(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル署名有効期限延長装置とタイムスタンプ生成装置とを含むデジタル署名の有効期限延長システムであり、上記デジタル署名有効期限延長装置は、署名延長手段と、タイムスタンプ取得手段と、署名格納部と、一時延長署名生成手段と、一時延長署名格納部と、無効化署名検索手段と、保存延長署名選択手段を有し、
上記署名延長手段は、第１の有効期限を有する第１のデジタル署名と上記タイムスタンプ取得手段が上記タイムスタンプ生成装置から獲得した該第１のデジタル署名に対応する第１のタイムスタンプとを結合して結合データを生成し、該結合データをデジタル署名化して上記第１の有効期限より後の第２の有効期限を有する第２のデジタル署名を上記第１の有効期限以前に生成し、
上記タイムスタンプ取得手段は、上記第１または第２のデジタル署名を上記タイムスタンプ生成装置に送信し、該第１または第２のデジタル署名に対応する第１または第２のタイムスタンプを上記タイムスタンプ生成装置からそれぞれ上記第１または第２の有効期限以前に取得し、
上記署名格納部は、上記署名延長手段が生成した各デジタル署名と上記タイムスタンプ取得手段が取得した各タイムスタンプを格納し、
上記タイムスタンプ生成装置は、上記タイムスタンプ取得手段から上記第１または第２のデジタル署名を受信し、該第１または第２のデジタル署名を受信した時刻に上記第１または第２のデジタル署名が存在したことをそれぞれ証明する第１または第２のタイムスタンプを生成し、
上記一時延長署名生成手段は、上記署名格納部に格納された最新のデジタル署名の有効期限内に、所定の時間間隔で該最新のデジタル署名とこれに対応するタイムスタンプから生成したデジタル署名である一時延長署名を生成し、
上記タイムスタンプ取得手段は、上記一時延長署名を上記タイムスタンプ生成装置に送信し、該一時延長署名に対応する一時延長タイムスタンプを上記タイムスタンプ生成装置から取得し、
上記一時延長署名格納部は、上記一時延長署名と該一時延長署名に対応する一時延長タイムスタンプとを対応付けて格納し、
上記タイムスタンプ生成装置は、上記タイムスタンプ取得手段から上記一時延長署名を受信した際は、該一時延長署名を受信した時刻に該一時延長署名が存在したことを証明する一時延長タイムスタンプを生成し、
上記無効化署名検索手段は、上記最新のデジタル署名から無効となったデジタル署名を検索し、該無効となったデジタル署名が無効となった無効化時刻を獲得し、
上記保存延長署名選択手段は、上記無効化署名検索手段が獲得した無効となった最新のデジタル署名から生成された一時延長署名の内、上記無効化時刻以前に生成されかつ最も新しい一時延長署名と、該一時延長署名に対応するタイムスタンプを上記署名格納部に最新のデジタル署名とこれに対応するタイムスタンプとして格納することを特徴とするデジタル署名の有効期限延長システム。
【請求項２】
上記タイムスタンプ生成装置は、
上記タイムスタンプ取得手段から受信した上記一時延長署名に、該一時延長署名を受信した時刻に関連する時刻情報を結合して予備スタンプを生成し、該予備スタンプをデジタル署名化して生成した署名化予備スタンプを含むデータを上記一時延長タイムスタンプとして上記タイムスタンプ取得手段に送信することを特徴とする請求項１に記載のデジタル署名の有効期限延長システム。
【請求項３】
所定の有効期限が設定されたデジタル署名に対して、ネットワークを介して上記デジタル署名に対応するタイムスタンプを取得し、該有効期限を延長するデジタル署名有効期限延長装置において、
第１の有効期限を有する第１のデジタル署名とネットワークを介して取得した該第１のデジタル署名に対応する第１のタイムスタンプとを結合して結合データを生成し、該結合データをデジタル署名化して上記第１の有効期限より後の第２の有効期限を有する第２のデジタル署名を上記第１の有効期限以前に生成する署名延長手段と、
上記署名延長手段が生成した各デジタル署名と各デジタル署名に対応する各タイムスタンプとを格納する署名格納部と、
上記署名格納部に格納された最新のデジタル署名の有効期限内に、所定の時間間隔で該最新のデジタル署名とこれに対応するタイムスタンプから生成したデジタル署名である一時延長署名を生成する一時延長署名生成手段と、
ネットワークを介して、上記一時延長署名に対応する一時延長タイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得手段と、
上記一時延長署名と該一時延長署名に対応する一時延長タイムスタンプとを対応付けて格納する一時延長署名格納部と、
上記最新のデジタル署名から無効となったデジタル署名を検索し、該無効となったデジタル署名が無効となった無効化時刻を獲得する無効化署名検索手段と、
上記無効化署名検索手段で獲得した無効となった最新のデジタル署名から生成された一時延長署名の内、上記無効化時刻以前に生成され、かつ最も新しい一時延長署名と、該一時延長署名に対応するタイムスタンプを最新のデジタル署名とこれに対応するタイムスタンプとして上記署名格納部に格納する保存延長署名選択手段とを備えることを特徴とするデジタル署名有効期限延長装置。
【請求項４】
所定の有効期限が設定されたデジタル署名に対して、通信ネットワークを介して上記デジタル署名に対応するタイムスタンプを取得し、該有効期限を延長するデジタル署名有効期限延長装置がデジタル署名有効期限延長を行う方法において、
上記デジタル署名有効期限延長装置の署名延長手段が、第１の有効期限を有する第１のデジタル署名と通信ネットワークを介して取得した該第１のデジタル署名に対応する第１のタイムスタンプとを結合して結合データを生成し、該結合データをデジタル署名化して上記第１の有効期限より後の第２の有効期限を有する第２のデジタル署名を上記第１の有効期限以前に生成する署名延長ステップと、
上記署名延長ステップで生成した各デジタル署名と各デジタル署名に対応する各タイムスタンプとを上記デジタル署名有効期限延長装置が備える署名格納部に格納する署名格納ステップと、
上記デジタル署名有効期限延長装置の一時延長署名生成手段が上記署名格納ステップで格納された最新のデジタル署名の有効期限内に、所定の時間間隔で該最新のデジタル署名とこれに対応するタイムスタンプから生成したデジタル署名である一時延長署名を生成する一時延長署名生成ステップと、
上記デジタル署名有効期限延長装置のタイムスタンプ取得手段が、通信ネットワークを介して、上記一時延長署名に対応する一時延長タイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得ステップと、
上記一時延長署名と該一時延長署名に対応する一時延長タイムスタンプとを対応付けて上記デジタル署名有効期限延長装置が備える一時延長署名格納部に格納する一時延長署名格納ステップと、
上記デジタル署名有効期限延長装置の無効化署名検索手段が上記最新のデジタル署名から無効となったデジタル署名を検索し、該無効となったデジタル署名が無効となった無効化時刻を獲得する無効化署名検索ステップと、
上記デジタル署名有効期限延長装置の保存延長署名選択手段が、上記無効化署名検索ステップで獲得した無効となった最新のデジタル署名から生成された一時延長署名の内、上記無効化時刻以前に生成され、かつ最も新しい一時延長署名と、該一時延長署名に対応するタイムスタンプを最新のデジタル署名とこれに対応するタイムスタンプとして上記署名格納部に格納する保存延長署名選択ステップとを備えることを特徴とするデジタル署名有効期限延長方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、公開鍵方式を用いて生成されるデジタル署名の有効期限を延長するデジタル署名の有効期限延長装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は例えば、特表平8-504965に示された従来の暗号証書の有効性の延長法に沿って構成したデジタル署名の延長装置であり、１０１はデジタル署名の有効期限を延長するデジタル署名有効期限延長装置、１０２はデジタル署名を付する対象となるオリジナルのデジタル文書を取得する文書取得手段、１０３は取得した文書に対してオリジナルのデジタル署名を生成する署名生成手段、１０４はデジタル署名の有効期限を延長するためのデータを生成する署名延長手段である。
【０００３】
次に動作について説明する。
