１記載のイオン伝導体。
【請求項４】
前記構造単位Ｍ２が、式（２）において、−Ｒｆ1が、式（２ａ）：
−Ｒa−Ｒｆ3−Ｘ                              （２ａ）
（式中、−Ｒｆ3−は−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）n1−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）n1−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＦ2ＣＦＺ1）n1−、−（ＣＦ2ＣＦＺ1Ｏ）n1−、−（ＯＣＦＺ2）n1−、−（ＣＦＺ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）n1−、−（ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2）n1−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＦ2）n1−、−（ＣＨ2ＣＨ2ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＦ2ＣＨ2ＣＨ2）n1−、−（ＣＦ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）n1−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＦＺ2ＣＨ2）n1−、−（ＣＨ2ＣＦＺ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＦ2ＣＦ2）n1−、−（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＨ（ＣＨ3））n1−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）n1−、−（ＯＣＺ32）n1−および−（ＣＺ32Ｏ）n1−（式中、Ｚ1、Ｚ2は同じかまたは異なり、いずれもＨ、ＦまたはＣＦ3；Ｚ3はＣＦ3；ｎ１は１〜３の整数）よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む含フッ素エーテル単位；Ｘは水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜２０の架橋性官能基を含んでいてもよい含フッ素アルキル基；Ｒaは結合手またはフッ素原子を含んでいてもよいアルキレン基；ただし、−Ｒa−Ｒｆ3−Ｘ中に−Ｏ−Ｏ−結合を含まない）で示される構造単位である請求項１〜３のいずれかに記載のイオン伝導体。
【請求項５】
さらに有機溶媒（III）を含む請求項１〜４のいずれかに記載のイオン伝導体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のイオン伝導体からなる高分子電解質。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側鎖に含フッ素エーテル基を有する非晶性含フッ素ポリエーテル化合物からなるイオン伝導体に関する。かかるイオン伝導体は、リチウム二次電池や太陽電池、キャパシタの高分子電解質などとして有用である。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池や太陽電池、キャパシタの電解質は、現在のところ有機分子のものが主流であるが、電解質溶液の漏出などの回避の点などから、高分子電解質の方向に技術開発が進んでいる。
【０００３】
そのような高分子電解質としては、エチレンオキシド（ＥＯ）部分を含むポリマーと電解質塩（金属塩）とを組み合わせたものと、さらに有機溶媒とを組み合わせた高分子ゲル型のものが知られている。
【０００４】
しかしながら、ＥＯ−電解質塩系のイオン伝導体は、粘性が高いので解離したイオンの移動がスムーズにいかない点、電解質塩の溶解が多相系結晶性高分子であるため、イオン伝導率が相変化、特にＥＯ結晶相の融解の影響を受けるので室温付近でのイオン伝導率が低い点、また結晶化速度が遅いためイオン伝導率が経時的に変化する点といった本質的な問題がある。
【０００５】
そこで粘性を下げ、また室温付近でのイオン伝導率を高めるためにポリエーテルの種類を変化させて非晶性を高める試みが種々なされてきた。その結果、温度依存性はかなり小さくなってきたものの、イオン伝導率はそれほど向上せず、実用化レベルにはなかなか到達できていないのが現状である。
【０００６】
粘性を下げる試みとして、ＥＯに嵩高いＣＦ3基を導入することも提案されている。たとえば特許文献１では、
【０００７】
【化１】
0004631689.tif 000002
単位と、
【０００８】
【化２】
0004631689.tif 000003
単位を組み合わせた含フッ素ポリエーテル化合物とアルカリ金属塩と有機溶媒とからなるイオン伝導体が提案されている。
【０００９】
また、特許文献２では、
【００１０】
【化３】
0004631689.tif 000004
（ｎは１０〜２０）という含フッ素ポリエーテルを含むジアクリレートを架橋し、これに金属塩と有機溶媒を組み合わせたものが開示されている。
【００１１】
さらに特許文献３ではフルオロオレフィン単位とカーボネート結合を有するアルキルビニルエーテルまたはアルキルアリルエーテル単位との共重合体を使用することが提案されている。
【００１２】
またポリフルオロエーテル単位を主鎖に含む化合物をイオン伝導体として使用することが特許文献４に記載されている。
【００１３】
しかしこれらの特許文献に記載されている含フッ素エーテル単位を有する化合物は、粘性の低下作用が不充分であるために、いずれの化合物も有機溶媒でゲル化して初めて大きなイオン伝導率が得られるものである。
