(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径部及び複数の大径部を有する棒状ワークの上記各大径部の側端縁から突出する加工バリを除去するバリ取り装置において、
上記棒状ワークを保持して該棒状ワークの軸線廻りに回転させるワーク保持手段と、
上記ワーク保持手段によって回転される棒状ワークの各大径部に対応してそれぞれ配設されたアーム支持部に開閉動作自在に軸支されて各先端部にそれぞれバリ取りチップが設けられた一対のアーム及び該アームを閉動作方向に付勢する付勢手段を有し、上記アームを閉動作方向に付勢して各バリ取りチップを各大径部の両側端縁にそれぞれ押接すると共に該アームの開位置において各バリ取りチップが上記側端縁から離れるバリ取り機構と、
往復動部材及び該往復動部材をバリ取り機構開位置とバリ取り機構閉位置とに往復動させるバリ取り機構駆動用アクチュエータを有するバリ取り機構駆動部と、
上記往復動部材と上記各バリ取り機構との間にそれぞれ配置され、上記往復部材の往復動を該往復動に連動して各バリ取り機構の各アームの開閉動作に変換すると共に、上記往復動部材がバリ取り機構開位置において上記アームを開位置に保持しバリ取り機構閉位置において上記アームの開位置保持を解除する変換機構と、を備え、
上記バリ取り機構の各アームは、互いの中央部が交差して上記アーム支持部に開閉動作自在に軸支され、該中央部から上記ワーク保持手段側に上記先端部が突出すると共に上記中央部から上記ワーク保持手段に対して離反する側に突出して互いに対向するカム摺接面が形成された基端部を有し、
上記往復動部材に各バリ取り機構に対応して複数のカムフォロアが配設され、
上記変換機構は、
上記各バリ取り機構に対応して回動自在に軸支されたカム軸及び該カム軸から径方向に延設されて上記カムフォロアに嵌合する係止部が形成されたリンクとカム軸に同軸上で形成されて上記対向する両カム摺接面間に挿入するカムを有し、
上記往復動部材のバリ取り機構閉位置からバリ取り機構開位置への移動に伴うカムフォロアの移動により上記カムが開位置に回動して上記対向するカム摺接面を押し広げて各アームを開位置に保持し、かつ往復動部材のバリ取り機構開位置からバリ取り機構閉位置への移動に伴うカムフォロアの移動により上記カムが閉位置に回動して上記アームの開位置保持を解除することを特徴とするバリ取り装置。
【請求項２】
上記各バリ取り機構、バリ取り機構駆動部及び変換機構は、共にワーク保持手段に接近するバリ取り作業位置とワーク保持手段から離れる退避位置との間で移動するベース部に設けられ、
上記退避位置において往復動部材のバリ取り機構開位置からバリ取り機構閉位置への移動に伴う上記カムの閉位置への回動により上記アームの開位置保持を解除したときに、上記付勢手段により各アームが上記各バリ取りチップが互いに当接或いは近接する閉位置に付勢され、
該アームの閉位置を検出するアーム閉動作確認手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のバリ取り装置。
【請求項３】
上記各バリ取り機構、バリ取り機構駆動部及び変換機構は、共にワーク保持手段に接近するバリ取り作業位置とワーク保持手段から離れる退避位置との間で移動するベース部に設けられ、
上記退避位置において往復動部材のバリ取り機構開位置からバリ取り機構閉位置への移動に伴う上記カムの閉位置への回動により上記アームの開位置保持を解除したときに、上記付勢手段により各アームが上記各バリ取りチップが互いに当接或いは近接する閉位置に付勢され、
該閉位置におけるバリ取りチップにエアを吹き付けるエアブロー装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載のバリ取り装置。
【請求項４】
上記各アームは、スリーブを介して回動自在に上記アーム支持部に軸支され、該軸支部分をアームの回動を可能にカバーする軸部シール手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバリ取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリ取り装置に関し、特に、小径部と複数の大径部を有する棒状ワークの各大径部の側端縁から軸方向に突出する加工バリを除去するバリ取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、エンジンに用いられるカムシャフトは、小径の軸部に大径のカムが一体形成された棒状であって、各カムの外周面であるカム面には研削加工が施される。このカム面の研削加工に伴ってカム面の軸方向の側端縁に軸方向に向かって突出する加工バリが発生する。
【０００３】
この加工バリを除去するバリ取り装置として例えば特許文献１が知られている。図９は、このバリ取り装置の概要を示す図であり、このバリ取り装置は、外周面１００ａに複数の溝１００ｂが形成された円柱状のワーク１００を保持してその軸線Ｌ１の廻りに回転させるワーク保持部１０１と、このワーク保持部１０１に保持されているワークを挟む位置に対向配置された一対のカップ型ブラシ１０２と、これら一対のカップ型ブラシ１０２をそれぞれ保持して正逆方向に回転駆動するブラシ回転駆動部１０３と、カップ型ブラシ１０２をワーク１００に接離する方向に往復移動させる第１テーブル部１０４と、これらカップ型ブラシ１０２をワーク１００の軸線方向に相対的に移動させる第２テーブル部１０５とを備えている。
【０００４】
そして、ワーク保持部１０１により保持したワーク１００を回転させ、ワーク１００に回転するカップ型ブラシ１０２に設けられた無数の線材１０２ａを当接させて、ワーク１００の溝１００ｂのエッジ部分に発生しているバリを根本から除去する。
【０００５】
