(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源ユニットと、
前記熱源ユニットの熱を蓄熱および放熱可能な蓄熱ユニットと、
前記蓄熱ユニットに蓄えられた熱を利用して温水を作る給湯ユニットと、
を備え、
前記蓄熱ユニットは蓄熱槽を有し、この蓄熱槽には、放熱運転時においても常に流動性を維持し、温度成層化可能な潜熱蓄熱材が充填されており、
前記潜熱蓄熱材は、複数の成分からなる共晶系混合物であり、共晶が生じる共晶組成からずらした組成であって、共晶温度が給湯ユニットに供給される水の温度よりも十分に低い温度となり、かつ、固相が晶出し始める温度が蓄熱温度より高い温度となる組成であり、
前記熱源ユニットと前記蓄熱ユニットと前記給湯ユニットとは、前記蓄熱ユニットに蓄熱する際に、蓄熱ユニットにおける蓄熱槽内で温度成層化しており、下層に位置する低温側の潜熱蓄熱材を熱源ユニットに供給することで、当該潜熱蓄熱材を熱源ユニットと蓄熱ユニットとの間で循環させ、前記蓄熱ユニットから放熱する際に、蓄熱ユニットにおける蓄熱槽内で温度成層化しており、上層に位置する高温側の潜熱蓄熱材を給湯ユニットに供給することで、当該潜熱蓄熱材を蓄熱ユニットと給湯ユニットとの間で循環させるように、構成される
ことを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の給湯装置であって、
前記熱源ユニットは、二酸化炭素を冷媒として用い、熱源側熱交換器と、膨張弁と、蒸発器と、圧縮機と、から構成されるヒートポンプユニットであることを特徴とする給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からエンジン、燃料電池、ヒートポンプサイクルなどを熱源ユニットとし、当該熱源ユニットの熱を利用して水道水等を加熱して温水を生成する給湯装置が開発されている。
【０００３】
このような給湯装置のうち、電力によって駆動される熱源ユニットを用いる場合には、前記熱源ユニットを駆動するにあたり、コスト削減のために夜間電力を用いることが多い。しかしながら、夜間電力を利用して温熱を生成した場合、温水が実際に使用される日中までこれを貯蔵しておくことが必要となる。
【０００４】
また、エンジンや燃料電池を熱源ユニットとする場合には、それらを駆動して動力や電力を発生させ、その際に同時に発生する熱を利用する、いわゆるコジェネレーションであり、動力や電力の需要時間と、熱の需要時間が一致していない場合にも発生温熱を蓄熱しておく必要が生じる。
【０００５】
従来、温熱の蓄熱用として一般的に水が利用されている。しかし、水を蓄熱材として利用した場合その顕熱で蓄熱することになるため単位体積あたりの熱容量が十分ではなく、蓄熱容器が大型化する問題が生じる。
【０００６】
このような問題を解消するために、相変化に伴う大きな潜熱量を有する潜熱蓄熱材を水の代わりに使用する装置が開示されている。（例えば、特許文献１）。相変化に伴う潜熱を利用することにより、水の顕熱による蓄熱に比べて単位体積あたりの熱容量を増大させることができ、蓄熱槽をコンパクト化できる。
【特許文献１】特開２００１−２０７１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
蓄熱ユニットへの蓄熱運転時、蓄熱材は熱源ユニットから熱を供給され加熱される。これは逆に熱源ユニット側から見ると蓄熱材によって冷却されていることになる。一般に、熱源ユニットは、冷却が不十分の場合その効率が低下する。
【０００８】
ヒートポンプサイクルの場合には、投入エネルギーあたりの熱出力、すなわちＣＯＰが低下する。特に冷媒として二酸化炭素を用いたヒートポンプサイクルの場合、圧縮時の二酸化炭素冷媒が超臨界状態となっているためＣＯＰの低下が顕著となる。
【０００９】
また、エンジンや燃料電池においても、冷却不十分の場合、出力低下や燃料消費率悪化、さらには装置の故障にもつながる。
【００１０】
ここで、図１は、従来の潜熱蓄材を用いた給湯装置の一部の構成を示す概略図である。
【００１１】
