(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電電極を備えた回路基板と、該回路基板の主面上にタイヤの空気圧情報を電波として送信するループ面を有する放射電極とを有し、
前記タイヤのホイールリムの導体部分における略平面部に対して、前記回路基板の前記主面が略平行となるよう、前記ホイールリムの前記略平面部に載置されるタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナであって、
前記放射電極における前記ループ面が、上記主面に対して略垂直であることを特徴とするタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナ。
【請求項２】
上記ループ面内に誘電体または磁性体を備えたことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナ。
【請求項３】
給電電極を備えた回路基板と、該回路基板の主面上にタイヤの空気圧情報を電波として送信し、上記主面に対して略垂直なループ面を有する放射電極とを有するタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナと、前記タイヤ空気圧情報を電波として送信するための送信回路と、該送信回路を駆動するための電池とを備えるとともに、該電池のケースを金属とし、該ケースを前記放射電極の一部として用いることを特徴とするタイヤ空気圧情報送信装置。
【請求項４】
請求項３に記載のタイヤ空気圧情報送信装置が、タイヤが取り付けられるホイールの導体部分の主面に対して前記ループ面が略垂直となるように取着されていることを特徴とするタイヤ空気圧情報送信装置付きホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの空気圧を検知して、その圧力情報を電波として送受信するタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナと、このタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナを備えたタイヤ空気圧情報送信装置と、このタイヤ空気圧情報送信装置を備えたタイヤ空気圧情報送信装置付きホイールとに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の安全走行のため、タイヤの空気圧を適正に保つことが重要視されるようになり、車両にタイヤの空気圧を監視する装置の搭載を義務付ける法律の整備も欧米を中心に進められている。
【０００３】
このようなタイヤ空気圧情報送信装置は、一般にタイヤ側にタイヤ内の空気圧を検知する圧力センサと、この圧力センサによって検知されたタイヤ内の空気圧情報を電波に乗せて送信する送信回路およびアンテナを備え、車両側にこの電波を受信する受信アンテナと、車内の運転者に圧力情報を報知する受信装置を備えたものである。
【０００４】
特許文献１にはこのタイヤ空気圧情報送信装置における空気圧情報を送信するアンテナとして、図８（ａ）に示すように送信回路が実装される回路基板４の主面４ａの上方に２ｍｍの間隙を設けてループ面を有する放射電極を有するループアンテナ18を用いており、このループアンテナ18を実装した回路基板４をホイールリム上に取着してなり、図８（ｂ）に示すように、ループアンテナ18を流れる電流の方向をベクトルで示した際、このベクトルからなるループ面９を回路基板４と平行に設けることで、タイヤ空洞領域内で放射した電波を効率良く伝播できることが提案されている。
【特許文献１】特開2003−347811号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
タイヤ空気圧情報送信装置は、タイヤに取り付けられ、高速回転の環境で使用されることから、できるだけ小型軽量であることが望まれる。一方で電波を高効率で送信するためにはアンテナは大きいものが望まれる。一般にアンテナは小型になるほどアンテナの放射効率は低下する。このように相反する要求のなかで、強度的、電気的に最適の設計をすることが必要となる。
【０００６】
