(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信機能を備えた情報記憶媒体と、前記情報記憶媒体に非接触通信によりアクセスする情報通信装置からなる情報通信システムであって、
前記情報記憶媒体は、非接触通信における異なる技術方式を含む複数のアプリケーション・サービスを格納することができるとともに、格納した各アプリケーション・サービスのデータ構造若しくはデータ管理方式を識別可能な情報からなる属性情報を前記の各技術方式において共通の方式で記述したサービス・ディレクトリ・データを格納し、
前記情報通信装置は、検知した情報記憶媒体からサービス・ディレクトリ・データを非接触通信により読み取り、所望するアプリケーション・サービスに関する属性情報を取得して、該アプリケーション・サービスのデータ構造若しくはデータ管理方式に対応するサービス用プログラムを起動して非接触通信によりアクセスを行なう、
ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
サービス・ディレクトリ・データとして記述されるアプリケーション・サービスの属性情報は、アプリケーション・サービスに関する技術方式と、アプリケーション・サービスの名称並びに種別に関する情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記データ通信機能は通信に関する任意の物理層を適用し、
前記情報通信装置は、検知した情報記憶媒体のデータ通信機能において適用されている通信の物理層を自動検知し、該物理層のプロトコルに則ってサービス・ディレクトリ・データの取得並びにアプリケーション・サービスへのアクセスを行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記情報通信装置は、情報記憶媒体からサービス・ディレクトリ・データを取得できないときには、その旨をユーザに通知して、該情報記憶媒体へのアクセスを中止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記情報通信装置は、情報記憶媒体から読み出したサービス・ディレクトリ・データから判別されるアプリケーション・サービスに対応するサービス用プログラムをサポートしてないときには、その旨をユーザに通知して、該情報記憶媒体へのアクセスを中止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項６】
データ通信機能付きの情報記憶媒体と非接触通信によりデータ交換を行なう情報通信装置であって、前記情報記憶媒体は、非接触通信における異なる技術方式を含む複数のアプリケーション・サービスを格納することができるとともに、格納した各アプリケーション・サービスのデータ構造若しくはデータ管理方式を識別可能な情報からなる属性情報を前記の各技術方式において共通の方式で記述したサービス・ディレクトリ・データを格納しており、
前記データ通信機能を用いて情報記憶媒体と非接触通信により通信を行なう通信手段と、
検知した情報記憶媒体からサービス・ディレクトリ・データを非接触通信により読み取るサービス・ディレクトリ・データ取得手段と、
サービス・ディレクトリ・データから所望するアプリケーション・サービスに関する属性情報取得し、該アプリケーション・サービスのデータ構造若しくはデータ管理方式に対応するサービス用プログラムを起動して非接触通信によりアクセスを行なうサービス・アクセス手段と、
を具備することを特徴とする情報通信装置。
【請求項７】
サービス・ディレクトリ・データとして記述されるアプリケーション・サービスの属性情報は、アプリケーション・サービスに関する技術方式と、アプリケーション・サービスの名称並びに種別に関する情報を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報通信装置。
【請求項８】
前記情報記憶媒体の通信機能は通信に関する任意の物理層を適用しており、
前記通信手段は、検知した情報記憶媒体のデータ通信機能において適用されている通信の物理層を自動検知し、該物理層のプロトコルに則ってサービス・ディレクトリ・データの取得並びにアプリケーション・サービスへのアクセスを行なう、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報通信装置。
【請求項９】
前記サービス・ディレクトリ・データ取得手段が情報記憶媒体からサービス・ディレクトリ・データを取得できないときには、その旨をユーザに通知して、該情報記憶媒体へのアクセスを中止する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報通信装置。
【請求項１０】
情報記憶媒体から読み出したサービス・ディレクトリ・データから判別されるアプリケーション・サービスに対応するサービス用プログラムを、前記サービス・アクセス手段がサポートしていないときには、その旨をユーザに通知して、該情報記憶媒体へのアクセスを中止する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報通信装置。
【請求項１１】
データ通信機能付きの情報記憶媒体と非接触通信によりデータ交換を行なうための情報通信方法であって、前記情報記憶媒体は、非接触通信における異なる技術方式を含む複数のアプリケーション・サービスを格納することができるとともに、格納した各アプリケーション・サービスのデータ構造若しくはデータ管理方式を識別可能な情報からなる属性情報を前記の各技術方式において共通の方式で記述したサービス・ディレクトリ・データを格納しており、
検知した情報記憶媒体からサービス・ディレクトリ・データを非接触通信により読み取るサービス・ディレクトリ・データ取得ステップと、
サービス・ディレクトリ・データから所望するアプリケーション・サービスに関する属性情報を取得し、該アプリケーション・サービスのデータ構造若しくはデータ管理方式に対応するサービス用プログラムを起動して非接触通信によりアクセスを行なうサービス・アクセス・ステップと、
を有することを特徴とする情報通信方法。
【請求項１２】
前記情報記憶媒体の通信機能は通信に関する任意の物理層を適用しており、
検知した情報記憶媒体のデータ通信機能において適用されている通信の物理層を自動検知し、該物理層のプロトコルに則ってサービス・ディレクトリ・データの取得並びにアプリケーション・サービスへのアクセスを行なう、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報通信方法。
【請求項１３】
前記サービス・ディレクトリ・データ取得ステップにおいて情報記憶媒体からサービス・ディレクトリ・データを取得できないときに、その旨をユーザに通知して、該情報記憶媒体へのアクセスを中止するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報通信方法。
【請求項１４】