図１４は図１３に示すデジタル署名延長装置の動作を示すフローチャートであり、Ｓ１０１はデジタル署名の対象となるオリジナルのデジタル文書を取得するステップ、Ｓ１０２は該デジタル文書に対してデジタル署名機能Ｆ１を利用してオリジナルのデジタル署名を生成するステップ、Ｓ１０３はオリジナルの文書とデジタル署名を組み合せるステップ、Ｓ１０４は組み合わされたオリジナルのデジタル文書とデジタル署名に対してデジタル署名機能Ｆ２を利用して新たなデジタル署名を生成するステップである。
まず、デジタル署名有効期限延長装置１０１は文書取得手段１０２により、署名の対象となるオリジナルのデジタル文書Ｄを取得する（ステップＳ１０１）。次に署名生成手段１０３により、デジタル文書Ｄに対して有効な（利用するデジタル認証書の有効期限が切れていないことを意味する）デジタル署名機能Ｆ１によってデジタル署名Ｃ１＝Ｆ１（Ｄ）を生成する(ステップＳ１０２)。次にオリジナル文書Ｄと署名Ｃ１を組み合せる（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０２において最初の署名Ｃ１を生成した時点以降であり署名Ｃ１の有効期限が切れる以前であるある時期に、新たなデジタル署名機能Ｆ２（有効期限はＦ１よりも時間的に後であるもの）により、ステップＳ１０３で組み合せたデータに対して署名Ｃ２＝（Ｄ，Ｃ１）を生成する（ステップＳ１０４）。
【０００４】
この従来のデジタル署名の有効期限延長装置は、デジタル署名の有効期限が切れる前に、新たなより有効期限の長い署名方法で、オリジナル文書と署名の組み合せに対して署名を施すことにより、オリジナル文書に対する署名の有効性を維持しようとするものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のデジタル署名の有効期限延長装置は、予め有効期限を知っておくことを前提としているため、デジタル認証書に示された有効期限前に予期せずその有効性が失われてしまう場合（例えば担当者の異動や退職によるデジタル認証書の取消し、秘密鍵の漏洩による有効性の喪失）への対処について考慮されていないという問題があった。
【０００８】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、デジタル署名の有効性が予期せずに失われてしまうような場合にも、有効期限延長を可能とすることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るデジタル署名の有効期限延長システムは、デジタル署名有効期限延長装置とタイムスタンプ生成装置とを含むデジタル署名の有効期限延長システムであり、上記デジタル署名有効期限延長装置は、署名延長手段と、タイムスタンプ取得手段と、署名格納部と、一時延長署名生成手段と、一時延長署名格納部と、無効化署名検索手段と、保存延長署名選択手段を有し、上記署名延長手段は、第１の有効期限を有する第１のデジタル署名と上記タイムスタンプ取得手段が上記タイムスタンプ生成装置から獲得した該第１のデジタル署名に対応する第１のタイムスタンプとを結合して結合データを生成し、該結合データをデジタル署名化して上記第１の有効期限より後の第２の有効期限を有する第２のデジタル署名を上記第１の有効期限以前に生成し、上記タイムスタンプ取得手段は、上記第１または第２のデジタル署名を上記タイムスタンプ生成装置に送信し、該第１または第２のデジタル署名に対応する第１または第２のタイムスタンプを上記タイムスタンプ生成装置からそれぞれ上記第１または第２の有効期限以前に取得し、上記署名格納部は、上記署名延長手段が生成した各デジタル署名と上記タイムスタンプ取得手段が取得した各タイムスタンプを格納し、上記タイムスタンプ生成装置は、上記タイムスタンプ取得手段から上記第１または第２のデジタル署名を受信し、該第１または第２のデジタル署名を受信した時刻に上記第１または第２のデジタル署名が存在したことをそれぞれ証明する第１または第２のタイムスタンプを生成し、上記一時延長署名生成手段は、上記署名格納部に格納された最新のデジタル署名の有効期限内に、所定の時間間隔で該最新のデジタル署名とこれに対応するタイムスタンプから生成したデジタル署名である一時延長署名を生成し、上記タイムスタンプ取得手段は、上記一時延長署名を上記タイムスタンプ生成装置に送信し、該一時延長署名に対応する一時延長タイムスタンプを上記タイムスタンプ生成装置から取得し、上記一時延長署名格納部は、上記一時延長署名と該一時延長署名に対応する一時延長タイムスタンプとを対応付けて格納し、上記タイムスタンプ生成装置は、上記タイムスタンプ取得手段から上記一時延長署名を受信した際は、該一時延長署名を受信した時刻に該一時延長署名が存在したことを証明する一時延長タイムスタンプを生成し、上記無効化署名検索手段は、上記最新のデジタル署名から無効となったデジタル署名を検索し、該無効となったデジタル署名が無効となった無効化時刻を獲得し、上記保存延長署名選択手段は、上記無効化署名検索手段が獲得した無効となった最新のデジタル署名から生成された一時延長署名の内、上記無効化時刻以前に生成されかつ最も新しい一時延長署名と、該一時延長署名に対応するタイムスタンプを上記署名格納部に最新のデジタル署名とこれに対応するタイムスタンプとして格納するようにしたものである。
【００１３】
またこの発明に係るデジタル署名の有効期限延長システムは、上記タイムスタンプ生成装置は、上記タイムスタンプ取得手段から受信した上記一時延長署名に、該一時延長署名を受信した時刻に関連する時刻情報を結合して予備スタンプを生成し、該予備スタンプをデジタル署名化して生成した署名化予備スタンプを含むデータを上記一時延長タイムスタンプとして上記タイムスタンプ取得手段に送信するようにしたものである。
【００１６】
またこの発明に係るデジタル署名有効期限延長装置は、所定の有効期限が設定されたデジタル署名に対して、ネットワークを介して上記デジタル署名に対応するタイムスタンプを取得し、該有効期限を延長するデジタル署名有効期限延長装置において、
第１の有効期限を有する第１のデジタル署名とネットワークを介して取得した該第１のデジタル署名に対応する第１のタイムスタンプとを結合して結合データを生成し、該結合データをデジタル署名化して上記第１の有効期限より後の第２の有効期限を有する第２のデジタル署名を上記第１の有効期限以前に生成する署名延長手段と、上記署名延長手段が生成した各デジタル署名と各デジタル署名に対応する各タイムスタンプとを格納する署名格納部と、上記署名格納部に格納された最新のデジタル署名の有効期限内に、所定の時間間隔で該最新のデジタル署名とこれに対応するタイムスタンプから生成したデジタル署名である一時延長署名を生成する一時延長署名生成手段と、ネットワークを介して、上記一時延長署名に対応する一時延長タイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得手段と、上記一時延長署名と該一時延長署名に対応する一時延長タイムスタンプとを対応付けて格納する一時延長署名格納部と、上記最新のデジタル署名から無効となったデジタル署名を検索し、該無効となったデジタル署名が無効となった無効化時刻を獲得する無効化署名検索手段と、上記無効化署名検索手段で獲得した無効となった最新のデジタル署名から生成された一時延長署名の内、上記無効化時刻以前に生成され、かつ最も新しい一時延長署名と、該一時延長署名に対応するタイムスタンプを最新のデジタル署名とこれに対応するタイムスタンプとして上記署名格納部に格納する保存延長署名選択手段とを備えたものである。
【００１７】
