(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が互いに異なるインターネットプロトコルアドレスを示すＩＰアドレスが予め付与された複数の作業機械（２１、３１）と、インターネット（１）を介して前記複数の作業機械との間でデータ通信可能であって、ＩＰアドレスに対応して作業機械固有の情報を示す固有情報及び／又は作業機械の属性情報を記憶するデータベース（１００）を有するサーバ装置（１０）とを備え、所定の作業機械（２１）と前記サーバ装置とが前記インターネットを介してデータ通信可能な状態のときに、前記サーバ装置は、前記所定の作業機械に対して、該当するＩＰアドレス（１１０）に対応する固有情報（１２０）及び／又は属性情報（１３０）に基づいて所定のサービスを提供するものであり、
前記所定の作業機械（２１）は、自己機械の現在位置を示す位置情報を前記サーバ装置（１０）へ送信する第１の送信手段（２０）を更に備え、前記サーバ装置は、前記インターネットを介して気象予報情報を提供する気象予報サービスシステムとの間でデータ通信を行う通信手段（２０）と、前記第１の送信手段からの位置情報を受信したときは、この位置情報を前記気象予報サービスシステムへ送信すると共に、該気象予報サービスシステムからの前記位置情報に基づく位置を含む地域単位の気象予報情報を取得する取得手段（２１５）と、前記取得手段により取得した気象予報情報を基に、前記ＩＰアドレスに対応して記憶されている少なくとも属性情報としてのスケジュールデータを変更すると共に、この変更後のスケジュールデータを前記所定の作業機械へ送信する第２の送信手段（２０）とを備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
各々が互いに異なるインターネットプロトコルアドレスを示すＩＰアドレスが予め付与された複数の作業機械（２１、３１）と、インターネット（１）を介して前記複数の作業機械との間でデータ通信可能であって、ＩＰアドレスに対応して作業機械固有の情報を示す固有情報及び／又は作業機械の属性情報を記憶するデータベース（１００）を有するサーバ装置（１０）とを備え、所定の作業機械（２１）と前記サーバ装置とが前記インターネットを介してデータ通信可能な状態のときに、前記サーバ装置は、前記所定の作業機械に対して、該当するＩＰアドレス（１１０）に対応する固有情報（１２０）及び／又は属性情報（１３０）に基づいて所定のサービスを提供するものであり、
前記所定の作業機械（２１）は、作業の開始または終了を示す旨を前記サーバ装置（１０）へ送信する送信手段（２０）を更に備え、前記サーバ装置は、前記送信手段からの作業の開始または終了を示す旨を受信したときは、この情報と、前記ＩＰアドレスに対応して記憶されている固有情報及び／又は属性情報とに基づいて、前記所定の作業機械近傍の渋滞を予測し、この予測した結果を外部にサービス提供することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
各々が互いに異なるインターネットプロトコルアドレスを示すＩＰアドレスが予め付与された複数の作業機械（２１、３１）と、インターネット（１）を介して前記複数の作業機械との間でデータ通信可能であって、ＩＰアドレスに対応して作業機械固有の情報を示す固有情報及び／又は作業機械の属性情報を記憶するデータベース（１００）を有するサーバ装置（１０）とを備え、所定の作業機械（２１）と前記サーバ装置とが前記インターネットを介してデータ通信可能な状態のときに、前記サーバ装置は、前記所定の作業機械に対して、該当するＩＰアドレス（１１０）に対応する固有情報（１２０）及び／又は属性情報（１３０）に基づいて所定のサービスを提供するものであり、
前記所定の作業機械（２１）は、所定の範囲以内に人が位置するときに、当該人を撮像する撮像手段（５２０）と、前記撮像手段によって撮像された画像情報を前記サーバ装置（１０）へ送信する送信手段（２０）とを更に備え、前記サーバ装置は、前記送信手段からの画像情報を受信したときは、この画像情報と、前記ＩＰアドレスに対応して記憶されている少なくとも属性情報としての登録者の画像情報とに基づいて画像認識処理を行い、前記２つの画像が不一致のときは、エンジンを起動させない旨又は起動中のエンジンを停止させる旨を前記所定の作業機械へ送信することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
各々が互いに異なるインターネットプロトコルアドレスを示すＩＰアドレスが予め付与された複数の作業機械（２１、３１）と、インターネット（１）を介して前記複数の作業機械との間でデータ通信可能であって、ＩＰアドレスに対応して作業機械固有の情報を示す固有情報及び／又は作業機械の属性情報を記憶するデータベース（１００）を有するサーバ装置（１０）とを備え、所定の作業機械（２１）と前記サーバ装置とが前記インターネットを介してデータ通信可能な状態のときに、前記サーバ装置は、前記所定の作業機械に対して、該当するＩＰアドレス（１１０）に対応する固有情報（１２０）及び／又は属性情報（１３０）に基づいて所定のサービスを提供するものであり、
前記所定の作業機械（２１）は、所定の範囲以内に人が位置するときに、当該人を撮像する撮像手段（５２０）と、前記撮像手段により画像情報が取得されたときは、その旨を前記サーバ装置（１０）へ送信する送信手段（２０）と前記サーバ装置からの前記ＩＰアドレスに対応して記憶されている少なくとも属性情報としての登録者の画像情報を受信する受信手段（２０）と、前記撮像手段により撮像された画像情報と前記受信手段によって受信された画像情報とに基づいて画像認識処理を行い、前記２つの画像が不一致のときは、前記撮像手段によって撮像された画像情報を犯人映像として当局又は予め設定された外部へ転送する転送手段（２０）とを更に具備したことを特徴とするサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の電気通信回線に接続される車両等のクライアントに対してサービスを提供するサービス提供システム及びサービス提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば砕石現場、鉱山などの広域の作業現場においては、ダンプトラック、ホイールローダ、油圧ショベル等の作業機械（有人車両の場合あるいは無人車両の場合がある）同士、あるいは、各作業機械と、当該各作業機械を監視する監視局との間で、無線通信方式により作業機械の位置データ、指示データ（命令データ）等の所定のデータをデータ通信することで、作業機械が安全に走行できるようにしたシステムが構築されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したように従来のシステムでは、砕石現場、鉱山などの広域の作業現場において、ある作業機械は、他の作業機械又は監視局との間で無線通信方式によりデータ通信を行うことができる。しかし、広域の作業現場といっても、作業機械が走行する距離が長くても例えば約１０ｋｍ程度の領域である。このため、作業機械には、無線通信方式（例えばＶＨＦ、ＵＨＦ方式）によりデータ通信を実施するための通信手段が搭載される場合が多い。
【０００４】
このように従来のシステムでは、ある作業機械が他の作業機械又は監視局との間で無線通信方式によりデータ通信を行うことができるものの、データ通信を実施できる距離範囲は有限（例えばＶＨＦ、ＵＨＦ方式により無線通信が可能な範囲）であった。
【０００５】
ところで、近年、電気通信回線としてインターネットが構築され、普及しつつあり、インターネットが構築されている地域たとえば日本中は勿論、世界中の地域において、コンピュータ、携帯電話、携帯情報端末などのデータ処理装置間でデータ通信を行うことが可能である。
【０００６】
そのため、作業機械においても、インターネットを介して他の作業機械あるいは端末装置との間でデータ通信が実現できることが要望されている。また、作業機械がクライアントとして、インターネットを介してサーバ装置にアクセスすることにより、各種のサービスを提供されたいという要望もある。
【０００７】
しかしながら、このようなシステム及びサービスが今現在実現されていないのが実情である。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、作業機械等の車両においてもインターネット等の電気通信回線に接続可能であって、しかもクライアントとしての車両に対して前記電気通信回線を介して各種のサービスを提供することのできるサービス提供システム及びサービス提供方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段、作用および効果】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ユニークな固有の識別情報が予め付与された車両（２０）と、電気通信回線（１）を介して前記車両との間でデータ通信可能であって、前記固有の識別情報（１１０）に対応して車両固有の情報を示す固有情報（１２０）及び／又は車両の属性情報（１３０）を記憶するデータベース（１００）を有するサーバ装置（１０）とを備え、前記車両と前記サーバ装置とが前記電気通信回線を介してデータ通信可能な状態のときに、前記サーバ装置は、前記車両に関する前記固有の識別情報に対応する前記固有情報及び／又は属性情報に基づいて所定のサービスを提供することを特徴とする。
【００１０】
