(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各家庭での使用電力量の自動検針と、各家庭での電力量とは異なる他の情報の通信とを、搬送波の周波数がＭＨｚ帯の高速ＰＬＣで共用する情報通信機能付電力量自動検針システムであって、
集合住宅分電盤室に設けられ自動検針回線及び情報通信回線に接続され信号結合器によって配電線と信号結合されたモデムを有した高速ＰＬＣ親機、
前記集合住宅の各家庭のメータ収納室に設けられ当該家庭の使用電力を計量する電力量計、
前記電力量計の電源側電力量計端子台を介して前記高速ＰＬＣ親機の前記信号結合器に前記配電線によって接続された信号結合器とこの信号結合器に自己の端子台を介して接続されたモデムとを有する高速ＰＬＣ子機と、前記高速ＰＬＣ子機の前記モデムに接続されると共に前記電力量計の計測電力量送出端子台に接続されたアダプタと、前記高速ＰＬＣ子機の前記モデムに接続されたモデムとこのモデムを前記電力量計の負荷側電力量計端子台に至る配電線に信号結合する信号結合器とを有し信号増幅機能を有する宅内用高速ＰＬＣ機器親機と、を収納し、前記家庭における屋内外仕切壁の屋外側に設けられた伝送端末器、
及び集合住宅の各家庭内に設けられ家庭内分電盤を介して配電線によって前記電力量計の前記負荷側電力量計端子台に接続された信号結合器とこの信号結合器に接続されたモデムとを有しその前記モデムが当該家庭内のパーソナルコンピュータに接続される宅内用高速ＰＬＣ機器子機、
を備え、
前記電力量計で計量した前記家庭での使用電力量を、前記計測電力量送出端子台、前記アダプタ、前記高速ＰＬＣ子機、及び前記高速ＰＬＣ親機を経て前記自動検針回線へ伝送し、
前記宅内用高速ＰＬＣ機器子機を、前記家庭内分電盤、前記電力量計の負荷側電力量計端子台、前記宅内用高速ＰＬＣ機器親機、前記高速ＰＬＣ子機、及び前記高速ＰＬＣ親機を介して前記電力量とは異なる他の情報の通信回線に接続する
ことを特徴とする情報通信機能付電力量自動検針システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信機能付電力量自動検針システムにおいて、前記家庭内の複数のパーソナルコンピュータへのルーティング機能を有するルータが、前記宅内用高速ＰＬＣ機器親機に付設して前記伝送端末器内に収納されることを特徴とする情報通信機能付電力量自動検針システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報通信機能付電力量自動検針システムにおいて、前記宅内用高速ＰＬＣ機器親機が前記伝送端末器に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする情報通信機能付電力量自動検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力線搬送通信（ＰＬＣ（Power  Line  Communication）とも言われている。以下、「ＰＬＣ」の表記は「電力線搬送通信」を意味するものとする）を使用して電力量計の指示値を遠隔にて収集し、またインタネットなど電力量とは異なる他の情報の通信用伝送路としても共用可能な伝送路に対応する伝送端末器を使用した情報通信機能付電力量自動検針システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の２種類の技術を、従来技術例１及び従来技術例２として説明する。
【０００３】
従来技術例１．
従来の集合住宅の各家庭を対象とした電力量自動検針システム及びインタネットシステムの併用は、図４に示すように、電力量自動検針システムとインタネットシステムとが独立して設置されている。分電盤室１が集合住宅にあり、メータ収納箱２が各家庭３の各家庭屋内外仕切り壁３Ｗの外側にある。
【０００４】
電力量自動検針システムは、電力会社の営業所等と接続される集合住宅外部の自動検針回線（ネットワーク）４と、集合住宅分電盤室に設置される外部自動検針回線４の終端装置である伝送装置５と、集合住宅分電盤室１と各家庭をＰＬＣで接続する場合に必要となる電気信号を電力線に重畳するためのＰＬＣ親機６と、ＰＬＣを使用する場合の集合住宅分電盤室１から各家庭３にAC100Vを供給するための配電線７と、各家庭のメータ収納箱２に設置されるＰＬＣ子機８と、電力使用量を計量するために各家庭に設置されている通信機能付電力量計９と、通信機能付電力量計９とＰＬＣ子機８とを接続するためのインタフェース装置１０とで構成されている。９通信機能付電力量計の通信は一般的にカレントループ方式が用いられており、ＰＬＣ子機８の持つインタフェースは一般的にイーサネット（登録商標）（登録商標）を使用しているため両者を接続するためにはインタフェース装置１０が必要となる。
