(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の前方側に突設された左右一対の支持部と、前記支持部の間に回動可能に軸支される操作表示パネルと、前記操作表示パネルの回動軸に固定された歯車部材と、前記歯車部材を回転させるとともに前記歯車部材に噛み合うことで当該歯車部材を停止保持させる作動手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記作動手段は、前記歯車部材を回転させるための駆動モータを備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記歯車部材は、ウォームホイールであり、前記作動手段は、前記ウォームホイールに噛み合うウォームギア及び当該ウォームギアを手動により回転する回転部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した画像形成装置では、機器を動作させるために操作キー及び表示部を備えた操作表示パネルが取り付けられている。近年画像形成装置は利便性を向上させるために、ユーザーインターフェースが強化されてきており、操作のための様々な情報が液晶パネル等の表示部に表示されるようになっている。そして、利用者は、表示部に表示されたメッセージを確認しながら必要な操作を行うことができ、いちいち説明書を読まなくても主な操作を行うことができる。
【０００３】
また、表示画面を見やすくするために、表示部をユニット化して角度調整ができるような工夫もなされている。例えば、特許文献１では、小型液晶テレビの見る角度調整を行うためにウォーム及びウォームホイールギアを用いて調整する点が記載されている。また、特許文献２では、操作パネルのチルト機構として、シャフトの回転により隙間に設けた弾性体に突起を食い込ませて回転及び保持を行う点が記載されている。また、特許文献３では、スクリーンを固定したスクリーン枠に設けたツマミの回動操作によりスクリーンの傾斜角度を調整する点が記載されている。
【特許文献１】特開平８−５８４８０号公報
【特許文献２】特開平１１−３３９１２５号公報
【特許文献３】特開平６−２５０２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した先行文献では、表示部の設置角度を調整することができるようになることから、利用者が自分の見やすい角度に表示部を設定することが可能となる。しかしながら、画像形成装置の操作表示パネルの場合、利用者が操作を行うために操作キーを押圧することになるため、押圧動作のたびに操作表示パネルがぶれると、別の操作キーを誤って押圧したり、操作キーの押圧が不十分になって誤動作が生じやすくなる。また、画像形成装置では操作表示パネルをコンパクト化することが望ましく、その角度調整機構もできるだけコンパクトにする必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、コンパクト化された構造で操作表示パネルの取付角度の調整及び安定保持が可能な画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体の前方側に突設された左右一対の支持部と、前記支持部の間に回動可能に軸支される操作表示パネルと、前記操作表示パネルの回動軸に固定された歯車部材と、前記歯車部材を回転させるとともに前記歯車部材に噛み合うことで当該歯車部材を停止保持させる作動手段とを備えていることを特徴とする。さらに、前記作動手段は、前記歯車部材を回転させるための駆動モータを備えていることを特徴とする。さらに、前記歯車部材は、ウォームホイールであり、前記作動手段は、前記ウォームホイールに噛み合うウォームギア及び当該ウォームギアを手動により回転する回転部材を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記のような構成を有することで、操作表示パネルの回動軸に固定された歯車部材と、歯車部材を回転させるとともに歯車部材に噛み合うことで当該歯車部材を停止保持させる作動手段とで操作表示パネルを回動してその角度調整を行うので、コンパクトな構成とすることができるとともに操作表示パネルの安定した保持を行うことができる。すなわち、操作表示パネルの回動軸に歯車部材を固定しているので、必要となるスペースが少なくて済み、また、歯車部材との噛み合いによるセルフロック作用により歯車部材の回転を阻止して操作表示パネルが安定した状態で保持されるようになり、さらに、歯車部材を任意の回転位置で停止保持できるため操作表示パネルを任意の角度で調整することが可能となる。
【０００８】
また、作動手段が歯車部材を回転させるための駆動モータを備えることで、歯車部材の回転動作を駆動モータにより行うことができ、操作表示パネルの角度調整を自動的に行うことが可能となる。また、歯車部材としてウォームホイールを用い、作動手段としてウォームホイールに噛み合うウォームギア及び当該ウォームギアを手動により回転する回転部材を備えることで、手動により操作表示パネルの角度調整ができ、構成部品数を抑えて装置のコンパクト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本発明に係る実施形態を備えた画像形成装置全体の概略外観斜視図である。画像形成装置１の上部には原稿読取部２が配置され、その下部には、底面から給紙部３、記録部４が配されている。そして、原稿読取部２の手前側には操作表示パネル５が取り付けられている。操作表示パネル５には、メッセージ等を表示するための液晶表示パネル５０や各種操作キー５１が配列されている。
