(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル層（ａ層）および２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１、ｂ２）の配合物からなる樹脂組成物層（ｂ層）からなり、ａ層がｂ層の両面に直接接触するように配置されてなる共射出延伸ブロー成形容器において、前記樹脂組成物が、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のマトリックス中にエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）の粒子が分散する分散形態を有しており、示差走査熱量計（ＤＳＣ）での結晶融解ピークを少なくとも２以上有し、かつ下記式（１）〜（７）を満足することを特徴とする共射出延伸ブロー成形容器。
６０／４０≦Ｗｂ１／Ｗｂ２≦９０／１０  （１）
２５≦ＥＴｂ１≦４０                    （２）
９９≦ＳＤｂ１                          （３）
３５≦ＥＴｂ２≦４８                    （４）
９６≦ＳＤｂ２≦９９                    （５）
８≦ＥＴｂ２−ＥＴｂ１≦２３            （６）
１≦ＳＤｂ１−ＳＤｂ２≦４              （７）
但し、
Ｗｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）の配合重量
Ｗｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）の配合重量
ＥＴｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のエチレン含有量（モル％）
ＥＴｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のケン化度（％）
ＳＤｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のケン化度（％）
【請求項２】
エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のマトリックス中に平均粒径が０．８μｍ以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）の粒子が分散している樹脂組成物からなるペレットを射出成形してなることを特徴とする請求項１に記載の共射出延伸ブロー成形容器。
【請求項３】
下記式（８）を満足する請求項１または２に記載の共射出延伸ブロー成形容器。
０．１≦ＭＩｂ１／ＭＩｂ２≦１０        （８）
但し、
ＭＩｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のメルトインデックス  ｛ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）｝
ＭＩｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のメルトインデックス  ｛ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）｝
【請求項４】
熱可塑性ポリエステルの固有粘度ＩＶａ（ｄｌ／ｇ）が下記式（９）を満足し、かつ前記樹脂組成物のメルトインデックスＭＩｂ｛ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）｝が下記式（１０）を満足する請求項１〜３のいずれかに記載の共射出延伸ブロー成形容器。
０．６０≦ＩＶａ≦０．９０    （９）
０．１≦ＭＩｂ≦１０          （１０）
【請求項５】
容器胴部のヘイズが５％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の共射出延伸ブロー成形容器。
【請求項６】
炭酸飲料用容器である請求項１〜５のいずれかに記載の共射出延伸ブロー成形容器。
【請求項７】
容器の内容積が８００ｍＬ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の共射出延伸ブロー成形容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の共射出延伸ブロー成形容器を得るためのプリフォーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、酸素あるいは炭酸ガスなどのガスバリア性、および外観の良好な、飲料、食品、化粧品などの容器に用いられる耐衝撃剥離性を大幅に改善した共射出延伸ブロー多層容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
延伸ブロー成形法による熱可塑性ポリエステル（以下、ＰＥＳと略記することがある）容器は、透明性、力学的特性、フレーバーバリヤー性などの種々の性質に優れ、しかも成形品にした際に残留モノマーや有害添加物の溶出の心配が少なく、衛生性および安全性に優れていることから、幅広い分野で使用されている。しかし、ガスバリア性に関しては必ずしも十分でないために飲料、食品などの保存は比較的短期間に限られていた。
【０００３】
この欠点を改善するため、熱可塑性ポリエステルにガスバリア性が良好なエチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、ＥＶＯＨと略記することがある）を組み合わせ、多層構造にする方法が種々提案されている。延伸ブローするに先立ちまずプリフォームを形成するが、かかるプリフォームを製造する手法としては共射出成形法、共押出し成形法、多段射出成形法等が採用される。これらの中で共射出成形法は装置が簡単であり、トリムなどのスクラップの発生も少なく、さらにＥＶＯＨ層がＰＥＳ層などで完全に覆われる構造とできることより、ＥＶＯＨ層とＰＥＳ層などとの間に接着性樹脂（以下、Ａｄと略記することがある）層がなくても大気圧による密着効果により外見上良好な多層容器になるなどの特長がある。
【０００４】
しかしながら、容器に飲料、食品などを充填し落下させるなどの衝撃を与えると、ＰＥＳ層とＥＶＯＨ層との間に剥離（デラミネーション；以下デラミと略することがある）が生じやすく、外観上大きな問題点であった。そこで、Ａｄ層を有する、ＰＥＳ／Ａｄ／ＥＶＯＨ／Ａｄ／ＰＥＳ（特開昭５６−５０１０４０号）の構成、あるいはＰＥＳ／Ａｄ／ＥＶＯＨ／Ａｄ／ＰＥＳ／Ａｄ／ＥＶＯＨ／Ａｄ／ＰＥＳ（特開昭５０−１３５１６９号、特開昭６１−１５２４１１号、特開昭６１−１５２４１２号、特開昭６１−２５９９４４号）などの構成の共射出成形容器が検討されてはいるが、設備が非常に複雑になり、かつ各層の厚みコントロールが困難な場合が多く、製造コストおよび生産性の面でＡｄ層を有さない場合に比べ劣る状況にある。
【０００５】
また、ＥＶＯＨに他の種類の樹脂をブレンドして、Ａｄ層なしでも耐デラミ性を増す方法も検討されている。例えば特開平１−１７６５５４号公報にはポリアミド−エステル系熱可塑性樹脂を、特開平１−１８２０２３号公報には金属含有ポリエステル系熱可塑性樹脂を、特開平３−１７５０３２号公報には熱可塑性ポリウレタンを配合する方法が、それぞれ記載されている。しかしながら、ＥＶＯＨに他の樹脂を配合したのでは、透明性が悪化し容器の外観を著しく損なってしまう。また配合することによるコストの上昇や、配合する樹脂によっては溶融安定性の悪化の問題も生じる。
【０００６】
ＥＶＯＨにチタニウム塩、コバルト塩、マンガン塩、アンチモン塩およびゲルマニウム塩から選ばれる少なくとも一種の塩を配合することで、Ａｄ層なしでも耐デラミ性を増す方法が、特開平３−１７５０３３号に記載されている。しかしながら、耐デラミ性の改善効果は十分ではなく、かかる金属塩を配合することでＥＶＯＨの溶融安定性も損なわれてしまう。
【０００７】
さらに、特開平１−２０４７３６号公報には、主成分となるＥＶＯＨに、少量成分としてよりエチレン含有量が大きく、けん化度が低く、融点が低く、かつメルトインデックスの大きいＥＶＯＨを配合することで、Ａｄ層なしでも耐デラミ性を増す方法が記載されている。しかしながら、該公報の実施例に記載されているように、エチレン含有量が３０モル％以上も異なる２種のＥＶＯＨを配合したのでは透明性が悪化し、容器の外観を著しく損なってしまう。また配合することによるコスト上昇や、溶融安定性の悪化の問題も生じる。
【０００８】