【０００５】
インタネットシステムは、集合住宅に接続するための光ファイバ等の高速インタネット回線１１と、集合住宅分電盤室に設置され高速インタネット回線１１と接続された伝送装置１２と、分電盤室に設置され伝送装置１２と接続されたxDSL用親機１３と、分電盤室１と各家庭３とを接続している通信線１４と、各家庭に設置されxDSL用親機１３と通信線１４を介して接続されたxDSL子機１５と、xDSL子機１５と接続され各家庭で使用されるパーソナルコンピュータ（以下「以下パソコン」と略記する）１６とで構成されている。
【０００６】
以下に従来技術例１の動作について説明を行う。
【０００７】
これまでは、ＰＬＣは認可されている使用周波数帯域（10〜450ｋHz）の関係で、低速
のＰＬＣが用いられている。電力会社が設置している低速ＰＬＣを使用した電力量検針システムは一般的に図４のような構成をしており、電力会社の営業所等から検針指令がでると、自動検針回線４、ＰＬＣ親機６、配電線７、ＰＬＣ子機８を経由して通信機能付電力量計９に指示が伝わり、その応答として電力量計９の計量値が前述の検針指令とは逆のルートで返送され、自動検針回線４を介して営業所等でデータの収集が可能となる。
【０００８】
インタネット等の用途に用いられる集合住宅のxDSL回線は、一般的に図４に示すような構成であり、集合住宅外部のインタネット高速回線１１と各家庭３とがxDSL回線で接続され各家庭のパソコン１６でインタネットが楽しめる構成となっている。
【０００９】
従来技術１の構成では、検針業務とインタネット等通信業務の事業者が別であり、これらのシステムを構成する装置や機器の設置、工事の施行等すべて別々に行われている。すなわち集合住宅分電盤室から各戸入り口まで２系統の伝送路および通信デバイスが必要となり、システムコストが非常に高価になるという欠点があった。また、通信線を宅内に入れるために、壁に２系統の伝送路用の２つの穴ＰＴ１，ＰＴ２を開けたり、夫々の伝送路の引き込みの工事が必要になるなどそれなりの工事が必要になった。機器設置スペース、機器の設置、取り付け工事コスト等の増加もシステム導入に大きな影響を与えるなどの問題があった。
【００１０】
従来技術例２．
従来技術例２として、特開２００６-２５３９７１号公報を示す。
本例はユーザ家屋で消費される電力量を計測する電力量計測手段と、ＰＬＣ方式による電力線搬送通信を行うＰＬＣ通信手段とバックアップとしての無線通信手段を備えた一体的なユニット装置をユーザ家屋の外部に設置したものである。ユーザ家屋から得られた消費電力量は、光ネットワークを介して電力会社の検針装置に収集され、ユーザ装置からインタネットを介してサーバにアクセスし、消費電力量をリアルタイムに参照することができる。
【００１１】
【特許文献１】特開２００６-２５３９７１号公報（図２及びその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述のように、従来技術１の電力量自動検針システム及びインタネット併用システムでは、集合住宅分電盤室から各戸入り口まで２系統の伝送路および通信デバイスが必要となり、また、伝送路を宅内に入れるために、壁に２つの穴を開けることや、夫々の伝送路の引き込みの工事が必要になるなどそれなりの工事が必要になり、機器設置スペース、機器の設置、取り付け工事コスト等の増加もシステム導入に大きな影響を与えるなどの問題があった。
従来技術２によれば、ユニット装置を集合住宅分電盤室に配置することにより、集合住宅分電盤室から各戸入り口まで１系統の伝送路および通信デバイスでよくなり、機器設置スペース、機器の設置、取り付け工事コスト等の増加を抑制できる。しかし、従来技術２では電力量のデータがインタネットを流れることにより、セキュリティ上で問題である。
また、前記低速ＰＬＣとは違って、高速ＰＬＣは特性上分電盤とか分岐回路があると信号の減衰が大きく、それに伴い伝送速度が大幅に落ちることが知られている。
【００１３】
この発明は前述のような課題を解決するためになされたものであり、集合住宅の各家庭での使用電力量の自動検針と、各家庭での電力量とは異なる他の情報の通信とを、搬送波の周波数がＭＨｚ帯の高速ＰＬＣで共用する情報通信機能付電力量自動検針システムとした場合、セキュリティを確保し、高速ＰＬＣでの信号の減衰を低減して、集合住宅への情報通信機能付電力量自動検針システムの導入をし易くすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係る情報通信機能付電力量自動検針システムは、
