(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を所定の回覧宛先に所定の回覧納期内に回覧する第１のワークフロー、及び前記文書を受信するとともに、前記第１のワークフローに追加される第２のワークフローであって、自装置を起点にして前記文書を複数の回覧宛先に所定の回覧順で所定の回覧納期内に回覧する第２のワークフローをコンピュータから受信する受信手段と、
前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信するとともに、前記第２のワークフローに従って前記文書を最初の送信宛先に送信する送信手段と、
前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期かどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期であると判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待って、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に前記送信手段を介して送信する処理を実行し、前記判断手段により、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期でないと判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待つことなく、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に前記送信手段を介して送信する処理を実行する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２のワークフローに回覧納期が設定されていない場合、前記制御手段は、第２のワークフローに規定された最初の送信宛先への文書の送信と、第１のワークフローに規定された次の送信宛先への文書の送信を、同時に行う請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１のワークフローには前記文書の印刷制限または前記文書のダウンロード制限のうちの少なくともいずれか設定され、
前記制御手段は、前記文書の印刷制限または前記文書のダウンロード制限のうちの少なくともいずれか設定されているときは、前記文書の印刷または前記文書のダウンロードを制限する請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
文書を所定の回覧宛先に所定の回覧納期内に回覧する第１のワークフロー、及び前記文書を受信するとともに、前記第１のワークフローに追加される第２のワークフローであって、自装置を起点にして前記文書を複数の回覧宛先に所定の回覧順で所定の回覧納期内に回覧する第２のワークフローをコンピュータから受信する受信ステップと、
前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信するとともに、前記第２のワークフローに従って前記文書を最初の送信宛先に送信する送信ステップと、
前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期かどうかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期であると判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待って、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信する処理を実行し、前記判断ステップにおいて、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期でないと判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待つことなく、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信する処理を実行する制御ステップと、
を備えたことを特徴とする画像処理装置によるワークフロー実行方法。
【請求項５】
文書を所定の回覧宛先に所定の回覧納期内に回覧する第１のワークフロー、及び前記文書を受信するとともに、前記第１のワークフローに追加される第２のワークフローであって、自装置を起点にして前記文書を複数の回覧宛先に所定の回覧順で所定の回覧納期内に回覧する第２のワークフローをコンピュータから受信する受信ステップと、
前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信するとともに、前記第２のワークフローに従って前記文書を最初の送信宛先に送信する送信ステップと、
前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期かどうかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期であると判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待って、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信する処理を実行し、前記判断ステップにおいて、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期でないと判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待つことなく、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信する処理を実行する制御ステップと、
を、画像処理装置のコンピュータに実行させるためのワークフロー実行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば多機能複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals) 等の画像処理装置およびワークフロー実行処理方法並びに実行処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の処理ステップからなるワークフローを設定すると共に、設定されたワークフローに沿って各処理を実行するワークフロー実行装置が知られている。このようなワークフローとしては、例えば文書などを所定の順序で回覧させる処理を行うもの等がある。
【０００３】
そして、最近では、既に設定されているワークフローに対して、新たなワークフローを追加できるものが提案されている。例えば、予め用意された回覧順序だけでなく、回覧順序を柔軟に設定可能とするためのタスクを追加可能にしたワークフローサーバ（特許文献１）や、動作中のワークフローのプロセス定義を変更できるもの（特許文献２）などである。