情報記憶媒体から読み出したサービス・ディレクトリ・データから判別されるアプリケーション・サービスに対応するサービス用プログラムをサポートしていないときには、その旨をユーザに通知して、該情報記憶媒体へのアクセスを中止するステップをさらに有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報通信方法。
【請求項１５】
データ通信機能付きの情報記憶媒体と非接触通信によりデータ交換を行なうための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記情報記憶媒体は、非接触通信における異なる技術方式を含む複数のアプリケーション・サービスを格納することができるとともに、格納した各アプリケーション・サービスのデータ構造若しくはデータ管理方式を識別可能な情報からなる属性情報を前記の各技術方式において共通の方式で記述したサービス・ディレクトリ・データを格納しており、前記コンピュータ・システムに対し、
検知した情報記憶媒体からサービス・ディレクトリ・データを非接触通信により読み取るサービス・ディレクトリ・データ取得手順と、
サービス・ディレクトリ・データから所望するアプリケーション・サービスに関する属性情報を取得し、該アプリケーション・サービスのデータ構造若しくはデータ管理方式に対応するサービス用プログラムを起動して非接触通信によりアクセスを行なうサービス・アクセス手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカードなどデータ通信機能を備えたデバイスとの間でデータのやり取りを行なう情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、技術方式が異なる複数のデータ通信機能付きデバイスとデータのやり取りを行なう情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードに代表される非接触・近接通信システムは、操作上の手軽さから、広範に普及している。ＩＣカードを利用した近接通信システムでは、カード読み書き装置が発生する電磁波によって形成されるＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）フィールド（磁界）にＩＣカードを近づけると、ＩＣカードは電磁誘導によって得られる電源で駆動してカード読み書き装置との間でデータのやり取りを行なうことができる（例えば、特許文献１を参照のこと）。近接通信とは、通信を行なう装置間の距離が数１０ｃｍ以内となって可能となる通信を意味し、装置の筐体同士が接触して行なう通信も含まれる。
【０００３】
ＩＣカードの一般的な使用方法は、利用者がＩＣカードをカード読み書き装置をかざすことによって行なわれる。カード読み書き装置側では常にＩＣカードをポーリングしており、外部のＩＣカードを発見することにより両者間の通信動作が開始する。例えば、暗証コードやその他の個人認証情報、電子チケットなどの価値情報などをＩＣカードに格納しておくことにより、キャッシュ・ディスペンサやコンサート会場の出入口、駅の改札口などにおいて、入場者や乗車者の認証処理を行なうことができる。ＩＣカード技術は、内部の情報の複製や改竄が困難で、耐タンパ性を備えており、この種の近接データ通信は、高いレベルでセキュリティを実現することができる。
【０００４】
非接触ＩＣカード機能を搭載したＩＣチップは、ＲＦアナログ・フロントエンドとロジック回路（プロトコル制御、ＲＦ変復調、コマンド処理、暗号処理、メモリ管理）を１チップで構成してもよいし、あるいはこれらを分離した２チップ以上のＩＣで構成するようにしてもよい。本明細書中では、これらを総称して、単に「ＩＣカード」と呼ぶこともある。
【０００５】
また、微細化技術の向上とも相俟って、比較的大容量のメモリを持つＩＣカードが出現している。大容量メモリ付きのＩＣカードによれば、メモリ空間上にファイル・システムを展開し、複数のアプリケーションを同時に格納しておくことができる。例えば、１枚のＩＣカード上に、電子決済を行なうための電子マネーや、特定のコンサート会場に入場するための電子チケットなど、複数のアプリケーション・サービスを格納しておくことにより、１枚のＩＣカードをさまざまな用途に適用させることができる。ここで言う電子マネーや電子チケットは、利用者が提供する資金に応じて発行される電子データを通じて決済（電子決済）される仕組み、又はこのような電子データ自体を指す。
【０００６】
ＩＣカードは急速に普及してきているが、ＩＣカードやカード読取装置を製造・販売するカード・ベンダ各社によって区々のＩＣカードのインターフェース規格が提供される。このため、複数のインターフェース規格が混在するという問題がある。例えば、現在実施されているＩＣカード・システムの仕様として、タイプＡ、タイプＢなどと呼ばれているものがある。
【０００７】
ここで、タイプＡでは、１０６ｋｂｐｓのデータ伝送レートにより、カード読み書き装置からＩＣカードへのデータ伝送にはＭｉｌｌｅｒによるデータ符号化方式が、ＩＣカードからカード読み書き装置へのデータ伝送にはＭａｎｃｈｅｓｔｅｒによるデータ符号化方式がそれぞれ適用される。タイプＡは例えば蘭ロイヤル・フィリップス・エレクトロニクス社のＭｉｆａｒｅ方式に採用されている。また、タイプＢでは、１０６ｋｂｐｓのデータ伝送レートにより、カード読み書き装置からＩＣカードへのデータ伝送にはＮＲＺによるデータ符号化方式が、ＩＣカードからカード読み書き装置へのデータ伝送にはＮＲＺ−Ｌによるデータ符号化方式がそれぞれ適用される。また、ソニー株式会社の非接触ＩＣカード方式「ＦｅｌｉＣａ」（登録商標）は、２１２ｋｂｐｓのデータ伝送レートで、Ｍａｎｃｈｅｓｔｅｒによるデータ符号化方式でＩＣカードとカード読み書き装置間のデータ伝送が行なわれる。
【０００８】
最近では、物理層の異なる複数の非接触ＩＣカード・インターフェースと互換性のある近距離無線通信技術も出現してきている。例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）は、ソニー株式会社と蘭ロイヤル・フィリップス・エレクトロニクス社が共同開発した、非接触ＩＣカードと同じ１３．５６ＭＨｚ帯を使う近距離無線通信技術であるが、ソニーの非接触ＩＣカード方式「ＦｅｌｉＣａ」（登録商標）と、欧米地域で普及しつつあるＰｈｉｌｉｐｓ社の方式「Ｍｉｆａｒｅ」（登録商標）の両方に対して通信の物理層において互換性を持つ。ＮＦＣ対応の送受信器を備えたカード読み書き装置は、ＦｅｌｉＣａ方式を採用しているＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」（登録商標）や、ビットワレットのプリペイド電子マネー「Ｅｄｙ」（登録商標）とデータ交換を行なうことができる。ＳｕｉｃａやＥｄｙのユーザ数の増加とともに、カードの残高を確認できる携帯電話機や、インターネットで購入した商品の代金をＥｄｙで支払えるパソコンなどに対するニーズの増大が期待できる。ＮＦＣは国際標準「ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２」として承認されている。
【０００９】
