(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の構造体と、一方の構造体の周囲に溝空間をあけて隣接する他方の構造体との間に、可撓性を有する耐火帯が周方向全周にわたって設けられ、
前記耐火帯は、予め定める第１方向に延びる第１耐火帯と、前記第１方向にほぼ直角な第２方向に延びる第２耐火帯とを有し、
第１耐火帯は、第２方向に弛緩した状態で、第２方向の一端部が、一方の構造体に対して第１方向に変位自在に連結され、かつ第２方向の他端部が、他方の構造体に固定され、
第２耐火帯は、第１方向に弛緩した状態で、第１方向の一端部が、一方の構造体に固定され、かつ第１方向の他端部が、他方の構造体に対して第２方向に変位自在に連結されることを特徴とする耐火帯の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一方の構造体と、一方の構造体の周囲に溝空間をあけて隣接する他方の構造体とにわたって、周方向に延在して耐火帯を設けるための耐火帯の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来の技術の耐火帯の取付構造を簡略化して示す平面図であり、図９は、図８の切断面線ＩＸ−ＩＸから見て示す断面図である。一方の構造体１に対して、その一方の構造体１の周囲に溝空間２をあけて、他方の構造体３が設けられる。各構造体１，３間には、火災発生時の延焼を防ぐために、火炎を遮断する耐火帯４が設けられる。耐火帯４は、第１方向Ａ１，Ａ２に延びる部分４ａと、第１方向Ａ１，Ａ２にほぼ直角な第２方向Ｂ１，Ｂ２に延びる部分４ｂとを有し、溝空間２に周方向全周にわたって延在して設けられる。この耐火帯４は、幅方向の一端部５が一方の構造体１に固定され、幅方向の他端部６が他方の構造体３に固定され、彎曲させて幅方向に弛ませた状態で設けられる。このようにして地震による各構造体１，３の相対的な変位を許容可能に、耐火帯４が設けられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術の取付構造では、耐火帯４の第１方向Ａ１，Ａ２に延びる部分４ａは、各構造体１，３の第２方向Ｂ１，Ｂ２への相対的な変位を許容することができるけれども、各構造体１，３の第１方向Ａ１，Ａ２への相対的な変位をほとんど許容することができない。また耐火帯４の第２方向Ｂ１，Ｂ２に延びる部分４ｂは、各構造体１，３の第１方向Ａ１，Ａ２への相対的な変位を許容することができるけれども、各構造体１，３の第２方向Ｂ１，Ｂ２への相対的な変位をほとんど許容することができない。したがって上記従来の取付構造では、各構造体１，３の大きな相対的な変位を許容することができない。
【０００４】
本発明の目的は、地震による各構造体の大きな相対的な変位を許容可能に、一方の構造体の周囲の溝空間に設けることができる耐火帯の取付構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、一方の構造体と、一方の構造体の周囲に溝空間をあけて隣接する他方の構造体との間に、可撓性を有する耐火帯が周方向全周にわたって設けられ、
前記耐火帯は、予め定める第１方向に延びる第１耐火帯と、前記第１方向にほぼ直角な第２方向に延びる第２耐火帯とを有し、
第１耐火帯は、第２方向に弛緩した状態で、第２方向の一端部が、一方の構造体に対して第１方向に変位自在に連結され、かつ第２方向の他端部が、他方の構造体に固定され、
第２耐火帯は、第１方向に弛緩した状態で、第１方向の一端部が、一方の構造体に固定され、かつ第１方向の他端部が、他方の構造体に対して第２方向に変位自在に連結されることを特徴とする耐火帯の取付構造である。
【０００６】