【特許文献１】特開２００５−８５１４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１７８１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、回覧文書を所定の順序で各部署に回覧させるワークフロー等において、例えば、回覧対象文書が未決事項の内容を有し、かつ管理職レベルの関係者の意見集約のために回覧される場合に、部下の意見を反映させるために、部署内を対象にして回覧させる新たなワークフローが追加設定されることがある。この場合、未決事項の内容を有する文書の回覧であることを考慮したり、元のワークフローの回覧期限を考慮した上で、追加されるワークフローの設定や実行を制御する必要がある。
【０００５】
しかし、上記した従来の公知技術では、回覧文書の属性（例えば文書のセキュリティレベル）、回覧期限、回覧先（回覧範囲）などの元のワークフローの内容を考慮した追加ワークフローの制御が行われるものではなかったから、追加ワークフローによっては、元のワークフローの実行状態に影響を及ぼすおそれがあった。
【０００６】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、元のワークフローの実行状態に影響を及ぼさないように、追加されたワークフローの設定や実行を制御できる画像処理装置を提供し、さらにはこの画像処理装置において実施されるワークフロー実行処理方法及びこの処理を画像処理装置のコンピュータに実行させるためのワークフロー実行処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は以下の手段によって解決される。
（１）文書を所定の回覧宛先に所定の回覧納期内に回覧する第１のワークフロー、及び前記文書を受信するとともに、前記第１のワークフローに追加される第２のワークフローであって、自装置を起点にして前記文書を複数の回覧宛先に所定の回覧順で所定の回覧納期内に回覧する第２のワークフローをコンピュータから受信する受信手段と、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信するとともに、前記第２のワークフローに従って前記文書を最初の送信宛先に送信する送信手段と、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期かどうかを判断する判断手段と、前記判断手段により、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期であると判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待って、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に前記送信手段を介して送信する処理を実行し、前記判断手段により、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期でないと判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待つことなく、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に前記送信手段を介して送信する処理を実行する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
（２）前記第２のワークフローに回覧納期が設定されていない場合、前記制御手段は、第２のワークフローに規定された最初の送信宛先への文書の送信と、第１のワークフローに規定された次の送信宛先への文書の送信を、同時に行う前項１に記載の画像処理装置。
（３）前記第１のワークフローには前記文書の印刷制限または前記文書のダウンロード制限のうちの少なくともいずれか設定され、前記制御手段は、前記文書の印刷制限または前記文書のダウンロード制限のうちの少なくともいずれか設定されているときは、前記文書の印刷または前記文書のダウンロードを制限する前項１または２に記載の画像処理装置。
（４）文書を所定の回覧宛先に所定の回覧納期内に回覧する第１のワークフロー、及び前記文書を受信するとともに、前記第１のワークフローに追加される第２のワークフローであって、自装置を起点にして前記文書を複数の回覧宛先に所定の回覧順で所定の回覧納期内に回覧する第２のワークフローをコンピュータから受信する受信ステップと、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信するとともに、前記第２のワークフローに従って前記文書を最初の送信宛先に送信する送信ステップと、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期かどうかを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期であると判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待って、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信する処理を実行し、前記判断ステップにおいて、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期でないと判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待つことなく、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信する処理を実行する制御ステップと、を備えたことを特徴とする画像処理装置によるワークフロー実行方法。
（５）文書を所定の回覧宛先に所定の回覧納期内に回覧する第１のワークフロー、及び前記文書を受信するとともに、前記第１のワークフローに追加される第２のワークフローであって、自装置を起点にして前記文書を複数の回覧宛先に所定の回覧順で所定の回覧納期内に回覧する第２のワークフローをコンピュータから受信する受信ステップと、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信するとともに、前記第２のワークフローに従って前記文書を最初の送信宛先に送信する送信ステップと、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期かどうかを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期であると判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待って、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信する処理を実行し、前記判断ステップにおいて、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期でないと判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待つことなく、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信する処理を実行する制御ステップと、を、画像処理装置のコンピュータに実行させるためのワークフロー実行プログラム。