また、従来は、それぞれサービス提供元となる事業者毎にＩＣカードが個別に発行され、ユーザは利用したいサービス毎にＩＣカードを取り揃えて携帯しなければならなかった。これに対し、比較的大容量のメモリ空間を持つＩＣカードによれば、単一のＩＣカードの内蔵メモリに複数のサービスに関する情報を記録するだけの十分な容量を確保することができる（例えば、非特許文献１を参照のこと）。
【００１０】
あるサービス提供元事業者用のファイル・システムをＩＣカードの内蔵メモリに割り当てて、このファイル・システム内で当該事業者によるサービス運用のための情報（例えば、ユーザの識別・認証情報や残りの価値情報、使用履歴（ログ）など）を管理することにより、従来のプリペイド・カードや店舗毎のサービス・カードに置き換わる、非接触・近接通信を基調とした有用なサービスを実現することができる。
【００１１】
ＩＣカード内のメモリ領域は、初期状態ではＩＣカード発行者がメモリ領域全体を管理しているが、ＩＣカード発行者以外のサービス提供元事業者がメモリ領域から新たなファイル・システムを分割し、それぞれのサービス運用のためのアプリケーションに割り当てる。ファイル・システムの分割は、仮想的なＩＣカードの発行である。分割操作を繰り返すことにより、ＩＣカード内のメモリ領域は複数のファイル・システムが共存する構造となり、１枚のＩＣカードでマルチアプリケーションすなわち多種多様なアプリケーション・サービスを提供することができる（例えば、特許文献２を参照のこと）。
【００１２】
ＩＣカードのメモリ・サイズの増大により、複数のアプリケーション・サービスを１つのカードに搭載することができる。これに伴って、カード読み書き装置（若しくは、読み書き装置を搭載する機器）においては、複数のアプリケーション・サービスをサポートする必要がある。上述したようなＮＦＣ技術を利用して複数の物理層の互換性を備えたカード読み書き装置においては、複数の方式の非接触ＩＣカードの並存が可能となるが、各物理層で提供されているすべてのアプリケーション・サービスをサポートしなければならないことになる。
【００１３】
一般に、各々のアプリケーション・サービスは、サービス事業者毎に独自のデータ構造を持つが、そのデータ構造はセキュリティの観点から非公開となることが多い。このため、ＮＦＣ対応のカード読み書き装置は、自分が発見したＩＣカードの物理層を特定できただけではデータのやり取りを開始することはできず、ＩＣカード内に搭載されているアプリケーション・サービスを識別しなければならないという、新たな問題が生じる。
【００１４】
アプリケーション・サービス毎にデータ管理方式が異なるが、これをカード読み書き装置側のアプリケーションがそれぞれの技術方式のデータ構造を検知するように構成することも可能である。
【００１５】
例えば、ＩＣカードに搭載されているアプリケーション・サービスがＦｅｌｉＣａの場合、衝突回避の仕組みを持つポーリング・コマンドにより、ＩＳＯ/ＩＥＣ  １４４４３における非接触ＩＣカードのタイプＡ、タイプＢ、又はＦｅｌｉＣａのいずれであるかを特定することができる。ここで、ＦｅｌｉＣａであることが判明した段階でさらにシステム・コード及びサービス・コードを参照することでアプリケーション・サービスを特定することができる。また、ＦｅｌｉＣａ以外の場合であっても、同様にＩＣカード内のアプリケーション・サービスを判断する仕組みがある。例えば、Ｍｉｆａｒｅの場合には、ＭＡＤ（Ｍｉｆａｒｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ）なるデータが存在するので、これを参照することでアプリケーション・サービスを判断することができる。
【００１６】
しかしながら、このようにカード読み書き装置側のアプリケーションがそれぞれの方式のデータ構造をいちいち把握するように構成すると、ソフトウェアが肥大化してしまう可能性がある。
【００１７】
また、ＩＣカードを所持するユーザが、利用する際にカード読み書き装置に対してアプリケーションを指示入力するという方法も考えられるが、ユーザにとっては自分が持つＩＣカードのアプリケーション・サービスの種別を確認しなければならず、煩わしい。また、情報を表示できる携帯電話機ならともかく、通常のカード型の場合、ユーザはどの技術方式のカードであるかを記憶しておかなければならず、使い勝手がよくない。
【００１８】
【特許文献１】特開平１０−１３３１２号公報
【特許文献２】特開２００５−１９６４０９号公報
【非特許文献１】「無線ＩＣタグのすべて  ゴマ粒チップでビジネスが変わる」（１０６〜１０７頁、ＲＦＩＤテクノロジ編集部、日経ＢＰ社、２００４年４月２０日発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、ＩＣカードなどデータ通信機能を備えたデバイスとの間でデータのやり取りを好適に行なうことができる、優れた情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２０】
本発明のさらなる目的は、技術方式が異なる複数のデータ通信機能付きデバイスとデータのやり取りを好適に行なうことができる、優れた情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２１】
本発明のさらなる目的は、通信の物理層が異なる複数の方式の非接触ＩＣカードが並存する環境下において、ＩＣカード内に格納されているさまざまなデータ構造のアプリケーション・サービスを利用することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、データ通信機能を備えた情報記憶媒体と、前記情報記憶媒体にアクセスする情報通信装置からなる情報通信システムであって、前記情報記憶媒体は、１以上のアプリケーション・サービスを格納することができるとともに、格納したアプリケーション・サービス毎の属性情報を記述したサービス・ディレクトリ・データを格納し、前記情報通信装置は、検知した情報記憶媒体からサービス・ディレクトリ・データを読み取り、所望するアプリケーション・サービスに関する属性情報を取得し、該アプリケーション・サービスに対応するサービス用プログラムを起動してアクセスを行なうことを特徴とする情報通信システムである。
【００２３】
本発明は、１以上のアプリケーション・サービスを格納するＩＣカードと、ＩＣカードに対して非接触・近接通信によりアクセス動作を行なうカード読み書き装置からなる情報通信システムである。但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない（以下、同様）。
【００２４】
ＩＣカードを利用した近距離通信技術は、操作上の手軽さと高レベルのセキュリティ通信が可能であることから、価値情報を利用したアプリケーション・サービスを主として広範に普及している。また、カード・ベンダ毎にインターフェース規格が区々であるという問題があったが、ＮＦＣ技術など複数の通信の物理層において互換性を持つ近距離無線通信技術により解決されている。
【００２５】
しかしながら、ＩＣカードに搭載されるアプリケーション種別毎にデータ構造が異なり、そのデータ構造はセキュリティの観点からも非公開であることが多い。このため、ＮＦＣ技術を利用して複数の物理層の互換性を備えたカード読み書き装置においては、各技術方式で提供されているすべてのアプリケーションをサポートしなければならない。
