(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースを配管部材に接続するためのホース接続装置であって、
ホース締付具と接続具とを備え、
前記ホース締付具は、ホースを挿通する拡径状態からの縮径により該ホースを前記配管部材に締付可能に構成されかつ径方向外方へ突出する起立片を有し、
前記接続具は、結合手段を介して一体化することにより、前記拡径状態のホース締付具を軸方向及び径方向の移動が制限された状態で収容するホース締付具用保持部を形成する複数の保持部材を備え、
前記保持部材には、前記ホース締付具内に配置される前記配管部材に係合可能な抜止部が設けられ、
前記抜止部を、前記配管部材の外周面上に突出する凸部に対応する凹部とし、
前記複数の保持部材の結合によって前記配管部材を挟み込むとともに、前記抜止部の凹部と前記配管部材の凸部との係合によって前記配管部材に前記接続具を抜止めし、
前記保持部材には、前記ホース締付具用保持部に保持した前記ホース締付具の起立片を挿通しかつ孔縁部に該起立片を係合する少なくとも１つの係合溝を有する開口孔が形成され、
前記保持部材には、前記ホース締付具用保持部に保持した前記ホース締付具に対する前記ホースの挿入位置を規定するためのホース位置決め部を設けた
ことを特徴とするホース接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースを配管部材に接続するためのホース接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ホースを配管部材に接続する際には、ホースを締付けるホース締付具が使用される。ホース締付具には、ほぼ円環状に形成されかつ拡径状態からの縮径方向の弾性復元力を利用してホースを締付けるホースクランプ、ほぼ円環状に形成されたワイヤ又はベルト等の締付部材をボルト・ナット等のねじ手段により締付けるホースバンドがある。なお、ホースクランプは、ホースクリップとも呼ばれる。
【０００３】
また、ホースクランプには、取付作業性を向上するために、拡径状態に保持するホルダーを備えるホルダー付きタイプのもの（例えば、特許文献１参照。）と、ホースクランプの両端末部の係合により拡径状態に保持するホルダーレスタイプのもの（例えば、特許文献２参照。）がある。ホルダー付きタイプのホースクランプは、配管部材を挿入したホース上に配置した状態でホルダーを撤去することによる縮径方向の弾性復元力を利用してホースを配管部材に締付けるものである。また、ホルダーレスタイプのホースクランプは、配管部材を挿入したホース上に配置した状態で両端末部の係合を解除することによる縮径方向の弾性復元力を利用してホースを配管部材に締付けるものである。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−７９１７６号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記したように、ホースクランプの締付力によりホースを配管部材に締付けるものでは、ホースの内面と配管部材の外面との間に生じる摩擦抵抗だけにより、配管部材に対するホースの抜止めをなすことから、比較的小さな引抜力で配管部材からホースが容易に抜け外れるという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、配管部材に対するホースの引抜力を向上することのできるホース接続装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とするホース接続装置により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１にかかるホース接続装置は、ホースを配管部材に接続するためのもので、ホース締付具と接続具とを備える。前記ホース締付具は、ホースを挿通する拡径状態からの縮径により該ホースを前記配管部材に締付可能に構成されかつ径方向外方へ突出する起立片を有する。また、前記接続具は、結合手段を介して一体化することにより、前記拡径状態のホース締付具を軸方向及び径方向の移動が制限された状態で収容するホース締付具用保持部を形成する複数の保持部材を備える。さらに、前記保持部材には、前記ホース締付具内に配置される前記配管部材に係合可能な抜止部が設けられている。前記抜止部を、前記配管部材の外周面上に突出する凸部に対応する凹部とし、前記複数の保持部材の結合によって前記配管部材を挟み込むとともに、前記抜止部の凹部と前記配管部材の凸部との係合によって前記配管部材に前記接続具を抜止めし、前記保持部材には、前記ホース締付具用保持部に保持した前記ホース締付具の起立片を挿通しかつ孔縁部に該起立片を係合する少なくとも１つの係合溝を有する開口孔が形成されている。このように構成すると、接続具が備える複数の保持部材のホース締付具用保持部に拡径状態のホース締付具が軸方向及び径方向の移動が制限された状態で収容される。また、保持部材の開口孔内にホース締付具用保持部に保持したホース締付具の起立片を挿通し、その起立片を係合溝に係合することにより位置決めする。また、保持部材に設けられた抜止部の凹部が、ホース締付具内に配置される配管部材の凸部に係合されることにより、配管部材に接続具が抜止めされる。また、配管部材をホースに挿入した状態で、ホース締付具を縮径させることによりホースが配管部材に締付けられる。これにより、配管部材に接続具とともにホース締付具及びホースが抜止めされる。したがって、配管部材に対するホースの引抜力として、ホース締付具の締付力によるホースと配管部材との間に生じる摩擦抵抗に、配管部材に抜止めされるホース締付具とホースとの間に生じる摩擦抵抗を加えることができるので、配管部材に対するホースの引抜力を向上することができる。
【０００８】
また、前記接続具の保持部材には、前記ホース締付具用保持部に保持した前記ホース締付具に対する前記ホースの挿入位置を規定するためのホース位置決め部を設けたものである。このように構成すると、接続具の保持部材に設けたホース位置決め部により、ホース締付具用保持部に保持したホース締付具に対するホースの挿入位置を規定することができる。これにより、配管部材に対する正規の挿入位置にホースを挿入することができるとともに、ホース締付具用保持部に保持されたホース締付具により正規の締付位置においてホースを配管部材に締付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１１】
［実施例１］
本発明の実施例１を説明する。なお、図１はホース接続装置を示す分解斜視図、図２は同じく分解側面図、図３は同じくホース接続側を示す分解背面図である。