この請求項１に係る発明では、サーバ装置は、車両に関する前記固有の識別情報に対応する前記固有情報及び／又は属性情報に基づいて、例えばアクセスしてきた車両に対して所定のサービスを提供する。従って、請求項１に係る発明によれば、車両は、サーバ装置から、電気通信回線を介して、自車両に関する固有の識別情報に対応する固有情報及び／又は属性情報に応じた各種のサービス提供を受けることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記固有の識別情報はインターネットプロトコルアドレスを示すＩＰアドレスであり、前記電気通信回線はインターネット（１）であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、各々が互いに異なるインターネットプロトコルアドレスを示すＩＰアドレスが予め付与された複数の作業機械（２１、３１）と、インターネット（１）を介して前記複数の作業機械との間でデータ通信可能であって、ＩＰアドレスに対応して作業機械固有の情報を示す固有情報及び／又は作業機械の属性情報を記憶するデータベース（１００）を有するサーバ装置（１０）とを備え、所定の作業機械（２１）と前記サーバ装置とが前記インターネットを介してデータ通信可能な状態のときに、前記サーバ装置は、前記所定の作業機械に対して、該当するＩＰアドレス（１１０）に対応する固有情報（１２０）及び／又は属性情報（１３０）に基づいて所定のサービスを提供することを特徴とする。
【００１３】
この請求項３に係る発明では、サーバ装置は、所定の作業機械に対して、該当するＩＰアドレスに対応する固有情報及び／又は属性情報に基づいて、例えば所定の作業機械に対して所定のサービスを提供する。従って、所定の作業機械は、サーバ装置から、インターネットを介して、自車両に関するＩＰアドレスに対応する固有情報及び／又は属性情報に応じた各種のサービス提供を受けることができる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記インターネット（１）を介して前記サーバ装置（１０）との間でデータ通信可能であって、前記サーバ装置に対して特定の作業機械（２１）を指定する端末装置（４０）を更に備えると共に、前記サーバ装置（１０）は、前記端末装置（４０）によって指定された特定の作業機械（２１）に対応するＩＰアドレス（１１０）が前記データベース（１００）に記憶されているか否かを判定し、当該ＩＰアドレスが記憶されているときは、前記特定の作業機械に対して予め設定される機能が作動すべく信号を送信することを特徴とする。
【００１５】
この請求項４に係る発明によれば、作業機械から離れた距離に位置する事務所などの遠隔地において、携帯情報端末などの端末装置を用いて、インターネットを介して、サーバ装置に対して当該建設機械に対する所定の機能を作動させる命令を送信することができ、当該建設機械に対する所定の機能の作動操作を実施することができる。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、前記特定の作業機械に対して予め設定される機能は、リモートエンジンスタート機能及び／又はリモートエアコンコントロール機能及び／又は作業機械の点検機能であることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記所定の作業機械（２１）は、所望の作業現場を示す作業現場情報を指定する指定手段（２０１）と、自己機械の現在位置を検出する位置検出手段（２５０）と、前記位置検出手段によって検出された位置情報および前記指定手段によって指定された作業現場情報を前記サーバ装置（１０）へ送信する送信手段（２０）と、前記サーバ装置から送信される所定の表示情報を表示する表示手段（２１２）とを更に備え、前記サーバ装置は、作業現場近傍の物理的要因の制約条件を示す制約条件情報を記憶する記憶手段（１００Ａ）を更に備え、前記送信手段（２０）からの前記位置情報及び作業現場情報を受信したときは、これらの情報と前記ＩＰアドレスに対応して記憶されている固有情報及び／又は属性情報とに基づいて、前記所定の作業機械の現在位置から前記所望の作業現場までの前記制約条件を満たす最適な走行経路を示す表示情報を前記所定の作業機械へ送信することを特徴とする。
【００１８】
この請求項６に係る発明よれば、携帯情報端末等の端末装置を搭載した作業機械とサーバ装置とがインターネットを介してデータ通信することができ、サーバ装置は、作業機械に付与されたＩＰアドレスに対応する作業機械固有情報及び属性情報と制約条件情報とに基づいて決定される経路情報を、作業機械に対してサービス提供することができる。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記所定の作業機械（２１）は、自己の燃料タンク内の燃料残量が予め設定された閾値に達したことを検知する検知手段（２１５）と、前記検知手段によって燃料残量が前記閾値に達したと検知されたときに、その旨を示す情報を前記サーバ装置（１０）へ送信する送信手段（２０）と、前記サーバ装置から送信される所定の表示情報を表示する表示手段（２１２）とを更に備え、前記サーバ装置は、前記送信手段からの燃料残量が予め設定された閾値に達した旨を示す情報を受信したときは、この情報と前記ＩＰアドレスに対応して記憶されている固有情報及び／又は属性情報とに基づいて、少なくとも燃料供給元および供給燃料量を示す表示情報を前記所定の作業機械へ送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項８に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記所定の作業機械（２１）は、交換すべき部品を示す部品情報を前記サーバ装置（１０）へ送信する送信手段（２０４）を更に備え、前記サーバ装置は、前記送信手段からの部品情報を受信したときは、この情報と、前記ＩＰアドレスに対応して記憶されている少なくとも属性情報としての交換部品の履歴情報とに基づいて、部品を発注することを特徴とする。
【００２１】
請求項９に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記所定の作業機械（２１）は、トレーラの手配要求を示すトレーラ手配要求情報を入力する入力手段（２１１、４１０）と、前記レーラ手配要求情報を前記サーバ装置へ送信する送信手段（２０）とを更に備え、前記サーバ装置は、前記送信手段からのトレーラ手配要求情報を受信したときは、この情報と、前記ＩＰアドレスに対応して記憶されている固有情報及び／又は属性情報とに基づいて、前記所定の作業機械に適したトレーラを手配することを特徴とする。
【００２２】
これら請求項７乃至９に係る発明によれば、携帯情報端末等の端末装置を搭載した作業機械とサーバ装置とがインターネットを介してデータ通信することができ、サーバ装置は、作業機械に付与されたＩＰアドレスに対応する作業機械固有情報及び属性情報に基づいて、アクセスしてきた作業機械に代替して、当該作業機械に適した商品（サービスたとえば給油や部品発注、トレーラ手配の発注）を外部に依頼することができる。このため、作業機械側においては、実施に、商品（サービスたとえば給油や部品発注、トレーラ手配の発注）を外部に注文する必要はなく、インターネットを介してサーバ装置のみにアクセスすることにより、各種のサービスを受けることができる。
【００２３】
請求項１０に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記所定の作業機械（２１）は、自己機械の現在位置を示す位置情報を前記サーバ装置（１０）へ送信する第１の送信手段（２０）を更に備え、前記サーバ装置は、前記インターネットを介して気象予報情報を提供する気象予報サービスシステムとの間でデータ通信を行う通信手段（２０）と、前記第１の送信手段からの位置情報を受信したときは、この位置情報を前記気象予報サービスシステムへ送信すると共に、該気象予報サービスシステムからの前記位置情報に基づく位置を含む地域単位の気象予報情報を取得する取得手段（２１５）と、前記取得手段により取得した気象予報情報を基に、前記ＩＰアドレスに対応して記憶されている少なくとも属性情報としてのスケジュールデータを変更すると共に、この変更後のスケジュールデータを前記所定の作業機械へ送信する第２の送信手段（２０）とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
この請求項１０に係る発明によれば、携帯情報端末等の端末装置を搭載した作業機械とサーバ装置とがインターネットを介してデータ通信することができ、サーバ装置は、アクセスしてきた作業機械が位置する地域の気象予報情報に基づいて、当該作業機械に付与されたＩＰアドレスに対応する少なくとも属性情報に含まれるスケジュールデータを変更し、この変更後のスケジュールデータを、インターネットを介して当該作業機械に対して送信することができる。このため、作業機械側においては、自己が位置する地域の気象予報情報に応じて変更されるスケジュールデータに従って作業を実施することができ、しかも気象予報情報に応じたスケジュールの変更を実施する必要がないため、作業性を向上させることができる。
【００２５】
請求項１１に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記所定の作業機械（２１）は、作業の開始または終了を示す旨を前記サーバ装置（１０）へ送信する送信手段（２０）を更に備え、前記サーバ装置は、前記送信手段からの作業の開始または終了を示す旨を受信したときは、この情報と、前記ＩＰアドレスに対応して記憶されている固有情報及び／又は属性情報とに基づいて、前記所定の作業機械近傍の渋滞を予測し、この予測した結果を外部にサービス提供することを特徴とする。
【００２６】
この請求項１１に係る発明によれば、携帯情報端末等の端末装置を搭載した作業機械とサーバ装置とがインターネットを介してデータ通信することができ、サーバ装置は、アクセスしてきた作業機械のＩＰアドレスに対応する作業機械固有情報および属性情報としての制約条件情報とに基づいて、工事現場近傍の地域の渋滞を予測して、外部（たとえば他の工事車両、道路交通情報システム等）に情報提供することができる。
【００２７】
請求項１２に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記所定の作業機械（２１）は、所定の範囲以内に人が位置するときに、当該人を撮像する撮像手段（５２０）と、前記撮像手段によって撮像された画像情報を前記サーバ装置（１０）へ送信する送信手段（２０）とを更に備え、前記サーバ装置は、前記送信手段からの画像情報を受信したときは、この画像情報と、前記ＩＰアドレスに対応して記憶されている少なくとも属性情報としての登録者の画像情報とに基づいて画像認識処理を行い、前記２つの画像が不一致のときは、エンジンを起動させない旨又は起動中のエンジンを停止させる旨を前記所定の作業機械へ送信することを特徴とする。