【００２６】
これに対し、本発明に係る情報通信システムでは、各ＩＣカード内に、独自のアプリケーション・データの他に、そのカードの中に格納されているアプリケーション・サービスの情報を記述したサービス・ディレクトリ・データを蓄積するようにしている。したがって、カード読み書き装置は、近接するＩＣカードを検知すると、まずそのサービス・ディレクトリ・データを読み込み、そのカード内に何が蓄積されているかを判断し、そのカードがどのようなアプリケーション・サービスを蓄積しているかを事前に確認すること、すなわちサービス・ディスカバリが可能である。
【００２７】
既存の非接触ＩＣカードであっても、サービス事業者の判断により、サービス・ディレクトリ・データを追記することは可能であり、これによって上述したようなサービス・ディスカバリに対応することができる。さらに、世界共通のＮＦＣ対応カード読み書き装置から既存のカード・アプリケーションのディスカバリが可能となる。
【００２８】
本発明によれば、ＩＣカード側ではすべての技術方式において共通のフォーマットでサービス・ディレクトリ・データを蓄積しているので、カード読み書き装置は、アクセス対象となる各ＩＣカードが通信の物理層やアプリケーション・サービスのデータ構造が区々であっても、同一のサービス・ディスカバリの仕組みを共通に持つことができる。
【００２９】
カード読み書き装置は、このような共通のサービス・ディスカバリを実現するサービス・ディレクトリ処理をモジュール化してミドルウェア層に装備すればよい。すなわち、ＩＣカード側のアプリケーション・サービスに対応したサービス用プログラム毎にアプリケーション・サービスの存在を判断する仕組みを実装する必要はないので、ソフトウェアが肥大化することなく、サービス・ディスカバリを実現することができる。
【００３０】
本発明に係る情報通信システムにおいて、ＩＣカードとしてのデータ通信機能付き情報記憶媒体は、１以上のアプリケーション・サービスを格納することができるとともに、格納したアプリケーション・サービス毎の属性情報を記述したサービス・ディレクトリ・データを格納する。サービス・ディレクトリ・データとして記述されるアプリケーション・サービスの属性情報は、アプリケーション・サービスのデータ構造若しくはデータ管理方式を識別可能な情報からなり、具体的には、アプリケーション・サービスに関する技術方式と、アプリケーション・サービスの名称並びに種別に関する情報を含む。
【００３１】
一方、カード読み書き装置として動作する情報通信装置は、検知した情報記憶媒体からサービス・ディレクトリ・データを読み取り、所望するアプリケーション・サービスに関する属性情報を取得して、該アプリケーション・サービスに対応するサービス用プログラムを起動してアクセスを行なう。
【００３２】
情報記憶媒体のデータ通信機能は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）やＭｉｆａｒｅ（登録商標）といった、通信に関する任意の物理層を適用している。これに対し、ＮＦＣ対応の情報通信装置は、検知した情報記憶媒体のデータ通信機能において適用されている通信の物理層を自動検知して、該物理層のプロトコルに則ってサービス・ディレクトリ・データの取得並びにアプリケーション・サービスへのアクセスを行なうことができる。
【００３３】
また、情報通信装置は、情報記憶媒体からサービス・ディレクトリ・データを取得できないことがある。このような場合、その旨をユーザに通知して、該情報記憶媒体へのアクセスを中止する。
【００３４】
また、情報通信装置は、情報記憶媒体から読み出したサービス・ディレクトリ・データから判別されるアプリケーション・サービスに対応するサービス用プログラムをサポートしてないときには、その旨をユーザに通知して、該情報記憶媒体へのアクセスを中止する。
【００３５】
また、本発明の第２の側面は、データ通信機能付きの情報記憶媒体とデータ交換を行なうための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記情報記憶媒体は、１以上のアプリケーション・サービスを格納することができるとともに、格納したアプリケーション・サービス毎の属性情報を記述したサービス・ディレクトリ・データを格納しており、前記コンピュータ・システムに対し、
検知した情報記憶媒体からサービス・ディレクトリ・データを読み取るサービス・ディレクトリ・データ取得手順と、
サービス・ディレクトリ・データから所望するアプリケーション・サービスに関する属性情報を取得し、該アプリケーション・サービスに対応するサービス用プログラムを起動してアクセスを行なうサービス・アクセス手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３６】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係る情報通信システムにおいて、カード読み書き装置に相当する情報通信装置として動作することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、ＩＣカードなどデータ通信機能を備えたデバイスとの間でデータのやり取りを好適に行なうことができる、優れた情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３８】
また、本発明によれば、技術方式が異なる複数のデータ通信機能付きデバイスとデータのやり取りを好適に行なうことができる、優れた情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３９】
また、本発明によれば、通信の物理層が異なる複数の方式の非接触ＩＣカードが並存する環境下において、ＩＣカード内に格納されている、さまざまなデータ構造のアプリケーション・サービスを利用することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４０】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００４２】
図１には、本発明の一実施形態に係る非接触・近接通信システムの構成を模式的に示している。図示のシステムは、ＩＣカード１と、カード読み書き装置２と、コントローラ３で構成される。ＩＣカード１は、カード読み書き装置２が発生する電磁波によって形成されるＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）フィールド（磁界）に突入すると、電磁誘導によって得られる電源で駆動してカード読み書き装置２との間でデータのやり取りを行なうことができる。すなわち、カード読み書き装置２がＩＣカード１に所定のコマンドを送信し、ＩＣカード１は受信したコマンドに対応する処理を行なう。そして、ＩＣカード１は、その処理結果に対応する応答データをカード読み書き装置２に送信する。
【００４３】
ここで言う近接通信システムの具体例として、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）や、ＩＳＯ/ＩＥＣ  １４４４３における非接触ＩＣカードのタイプＡ、タイプＢといった通信の物理層を想定しているが、勿論、電磁誘導方式に基づくその他の物理層、あるいは静電結合方式や電波通信方式の近接通信技術を適用することも可能である。