【発明の効果】
【００１５】
前項（１）に記載の発明によれば、第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期であると判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待って、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信手段を介して送信する処理を実行し、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期でないと判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待つことなく、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に前記送信手段を介して送信する処理を実行する画像処理装置となし得る。
【００１６】
前項（２）に記載の発明によれば、第２のワークフローに回覧納期が設定されていない場合、第２のワークフローに規定された最初の送信宛先への文書の送信と、第１のワークフローに規定された次の送信宛先への文書の送信が、同時に行われる。
【００１７】
前項（３）に記載の発明によれば、第１のワークフローに文書の印刷制限または文書のダウンロード制限のうちの少なくともいずれか設定されているときは、前記文書の印刷または文書のダウンロードが制限される。
【００１８】
前項（４）に記載の発明によれば、第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期であると判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待って、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信する処理を実行し、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期でないと判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待つことなく、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信する処理が実行される。
【００１９】
前項（５）に記載の発明によれば、第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期であると判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待って、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信する処理を実行し、前記第２のワークフローの回覧納期が前記第１のワークフローの回覧納期内の回覧を達成できる納期でないと判断された場合には、前記第２のワークフローの完了を待つことなく、前記第１のワークフローに従って前記文書を次の送信宛先に送信する処理を、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、この発明の一実施形態に係るワークフロー実行装置としてのＭＦＰが用いられたネットワークシステムを示す構成図である。
【００２４】
図１において、このネットワークシステムは、複数のＭＦＰ７，８と、ユーザ端末であるパーソナルコンピュータ（ＰＣという）９とを備えており、これらＭＦＰ７，８とＰＣ９とは、ネットワーク１０を介して接続されている。
【００２５】
図２は、前記ＭＦＰ７の電気的構成を示すブロック図である。なお、ＭＦＰ８も同一構成である。
【００２６】
図２おいて、このＭＦＰ７は、バス１００に接続された第１ブリッジ１０３と、メモリコントローラ１０４と、第２ブリッジ１０７と、ラスタインターフェース１１１と、画像処理部１１２と、ＮＩＣ１１３を備え、さらに第１ブリッジ１０３には、ＣＰＵ１０１及びメインメモリ１０２が接続され、メモリコントローラ１０４にはメモリ１０５及びプリントエンジン１０６が接続され、第２ブリッジ１０７にはハードディスク装置（ＨＤＤ）１０８及び操作パネル１０９が接続され、ラスタインターフェース１１１には、スキャナ１１０が接続されている。
【００２７】
前記ＣＰＵ１０１は、全体の動作を統括制御する他に、ＰＣ９などを介してユーザにより指示されたワークフローを設定すると共に、新たなワークフローの追加があれば、これを追加したり、元のワークフローや新たに追加されたワークフローを実行する機能を有する。さらに新たなワークフローを追加したり実行する際に、元のワークフローの属性に基づいて、追加されるワークフローの設定や実行を制御する機能も有している。具体的な制御内容については後述する。
【００２８】
前記メインメモリ１０２は、スキャナ１１０で読み取られた画像データやＮＩＣ１１３を介してＰＣ９などから送信されてきたプリントデータ等を一時記憶するものである。
【００２９】
前記第１ブリッジ１０３は、バス１００とＣＰＵ１０１やメインメモリ１０２との間でデータ転送を行うものである。
【００３０】
前記メモリコントローラ１０４は、画像データ等をメモリ１０５に一時的に記憶させたり、画像データをプリントエンジン部１０６へ送信する機能などを有している。
【００３１】
前記プリントエンジン１０６は、指示されたジョブ条件に従って画像データを用紙に印刷する印刷手段である。
【００３２】
前記第２ブリッジ１０７は、バス１００とＨＤＤ１０８や操作パネル１０９との間でデータの転送を行うものである。
【００３３】
前記ＨＤＤ１０８は、各種の画像データやプログラム等を記憶するものであり、ボックス機能を有しており、画像データを区分けしてボックスに記憶可能となされている。
【００３４】
前記操作パネル１０９は、各種の入力操作ないしはデータ表示用としての機能を有するものである。
【００３５】
前記スキャナ１１０は、原稿画像などを読み取るための読取部として機能する。
【００３６】
前記ラスタインターフェース１１１は、スキャナ１１０とバス１００との間のインターフェースである。