また、図１０に示すように、棒状ワークとなるカムシャフト１１０を保持して回転させるワーク保持手段１１１と、ワーク保持手段１１１によって回転駆動されるカムシャフト１１０の各カム１１０ａの側端縁にそれぞれアクチュエータ１１４により刃具１１３を押接してバリを除去する複数のバリ除去手段１１２とを備えるバリ取り装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−５７５８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２０２６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１のバリ取り装置によると、バリ取りにあたり、既に研削加工されている外周面１００ａがカップ型ブラシ１０２の線材１０２ａによって擦られ、外周面１００ａに発傷を招くことが懸念される。この発傷を防止するために線材１０２ａをナイロン等の柔らかい合成樹脂材料によって構成すると、バリが折れ曲がり十分に除去することが困難になる。一方、線材１０２ａを剛性を有する材料により構成すると外周面１００ａに傷を付けるおそれがある。
【０００８】
また、上記特許文献２によると、回転するカムシャフト１１０のカム１１０ａの側端縁に刃具１１３を押接することによってカム面に発傷することなくバリの除去が行える。
【０００９】
しかし、各バリ除去手段１１２が、それぞれ刃具１１３をカム１１０ａの側端縁に押接するためのアクチュエータ１１４を要することから、複数のアクチュエータ１１４の配置によりバリ取り装置の構成が複雑になり、バリ取り装置の製造コスト及びメンテナンスコストの増大が懸念される。
【００１０】
従って、かかる点に鑑みなされた本発明の目的は、ワークの発傷を招くことなくバリを確実に除去することができ、かつ構成の簡素化を図り、製造コスト及びメンテナンスコストの抑制が期待できるバリ取り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するバリ取り装置の発明は、小径部及び複数の大径部を有する棒状ワークの上記各大径部の側端縁から突出する加工バリを除去するバリ取り装置において、上記棒状ワークを保持して該棒状ワークの軸線廻りに回転させるワーク保持手段と、上記ワーク保持手段によって回転される棒状ワークの各大径部に対応してそれぞれ配設されたアーム支持部に開閉動作自在に軸支されて各先端部にそれぞれバリ取りチップが設けられた一対のアーム及び該アームを閉動作方向に付勢する付勢手段を有し、上記アームを閉動作方向に付勢して各バリ取りチップを各大径部の両側端縁にそれぞれ押接すると共に該アームの開位置において各バリ取りチップが上記側端縁から離れるバリ取り機構と、往復動部材及び該往復動部材をバリ取り機構開位置とバリ取り機構閉位置とに往復動させるバリ取り機構駆動用アクチュエータを有するバリ取り機構駆動部と、上記往復動部材と上記各バリ取り機構との間にそれぞれ配置され、上記往復部材の往復動を該往復動に連動して各バリ取り機構の各アームの開閉動作に変換すると共に、上記往復動部材がバリ取り機構開位置において上記アームを開位置に保持しバリ取り機構閉位置において上記アームの開位置保持を解除する変換機構とを備え、上記バリ取り機構の各アームは、互いの中央部が交差して上記アーム支持部に開閉動作自在に軸支され、該中央部から上記ワーク保持手段側に上記先端部が突出すると共に上記中央部から上記ワーク保持手段に対して離反する側に突出して互いに対向するカム摺接面が形成された基端部を有し、上記往復動部材に各バリ取り機構に対応して複数のカムフォロアが配設され、上記変換機構は、上記各バリ取り機構に対応して回動自在に軸支されたカム軸及び該カム軸から径方向に延設されて上記カムフォロアに嵌合する係止部が形成されたリンクとカム軸に同軸上で形成されて上記対向する両カム摺接面間に挿入するカムを有し、上記往復動部材のバリ取り機構閉位置からバリ取り機構開位置への移動に伴うカムフォロアの移動により上記カムが開位置に回動して上記対向するカム摺接面を押し広げて各アームを開位置に保持し、かつ往復動部材のバリ取り機構開位置からバリ取り機構閉位置への移動に伴うカムフォロアの移動により上記カムが閉位置に回動して上記アームの開位置保持を解除することを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１のバリ取り装置において、上記各バリ取り機構、バリ取り機構駆動部及び変換機構は、共にワーク保持手段に接近するバリ取り作業位置とワーク保持手段から離れる退避位置との間で移動するベース部に設けられ、上記退避位置において往復動部材のバリ取り機構開位置からバリ取り機構閉位置への移動に伴う上記カムの閉位置への回動により上記アームの開位置保持を解除したときに、上記付勢手段により各アームが上記各バリ取りチップが互いに当接或いは近接する閉位置に付勢され、該アームの閉位置を検出するアーム閉動作確認手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１のバリ取り装置において、上記各バリ取り機構、バリ取り機構駆動部及び変換機構は、共にワーク保持手段に接近するバリ取り作業位置とワーク保持手段から離れる退避位置との間で移動するベース部に設けられ、上記退避位置において往復動部材のバリ取り機構開位置からバリ取り機構閉位置への移動に伴う上記カムの閉位置への回動により上記アームの開位置保持を解除したときに、上記付勢手段により各アームが上記各バリ取りチップが互いに当接或いは近接する閉位置に付勢され、該閉位置におけるバリ取りチップにエアを吹き付けるエアブロー装置を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項のバリ取り装置において、上記各アームは、スリーブを介して回動自在に上記アーム支持部に軸支され、該軸支部分をアームの回動を可能にカバーする軸部シール手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によると、ワーク保持手段によって回転される棒状ワークの各大径部に対応してバリ取り機構を配置し、バリ取り機構駆動用アクチュエータにより往復動部材をバリ取り機構開位置とバリ取り機構閉位置に往復動させ、往復動部材と各バリ取り機構との間にそれぞれ配置した各変換機構を介して各バリ取り機構の各アームを開位置に保持或いはアームの開位置保持を解除することによって、単一のバリ取り機構駆動用アクチュエータにより複数のバリ取り機構によるバリ取りが可能になる。従ってバリ取り装置の構成の簡素化が得られ、バリ取り装置の製造コスト及びメンテナンスコストが抑制できる。また、棒状ワークの大径部の側端縁にバリ取りチップを押接することから、加工バリをその根本からそぎ落とし、大径部の側端縁から加工バリを完全に除去できる。更に、大径部の外周面にバリ取りチップが当接することなく、バリ取り作業に起因した大径部の外周面への発傷が防止できる。
