(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に離間して対向する１対のフレーム間に、多数のローラを並設してなるローラコンベヤ装置において、前記ローラの直下における両フレーム間に、複数の上面が開口する凹状のクロスメンバを所定間隔おきに横架し、該クロスメンバのいずれかの空間部内に、前記多数のローラの少なくとも一部のローラを駆動する駆動ユニットの制御機器を収容するとともに、互いに隣接するクロスメンバ間に、該クロスメンバの側壁に端部を挿入して支持した該クロスメンバと直交する方向を向く配線ダクトを設け、該制御機器に接続した電源及び信号ケーブルを、前記配線ダクト内に挿通させて外部に導出したことを特徴とするローラコンベヤ装置。
【請求項２】
配線ダクトの上方部を長手方向に沿って開口することにより、弾性的に拡開可能とした請求項１に記載のローラコンベヤ装置。
【請求項３】
制御機器に接続した電源及び信号ケーブルの端末部を、ローラコンベヤの長手方向の端部に導出させ、その部分に、他のローラコンベヤに接続可能な接続コネクタを取付けた請求項１または２に記載のローラコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御機器等がユニット化されて装着された所定長さのローラコンベヤ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、工場の生産ラインや荷物の集配センター等において複数連結して使用される個々のローラコンベヤ装置を、レイアウトの変更が容易で設置場所の自由度も高く、かつ配線やメンテナンス等が容易などの理由から、これまでの集中制御方式に代えて、個別制御方式に変更される傾向にある。
【０００３】
このような個別制御方式の従来のローラコンベヤとしては、例えば特開平７−３１５５４４号公報、特開平１０−２７９０４７号公報、及び特開平１０−１９９０３０号公報等に開示されているものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のローラコンベヤ装置は、いずれも、ユニット化された制御機器や電源および信号等のケーブルを、フレームの側面に形成された空間に収容したり、配線したりしている。
【０００５】
そのため、フレームの大きさや形状を、制御機器やケーブルの収容に適したものとしなければならず、デザイン等が制約されて他社との差別化の妨げとなる。
【０００６】
また、フレームが大型化するため、コンベヤ装置全体を小型化することが難しい。
【０００７】
さらに、左右のフレームの共通化を図ろうとすると、制御機器等を収容しない一方のフレームも大型化するため、材料費が無駄となり、コスト高となる。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、制御機器等の装着位置を変更することにより、フレームの小型化やデザインの自由度を高めることができるようにしたローラコンベヤ装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のローラコンベヤ装置は、互いに平行に離間して対向する１対のフレーム間に、多数のローラを並設してなるローラコンベヤ装置において、前記ローラの直下における両フレーム間に、複数の上面が開口する凹状のクロスメンバを所定間隔おきに横架し、該クロスメンバのいずれかの空間部内に、前記多数のローラの少なくとも一部のローラを駆動する駆動ユニットの制御機器を収容するとともに、互いに隣接するクロスメンバ間に、該クロスメンバの側壁に端部を挿入して支持した該クロスメンバと直交する方向を向く配線ダクトを設け、該制御機器に接続した電源及び信号ケーブルを、前記配線ダクト内に挿通させて外部に導出したことを特徴としている。
上記構成の本発明によると、制御機器をクロスメンバ内に収容したことにより、フレーム及びローラコンベヤ全体の小型化が可能となり、また、フレームの形状やデザイン等を、制御機器の大きさに制約されずに自由に選択することができる。そして隣接するクロスメンバ間において、電源ケーブル等が垂れ下がるのが防止されるとともに、制御機器が安全に保護され、かつ取付けやメンテナンスも容易となる。更に、配線ダクトがクロスメンバの凹部内と連通するので、電源や信号ケーブルの配線作業が容易となる。
【００１１】
上記装置において、配線ダクトの上方部を長手方向に沿って開口することにより、弾性的に拡開可能とするのが好ましい。
このようにすると、電源ケーブル等の配線作業が容易となるとともに、外部取付用のセンサ等のケーブルを、最短距離で配線ダクト内に挿通することができる。
【００１２】
上記装置において、制御機器に接続した電源及び信号ケーブルの端末部を、ローラコンベヤの長手方向の端部に導出させ、その部分に、他のローラコンベヤに接続可能な接続コネクタを取付けるのが好ましい。