また、特開平１１−３４８１９６号公報には、熱可塑性ポリエステル層（ａ層）およびエチレン−ビニルアルコール共重合体層（ｂ層）からなり、ａ層がｂ層の両面に直接接触するように配置されてなり、エチレン−ビニルアルコール共重合体が、２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１、ｂ２）の配合物からなり、その配合重量比（ｂ１／ｂ２）が１０／９０〜９０／１０であり、ＤＳＣでの結晶融解ピークが単一ピークであり、かつ下記式（Ａ）〜（Ｆ）を満足する、耐衝撃剥離性に優れた共射出延伸ブロー成形容器が記載されている。
２５≦ＥＴｂ１≦４８            （Ａ）
９９≦ＳＤｂ１                  （Ｂ）
２５≦ＥＴｂ２≦４８            （Ｃ）
９２≦ＳＤｂ２≦９９            （Ｄ）
｜ＥＴｂ２−ＥＴｂ１｜≦８      （Ｅ）
１≦（ＳＤｂ２−ＳＤｂ１）≦８  （Ｆ）
但し、
ＥＴｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のエチレン含有量（モル％）
ＥＴｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のケン化度（％）
ＳＤｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のケン化度（％）
【０００９】
当該公報に記載の樹脂組成物は２種類のＥＶＯＨを配合してなるが、そのエチレン含量の差が上記（Ｅ）式に記載されているように８モル％以下であり、ＤＳＣでの結晶融解ピークが単一ピークである。このようなものでは、耐衝撃剥離性は改善されるものの、ガスバリア性の低下を防止することができない。また、樹脂組成物の熱安定性も充分ではない。
【００１０】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ポリエステル樹脂とＥＶＯＨ樹脂とを共射出成形して得たプリフォームを延伸ブロー成形して製造される多層容器において、接着性樹脂層を有せずとも耐衝撃層間剥離性に優れ、かつ透明性、ガスバリア性、溶融安定性にも優れた多層容器を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、熱可塑性ポリエステル層（ａ層）および２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１、ｂ２）の配合物からなる樹脂組成物層（ｂ層）からなり、ａ層がｂ層の両面に直接接触するように配置されてなる共射出延伸ブロー成形容器において、前記樹脂組成物が、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のマトリックス中にエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）の粒子が分散する分散形態を有しており、示差走査熱量計（ＤＳＣ）での結晶融解ピークを少なくとも２以上有し、かつ下記式（１）〜（７）を満足することを特徴とする共射出延伸ブロー成形容器を提供することによって達成される。
６０／４０≦Ｗｂ１／Ｗｂ２≦９０／１０  （１）
２５≦ＥＴｂ１≦４０                    （２）
９９≦ＳＤｂ１                          （３）
３５≦ＥＴｂ２≦４８                    （４）
９６≦ＳＤｂ２≦９９                    （５）
８≦ＥＴｂ２−ＥＴｂ１≦２３            （６）
１≦ＳＤｂ１−ＳＤｂ２≦４              （７）
但し、
Ｗｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）の配合重量
Ｗｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）の配合重量
ＥＴｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のエチレン含有量（モル％）
ＥＴｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のケン化度（％）
ＳＤｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のケン化度（％）
【００１２】
このとき、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のマトリックス中に平均粒径が０．８μｍ以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）の粒子が分散している樹脂組成物からなるペレットを射出成形してなることが好適である。
また、配合する２種類のＥＶＯＨのメルトインデックスが、下記式（８）を満足することも好適である。
０．１≦ＭＩｂ１／ＭＩｂ２≦１０            （８）
但し、
ＭＩｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のメルトインデックス  ｛ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）｝
ＭＩｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のメルトインデックス  ｛ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）｝
【００１３】
さらに、熱可塑性ポリエステルの固有粘度ＩＶａ（ｄｌ／ｇ）が下記式（９）を満足し、かつ樹脂組成物のメルトインデックスＭＩｂ｛ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）｝が下記式（１０）を満足することも好適である。
０．６０≦ＩＶａ≦０．９０    （９）
０．１≦ＭＩｂ≦１０          （１０）
【００１４】
本発明の共射出延伸ブロー成形容器の容器胴部のヘイズは５％以下であることが好ましい。
また、本発明の共射出延伸ブロー成形容器は炭酸飲料用であることが好適であり、当該容器の内容積が８００ｍＬ以下であることも好適である。
【００１５】
また、本発明は上記共射出延伸ブロー成形容器を得るためのプリフォームに関する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の多層容器は、熱可塑性ポリエステル層（ａ層）および２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体の配合物からなる樹脂組成物層（ｂ層）から構成される。
【００１７】
本発明の熱可塑性ポリエステル層（ａ層）に使用されるポリエステル樹脂としては、芳香族ジカルボン酸またはそれらのアルキルエステルとジオールを主成分とする縮合重合体が用いられるが、特に本発明の目的を達成するには、エチレンテレフタレート成分を主成分とするポリエステル樹脂が好ましい。本発明のａ層に使用されるポリエステル樹脂では、一般に、テレフタル酸単位とエチレングリコール単位との合計割合（モル％）が、ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル数に対して、７０モル％以上であるのが好ましく、９０モル％以上であるのがより好ましい。ポリエステルにおけるテレフタル酸単位とエチレングリコール単位の合計割合が７０モル％未満であると共重合ポリエステルが非晶性になるため、延伸容器に加熱充填（ホットフィル）した場合の収縮が大きく耐熱性に劣る虞があり、強度も低下する虞がある。また、樹脂内に含有されるオリゴマーを低減するために行われる固相重合時に、樹脂の軟化による膠着が生じやすくなる虞があり、生産が困難になる虞がある。
【００１８】
そして、本発明のａ層に使用される熱可塑性ポリエステル樹脂は、必要に応じてテレフタル酸単位およびエチレングリコール単位以外の２官能化合物単位を、加工性、強度、耐熱性などを大幅に損なわない範囲で共重合することができる。その割合（モル％）としては、ポリエステル樹脂を構成する全構造単位の合計モル数に対して、３０モル％以下であるのが好ましく、２０モル％以下であるのがより好ましく、１０モル％以下であるのがさらに好ましい。含有させることのできる好ましい２官能化合物単位としてはジカルボン酸単位、ジオール単位およびヒドロキシカルボン酸単位から選ばれる少なくとも１種の２官能化合物単位が挙げられ、テレフタル酸単位およびエチレングリコール単位以外の２官能化合物単位であれば、脂肪族の２官能化合物単位、脂環式の２官能化合物単位、芳香族の２官能化合物単位のうちのいずれでもよい。
