(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段によって搬送方向に対して斜めを向いた状態で搬送されている、直方体状の物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を測定する寸法測定装置において、
前記搬送手段の搬送方向と直角な方向の前記物品の見かけの最大幅（Ｗ）を測定する物品最大幅測定部と、
前記搬送手段の搬送方向と同じ方向の前記物品の見かけの最大長さ（Ｌ´）を測定する物品最大長測定部と、
前記見かけの最大幅（Ｗ）と前記見かけの最大長さ（Ｌ´）を有する、前記物品の被測定面に外接する外接長方形と、前記被測定面とによって形成される四つの直角三角形のうち、隣接する少なくとも二つの前記直角三角形の面積（Ｓ１、Ｓ２）を測定する空き面積測定部と、
前記物品の被測定面の面積（Ｓ０）を測定する物品面積測定部と、
少なくとも前記二つの直角三角形の面積（Ｓ１、Ｓ２）及び前記被測定面の面積（Ｓ０）にもとづいて、前記物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を算出する寸法算出部と
を備えたことを特徴とする寸法測定装置。
【請求項２】
前記寸法算出部が、下記の式（１）及び式（２）により、
Ｄ＝（Ｓ０×（Ｓ１／Ｓ２）１／２）１／２                          式（１）
Ｌ＝（Ｓ０×（Ｓ２／Ｓ１）１／２）１／２                          式（２）
前記物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を算出することを特徴とする請求項１に記載の寸法測定装置。
【請求項３】
前記空き面積測定部が、前記四つの直角三角形のうち残りの二つの前記直角三角形の面積（Ｓ１´、Ｓ２´）を測定し、
前記寸法算出部が、下記の式（１´）及び式（２´）により、
Ｄ＝（Ｓ０×（（Ｓ１＋Ｓ１´）／（Ｓ２＋Ｓ２´））１／２）１／２  式（１´）
Ｌ＝（Ｓ０×（（Ｓ２＋Ｓ２´）／（Ｓ１＋Ｓ１´））１／２）１／２  式（２´）
前記物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を算出することを特徴とする請求項１に記載の寸法測定装置。
【請求項４】
前記空き面積測定部が、所定のサンプリング間隔で測定された帯状の微小領域の面積を順次加算することによって、前記直角三角形の面積を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の寸法測定装置。
【請求項５】
搬送手段によって搬送方向に対して斜めを向いた状態で搬送されている、直方体状の物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を測定する寸法測定方法において、
前記搬送方向と直角な方向の前記物品の見かけの最大幅（Ｗ）、及び、前記搬送方向と同じ方向の前記物品の見かけの最大長さ（Ｌ´）を測定し、
前記見かけの最大幅（Ｗ）と前記見かけの最大長さ（Ｌ´）を有する、前記物品の被測定面に外接する外接長方形と、前記被測定面とによって形成される四つの直角三角形のうち、隣接する少なくとも二つの前記直角三角形の面積（Ｓ１、Ｓ２）を測定し、
前記被測定面の面積（Ｓ０）を測定し、
少なくとも前記二つの直角三角形の面積（Ｓ１、Ｓ２）及び前記被測定面の面積（Ｓ０）にもとづいて、前記物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を算出することを特徴とする寸法測定方法。
【請求項６】
前記物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を、下記の式（１）及び式（２）により、
Ｄ＝（Ｓ０×（Ｓ１／Ｓ２）１／２）１／２                          式（１）
Ｌ＝（Ｓ０×（Ｓ２／Ｓ１）１／２）１／２                          式（２）
算出することを特徴とする請求項５に記載の寸法測定方法。
【請求項７】
前記四つの直角三角形のうち残りの二つの前記直角三角形の面積（Ｓ１´、Ｓ２´）を測定し、
前記物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を、下記の式（１´）及び式（２´）により、
Ｄ＝（Ｓ０×（（Ｓ１＋Ｓ１´）／（Ｓ２＋Ｓ２´））１／２）１／２  式（１´）
Ｌ＝（Ｓ０×（（Ｓ２＋Ｓ２´）／（Ｓ１＋Ｓ１´））１／２）１／２  式（２´）
算出することを特徴とする請求項５に記載の寸法測定方法。
【請求項８】
搬送手段によって搬送方向に対して斜めを向いた状態で搬送されている、直方体状の物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を測定する寸法測定プログラムにおいて、
情報処理手段や記憶手段を有する寸法測定手段に、
前記搬送方向と直角な方向の前記物品の見かけの最大幅（Ｗ）、及び、前記搬送方向と同じ方向の前記物品の見かけの最大長さ（Ｌ´）を測定する手順と、
前記見かけの最大幅（Ｗ）と前記見かけの最大長さ（Ｌ´）を有する、前記物品の被測定面に外接する外接長方形と、前記被測定面とによって形成される四つの直角三角形のうち、隣接する少なくとも二つの前記直角三角形の面積（Ｓ１、Ｓ２）を測定する手順と、
前記物品の被測定面の面積（Ｓ０）を測定する手順と、
少なくとも前記二つの直角三角形の面積（Ｓ１、Ｓ２）及び前記被測定面の面積（Ｓ０）にもとづいて、前記物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を算出する手順と
を実行させることを特徴とする寸法測定プログラム。
【請求項９】
前記物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を、下記の式（１）及び式（２）により、
Ｄ＝（Ｓ０×（Ｓ１／Ｓ２）１／２）１／２                          式（１）
Ｌ＝（Ｓ０×（Ｓ２／Ｓ１）１／２）１／２                          式（２）
算出することを特徴とする請求項８に記載の寸法測定プログラム。
【請求項１０】
前記四つの直角三角形のうち残りの二つの前記直角三角形の面積（Ｓ１´、Ｓ２´）を測定し、
