(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成動作開始に先立って、設定可能搬送速度群を構成する各搬送速度のうちの１つを、設定された画像形成条件に応じて実搬送速度として選択・設定し、その設定した実搬送速度で用紙を搬送しつつ、画像形成を行うと共に画像形成後の用紙を排出し最終的に用紙後端を排出しきって排出トレイ上に載置する一連の画像形成動作を行う画像形成装置であって、
装置本体に複数機種のフィニッシャ装置を装着可能であり、
前記フィニッシャ装置の構成の一部も、前記排出トレイの一部を構成し、
前記複数機種のうち一部の機種のフィニッシャ装置においては、前記排出トレイの一部を構成する部分に、フィニッシャ装置が前記排出トレイ上に排出される用紙の先端と干渉しないように傾斜した、前記排出トレイの装置本体側の部分と連なる斜面が形成されており、他の一部の機種のフィニッシャ装置においては、前記排出トレイの一部を構成する部分が平坦であり、
前記複数機種のそれぞれに対応して、前記排出トレイの一部を構成する部分が傾斜した機種については増速要であり、平坦な機種については増速不要であるように予め定められた増速要否を示す情報に基づいて、前記用紙後端を排出する段階における前記実搬送速度である排出速度の一時的な増速の要否を決定する排出速度増速要否決定手段と、
前記排出速度増速要否決定手段により、増速不要と決定された場合には前記排出速度を前記実搬送速度に維持し、増速要と決定された場合には、前記実搬送速度よりも速い所定速度に前記排出速度を一時設定変更して用紙後端排出完了後元の前記実搬送速度に戻す排出速度設定手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排出速度設定手段は、前記排出速度増速要否決定手段により増速要と決定され前記実搬送速度よりも速い所定速度に前記排出速度を一時設定変更する場合に、当該排出速度を、前記設定可能搬送速度群を構成する各搬送速度のうち前記実搬送速度の次に速い段階の搬送速度に設定するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排出速度設定手段は、前記排出速度増速要否決定手段により増速要と決定され前記実搬送速度よりも速い所定速度に前記排出速度を一時設定変更する場合に、当該排出速度を、前記設定可能搬送速度群を構成する各搬送速度のうち前記実搬送速度の次に速い段階の搬送速度に設定する場合に、前記実搬送速度が所定の上限速度以上のときには、前記実搬送速度の次に速い段階の搬送速度ではなく前記実搬送速度そのものを設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排出速度増速要否決定手段は、画像形成対象として設定された用紙のサイズにも対応して定められた、前記増速要否を示す情報に基づいて、前記排出速度の一時的な増速の要否を決定するものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排出速度増速要否決定手段は、画像形成対象として設定された用紙の種類にも対応して定められた、前記増速要否を示す情報に基づいて、前記排出速度の一時的な増速の要否を決定するものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ装置、複写機、複合機、ファクシミリ装置等に適用可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、画像形成後の用紙を、図１、図２に示すように、装置本体最上部（装置の構成によっては別の場所の場合もある）に設けられた本体排出トレイ部３上に排出・重畳載置する場合、本体排出トレイ部上に排出・重畳載置された各用紙の後端が排出口を塞ぐことなくきちんと排出されるようにする、つまり、スタック性をよくする必要がある。
【０００３】
一方、実際の画像形成動作おいては、設定された画像形成条件により用紙の実搬送速度（排出速度）も規定される一方、従来は、画像形成後用紙の後端を排出する際の排出速度も設定された実搬送速度のままとされていた。
【０００４】