集合住宅の各家庭での使用電力量の自動検針と、各家庭での電力量とは異なる他の情報の通信とを、搬送波の周波数がＭＨｚ帯の高速ＰＬＣで共用する情報通信機能付電力量自動検針システムであって、
集合住宅分電盤室に設けられ自動検針回線及び情報通信回線に接続され信号結合器によって配電線と信号結合されたモデムを有した高速ＰＬＣ親機、
前記集合住宅の各家庭のメータ収納室に設けられ当該家庭の使用電力を計量する電力量計、
前記電力量計の電源側電力量計端子台を介して前記高速ＰＬＣ親機の前記信号結合器に前記配電線によって接続された信号結合器とこの信号結合器に自己の端子台を介して接続されたモデムとを有する高速ＰＬＣ子機と、前記高速ＰＬＣ子機の前記モデムに接続されると共に前記電力量計の計測電力量送出端子台に接続されたアダプタと、前記高速ＰＬＣ子機の前記モデムに接続されたモデムとこのモデムを前記電力量計の負荷側電力量計端子台に至る配電線に信号結合する信号結合器とを有し信号増幅機能を有する宅内用高速ＰＬＣ機器親機と、を収納し、前記家庭における屋内外仕切壁の屋外側に設けられた伝送端末器、
及び集合住宅の各家庭内に設けられ家庭内分電盤を介して配電線によって前記電力量計の前記負荷側電力量計端子台に接続された信号結合器とこの信号結合器に接続されたモデムとを有しその前記モデムが当該家庭内のパーソナルコンピュータに接続される宅内用高速ＰＬＣ機器子機、
を備え、
前記電力量計で計量した前記家庭での使用電力量を、前記計測電力量送出端子台、前記アダプタ、前記高速ＰＬＣ子機、及び前記高速ＰＬＣ親機を経て前記自動検針回線へ伝送し、
前記宅内用高速ＰＬＣ機器子機を、前記家庭内分電盤、前記電力量計の負荷側電力量計端子台、前記宅内用高速ＰＬＣ機器親機、前記高速ＰＬＣ子機、及び前記高速ＰＬＣ親機を介して前記電力量とは異なる他の情報の通信回線に接続する
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明は、集合住宅の各家庭での使用電力量の自動検針と、各家庭での電力量とは異なる他の情報の通信とを、搬送波の周波数がＭＨｚ帯の高速ＰＬＣで共用する情報通信機能付電力量自動検針システムであって、
集合住宅分電盤室に設けられ自動検針回線及び情報通信回線に接続され信号結合器によって配電線と信号結合されたモデムを有した高速ＰＬＣ親機、
前記集合住宅の各家庭のメータ収納室に設けられ当該家庭の使用電力を計量する電力量計、
前記電力量計の電源側電力量計端子台を介して前記高速ＰＬＣ親機の前記信号結合器に前記配電線によって接続された信号結合器とこの信号結合器に自己の端子台を介して接続されたモデムとを有する高速ＰＬＣ子機と、前記高速ＰＬＣ子機の前記モデムに接続されると共に前記電力量計の計測電力量送出端子台に接続されたアダプタと、前記高速ＰＬＣ子機の前記モデムに接続されたモデムとこのモデムを前記電力量計の負荷側電力量計端子台に至る配電線に信号結合する信号結合器とを有し信号増幅機能を有する宅内用高速ＰＬＣ機器親機と、を収納し、前記家庭における屋内外仕切壁の屋外側に設けられた伝送端末器、
及び集合住宅の各家庭内に設けられ家庭内分電盤を介して配電線によって前記電力量計の前記負荷側電力量計端子台に接続された信号結合器とこの信号結合器に接続されたモデムとを有しその前記モデムが当該家庭内のパーソナルコンピュータに接続される宅内用高速ＰＬＣ機器子機、
を備え、
前記電力量計で計量した前記家庭での使用電力量を、前記計測電力量送出端子台、前記アダプタ、前記高速ＰＬＣ子機、及び前記高速ＰＬＣ親機を経て前記自動検針回線へ伝送し、
前記宅内用高速ＰＬＣ機器子機を、前記家庭内分電盤、前記電力量計の負荷側電力量計端子台、前記宅内用高速ＰＬＣ機器親機、前記高速ＰＬＣ子機、及び前記高速ＰＬＣ親機を介して前記電力量とは異なる他の情報の通信回線に接続する
ので、