一方、カーボネート単位をポリマー主鎖に導入したり、アクリレートのエステル部分をカーボネートとし側鎖に導入するとともに、ＥＯ含有非フッ素系アクリレートと共重合させることも提案されている（特許文献５）。さらにビニルカーボネートとＥＯ含有非フッ素系アクリレートと共重合させることも提案されている（特許文献６、特許文献７）。
しかし、これらは耐熱性、耐酸化性、イオン伝導性の点で、不充分である。
【００１４】
【特許文献１】特開平８−２２２７０号公報
【特許文献２】特開平９−４８８３２号公報
【特許文献３】特開平１１−５３９３７号公報
【特許文献４】特開２００３−２５７２４０号公報
【特許文献５】特開平６−２２３８４２号公報
【特許文献６】特開平１０−６０２１０号公報
【特許文献７】特開平１０−６７８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、このような従来のものに比べて、より大きなイオン伝導率が達成できるイオン伝導体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、環状のカーボネート基を側鎖に有する構造単位を必須とし、さらに側鎖にエーテル単位を有する構造単位を併有する非晶性含フッ素ポリエーテル化合物が、有機溶媒を使用しなくてもイオン伝導率を大きくすることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち本発明は、イオン伝導性化合物（Ｉ）と電解質塩（II）とを含み、
該イオン伝導性化合物（Ｉ）が、式（Ｉ）：
−（Ｍ１）−（Ｍ２）−（Ｍ３）−      （Ｉ）
［式中、構造単位Ｍ１は、式（１）：
【００１８】
【化４】
0004631689.tif 000005
（式中、Ｘ1、Ｘ2およびＸ3は同じかまたは異なり、いずれもＨ、ＣＨ3、ＦまたはＣＦ3；ｎは０または１）で示されるカーボネート基含有構造単位；
構造単位Ｍ２は、式（２）：
【００１９】
【化５】
0004631689.tif 000006
（式中、Ｘ4、Ｘ5およびＸ6は同じかまたは異なり、いずれもＨ、ＣＨ3、ＦまたはＣＦ3；Ｒｆ1は含フッ素ポリエーテル基；ｎは０または１）で示される含フッ素ポリエーテル基含有構造単位；
構造単位Ｍ３は、式（３）：
【００２０】
【化６】
0004631689.tif 000007
（式中、Ｒ1はＨ、ＣＨ3、ＦまたはＣＦ3；Ｒ2はフッ素原子を含んでいてもよくエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜２０のアルキル基；ｎは０または１；ｍは１〜５０の整数；ｐは０または１）で示されるエチレンオキシド部分を含有する構造単位（ただし、構造単位Ｍ２は除く）
であり、
構造単位Ｍ１を０．１〜９０モル％、構造単位Ｍ２を０〜９９．９モル％および構造単位Ｍ３を０〜９９．９モル％含み、かつ構造単位Ｍ２と構造単位Ｍ３の合計が１０〜９９．９モル％である］で示される非晶性含フッ素ポリエーテル化合物またはその架橋物であるイオン伝導体に関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の高分子イオン伝導体は、それ自体で室温付近でも高いイオン伝導率をもち、粘性が低く、不燃性でかつ耐酸化性に優れたものであり、リチウム二次電池、キャパシタや太陽電池の高分子電解質として要求される特性を満足しうるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明のイオン伝導体は、特定の高分子イオン伝導性化合物（Ｉ）と電解質塩（II）とからなる。
【００２３】
本発明で使用する特定の高分子イオン伝導性化合物（Ｉ）は、式（Ｉ）：
−（Ｍ１）−（Ｍ２）−（Ｍ３）−      （Ｉ）
［式中、構造単位Ｍ１は、式（１）：
【００２４】
【化７】
0004631689.tif 000008
（式中、Ｘ1、Ｘ2およびＸ3は同じかまたは異なり、いずれもＨ、ＣＨ3、ＦまたはＣＦ3；ｎは０または１）で示されるカーボネート基含有構造単位；
構造単位Ｍ２は、式（２）：
【００２５】
【化８】
0004631689.tif 000009
（式中、Ｘ4、Ｘ5およびＸ6は同じかまたは異なり、いずれもＨ、ＣＨ3、ＦまたはＣＦ3；Ｒｆ1は含フッ素ポリエーテル基；ｎは０または１）で示される含フッ素ポリエーテル基含有構造単位；
構造単位Ｍ３は、式（３）：
【００２６】
【化９】
0004631689.tif 000010
（式中、Ｒ1はＨ、ＣＨ3、ＦまたはＣＦ3；Ｒ2はフッ素原子を含んでいてもよくエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜２０のアルキル基；ｎは０または１；ｍは１〜５０の整数；ｐは０または１）で示されるエチレンオキシド部分を含有する構造単位（ただし、構造単位Ｍ２は除く）
であり、
構造単位Ｍ１を０．１〜９０モル％、構造単位Ｍ２を０〜９９．９モル％および構造単位Ｍ３を０〜９９．９モル％含み、かつ構造単位Ｍ２と構造単位Ｍ３の合計が１０〜９９．９モル％である］で示される非晶性含フッ素ポリエーテル化合物（ＩＡ）である。
【００２７】
非晶性含フッ素ポリエーテル化合物（ＩＡ）のフッ素含有量は、３質量％以上７６重量％以下、さらには５質量％以上、また５０質量％以下が好ましい。
【００２８】
カーボネート基含有構造単位Ｍ１は、イオン伝導性を担う単位であり、含フッ素ポリエーテル化合物中に０．１〜９０モル％含まれる。１モル％以上、さらに１０モル％以上、特に２０モル％以上であることが、耐酸化性の向上の点から好ましい。上限は、適正な粘性や耐酸化性が得られる点から８０モル％、さらに粘性を低下できる点や耐酸化性が向上する点から５０モル％が好ましい。
【００２９】
式（１）において、Ｘ1、Ｘ2およびＸ3は同じかまたは異なり、いずれもＨ、ＣＨ3、ＦまたはＣＦ3であり、Ｘ1およびＸ2がＨでＸ3がＨまたはＣＨ3である非フッ素系カーボネート基含有構造単位であってもよいし、Ｘ1およびＸ2がＨでＸ3がＦまたはＣＦ3であるフッ素系カーボネート基含有構造単位であってもよい。
