(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の製造及び該部品の供給を行う複数の部品製造・供給側の端末と前記部品製造・供給側から供給される部品を用いて製品の組立と該組立製品を出荷する複数の製品組立・出荷側の端末とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
製造部品情報記憶部と、組立製品情報記憶部と、制御部とを有し、
前記制御部は、
前記部品製造・供給側端末から、前記供給部品がノックダウン供給部品であるかどどうかを示す第１の関連キー、注文番号、部品の固体番号、該部品に対して親部品が存在する場合にその親部品の固体番号、製造情報を含む製造部品に関連する情報を前記ネットワークを介して受信し、該受信情報をそれぞれ関連付けて前記製造部品情報記憶部に格納し、
前記製品組立・出荷側端末から、前記製品に使用される部品がノックダウン受入部品であるかどうかを示す第２の関連キー、注文番号、部品の固体番号、該部品に対して親部品が存在する場合にその親部品の固体番号、組立情報を含む組立製品に関連する情報を前記ネットワークを介して受信し、該受信情報をそれぞれ関連付けて前記組立製品情報記憶部に格納し、
前記何れかの製品組立・出荷側端末から任意の前記親部品の固体番号を前記ネットワークを介して受信し、
該受信した親部品の固体番号を元に前記組立製品情報記憶部を参照して、子部品の固体番号を検索し、
さらに該当レコードの前記第２の関連キーを参照し、該第２の関連キーがノックダウン受入部品を示す場合に、該当レコードから前記注文番号を取得し、
該取得した注文番号を元に前記製造部品情報記憶部を参照して、前記第１の関連キーを検索し、
該検索した第１の関連キーがノックダウン供給部品を示す場合に、前記組立製品情報記憶部から前記第２の関連キーと関連付いた前記組立製品関連情報を取得するとともに、前記製造部品情報記憶部から前記第１の関連キーと関連付いた前記製造部品関連情報を取得し、該組立製品関連情報と該製造部品関連情報とを関連付け、
該関連付けた情報を前記ネットワークを介して前記親部品の固体番号送信元の前記製品組立・出荷側端末へ送信する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノックダウン生産における、部品製造から製品組立に至るまでの一連の情報を管理、追跡する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造コスト削減等の観点から、部品製造・供給側と製品組立・出荷側とが物理的に離れた地域（国内と海外等）に分散して存在し、製品組立・出荷側は、現地調達ができない部品を部品製造・供給側に発注する、いわゆるノックダウン生産を行うことが多くなっている。この場合、部品の管理等は、部品製造・供給側と製品組立・出荷側の各々が独自に行っており、部品製造・組立側と製品・組立出荷側とで部品管理の統一が図られていないのが一般的である為、部品製造から製品組立に至るまでの一連の情報の管理や出荷製品の製造履歴等の追跡が容易にできなかった。昨今では、技術開発の進歩により、ＲＦ―ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ等の微細なハードウェアを部品や製品に搭載し、このＲＦ―ＩＤタグを用いて製品の製造履歴を追跡する技術が登場していきている（例えば、特許文献１参照）。しかし、ＲＦ−ＩＤタグ等の微細なハードウェアを部品や製品に搭載することは、技術面では実現に向けての途上段階であり、又、費用面においても高価である為、導入が行き届いていないのが現状である。
【０００３】
従って、現状では、製品等に対して固有の識別子を付加して製造履歴を管理する技術が主流である。例えば、特開２００５−１００３２５号公報（特許文献２）には、流通段階の製品に関するトレースデータを一意に特定するトレースＩＤと、当該製品の出荷元の業者を一意に特定する出荷元ＩＤと、当該製品の出荷元の業者における製品ＩＤである出荷元製品ＩＤと、当該製品の出荷先の業者を一意に特定する出荷先ＩＤと、当該製品の原料となる製品についてのトレースデータのトレースＩＤである原料トレースＩＤとを含むトレースデータを用いることにより、原料トレースＩＤあるいはトレースＩＤ及び出荷先ＩＤによるトレースデータ間の追跡を可能とする技術が記載されている。又、特開２００５−１４１３５３号公報（特許文献３）には、食品等の製造工程において、工程の稼動状況に基づいて発番したロット識別ＩＤを用いて自動的に工程間の連携を実現し、製造履歴情報を管理する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０９１８０号公報