【００１９】
その場合の、脂肪族の２官能化合物単位の例としては、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体；１０−ヒドロキシオクタデカン酸、乳酸、ヒドロキシアクリル酸、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸などの脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体；トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ジエチレングリコールなどの脂肪族ジオールなどから誘導される２価の構造単位を挙げることができる。脂肪族の２官能化合物単位が、ネオペンチルグリコール単位である場合は、共重合ポリエステルの製造が容易であり、しかも本発明の多層容器の耐熱性が低下しないため好ましい。
【００２０】
また、脂環式の２官能化合物単位の例としては、シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体；ヒドロキシメチルシクロヘキサンカルボン酸、ヒドロキシメチルノルボルネンカルボン酸、ヒドロキシメチルトリシクロデカンカルボン酸などの脂環式ヒドロキシカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体；シクロヘキサンジメタノール、ノルボルネンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環式ジオールなどから誘導される２価の構造単位を挙げることができる。脂環式の２官能化合物単位が、シクロヘキサンジメタノール単位またはシクロヘキサンジカルボン酸単位である場合は、共重合ポリエステルの製造が容易であり、しかも本発明の多層容器の落下強度を大きなものとすることができ、また透明性をより一層良好にすることができる。
【００２１】
ところで、上記におけるシクロヘキサンジメタノール単位とは、１，２−シクロヘキサンジメタノール単位、１，３−シクロヘキサンジメタノール単位および１，４−シクロヘキサンジメタノール単位から選ばれる少なくとも１種の２価の単位をいう。また、上記におけるシクロヘキサンジカルボン酸単位とは、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸単位、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸単位および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位から選ばれる少なくとも１種の２価の単位をいう。
上記脂環式の２官能化合物単位のうちでも、入手の容易性、共重合ポリエステルおよびそれから得られる成形品の落下強度が一層優れたものになるという点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位がより好ましい。
【００２２】
また、芳香族の２官能化合物単位としては、芳香族ジカルボン酸単位、芳香族ヒドロキシカルボン酸単位または芳香族ジオール単位のいずれであってもよい。芳香族の２官能化合物単位の例としては、イソフタル酸、フタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、スルホイソフタル酸ナトリウム、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸などのテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸およびそられらのエステル形成性誘導体；ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシトルイル酸、ヒドロキシナフトエ酸、３−（ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、ヒドロキシフェニル酢酸、３−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオン酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびそれらのエステル形成性誘導体；ビスフェノール系化合物、ヒドロキノン系化合物などの芳香族ジオールなどから誘導される２価の単位を挙げることができる。
【００２３】
２官能化合物単位が芳香族ジカルボン酸単位である場合は、イソフタル酸単位、フタル酸単位、ナフタレンジカルボン酸単位および４，４’−ビフェニルジカルボン酸単位の少なくとも１種である場合は、共重合ポリエステルの製造が容易であり、またモノマーコストが低く、好ましい。
【００２４】
特にイソフタル酸は、得られた共重合ポリエステルを用いた場合、良好な製品を得ることのできる製造条件が広く成形性に優れるため、不良品率が低いという利点を有する。また、結晶化速度の抑制による成形品の白化を防止できる点からも好ましい。
【００２５】
また、ナフタレンジカルボン酸は、ガラス転移温度が上昇し、得られた容器の耐熱性が向上する点から好ましい。さらに、ナフタレンジカルボン酸を共重合したポリエステルは紫外線を吸収することができるので、内容物が紫外線による劣化を生じやすいものである場合に特に有用である。
共射出延伸ブロー成形容器において、内容物を紫外線から保護することを目的とする場合、熱可塑性ポリエステルが、ナフタレンジカルボン酸成分を、全ジカルボン酸成分に対して０．１〜１５モル％の範囲内で含有することが好ましく、１．０〜１０モル％の範囲内で含有することが更に好ましい。ナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸が、共重合ポリエステルの製造が容易であり、またモノマーコストが低く、好ましい。
【００２６】
また、芳香族２官能化合物単位として、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２−｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝−２−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン、｛４−［２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１−｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）エトキシ］フェニル｝−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，１−ビス［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝シクロヘキサン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−２，３，５，６−テトラブロモフェニル］プロパン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１−（２−ヒドロキシエトキシ）−４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］ベンゼン、１，４−ビス［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］ベンゼンなどから誘導されるジオール単位を挙げることができる。上記ジオール単位のうちでも、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン単位、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン単位、または１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンからなるジオール単位を有するポリエステル樹脂は、製造が容易であり、しかも溶融安定性に優れ、成形品の色調および耐衝撃性が良好である点から好ましい。
【００２７】
そして、本発明のａ層に使用されるポリエステル樹脂は、上記２官能化合物単位のうちの１種または２種以上を２官能化合物単位として有することができる。
【００２８】