図１に示すように、一般に、潜熱蓄熱材を用いて給湯装置を構成する場合、蓄熱材１００を蓄熱槽１０１内に入れておき、同じく蓄熱槽１０１内に設置した熱交換器１０２（一般的にはチューブ）に熱源ユニット１０３から供給される高温の熱媒体を流通させ蓄熱材１００と熱交換するようにしている。
【００１２】
この場合、蓄熱時において潜熱蓄熱材１００の温度が上昇してくると、熱媒体と潜熱蓄熱材１００との間で熱交換される熱量が低下してしまい、熱媒体が熱交換器１０２を通過しても十分に低温とならず、その結果、熱源ユニット１０３の冷却が不十分となり、熱源ユニットの効率が低下してしまうという問題が生じる。
【００１３】
なお、熱媒体とは、熱源ユニットで生成される熱を保有し、搬送する物質である。一般的に温水または蒸気がよく使用される。熱源ユニットがヒートポンプユニットの場合は、高温状態の作動冷媒と熱交換した温水を熱媒体とすることが多いが、作動冷媒そのものを熱媒体とすることも可能である。
【００１４】
図２は、この問題を分かりやすく説明するための模式図である。
【００１５】
図２（１）〜（６）は、潜熱蓄熱材に蓄熱をした場合における、当該潜熱蓄熱材とこれと熱交換される熱媒体の温度の経時変化を模式的に示したものである。
【００１６】
なお、図２（１）が蓄熱開始時であり、時間の経過とともに図２（１）から（６）へと変化する。また、図２の各図は、潜熱蓄熱材が充填された蓄熱槽において、当該蓄熱槽の上端から下端へ向かって熱媒体が当該蓄熱槽内部に設置された熱交換器を通過することにより、熱媒体と潜熱蓄熱材とが熱交換する場合を想定し、この場合における当該蓄熱槽１の鉛直方向の各場所（例えば、上端近傍や下端近傍など）を縦軸に表し、各場所における潜熱蓄熱材と熱媒体それぞれの温度を横軸に表している。
【００１７】
図２（１）は蓄熱開始時を示している。蓄熱開始時においては、潜熱蓄熱材は蓄熱槽の上端から下端まで、均一な温度Ｔｐｃｍ−ｉを呈しており、この温度は熱媒体に対して十分に低温である。したがって熱源ユニットによって熱せられた熱媒体が上端側から導入された場合、潜熱蓄熱材と熱媒体とが互いに熱交換し、熱媒体は十分に冷却されて蓄熱槽の下端から排出される。
【００１８】
図２（２）は、前記（１）から所定の時間が経過した時を示している。熱源ユニットによって熱せられた高温の熱媒体が導入される蓄熱槽の上端近傍の潜熱蓄熱材の温度が若干上昇しているため、熱媒体と潜熱蓄熱材の平均温度差が減少し、全体としての熱交換量が低下してしまう。その結果、熱媒体は前記（１）より温度が高い状態で蓄熱槽の下端から排出される（つまり、熱媒体の出口温度が上昇する。）。
【００１９】
図２（３）は、前記（２）からさらに所定の時間が経過した時を示している。熱源ユニットによって熱せられた高温の熱媒体が導入されてから所定の時間が経過しているため、蓄熱槽の上端近傍の潜熱蓄熱材の温度はさらに上昇し、潜熱蓄熱材の融点Ｔｍに達し、当該部分の一部は融解が始まる。その結果、全体としての熱交換量はさらに低下し、熱媒体の出口温度もこれに伴いさらに上昇する。
【００２０】
図２（４）は、前記（３）からさらに所定の時間が経過した時を示している。熱源ユニットによって熱せられた高温の熱媒体が導入されてからさらに時間が経過しているため、蓄熱槽内の潜熱蓄熱材の約半分が融点Ｔｍに達して融解が進む。その結果、全体としての熱交換量はさらに低下し、熱媒体の出口温度もこれに伴いさらに上昇する。
【００２１】
図２（５）は、前記（４）からさらに所定の時間が経過した時を示している。熱源ユニットによって熱せられた高温の熱媒体が導入されてから相当の時間が経過しているため、蓄熱槽内の潜熱蓄熱材の大部分が融点Ｔｍに達してしまい、さらに蓄熱槽の上端近傍に位置する潜熱蓄熱材にあっては液体への相変化が完了し、温度上昇が始まる。その結果、導入される熱媒体との温度差がほとんどなくなってしまい、熱交換が効率よく行われず、熱媒体の出口温度はさらに上昇しつづける。
【００２２】