【００２８】
この請求項１２に係る発明によれば、携帯情報端末等の端末装置を搭載した作業機械とサーバ装置とがインターネットを介してデータ通信することができ、サーバ装置は、アクセスしてきた作業機械のＩＰアドレスに対応する少なくとも属性情報としての登録者の画像情報と、撮像手段によって撮像された画像情報とに基づいて画像認識処理を行い、この画像認識した結果に応じたサービス（例えばエンジンを起動させない、起動中のエンジンを停止させる、等）を、当該作業機械に対して提供することができる。
【００２９】
請求項１３に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記所定の作業機械（２１）は、所定の範囲以内に人が位置するときに、当該人を撮像する撮像手段（５２０）と、前記撮像手段により画像情報が取得されたときは、その旨を前記サーバ装置（１０）へ送信する送信手段（２０）と前記サーバ装置からの前記ＩＰアドレスに対応して記憶されている少なくとも属性情報としての登録者の画像情報を受信する受信手段（２０）と、前記撮像手段により撮像された画像情報と前記受信手段によって受信された画像情報とに基づいて画像認識処理を行い、前記２つの画像が不一致のときは、前記撮像手段によって撮像された画像情報を犯人映像として当局又は予め設定された外部へ転送する転送手段（２０）とを更に具備したことを特徴とする。
【００３０】
この請求項１３に係る発明によれば、上記請求項１２に係る発明と同様に、アクセスしてきた作業機械のＩＰアドレスに対応する少なくとも属性情報としての登録者の画像情報と、撮像手段によって撮像された画像情報とが、不一致の場合は、撮像手段によって撮像された画像情報を犯人映像として当局又は予め設定された外部へ転送することができる。
【００３１】
請求項１４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記所定の作業機械（２１）は、施工対象物を撮像する撮像手段（５２０）と、前記撮像手段によって撮像された画像情報を前記サーバ装置（１０）へ送信する送信手段（２０）と、前記サーバ装置から送信される所定の表示情報を表示する表示手段（２１２）とを更に備え、前記サーバ装置は、前記送信手段からの画像情報を受信したときは、この画像情報と、前記ＩＰアドレスに対応して記憶されている少なくとも属性情報としての固有情報とに基づいて、前記施工対象物の施工手順を示す旨の情報を前記所定の作業機械へ送信することを特徴とする。
【００３２】
この請求項１４に係る発明によれば、携帯情報端末等の端末装置を搭載した作業機械とサーバ装置とがインターネットを介してデータ通信することができ、サーバ装置は、アクセスしてきた作業機械のＩＰアドレスに対応する作業機械固有情報及び属性情報に基づいて求められた施工手順情報が付加された画像情報を、当該作業機械に対して提供することができる。
【００３３】
また、上記目的を達成するため、請求項１５に係る発明のサービス提供方法は、車両（２１、３１）に対してインターネットプロトコルアドレスを示すＩＰアドレスを予め付与し、この付与されたＩＰアドレスに対応して車両固有の情報を示す固有情報及び／又は車両の属性情報をサーバ装置（１０）が記憶し、前記サーバ装置（１０）は、前記車両に関する前記ＩＰアドレスに対応する固有情報及び／又は属性情報に基づいて所定のサービスを提供することを特徴とする。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るサービス提供システムを添付図面を参照して説明する。
【００３５】
本実施形態では、ユニークな固有の識別情報（例えばインターネットプロトコルアドレス）が予め付与された作業機械等の車両と、電気通信回線（例えばインターネット）を介して前記車両との間でデータ通信可能であって、前記固有の識別情報に対応して車両固有の情報を示す固有情報（例えば機種、大きさなど）及び／又は車両の属性情報（故障履歴など）を記憶するデータベースを有するサーバ装置とが前記電気通信回線を介してデータ通信可能な状態のときに、前記サーバ装置は、前記車両に関する前記固有の識別情報に対応する前記固有情報及び／又は属性情報に基づいて所定のサービスを提供するサービス提供システムを想定している。
【００３６】
なお、作業機械として油圧ショベル、ブルトーザ、ロードローラ、クレーン、グレーダ、破砕処理車などの建設機械を想定している。
【００３７】
図１は本実施形態のサービス提供システムの構成図を示している。
【００３８】
図１に示すように、サーバ装置１０と複数の端末装置２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０は、相互に送受信可能にインターネット１により接続されている。
【００３９】
サーバ装置１０は、各種のサービスを提供するサービス会社１１に設けられている。サーバ装置１０はデータベース１００を備えている。データベース１００には、後述するように、複数の建設機械に付与されたニークな固有の識別情報（例えばインターネットプロトコルアドレス）に対応して、車両固有の情報を示す固有情報及び車両の属性情報が予め記憶されている。
【００４０】
なお、建設機械に対しては、メーカ（製造会社）によって、例えば製品の出荷検査時など建設機械を市場に出荷する前に、ユニークなインターネットプロトコルアドレス（以下、ＩＰアドレスという）が付与される。また、このＩＰアドレスは前記メーカの責任の下に管理されるようになっている。従って、ここでは、サービス提供会社１１は、たとえば、建設機械を製造するメーカに関連する会社、あるいはそのメーカの直属の配下にある会社など、ＩＰアドレスを管理することのできる会社であるものとする。
【００４１】
端末装置２０は建設機械２１に設けられ、端末装置３０は建設機械３１に設けられている。端末装置４０は工事現場内の事務所４１に設けられている。端末装置５０は建設機械の燃料を提供する燃料提供会社５１に設けられている。端末装置６０は建設機械の部品を提供する部品提供会社６１に設けられている。端末装置７０は、建設機械やトレーラなどをレンタルまたはリースするリース／レンタル会社７１に設けられている。端末装置８０は気象予報を提供する気象予報会社８１に設けられている。端末装置８０はデータベース８２を備えている。データベース８２は地域別の詳細な気象情報を記憶している。
【００４２】
なお、サーバ装置１０、複数の端末装置２０〜８０は、有線回線、無線ＬＡＮなどの無線回線あるいは通信衛星を介してインターネットと接続されている。
【００４３】
上記各端末装置２０は、図２に示すように、命令やパスワードや所望の内容を入力するためのキーボタンやキーボードやマウスなどの入力部２０１と、例えばインターネット検索された結果など所定の表示情報を表示する表示部２０２と、入力部２０１により入力された入力データ、インターネット検索された結果などの表示情報など各種のデータを記憶する記憶部２０３と、インターネット１との間でデータ通信するための送受信部２０４と、上述した各構成要素を制御すると共に、装置全体を制御する制御部２０５とを有して構成されている。上記各端末装置３０〜８０は、上記端末装置２０と同様の構成になっている。
【００４４】
また、建設機械２１、３１においては、図３に示すように、端末装置２０、３０としての携帯電話あるいは携帯情報端末が接続されている。
【００４５】
例えば建設機械２１は、図３に示すように、作業指令や、各種データなどの入力情報を入力するための操作部２１１と、端末装置２０を介して入力されたデータ（例えばインターネット検索された結果）など所定の表示情報を表示する表示部２１２と、操作部２１１により入力された入力データ、インターネット検索された結果などの表示情報など各種のデータを記憶する記憶部２１３と、端末装置２０とはＲＳ２３２Ｃ等の通信インタフェース２２０を介して接続され、端末装置２０を介してデータを送受信する送受信部２１４と、上述した各構成要素を制御すると共に、建設機械全体を制御するメインコントローラ２１５とを有して構成されている。
【００４６】
なお、メインコントローラ２１５は、インターネット１との間でデータ通信するための通信制御を行うことは勿論のこと、エンジン制御を行うエンジンコントローラ、トランスミッション等の制御を行うＴ／Ｍコントローラ、建設機械の動作制御を行う作業コントローラ、エンジンの油圧、油温、冷却水温度、燃料量、回転数などエンジンの状態を検出するセンサからの検出信号を基にエンジンの状態を監視するエンジン監視コントローラなど各（サブ）コントローラに対する制御も行う。
【００４７】
次に、データベース１００の記憶内容について図４を参照して説明する。
【００４８】
複数の建設機械毎に、ＩＰアドレス１１０に対応して、建設機械固有の情報（以下、建設機械固有情報という）１２０および建設機械の属性情報１３０が記憶され、データベース化されている。
【００４９】
建設機械固有情報１２０は、該当する建設機械の機種、シリアル番号、重量、車両の長さ、車両の高さ、燃料タンク容量など建設機械固有の情報が含まれている。
【００５０】
属性情報１３０は、該当する建設機械を運転（操作）することが可能な登録者（単数又は複数）に対応する画像情報（登録者数に応じた画像情報）を含む登録者情報１３１と、ポンプ交換やエンジンオイル交換等の故障履歴や、油圧高め等のヘルス状態（メンテナンスチェック結果）を示す故障履歴およびヘルス状態情報１３２と、作業現場（例えば新西東京第３宅地現場）、工事期間、制約条件（例えば１８：００以降作業禁止など）、騒音（１５０ｄＢ以内）などの情報を示す現場情報１３３とから構成されている。
【００５１】