このようにすると、複数のローラコンベヤ装置を、現場で容易に接続して連動させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態としてのローラコンベヤ装置単体の全体図であって、（ａ）はローラコンベヤ装置単体の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は（ａ）の正面図、図２は図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図、図３は一部のローラを駆動する駆動ユニットの斜視図、図４の（ａ）は駆動ユニットの部分平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００１５】
先ず、図１の（ａ）、（ｂ）には、本発明のローラコンベヤ装置の一実施形態としてのローラコンベヤ単体１が示されており、このローラコンベヤ単体１（以下ローラコンベヤ１と称する）は、複数のローラ３を所定間隔に離間して支持したフレーム２ａ、２ｂと、これら一対のフレーム２ａ、２ｂに所定間隔毎に着脱自在に装着されたブラケット８と、これら所定間隔毎に着脱自在に装着されたブラケット８を使用して両フレーム２ａ、２ｂを長手方向に一定間隔で連結する複数のクロスメンバー１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、これらクロスメンバー１０ａ、１０ｂ、１０ｃの連結以外に、両フレーム２ａ、２ｂの長手方向両端及び中央に配置されたブラケット８の下端に嵌入される一対の脚４ａ、４ｂから成る支持脚４とにより構成されている。
【００１６】
このローラコンベヤ１は、所定数のローラ３を駆動するための駆動ユニットＤが長手方向所定間隔おきに複数のローラ３の直下に配置されると共に、長手方向中間には制御ユニットＣが配置され、長手方向端部にはローラコンベヤ１の起動、停止の操作を行う操作ユニットＳが配置されている。
【００１７】
クロスメンバ１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、両フレーム２ａ、２ｂの下面に長手方向所定間隔おきに横設されており、これらクロスメンバ１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、何れも大きさは異なるが、上方が開口した箱体として構成され、これらの空間内部には上述した駆動ユニットＤ、制御ユニットＣ及び操作ユニットＳがそれぞれ収容されている。
【００１８】
これらクロスメンバ１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、詳細は後述するが、内部に収容されている駆動ユニットＤ、制御ユニットＣ及び操作ユニットＳを電気的に導通すべく、内部に電源ケーブル等を収容した配線ダクトＥによって直交するように連通接続されている。
【００１９】
両フレーム２ａ、２ｂは、所定長さ毎に定尺に切断されており、図２に示されるように、金属材料等を引き抜き加工により断面略円形のパイプ状に形成され、両フレーム２ａ、２ｂの外周には複数の線状突起Ｒが円周上に所定間隔で等配されており、片側側面の上方には所定の開口幅を有しパイプ中心軸から所定角度で開口する嵌合溝１４が長手方向全長に亘って形成され、両フレーム２ａ、２ｂの下面にはフラットな支持面Ｆが形成されている。
【００２０】
この支持面Ｆには、下方が開口する取付用の凹溝１２が長手方向に沿って形成され、凹溝１２を形成する外枠が中空の両フレーム２ａ、２ｂ内部に突設し、外枠の上面にはフレーム２ａ、２ｂの内部空間を左右に仕切る縦リブが一体的に形成されており、凹溝１２の開口側には両壁面に一対の凹溝１２ａ、１２ｂが対向配置されている。
【００２１】
図２に示すように、嵌合溝１４内には、外形が両フレーム２ａ、２ｂと同一曲率の円周をもつ断面扇形に形成され、たとえは弾性変形可能な合成樹脂材料で構成された単位支持ブロック５が挿嵌されるようになっている。
【００２２】
この単位支持ブロック５は、その円弧状外周にローラ３の両端から突出したローラ軸６ａ、６ｂを挿嵌するための複数の切欠き溝Ｇが所定間隔で連設されると共に、これら切欠き溝Ｇは、搬送条件によってその間隔や溝幅等が決定されている。
【００２３】
図２には、一対のフレーム２ａ、２ｂに所定間隔毎に着脱自在に装着されたブラケット８が示されており、このブラケット８は、底面に支持脚４の上端を挿嵌するための図示しない脚保持穴が形成されるともに、上面には両フレーム２ａ、２ｂの底面に挿嵌する円形凹部１５が形成されており、円形凹部１５の底面には両フレーム２ａ、２ｂ下面のフラットな支持面Ｆに接触するフラットな面が形成され、円形凹部１５の内周面には両フレーム外周の線状突起Ｒに対応する線状凹溝が同一間隔で配置されている。
【００２４】