またこの発明に係るデジタル署名有効期限延長方法は、所定の有効期限が設定されたデジタル署名に対して、ネットワークを介して上記デジタル署名に対応するタイムスタンプを取得し、該有効期限を延長するデジタル署名有効期限延長装置において、第１の有効期限を有する第１のデジタル署名とネットワークを介して取得した該第１のデジタル署名に対応する第１のタイムスタンプとを結合して結合データを生成し、該結合データをデジタル署名化して上記第１の有効期限より後の第２の有効期限を有する第２のデジタル署名を上記第１の有効期限以前に生成する署名延長ステップと、上記署名延長ステップで生成した各デジタル署名と各デジタル署名に対応する各タイムスタンプとを署名格納部に格納する署名格納ステップと、上記署名格納ステップで格納された最新のデジタル署名の有効期限内に、所定の時間間隔で該最新のデジタル署名とこれに対応するタイムスタンプから生成したデジタル署名である一時延長署名を生成する一時延長署名生成ステップと、ネットワークを介して、上記一時延長署名に対応する一時延長タイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得ステップと、上記一時延長署名と該一時延長署名に対応する一時延長タイムスタンプとを対応付けて一時延長署名格納部に格納する一時延長署名格納ステップと、上記最新のデジタル署名から無効となったデジタル署名を検索し、該無効となったデジタル署名が無効となった無効化時刻を獲得する無効化署名検索ステップと、上記無効化署名検索ステップで獲得した無効となった最新のデジタル署名から生成された一時延長署名の内、上記無効化時刻以前に生成され、かつ最も新しい一時延長署名と、該一時延長署名に対応するタイムスタンプを最新のデジタル署名とこれに対応するタイムスタンプとして上記署名格納部に格納する保存延長署名選択ステップとを備えたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
実施の形態１を図１から図８を用いて説明する。
図について説明すると、図１はこの実施の形態におけるデジタル署名の有効期限延長装置を含むシステムの構成を示すブロック図、図２はこのシステムの動作を示すフローチャート、図３はこの実施の形態におけるデジタル認証書の構成を示す図、図４及び図８はこの実施の形態におけるタイプスタンプの構成を示す図、図５はこの実施の形態における署名格納部の構成を示す図、図６はこの発明の実施の形態におけるデジタル署名有効期限延長装置の動作を示すフローチャート、図７はこの実施の形態におけるデジタル署名の構成を示す図である。
【００１９】
まず図１によりシステムの構成を説明する。
図１において、１はオリジナルのデジタル文書に対して署名を施し、デジタル署名有効期限延長装置に対してリクエストを発行する利用者クライアント、２はオリジナルのデジタル文書に対して利用者のデジタル認証書に基づいたデジタル署名を生成する署名生成手段、３は署名生成手段２で生成したデジタル署名の有効期限の延長を要求するためのメッセージを送信する通信手段である。
【００２０】
４は利用者クライアント１からの要求メッセージに応じてデジタル署名の延長サービスを提供するデジタル署名有効期限延長装置、５は利用者クライアント１から要求メッセージを受信する通信手段、６はデジタル署名有効期限延長装置４に保存されているデジタル署名の有効期限を署名を生成するために利用したデジタル認証書の有効期限より検出する有効期限検出手段、７は通信手段５を介して後述のタイムスタンプ発行サーバ１０からタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得手段、８は利用者クライアントより得た署名、タイムスタンプ及び延長した署名を管理する延長署名保存手段、９は利用者クライアントより得た署名、タイムスタンプ及び延長した署名を実際に格納しておく署名格納部、１２はデジタル署名有効期限延長装置４による延長したデジタル署名を生成する署名延長手段、１０はタイムスタンプを生成し発行するタイムスタンプ発行サーバ、１１は利用者クライアント１とデジタル署名有効期限延長装置４とタイムスタンプ発行サーバ１０との間のメッセージのやり取りを可能とするネットワークである。
上記タイムスタンプ発行サーバ１０がこの発明におけるタイムスタンプ生成装置である。
【００２１】
また２１は上記利用者クライアント１からデジタル署名付きのデジタル文書を受け取る受信者クライアントであり、２２は利用者クライアントから受信したデジタル署名を検証する署名検証手段、２３は受信者クライアント２１が上記利用者クライアント１やデジタル署名有効期限延長装置４と通信するための通信手段である。
【００２２】
上記デジタル署名有効期限延長装置４は、図示しない認証局から定期的に自装置用の秘密鍵と公開鍵とこの公開鍵に対応するデジタル認証書を獲得している。これらの秘密鍵、公開鍵、デジタル認証書はデジタル署名有効期限延長装置４がデジタル署名を生成する際に使用するものであり、以後の説明におけるデジタル署名有効期限延長装置４の「署名法」に含まれるものである。従ってもデジタル署名有効期限延長装置４の「署名法」同様に定期的に更新されていることになる。
またデジタル認証書には上述の認証局から与えられる有効期限が付されており、この有効期限内に上記デジタル署名有効期限延長装置４は新たな秘密鍵と公開鍵とこの公開鍵に対応するデジタル認証書を獲得する。この新たなデジタル認証書の有効期限はそれ以前に獲得したデジタル認証書の有効期限より時間的に後である。
【００２３】
次に動作について説明する。
最初に、利用者が署名延長サービスに対して署名延長依頼を送った際の初期の動作について、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。  利用者がデジタル署名の有効期限の延長を依頼するのは、例えばオリジナルのデジタル文書Ｄの内容が１０年間に渡る契約であるのに対して、デジタル署名について獲得できる有効期間が１０年未満、例えば６ヶ月である場合などである。
【００２４】
まず、利用者クライアント１の署名生成手段２により利用者が有効なデジタル認証書に基づいて、オリジナルのデジタル文書Ｄのデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）を生成する（ステップＳ１）。
デジタル署名Ｓｃ（Ｄ）の生成方法は、ＭＤ５やＳＨＡ−１等のアルゴリズムにより対象とするデジタル文書Ｄのハッシュ値をとり、そのハッシュ値を利用者クライアント１に個有のＲＳＡ公開鍵暗号系の秘密鍵Ｋｓｕで暗号化した暗号化データに、その秘密鍵Ｋｓｕに対応する公開鍵Ｋｐｕに対して信頼できる第三者機関である認証局（図示せず）が発行したデジタル認証書を結合するなどによる。この関係を図３に示す。
図３のデジタル認証書３１には上記認証局により有効期限Ａｕが設けられており、この有効期限Ａｕ以前においてのみデジタル認証書３１は有効であり、またこの有効期限Ａｕがこのデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）３２の有効期限である。さらにデジタル認証書３１には上記公開鍵Ｋｐｕを含んでいるので、デジタル署名Ｓｃ（Ｄ）３２とオリジナルのデジタル文書Ｄ３３とを用いて、デジタル文書Ｄ３３の改ざんの有無を検証できる。
【００２５】
次に利用者クライアント１は上記有効期限Ａｕ以前に、デジタル署名Ｓｃ（Ｄ）３２を含む署名延長依頼を通信手段３によりネットワーク１１を介してデジタル署名有効期限延長装置４に送信する（ステップＳ２）。
【００２６】
デジタル署名有効期限延長装置４が通信手段５によりこのデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）を受信する（ステップＳ３）。このデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）は、署名保存手段８により署名格納部９に格納される。
次にデジタル署名有効期限延長装置４はタイムスタンプ取得手段７により、デジタル署名Ｓｃ（Ｄ）に対するタイムスタンプ発行要求を通信手段５を介してタイムスタンプ発行サーバ１０に送信する（ステップＳ４）。このタイムスタンプ発行要求にはデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）を含む。
【００２７】
タイムスタンプ発行サーバ１０はこのタイムスタンプ発行要求を受信し、そこに含まれるデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）に対してタイムスタンプＴＳｏ（Ｓｃ（Ｄ））を作成し、ネットワーク１１を介してデジタル署名有効期限延長装置４に送信する（ステップＳ５）。
【００２８】
タイムスタンプの生成方法は、例えば、タイムスタンプの対象となるデータ（この場合はデジタル署名Ｓｃ（Ｄ））と時刻情報を結合して予備スタンプを生成し、その予備スタンプに対して、タイムスタンプ発行サーバ１０がデジタル署名を生成することによる。この時刻情報とは、ここではタイムスタンプ発行サーバ１０がタイムスタンプ発行要求を受信した時刻（年月日を含む）からなる情報であるとする。