【００４４】
カード読み書き装置２は、所定のインターフェース（例えば、ＲＳ−４８５Ａの規格などに準拠したもの）を介してコントローラ３に接続されている。コントローラ３は、カード読み書き装置２に対し制御信号を供給することで、ＩＣカード１に対する所定の処理を行なわせる。
【００４５】
また、ＩＣカード１は、無線通信部、及びデータ送受信機能とデータ処理部を有するＩＣチップを内蔵する非接触ＩＣカード、表面に端子を有する接触ＩＣカード、接触／非接触ＩＣカードと同様の機能を有するＩＣチップを携帯電話機、ＰＨＳ（ＰｅｒｓｏｎａｌＨａｎｄｙｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などの情報通信端末装置に内蔵した装置である。但し、非接触ＩＣカード機能を搭載したＩＣチップは、ＲＦアナログ・フロントエンドとロジック回路（プロトコル制御、ＲＦ変復調、コマンド処理、暗号処理、メモリ管理）を１チップで構成してもよいし、あるいはこれらを分離した２チップ以上のＩＣで構成するようにしてもよい。本明細書では、これらを総称して、単に「ＩＣカード」と呼んでいる。
【００４６】
図２には、ＩＣカードのハードウェア構成を模式的に示している。同図に示すように、ＩＣカード部１００は、アンテナ部１０１に接続されたアナログ部１０２と、ディジタル制御部１０３と、メモリ１０４と、外部インターフェース１０５とで構成され、携帯端末１１０に内蔵されている。このＩＣカード部１００は、１チップの半導体集積回路で構成してもよいし、ＲＦアナログ・フロントエンドとロジック回路部を分離して２チップの半導体集積回路で構成してもよい。
【００４７】
アンテナ部１０１は、図示しないカード読み書き装置との間で非接触データの送受信を行なう。アナログ部１０２は、検波、変復調、クロック抽出など、アンテナ部１０１から送受信されるアナログ信号の処理を行なう。これらは、ＩＣカード部１００とカード読み書き装置２間の非接触インターフェースを構成する。
【００４８】
ディジタル制御部１０３は、送受信データの処理やその他ＩＣカード部１００内の動作を統括的にコントロールする。また、ディジタル制御部１０３は、アドレス可能なメモリ１０４をローカルに接続しており、メモリ・アクセス動作を制御する。
【００４９】
メモリ１０４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などの電気的に消去書き換え動作が可能なメモリ・デバイスで構成され、電子マネーや電子チケットなどの価値情報を始めとした利用者データすなわちアプリケーション・サービスを格納するために使用される。メモリ１０４は比較的大容量であり、１以上のサービス提供事業者から提供される複数のアプリケーション・サービスを同時に格納することができ、この場合、１枚のＩＣカードをさまざまな用途に適用させることができる。一般に、各々のアプリケーションは、サービス事業者毎に独自のデータ構造を持つが、そのデータ構造はセキュリティの観点から非公開となることが多い。
【００５０】
外部インターフェース１０５は、カード読み書き装置２と結ぶ非接触インターフェースとは相違するインターフェース・プロトコルにより、ディジタル制御部１０３が携帯端末１１０などの装置と接続するための機能モジュールである。メモリ１０４に書き込まれたデータは、外部インターフェース１０５を経由して、携帯端末１１０に転送することができる。
【００５１】
ここで、ＩＣカード部１００がカード読み書き装置２と通信を行なう際に、カード読み書き装置２からの受信データをそのまま、あるいは適当な変換規則で変換し、あるいは別のパケット構造に変換して、外部インターフェース１０５を介して携帯端末１１０に送信する。また逆に、外部インターフェース１０５を介して携帯端末１１０から受信したデータをそのまま、あるいは適当な変換規則で変換し、あるいは別のパケット構造に変換して、非接触インターフェースを介してカード読み書き装置に送信する。
【００５２】
本実施形態では、ＩＣカード部１００は、情報処理端末としての携帯端末１１０に内蔵して用いられることを想定しており、外部インターフェース１０５には、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）のような有線インターフェースを使用する。
【００５３】
ＩＣカード部１００は、例えば、アンテナ部１０１経由で受信されるカード読み書き装置２からの受信電波によって駆動することができる。勿論、携帯端末１１０側からの有線インターフェース１０５を介した供給電力によって、一部又は全部が動作するように構成されていてもよい。
【００５４】
携帯端末１１０は、例えば携帯電話機やＰＤＡ、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの情報処理端末に相当する。携帯端末１１０は、プログラム制御部１１１と、表示部１１２と、ユーザ入力部１１３とで構成される。
【００５５】
プログラム制御部１１１は、例えばマイクロプロセッサと、ＲＡＭと、ＲＯＭで構成され（いずれも図２には図示しない）、マイクロプロセッサは、ＲＯＭに格納されたプログラム・コードに従って、ＲＡＭを作業領域に用いてさまざまな処理サービスを実行する。処理サービスには、携帯電話機など携帯端末１１０本来の機能の他に、ＩＣカード部１００に対する処理も含まれる。勿論、プログラム制御部１１１は、ハード・ディスクなどの外部記憶装置や、その他の周辺装置を備えていてもよい。
【００５６】
本実施形態に係るカード読み書き装置は、ＮＦＣ技術に対応しており、ソニーの非接触ＩＣカード方式「ＦｅｌｉＣａ」（登録商標）や、欧米地域で普及しつつあるＰｈｉｌｉｐｓ社の方式「Ｍｉｆａｒｅ」（登録商標）など、複数の通信の物理層において互換性を持つものとする。ＮＦＣ技術に対応したカード読み書き装置のことを、以下では「ＮＦＣ通信装置」とも呼ぶ。
【００５７】
ＮＦＣ通信装置は、パッシブ・モードとアクティブ・モードという２つの通信モードを持つ。パッシブ・モードでは、通信相手が発生する電磁波（に対する搬送波）を負荷変調することによりデータを送信する。一方のアクティブ・モードでは、自身が発生する電磁波（に対する搬送波）を変調することによりデータを送信する。（電磁誘導による近接通信では、最初に電磁波を出力して通信を開始する（すなわち通信の主導権を握る）装置のことを「イニシエータ」と呼び、イニシエータからのコマンドに対してレスポンスを返す通信相手のことを「ターゲット」と呼ぶ。）
【００５８】
図３には、ＮＦＣ技術に対応したカード読み書き装置２のハードウェア構成を模式的に示している。
【００５９】
アンテナ２０１は、閉ループのコイルを構成しており、このコイルに流れる電流が変化することで、電磁波を出力する。また、アンテナ２０１としてのコイルを通る磁束が変化することで、アンテナ２０１に電流が流れる。
【００６０】
受信部２０２は、アンテナ２０１に流れる電流を受信し、同調と検波を行ない、復調部２０３に出力する。復調部２０３は、受信部２０２から供給される信号を復調し、復号部２０４に供給する。復号部２０４は、復調部２０３から供給される符号化信号を復号してデータ処理部２０５に供給する。