また、ＩＰアドレス１１０に対応して、建設機械固有情報１２０および属性情報１３０が対応付けされていることは勿論であるが、さらには、建設機械を示す情報（建設機械を特定するための情報）としての識別情報（識別番号）や車両番号等の情報も対応付けされて記憶されている。
【００５２】
このように建設機械を示す情報がＩＰアドレス１１０に対応付けされて記憶されているのは、建設機械の端末装置からサーバ装置１０へアクセスする際には当該ＩＰアドレスを含んだデータが送信されるものの、建設機械に設けられている端末装置以外の端末装置から、建設機械に対してサーバ装置１０によるサービス提供を実施させたいときには、その建設機械のＩＰアドレスを含んだデータを送信することができないので、建設機械を示す情報をもってＩＰアドレスを特定するためである。
【００５３】
サーバ装置１０によるサービス提供には、大別して、次の（１）、（２）、（３）の３通りのパターンがある。
【００５４】
（１）作業者やオペレータ等の人が端末装置や携帯電話等を操作して、特定の建設機械を指定し、インターネット１を介してサーバ装置１０へアクセスした場合に、サーバ装置１０から当該特定の建設機械に対して所定のサービスを提供するパターン。
【００５５】
（２）特定の建設機械がインターネット１を介してサーバ装置１０へアクセスした場合に、サーバ装置１０から当該建設機械に対して所定のサービスを提供するパターン。
【００５６】
（３）特定の建設機械がインターネット１を介してサーバ装置１０へアクセスした場合に、前記特定の建設機械の所有者（運転者）に代替して、サーバ装置１０から外部に所定のサービス（商品）を依頼するなどの発注サービスを提供するパターン。
【００５７】
なお、上記（２）のパターンと（３）のパターンとは、特定の建設機械からサーバ装置１０へアクセスすることにより、サーバ装置１０から所定のサービスが提供されるという点では共通している。
【００５８】
次に、サーバ装置１０による上記（１）のパターンのサービス提供について、図５を参照して説明する。
【００５９】
ここでは、事務所４１の端末装置４０から建設機械２１の端末装置２０を指定するものとする。
【００６０】
まず、事務所４１のオペレータは、端末装置４０を操作して、サーバ装置１０へアクセスするためのＩＤ（識別情報）やパスワードなどの情報を入力して、ユーザ認証されたならば、建設機械２１を示す情報例えば建設機械２１を識別するための予め設定された識別番号や車両番号などの情報を入力すると共に、建設機械２１に対して所定の機能を作動させる指令を入力する（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）。
【００６１】
サーバ装置１０では、受信した特定のＩＤやパスワードを基にユーザ認証を実施し、端末装置４０が正当なユーザであった場合には、建設機械２１を示す情報（識別番号や車両番号）がデータベース１００に記憶されているか否かを判断し、記憶されていると判断した場合は、指定された建設機械２１の端末装置２０へ建設機械起動を示す起動データを送信した後に、端末装置４０からの所定の機能を作動させる指令を示すデータを送信する。
【００６２】
このようにサーバ装置１０によって、正当なユーザであるとユーザ認証され、しかも建設機械２１を示す情報に対応してＩＰアドレスが登録されていることを条件に、建設機械２１の端末装置２０へ所定の機能を作動させる指令を示すデータを送信するようにしているので、不正アクセスを予防することができ、誰でも建設機械２１のエンジンスタートを実施させることができないようになっている。
【００６３】
建設機械２１では、初期状態として、端末装置２０としての携帯情報端末の電源がＯＮの状態で、且つ、建設機械２１のメイン電源およびメインコントローラ２１５の電源がオフの状態に設定されている。
【００６４】
このような初期状態に設定しているのは、建設機械２１の電源及びメインコントローラの電源をＯＮに設定し、いつでもエンジンスタートできる状態で待機するようにしても良いが、待機している期間中の消費電力（消費電流）が無駄になるので、端末装置２０（携帯情報端末）のＷａｋｅ ＯＮ（ウェークオン）リング機能を利用するためである。
【００６５】
さて、端末装置２０（携帯情報端末）においては、サーバ装置１０からの起動データを受信すると（ステップＳ２０１）、パケット着信時、通信インタフェース２２０としてのＲＳ２３２ＣのＣＩ線に伝送される信号の状態がハイレベルとローレベルを繰り返す（オン−オフを繰り返す）。そこで、端末装置２０（携帯情報端末）では、ＲＳ２３２ＣのＣＩ線に伝送される信号の立ち上がりを検出して、この信号の立ち上がりに同期して建設機械２１のメイン電源およびメインコントローラ２１５の電源をオフからＯＮの状態に変化させる（ステップＳ２０２）。
【００６６】
すなわち、上記ステップＳ２０１、Ｓ２０２の処理では、端末装置２０（携帯情報端末）のＷａｋｅ ＯＮ（ウェークオン）リング機能を利用している。このため、建設機械２１のバッテリの消費を抑制（防止）することができる。
【００６７】
これにより、端末装置２０（携帯情報端末）によって受信される受信メール等の受信データはメインコントローラ２１５によって受信可能となると共に、メインコントローラ２１５からの送信メール等の送信データは端末装置２０（携帯情報端末）を介してインターネット１へ送信可能となる。
【００６８】
とことで、メインコントローラ２１５では、電源がＯＮにされると、端末装置２０及び送受信部２１４を介してメールを受信したか否かを判断し（ステップＳ２０３）、メールが到着した場合には、受信したメールの内容を認識し（ステップＳ２０４）、その認識したメールの内容に基づいて建設機械の所定の機能を作動させるための指令を所定のコントローラへ送信する（ステップＳ２０５）。
【００６９】
たとえば、メインコントローラ２１５は、所定の機能を作動させるための指令がエンジンスタートを示す旨であった場合には、上記エンジンコントローラに対してエンジンスタートを示す信号を送出する。これにより、従来のリモートスタートと同じ手順でエンジンスタートが実施される。
【００７０】
次に、メインコントローラ２１５は、上記エンジン監視コントローラからのエンジンスタートで反応するエンジンの回転数、油温、油圧などのセンサ検出信号を基にエンジンがスタートしたか否かを判断し（ステップＳ２０６）、例えばエンジンの回転数が所定回転数に達したことを条件に、エンジンが正常にスタートしたものと認識して、その旨をリモートエンジンスタートの要求元である端末装置４０へ送信する（ステップＳ２０７）。
【００７１】
そして、エンジンが正常にスタートした旨のメールは、端末装置２０、インターネット１を介して、事務所４１の端末装置４０によって受信される（ステップＳ１０３）。
【００７２】
因みに、端末装置４０から端末装置２０への送信メールの内容としては、通信量を少なくするために、図６に示すような内容を予め設定すれば良い。そして、事務所４１のユーザが例えば「１：エンジンスタート」を選択すると、図６に示したメール内容でかつ「１：エンジンスタート」が選択されたことを示す情報が送信メールとして建設機械２１の端末装置２０へ送信される。
【００７３】
なお、上述した実施形態では、サーバ装置１０は、指定された建設機械２１の端末装置２０へ建設機械起動を示す起動データを送信した後に、端末装置４０からの所定の機能を作動させる指令を示すデータを送信するようにしたが、本発明は、これに限定されることなく、次のようにしても良い。
【００７４】
すなわち、例えば建設機械２１の外部に、人を検知する超音波センサ、あるいは人を撮像するテレビカメラを設ける。
【００７５】
そして、起動データを基に建設機械２１のメイン電源およびメインコントローラ２１５の電源がオフからＯＮの状態に変化された後、メインコントローラ２１５は、超音波センサによる検知結果、あるいはるテレビカメラによる画像情報を、サーバ装置１０へ送信する。
【００７６】
サーバ装置１０では、超音波センサによる検知結果、あるいはるテレビカメラによる画像情報に基づいて、建設機械２１の周囲には人がいないことを確認した後に、端末装置４０からの所定の機能を作動させる指令を示すデータを建設機械２１（の端末装置２０）へ送信するようにしても良い。これ以降は、図５に処理手順のステップＳ２０３以降の処理が実施される。なお、建設機械２１の周囲に人がいる場合、サーバ装置１０は、その旨を事務所４１の端末装置４０にメール送信する。
【００７７】
また、上述した実施形態では、所定の機能を作動させる指令をメールにより実施するようにしたが、本発明は、これに限定されることなく、次のようにしても良い。
【００７８】
すなわち、サーバ装置１０においてｗｅｂ（World Wide Web）サーバを構築するようにし、事務所４１の端末装置４０からサーバ装置１０にアクセスしたときに、ｗｅｂ画面が事務所４１の端末装置４０の表示部２０２に表示されるようにする。
【００７９】
ここで、端末装置４０の表示部２０２に表示されるＷｅｂ画面内容（ユーザインタフェース）の一例を、図７に示す
このＷｅｂ画面内容２３０は、エンジン、エアコン、点検の３つの項目２３１、２３２、２３３から構成されていおり、エンジン項目２３１はエンジンスタート機能を選択するためのスタートボタン２３１Ａとエンジンストップ機能を選択するためのストップボタン２３１Ｂから構成され、エアコン項目２３２はエアコンスタート機能を選択するためのＯＮボタン２３２Ａとエアコンストップ機能を選択するためのＯＦＦボタン２３２Ｂから構成され、点検項目２３３は点検スタート機能を選択するためのスタートボタン２３３Ａと点検結果を表示させる結果表示ボタン２３３Ｂから構成されている。
【００８０】
これらのボタンの選択は、操作部２１１を操作して、カーソルを移動させることで選択するようにしても良いし、ディスプレイ２１２がタッチパネルの機能を有している場合には、所望のボタンに対応する部位を押下して選択するようにしても良い。
【００８１】
ここで、エンジン項目２３１のスタートボタン２３１Ａが選択された場合には、その旨が、サーバ装置１０によって受信され、更に建設機械２１の端末装置２０によって受信される。これにより、上述したようにして建設機械２１ではエジンスタートが実施される。そして、例えば「エンジンは正常にスタートされました」というメッセージが、サーバ装置１０を介して事務所４１に搭載されている端末装置４０に送信される。