次に、クロスメンバにつき詳述する。最初にクロスメンバ１０ａにつき説明する。すなわち図２〜図４に示されるように、クロスメンバ１０ａは、駆動ユニットＤが収容されるように構成されており、クロスメンバ１０ａは、上方が開口する直方体の箱体として構成され、クロスメンバ１０ａ内部の長手方向には後述する駆動ローラＤＰの両支持軸１６ａ、１６ｂを支持するブラケット１８ａ、１８ｂが互いに離間して取付けられている。
【００２５】
一方のブラケット１８ａは、Ｌ字形に折曲形成されてクロスメンバ１０ａ内の底面に立設して溶接接合されており、所定高さ位置には駆動ローラＤＰの一方の支持軸１６ａを回転不能に挿通支持する支持穴２０が形成されている。
【００２６】
他方のブラケット１８ｂは、Ｌ字形に折曲形成されてクロスメンバ１０ａの内側壁に形成されたボルト挿通穴２４を挿通した２本のボルト２３により横設状態で固定され、所定高さ位置には駆動ローラＤＰの他方の支持軸１６ｂを回転不能に挿通支持する支持穴２０が形成されている。
【００２７】
更に、クロスメンバ１０ａ両側壁の長手方向におけるブラケット１８ｂの近傍には、各配線ダクトＥの端部を挿通保持するための一対の貫通穴２２、２２が対向面に形成され、クロスメンバ１０ａの上方両端には両フレーム２ａ、２ｂ下面に取付けるための取付板１７、１７が取付けられている。
【００２８】
ここで、駆動ローラＤＰは、図２に示されるように、ローラ３の外径より若干大径に形成された中空のパイプ体の内部に小型モータＭが一体的に組込まれている。この駆動ローラＤＰは、両フレーム２ａ、２ｂ間に所定間隔毎に横設された４箇所のクロスメンバ１０ａ内に収容可能となっているが、コンベアの搬送能力によって適宜、個数、配置間隔等が決定される（図１参照）。
【００２９】
更に、図２に示す駆動ローラＤＰ片側端部の支持軸１６ａ内には、パイプ体に内装された小型モータＭの出力軸ＭＪが挿通支持され、両支持軸１６ａ、１６ｂと駆動ローラＤＰは、小型モータＭの回転によって相対回転するように構成されている。
【００３０】
すなわち、小型モータＭが回転すると駆動ローラＤＰがともに回転し、一方の支持軸１６ａ側のパイプ体端部に取付けられたプーリＭＤも駆動ローラＤＰと共に回転する。この駆動ローラＤＰの回転によって、図４の（ｃ）に示されるように、プーリＭＤとローラ３端部の溝部３ａに掛止された駆動ベルトＶ１、Ｖ２を介して隣接するローラ３が張設されたベルトＶ３により回転駆動されるように構成されている。
【００３１】
各ローラ３の同一端部には、２条の溝部３ａが並設されており、これら隣接するローラ３の溝部３ａに交互にベルトを掛止して全ローラ３を連動駆動するようになっている。ここで、駆動ローラＤＰの出力軸ＭＪないし一方の支持軸１６ａ内部から小型モータＭの電源ケーブル２６となるリード線２６ａを外部に挿通し、配線ダクトＥに導入される。そしてこのリード線２６ａを、他の駆動ローラＤＰ、及び制御ユニットＣないし操作ユニットＳの電源ケーブル、信号ケーブル等と共に配線ダクトＥ内に収容してローラコンベヤ１の端部側から外部に導出し、その端部には、他のローラコンベヤに接続可能な接続コネクタＰが接続される。
【００３２】
図４の（ｂ）に示されるように、配線ダクトＥは、例えば合成樹脂によりパイプ状に形成され、片側側面が長手方向に亘って切り離されて開口部２５が形成されており、径方向に弾性変形可能に構成されている。従って、配線ダクトＥの端部は、クロスメンバ１０ａ両側壁に形成された貫通穴２２、２２に縮径状態で挿入したのち拡径復帰することにより貫通穴２２、２２内に弾性的に保持されるようになっている。
【００３３】
次に、ローラコンベヤ１のフレーム２ａ、２ｂの底面には、長手方向略中央にクロスメンバ１０ｂが横設され、このクロスメンバ１０ｂにも上述同様に同じ構造の配線ダクトＥ端部が接続される。そして、このクロスメンバ１０ｂ内には制御ユニットＣを構成する図示しない制御基板などが収容され、これら制御基板に接続される信号ケーブルや電源ケーブルは、配線ダクトＥ内に導入されるようになっている。
【００３４】
また、ローラコンベヤ１のフレーム２ａ、２ｂの底面には、長手方向端部にクロスメンバ１０ｃが横設され、このクロスメンバ１０ｃにも操作ユニットＳとしての操作基板が収容され、フレーム２ａ側には起動、停止ボタンが配設され、これら操作基板に接続される信号ケーブルや電源ケーブルは、配線ダクトＥ内に導入されるようになっている。
【００３５】
次に、上記のように構成されたローラコンベヤ装置の組立手順につき説明する。
【００３６】
ローラコンベヤ１は、図１に示すように、複数のローラ３が所定間隔に離間して支持される両フレーム２ａ、２ｂの底面には、長手方向の前後並びに中央には一対の脚４ａ、４ｂから成る支持脚４が取付けられ、更に両フレーム２ａ、２ｂの底面には、クロスメンバ１０ａ、１０ｂ、１０ｃが所定間隔で取り付けられる。
【００３７】