【００３０】
また、式（１）において、ｎは０、すなわちビニルエーテル構造単位でも、ｎ＝１、すなわち（メタ）アクリロイル構造単位であってもよい。ビニルエーテル構造単位の場合、加水分解が起こりにくい点で好ましく、(メタ)アクリロイル構造単位の場合、Ｃ＝Ｏ基の導入よる誘電率の向上がみられる点で好ましい。
【００３１】
カーボネート基含有構造単位Ｍ１の具体例としては、たとえばつぎのものがあげられる。
【００３２】
【化１０】
0004631689.tif 000011
【００３３】
含フッ素ポリエーテル化合物（ＩＡ）は、構造単位Ｍ１のほかに構造単位Ｍ２とＭ３を含む。構造単位Ｍ２とＭ３は、一方のみでもよいし両方を含んでいてもよい。
【００３４】
式（２）：
【化１１】
0004631689.tif 000012
（式中、Ｘ4、Ｘ5、Ｘ6、Ｒｆ1およびｎは前記と同じ）で示される含フッ素ポリエーテル基含有構造単位Ｍ２を導入することにより、化合物の非晶性が高まり、化合物を低粘度化することができる。
【００３５】
式（２）において、−Ｒｆ1の好ましいものとしては、式（２ａ）：
−Ｒa−Ｒｆ3−Ｘ                              （２ａ）
（式中、−Ｒｆ3−は−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）n1−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）n1−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＦ2ＣＦＺ1）n1−、−（ＣＦ2ＣＦＺ1Ｏ）n1−、−（ＯＣＦＺ2）n1−、−（ＣＦＺ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）n1−、−（ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2）n1−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＦ2）n1−、−（ＣＨ2ＣＨ2ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＦ2ＣＨ2ＣＨ2）n1−、−（ＣＦ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）n1−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＦＺ2ＣＨ2）n1−、−（ＣＨ2ＣＦＺ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＦ2ＣＦ2）n1−、−（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＨ（ＣＨ3））n1−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）n1−、−（ＯＣＺ32）n1−および−（ＣＺ32Ｏ）n1−（式中、Ｚ1、Ｚ2は同じかまたは異なり、いずれもＨ、ＦまたはＣＦ3；Ｚ3はＣＦ3；ｎ１は１〜３の整数）よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む含フッ素エーテル単位；Ｘは水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜２０の架橋性官能基を含んでいてもよい含フッ素アルキル基；Ｒaは結合手またはフッ素原子を含んでいてもよいアルキレン基；ただし、−Ｒa−Ｒｆ3−Ｘ中に−Ｏ−Ｏ−結合を含まない）で示される基があげられる。
【００３６】
−Ｒｆ3−は、なかでも−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）n1−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）n1−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）n1−、−（ＯＣＦＺ2）n1−、−（ＯＣＺ32）n1−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＣＦＺ2Ｏ）n1−および−（ＣＺ32Ｏ）n1−から選ばれる１種または２種以上の繰り返し単位であることが好ましく、特には−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）n1−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）n1−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）n1−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）n1−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n1−および−（ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n1−から選ばれる１種または２種以上の繰り返し単位、さらには−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）n1−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）n1−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）n1−および−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n1−から選ばれる１種または２種以上の繰り返し単位であることが好ましい。
【００３７】
フルオロエーテル基は誘電率を下げる傾向があるため、ｎ１は小さい方が好ましい。