前記物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を、下記の式（１´）及び式（２´）により、
Ｄ＝（Ｓ０×（（Ｓ１＋Ｓ１´）／（Ｓ２＋Ｓ２´））１／２）１／２  式（１´）
Ｌ＝（Ｓ０×（（Ｓ２＋Ｓ２´）／（Ｓ１＋Ｓ１´））１／２）１／２  式（２´）
算出することを特徴とする請求項８に記載の寸法測定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベアやローラなどの搬送手段によって、搬送方向に対して斜めを向いた状態で搬送されている、ほぼ直方体状の被測定物の長さ及び幅を測定する寸法測定装置、寸法測定方法及び寸法測定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸送業界などでは、荷物の大きさを測定するために、寸法測定装置が使用されてきた。一般的に、この寸法測定装置は、コンベヤ等の搬送手段により搬送される直方体状の物品（被測定物）の長さと幅を、光学的に非接触で測定してきた。
次に、上記寸法測定装置の基本的な構成などについて、図面を参照して説明する。
【０００３】
図１１は、本発明に関連する寸法測定装置の要部の概略斜視図を示している。
また、図１２は、本発明に関連する寸法測定装置の、基本的な測定方法を説明するための物品の概略上面図を示している。
図１１に示すように、寸法測定装置は、投光器１２及び受光器１３を備えており、投光素子１６から照射される光ビーム１４の遮光された本数を、受光素子１７で計測する。投光器１２及び受光器１３は、光ビーム１４がベルトコンベアなどの搬送手段１１どうしの隙間を上下方向に通過するように、設けられている。これにより、寸法測定装置は、搬送手段１１によって搬送される物品１０の、搬送方向に対して直角方向の寸法（幅寸法）を測定する。
【０００４】
例えば、図１２に示すように、直方体状の物品１０が、長さ方向の面（図１１参照）が搬送方向と平行となる状態で、搬送される場合、寸法測定装置は、物品１０の幅Ｄを測定することができる。
また、寸法測定装置は、投光器１２及び受光器１３により物品１０が検出されてから検出されなくなるまでの時間を測定し、この時間に既知である搬送手段１１の搬送速度を乗ずることによって、長さＬを測定する。
【０００５】
ところで、図１３に示すように、物品１０が搬送方向に対して傾き角θだけ傾いて搬送される場合、見かけの幅Ｄ´と見かけの最大長さＬ´が計測されるため、正しい値としての幅Ｄと長さＬを求めることはできない。この状況は容易に理解されるであろう。
【０００６】
たとえば、特許文献１には、搬送方向と直交する光束（光ビーム）を用いて、貨物（物品）の見かけの長さＬ´及び幅Ｄ´、並びに、幅方向の貨物の位置を検出し、さらに、貨物側面の搬送方向に対する傾き角θを算出し、見かけの長さＬ´と見かけの幅Ｄ´に補正を加えて、貨物の長さＬと幅Ｄを求める寸法測定装置の技術が開示されている。
次に、この寸法測定装置の動作（測定方法）などについて、説明する。
【０００７】
物品１０が傾いて（搬送方向に対して斜めを向いた状態で）搬送される場合、図１３に示すように、物品１０の傾き角θを求めることによって、幅Ｄと長さＬを得ることができる。
すなわち、先ず、基準位置３８と物品１０の側面との距離ｄ１、ｄ２および測定点間距離ａを測定する。ｔａｎθ＝（ｄ２−ｄ１）／ａであることから、物品１０の傾き角θを求める。続いて、幅Ｄと長さＬを、下記の式（９）及び式（１０）の計算により求める。
Ｄ＝Ｄ´ｃｏｓθ                        式（９）
Ｌ＝Ｌ´／ｃｏｓθ−Ｄ´ｓｉｎθ        式（１０）
ただし、上記の式（９）及び式（１０）を用いるためには、図１３に示すように、物品１０の角４０、４１、４２が、搬送方向に対して、先頭から順に角４０、４２、４１の順に位置する必要がある。
【０００８】
たとえば、図１４に示す物品１０は、図１３のものと比べると、傾き角θは同じであるものの、物品１０の形状が異なっており、物品１０の角４０、４１、４２が、搬送方向に対して、先頭から順に角４０、４１、４２の順に位置している。
この場合、Ｌ＝Ｄ´ｓｉｎθ、かつ、Ｌ´＝Ｄｓｉｎθ＋Ｌｃｏｓθであることから、幅Ｄと長さＬは、下記の式（１１）及び式（１２）の計算により求めることができる。
Ｄ＝Ｌ´／ｓｉｎθ−Ｄ´ｃｏｓθ            式（１１）
Ｌ＝Ｄ´ｓｉｎθ                            式（１２）
すなわち、傾き角θが同じでも物品１０の形状によって、幅Ｄと長さＬを求める式が異なる場合がある。たとえば、図１４に示す物品１０に対しては、式（１１）及び式（１２）が用いられ、図１３に示す物品１０に対しては、式（９）及び式（１０）が用いられる。
【０００９】
これらの現象は、物品１０の角４１と角４２のどちらが搬送方向に向かって先になるかに関係している。このことは容易に理解できよう。つまり、角４１が角４２よりも後になる図１３の場合は、式（９）及び式（１０）にて幅Ｄと長さＬを求める必要があり、また、角４１が角４２よりも先になる図１４の場合は、式（１１）及び式（１２）にて幅Ｄと長さＬを求める必要がある。
【００１０】
したがって、どちらの式にて幅Ｄと長さＬを求めるかを判別できなければ、正しい値は求まらない。つまり、特許文献１に開示された技術では、物品１０の角４１と角４２のどちらが先になるかを判別する必要がある。特許文献１には、どちらが先になるかの判別方法が明記されていないので、次に、一例として考えられる判別方法を、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１５は、従来の寸法測定装置の測定方法を補足するための、物品の概略上面図を示している。
図１５に示すように、基準位置３８からの距離ｄ１〜ｄ１８を順次測定し、距離ｄ１〜ｄ１８の増減の変化を調べることにより、物品１０の角４２を見つけ出すことができる。
ここで、一般的には、距離ｄ１〜ｄ１８の各ｄ１、ｄ２、…ｄ１８は、一定サンプリング間隔で測定される。
【００１２】
図１５に示す例では、距離ｄ１から距離ｄ４までの間に距離が減少し、続いて距離ｄ５から増加している。よって、距離ｄ４と距離ｄ５が測定された両位置の間に、物品１０の角４２が存在すると判定することができる。同様に、物品１０の角４０から角４３までの基準位置３８からの距離ｄ１〜ｄ１８の増減を検出することによって、角４１の位置を特定することが可能となる。すなわち、このような判定機構を設けることにより、角４１と角４２のどちらが搬送方向に対して先になっているかを判定することが可能となる。