また予備スタンプに対してデジタル署名を生成する方法は、利用者クライアント１の署名生成手段２におけるデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）の生成と同様であり、ＭＤ５やＳＨＡ−１等のアルゴリズムにより予備スタンプのハッシュ値をとり、そのハッシュ値をタイムスタンプ発行サーバ１０に固有のＲＳＡ公開鍵暗号系の秘密鍵Ｋｓｔ０で暗号化した暗号化データに、その秘密鍵Ｋｓｔ０に対応する公開鍵Ｋｐｔ０に対して信頼できる第三者機関である認証局（図示せず）が発行したデジタル認証書を結合するなどによる。この関係を図４に示す。
図４中のデジタル認証書４１には上記の公開鍵Ｋｐｔ０を含んでいるので、デジタル署名Ｓｃ（Ｄ）４２と時刻情報４３の結合値４４を改ざんした場合、その検出は可能で、タイムスタンプ発行サーバを信頼のおける第三者が運用することにより、対象となるデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）４２がそれに付随する時刻情報４３の表す時刻（この時刻をｔ０とする）に存在していたことを証明できることとなる。またこのデジタル認証書４１には有効期限Ａｔ０が設けられているが、この有効期限Ａｔ０は時刻ｔ０より後の時刻を示す。また上記デジタル署名Ｓｃ（Ｄ）３２の有効期限Ａｕも時刻ｔ０より後の時刻でなければならない。
図４中のハッシュ値の暗号化データがこの発明における署名化予備スタンプである。
【００２９】
デジタル署名有効期限延長装置４は通信手段５により該タイムスタンプＴＳｏ（Ｓｃ（Ｄ））４５を受信し、署名Ｓｃ（Ｄ）とタイムスタンプＴＳｏ（Ｓｃ（Ｄ））を保存するよう署名保存手段８に依頼し、署名保存手段８は署名Ｓｃ（Ｄ）とタイムスタンプＴＳｏ（Ｓｃ（Ｄ））を関連付けて、（（Ｓｃ（Ｄ），ＴＳｏ（Ｓｃ（Ｄ）））として署名格納部９に格納する（ステップＳ６）。この時署名格納部９には、図５の９ａ、９ｂの領域のみにそれぞれオリジナルデータＳｃ（Ｄ）と上記（（Ｓｃ（Ｄ），ＴＳｏ（Ｓｃ（Ｄ）））とが格納されている。
以上で、利用者クライアント１からデジタル署名の有効期限の延長を依頼する初期の動作が完了した。
【００３０】
次に、デジタル署名有効期限延長装置４内でデジタル署名の延長処理を行なうときの動作について、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
まず、デジタル署名有効期限延長装置４は有効期限検出手段６により、署名格納部９内の有効期限切れの近いデジタル署名を検出する（ステップＳ１１）。
有効期限切れが近いか否かの判断は、例えばある日数あるいは期間Ｐを決めておき、デジタル署名に付随するデジタル認証書に図３のように示された有効期限までの現在の日付あるいは日時からの残り期間がＰ未満であれば有効期限切れが近い、Ｐ以上であれば有効期限切れは近くないと判断する。
有効期限切れの近いデジタル署名が存在しない場合ステップＳ１１に戻り、有効期限切れの近いデジタル署名Ｓｉ（Ｘ）が存在した場合ステップＳ１３の処理に進む（ステップＳ１２）。ただし、上記Ｘはオリジナルのデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）から後述のように生成される「延長された署名」の系列（署名系列）において、１つ手前の署名であるＳｉ−１（Ｓｉ−２（Ｓｉ−３（・・・・Ｓｃ（Ｄ）・・・・），ＴＳｉ−２（Ｓｉ−２（Ｓｉ−３（・・・・Ｓｃ（Ｄ）・・・・））と１つ手前のタイムスタンプであるＴＳｉ−１（Ｓｉ−１（Ｓｉ−２（Ｓｉ−３（・・・・Ｓｃ（Ｄ）・・・・），ＴＳｉ−２（Ｓｉ−２（Ｓｉ−３（・・・・Ｓｃ（Ｄ）・・・・）））の結合データを表す。ここでｉは０または正の整数であり、Ｓ０（Ｘ）＝Ｓｃ（Ｄ）である。また図６のフローチャートのステップＳ１１からステップＳ１５のフローの第１回目においてはｉ＝０であり、以後ｉ＝１から順次ｉはインクリメントされる。
【００３１】
ステップＳ１２において有効期限切れの近いデジタル署名Ｓｉ（Ｘ）が存在した場合、デジタル署名有効期限延長装置４は署名延長手段１２により、有効期限までの期間がＰよりも十分に長い最新の署名法（つまり、有効期限までの期間がＰよりも十分に長い最新のデジタル認証書が示す公開鍵に対応する秘密鍵を用いてデジタル署名を生成する方法）を用いて、該デジタル署名Ｓｉ（Ｘ）とそれに対するタイムスタンプＴＳｉ（Ｓｉ（Ｘ））の組み合せに対するデジタル署名Ｓｉ＋１（Ｓｉ（Ｘ）＋ＴＳｉ（Ｓｉ（Ｘ）））を生成する（ステップＳ１３）。
【００３２】
このデジタル署名Ｓｉ＋１（Ｓｉ（Ｘ）＋ＴＳｉ（Ｓｉ（Ｘ）））の生成法について説明する。
署名格納部９に図５の９ａ、９ｂの領域にのみデータが格納されていて、有効期限検出手段６が９ｂのデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）の有効期限Ａｕまでの期間がＰ未満になったことを検出すると、署名延長手段１２は図７のようにこのデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）とこれに対応するタイムスタンプＴＳｏ（Ｓｃ（Ｄ））とを結合して結合データ７１を生成し、この結合データ７１に対してデジタル署名７３を生成する。
この結合データ７１に対してデジタル署名を生成する方法は、図７のようにＭＤ５やＳＨＡ−１等のアルゴリズムにより予備スタンプのハッシュ値をとり、そのハッシュ値をデジタル署名有効期限延長装置４に固有のＲＳＡ公開鍵暗号系の秘密鍵の内の最新の秘密鍵Ｋｓｅ１で暗号化した暗号化データに、その秘密鍵Ｋｓｅ１に対応する公開鍵Ｋｐｅ１に対して信頼できる第三者機関である認証局（図示せず）が発行したデジタル認証書７２を結合するなどによる。
【００３３】
図７のデジタル認証書７２には上記認証局により上記有効期限Ａｕより後に期限となる有効期限Ａｅ１が設けられており、この有効期限Ａｅ１以前においてのみデジタル認証書７２は有効であり、またこの有効期限Ａｅ１がこのデジタル署名Ｓ１（Ｓｃ（Ｄ），ＴＳ０（Ｓｃ（Ｄ）））７３の有効期限である。さらにデジタル認証書７２には上記の公開鍵Ｋｐｅ１を含んでいるので、デジタル署名Ｓ１（Ｓｃ（Ｄ），ＴＳ０（Ｓｃ（Ｄ）））７３と、デジタル署名Ｓｃ（Ｄ）、タイムスタンプＴＳ０（Ｓｃ（Ｄ））とを用いて、デジタル署名Ｓｃ（Ｄ）とタイムスタンプＴＳ０（Ｓｃ（Ｄ））の改竄の有無を検証できる。
【００３４】
次にデジタル署名有効期限延長装置４は、タイムスタンプ取得手段７により、上記デジタル署名Ｓ１（Ｓｃ（Ｄ），ＴＳ０（Ｓｃ（Ｄ））に関するタイムスタンプＴＳ１（Ｓ１（Ｓｃ（Ｄ），ＴＳ０（Ｓｃ（Ｄ）））をタイムスタンプ発行サーバ１０から獲得する（ステップＳ１４）。
【００３５】
ここで上記のようにデジタル署名Ｓ１（Ｓｃ（Ｄ），ＴＳ０（Ｓｃ（Ｄ））７３をＳ１（Ｘ）と表すことにする。
タイムスタンプ発行サーバ１０がタイムスタンプＴＳ１（Ｓ１（Ｘ））を生成する手順はデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）のタイムスタンプを生成した図４の手順と同様であり、図８のようにデジタル署名Ｓ１（Ｘ）８１と時刻情報８２を結合して予備スタンプ８３を生成し、ＭＤ５やＳＨＡ−１等のアルゴリズムにより予備スタンプ８３のハッシュ値をとり、そのハッシュ値をタイムスタンプ発行サーバ１０に固有のＲＳＡ公開鍵暗号系の秘密鍵の内の最新の秘密鍵Ｋｓｔ１で暗号化した暗号化データ８４に、その秘密鍵Ｋｓｔ１に対応する公開鍵Ｋｐｔ１に対して信頼できる第三者機関である認証局（図示せず）が発行したデジタル認証書８５を結合するなどによる。上記時刻情報８２はタイムスタンプ発行サーバ１０がデジタル署名Ｓ１（Ｘ）８１を受信した時刻であり、この時刻情報８２が表す時刻をｔ１とする。デジタル認証書８５には有効期限Ａｔ１が設けられているが、この有効期限Ａｔ１は時刻ｔ１より後の時刻を示すものである。
【００３６】
次に署名有効期限延長装置４は署名Ｓ１（Ｘ）と上記のタイムスタンプＴＳ１（Ｓ１（Ｘ））とを署名保存手段８により署名格納手段９の領域９ｃに格納する（Ｓ１５）。
以後署名有効期限延長装置４はステップＳ１１に戻り、順次ｉをインクリメントしながらデジタル署名Ｓi+1（Ｓi（Ｘ）,Ｔ（Ｓi+1））を生成し、この署名に対するタイムスタンプＴＳi+1（Ｓi+1（Ｓi（Ｘ）,Ｔ（Ｓi+1）））を獲得して、署名格納部９に格納していく。