【００８２】
また、同様にして、点検項目２３３のスタートボタン２３３Ａが選択された場合には、建設機械のヘルススチェックが行われることとなる。また、結果表示ボタン２３３Ｂが選択された場合は、ヘルススチェック結果が事務所４１のディスプレイ２１２に表示されることとなる。
【００８３】
以上説明したように本実施形態によれば、携帯情報端末等の端末装置を搭載した建設機械とサーバ装置とがインターネットを介してデータ通信することができると共に、建設機械から離れた距離に位置する事務所などの遠隔地において、携帯情報端末などの端末装置を用いて、インターネットを介して、サーバ装置に対して当該建設機械に対する所定の機能を作動させる命令を送信することができ、当該建設機械に対する所定の機能の作動操作を実施することができる。
【００８４】
また、サーバ装置は建設機械に付与されたＩＰアドレスを基に建設機械に対する所定の機能を作動させるように制御するので、建設機械が不正に作動操作されることはない。
【００８５】
［第２の実施の形態］
第２の実施形態では、特定の建設機械がインターネット１を介してサーバ装置１０へアクセスした場合に、サーバ装置１０から当該建設機械に対して所定のサービス（上記第１の実施形態で説明した（２）のパターンのサービス）を提供するサービス提供システムを想定している。
【００８６】
この第２の実施形態では、建設機械２１からサーバ装置１０へアクセスするものとする。この場合、建設機械２１は、図８に示すような構成になっている。この図８示す建設機械２１は、図３に示した第１の実施形態の構成において、自車両の現在位置を検出する位置計測センサ２５０が追加された構成になっている。位置計測センサ２５０はＧＰＳ（全地球測位システム）によって構成されているものとする。
【００８７】
また、サーバ装置１０には、各工事現場毎に、工事現場近傍の物理的要因の制約を示す制約条件情報を記憶するデータベース１００Ａ（図９参照）が設けられている。
【００８８】
このデータベース１００Ａに記憶される制約条件情報としては、（１）現場近くの道路、車高制限、（２）時間による一方通行、（３）通学路指定のための朝夕の交通、（４）騒音規制、夜間工事規制、他の工事車両の位置などがある。
【００８９】
次に、サーバ装置１０によるサービス提供処理について説明する。
【００９０】
ここでは、例えば、ラクテレーンクレーン（ＬＷ）が工事現場へ向かうことを考える。
【００９１】
オペレータは運転室内にある操作部２１１（図３参照）を操作することにより、ＩＤやパスワード等のユーザ認証に必要な情報を入力してユーザ装置１０へアクセスすると共に、これから向かう所望の工事現場を示す情報（たとえば工事現場の位置を示す情報）を指定する。また、このとき、位置計測センサ２５０（ＧＰＳ）は、自車の現在位置を示す位置情報を取得する。
【００９２】
操作部２１１により入力された所望の工事現場を示す情報および位置計測センサ２５０によって検出された位置情報は、建設機械２１に付与されているＩＰアドレスとともに、端末装置２０を介してサーバ装置１０へ送信される。
【００９３】
サーバ装置１０では、受信したＩＰアドレスを基に、データベース１００を検索して建設機械固有情報を取得して、建設機械２１の機種、大きさ（車両の長さ、車両の高さ）、重量等を認識すると共に（図４参照）、所望の工事現場を示す情報を基に、データベース１００Ａを検索して当該工事現場に関する制約条件情報を取得する。
【００９４】
そして、サーバ装置１０では、データベース１００から取得した建設機械固有情報と、データベース１００Ａから取得した制約条件情報とに基づいて、建設機械２１の現在位置から所望の工事現場までの最適な経路（道順）を示す経路情報（地図情報など）を建設機械２１に搭載されている端末装置２０へ送信する。この経路情報（地図情報など）は、端末装置２０を介してディスプレイ２１２に表示される。
【００９５】
なお、経路情報（地図情報など）としては、建設機械が走行すべく道路の道幅等の制約条件をクリアできる最適な道順が示されており、また、時間帯による交通規制の情報も含まれていることは言うまでもない。さらには、ＶＩＣＳ（道路交通情報システム）との連携で渋滞回避の経路（道）を指示するようにしても良い。
【００９６】
そして、ラクテレーンクレーン（ＬＷ）のオペレータは、ディスプレイ２１２に表示された経路情報（道順）に従って走行するように運転操作をするわけであるが、このとき、通常のカーナビゲーションのように例えば「３００ｍ先右に曲がります」というメッセージ等の音声による道順を提示する。
【００９７】
また、通学時間帯に通学路を走行するような場合には、例えば「子供が通学しています。気を付けて運転しましょう」というメッセージの音声を流すようにする。
【００９８】
また、騒音規制の厳しい現場では、サーバ装置１０の指示により超低音作業モード以外のモードに変更できないようにしても良い。
【００９９】
さらに、時間による規制がある場合は、決められた時間に達すると、サーバ装置１０の指示により、警告でオペレータに知らせるとか、あるいは作業機が動かなくするようにしても良い。
【０１００】
なお、上記第２の実施形態では、オペレータによる操作部２１１の操作により、目的とする所望の工事現場を示す情報を指定するようにしたが、本発明は、これに限定されることなく、次のようにしても良い。
【０１０１】
すなわち、建設機械２１に付与されているＩＰアドレス１１０に対応する属性情報１３０の現場情報１３３（図４参照）として、作業現場（工事現場の位置を示す情報）および工事期間が登録されている場合は、サーバ装置１０は、その属性情報１３０の現場情報１３３を参照して、所望の工事現場を示す情報を知るようにしても良い。この場合、データベース１００に、属性情報１３０の現場情報１３３つまり所望の工事現場を示す情報が指定されていることになる。
【０１０２】
以上説明したように第２の実施形態によれば、携帯情報端末等の端末装置を搭載した建設機械とサーバ装置とがインターネットを介してデータ通信することができ、サーバ装置は、建設機械に付与されたＩＰアドレスに対応する建設機械固有情報及び属性情報と制約条件情報とに基づいて決定される経路情報を、建設機械に対してサービス提供することができる。
【０１０３】
［第３の実施の形態］
第３の実施形態では、特定の建設機械がインターネット１を介してサーバ装置１０へアクセスした場合に、前記特定の建設機械の所有者（運転者）に代替して、サーバ装置１０から外部に所定のサービス（商品）を依頼する発注サービス（上記第１の実施形態で説明した（３）のパターンのサービス）を提供するサービス提供システムを想定している。この発注サービスには、（１）給油車呼び出し、（２）サービス部品発注、（３）トレーラ手配が含まれている。
【０１０４】
この第３の実施形態では、建設機械２１からサーバ装置１０へアクセスするものとする。
【０１０５】
次に、サーバ装置１０によるこれらのサービス提供処理について説明する。
【０１０６】
（１）給油車呼び出し、
建設機械２１のコントローラ２１５は、上記エンジン監視コントローラからの燃料量を検出するセンサによって検出された燃料残量を示す検出信号に基づいて、燃料残量が予め設定された閾値に達した場合には、その旨を、建設機械２１のＩＰアドレスとともに、送受信部２１４、端末装置２０、インターネット１を介してサーバ装置１０へ送信する。
【０１０７】
すると、サーバ装置１０では、図１０に示すようなＷｅｂ画面内容３１０を建設機械２１に対して送信する。このＷｅｂ画面内容３１０は、ディスプレイ２１２に表示される。
【０１０８】
建設機械２１のオペレータは、ディスプレイ２１２に表示された画面情報３１０の「ＹＥＳ」の項目３１１又は「Ｎｏ」の項目３１２を選択する。
【０１０９】
この選択は、操作部２１１を操作して、カーソルを移動させることで選択するようにしても良いし、ディスプレイ２１２がタッチパネルの機能を有している場合には、所望のボタンに対応する部位を押下して選択するようにしても良い。
【０１１０】
ここで、「ＹＥＳ」の項目３１１が選択された場合は、その旨が建設機械２１からサーバ装置１０に送信されるので、サーバ装置１０は、「ＹＥＳ」の項目３１１が選択されたので給油が必要であると認識し、既に受信済の建設機械２１のＩＰアドレスを基に、データベース１００を検索して、対応する建設機械固有情報１２０および属性情報１３０を取得する。
【０１１１】
次に、サーバ装置１０は、取得した建設機械固有情報１２０を基に、建設機械２１の機種、大きさ、燃料タンク容量を判別し、この判別した結果と、建設機械２１からの燃料残量を示す情報とに基づいて、発注すべき燃料量を求めると共に、取得した属性情報１３０を基に、燃料提供元（燃料提供会社）、給油量、支払い方法などの属性を決定する。
【０１１２】
そして、サーバ装置１０は、求めた発注すべき燃料量、燃料提供元（燃料提供会社）、給油量、支払い方法などの属性を、例えば図１０に示すようなＷｅｂ画面内容３２０として、建設機械２１の端末装置２０へ送信する。このＷｅｂ画面内容報３２０は、ディスプレイ２１２に表示される。
【０１１３】
建設機械２１のオペレータは、ディスプレイ２１２に表示されたＷｅｂ画面内容３２０の「ＹＥＳ」の項目３２１又は「条件変更」の項目３２１を選択する。
【０１１４】
ここで、「ＹＥＳ」の項目３２１が選択された場合は、例えば図１０に示す画面情報３２０に基づく発注内容が、燃料供給元（燃料提供会社）たとえば燃料供給会社５１に設けられている端末装置５０（図１参照）へ送信される。これにより、建設機械側においては、自己に関する建設機械固有情報や属性情報を基づいて、給油燃料が発注されることとなる。
【０１１５】
（２）サービス部品発注
ここでは、建設機械２１が自己の状態をヘルスチェック機能（メンテナンスチェック機能）を実施して、交換すべき部品を認識した場合には、その旨が、建設機械２１のＩＰアドレスとともにサーバ装置１０へ送信される。
【０１１６】