【００３７】
前記画像処理部１１２は、取得した画像データに対して所定の画像処理を施すものである。
【００３８】
前記ＮＩＣ１１３は、ネットワークを介して接続されたＰＣ９等との間でデータの送受信を行うためのネットワーク・インターフェース・カードである。
【００３９】
図２に示したＭＦＰ７の構成において、スキャナ１１０で原稿画像が読み取られ、その画像データは、ラスタインターフェース１１１を介してバス１００及び第１ブリッジ１０３を経由し、メインメモリ１０２に転送される。
【００４０】
メインメモリ１０２に転送された画像データは、バス１００を介して画像処理部１１２に転送され、必要な画像処理が施されたのち、再度、メインメモリ１０２に転送されて格納される。
【００４１】
その後、画像データは、メインコントローラ１０４を通してプリントエンジン１０６に送られ、そこで用紙に印字される。
【００４２】
また、ネットワーク１０上のＰＣ９などから送られたデータは、前記ＮＩＣ１１３を介して受信される。プリントする場合には、プリントデータがメインメモリ１０２に転送され、これをＣＰＵ１０１が読み取り、プリント可能なビットマップデータとしてメインメモリ１０２に書き込まれる。
【００４３】
生成されたビットマップデータは、バス１００を介して画像処理部１１２に転送され、必要な画像処理が施され、プリントデータとして前記メインメモリ１０２に転送されて格納される。
【００４４】
その後、プリントデータは、メインコントローラ１０４を通じてプリントエンジン１０６に送られ、そこで用紙に印字される。
【００４５】
次に、ワークフローの一例として、文書を所定の順序で回覧するための回覧用ワークフローの概要を図３を参照して説明する。
【００４６】
まず、ユーザはＰＣ９からＭＦＰ７に対して回覧ワークフローの設定を指示する。このワークフローが、例えば図３に示すように、ユーザ１がユーザ２を経由してユーザ３に文書を回覧するワークフローであるとすると、このワークフローをユーザ１がＰＣ９で作成し、ネットワークを介してＭＦＰ７に送信する。このワークフローを受信したＭＦＰ７は、ＣＰＵ１０１によりワークフローの実行データを作成し、ＨＤＤ１０８に格納し、有効なものとして設定する。そして、ワークフローに沿って処理すべき文書の入力を待つ。
【００４７】
ユーザ１は、ワークフローに関連付けた文書をＰＣ９で作成し、それをＭＦＰ７に送信すると、ＭＦＰ７は文書をユーザ２に送信する。送信方法は、電子メール、ＦＴＰメールなど、任意の方法を採用すればよい。
【００４８】
ユーザ２が文書を確認した後、確認した旨をＭＦＰ７に伝えるとともに、確認内容をＭＦＰ７に送る。
【００４９】
ＭＦＰ７は、ユーザ２からの確認報告を受けると、ユーザ２の確認内容をワークフローに乗せてユーザ３に送る。
【００５０】
ユーザ３は、文書確認した後、確認した旨をＭＦＰ７に伝えるとともに、確認内容をＭＦＰ７に送る。
【００５１】
ＭＦＰ７は、ユーザ３からの確認報告を受けると、ユーザ１に対して、ユーザ２およびユーザ３の確認内容を伝え、ワークフローを終了させる。
【００５２】
なお、前記ワークフローには、回覧納期や適用範囲等の実行条件が設定されても良い。また、ワークフローには、新たにワークフローが追加される場合に、追加を許可するための条件が設定されても良い。
【００５３】
次に、上記ワークフローに新たなワークフローを追加する場合について、図４〜図７を参照して説明する。
【００５４】
例えばユーザ２は、ＭＦＰ７からワークフローによる文書の確認要求を受けて文書を確認するとともに、ユーザ１〜３以外の他のメンバーに対象文書の確認を行ってもらうために、ワークフローの変更要求をＭＦＰ７に送る。
【００５５】
変更要求を受けたＭＦＰ７は、別のワークフローの追加のための処理を行う。この追加の処理は、ユーザのＰＣ９上の画面から行うように設定するが、他の手段を用いても構わない。また、ワークフローの追加タイミングは、この例のようにワークフローの実行中であっても良いし、実行前であっても良い。
【００５６】
図４は、ユーザ２のＰＣ９における文書の確認要求画面からワークフロー追加編集画面までの遷移図である。
【００５７】
図４の画面Ｄ１はＭＦＰ７から送信された文書確認要求画面であり、ワークフローの処理について「内容確認する否か」をユーザ２に確認するための画面である。「確認する」ボタンをクリックすると、画面Ｄ２に遷移する。
【００５８】
画面Ｄ２では、ワークフロー番号、ワークフロー内容、処理期限、ワークフローの概要、確認文書の格納先アドレスを含むワークフローの設定内容が表示されるとともに、「ワークフローの受け取り」あるいは「ワークフローの変更要求」の選択ボタンが表示されている。「ワークフローの変更要求」をクリックすれば、画面Ｄ３に遷移する。
【００５９】
画面Ｄ３では、「ワークフローの追加」あるいは「条件変更」の選択ボタンが表示され、「ワークフローの追加」をクリックすると、画面Ｄ４に遷移する。
【００６０】
画面Ｄ４はワークフローの追加編集画面であり、この画面によりワークフローの追加編集が行えるようになっている。
【００６１】
例えば、ユーザ２がユーザ１〜３とは異なるユーザＡ及びユーザＢにも文書の内容確認を行ってほしい場合、「ユーザ２」→「ユーザａ」→「ユーザｂ」→「ユーザ２」と文書を回覧する新たなワークフローを現在のワークフローに追加するために、新たなワークフローの情報を入力する。この際、「条件編集」ボタンなどを操作して、追加されるワークフローに回覧期間等の実行条件を設定することができる。「登録」ボタンを押すと、追加されるワークフローの情報がＭＦＰ７に送信される。
【００６２】
ＭＦＰ７は、追加される新たなワークフローの実行条件から、元のワークフローの実行に影響を与えるかどうかを判断する。そして、追加しようとしているワークフローによって、元のワークフローの実行条件を満足できなくなる場合は、元のワークフローの実行に影響を及ぼさないように、追加される新たなワークフローの設定や実行を制御する。
【００６３】
例えば、追加ワークフローを実行しても、元のワークフローの納期に影響がないと判断されれば、図５に示すように、追加ワークフローの完了を待って元のワークフローを進める。なお、図５〜図７において、矢印中の番号は、回覧順序を示す。
【００６４】
逆に、追加ワークフローを実行することにより、元のワークフローの納期が達成できなくなると判断された場合や、追加ワークフローに納期が設定されてない場合は、ワークフローの追加は許可するが、追加ワークフローの完了を待たずに、元のワークフローの実行を進める。
【００６５】
元のワークフローの実行を進めるタイミングは、以下の場合がある。
（I）図６に示すように、追加ワークフローが実行されると同時に元のワークフローを進
める。例えば、期限なしで追加ワークフローを作成した場合や、参考回覧でワークフローを作成した場合に、この処理が実行される。