【特許文献２】特開２００５−１００３２５号公報
【特許文献３】特開２００５−１４１３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ノックダウン生産を踏まえた環境において、特許文献１に開示されているＲＦ−ＩＤタグを用いて部品の製造履歴等を管理しようとした場合、上述のように費用面から高価となる。又、特許文献２や特許文献３には、ノックダウン生産のような部品製造・供給側と製品組立・出荷側が物理的にはなれた地域に分散して配置されている場合における部品の製造履歴等を管理する技術については記載されていない。又、出荷した製品に不具合が発生した場合においては、その不具合が発生した原因の早期追求や、製造ラインや組立ラインの改善を施せる等、出荷した製品の品質を向上させることができる情報管理技術の提供が望まれる。
【０００６】
本発明の目的は、ノックダウン生産における、部品製造から製品組立に至るまでの一連の情報（製造履歴等）を管理、追跡する技術を容易かつ安価に提供することにある。
【０００７】
又、本発明の目的は、ノックダウン出荷製品に不具合が発生した場合、その不具合が発生した原因の早期追求や、部品製造・供給側の製造ラインや製品組立・出荷側の組立ラインの改善を施せる等、出荷した製品の品質を向上させることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、部品の製造及び該部品の供給を行う複数の部品製造・供給側の端末と前記部品製造・供給側から供給される部品を用いて製品の組立と該組立製品を出荷する複数の製品組立・出荷側の端末とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、製造部品情報記憶部と、組立製品情報記憶部と、制御部とを有し、前記制御部は、前記部品製造・供給側端末から、前記供給部品がノックダウン供給部品であるかどどうかを示す第１の関連キー、注文番号、部品の固体番号、該部品に対して親部品が存在する場合にその親部品の固体番号、製造情報を含む製造部品に関連する情報を前記ネットワークを介して受信し、該受信情報をそれぞれ関連付けて前記製造部品情報記憶部に格納し、前記製品組立・出荷側端末から、前記製品に使用される部品がノックダウン受入部品であるかどうかを示す第２の関連キー、注文番号、部品の固体番号、該部品に対して親部品が存在する場合にその親部品の固体番号、組立情報を含む組立製品に関連する情報を前記ネットワークを介して受信し、該受信情報をそれぞれ関連付けて前記組立製品情報記憶部に格納し、前記何れかの製品組立・出荷側端末から任意の前記親部品の固体番号を前記ネットワークを介して受信し、該受信した親部品の固体番号を元に前記組立製品情報記憶部を参照して、子部品の固体番号を検索し、さらに該当レコードの前記第２の関連キーを参照し、該第２の関連キーがノックダウン受入部品を示す場合に、該当レコードから前記注文番号を取得し、該取得した注文番号を元に前記製造部品情報記憶部を参照して、前記第１の関連キーを検索し、該検索した第１の関連キーがノックダウン供給部品を示す場合に、前記組立製品情報記憶部から前記第２の関連キーと関連付いた前記組立製品関連情報を取得するとともに、前記製造部品情報記憶部から前記第１の関連キーと関連付いた前記製造部品関連情報を取得し、該組立製品関連情報と該製造部品関連情報とを関連付け、該関連付けた情報を前記ネットワークを介して前記親部品の固体番号送信元の前記製品組立・出荷側端末へ送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ノックダウン生産における、部品製造から製品組立に至るまでの一連の情報（製造履歴等）を管理、追跡する技術を容易かつ安価に提供することができる。
【００１０】
又、本発明によれば、ノックダウン出荷製品に不具合が発生した場合、その不具合が発生した原因の早期追求や、部品製造・供給側の製造ラインや製品組立・出荷側の組立ラインの改善を施せる等、出荷した製品の品質を向上させることができる技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明を適用するシステム１の全体構成を示す図である。図２は、本発明の概要を説明するための図である。図１、図２を用いて、システム１の構成、及び本発明の概要を説明する。システム１は、複数の部品製造・供給側端末１０と複数の製品組立・出荷側端末１１と情報処理装置１２が、ネットワーク１３に接続された構成である。
【００１３】
製品組立・出荷側は、製品を構成する部品のうち、現地調達できない部品を部品製造・供給側に発注する。この際、製品組立・出荷側は、例えば、注文番号、固体（部品）番号、部品の数量等が記載された注文書を部品製造・供給側に郵送する。