図２（６）は、潜熱蓄熱材がすべて融解した状態、すなわち蓄熱完了時を示している。この状態では、蓄熱槽内の潜熱蓄熱材の全てが融点Ｔｍ以上となっており、全ての蓄熱材が液体となり、温度上昇がさらに進む。その結果、導入される熱媒体と潜熱蓄熱材との温度差がほとんどなくなってしまい、熱交換がほとんど行われないままに熱媒体が排出されることとなる。このとき、熱媒体出口温度は潜熱蓄熱材の融点Ｔｍよりも高温となっている。
【００２３】
これが、上記した潜熱蓄熱材との熱交換量が低下してしまうという問題である。
【００２４】
また、蓄熱完了時において、熱媒体排出温度は蓄熱材融点Ｔｍよりも高温となっていることは上述した通りである。この熱媒体排出温度Ｔｏと蓄熱材融点Ｔｍの温度差（ｄＴ１＝Ｔｏ−Ｔｍ）は熱交換するために必要不可欠なものである。
【００２５】
前記の特許文献１は、当該問題について言及し、これを解決するために、融点の異なる２種類の潜熱蓄熱材を用い、これらを直列に配置することにより熱媒体の出口温度を低下させている。つまり、前記図２（６）において排出される熱媒体をさらに別の、融点がより低い潜熱蓄熱材（低温側潜熱蓄熱材）が充填された蓄熱槽に導入することにより冷媒との熱交換を行っている。
【００２６】
しかしながら、当該方法では、潜熱蓄熱材の温度上昇に伴い熱交換量が低下するという問題の根本的な解決になっていない。つまり、当該方法では、時間の経過とともに最終的には熱媒体の出口温度は潜熱蓄熱材の融点よりも高温となることは必至であり、それでもなお熱媒体の出口温度を十分に低下させるためには、相当低温に融点を有する潜熱蓄熱材を用いることが必要となる。しかしながら、当該潜熱蓄熱材からの放熱を利用して温水を生成する場合、低温側潜熱蓄熱材に蓄熱されている熱量を有効に利用するためには、低温側潜熱蓄熱材の融点Ｔｍを、加熱されるべき水の給水温度Ｔｉより熱交換に必要な温度差分だけは高くしておく必要がある。このときの必要温度差をｄＴ２とすると、
Ｔｉ＋ｄＴ２≦Ｔｍ
また上述したように、
Ｔｍ＋ｄＴ１≦Ｔｏ
であり、従って
Ｔｉ＋ｄＴ１＋ｄＴ２≦Ｔｏ
となる。すなわち、前記特許文献１の場合、熱媒体排出温度Ｔｏは給水温度ＴｉよりもすくなくともｄＴ１＋ｄＴ２以上高温となってしまうことになる。
【００２７】
本発明はこのような状況に鑑みなされたものであり、潜熱蓄熱材を用いた蓄熱ユニットを備えた給湯装置にあって、蓄熱時に時間の経過とともに熱交換量が低下することがなく、したがって、熱源ユニットの熱を効率よく蓄熱・放熱することが可能な給湯装置を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記課題を解決するため、本発明は、熱源ユニットと、前記熱源ユニットの熱を蓄熱および放熱可能な蓄熱ユニットと、前記蓄熱ユニットに蓄えられた熱を利用して温水を作る給湯ユニットと、を備え、前記蓄熱ユニットは蓄熱槽を有し、この蓄熱槽には、放熱運転時においても常に流動性を維持し、温度成層化可能な潜熱蓄熱材が充填されており、前記潜熱蓄熱材は、複数の成分からなる共晶系混合物であり、共晶が生じる共晶組成からずらした組成であって、共晶温度が給湯ユニットに供給される水の温度よりも十分に低い温度となり、かつ、固相が晶出し始める温度が蓄熱温度より高い温度となる組成であり、前記熱源ユニットと前記蓄熱ユニットと前記給湯ユニットとは、前記蓄熱ユニットに蓄熱する際に、蓄熱ユニットにおける蓄熱槽内で温度成層化しており、下層に位置する低温側の潜熱蓄熱材を熱源ユニットに供給することで、当該潜熱蓄熱材を熱源ユニットと蓄熱ユニットとの間で循環させ、前記蓄熱ユニットから放熱する際に、蓄熱ユニットにおける蓄熱槽内で温度成層化しており、上層に位置する高温側の潜熱蓄熱材を給湯ユニットに供給することで、当該潜熱蓄熱材を蓄熱ユニットと給湯ユニットとの間で循環させるように、構成される、ことを特徴とする給湯装置である。
【００２９】
また、前記の給湯装置にあっては、前記熱源ユニットは、二酸化炭素を冷媒として用い、熱源側熱交換器と、膨張弁と、蒸発器と、圧縮機と、から構成されるヒートポンプユニットであってもよい。
【００３１】