（II）図７に示すように、追加されたワークフローがまず実行され、元のワークフローが
持つ設定条件を遵守できるタイミングまで待ってから元のワークフローを進める。例えば、ユーザ２が期限付きで追加ワークフローを作成したが期限内に戻らない場合や、追加ワークフローにおける例えばユーザｂでの処理が遅れたため、元のワークフローで設定された納期を遵守できない場合などに、この処理が実行される。
【００６６】
図８は、図４〜図７に対応する追加ワークフローの管理処理の流れを示すフローチャートである。この処理は、ＭＦＰ７のＣＰＵ１０１が、図示しないＲＯＭやＨＤＤ１０８等の記憶媒体に格納されている動作プログラムに従って動作することにより実行される。
【００６７】
図８において、ステップＳ１では、追加処理を行い、ステップＳ２では、監視処理を行う。
【００６８】
図９は、前記追加処理（ステップＳ１）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００６９】
図９において、ステップＳ１１では、追加ワークフローがあるか否かを判断し、追加ワークフローがなければ（ステップＳ１１でＮＯ）、そのまま終了する。追加ワークフローがあれば（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ステップＳ１２で、追加ワークフロー実行条件を取得する。
【００７０】
ステップＳ１３では、元のワークフローと追加ワークフローの条件の整合処理を行い、ステップＳ１４では、ワークフローに実行条件を再設定してから、終了する。
【００７１】
図１０は、前記条件整合処理（図９のステップＳ１３）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００７２】
図１０において、ステップＳ１３１では、追加ワークフローに実行条件が付加されているか否かを判断し、追加ワークフローに実行条件が付加されていれば（ステップＳ１３１でＹＥＳ）、ステップＳ１３４に進む。追加ワークフローに実行条件が付加されていなければ（ステップＳ１３１でＮＯ）、ステップＳ１３２では、ワークフローの追加を許可するとともに、元のワークフローにおいて設定されている追加ワークフロー許可条件を、追加されるワークフローに適用してから、ステップＳ１３３に進む。
【００７３】
ステップＳ１３４では、追加ワークフローの実行条件が元のワークフローの実行条件を満たしているか否かを判断し、追加ワークフローの実行条件が元のワークフローの実行条件を満たしていれば（ステップＳ１３４でＹＥＳ）、ステップＳ１３５に進む。追加ワークフローの実行条件が元のワークフローの実行条件を満たしていなければ（ステップＳ１３４でＮＯ）、ステップＳ１３８でワークフローの追加は不可としたのち、ステップＳ１３３に進む。
【００７４】
ステップＳ１３５では、追加ワークフローの実行条件が元のワークフローにおける追加ワークフロー許可条件を満たしているか否かを判断し、元のワークフローにおける追加ワークフロー許可条件を満たしていれば（ステップＳ１３５でＹＥＳ）、ステップＳ１３６では、ワークフローの追加を許可したのち、ステップＳ１３３に進む。
【００７５】
元のワークフローにおける追加ワークフロー許可条件を満たしていなければ（ステップＳ１３５でＮＯ）、ステップＳ１３７では、元のワークフローにおける追加ワークフロー許可条件にて追加ワークフローを許可したのち、ステップＳ１３３に進む。
【００７６】
ステップＳ１３３では、実行順序の整合処理を行い、実行条件整合処理を終了する。
【００７７】
このように、元のワークフローの実行条件を満たしている場合、換言すれば元のワークフローの実行に影響を与えない場合にのみ、新たなワークフローの追加が許可される。
【００７８】
図１１は、前記実行順序の整合処理（図１０のステップＳ１３３）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００７９】
図１１において、ステップＳ１３３１では、追加ワークフローに実行期日が条件付けられているか否かを判断し、追加ワークフローに実行期日が条件付けられていれば（ステップＳ１３３１でＹＥＳ）、ステップＳ１３３３に進む。追加ワークフローに実行期日が条件付けられていなければ（ステップＳ１３３１でＮＯ）、ステップＳ１３３２では、ワークフローの追加を許可し、追加ワークフローの監視条件を生成する。つまり、追加ワークフローが元のワークフローの条件を超えた時に、元のワークフローを進めるように条件設定したのち、終了する。
【００８０】
ステップＳ１３３３では、追加ワークフローの実行期日条件が元のワークフローの実行期日条件を満たしているか否かを判断し、追加ワークフローの実行期日条件が元のワークフローの実行期日条件を満たしていれば、（ステップＳ１３３３でＹＥＳ）、ステップＳ１３３４に進み、追加ワークフローの実行期日条件が元のワークフローの実行期日条件を満たしていなければ、（ステップＳ１３３３でＮＯ）、ステップＳ１３３７で、元のワークフローは、追加されたワークフローの実行完了を待つことなく処理を進行する。
【００８１】
ステップＳ１３３４では、追加ワークフローがループ（元に戻ってくるか）か否かを判断し、追加ワークフローがループ（元に戻ってくる）であれば（ステップＳ１３３４でＹＥＳ）、ステップＳ１３３５で、元のワークフローは、追加されたワークフローの実行完了を待って処理を進行する。追加ワークフローがループでなければ（ステップＳ１３３４でＮＯ）、ステップＳ１３３６では、元のワークフローは、追加されたワークフローの実行完了を待たないで、処理を進行する。
【００８２】
このように、追加ワークフローの実行期日条件が元のワークフローの実行期日条件を満たしていない場合には、追加ワークフローの実行完了を待つことなく、元のワークフローの処理が進行されるから、元のワークフローの実行状態が影響を受けるおそれをなくすことができる。
【００８３】
図１２〜図１４は、元のワークフローで処理される回覧対象文書の属性に応じて、追加ワークフローを制御する例を説明するための図である。
【００８４】
図１２に示されるように、元のワークフローでは、ユーザ２，３に対する文書の印刷や閲覧の制限は設定されていないが、回覧対象文書のセキュリティを考慮して、図１３に示されるように、追加ワークフローのユーザａ，ｂに対しては、文書のダウンロード制限が設定され、文書の閲覧のみが許可されているものとする。
【００８５】
この場合、図１４に示されるように、ワークフローを実行するＭＦＰ７は、ＨＤＤ１０８に格納されている回覧対象文書に、ユーザａあるいはユーザｂからＷｅｂ経由でアクセスがあった場合、閲覧のみ許可しダウンロードの要求があってもこれを拒否するものとなされている。なお、回覧対象の文書に関する追加ワークフローの制御は、文書のダウンロード制限に限定されることはなく、印刷制限などであっても良い。
【００８６】
