(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管鉄塔を把持して持ち上げるための鋼管鉄塔把持具において、
筒体を縦方向に分割した形状の略半円孤状の一対の半筒状体と、
該半筒状体のそれぞれの略半円孤状の縁部に縦方向に沿って、かつ半径方向外側に向けて突出して設けられた一対のフランジと、
該一対のフランジ間に渡して前記半筒状体の両端縁部分及び該両端縁部分間の部分に周方向に帯状に突設された３段以上のリブと、
前記一対の半筒状体の一方の半筒状体の外周面の中央部に、該半筒状体の外周面と前記リブのうち前記半筒状体の両端縁部分のリブを除くリブに固定して半径方向外側に向けて突出され間隔をあけて設けられた２枚の舌状片を有し、該２枚の舌状片の間に前記鋼管鉄塔を持ち上げる装置のアーム部の先端に設けられた舌状片を挟持して連結する連結部とを備え、
前記一対の半筒状体で鋼管鉄塔を挟み、相対向する前記フランジをボルトとナットにより締め付けて前記鋼管鉄塔の鋼管部を把持することを特徴とする鋼管鉄塔把持具。
【請求項２】
鋼管鉄塔の外側周囲に立設される複数の柱状体の各々に、前記鋼管鉄塔の方向に向けて移動可能で、かつ前記柱状体に沿って上下動可能に前記アーム部を設けてなる鉄塔地上組立て装置であって、前記柱状体に対応する位置の前記鋼管鉄塔の鋼管部を把持してなる請求項１に記載の鋼管鉄塔把持具の前記連結部を前記アーム部の先端の前記舌状片に連結して用いることを特徴とする鉄塔地上組立て装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼管鉄塔の把持具及びその把持具を備えた装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
送電線などを懸架するための鉄塔を組み立てる際に、地上で鉄塔の頂部を組み立て、この頂部を上方に持ち上げてこの頂部に続く鋼管部材を組み立て、さらに組み上げられた部分を上方に持ち上げてそれに続く鋼管部材を組み立てることを繰り返すことにより、地上での作業に比べて作業性が劣る高所作業をせずに鋼管鉄塔を組み上げる鉄塔地上組立て工法が行われている。また、送電線の架設後に建設された建物や高架道路や鉄道などのため、その送電線とそれらの建造物との距離を所定の距離とするため、その送電線を懸架する鋼管鉄塔の高さを高くする必要がある。このような鋼管鉄塔の高さを高くするときに、電力供給を止めて送電線を外すといった工程を行わずに鉄塔の高さを高くするため、現在設置されている鋼管鉄塔を上方に持ち上げ、持ち上げられた鋼管鉄塔の下部に鋼管部材を継ぎ足すことにより鋼管鉄塔の嵩上げを行う鉄塔嵩上げ工法が行われている。
【０００３】
また、鉄塔地上組立て工法や鉄塔嵩上げ工法を行うために、鋼管鉄塔を支持して上方に持ち上げるための装置、例えば鉄塔地上組立て装置や鉄塔用ジャッキ装置などを用いることになる。鉄塔地上組立て装置は、鋼管鉄塔の外側周囲に突設された柱状体から延びるアーム部が鋼管鉄塔に連結され、このアーム部が柱状体に沿って上方に移動することにより鋼管鉄塔をを持ち上げるものである。鉄塔用ジャッキ装置は、鋼管鉄塔の内側に突設された柱状体が連結部材を介して鋼管鉄塔に連結され、この柱状体が上方に伸長することで鋼管鉄塔をを持ち上げるものである。このような鉄塔地上組立て工法やその装置が特開平８−２８０９６号公報などに、鉄塔嵩上げ工法やその装置が特開平４−２４７１７５号公報、特開平５−２１４８４５号公報などに提案されている。
【０００４】
ところで、これらの鋼管鉄塔を持ち上げるための装置のアーム部や連結部材などと鋼管鉄塔とを連結する際、鋼管鉄塔の数十トンから百トン程度の重量を支持して持ち上げることができるような強度で連結する必要がある。このため、従来は、鋼管鉄塔を形成している鋼管に穴を開け、この穴に連結用の金具を挿通したり、鋼管鉄塔を形成している鋼管にボルトを螺合させる穴を形成して連結用の金具をボルト止めすることなどにより、鋼管鉄塔を持ち上げるための装置のアーム部や連結部材などと鋼管鉄塔とを鋼管鉄塔の荷重を支持できる十分な強度で連結している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、鋼管鉄塔を形成している鋼管に、穴を開けたり、ボルトを螺合させる穴を形成するなどの加工を行うことは、鋼管鉄塔を形成している鋼管の強度を低下させてしまう場合があり、また、鋼管鉄塔の外観を損なうといった問題がある。