図１に示すように、ホース接続装置１０１は、ホースＨをパイプ体Ｐに接続するためのもので、パイプ体Ｐを挿入したホースＨを該パイプ体Ｐに締付けるためのホルダー付きタイプのホースクランプ１０２と、ホースクランプ１０２を保持しかつパイプ体Ｐに抜止めされる接続具１０３とを備えている。ホースＨは、ゴムホース、あるいはゴムホースに類するホースからなる。また、パイプ体Ｐは、例えば、樹脂製あるいは金属製で、丸パイプ状に形成されている。パイプ体Ｐの外周面上には、フランジ状に突出するバルジ部Ｐｖが形成されている。また、バルジ部Ｐｖは、パイプ体Ｐを挿入するホースＨが被さることのないように、パイプ体Ｐの先端面ＰａからホースＨの嵌合代に所定のゆとりを加えた長さ分の奥まった位置に形成されている。さらに、本実施例のパイプ体Ｐの先端部の外周面上には、フランジ状に突出するホース抜止用バルジ部Ｐｂが形成されている。ホース抜止用バルジ部Ｐｂは、ホースＨ内にパイプ体Ｐを適度の挿入抵抗をもって挿入可能な程度に、パイプ体Ｐの外径よりも大きくかつバルジ部Ｐｖの外径よりも小さい外径をもって形成されている（図２及び図３参照。）。なお、パイプ体Ｐは、本明細書でいう「配管部材」に相当する。また、バルジ部Ｐｖは、本明細書でいう「凸部」に相当する。以下、説明の都合上、ホースクランプ１０２、接続具１０３の順に説明する。
【００１２】
前記ホースクランプ１０２を説明する。なお、本実施例のホースクランプ１０２は前記特許文献１に記載されたものと同様の構成のものであるから簡単に説明するにとどめる。
図１に示すように、ホースクランプ１０２は、金属製の帯板状ばね材により形成されている。ホースクランプ１０２は、リング状に巻回されたクランプ本体１２０、及び、クランプ本体１２０の両端部から径方向外方へ折り曲げられた一対の起立片１２１，１２２を有している（図３参照。）。ホースクランプ１０２には、クランプ本体１２０の一端部から一方の起立片１２１に跨る長孔部１２３が形成されている。また、クランプ本体１２０の他方の起立片１２２を含む他端部は幅狭状に形成されている。なお、説明の都合上、クランプ本体１２０の幅広側の端部１２０ａに連なる起立片を幅広側の起立片１２１といい、クランプ本体１２０の幅狭側の端部１２０ｂに連なる起立片を幅狭側の起立片１２２という。
【００１３】
前記クランプ本体１２０の巻回にともない、前記幅狭側の起立片１２２が前記幅広側の起立片１２１における長孔部１２３内を潜り抜けているとともに、前記幅狭側の端部１２０ｂが前記幅広側の端部１２０ａ内に遊嵌状に嵌合されている（図１参照。）。クランプ本体１２０の自由状態における内径は、ホースＨを緊締可能いわゆる締付可能な口径すなわちホースＨの外径に比べて小さい口径となるように設定されている。また、自由状態においては、クランプ本体１２０が小径をなし、両起立片１２１，１２２が離れた状態となる。この状態から、両起立片１２１，１２２を相互に近付ける方向へ付勢することにより、クランプ本体１２０をそのばね性いわゆる弾性変形を利用して拡径させることができる。また、クランプ本体１２０の巻回部分の外周面には補強材１２６が積層状に重合されている（図３参照。）。
【００１４】
図１に示すように、前記ホースクランプ１０２は、前記両起立片１２１，１２２をクランプすることにより前記クランプ本体１２０を拡径状態に保持するホルダー１２８を備えている。ホルダー１２８は、例えば金属製で、クランプ本体１２０の幅とほぼ等しい幅を有しかつ逆Ｕ字状に形成されており、相互に近付けた両起立片１２１，１２２に跨ぐように装着されることによって、ホースクランプ１０２を拡径した状態に保持すなわち仮止めしている（図３参照。）。また、仮止め状態におけるクランプ本体１２０の内径は、パイプ体Ｐが挿入された状態のホースＨに対して遊嵌状に嵌合可能な内径、すなわちパイプ体Ｐのホース抜止用バルジ部Ｐｂを挿入したホースＨの最大外径に比べて、僅かに大きい内径に設定されている。また、ホルダー１２８の中央部には、該ホルダー１２８の抜き取り操作のためのつまみ片１２８ａが切り起しにより形成されている。なお、ホースクランプ１０２は、本明細書でいう「ホース締付具」に相当する。また、図４はパイプ体にセットしたホース接続装置を示す側面図、図５は同じく背面図、図６は同じく側断面図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図である。
【００１５】
次に、接続具１０３を説明する。図１に示すように、接続具１０３は、上側のサポータ１３０と下側のサポータ１３１とにより構成されている。両サポータ１３０，１３１は、それぞれ樹脂製で個別に成形されており、相互に結合することにより、ほぼ段付き円筒状を呈するように形成されている（図４〜図７参照。）。また、両サポータ１３０，１３１を結合した状態における大径側筒部は、ホースＨを挿入可能なホース接続筒部１３６となっており、その小径側筒部はパイプ体Ｐを挟み込み可能なパイプ接続筒部１３７となっている。なお、両サポータ１３０，１３１は、本明細書でいう「保持部材」に相当する。また、説明の都合上、接続具１０３のパイプ体Ｐの接続側（図６において右側）を前側とし、ホースＨの接続側（図６において左側）を後側と称する。
【００１６】
前記上側のサポータ１３０のホース接続筒部１３６の左右両側部には、下方へ張り出す前後一対をなす係止片１３８が前後対称状（図２において左右対称状）に形成されている。両係止片１３８の先端部には、山形状の係止爪部１３８ａが対向状に突出されている。また、前記下側のサポータ１３１のホース接続筒部１３６の左右両側部には、前記上側のサポータ１３０の左右両側部の両係止片１３８をそれぞれ挿通可能な係合孔１３９が形成されている（図４及び図７参照。）。係合孔１３９内の中央部には、係合段部１３９ａを有する三角形状の係止部１３９ｂが形成されている（図２参照。）。しかして、上側のサポータ１３０は略半円弧状の枠状に形成されているが、下側のサポータ１３１は略四角形の枠状に形成されており、ホース接続筒部１３６の左右両側部に左右一対の隅角部１３１ａを有している（図３参照。）。これは、上側のサポータ１３０と下側のサポータ１３１を係合させる際、上側のサポータ１３０の係止片１３８を下側のサポータ１３１の係合孔１３９に係合させるためである。
【００１７】
前記両サポータ１３０，１３１を結合した際には、左右の両係止片１３８が各係合孔１３９にそれぞれ挿入されて、両係止片１３８の係止爪部１３８ａが各係止部１３９ｂの係合段部１３９ａにそれぞれ係合することにより、両サポータ１３０，１３１が閉じた状態に一体化される（図４参照。）。なお、係止片１３８と係合孔１３９とは、本明細書でいう「結合手段」を構成している。また、以降の説明は、閉じ状態における接続具１０３（図４〜図７参照。）を対象として説明する。
【００１８】
図６に示すように、前記ホース接続筒部１３６における前後両端部の内周面には、環状をなす前後一対のフランジ部１４０，１４１が形成されている。両フランジ部１４０，１４１による内径は、ホースＨを挿入可能な内径に設定されている。また、後側（図６において左側）のフランジ部１４１の内周面の開口部は、その前側から後側へ向かって次第に口径を大きくするテーパ面に形成されている。また、ホース接続筒部１３６内における両フランジ部１４０，１４１の相互間は、前記ホースクランプ１０２を仮止め状態のまま嵌め込んで収容するクランプ収容部１４２となっている。なお、クランプ収容部１４２は、本明細書でいう「ホース締付具用保持部」に相当する。また、クランプ収容部１４２を有する両サポータ１３０，１３１は、本明細書でいう「保持部材」に相当する。