図１５は、図１２〜図１４で説明したような、回覧対象文書の属性に応じて追加ワークフローを制御する際の追加ワークフロー管理処理を示すフローチャートである。
【００８７】
図１５において、ステップＳ２１で追加処理を行い、ステップＳ２２で監視処理を行う。
【００８８】
図１６は、前記追加処理（図１５のステップＳ２１）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００８９】
図１６において、ステップＳ２１１では、追加ワークフローがあるか否かを判断し、追加ワークフローがなければ（ステップＳ２１１でＮＯ）、追加処理を終了する。追加ワークフローがあれば（ステップＳ２１１でＹＥＳ）、ステップＳ２１２では、追加ワークフローの実行条件および元のワークフローで処理される文書の実行条件を取得する。
【００９０】
ステップＳ２１３では、元のワークフローと追加ワークフローの条件の整合処理を行い、ステップＳ２１４では、ワークフローに実行条件を再設定する。
【００９１】
図１７は、前記実行条件整合処理（図１６のステップＳ２１３）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００９２】
図１７において、ステップＳ２１３１では、追加ワークフローに実行条件が付加されているか否かを判断し、追加ワークフローに実行条件が付加されていれば（ステップＳ２１３１でＹＥＳ）、ステップＳ２１３４に進む。追加ワークフローに実行条件が付加されていなければ（ステップＳ２１３１でＮＯ）、ステップＳ２１３２で、ワークフローで処理される文書の実行条件を、追加されるワークフローに適用してから、ステップＳ２１３３に進む。
【００９３】
ステップＳ２１３４では、追加ワークフローの実行条件が元のワークフローで処理される文書の実行条件を満たしているか否かを判断し、追加ワークフローの実行条件が元のワークフローで処理される文書の実行条件を満たしていれば（ステップＳ２１３４でＹＥＳ）、ステップＳ２１３５では、ワークフローの追加を許可したのち、ステップＳ２１３３に進む。
【００９４】
追加ワークフローの実行条件が元のワークフローで処理される文書の実行条件を満たしていなければ（ステップＳ２１３４でＮＯ）、ステップＳ２１３６で、元のワークフローで処理される文書の実行条件にて追加ワークフローを許可したのち、ステップＳ２１３３に進む。従って、元のワークフローの実行が追加ワークフローにより影響を受ける不都合はない。
【００９５】
ステップＳ２１３３では実行順序の整合処理を行って、本処理を終了する。
【００９６】
図１８及び図１９は、元のワークフローにおいて、回覧範囲（ワークフロー実行の有効範囲）が設定されている場合の、追加ワークフローに対する制御内容を説明するための図である。
【００９７】
図１８に模式的に示されるように、ワークフローの実行を有効とする範囲が設定されているものとする（例えば同一部署内のユーザのみ有効）。この場合、図１９に示されるように、前記範囲外のユーザに回覧するワークフローの追加が指示された場合、そのワークフローの追加は禁止される。
【００９８】
また、図２０に示されるように、文書を回覧するためのワークフローが２つの部署であるＡ部，Ｂ部にまたがって実行される場合、文書がＡ部でのみ有効である設定がなされている場合には、図２１に示されるように、このワークフローに文書を添付することは禁止される。
【００９９】
図２２は、図１８〜図２１で説明したような条件が元のワークフローに設定されている場合に、追加ワークフローに対して行われる管理処理を示すフローチャートである。
【０１００】
図２２において、ステップＳ３１では、ワークフロー追加処理を行い、ステップＳ３２では、文書アタッチ（添付）処理を行い、ステップＳ３３では監視処理を行ったのち、本管理処理を終了する。
【０１０１】
図２３は、ワークフロー追加処理（図２２のステップＳ３１）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１０２】
図２３において、ステップＳ３１１では、追加ワークフローがあるか否かを判断し、追加ワークフローがなければ（ステップＳ３１１でＮＯ）、そのまま終了する。追加ワークフローがあれば（ステップＳ３１１でＹＥＳ）、ステップＳ３１２では、追加ワークフローの実行条件および元のワークフローの実行条件を取得し、ステップＳ３１３に進む。
【０１０３】
ステップＳ３１３では、追加ワークフローの実行範囲が元のワークフロー実行条件と同じか否かを判断し、追加ワークフローの実行範囲が元のワークフロー実行条件と同じでなければ（ステップＳ３１３でＮＯ）、ステップＳ３１６では、ワークフローを追加不可とした後、ステップＳ３１５に進む。追加ワークフローの実行範囲が元のワークフロー実行条件と同じであれば（ステップＳ３１３でＹＥＳ）、ステップＳ３１４進む。
【０１０４】
ステップＳ３１４では、ワークフローの追加を許可するとともに、元のワークフローにおける追加ワークフロー許可条件を、追加されるワークフローに適用したのち、ステップＳ３１５でワークフローに実行条件を再設定してから、本処理を終了する。
【０１０５】
図２４は、前記文書アタッチ処理（図２２のステップＳ３２）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１０６】
図２４において、ステップＳ３２１では、文書をアタッチするワークフローの実行範囲が文書閲覧制限範囲と同じか否かを判断し、文書をアタッチするワークフローの実行範囲が文書閲覧制限範囲と同じであれば（ステップＳ３２１でＹＥＳ）、ステップＳ３２２では、文書アタッチを許可した後、本処理を終了する。
【０１０７】
文書をアタッチするワークフローの実行範囲が文書閲覧制限範囲と同じでなければ（ステップＳ３２１でＮＯ）、ステップＳ３２３で文書アタッチを許可しないものとし、処理を終了する。
【０１０８】
図２５および図２６は、元のワークフローに設定された、ワークフローの追加を許可する条件の一例を示すものである。
【０１０９】
図２５に示されるように、ワークフローの追加を許可する条件としては、例えば元のワークフローの適用範囲（回覧用ワークフローの場合は回覧範囲）、処理期間（回覧期間）、追加ワークフロー許可範囲、追加ワークフローの追加禁止、または回覧ワークフローのみ追加可能などである。
【０１１０】
追加されるワークフローがこのような条件に合致しない場合は、図２６に示されるように、追加が禁止される。
【０１１１】
図２７は、図２５および図２６で説明したような追加ワークフローの許可条件が元のワークフローに設定されている場合に、追加ワークフローを制御するための管理処理を示すフローチャートである。
【０１１２】
図２７において、ステップＳ４１では、追加処理を行い、ステップＳ４２では、監視処理を行う。
【０１１３】
図２８は、前記ワークフロー追加処理（図２７のステップＳ４１）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１１４】