【０００６】
これに対し、特開平８−２８０９６号公報には、山形鋼で形成された鉄塔において、鉄塔を形成する山形鋼をこの山形鋼の形状に対応するＬ字形状の基体とこの基体にピンで軸支された開閉枠体で挟み込んで把持する把持具が記載されている。しかし、山形鋼で形成した鉄塔と鋼管で形成した鉄塔とでは、把持具に作用する応力などが異なり、また、山形鋼と中空状の鋼管とでは強度に差がある。このため、山形鋼で形成した鉄塔用の特開平８−２８０９６号公報に記載の把持具を単に鋼管を把持できるように形状を変更しただけでは、鉄塔の荷重による把持具の変形が生じ、さらに把持具の変形が生じると把持具で把持した鉄塔を形成する鋼管部分の１点に応力が集中し、鋼管が曲がってしまい、鉄塔が破損してしまう可能性がある。したがって、山形鋼で形成した鉄塔用の特開平８−２８０９６号公報に記載の把持具を単に鋼管を把持できるように形状を変更しただけでは、鋼管鉄塔の把持に用いることはできない。
【０００７】
本発明の課題は、鋼管鉄塔を形成している鋼管に穴開け加工せずに、鋼管鉄塔を持ち上げるための装置と鋼管鉄塔とを連結することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の鋼管鉄塔を把持して持ち上げるための鋼管鉄塔把持具は、筒体を縦方向に分割した形状の略半円孤状の一対の半筒状体と、該半筒状体のそれぞれの略半円孤状の縁部に縦方向に沿って、かつ半径方向外側に向けて突出して設けられた一対のフランジと、該一対のフランジ間に渡して前記半筒状体の両端縁部分及び該両端縁部分間の部分に周方向に帯状に突設された３段以上のリブと、前記一対の半筒状体の一方の半筒状体の外周面の中央部に、該半筒状体の外周面と前記リブのうち前記半筒状体の両端縁部分のリブを除くリブに固定して半径方向外側に向けて突出され間隔をあけて設けられた２枚の舌状片を有し、該２枚の舌状片の間に前記鋼管鉄塔を持ち上げる装置のアーム部の先端に設けられた舌状片を挟持して連結する連結部とを備え、前記一対の半筒状体で鋼管鉄塔を挟み、相対向する前記フランジをボルトとナットにより締め付けて前記鋼管鉄塔の鋼管部を把持する構成とすることにより上記課題を解決する。
【０００９】
このような構成とすることにより、複数に分割された部材で形成された筒状体を、鋼管鉄塔を形成している鋼管の外周に設置し、筒状体の複数に分割された部材を締結するボルトの締め付けによって筒状体の内周面で鉄塔鋼管を挟持することにより、把持具の円筒上部の内周面と鋼管鉄塔を形成している鋼管の外周面との間の摩擦によって把持具が鋼管鉄塔を形成している鋼管に連結される。一方、把持具の筒状体の外周面には、この外周面の少なくとも両端部分及び中央部分に周方向に帯状に突設された３段以上のリブが設けられているため、鋼管鉄塔を上方に持ち上げたときに把持具の筒状体の変形を防ぐことができ、把持具の筒状体の内周面と鋼管鉄塔を構成する鋼管の外周面との接触面積などが変化し難い。したがって、把持具に鋼管鉄塔の荷重がかかっても、把持具は、必要な摩擦力、つまり鋼管鉄塔の支持力を保持することができ、鋼管鉄塔の荷重を支持できる十分な強度で鋼管鉄塔を形成している鋼管に連結できる。このように、本発明の把持具により、鋼管鉄塔を形成している鋼管に穴開け加工せずに、鋼管鉄塔を持ち上げるための装置と鋼管鉄塔とを連結することができる。
【００１０】
さらに、筒状体の高さが２１ｃｍ以上である構成とすれば、数十トンから百トン程度の鋼管鉄塔を支持する支持力を得ることができるので好ましい。さらに、筒状体の高さが２１ｃｍ以上３０ｃｍ以下とすれば、数十トンから百トン程度の鋼管鉄塔を支持する支持力を得ることができ、かつ作業者が鋼管鉄塔に登るために鋼管鉄塔の主柱に設けられたのステップと干渉することなく把持具を取り付けることができるので好ましい。