【００１１】
原稿読取部２では、原稿カバー１０設けられた原稿トレイ１１に載置された原稿が自動原稿搬送装置１２により図示しない読取手段に対向する位置に搬送されて原稿読取動作が行われ、原稿排紙トレイ１３に排出される。書籍等を読み取る場合には、原稿カバー１０を上方に回動してフラットベッドプラテンに書籍等の被読取部分を配置し読取手段により読取動作が行われる。以上の構成は、いわゆる自動原稿搬送装置（以下「ＡＤＦ」という。）及びフラットベッドタイプと称される従来の原稿読取装置と同様のものである。
【００１２】
給紙部３では、給紙カセットが配置されており、給紙カセット内に積載された用紙はピックアップローラの回転駆動により、用紙が１枚ずつ用紙搬送路に給紙されるようになる。
【００１３】
給紙された用紙は、搬送ローラにより記録部４に搬送される。記録部４では、搬送された用紙に記録するために、感光体ドラム、帯電器、露光ヘッド、現像器、転写ローラ及び定着ローラが備えられている。まず、感光体ドラムを帯電器により一様に帯電させ、帯電された感光体ドラムに露光ヘッドで画像記録信号に応じて露光することで静電潜像を形成する。次に、現像器により感光体ドラムに形成された静電潜像にトナーを転移させて可視像化し、転写ローラにより感光体ドラム表面に形成されたトナー像を用紙に転写する。そして、転写されたトナー像は、定着ローラによって加熱・プレスされ用紙に定着される。定着された用紙は、排紙ローラにより用紙排出トレイ１４に搬出されるようになる。こうした画像形成装置は、公知のものであり、両面記録を行うための反転搬送機構をさらに備えたものもある。
【００１４】
操作表示パネル５は、原稿読取部２の手前側に延設された支持部１５及び１６の間に回転可能に支持されており、支持部１６には、操作円板１７が回転可能に設けられている。操作円板１７の上面には操作ツマミ１７ａが立設されており、操作ツマミ１７ａを把持して手動で操作円板１７を回転させると、図２に示すように、操作表示パネル５が下方に回動して傾斜した状態となって、その角度を変更することができるようになっている。
【００１５】
図３は、操作表示パネル５が取り付けられた原稿読取部２の一部拡大斜視図である。説明の都合上支持部１５及び１６は点線で描画されている。操作表示パネル５を左右両側から支持する一対の支持部１５及び１６は、原稿読取部２の手前側に突出するように延設されており、支持部１５及び１６に軸支された回動軸１８により操作表示パネル５が回動可能に支持されている。
【００１６】
支持部１６の内部には、軸支された回動軸１８に固定されたウォームホイール１９及びウォームホイール１９に噛み合うウォームギア２０が配設されている。図４は、支持部１６の内部を側面から見た図である。図４に示すように、ウォームギア２０は、操作軸体２１の下部に形成されており、操作軸体２１が支持部１６の枠体に回転可能に保持されている。操作軸体２１の上部は支持部１６から突出しており、その上端が操作円板１７の下面に固定されている。そして、操作円板１７は、その中心が操作軸体２１の中心軸に一致するように取り付けられている。
【００１７】
したがって、操作円板１７を手動により回転させることで、操作軸体２１も回転してウォームギア２０が回転動作し、ウォームホイール１９が回転するようになる。ウォームホイール１９が回転することで、回動軸１８が回転して操作表示パネル５が上下方向に回動するようになる。そして、操作表示パネル５の傾斜角度が調整されて適当な角度になったところで操作円板１７から手を離せば、ウォームホイール１９の回転が停止するとともにウォームギア２０との間でセルフロック作用が働き、回転停止した状態が保持されるようになる。そのため、操作表示パネル５を望ましい角度で安定して保持することができ、ウォームホイール１９の任意の回転位置で停止保持することが可能なことから、操作表示パネル５を任意の角度で設定することができる。
【００１８】
図５は、ウォームホイール１９の回転を駆動モータにより行う例に関する概略側面図である。この例では、ウォームギア２０が設けられた操作軸体２１の上部に伝達ギア２２が固定されており、伝達ギア２２に駆動ギア２３が噛み合っている。駆動ギア２３は、駆動モータ２４の駆動軸に固定されており、駆動モータ２４が回転駆動すると、操作軸体２１が回転するようになっている。
【００１９】
駆動モータ２４には、例えば、操作表示パネル５に設けられた操作スイッチを操作することで駆動制御回路から駆動信号が入力されるようになっており、利用者が操作スイッチを操作すると、駆動モータ２４が回転して駆動力がウォームギア２０からウォームホイール１９に伝達されて操作表示パネル５が自動的に上下動して角度が調整される。そして、操作スイッチの操作を止めると、駆動モータ２４の回転が停止し、ウォームホイール１９は、ウォームギア２０との間のセルフロック作用により停止した状態で保持されるようになる。なお、操作スイッチの操作以外にも、液晶表示パネル５０に角度調整のメニューを表示して設定する角度データを入力し、入力された角度データに基づいて駆動モータ２４を駆動制御するようにしてもよい。