また、例えば、画像形成装置の１つである複写機や複合機においては、装置本体に増設可能なオプションとして、画像形成後の用紙に対して各種加工作業（ステープル、パンチ・シフト等）を行う各種フィニッシャ装置が用意され、各ユーザは、自らの必要性に応じて、１または複数種類のフィニッシャ装置を装置本体に増設して使用している。
【０００５】
しかし、増設されるフィニッシャ装置の種類によっては、本体排出トレイ部３の形状が変化する（図１，図２参照）。具体的には、本体排出トレイ部３と増設されるフィニッシャ装置との配置関係が近いために、フィニッシャ装置の一部が、実質的に本体排出トレイ部３の一部（図１，図２の場合先端部）を構成するようになる。
【０００６】
それにより、増設されるフィニッシャ装置の種類によって用紙後端を排出する時点での用紙の排出が妨げられる程度が変化する。
【０００７】
用紙の排出が妨げられる程度が変化する要因としては、具体的には、増設するフィニッシャ装置の種別に応じた本体排出トレイ部３の傾斜変化の度合いの違いを挙げることができる。つまり、図１においては、本体排出トレイ部３の先端が傾斜し用紙の排出が妨げられる程度が増す一方、図２においては、本体排出トレイ部３の先端が水平のまま延長される構成となり、用紙の排出が妨げられる程度にはほとんど変化がない。
【０００８】
また、用紙のサイズが異なると、図１の場合増設されたフィニッシャ装置（フィニッシャＡ）に起因して本体排出トレイ部３の前端部に生じた傾斜との係合度合いが変化するため、用紙のサイズも、用紙の排出が妨げられる程度が変化する要因として挙げることができる。
【０００９】
また、撓みやすい用紙は、そもそも、その撓みにより傾斜した排出トレイ部にきちんと排出されにくく、排出口をふさぎがちとなる傾向があるため、用紙の撓みやすさを規定する、用紙の種類（厚さや材質等が異なる）も、用紙の排出が妨げられる程度が変化する要因として挙げることができる。
【００１０】
また、用紙の排出速度（従来は前記実搬送速度と同一）が遅くなると、排出される用紙の勢いが弱まり、本体排出トレイ部３との係合の度合いが増すため、用紙の搬送速度も、用紙の排出が妨げられる程度が変化する要因として挙げることができる。
【００１１】
そのような、増設するフィニッシャ装置の種別に応じた本体排出トレイ部３の傾斜変化の度合いをはじめとする各種の、用紙の排出が妨げられる程度が変化する要因の影響を相殺できれば、常に良好なスタック性を維持した画像形成動作が実現できることになる。
【００１２】
用紙後端の排出時に搬送速度を一時的に増速する事で、スタック性を確保する従来技術としては、特許文献１を挙げることができる。
【特許文献１】特開平０７−０１０３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献１に記載の技術は、実際に装着されるフィニッシャ装置による本体排出トレイ部３の傾斜変化に起因するスタック性の変化について考慮されたものではない。
【００１４】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、実際に増設されるフィニッシャ装置の種別をはじめとする各種の、用紙の排出が妨げられる程度が変化する要因の影響によらず常に最良好なスタック性を維持した画像形成動作を行える画像形成装置を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の画像形成装置は、画像形成動作開始に先立って、設定可能搬送速度群を構成する各搬送速度のうちの１つを、設定された画像形成条件に応じて実搬送速度として選択・設定し、その設定した実搬送速度で用紙を搬送しつつ、画像形成を行うと共に画像形成後の用紙を排出し最終的に用紙後端を排出しきって排出トレイ上に載置する一連の画像形成動作を行う画像形成装置であって、装置本体に複数機種のフィニッシャ装置を装着可能であり、前記フィニッシャ装置の構成の一部も、前記排出トレイの一部を構成し、前記複数機種のうち一部の機種のフィニッシャ装置においては、前記排出トレイの一部を構成する部分に、フィニッシャ装置が前記排出トレイ上に排出される用紙の先端と干渉しないように傾斜した、前記排出トレイの装置本体側の部分と連なる斜面が形成されており、他の一部の機種のフィニッシャ装置においては