本発明に従えば、各構造体が地震によって第１方向へ相対的に変位すると、第１耐火帯は、一方の構造体に対して第１方向に変位し、第２耐火帯は、緊張および弛緩変形し、これによって前記地震による各構造体の第１方向への相対的な変位を許容することができる。また各構造体が地震によって第２方向へ相対的に変位すると、第１耐火帯は、緊張および弛緩変形し、第２耐火帯は、他方の構造体に対して第２方向に変位し、これによって前記地震による各構造体の第２方向への相対的な変位を許容することができる。さらに各構造体が地震によって第１方向および第２方向の各方向成分を有する合成方向へ変位すると、その変位の各方向成分に対して上述のように動作し、前記地震による各構造体の合成方向への変位を許容することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の耐火帯の取付構造２０を示す水平断面図であり、図２は、耐火帯の取付構造２０が設けられる建物２３を示す鉛直断面図である。図１には、図２の切断面線Ｉ−Ｉから見て耐火帯の取付構造２０を示す。建物２３は、中間免震構造の建物であって、地表部２７に直接支持される下部構造体２２と、下部構造体２２に免震装置２９を介して支持される上部構造体２８とを有する。免震装置２９は、下部構造体２２の上端面３０と上部構造体２８の本体３１の下端面３２とにわたって設けられる。免震装置２９は、地表部２７から下部構造体２２を経て上部構造体２８に伝わる地震力を減衰させ、上部構造体２８の変位を吸収することができるように構成されている。このように建物２３は、上部構造体２８と下部構造体２２とが、略水平な第１方向Ｘ１，Ｘ２（総称する場合は「第１方向Ｘ」という）および第１方向Ｘと直角でかつ略水平な第２方向Ｙ１，Ｙ２（総称する場合は「第２方向Ｙ」という）に相対的に変位可能に構成され、地震発生時、上部構造体２８が免震される。
【０００８】
上部構造体２８は、たとえば水平な断面の形状が長方形状であるエレベータ構造体（以下「ＥＶ構造体」という場合がある）２１が、本体３１を略鉛直方向Ｚ１，Ｚ２（総称する場合は、「略鉛直方向Ｚ」という）に貫通して一体に設けられる。下部構造体２２には、水平な断面の形状が長方形状である嵌合空間３５が、略鉛直方向一方である上方Ｚ１に開放して形成される。ＥＶ構造体２１は、本体３１から略鉛直方向他方である下方Ｚ２に突出し、下端部付近が嵌合空間３５に嵌まり込んでいる。
【０００９】
ＥＶ構造体２１が嵌合空間３５に嵌まり込んだ状態で、ＥＶ構造体２１の略鉛直方向Ｚに平行な外周壁と、下部構造体２２の略鉛直方向Ｚに平行な内周壁との間には、ＥＶ構造体２１と下部構造体２２との地震による相対的な変位を許容するために、四角筒状の溝空間３６が形成される。この溝空間３６が開放したままであれば、火災発生時に火炎の移動経路となるおそれがあるので、これを防止して延焼を防ぎ、かつ前記地震による各構造体２１，２２の相対的な変位を許容するため、耐火帯２４を有する本実施の形態の耐火帯の取付構造（以下「取付構造」という場合がある）２０が設けられる。
【００１０】
本実施の形態では、ＥＶ構造体２１と下部構造体２２との間の全ての水平方向の相対的な変位を、図１の紙面に平行な仮想水平面上における直交２方向成分、すなわち第１および第２方向Ｘ，Ｙの変位に分けて説明する。ＥＶ構造体２１および下部構造体２２を総称する場合は、各構造体２１，２２という。
【００１１】
取付構造２０は、耐火帯２４を含み、耐火帯２４は、各構造体２１，２２との間に、溝空間３６の周方向全周にわたって設けられる。この耐火帯２４は、第１方向Ｘに延びる第１耐火帯２５と、第２方向Ｙに延びる第２耐火帯２６とを有する。
【００１２】
ＥＶ構造体２１の外周壁は、第１方向Ｘに平行であり、第２方向一方Ｙ１および他方Ｙ２に溝空間３６に臨む一方および他方の第１外周壁部６０ａ，６０ｂと、第２方向Ｙに平行であり、第１方向一方Ｘ１および他方Ｘ２に溝空間３６に臨む一方および他方の第２外周壁部６１ａ，６１ｂとを有する。下部構造体２２の内周壁は、第１方向Ｘに平行であり、第２方向他方Ｙ２および一方Ｙ１に溝空間３６に臨む一方および他方の第１内周壁部６２ａ，６２ｂと、第２方向Ｙに平行であり、第１方向他方Ｘ２および一方Ｘ１に溝空間３６に臨む一方および他方の第２内周壁部６３ａ，６３ｂとを有する。
【００１３】
溝空間３６は、第１方向Ｘに延びる第１溝部分６５ａ，６５ｂと、第２方向Ｙに延びる第２溝部分６６ａ，６６ｂとを有する。各第１溝部分６５ａ，６５ｂにそれぞれ嵌まり込んで、第１耐火帯２５ａ，２５ｂ（総称する場合は、「第１耐火帯２５」という）が設けられ、各第２溝部分６６ａ，６６ｂにそれぞれ嵌まり込んで、第２耐火帯２６ａ，２６ｂ（総称する場合は、「第２耐火帯２６」という）が設けられる。