なお、本発明において、放熱運転時とは、高温の潜熱蓄熱材から放熱させて低温とする（つまり温水を生成する）運転時を言い、蓄熱運転時とは、低温の潜熱蓄熱材に熱を供給し高温とする（つまり、熱源ユニットの熱を潜熱蓄熱材に溜める）運転時を言う。従って、後述するが、放熱運転時の本発明の装置の潜熱蓄熱材は、蓄熱ユニットにおける高温側から抜き出されて低温側に戻される動きをし、一方、蓄熱運転時の本発明の装置の潜熱蓄熱材は、蓄熱ユニットにおける低温側から抜き出されて高温側に戻される動きをすることとなる。
【発明の効果】
【００３２】
従来の給湯装置において用いられてきた潜熱蓄熱材は蓄熱槽に入ったままの状態の固定型であり、同じく蓄熱槽内に設置した熱交換器（一般的にはチューブ）に熱源ユニットから供給される高温の熱媒体を流通させ蓄熱材と熱交換するようにしている。この場合、図２を用いて説明したように、蓄熱運転時に時間の経過と共に熱媒体との熱交換量が低下してしまっていた。上記本発明によれば、蓄熱ユニットにおいて用いられる潜熱蓄熱材が放熱状態においても常に流動性を維持し、温度成層化可能であるので、潜熱蓄熱材が熱源ユニットと蓄熱ユニットとの間を循環し、その際、蓄熱ユニットで温度成層化している潜熱蓄熱材における低温側の潜熱蓄熱材を熱源ユニットに供給するようにし、一方、前記蓄熱ユニットから放熱する際には、潜熱蓄熱材が蓄熱ユニットと給湯ユニットとの間を循環し、その際、蓄熱ユニットで温度成層化している潜熱蓄熱材における高温側の潜熱蓄熱材を給湯ユニットに供給するようにして蓄熱と放熱とを行うことができる。
【００３３】
つまり、蓄熱時において、潜熱蓄熱材の一部分が高温になった場合であっても、当該潜熱蓄熱材は温度により成層化されているので、高温部分と低温部分とに区別することができ、さらに蓄熱を続ける際には、高温となった蓄熱材ではなく、未だ低温状態を保っている蓄熱材のみを熱源ユニットに供給して、熱媒体と熱交換を行うので、熱媒体は常に低温状態の潜熱蓄熱材と熱交換を行うこととなり、その結果、熱交換量が低下することがない。
【００３４】
また、熱源ユニットとしてヒートポンプユニットを適用する場合、ヒートポンプの冷媒は流動性を有するため熱を搬送するための熱媒体としても機能させることも不可能ではない。しかし、冷媒自体を蓄熱ユニットに循環させることは高圧冷媒配管コストや冷媒リークの問題があるため一般には行わない。蓄熱ユニットに潜熱蓄熱材を適用する場合には、従来技術に開示されているように蓄熱材と冷媒の間に熱媒体を仲介させて、熱媒体を介して熱交換させていた。しかし、本発明では潜熱蓄熱材そのものを熱源ユニットであるヒートポンプユニットに循環させるようにしているため、仲介する熱媒体が不要となり熱交換効率が向上する。この際、潜熱蓄熱材と冷媒は対交流型で熱交換させる。
【００３５】
さらにまた、本発明によれば、放熱時においては、前記蓄熱時と逆に、高温となった蓄熱材を給湯ユニットに供給して水と熱交換させて温水を生成することができる。この際、対向流型で蓄熱材と水を熱交換させる。
【００３６】
蓄熱運転時および放熱運転時にそれぞれ、熱源側熱交換器および給湯熱交換器において対向流型で熱交換させることにより、熱交換に必要な蓄熱材と水の温度差を小さくすることができ、熱交換の効率を向上させることが可能となる。すなわち、前述したように従来は熱媒体排出温度Ｔｏは給水温度ＴｉよりもすくなくともｄＴ１＋ｄＴ２以上高温となってしまう、すなわちＴｏ−Ｔｉ≧ｄＴ１＋ｄＴ２となるが、本発明ではこのＴｏとＴｉの温度差（Ｔｏ−Ｔｉ）を従来に比べて著しく小さくすることが可能となる。
【００３７】
また、このような本発明において、前記熱源ユニットを、二酸化炭素を冷媒として用い、熱源側熱交換器と、膨張弁と、蒸発器と、圧縮機と、から構成されるヒートポンプユニットとしたり、さらには前記蓄熱ユニットに用いられる潜熱蓄熱材を、複数の成分からなる共晶系の混合物を共晶が生じる共晶組成からずらした組成で形成した潜熱蓄熱材とすることにより、上記作用効果を十分に発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に、本発明の給湯装置について、図面を用いて具体的に説明する。
【００３９】
図３は、本発明の給湯装置２０の構成図である。
【００４０】