【００２０】
図６は、別の実施形態に関する一部拡大斜視図である。この例では、操作表示パネル５の回動軸１８にヘリカルギア３０が固定されている。ヘリカルギア３０には、ヘリカルギア３１が噛み合っており、ヘリカルギア３１の歯数はヘリカルギア３０の歯数よりも小さく設定されており、セルフロック作用が働くようにされている。
【００２１】
図７は、支持部１６の内部を上面から見た図である。ヘリカルギア３１の回転軸体３２は、支持部１６の枠体に回転可能に取り付けられており、一端部が支持部１６の側面から突出し、その先端に操作円板３３が固定されている。そして、操作円板３３は、その中心が回転軸体３２の中心軸に一致するように取り付けられている。操作円板３３には、操作ツマミ３３ａが設けられており、操作ツマミ３３ａを把持して操作円板３３を手動で回転させることで回転軸体３２が回転するようになる。回転軸体３２の回転によりヘリカルギア３１が回転し、それによりヘリカルギア３０が回転動作することで、操作表示パネル５が上下方向に回動するようになる。操作表示パネル５を上下動させて適当な角度になったときに操作円板３３の回転を停止すれば、ヘリカルギア３０の回転が停止し、ヘリカルギア３１との噛み合いによるセルフロック作用が働き、ヘリカルギア３０は停止した状態に保持される。そのため、操作表示パネル５は、適当な角度で安定した状態で保持されるようになる。また、ヘリカルギア３０の任意の回転位置で停止保持することが可能なことから、操作表示パネル５を任意の角度で設定することができる。
【００２２】
図８は、ヘリカルギア３０の回転を駆動モータにより行う例に関する概略上面図である。この例では、ヘリカルギア３１が設けられた回転軸体３２に伝達ギア３４が固定されており、伝達ギア３４に駆動ギア３５が噛み合っている。駆動ギア３５は、駆動モータ３６の駆動軸に固定されており、駆動モータ３６が回転駆動すると、回転軸体３２が回転するようになっている。
【００２３】
図５において説明した例と同様に、駆動モータ３６には、例えば、操作表示パネル５に設けられた操作スイッチの操作により駆動信号が入力されて駆動されるようになっており、駆動モータ３６が回転して駆動力がヘリカルギア３１からヘリカルギア３０に伝達されて操作表示パネル５が自動的に上下動して角度が調整される。そして、操作スイッチの操作を止めると、駆動モータ３６の回転が停止し、ヘリカルギア３０は、ヘリカルギア３１との間のセルフロック作用により停止した状態で保持されるようになる。
【００２４】
以上説明したように、歯車部材同士のセルフロック作用を利用して操作表示パネルを停止保持するようにしているので、操作表示パネルを任意の角度で調整することができるとともにその角度で安定した状態で保持することができる。また、歯車部材で構成されているので、構成部品数も少なくコンパクトな装置構成とすることが可能となる。なお、歯車部材として、ウォームホイール及びヘリカルギアを例に説明したが、これ以外の歯車部材であってもセルフロック作用が働くものであれば、用いることができる。例えば、平歯車の場合でも噛み合う歯車同士の歯数の設定によりセルフロック作用が働くようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る実施形態備えた画像形成装置全体の概略外観斜視図である。
【図２】図１において操作表示パネルを回転させた場合の概略外観斜視図である。
【図３】操作表示パネルの取付部分に関する一部拡大斜視図である。
【図４】支持部の内部を側面から見た図である。
【図５】支持部の内部を側面から見た図である。
【図６】別の実施形態における操作表示パネルの取付部分に関する一部拡大斜視図である。
【図７】別の実施形態に関する支持部の内部を側面から見た図である。
【図８】別の実施形態に関する支持部の内部を側面から見た図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    画像形成装置
２    原稿読取部
３    給紙部
４    記録部
５    操作表示パネル
15    支持部
16    支持部
17    操作円板
18    回動軸
19    ウォームホイール
20    ウォームギア
21    操作軸体
22    伝達ギア
23    駆動ギア
24    駆動モータ
30    ヘリカルギア
31    ヘリカルギア
32    回転軸体
33    操作円板
34    伝達ギア
35    駆動ギア
36    駆動モータ
【図１】
0004811011.tif 000002
【図２】
0004811011.tif 000003
【図３】
0004811011.tif 000004
【図４】
0004811011.tif 000005
【図５】
0004811011.tif 000006
【図６】
0004811011.tif 000007
【図７】
0004811011.tif 000008
【図８】
0004811011.tif 000009