【００１４】
これら第１耐火帯２５の第１方向Ｘの両端部と、第２耐火帯２６の第２方向Ｙの両端部とを、それぞれ突き合わせるようにして、耐火帯２４は、四角形状に溝空間３６に全周にわたって隙間なく連続的に設けられる。このような耐火帯２４、したがって第１および第２耐火帯２５，２６は、可撓性を有し、帯状であってその厚み方向に凸に彎曲させて弛緩させることができるとともに、略平坦状に緊張させることができる。
【００１５】
第１耐火帯２５は、図２に示すように下方Ｚ２に凸に断面略Ｕ字状に彎曲して、第２方向Ｙに弛緩した状態で、第２方向Ｙの一端部４０が、ＥＶ構造体２１に対して第１方向Ｘに変位自在に、ＥＶ構造体２１に連結され、かつ第２方向Ｙの他端部４１が、下部構造体２２に固定される。第２耐火帯２６は、第１耐火帯２５と同様に下方Ｚ２に凸に断面略Ｕ字状に彎曲して、第１方向Ｘに弛緩した状態で、第１方向Ｘの一端部４２が、ＥＶ構造体２１に固定され、かつ第１方向Ｘの他端部４３が、下部構造体２２に対して第２方向Ｙに変位自在に、下部構造体２２に連結される。
【００１６】
図３は、図１の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見たＥＶ構造体２１の第２方向一方Ｙ１側に設けられる一方の第１耐火帯２５ａの第２方向Ｙの一端部４０を示す拡大断面図である。なお、ＥＶ構造体２１の第２方向他方Ｙ２側に設けられる他方の第１耐火帯２５ｂは、上記一方の第１耐火帯２５ａと、同様の構成であり、第２方向Ｙに対称に配置されるので、対応する部分に同一符号を付し、重複を避けて説明は省略する。一方の第１耐火帯２５ａは、セラミックファイバから成る耐火材４５が、ステンレス鋼の箔膜から成る外包シート（図解容易のために厚みを省略して示す）４６によって梱包されて、耐火性および可撓性を有して構成され、緊張状態で長方形状となる第１方向Ｘに長い長尺材である。なお、厚み寸法は、たとえば２２ｍｍである。
【００１７】
この一方の第１耐火帯２５ａのＥＶ構造体２１に近接する側の端部となる第２方向Ｙの一端部４０には、ステンレス鋼製の保持具４７が、第１方向Ｘに全長にわたって設けられる。保持具４７は、断面略Ｕ字状の嵌合部４８と、嵌合部４８のＥＶ構造体２１に離反する側から上方Ｚ１に立ち上がる連結部４９とが一体に形成される。嵌合部４８は、下方Ｚ２に開放し、この嵌合部４８に第２方向Ｙの一端部４０が嵌まり込んだ状態で、保持具４７が、たとえばリベットを用いて、一方の第１耐火帯２５ａに固定される。連結部４９には、第１方向Ｘに間隔をあけて、複数のローラ軸５０が固定され、このローラ軸５０には、ローラ５１が、第２方向Ｙに平行な軸線まわりに回転自在に、それぞれ支持されている。各ローラ５１は、連結部４９のＥＶ構造体２１に近接する側に設けられる。
【００１８】
ＥＶ構造体２１には、前記一端部４０を連結すべき箇所、たとえば下部構造体２２の上端部に対向する箇所に、ステンレス鋼製の案内レール５３が、第１方向Ｘに延びて設けられる。案内レール５３は、断面略Ｃ字状の案内部５４と、案内部５４のＥＶ構造体２１に近接する側から上方Ｚ１に立ち上がる固定部５５とが一体に形成され、固定部５５で、たとえばアンカーを用いて、ＥＶ構造体２１に固定される。固定部５５の形状は、ＥＶ構造体２１の案内レール５３が固定される箇所に倣う形状、ここでは平坦状である。案内部５４は、ＥＶ構造体２１から離反する方向となる第２方向一方Ｙ１に開放し、この案内部５４に、各ローラ５１が、第１方向Ｘと交差する方向への変位が阻止された状態で、第１方向Ｘに転動して変位することができるように嵌まり込んでいる。これによって案内レール５３は、保持具４７を、第１方向Ｘに案内して変位自在に保持することができる。
【００１９】