しかしながら、図８（ａ）に示すような従来の空気圧情報送信装置のアンテナは、ループアンテナ18を低背構造として強度的には強いものであるが、図８（ｂ）に示すように、ループアンテナ18を流れる電流の方向をベクトルで示し、このベクトルからなるループ面９の法線方向を点線のベクトルで示した場合、ループ面９の法線方向は回路基板４の法線方向とほぼ一致する方向、即ちループ面９が回路基板４に対してほぼ平行となっているため、アンテナ18を実装した回路基板４を載置するホイールリムへ生じる誘起電流がループアンテナ18を流れる電流と逆の方向に生じるため、ループアンテナ18による放射電波をホイールリムの誘起電流が相殺する放射電波を生じるため、放射抵抗が低下してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記に鑑みて本発明は、給電電極を備えた回路基板と、該回路基板の主面上にタイヤの空気圧情報を電波として送信するループ面を有する放射電極とを有し、前記タイヤのホイールリムの導体部分における略平面部に対して、前記回路基板の前記主面が略平行となるよう、前記ホイールリムの前記略平面部に載置されるタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナであって、前記放射電極における前記ループ面が、上記主面に対して略垂直であること
を特徴とする。なお、上記ループ面内に誘電体または磁性体を備えてもよい。
【０００８】
さらに上記タイヤ空気圧情報送信装置用アンテナと、前記タイヤ空気圧情報を電波として送信するための送信回路と、該送信回路を駆動するための電池とを備えるとともに、該電池のケースを金属とし、該ケースを前記放射電極の一部として用いることを特徴とする。
【０００９】
さらに上記タイヤ空気圧情報送信装置が、タイヤが取り付けられるホイールの導体部分の主面に対して前記ループ面が略垂直となるように取着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナによれば、給電電極を備えた回路基板と、該回路基板の主面上にタイヤの空気圧情報を電波として送信し、上記主面に対して略垂直なループ面を有する放射電極とを有することから、回路基板の主面に平行な、且つ金属等からなるホイールリムに平行な磁界ベクトルが生じ、ホイールリムへの鏡映効果による磁界ベクトルがアンテナと同じ方向になるため、ホイールリムに取り付けたときにアンテナ特性が劣化するのを有効に防止することができる。
【００１１】
また、本発明のタイヤ空気圧情報送信装置アンテナによれば、上記構成において、上記ループ面内に誘電体または磁性体を設けたときには、誘電体による波長短縮効果によって放射電極を小型化することができ、アンテナを小型化することができる。また、上記ループ面内に磁性体を設けたときには、磁性体による高インピーダンス化によって放射電極による導体損を低減し、アンテナの放射効率を向上することができる。
【００１２】
さらに、本発明のタイヤ空気圧情報送信装置によれば、上記ループ面内に電池を取着したときには、電池の金属ケースを放射電極の一部として用いることができるため、空間を有効に使うことができるので、アンテナのループ断面積をより大きくすることができ、アンテナ特性を改善することができる。
【００１３】
ここで、上記回路基板上にタイヤの空気圧情報を検知する圧力センサを備えるとともに、上記ループ面がタイヤのホイールリムに対して略垂直となるよう取着すれば、アンテナ特性が劣化しないアンテナを用いて、より正確な空気圧情報を送受信することができる。さらに、上記放射電極の一端を接地導体または電源導体として用いれば、それらをアンテナの一部として用いることで装置をより小型化することができる。また、回路基板上に、タイヤの空気圧を検知する圧力センサと、該圧力センサで検知した空気圧情報を電波として送信するための送信回路と、前記電波を送信するための放射電極とを有しており、該放射電極は、前記回路基板の主面に対して略垂直なループ面を有していれば、放射電極を幅広の板状に形成することができるので、放射電極の導体抵抗を小さくすることができ、アンテナの放射効率を高めることができる。
【００１４】