図２８において、ステップＳ４１１では、追加ワークフローがあるか否かを判断し、追加ワークフローがなければ（ステップＳ４１１でＮＯ）、そのまま本処理を終了する。追加ワークフローがあれば（ステップＳ４１１でＹＥＳ）、ステップＳ４１２では、追加ワークフロー実行条件および元のワークフローの実行条件を取得し、ステップＳ４１３に進む。
【０１１５】
ステップＳ４１３では、追加ワークフローの実行条件が元のワークフローの実行条件に合致するか否かを判断し、追加ワークフローの実行条件が元のワークフロー実行条件に合致しなければ（ステップＳ４１３でＮＯ）、ステップＳ４１６では、ワークフローを追加不可としたのち、ステップＳ４１５に進む。追加ワークフローの実行条件が元のワークフローの実行条件に合致していれば（ステップＳ４１３でＹＥＳ）、ステップＳ４１４進む。
【０１１６】
ステップＳ４１４では、ワークフローを追加許可としたのち、ステップＳ４１５に進み、ステップＳ４１５でワークフローに実行条件を再設定する。
【０１１７】
図２９および図３０は、元のワークフローで処理されている文書を追加されたワークフローで処理する場合に、その実行処理に制限を加える場合の例を示すものである。
【０１１８】
図２９に示すワークフローは、例えばＰＣ９の仕様書ホルダから取り出した文書の配信処理に係るものであり、ステップ１はＰＣ９からの文書取り出し処理、ステップ２は取り出した文書の文書ボックスへの保存処理、ステップ３は他のＰＣ等への文書配信処理であり、これらステップ１〜３の各処理がワークフローに従って実行されるものである。
【０１１９】
ここで、追加フローに対する実行条件の制限として、例えば、文書プリント時にウォーターマークを付加すること、ＰＣ等へ配信機能による文書保存時のフォーマットは、パスワード付暗号化ＰＤＦに制限されること、が設定されているものとする。
【０１２０】
このようなワークフローに対して、図３０に示すように、元のワークフローのステップ２に、ステップａ（ボックスからの文書取り出し処理）とステップｂ（文書のプリント及びＳＭＢ（Server Message Block）送信）からなる新たなワークフローを追加するものとする。
【０１２１】
この場合、新たに追加されたワークフローでは、ステップｂの処理において、文書のプリントにはウォーターマークの付加が義務づけられ、配信機能によるＰＣ保存は、パスワード付暗号化ＰＤＦに制限される。
【０１２２】
なお、追加ワークフローに対する実行条件の制限の他の例としては、
・プリントする場合には、元のワークフローで設定されたウォーターマークが付加される
・プリントする場合には、地紋プリントが強制的に設定される
・プリントする場合には、Ｎ頁の画像を１ページにプリントするＮｉｎ１プリントが強制的に設定される
・スキャン処理時に、ＯＣＲ機能を使うことを禁止する
等が考えられる。
【０１２３】
図３１は、図２９および図３０に対応する追加ワークフローの管理処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２４】
図３１において、ステップＳ５１では、追加処理を行い、ステップＳ５２では、追加ワークフローの実行処理を行う。
【０１２５】
図３２は、前記追加処理（図３１のステップＳ５１）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１２６】
図３２において、ステップＳ５１１では、追加ワークフローがあるか否かを判断し、追加ワークフローがなければ（ステップＳ５１１でＮＯ）、そのまま本処理を終了する。追加ワークフローがあれば（ステップＳ５１１でＹＥＳ）、ステップＳ５１２では、追加ワークフロー実行条件および元のワークフローの実行条件を取得する。
【０１２７】
ステップＳ５１３では、元のワークフローと追加ワークフローの実行条件の整合処理を行い、ステップＳ５１４でワークフローに実行条件を再設定する。
【０１２８】
図３３は、前記実行条件の整合処理（図３２のステップＳ５１３）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１２９】
図３３において、ステップＳ５１３１では、追加ワークフローに実行条件が付加されているか否かを判断し、追加ワークフローに実行条件が付加されていなければ（ステップＳ２１３１でＮＯ）、ステップＳ５１３２では、ワークフローの追加を許可し、元のワークフローにおける追加ワークフロー許可条件を、追加されるワークフローに適用してから、終了する。追加ワークフローに実行条件が付加されていれば（ステップＳ５１３１でＹＥＳ）、ステップＳ５１３３に進む。
【０１３０】
ステップＳ５１３３では、追加ワークフローの実行条件が元のワークフローの実行条件を満たしているか否かを判断し、追加ワークフローの実行条件が元のワークフローの実行条件を満していれば（ステップＳ５１３３でＹＥＳ）、ステップＳ５１３４では、ワークフローの追加を許可して、終了する。追加ワークフローの実行条件が元のワークフローの実行条件を満たしていなければ（ステップＳ５１３３でＮＯ）、ステップＳ５１３５でワークフローの追加を不可として、終了する。
【０１３１】
図３４は、前記追加ワークフローの実行処理（図３１のステップＳ５２）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１３２】
図３４において、ステップＳ５２１では、追加ワークフローを実行するか否かを判断し、追加ワークフローを実行しなければ（ステップＳ５２１でＮＯ）、そのまま終了する。追加ワークフローを実行するのであれば（ステップＳ５２１でＹＥＳ）、ステップＳ５２２に進む。
【０１３３】
ステップＳ５２２では、実行処理が元のワークフローに付加された条件に合致しているか否かを判断し、実行処理が元のワークフローに付加された条件に合致していれば（ステップＳ５２２でＹＥＳ）、ステップＳ５２３では、追加ワークフローによる処理の実行を許可して終了する。
【０１３４】
実行処理が元のワークフローに付加された条件に合致していなければ（ステップＳ５２２でＮＯ）、ステップＳ５２４では、追加ワークフローによる処理の実行を、元のワークフローの制約範囲内で許可してから、終了する。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】この発明の一実施形態に係るワークフロー実行装置としてのＭＦＰが用いられたネットワークシステムを示す構成図である。
【図２】同じくＭＦＰの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ワークフローの概要を、文書の回覧用を例に示す説明図である。
【図４】ユーザのＰＣにおける文書の確認要求画面からワークフロー追加編集画面までの遷移図である。
【図５】追加ワークフローの完了を待って元のワークフローを進める場合の説明図である。