【００１１】
また、鋼管鉄塔の外側周囲に突設される複数の柱状体の各々に、鋼管鉄塔の方向に向けて移動可能で、かつ柱状体に沿って上下動可能なアーム部を設け、各々の柱状体に設けられたアーム部の先端部分が鋼管鉄塔に連結される鋼管鉄塔地上組立て装置であり、各々のアーム部は、このアーム部の先端部分に備えられた上記いずれかの把持具により鋼管鉄塔と連結される構成の鉄塔地上組立て装置とする。
【００１２】
さらに、鋼管鉄塔内に突設されて垂直方向に伸縮可能な複数の柱状体を連結部材により鋼管鉄塔と連結する鋼管鉄塔用ジャッキ装置であり、連結部材は、上記いずれかの把持具により鋼管鉄塔と連結される構成の鉄塔用ジャッキ装置とする。
【００１３】
また、鋼管鉄塔の外側周囲に突設される複数の第１の柱状体と、この第１の柱状体に取り付けられて鋼管鉄塔の方向に向けて移動可能で、かつ第１の柱状体に沿って上下動可能で、先端部分が鋼管鉄塔に連結されるアーム部と、鋼管鉄塔内に突設されて垂直方向に伸縮可能な複数の第２の柱状体と、この第２の柱状体を鋼管鉄塔と連結する連結部材とを備え、アーム部の先端部分と連結部とは、各々上記いずれかの把持具により鋼管鉄塔に連結される構成の鉄塔嵩上げ装置とする。
【００１４】
このような構成の鉄塔地上組立て装置、鉄塔用ジャッキ装置、及び鉄塔嵩上げ装置とすれば、鋼管鉄塔を形成している鋼管に穴開け加工せずにこれらの装置と鋼管鉄塔とを連結して鉄塔地上組立て工法や鉄塔嵩上げ工法を行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用してなる把持具及びこの把持具を備えた鋼管鉄塔嵩上げ装置の一実施形態について図１乃至図７を参照して説明する。図１は、本発明を適用してなる第１把持具の概略構成を示す図であり、（ａ）は他の部材と連結していない状態の背面図、（ｂ）は他の部材と連結した状態の側面図、（ｃ）は他の部材と連結した状態の平面図である。図２は、本発明を適用してなる第２把持具の概略構成を示す図であり、（ａ）は他の部材と連結していない状態の背面図、（ｂ）は他の部材と連結した状態の側面図、（ｃ）は他の部材と連結した状態の平面図である。図３は、本発明を適用してなる把持具を備えた鉄塔嵩上げ装置の概略構成と鋼管鉄塔の嵩上げを行っている状態を示す正面図である。図４は、鋼管鉄塔内に設置された第２柱状体と鋼管鉄塔を連結した状態を示す正面図である。図５は、第２柱状体と連結部材との連結状態を示す平面図である。図６は、鉄塔嵩上げ工法の手順を示す図であり、（ａ）は施工前の鉄塔の正面図、（ｂ）は鉄塔嵩上げ装置を設置した状態の正面図、（ｃ）は１段目の嵩上げを行った状態の正面図、（ｄ）は２段目の嵩上げを行った状態の正面図、（ｅ）は、嵩上げ完了後、鋼管鉄塔嵩上げ装置を撤去した状態の正面図である。
【００１６】
本実施形態の第１把持具１は、図１に示すように、鋼管鉄塔を形成する鋼管３を把持する筒状体５の外周面にリブ７と連結部９などを形成した構成となっている。筒状体５は、略円筒状になっており、十分な強度を有する鋼材、例えば一般構造用圧延鋼材であるＳＳ４００などで形成され、縦方向に２つの部材５ａ、５ｂに当分に分割されている。したがって、筒状体５は、２つの略半円弧状の部材５ａ、５ｂで構成されている。略半円弧状の部材５ａ、５ｂの縦方向の縁部には、各々、略半円弧状の部材５ａ、５ｂの半径方向に沿う方向で外側に向けて突出したフランジ１１が形成されている。略半円弧状の部材５ａと略半円弧状の部材５ｂは、略半円弧状の部材５ａ、５ｂの各々２つの相対向するフランジ１１間に挿通されたボルト１３と図示していないボルト１３に対応する図示していないナットとの螺合によって締結され筒状体５となる。
【００１７】