、前記排出トレイの一部を構成する部分が平坦であり、前記複数機種のそれぞれに対応して、前記排出トレイの一部を構成する部分が傾斜した機種については増速要であり、平坦な機種については増速不要であるように予め定められた増速要否を示す情報に基づいて、前記用紙後端を排出する段階における前記実搬送速度である排出速度の一時的な増速の要否を決定する排出速度増速要否決定手段と、前記排出速度増速要否決定手段により、増速不要と決定された場合には前記排出速度を前記実搬送速度に維持し、増速要と決定された場合には、前記実搬送速度よりも速い所定速度に前記排出速度を一時設定変更して用紙後端排出完了後元の前記実搬送速度に戻す排出速度設定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記排出速度設定手段は、前記排出速度増速要否決定手段により増速要と決定され前記実搬送速度よりも速い所定速度に前記排出速度を一時設定変更する場合に、当該排出速度を、前記設定可能搬送速度群を構成する各搬送速度のうち前記実搬送速度の次に速い段階の搬送速度に設定するものであることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記排出速度設定手段は、前記排出速度増速要否決定手段により増速要と決定され前記実搬送速度よりも速い所定速度に前記排出速度を一時設定変更する場合に、当該排出速度を、前記設定可能搬送速度群を構成する各搬送速度のうち前記実搬送速度の次に速い段階の搬送速度に設定する場合に、前記実搬送速度が所定の上限速度以上のときには、前記実搬送速度の次に速い段階の搬送速度ではなく前記実搬送速度そのものを設定することを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記排出速度増速要否決定手段は、画像形成対象として設定された用紙のサイズにも対応して定められた、前記増速要否を示す情報に基づいて、前記排出速度の一時的な増速の要否を決定するものであることを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記排出速度増速要否決定手段は、画像形成対象として設定された用紙の種類にも対応して定められた、前記増速要否を示す情報に基づいて、前記排出速度の一時的な増速の要否を決定するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、前記本体排出トレイ部の形状変化の要因となる、実際に装着される前記フィニッシャ装置の種類に応じて、前記用紙後端を排出する段階における前記実搬送速度である排出速度の増速の要否を決定し、「要」の場合には、増速するようにしているため、用紙の排出が妨げられる程度が変化する主要因である、実際に増設されるフィニッシャ装置の種別の影響によらず常に最良好なスタック性を維持した画像形成動作を行える画像形成装置を提供することが可能となるな効果が得られる。
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、前記用紙後端を排出する段階における前記実搬送速度である排出速度が、前記実搬送速度の次に速い段階の搬送速度に設定されるため、各種条件ごとの前記排出速度をテーブルとして記憶しておく必要が無く、前記排出速度の設定判断が簡略できる利点がある。
【００２２】
請求項３に係る発明によれば、前記排出速度が必要以上に高く設定されることを防止でき、良好なスタック性を維持することが可能となる効果が得られる。
【００２３】
請求項４に係る発明によれば、前記本体排出トレイ部の形状変化の要因となる、実際に装着される前記フィニッシャ装置の種類に応じてのみならず、用紙のサイズにも応じて、前記用紙後端を排出する段階における前記実搬送速度である排出速度の増速の要否を決定し、「要」の場合には、増速するようにしているため、用紙の排出が妨げられる程度が変化する主要因である、実際に増設されるフィニッシャ装置の種別、及び、用紙サイズの影響によらず常に最良好なスタック性を維持した画像形成動作を行える画像形成装置を提供することが可能となるな効果が得られる。
【００２４】