そして、本発明のタイヤ空気圧情報送信装置付きホイールによれば、上記構成の本発明のタイヤ空気圧情報送信装置が、タイヤが取り付けられるホイールの導体部分の主面に対して前記ループ面が略垂直となるように取着されていることから、ループ状の放射電極によって生じる磁界ベクトルがホイールの導体部分の主面と略平行になるので、ホイールの導体部分への鏡映効果による磁界ベクトルが放射電極による磁界ベクトルと同じ方向になるため、ホイールに取り付けたときにアンテナ特性が劣化するのを有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナおよびこれを用いたタイヤ空気圧情報送信装置とタイヤ空気圧情報送信装置付きホイールについて図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明のタイヤ空気圧情報送信装置の一例を示す図であり、図１（ａ）は斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【００１７】
図１に示すように、本発明のタイヤ空気圧情報送信装置は、ケース３に配置された回路基板４の主面４ａ上に、タイヤの空気圧情報を検知する圧力センサ２と、圧力センサ２で検知した空気圧情報を電波として送信するための送信回路７と、送信回路７から出力される高周波信号を給電電極６から給電される放射電極８とから構成され、この放射電極８と給電電極６を備えた回路基板４とによってタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナ１（以下、単にアンテナと称す）が形成されており、このアンテナ１から送信された高周波信号を車両側に備えた受信アンテナで受信して車内の運転者に圧力情報を報知する仕組みである。
【００１８】
なお、送信回路７からアンテナ１へ給電されて送信される高周波信号の周波数は315ＭＨｚまたは433ＭＨｚを多用する。
【００１９】
ここで、本発明のタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナ１は、給電電極６を備えた回路基板４と、該回路基板４の主面４ａ上にタイヤの空気圧情報を電波として送信し、主面４ａに対して略垂直なループ面９を有する放射電極８からなることが重要である。
【００２０】
はじめに、本発明のアンテナ１におけるループ面９とは、図１（ａ）において放射電極８を流れる電流の方向をベクトルで示すと、このベクトルから形成される面のことであり、また、ループ面９の法線方向を点線のベクトルで示すと、ループ面９の法線方向は回路基板４の法線方向とほぼ90度の方向、即ち、回路基板４の主面４ａに対して略垂直なループ面９を有するものであり、上記アンテナ１が所謂ループアンテナからなるものである。
【００２１】
このように回路基板４の主面４ａに対して略垂直なループ面９を有する放射電極８を備えたことから、タイヤ空気圧情報送信装置としてホイールリム５の載置面５ａに取り付けたとき、上記ループ面９がホイールリム５の載置面５ａに対して略垂直となり、回路基板４の主面４ａに平行な、且つホイールリム５の載置面５ａに平行な磁界ベクトルが矢印の方向に生じ、ホイールリム５への鏡映効果による磁界ベクトルが放射電極８の磁界ベクトルと同じ方向になるため、タイヤ空気圧情報送信装置としてホイールリム５に取り付けたときにアンテナ特性が劣化しないアンテナ１を得ることができる。
【００２２】
また、放射電極８のうち回路基板４の主面４ａに対して略垂直なループ面９とは、必ずしも周回する必要はないが、Ｕ字型、コの字型等、回路基板４の周りを囲む４方向のうちの少なくとも３方向に面するように形成された面のことであり、このループ面９と回路基板４の主面４ａとが略垂直、即ち２つの面のなす角度が80〜100°の範囲内であればよい。
【００２３】
また、放射電極８は、リン青銅等からなり、２つの給電電極６がそれぞれ送信回路７と接続され、送信回路７から平衡給電される。
【００２４】
また、図２の側面図に示すように、ループ面９内に誘電体10または磁性体11を設けることが好ましい。
【００２５】
これにより、アンテナ１を小型化することができる。これは、アンテナ１の放射電極８においてループ面９内の電界成分は小さいが、誘電体10を用いることで電波の速度が誘電率の平方根に比例するという波長短縮効果により、アンテナ１の小型化が可能である。磁性体11を用いた場合には、ループ状の放射電極内の磁束が透磁率に比例して強められるので、アンテナのインピーダンスが高くなり流れる電流が少なくなることにより、放射電極による導体損が小さくなることからアンテナ１の放射効率が向上する。