リブ７は、十分な強度を有する鋼材、例えば一般構造用圧延鋼材であるＳＳ４００などで形成されており、略半円弧状の部材５ａ、５ｂの各々の外周面の周方向に帯状に突設されている。本実施形態では、リブ７は、筒状体５の外周面の両端縁部分に各１段、そしてこれら両端縁部分間の部分に２段の計４段が等間隔に形成されている。なお、リブ７の両端部分は、略半円弧状の部材５ａ、５ｂの各々のフランジ１１にかかっており、略半円弧状の部材５ａ、５ｂを連結して筒状体５を形成したとき、フランジ１１は筒状体５の外周面を取り巻いた状態となる。また、４段のリブ７の略半円弧状の部材５ａ、５ｂの各々のフランジ１１に形成された部分間には、図示していない貫通穴が形成されており、この図示していない貫通穴にボルト１３が挿通されている。したがって、片方のフランジ１１は、３本のボルト１３で連結されており、略半円弧状の部材５ａと略半円弧状の部材５ｂは、計６本のボルトで連結されて、筒状体５となっている。
【００１８】
筒状体５を構成する略半円弧状の部材５ａに形成された４段のリブ７には、４段のリブ７の頂点間に掛け渡された状態で丸い棒状部材１５が溶接により固定されている。棒状部材１５には、第１把持具１をつり上げて移動させる際や他の部材への取り付けなどを行う際にワイヤなどが取り付けられる。筒状体５を構成する略半円弧状の部材５ｂの外周面の中央部分には、連結部９が形成されている。連結部９は、十分な強度を有する鋼材、例えば一般構造用圧延鋼材であるＳＳ４００などで形成されており、間隔を開けて突設された２枚の舌状片９ａ、９ｂからなる。舌状片９ａ、９ｂには、各々の対応する位置にボルト１７を挿通するための貫通穴が形成されており、この貫通穴に挿通されたボルト１７とボルト１７に対応するナット１９との螺合によって他の部材などと連結される。
【００１９】
本実施形態の第２把持具２１は、図２に示すように、鋼管鉄塔を形成する鋼管３を把持する筒状体２３の外周面に第１把持具１と同様にリブ７などを形成した構成となっている。筒状体２３は、第１把持具１と同様に、略円筒状になっており、十分な強度を有する鋼材、例えば一般構造用圧延鋼材であるＳＳ４００などで形成され、縦方向に２つの部材２３ａ、２３ｂに当分に分割されている。また、筒状体２３は、フランジ１１が形成されている構成や、略半円弧状の部材２３ａ、２３ｂの各々２つの相対向するフランジ１１間に挿通されたボルト１３と図示していないボルト１３に対応するナットとの螺合によって締結され筒状体２３となる構成は、第１把持具１の筒状体５と同じであるが、略半円弧状の部材２３ｂに設けられた連結部２５の構成が第１把持具１の筒状体５の連結部９とは異なっている。
【００２０】
第２把持具２１の略半円弧状の部材２３ｂに設けられた連結部２５は、第２把持具２１を上方から見たときに、つまり平面形状で見たときに方形状にに突出して形成されたリブ７の突出部分２７と、このリブ７の突出部分２７の端に溶接された方形の平板部材２９とで形成されている。リブ７の突出部分２７は、略半円弧状の部材２３ｂにおける外周面の円周方向の中央部分に形成されており、４段形成されたリブ７の突出部分２７の隣り合う突出部分２７間の中央には、突出部分２７に対して垂直方向に壁状部分３１が形成されている。方形状の平板部材２９は、十分な強度を有する鋼材、例えば一般構造用圧延鋼材であるＳＳ４００などで形成されており、リブ７の突出部分２７と壁状部分３１の端に溶接されている。さらに、平板部材２９には、他の部材などと連結するためのボルト３３を挿通するための貫通穴３５が、４段のリブ７の突出部分２７間に壁状部分３１を挟んで対称に３個づつ、計６個形成されている。
【００２１】
ここで、第１把持具１及び第２把持具２３を備えた鋼管鉄塔嵩上げ装置の構成について説明する。鋼管鉄塔嵩上げ装置３７は、図３に示すように、元の基礎体３９から切り離された鋼管鉄塔４１を上方に持ち上げ、この持ち上げられた鋼管鉄塔４１の下端に鋼管部材によって新たな裾部分４３を形成して継ぎ足し、この新たな裾部分４３が形成された鋼管鉄塔４１を新しい基礎体４５上に設置する鋼管鉄塔嵩上げ工法に用いられる。鋼管鉄塔嵩上げ装置３７は、鋼管鉄塔４１の裾部分を支持して鋼管鉄塔４１を持ち上げる第１装置４７、そして鋼管鉄塔４１の中央部分を支持して鋼管鉄塔４１を持ち上げる主動力となる第２装置４９で構成されている。
【００２２】