【００１３】
ところで、実用的には、物品１０は完全な（理想的な）直方体に限定されるものではない。たとえば、ダンボール箱に中身を詰めすぎたりすると、ダンボール箱が変形してしまい、物品１０の上面が長方形からビア樽形状のように変形する場合や、物品１０の上面が長方形から台形状のように変形する場合もある。
このように、物品１０が多少変形した場合であっても、精度よく寸法測定することが要望されている。
【特許文献１】特開平６−０５０７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述した従来の寸法測定装置は、図１５に示すように、基準位置３８からの距離ｄ１〜ｄ１８を順次測定し、距離ｄ１〜ｄ１８の増減の変化を調べることにより、角４１と角４２のどちらが搬送方向に対して先になっているかを判定する判定機構を設ける必要があった。
また、図１６に示すように、物品１０の角４１と角４２が搬送方向１５に対して同じ位置で搬送される場合もある。この場合、見かけの幅Ｄ´を精度よく測定することができる位置は、幅測定位置４４の位置のみであり、この幅測定位置４４からずれると、見かけの幅Ｄ´を精度よく測定することはできなくなり、幅Ｄと長さＬの測定精度が低下するといった問題があった。
このため、従来の寸法測定装置は、判定機構や、幅測定位置４４などを正確に求める機構が必要となり、装置のコストアップや複雑化を招くといった問題があった。
【００１５】
また、従来の寸法測定装置は、傾き角θを求めるための、測定点間距離ａの開始位置や終了位置を設定する必要があった。さらに、見かけの幅Ｄ´を測定する位置を設定する必要があった。
たとえば、上述したようにダンボール箱の上面が長方形からビア樽形状や台形状に変形した場合には、測定点間距離ａの開始位置や終了位置、及び、見かけの幅Ｄ´を測定する位置の設定によって、測定精度が大きな影響を受ける。そして、様々に変形した形状に好適に対応可能な設定機構を設けようとすると、いたずらに構成が複雑化するといった問題があった。また、簡易な構成の寸法測定装置によっては、物品１０の幅Ｄと長さＬを、安定して精度よく測定することができないといった問題があった。
【００１６】
本発明は、上記問題を解決すべく、直方体状の物品が傾いて搬送され、かつ、物品が変形している場合においても、安定して精度よく寸法測定が可能な寸法測定装置、寸法測定方法及び寸法測定プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の寸法測定装置は、搬送手段によって搬送方向に対して斜めを向いた状態で搬送されている、直方体状の物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を測定する寸法測定装置である。
なお、上記直方体状の物品は、理想的な直方体に限定されるものではなく、たとえば、多少変形したほぼ直方体状の物品を含むものとする。
【００１８】
この寸法測定装置は、物品最大幅測定部、物品最大長測定部、空き面積測定部、物品面積測定部及び寸法算出部を備えた構成としてある。
物品最大幅測定部は、搬送手段の搬送方向と直角な方向の物品の見かけの最大幅（Ｗ）を測定する。また、物品最大長測定部は、搬送手段の搬送方向と同じ方向の物品の見かけの最大長さ（Ｌ´）を測定する。
空き面積測定部は、見かけの最大幅（Ｗ）と見かけの最大長さ（Ｌ´）を有する、物品の被測定面に外接する外接長方形と、被測定面とによって形成される四つの直角三角形のうち、隣接する少なくとも二つの直角三角形の面積（Ｓ１、Ｓ２）を測定する。また、物品面積測定部は、物品の被測定面の面積（Ｓ０）を測定する。
さらに、寸法算出部は、少なくとも二つの直角三角形の面積（Ｓ１、Ｓ２）及び被測定面の面積（Ｓ０）にもとづいて、物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を算出する。
【００１９】
通常、寸法算出部は、下記の式（１）及び式（２）により、
Ｄ＝（Ｓ０×（Ｓ１／Ｓ２）１／２）１／２                          式（１）
Ｌ＝（Ｓ０×（Ｓ２／Ｓ１）１／２）１／２                          式（２）
物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を算出する。
ここで、好ましくは、空き面積測定部が、四つの直角三角形のうち残りの二つの直角三角形の面積（Ｓ１´、Ｓ２´）を測定し、寸法算出部が、下記の式（１´）及び式（２´）により、
Ｄ＝（Ｓ０×（（Ｓ１＋Ｓ１´）／（Ｓ２＋Ｓ２´））１／２）１／２  式（１´）
Ｌ＝（Ｓ０×（（Ｓ２＋Ｓ２´）／（Ｓ１＋Ｓ１´））１／２）１／２  式（２´）
物品の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を算出してもよい。
【００２０】
また、好ましくは、直角三角形の面積を、所定のサンプリング間隔で測定された帯状の微小領域の面積を順次加算することによって、算出するとよい。
なお、本発明は、寸法測定装置に限定されるものではなく、たとえば、寸法測定方法及び寸法測定プログラムとしても有効である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の寸法測定装置、寸法測定方法及び寸法測定プログラムによれば、直方体状の物品が傾いて搬送され、かつ、物品が変形している場合においても、物品の幅Ｄと長さＬを、安定して精度よく測定することができる。また、簡易な構成とすることにより、装置のコストアップや複雑化を招くといった不具合を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
［一実施形態］
図１は、本発明の一実施形態にかかる寸法測定装置を説明するための概略ブロック図を示している。
図２は、本発明の一実施形態にかかる寸法測定装置の、基本的な測定方法を説明するための概略上面図を示している。
図１、２において、本実施形態の寸法測定装置１は、搬送手段１１によって搬送方向に対して斜めを向いた状態で搬送されている、直方体状の物品１０の被測定面１０ａにおける長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を測定する装置である。