【００１７】
また、バリ取り機構の各アームを中央部が交差してアーム支持部に開閉動作自在に軸支し、先端部にバリ取りチップを設け、基端側に対向するカム摺接面を形成し、往復動部材のバリ取り機構閉位置からバリ取り機構開位置への移動に伴うカムフォロアの移動により開位置に回動するカムが上記対向するカム摺接面を押し広げてアームを開位置に保持し、かつ往復動部材のバリ取り機構開位置からバリ取り機構閉位置への移動に伴うカムフォロアの移動によりカムが閉位置に回動してカムによるアームの開位置保持を解除する簡単な構造で構成することができる。
【００１８】
請求項２の発明によると、退避位置において往復動部材のバリ取り機構開位置からバリ取り機構閉位置への移動に伴うカムの回動によりアームの開位置保持を解除したとき、付勢手段により各アームが閉位置に付勢され、このアームの閉位置をアーム閉動作確認手段により検出することにより各バリ取り機構の閉動作が確認される。このとき各アーム閉動作確認手段のいずれかにおいて、アークの閉位置が確認されないときには対応するバリ取り機構の付勢手段の破損や切粉等の噛み込み等により不具合が発生していることが確認できる。
【００１９】
請求項３の発明によると、上記退避位置において互いに当接或いは近接した閉位置におけるバリ取りチップにエアブロー装置によるエアを吹き付けるエアブローによりバリ取りチップに付着した切粉等の異物を除去することによって、バリ取りチップに付着した切粉等に起因する棒状ワークの発傷が防止できる。
【００２０】
請求項４の発明によると、バリ取り機構の各アームがスリーブを介して回動自在にアーム支持部に軸支され、かつこの軸支部分をアームの回動を可能にカバーする軸部シール手段を備えることにより、切り粉等が軸支部分に侵入することがなく、バリ取り機構の円滑な動作が確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、棒状ワークがエンジンに使用されるカムシャフトの場合を例に図を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係るバリ取り装置１の全体平面図、図２は図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【００２３】
棒状ワークとなるカムシャフト９０は、図１に示すように小径部となる棒状の軸部９１と、この軸部９１に間隔をおいて配置された大径部となる複数のカム、本実施の形態では４個のカム９２とが一体形成され、軸部９１の各端部にセンタ穴９１ａ、９１ｂが形成されている。カムシャフト９０の各カム９２の外周面となるカム面９３は研削加工が施されている。しかし、この研削加工に伴ってカム面９３の軸方向の側端縁９３ａ及び９３ｂに軸方向に向かって突出する加工バリが発生している。
【００２４】
バリ取り装置１は、図１に示すようにカムシャフト９０を保持して、その軸線廻りに回転させるワーク保持手段１０及び、ワーク保持手段１０に隣接して配置されたバリ取り機構部２０を有している。
【００２５】
ワーク保持手段１０は、ヘッドストック１１とテールストック１３を有し、ヘッドストック１１に回転センタ１２が設けられ、テールストック１３に芯出しセンタ１４が設けられている。これら回転センタ１２と芯出しセンタ１４は、同一回転軸線Ｌ上に配置されてヘッドストック１１及びテールストック１３の前進移動により互いに接近移動してカムシャフト９０のセンタ穴９１ａ、９１ｂにそれぞれ嵌合することによってカムシャフト９０が回転可能に保持される。また、図示しない電動モータ等の回転駆動手段により回転センタ１２を回転駆動することによってカムシャフト９０が回転軸線Ｌを中心に回転する。このワーク保持手段１０は、回転センタ１２の回転速度及び回転角度を制御する回転制御手段１５を備えている。
【００２６】
バリ取り機構部２０は、ワーク保持手段１０に隣接して配置された平面視略矩形のベース部２１を有し、ベース部２１上に平面視回転軸線Ｌと直交してワーク保持手段１０と接離する方向に延在する一対のガイドレール２２が配設され、ガイドレール２２上を移動するスライダ２３によってバリ取りユニット３０が移動可能に支持されている。
【００２７】
バリ取りユニット３０は、ベース部２１に取り付けられたユニット前後移動用アクチュエータとなるユニット用油圧シリンダ機構２５の伸長によりガイドレール２２に案内されてベース部２１に設けられた前進端ストッパ２６に当接して移動が規制される前進移動端まで前進移動し、ユニット用油圧シリンダ機構２５の収縮によってガイドレール２２に案内されて後退移動端まで後退移動する。この前進移動端がバリ取りユニット３０のバリ取り作業位置となり後退移動端がバリ取りユニット３０の退避位置となる。更に、前進移動端及び後退移動端におけるバリ取りユニット３０を検知するバリ取りユニット位置検出手段２７が設けられている。バリ取りユニット位置検出手段２７は、バリ取りユニット３０に配設されたドグ２７ａ、ベース部２１にバリ取りユニット３０の前進移動端におけるドグ２７ａを検知する近接スイッチからなるユニット前進動作確認用スイッチ２７ｂ及びバリ取りユニット３０の後退移動端におけるドグ２７ａを検知する近接スイッチからなるユニット後退動作確認用スイッチ２７ｃを有し、これらユニット前進動作確認用スイッチ２７ｂ及びユニット後退動作確認用スイッチ２７ｃによりドグ２７ａを検出することによって前進移動端及び後退移動端におけるバリ取りユニット３０が確認できる。
【００２８】
バリ取りユニット３０は、下面にスライダ２３が取り付けられた平面視ガイドレール２２と直交する方向、即ち回転軸線Ｌの延伸方向に沿って延在する板状の基部３１を有し、ワーク保持手段１０のヘッドストック１１とテールストック１３によって保持されるカムシャフト９０の各カム９２に対応して基部３１の前端縁に沿って配置された４個のバリ取り機構４１−１〜４１−４と、バリ取り機構駆動部６１と、バリ取り機構駆動部６１の往復運動を回転運動に変換して各バリ取り機構４１−１〜４１−４を開閉動作する各変換機構７１−１〜７１−４を有している。