すると、サーバ装置１０では、図１１に示すようなＷｅｂ画面内容４１０を建設機械２１に対して送信する。このＷｅｂ画面内容４１０は、ディスプレイ２１２に表示される。
【０１１７】
Ｗｅｂ画面内容４１０は、部品発注を要求するための「部品発注」項目４１１、トレーラ手配を要求するための「トレーラ手配」項目４１２、「現場情報」項目４１３、「お知らせ」項目４１４、およびメッセージ表示領域４１５から構成されている。
【０１１８】
そして、オペレータが、ディスプレイ２１２に表示されたＷｅｂ画面情報４１０のメッセージ表示領域４１５内の例えば「部品の交換時期です」というメッセージを見て、「部品発注」項目４１１を選択した場合には、その旨がサーバ装置１０へ送信される。
【０１１９】
すると、サーバ装置１０では、「部品発注」項目４１１が選択されたときは、部品発注すべきと判断して、既に受信している建設機械２１のＩＰアドレスを基に、データベース１００の属性情報１３０を取得すると共に、取得した属性情報１３０の過去の部品発注履歴や故障履歴等に基づいて、発注すべき部品の型番、数量を決定する。
【０１２０】
そして、サーバ装置１０は、決定した発注すべき部品の型番、数量に基づいて部品の発注を部品供給元（部品供給会社）へ送信する。この部品発注の内容は、例えばインターネット１を介して部品提供会社６１の端末装置６０（図１参照）へ送信される。これにより、建設機械での部品の使われ方の情報に沿った部品発注を実施することができる。
【０１２１】
（３）トレーラ手配
まず、建設機械２１のオペレータが、操作部２１１を操作することによりサーバ装置１０に対してアクセスすると、その旨が、建設機械２１のＩＰアドレスとともにサーバ装置１０へ送信される。
【０１２２】
すると、建設機械２１のディスプレイ２１２には、サーバ装置１０からのＷｅｂ画面内容４１０（図１１参照）が表示される。ここで、オペレータがＷｅｂ画面内容４１０の「トレーラ手配」項目４１２を選択したとすると、この旨がサーバ装置１０へ送信される。
【０１２３】
サーバ装置１０では、「トレーラ手配」項目４１２が選択されたときはトレーラの手配が必要であると判断して、既に受信している建設機械２１のＩＰアドレスを基に、対応する建設機械固有情報１２０を取得すると共に、この取得した建設機械固有情報１２０を基に建設機械の機種、車両の長さ、車両の高さ等の情報を認識する。
【０１２４】
次に、サーバ装置１０は、この認識した結果に基づくトレーラを選定して、トレーラの手配発注をトレーラ供給元へ送信する。このトレーラの手配発注は、インターネット１を介して例えばリース／レンタル会社７１の端末装置７０（図１参照）へ送信される。
【０１２５】
これにより、運搬対象の建設機械の機種に適合したトレーラの手配が可能となる。また、トレーラのボリュームディスカウントが可能になるため、安価にリースまたはレンタルすることが可能となる。
【０１２６】
次に、上述したようにして選定されたトレーラの運搬ルートの最適化について説明する。
【０１２７】
ここでは、手配されたトレーラに、図２に示した構成の端末装置が搭載されているものとする。また、そのトレーラには、ＧＰＳ（全地球測位システム）等の位置計測センサが搭載されているものとする。
【０１２８】
また、サーバ装置１０には、後述する制約条件情報を記憶する制約条件データベースが設けられているものとする。この制約条件情報としては、（１）現場近くの道路、車高制限、（２）時間による一方通行、（３）通学路指定のための朝夕の交通、（４）騒音規制、夜間工事規制、他の工事車両の位置などがある。
【０１２９】
さらに、サーバ装置１０からリース／レンタル会社７１の端末装置７０へは、選定されたトレーラを特定するための情報（機種等）、運搬対象の建設機械の種類、建設機械を特定するための情報（識別番号、車両番号）、発注番号などの情報を含んだトレーラ手配発注情報が送信されるものとする。
【０１３０】
さて、手配されたトレーラを運転するオペレータ（運転者）は、端末装置２０の入力部２０１を操作することにより、トレーラ手配発注情報の建設機械を特定するための情報（識別番号、車両番号）、発注番号を入力して、サーバ装置１０に対してアクセスする。
【０１３１】
サーバ装置１０では、受信した受信情報のうち発注番号に基づいて、オペレータは手配依頼したトレーラを所有（運転）する正当なユーザであると判定し、次に、受信した受信情報のうち、建設機械を特定するための情報（識別番号、車両番号）に基づくＩＰアドレスに対応して記憶されている建設機械固有情報１２０と、上記制約条件データベース内の制約条件情報とに基づいてトレーラの最適な運搬ルートを決定する。
【０１３２】
この最適な運搬ルートは、建設機械固有情報１２０内の例えば建設機械の高さ、制約条件データベース内の制約条件情報たとえば現場近くの道路、車高制限、時間による一方通行などの制約条件を基に決定される。
【０１３３】
このようにして決定された最適な運搬ルートは、サーバ装置１０からインターネット１を介して上記手配されたトレーラの端末装置２０へ送信される。そして、そのトレーラのオペレータ（運転者）は、最適な運搬ルートに従って走行するように運転すれば良い。
【０１３４】
これにより、運搬対象の建設機械の機種、車高制限などの制約条件に適合した最適な運搬ルートを決定することができ、しかも、トレーラは、その最適な運搬ルートに従って走行することが可能となるので、経済的に、かつ短時間で建設機械を運搬することが可能となる。
【０１３５】
以上説明したように第３の実施形態によれば、携帯情報端末等の端末装置を搭載した建設機械とサーバ装置とがインターネットを介してデータ通信することができ、サーバ装置は、建設機械に付与されたＩＰアドレスに対応する建設機械固有情報及び属性情報に基づいて、アクセスしてきた建設機械に代替して、当該建設機械に適した商品（サービスたとえば給油や部品発注、トレーラ手配の発注）を外部に依頼することができる。
【０１３６】
このため、建設機械側においては、実施に、商品（サービスたとえば給油や部品発注、トレーラ手配の発注）を外部に注文する必要はなく、インターネットを介してサーバ装置のみにアクセスすることにより、各種のサービスを受けることができる。
【０１３７】
［第４の実施の形態］
第4の実施形態では、特定の建設機械がインターネット１を介してサーバ装置１０へアクセスした場合に、サーバ装置１０から当該建設機械に対して所定のサービス（上記第１の実施形態で説明した（２）のパターンのサービス）を提供するサービス提供システムを想定している。
【０１３８】
この第4の実施形態では、上述した第２の実施形態と同様に、建設機械２１からサーバ装置１０へアクセスするものとし、建設機械２１は、図８に示した第２の実施形態の場合の構成と同様になっているものとする。また、サーバ装置１０においては、データベース１００は、ＩＰアドレス１１０に対応する属性情報１３０として、当該建設機械２１の作業に関するスケジュールデータ（ディジタル情報）が含まれているものとする。
【０１３９】
次に、第４の実施形態の処理動作について図１２を参照して説明する。
【０１４０】
建設機械２１では、メインコントローラ２１５は、位置測定センサ２５０（ＧＰＳ）によって計測された自車両の現在位置を示す位置情報を取得し（ステップＳ３０１）、この取得した位置情報を、建設機械２１のＩＰアドレスとともにサーバ装置１０へ送信する。
【０１４１】
サーバ装置１０は、インターネット１を介して気象予報会社８１の端末装置８０に対してアクセスし（ステップＳ３０２）、端末装置８０へ受信した位置情報を送信する（ステップＳ３０３）。
【０１４２】
気象予報会社８１の端末装置８０は、データベース８２（図１参照）から、受信した位置情報に基づく位置が含まれる地域の気象予報情報（ピンポイント気象予報情報）を取得して、サーバ装置１０へ送信する（ステップＳ３０４）。
【０１４３】
サーバ装置１０は、端末装置８０からの気象予報情報を基に、本日の天気は崩れか否かを判断し（ステップＳ３０５）、崩れないと判断した場合は、端末装置８０からの現在の気象予報情報が、前日まで得ていた週間気象予報情報とは異なる結果であるか否かを判断する（ステップＳ３０６）。
【０１４４】
ステップＳ３０６において、現在の気象予報情報が前日まで得ていた週間気象予報情報とは異なると判断した場合、サーバ装置１０は、現在の気象予報情報を基に、データベース１００のＩＰアドレス１００に対応する属性情報１３０としてのスケジュールデータを変更すると共に（ステップＳ３０７）、この変更後のスケジュールを建設機械２１に対して送信する（ステップＳ３０８）。
【０１４５】
建設機械２１においては、受信された変更後のスケジュールに基づくスケジュールがディスプレイ２１２に表示されるので、オペレータは、そのディスプレイ表示された内容を参照して、スケジュールが変更されたことを認識することになる。
【０１４６】
ここで、変更後のスケジュールデータは、気象予報に従い、晴れの場合のスケジュール（晴れの場合のみ実施可能な作業）や、雨の場合のスケジュール（雨の場合でも実施可能な作業）を考慮して、スケジュールが組み替えされたものになっている。すなわち、スケジュールの変更は、作業納期と、雨の日に実施可能な作業のルールとを予め設定しておき、それらの最適解を求める手法により決定すれば良い。
【０１４７】
なお、上記ステップＳ３０５において、現在の気象予報情報を基に本日の天気が崩れると判断された場合には、本日の天気が悪くなるという旨の情報が警告情報として、サーバ装置１０から建設機械２１の端末装置２０へ送信される。そして、その警告情報がディスプレイ２１２によって表示されるので、それを見たオペレータが現場監督に指示を仰ぐこととになる。
【０１４８】
また、ステップＳ３０６において、現在の気象予報情報が前日まで得ていた週間気象予報情報とは一致あるいは略一致であると判断された場合は、処理を終了することになる。
【０１４９】
なお、上記第４の実施形態では、サーバ装置１０は、変更後のスケジュールデータを、建設機械２１のみに対して送信するようにしているが、事務所４１の端末装置４０に対しても送信するようにしても良い。
【０１５０】