ところで、本発明のａ層に使用されるポリエステル樹脂の製造中にエチレングリコール成分の２量化物であるジエチレングリコールが少量副生して生成するポリエステル樹脂中にジエチレングリコール単位が少量含まれてくるが、ポリエステル樹脂中にジエチレングリコール単位が多く含まれると、ポリエステル樹脂のガラス転移温度が低下して、耐熱性の低下や着色などの問題を生じ、該ポリエステル樹脂から得られるボトルなどの成形品の耐熱性、強度、色調が不良になる虞があるので、ポリエステル樹脂中におけるジエチレングリコール単位の割合を極力低減させておくのがよい。前記理由から、ポリエステル樹脂中におけるジエチレングリコール単位の割合をポリエステル樹脂の全構造単位の合計モル数に基づいて３モル％未満にしておくのが好ましく、２モル％以下にしておくのがより好ましい。
【００２９】
本発明のａ層に使用されるポリエステル樹脂は必要に応じて、テレフタル酸単位およびエチレングリコール単位以外の多官能化合物単位を共重合することができる。好ましい多官能化合物単位はカルボキシル基、ヒドロキシル基またはそれらのエステル形成性基を３個以上有する多官能化合物の少なくとも１種から誘導される多官能化合物単位であり、多官能化合物単位の割合は、本発明のポリエステル樹脂におけるポリエステルの全構造単位の合計モル数に基づいて０．５モル％以下の範囲が好ましい。
【００３０】
多官能化合物単位としては、カルボキシル基、ヒドロキシル基およびそれらのエステル形成性基から選ばれる１種または２種以上の基を３個以上有する多官能化合物から誘導される単位であれば特に制限されず、多官能化合物単位を誘導するための多官能化合物は、カルボキシル基のみを３個以上有する多官能化合物であっても、ヒドロキシル基のみを３個以上有する多官能化合物であっても、またはカルボキシル基とヒドロキシル基を合計で３個以上有する多官能化合物であってもよい。
【００３１】
多官能化合物単位の好ましい例としては、トリメシン酸、トリメリット酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、ピロメリット酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸などの芳香族ポリカルボン酸；１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸などの脂肪族ポリカルボン酸；１，３，５−トリヒドロキシベンゼンなどの芳香族ポリアルコール；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン、１，３，５−シクロヘキサントリオールなどの脂肪族または脂環式のポリアルコール；４−ヒドロキシイソフタル酸、３−ヒドロキシイソフタル酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、プロトカテク酸、没食子酸、２，４−ジヒドロキシフェニル酢酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸；酒石酸、リンゴ酸などの脂肪族ヒドロキシカルボン酸；それらのエステル形成性誘導体から誘導される多官能化合物単位を挙げることができる。本発明のａ層に使用されるポリエステル樹脂は、多官能化合物単位として、上記多官能化合物単位の１種のみを有していてもまたは２種以上を有していてもよい。
【００３２】
上記のうちでも、本発明のａ層に使用されるポリエステル樹脂は、多官能化合物単位としてトリメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールから誘導される多官能化合物単位の１種または２種以上を有しているのが、ポリエステルの製造の容易性および製造コストの点から好ましい。
【００３３】
さらに、本発明のａ層に使用されるポリエステル樹脂においては、多官能化合物単位を含有する場合、モノカルボン酸、モノアルコールおよびそれらのエステル形成性誘導体などの単官能化合物のうち少なくとも１種から誘導される単官能化合物単位を任意単位として必要に応じて有していることができる。
【００３４】
単官能化合物単位を含有させる場合は、ポリエステル樹脂の全構造単位の合計モル数に基づいて単官能化合物単位を５モル％以下の割合（２種以上の単官能化合物単位を有する場合はその合計割合）とすると、ゲルの発生などを低減できる場合が多いので好ましく、単官能化合物単位の割合を１モル％以下とするのがより好ましい。単官能化合物単位の割合が５モル％を超えるとポリエステル樹脂を製造する際の溶融重合時および固相重合時の重合速度が遅くなる虞があり、ポリエステル樹脂の生産性が低下する虞があるので好ましくない。
【００３５】
本発明のａ層に使用されるポリエステル樹脂では、単官能化合物単位は、封止化合物単位として機能し、ポリエステル樹脂のおける分子鎖末端基または分岐鎖末端基の封止を行い、ポリエステル樹脂における過度の架橋およびゲルの発生を防止する。単官能化合物単位は、モノカルボン酸、モノアルコールおよびそれらのエステル形成性誘導体の少なくとも１種から誘導される単位であるのが好ましく、特に制限されない。
【００３６】
単官能化合物単位の好ましい例としては、安息香酸、ｏ−メトキシ安息香酸、ｍ−メトキシ安息香酸、ｐ−メトキシ安息香酸、ｏ−メチル安息香酸、ｍ−メチル安息香酸、ｐ−メチル安息香酸、２，３−ジメチル安息香酸、２，４−ジメチル安息香酸、２，５−ジメチル安息香酸、２，６−ジメチル安息香酸、３，４−ジメチル安息香酸、３，５−ジメチル安息香酸、２，４，６−トリメチル安息香酸、２，４，６−トリメトキシ安息香酸、３，４，５−トリメトキシ安息香酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、２−ビフェニルカルボン酸、１−ナフタレン酢酸、２−ナフタレン酢酸などの芳香族モノカルボン酸；ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸などの脂肪族モノカルボン酸；前記のモノカルボン酸のエステル形成性誘導体；ベンジルアルコール、２，５−ジメチルベンジルアルコール、２−フェネチルアルコール、フェノール、１−ナフトール、２−ナフトールなどの芳香族モノアルコール；ペンタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリテトラメチレングリコールモノアルキルエーテル、オレイルアルコール、シクロドデカノールなどの脂肪族または脂環式のモノアルコールなどの単官能化合物から誘導される単位を挙げることができる。本発明におけるポリエステル樹脂は、単官能化合物単位として、上記単官能化合物単位の１種のみを有していても、または２種以上を有していてもよい。
そのうちでも、単官能化合物単位として、安息香酸、２，４，６−トリメトキシ安息香酸、２−ナフトエ酸、ステアリン酸およびステアリルアルコールから選ばれる単官能化合物の１種または２種以上から誘導される単位を有する場合が、ポリエステルの製造の容易性および製造コストの点から好ましい。
【００３７】
また成形性の観点からは、熱可塑性ポリエステルが、エチレンテレフタレート成分を主成分とし、かつその融点ＴＭａ（℃）が下記式（１１）を満足することが好ましい。
２４０≦ＴＭａ≦２５０    （１１）
融点ＴＭａが２５０℃を超える場合には、ポリエステル樹脂の結晶化速度が速いため、射出成形時あるいはブロー成形時に加熱による結晶化が進行しやすくなる虞があり、結果として延伸配向性が低下して賦形性が悪化したり、得られたボトルに白化が生じたりしやすくなる虞がある。そのため良好な製品を得ることのできる製造条件の範囲が狭くなる虞があり、不良品率が上昇しやすくなる虞がある。融点ＴＭａはより好適には２４８℃以下である。
一方、融点ＴＭａが２４０℃未満の場合には、多層容器の耐熱性が低下することがある。またポリエステル樹脂の結晶性も必要以上に低下する虞があるため、延伸配向性が低下して強度も低下する虞がある。さらに、融点が低下することで固相重合温度も低くせざるを得ないことがあり、反応速度の低下に由来する生産性の低下の問題も生じる虞がある。融点ＴＭａはより好適には２４２℃以上であり、最適には２４４℃以上である。
【００３８】
かかる融点を有するポリエステル樹脂を得るには、エチレンテレフタレート成分を主成分とするポリエステル樹脂に適当な量の共重合成分を共重合させればよい。具体的にはポリエステルを構成する全構成単位の合計モル数に対して、１〜６モル％の共重合成分を含んでいることが好ましい。より好適には１．５〜５モル％であり、最適には２〜４モル％である。
製造時に副生するジエチレングリコールの共重合量を考慮した上で、他の共重合単量体を加えて上記範囲の共重合量の樹脂を得ることができる。他の共重合単量体としては、特に限定されるものではなく、前述の各種の単量体を用いることができるが、中でもネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が好適なものとして挙げられる。