【００１９】
図１に示すように、前記上側のサポータ１３０におけるクランプ収容部１４２の外周壁には、前記ホースクランプ１０２の両起立片１２１，１２２をホルダー１２８とともに挿通可能な四角形状の開口孔１４３が形成されている。開口孔１４３の前後の両孔縁部には、ホースクランプ１０２の幅広側の起立片１２１をホルダー１２８とともに係合可能な係合溝１４３ａが形成されている。また、図６に示すように、前記前側のフランジ部１４０の内周部には、前記ホースＨの接続端を嵌合可能な嵌合筒部１４４が形成されている。嵌合筒部１４４に前記パイプ接続筒部１３７が一連状に連設されている。嵌合筒部１４４の内周面には、フランジ状の規制フランジ部１４５が形成されている。また、規制フランジ部１４５の内径は、前記パイプ体Ｐをほぼ密に挿入可能な内径に設定されている（図６参照。）。規制フランジ部１４５は、前記ホース接続筒部１３６内に挿入されるホースＨの挿入位置を規定するもので、本明細書でいう「ホース位置決め部」に相当する。
【００２０】
前記パイプ接続筒部１３７の開口端部（図６において右端部）には、前記規制フランジ部１４５と平行状をなす抜止フランジ部１４６が形成されている。規制フランジ部１４５と抜止フランジ部１４６との間には、前記パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖを受入可能な抜止溝１４７が形成されている。したがって、抜止フランジ部１４６がパイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖに係合することにより、接続具１０３とパイプ体Ｐと相互に抜止めされる。なお、抜止溝１４７は、本明細書でいう「抜止部」、「凹部」に相当する。
【００２１】
次に、上記ホース接続装置１０１を用いて、パイプ体ＰにホースＨを接続する手順について説明する。なお、ここで説明する手順は、例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。
（１）仮止状態のホースクランプ１０２のクランプ本体１２０内にパイプ体Ｐを相対的に差し込む。そしてホースクランプ１０２をパイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖとホース抜止用バルジ部Ｐｂとの間に配置する（図２参照。）。ホースクランプ１０２の両起立片１２１，１２２及びホルダー１２８を含む上半部に、上側のサポータ１３０のホース接続筒部１３６のクランプ収容部１４２を被せるように嵌合する。このとき、両起立片１２１，１２２及びホルダー１２８が上側のサポータ１３０の開口孔１４３内に差込まれ、かつ幅広側の起立片１２１が開口孔１４３の両係合溝１４３ａに係合されることにより該起立片１２１が位置決めされる。これとともに、パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖに上側のサポータ１３０の抜止溝１４７が相対的に係合される（図６参照。）。
【００２２】
（２）次に、上側のサポータ１３０に対して下側のサポータ１３１を結合させる。このとき、上側のサポータ１３０の左右両側の両係止片１３８が、下側のサポータ１３１の各係合孔１３９内に係入され、かつ両係止片１３８の係止爪部１３８ａが係合孔１３９内の係止部１３９ｂの係合段部１３９ａに弾性的に係合することにより、両サポータ１３０，１３１が結合すなわち閉じ状態に保持される。これにともない、ホースクランプ１０２の下半部が下側のサポータ１３１のホース接続筒部１３６のクランプ収容部１４２内に嵌合される。これにより、クランプ収容部１４２内にホースクランプ１０２のクランプ本体１２０が収容状態に保持される（図６及び図７参照。）。この状態では、接続具１０３のホース接続筒部１３６のクランプ収容部１４２内に、ホースクランプ１０２が軸方向及び径方向の移動が制限された状態に保持されることになる。これとともに、パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖに下側のサポータ１３１の抜止溝１４７が相対的に係合する。これにより、パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖが抜止フランジ部１４６により抜け方向にずれ止めすなわち抜止めされるとともに、そのバルジ部Ｐｖが規制フランジ部１４５により差込方向にずれ止めされる。したがって、抜止フランジ部１４６と規制フランジ部１４５とにより、パイプ体Ｐの軸方向の移動が制限される。
【００２３】
（３）続いて、接続具１０３のホース接続筒部１３６内に、その後方よりホースＨ（詳しくは、接続端部）を挿入する（図６中、二点鎖線Ｈ参照。）。これにより、ホースＨが、ホース接続筒部１３６に挿入されるとともに、ホースクランプ１０２のクランプ本体１２０内に遊嵌状に挿通される。これにともない、ホースＨ内にパイプ体Ｐが相対的に挿入されていき、ホースＨの接続側の端面が接続具１０３の規制フランジ部１４５に当接するまで挿入することにより、ホースクランプ１０２に対するホースＨの挿入位置が規定される。
【００２４】
（４）次に、ホースクランプ１０２からホルダー１２８を抜取る。このとき、ホルダー１２８のつまみ片１２８ａを指先で掴んで抜取りにくい場合には、ペンチ等を用いてホルダー１２８のつまみ片１２８ａを掴んで引抜いてもよい。これにともない、クランプ本体１２０（補強材１２６を含む。）がその弾性復元力によって縮径方向に弾性復元する。これにより、クランプ本体１２０がホースＨをパイプ体Ｐに弾性的に締付ける。なお、接続具１０３はそのままホースＨ上に留め置かれる。なお、図８はホース接続装置にホースを接続した状態を示す側断面図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線矢視断面図である。
【００２５】
上記したホース接続装置１０１によると、接続具１０３の上側のサポータ１３０と下側のサポータ１３１を相互に係止片１３８と係合孔１３９とによる結合手段を介して一体化することにより、拡径状態のホースクランプ１０２がクランプ収容部１４２に収容される。また、上側のサポータ１３０及び下側のサポータ１３１に設けられた抜止溝１４７が、ホースクランプ１０２内に配置されるパイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖに係合されることにより、パイプ体Ｐに接続具１０３が抜止めされる。また、パイプ体ＰをホースＨに挿入した状態で、ホースクランプ１０２を縮径させることによりホースＨがパイプ体Ｐに締付けられる（図８及び図９参照。）。これにより、パイプ体Ｐに接続具１０３とともにホースクランプ１０２及びホースＨが抜止めされる。したがって、パイプ体Ｐに対するホースＨの引抜力として、ホースクランプ１０２の締付力によるホースＨとパイプ体Ｐとの間に生じる摩擦抵抗に、パイプ体Ｐに抜止めされるホースクランプ１０２とホースＨとの間に生じる摩擦抵抗を加えることができるので、パイプ体Ｐに対するホースＨの引抜力を向上することができる。