【００２９】
図１乃至図５を参照してバリ取り機構４１−１を説明する。図３は図１のＡ部拡大図、図４は図３のＩＩ−ＩＩ線断面図、図５は要部分解斜視図である。
【００３０】
バリ取り機構４１−１は、基部３１に立設された円柱状のアーム支持部４２にそれぞれの中央部４５Ａ、４６Ａが平面視交差して回動自在に軸支された一対のアーム、即ち第１アーム４５と第２アーム４６を有している。
【００３１】
アーム支持部４２に第１アーム４５及び第２アーム４６の中央部４５Ａ、４６Ａを回動自在に支持する軸支構造について図４を参照して説明する。第１アーム４５及び第２アーム４６を回動自在に軸支するアーム支持部４２は、基部３１に取り付けられる比較的大径の円柱状の軸部本体４２Ａの上端に異物侵入防止リング装着部となる円柱状の段部４２Ｂを介して比較的小径の軸部４２Ｃが連続して一体形成され、軸部４２Ｃの頂端４２Ｃａにネジ穴４２Ｃｂが形成されている。
【００３２】
一方、第２アーム４６の中央部４６Ａに軸孔４６Ａａが穿設され、第２アーム４６の下面に軸孔４６Ａａに沿って環状のリング挿入溝４６ａ及びリング挿入溝４６ａの外周に連続する異物侵入防止シール装着部となるシール装着溝４６ｂが形成され、第２アーム４６の上面に軸孔４６Ａａに沿って異物侵入防止リング装着部となる環状のリング装着溝４６ｃが形成されている。同様に第１アーム４５の中央部４５Ａに軸孔４５Ａａが穿設され、第１アーム４５の下面に軸孔４５Ａａに沿って環状のリング挿入溝４５ａ及びリング挿入溝４５ａの外周に連続してシール装着溝４５ｂが形成され、第１アーム４５の上面に軸孔４５Ａａに沿って環状のリング装着溝４５ｃが形成されている。また、中央部にボルト挿通孔４７ａが穿設され下面にボルト挿通孔４７ａに沿ってリング挿入溝４７ｂ及びリング挿入溝４７ｂの外周に連続するシール装着溝４７ｃが形成された円板状のアーム保持部材４７を有している。このように形成されたアーム支持部４２の段部４２Ｂ、第２アーム４６及び第１アーム４５の各リング装着溝４６ｃ、４５ｃにそれぞれ基端内周を嵌合して円筒状に形成された異物侵入防止リング４８ａ、４８ｂ、４８ｃを装着し、第２アーム４６、第１アーム４５、アーム保持部材４７の各シール装着溝４６ｂ、４５ｂ、４７ｃに外周を嵌合して環状の異物侵入防止シール４９ａ、４９ｂ、４９ｃを装着すると共に、第２アーム４６の上面に環状のスペーサ５０を装着して準備する。
【００３３】
そして、この異物侵入防止リング４８ａが段部４２Ｂに装着されたアーム支持部４２の軸部４２Ｃにフランジ付きスリーブ５１ａを介在して第２アーム４６の軸孔４６Ａａを嵌合し、かつ段部４２Ｂに装着された異物侵入防止リング４８ａの先端部がリング挿入溝４６ａに挿入されて異物侵入防止シール４９ａの内面に嵌合するように第２アーム４６を軸部４２Ｃに装着する。この第２アーム４６に取り付けられたスペーサ５０上に重ねた状態で、軸部４２Ｃにフランジ付きスリーブ５１ｂを介在して第１アーム４５の軸孔４５Ａａを嵌合し、かつ第２アーム４６のリング装着溝４６ｃに装着された異物侵入防止リング４８ｂの先端部がリング挿入溝４５ａに挿入されて異物侵入防止シール４９ｂの内面に嵌合するように第１アーム４５を軸部４２Ｃに装着する。更に、第１アーム４５のリング装着溝４５ｃに装着された異物侵入防止リング４８ｃの先端部がリング挿入溝４７ｂに挿入されて異物侵入防止シール４９ｃの内面に嵌合させてアーム保持部材４７を軸部４２Ｃの頂端４２Ｃａに位置決めして重ね、ボルト挿通孔４７ａから挿入してネジ穴４２Ｃｂに螺合する取付ボルト５２によってアーム保持部材４７を軸部４２Ｃに固設する。
【００３４】
これにより、アーム支持部４２の軸部４２Ｃにフランジ付きスリーブ５１ａ、５１ｂを介在して第２アーム４６及び第１アーム４５の中央部４６Ａ、４５Ａが平面視互いに交差して回動自在に軸支される。更に、互いに摺接するアーム支持部４２の段部４２Ｂに装着された異物侵入防止リング４８ａと第２アーム４６に装着された異物侵入防止シール４９ａ、第２アーム４６に装着された異物侵入防止リング４８ｂと第１アーム４５に装着された異物侵入防止シール４９ｂ、第１アーム４５に装着された異物侵入防止リング４８ｃとアーム保持部材４７に装着された異物侵入防止シール４９ｃによって、アーム支持部４２の軸部４２Ｃにフランジ付きスリーブ５１ａ、５１ｂを介在して第２アーム４６及び第１アーム４５を回動自在に軸支する軸支部分をカバーする軸部シール手段が形成される。従って、このシール手段により軸支部分への切粉等の異物の侵入が防止され、第１アーム４５及び第２アーム４６の円滑な揺動を確保している。
【００３５】
これら中央部４５Ａ、４６Ａがアーム軸支部４２に軸支された第１アーム４５及び第２アーム４６のワーク保持手段１０側に突出する各先端部４５Ｂ及び４６Ｂに略同一高さ位置でバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂが取り付けられている。各バリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂには、互いに対向すると共に先端側に移行するに従って互いに離反する刃部５３Ａａ、５３Ｂａが形成されている。
【００３６】
一方、第１アーム４５及び第２アーム４６のワーク保持手段１０と離反する側に中央部４５Ａ、４６Ａから突出する基端部４５Ｃ、４６Ｃに互いに対向する平面状のカム摺接面４５Ｄ、４６Ｄが形成され、各カム摺接面４５Ｄ、４６Ｄに連続して互いに離反するように延設されたバネ支持部４５Ｅ、４６Ｅが形成されている。各バネ支持部４５Ｅ、４６Ｅには、互いに離反する方向に列設された複数、本実施の形態ではそれぞれ３個のバネポスト固定用穴４５Ｅａ〜４５Ｅｃ及び４６Ｅａ〜４６Ｅｃが穿設されている。更に第１アーム４５の基端側先端にはドグ部４５Ｆが延設されている。
【００３７】