【００２６】
また、誘電体10としては、シリコン樹脂、アルミナ等のセラミックスを用いることができ、磁性体11としてはＮｉＺｎ、ＭｎＺｎ等を用いることができる。
【００２７】
さらに、この誘電体10、磁性体11は、回路基板４に半田実装するなどして配置することができる。
【００２８】
さらに、図３の側面図に示すように、ループ面９内に送信回路７を駆動するための電池14を取着したことから、この電池14の金属ケースを放射電極８の一部として用いることかできるため、アンテナ１自体は小型化を保持したまま、放射電極８の表面積を実質的により大きくすることができ、アンテナ特性を改善することができる。送信回路７を駆動するための直流電源および接地導体は、アンテナ１を流れる高周波信号とはインダクタンスのような高周波遮断素子を用いて高周波を遮断し、直流成分を透過させることができる。
【００２９】
また、図４の側面図に示すように、放射電極８で形成されるループ面９内に圧力センサ２および送信回路７を構成することにより装置をより小型化することも可能である。
【００３０】
さらに、図５の側面図に示すように、放射電極８の一部に回路基板４の接地導体12または電源導体13を用いることが好ましく、よりアンテナ１の構成を単純化、小型化することができる。接地導体と電源導体は一般に幅の広い導体が使用されており、これら導体間を50ｐＦ以上の容量で接続することにより圧力センサ２と送信回路７を駆動する直流電源としては別々の導体であるが、送信する高周波においては接続された一つの導体として扱うことができる。
【００３１】
またさらに、回路基板4にキャパシタやインダクタンス等で形成される給電部分の整合回路の構成としては図６（ａ）〜（ｃ）に示すような３種類が考えられる。この整合回路の容量とインダクタンスの値を可変素子とすることで、例えばバラクタダイオード等の可変容量素子とすることで周波数調整、インピーダンス調整をすることができる。例えば、図６の（ａ）の回路においては、Ｃ１によってアンテナ１の動作周波数を変化させることができ、Ｃ２によって圧力センサ２で測定した圧力情報を電波に乗せて飛ばすための送信回路７のインピーダンスとの整合をとることができる。また、図６（ｂ）の回路においては、Ｃ４によって周波数調整ができ、Ｃ３によってインピーダンス調整をすることができる。図６（ｃ）においては、Ｃ１によって周波数調整をすることができ、Ｌによってインピーダンス調整をすることができる。
【００３２】
このような周波数、インピーダンス調整機能はタイヤ空気圧情報送信装置が取り付けられる環境の差、例えばホイールリムの材質、大きさの違い、タイヤの違い等、また温度変化等による送信出力の低下を補償する有効な手段である。
【００３３】
ここで、「ホイールリムに対して略垂直」という構成について説明する。
【００３４】
ホイールリムの形状は、車輪の描く円と車軸とを含む断面形状においても複雑な曲面からなるものであるが、タイヤ空気圧情報送信装置のような長さがおおよそ50ｍｍ程度の装置が取り付けられる導体部分は、ほぼ平面とみなすことができる。
【００３５】
以下、具体的に図を参照しながら説明する。図９はホイールリムにタイヤ空気圧情報送信装置が装着されている状態を示している断面図である。より詳細に見ると、図10に要部拡大断面図で示すようになっている。これらの図において、ホイールリム５には底部と肩部とがあり、タイヤ空気圧情報送信装置19の大きさのスケールで見ると、どちらも略平面となっている。
【００３６】
ホイールリム５に対して略垂直に取り付けられるタイヤ空気圧情報送信装置19における放射電極のループ面９は、これらホイールリム５の底部および肩部を平面として見て設定される。
【００３７】
本発明のタイヤ空気圧情報送信装置19は、そのアンテナ１は板状の放射電極がループを形成しており、そのループ面９をホイールリム５に対して、より具体的にはホイールリム５の導体部分の主面に対してほぼ垂直になるように取着したことを特徴とするものである。このような取着の実施例を図10〜図13を参照しつつ説明する。
【００３８】