請求項５に係る発明によれば、前記本体排出トレイ部の形状変化の要因となる、実際に装着される前記フィニッシャ装置の種類に応じてのみならず、用紙の種類にも応じて、
前記用紙後端を排出する段階における前記実搬送速度である排出速度の増速の要否を決定し、「要」の場合には、増速するようにしているため、用紙の排出が妨げられる程度が変化する主要因である、実際に増設されるフィニッシャ装置の種別、及び、用紙種類（に応じて厚さや材質が異なること起因する、たわみ易さや摩擦の違い）の影響によらず常に最良好なスタック性を維持した画像形成動作を行える画像形成装置を提供することが可能となるな効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２６】
図１に、本発明を実施するための最良の形態に係る画像形成装置としての複写機１の概略構成について示す。
【００２７】
同図において、複写機１の装置本体には、中継ユニット９と、種類Ａのフィニッシャ装置であるフィニシャＡ（５）が装着されている。中継ユニット９は、画像形成済みの用紙の排出先が本体排出トレイ部３、または、装着されたフィニッシャ装置（この場合フィニッシャＡ（５）のいずれであるかに応じて搬送経路を切り替えるものであると共に、本体排出トレイ部３への用紙機能も備えている。
【００２８】
中継ユニット９の上面は、本体排出トレイ部３の主要部を構成しているが、装着されたフィニッシャ装置（この場合フィニッシャＡ（５）の構成の一部も、本体排出トレイ部３の一部、具体的には、本体排出トレイ部３の先端部を構成している。
【００２９】
フィニッシャＡ（５）の右上部は、本体排出トレイ部３よりも高いため、本体排出トレイ部３上に排出・載置される用紙の先端と干渉しないように、本体排出トレイ部３の下面（中継ユニットの上面）と連なる斜面が形成されててる。
【００３０】
複写器１に装着可能なフィニッシャ装置としては、その提供する機能（ステープラ、パンチ、シフト）に応じて複数種類存在し、ユーザは、自分にとって必要な種類のフィニッシャ装置を１または複数種類オプションとして購入して装着し、必要に応じて複写モードを設定して利用するが、通常は本体排出トレイ部３に画像形成された用紙が排出されるモードで利用している。
【００３１】
そのため、図１のフィニッシャＡ（５）に替えて、図２に示すように、フィニッシャＢ（１２）が装着されると、本体排出トレイ部３の形状が変化し、ひいては、用紙の排出を妨げる程度が変化する。
【００３２】
そのような、装着されたフィニッシャ装置の種類の違いに起因して生じる本体排出トレイ部３の形状の変化による用紙の排出を妨げる程度が変化を、何らかの方法で相殺できれば、スタック性（排出口の閉塞なしに用紙を本体排出トレイ部３上に排出載置すること）を良好にできることになる。
【００３３】
本発明を実施するための最良の形態では、画像形成動作時における実搬送速度（従来は排出速度も実搬送速度であった）を、用紙後端排出時のみ一時的に増速することで、用紙の排出を妨げる程度が変化を相殺してスタック性を維持する（詳細後述）。用紙後端排出時は、用紙は、搬送経路全体のうちの、最後の排出ローラ対とのみ係合しているため、その排出ローラ対の速度を一時的に増速すれば、搬送経路上にある次の用紙の搬送に悪影響を与えることなく、用紙排出時の勢いを増すことができ、用紙の排出を妨げる要因を相殺できることになる。
【００３４】
なお、図１において、給紙トレイ７は、セットされた用紙のサイズを検知するサイズ検知センサを有しており（図示せず）、複写機１本体は、給紙トレイ７の検出結果を読み出すことで、給紙トレイ７から分離給送して搬送する用紙のサイズ（Ａ３，Ａ４，Ｂ５等）を知ることができる。
【００３５】
また、給紙トレイ７自体がサイズ検知機能を持たなくても、給紙トレイ７に現在セットされている用紙のサイズについて給紙トレイ７自体または装置本体側で予め設定・記憶しておけば知ることができる。
【００３６】
また、給紙トレイ７に現在セットされている用紙の種類（薄紙、ＯＨＰ、普通紙、中厚紙、厚紙等）についも、給紙トレイ７自体または装置本体側で予め設定・記憶しておけば知ることができる。また、用紙の種類を材質、厚さ、摩擦係数等に規定することももちろん可能である。
【００３７】
図３に、図１、図２の中継ユニット９の概略構成について示す。