【００３８】
好適な具体例としては、たとえば−（ＯＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2）−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ（ＣＦ3））−、−（Ｃ（ＣＦ3）2）Ｏ）−、−（ＯＣＦＨＣＦ2）−、−（ＯＣＦＨ）−、−（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ）−、−（ＯＣ（ＣＦ3）2））−、−（ＣＦＨＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦＨＯ）−などがあげられ、特に−（ＯＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2）−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ（ＣＦ3））−、−（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ）−などが、熱安定性、耐酸化性に優れ、合成が容易な点から好ましい。
【００３９】
また、Ｘは水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜２０の架橋性官能基を含んでいてもよい含フッ素アルキル基）で示される基であり、好ましい具体例としては、たとえばＨ、−ＣＨ3、Ｆ、−ＣＦ3、−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＯＯＣＨ3、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮ（ＣＨ3）2、
【００４０】
【化１２】
0004631689.tif 000013
−Ｃ≡Ｎ、−ＣＨ2ＮＨ2
などがあげられる。これらのうち誘電率の向上性に優れる点でＨ、−ＣＨ3、Ｆ、−ＣＦ3などの架橋性基を有さない基；さらに架橋性に優れていることから−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＯＯＣＨ3、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮ（ＣＨ3）2、−Ｃ≡Ｎ、
【００４１】
【化１３】
0004631689.tif 000014
が好ましい。
【００４２】
式（２ａ）におけるＲaはＲｆ3とビニルエーテル構造単位または（メタ）アクリロイル構造単位とを結合する結合基であり、結合手であってもよいし、フッ素原子を有していてもよいアルキレン基、たとえば炭素数１〜４のフッ素原子を有していてもよいアルキレン基であってもよい。
【００４３】
Ｒaの具体例としては、結合手のほか、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−などのアルキレン基；−ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2ＣＨ2−などの含フッ素アルキレン基などがあげられる。
【００４４】
式（２）における−Ｒｆ1の好ましいものの例としては、たとえば
−（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n1−ＣＨ3  （ｎ１＝１〜４０の整数）、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ2ＣＦ2−Ｈ、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ2ＣＦ2−Ｆ、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ2ＣＦ2−ＣＦ3、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−Ｈ、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−Ｆ、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−ＣＦ3、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ2−Ｈ、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ2−Ｆ、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ2−ＣＦ3、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2−Ｈ、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2−Ｆ、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2−ＣＦ3、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2−Ｈ、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2−Ｆ、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2−ＣＦ3、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）−Ｈ、
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ3、
−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−Ｈ、
−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−ＣＨ3、