また、上記第４の実施形態では、位置計測センサ２５０（ＧＰＳ）によって、自車両の現在位置を取得するようにしているが、ＧＰＳを用いることなく、電波強度でのエリア絞り込みを利用して現在位置を求めるようにしても良い。さらには、オペレータが、自車両の現在位置を、現在位置あるいは略現在位置を示す住所や郵便番号など場所を特定することができる情報を入力する形式で指定するようにしても良い。何故ならば、この場合は現在位置近傍の地域の気象予報を知るだけであるので、厳密な意味での自車両の現在位置を取得する必要がないからである。
【０１５１】
以上説明したように第４の実施形態によれば、携帯情報端末等の端末装置を搭載した建設機械とサーバ装置とがインターネットを介してデータ通信することができ、サーバ装置は、アクセスしてきた建設機械が位置する地域の気象予報情報に基づいて、当該建設機械に付与されたＩＰアドレスに対応する少なくとも属性情報に含まれるスケジュールデータを変更し、この変更後のスケジュールデータを、インターネットを介して当該建設機械に対して送信することができる。
【０１５２】
このため、建設機械側においては、自己が位置する地域の気象予報情報に応じて変更されるスケジュールデータに従って作業を実施することができ、しかも気象予報情報に応じたスケジュールの変更を実施する必要がないため、作業性を向上させることができる。
【０１５３】
［第５の実施の形態］
第５の実施形態では、特定の建設機械２１がインターネット１を介してサーバ装置１０へアクセスすることにより、サーバ装置１０から特定の建設機械２１以外の外部（他の建設機械を含む）に対して所定の情報を提供するサービス（上記第１の実施形態で説明した（３）のパターンのサービス）を実施するサービス提供システムを想定している。
【０１５４】
この場合、建設機械２１は、図８に示したように、図３に示した第１の実施形態の構成において、自車両の現在位置を検出する位置計測センサ２５０が追加された構成になっている。
【０１５５】
また、サーバ装置２０には、各工事現場毎に、工事現場近傍の物理的要因の制約を示す制約条件情報を記憶するデータベース１００Ａ（図９参照）が設けられている。
【０１５６】
このデータベース１００Ａに記憶される制約条件情報としては、（１）現場近くの道路、車高制限、（２）時間による一方通行、（３）通学路指定のための朝夕の交通、（４）騒音規制、夜間工事規制、他の工事車両の位置などがある。
【０１５７】
次に、第５の実施形態の処理動作について説明する。
【０１５８】
まず、オペレータは運転室内にある操作部２１１（図３参照）を操作することにより、ＩＤやパスワード等のユーザ認証に必要な情報を入力してユーザ装置１０へアクセスすると共に、工事（作業）を開始する旨または工事（作業）を終了する旨を入力する。また、このとき、位置計測センサ２５０（ＧＰＳ）は、自車の現在位置を示す位置情報を取得する。
【０１５９】
操作部２１１により入力された工事（作業）を開始する旨または工事（作業）を終了する旨および位置計測センサ２５０によって検出された位置情報は、建設機械２１に付与されているＩＰアドレスとともに、端末装置２０を介してサーバ装置１０へ送信される。
【０１６０】
サーバ装置１０では、受信した工事（作業）を開始する旨または工事（作業）を終了する旨および位置情報と、上記ＩＰアドレスに対応する建設機械固有情報および属性情報としての制約条件情報とに基づいて、工事現場近傍の地域の渋滞を予測する。
【０１６１】
この渋滞予測は、例えば、工事（作業）を開始する旨と、建設機械固有情報に含まれる建設機械の大きさと、属性情報としての制約条件情報に含まれる例えば、時間による一方通行、通学路指定のための朝夕の交通などの制約とに基づいて決定される。
【０１６２】
こうして決定された渋滞予測情報は、サーバ装置１０から、インターネット１を介して、他の工事車両としてのたとえば建設機械３１の端末装置３０（携帯情報端末）、あるいは渋滞予測情報をサービスとして提供する会社に対して、情報提供される。また、この渋滞予測情報は、ＶＩＣＳ（道路交通情報システム）に通知することもできる。
【０１６３】
以上説明したように第５の実施形態によれば、携帯情報端末等の端末装置を搭載した建設機械とサーバ装置とがインターネットを介してデータ通信することができ、サーバ装置は、アクセスしてきた建設機械のＩＰアドレスに対応する建設機械固有情報および属性情報としての制約条件情報とに基づいて、工事現場近傍の地域の渋滞を予測して、たとえば他の工事車両、ＶＩＣＳ（道路交通情報システム）等に情報提供することができる。
【０１６４】
［第６の実施の形態］
第６の実施形態では、特定の建設機械がインターネット１を介してサーバ装置１０へアクセスして視覚カメラによる画像情報を送信することにより、サーバ装置１０から当該建設機械に対して所定のサービス（上記第１の実施形態で説明した（２）のパターンのサービス）を提供するサービス提供システムを想定している。
【０１６５】
この第６の実施形態では、建設機械２１からサーバ装置１０へアクセスするものとする。建設機械２１は、図１３に示すように、図３に示した第１の実施形態の構成において、人間を感知する赤外線センサ、超音波センサ、レーザセンサなどの人間感知センサ５１０と、人間を撮像するテレビカメラ等の視覚カメラ５２０とが追加された構成になっている。
【０１６６】
また、この第６の実施形態では、人間感知センサ５１０及び視覚カメラ５２０は、それぞれ複数個から構成されており、しかも、建設機械２１の周囲のどの位置に人間が存在した場合であっても、その人間を検知または撮像が可能に複数個のものが所定の間隔をもって配置されている。
【０１６７】
次に、第６の実施形態の処理動作について説明する。
【０１６８】
まず、人間が建設機械２１の周囲の所定の範囲内に近接しているときは、複数の人間感知センサ５１０のうちの対応する人間感知センサ５１０によって、人間が存在することを感知する。この検知信号は、メインコントローラ２１５に入力される。
【０１６９】
メインコントローラ２１５は、人間感知センサ５１０からの検知信号を入力すると、複数の視覚カメラ５２０のうちの、当該人間感知センサ５１０の検知範囲を撮像範囲としている視覚カメラ５２０に対して撮像するように依頼する。
【０１７０】
依頼を受けた視覚カメラ５２０は、対象物この場合は人間を撮像し、この撮像した画像情報をメインコントローラ２１５に送出する。
【０１７１】
メインコントローラ２１５は、受け取った画像情報を記憶部２１３に格納すると共に、この画像情報を当該ＩＰアドレスとともに送受信部２１４、端末装置２０（携帯情報端末）、インターネット１を介してサーバ装置１０へ送信する。
【０１７２】
サーバ装置１０は、受信した画像情報とＩＰアドレスに対応して記憶されている属性情報に含まれる登録者情報（画像情報）とに基づいて画像認識を実施し、この画像認識した結果、２つの画像は不一致であると判断した場合は、建設機械２１に対してエンジンを起動させない旨の命令信号を送出する。これにより、建設機械２１はエンジン始動されることはない。
【０１７３】
また、上記第６の実施形態では、メインコントローラ２１５は、受け取った画像情報を記憶部２１３に格納すると共に、エンジン始動される以前に、画像情報をサーバ装置１０へ送信するようにしているが、本発明は、これに限定されることなく、次のようにしても良い。
【０１７４】
（１）すなわち、メインコントローラ２１５は、視覚カメラ５２０からの画像情報を記憶部２１３に格納した後は、エンジン始動されるまでは待機し、エンジン始動されて初めて、記憶部２１３に格納した画像情報を読み出して、ＩＰアドレスとともにサーバ装置１０へ送信する。
【０１７５】
そして、サーバ装置１０は、上述したように受信した画像情報とＩＰアドレスに対応して記憶されている属性情報に含まれる登録者情報（画像情報）とに基づいて画像認識を実施し、この画像認識した結果、２つの画像は不一致であると判断した場合は、建設機械２１に対して起動中のエンジンを停止させる旨の命令信号を送出する。これにより、建設機械２１では起動中のエンジンが停止されることとなる。
【０１７６】
（２）また、上記（１）の場合を含む上記第６の実施形態では、サーバ装置１０は、画像認識した結果が２つの画像が不一致であると判断したときに、エンジンを起動させない旨またはエンジン起動を停止させる旨の命令信号を建設機械２１へ送信するようにしているが、本発明は、これに限定されることなく、建設機械２１からの画像情報を犯人映像として、関係当局たとえば警察当局、報道関係機関、建設機械２１の所有者（建設会社等）へ転送するようにしても良い。
【０１７７】
（３）また、上記（１）及び（２）の場合を含む上記第６の実施形態では、サーバ装置１０において画像認識処理を実施するようにしているが、本発明は、これに限定されることなく、建設機械２１側で画像認識処理を実施するようにしても良い。
【０１７８】
すなわち、メインコントローラ２１５は、上述したように、人間感知センサ５１０によって人間が近接したことが感知されたことに起因して、対応する視覚カメラ５２０からの、その人間に対応する画像情報を受信したときは、その画像情報を記憶部２１３に格納すると共に、建設機械２１の人間が近接した旨を当該ＩＰアドレスとともに送受信部２１４、端末装置２０（携帯情報端末）、インターネット１を介してサーバ装置１０へ送信する。
【０１７９】
サーバ装置１０は、受信したＩＰアドレスに対応して記憶されている属性情報に含まれる登録者情報（画像情報）をデータベース１００から取得して、建設機械２１へ送信する。
【０１８０】
建設機械２１では、メインコントローラ２１５は、端末装置２０（携帯情報端末）を介して受信した登録者情報（画像情報）を記憶部２１３に格納すると共に、登録者情報（画像情報）と既に取得済みの視覚カメラ５２０からの画像情報とに基づいて画像認識処理を行う。
【０１８１】
そして、メインコントローラ２１５は、この画像認識した結果、２つの画像が不一致であると判定した場合は、エンジンを起動させない旨の命令信号をエンジンコントローラへ送出する。
【０１８２】
（４）また、上記（３）の場合では、メインコントローラ２１５は、サーバ装置１０からの登録者情報（画像情報）を記憶部２１３に格納すると共に、エンジン始動される以前に、エンジンを起動させない旨の命令信号をエンジンコントローラへ送出するようにしているが、本発明は、これに限定されることなく、次のようにしても良い。