図３に示すように、本発明の給湯装置２０は、熱源ユニット２１と、前記熱源ユニット２１の熱を蓄熱および放熱可能な蓄熱ユニット２２と、前記蓄熱ユニットに蓄えられた熱を利用して温水を作る給湯ユニット２３とを備えている。
【００４１】
熱源ユニット２１は、蓄熱ユニット２２において用いられている潜熱蓄熱材と熱交換を行い、当該潜熱蓄熱材を十分な温度にまで高温化することができる程度の熱量を発生するものであれば特に限定されることはなく、適宜応用して本発明の給湯装置に利用することができる。具体的には、ヒートポンプユニットのほか、例えば、各種内燃・外燃機関（エンジン）、燃料電池、などを挙げることができる。これらの熱源ユニット２１にあっては、蓄熱すべき温度（例えば８５℃）よりも高温の熱が供給でき、また十分な熱出力が得られることが必要であることはいうまでもない。十分な熱出力とは、例えば、夜間中に蓄熱する場合には、決められた蓄熱時間（例えば夜１０時〜翌朝６時までの８時間）に必要な蓄熱量を満蓄できるだけの熱出力である。
【００４２】
図３に示すように、本発明の給湯装置２０にあっては、二酸化炭素を冷媒として用い、主要な構成要素として、熱源側熱交換器２４と、膨張弁２５と、蒸発器２６と、圧縮機２７と、から構成されている熱源ユニット２１を用いることもできる。当該熱源ユニット２１は、いわゆる二酸化炭素を冷媒としたヒートポンプユニットであり、現在一般家庭において広く利用されている。
【００４３】
この熱源ユニット２１は、主要な構成機器として前記熱源側熱交換器２４から圧縮機２７までがこの順番で並んでおり、これらは配管によって接続されている。そして、当該配管内および各装置内を冷媒としての二酸化炭素が循環するように構成されている。
【００４４】
まず、冷媒としての二酸化炭素は、外部動力（電力駆動のモータなど）によって作動する圧縮機２７によって圧縮されることにより、後述する熱源側熱交換機２４において潜熱蓄熱材と熱交換をするのに十分な程度にまで高温・高圧となる（例えば９０℃、９ＭＰａ）。この時の二酸化炭素は超臨界状態となっており、液体とも気体とも言えない状態となっている。
【００４５】
圧縮機２７によって圧縮されたことにより高温・高圧となった二酸化炭素（超臨界状態）は配管内を通り、熱源側熱交換器２４内に導入され、当該熱源側熱交換器２４内において、他方から導入された低温（例えば２５℃）の潜熱蓄熱材と熱交換して冷却される。この際、二酸化炭素は超臨界状態であるため冷却されても凝縮することなく温度降下する。熱交換器２４において、二酸化炭素と潜熱蓄熱材は対向流型で熱交換するようにする。
【００４６】
潜熱蓄熱材との熱交換が終了し、高圧状態のまま低温（例えば３０℃）となった二酸化炭素は、熱源側熱交換機２４から排出され、膨張弁２５が設けられた配管を通りながら減圧され臨界圧力以下の気液混相状態となる。
【００４７】
気液混相状態となった二酸化炭素は、さらに配管を通り蒸発器２６内に導入される。当該蒸発器２６は熱交換器の一種であり、二酸化炭素と空気との間で熱交換をさせて二酸化炭素を加熱しガス化させる。ガス化した二酸化炭素は再度配管を通り前述した圧縮機２７によって圧縮されることとなる。
【００４８】
図４は、熱源ユニット２１内を循環する冷媒としての二酸化炭素のモリエル線図（ｐ−ｈ線図）である。
【００４９】
図に示されている台形はヒートポンプサイクルである。Ａ→Ｂは圧縮機２７での圧縮、Ｂ→Ｃは熱源側熱交換器２４での冷却、Ｃ→Ｄは膨張弁２５での膨張、Ｄ→Ａは蒸発器２６での蒸発である。高圧側は超臨界状態となっているのがわかる。ヒートポンプとしての熱出力は線分３〜２の長さに相当する。また、投入エネルギーは線分１〜２の長さに相当する。従って、ヒートポンプとしての効率（ＣＯＰ）は、
ＣＯＰ＝（線分３〜２）／（線分１〜２）
で表現される。
【００５０】
ここで、熱源側熱交換器での冷却が十分でない場合には、熱源側熱交換器出口温度が高くなり、Ｃの位置が図中で右側にシフトする。二酸化炭素冷媒の場合、熱源側熱交換器での冷媒は超臨界状態となっているためにそのシフト量が大きくなる。例えば、５０℃までしか冷却されない場合には、線分Ｂ〜Ｃと５０℃の等温線との交点Ｅまでシフトする。その結果、ヒートポンプとしての熱出力は線分４〜２の長さ分まで減少するが、投入エネルギー量は変わらないため、ＣＯＰは大幅に低下してしまうことになる。