集合住宅の各家庭での使用電力量の自動検針と、各家庭での電力量とは異なる他の情報の通信とを、搬送波の周波数がＭＨｚ帯の高速ＰＬＣで共用する情報通信機能付電力量自動検針システムとした場合、前記電力量計で計量した前記家庭での使用電力量を、前記計測電力量送出端子台、前記アダプタ、前記高速ＰＬＣ子機、及び前記高速ＰＬＣ親機を経て前記自動検針回線へ伝送し、前記宅内用高速ＰＬＣ機器子機を、前記家庭内分電盤、前記電力量計の負荷側電力量計端子台、前記宅内用高速ＰＬＣ機器親機、前記高速ＰＬＣ子機、及び前記高速ＰＬＣ親機を介して前記電力量とは異なる他の情報の通信回線に接続することにより自動検針情報のセキュリティを確保できるのみでなく、信号が電力量計内を通らず、しかも宅内用高速ＰＬＣ機器親機が信号増幅機能を有していることにより、電力線搬送通信での信号の減衰を低減することができ、更に、家庭における屋内外仕切壁には前記電力量計の負荷側電力量計端子台から家庭の宅内に入る配電線の貫通孔を設けるだけでよいことから、集合住宅の各家庭での使用電力量の自動検針と、各家庭での電力量とは異なる他の情報の通信とを、搬送波の周波数がＭＨｚ帯の高速ＰＬＣで共用する集合住宅への情報通信機能付電力量自動検針システムの導入をし易くすることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を、集合住宅に適用した場合の自動検針システムの一例を示す図１に基づいて説明する。
【００１７】
本実施の形態１は、集合住宅の自動検針システムにおいて、集合住宅電気室から各家庭までの電力線を伝送路として使用するアクセス系電力線通信装置子機の機能と各家庭の入り口から家庭内の電力線を伝送路として使用する宅内系電力線通信装置親機の機能と通信機能付電力量計との通信インタフェース機能を備えた伝送端末器を使用家庭の取引用電力量計の近傍に設置して使用することを特徴とする自動検針システムの事例である。集合住宅の電力量自動検針において、各家庭に設置する伝送端末器にアクセス系高速ＰＬＣ機能と宅内用高速ＰＬＣ機能を内蔵し、また自動検針用信号変換装置を内蔵することにより、１台の伝送端末器ですべての処理を実現できるばかりでなく、伝送端末器内部でＰＬＣ信号の中継再生を行いＰＬＣ信号強度を保つことが可能となる自動検針システムを得るものである。
【００１８】
具体的には、図１に示すように、集合住宅においては、集合住宅分電盤室１、各家庭メータ収納室２，２−２，・・・２−ｎ、及び各家庭３，３−２，・・・３−ｎがあり、各家庭メータ収納室２，２−２，・・・２−ｎは各家庭３，３−２，・・・３−ｎの各々に対して各家庭屋内外仕切壁３Ｗの外側に設けられ、集合住宅分電盤室１は各家庭メータ収納室２，２−２，・・・２−ｎから離れた場所に設けられている。
【００１９】
集合住宅分電盤室１内には、伝送装置２１，２２、及び高速ＰＬＣ親機２３が夫々収納され、ＡＣ１００Ｖ等の配電線２４が配線されている。
ＰＬＣ親機２３には、コンデンサＣ１を有した容量型の信号結合器２３１、及びモデム２３２が夫々設けられている。
モデム２３２は、伝送装置２１，２２とＬＡＮ（ＬＮ）を介して接続されている。
容量型の信号結合器２３１は、モデム２３２と配電線２４とを信号結合する機能を有している。
【００２０】
各家庭メータ収納室２内には、伝送端末器２５、および通信機能付電力量計２６が収納され、ＡＣ１００Ｖ等の配電線２４が配線されている。
伝送端末器２５内には、高速ＰＬＣ子機２５１、宅内用高速ＰＬＣ機器親機（図では「ＨＡ親機」と略記してある）２５２、およびアダプタ（図では「E-CL I/F」と略記してある）２５３が収納されている。また、伝送端末器２５２の伝送端末器外箱２５０には第１の貫通孔２５Ｔ１、第２の貫通孔２５Ｔ２、および第３の貫通孔２５Ｔ３が設けられている。
高速ＰＬＣ子機２５１内には、コンデンサＣ２を有した容量型の信号結合器２５１１、及び端子台２５１２Ｔを有するモデム２５１２が夫々収納されている。容量型の信号結合器２５１１は、第１の貫通孔２５Ｔ１を通る配電線２４を介して電力量計２６の電源側電力量計端子台２６Ｔ１に接続され、配電線２４と高速ＰＬＣ子機２５１のモデム２５１２とを信号結合する機能を有している。
宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２内には、コンデンサＣ２を有した容量型の信号結合器２５２１、及び端子台２５２２Ｔを有するモデム２５２２が夫々収納されている。容量型の信号結合器２５２１は、第２の貫通孔２５Ｔ２を通る配電線２４を介して電力量計２６の負荷側電力量計端子台２６Ｔ２に接続され、配電線２４と宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２のモデム２５２２とを信号結合する機能を有している。また、宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２内には信号増幅機能を持たせている。
アダプタ２５３は、高速ＰＬＣ子機２５１のモデム２５１２とＬＡＮ（ＬＮ）を介して接続されると共に、第３の貫通孔２５Ｔ３を通るＬＡＮ（ＬＮ）及び計測電力量送出端子台２６Ｔ３を介して電力量計２６と接続されている。