【００３８】
本体排紙方向（図において左方向）に搬送するための、前記最後の排出ローラ対としての中継排紙コロ１４と用紙の通過を検知する中継排紙センサ１３を有している。中継排紙コロ１４は中継搬送ステッピングモータ（図示略）で駆動されている。
【００３９】
中継排紙センサ１３は、搬送経路の中継排紙コロ１４よりも少し前に設置されていて、搬送・排出される用紙後端が中継排紙コロ１４の直前まて到達したタイミング、つまり、用紙後端が排出される段階の始まりを検出する。
【００４０】
図４に、複写機１の動作制御に関する部分のブロック構成について示す。なお、フローチャートにより説明される本発明の動作は全てこのブロックにより実現される。
【００４１】
制御部２０はＣＰＵ２１とＣＰＵ２１を動作させるためのプログラムを格納するＲＯＭ２２、プログラム用ワークＲＡＭ２３、制御、タイミングなどの調整値及び登録した複写モード設定を格納し電源を切ってもデータを保持しておく事が可能な不揮発ＲＡＭ２４、及び、複写機１の各センサ３７の入力（中継センサ、サイズ検知センサ）を元に、各負荷３８（中継搬送ステッピングモータ）などを制御するＩＯ制御部２５などにより構成される。
【００４２】
また、ＣＰＵ２１はフィニシャ装置４０（具体的には、図１のフィニッシャＡ（５）や図２のフィニッシャＢ（１２））内の制御部（図示せず）とシリアル通信を行っており、電源オン時にはフィニシャ装置４０からフィニシャ装置４０の種類を示す情報をもらうことで、どんなタイプのフィニシャが接続されているのかを判別し、フィニシャに応じた動作可能な後処理を認識し、操作部１０の画面に選択可能に表示するとともに、本願の特徴である用紙排出時に用紙の搬送速度（排出速度）を増速させる必要があるかどうか、またどの程度増速させるかの判断を行なうために参照する。
【００４３】
ここで、複写機１における用紙サイズ、用紙の種類の検知について説明する。
【００４４】
図５に、排出速度増速要否決定条件設定テーブルの一例について示す。なお、そのテーブルは、ＲＯＭ２２または不揮発ＲＡＭ２４に予め設定・記憶されているものである。
【００４５】
同図においては、第１に、フィニッシャ装置の種類ごとに、「増速要否設定」がなされ、更に、「増速要」の種類のフィニッシャ装置について、「用紙サイズ別増速要否設定」がなされている。
【００４６】
フィニッシャ種類が図１の「フィニッシャＡ（傾斜あり）」の場合には、「増速要否設定」が「要」に設定されている。フィニッシャ種類が図２の「フィニッシャＢ（傾斜なし：平坦）」の場合には、「増速要否設定」が「不要」に設定されている。
【００４７】
「用紙サイズ別増速要否設定」は、フィニッシャＡの傾斜と係合する度合いが大きな「Ａ３以上」が「要」に設定され、度合いが小さいか全くない「Ａ４以下」が「不要」に設定されている。
【００４８】
つまり、複写機１に実際に装着されたフィニッシャ装置が「フィニッシャＡ」であって、画像形成時に使用される用紙のサイズが「Ａ３以上」の場合に限り、増速「要」ということになる。もちろん、フィニッシャ装置の種類のみで増速要否を判定するようにしてもよい。ただしその場合、用紙サイズまたは後述する用紙種類との組み合わせによるきめ細かな増速要否の判定は行えないが、判定を簡略化できる利点がある。。
【００４９】
図６に、図５の排出速度増速要否決定条件設定テーブルの変形例について示す。なお、そのテーブルは、ＲＯＭ２２または不揮発ＲＡＭ２４に予め設定・記憶されているものである。
【００５０】
同図においては、第１に、フィニッシャ装置の種類ごとに、「増速要否設定」がなされ、更に、「増速要」の種類のフィニッシャ装置について、「用紙種類別増速要否設定」がなされている。
【００５１】
フィニッシャ種類が図１の「フィニッシャＡ（傾斜あり）」の場合には、「増速要否設定」が「要」に設定されている。フィニッシャ種類が図２の「フィニッシャＢ（傾斜なし：平坦）」の場合には、「増速要否設定」が「不要」に設定されている。
【００５２】
「用紙種類別増速要否設定」は、「薄紙」、「ＯＨＰ（シート）」、「普通紙」、「中厚紙」、及び、「厚紙」のうちの、「薄紙」、「ＯＨＰ（シート）」、「普通紙」の、薄く撓みやすく、排出された用紙後端が排出口を塞ぎやすい傾向の種類についてのみ「要」に設定され、厚さが十分で撓みにくい「中厚紙」、及び、「厚紙」については「不要」に設定されている。