また、寸法測定装置１は、物品最大幅測定部２、物品最大長測定部３、空き面積測定部４、物品面積測定部５及び寸法算出部６などを備えている。
なお、図２に示す構成は、図１１に示した構成とほぼ同様としてある。
【００２３】
物品最大幅測定部２は、受光器１３（各受光素子１７）からの測定信号を入力し、搬送手段１１の搬送方向と直角な方向の物品１０の見かけの最大幅Ｗを測定する。そして、測定結果（見かけの最大幅Ｗ）を物品面積測定部５に出力する。
また、物品最大長測定部３は、受光器１３からの測定信号を入力し、搬送手段１１の搬送方向と同じ方向の物品１０の見かけの最大長さＬ´を測定する。そして、測定結果（見かけの最大長さＬ´）を物品面積測定部５に出力する。
【００２４】
空き面積測定部４は、受光器１３からの測定信号を入力し、見かけの最大幅Ｗと見かけの最大長さＬ´を有する、被測定面１０ａに外接する外接長方形１０ｂと、被測定面１０ａとによって形成される四つの直角三角形のうち、隣接する少なくとも二つの直角三角形５１、５２の面積（Ｓ１、Ｓ２）を測定する。そして、測定結果（直角三角形５１、５２の面積（Ｓ１、Ｓ２））を、物品面積測定部５及び寸法算出部６に出力する。
また、物品面積測定部５は、物品最大幅測定部２、物品最大長測定部３及び空き面積測定部４から、各測定結果を入力し、物品１０の被測定面１０ａの面積（Ｓ０）を測定する。そして、測定結果（被測定面１０ａの面積（Ｓ０））を寸法算出部６に出力する。
【００２５】
寸法算出部６は、空き面積測定部４及び物品面積測定部５から各測定結果を入力し、少なくとも上記二つの直角三角形の面積（Ｓ１、Ｓ２）及び被測定面の面積（Ｓ０）にもとづいて、物品１０の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を算出する。
通常、寸法算出部６は、下記の式（１）及び式（２）により、物品１０の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を算出する。
Ｄ＝（Ｓ０×（Ｓ１／Ｓ２）１／２）１／２                          式（１）
Ｌ＝（Ｓ０×（Ｓ２／Ｓ１）１／２）１／２                          式（２）
そして、図示してないが、表示手段や外部接続端子に、算出結果を出力する。
【００２６】
なお、実際の物品最大幅測定部２、物品最大長測定部３、空き面積測定部４、物品面積測定部５及び寸法算出部６は、記憶手段と情報処理手段（図示せず）を有する寸法測定手段７である。
この寸法測定手段７は、後述するように、受光器１３からの測定信号を入力し、記憶手段がこれらの測定信号を所定のサンプリング間隔で順次記憶し、情報処理手段が、この記憶データを寸法測定プログラムによって処理することにより、物品１０の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を算出する。
【００２７】
次に、本発明の動作原理を、図面を参照して説明する。
図３は、本発明の寸法測定装置の動作原理を説明するための概略図を示している。
図３において、物品１０の被測定面１０ａは、基準位置３８のラインに対して傾き角θだけ傾いた状態である。この被測定面１０ａは、理想的な長方形としてあり、長さがＬであり、幅がＤであり、各角４０、４１、４２、４３の角度が９０°である。被測定面１０ａの面積Ｓ０は、Ｄ×Ｌ（＝Ｗ×Ｌ´−２×（Ｓ１＋Ｓ２））である。
また、外接長方形１０ｂは、被測定面１０ａの各角４０、４１、４２、４３と接し、かつ、搬送方向（基準位置３８のライン）と一辺が平行である。この外接長方形１０ｂは理想的な仮想の長方形であり、長さがＬ´であり、幅がＷであり、各角の角度が９０°である。
さらに、被測定面１０ａと外接長方形１０ｂによって、四つの直角三角形５１、５２、５１´、５２´が形成される。
なお、本実施形態では、被測定面１０ａを物品１０の上面としてある。
【００２８】
ここで、図３に示すように、直角三角形５１と直角三角形５１´が対をなし、直角三角形５２と直角三角形５２´が対をなしている。すなわち、本実施形態においては、隣接する少なくとも二つの直角三角形とは、たとえば、直角三角形５１と直角三角形５２を意味する。また、上述したように、被測定面１０ａを理想的な長方形としてあるので、直角三角形５１と直角三角形５１´は同一であり、直角三角形５２と直角三角形５２´は同一である。したがって、直角三角形５１の面積Ｓ１と直角三角形５１´の面積Ｓ１´は、Ｓ１＝Ｓ１´であり、直角三角形５２の面積Ｓ２と直角三角形５２´の面積Ｓ２´は、Ｓ２＝Ｓ２´である。
【００２９】
以上の関係から、図３に示すとおり、物品１０の幅Ｄ及び長さＬと面積Ｓ１、面積Ｓ２、傾き角θとの間には、下記の式（３）及び式（４）が成り立つ。
Ｓ１＝Ｄｃｏｓθ×Ｄｓｉｎθ／２                式（３）
Ｓ２＝Ｌｓｉｎθ×Ｌｃｏｓθ／２                式（４）
したがって式（３）の両辺を式（４）の両辺で割り算すると
Ｓ１／Ｓ２＝（Ｄ×Ｄ）／（Ｌ×Ｌ）              式（５）
となる。
【００３０】
ここで物品１０の面積Ｓ０は
Ｓ０＝Ｄ×Ｌ                                    式（６）
であることから、
Ｌ＝Ｓ０／Ｄ                                    式（７）
とする。
式（５）に式（７）を代入してＬを消去すると、
Ｄ＝（Ｓ０×（Ｓ１／Ｓ２）１／２）１／２                          式（１）
となる。
また、
Ｄ＝Ｓ０／Ｌ                                    式（８）
として、式（５）に式（８）を代入してＤを消去すると、
Ｌ＝（Ｓ０×（Ｓ２／Ｓ１）１／２）１／２                          式（２）
となる。
【００３１】
すなわち、被測定面１０ａが理想的な長方形である場合には、幅Ｄと長さＬを、物品１０の被測定面１０ａの面積Ｓ０、及び、直角三角形５１の面積Ｓ１と直角三角形５２の面積Ｓ２との比率によって、算出することができる。
また、上記式（１）及び式（２）に含まれるパラメータは面積のみであることから、式（１）及び式（２）は物品１０の長さや傾き角θの大きさに関係しないで成り立つことを意味している。