また、アダプタ２５３は、ＬＡＮ（ＬＮ）を介して高速ＰＬＣ子機２５１のモデム２５１２と接続され、モデム２５１２はＬＡＮ（ＬＮ）を介して宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２のモデム２５２２と接続されている。
【００２１】
各家庭３内には、家庭内分電盤２７、宅内用高速ＰＬＣ機器子機（図では「ＨＡ子機」と略記してある）２８、及びパソコン（図では「ＰＣ」と略記してある）２９が設けられている。
家庭内分電盤２７には、各家庭３内の各機器に接続される複数のノーヒューズブレーカ２７１が収納されている。また、家庭内分電盤２７の各家庭メータ収納室２側の配電線２４は各家庭屋内外仕切壁３Ｗの配電線貫通孔ＰＴ１を貫通して電力量計２６の負荷側電力量計端子台２６Ｔ２に接続されている。
宅内用高速ＰＬＣ機器子機２８内には、コンデンサＣ２を有した容量型の信号結合器２８１、及び端子台２８２Ｔを有するモデム２８２が夫々収納されている。容量型の信号結合器２８１は、配電線２４とモデム２８２とを信号結合する機能を有している。モデム２８２はＬＡＮ（ＬＮ）を介してパソコン２９と接続されている。
【００２２】
なお、各家庭メータ収納室２−２，・・・２−ｎは、その内部構成を図示省略してあるが、前述の各家庭メータ収納室２と同じ内部構成である。同様に、各家庭３−２，・・・３−ｎは、その内部構成を図示省略してあるが、前述の各家庭３と同じ内部構成である。また、各家庭メータ収納室２，２−２，・・・２−ｎは、建屋内の一部やメータ収納箱内に形成される。
【００２３】
また、本実施の形態１においては、前記各所のＬＡＮではイーサネット（登録商標）通信が行われる。アダプタ２５３と電力量計２６との間では例えばカレントループを用いた例えばＲＳ４２２規格に準拠したデジタル通信が行われるが、カレントループを用いない他のデジタル通信方式で通信が行われるようにしてもよい。
また、本実施の形態１における各所の容量型の信号結合器２３１，２５１１，２５２１，２８１は、誘導型の信号結合器としてもよい。
【００２４】
次に動作について説明する。
【００２５】
本実施の形態１で用いている高速ＰＬＣは搬送波の周波数帯域が２−３４ＭＨｚを使用したものであり、物理速度が最大２００Mbpsの性能を持つ。従来国内では使用できる周波数帯域の規制があり使用できなかったが、2006年10月の規制緩和により型式認定を取得した機器であれば屋内使用を条件にして使用できることとなった。
【００２６】
本実施の形態１では、集合住宅の分電盤室１から各家庭のメータ収納室２までをアクセス系高速ＰＬＣ機能、家庭の中のネットワークについては宅内用高速ＰＬＣ機能と２種類のＰＬＣ機能を使用したシステムとしてある。
【００２７】
本実施の形態１は、このような高速ＰＬＣ技術を応用したものであり、さらにアクセス系高速ＰＬＣ機能と宅内用高速ＰＬＣ機能を融合した伝送端末器２５を使用してある。
【００２８】
本実施の形態１における検針機能系の動作については、外部の自動検針回線４の信号が、集合住宅の入り口で伝送装置２１に入力され、更に高速ＰＬＣ親機２３に入力される。高速ＰＬＣ親機２３に入ったデータ信号は、電力量計２６の電源側電力量計端子台２６Ｔ１、伝送端末器２５に内蔵の高速ＰＬＣ子機２５１における信号結合器２５１１及びモデム２５１２、及びＬＡＮ（ＬＮ）を経由してアダプタ２５３に入力され、アダプタ２５３でカレントループ信号に変換され通信機能付電力量計２６に入力される。通信機能付電力量計２６で計測された電力量のデータ信号は、前述とは逆の流れで自動検針回線４へ返送される。
【００２９】
インタネット系については外部のインタネット高速回線１１から集合住宅の入り口で伝送装置２２に接続され、アクセス系高速ＰＬＣ親機２３に入力される。アクセス系高速ＰＬＣ親機２３と伝送端末器２５との間はアクセス系ＰＬＣ高速回線で接続され、そのまま伝送端末器２５内で宅内用高速ＰＬＣ親機２５２に接続される。宅内用高速ＰＬＣ親機２５２すなわち伝送端末器２５と宅内用高速ＰＬＣ子機２８間は宅内用高速ＰＬＣ機能で接続され、宅内用高速ＰＬＣ子機２８には家庭３内のパソコン２９が接続され、家庭３内でインタネットが行える環境になっている。
【００３０】