【００１４】
部品製造・供給側は、注文書を受け取ると、注文書に記載されている部品を製造し、その製造部品に納品書を添付して製品組立・出荷側に供給する。又、部品製造・供給側では、作業者により、供給部品がノックダウン供給部品であることを示す情報（関連キー）、注文番号、供給部品の固体番号、製造情報（部品製造場所や部品製造ラインを識別する情報、部品製造時の作業者、温度、湿度等）等の製造部品に関連する情報が端末１０から入力される。入力された情報は、ネットワーク１３を介して情報処理装置１２に送信され、情報処理装置１２に備えるテーブル（以下、製造部品情報テーブルと称する）に登録される（図２、２００）。
【００１５】
製品組立・出荷側では、部品製造・供給側に発注した部品が納品されると、作業者により、部品がノックダウン受入部品であることを示す情報（関連キー）、注文番号、製品番号、製品を構成する部品の固体番号、組立情報（製品組立場所や製品組立ラインを識別する情報、製品組立時の作業者、温度、湿度等）等の組立製品に関連する情報が端末１０から入力される。入力された情報は、ネットワーク１３を介して情報処理装置１２に送信され、情報処理装置１２に備えるテーブル（以下、組立製品情報テーブルと称する）に登録される（図２、２０１）。
【００１６】
又、製品組立・出荷側は、最終組立製品を顧客に出荷するが、部品故障等により出荷製品に不具合が発生する場合が多々ある。この場合、作業者が、製品組立・出荷側端末１１から製品番号を入力すると（図２、２０２）、その情報が情報処理装置１２に送信される。
【００１７】
情報処理装置１２は、製品番号と組立製品情報テーブルの情報から、製品を構成する部品のうち、ノックダウン受入部品であるもの（関連キー）の注文番号を検索する。情報処理装置１２は、製造部品情報テーブルを参照して、上記取得した注文番号に該当するもののうち、ノックダウン供給部品であるもの（関連キー）の注文番号を検索する。次に情報処理装置１２は、注文番号にかかる部品の製造情報や製品の組立情報等を上記各テーブルから取得し、その情報を製品番号送信元の製品組立・出荷側端末１１に送信する（図２、２０７）。製品組立・出荷側端末１１は、情報処理装置１２から受信した情報を表示可能である。
【００１８】
図３は、情報処理装置１２の構成を示すブロック図である。情報処理装置１２は、制御部（ＣＰＵ等）３００と、記憶部３０１と、情報送受信部３０２とを備えている。記憶部３０１には、制御部３００が実行する、製造部品情報テーブル３１１への製造部品に関連する情報の登録、組立製品情報テーブル３１２への組立製品に関連する情報の登録、上述の情報の検索、関連付け処理等のプログラム３１０が記憶されている。製造部品情報テーブル３１１には、部品製造・供給側端末１０から送信された、供給部品がノックダウン供給部品であることを示す情報（関連キー）、注文番号、供給部品の固体番号、製造情報（部品製造場所や部品製造ラインを識別する情報、部品製造時の作業者、温度、湿度等）等の製造部品に関連する情報が登録されている。組立製品情報テーブル３１２には、組立製品・供給側端末１１から送信された、部品がノックダウン受入部品であることを示す情報（関連キー）、注文番号、製品番号、製品を構成する部品の固体番号、組立情報（製品組立場所や製品組立ラインを識別する情報、製品組立時の作業者、温度、湿度等）等の組立製品に関連する情報が登録されている。情報送受信部３０２は、ネットワーク１３とのインタフェースであり、部品製造・供給側端末１０、製品組立・出荷側端末１１から送信された情報（製造部品に関連する情報、組立製品に関連する情報）や、製品組立・出荷側端末１１から送信された製品番号を受信し、又、制御部３００により情報の登録、検索、及び関連付け（紐付け）処理された結果を製品組立・出荷側端末１１に送信する。尚、図示していないが、部品製造・供給側端末１０や製品組立・出荷側端末１１は、制御部、制御部が実行するプログラム、情報入力部、情報表示部、ネットワーク１３とのインタフェースを備えている。
【００１９】
図４は、製品組立・出荷側で管理する最終組立製品（パーソナルコンピュータの例）の構成（親子関係）を示す図である。図４において、製品名や部品名の下部に記載している情報は、製品や製品を構成する部品を識別する情報を示す。
【００２０】