各バネ支持部４５Ｅ及び４６Ｅのそれぞれいずれかのバネポスト固定用穴、例えばバネポスト固定用穴４５Ｅａ及び４６Ｅａにそれぞれ係止部となるバネポスト５４ａ、５４ｂが貫通支持され、バネポスト固定用穴４５Ｅａ、４６Ｅａから突出するバネポスト５４ａ、５４ｂの上部間及び下部間にそれぞれ付勢手段となる引張コイルバネ５６ａ、５６ｂが引張されている。この引張コイルバネ５６ａ及び５６ｂの張力により互いに基端部４５Ｃと４６Ｃが接近する閉動作方向に付勢され、第１アーム４５及び第２アーム４６の先端部４５Ｂ、４６Ｂに配置されたバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂが互いに当接或いは近接する閉動作方向に常時付勢されている。
【００３８】
他のバリ取り機構４１−２〜４１−４も、バリ取り機構４１−１と同様に構成されているので、同一要素に同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３９】
バリ取り機構駆動部６１は、図１、図２に示すと共に図６にバリ取り機構４１−１〜４１−４及び変換機構７１−１〜７１−４を省略した図１のＢ矢視図を示すように、基部３１上に回転軸線Ｌと平行に配置されたバリ取り機構駆動用アクチュエータであるバリ取り機構用油圧シリンダ機構６２と、基部３１上に回転軸線Ｌと平行に延在するガイドレール６３と、基部３１に設けられた複数のスライドガイド６４によってガイドレール６３に沿って回転軸線Ｌと平行に移動案内される棒状の往復動部材であるスライドプレート６５とを有し、スライドプレート６５の下面に各バリ取り機構４１−１〜４１−４に対応して上下方向に延在する軸によって回転可能に軸支されてガイドレール６３の上面に下端が摺接可能な円柱状のカムフォロア６６−１〜６６−４が設けられている。スライドプレート６５の基端がバリ取り機構用油圧シリンダ機構６２に連結され、バリ取り機構用油圧シリンダ機構６２の伸長動作によってスライドプレート６５が仮想線６５ａで示すバリ取り機構開位置に前進移動し、収縮動作によって実線で示すバリ取り機構閉位置に後退移動する。
【００４０】
更に、バリ取り機構開位置及びバリ取り機構閉位置におけるスライドプレート６５を検知するバリ取り機構開閉動作検出手段６７が設けられている。バリ取り機構開閉動作検出手段６７は、スライドプレート６５の基端に配設されたドグ６７ａ、基部３１に配設されてスライドプレート６５のバリ取り機構開位置におけるドグ６７ａを検知する近接スイッチからなるバリ取り機構開動作確認用スイッチ６７ｂ及びスライドプレート６５のバリ取り機構閉位置におけるドグ６７ａを検知する近接スイッチからなるバリ取り機構閉動作確認用スイッチ６７ｃを有し、これらバリ取り機構開動作確認用スイッチ６７ｂ及びバリ取り機構閉動作確認用スイッチ６７ｃによりドグ６７ａを検出することによってバリ取り機構開位置及びバリ取り機構閉位置におけるスライドプレート６５が確認できる。
【００４１】
次に、変換機構７１−１について、図１、図２、図３及び図５を参照して変換機構７１−１を説明する。なお、他の各変換機構７１−２〜７１−４は変換機構７１−１と同様に構成されているので、その説明を省略する。
【００４２】
変換機構７１−１は、ガイドレール６３にバリ取り機構４１−１に対応して形成された上下方向に延在する中心軸線を有する軸孔６３ａに回動可能に軸支されるカム軸７２を有している。
【００４３】
カム軸７２は、比較的大径の円柱状のカム軸本体７３と、カム軸本体７３の下面から同軸上で下方に突設されて軸孔６３ａに嵌入して回転自在に軸支される軸部７４と、カム軸本体７３の上面から同軸上で上方に突出する断面形状が扁平でバリ取り機構４１−１の第１アーム４５及び第２アーム４６のカム摺接面４５Ｄと４６Ｄの間に挿入して各側端部７５ａ、７５ｂがそれぞれカム摺接面４５Ｄ、４６Ｄに摺接可能なカム７５と、カム軸本体７３に基端が結合されてカム軸本体７３の径方向となる略水平方向に延設されて先端にスライドプレート６５に設けられたカムフォロア６６−１が摺動可能に嵌合する係止部としてのスリット状の係合溝７７が形成されたリンク７６が一体に形成されている。
【００４４】
スライドプレート６５のバリ取り機構閉位置からバリ取り機構開位置への移動に伴うカムフォロア６６−１の図３に実線で示す閉位置から仮想線（二点鎖線）で示す開位置へ移動によりリンク７６が実線で示す閉位置から仮想線７６ａで示す開位置に揺動してカム軸７２が回動し、カム７５が、その側端部７５ａ及び７５ｂがカム摺接面４５Ｄ、４６Ｄに摺接しながら実線で示す閉位置から仮想線で示す開位置に回動して、カム摺接面４５Ｄ及び４６Ｄが引張コイルバネ５６ａ、５６ｂの付勢力に抗して開位置に押し広げられ、第１アーム４５及び第２アーム４６が回動して先端部４５Ｂ及び４６Ｂに設けられたバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂが閉位置から互いに離反する開位置に保持する。一方、スライドプレート６５のバリ取り機構開位置からバリ取り機構閉位置への移動に伴うカムフォロア６６−１の開位置から閉位置への移動によりリンク７６が仮想線７６ａで示す開位置から実線で示す閉位置に揺動してカム軸７２が回動し、カム７５が図３に仮想線で示す開位置から実線で示す閉位置に回動して側端部７５ａ及び７５ｂによるカム摺接面４５Ｄ、４６Ｄの押動が解除されて第１アーム４５及び第２アーム４６の開位置保持が解除されて引張コイルバネ５６ａ、５６ｂの付勢力によって基端部４５Ｃ、４６Ｃが閉動作方向に付勢されて第１アーム４５及び第２アーム４６が回動して先端部４５Ｂ及び４６Ｂに設けられたバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂが開位置から閉位置に回動する。
【００４５】
更に、基部３１には第１アーム４５に形成されたドグ部４５Ｆの閉位置を検知する近接スイッチからなるアーム閉動作確認スイッチ７８ａを備えたアーム閉動作確認手段７８−１を備えている。
【００４６】