【００６１】
データ処理部２０５は、復号部２０４から供給される復号データに対して所定のデータ処理を施す。また、データ処理部２０５は、他の装置への送信データを符号化部２０６に供給する。
【００６２】
符号化部２０６は、データ処理部２０５から供給される送信データを符号化して選択部２０７に供給する。選択部２０７は、符号化部２０６から供給される信号を変調部２０９又は負荷変調部２１０のうちのいずれか一方に選択的に出力する。
【００６３】
選択部２０７は、制御部２１１の制御に従って、変調部２０９又は負荷変調部２１０を選択する。制御部２１１は、通信モードがパッシブ・モードで且つ当該ＮＦＣ通信装置２がターゲットとなっている場合は、選択部２０７に負荷変調部２１０を選択させ、通信モードがアクティブ・モードである場合、又は通信モードがパッシブ・モードで且つ当該ＮＦＣ通信装置２がイニシエータとなっている場合は、選択部２０７に変調部２０９を選択させる。したがって、符号化部２０６が出力する信号は、通信モードがパッシブ・モードであり、当該ＮＦＣ通信装置２がターゲットとなっているケースでは選択部２０７を介して負荷変調部２１０に供給されるが、他のケースでは選択部２０７を介して変調部２０９に供給される。
【００６４】
電磁波出力部２０８は、アンテナ２０１から所定の単一の周波数の搬送波（の電磁波）を放射させるための電流を供給する。変調部２０９は、電磁波出力部２０８がアンテナ２０１に流す電流としての搬送波を、選択部２０７から供給される信号に従って変調する。これにより、データ処理部２０５が符号化部２０６に出力したデータに従って搬送波を変調した電磁波がアンテナ２０１から放射される。
【００６５】
負荷変調部２１０は、外部からアンテナ２０１としてのコイルを見たときのインピーダンスを、選択部２０７から供給される信号に従って変化させる。通信相手が搬送波としての電磁波を出力して、アンテナ２０１の周囲にＲＦフィールド（磁界）が形成されている場合、アンテナ２０１のインピーダンスが変化することによりアンテナ２０１の周囲のＲＦフィールドも変化するという作用を利用して、選択部２０７から供給される信号に従って通信相手からの搬送波を変調することにより、データ処理部２０５が符号化部２０６に出力したデータが通信相手に送信される。
【００６６】
変調部２０９及び負荷変調部２１０における変調方式として、例えば振幅変調（ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ））方式を採用することができるが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）やＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、その他の変調方式を採用することが可能である。また、振幅の変調度についても８％から３０％、５０％、１００％など数値に限定されない。
【００６７】
制御部２１１は、ＮＦＣ通信装置２を構成する各ブロックを制御する。電源部２１２は、ＮＦＣ通信装置２を構成する各ブロックに必要な電源を供給する。但し、制御部２１１から各ブロックへの制御信号線や、電源部２１２から各ブロックへの給電ラインは、図面の錯綜を防ぐため、図３では省略している。
【００６８】
符号化部２０６及び復号部２０４では例えばＭａｎｃｈｅｓｔｅｒ符号化方式を処理することができるが、タイプＡで採用されているモディファイド・ミラーや、タイプＢで採用されているＮＲＺなどの複数種類の符号の中から１つを選択して処理することが可能である。
【００６９】
図４には、復調部２０３の構成例を示している。図示の復調部２０３は、選択部２３１、２以上であるＮ個の復調部２３２1〜２３２N、及び選択部２３３で構成されている。
【００７０】
選択部２３１は、制御部２１１の制御に従い、Ｎ個の復調部２３２1〜２３２Nの中から、１つの復調部２３２n（ｎ＝１，２，…，Ｎ）を選択し、その選択した復調部２３２nに、受信部２０２が出力する信号を供給する。
【００７１】
復調部２３２nは、第ｎの伝送レートで送信されてきた信号を復調し、選択部２３３に供給する。ここで、復調部２３２nと復調部２３２n’（ｎ≠ｎ’）は、異なる伝送レートで送信されてきた信号を復調するので、復調部２０３としては、第１〜第ＮのＮ通りの伝送レートで送信されてくる信号を復調することができる。なお、Ｎ通りの伝送レートとしては、例えば、１０６ｋｂｐｓ、２１２ｋｂｐｓ、４２４ｋｂｐｓ、８４８ｋｂｐｓなどを採用することができる。すなわち、Ｎ通りの伝送レートには、例えば、既存のＩＣカード・システムなどの近接通信において既に採用されている伝送レートと、それ以外の伝送レートとを含めることができる。
【００７２】
選択部２３３は、制御部２１１の制御に従い、Ｎ個の復調部２３２1〜２３２Nの中から１つの復調部２３２nを選択し、その復調部２３２nで得られた復調出力を復号部２０４に供給する。
【００７３】
制御部２１１は、例えば、選択部２３１に、Ｎ個の復調部２３２1〜２３２Nを順次選択させ、これにより、受信部２０２から選択部２３１を介して供給される信号を各復調部２３２1〜２３２Nに復調させる。そして、制御部２１１は、受信部２０２から選択部２３１を介して供給される信号を正常に復調することができた復調部２３２nを認識し、その復調部２３２nの出力を選択するように選択部２３３を制御する。選択部２３３は、制御部２１１の制御に従って、復調部２３２nを選択し、これにより、復調部２３２nで得られた正常な復調出力が復号部２０４に供給される。
【００７４】
したがって、復調部２０３では、Ｎ通りの伝送レートのうちの任意の伝送レートで伝送されてくる信号を復調することができる。
【００７５】
なお、復調部２３２1〜２３２Nは、正常に復調を行うことができた場合のみ復調出力を出力し、正常に復調を行うことができなかった場合には、例えばハイインピーダンス状態となって何も出力しない。この場合、選択部２３３は、復調部２３２1〜２３２Nの出力すべての論理和をとって、復号部２０４に出力すれば良い。
【００７６】
図５には、変調部２０９の構成例を示している。変調部２０９は、選択部２４１、Ｎ個の変調部２４２1〜２４２N、及び選択部２４３で構成される。
【００７７】
選択部２４１は、制御部２１１の制御に従って、Ｎ個の変調部２４２1〜２４２Nの中から１つの変調部２４２n（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）を選択し、その選択した変調部２４２nに、選択部２０７が出力する信号を供給する。
【００７８】
変調部２４２nは、選択部２４３を介して、アンテナ２０１に流れる電流（搬送波）を、選択部２４１から供給される信号に従って変調することによって、第ｎの伝送レートでデータの送信を行なう。ここで、変調部２４２nと変調部２４２n’（ｎ≠ｎ’）は、搬送波を異なる伝送レートで変調するので、変調部２０９としては、第１〜第ＮのＮ通りの伝送レートでデータを送信することになる。なお、Ｎ通りの伝送レートとしては、例えば復調部２０３が復調することができるのと同一の伝送レートを採用することができる。