【０１８３】
すなわち、メインコントローラ２１５は、サーバ装置１０からの登録者情報（画像情報）を記憶部２１３に格納した後は、エンジン始動されるまでは待機し、エンジン始動されて初めて、記憶部２１３に既に格納されている登録者情報（画像情報）および視覚カメラ５２０からの画像情報を読み出して、画像認識処理を行い、これら２つの画像が不一致であると判断したときに、起動中のエンジンを停止させる旨の命令信号をエンジンコントローラへ送出する。これにより、建設機械２１では起動中のエンジンが停止されることとなる。
【０１８４】
（５）また、上記（３）及び（４）の場合では、建設機械２１においては、メインコントローラ２１５は、画像認識した結果、２つの画像が不一致であると判断したときに、エンジンを起動させない旨または起動中のエンジンを停止させる旨の命令信号をエンジンコントローラへ送信するようにしているが、本発明は、これに限定されることなく、視覚カメラ５２０からの画像情報を犯人映像として、関係当局たとえば警察当局、報道関係機関、建設機械２１の所有者（建設会社等）へ転送するようにしても良い。
【０１８５】
（６）さらに、上記（１）〜（５）の場合を含む上記第６の実施形態では、建設機械２１の周囲に人間が近接してきた場合に、その人間を撮像するようにしているが、本発明は、これに限定されることなく、次のようにしても良い。
【０１８６】
すなわち、この場合は、１つの視覚カメラ５２０を、建設機械２１の運転室内部における人間が運転席に座った際に顔を撮像可能な部位に配置する。また、人間が運転席に座った際の重量で人間であることを感知するセンサを設ける。
【０１８７】
そして、メインコントローラ２１５は、実際に人間が運転席に座った場合に上記感知するセンサによって検知された検知信号を基に、視覚カメラ５２０に対してその人間の顔を撮像するよう依頼すると共に、視覚カメラからの画像情報を取得する。これ以降理は、上記同様の処理が行われる。
【０１８８】
以上説明したように第６の実施形態によれば、携帯情報端末等の端末装置を搭載した建設機械とサーバ装置とがインターネットを介してデータ通信することができ、サーバ装置は、アクセスしてきた建設機械のＩＰアドレスに対応する少なくとも属性情報としての登録者の画像情報と、視覚カメラによって撮像された画像情報とに基づいて画像認識処理を行い、この画像認識した結果に応じたサービス（例えばエンジンを起動させない、起動中のエンジンを停止させる、等）を、当該建設機械に対して提供することができる。
【０１８９】
［第７の実施の形態］
第７の実施形態は、視覚カメラを用いた場合のサーバ装置１０による、上記第６の実施形態とは異なるサービス提供について説明する。
【０１９０】
この場合の建設機械２１は、図１３に示した第６の実施形態の構成において、人間感知センサ５１０を削除した構成とする。
【０１９１】
まず、建設機械２１では、視覚カメラ５２０によって解体対象物を撮像すると、メインコントローラ２１５が、その撮像された画像情報を記憶部２１３に格納した後、前記画像情報を事務所４１へ送信する共に、解体作業を実施する旨を建設機械２１のＩＰアドレスとともにサーバ装１０へ送信する。
【０１９２】
サーバ装置１０では、建設機械２１からの解体作業を実施する旨およびＩＰアドレスを受信すると、このＩＰアドレスに対応して記憶されている建設機械固有情報１２０および属性情報１３０から、解体作業を実施するに際し参考になる情報を取得する。この取得される情報としては、建設機械固有情報１２０に含まれる建設機械の大きさ（全長の長さ、高さ）、機種などの情報、また属性情報１３０に含まれる過去の解体作業履歴などの情報である。
【０１９３】
このような解体作業の参考になる情報は、サーバ装置１０から、インターネット１を介して事務所４１の端末装置４０へ送信される。なお、解体作業を実施する旨を受信したときに、解体作業の参考になる情報を事務所４１へ送信すべき旨が、サーバ装置４１に予め設定されている。
【０１９４】
事務所４１においては、端末装置４０の表示部２０２に、図１４（ａ）に示すように建設機械２１からの解体対象物の画像情報が表示されると共に、サーバ装置１０からの解体作業の参考になる情報（建設機械の大きさ、機種など）が表示される（図１４（ａ）には図示されていない）。
【０１９５】
すると、事務所４１のオペレータ（解体作業に熟知しているオペレータ）は、表示された画像情報、および建設機械の大きさ、機種など解体作業の参考になる情報に基づいて解体する順序を決定すると共に、この決定した順序を解体対象物の画像情報に指示する。このようにして解体順序が指示された一例を図１４（ｂ）に示す。なお、解体する順序の指示は、入力部２０１としてのマウスを操作して行うようにしても良いし、入力部２０１としてのキーボードを操作して行うようにしても良い。
【０１９６】
このようにして解体順序が指示された解体対象物の画像情報は（図１４（ｂ）参照）、事務所４１の端末装置４０から、インターネット１を介して建設機械２１へ送信される。建設機械２１のディスプレイ２１２に、端末装置２０を介して受信された事務所４１の端末装置４０からの画像情報が表示される。
【０１９７】
建設機械２１のオペレータは、ディスプレイ表示された解体手順が指示された画像情報を見ながら、解体作業を実施することになる。
【０１９８】
なお、上記第７の実施形態では、視覚カメラ５２０で撮像された画像に基づいてリモートで作業指示された指示内容に基づく解体作業について説明したが、本発明は、これに限定されることなく、解体対象物や敷きならし対象物等の施工対象物を視覚カメラ５２０で撮像し、この撮像した画像に基づいてリモートで作業指示を行い、オペレータは、その作業指示内容に従って施工対象物に対して施工作業を実施するようにしても良い。
【０１９９】
以上説明したように第７の実施形態によれば、携帯情報端末等の端末装置を搭載した建設機械とサーバ装置とがインターネットを介してデータ通信することができ、サーバ装置は、アクセスしてきた建設機械のＩＰアドレスに対応する建設機械固有情報及び属性情報に基づいて求められた施工（例えば解体）手順情報が付加された画像情報を、当該建設機械に対して提供することができる。
【０２００】
このため、施工（例えば解体）作業を実施する建設機械側においては、未熟なオペレータは、提供された施工（例えば解体）手順情報が付加された画像情報を基に、容易に施工（例えば解体）作業を実施することができる。また、オペレータは、特殊な知識や判断を要する作業を実施する場合にも、その手順やアドバイス等の指示情報が付加された画像情報を基に、容易に作業を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のサービス提供システムの構成例を示す構成図である。
【図２】図１に示したサービス提供システムにおける端末装置の構成を示す構成図である。
【図３】図１に示したサービス提供システムにおける建設機械の電気系の構成を示す構成図である。
【図４】図１に示したサービス提供システムにおけるデータベースに記憶されるデータ内容の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態におけるサービス提供システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における端末装置とサーバ装置との間でデータ通信されるメールの内容の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態における端末装置とサーバ装置との間でデータ通信されるＷｅｂ画面内容（ユーザインタフェース）の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態における建設機械の電気系の構成を示す構成図である。
【図９】第２の実施形態におけるサーバ装置に設けられるデータベースの一例を示す構成図である。
【図１０】第３の実施形態における端末装置とサーバ装置との間でデータ通信されるＷｅｂ画面内容（ユーザインタフェース）の一例を示す図である。
【図１１】第３の実施形態における端末装置とサーバ装置との間でデータ通信されるＷｅｂ画面内容（ユーザインタフェース）の一例を示す図である。
【図１２】第４の実施形態におけるサービス提供システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第６の実施形態におけるサービス提供システムの建設機械の電機系の構成を示す構成図である。
【図１４】第７の実施形態を説明するための図である。
【符号の説明】
１０  サーバ装置
２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０  端末装置
１００、１００Ａ  データベース
１１０  ＩＰアドレス
１２０  建設機械固有情報
１３０  属性情報
２１１  操作部
２１２  ディスプレイ
２１３  記憶部
２１４  送受信部
２１５  メインコントローラ
２２０  通信インタフェース
２５０  位置計測センサ
５１０  人間感知センサ
５２０  視覚カメラ
【図１】
0004728504.tif 000002
【図２】
0004728504.tif 000003
【図３】
0004728504.tif 000004
【図４】
0004728504.tif 000005
【図５】
0004728504.tif 000006
【図６】
0004728504.tif 000007
【図７】
0004728504.tif 000008
【図８】
0004728504.tif 000009
【図９】
0004728504.tif 000010
【図１０】
0004728504.tif 000011
【図１１】
0004728504.tif 000012
【図１２】
0004728504.tif 000013
【図１３】
0004728504.tif 000014
【図１４】
0004728504.tif 000015