【００３９】
また、本発明のａ層に使用されるポリエステル樹脂は、そのガラス転移温度ＴＧａが６０℃以上であるのが好ましく、得られる成形品の収縮を防止する点からは、ガラス転移温度ＴＧａが７０℃以上であるのがより好ましい。ポリエステル樹脂のガラス転移温度ＴＧａが６０℃未満の場合は、成形品、特に延伸ブロー成形品を金型から取り出した後に、成形品に残存応力の緩和に伴う収縮が生じて成形品の外観を損なうことがある。
【００４０】
本発明のａ層に使用されるポリエステル樹脂は下記の製法により製造することができる。
【００４１】
本発明のａ層に使用されるポリエステル樹脂のうちでも好適なものとして挙げられるエチレンテレフタレート成分を主成分とするポリエステルは、テレフタル酸もしくはそのエステル形成性誘導体よりなるジカルボン酸成分、エチレングリコールよりなるジオール成分、および必要に応じて上記例示した２官能化合物成分、多官能成分、単官能成分から主としてなる反応原料を用いて製造される。
【００４２】
この際、（全ジオール成分）：（全ジカルボン酸成分）のモル比が１．１：１〜２．５：１になるようにするのが好ましい。
【００４３】
本発明のａ層に使用されるポリエステル樹脂は上記反応原料をエステル化反応またはエステル交換反応させた後、それを溶融重縮合させて製造する。また、必要に応じて、溶融重縮合により得られたポリエステルを用い、さらに固相重合を行ってもよい。
【００４４】
本発明のａ層に使用されるポリエステル樹脂を製造する際のエステル化反応またはエステル交換反応は、絶対圧で約５ｋｇ／ｃｍ2以下の加圧下または常圧下に、１８０〜３００℃の温度で、生成する水またはアルコールを留去させながら行うとよい。
【００４５】
エステル化反応の場合には無触媒でよいが、エステル交換反応を行なう際には、エステル交換触媒として、カルシウム、マンガン、マグネシウム、亜鉛、チタン、ナトリウム、およびリチウム化合物等の１種以上を用いるのがよい。特に、透明性の観点からマンガン、マグネシウム、またはチタン化合物が好ましい。
【００４６】
続いて、必要に応じて重縮合触媒、着色防止剤などの添加剤を添加した後、５ｍｍＨｇ以下の減圧下に、２００〜３００℃の温度で、所望の粘度のポリエステルが得られるまで溶融重縮合を行ってポリエステルを形成させる。溶融重縮合に用いる反応器は槽型のバッチ式重縮合装置、２軸回転式の横型反応器からなる連続式重縮合装置等を用いて行なうことができる。
【００４７】
溶融重縮合により得られるポリエステルの極限粘度は、ポリエステルの取り扱い性などの点から、０．４０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲内であることが好ましく、さらに０．４５〜０．８０ｄｌ／ｇの範囲内であるのが好ましい。溶融重縮合により得られるポリエステルの極限粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満であると、ポリエステルを反応器から取り出す際に、溶融粘度が低すぎ、ストランド状もしくはシート状などの形状で押出し難くなる虞がある上、ペレット状に均一に裁断することが困難となる虞がある。また、ポリエステル樹脂を固相重合により高分子量化する際に長時間を要し、生産性の低下に繋がることがある。一方、極限粘度が０．９０ｄｌ／ｇを超えると逆に溶融粘度が高すぎるため、反応器からポリエステルを取り出すことが困難となる虞がある上、ポリエステルの熱劣化による着色が生じる虞がある。
【００４８】
上記溶融重縮合反応において重縮合触媒を使用する場合は、ポリエステルの製造に通常用いられているものを使用することができ、例えば、三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物；二酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラｎ−ブトキシドなどのゲルマニウム化合物；テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラ−ｎ−プロポキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチタンなどのチタン化合物；ジ−ｎ−ブチル錫ジラウレート、ジ−ｎ−ブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテートなどの錫化合物などを挙げることができ、これらの触媒化合物は単独で使用しても２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒のうち、得られるポリエステルの色調が良好となることからはゲルマニウム化合物が好ましく、触媒コストの面からはアンチモン化合物が好ましい。ゲルマニウム化合物としては二酸化ゲルマニウムが特に好ましく、アンチモン化合物としては三酸化アンチモンが得に好ましい。重縮合触媒を用いる場合は、ジカルボン酸成分の重量に基づいて０．００２〜０．８重量％の範囲内の量であるのが好ましい。
【００４９】
また、成形性の観点からはアンチモン化合物よりもゲルマニウム化合物を採用することが好ましい。すなわち、一般にアンチモン化合物を用いて重合したポリエステルの結晶化速度はゲルマニウム化合物を用いて重合したポリエステルよりも速いため、射出成形時あるいはブロー成形時に加熱による結晶化が進行しやすく、結果として延伸配向性が低下して賦形性が悪化したり、得られたボトルに白化が生じたりしやすくなる。そのため良好な製品を得ることのできる製造条件の範囲が狭くなり、不良品率が上昇しやすくなる。
したがって、副生するジエチレングリコール以外の共重合成分を含まないポリエチレンテレフタレートを用いる場合には、他の共重合成分で少量変性されたポリエチレンテレフタレートを用いるときに比べて結晶化速度が速いため、特に触媒の選択が重要であり、ゲルマニウム化合物を用いることが好ましい。
【００５０】
また、着色防止剤を使用する場合は、例えば、亜リン酸、リン酸、トリメチルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリデシルフォスファイト、トリメチルフォスフェート、トリデシルフォスフェート、トリフェニルフォスフェートなどのリン化合物を用いることができ、これらのリン化合物は単独で使用してもまたは２種以上を併用してもよい。上記リン化合物からなる着色防止剤を使用する場合は、ジカルボン酸成分の重量に基づいて０．００１〜０．５重量％の範囲内であるのが好ましい。
また、ポリエステルの熱分解による黄変を抑制するために、ジカルボン酸成分の重量に基づいて０．００１〜０．５重量％、より好ましくは０．０５〜０．３重量％のコバルト化合物、例えば酢酸コバルトなどを添加してもよい。
【００５１】
さらに、ポリエステルの製造時にはジエチレングリコールが副生するが、ポリエステルにジエチレングリコール単位が多く含まれるとポリエステルのガラス転移温度が低下し、それに伴って耐熱性の低下や着色などが起こり、それから得られる成形品の耐熱性、強度、色調などが不良なものとなる場合がある。したがって、上記エステル化反応、エステル交換反応および／または溶融重縮合反応を、ジカルボン酸成分の合計重量に対して０．００１〜０．５重量％のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド等のテトラアルキルアンモニウムヒドロキシド；トリエタノールアミン、トリエチルアミン等の有機アミンなどのジエチレングリコールの副生抑制剤の存在下に行うと、ポリエステル樹脂中におけるジエチレングリコール単位の割合を低減させることができるので好ましい。
【００５２】
次いで、上記溶融重縮合反応により得られるポリエステルをストランド状、シート状などの形状で押出し、冷却後、ストランドカッターやシートカッター等により裁断し、円柱状、楕円柱状、球状、円盤状、ダイス状などの形状のペレットを製造する。ポリエステルの取り出し時の冷却に際しては、水槽を用いた水冷法、冷却ドラムを用いる方法、空冷による方法などが挙げられる。
【００５３】
こうして得られたポリエステルは、１２０℃〜１８０℃の温度範囲で加熱乾燥し、結晶化をさせてから、成形あるいは固相重合に供することが好ましい。結晶化処理を施したポリエステル樹脂の結晶融解熱量は１０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、２０Ｊ／ｇ以上であることがより好ましい。結晶化処理を施して得られるポリエステル樹脂の結晶融解熱量は１０Ｊ／ｇ未満であると、固相重合時および成形前の樹脂乾燥時にペレットの膠着が生じる場合がある。