【００５３】
つまり、複写機１に実際に装着されたフィニッシャ装置が「フィニッシャＡ」であって、画像形成時に使用される用紙の種類が「薄紙」、「ＯＨＰ（シート）」、「普通紙」のいずれかである場合に限り、増速「要」ということになる。
【００５４】
もちろん、図５，図６を統合して、「フィニッシャ種類」、「用紙サイズ」、「用紙種類」の多様な組み合わせのうちの、用紙の排出を妨げる程度の大きな組み合わせについてのみ「要」を設定するようにしてもよいのはいうまでもない。
【００５５】
図７に、図５または図６において増速「要」と設定された場合における、設定可能搬送速度群を構成する各搬送速度が実搬送速度として設定された場合における、各実搬送速度に対応して設定されるべき増速排出速度（用紙後端排出時に一時的に増速設定される実搬送速度）の設定テーブルについて示す。なお、そのテーブルは、ＲＯＭ２２または不揮発ＲＡＭ２４に予め設定・記憶されているものである。
【００５６】
図７において、実搬送速度の設定候補群である、設定可能搬送速度群は、７０mm/ms、１４０mm/ms、２００mm/msの各搬送速度により構成され、実搬送速度が７０mm/msに設定された場合には増速排出速度は１４０mm/ms、実搬送速度が１４０mm/msに設定された場合には増速排出速度は２００mm/ms、実搬送速度が２００mm/msに設定された場合には増速排出速度は２００mm/msに設定される。
【００５７】
このように、増速「要」の場合には、実搬送速度よりも排出速度を増速するようにしているため、用紙の排出を妨げる程度を変化させる各種要因の組み合わせによらず最適な勢いで用紙後端の排出を行うことができ、スタック性を良好に維持することができる。
【００５８】
なお、図７のテーブルにおいて、各実搬送速度に対応する増速排出速度として、設定機能搬送速度群のうち各実搬送速度の速度が高くなるほうの次の段階の搬送速度を設定しているが、そのような設定の場合、あえてテーブル化するまでもなく、設定された実搬送速度よのも速度が高くなるほうの次の段階の搬送速度を設定可能搬送速度群のうちから自動的に選択することが可能である。
【００５９】
また、図７のテーブルにおいて、実搬送速度が２００mm/msに設定された場合には増速排出速度を例えば２５０mm/msと更に高速に設定することも考えられるが、排出速度があまり高速になりすぎすると、排出された用紙が本体排出トレイ部３が落ちたりするなどの弊害が生じる場合があるため、２００mm/msを上限としておくことで、そのような弊害の発生を防止できる。
【００６０】
なお、図５または６のテーブルで増速の要否を決定し、「要」の場合に、図７を参照して実搬送速度に基づく増速排出速度を決定するとすると、「要」の場合における実搬送速度に基づく増速排出速度の設定パターンが固定化されることになるため、図５または６のテーブルにおける各「要」の組み合わせのそれぞれについて、最適な実搬送速度と増速排出速度との関係を図７のテーブルのように予め設定しておくようにすることで、よりいっそうきめ細かに、用紙排出を妨げる程度の強弱と用紙の排出時の勢いとのバランスをとることができ、いっそうスタック性を維持するこが可能となる。
【００６１】
以上の説明をふまえて複写機１において行われる画像形成動作の処理手順について図８に示す。
【００６２】
同図において、複写機１のＣＰＵ２１は、現在装着されているフィニッシャ装置の種類、これから行おうとする画像形成動作において使用する用紙のサイズや種類を、図５や図６のテーブルと照合して、排出速度増速の要否を決定する（処理Ｓ１０１）。
【００６３】
その決定の結果が「要」の場合には（判断Ｓ１０２のＹｅｓ）、フラグＦに値１を設定した上で（処理Ｓ１０３）、処理Ｓ１０５に移行する。「不要」の場合には（判断Ｓ１０２のＮｏ）、フラグＦに値０を設定した上で（処理Ｓ１０４）、処理Ｓ１０６に移行する。
【００６４】
処理Ｓ１０５では、実搬送速度（画像形成動作開始に先立つ画像形成条件の設定応じて予め設定されている）を図７のテーブルを照合して増速排出速度を決定する（処理Ｓ１０５）。
【００６５】