【００７９】
選択部２４３は、制御部２１１の制御に従って、Ｎ個の変調部２４２1〜２４２Nの中から選択部２４１が選択するのと同一の変調部２４２nを選択し、その変調部２４２nとアンテナ２０１とを電気的に接続する。
【００８０】
制御部２１１は、例えば、選択部２４１に、Ｎ個の変調部２４２1〜２４２Nを順次選択させ、これにより、選択部２４１から供給される信号に従い、選択部２４３を介して、アンテナ２０１に流れる電流（搬送波）を変調させる。したがって、搬送波を変調部２０９で変調して、Ｎ通りの伝送レートのうちの任意の伝送レートでデータを送信することができる。
【００８１】
なお、負荷変調部２１０は、例えば図５に示した変調部２０９と同様に構成することができるので、ここでは説明を省略する。
【００８２】
上述したように、ＮＦＣ通信装置は、搬送波をＮ通りの伝送レートのうちのいずれかの伝送レートで送信されるデータの信号に変調するとともに、Ｎ通りの伝送レートのうちのいずれかの伝送レートで送信されてくるデータの信号を復調することができる。ここで言うＮ通りの伝送レートには、例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）などの既存のＩＣカード・システムにおいて採用されている伝送レートと、それ以外の伝送レートとを含めることができ、ＮＦＣ通信装置によれば、そのＮ通りの伝送レートのいずれの伝送レートでもデータのやりとりを行なうことができる。言い換えれば、複数の通信の物理層に対して互換性を持つ。
【００８３】
上述したように、ＩＣカードを利用した近距離通信技術は、カード・ベンダ毎にインターフェース規格が区々であるという問題があるが、ＮＦＣ技術など複数の通信の物理層において互換性を持つ近距離無線通信技術により解決されている。
【００８４】
しかしながら、ＩＣカードに搭載されるアプリケーション種別毎にデータ構造が異なり、そのデータ構造はセキュリティの観点からも非公開であることが多い。このため、ＮＦＣ技術を利用して複数の物理層の互換性を備えたカード読み書き装置においては、各技術方式で提供されているすべてのアプリケーションをサポートしなければならなくなる。
【００８５】
そこで、本実施形態に係る近接通信システムでは、ＩＣカード側ではすべての技術方式において共通のフォーマットでサービス・ディレクトリ・データを蓄積するようにしている。したがって、カード読み書き装置は、アクセス対象となる各ＩＣカードが通信の物理層やアプリケーション・サービスのデータ構造が区々であっても、同一のサービス・ディスカバリの仕組みを共通に持つことができる。
【００８６】
サービス・ディレクトリ・データは、例えばＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などの構造化記述言語を用いて記述することができる。図６には、サービス・ディレクトリ・データの記述例を示している。同図に示す例では、＜Ｓｅｒｖｉｃｅ＞タグと＜／Ｓｅｒｖｉｃｅ＞タグの内側に、個々のアプリケーション・サービスのタイプ、アプリケーション名、使用する物理層を記述するように、文書構造が定義されている。いずれの記述様式を採用するにせよ、サービス・ディレクトリ・データはすべての技術方式において共通のフォーマットであるとする。
【００８７】
サービス・ディレクトリ・データは、メモリ１０４上に構成されるメモリ空間において、ＩＣカード発見時にカード読み書き装置から参照可能となる場所に配置する必要がある。例えば、メモリ空間がフラットな構造である場合には、ＩＣカードとカード読み書き装置間で既知となる開始番地にサービス・ディレクトリ・データを書き込むようにすればよい（例えば、図７を参照のこと）。また、メモリ空間がアプリケーション・サービス若しくはサービス事業者毎に領域分割を行なうような構造である場合には、サービス・ディレクトリ用の専用領域を設け、その中にサービス・ディレクトリ・データを格納するようにすればよい（例えば、図８を参照のこと）。
【００８８】
また、メモリ空間が、ＩＣカード管理事業者公認のアプリケーション・サービスを利用する「共通領域」と、それ以外のレディメイドの「フリー領域」で構成される場合には（この場合、フリー領域を使用するサービス事業者毎に領域分割して複数の「個別領域」を作成することができる）、共通領域内に、他の公認アプリケーション・サービスと同様に、サービス・ディレクトリを設けてその下にサービス・ディレクトリ・データを格納することができる（例えば、図９を参照のこと）。
【００８９】
既存の非接触ＩＣカードであっても、サービス事業者の判断により、サービス・ディレクトリ・データを追記することは可能である。
【００９０】
カード読み書き装置は、近接するＩＣカードを検知すると、まずそのサービス・ディレクトリ・データを読み込み、そのカード内に何が蓄積されているかを判断し、そのカードがどのようなアプリケーション・サービスを蓄積しているかを事前に確認すること、すなわちサービス・ディスカバリが可能である。
【００９１】
また、図７〜図９に示したように、ＩＣカード側ではすべての技術方式において共通のフォーマットでサービス・ディレクトリ・データを蓄積しているので、カード読み書き装置は、アクセス対象となる各ＩＣカードが通信の物理層やアプリケーション・サービスのデータ構造が区々であっても、同一のサービス・ディスカバリの仕組みを共通に持つことができる。
【００９２】
カード読み書き装置は、このような共通のサービス・ディスカバリを実現するサービス・ディレクトリ処理をモジュール化してミドルウェア層に装備すればよい。すなわち、ＩＣカード側のアプリケーション・サービスに対応したサービス用プログラム毎にアプリケーション・サービスの存在を判断する仕組みを実装する必要はないので、ソフトウェアが肥大化することなく、サービス・ディスカバリを実現することができる。そして、サービス・ディスカバリによりＩＣカード内のアプリケーション・サービスが特定されると、カード読み書き装置側では該当するサービス用プログラムを起動して、ＩＣカード内のアプリケーションを利用することができる。
【００９３】
図１０には、カード読み書き装置がサービス・ディスカバリを実現するための仕組みを図解している。
【００９４】
世の中には、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）やＭｉｆａｒｅ（登録商標）といった、通信の物理層の異なるＩＣカードが混在している。各々のＩＣカード内には、Ｓｕｉｃａ（登録商標）やＥｄｙ（登録商標）、ｅ−ｐｌｕｓ（登録商標）といった電子マネーや電子チケットなどの価値情報に関するアプリケーション・サービスが格納されている。これらのアプリケーション・サービスは、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）やＭｉｆａｒｅ（登録商標）など既に存在する個別の技術方式に対応したデータ管理方式、あるいはＮＦＣに対応したデータ管理方式がとられている。
【００９５】
多くのＩＣカードには、アプリケーション・サービスとともに、図７〜図９に示したような形態でサービス・ディレクトリ・データが蓄積されている。但し、既存のＩＣカードの中には、サービス事業者の判断やその他の理由によりサービス・ディレクトリ・データが蓄積されていない。