図４は、図１の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た一方の第１耐火帯２５ａの第２方向Ｙの他端部４１を示す拡大断面図である。一方の第１耐火帯２５ａのＥＶ構造体２１に離反する側の端部となる第２方向Ｙの他端部４１には、固定手段であるステンレス鋼製の固定具５７が、第１方向に全長にわたって延びて設けられる。固定具５７は、断面略Ｕ字状の嵌合部５８と、嵌合部５８のＥＶ構造体２１に離反する側から上方に立ち上がって、ＥＶ構造体２１に離反する方向に屈曲する固定部５９とが一体に形成される。嵌合部５８は、下方Ｚ２に開放し、この嵌合部５８に第２方向Ｙの他端部４１が嵌まり込んだ状態で、固定具５７が、たとえばリベットを用いて、一方の第１耐火帯２５ａに固定される。この固定具５７は、固定部５９で、たとえばアンカーを用いて、下部構造体２２の上端部に固定される。固定部５９の形状は、下部構造体２２の固定具５７が固定される箇所に倣う形状、ここでは断面Ｌ字状である。
【００２０】
図３および図４を参照して説明したように、第１耐火帯２５は、保持具４７および案内レール５３を含む連結手段５６によって、第２方向Ｙの一端部４０がＥＶ構造体２１に、第１方向Ｘにスライド変位自在に連結され、固定具５７によって、第２方向Ｙの他端部４１が下部構造体２２に固定される。また第１耐火帯２５は、図２に示すように第２方向Ｙの両端部４０，４１間の第１耐火帯２５に沿った寸法、したがって平坦状に緊張した状態における幅方向寸法Ｗ１が、各第１溝部分６５ａ，６５ｂの第２方向Ｙ寸法Ｄ１よりも大きく形成されており、上述のように第２方向Ｙに弛緩した状態で設けられる。
【００２１】
ＥＶ構造体２１の第１方向一方Ｘ１側に設けられる一方の第２耐火帯２６ａおよびＥＶ構造体２１の第１方向他方Ｘ２側の他方の第２耐火帯２６ｂは、各第１耐火帯２５と類似の構造で取付られるので、図１〜図４を参照し、対応する構成に同一の符号を付し、異なる点についてだけ説明する。第２耐火帯２６は、同様に耐火材４５が外包シート４６に梱包されて構成され、緊張状態で長方形状となる第２方向Ｙに長い長尺材である。
【００２２】
第２耐火帯２６は、第１耐火帯２５とは逆に、ＥＶ構造体２１に近接する側の端部である第１方向Ｘの一端部４２が、固定具５７によってＥＶ構造体２１に固定され、ＥＶ構造体２１に離反する側の端部である第１方向Ｘの他端部４３が、連結手段５６によって下部構造体２２に第２方向Ｙにスライド変位自在に連結される。また各第２耐火帯２６は、第１方向両端部４２，４３間の第２耐火帯２６に沿った寸法、したがって平坦状に緊張した状態における幅方向寸法Ｗ２（図５に示す）が、各第２溝部分６５ａ，６５ｂの第１方向Ｘ寸法Ｄ２よりも大きく形成されており、上述のように第１方向Ｘに弛緩した状態で設けられる。
【００２３】
図５は、図１のセクションＶの第１および第２耐火帯２５，２６を示す斜視図であり、図６は、図１のセクションＶを拡大に示す断面図であり、図７は、図６の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た断面図である。図５〜図７は、第１および第２耐火帯２５，２６の突き合わせ状態の図解を容易にするために、連結手段５６および固定具５７を省略して示し、さらに図５は、各構造部２１，２２も省略して示す。また図５〜図７には、一方の第１耐火帯２５ａの第１方向一方Ｘ１の端部と、一方の第２耐火帯２６ａの第２方向一方Ｙ１の端部との突き合わせ部を示すけれども、他の３箇所の付き合わせ部についても同様の構成である。
【００２４】
第１耐火帯２５は、第１方向Ｘ両端部が、各第２内周壁部６３ａ，６３ｂに当接する状態で延在して設けられる。各第２耐火帯２６は、各第１耐火帯２５に挟まれるようにして、ＥＶ構造体２１の各第１外周壁部６０ａ，６０ｂ間に延在して設けられる。
【００２５】
耐火帯２４は、火炎を確実に遮断するために、各構造体２１，２２との間ならびに第１および第２耐火帯２５，２６間に、隙間が形成されない状態で設ける必要がある。これを実現するために、耐火帯２４は、さらに、４つのカバー耐火帯７０および４つの補助耐火帯７１を有する。
【００２６】