更に具体的には、外部のインタネット高速回線１１のインタネット情報は、集合住宅の入り口で伝送装置２２に入力され、ＬＡＮ（ＬＮ）を通って更に高速ＰＬＣ親機２３に入力される。高速ＰＬＣ親機２３に入ったインタネット情報等は、配電線２４を通って電力量計２６の電源側電力量計端子台２６Ｔ１、伝送端末器２５に内蔵の高速ＰＬＣ子機２５１における信号結合器２５１１及びモデム２５１２、及びＬＡＮ（ＬＮ）を経由して宅内用高速ＰＬＣ親機２５２のモデム２５２２に入力され、更に、宅内用高速ＰＬＣ親機２５２の信号結合器２５２１から、配電線端子２５Ｔ２、配電線２４、負荷側電力量計端子台２６Ｔ２、各家庭屋内外仕切壁３Ｗを貫通の配電線２４、家庭内分電盤２７のノーヒューズブレーカ２７１、及び配電線２４を経て、宅内用高速ＰＬＣ機器子機２８に至り、宅内用高速ＰＬＣ機器子機２８の信号結合器２８１から宅内用高速ＰＬＣ機器子機２８のモデム２８２を経てパソコン２９に至る。
【００３１】
本実施の形態１は、前述のように、集合住宅の各家庭での使用電力量の自動検針と、各家庭での電力量とは異なる他の情報の通信とを、搬送波の周波数がＭＨｚ帯の高速ＰＬＣで共用する情報通信機能付電力量自動検針システムであって、
集合住宅分電盤室１に設けられ自動検針回線４及び情報通信回線１１に接続され信号結合器２３１によって配電線２４と信号結合されたモデム２３２を有した高速ＰＬＣ親機２３、
前記集合住宅の各家庭のメータ収納室２に設けられ当該家庭の使用電力を計量する電力量計２６、
前記電力量計の電源側電力量計端子台２６Ｔ１を介して前記高速ＰＬＣ親機２３の前記信号結合器２３１に前記配電線２４によって接続された信号結合器２５１１とこの信号結合器２５１１に自己の端子台２５１２Ｔを介して接続されたモデム２５１２とを有する高速ＰＬＣ子機２５１と、前記高速ＰＬＣ子機２５１の前記モデム２５１２に接続されると共に前記電力量計２６の計測電力量送出端子台２６Ｔ３に接続されたアダプタ２５３と、前記高速ＰＬＣ子機２５１の前記モデム２５１２に接続されたモデム２５２２とこのモデム２５２２を前記電力量計２６の負荷側電力量計端子台２６Ｔ２に至る配電線２４に信号結合する信号結合器２５２１とを有し信号増幅機能を有する宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２と、を収納し、前記家庭における屋内外仕切壁の屋外側に設けられた伝送端末器２５、
及び集合住宅の各家庭３内に設けられ家庭内分電盤２７を介して配電線２４によって前記電力量計２６の前記負荷側電力量計端子台２６Ｔ２に接続された信号結合器２８１とこの信号結合器２８１に接続されたモデム２８２とを有しその前記モデム２８２が当該家庭内のパーソナルコンピュータ２９に接続される宅内用高速ＰＬＣ機器子機２８、
を備え、
前記電力量計２６で計量した前記家庭３での使用電力量を、前記計測電力量送出端子台２６Ｔ３、前記アダプタ２５３、前記高速ＰＬＣ子機２５１、及び前記高速ＰＬＣ親機２３を経て前記自動検針回線４へ伝送し、
前記宅内用高速ＰＬＣ機器子機２８を、前記家庭内分電盤２７、前記電力量計２６の負荷側電力量計端子台２６Ｔ２、前記宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２、前記高速ＰＬＣ子機２５１、及び前記高速ＰＬＣ親機２３を介して前記電力量とは異なる他の情報の通信回線１１に接続する
ことを特徴とする情報通信機能付電力量自動検針システムである。
【００３２】
高速ＰＬＣは特性上分電盤とか分岐回路があると信号の減衰が大きく、それに伴い伝送速度が大幅に落ちることが知られている。宅内用高速ＰＬＣ親機２５２は家庭内の分電盤より負荷側に設置される案もあるが、この場合にはアクセス系高速ＰＬＣの通信路に電力量計２６、家庭内分電盤２７等が入るため減衰が大きくなり通信速度が遅くなり家庭内でインタネット通信が困難になる可能性が高い。そこで、本実施の形態１では、宅内系高速ＰＬＣの親局２５２を、電力量計２６の近傍に、電力量計２６を経由しないように信号結合器２５２１を電力量計２６の負荷側電力量計端子台２６Ｔ２に接続して設置し、電力量計２６における信号レベルの減衰を回避し、分電盤２７での減衰に対しては宅内用高速ＰＬＣ親機（図示ＨＡ親機）の増幅機能で信号強化し、アクセス系高速ＰＬＣと宅内系高速ＰＬＣ間で高い信号レベルでの通信を行うことを可能にしてある。
【００３３】