この時、署名格納部９にはオリジナルの署名Ｓｃ（Ｄ）から生成される「延長された署名」の系列（署名系列）は、すべて図５のようにデジタル署名とそれに対応するタイムスタンプを関連付けて格納することとする。  ここで、それぞれのデジタル署名Ｓi+1（Ｓi（Ｘ）,ＴＳi（Ｓi（Ｘ）））に含まれるデジタル認証書には有効期限Ａｅi+1が付されており、また秘密鍵Ｋｓｅi+1と公開鍵秘密鍵Ｋｐｅi+1とが含まれる。
また、それぞれのタイムスタンプＴＳi+1（Ｓi+1（Ｓi（Ｘ）,ＴＳi（Ｓi（Ｘ））））にはデジタル署名有効期限延長装置４がタイムスタンプ発行サーバ１０にこのタイムスタンプの発行を要求した時刻ｔi+1を示す時刻情報がタイムスタンプ発行サーバ１０により付されている。時刻ｔi+1はｉが大になるほど後の時刻を示す。さらに、それぞれのタイムスタンプＴＳi+1（Ｓi+1（Ｓi（Ｘ）,ＴＳi（Ｓi（Ｘ））））には上記時刻ｔi+1において有効であったデジタル認証書を含む。
【００３７】
次に、図５のようにデジタル署名有効期限延長装置４の署名格納部９に格納された「延長された署名」の検証について説明する。
利用者クライアント１がオリジナルのデジタル文書Ｄとこれに対するデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）を、デジタル署名Ｓｃ（Ｄ）の有効期限Ａｕより後の時刻ｔｚに通信手段３により受信者クライアント２１に対して送信し、これを受信者クライアント２１が通信手段２３により受信したものとする。図５はこの時刻ｔｚにおける署名系列を示したものであり、最新のデジタル署名はＳｎ（Ｓn-1（Ｙ），ＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ）））、最新のタイムスタンプはＴＳｎ（Ｓｎ（Ｓn-1（Ｙ），ＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ））））であり、このデジタル署名とタイムスタンプはこの時刻ｔｚにおいて有効、すなわちこの最新のデジタル署名に含まれるデジタル認証書の有効期限Ａｅｎとこの最新のタイムスタンプに含まれるデジタル認証書の有効期限Ａｔｎは時刻ｔｚより後であるものとする。
なお図５中の９ｄ、９ｅ欄のＸが意味するものは前述の通りである。また、９ｆ、９ｇ欄のＹもＸと同様にオリジナルのデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）から生成された署名系列における、９ｆ欄より一つ手前の署名とタイムスタンプの結合データを表す。
【００３８】
受信者クライアント２１は受信したデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）の有効期限が過ぎているため、このデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）の有効性を確認するために、デジタル署名有効期限延長装置４に署名系列送信依頼を通信手段２３により送信する。この署名系列送信依頼にはデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）を添付する。
デジタル署名有効期限延長装置４の通信手段５はこの署名系列送信依頼を受信し、受信した署名系列送信依頼に添付されているデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）から、署名格納部８に格納されているこのデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）に対応する署名系列を特定し、受信者クライアント２１に送信する。
受信者クライアント２１はこの署名系列を通信手段２３により受信し、次いで、署名検証手段２２により受信した署名系列における延長されたデジタル署名の検証を開始する。以下に署名検証手段２２における検証の手順を説明する。
【００３９】
（１）最新のデジタル署名Ｓｎ（Ｓn-1（Ｙ），ＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ）））は上記の通り有効なデジタル認証書に基づいており、またデジタル署名Ｓn-1（Ｙ）とタイムスタンプＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ））はそれぞれ署名系列から獲得できるので、最新のデジタル署名Ｓｎ（Ｓn-1（Ｙ），ＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ）））の検証が可能であり、検証に成功した場合、デジタル署名Ｓn-1（Ｙ）とタイムスタンプＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ））は最新のデジタル署名Ｓｎ（Ｓn-1（Ｙ），ＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ））の生成時以降改竄されていないことが保証される。
【００４０】
（２）最新のタイムスタンプＴＳｎ（Ｓｎ（Ｓn-1（Ｙ），ＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ））））は、最新のデジタル署名Ｓｎ（Ｓn-1（Ｙ），ＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ）））と、このデジタル署名をタイムスタンプ発行サーバ１０が受信した時刻ｔｎを示す時刻情報とから予備スタンプを生成し、この後予備スタンプのハッシュ値をとりタイムスタンプ発行サーバの最新の秘密鍵Ｋｓｔｎで暗号化するという一般的なデジタル署名生成の手順を含むので、デジタル署名としての検証が可能である。
最新のタイムスタンプＴＳｎ（Ｓｎ（Ｓn-1（Ｙ），ＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ））））は上記の通り有効なデジタル認証書に基づいており、またデジタル署名Ｓｎ（Ｓn-1（Ｙ），ＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ）））は署名系列から獲得できるので上記最新のタイムスタンプの検証が可能であり、検証に成功した場合、デジタル署名Ｓｎ（Ｓn-1（Ｙ），ＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ）））は時刻ｔｎに存在したことが証明される。
【００４１】
（３）上記（１）と（２）より、デジタル署名Ｓn-1（Ｙ）とタイムスタンプＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ））は時刻ｔｎから現時点まで改竄されていないことが保証される。
【００４２】
（４）この時刻ｔｎはデジタル署名Ｓn-1（Ｙ）に付されたデジタル認証書の有効期限Ａｅn-1の前であるので、デジタル署名Ｓn-1（Ｙ）の検証に成功した場合、Ｙがデジタル署名Ｓn-1（Ｙ）生成時以降改竄されていないことが保証される。
【００４３】
（５）また時刻ｔｎにはタイムスタンプＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ））に付されたデジタル認証書は有効であったので、タイムスタンプＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ））の検証に成功した場合、デジタル署名Ｓn-1（Ｙ）は時刻ｔn-1に存在したことが証明される。
【００４４】
（６）（４）と（５）より、Ｙは時刻ｔn-1からｔｎまで改竄されていないことが保証される。
【００４５】
以上の検証を繰り返すことにより、オリジナル文書Ｄの署名Ｓｃ（Ｄ）とタイムスタンプＴＳ０（Ｓｃ（Ｄ））が時刻ｔ０から時刻ｔ１まで改竄されていないことが証明でき、S1(Sc(D),TS0(Sc(D)))とTS1(S1(Sc(D),TS0(Sc(D))))がt１からt２まで改ざんされていないことが保証され、その結果その署名とタイムスタンプがｔ２からｔ３まで改ざんされていないことが保証されるという手順を繰り返すことにより、Ｙが、時刻ｔn-1からｔｎまでまで改ざんされていないこと、デジタル署名Ｓn-1（Ｙ）とタイムスタンプＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ））は時刻ｔｎから現時点まで改竄されていないことが保証されるため、次の２点が保証される。