【００２６】
また、本実施例では、パイプ体Ｐにホース抜止用バルジ部Ｐｂが形成されているので、パイプ体Ｐに対するホースＨの引抜力を一層向上することができる（図８参照。）。なお、ホース抜止用バルジ部Ｐｂは省略してもよい。この場合、ホースＨに対するパイプ体Ｐの挿入力を軽減することができる。
【００２７】
また、接続具１０３の上側のサポータ１３０及び下側のサポータ１３１に設けた規制フランジ部１４５により、クランプ収容部１４２に保持したホースクランプ１０２に対するホースＨの挿入位置を規定することができる（図６参照。）。これにより、パイプ体Ｐに対する正規の挿入位置にホースＨを挿入することができるとともに、クランプ収容部１４２に保持されたホースクランプ１０２により正規の締付位置においてホースＨをパイプ体Ｐに締付けることができる。
【００２８】
また、接続具１０３の抜止溝１４７をパイプ体Ｐの外周面上に突出するバルジ部Ｐｖに係合することにより、パイプ体Ｐに対する接続具１０３の抜止力を向上することができる（図８参照。）。
また、ホースクランプ１０２のクランプ本体１２０を最大径近くで使用することにより、ホースＨに対する面圧を高め、シール能力を向上することが可能である。
【００２９】
［実施例２］
本発明の実施例２を説明する。なお、本実施例は、前記実施例１の一部を変更したものであるからその変更部分について詳述し、実施例１と同一もしくは実質的に同一構成と考えられる部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。また、図１０はホース接続装置を示す分解斜視図、図１１は同じく分解側面図、図１２は同じくホース接続側を示す分解背面図である。
図１０に示すように、本実施例におけるホース接続装置（符号、２０１を付す。）の接続具（符号、２０３を付す。）を上下とも同一形状をなす２つのサポータ２３０により構成するとともに、ホルダーレスタイプのホースクランプ２を採用したものである。なお、本実施例のパイプ体Ｐは、前記実施例１におけるホース抜止用バルジ部Ｐｂが省略されている。
【００３０】
まず、ホースクランプ２を説明する。なお、本実施例のホースクランプ２は、前記特許文献２に記載されたものと同様の構成のものであるから簡単に説明するにとどめる。
図１０に示すように、ホースクランプ２は、金属製の帯板状ばね材によりリング状に巻回されたクランプ本体２０、及び、クランプ本体２０の両端部から径方向外方へ折り曲げられた一対の起立片２１，２２を有している。ホースクランプ２には、クランプ本体２０の一端部から一方の起立片２１に跨る長孔部２３が形成されている。また、クランプ本体２０の他方の起立片２２を含む他端部は幅狭状に形成されている。なお、説明の都合上、クランプ本体２０の幅広側の端部２０ａに連なる起立片を幅広側の起立片２１といい、クランプ本体２０の幅狭側の端部２０ｂに連なる起立片を幅狭側の起立片２２という。
【００３１】
前記クランプ本体２０の巻回にともない、前記幅狭側の起立片２２が前記幅広側の起立片２１における長孔部２３内を潜り抜けているとともに、前記幅狭側の端部２０ｂが前記幅広側の端部２０ａ内に遊嵌状に嵌合されている。自由状態におけるクランプ本体２０の内径は、ホースＨを緊締可能いわゆる締付可能な口径に設定されている。また、クランプ本体２０には、幅狭側の端部２０ｂと長孔部２３との間に位置する適数個（図１では２個を示す。）の窓孔２４が開口されている。また、幅広側の起立片２１における長孔部２３の孔縁部には、係合部２５と逃がし溝２６が並んで形成されている。また、クランプ本体２０の幅狭側の端部２０ｂには、係止爪２７が切り起こし加工により径方向外方に向けて突出されている（図１０参照。）。また、クランプ本体２０の自由状態においては、クランプ本体２０が小径をなし、両起立片２１，２２が離れた状態となる。この状態から、両起立片２１，２２を相互に近付ける方向へ付勢することにより、クランプ本体２０をそのばね性いわゆる弾性変形を利用して拡径させることができる。そして、幅広側の起立片２１の係合部２５に、幅狭側の端部２０ｂの係止爪２７を係合することにより、クランプ本体２０が拡径した状態に仮止めされている（図１２参照。）。また、仮止め状態におけるクランプ本体２０の内径は、前記ホースＨに遊嵌状に嵌合可能な内径に設定されている。なお、図１３はパイプ体にセットしたホース接続装置を示す側面図、図１４は同じく背面図、図１５は同じく側断面図、図１６は図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視断面図である。
【００３２】
次に、接続具２０３を説明する。図１０に示すように、接続具２０３は、上下とも同一形状をなすサポータ２３０の基本的構成は、前記実施例１における上側のサポータ１３０と同様であって、係止片（符号、２３８を付す。）と係合孔（符号、２３９を付す。）にかかる構成が異なっている。すなわち、図１０に示すように、サポータ２３０におけるパイプ接続筒部１３７の一側部における前部及び他側部における後部には、それぞれ下方へ張り出す係止片２３８が形成されている。各係止片２３８の先端部外側には山形状の係止爪部２３８ａが突出されている。また、パイプ接続筒部１３７の一側部における後部及び他側部における前部には、他方のサポータ２３０の前記係止片２３８を挿通可能な係合孔２３９が形成されている（図１１及び図１２参照。）。各係合孔２３９の外側の孔縁部には、係止片２３８の係止爪部２３８ａが係止片２３８の弾性変形を利用して係合可能な段付状の係合段部２３９ａが形成されている。そして、２個のサポータ２３０を結合したときには、各係止片２３８が各係合孔２３９にそれぞれ挿入されて、各係止片２３８の係止爪部２３８ａが各係止部１３９ｂの係合段部２３９ａにそれぞれ係合することにより、両サポータ２３０が閉じた状態に保持すなわち一体化される（図１３〜図１６参照。）。なお、係止片２３８と係合孔２３９とは、本明細書でいう「結合手段」を構成している。また、本実施例では、開口孔１４３の係合溝１４３ａが前側の孔縁部のみに形成されている（図１０参照。）。
【００３３】
次に、上記ホース接続装置２０１を用いて、パイプ体ＰにホースＨを接続する手順について説明する。なお、ここで説明する手順は、例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。
（１）仮止状態のホースクランプ２のクランプ本体２０内にパイプ体Ｐを相対的に差し込む。そしてホースクランプ２をパイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖと先端部との間に配置する。次に、ホースクランプ２の両起立片２１，２２を含む上半部に、１個目のサポータ２３０（符号、（１）を付す。）のホース接続筒部１３６のクランプ収容部１４２を被せるように嵌合する。このとき、両起立片２１，２２及びホルダー１２８がサポータ２３０（１）の開口孔１４３内に差込まれ、かつ幅広側の起立片２１が開口孔１４３の係合溝１４３ａに係合されることにより該起立片２１が位置決めされる。これとともに、パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖに１個目のサポータ２３０（１）の抜止溝１４７が相対的に係合される。