【００５４】
さらに、必要に応じて、固相重合により重合度を高めてからポリエステル樹脂として用いることもできる。固相重合を施すことにより、樹脂内に含有されるオリゴマーやアセトアルデヒドが低減し、金型汚れを少なくすることができる上、内容物の味、風味などの性質を損なうことを抑制できる。固相重合を行なう場合は、真空下、減圧下または窒素ガスなどの不活性ガス中で行うのが好ましい。また、ポリエステルペレット同士が膠着しないように、転動法、気体流動床法などの適当な方法でペレットを動かしながら固相重合を行うのが好ましい。固相重合は１８０〜２７０℃の範囲内で行うのが好ましく、１９０〜２４０℃の範囲内の温度で行うのがより好ましい。さらに、固相重合の温度は、ペレット間の膠着を防止する観点から、前記範囲内の温度であって、しかも製造を目的としているポリエステル（最終的に得られるポリエステル）の融点より１５℃以上低い温度、好ましくは２０℃以上低い温度とするとよい。また、固相重合の重合時間は通常約５〜４０時間の範囲とするのが生産性などの観点から好ましい。
【００５５】
本発明のｂ層に用いられる樹脂組成物は、２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１、ｂ２）の配合物からなり、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のマトリックス中にエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）の粒子が分散する分散形態を有しており、示差走査熱量計（ＤＳＣ）での結晶融解ピークを少なくとも２以上有し、かつ下記式（１）〜（７）を満足するものである。
６０／４０≦Ｗｂ１／Ｗｂ２≦９０／１０  （１）
２５≦ＥＴｂ１≦４０                    （２）
９９≦ＳＤｂ１                          （３）
３５≦ＥＴｂ２≦４８                    （４）
９６≦ＳＤｂ２≦９９                    （５）
８≦ＥＴｂ２−ＥＴｂ１≦２３            （６）
１≦ＳＤｂ１−ＳＤｂ２≦４              （７）
但し、
Ｗｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）の配合重量
Ｗｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）の配合重量
ＥＴｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のエチレン含有量（モル％）
ＥＴｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のケン化度（％）
ＳＤｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のケン化度（％）
【００５６】
ここで、本発明のｂ層に用いられる樹脂組成物が、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のマトリックス中にエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）の粒子が分散する分散形態を有していることが重要である。
すなわち、エチレン含有量が低くてケン化度の高いＥＶＯＨ（ｂ１）中にエチレン含有量が高くてケン化度の低いＥＶＯＨ（ｂ２）の粒子を分散させることが重要である。
ガスバリア性の良好なＥＶＯＨ（ｂ１）がマトリックス成分を形成し、ガスバリア性に劣るＥＶＯＨ（ｂ２）が粒子状に分散することで、ＥＶＯＨ（ｂ１）の持つ良好なガスバリア性をほとんど維持することが可能である。その一方で、驚くべきことに、粒子として分散しているにもかかわらず、ＥＶＯＨ（ｂ２）の配合による耐衝撃剥離性の改善効果をも発揮するのである。
また、例えばＥＶＯＨ（ｂ１）とＥＶＯＨ（ｂ２）のエチレン含量の差が小さすぎる場合などには、互いに相分離せず、本発明で規定しているように、粒子状に分散する形態となることができない。このような場合には、ガスバリア性の低下が避けられず、また、溶融成形時の熱安定性も悪化するのである。
以下に説明するようにＥＶＯＨ（ｂ１）およびＥＶＯＨ（ｂ２）の化学組成、配合比あるいはＭＩの比などを適宜調整することで、このような分散形態の組成物を得ることができる。
【００５７】
また、このとき、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のマトリックス中に平均粒径が０．８μｍ以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）の粒子が分散していることが好適である。
ＥＶＯＨ（ｂ２）の分散粒径が０．８μｍを超える場合には、バリアー性が不十分になる場合、或いは十分な耐衝撃剥離性を得ることが困難となる場合がある。好適には、０．５μｍ以下、最適には０．３μｍ以下である。
ＥＶＯＨ（ｂ１）とＥＶＯＨ（ｂ２）の配合比、あるいはＭＩの比を適宜調整することで、このような分散粒径とすることができる。
なお、分散形態については、後述するように該組成物の薄膜を加熱式光学顕微鏡を用い溶融状態において観察することができる。この方法によって、ＥＶＯＨ（ｂ１）とＥＶＯＨ（ｂ２）のように、組成の差の小さい樹脂間の界面の観察が可能である。また、試料によっては、試料の薄膜切片を透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することによっても観察可能である。
【００５８】
また、本発明のｂ層に用いられる樹脂組成物が、示差走査熱量計（ＤＳＣ）での結晶融解ピークを少なくとも２以上有することも重要である。このことは、ＥＶＯＨ（ｂ１）とＥＶＯＨ（ｂ２）とが互いに相分離して、それぞれに対応する結晶融解ピークを有していることを示しているものである。また、それぞれの融点がある程度以上の差を有することを示しているものでもある。
このように結晶融解ピークを少なくとも２以上有する樹脂組成物をｂ層として用いることにより、耐衝撃剥離性を改善しながら、ガスバリア性および熱安定性の悪化を防止できるのである。
【００５９】
本発明のｂ層に用いられる樹脂組成物におけるＥＶＯＨ（ｂ１）とＥＶＯＨ（ｂ２）の配合重量比Ｗｂ１／Ｗｂ２が６０／４０〜９０／１０の範囲内であることが重要である。かかる範囲にあることで、ＥＶＯＨ（ｂ１）とＥＶＯＨ（ｂ２）が特定の分散形態を有することができ、耐衝撃剥離性を改善しながらガスバリア性および熱安定性の悪化を防止できるのである。
Ｗｂ１／Ｗｂ２が６０／４０未満の場合、十分なガスバリア性が得られない。またＷｂ１／Ｗｂ２が９０／１０を越える場合、耐衝撃剥離性が悪化する。Ｗｂ１／Ｗｂ２は好適には７０／３０以上であり、また好適には８５／１５以下である。
【００６０】
ＥＶＯＨ（ｂ１）のエチレン含有量ＥＴｂ１は２５〜４０モル％である。エチレン含有量ＥＴｂ１が２５モル％未満では、高湿度下でのガスバリア性が低下し溶融成形性も悪化する。ＥＴｂ１は好適には２８モル％以上であり、より好適には３０モル％以上である。またエチレン含有量ＥＴｂ１が４０モル％を越えると十分なガスバリア性が得られない。 ＥＴｂ１は好適には３８モル％以下であり、より好適には３５モル％以下であり、特に好ましくは３３モル％以下である。
また、ＥＶＯＨ（ｂ１）のビニルエステル成分のケン化度ＳＤｂ１は９９％以上であり、好適には９９．３％以上であり、より好適には９９．５％以上である。ケン化度ＳＤｂ１が９９モル％未満では、ガスバリア性が十分でなく、特に高湿度時のガスバリア性が低下する。
【００６１】
ＥＶＯＨ（ｂ２）のエチレン含有量ＥＴｂ２は３５〜４８モル％である。エチレン含有量ＥＴｂ２が３５モル％未満の場合は、耐衝撃剥離性が不満足なものとなる。ＥＴｂ２は好適には３７モル％以上であり、より好適には４０モル％以上である。またエチレン含有量ＥＴｂ２が４８モル％を越えると十分なガスバリア性が得られない。ＥＴｂ２はより好適には４５モル％以下である。
また、ＥＶＯＨ（ｂ２）のビニルエステル成分のケン化度ＳＤｂ２は９２％以上であり、好適には９４％以上であり、より好適には９６％以上である。ケン化度が９２モル％未満では、高湿度時のガスバリア性が低下するだけでなく、ＥＶＯＨの熱安定性が悪化し、成形物にゲル・ブツが発生しやすくなる。また、ケン化度ＳＤｂ２は９９％以下であり、９８％以下であることが好ましく、９７．５％以下であることがより好ましい。ＳＤｂ２が９９％を越える場合、耐衝撃剥離性が不十分となる。