図５は、製造部品情報テーブル３１１の構成を示す図である。製造部品情報テーブル３１１には、各部品を識別する固体番号５００と、注文番号を示す注文番号５０１と、供給部品がノックダウン供給部品であるかどうか等を示す関連キー５０２と、部品に対して更に親部品が存在する場合にその親部品の固体番号を示す親固体番号５０３と、その数や量を示す数・量５０４と、数・量５０４に対する単位を示す単位５０５と、部品製造・供給場所を識別するサイトコード５０６と、部品製造・供給場所における部品の製造ラインを識別するラインコード５０７と、作業工程を示す工程コード５０８と、製造作業を行った作業者を示す作業者５０９と、作業時における作業場所の温度を示す温度５１０と、作業時における作業場所の湿度を示す湿度５１１と、作業者が作業を開示した時刻を示す開始時時刻５１２と、作業を終了した時刻を示す終了時刻５１３等の各情報が対応付けられて登録されている。ここで、関連キー５０２としては、例えば、ノックダウン供給部品の場合には“Y”、ノックダウン供給部品でない場合には“Ｎ”、保守・交換部品として供給した場合には“Ｚ”等を設定することにより、供給部品がノックダウン供給部品であるのか否か等を識別することができる。この関連キー５０２により、供給部品の全てを関連付け対象とする必要がないので、情報の関連付け処理を高速に行うことができる。
【００２１】
図６は、組立製品情報テーブル３１２の構成を示す図である。製造部品情報テーブル３１２には、各部品を識別する固体番号６００と、注文番号を示す注文番号６０１と、受入部品がノックダウン受入部品であるかどうかを示す関連キー６０２と、部品に対して更に親部品が存在する場合にその親部品の固体番号を示す親固体番号６０３と、その数や量を示す数・量６０４と、数・量６０４に対する単位を示す単位６０５と、製品組立・出荷場所を識別するサイトコード６０６と、製品組立・出火場所における製品の組立ラインを識別するラインコード６０７と、製品の出荷先を示す出荷先コード６０８と、組立作業を行った作業者を示す作業者６０９と、作業時における作業場所の温度を示す温度６１０と、作業時における作業場所の湿度を示す湿度６１１と、発注した部品を受入れた時刻を示す受入時刻６１２の各情報が対応付けられて登録されている。ここで、関連キー６０２としては、例えば、ノックダウ受入部品の場合には“Ｋ”、ノックダウン受入部品でなく現地調達の場合には“Ｌ”等を設定することにより、受入部品がノックダウン受入部品であるのか否か等を識別することができる。この関連キー６０２により、受入部品の全てを関連付け対象とする必要がないので、情報の関連付け処理を高速に行うことができる。
【００２２】
図７は、情報処理装置１２における情報の登録、検索及び関連付け処理を示すフローチャートである。図８は、部品製造・供給側端末１０から製造部品に関連する情報を入力する入力画面の例を示す図である。図９は、製品組立・出荷側端末１１から組立製品に関連する情報を入力する入力画面の例を示す図である。図１０は、製品組立・出荷側端末１１から製品番号を入力した場合に、情報処理装置１２が情報の検索、関連付け処理を行った結果を出力する出力画面の例を示す図である。
【００２３】
部品製造・供給側は、注文書を受け取ると、注文書に記載されている部品を製造し、その製造部品に納品書を添付して製品組立・出荷側に供給する。又、部品製造・供給側では、作業者は、端末１０から図８に示される製造部品に関連する情報（工程コード、注文番号、関連キー、サイトコード、ラインコード、固体番号、数・量、単位、作業者、作業開始時刻、作業終了時刻、温度、湿度）を入力する。入力された情報は、ネットワーク１３を介して情報処理装置１２に送信され、情報処理装置１２に備える情報送受信部３０２にて受信される。制御部３００は、情報送受信部３０２により受信された情報を製造部品情報テーブル３１１に登録する（ステップＳ７００）。一方、製品組立・出荷側では、部品製造・供給側に発注した部品が納品されると、作業者は、端末１１から図９に示される組立製品に関連する情報（注文番号、関連キー、サイトコード、ラインコード、固体番号、数・量、単位、作業者、作業受入時刻、温度、湿度）を入力する。入力された情報は、ネットワーク１３を介して情報処理装置１２に送信され、情報処理装置１２に備える情報送受信部３０２にて受信される。制御部３００は、情報送受信部３０２により受信された情報を組立製品情報テーブル３１２に登録する（ステップ７０１）。次に出荷製品に不具合が発生し、作業者が、製品番号（最上位の親固体番号）を端末１１から入力すると、その製品番号が情報処理装置１２に送信され、情報処理装置１２に備える情報送受信部３０２にて受信される（ステップ７０２）。次に制御部３００は、製造部品情報テーブル３１１の親固体番号６０３と固体番号６００を参照し、情報送受信部３０２により受信した製品番号に係る製品の子固体番号を検索する（ステップ７０３）。次に制御部３００は、製造部品情報テーブル３１１の関連キー６０２を参照し、ノックダウン受入部品であることを示す“Ｋ”を検索する（ステップ７０４）。