【００５１】
なお、このような構成からなる熱源ユニット２１にあっては、運転コスト削減の目的から、夜間電力により運転することが通常である。
【００５２】
次に本発明の給湯装置２０を構成する蓄熱ユニット２２について説明する。
【００５３】
蓄熱ユニット２２は、前記で説明した熱源ユニット２１で発生する熱を蓄熱し、必要に応じて放熱するためのユニット、さらに具体的には、前述のごとく熱源ユニット２１は通常夜間に運転されることが多い一方で、当該熱を用いて生成する温水を実際に使用するのは日中であるため、夜間に発生した熱をこれが使用される日中まで蓄熱しておき、日中に放熱することが必要であり、これを実現するためのユニットである。
【００５４】
このような蓄熱ユニット２２は、図示するように、蓄熱槽２８と、この中に充填される潜熱蓄熱材と、蓄熱ポンプ３０、放熱ポンプ３１、各種配管等により構成することができる。蓄熱ポンプ３０は蓄熱運転時に潜熱蓄熱材を蓄熱ユニット−熱源ユニット間で循環させるためのポンプであり、放熱ポンプ３１は放熱運転時に潜熱蓄熱材を蓄熱ユニット−給湯ユニット間で循環させるためのポンプである。なお、蓄熱ポンプと放熱ポンプを蓄熱ユニットに含めず、別構成にしても良い。
【００５５】
ここで、本発明の最大の特徴は、放熱運転時（放熱状態）においても常に流動性を維持し、温度成層化可能な潜熱蓄熱材を用いる点にある。したがって、図示するように、蓄熱槽２８の内部に充填される潜熱蓄熱材は、その温度によって成層化して充填されている（通常の場合、高温状態（液体状態）の潜熱蓄熱材が上層、低温状態（スラリー状態）の潜熱蓄熱材が下層となる）。
【００５６】
つまり、蓄熱時においては、前記蓄熱槽２８の下端に接続された配管Ｈ１から低温状態（例えば２５℃）の潜熱蓄熱材が排出される。排出された低温状態の潜熱蓄熱材は蓄熱ポンプにより配管Ｈ１を介して前述した熱源ユニット２１の熱源側熱交換器２４内へ導入され、他方から導入される冷媒（二酸化炭素）と熱交換する。この際、前述したように対向流型で熱交換する。冷媒との熱交換により加熱され、高温状態（例えば８５℃）となった潜熱蓄熱材は配管Ｈ２により蓄熱槽２８内に、その上端側から導入される。導入された潜熱蓄熱材は温度成層化する性質を有しているため、下層にある低温状態の潜熱蓄熱材と混ざり合うことはない。
【００５７】
このような本発明の給湯装置によれば、たとえ高温状態の潜熱蓄熱材と低温状態の潜熱蓄熱材の両方が蓄熱槽２８内部に存在している場合であっても、常に低温の潜熱蓄熱材のみが熱源側熱交換器２４内へ供給されることとなるため、冷媒（二酸化炭素）は常に十分に冷却されることとなる。従来技術のように、潜熱蓄熱材と熱交換した熱媒体の出口温度が上昇し、その熱媒体により冷却される冷媒が冷却不十分となるような問題は生じることがない。
【００５８】
また一方で、放熱時、つまり潜熱蓄熱材に蓄えられた熱を利用して温水を生成する場合においては、前記蓄熱槽２８の上端に接続された配管Ｈ２から高温状態（例えば８５℃）の潜熱蓄熱材が取り出され、放熱ポンプにより後述する給湯ユニット２３の給湯熱交換器２９内へ導入され、他方から導入される水と熱交換がされる。この場合も、潜熱蓄熱材と水は対向流型で熱交換する。水との熱交換により低温状態（例えば２５℃）となった潜熱蓄熱材は配管Ｈ１により蓄熱槽２８内に、その下端側から導入される。この場合においても、導入された潜熱蓄熱材は温度成層化する性質を有しているため上層にある高温状態の潜熱蓄熱材と混ざり合うことはない。
【００５９】
このような本発明の給湯装置によれば、たとえ高温状態の潜熱蓄熱材と低温状態の潜熱蓄熱材の両方が蓄熱槽２８内部に存在している場合であっても、常に高温の潜熱蓄熱材のみが給湯ユニット２３の給湯熱交換器２９内へ導入されることとなるため、蓄熱材に蓄熱されている熱量を有効に利用しつつ水の温度を所望の温度（例えば６０℃以上）まで加熱することが可能となる。
【００６０】