▲１▼オリジナル文書Ｄは作成時点以降改ざんされていないこと。
▲２▼オリジナル文書Ｄのデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）が時刻ｔ０に存在していたこと。
【００４６】
上記よりオリジナル文書Ｄとそのデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）の正当性が証明された。
【００４７】
なお上記の実施の形態においては、デジタル署名Ｓｃ（Ｄ）３２、デジタル署名Ｓ１（Ｓｃ（Ｄ）,ＴＳ０（Ｓｃ（Ｄ）））７３がそれぞれこの発明における第１のデジタル署名、第２のデジタル署名に相当する。
また有効期限Ａｕ、Ａｅ1がそれぞれこの発明における第１の有効期限、第２の有効期限に相当する。
またタイムスタンプＴＳ０（Ｓｃ（Ｄ））４５、ＴＳ１（Ｓ１（Ｘ））８５がそれぞれこの発明における第１のタイムスタンプ、第２のタイムスタンプに相当する。
さらに上記デジタル署名Ｓｃ（Ｄ）３２はこの発明における延長対象デジタル署名にも相当する。
【００４８】
また以上のように、「デジタル署名」とは、デジタル署名を生成する装置が対象とするデータからハッシュを生成し、このハッシュをこの装置装置の秘密鍵で暗号化したハッシュ値の暗号化データと、この装置の秘密鍵に対応する公開鍵に対するデジタル認証書とを組み合せたものを指す。
さらに、「デジタル署名化」とは、上記の対象とするデータから上記のデジタル署名を生成する動作を指す。
【００４９】
以上のように、署名期限切れ前に有効期限の長い新たな署名を施すようにしているので、延長署名生成時には元の署名が有効であったこと、即ち元の署名が偽造されたものでないことを保証することができる。
【００５０】
また、延長のために生成した署名のタイムスタンプを生成するため、その延長署名を生成した時期が確かに元の署名の有効期限が切れていない時期であったこと、即ち、確かに元の署名が有効である時点で延長署名を生成したことを保証することができる。
【００５１】
また、オリジナルの署名から生成していった署名をタイムスタンプと共に順次保存しているため、現在有効である最新の延長署名からさかのぼって順番に署名検証およびタイムスタンプ検証を行なうことにより、オリジナルの署名の有効性を確認することができる。
また、有効期限切れの近いデジタル署名を検出し、延長処理を行なう手段を持つため、署名延長処理のために署名延長サービス提供者にかかる手間を軽減することができる。
また、利用者クライアントからネットワークを介して遠隔にあるデジタル署名有効期限延長装置に署名延長を要求できるので、署名延長を本人で行なうのではなく第三者（署名延長サービス提供者）に委託することができる。
【００５２】
なお上記の実施の形態において、タイムスタンプ発行サーバ１０はデジタル署名有効期限延長装置４とは別の構成としたが、デジタル署名有効期限延長装置４が利用者、受信者とは別の信頼できる第三者に管理されるのであれば、タイプスタンプ発行サーバ１０がデジタル署名有効期限延長装置４の内部に含まれている一体の構成としてもよい。
【００５３】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、デジタル署名に予め記された有効期限に基づいて署名延長処理を行なうようにしたものであるが、次に、予期せずデジタル署名の有効期限が切れるような場合に備えて、デジタル署名の有効期限を一時延長する実施の形態を示す。
ここで、予期せずその有効性が失われてしまう場合とは、例えば担当者の異動や退職によるデジタル認証書の取消し、秘密鍵の漏洩による有効性の喪失などを意味する。
【００５４】
図９は、この実施の形態におけるデジタル署名の有効期限延長装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。
図において実施の形態１で説明した図１と同一部分には同一の符号を付して、説明を省略する。
１３は署名格納部９に貯えられている各署名系列の最新の署名に対して最新の署名方法により一時的に延長された署名（一時延長署名）を生成する一時延長署名生成手段、１４は一時延長署名生成手段１３が生成した一時延長署名とその一時延長署名に対するタイムスタンプを関連付けて系列毎に格納する一時延長署名保存手段、１５は一時延長署名保存手段１４が実際に署名やタイムスタンプを格納するストレージである一時署名格納部、１６は署名格納部９の各署名系列の最新の署名の有効期限が切れたときに一時署名格納部１５に格納されたその系列に対応する一時延長署名の中から有効かつ最新の署名及びタイムスタンプを選択する保存延長署名選択手段、１７は署名格納部９の各署名系列の最新の署名に対するＣＲＬ（Certificate Revocation List：何らかの理由で有効性の失われた認証書のリスト）を取得するＣＲＬ取得手段、１８は取得したＣＲＬを検証するＣＲＬ検証手段、１９は最新のＣＲＬを管理し、要求に応じて発行するＣＲＬサーバである。
上記ＣＲＬ取得手段１７とＣＲＬ検証手段１８により、この発明における無効化署名検索手段が構成される。
【００５５】
次に動作について説明する。
利用者が署名延長サービスに対して署名延長依頼を送った際の初期の動作は実施の形態１と同様に図２のフローチャートに従い、。署名格納部９にはデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）とこれ対するタイムスタンプＴＳ０（Ｓｃ（Ｄ））が格納され、以後図６のフローチャートに従い署名系列が形成される。
ここでは、デジタル署名有効期限延長装置４における一時延長署名の生成および管理の動作について、図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。このフローチャートにおいて、ステップＳ２１からステップＳ２３のフローの１回目はｉ＝１であり、以後ｉはインクリメントされる。
【００５６】
ここでは、署名格納部９には図５のように署名系列が形成されているものとする。
まず一時延長署名生成手段１３は、署名格納部９に格納された最新のデジタル署名Ｓｎ（Ｚ）とタイムスタンプＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ））の組み合せである組み合わせデータに対して、最新の署名方法で一時延長署名Ｓｋ１（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ）））を生成する（ステップＳ２１）。
ここでＺは図５の９ｇ欄との比較で明らかなように、デジタル署名Ｓn-1（Ｙ）とタイムスタンプＴＳn-1（Ｓn-1（Ｙ））の結合データを示す。
この一時延長署名の生成法は、実施の形態１で図７を用いて説明したのと同様であり、デジタル署名Ｓｎ（Ｚ）とタイムスタンプＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ））から結合データを生成してさらにハッシュ値を生成し、このハッシュ値をデジタル署名有効期限延長装置４に固有のＲＳＡ公開鍵暗号系の秘密鍵の内の最新の秘密鍵Ｋｓｅ１０で暗号化した暗号化データに、その秘密鍵Ｋｓｅ１０に対応する公開鍵Ｋｐｅ１０に対して信頼できる第三者機関である認証局（図示せず）が発行したデジタル認証書を結合するなどによる。
【００５７】
次に、タイムスタンプ取得手段７によりタイムスタンプ発行サーバ１０から一時延長署名Ｓｋ１（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ）））に対するタイムスタンプＴＳｋ１（Ｓｋ１（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ））））を取得する（ステップＳ２２）。
この時タイムスタンプ発行サーバ１０がタイムスタンプＴＳｋ１（Ｓｋ１（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ））））を生成する手順は実施の形態１で図８を用いて説明したのと同様であり、タイムスタンプ発行サーバ１０が一時延長署名Ｓｋ１（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ）））を受信した時刻ｔｋ１に関する時刻情報と一時延長署名Ｓｋ１（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ）））とから予備スタンプを生成し、さらにこの予備スタンプからハッシュ値を生成して、このハッシュ値をタイムスタンプ発行サーバ１０の固有のＲＳＡ公開鍵暗号系の秘密鍵の内の最新の秘密鍵Ｋｓｔ１０で暗号化した暗号化データに、その秘密鍵Ｋｓｔ１０に対応する公開鍵Ｋｐｔ１０に対して信頼できる第三者機関である認証局（図示せず）が発行したデジタル認証書を結合するなどによる。