第１装置４７は、鋼管鉄塔４１の新しい基礎体４５上に鋼材などを組んで形成されたベース枠上の、鋼管鉄塔４１の鋼管からなる４本の主柱３の外側で、各主柱３に対応する位置に垂直に設けられた柱状の鋼材からなる４本の第１柱状体５１、第１柱状体５１に案内されて上下移動するアーム部５３、そしてアーム部５３を上下動させるための駆動手段などで構成されている。４本の第１柱状体５１の上端部には、隣り合う第１柱状体５１間に張り渡される鋼材を組んで形成した梁体５５が連結されている。
【００２３】
アーム部５３は、上下に間隔をおいて位置し、鋼材を組んで形成された水平方向に延在する２本のアーム５７ａ、５７ｂ、２本のアーム５７ａ、５７ｂが各々上端部及び下端部に連結され、第１柱状体５１に案内されて上下に移動する方形の枠状に鋼材を組んで形成された胴５９などで構成されている。２本のアーム５７ａ、５７ｂは、図示していないアームの駆動手段により水平方向に移動可能であり、胴５９から鋼管鉄塔４１方向に伸縮自在に形成されている。２本のアーム５７ａ、５７ｂの鋼管鉄塔４１側の先端部分には、第１把持具１が連結されている。２本のアーム５７ａ、５７ｂの鋼管鉄塔４１側の先端部分６０には、図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、舌状片６１が突設されている。
【００２４】
アーム５７ａ、５７ｂの先端部分６０の舌状片６１は、第１把持具１の連結部９となる２枚の舌状片９ａ、９ｂ間の間隔と同じ幅で形成されており、第１把持具１の連結部９となる２枚の舌状片９ａ、９ｂに形成されたボルト１７を挿通する貫通穴に対応する位置に貫通穴が形成されている。したがって、アーム５７ａ、５７ｂの先端部分６０の舌状片６１を第１把持具１の連結部９となる２枚の舌状片９ａ、９ｂ間に挿入した状態で第１把持具１の連結部９の２枚の舌状片９ａ、９ｂ間にボルト１７を挿通し、第１把持具１の連結部９から突出した端部にナット１９を螺合させることで、アーム５７ａ、５７ｂの先端部分６０に第１把持具１を連結することができる。このように第１把持具１がアーム５７ａ、５７ｂの先端部分６０に連結されることにより、第１把持具１は、ボルト１７とナット１９を緩めた状態で、ボルト１７を軸として回動可能であり、アーム５７ａ、５７ｂに対して第１把持具１の筒状体５の傾きを所望の角度に調整して固定できるようになっている。
【００２５】
各第１柱状体５１の上端部及び下端部には、図３に示すように、スプロケット６１、６３が設けられており、これらのスプロケット６１、６３にはチェーン６５が掛け渡されている。第１柱状体の下端部のスプロケット６３は、図示していないモータに連結されている。また、チェーン６５の一端は、アーム部５３の胴５９の上端部に連結されており、チェーン６５の他端は、アーム部５３の胴５９の下端部に連結されている。したがって、スプロケット６１、６３、チェーン６５、スプロケット６３に連結された図示していないモータなどは、アーム部５３を上下移動させるための駆動手段となっている。なお、各第１柱状体５１の上端部には、ワイヤ４８の一端が固定されており、ワイヤ４８は、地面に固定された図示していないウインチとの間に張り渡され、第１柱状体５１を外側に向けて引っ張った状態で支持している。
【００２６】
一方、第２装置４９は、鋼管鉄塔４１の新しい基礎体４５上の中央部、つまり鋼管鉄塔４１の４本の主柱３内に設置されたベース枠６７上に垂直に設けられた柱状に組まれた鋼材からなる２本の第２柱状体６９、第２柱状体６９の基部に設けられて油圧により第２柱状体６９を上方に伸長させる油圧式駆動手段７１、第２柱状体６９の上部と鋼管鉄塔４１を連結するための連結部材７３などで構成されている。
【００２７】
連結部材７３は、図４及び図５に示すように、棒状の山形鋼などを台形の枠状に組んで構成したものである。連結部材７３は、台形の枠状に組まれた連結部材７３の上部が第２柱状体６９に上下に間隔をおいて平面形状が井桁状に固定された並行な２本づつの棒状の山形鋼からなる梁状部材７５に連結されることにより、２本の第２柱状体６９に固定されている。本実施形態では、連結部材７３は、台形の枠状に形成された連結部材７３の底部の４隅に第２把持具２１が連結された連結部材７３ａと、台形の枠状に形成された連結部材７３の底部の４隅及び上部の４隅に第２把持具２１が連結された連結部材７３ｂとの２種類がある。