両フレーム２ａ、２ｂ底面には、長手方向４箇所にクロスメンバ１０ａが略等配状態で取付けられるちと共に、長手方向の略中央にはクロスメンバ１０ｂが取付けられ、長手方向の一方の端部にはクロスメンバ１０ｃがそれぞれ両フレーム２ａ、２ｂの長手方向を横切るように取り付けられる。
【００３８】
これらクロスメンバ１０ａ内には、それぞれ駆動ローラＤＰが、両ブラケット１８ａ、１８ｂに支持軸１６ａ、１６ｂに支持されて収容され、一方の支持軸１６ｂからはリード線２６ａが導出される。
【００３９】
また、クロスメンバ１０ｂ内には、制御ユニットＣを構成する制御基板などが収容され、制御基板に接続される図示しない信号ケーブルや電源ケーブルも導出され、クロスメンバ１０ｃ内に収容される操作基板に接続される信号ケーブルや電源ケーブルも同様に導出された状態となる。
【００４０】
次に、両フレーム２ａ、２ｂの長手方向所定箇所にそれぞれクロスメンバ１０ａ、１０ｂ、１０ｃを所定間隔で取り付けると、これらクロスメンバ１０ａ、１０ｂ、１０ｃに直交するように各配線ダクトＥの端部を連通するように開口部２５を上方に向けて接続保持し、次いで各配線ダクトＥ内部に、駆動ローラＤＰ、制御ユニットＣの制御基板及び操作基板から導出されたリード線２６ａや信号ケーブルや他の電源ケーブルをそれぞれ収容してローラコンベヤ１の端部側から外部に導出し、その端部に他のローラコンベヤに接続可能な接続コネクタＰを接続する。
【００４１】
一方、図２及び図４の（ｃ）に示すように、駆動ローラＤＰのプーリＭＤと、前後に配置されたローラ３端部に設けられた２条の溝部３ａに駆動ベルトＶ１、Ｖ２を互いに交差させて掛止すると共に、これら係止されたローラ３並びに他の連接するローラ３にもそれぞれベルトＶ３を掛止しつつ、両フレーム２ａ、２ｂに複数のローラ３を所定間隔で支持する。
【００４２】
従って、上記のように構成されたローラコンベヤ装置によれば、制御基板などの多数の制御機器から成る制御ユニットＣをクロスメンバ１０ｂ内に収容したことにより、両フレーム２ａ、２ｂ及びローラコンベヤ１全体の小型化が可能となり、また、フレーム２ａ、２ｂの形状やデザイン等を、制御基板などの制御機器の大きさに制約されずに自由に選択することができる。
【００４３】
また、互いに隣接するクロスメンバ１０ａ、１０ａまたは１０ａ、１０ｂもしくは１０ａ、１０ｃ間に、
これらクロスメンバ１０ａ、１０ｂ、１０ｃと直交する方向を向く配線ダクトＥを設け、これら配線ダクトＥ内に電源ケーブル等を挿通保持するように構成されるので、隣接するクロスメンバ間において、電源ケーブル等の垂れ下がりを防止することができる。
【００４４】
更に、配線ダクトＥの上方部に長手方向に沿って開口部２５が形成されるので、弾性的に拡開可能となり、電源ケーブル等の配線作業が容易になるとともに、外部取付用のセンサ等のケーブルを、最短距離で配線ダクトＥ内に挿通することができる。
【００４５】
加えて、各クロスメンバー１０ａ、１０ｂ、１０ｃ内に収容された駆動ユニットＤの駆動ローラＤＰ、制御ユニットＣないし操作ユニットＳに接続した電源及び信号ケーブルの端末部を、ローラコンベヤ１の長手方向の端部に導出させ、その部分に、他のローラコンベヤに接続可能な接続コネクタＰが取付けられているので、複数のローラコンベヤ単体を、現場で容易に接続して連動させることができる。
【００４６】
さらに、上面が開口する凹状のクロスメンバ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ内に、それぞれ駆動ローラＤＰ、制御ユニットＣないし操作ユニットＳを収容すると共に、これらクロスメンバ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの側壁に配線ダクトＥの端部が挿入支持されるので、これら制御機器類が安全に保護されるとともに、取付けやメンテナンスも容易となる。また、配線ダクトＥがクロスメンバ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの凹部内と連通するので、電源や信号ケーブルの配線作業を容易に行うことができる。
【００４７】
次に、図５は本発明の別の実施形態に係る駆動ユニットの部分平面図を示す。尚、上述した実施形態の構成部分と同一構成部分については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４８】
クロスメンバー１０ａ、１０ｂ、１０ｃの側面には、上記実施形態と同様に配線ダクトＥの端部が接続されている。
【００４９】
上方が開口する直方体の箱体として構成された一対の貫通穴２２、２２に、内側からスリーブ３０が挿通して装着され、外側に突出したスリーブ３０の端部外周に配線ダクトＥの端部が挿入してそれぞれ連通接続される。
【００５０】
このように構成することにより、クロスメンバー１０ａ、１０ｂ、１０ｃ内に収容された駆動ユニットＤ、制御ユニットＣ及び操作ユニットＳの電源ケーブル及び信号ケーブル等を容易に収容することができ、前記実施形態と同様の作用効果を有する。