【００６２】
本発明のｂ層に用いられる樹脂組成物は、ＥＶＯＨ（ｂ１）とＥＶＯＨ（ｂ２）それぞれのエチレン含量であるＥＴｂ１とＥＴｂ２が下記式（６）を満足するものである。
８≦ＥＴｂ２−ＥＴｂ１≦２３            （６）
すなわち、ＥＶＯＨ（ｂ２）のエチレン含有量がＥＶＯＨ（ｂ１）のエチレン含有量より大きく、かつ両者のエチレン含有量の差が８〜２３モル％の範囲内であることが重要である。
エチレン含有量の差が２３モル％を超える場合は、容器の透明性が不満足になる。また、エチレン含有量の差が４モル％に満たない場合は耐衝撃剥離性が不満足になる。エチレン含有量の差の上限は好ましくは２０モル％以下であり、より好ましくは１８モル％、さらに好ましくは１６モル％以下である。また、エチレン含有量の差の下限は好ましくは１０モル％以上である。
【００６３】
また、本発明のｂ層に用いられる樹脂組成物は、ＥＶＯＨ（ｂ１）とＥＶＯＨ（ｂ２）それぞれのケン化度であるＳＤｂ１とＳＤｂ２が下記式（７）を満足するものである。
１≦ＳＤｂ１−ＳＤｂ２≦８              （７）
すなわち、ＥＶＯＨ（ｂ１）のケン化度がＥＶＯＨ（ｂ２）のケン化度より大きく、かつケン化度の差が１〜８％の範囲内であることが重要である。
ケン化度の差が１％未満である場合、耐衝撃剥離性が不十分となる。一方、ケン化度の差が８％を越える場合、高湿度時のガスバリア性が低下するだけでなく、ＥＶＯＨの熱安定性が悪化し、成形物にゲル・ブツが発生しやすくなる。ケン化度の差の上限は好ましくは５％以下であり、より好ましくは４％以下である。またケン化度の差の下限は好ましくは１．５％以上であり、より好ましくは２％以上である。
【００６４】
なおここで、本発明のｂ層として用いられる、２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１、ｂ２）の配合物からなる樹脂組成物は、配合重量比から算出されるエチレン含有量の平均値が、２８〜４４モル％の範囲内であるのが好ましい。エチレン含有量の平均値が２８モル％未満では、高湿度下でのガスバリア性が低下しやすくなる虞があり、溶融成形性も悪化する。エチレン含有量の平均値はより好適には３０モル％以上であり、更に好適には３２モル％以上である。またエチレン含有量の平均値が４４モル％を越えると十分なガスバリア性が得られない虞がある。 エチレン含有量の平均値はより好適には４２モル％以下であり、更に好適には４０モル％以下である。
【００６５】
また、配合重量比から算出されるケン化度の平均値は、好適には９４％以上であり、より好適には９６％以上であり、さらに好適には９７％以上であり、特に好適には９８％以上である。ケン化度が９４モル％未満の場合は、高湿度時のガスバリア性が低下する虞がある他、ＥＶＯＨの熱安定性が悪化し、成形物にゲル・ブツが発生しやすくなることがある。
【００６６】
かかるＥＶＯＨのエチレン含有量およびケン化度は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法により求めることができる。
【００６７】
なお、ＥＶＯＨ樹脂組成物が、３種類以上のＥＶＯＨの配合物からなる場合には、配合されるＥＶＯＨから任意に選択された２種類のＥＶＯＨの組み合わせにおいて、前述の式（１）〜（７）を、満足すれば良い。
【００６８】
本発明のｂ層に用いられる樹脂組成物に用いるＥＶＯＨ（ｂ１）およびＥＶＯＨ（ｂ２）のメルトインデックス（それぞれＭＩｂ１およびＭＩｂ２）（１９０℃、２１６０ｇ荷重下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づく）は０．１〜１５ｇ／１０分であることが好適である。メルトインデックスがかかる範囲にあるＥＶＯＨは、溶融成形性に優れ高速連続運転性が良好であり、かつゲル・ブツの発生を抑制できるため、外観に優れた多層容器が得られる。また、熱可塑性ポリエステル層（ａ層）とＥＶＯＨ層（ｂ層）の間の耐衝撃剥離性にも優れた多層容器が得られる
ＭＩｂ１およびＭＩｂ２の下限は、より好適には０．５ｇ／１０分以上である。また、ＭＩｂ１およびＭＩｂ２の上限はより好適には１０ｇ／１０分以下であり、さらに好適には８ｇ／１０分以下である。
【００６９】
また、ＥＶＯＨ（ｂ１）およびＥＶＯＨ（ｂ２）を配合してなる樹脂組成物のメルトインデックスＭＩｂも、同様の理由から０．１〜１０ｇ／１０分であることが好適である。ＭＩｂの下限は、より好適には０．５ｇ／１０分以上である。また、ＭＩｂの上限はより好適には８ｇ／１０分以下であり、さらに好適には６ｇ／１０分以下である。
【００７０】
さらに、ＥＶＯＨ（ｂ１）およびＥＶＯＨ（ｂ２）のメルトインデックス（それぞれＭＩｂ１およびＭＩｂ２）の比が、下記式（８）を満足することが、ＥＶＯＨ（ｂ２）の分散粒径を小さくすることができる点から好ましい。
０．１≦ＭＩｂ１／ＭＩｂ２≦１０            （８）
ＭＩｂ１／ＭＩｂ２の比はより好適には０．３以上であり、さらに好適には０．５以上である。また、より好適には７以下であり、さらに好適には５以下である。
【００７１】
本発明で使用されるＥＶＯＨは、エチレンとビニルエステルからなる共重合体をアルカリ触媒等を用いてケン化して得られる。
ビニルエステルとしては酢酸ビニルが代表的なものとしてあげられるが、その他の脂肪酸ビニルエステル（プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニルなど）も使用できる。
【００７２】
またＥＶＯＨには、本発明の目的が阻害されない範囲で他の単量体を少量共重合することもできる。共重合できる単量体の例としては、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−オレフィン；イタコン酸、メタクリル酸、アクリル酸、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸、その塩、その部分または完全エステル、そのニトリル、そのアミド、その無水物；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシラン系化合物；不飽和スルホン酸またはその塩；アルキルチオール類；ビニルピロリドン類などが挙げられる。
【００７３】
なかでも、ＥＶＯＨに共重合成分としてビニルシラン化合物０．０００２〜０．２モル％を含有する場合は共射出する際の基材樹脂との溶融粘性の整合性が改善され、均質な共射出成形体の製造が可能である。ここで、ビニルシラン系化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（β−メトキシ−エトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルメトキシシラン等が挙げられる。なかでも、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが好適に用いられる。
均質な共射出成形体の製造の観点から、ビニルシラン化合物の共重合量は、０．００１〜０．１５モル％の範囲が好適であり、０．００５〜０．１モル％の範囲が好適である。
【００７４】
さらに、ＥＶＯＨがホウ素化合物を含有する場合にも、ＥＶＯＨの溶融粘性が改善され、均質な共射出成形体が得られる点で有効である。ここでホウ素化合物としては、ホウ酸類、ホウ酸エステル、ホウ酸塩、水素化ホウ素類等が挙げられる。具体的には、ホウ酸類としては、オルトホウ酸（以下、ホウ酸と略すことがある）、メタホウ酸、四ホウ酸などが挙げられ、ホウ酸エステルとしてはホウ酸トリエチル、ホウ酸トリメチルなどが挙げられ、ホウ酸塩としては上記の各種ホウ酸類のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、ホウ砂などが挙げられる。これらの化合物うちでもオルトホウ酸が好ましい。
ホウ素化合物の含有量はホウ素元素換算で２０〜２０００ｐｐｍ、望ましくは５０〜１０００ｐｐｍであり、より望ましくは１００〜５００ｐｐｍである。この範囲にあることで加熱溶融時のトルク変動が抑制されたＥＶＯＨを得ることができる。２０ｐｐｍ未満ではそのような効果が小さく、２０００ｐｐｍを超えるとゲル化しやすく、成形性不良となる場合がある。
【００７５】
また、本発明のＥＶＯＨに対し、アルカリ金属塩をアルカリ金属元素換算で５〜５０００ｐｐｍ含有させることも層間接着性や相溶性の改善のために効果的であることから好ましい。