−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−ＣＦ3、
−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−Ｈ、
−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−ＣＨ3、
−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−ＣＦ3、
−ＣＨ2ＣＦ2Ｏ−Ｈ、
−ＣＨ2ＣＦ2Ｏ−ＣＨ3、
−ＣＨ2ＣＦ2Ｏ−ＣＦ3、
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−Ｈ、
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−ＣＨ3、
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−ＣＦ3、
−ＣＨ2ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−Ｈ、
−ＣＨ2ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−ＣＨ3、
−ＣＨ2ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−ＣＦ3、
−ＣＨ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ−Ｈ、
−ＣＨ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ−ＣＨ3、
−ＣＨ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ−ＣＦ3
などのほか、式（２−１）：
【００４５】
【化１４】
0004631689.tif 000015
（式中、ｎ２は０〜２の整数）で示されるフルオロエーテル基などがあげられる。
【００４６】
また、式（２−１）で示されるＲｆ1は合成が容易であり、コスト的に安価であり、分岐ＣＦ3の導入により低粘度化が図れる点で好ましい。
【００４７】
また、ｎは式（１）と同様にｎ＝０（ビニルエーテル構造単位）でも、ｎ＝１（（メタ）アクリロイル構造単位）であってもよい。
【００４８】
エチレンオキシド部分を有する構造単位Ｍ３は、式（３）：
【００４９】
【化１５】
0004631689.tif 000016
（式中、Ｒ1はＨ、ＣＨ3、ＦまたはＣＦ3；Ｒ2はフッ素原子を含んでいてもよくエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜２０のアルキル基；ｎは０または１；ｍは１〜５０の整数；ｐは０または１）で示される。
【００５０】
式（３）において、Ｒ1はＨ、ＣＨ3、ＦまたはＣＦ3のいずれでもよい。また、ｎは式（１）と同様にｎ＝０（ビニルエーテル構造単位）でも、ｎ＝１（（メタ）アクリロイル構造単位）であってもよい。
【００５１】
末端基Ｒ2はフッ素原子を含んでいてもよくエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜２０のアルキル基である。
【００５２】
具体例としては、たとえば−ＣＨ3、−ＣＦ3、−ＣＦ2ＣＦ3、−ＣＨ2ＣＦ3、−ＣＦ2ＣＦ2Ｈなどがあげられ、耐酸化性がより向上する点から、−ＣＦ3、−ＣＦ2ＣＦ3、−ＣＨ2ＣＦ3、−ＣＦ2ＣＦ2Ｈが好ましい。
【００５３】
この構造単位Ｍ３の特徴は、エチレンオキシド（ＥＯ）部分を含むことであり、含フッ素ポリエーテル化合物（ＩＡ）に電解質塩を移動させる働きを与える。繰返し数ｍは、イオン伝導性の向上の点から１以上、さらには２以上が好ましく、また、粘性を下げる点から５０以下、さらには２０以下、特に１０以下が好ましい。
【００５４】
構造単位Ｍ３の好ましい具体例としては、たとえばつぎのものがあげられる。
【００５５】
【化１６】
0004631689.tif 000017
【００５６】
【化１７】
0004631689.tif 000018
【００５７】
【化１８】
0004631689.tif 000019
（式中、ｎは０または１；ｍは１〜５０である）
【００５８】
構造単位Ｍ２およびＭ３は、いずれか一方が本発明で使用する非晶性含フッ素ポリエーテル化合物（ＩＡ）に含まれていればよい。いずれか一方のみが含まれている場合は、その含有量は９９．９モル％以下、誘電率の向上の点から、好ましくは９０モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以下である。下限はより適正な粘性を与える点から１０モル％、好ましくは３０モル％、さらに好ましくは５０モル％である。
【００５９】
両方の構造単位を使用する場合は、合計量が９９．９モル％以下、誘電率の向上の点から、好ましくは９０モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以下となり、より適正な粘性を与える点から１０モル％以上、好ましくは３０モル％以上、さらに好ましくは５０モル％以上となるように調整すればよい。Ｍ２とＭ３の比率（モル％）は、物性や特性に応じて広い範囲（たとえばモル％比でＭ２／Ｍ３が０．１／９９．９〜９９．９／０．１の範囲が好ましく、また上限は好ましくは１０／９０、さらには２０／８０、下限は９０／１０、さらには８０／２０が好ましい）で適宜決定すればよい。
【００６０】
本発明で用いる非晶性含フッ素ポリエーテル化合物（ＩＡ）には、構造単位Ｍ１〜Ｍ３のほかに、他の構造単位を含ませることができる。
【００６１】
他の構造単位としては、たとえばつぎのものが例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
（Ａ）構造単位Ｍ１、Ｍ２およびＭ３以外のアクリレート系単量体またはメタクリレート系単量体。これらは架橋性官能基を有していてもいなくてもよい。