したがって、特許文献１に開示された装置で必要となった物品１０のどちらの角が先に来るかを判定する機構は不要となる。
【００３２】
また、好ましくは、空き面積測定部４が、四つの直角三角形のうち残りの二つの直角三角形の面積（Ｓ１´、Ｓ２´）を測定し、寸法算出部６が、下記の式（１´）及び式（２´）により、物品１０の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を算出してもよい。
Ｄ＝（Ｓ０×（（Ｓ１＋Ｓ１´）／（Ｓ２＋Ｓ２´））１／２）１／２  式（１´）
Ｌ＝（Ｓ０×（（Ｓ２＋Ｓ２´）／（Ｓ１＋Ｓ１´））１／２）１／２  式（２´）
【００３３】
すなわち、たとえば、上述したように物品１０の被測定面１０ａが長方形からビア樽形状や台形状に変形する場合もある。このような場合、物品１０の幅Ｄと長さＬを、上述した式（１´）及び式（２´）で算出する。
また、面積Ｓ０、面積Ｓ１＋Ｓ１´、面積Ｓ２＋Ｓ２´を求めるだけで、物品１０が多少変形している場合であっても、安定して精度よく幅Ｄ及び長さＬを得ることができる。たとえば、特許文献１の技術では、物品１０が変形している場合、測定点間距離ａの開始位置や終了位置、及び、見かけの幅Ｄ´を測定する位置の設定によって、測定精度が大きな影響を受けるが、このような不具合を回避することができる。
【００３４】
次に、本実施形態の寸法測定装置１の測定動作について、図面を参照して説明する。
図４ａ〜図４ｄは、本発明の一実施形態にかかる寸法測定装置の、測定動作を説明するための概略上面図を示している。
図４ａに示すように、搬送手段１１によって搬送方向に移動する物品１０は、先端である角４０が、投光素子１６から照射された光ビーム１４を遮る。すなわち、基準位置３８から１３番目の投光素子１６からの光ビーム１４が遮られ、この位置に非透過エリア２１が発生する。なお、非透過エリア２１の両側は、透過エリア２０である。
このとき、寸法測定手段７は、サンプリング時刻Ｔ１において、基準位置３８から１３番目の投光素子１６からの光ビーム１４が遮られた旨の情報を記憶する。また、寸法測定手段７は、所定のサンプリング間隔Δｔで、光ビーム１４が遮られた旨の情報の記憶を開始する。
【００３５】
続いて、図４ｂに示すように、寸法測定手段７は、サンプリング時刻Ｔ２において、４番目から１４番目まで投光素子１６からの光ビーム１４が遮られた旨の情報を記憶する。
このとき、物品１０の角４２が検出され、基準位置３８側の透過エリア２０が最小になった時点を示している。
【００３６】
続いて、図４ｃに示すように、寸法測定手段７は、サンプリング時刻Ｔ３において、６番目から１６番目まで投光素子１６からの光ビーム１４が遮られた旨の情報を記憶する。
このとき、物品１０の角４１が検出され、基準位置３８と反対側の透過エリア２０が最小になった時点を示している。
【００３７】
続いて、図４ｄに示すように、寸法測定手段７は、サンプリング時刻Ｔ４において、７番目の光ビーム１４が遮られた旨の情報を記憶する。このとき、物品１０の角４３が検出された時点を示している。なお、寸法測定手段７は、次のサンプリングにて（サンプリング時刻Ｔ４＋Δｔにおいて）、全ての光ビーム１４が遮られていない旨の情報を記憶し、光ビーム１４が遮られた旨の情報の記憶を停止する。
このようにして、寸法測定手段７の記憶手段は、図５に示すような情報（データテーブル）を記憶する。
図５のデータテーブルは、行方向がサンプリング時刻であり、列方向が受光素子１７の番号（Ｎｏ）であるマトリックスであり、このマトリックス内に、光ビーム１４が遮られると「１」を記憶し、光ビーム１４が遮られていないときは「０」を記憶する。
【００３８】
次に、寸法測定手段７の情報処理手段は、このデータテーブルを寸法測定プログラムによって処理することにより、物品１０の長さ（Ｌ）及び幅（Ｄ）を算出する。
図６は、本発明の一実施形態にかかる寸法測定装置の、測定動作を説明するための概略フローチャート図を示している。
図６において、寸法測定手段７の情報処理手段は、搬送方向と直角な方向の物品１０の見かけの最大幅Ｗ、及び、搬送方向と同じ方向の物品１０の見かけの最大長さＬ´を測定する（ステップＳ１）。
すなわち、情報処理手段は、物品最大長測定部３として、データテーブル（図５参照）から、サンプリング時刻Ｔ１及びＴ４を入力し、（Ｔ４−Ｔ１）に既知である搬送手段１１の搬送速度Ｖを乗ずることにより、見かけの最大長さＬ´（＝（Ｔ４−Ｔ１）×Ｖ）を求める。
【００３９】
また、情報処理手段は、物品最大幅測定部２として、データテーブルから、光ビーム１４が遮られた非透過エリア２１は、４番目の投光素子１６から１６番目の投光素子１６までの間であることを求める。そして、この間の投光素子１６の数量に、既知である受光素子１７のピッチＰを乗じて、見かけの最大幅Ｗ（＝（１６−４＋１）×Ｐ）を求める。
【００４０】
次に、見かけの最大幅Ｗと見かけの最大長さＬ´を有する、物品１０の被測定面１０ａに外接する外接長方形と、被測定面１０ａとによって形成される四つの直角三角形５１、５２、５１´、５２´の面積Ｓ１、Ｓ２、Ｓ１´、Ｓ２´を測定する（ステップＳ２）。
すなわち、情報処理手段は、空き面積測定部４として、データテーブルから、四つの直角三角形５１、５２、５１´、５２´の面積Ｓ１、Ｓ２、Ｓ１´、Ｓ２´を求める。
【００４１】
まず、直角三角形５１の面積Ｓ１は、図４ｂに示すように、
Ｓ１＝（（Ｔ２−Ｔ１）×Ｖ）×（（１３−４＋１）×Ｐ）／２
となる。
また、直角三角形５２の面積Ｓ２は、図４ｃに示すように、
Ｓ２＝（（Ｔ３−Ｔ１）×Ｖ）×（（１６−１３＋１）×Ｐ）／２
となる。
また、直角三角形５１´の面積Ｓ１´は、図４ｄに示すように、
Ｓ１´＝（（Ｔ４−Ｔ３）×Ｖ）×（（１６−７＋１）×Ｐ）／２
となる。
また、直角三角形５２´の面積Ｓ２´は、図４ｄに示すように、
Ｓ２´＝（（Ｔ４−Ｔ２）×Ｖ）×（（７−４＋１）×Ｐ）／２
となる。
なお、被測定面１０ａが理想的な長方形である場合には、上述したように、Ｓ１＝Ｓ１´、かつ、Ｓ２＝Ｓ２´であり、式（１）及式（２）を用いて、物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出してもよい。
【００４２】
次に、被測定面１０ａの面積Ｓ０を測定する（ステップＳ３）。