【００２８】
連結部材７３ａと連結部材７３ｂの底部の４隅に位置する板状の連結部７７、そして連結部材７３ｂの上部の４隅に位置する板状の連結部７９は、図２（ｂ）、（ｃ）及び図４に示すように、各々第２把持具２１の連結部２５の平板部材２９に形成された６個の貫通穴に対応する位置に形成された貫通穴が形成されており、これら連結部材７３の連結部７７、７９の貫通穴と第２把持具２１の連結部２５の貫通穴とにボルト３３を挿通し、ボルト３３と図示していないボルト３３に対応するナットとを螺合することで、第２把持具２１が連結部材７３に連結されている。なお、鋼管鉄塔４１の上部にはワイヤ８１の一端が固定されおり、ワイヤ８１は、地面に固定された図示していないウインチとの間に張り渡されている。
【００２９】
なお、第１装置４７は、鋼管鉄塔の地上組み立て工法に用いる鉄塔地上組立て装置として用いることができるものであり、また、第２装置４９は、鋼管鉄塔の嵩上げ工法に単独で用いられる鉄塔用ジャッキ装置として用いることができるものである。しかし、本実施形態のように第１装置４７と第２装置４９とを組み合わせて用いることにより、鋼管鉄塔を持ち上げるための力を向上できると共に、鋼管鉄塔４１の裾部が第１装置４７によって支持されているため、鋼管鉄塔の裾部の揺れを防ぐことができる。
【００３０】
このような構成の鋼管鉄塔嵩上げ装置を用いた鋼管鉄塔の嵩上げ工法と本発明の特徴部について説明する。本実施形態の鋼管鉄塔の嵩上げ工法では、図６（ａ）に示すように、最初に鋼管鉄塔４１の元の基礎体３９上に、嵩上げ後の基礎体となる新しい基礎体４５を形成する。新しい基礎体４５を形成した後、図６（ｂ）に示すように、第１装置４７と第２装置４９を組み立て、鋼管鉄塔４１と第１装置４７を第１把持具１により、鋼管鉄塔４１と第２装置４９を第２把持具１により連結する。このとき、第１装置４７に備えられた第１把持具１は、図１に示すように、第１把持具１の略半円弧状の部材５ａ、５ｂで鋼管からなる主柱３を挟み込み、ボルト１３と図示していないナットとを締め付けることで略半円弧状の部材５ａ、５ｂを互いに主柱３方向に移動させて主柱３を締め付け、第１把持具１の略半円弧状の部材５ａ、５ｂからなる筒状体５の内周面と主柱３の外周面との摩擦により鋼管鉄塔４１の主柱３に固定される。
【００３１】
第２装置４９に備えられた第２把持具２１も、図２に示すように、第２把持具２１の略半円弧状の部材２３ａ、２３ｂで鋼管からなる主柱３を挟み込み、ボルト１３と図示していないナットとを締め付けることで略半円弧状の部材２３ａ、２３ｂを互いに主柱３方向に移動させて主柱３を締め付け、第２把持具２１の略半円弧状の部材２３ａ、２３ｂからなる筒状体２３の内周面と主柱３の外周面との摩擦により、第１把持具１と同様に鋼管鉄塔４１の主柱３に固定される。第１装置４７と第２装置４９の組み立てと連結が終了した後、図６（ｃ）に示すように、第２装置４９の第２柱状体６９の伸長と、第１装置４７のアーム部５３の上昇とにより、鋼管鉄塔４１が所定の高さまで持ち上げられる。鋼管鉄塔４１を所定の高さまで持ち上げた後、鋼管鉄塔４１の裾部に鋼管を組み付けて新たな裾部４３を継ぎ足し新しい基礎体４５に仮固定して第１回目の嵩上げを行う。
【００３２】
第１回目の嵩上げ後、図６（ｄ）に示すように、第１装置４７の第１把持具１による鋼管鉄塔４１との連結位置を新たに継ぎ足した裾部４３を形成する主柱３の部分に変える。この状態で第２装置４９の第２柱状体６９の伸長と、第１装置４７のアーム部５３の上昇とにより、鋼管鉄塔４１をさらに所定の高さまで持ち上げる。この状態で、第１回目の嵩上げ継ぎ足した裾部４３にさらに鋼管を組み付けて新たな裾部８３を継ぎ足し、新たな裾部８３を新しい基礎体４５に固定する。そして、新たな裾部８３を新しい基礎体４５に固定した後、図６（ｅ）に示すように、第１装置４７と第２装置４９とを分解除去し、鋼管鉄塔４１の嵩上げを終了する。なお、第１把持具１による鋼管鉄塔４１との連結位置を変えたとき、鋼管鉄塔４１の最初の裾部と、新たに形成された裾部４３とでは、各々の裾部を構成する主柱３の傾斜が異なるが、第１把持具１は、第１装置４７のアーム５７ａ、５７ｂの先端部分に回動可能に取り付けられている。このため、第１装置のアームや把持具の交換を行わなくて済む。