各カバー耐火帯７０は、第１耐火帯２５の第２方向Ｙ一端部４０、かつ第１方向両端部および付近に、それぞれ設けられる。各カバー耐火帯７０は、第１および第２耐火帯２５，２６と同様に耐火材４５が外方シート４６によって梱包されて構成される。この各カバー耐火帯７０は、長方形平板状であって、各第１外周壁６０ａ，６０ｂに沿って設けられ、第１方向寸法Ｌ１が、各第２溝部分６６ａ，６６ｂの第１方向Ｘ寸法Ｄ２の２倍の寸法よりも大きく（Ｌ１＞２×Ｄ２）形成され、鉛直方向寸法Ｌ２が、第２耐火帯２６の幅方向寸法Ｗ２の２分の１の寸法よりも大きく（Ｌ２＞Ｗ２／２）形成される。
【００２７】
また各カバー耐火帯７０は、図３に示すよに、第１耐火帯２５よりもＥＶ構造体２１に近接する側に相互に隙間なく当接されて設けられ、上端部７２が第１耐火帯２５の第２方向一端部４０とともに保持具４７の嵌合部４８に嵌まり込んで、リベット止めして保持具４７に固定される。このようにして、各カバー耐火帯７０は、保持具４７から鉛直下方Ｚ２に垂れ下がる状態で、第１方向Ｘおよび鉛直方向Ｚに平行な仮想平面に沿って設けられる。
【００２８】
図５および図６に示すように、第１耐火帯２５の第２方向Ｙの一端部４０は、カバー耐火帯７０が設けられない部分７５が、カバー耐火帯７０が設けられる部分７６よりもＥＶ構造体２１に近接するように各部分７５，７６の連結部で屈曲され、カバー耐火帯７０が設けられない部分７５のＥＶ構造体２１に近接する側の面７７が、カバー耐火帯７０のＥＶ構造体２１に近接する側の面７８と面一になるよに設けられる。この第１耐火帯２５の屈曲部とカバー耐火帯７０の間は、パテなどの耐火性を有するシール剤で隙間が塞がれている。
【００２９】
各補助耐火帯７１は、耐火性繊維、たとえばセラミックファイバーブランケットなどのアモルファスグラスカーボン繊維から成る耐火材を用いて、略Ｕ字状の曲面および平坦面の周面を有するＵ字形板状に成形される部材であり、耐熱性および可撓性を有する。これら各補助耐火帯７１は、上述のように彎曲された第２耐火帯２６の第２方向両端部に、それら両端部を、第２方向に塞ぐように設けられる。各補助耐火帯７１のＵ字状の周面と各第２耐火帯２６とは、接着されてもよいし、接着されなくてもよいが、少なくとも隙間が形成されないように設けられる。
【００３０】
このような耐火帯２４は、鉛直方向に挿通する隙間が形成されないように、溝空間３６を鉛直方向に塞いで設けられる。第１耐火帯２５は、第１方向Ｘ両端部が、各第２内周壁部６３ａ，６３ｂに隙間なく当接されるとともに、第２方向Ｙ一端部４０が、各第１外周壁部６０ａ，６０ｂに連結手段５６および各カバー耐火帯７０と協働して隙間なく連結され、かつ第２方向Ｙ他端部４１が、各第１内周壁部６２ａ，６２ｂに固定具５７と協働して隙間なく固定される。また各第２耐火帯２６は、第１方向Ｘ一端部４２が、各第２外周壁部６１ａ，６１ｂに固定具５７と協働して隙間なく固定され、かつ第１方向Ｘ他端部４３が、各第２内周壁部６３ａ，６３ｂに連結手段５６と協働して隙間なく連結される。また各第２耐火帯２６の第２方向Ｙ両端部は、各カバー耐火帯７０に隙間なく当接され、さらに確実に隙間を無くすために、補助耐火帯７１が第２耐火帯２６の第２方向両端部に設けられる。このようにして、耐火帯２４によって、隙間なく溝空間３６を塞ぐことができる。
【００３１】
本実施の形態の取付構造２０によれば、各構造体２１，２２が地震によって第１方向Ｘへ相対的に変位すると、各第１耐火帯２５は、ＥＶ構造体２１に対して第１方向Ｘへスライド変位し、各第２耐火帯２６は、第１方向Ｘに緊張および弛緩変形し、これによって前記地震による各構造体２１，２２の第１方向Ｘへの相対的な変位を許容することができる。また各構造体２１，２２が地震によって第２方向Ｙへ相対的に変位すると、各第１耐火帯２５は、第２方向Ｙに緊張および弛緩変形し、各第２耐火帯２６は、他方の構造体２２に対して第２方向Ｙへスライド変位し、これによって前記地震による各構造体２１，２２の第２方向Ｙへの相対的な変位を許容することができる。さらに各構造体２１，２２が地震によって第１および第２方向Ｘ，Ｙの各方向成分を有する合成方向へ変位すると、その変位の各方向成分に対して上述のように動作し、前記地震による各構造体２１，２２の合成方向への変位を許容することができる。
【００３２】