【００３４】
（２）次に、前記サポータ２３０（１）に対して２個目のサポータ２３０（符号、（２）を付す。）をパイプ体Ｐを間にして結合させる。このとき、一方のサポータ２３０の係止片２３８が他方のサポータ２３０の係合孔２３９内に係入され、かつ係止片２３８の係止爪部２３８ａが係合孔２３９内の係止部１３９ｂの係合段部２３９ａに弾性的に係合することにより、２個のサポータ２３０（１）、２３０（２）が結合すなわち閉じ状態に保持される。これにともない、ホースクランプ２の下半部が２個目のサポータ２３０（２）のホース接続筒部１３６のクランプ収容部１４２内に嵌合されることにより、クランプ収容部１４２内にホースクランプ２のクランプ本体２０が収容状態に保持される。
【００３５】
（３）続いて、接続具２０３のホース接続筒部１３６内に、その後方よりホースＨ（詳しくは、接続端部）を挿入することにより、ホースＨが、ホース接続筒部１３６に挿入されるとともに、ホースクランプ２のクランプ本体２０内に遊嵌状に挿通される（図１５中、二点鎖線Ｈ参照。）。これにともない、ホースＨ内にパイプ体Ｐが挿入されていき、ホースＨの接続側の端面が接続具２０３の規制フランジ部１４５に当接するまで挿入することにより、ホースクランプ２に対するホースＨの挿入位置が規定される。
【００３６】
（４）次に、ホースクランプ２の幅広側の起立片２１に対して幅狭側の起立片２２を横にずらすように捻る。このとき、幅狭側の起立片２２を指先で操作しにくい場合には、ドライバー、棒状工具等を用いて、幅広側の起立片２１に対して幅狭側の起立片２２をずらしてもよい。これにより、クランプ本体２０の幅広側の起立片２１の係合部２５に対する幅狭側の端部２０ｂの係止爪２７の係合が解除される。これにともない、クランプ本体２０がその弾性復元力によって縮径方向に弾性復元する。このとき、係止爪２７が幅広側の起立片２１の逃がし溝２６を通過する。これにより、クランプ本体２０がホースＨをパイプ体Ｐに弾性的に締付ける。なお、接続具２０３はそのままホースＨ上に留め置かれる。なお、図１７はホース接続装置にホースを接続した状態を示す側断面図、図１８は図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【００３７】
上記したホース接続装置２０１によっても、前記実施例１のものと同様の作用・効果を得ることができる。
また、２個１組のサポータ２３０を同一部品として共通化を図ったことにより、サポータ２３０の成形型を簡素化することができ、量産効果を向上し、コストを低減することができる。
また、パイプ体Ｐのホース抜止用バルジ部ＰｂをホースＨの端部が乗り越えるように、ホースＨにパイプ体Ｐを挿入いわゆる圧入する必要がなくなるため、ホースＨにパイプ体Ｐを挿入するための挿入荷重を低減することができる。これによって、パイプ体Ｐに対するホースＨの接続作業性を向上することができる。
また、ホースクランプ２に、パイプ体Ｐのホース抜止用バルジ部Ｐｂに嵌合したホースＨを挿通する必要がなく、ホースＨの外径より僅かに大きい程度にホースクランプ２を仮止めすればよい。このため、ホースクランプ２の仮止めにかかる拡径量を小さくすることができ、最大径付近でホースＨを締付けることができる。このため、ホースクランプ２を軽量化し、ホースＨの緊締にかかるホースクランプ２の面圧を高め、シール能力を向上することができる。
【００３８】
なお、前記実施例２において、ホースクランプ２は、本明細書でいう「ホース締付具」に相当する。また、接続具２０３は、上側のサポータ２３０（１）と下側のサポータ２３０（２）とにより構成されている。また、両サポータ２３０（１），２３０（２）は、本明細書でいう「保持部材」に相当する。また、抜止溝１４７は、本明細書でいう「抜止部」、「凹部」に相当する。また、クランプ収容部１４２は、本明細書でいう「ホース締付具用保持部」に相当する。また、規制フランジ部１４５は、本明細書でいう「ホース位置決め部」に相当する。また、パイプ体Ｐは、本明細書でいう「配管部材」に相当する。また、バルジ部Ｐｖは、本明細書でいう「凸部」に相当する。
【００３９】
［実施例３］
本発明の実施例３を説明する。なお、実施例３及び後述する実施例４は、本発明の関連技術である。図１９はホース接続装置を示す分解斜視図である。
図１９に示すように、ホース接続装置１は、ホースＨをパイプ体Ｐに接続するためのもので、パイプ体Ｐを挿入したホースＨを該パイプ体Ｐに締付けるためのホースクランプ２と、ホースクランプ２を保持しかつパイプ体Ｐに抜止めされる接続具３とを備えている。なお、ホースクランプ２、ホースＨ、及び、パイプ体Ｐについては、前記実施例２と同様であるから、その説明を省略する。また、本実施例の仮止め状態におけるクランプ本体２０の内径は、パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖの外径よりも小さい口径に設定されている。以下、説明の都合上、接続具３を説明する。
【００４０】
次に、接続具３を説明する。図１９に示すように、接続具３は、例えば樹脂製で、一対をなす半円筒状部材３０，３１により構成されている。両半円筒状部材３０，３１は、その周方向端面を相互に整合する。すなわち閉じることにより、ほぼ段付き円筒状を呈するように形成されている（図２１参照。）。なお、図２０は接続具にホースクランプをセットしたホース接続装置を示す斜視図である。また、説明の都合上、一方（図１９において左方、図２０において上側）の半円筒状部材３０を受け側の半円筒状部材３０といい、他方（図１９において右方、図２０において下側）の半円筒状部材３１を閉じ側の半円筒状部材３１という。
【００４１】
前記接続具３の両半円筒状部材３０，３１は、一つの金型内で、開いた連結状態（図１９参照。）に同時に成形される。詳しくは、両半円筒状部材３０，３１は、ホース接続筒部３６（後述する。）の一側部においてヒンジ部３２を介して連結されている。ヒンジ部３２は、受け側の半円筒状部材３０に形成された軸受孔（符号省略。）を有する前後一対の支持部３３と、他方の半円筒状部材３１に形成されかつ前記支持部３３の軸受孔内に回動可能に支持される前後一対の支軸部３５とにより構成されている（図１９参照。）。なお、ヒンジ部３２については、本件出願人が先に提案した「特開平１０−２５２７１８号公報」に記載されたヒンジ構造と同一構成のものであるから、その詳しい説明は省略する。
【００４２】
前記両半円筒状部材３０，３１を閉じた状態すなわち結合状態での接続具３における大径側筒部は、ホースＨを挿入可能なホース接続筒部３６となっており、その小径側筒部はパイプ体Ｐを挿入可能なパイプ接続筒部３７となっている。なお、説明の都合上、接続具３のパイプ体Ｐの接続側（図１９において右側）を前側とし、ホースＨの接続側（図１９において左側）を後側と称する。