【００３３】
また、第１把持具１と第２把持具２１とは、筒状体５と筒状体２３の長さ、つまり円筒の高さＨは、２１ｃｍ以上３０ｃｍ以下に形成されている。これは、鋼管鉄塔４１を支持するための必要な摩擦力を得ることができ、さらに、鋼管鉄塔の主柱への把持具の取り付けに支障が生じないようにするためである。第１把持具１と第２把持具２１のＳＳ４００で形成した第１把持具１の形態において、ボルト１３としてＭ１６（５.８）を６本用い、ボルト許容引張力の７０％の導入軸力にて締め付けを行い、また、鋼管鉄塔４１の主柱３の外径は、送電線用鋼管鉄塔の通常の外径である２１.６３ｃｍ、板厚０.７０ｃｍ、ＳＴＫ５４０を３.３ｔ／ｃｍ２で鋼管構造設計施工指針のガゼットプレート継手ＸＰ５形状として主柱３の局部応力を検討した結果、第１把持具１と第２把持具２１の筒状体５と筒状体２３の高さＨを２１ｃｍ以上としたとき、許容力Ｐａが把持具圧縮力Ｃｂよりも十分に大きくなり、数十トンから百トン程度の鋼管鉄塔を支持する支持力を得ることができる。したがって、把持具の筒状体の高さＨは、２１ｃｍ以上にすることが望ましい。
【００３４】
さらに、鋼管鉄塔４１の主柱３には、作業者が鋼管鉄塔４１に登るためのステップが設けられているが、このステップは、おおよそ４５ｃｍ間隔で設けられている。このため、ステップの形状やステップとなる部材の径や太さなどを考慮して、第１把持具１と第２把持具２１の筒状体５と筒状体２３の高さＨを３０.０ｃｍ以下とすることにより、ステップと第１把持具１や第２把持具２１との干渉を避けることができる。つまり、把持具を鋼管鉄塔の主柱に取り付けるとき、把持具とステップとの干渉を避けるため、ステップを取り外したり、把持具を加工する必要などがなくなり、把持具の鋼管鉄塔の主柱への取り付けに支障が生じないようにできる。したがって、把持具の筒状体の高さＨは、２１ｃｍ以上３０ｃｍ以下にすることがさらに望ましい。なお、第１把持具１と第２把持具２１の筒状体５、２３に形成されたリブ７の部分の突出長、つまり幅Ｗは３ｃｍ以上としている。
【００３５】
このように、本実施形態の第１把持具１では、２つの略半円弧状の部材５ａ、５ｂに分割された筒状体５を鋼管の外周に設置し、ボルト１３を締め付けて筒状体５の内周面で鋼管を締め付けることにより、第１把持具１の筒状体５の内周面と鋼管鉄塔４１の鋼管からなる主柱３の外周面との間の摩擦によって第１把持具１が鋼管鉄塔４１の主柱３に連結される。さらに、第１把持具１の筒状体５の外周面には、この外周面の少なくとも両端部分及び中央部分に周方向に帯状に突設された４段のリブ７が設けられているため、鋼管鉄塔４１を上方に持ち上げたときに第１把持具１の筒状体５の変形を防ぐことができ、第１把持具１の筒状体５の内周面と鋼管鉄塔４１の主柱３の外周面との接触面積や第１把持具１の圧縮力が変化し難い。したがって、第１把持具１に鋼管鉄塔４１の荷重がかかっても、必要な摩擦力、つまり鋼管鉄塔４１を支持するための支持力を保持することができ、鋼管鉄塔４１の荷重を支持できる十分な強度で鋼管鉄塔４１の主柱３に連結できる。すなわち、鋼管鉄塔を形成している鋼管に穴開け加工せずに、鋼管鉄塔を持ち上げるための装置と鋼管鉄塔とを連結することができる。これは第２把持具２１においても同じである。
【００３６】
さらに、本実施形態の第１把持具１及び第２把持具２１では、筒状体５、２３の高さＨが２１ｃｍ以上となっているため、数十トンから百トン程度の鋼管鉄塔を支持する支持力を得ることができる。また、本実施形態の第１把持具１及び第２把持具２１では、筒状体５、２３の高さＨが３０ｃｍ以下となっているため、鋼管鉄塔の主柱に設けられたステップと干渉せず、主柱のステップを取り外したり、把持具を加工する必要などがなくなり、把持具の鋼管鉄塔の主柱への取り付けに支障が生じないようにできる。
【００３７】