このタイムスタンプＴＳｋ１（Ｓｋ１（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ））））がこの発明における一時延長タイムスタンプである。
【００５８】
次に一時延長署名保存手段１４により、該一時延長署名Ｓｋ１（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ）））とタイムスタンプＴＳｋ１（Ｓｋ１（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ）））））とを関連付けて系列毎に一時署名格納部１５に保存する（ステップＳ２３）。その後、予め定めた周期Ｌに基づいてステップＳ２１からステップＳ２３を繰り返す。その時の一時署名格納部１５に格納された一時延長署名の様子を図１１に示す。任意のｉに対応したタイムスタンプＴＳｋｉ（Ｓｋｉ（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ））））には、それぞれタイムスタンプ発行サーバ１０がデジタル署名時刻Ｓｋｉ（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ）））を受信した時刻ｔｋｉを示す時刻情報が含まれている。
【００５９】
次にＣＲＬに基づき、延長署名として保存するデジタル署名を確定する動作について図１２に示すフローチャートに基づいて説明する。
まず、デジタル署名有効期限延長装置４は、予め定めた周期にしたがって、ＣＲＬ取得手段１７により、最新のＣＲＬを取得する（ステップＳ３１）。この時、ＣＲＬ取得手段１７は、ＣＲＬの発行要求を通信手段５を利用してネットワーク１１を介してＣＲＬサーバ１９に送付し、ＣＲＬサーバ１９はその要求にしたがって最新のＣＲＬを生成し、ネットワーク１１を介してデジタル署名有効期限延長装置４に送付され、ＣＲＬ取得手段１７は通信手段５を利用してそのＣＲＬを取得する。
【００６０】
次に、ＣＲＬ検証手段１８により、署名格納部９において、各延長署名の系列中の最新のデジタル署名のうち、有効性が失われたデジタル署名を該ＣＲＬに基づいて検索する（ステップＳ３２）。次にＣＲＬ検証手段１８は、有効性の失われた署名が存在するか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００６１】
もしも有効性の失われた署名が存在しなかった場合はステップＳ３１に戻る。
一方、有効性の失われた署名Ｓｎ（Ｚ）が存在した場合、保存延長署名選択手段１６により、一時署名格納部１５から、該当する署名に対する延長署名のうち、該ＣＲＬに記載された無効化日時以前に生成されかつ最も無効化日時に近い時刻に作られた延長署名Ｓｋｉ（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ）））とタイムスタンプＴＳｋｉ（Ｓｋｉ（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ））））とを取得する（ステップＳ３４）。
次に、該延長署名Ｓｋｉ（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ）））とタイムスタンプＴＳｋｉ（Ｓｋｉ（Ｓｎ（Ｚ），ＴＳｎ（Ｓｎ（Ｚ））））とを最新の延長署名として延長署名保存手段８により署名格納部９に追加格納する（ステップＳ３５）。
上記無効化日時がこの発明における無効化時刻である。
【００６２】
以後利用者クライアント１からオリジナルのデジタル文書Ｄとこれに対するデジタル署名Ｓｃ（Ｄ）を受信した受信者クライアント２１（図９には図示せず）が延長署名を検証する動作は実施の形態１と同様である。
【００６３】
なお以上の動作の間も有効期限検出手段６は署名格納部９から有効期限切れの近いデジタル署名を検出しており、デジタル署名有効期限延長装置４は実施の形態１で説明した図６のフローチャートに従って動作している。従って、ステップＳ３３において無効となった署名Ｓｎ（Ｚ）が存在しないでステップＳ３１とステップＳ３３の間の動作を繰り返している間に、署名格納部９における最新の署名の有効期限切れが近くなった場合は、新たに生成されたデジタル署名とタイムスタンプが署名格納部９に格納される。
【００６４】
以上のように、署名格納部９に格納された最新のデジタル署名を、そのデジタル認証書で決定される有効期限とは無関係に、一時延長署名をある周期にしたがって生成するようにしているので、デジタル署名の有効性が予定された有効期限以前に失われた場合、即ち予期できないような原因によってデジタル署名の有効性が失われるような場合にも、署名延長処理が可能となる。
【００６５】
上記の実施の形態では、デジタル署名有効期限延長装置４がある一定の規則に従ってＣＲＬを要求するようにしていたが、ＣＲＬサーバ９が定期的あるいはＣＲＬ更新時に最新のＣＲＬをデジタル署名有効期限延長装置４に送付するようにしてもよい。
【００６６】
【発明の効果】
以上のようにこの発明に係るデジタル署名の有効期限延長システムは、デジタル署名有効期限延長装置とタイムスタンプ生成装置とを含むデジタル署名の有効期限延長システムであり、上記デジタル署名有効期限延長装置は、署名延長手段と、タイムスタンプ取得手段と、署名格納部を有し、上記署名延長手段は、第１の有効期限を有する第１のデジタル署名と上記タイムスタンプ取得手段が上記タイムスタンプ生成装置から獲得した該第１のデジタル署名に対応する第１のタイムスタンプとを結合して結合データを生成し、該結合データをデジタル署名化して上記第１の有効期限より後の第２の有効期限を有する第２のデジタル署名を上記第１の有効期限以前に生成し、上記タイムスタンプ取得手段は、上記第１または第２のデジタル署名を上記タイムスタンプ生成装置に送信し、該第１または第２のデジタル署名に対応する第１または第２のタイムスタンプを上記タイムスタンプ生成装置からそれぞれ上記第１または第２の有効期限以前に取得し、上記署名格納部は、上記署名延長手段が生成した各デジタル署名と上記タイムスタンプ取得手段が取得した各タイムスタンプを格納し、上記タイムスタンプ生成装置は、上記タイムスタンプ取得手段から上記第１または第２のデジタル署名を受信し、該第１または第２のデジタル署名を受信した時刻に上記第１または第２のデジタル署名が存在したことをそれぞれ証明する第１または第２のタイムスタンプを生成するので、オリジナルのデジタル署名の有効期限延長をオリジナルの署名者とは異なる者が行なうことが可能になるという効果がある。
【００６７】
またこの発明に係るデジタル署名の有効期限延長システムは、上記タイムスタンプ生成装置は、上記タイムスタンプ取得手段から受信した上記第１または第２のデジタル署名に、該第１または第２のデジタル署名を受信した時刻に関連する時刻情報を結合して予備スタンプを生成し、該予備スタンプをデジタル署名化して生成した署名化予備スタンプを含むデータを上記第１または第２のタイムスタンプとして上記タイムスタンプ取得手段に送信するので、上記第１または第２のデジタル署名の存在が確実に証明されるという効果がある。
【００６８】
またこの発明に係るデジタル署名の有効期限延長システムは、上記第１のデジタル署名の第１の有効期限までの残り期間を検出する有効期限検出手段をさらに有し、上記署名延長手段は、上記有効期限検出手段が検出した上記残り期間が所定値以下になると上記署名格納部に格納された上記第１のデジタル署名と第１のタイムスタンプを結合して結合データを生成し、該結合データをデジタル署名化して上記第１の有効期限より長い第２の有効期限を有する第２のデジタル署名を生成するので、デジタル署名の延長が確実に行なえるという効果がある。
【００６９】