すなわち、情報処理手段は、物品面積測定部５として、先に求めた見かけの最大幅Ｗ、見かけの最大長さＬ´、及び、四つの直角三角形５１、５２、５１´、５２´の面積Ｓ１、Ｓ２、Ｓ１´、Ｓ２´から、被測定面１０ａの面積Ｓ０（＝Ｌ´×Ｗ−（Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ１´＋Ｓ２´））を求める。
【００４３】
次に、下記の式（１´）及び式（２´）により、
Ｄ＝（Ｓ０×（（Ｓ１＋Ｓ１´）／（Ｓ２＋Ｓ２´））１／２）１／２  式（１´）
Ｌ＝（Ｓ０×（（Ｓ２＋Ｓ２´）／（Ｓ１＋Ｓ１´））１／２）１／２  式（２´）
物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出する（ステップＳ４）。
すなわち、情報処理手段は、寸法算出部６として、先に求めたＳ０、Ｓ１、Ｓ１´、Ｓ２、Ｓ２´を、式（１´）及び式（２´）に代入し、物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出する。
【００４４】
なお、直角三角形５１、５２、５１´、５２´の面積Ｓ１、Ｓ２、Ｓ１´、Ｓ２´の求め方は、上述した三角形の面積を求める公式（底辺×高さ／２）に限定されるものではない。
たとえば、図７（ａ）に示すように、直角三角形５１の面積Ｓ１を、所定のサンプリング間隔Δｔで測定された帯状の微小領域の面積を順次加算することによって、算出してもよい。なお、角４０と角４１を結ぶ線がほぼ直線の場合には、この算出方法と上述した方法（底辺×高さ／２）は、ほぼ同じ結果を得る。
ただし、たとえば、図７（ｂ）に示すように、角４１と角４３を結ぶ線が直線でない場合には、所定のサンプリング間隔Δｔで測定された帯状の微小領域の面積を順次加算することによって、直角三角形５２´（曲線（被測定面１０ａの角４１と角４３を結ぶ曲線）と外接長方形とによって囲まれた領域）の面積Ｓ２´を精度よく算出することができる。
【００４５】
次に、本実施形態の実施例及び比較例について、図面を参照して説明する。
＜第一実施例＞  
図８は、本発明の第一実施例における物品を説明するための概略図を示している。
また、図９は、本発明の各実施例及び比較例の寸法測定結果を説明するための寸法測定結果表を示している。
図８に示すように、第一実施例の物品１０は、被測定面１０ａが、底辺５０ｃｍ、上辺４０ｃｍ、高さ１００ｃｍの台形であり、斜辺の一つが傾き角θとなる状態で搬送した。
なお、直角三角形５１、５２、５１´、５２´の面積は、三角形の面積の公式（底辺×高さ／２）を用いて算出した。
【００４６】
上述した実施形態の寸法測定装置１（式（１´）及び式（２´））を用いて、傾き角θを１０°としたときの物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出した。
測定結果は、図９に示すように、幅Ｄが４４．４ｃｍ、長さＬが１０１．６ｃｍであった。
測定誤差ΔＤ％は、−１１．２（＝（４４．４−５０）×１００／５０）％であった。
また、測定誤差ΔＬ％は、１．６（＝（１０１．６−１００）×１００／１００）％であった。
さらに、総合誤差％（測定誤差ΔＤ％と測定誤差ΔＬ％の絶対値の和）は、１２．８（＝１１．２＋１．６）％であった。
【００４７】
次に、上述した実施形態の寸法測定装置１（式（１´）及び式（２´））を用いて、傾き角θを２０°としたときの物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出した。
測定結果は、図９に示すように、幅Ｄが４５．０ｃｍ、長さＬが１００．７ｃｍであった。
測定誤差ΔＤ％は、−１０．０（＝（４５．０−５０）×１００／５０）％であった。
また、測定誤差ΔＬ％は、０．７（＝（１００．７−１００）×１００／１００）％であった。
さらに、総合誤差％（測定誤差ΔＤ％と測定誤差ΔＬ％の絶対値の和）は、１０．７（＝１０．０＋０．７）％であった。
【００４８】
続いて、上述した実施形態の寸法測定装置１（式（１´）及び式（２´））を用いて、傾き角θを３０°としたときの物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出した。
測定結果は、図９に示すように、幅Ｄが４４．９ｃｍ、長さＬが１００．３ｃｍであった。
測定誤差ΔＤ％は、−１０．２（＝（４４．９−５０）×１００／５０）％であった。
また、測定誤差ΔＬ％は、０．３（＝（１００．３−１００）×１００／１００）％であった。
さらに、総合誤差％（測定誤差ΔＤ％と測定誤差ΔＬ％の絶対値の和）は、１０．５（＝１０．２＋０．３）％であった。
【００４９】
第一実施例より、図９に示すように、各傾き角θにおいて、総合誤差％は、約１１であった。これに対し、上記特許文献１に記載した技術（第一比較例）では、総合誤差％は、約２１であった。
このことから、寸法測定装置１によれば、被測定面１０ａが変形している場合（たとえば、台形状に変形している場合）であっても、第一比較例と比べると、精度よく寸法測定することができた。
また、上記特許文献１に記載した技術では、見かけの幅Ｄ´をどの位置で測定するかによって、測定結果が変動するのに対して、本発明によれば、このような不確定要素がないので、安定して寸法測定を行うことができた。
【００５０】
＜第二実施例＞  
図１０は、本発明の第二実施例における物品を説明するための概略図を示している。
図１０に示すように、第二実施例の物品１０は、被測定面１０ａが、上辺及び底辺４０ｃｍ、中段の幅５０ｃｍ、高さ１００ｃｍの樽形（六角形）であり、斜辺の一つが傾き角θとなる状態で搬送した。
なお、直角三角形５１、５２、５１´、５２´の面積は、所定のサンプリング間隔Δｔで測定された帯状の微小領域の面積を順次加算することによって、算出した。
【００５１】
上述した実施形態の寸法測定装置１（式（１´）及び式（２´））を用いて、傾き角θを１０°としたときの物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出した。
測定結果は、図９に示すように、幅Ｄが４３．９ｃｍ、長さＬが１０２．３ｃｍであった。
測定誤差ΔＤ％は、−１２．２（＝（４３．９−５０）×１００／５０）％であった。
また、測定誤差ΔＬ％は、２．３（＝（１０２．３−１００）×１００／１００）％であった。
さらに、総合誤差％（測定誤差ΔＤ％と測定誤差ΔＬ％の絶対値の和）は、１４．５（＝１２．２＋２．３）％であった。
【００５２】