図10，11，12は、それぞれｒ−θ平面に電流が還流するようにループ状放射電極のアンテナ１が配置された例を示している要部拡大断面図である。なお、図10〜図13において○の中に黒点がある記号は紙面の裏から表への方向のベクトルを、○の中に×がある記号は紙面の表から裏への方向のベクトルをそれぞれ示している。
【００３９】
図10に示す例では、ホイールリム５の底部の導体部分の主面に対してアンテナ１のループ面９が垂直となっている。このときにはホイールリム５の底部とアンテナ１のループ状放射電極との間隔は２ｍｍ程度まで近づけることができるが、ホイールリム５の肩部とは８ｍｍ程度以上離すことが望ましい。その理由は、ホイールリム５の底部すなわちループ面９にほぼ垂直な導体部分（通常は金属部）に誘起される電流による放射効率への影響は小さいが、ホイールリム５の肩部すなわちループ面９にほぼ平行な導体部分（通常は金属部）に誘起される電流はアンテナ１の放射電極による放射を相殺するように働くからである。
【００４０】
図11に示す例では、ホイールリム５の肩部に対してアンテナ１のループ面９が垂直となっている。このときにはホイールリム５の肩部とアンテナ１のループ状放射電極との間隔は２ｍｍ程度まで近づけることができるが、ホイールリム５の底部とは８ｍｍ程度以上離すことが望ましい。その理由は、ホイールリム５の肩部すなわちループ面９にほぼ垂直な導体部分（同じく通常は金属部）に誘起される電流による放射効率への影響は小さいが、ホイールリム５の底部すなわちループ面９にほぼ平行な導体部分（同じく通常は金属部）に誘起される電流はアンテナ１の放射電極による放射を相殺するように働くからである。
【００４１】
図12に示す例は、ホイールリム５の底部と肩部とで作られる角部にアンテナ１を取付けた例である。この例は、図10および図11の構成を組み合わせた取付け例となっている。
【００４２】
図13は、ｚ−ｒ平面に電流が還流するようにアンテナ１のループ状放射電極が配置された例を示している要部拡大断面図である。この取付け例においては、ホイールリム５の底部および肩部の両面に対してアンテナ１のループ面９が垂直な構成とすることができる。この例の場合は、アンテナ１の放射電極はホイールリム５の底部および肩部の両面に対して２ｍｍ程度まで近づけた構成が望ましい。その理由は、タイヤ空気圧情報送信装置19の実装に要する体積を小さくしつつアンテナ１のループ面９の面積を大きくすることができるからである。ループ面９の面積を大きくすることは、後述するループアンテナの設計手法の説明から判るように、アンテナ１の放射効率を著しく改善する効果がある。
【００４３】
本発明のタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナ１に用いるループアンテナの設計方法について述べる。ここでは、図14に斜視図で示すような長さＬ１，幅Ｌ２，高さＬ３の大きさの直方体形状とし、周波数調整用容量17と直列に繋がる部分の電極の幅をＷｍとする、単純な形状の放射電極８と周波数調整用容量17とからなるループアンテナの放射効率について考察する。
【００４４】
アンテナ１の放射効率ηは、アンテナ１を流れる電流の導体抵抗と放射抵抗Ｒｒとから求められる。導体抵抗は放射電極８の部分による抵抗Ｒｍと周波数調整用容量17の抵抗成分Ｒｃの和とからなる。この放射抵抗は、微小ループアンテナとして数１に示す式で計算される。
【数１】
0004703543.tif 000002
【００４５】
ここで、λは波長、Ｌ１×Ｌ３はループの面積であり、Ｎをループの巻き数、ｆを周波数とする。
【００４６】
放射電極８の部分による抵抗を求めるには、放射電極８上の電流分布を求める必要があるが、簡単のため一様な電流分布を仮定する。導体を流れる電流の表皮効果を考慮すると、抵抗成分は数２に示す式で求められる。
【数２】
0004703543.tif 000003
【００４７】
ここで、δｓは表皮深さ、ρは抵抗率である。
【００４８】
そして、アンテナ１の放射効率ηは、放射抵抗Ｒｒを放射抵抗Ｒｒと導体抵抗Ｒｍと周波数調整用容量17の抵抗成分Ｒｃとの和で除算したもので与えられるので、数３に示す式で求められる。
【数３】
0004703543.tif 000004
【００４９】
この結果から、放射抵抗Ｒｒを大きくすることと導体抵抗Ｒｍを小さくすることとにより、アンテナ１の放射効率ηを高くすることができることが判る。
【００５０】