さらに、本実施形態の第１把持具１を備えた第１装置４７からなる鉄塔地上組立て装置や、本実施形態の第２把持具２１を備えた第２装置４９からなる鉄塔用ジャッキ装置とすれば、鋼管鉄塔を形成している鋼管に穴開け加工せずにこれらの装置と鋼管鉄塔とを連結して鉄塔地上組立て工法や鉄塔嵩上げ工法などを行うことができる。
【００３８】
加えて、本実施形態の第１把持具１を備えた第１装置４７と、本実施形態の第２把持具２１を備えた第２装置４９とを組み合わせた鉄塔嵩上げ装置とすれば、鋼管鉄塔を持ち上げるための装置のせり上げ能力を向上でき、かつ鋼管鉄塔の裾部の揺れを第１装置４７により抑えることができ、作業性や作業の安全性を向上することができることに加え、鋼管鉄塔を形成している鋼管に穴開け加工せずにこれらの装置と鋼管鉄塔とを連結して鉄塔地上組立て工法や鉄塔嵩上げ工法などを行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態では、第１把持具１及び第２把持具２１の筒状体５、２３は、２分割されているが、把持具の筒状体は、３分割以上の部材で形成することもできる。さらに、本実施形態では、第１把持具１及び第２把持具２１の筒状体５、２３に４段のリブ７を形成したが、リブは、筒状体の両端部に各々１段と中央部に１段の計３段にすることもできる。なお、リブの段数は、把持具にかかる荷重や応力などに応じて決定する。
【００４０】
また、本実施形態の第１把持具１では、連結部９の舌状片９ａ、９ｂの各々に対応する１つの貫通穴を形成した構成としたが、第１把持具１の第１装置４７のアーム５７ａ、５７ｂに対する傾斜角度を変えられる構成であれば、第１把持具１の回動の軸となるボルトを挿通する貫通穴の他に、第１把持具１の傾斜角度を固定するためのボルトを挿通する貫通穴などを形成することもできる。例えば、図７に示すように、把持具８５の連結部８７に把持具８５の回動の軸となるボルトを挿通する貫通穴８９を形成し、貫通穴８９よりも連結部８７の端部側に、貫通穴８９と同軸の円弧状に、把持具１の傾斜角度を固定するためのボルトを挿通する貫通穴９１を形成した構成などにできる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、鋼管鉄塔を形成している鋼管に穴開け加工せずに、鋼管鉄塔を持ち上げるための装置と鋼管鉄塔とを連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる第１把持具の一実施形態の概略構成を示す図であり、（ａ）は他の部材と連結していない状態の背面図、（ｂ）は他の部材と連結した状態の側面図、（ｃ）は他の部材と連結した状態の平面図である。
【図２】本発明を適用してなる第２把持具の一実施形態の概略構成を示す図であり、（ａ）は他の部材と連結していない状態の背面図、（ｂ）は他の部材と連結した状態の側面図、（ｃ）は他の部材と連結した状態の平面図である。
【図３】本発明を適用してなる把持具を備えた鉄塔嵩上げ装置の概略構成と鋼管鉄塔の嵩上げを行っている状態を示す正面図である。
【図４】鋼管鉄塔内に設置された第２柱状体と鋼管鉄塔を連結した状態を示す正面図である。
【図５】第２柱状体と連結部材との連結状態を示す平面図である。
【図６】鉄塔嵩上げ工法の手順を示す図であり、（ａ）は施工前の鉄塔の正面図、（ｂ）は鉄塔嵩上げ装置を設置した状態の正面図、（ｃ）は１段目の嵩上げを行った状態の正面図、（ｄ）は２段目の嵩上げを行った状態の正面図、（ｅ）は、嵩上げ完了後、鋼管鉄塔嵩上げ装置を撤去した状態の正面図である。
【図７】本発明を適用してなる把持具の変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
１  第１把持具
３  鋼管
５  筒状体
５ａ、５ｂ  略半円弧状の部材
７  リブ
９  連結部
１３  ボルト
６０  アームの先端部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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