次に、上述した実施形態の寸法測定装置１（式（１´）及び式（２´））を用いて、傾き角θを２０°としたときの物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出した。
測定結果は、図９に示すように、幅Ｄが４３．７ｃｍ、長さＬが１０４．０ｃｍであった。
測定誤差ΔＤ％は、−１２．６（＝（４３．７−５０）×１００／５０）％であった。
また、測定誤差ΔＬ％は、４．０（＝（１０４．０−１００）×１００／１００）％であった。
さらに、総合誤差％（測定誤差ΔＤ％と測定誤差ΔＬ％の絶対値の和）は、１６．６（＝１２．６＋４．０）％であった。
【００５３】
続いて、上述した実施形態の寸法測定装置１（式（１´）及び式（２´））を用いて、傾き角θを３０°としたときの物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出した。
測定結果は、図９に示すように、幅Ｄが４３．１ｃｍ、長さＬが１０３．９ｃｍであった。
測定誤差ΔＤ％は、−１３．８（＝（４３．１−５０）×１００／５０）％であった。
また、測定誤差ΔＬ％は、３．９（＝（１０３．９−１００）×１００／１００）％であった。
さらに、総合誤差％（測定誤差ΔＤ％と測定誤差ΔＬ％の絶対値の和）は、１７．７（＝１３．８＋３．９）％であった。
【００５４】
第二実施例より、図９に示すように、各傾き角θにおいて、総合誤差％は、約１６であった。これに対し、上記特許文献１に記載した技術（第二比較例）では、総合誤差％は、約２０であった。
このことから、寸法測定装置１によれば、被測定面１０ａが変形している場合（たとえば、ほぼ樽形状に変形している場合）であっても、第二比較例に比べて、精度よく寸法測定することができた。
また、上記特許文献１に記載した技術では、見かけの幅Ｄ´や傾き角θをどの位置で測定するかによって、測定結果が変動するのに対して、本発明によれば、このような不確定要素がないので、安定して寸法測定を行うことができた。
【００５５】
＜第一比較例＞  
第一比較例では、図８に示す第一実施例の物品１０を、上記特許文献１に記載した技術（式（９）及び式（１０））を用いて、寸法測定した。
まず、傾き角θを１０°としたときの物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出した。なお、この傾き角θは、上述した式（ｔａｎθ＝（ｄ２−ｄ１）／ａ）を用いて算出した。なお、見かけの幅Ｄ´は４１．５ｃｍであった。
測定結果は、図９に示すように、幅Ｄが４０．８ｃｍ、長さＬが９９．３ｃｍであった。
測定誤差ΔＤ％は、−１８．４（＝（４０．８−５０）×１００／５０）％であった。
また、測定誤差ΔＬ％は、−０．７（＝（９９．３−１００）×１００／１００）％であった。
さらに、総合誤差％（測定誤差ΔＤ％と測定誤差ΔＬ％の絶対値の和）は、１９．１（＝１８．４＋０．７）％であった。
【００５６】
次に、同様にして、傾き角θを２０°としたときの物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出した。なお、見かけの幅Ｄ´は４３．０ｃｍであった。
測定結果は、図９に示すように、幅Ｄが４０．５ｃｍ、長さＬが１０１．８ｃｍであった。
測定誤差ΔＤ％は、−１９．０（＝（４０．５−５０）×１００／５０）％であった。
また、測定誤差ΔＬ％は、１．８（＝（１０１．８−１００）×１００／１００）％であった。
さらに、総合誤差％（測定誤差ΔＤ％と測定誤差ΔＬ％の絶対値の和）は、２０．８（＝１９．０＋１．８）％であった。
【００５７】
続いて、同様にして、傾き角θを３０°としたときの物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出した。なお、見かけの幅Ｄ´は４７．０ｃｍであった。
測定結果は、図９に示すように、幅Ｄが４０．５ｃｍ、長さＬが１０３．８ｃｍであった。
測定誤差ΔＤ％は、−１９．０（＝（４０．５−５０）×１００／５０）％であった。
また、測定誤差ΔＬ％は、３．８（＝（１０３．８−１００）×１００／１００）％であった。
さらに、総合誤差％（測定誤差ΔＤ％と測定誤差ΔＬ％の絶対値の和）は、２２．８（＝１９．０＋３．８）％であった。
図９に示すように、第一比較例では、各傾き角θにおいて、総合誤差％は、約２１であった。
【００５８】
＜第二比較例＞  
第二比較例では、図１０に示す第二実施例の物品１０を、上記特許文献１に記載した技術（式（９）及び式（１０））を用いて、寸法測定した。
まず、傾き角θを１０°としたときの物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出した。なお、この傾き角θは、上述した式（ｔａｎθ＝（ｄ２−ｄ１）／ａ）を用いて算出した。なお、ｄ１は９．５ｃｍ、ｄ２は２１ｃｍ、ａは３０ｃｍ、見かけの幅Ｄ´は４４ｃｍであった。
測定結果は、図９に示すように、幅Ｄが４１．１ｃｍ、長さＬが９９．９ｃｍであった。
測定誤差ΔＤ％は、−１７．８（＝（４１．１−５０）×１００／５０）％であった。
また、測定誤差ΔＬ％は、−０．１（＝（９９．９−１００）×１００／１００）％であった。
さらに、総合誤差％（測定誤差ΔＤ％と測定誤差ΔＬ％の絶対値の和）は、１７．９（＝１７．８＋０．１）％であった。
【００５９】
次に、同様にして、傾き角θを２０°としたときの物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出した。なお、ｄ１は１９ｃｍ、ｄ２は３１ｃｍ、ａは２０ｃｍ、見かけの幅Ｄ´は４７ｃｍであった。
測定結果は、図９に示すように、幅Ｄが４０．３ｃｍ、長さＬが１０１．８ｃｍであった。
測定誤差ΔＤ％は、−１９．４（＝（４０．３−５０）×１００／５０）％であった。
また、測定誤差ΔＬ％は、１．８（＝（１０１．８−１００）×１００／１００）％であった。
さらに、総合誤差％（測定誤差ΔＤ％と測定誤差ΔＬ％の絶対値の和）は、２１．２（＝１９．４＋１．８）％であった。
【００６０】
続いて、同様にして、傾き角θを３０°としたときの物品１０の長さＬ及び幅Ｄを算出した。なお、ｄ１は２６ｃｍ、ｄ２は３４．５ｃｍ、ａは１０ｃｍ、見かけの幅Ｄ´は５３．５ｃｍであった。
測定結果は、図９に示すように、幅Ｄが４０．８ｃｍ、長さＬが１０３．２ｃｍであった。
測定誤差ΔＤ％は、−１８．４（＝（４０．８−５０）×１００／５０）％であった。
また、測定誤差ΔＬ％は、３．２（＝（１０３．２−１００）×１００／１００）％であった。