従って、後述する実施例に示しているような形状および周波数帯においては、放射抵抗Ｒｒは導体抵抗Ｒｍに較べて小さいことから、近似的にアンテナ１の放射効率ηは放射抵抗Ｒｒに比例するといえる。
【００５１】
このとき、放射抵抗Ｒｒを高くすなわち放射効率ηを向上するためには、ループ面９の面積は自乗で効果があり、ループの巻き数についても自乗で効果があることが判る。
【００５２】
すなわち、導体抵抗Ｒｍを小さくすることによりアンテナ１の放射効率ηを向上するためには、放射電極８に抵抗率の低い材料を使うこと、容量の抵抗成分が小さいものを使うこと、ループの長さを短くし幅を広くすることが有効であることが判る。
【００５３】
実際の設計においては、ループの巻き数Ｎを大きくすることは放射電極８の電気長が長くなり、一様な電流の仮定から外れるだけでなく、周波数調整用容量17による周波数調整が困難になることを考慮する必要がある。
【００５４】
以上のこととタイヤ空気圧情報送信装置19の機械的強度とを考慮した結果、長さ40ｍｍ、高さ10ｍｍ、幅20ｍｍの大きさのループアンテナを幅10ｍｍの導体を用いて２回巻きのループで構成することにより、周波数調整用容量17の抵抗成分による利得低下を低く抑えることができるバランスの取れたアンテナ１（放射電極８）の設計例として例示することができる。
【００５５】
さらに、実際のタイヤ空気圧情報送信装置19の設計においては、ループ面９の面積を大きくするために、ホイールリム５の形状、特に導体部分の主面の形状に適合させることが有効であることは言うまでもない。
【００５６】
以上のように、本発明のタイヤ空気圧情報送信装置は、回路基板４上に、空気圧情報を電波として送信するための送信回路７と、空気圧情報の電波を送信するための放射電極８とを有しており、この放射電極８は、回路基板４の主面に対して略垂直なループ面９を有していることを特徴とするものである。
【００５７】
本発明のタイヤ空気圧情報送信装置によれば、このように回路基板４の主面に対して略垂直なループ面９を有していることから、放射電極８を幅広の板状に形成することができるので、放射電極８の導体抵抗を小さくすることができ、アンテナの放射効率を高めることができる。
【００５８】
この本発明のタイヤ空気圧情報送信装置の各部の構成等は、前述の通りである。
【００５９】
そして、本発明のタイヤ空気圧情報送信装置付きホイールは、このような構成の本発明のタイヤ空気圧情報送信装置が、タイヤが取り付けられるホイールの導体部分の主面に対して放射電極８のループ面９が略垂直となるように取着されていることから、ループ状の放射電極によって生じる磁界ベクトルがホイールの導体部分の主面と略平行になるので、ホイールの導体部分への鏡映効果による磁界ベクトルが放射電極による磁界ベクトルと同じ方向になるため、ホイールに取り付けたときにアンテナ特性が劣化するのを有効に防止することができる。
【００６０】
なお、本発明は以上の実施の形態の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることは何ら差し支えない。例えば、放射電極に必要とあれば穴や切込みがあってもよく、放射電極の一部分が曲げられていてもよい。その場合には、装置の筐体の空間を有効に使えてアンテナのループ面の断面積を実質的に大きくすることができるので、アンテナの放射効率を高くすることができる。
【実施例】
【００６１】
本発明のタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナを用いたタイヤ空気圧情報送信装置の実施例を図７（ａ）に示す。
【００６２】
回路基板４のサイズを長さ40ｍｍ、幅20ｍｍ、厚さ１ｍｍとし、回路基板４に平行に長さ30ｍｍ、幅20ｍｍの金属板からなる放射電極８と、それに接続され回路基板４のほぼ端部から垂直に高さ３ｍｍ幅20ｍｍの金属板からなる放射電極８と、それに接続され回路基板４に平行に長さ30ｍｍ、幅20ｍｍの金属板からなる放射電極８がコの字型に形成されたアンテナ１と、コの字型の端部を接続する周波数調整用容量17として18ｐＦのチップ容量を用い、給電端子の一つに給電端子につながる容量16として５ｐＦのチップ容量を用いて、圧力センサ２と送信回路７と回路基板４からなっている。なお、上記アンテナ１のループ面９と回路基板の成す角度は90°である。