また、受け側の半円筒状部材３０におけるパイプ接続筒部３７の自由端側の側端部には、係止片３８が突出されている（図１９参照。）。係止片３８の先端部外側には、山形状の係止爪部３８ａが突出されている（図２５参照。）。なお、図２５は図２３のＸＸＶ−ＸＸＶ線矢視断面図である。
また、閉じ側の半円筒状部材３１におけるパイプ接続筒部３７の自由端側の側端部には、前記係止片３８を挿通可能な係合孔３９が形成されている（図１９及び図２５参照。）。係合孔３９の外側の孔縁部には、係止片３８の係止爪部３８ａが係止片３８の弾性変形を利用して係合可能な段付状の係合段部３９ａが形成されている。
【００４３】
前記両半円筒状部材３０，３１を閉じたときには、係止片３８が係合孔３９に挿入されて、係止片３８の係止爪部３８ａが係合孔３９の係合段部３９ａに係合することにより、両半円筒状部材３０，３１が閉じた状態に保持すなわち結合されて一体化される（図２５参照。）。なお、係止片３８と係合孔３９とは、本明細書でいう「結合手段」を構成している。また、以降の説明は、閉じ状態における接続具３（図２０〜図２４参照。）を対象として説明する。
【００４４】
図２１に示すように、前記ホース接続筒部３６における前後両端部の内周面には、環状をなす前後一対のフランジ部４０，４１が形成されている。両フランジ部４０，４１による内径は、前記ホースＨをほぼ密に挿入可能な内径に設定されている。両フランジ部４０，４１の内周面には、周方向に断続状に突出する保持爪部４０ａ，４１ａが形成されている（図１９及び図２６参照。）。なお、図２６は接続具のホース接続側を示す端面図である。また、保持爪部４０ａ，４１ａは、ホース接続筒部３６のフランジ部４０，４１内に挿入されるホースＨの外周面にくい込むことにより、ホースＨを弾性的に保持する（図２１参照。）。
【００４５】
前記ホース接続筒部３６内における両フランジ部４０，４１の相互間は、前記ホースクランプ２を仮止め状態のまま嵌め込んで収容するクランプ収容部４２となっている（図１９参照。）。
また、前記受け側の半円筒状部材３０におけるクランプ収容部４２の外周壁には、前記ホースクランプ２の両起立片２１，２２を挿通可能な四角形状の開口孔４３が形成されている（図１９参照。）。開口孔４３の前側の孔縁部には、ホースクランプ２の幅広側の起立片２１を係合可能な係合溝４３ａが形成されている（図２０参照。）。
【００４６】
図２１に示すように、前記前側のフランジ部４０の内周部には、前記ホースＨの接続端を嵌合可能な嵌合筒部４４が形成されている。嵌合筒部４４に前記パイプ接続筒部３７が連設されている。嵌合筒部４４の内周面には、フランジ状の規制フランジ部４５が形成されている。また、規制フランジ部４５の内径は、前記パイプ体Ｐをほぼ密に挿入可能な内径に設定されている（図２１参照。）。なお、図２３はホース接続装置をパイプ体に接続した状態を示す側断面図である。
【００４７】
図１９に示すように、前記パイプ接続筒部３７には、適数本（本例では３本を示す。）の抜止片４６が周方向に等間隔すなわち約１２０°間隔で形成されている。本実施例の場合、抜止片４６は、図２５に示すように、受け側の半円筒状部材３０に１個、閉じ側の半円筒状部材３１に２個形成されている。抜止片４６は、パイプ接続筒部３７にほぼＵ字状の溝部４８を形成することにより、パイプ接続筒部３７の前側から後方へ向けて突出されかつパイプ接続筒部３７の径方向外方へ弾性変形いわゆる撓み変形可能（図２１中、二点鎖線４６参照）な突片状に形成されている。また、抜止片４６の内側には、それぞれ径方向内方へ向けて突出する抜止爪部４６ａが形成されている（図２１参照。）。抜止爪部４６ａは、抜止片４６の基端部（前端部）から先端部（後端部）に向かって次第に突出量を大きくする山形状に形成されている。抜止爪部４６ａの突出端は、前記パイプ体Ｐの外周面に近接又は当接可能に形成されている（図２４参照）。また、抜止爪部４６ａは、前記パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖ（詳しくは、奥側の端面）に面接触状に係合可能に形成されている（図２３参照）。したがって、抜止片４６の抜止爪部４６ａが前記パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖに係合することにより、接続具３とパイプ体Ｐとが相互に抜止めされる。
【００４８】
図２１に示すように、前記パイプ接続筒部３７の内周面と前記規制フランジ部４５の前端面とによる隅角部には、適数個（本例では３個を示す。）の位置決め突起４９が周方向に等間隔すなわち約１２０°間隔で形成されている（図２５参照。）。位置決め突起４９は、前記パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖ（詳しくは、先端側の端面）に対応する（図２３参照。）。したがって、位置決め突起４９に前記パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖが当接することにより、接続具３に対するパイプ体Ｐの挿入量が規定される。なお、位置決め突起４９は、抜止片４６に対して周方向に位相を６０°ずらして形成されており、受け側の半円筒状部材３０に２個、閉じ側の半円筒状部材３０に１個形成されている（図２５参照。）。
【００４９】
次に、上記ホース接続装置１を用いて、パイプ体ＰにホースＨを接続する手順について説明する。なお、ここで説明する手順は、例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。
（１）開かれた状態における接続具３（図１９参照。）の受け側の半円筒状部材３０のホース接続筒部３６のクランプ収容部４２内に、仮止状態のホースクランプ２の両起立片２１，２２側の半体部分を嵌合する。すなわち、図１９におけるホースクランプ２は、両起立片２１，２２が下向きとなるように上下を逆向きとした状態で、クランプ収容部４２内に嵌合される。このとき、両起立片２１，２２が、受け側の半円筒状部材３０の開口孔４３内に差込まれ、かつ幅広側の起立片２１の前側部が開口孔４３の係合溝４３ａに係合されることにより該起立片２１が位置決めされる（図２０参照。）。
【００５０】
（２）次に、前記受け側の半円筒状部材３０に対して、閉じ側の半円筒状部材３１をヒンジ部３２を中心として回動させることにより閉じる。このとき、受け側の半円筒状部材３０の係止片３８が、閉じ側の半円筒状部材３１の係合孔３９内に係入され、かつ係止片３８の係止爪部３８ａが係合孔３９の係合段部３９ａに弾性的に係合することにより、両半円筒状部材３０，３１が閉じ状態に保持される（図２５参照。）。これにともない、ホースクランプ２の残りの半体部分が閉じ側の半円筒状部材３１のホース接続筒部３６のクランプ収容部４２内に嵌合される。これにより、クランプ収容部４２内にホースクランプ２のクランプ本体２０が収容状態に保持される（図２１及び図２４参照。）。この状態では、クランプ収容部４２の外周壁部によりクランプ本体２０の径方向の移動が制限されるとともに、クランプ収容部４２の両フランジ部４０，４１によりクランプ本体２０の軸方向の移動が制限される。したがって、接続具３のホース接続筒部３６のクランプ収容部４２内に、ホースクランプ２が軸方向及び径方向の移動が制限された状態に保持される。