次に、本発明の給湯装置２０を構成する給湯ユニット２３について説明する。
【００６１】
給湯ユニット２３は、前述するように水（主に水道水など）と蓄熱ユニット２２内の潜熱蓄熱材とを熱交換するための給湯熱交換器２９を備えている。本発明にあっては、潜熱蓄熱材が流動状態を維持しているため、当該潜熱蓄熱材自体が給湯ユニット２３内を循環することに特徴を有しているが、その詳細な構成については特に限定することはなく、適宜配管等を準備し、従来から用いられている各種熱交換器を適宜選択して用いることができる。
【００６２】
例えば、図示するように給湯熱交換器２９内に導入された給水（一般的には水道水（約２０℃））は、給湯熱交換器２９内で、他方から導入される高温の潜熱蓄熱材と対向流型で熱交換し、所望の温度（約４０〜６０℃）まで昇温せしめられた後、給湯熱交換器の他端から排出される。
【００６３】
図３に示す二つの反時計回りの矢印は、それぞれ蓄熱運転時（主に夜間）と放熱運転時（主に日中）の場合の潜熱蓄熱材の循環経路を示す図である。このように、それぞれの場合に応じて潜熱蓄熱材が流動状態を維持しつつ給湯装置２０内部を循環している点に本発明の特徴がある。
【００６４】
次に本発明の給湯装置において用いられる潜熱蓄熱材について説明する。
【００６５】
本発明において用いられる潜熱蓄熱材の条件は、１）放熱運転時（放熱状態）においても常に流動性を維持していること、２）温度成層化可能であること、の２つであり、これを満たす潜熱蓄熱材であれば、その融点と利用温度の関係で適宜選択して用いることが可能である。
【００６６】
具体的には、例えば、複数の成分からなる共晶系の混合物を共晶が生じる共晶組成からずらした組成で形成した潜熱蓄熱材などを好適に用いることができる。
【００６７】
まず第一に、潜熱蓄熱材の組成を共晶が生じる共晶組成からずらした組成とすることにより、共晶点を利用することがないため、固相が晶出する温度を、潜熱蓄熱材の組成によりコントロールすることができる。
【００６８】
また第二に、共晶組成からずらした組成とすることにより、先行して固相を晶出する成分の凝固開始温度（液相線）と共晶温度との間の温度では、温度が下がるに従い、当該成分が晶出（凝固）しながら温度も低下することとなる。その結果、見かけ上の比熱が「液相の比熱×液相の割合＋固相の比熱×固相の割合＋先行して晶出する成分の凝固潜熱×相変化量」となり、液相線以下の温度域において単純な顕熱利用の場合に比べて蓄熱容量を増加することができる。
【００６９】
さらに第三に、先行して固相を晶出する一方の成分のすべてを液相とすることなく、常に固相が残存する状態となるように当該一方の成分を連続的に融解および凝固させることにより、常に残存する固相が、当該成分が凝固するときの核として機能し、従って、凝固開始温度（液相線）に達しても固相が生じない現象、つまり過冷却を完全に防止することができる。
【００７０】
ここで、上述のような共晶系混合物を潜熱蓄熱材として用いる場合には、共晶温度が供給される水の温度（例えば２０℃）よりも十分に低い温度となるようなものを用いることが好ましい。そのように選定することにより、蓄熱材の放熱運転時（放熱状態（例えば２５℃））においても蓄熱材の全量が固相となることなく、流動性を保ったスラリ状とすることが可能となる。また、固相が晶出し始める温度が蓄熱温度（例えば８５℃）より高くなるような共晶系混合物を用いることにより、高温状態でも常に微少量の固相を残存させることが可能となり、前記過冷却を完全に防止することができる。
【００７１】
図５は、本発明に用いられる潜熱蓄熱材の状態図である。なお、この図の横軸は成分ｂのモル分率を、縦軸は温度を示す。
【００７２】
本願発明に用いられる潜熱蓄熱材をなす二成分ａ、ｂは、互いに液相状態で溶け合い、固相状態では混ざり合わない二つの固相に分れて混合晶出するものであり、両者を所定の共晶組成とした際には、融点の極小値となる共晶点であたかも純粋液体のように溶液全体が同時に固相に変移する共晶反応を起こし、しかも、溶液全体が全て固相に変移するまで温度が一定に保たれるという特性を有している。
【００７３】