【００６３】
具体例としては、たとえばつぎのものがあげられる。
【００６４】
【化１９】
0004631689.tif 000020
【００６５】
（Ｂ）スチレンまたはその誘導体。
【００６６】
たとえばつぎのものがあげられる。
【００６７】
【化２０】
0004631689.tif 000021
【００６８】
これらの他の構造単位は、非晶性含フッ素ポリエーテル化合物（ＩＡ）のイオン伝導性や低粘性や耐酸化性を損なわない範囲で含ませることができる。
【００６９】
非晶性含フッ素ポリエーテル化合物（ＩＡ）の数平均分子量としては、５００以上、さらには１０００以上、特に１５００以上であるのが低粘度化や非晶性になりやすい点で好ましく、上限は１０００００、さらには８００００、特に５００００が、電解質の溶解性が良好な点で好ましい。
【００７０】
本発明で用いる非晶性含フッ素ポリエーテル化合物（ＩＡ）は、前記Ｍ１〜Ｍ３を与える単量体を定法によって共重合することにより製造できる。
【００７１】
本発明において、イオン伝導性化合物（Ｉ）は、架橋物であってもよい。架橋物は、非晶性含フッ素ポリエーテル化合物（ＩＡ）に架橋性官能基を導入し、要すれば架橋剤を用いて架橋することによって製造することができる。架橋物にすることにより、イオン伝導体の機械的強度が大きく向上する。
【００７２】
架橋性官能基としては、たとえばビニル基、アクリル基、グリシジル基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、アクリロイル基、シアノ基、アルコキシシリル基などがあげられ、式（２）のＲｆ1、式（３）のＲ2に導入すればよい。そのほか、架橋性官能基を有する化合物を反応させて後変性する方法なども採用できる。
【００７３】
架橋剤としては、上記の架橋性官能基を１分子中に２個以上有する多官能性化合物から適宜選択すればよい。
【００７４】
架橋剤の具体例としては、たとえば
【００７５】
【化２１】
0004631689.tif 000022
などがあげられ、架橋反応性が良好で、機械的強度向上に優れていることから、
【００７６】
【化２２】
0004631689.tif 000023
が好ましい。
【００７７】
そのほか特開２００２−１００４０５号公報、特開平９−４８８３２号公報、特開２００２−２７９８２６号公報などに記載の架橋剤も使用可能である。
【００７８】
架橋は、架橋性官能基と架橋剤の組み合わせに好適な公知の架橋系で行えばよい。
【００７９】
つぎに本発明のイオン伝導体の一方の成分である電解質（II）について説明する。
【００８０】
本発明で使用可能な電解質（II）は従来公知の金属塩、イオン性液体、無機高分子型の塩、有機高分子型の塩などがあげられる。
【００８１】
これらの電解質はイオン伝導体の使用目的によって特に好適な化合物がある。つぎに用途別に好適な電解質を例示するが、例示した具体例に限定されるものではなく、また、他の用途においては、以下の例示の電解質を適宜使用することができる。
【００８２】
まず、リチウム二次電池の固体電解質用の金属塩としては、ホウ素アニオン型、酸素アニオン型、窒素アニオン型、炭素アニオン型、リンアニオン型などの各種有機金属塩を用いることができ、酸素アニオン型、窒素アニオン型を用いることが好ましい。
【００８３】
酸素アニオン型としては、具体的には、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｌｉ、Ｃ8Ｆ17ＳＯ3Ｌｉ、ＣＨ3ＳＯ3Ｌｉ、Ｃ6Ｈ5ＳＯ3Ｌｉ、ＬｉＳＯ3Ｃ2Ｆ4ＳＯ3Ｌｉ、ＣＦ3ＣＯ2Ｌｉ、Ｃ6Ｈ5ＣＯ2Ｌｉ、Ｌｉ2Ｃ4Ｏ4などを用いればよく、特に、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｌｉ、Ｃ8Ｆ17ＳＯ3Ｌｉを用いることが好ましい。
【００８４】
窒素アニオン型としては、（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ（ＴＦＳＩ）、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2ＮＬｉ（ＢＥＴＩ）、（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）ＮＬｉ、（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ8Ｆ17ＳＯ2）ＮＬｉ、（ＣＦ3ＣＯ）2ＮＬｉ、（ＣＦ3ＣＯ）（ＣＦ3ＣＯ2）ＮＬｉ、（（ＣＦ3）2ＣＨＯＳＯ2）2ＮＬｉ、（Ｃ2Ｆ5ＣＨ2ＯＳＯ2）2ＮＬｉなどを用いればよく、特に、（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ（ＴＦＳＩ）、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2ＮＬｉ（ＢＥＴＩ）を用いることが好ましい。
【００８５】
無機金属塩としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣｌＯ4などを用いることができ、特に、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4を用いることが好ましい。
【００８６】
キャパシタの固体電解質用としては、有機金属塩として、Ｅｔ4ＮＢＦ4（Ｅｔはエチレン。以下同様）、Ｅｔ4ＮＣｌＯ4、Ｅｔ4ＮＰＦ6、Ｅｔ4ＮＡｓＦ6、Ｅｔ4ＮＣＦ3ＳＯ3、Ｅｔ4Ｎ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｅｔ4ＮＣ4Ｆ9ＳＯ3を用いればよく、特に、Ｅｔ4ＮＢＦ4、Ｅｔ4ＮＰＦ6を用いることが好ましい。
【００８７】