またこの発明に係るデジタル署名の有効期限延長システムは、デジタル署名有効期限延長装置とタイムスタンプ生成装置とを含むデジタル署名の有効期限延長システムであり、上記デジタル署名有効期限延長装置は、署名延長手段と、タイムスタンプ取得手段と、署名格納部と、一時延長署名生成手段と、一時延長署名格納部と、無効化署名検索手段と、及び保存延長署名選択手段を有し、上記署名延長手段は、第１の有効期限を有する第１のデジタル署名と上記タイムスタンプ取得手段が上記タイムスタンプ生成装置から獲得した該第１のデジタル署名に対応する第１のタイムスタンプとを結合して結合データを生成し、該結合データをデジタル署名化して上記第１の有効期限より後の第２の有効期限を有する第２のデジタル署名を上記第１の有効期限以前に生成し、上記タイムスタンプ取得手段は、上記第１または第２のデジタル署名を上記タイムスタンプ生成装置に送信し、該第１または第２のデジタル署名に対応する第１または第２のタイムスタンプを上記タイムスタンプ生成装置からそれぞれ上記第１または第２の有効期限以前に取得し、上記署名格納部は、上記署名延長手段が生成した各デジタル署名と上記タイムスタンプ取得手段が取得した各タイムスタンプを格納し、上記タイムスタンプ生成装置は、上記タイムスタンプ取得手段から上記第１または第２のデジタル署名を受信し、該第１または第２のデジタル署名を受信した時刻に上記第１または第２のデジタル署名が存在したことをそれぞれ証明する第１または第２のタイムスタンプを生成し、上記一時延長署名生成手段は、上記署名格納部に格納された最新のデジタル署名の有効期限内に、所定の時間間隔で該最新のデジタル署名とこれに対応するタイムスタンプから生成したデジタル署名である一時延長署名を生成し、上記タイムスタンプ取得手段は、上記一時延長署名を上記タイムスタンプ生成装置に送信し、該一時延長署名に対応する一時延長タイムスタンプを上記タイムスタンプ生成装置から取得し、上記一時延長署名格納部は、上記一時延長署名と該一時延長署名に対応する一時延長タイムスタンプとを対応付けて格納し、上記タイムスタンプ生成装置は、上記タイムスタンプ取得手段から上記一時延長署名を受信した際は、該一時延長署名を受信した時刻に該一時延長署名が存在したことを証明する一時延長タイムスタンプを生成し、上記無効化署名検索手段は、上記最新のデジタル署名から無効となったデジタル署名を検索し、該無効となったデジタル署名が無効となった無効化時刻を獲得し、上記保存延長署名選択手段は、上記無効化署名検索手段が獲得した無効となった最新のデジタル署名から生成された一時延長署名の内、上記無効化時刻以前に生成されかつ最も新しい一時延長署名と、該一時延長署名に対応するタイムスタンプを上記署名格納部に最新のデジタル署名とこれに対応するタイムスタンプとして格納するので、デジタル署名の有効性が予期せずに失われてしまうような場合にも、有効期限の延長が可能であるという効果がある。
【００７０】
またこの発明に係るデジタル署名の有効期限延長システムは、上記タイムスタンプ生成装置は、上記タイムスタンプ取得手段から受信した上記一時延長署名に、該一時延長署名を受信した時刻に関連する時刻情報を結合して予備スタンプを生成し、該予備スタンプをデジタル署名化して生成した署名化予備スタンプを含むデータを上記一時延長タイムスタンプとして上記タイムスタンプ取得手段に送信するので、一時延長署名の存在が確実に証明されるという効果がある。
【００７１】
またこの発明に係るデジタル署名の有効期限延長システムは、上記デジタル署名有効期限延長装置とタイムスタンプ生成装置とは一体に構成されているので、システムの構成が簡略であるという効果がある。
【００７２】
またこの発明に係るデジタル署名の検証方法は、上記第２のデジタル署名の検証に成功した場合は、上記第１のデジタル署名は上記タイムスタンプ生成装置が該第１のデジタル署名を受信した時刻において存在し、かつ該受信時刻以降改竄されていないと判定するので、デジタル署名を順次さかのぼって検証することが可能であるという効果がある。
【００７３】
またこの発明に係るデジタル署名の有効期限延長装置は、所定の有効期限が設定されたデジタル署名の該有効期限を延長するデジタル署名の有効期限延長装置であり、有効期限の延長対象である延長対象デジタル署名の有効期限内のいずれかの時刻に、該延長対象デジタル署名が該時刻において存在したことを証明するタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得手段と、上記延長対象デジタル署名と上記タイムスタンプ取得手段が取得したタイムスタンプを結合して結合データを生成し、該結合データから上記有効期限より長い有効期限を有するデジタル署名を生成する署名延長手段と上記各デジタル署名と上記各デジタル署名に対応するタイムスタンプとを対応付けて格納する署名格納手段を備えたので、オリジナルのデジタル署名の有効期限延長をオリジナルの署名者とは異なる者が行なうことが可能になるという効果がある。
【００７４】
またこの発明に係るデジタル署名の有効期限延長方法は下記ステップを含むので、第１または第２のデジタル署名の存在が確実に証明されるという効果がある。
（１）第１の有効期限を有する第１のデジタル署名が上記第１の有効期限内の所定時刻において存在していることを証明するタイムスタンプを上記第１の有効期限以前に生成するステップ；
（２）上記第１の有効期限以前に、上記第１のデジタル署名と上記タイムスタンプとを結合して結合データを生成し、該結合データを電子署名化して上記第１の有効期限より後の第２の有効期限を有する第２のデジタル署名を生成するステップ。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１におけるシステムの構成を示すブロック図。
【図２】  この発明の実施の形態１におけるシステムの動作を示すフローチャート。
【図３】  この発明の実施の形態１および実施の形態２におけるデジタル認証書の構成を示す図。
【図４】  この発明の実施の形態１および実施の形態２におけるタイムスタンプの構成を示す図。
【図５】  この発明の実施の形態１および実施の形態２における署名格納部の構成を示す図。
【図６】  この発明の実施の形態１および実施の形態２におけるデジタル署名有効期限延長装置の動作を示すフローチャート。
【図７】  この発明の実施の形態１および実施の形態２におけるデジタル署名の構成を示す図。
【図８】  この発明の実施の形態１および実施の形態２におけるタイムスタンプの構成を示す図。
【図９】  この発明の実施の形態２におけるシステムの構成を示すブロック図。
【図１０】  この発明の実施の形態２における一時延長署名の生成と格納の動作を示すフローチャート。
【図１１】  この発明の実施の形態２における一時署名格納部の構成を示す図。
【図１２】  この発明の実施の形態２における一時延長署名の生成と格納の動作を示すフローチャート。
【図１３】  従来のデジタル署名有効期限延長装置の構成を示す図。
【図１４】  従来のデジタル署名有効期限延長装置の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  利用者クライアント、  ２  署名生成手段、  ３  通信手段、  ４      デジタル署名有効期限延長装置、  ５  通信手段、  ６  有効期限検出手段、７  タイムスタンプ取得手段、  ８  延長署名保存手段、  ９      署名格納部、  １０  タイムスタンプ発行サーバ、  １１  ネットワーク、  １２  署名延長手段、  １３  一時延長署名生成手段、  １４  一時延長署名保存手段、  １５  一時署名格納部、  １６  保存延長署名選択手段、  １７  ＣＲＬ取得手段、  １８  ＣＲＬ検証手段、  １９  ＣＲＬサーバ、  ２１  受信者クライアント、  ２２  署名検証手段、  ２３  通信手段、  ３１  デジタル認証書、  ３２  デジタル署名、  ３３  デジタル文書、  ４１  デジタル認証書、  ４２デジタル署名、  ４３  時刻情報、  ４４  予備スタンプ、  ４５  タイムスタンプ、  ７１  結合データ、  ７２  デジタル認証書、  ７３  デジタル署名、  ８１  デジタル署名、  ８２  時刻情報、  ８３  予備スタンプ、  ８４  暗号化データ、  ８５  デジタル認証書、  ８６  タイムスタンプ、  １０１  デジタル署名有効期限延長装置、  １０２  文書取得手段、  １０３  署名生成手段、  １０４  署名延長手段。
【図１】
0004631132.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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