つまり、図５に示す状態図にあっては、図中の液相線Ａは、成分ａの晶出温度（凝固開始点）を示し、図中の液相線Ｂは、成分ｂの晶出温度（凝固開始点）を示している。また、図中の符号Ｉの領域は、成分ａ、ｂともに液相状態の領域であり、符号IIは、液相（成分ａ＋成分ｂ）と成分ａの固相との混合状態の領域であり、符号III は、液相（成分ａ＋成分ｂ）と成分ｂの固相との混合状態の領域であり、符号IVの領域は、成分ａ、ｂともに固相状態の領域を示す。そして、図中の符号Ｘは共晶点を、Ｘ０は共晶組成を示している。
【００７４】
本発明の給湯装置において用いられる潜熱蓄熱材は、例えば図５に示すような状態図を示す潜熱蓄熱材において、共晶点Ｘが生じる共晶組成からずらした組成（例えば、Ｘ１の組成）とすることにより、上述した条件を満たすことが可能となる。
【００７５】
共晶組成Ｘ０からずれたＸ１組成を有する潜熱蓄熱材にあっては、図５の温度Ｔ１から温度を徐々に下げると、温度Ｔ１からＴ２に至るまでは液相状態であり（領域Ｉ）、温度がＴ２に達すると成分ｂは晶出し始めるが、成分ａについては液相のままである（領域III）。さらに温度を下げて温度がＴ３に達すると成分ｂのみならず成分ａも晶出しはじめ、成分aおよび成分ｂが全て晶出し終えるまで温度はＴ３に保たれる。
【００７６】
一方成分aおよび成分bが全て固相となった後さらに冷却すると固相状態のまま温度が低下する。温度Ｔ４ではａ、ｂともに固相となっている。
【００７７】
放熱運転時（放熱状態）においても常に流動状態を保たせるためには、共晶温度Ｔ３よりも高い温度で利用するようにする。すなわち、共晶温度が給水温度（例えば２０℃）よりも十分に低い温度となる共晶系混合物を用いることにより、蓄熱材の放熱状態（例えば２５℃）においても蓄熱材全量が固相となることなく、流動性を保ったスラリー状とすることが可能である。
【００７８】
また、上述した二成分系の潜熱蓄熱材の他、本発明に用いられる潜熱蓄熱材としては、例えば、固相状態での結晶転移による潜熱を利用する蓄熱材を、懸濁媒体に懸濁させることにより生成したものを用いてもよい。この場合、潜熱蓄熱材としては、例えばトランス−１，４−ポリブタジエン等を用いればよく、懸濁媒体としては、水、アンモニア、アルコール、エーテル、ケトン、エステルなどの無機、有機極性溶媒、脂肪族、芳香族、炭化水素などの有機非極性溶媒、あるいはポリシロキサンなどの有機金属溶媒を挙げることができ、特に潜熱蓄熱材がトランス−１，４−ポリブタジエンの場合は、水、シリコンオイル、エチレングリコール、流動パラフィンなどが好適に用いることができる。さらに、適当な温度に融点を有する潜熱蓄熱材をマイクロカプセル化し、それを上記同様、懸濁媒体に懸濁させても良い。
【００７９】
さらに、共晶系でない複数の成分からなる混合物でも、その状態線図上で液相線と固相線に囲まれた部分の状態で使用することにより、本発明の給湯装置において用いられる潜熱蓄熱材として適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】従来の潜熱蓄材を用いた給湯装置の一部の構成を示す概略図である。
【図２】従来技術の問題点をわかりやすく説明するための模式図である。
【図３】本発明の給湯装置の構成図である。
【図４】冷媒としての二酸化炭素のモリエル線図である。
【図５】本発明に用いられる潜熱蓄熱材の状態図である。
【符号の説明】
【００８１】
２０  …  給湯装置
２１  …  熱源ユニット
２２  …  蓄熱ユニット
２３  …  給湯ユニット
２４  …  熱源側熱交換器
２５  …  膨張弁
２６  …  蒸発器
２７  …  圧縮機
２８  …  蓄熱槽
２９  …  給湯熱交換器
３０  …  蓄熱ポンプ
３１  …  放熱ポンプ
１００  …  蓄熱材
１０１  …  蓄熱槽
１０２  …  熱交換器
１０３  …  熱源ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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