次に制御部３００は、製造部品情報テーブル３１１の注文番号６０１を参照し、検索した関連キー“Ｋ”の注文番号６０１を取得する（ステップ７０５）。次に制御部３００は、組立製品情報テーブル３１２の注文番号５０１を参照し、取得した注文番号と一致する注文番号を検索する（ステップ７０６）。次に制御部３００は、組立製品情報テーブル３１２の関連キー５０２を参照し、ノックダウン供給部品であることを示す“Ｙ”を検索する（ステップ７０７）。次に制御部３００は、製造部品情報テーブル３１１のうち、ステップ７０４で検索した関連キー“Ｋ”の行の情報と、組立製品情報テーブル３１２のうち、ステップ７０７で検索した関連キー“Ｙ”の行の情報を取得し（関連付け）、端末１１に送信するように制御する（ステップ７０８）。制御された情報は、情報送受信部３０２によりネットワーク１３に送信される。端末１１は、情報送受信部３０２から送信された情報をネットワーク１３を介して受信すると、この情報を情報表示部（画面）に表示する（図１０）。図１０において、製造情報としては、製造場所を示すサイトコード、製造ラインコード、作業者、製造時間、作業時における作業場所の温度、湿度等の情報が表示される。又、組立情報としては、組立場所を示すサイトコード、組立ラインコード、作業者、部品受入時刻、作業時における作業場所の温度、湿度等の情報が表示される。
【００２４】
以上本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は、ノックダウン生産のような部品製造・供給側と製品組立・出荷側が分散して配置されている場合等に適用可能である。又、本発明の実施形態によれば、ノックダウン生産における、部品製造から製品組立に至るまでの一連の情報（履歴情報等）を管理、追跡する技術を容易かつ安価に提供することができる。又、本発明の実施形態によれば、ノックダウン出荷製品に不具合が発生した場合、その不具合が発生した原因の早期追求や、部品製造・供給側の製造ラインや製品組立・出荷側の組立ラインの改善を施せる等、出荷した製品の品質を向上させることができる。又、本発明の実施形態によれば、製品購入主に対してのアカウンタビリティ（製造責任）への正確な対応も可能となる。
（他の実施形態）
上述の実施形態では、製品組立・出荷側が、製品を構成する部品のうち、現地調達できない部品を部品製造・供給側に発注する際、注文番号、固体（部品）番号、部品の数量等が記載された注文書を部品製造・供給側に郵送するようにしたが、製品組立・出荷側端末１１から注文番号、固体番号、数量等の情報をネットワーク１３を介して部品製造・供給側端末１０に送信するようにしても良い。納品書も同様である。
【００２５】
又、上述の実施形態では、図８〜図９に示す情報を作業者等により入力するようにしたが、この情報の一部（注文番号、関連キー、温度、湿度等）を自動で取得できるような手段を情報処理装置１２に備えても良い。
【００２６】
又、上述の実施形態では、製品の不具合時に製品番号を製品組立・出荷側端末１１から入力するようにしたが、サイトコードやラインコード等の情報を入力するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を適用するシステム１全体構成を示す図である。
【図２】本発明の概要を説明するための図である。
【図３】情報処理装置１２の構成を示すブロック図である。
【図４】製品組立・出荷側で管理する最終組立製品の構成（親子関係）を示す図である。
【図５】製造部品情報テーブル３１１の構成を示す図である。
【図６】組立製品情報テーブル３１２の構成を示す図である。
【図７】情報処理装置１２における情報の登録、検索及び関連付け処理を示すフローチャートである。
【図８】部品製造・供給側端末１０から製造部品に関連する情報を入力する入力画面の例を示す図である。
【図９】製品組立・出荷側端末１１から組立製品に関連する情報を入力する入力画面の例を示す図である。
【図１０】製品組立・出荷側端末１１から製品番号を入力した場合に、情報処理装置１２が情報の検索、関連付け処理を行った結果を出力する出力画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０・・・部品製造・供給側端末、１１・・・製品組立・出荷側端末、１２・・・情報処理装置、１３・・・ネットワーク、３００・・・制御部、３０１・・・記憶部、３０２・・・情報送受信部、３１０・・・プログラム、３１１・・・製造部品情報テーブル、３１２・・組立製品情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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