また、本実施の形態１では、伝送端末器２５内に、検針データ信号系の高速ＰＬＣ子機２５１及びアダプタ２５３を収納し、更にインタネット系の宅内用高速ＰＬＣ機器親機（ＨＡ親機）２５２も収納した構成としてあるので、インタネット系の情報は、各家庭屋内外仕切壁３Ｗの配電線貫通孔ＰＴ１を貫通する配電線２４に重畳されることになり、各家庭３，３−２，３−ｎでは電力量とインタネット情報とを、共通の宅内配電線２４で得られる。従って、各家庭３，３−２，３−ｎでインタネット通信を行えるようにする場合、図４に示す従来のようなインタネット通信線用の貫通孔ＰＴ２を各家庭屋内外仕切壁３Ｗに穿設する工事を必要としない。更に、伝送端末器２５内に、検針データ信号系の高速ＰＬＣ子機２５１及びアダプタ２５３を収納し更にインタネット系の宅内用高速ＰＬＣ機器親機（ＨＡ親機）２５２も収納した構成としてあるので、検針データ信号系の高速ＰＬＣ子機２５１及びアダプタ２５３並びに宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２を、各家庭メータ収納室２内に個別に取り付ける工事や、検針データ信号系の高速ＰＬＣ子機２５１及びアダプタ２５３並びに宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２間の相互接続配線する配線工事を各家庭メータ収納室２内で行う必要も無くなる。
【００３４】
以上のように、本実施の形態１のような多機能化した伝送端末器２５を用いることによりシステム構築コスト、機器を設置するための工事費用等の削減ができる。さらに通信機能付電力量計の近傍で検針用高速ＰＬＣモデムと宅内用高速ＰＬＣモデムを中継することにより、設備工事コストを最小限に留めながらＰＬＣ信号強度を保つことで、効率的にインタネット通信速度を確保できる。また、家庭内と各家庭メータ収納室間は配電線のみで、新たな通信線は不要であり、容易にシステムを構築することが可能となる。
【００３５】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を、集合住宅に適用した場合の自動検針システムの他の例を示す図２に基づいて説明する。なお、図２において、図１と同一又は相当部分には同一符号を付してあり、以下の図２についての説明は、図１と同一又は相当部分については割愛し、図１と異なる点を主体に記載する。
【００３６】
本実施の形態２は、伝送端末器２５を、家庭３内で複数のパソコン（通信機器）を使用する場合に必要となるルータ機能を内蔵した伝送端末器２５とした事例である。
【００３７】
同一家庭にパソコンが２台以上ある場合は、例えば部屋毎に宅内用高速ＰＬＣ機器子機を設置し、図２に例示のように、各宅内用高速ＰＬＣ機器子機２８−１，・・・２８−ｎに対応してパソコン２９−１，・・・２９−ｎを設置する。宅内のパソコン２９−１，・・・２９−ｎの交通整理を行うルータ２５４を宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２に付設し、ルータ２５４も伝送端末器２５内に収納してある。
【００３８】
このように、パソコンが同一家庭内に複数台ある場合は、ルータによるルーティング機能が必要になるが、本実施の形態２では、ルータ２５４を伝送端末器２５内に組み込むことにより容易に効率的な通信システムを実現することができる。ルータ２５４を別置きにする場合はその設置スペース、設置する工事費等も必要になるが、ルータ２５４を伝送端末器２５内に宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２と一体化して付設することによりコストダウンが可能となる。
【００３９】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を、集合住宅に適用した場合のインタネット共用自動検針システムの更に他の例を示す図３に基づいて説明する。なお、図３において、図１及び図２と同一又は相当部分には同一符号を付してあり、以下の図３についての説明は、図１及び図２と同一又は相当部分については割愛し、図１及び図２と異なる点を主体に記載する。
【００４０】
本実施の形態３は、伝送端末器２５を、宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２をユニット化し伝送端末器２５に着脱可能とした伝送端末器２５とした事例である。
【００４１】
具体的には、図３において、宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２は、その一部が伝送端末器２５に収納されているが、伝送端末器２５に着脱可能に取り付けられており、宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２と電力量計２６の負荷側電力量計端子台２６Ｔ２との間の配電線２４は伝送端末器２５の外側に配設されている。すなわち、宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２を内蔵したい場合は、伝送端末器２５に内蔵可能であり、宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２が不要な場合には伝送端末器２５から取り外すことが可能な構成となっている。