さらに、総合誤差％（測定誤差ΔＤ％と測定誤差ΔＬ％の絶対値の和）は、２１．６（＝１８．４＋３．２）％であった。
図９に示すように、第二比較例では、各傾き角θにおいて、総合誤差％は、約２０であった。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態の寸法測定装置１によれば、直方体状の物品１０が傾いて搬送され、かつ、物品１０が多少変形している場合においても、物品１０の幅Ｄと長さＬを、安定して精度よく測定することができる。また、簡易な構成とすることにより、装置のコストアップや複雑化を招くといった不具合を回避することができる。
なお、本発明は、寸法測定装置１に限定されるものではなく、たとえば、上述した内容を有する寸法測定方法及び寸法測定プログラムとしても有効であり、寸法測定装置１とほぼ同じ効果を発揮することができる。
【００６２】
以上、本発明の寸法測定装置、寸法測定方法及び寸法測定プログラムについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る寸法測定装置、寸法測定方法及び寸法測定プログラムは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
たとえば、図１に示す実施形態では、光ビームの透過状況を検出して物品の位置を検出する寸法測定装置としたが、これに限定されるものではない。たとえば、レーザビーム等を照射し二次元の距離測定を行う機器を投光器の位置に設置し、二次元の距離情報から物品の位置情報を得る機器を用いても、本発明が適用可能であることは容易に理解できるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の寸法測定装置、寸法測定方法及び寸法測定プログラムは、物品の幅と長さの測定方法に関する発明であるが、たとえば、投光器と受光器を垂直方向にさらに設けてもよい。このようにすると、物品の高さをも測定し、幅、長さ、高さを出力する才数計測装置が可能となることも容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる寸法測定装置を説明するための概略ブロック図を示している。
【図２】図２は、本発明の一実施形態にかかる寸法測定装置の、基本的な測定方法を説明するための概略上面図を示している。
【図３】図３は、本発明の寸法測定装置の動作原理を説明するための概略図を示している。
【図４ａ】図４ａは、本発明の一実施形態にかかる寸法測定装置の、サンプリング時刻Ｔ１における測定動作を説明するための概略上面図を示している。
【図４ｂ】図４ｂは、本発明の一実施形態にかかる寸法測定装置の、サンプリング時刻Ｔ２における測定動作を説明するための概略上面図を示している。
【図４ｃ】図４ｃは、本発明の一実施形態にかかる寸法測定装置の、サンプリング時刻Ｔ３における測定動作を説明するための概略上面図を示している。
【図４ｄ】図４ｄは、本発明の一実施形態にかかる寸法測定装置の、サンプリング時刻Ｔ４における測定動作を説明するための概略上面図を示している。
【図５】図５は、本発明の一実施形態にかかる寸法測定装置の、記憶された情報を説明するための概略データテーブル図を示している。
【図６】図６は、本発明の一実施形態にかかる寸法測定装置の、測定動作を説明するための概略フローチャート図を示している。
【図７】図７は、本発明の一実施形態にかかる寸法測定装置の応用例を説明するための概略図を示している。
【図８】図８は、本発明の第一実施例における物品を説明するための概略図を示している。
【図９】図９は、本発明の各実施例及び比較例の寸法測定結果を説明するための寸法測定結果表を示している。
【図１０】図１０は、本発明の第二実施例における物品を説明するための概略図を示している。
【図１１】図１１は、本発明に関連する寸法測定装置の要部の概略斜視図を示している。
【図１２】図１２は、本発明に関連する寸法測定装置の、基本的な測定方法を説明するための物品の概略上面図を示している。
【図１３】図１３は、従来の寸法測定装置の測定方法を説明するための、物品の概略上面図を示している。
【図１４】図１４は、従来の寸法測定装置の測定方法の不具合点を説明するための、物品の概略上面図を示している。
【図１５】図１５は、従来の寸法測定装置の測定方法を補足するための、物品の概略上面図を示している。
【図１６】図１６は、従来の寸法測定装置の測定方法における、特殊なケースを説明するための物品の概略上面図を示している。
【符号の説明】
【００６５】
１  寸法測定装置
２  物品最大幅測定部
３  物品最大長測定部
４  空き面積測定部
５  物品面積測定部
６  寸法算出部  
７  寸法測定手段
１０  物品
１０ａ  被測定面
１１  搬送手段
１２  投光器
１３  受光器
１４  光ビーム
１６  投光素子
１７  受光素子
２０  透過エリア
２１  非透過エリア
３８  基準位置
４０、４１、４２、４３  角
４４  幅測定位置
５１、５１´、５２、５２´  直角三角形
Ｄ  幅
Ｌ  長さ
Ｄ´  見かけの幅
Ｗ  見かけの最大幅
Ｌ´  見かけの最大長さ
θ  傾き角
ａ  測定点間距離
ｄ１〜ｄ１８  距離
【図１】
0004812129.tif 000002
【図２】
0004812129.tif 000003
【図３】
0004812129.tif 000004
【図４ａ】
0004812129.tif 000005
【図４ｂ】
0004812129.tif 000006
【図４ｃ】
0004812129.tif 000007
【図４ｄ】
0004812129.tif 000008
【図５】
0004812129.tif 000009
【図６】
0004812129.tif 000010
【図７】
0004812129.tif 000011
【図８】
0004812129.tif 000012
【図９】
0004812129.tif 000013
【図１０】
0004812129.tif 000014
【図１１】
0004812129.tif 000015
【図１２】
0004812129.tif 000016
【図１３】
0004812129.tif 000017
【図１４】
0004812129.tif 000018
【図１５】
0004812129.tif 000019
【図１６】
0004812129.tif 000020