無機金属塩としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＮａＰＦ6、ＮａＢＦ4、ＮａＡｓＦ6、ＮａＣｌＯ4、ＫＰＦ6、ＫＢＦ4、ＫＡｓＦ6、ＫＣｌＯ4などを用いることができ、特に、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＮａＰＦ6、ＮａＢＦ4を用いることが好ましい。
【００８８】
色素増感太陽電池の固体電解質用としては、Ｒ1aＲ2aＲ3aＲ4aＮＩ（Ｒ1a〜Ｒ4aは同じかまたは異なり、炭素数１〜３のアルキル基）、ＬｉＩ、ＮａＩ、ＫＩ、
【００８９】
【化２３】
0004631689.tif 000024
などが例示できる。
【００９０】
電解質（II）としてイオン性液体を使用するときは、リチウム二次電池やキャパシタ、色素増感太陽電池の固体電解質用として、有機および無機のアニオンとポリアルキルイミダゾリウムカチオン、Ｎ−アルキルピリジニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、テトラアルキルフォスフォニウムカチオンとの塩があげられ、特に１，３−ジアルキルイミダゾリウム塩が好ましい。
【００９１】
ポリアルキルイミダゾリウムカチオンとしては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン（ＥＭＩ+）、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン（ＢＭＩ+）などの１，３−ジアルキルイミダゾリウムカチオン；１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン（ＤＭＰＩ+）などのトリアルキルイミダゾリウムカチオンなどが好ましい。
【００９２】
好ましい無機アニオンとしては、たとえばＡｌＣｌ4-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、Ｉ-などが、有機アニオンとしてはたとえばＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-などがあげられる。
【００９３】
具体例としては、ＥＭＩＡｌＣｌ4、ＥＭＩＢＦ4、ＥＭＩＰＦ6、ＥＭＩＡｓＦ6、ＥＭＩＩ、ＥＭＩＣＨ3ＣＯＯ、ＥＭＩＣＦ3ＣＯＯ、ＥＭＩＣ3Ｆ7ＣＯＯ、ＥＭＩＣＦ3ＳＯ3、ＥＭＩＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＥＭＩ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、ＥＭＩ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、ＢＭＩＡｌＣｌ4、ＢＭＩＢＦ4、ＢＭＩＰＦ6、ＢＭＩＡｓＦ6、ＢＭＩＩ、ＢＭＩＣＨ3ＣＯＯ、ＢＭＩＣＦ3ＣＯＯ、ＢＭＩＣ3Ｆ7ＣＯＯ、ＢＭＩＣＦ3ＳＯ3、ＢＭＩＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＢＭＩ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、ＢＭＩ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、ＤＭＰＩＡｌＣｌ4、ＤＭＰＩＢＦ4、ＤＭＰＩＰＦ6、ＤＭＰＩＡｓＦ6、ＤＭＰＩＩ、ＤＭＰＩＣＨ3ＣＯＯ、ＤＭＰＩＣＦ3ＣＯＯ、ＤＭＰＩＣ3Ｆ7ＣＯＯ、ＤＭＰＩＣＦ3ＳＯ3、ＤＭＰＩＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＤＭＰＩ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、ＤＭＰＩ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎなどが例示できる。
【００９４】
特に色素増感太陽電池の固体電解質用としては、ＥＭＩＩ、ＢＭＩＩ、ＤＭＰＩＩなどのヨウ化物が好適である。
【００９５】
電解質（II）の配合量は要求される電流密度、用途、電解質の種類などによって異なるが、イオン伝導性化合物（Ｉ）１００質量部に対し０．１質量部以上、さらには１質量部以上、特に２質量部以上で、２００質量部以下、さらには１００質量部以下、特に５０質量部以下とすることが好ましい。
【００９６】
本発明において電解質（II）は、イオン伝導性化合物（Ｉ）を構成する非晶性含フッ素ポリエーテル化合物（ＩＡ）に含浸または溶解することにより保持される。
【００９７】
電解質（II）をイオン伝導性化合物（Ｉ）に保持させる方法としては、イオン伝導性化合物（Ｉ）と電解質（II）を混練する方法；電解質（II）を溶媒に溶解した溶液にイオン伝導性化合物（Ｉ）を混合した後、溶媒を留去する方法；イオン伝導性化合物（Ｉ）を加熱溶融させ、これに電解質（II）を混練する方法などが採用できる。
【００９８】
本発明のイオン伝導体において、非晶性含フッ素ポリエーテル化合物（ＩＡ）は固体状ではあるものの粘性が低いので、イオン伝導率はそのままでも高い。しかしイオン伝導率をさらに向上させる必要がある場合、非プロトン性の有機溶媒（III）を配合してゲル状（可塑化された）のゲル電解質としてもよい。
【００９９】
ゲル電解質に使用する有機溶媒（III）としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、蟻酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、メチルピロリドンなどがあげられ、特に誘電率や耐酸化性、電気化学的安定性の向上の点からエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジオキソラン、アセトニトリルが好ましい。
【０１００】
有機溶媒（III）は、イオン伝導体中の固形分を１０質量％以上、さらには５０質量％以上、特に１００質量％とする量を使用することが好ましい。
【０１０１】