【００４２】
電力会社が設置する自動検針機能部は集合住宅全軒に設置する必要があり、設置しないと電力量の計量値を読むため設置しない家に検針員が訪問する必要が発生するため非常に効率が悪い。一方、各家庭のインタネットは希望の家庭のみが使用料金を支払って導入するシステムであり、希望しない家庭には宅内系高速ＰＬＣ機能は不要となる。本実施の形態３はこのような２種類の対応に対し効率よく経済的なシステムを供給する観点から発明されたものであり、伝送端末器２５の宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２を着脱式にし、インタネットが必要な家庭には宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２を実装した伝送端末器２５を設置し、インタネットが不要な家庭であれば宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２を実装しない伝送端末器２５を設置することが可能となる。また、当初インタネット機能が不要であった家庭でも将来インタネット機能を追加することも考えられ、この場合は宅内用高速ＰＬＣ機器親機２５２のみを追加で伝送端末器２５に実装可能であり、必要最小限のユニットコストのみで増設工事が対応可能であり非常に効率的で経済的なシステムの供給が可能となる。
【００４３】
なお、図１〜３においては、インタネット高速回線１１を例示してあるが、インタネット高速回線に限らず、インタネット高速回線以外の通信回線（画像通信も含む）など、所謂電力量とは異なる他の情報の通信回線を接続してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、集合住宅に適用した場合の情報通信機能付電力量自動検針システムの一例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態２を示す図で、集合住宅に適用した場合の情報通信機能付電力量自動検針システムの他の例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態３を示す図で、集合住宅に適用した場合の情報通信機能付電力量自動検針システムの更に他の例を示す図である。
【図４】従来の電力量自動検針システム及びインタネットシステムの併用の例（従来技術１）を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    分電盤室、
２    各家庭メータ収納室、
２−２    各家庭メータ収納室、
２−ｎ    各家庭メータ収納室、
３    各家庭、
３−２    各家庭、
３−ｎ    各家庭、
３Ｗ    各家庭屋内外仕切壁、
４    自動検針回線、
１１    インタネット高速回線（情報通信回線）、
２１    伝送装置、
２２    伝送装置、
２３    高速ＰＬＣ親機、
２３１    容量型の信号結合器、
２３２    モデム、
２３２Ｔ    端子台、
２４    配電線、
２５    伝送端末器、
２５０    伝送端末器外箱、
２５１    高速ＰＬＣ子機、
２５１１    容量型の信号結合器、
２５１２    モデム、
２５１２Ｔ    端子台、
２５２    宅内用高速ＰＬＣ機器親機（ＨＡ親機）、
２５２１    容量型の信号結合器、
２５２２    モデム、
２５２２Ｔ    端子台、
２５３    アダプタ、
２５３Ｔ    端子台、
２５４    ルータ、
２５Ｔ１    第１の貫通孔、
２５Ｔ２    第２の貫通孔、
２５Ｔ３    第３の貫通孔、
２６    通信機能付電力量計、
２６Ｔ１    電源側電力量計端子台、
２６Ｔ２    負荷側電力量計端子台、
２６Ｔ３    計測電力量送出端子台、
２７    家庭内分電盤、
２７１    ノーヒューズブレーカ、
２８    宅内用高速ＰＬＣ機器子機（ＨＡ子機）、
２８１    容量型の信号結合器、
２８２    モデム、
２８２Ｔ    端子台、
２９    パソコン（ＰＣ）、
Ｃ１    コンデンサ、
Ｃ２    コンデンサ、
ＬＮ    ＬＡＮ、
ＰＴ１    配電線貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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