【００５１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００５３】
（ａ）請求項１に記載の発明によれば、制御機器をクロスメンバ内に収容したことにより、フレーム及びローラコンベヤ全体の小型化が可能となり、また、フレームの形状やデザイン等を、制御機器の大きさに制約されずに自由に選択することができる。そして隣接するクロスメンバ間において、電源ケーブル等が垂れ下がるのが防止されるとともに、制御機器が安全に保護され、かつ取付けやメンテナンスも容易となる。更に、配線ダクトがクロスメンバの凹部内と連通するので、電源や信号ケーブルの配線作業が容易となる。
【００５５】
（ｂ）請求項２に記載の発明によれば、電源ケーブル等の配線作業が容易となるとともに、外部取付用のセンサ等のケーブルを、最短距離で配線ダクト内に挿通することができる。
【００５６】
（ｃ）請求項３に記載の発明によれば、複数のローラコンベヤ装置を、現場で容易に接続して連動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としてのローラコンベヤ装置単体の全体図であって、（ａ）はローラコンベヤ装置単体の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は（ａ）の正面図である。
【図２】図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】一部のローラを駆動する駆動ユニットの斜視図である。
【図４】（ａ）は駆動ユニットの部分平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係る駆動ユニットの部分平面図である。
【符号の説明】
１                        ローラコンベヤ（ローラコンベヤ単体）
２ａ、２ｂ                フレーム
３                        ローラ
３ａ                      溝部
４                        支持脚
４ａ、４ｂ                  脚
５                        単位支持ブロック
６ａ、６ｂ                  ローラ軸
８                          ブラケット
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ        クロスメンバ
１２                        凹溝
１２ａ、１２ｂ              凹溝
１４                        嵌合溝
１５                        円形凹部
１６ａ、１６ｂ              支持軸
１７                        取付板
１８ａ、１８ｂ              ブラケット
２０                        支持穴
２２                        貫通穴
２３                        ボルト
２４                        ボルト挿通穴
２５                        開口部
２６                        電源ケーブル
２６ａ                      リード線
３０                        スリーブ
Ｃ                          制御ユニット
Ｄ                          駆動ユニット
ＤＰ                        駆動ローラ
Ｅ                          配線ダクト
Ｆ                          支持面
Ｇ                          溝
Ｍ                        小型モータ
ＭＤ                      プーリ
ＭＪ                        出力軸
Ｐ                          接続コネクタ
Ｒ                          線状突起
Ｓ                          操作ユニット
Ｖ１、Ｖ２                  駆動ベルト
Ｖ３                        ベルト
【図１】
0004712965.tif 000002
【図２】
0004712965.tif 000003
【図３】
0004712965.tif 000004
【図４】
0004712965.tif 000005
【図５】
0004712965.tif 000006