このように構成されたバリ取りユニット３０は、バリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂが設けられる各バリ取り機構４１−１〜４１−４の第１アーム４５及び第２アーム４６の先端部４５Ｂ及び４６Ｂを除いてカバー８０によって覆われている。更に、カバー８０から突出する各バリ取り機構４１−１〜４１−４の第１アーム４５及び第２アーム４６の先端部４５Ｂ及び４６Ｂに設けられたバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂにエア供給源８３からのエアを吹き付けてバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂに付着した切粉等を除去するエアブロー装置８１のノズル８２が配置されている。
【００４７】
また、図示しないバリ取りすべきカムシャフト９０をワーク保持手段１０のヘッドストック１１とテールストック１３間に搬入すると共に、ヘッドストック１１とテールストック１３との間からバリ取りされたカムシャフト９０をバリ取り装置１の外部に搬出するワーク搬入搬出装置を有し、更に、予め設定されたプログラムに従ってバリ取り装置1の上記各部を作動制御する制御部を備えている。
【００４８】
次に、このように構成されたバリ取り装置１の作動を図７に示すフローチャートに従って説明する。
【００４９】
バリ取り機構部２０のユニット用油圧シリンダ機構２５が収縮してバリ取りユニット３０が後退移動端に維持された状態で、ワーク搬入搬出装置によりバリ取りを施すべきカムシャフト９０を、ワーク保持手段１０のヘッドストック１１に設けられた回転センタ１２とテールストック１３の芯出しセンタ１４との間で、かつ、回転軸線Ｌと同軸上に搬入保持する（ステップＳ１）。
【００５０】
次に、ヘッドストック１１及びテールストック１３を前進移動させてカムシャフト９０の各センタ穴９１ａ、９１ｂに回転センタ１２及び芯出しセンタ１４を嵌合してカムシャフト９０を回転センタ１２と芯出しセンタ１４により保持してカムシャフト９０をワーク保持手段１０に固定する。このカムシャフト９０がワーク保持手段１０に固定された後、ワーク搬入搬出装置をヘッドストック１１とテールストック１３との間から退避させる（ステップＳ２）。
【００５１】
バリ取り機構駆動部６１のバリ取り機構用油圧シリンダ機構を収縮動作させ、スライドプレート６５をバリ取り機構開位置からバリ取り機構閉位置まで後退移動させる。このスライドプレート６５の後退移動に伴って各カムフォロア６６−１〜６６−４が開位置から閉位置に移動し、各カムフォロア６６−１〜６６−４に係合溝７７が係合する各変換機構７１−１〜７１−４のリンク７６が開位置から閉位置に回動する。この各リンク７６の回動により各カム７５が開位置から閉位置に回動してその側端部７５ａ及び７５ｂによる各バリ取り機構４１−１〜４１−４の第１，第２アーム４５，４６のカム摺接面４５Ｄ、４６Ｄに対する押動が解除される。そして、開位置保持が解除された第１アーム４５及び第２アーム４６は、引張コイルバネ５６ａ、５６ｂの付勢力によって先端部４５Ｂ及び４６Ｂに設けられたバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂが互いに閉位置まで回動する。また、このとき各バリ取り機構４１−１〜４１−４の第１アーム４５が閉位置まで回動して、ドグ部４５Ｆが閉位置まで移動すると、各アーム閉動作確認手段７８−１〜７８−４の各アーム閉動作確認スイッチ７８ａによりドグ部４５Ｆを検知し、各バリ取り機構４１−１〜４１−４の閉動作が確認される（ステップＳ３）。
【００５２】
なお、バリ取り機構用油圧シリンダ機構６２を収縮動作してスライドプレート６５をバリ取り機構閉位置まで後退移動してバリ取り機構開閉動作検出手段６７のバリ取り機構閉動作確認用スイッチ６７ｃによりスライドプレート６５の後退移動が確認されても、アーム閉動作確認手段７８−１〜７８−４のいずれかにおいて、閉動作が確認されないときには、対応するバリ取り機構４１−１〜４１−４の引張コイルバネ５６ａ、５６ｂ等の破損や切粉等の噛み込み等により不具合が発生している等の異常が確認できる。
【００５３】
ステップＳ３において各アーム閉動作確認手段７８−１〜７８−４により各バリ取り機構４１−１〜４１−４の閉動作が確認されると、その確認に続いてエアブロー装置８１の各ノズル８２から閉状態の各バリ取り機構４１−１〜４１−４の各バリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂにエアを吹き付け、このエアブローにより各バリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂ上に付着している切粉等の異物を除去する（ステップＳ４）。
【００５４】
ステップＳ４によりエアブローして各バリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂに付着した切粉等の異物を除去した後、バリ取り機構駆動部６１のバリ取り機構用油圧シリンダ機構６２を伸長動作させ、スライドプレート６５をバリ取り機構閉位置からバリ取り機構開位置まで前進移動させる。このスライドプレート６５の前進移動に伴って各カムフォロア６６−１〜６６−４が閉位置から開位置に移動し、各カムフォロア６６−１〜６６−４に係合溝７７が係合する各変換機構７１−１〜７１−４のリンク７６が閉位置から開位置に回動する。この各リンク７６の回動により各カム７５の側端部７５ａ及び７５ｂがそれぞれの各バリ取り機構４１−１〜４１−４の第１，第２アーム４５，４６のカム摺接面４５Ｄ、４６Ｄに摺接しながら閉位置から開位置に回動する。そして、各カム摺接面４５Ｄ及び４６Ｄが引張コイルバネ５６ａ、５６ｂの付勢力に抗して開位置に押し広げられ各バリ取り機構４１−１〜４１−４の第１アーム４５及び第２アーム４６が回動して先端部４５Ｂ及び４６Ｂに設けられたそれぞれのバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂが閉位置から開位置に離反する開位置に保持される（ステップＳ５）。
【００５５】
続いて、各バリ取り機構４１−１〜４１−４の各第１アーム４５及び第２アーム４６を開位置に保持した状態で、ユニット用油圧シリンダ機構２５の伸長動作によりバリ取りユニット３０がガイドレール２２に案内されてベース部２１に設けられた前進端ストッパ２６に当接して移動が規制される前進移動端まで前進移動する（ステップＳ６）。