【００６３】
比較例として、従来のタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナであるループアンテナ18を用いたタイヤ空気圧情報送信装置を図７（ｂ）に示す。
【００６４】
この比較例では、上述と同様に、回路基板４のサイズを長さ40ｍｍ、幅20ｍｍ、厚さ１ｍｍとし、アンテナ１に代えて、回路基板４上に３ｍｍの高さで回路基板４と平行な面に金属線からなる放射電極８によりループアンテナ18を構成している。
【００６５】
そして、本発明の実施例のアンテナ１、比較例のループアンテナ18からそれぞれ315ＭＨｚの電波を送信し、その放射効率を比較した。
【００６６】
その結果、ホイールリムに取り付けないときには双方の構成で放射効率は４％で同等であったが、ホイールリムに取り付けたときには本発明の実施例では放射効率が６％と向上したのに対し、比較例では放射効率が0.3％まで劣化した。この結果により、回路基板４をその主面がホイールリムに対して略平行となるよう取着し、回路基板４の主面に対して略垂直なループ面を有する放射電極８を備えたアンテナ１を用いることでアンテナ特性が向上することが判った。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】（ａ）は本発明のタイヤ空気圧情報送信装置の一実施形態を示す斜視図、（ｂ）は同図（ａ）の側面図である。
【図２】本発明のタイヤ空気圧情報送信装置の他の実施形態を示す側面図である。
【図３】本発明のタイヤ空気圧情報送信装置の他の実施形態を示す側面図である。
【図４】本発明のタイヤ空気圧情報送信装置の他の実施形態を示す側面図である。
【図５】本発明のタイヤ空気圧情報送信装置の他の実施形態を示す側面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は本発明のタイヤ空気圧情報送信装置に用いられる整合回路と周波数調整用回路を示す図である。
【図７】（ａ）は本発明のタイヤ空気圧情報送信装置の実施例を示す斜視図であり、（ｂ）は従来のタイヤ空気圧情報送信装置の実施例を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は従来のタイヤ空気圧情報送信装置を示す斜視図であり、（ｂ）は同図（ａ）のループ面、磁界ベクトルを示す説明図である。
【図９】ホイールリムにタイヤ空気圧情報送信装置が装着されている状態を示している断面図である。
【図１０】ｒ−θ平面に電流が還流するようにループ状放射電極のアンテナが配置された例を示している要部拡大断面図である。
【図１１】ｒ−θ平面に電流が還流するようにループ状放射電極のアンテナが配置された例を示している要部拡大断面図である。
【図１２】ｒ−θ平面に電流が還流するようにループ状放射電極のアンテナが配置された例を示している要部拡大断面図である。
【図１３】ｚ−ｒ平面に電流が還流するようにアンテナのループ状放射電極が配置された例を示している要部拡大断面図である。
【図１４】本発明のタイヤ空気圧情報送信装置用アンテナに用いるループアンテナの例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１：アンテナ（タイヤ空気圧情報送信装置用アンテナ）
２：圧力センサ
３：ケース
４：回路基板
５：ホイールリム
６：給電電極
７：送信回路
８：放射電極
９：ループ面
10：誘電体
11：磁性体
12：接地導体
13：電源導体
14：電池
15：バルブ
16：給電電極につながる容量
17：周波数調整用容量
18：アンテナ
19：タイヤ空気圧情報送信装置
20：タイヤ
【図１】
0004703543.tif 000005
【図２】
0004703543.tif 000006
【図３】
0004703543.tif 000007
【図４】
0004703543.tif 000008
【図５】
0004703543.tif 000009
【図６】
0004703543.tif 000010
【図７】
0004703543.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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