さらに連結手段５６の保持具４７および固定具５７を、第１および第２耐火帯２５，２６の全長にわたって設けているので、第１耐火帯２５を第１方向Ｘに断面形状がほぼ均一となるように設け、かつ第２耐火帯２６を第２方向Ｙに断面形状がほぼ均一となるように設けることができる。これによって上述のような第１および第２耐火帯２５，２６の前記スライド変位を実現することができる。また連結手段５６の案内レール５３は、各構造体２１，２２が変位しても、各構造体２１，２２および耐火帯２４と干渉しない範囲にだけ設けられており、各構造体２１，２２の変位を許容するのに支障を来たすことがない。
【００３３】
また第１および第２耐火帯２５，２６の各突き合わせ部では、第１耐火帯２５を、その第１方向Ｘ両端部が、第１方向Ｘに溝空間に臨む第２内周壁部６３ａ，６３ｂに当接するようにＥＶ構造体２１の外周壁よりも突出させるとともに、この端部にカバー耐火帯７０を設けて、第２耐火帯２６を当接させるようにしているので、第１および第２耐火帯２５，２６の緊張および弛緩変形をして、各構造体２１，２２の変位を許容し、かつ火炎の遮断効果を維持することができる。加えて補助耐火帯７１を設けることによって、上記火炎の遮断効果の維持をさらに確実にすることができる。
【００３４】
上述の実施の形態は、例示に過ぎず、構成を変更することができる。たとえば一方および他方の構造体は、相互に異なる建物に設けられてもよいし、地表部に形成した凹所に嵌まり込んで設けられる免震建物（一方の構造体）と、前記地表部（他方の構造体）との間に、すなわち犬走り部の溝空間に耐火帯を設ける構成であってもよい。また変位を許容可能な第１および第２方向は、水平な方向に限定されることはなく、全ての方向を取り得る。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、各構造体が第１方向、第２方向およびこれらの合成方向へ相対的に変位にしても、第１耐火帯は、一方の構造体に対する第１方向への変位と、第２方向の緊張および弛緩変形との少なくともいずれか一方によって、各構造体の相対的な変位を許容し、第２耐火帯は、他方の構造体に対する第２方向への変位と、第１方向の緊張および弛緩変形との少なくともいずれか一方によって、各構造体の相対的な変位を許容することができるので耐火帯の損傷を軽減することができるとともに、各構造体の大きな相対的な変位を許容できる状態で火災発生時に少なくとも火炎を遮断するための耐火帯を、各構造体間の溝空間に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の耐火帯の取付構造２０を示す水平断面図である。
【図２】取付構造２０が設けられる建物２３を示す鉛直断面図である。
【図３】図１の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。
【図４】図１の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。
【図５】図１のセクションＶの第１および第２耐火帯２５，２６を示す斜視図である。
【図６】図１のセクションＶの第１および第２耐火帯２５，２６を示す平面図である。
【図７】図６の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た断面図である。
【図８】従来の技術の耐火帯の取付構造を簡略化して示す平面図である。
【図９】図８の切断面線ＩＸ−ＩＸから見て示す断面図である。
【符号の説明】
２０  耐火帯の取付構造
２１  ＥＶ構造体
２２  下部構造体
２３  建物
２４  耐火帯
２５ａ，２５ｂ  第１耐火帯
２６ａ，２６ｂ  第２耐火帯
２８  上部構造体
２９  免震装置
３６  空間
４７  保持具
５１  ローラ
５３  案内レール
５６  連結手段
５７  固定具
７０  カバー耐火帯
７１  補助耐火帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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