【００５６】
このバリ取りユニット３０の前進移動端への移動は、バリ取りユニット位置検出手段２７のユニット前進動作確認用スイッチ２７ｂによりバリ取りユニット３０に設けられたドグ２７ａを検知することによって確認できる。また、このバリ取りユニット３０が前進移動端においては、各バリ取り機構４１−１〜４１−４の各第１アーム４５及び第２アーム４６の先端部４５Ｂ、４６Ｂに設けられたバリ取りチップ５３Ａと５３Ｂとの間、より詳細にはバリ取りチップ５３Ａの刃部５３Ａａとバリ取りチップ５３Ｂの刃部５３Ｂａとの間にワーク保持手段１０に保持されたカムシャフト９０の各カム９２が隙間をもって位置している。
【００５７】
バリ取りユニット３０が前進移動端に保持した状態で、バリ取り機構駆動部６１のバリ取り機構用油圧シリンダ機構６２を収縮動作させ、スライドプレート６５をバリ取り機構開位置からバリ取り機構閉位置に向けて後退移動させる。このスライドプレート６５の後退移動に伴って各カムフォロア６６−１〜６６−４が開位置から閉位置に移行し、各カムフォロア６６−１〜６６−４に係合溝７７が係合する各変換機構７１−１〜７１−４のリンク７６が開位置から閉位置に回動する。この各リンク７６の回動によりカム軸７２が回動し、各カム７５が開位置から閉位置に向けて回動し、その側端部７５ａ及び７５ｂによる各バリ取り機構４１−１〜４１−４の第１，第２アーム４５，４６のカム摺接面４５Ｄ、４６Ｄに対する押動が解除される。各カム７５による開位置保持が解除された第１アーム４５及び第２アーム４６は、引張コイルバネ５６ａ、５６ｂの付勢力によってアーム支持部４２の軸部４２Ｃを中心に回動して閉動作し、先端部４５Ｂ及び４６Ｂに設けられたバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂが、それぞれ各カム面９３の側端縁９３ａ、９３ｂに引張コイルバネ５６ａ、５６ｂの付勢力に応じた押接力で押接して各カム面９３を両側から挟んだ状態で第１アーム４５及び第２アーム４６の回動が停止する（ステップＳ７）。
【００５８】
図８は、カム面９３の側端縁９３ａ、９３ｂに対するバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂの押接状態を説明する要部拡大図であり、バリ取りチップ５３Ａ及び５３Ｂの各刃部５３Ａａと５３Ｂａは互いに基端側から先端側に移行するに従って互いに漸次離反し、カム９２の側端面９４に対して若干傾斜した姿勢でカム面９３の各側端縁９３ａ、９３ｂに押接され、側端縁９３ａ、９３ｂの角部にのみ刃部５３Ａａ、５３Ｂａが押接される。
【００５９】
各カム面９３の側端縁９３ａ及び９３ｂにそれぞれバリ取りチップ５３Ａの刃部５３Ａａ及びバリ取りチップ５３Ｂの刃部５３Ｂａが当接した状態で、ヘッドストック１１の回転センタ１２を、予め設定されたバリ取りに最適な回転速度及び回転角度、例えば３０ｒｐｍで７２０°、即ち２回転する。この回転センタ１２の回転駆動によりカムシャフト９０が回転して各カム面９３の側端縁９３ａ及び９３ｂに押圧されたバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂの刃部５３Ａａ及び５３Ｂａによって側端縁９３ａ及び９３ｂに生じた加工バリ９５を根本からそぎ落とし、カム面９３の側端縁９３ａ、９３ｂから加工バリ９５を除去することができる（ステップＳ８）。このバリ取りにあたり、バリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂの刃部５３Ａａ及び５３Ｂａが側端縁９３ａ、９３ｂにのみ接触し、カム面９３や側端面９４にバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂの擦り等による発傷が回避できる。
【００６０】
回転センタ１２の回転が停止してバリ取りが終了した後に、バリ取り機構駆動部６１のバリ取り機構用油圧シリンダ機構６２を伸長動作させ、スライドプレート６５をバリ取り機構閉位置からバリ取り機構開位置まで前進移動させる。このスライドプレート６５の前進移動に伴って各カムフォロア６６−１〜６６−４が閉位置から開位置に移動し、各カムフォロア６６−１〜６６−４に係合溝７７が係合する各変換機構７１−１〜７１−４のリンク７６が閉位置から開位置に回動する。この各リンク７６の回動により各カム７５の側端部７５ａ及び７５ｂがそれぞれの各バリ取り機構４１−１〜４１−４の第１，第２アーム４５，４６のカム摺接面４５Ｄ、４６Ｄに摺接しながら閉位置から開位置に回動して、各カム摺接面４５Ｄ及び４６Ｄが引張コイルバネ５６ａ、５６ｂの付勢力に抗して開位置に押し広げられ開位置に保持される。これにより各バリ取り機構４１−１〜４１−４の第１アーム４５及び第２アーム４６が回動して先端部４５Ｂ及び４６Ｂに設けられたそれぞれのバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂが開位置に移動し、バリ取りチップ５３Ａ及び５３Ｂの刃部５３Ａａ及び５３Ｂａが、それぞれバリが除去されたカムシャフト９０のカム面９３の側端縁９３ａ、９３ｂから離れる（ステップＳ９）。
【００６１】
各バリ取り機構４１−１〜４１−４の各第１アーム４５及び第２アーム４６を開位置に維持した状態で、ユニット用油圧シリンダ機構２５の収縮動作によりバリ取りユニット３０がガイドレール２２に案内されて後退移動端まで後退移動する（ステップＳ１０）。このバリ取りユニット３０の後退移動端への移動は、バリ取りユニット位置検出手段２７のユニット後退動作確認用スイッチ２７ｃによりバリ取りユニット３０に設けられたドグ２７ａを検知することによって確認できる。
【００６２】
ワーク搬入搬出装置をヘッドストック１１とテールストック１３との間に挿入して回転センタ１２と芯出しセンタ１４によって支持されたカムシャフト９０を支持した状態で、ヘッドストック１１及びテールストック１３を後退移動させてカムシャフト９０の各センタ穴９１ａ、９１ｂから回転センタ１２及び芯出しセンタ１４を抜き出し、ワーク保持手段１０によるカムシャフト９０の保持を解除、即ちアンチャックする（ステップＳ１１）。