【００５１】
（３）続いて、前記接続具３のホース接続筒部３６内に、その後方よりホースＨ（詳しくは、接続端部）を挿入する。これにより、ホースＨが、ホース接続筒部３６に挿入されるとともに、ホースクランプ２のクランプ本体２０内に遊嵌状に挿通される（図２０〜図２４参照。）。このとき、ホース接続筒部３６の両フランジ部４０，４１の保持爪部４０ａ，４１ａが、ホースＨの外周面にホースＨの弾性変形を利用してくい込む（図２１参照。）。また、ホースＨは、その接続側の端面が接続具３の規制フランジ部４５（詳しくは、後側面）に当接するまで挿入することにより、ホースクランプ２に対するホースＨの挿入位置が規定される（図２１参照。）。このようにして、接続具３にホースＨが仮接続される。
【００５２】
（４）次に、接続具３のパイプ接続筒部３７内にパイプ体Ｐを挿入するとともに、そのパイプ体ＰをホースＨ内に挿入する（図２３〜図２５参照。）。パイプ体Ｐに対するホースＨの接続完了手前になると、パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖが接続具３の各抜止片４６の抜止爪部４６ａに当接しかつ摺動していくことにより、各抜止片４６が弾性変形すなわち拡径変形される（図２３中、二点鎖線４６参照）。そして、パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖが各抜止爪部４６ａを乗り越えると、抜止片４６が弾性復元することにより、バルジ部Ｐｖが抜止片４６により抜止めされる（図２３参照）。これとともに、位置決め突起４９によりパイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖに対する接続具３の嵌合量が規定される。したがって、位置決め突起４９と抜止爪部４６ａとにより、パイプ体Ｐの軸方向の移動が制限される。
【００５３】
（５）次に、前記ホースクランプ２の幅広側の起立片２１に対して幅狭側の起立片２２を横にずらすように捻る。このとき、幅狭側の起立片２２を指先で操作しにくい場合には、ドライバー、棒状工具等を用いて、幅広側の起立片２１に対して幅狭側の起立片２２をずらしてもよい。これにより、クランプ本体２０の幅広側の起立片２１の係合部２５に対する幅狭側の端部２０ｂの係止爪２７の係合が解除される（図２１参照。）。これにともない、クランプ本体２０がその弾性復元力によって縮径方向に弾性復元する。このとき、係止爪２７が幅広側の起立片２１の逃がし溝２６を通過する。これにより、クランプ本体２０がホースＨを締付けるいわゆる締付ける（図２４参照。）。また、ホースクランプ２の幅広側の起立片２１は、接続具３の受け側の半円筒状部材３０の開口孔４３の係合溝４３ａから抜け外れる。なお、接続具３はそのままホースＨ上に留め置かれる。
【００５４】
上記したホース接続装置１によると、ホースクランプ２をパイプ体Ｐに保持しかつ該ホースクランプ２にホースＨを挿入しかつ該ホースＨを接続具３に両保持爪部４０ａ，４１ａにより保持した状態で、接続具３がパイプ体Ｐに抜止めされるとともにパイプ体ＰがホースＨに挿入された後、ホースクランプ２によりホースＨがパイプ体Ｐに締付けられる（図２３参照。）。これにより、パイプ体Ｐに抜止めされかつホースＨを締付けたホースクランプ２を接続具３が保持することにより、パイプ体Ｐに接続具３とともにホースクランプ２及びホースＨが抜止めされる。したがって、パイプ体Ｐのホース抜止用バルジ部ＰｂをホースＨの端部が乗り越えるように、ホースＨにパイプ体Ｐを挿入いわゆる圧入する必要がなくなるため、ホースＨにパイプ体Ｐを挿入するための挿入荷重を低減することができる。これによって、パイプ体Ｐに対するホースＨの接続作業性を向上することができる。
【００５５】
また、ホースクランプ２を接続具３に保持しかつ該ホースクランプ２にホースＨを挿入しかつ該ホースＨを接続具３に両保持爪部４０ａ，４１ａにより保持した状態で、接続具３をパイプ体Ｐに抜止めするとともにパイプ体ＰをホースＨに挿入することにより、接続具３をパイプ体Ｐに抜止めする作業とパイプ体ＰをホースＨに挿入する作業とを別々に行なう場合に比べ、パイプ体Ｐに対するホースＨの接続作業性を向上することができる。
【００５６】
また、ホースクランプ２に、パイプ体Ｐのホース抜止用バルジ部Ｐｂに嵌合したホースＨを挿通する必要がなく、ホースＨの外径より僅かに大きい程度にホースクランプ２を仮止めすればよい。このため、ホースクランプ２の仮止めにかかる拡径量を小さくすることができ、最大径付近でホースＨを締付けることができる。このため、ホースクランプ２を軽量化し、ホースＨの緊締にかかるホースクランプ２の面圧を高め、シール能力を向上することができる。
【００５７】
また、接続具３に設けた規制フランジ部４５により、ホースクランプ２に対するホースＨの挿入位置を規定することができる（図２３参照。）。これにより、パイプ体ＰをホースＨに接続具３を介して正規の挿入位置に挿入することができるとともに、接続具３に保持されたホースクランプ２によりホースＨを正規の締付位置において締付けることができる。
【００５８】
なお、前記実施例３では、閉じた状態の両半円筒状部材３０，３１にホースＨを接続した状態でパイプ体Ｐを接続したが、前記実施例１，２で説明したように、閉じた状態の両半円筒状部材３０，３１にパイプ体Ｐを接続した後でホースＨを接続することもできる。この場合、フランジ部４０，４１の内周面に設けた保持爪部４０ａ，４１ａ（ホース保持手段）は省略することができる。
【００５９】
なお、前記実施例３において、ホースクランプ２は、本明細書でいう「ホース締付具」に相当する。また、接続具３は、受け側の半円筒状部材３０と閉じ側の半円筒状部材３１とにより構成されている。また、両半円筒状部材３０，３１は、本明細書でいう「保持部材」に相当する。また、抜止片４６は、本明細書でいう「抜止部」に相当する。また、クランプ収容部４２は、本明細書でいう「ホース締付具用保持部」に相当する。また、規制フランジ部４５は、本明細書でいう「ホース位置決め部」に相当する。また、パイプ体Ｐは、本明細書でいう「配管部材」に相当する。
【００６０】
［実施例４］
本発明の実施例４を説明する。なお、本実施例は、前記実施例３の一部を変更したものであるからその変更部分について詳述し、実施例１と同一もしくは実質的に同一構成と考えられる部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
本実施例は、前記実施例３における接続具３のパイプ接続筒部３７に変更を加えたものである。なお、パイプ接続筒部３７以外の構成については前記実施例３と同一構成であるから重複する説明は省略する。また、図２７はホース接続装置をパイプ体に接続した状態を示す側断面図、図２８は図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線矢視断面図である。