【００９６】
カード読み書き装置は、サービス・ディスカバリに関する処理動作を実現するサービス・ディレクトリ処理部と、個々のアプリケーション・サービスに対応したサービス処理プログラムが搭載されている。
【００９７】
サービス・ディレクトリ処理部は、このサービス・ディレクトリ処理部をミドルウェア層に実装することによって、サービス用プログラム毎にアプリケーション・サービスの存在を判断する仕組みを実装する必要はなくなるので、ソフトウェアが肥大化することなく、サービス・ディスカバリを実現することができる。
【００９８】
カード読み書き装置は、アンテナ２０１から電磁波を発生してＲＦフィールドを形成している。そして、ＩＣカードがこのフィールド内に突入したことを検知すると、サービス・ディレクトリ処理部が起動して、まずそのサービス・ディレクトリ・データを読み込み、そのカード内に何が蓄積されているかを判断し、そのカードがどのようなアプリケーション・サービスを蓄積しているかを事前に確認する。そして、該当するサービス用プログラムが起動され、アプリケーション・サービスへのアクセス（例えば、電子マネーに対する課金や残高照会、ログの書き込みや参照など）を行なうことができる。
【００９９】
図１１には、カード読み書き装置がサービス・ディスカバリを実現するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１００】
カード読み書き装置は、アンテナ２０１から電磁波を発生してＲＦフィールドを形成し、ＩＣカードの検知シーケンスを開始している（ステップＳ１）。
【０１０１】
ここで、ＩＣカードがこのＲＦフィールド内に突入すると、通信の物理層においてＩＣカードを検知することができ（ステップＳ２）、カード種別、すなわち、ＩＣカードが採用している通信の物理層を検知する（ステップＳ３）。ＮＦＣ通信装置としてのカード読み書き装置は、複数の通信の物理層に対応することができ、ここで検知された物理層プロトコルに従って、以降の通信動作を行なうことができる。図示の例では、説明の便宜上、カード種別は２種類であるとする。
【０１０２】
続いて、ミドルウェア層のサービス・ディレクトリ処理部が起動して、カード種別に則った通信動作により、サービス・ディレクトリ・データの取得を試みる（ステップＳ４）。
【０１０３】
ここで、ＩＣカード内にサービス・ディレクトリ・データが蓄積されていない、あるいはその他の理由によりサービス・ディレクトリ・データを取得できないときには（ステップＳ４のＮｏ）、カード読み書き装置は、該当サービスをサポートしていない旨をユーザにフィードバックして、ＩＣカードの検知シーケンスに復帰する（ステップＳ１）。
【０１０４】
また、サービス・ディレクトリ処理部がＩＣカードからサービス・ディレクトリ・データを取得することができたときには、このサービス・ディレクトリ・データを解読してＩＣカード内に格納されているアプリケーション・サービスを特定し、該当するサービス用プログラムをカード読み書き装置内に搭載しているかどうかを確認する（ステップＳ５）。
【０１０５】
ここで、カード読み書き装置が該当するサービス用プログラムをサポートしていないときには（ステップＳ５のＮｏ）、カード読み書き装置は、該当サービスをサポートしていない旨をユーザにフィードバックして、ＩＣカードの検知シーケンスに復帰する（ステップＳ１）。
【０１０６】
一方、カード読み書き装置が該当するサービス用プログラムをサポートしているときには（ステップＳ５のＹｅｓ）、カード読み書き装置は、このサービス用プログラムを用いてＩＣカード内のアプリケーション・サービスにアクセスし（ステップＳ６）、例えば、電子マネーに対する課金や残高照会、ログの書き込みや参照などを行なう。
【０１０７】
そして、アプリケーション・サービスに対するアクセス結果をユーザにフィードバックして（ステップＳ７）、本処理ルーチン全体を終了する。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１０９】
本明細書では、非接触・近接通信によりデータのやり取りを行なうＩＣカードとカード読み書き装置で構成されるシステムに本発明を適用した実施形態を中心に説明してきたが、本発明の要旨は必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、ＩＣカードとカード読み書き装置以外の近接通信システムや、近接通信を用いないデバイスで構成される情報通信システムに対しても、同様に本発明を適用することができる。
【０１１０】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る非接触・近接通信システムの構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、ＩＣカードのハードウェア構成を模式的に示した図である。
【図３】図３は、ＮＦＣ技術に対応したカード読み書き装置のハードウェア構成を模式的に示した図である。
【図４】図４は、復調部２０３の構成例を示した図である。
【図５】図５は、変調部２０９の構成例を示した図である。
【図６】図６は、サービス・ディレクトリ・データの記述例を示した図である。
【図７】図７は、ＩＣカード内のメモリ空間にサービス・ディレクトリ・データを配置した例を示した図である。
【図８】図８は、ＩＣカード内のメモリ空間にサービス・ディレクトリ・データを配置した例を示した図である。
【図９】図９は、ＩＣカード内のメモリ空間にサービス・ディレクトリ・データを配置した例を示した図である。
【図１０】図１０は、カード読み書き装置がサービス・ディスカバリを実現するための仕組みを説明するための図である。
【図１１】図１１は、カード読み書き装置がサービス・ディスカバリを実現するための処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１…ＩＣカード
１００…ＩＣカード部
１０１…アンテナ部
１０２…アナログ部
１０３…ディジタル処理部
１０４…メモリ
１０５…外部インターフェース
１１０…携帯端末
１１１…プログラム制御部
１１２…表示部
１１３…ユーザ入力部
２…カード読み書き装置
２０１…アンテナ
２０２…受信部
２０３…復調部
２０４…復号部
２０５…データ処理部
２０６…符号化部
２０７…選択部
２０８…電磁波出力部
２０９…変調部
２１０…負荷変調部
２１１…制御部
２１２…電源部
３…コントローラ
【図１】
0004779653.tif 000002
【図２】
0004779653.tif 000003
【図３】
0004779653.tif 000004
【図４】
0004779653.tif 000005
【図５】
0004779653.tif 000006
【図６】
0004779653.tif 000007
【図７】
0004779653.tif 000008
【図８】
0004779653.tif 000009
【図９】
0004779653.tif 000010
【図１０】
0004779653.tif 000011
【図１１】
0004779653.tif 000012