【００６３】
ワーク搬入搬出装置をヘッドストック１１とテールストック１３との間から退避させ、バリが除去されたカムシャフト９０をバリ取り装置１から搬出する（ステップ１２）。
【００６４】
これらワーク搬入搬出装置によるバリ取りを施すべきカムシャフト９０をバリ取り装置１のヘッドストック１１とテールストック１３との間への搬入するステップＳ１から、バリ取りが施されたカムシャフト９０をワーク搬入搬出装置によりバリ取り装置１から外部に搬出するステップＳ１２の各ステップを繰り返すことによって、順次カムシャフト９０のカム面９３の側端縁９３ａ及び９３ｂに発生した加工バリ９５を根本から除去することができる。なお、バネポスト５４ａ、５４ｂを他のバネポスト固定用穴４５Ｅｂ、４５Ｅｃ、或いは４６Ｅｂ、４６Ｂｃ等に適宜挿入固定することによって、引張コイルバネ５６ａ、５６ｂによる付勢力、即ちバリ取りチップ５３Ａ及び５３Ｂがカム面９３の側端縁９３ａ、９３ｂに押接する押接力が調整できる。
【００６５】
従って、ワーク保持手段１０によって回転されるカムシャフト９０の各カム９２に対応して、第１アーム４５、第２アーム４６を閉動作方向に付勢して各バリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂの刃部５３Ａａ、５３Ｂａを各カム９２の各側端縁９３ａ、９３ｂに押接して加工バリを除去すると共に、第１、第２アーム４５、４６の開位置において各バリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂが側端縁９３ａ、９３ｂから離れるバリ取り機構４１−１〜４１−４を配置し、バリ取り機構駆動部６１のバリ取り機構用油圧シリンダ機構６２によりスライドプレート６５をバリ取り機構開位置とバリ取り機構閉位置に往復動させ、スライドプレート６５と各バリ取り機構４１−１〜４１−４との間にそれぞれ配置した変換機構７１−１〜７１−４を介して各バリ取り機構４１−１〜４１−４の各第１アーム４５及び第２アーム４６を開位置に保持或いはアームの開位置保持を解除することによって、単一のバリ取り機構用油圧シリンダ機構６２により複数のバリ取り機構４１−１〜４１−４の動作による各カム９２の側端縁９３ａ、９３ｂのバリ取りが可能になる。従って単一のバリ取り機構用油圧シリンダ機構６２の駆動により複数のバリ取り機構４１−１〜４１−４の動作によるバリ取りが可能になり、バリ取り装置１の構成の簡素化が得られ、バリ取り装置１の製造コスト及びメンテナンスコストが抑制できる。また、カムシャフト９０のカム９２の側端縁９３ａ、９３ｂにバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂの刃部５３Ａａ、５３Ｂａを押接することから、加工バリをその根本からそぎ落とし、カム９２の側端縁９３ａ、９３ｂから加工バリを完全に除去できる。更に、カム９２のカム面９３にバリ取りチップ５３Ａ、５３Ｂが当接することなく、バリ取り作業に起因したカム９２のカム面９３への発傷が防止できる。
【００６６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記実施の形態では、棒状ワークとして、４つのカム９２を備えたエンジンのカムシャフト９０である場合を例に説明したが、他の数のカム９２を備えたカムシャフトや、クランクシャフト等の他の小径部及び大径部を備えた他の棒状ワークの加工バリ取りに適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施の形態に係るバリ取り装置の全体平面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】図１のＡ部拡大図である。
【図４】図３のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図５】要部分解斜視図である。
【図６】バリ取り機構及び変換機構を省略した図１のＢ矢視図である。
【図７】作動を示すフローチャートである。
【図８】バリ取り状態の説明図である。
【図９】従来のバリ取り装置の概念図である。
【図１０】従来のバリ取り装置の概念図である。
【符号の説明】
【００６８】
１      バリ取り装置
１０    ワーク保持手段
２０    バリ取り機構部
２１    ベース部
２５    ユニット用油圧シリンダ機構（ユニット前後移動用アクチュエータ）
２７    バリ取りユニット位置検出手段
３０    バリ取りユニット
３１    基部
４１−１〜４１−４  バリ取り機構
４２    アーム支持部
４５    第１アーム（アーム）
４６    第２アーム（アーム）
４５Ａ、４６Ａ      中央部
４５Ａａ、４６Ａａ  軸孔
４５Ｂ、４６Ｂ  先端部
４５Ｃ、４６Ｃ  基端部
４５Ｄ、４６Ｄ  カム摺接面
４５Ｆ  ドグ部
４７    アーム保持部材
４８ａ、４８ｂ、４８ｃ  異物侵入防止リング（軸部シール手段）
４９ａ、４９ｂ、４９ｃ  異物侵入防止シール（軸部シール手段）
５１ａ、５１ｂ    フランジ付きスリーブ
５３Ａ、５３Ｂ  バリ取りチップ
５３Ａａ、５３Ｂａ  刃部
５６ａ、５６ｂ  引張コイルバネ（付勢手段）
６１    バリ取り機構駆動部
６２    バリ取り機構用油圧シリンダ機構（バリ取り機構駆動用アクチュエータ）
６５    スライドプレート（往復動部材）
６６−１〜６６−４    カムフォロア
７１−１〜７１−４    変換機構
７２    カム軸
７５    カム
７５ａ、７５ｂ    側端部
７６    リンク
７７    係合溝（係止部）
７８−１〜７８−４    アーム閉動作確認手段
８１    エアブロー装置
９０    カムシャフト（棒状ワーク）
９１    軸部（小径部）
９２    カム（大径部）
９３    カム面（外周面）
９３ａ、９３ｂ  側端縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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