本発明のイオン伝導体には必要に応じて、他の添加剤を配合してもよい。他の添加剤としては、たとえば金属酸化物、ガラスなどがあげられる。
【０１０２】
本発明のイオン伝導体は、高いイオン伝導率を有し、耐酸化性や機械的強度に優れているので、リチウム二次電池の高分子電解質、キャパシタの高分子電解質、太陽電池（特に色素増感型太陽電池）の高分子電解質として特に有用である。そのほか、各種センサーの電解質、エレクトロクロミック素子の電解質、各種の電気分解に用いるイオン伝導体などとしても使用できる。
【実施例】
【０１０３】
つぎに本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明はかかる例のみに限定されるものではない。
【０１０４】
なお、本発明で採用した測定法は以下のとおりである。
【０１０５】
固体ＮＭＲ：ＢＲＵＫＥＲ社製のＡＣ−３００を使用。
【０１０６】
19Ｆ−ＮＭＲ：
測定条件：２８２ＭＨｚ（トリクロロフルオロメタン＝０ｐｐｍ）
1Ｈ−ＮＭＲ：
測定条件：３００ＭＨｚ（テトラメチルシラン＝０ｐｐｍ）
【０１０７】
ＩＲ：
Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製フーリエ変換赤外分光光度計１７６０Ｘで室温にて測定する。
【０１０８】
ＴＧＡ：
熱分解温度（Ｔｄ0.1およびＴｄ1.0）は、セイコーインストルメンツ（株）製のＴＧ／ＤＴＡ−６２００を用いて室温から２０℃／ｍｉｎで昇温したときのデータより算出する。
【０１０９】
イオン伝導率：
交流４端子法にて、室温にてイオン伝導率の測定を行う。インピーダンス測定装置としては東陽テクニカ（株）製のＳＩ１２８０Ｂを用い、周波数は１０4Ｈｚ〜１０1Ｈｚの範囲で測定を行う。
【０１１０】
耐電圧：
３電極式電圧測定セル（作用極、対極：白金、参照極：Ｌｉ。宝泉（株）製のＨＳセル）に入れ、ポテンシオスタットで５０ｍＶ／ｓｅｃで電位走引し、分解電流が０．１ｍＡ以上流れなかった範囲を耐電圧（Ｖ）とする。
【０１１１】
合成例１
攪拌装置を備えた１００ｍｌのガラス製四つ口フラスコに、側鎖に環状カーボネート基を有する単量体（ｍ１−１）：
【０１１２】
【化２４】
0004631689.tif 000025
５．９ｇと、側鎖に含フッ素エーテル基を有する単量体（ｍ２−１）：
【化２５】
0004631689.tif 000026
１６．５ｇと、重合開始剤としてアゾイソブチロニトリル０．２４ｇをベンゾニトリル５０ｇに溶解させた。氷浴下で真空窒素置換を３回行った後、７５℃に昇温し８時間攪拌した。その後、メタノールで再沈殿し、８０℃で１６時間真空乾燥を行い、共重合体を１５．２ｇ得た。この共重合体を固体ＮＭＲ分析およびＩＲ分析して、（ｍ１−１）／（ｍ２−１）が５０／５０（モル％）の共重合体であることを確認した。この組成から算出したフッ素含有量は４４質量％であった。
【０１１３】
さらに空気中でのＴＧＡおよびＤＳＣ測定の結果、Ｔｄ0.1＝１００℃、Ｔｄ1.0＝２２７℃およびＴｇ＝１１４℃であった。
【０１１４】
実施例１
合成例１で得た共重合体２ｇとプロピレンカーボネート０．２ｇの混合物に電解質としてＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2を過飽和量溶解させ、６ｍｌサンプル瓶中で一晩静置した。一晩後、上層に透明な重合体相、下層に固体が析出した。上層を取り出し、長方形の膜を作製したのち、イオン伝導率の測定を行ったところ、３．８×１０-5Ｓ／ｃｍであった。
【０１１５】
実施例２
合成例１で得た共重合体２ｇとアセトニトリル０．５ｇの混合物に電解質としてトリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレート（ＴＥＭＡＢＦ4）を過飽和量溶解させ、６ｍｌのサンプル瓶中で一晩放置した。一晩後、上層に透明な重合体混合物相、下層に固体が析出した。上層を取り出し、耐電圧を測定したところ４．５Ｖを示した。
【０１１６】
合成例２
攪拌装置を備えた１００ｍｌのガラス製四つ口フラスコに、側鎖に環状カーボネート基を有する単量体（ｍ１−１）：
【０１１７】
【化２６】
0004631689.tif 000027
３．７ｇと、側鎖に含フッ素エーテル基を有する単量体（ｍ２−１）：
【０１１８】
【化２７】
0004631689.tif 000028
１１．０ｇと、側鎖にエチレングリコール単位を有する単量体（ｍ３−１）：
【０１１９】
【化２８】
0004631689.tif 000029
４．９ｇと、重合開始剤としてアゾイソブチロニトリル０．１９ｇをベンゾニトリル５０ｇに溶解させた。氷浴下で真空窒素置換を３回行った後、７５℃に昇温し８時間攪拌した。その後、メタノールで再沈殿し、８０℃で１６時間真空乾燥を行い、共重合体を１３．７ｇ得た。この共重合体を固体ＮＭＲ分析およびＩＲ分析して、（ｍ１−１）／（ｍ２−１）／（ｍ３−１）が３３／３３／３４（モル％）の共重合体であることを確認した。この組成から算出したフッ素含有量は３３質量％であった。
【０１２０】
さらに空気中でのＴＧＡおよびＤＳＣ測定の結果、Ｔｄ0.1＝８１℃、Ｔｄ1.0＝２０６℃およびＴｇ＝８４℃であった。
【０１２１】
実施例３
合成例２で得た共重合体２ｇとプロピレンカーボネート０．２ｇの混合物に電解質としてＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2を過飽和量溶解させ、６ｍｌサンプル瓶中で一晩静置した。一晩後、上層に透明な重合体相、下層に固体が析出した。上層を取り出し、長方形の膜を作製したのち、イオン伝導率の測定を行ったところ、２．４×１０-5Ｓ／ｃｍであった。
【０１２２】
実施例４
合成例２で得た共重合体２ｇとアセトニトリル０．５ｇの混合物に電解質としてＴＥＭＡＢＦ4を過飽和量溶解させ、６ｍｌのサンプル瓶中で一晩放置した。一晩後、上層に透明な重合体混合物相、下層に固体が析出した。上層を取り出し、耐電圧を測定したところ４．５Ｖを示した。