そして、１ページ分の画像形成動作を開始する。具体的には、実搬送速度で搬送される用紙に画像形成を行うと共に搬送を継続することで装置外へ排出する、画像形成・排出処理（処理Ｓ１０６）を、中継排紙センサ１３による、最終の排出ローラ対である中継排コロ１４を用紙後端が抜ける直前のタイミングの検出が確認されるまで行い（処理Ｓ１０７、判断Ｓ１０８のＮｏのループ），検出されると、つまり、用紙後端が排出される段階が開始されると（判断Ｓ１０８のＹｅｓ）、フラグＦの値が１か否かを確認し（判断Ｓ１０９）、１（要）の場合には（判断Ｓ１０９のＹｅｓ）、中継排紙コロ１３の排出速度を、処理Ｓ１０５で決定した増速排出速度に一時設定変更する（処理Ｓ１１０）。
【００６６】
０（不要）の場合には（判断Ｓ１０９のＮｏ）、中継排紙コロ１３の排出速度を、実搬送速度のまま維持する（処理Ｓ１１１）。
【００６７】
処理Ｓ１１０または処理Ｓ１１１の後は、判断Ｓ１１２に移行し、画像形成すべき次ページがある場合には（判断Ｓ１１２のＹｅｓ）、処理Ｓ１０６に戻って同様の処理を繰り返し、画像形成すべき次ページがない場合には（判断Ｓ１１２のＮｏ）、処理を終了する。
【００６８】
このように、本発明を実施するための最良の形態よれば、実際に装着されるフィニッシャ装置の種類により変化する本体排出トレイ部３の形状変化をはじめとして、用紙サイズまたは／及び用紙種類などの用紙の排出を妨げる程度を変化させる要因を、用紙後端の排出速度の増速を行うか否か、及び、行う場合の増速の程度の加減により相殺するようにすることで、それらの要因の変化によらず常に最適にスタック性を維持することができるようになる。
【００６９】
なお、フィニッシャ装置の種類の分類としては、図１の上部に傾斜のあるフィニッシャＡ（５）と、図２の上部が平坦なフィニッシャＢ（１２）とのように、傾斜のあるなしのみでなく、図９（ａ）のフィニッシャＡ（５）、同図（ｂ）のフィニッシャＣ（５ａ）のそれぞれに示すように、本体排出トレイ部３の一部となる部分の傾斜の度合いにより分類するようにしてもよい。
【００７０】
その場合、定性的にいえば、傾斜が大きいフィニッシャについては、傾斜が小さいフィニッシャよりも用紙の排出を妨げる程度が大きいため、用紙後端の排出速度は比較的速くすべきであるといえ、例えば、図９（ａ）の傾斜が比較的大きい場合は「増速要」、同図（ｂ）の傾斜が比較的小さい場合は「増速不要」と判定する。
【００７１】
なお、以上本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明を実施するための最良の形態に係る画像形成装置としての複写機の概略構成について示す図である。
【図２】図１の場合とは装着しているフィニッシャ装置の種類が異なる、本発明を実施するための最良の形態に係る複写機について示す図である。
【図３】中継ユニットの構成について示す図である。
【図４】本発明を実施するための最良の形態に係る複写機の制御ブロック構成について示す図である。
【図５】排出速度増速要否決定条件設定テーブルの一例について示す図である。
【図６】排出速度増速要否決定条件設定テーブルの別について示す図である。
【図７】実搬送速度／増速排出速度対応テーブルの一例について示す図である。
【図８】本発明を実施するための最良の形態に係る複写機における画像形成動作の処理手順について示すフローチャートである。
【図９】本体排出トレイの一部となる部分の傾斜が異なる２種類のフィニッシャ装置について示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  複写機
【図１】
0004785513.tif 000002
【図２】
0004785513.tif 000003
【図３】
0004785513.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004785513.tif 000006
【図６】
0004785513.tif 000007
【図７】
0004785513.tif 000008
【図８】
0004785513.tif 000009
【図９】
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