【図６】追加ワークフローが実行されると同時に元のワークフローを進める場合の説明図である。
【図７】追加ワークフローが実行され、元のワークフローの設定条件を遵守できる時まで待って進める場合の説明図である。
【図８】図４〜図７に対応する追加ワークフロー管理処理を示すフローチャートである。
【図９】図８の追加処理（ステップＳ１）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】図９の実行条件整合処理（ステップＳ１３）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】図１０の実行順整合処理（ステップＳ１３３）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】元のワークフローで処理される回覧対象文書の属性に応じて、追加ワークフローを制御する例を説明するための図である。
【図１３】同じく、元のワークフローで処理される回覧対象文書の属性に応じて、追加ワークフローを制御する例を説明するための図である。
【図１４】同じく、元のワークフローで処理される回覧対象文書の属性に応じて、追加ワークフローを制御する例を説明するための図である。
【図１５】図１２〜図１４で説明した、回覧対象文書の属性に応じて追加ワークフローを制御する際の追加ワークフロー管理処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１５の追加処理（ステップＳ２１）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１７】図１６の実行条件整合処理（ステップＳ２１３）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１８】元のワークフローにおいて、回覧範囲（ワークフロー実行の有効範囲）が設定されている場合の、追加ワークフローに対する制御内容を説明するための図である。
【図１９】同じく、元のワークフローにおいて、回覧範囲（ワークフロー実行の有効範囲）が設定されている場合の、追加ワークフローに対する制御内容を説明するための図である。
【図２０】ワークフローが２つの部署で処理される場合の説明図である。
【図２１】同じく、ワークフローが２つの部署で処理される場合の説明図である。
【図２２】図１８〜図２１で説明したような条件が元のワークフローに設定されている場合に、追加ワークフローに対して行われる管理処理を示すフローチャートである。
【図２３】図２２のワークフロー追加処理（ステップＳ３１）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図２４】図２２の文書アタッチ処理（ステップＳ３２）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図２５】元のワークフローに設定された、ワークフローの追加を許可する条件の一例を示すものである。
【図２６】同じく、元のワークフローに設定された、ワークフローの追加を許可する条件の一例を示すものである。
【図２７】図２５および図２６で説明したような追加ワークフローの許可条件が元のワークフローに設定されている場合に、追加ワークフローを制御するための管理処理を示すフローチャートである。
【図２８】図２７のワークフロー追加処理（ステップＳ４１）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図２９】元のワークフローで処理されている文書を追加されたワークフローで処理する場合に、その実行処理に制限を加える場合の例を示す図である。
【図３０】同じく、元のワークフローで処理されている文書を追加されたワークフローで処理する場合に、その実行処理に制限を加える場合の例を示す図である。
【図３１】図２９および図３０に対応する追加ワークフローの管理処理を示すフローチャートである。
【図３２】図３１のワークフロー追加処理（ステップＳ５１）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図３３】図３２の実行条件の整合処理（ステップＳ５１３）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図３４】図３１の追加ワークフロー実行処理（ステップＳ５１）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３６】
７          ＭＦＰ（ワークフロー実行装置）
９          ユーザ端末
１０１      ＣＰＵ（第１、第２の設定手段、実行手段、制御手段）
【図１】
0004710674.tif 000002
【図２】
0004710674.tif 000003
【図３】
0004710674.tif 000004
【図４】
0004710674.tif 000005
【図５】
0004710674.tif 000006
【図６】
0004710674.tif 000007
【図７】
0004710674.tif 000008
【図８】
0004710674.tif 000009
【図９】
0004710674.tif 000010
【図１０】
0004710674.tif 000011
【図１１】
0004710674.tif 000012
【図１２】
0004710674.tif 000013
【図１３】
0004710674.tif 000014
【図１４】
0004710674.tif 000015
【図１５】
0004710674.tif 000016
【図１６】
0004710674.tif 000017
【図１７】
0004710674.tif 000018
【図１８】
0004710674.tif 000019
【図１９】
0004710674.tif 000020
【図２０】
0004710674.tif 000021
【図２１】
0004710674.tif 000022
【図２２】
0004710674.tif 000023
【図２３】
0004710674.tif 000024
【図２４】
0004710674.tif 000025
【図２５】
0004710674.tif 000026
【図２６】
0004710674.tif 000027
【図２７】
0004710674.tif 000028
【図２８】
0004710674.tif 000029
【図２９】
0004710674.tif 000030
【図３０】
0004710674.tif 000031
【図３１】
0004710674.tif 000032
【図３２】
0004710674.tif 000033
【図３３】
0004710674.tif 000034
【図３４】
0004710674.tif 000035