図２７に示すように、本実施例における接続具３のパイプ接続筒部３７は、前記実施例３における抜止片４６及び溝部４８が省略されたほぼ円筒状に形成されている。パイプ接続筒部３７の外周面には、前後一対の案内フランジ部５０，５１が相互に平行に突出されている。パイプ接続筒部３７には、両案内フランジ部５０，５１の相互間に対応しかつ周方向にほぼスリット状に延びる左右一対のスリット状溝５３が左右対称状に形成されている（図２８参照。）。
【００６１】
図２８に示すように、前記パイプ接続筒部３７に装着されるリテーナ６０は、金属製のばね線材をほぼ逆Ｕ字状に折曲することにより形成されている。リテーナ６０は、ほぼ平行に延びる左右の係止脚６１を有している。リテーナ６０は、両係止脚６１がその弾性変形を利用してパイプ接続筒部３７の両案内フランジ部５０，５１の相互間に挿入されかつ各スリット状溝５３内に嵌合された状態で、パイプ接続筒部３７に装着されている。この状態では、リテーナ６０の弾性によって、その各係止脚６１がパイプ接続筒部３７内に突出した状態に保持される。また、図２８中、二点鎖線６０は、パイプ接続筒部３７に装着する途中のリテーナ６０を示している。
【００６２】
次に、前記パイプ接続筒部３７に対するパイプ体Ｐの接続手順について説明する。パイプ接続筒部３７内にパイプ体Ｐを差込むと、バルジ部Ｐｖが接続具３のリテーナ６０の両係止脚６１に当接しかつ摺動していくことにより、各係止脚６１が弾性変形すなわち拡径変形される。そして、パイプ体Ｐのバルジ部Ｐｖが各係止脚６１を乗り越えると、各係止脚６１が弾性復元することにより、バルジ部Ｐｖが係止脚６１により抜止めされる（図２７参照）。なお、前記実施例では、パイプ接続筒部３７にリテーナ６０を取付けた状態でパイプ体Ｐを接続したが、パイプ接続筒部３７にパイプ体Ｐを挿入した後でパイプ接続筒部３７にリテーナ６０を取付けることによっても、パイプ接続筒部３７にパイプ体Ｐを抜止めすることができる。
【００６３】
なお、前記実施例４において、ホースクランプ２は、本明細書でいう「ホース締付具」に相当する。また、接続具３は、受け側の半円筒状部材３０と閉じ側の半円筒状部材３１とにより構成されている。また、両半円筒状部材３０，３１は、本明細書でいう「保持部材」に相当する。また、リテーナ６０は、本明細書でいう「抜止部」に相当する。また、クランプ収容部４２は、本明細書でいう「ホース締付具用保持部」に相当する。また、規制フランジ部４５は、本明細書でいう「ホース位置決め部」に相当する。また、パイプ体Ｐは、本明細書でいう「配管部材」に相当する。
【００６５】
本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、前記実施例では、パイプ体Ｐの外周面上に全周に亘って突出する凸部としてバルジ部Ｐｖを形成したが、パイプ体Ｐの外周面上に周方向に断続的に突出する凸部、あるいは１つの凸部を形成してもよい。また、ホースクランプは、前記実施例のホルダー付きタイプ、ホルダーレスタイプの他、ホースバンドを用いることができる。また、上記実施例では、２つの保持部材により接続具を構成したが、３つ以上の保持部材により接続具を構成することができる。また、前記実施例において、係止片と係合孔とによる結合手段は、複数の保持部材を結合するものであれば適宜変更することができ、例えば、接着手段、ネジ止め手段、両面テープ等に変更することができる。また、前記実施例３，４におけるヒンジ部３２は、前記実施例１，２に適用してもよい。また、前記実施例１〜３では、各保持部材にそれぞれ抜止部を設けたが、少なくとも１つの保持部材に抜止部が設けられていればよい。また、前記実施例では、各保持部材にそれぞれホース位置決め部を設けたが、そのホース位置決め部は少なくとも１つの保持部材に設けられていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例１にかかるホース接続装置を示す分解斜視図である。
【図２】ホース接続装置を示す分解側面図である。
【図３】ホース接続装置のホース接続側を示す分解背面図である。
【図４】パイプ体にセットしたホース接続装置を示す側面図である。
【図５】パイプ体にセットしたホース接続装置を示す背面図である。
【図６】パイプ体にセットしたホース接続装置を示す側断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図である。
【図８】ホース接続装置にホースを接続した状態を示す側断面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線矢視断面図である。
【図１０】本発明の実施例２にかかるホース接続装置を示す分解斜視図である。
【図１１】ホース接続装置を示す分解側面図である。
【図１２】ホース接続装置のホース接続側を示す分解背面図である。
【図１３】パイプ体にセットしたホース接続装置を示す側面図である。
【図１４】パイプ体にセットしたホース接続装置を示す背面図である。
【図１５】パイプ体にセットしたホース接続装置を示す側断面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視断面図である。
【図１７】ホース接続装置にホースを接続した状態を示す側断面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【図１９】本発明の実施例３にかかるホース接続装置を示す分解斜視図である。
【図２０】接続具にホースクランプをセットしたホース接続装置を示す斜視図である。
【図２１】ホース接続装置にホースをセットした状態を示す側断面図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線矢視断面図である。
【図２３】ホース接続装置をパイプ体に接続した状態を示す側断面図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線矢視断面図である。
【図２５】図２３のＸＸＶ−ＸＸＶ線矢視断面図である。
【図２６】接続具のホース接続側を示す端面図である。
【図２７】本発明の実施例４にかかるホース接続装置をパイプ体に接続した状態を示す側断面図である。
【図２８】図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１，１０１，２０１  ホース接続装置
２，１０２  ホースクランプ（ホース締付具）
３，１０３，２０３  接続具
３０，３１  半円筒状部材（保持部材）
３８，１３８，２３８  係止片
３９，１３９，２３９  係合孔
４２，１４２  クランプ収容部（ホース締付具用収容部）
４５，１４５  規制フランジ部（ホース位置決め部）
４６  抜止片（抜止部）
１３０，１３１  サポータ（保持部材）
１４７  抜止溝（抜止部、凹部）
２３０  サポータ（保持部材）
Ｈ  ホース
Ｐ  パイプ体（配管部材）
Ｐｖ  バルジ部（凸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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