アルカリ金属塩のより好適な含有量はアルカリ金属元素換算で２０〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは３０〜５００ｐｐｍである。ここでアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどがあげられ、アルカリ金属塩としては、一価金属の脂肪族カルボン酸塩、芳香族カルボン酸塩、燐酸塩、金属錯体等が挙げられる。例えば、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、燐酸ナトリウム、燐酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、エチレンジアミン四酢酸のナトリウム塩等が挙げられる。中でも酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、燐酸ナトリウムが好適である。
【００７６】
また、本発明のＥＶＯＨに対しリン化合物を、リン元素換算で２〜２００ｐｐｍ、より好適には３〜１５０ｐｐｍ、最適には５〜１００ｐｐｍ含有させることも好ましい。ＥＶＯＨ中のリン濃度が２ｐｐｍより少ない場合や２００ｐｐｍより多い場合には、溶融成形性や熱安定性に問題を生じることがある。特に、長時間にわたる溶融成形を行なう際のゲル状ブツの発生や着色の問題が発生しやすくなる。
ＥＶＯＨ中に配合するリン化合物の種類は特に限定されるものではない。リン酸、亜リン酸等の各種の酸やその塩等を用いることができる。リン酸塩としては第１リン酸塩、第２リン酸塩、第３リン酸塩のいずれの形で含まれていても良く、そのカチオン種も特に限定されるものではないが、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩であることが好ましい。中でも、リン酸２水素ナトリウム、リン酸２水素カリウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウムの形でリン化合物を添加することが好ましい。
【００７７】
また本発明の目的を阻外しない範囲で熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、フィラー、他の樹脂（ポリアミド、ポリオレフィンなど）をＥＶＯＨ樹脂にブレンドすることもできる。
【００７８】
以下、本発明の共射出延伸ブロー成形容器の製造方法について説明する。
多層構造を有する容器前駆体（プリフォーム）は通常２台の射出シリンダーを有する成形機を用い単一の金型に１回の型締め操作を行い、溶融したＰＥＳ樹脂およびＥＶＯＨ樹脂組成物をそれぞれの射出シリンダーよりタイミングをずらして交互あるいは／及び同心円状のノズル内を同時に射出する事により得られる。例えば（１）先に内外層用のＰＥＳを射出し、次いで、中間層となるＥＶＯＨ樹脂組成物を射出して、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの３層構成の容器を作る方法、あるいは（２）先に内外層用のＰＥＳを射出し、次いでＥＶＯＨ樹脂組成物を射出して、それと同時にあるいはその後中心層となるＰＥＳを再度射出し、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの５層構成の容器を作る方法など、内層がＰＥＳ層に完全に封入された有底プリフォームの一般的な方法で得られ、特に設備上限定を受けるものではない。
【００７９】
有底プリフォームの射出成形時の条件として、ＰＥＳは２５０℃〜３３０℃の温度範囲内で射出するのが好ましく、２７０℃〜３２０℃の温度範囲内で射出するのがより好ましく、２８０℃〜３１０℃の温度範囲内で射出するのがさらに好ましい。ＰＥＳの射出温度が２５０℃未満である場合、ＰＥＳペレットが十分に溶融しきらないために成形品に未溶融物（フィッシュアイ）が混入し外観不良を生じることがあり、それにより成形品の強度が低下する虞がある。さらに、極端な場合はスクリュートルクが上昇し成形機の故障を引き起こす。一方、ＰＥＳの射出温度が３３０℃を越える場合、ＰＥＳの分解が著しくなることがあり、分子量低下による成形品の強度低下を引き起こす虞がある。また、分解時に生じるアセトアルデヒドなどのガスにより成形品に充填する物質の性質を損なうことがあり、分解時に生じるオリゴマーにより金型の汚れが激しくなり成形品の外観を損なう虞がある。
【００８０】
また、ＥＶＯＨ樹脂組成物の場合は１７０℃〜２５０℃の温度範囲内で射出するのが好ましく、１８０℃〜２４０℃の温度範囲内で射出するのがより好ましく、１９０℃〜２３０℃の温度範囲内で射出するのがさらに好ましい。ＥＶＯＨ樹脂組成物の射出温度が１７０℃未満である場合、ＥＶＯＨ樹脂組成物ペレットが十分に溶融しきらないために成形品に未溶融物（フィッシュアイ）が混入し外観不良を生じる虞がある。さらに、極端な場合はスクリュートルクが上昇し成形機の故障を引き起こす。一方、ＥＶＯＨ樹脂組成物の射出温度が２５０℃を越える場合ＥＶＯＨの分解あるいはゲル化が著しくなることがあり、着色やゲル化物による成形品の外観不良、あるいは分解ガスやゲル化物による流動の乱脈化によりＥＶＯＨ樹脂組成物層に欠落部分を生じバリアー低下を引き起こす虞がある。また、極端な場合、ゲル化物の発生により、射出成形が不可能となる。
【００８１】
さらに、ＰＥＳおよびＥＶＯＨ樹脂組成物が流入されるホットランナー部分の温度は２２０℃〜３００℃の範囲内で射出するのが好ましく、２４０℃〜２８０℃の範囲内で射出するのがより好ましく、２５０℃〜２７０℃の範囲内で射出するのがさらに好ましい。ホットランナー部分の温度が２２０℃未満である場合、ＰＥＳの結晶化が生じてしまい、ホットランナー部分で固化してしまうため、成形が困難となる虞がある。一方、ホットランナー部分の温度が３００℃を越える場合ＥＶＯＨの分解あるいはゲル化が著しくなり、着色やゲル化物による成形品の外観不良、あるいは分解ガスやゲル化物による流動の乱脈化によりＥＶＯＨ樹脂組成物層に欠落部分を生じバリアー低下を引き起こすことがある。また、極端な場合、ゲル化物の発生により、射出成形が不可能となる。
【００８２】
上記有底プリフォームを延伸ブローして得られる多層容器の良好な耐デラミ性を得るためには、上記の射出成形時に、プリフォームのＰＥＳおよびＥＶＯＨの結晶化をできる限り抑制することが重要である。それにより、均一な延伸性が得られ、耐デラミ性、透明性および形状に優れた成形品を得ることができる。プリフォームのＰＥＳおよびＥＶＯＨの結晶化を抑制するためには、金型温度を０℃〜７０℃の範囲内にするのが好ましく、５℃〜５０℃の範囲内にするのがより好ましく、１０〜３０℃の範囲内にするのがさらに好ましい。金型温度が０℃未満であると、金型の結露によりプリフォームの外観が損なわれ、良好な成形品が得られない虞がある。また、金型温度が７０℃を越える場合、プリフォームのＰＥＳおよびＥＶＯＨの結晶化が促進されてしまい、均一な延伸性が得られず、延伸ブロー成形して得られる成形品の耐デラミ性が低下する上、意図した形に賦形された成形品を得ることが困難となることがある。さらに、ＰＥＳの結晶化により、透明性が損なわれる虞がある。
【００８３】
プリフォームの厚みに関しては、総厚みで２〜５ｍｍ、ＥＶＯＨ樹脂組成物層は合計で１０〜５００μｍであるのが好ましい。
【００８４】
こうして得られた多層プリフォームは、高温の状態で直接、あるいはブロックヒーター、赤外線ヒーターなどの発熱体で７５〜１５０℃に再加熱された後、延伸ブロー工程に送られ、タテ方向に１〜５倍にストレッチされた後、圧空などで１〜４倍にブローされ、ＰＥＳ樹脂層およびＥＶＯＨ樹脂組成物層が一軸あるいは二軸延伸された多層ポリエステル延伸ブロー容器が得られる。
この場合、多層プリフォーム加熱時の温度が高すぎると、ポリエステルが結晶化し易くなるため、延伸ブロー容器が白化し外観が損なわれる虞がある。また、延伸ブロー容器のデラミの発生が増加するため、好ましくない。一方、多層プリフォーム加熱時の温度が低すぎると、ポリエステルにクレーズが生じ、パール調になるため透明性が損なわれる虞がある。このため、加熱時の多層プリフォームの温度は、８５〜１４０℃が好ましく、９０℃〜１３０℃がより好ましく、９５〜１２０℃がさらに好ましい。
【００８５】
本発明における多層容器の容器胴部の総厚みは一般的には１００μｍ〜３ｍｍであり、用途に応じて使い分けられる。またこのときのＥＶＯＨ樹脂組成物層の合計厚みは２〜２００μｍの範囲内であるのが好ましく、５〜１００μｍの範囲内であるのがより好ましい。
【００８６】
また、本発明の多層容器のａ層のポリエステル樹脂の極限粘度ＩＶａは、成形品の機械的強度、外観、成形品製造時の生産性などの点から、０．６０〜０．９０ｄｌ／ｇであることが好ましい。極限粘度ＩＶａが０．６０ｄｌ／ｇ未満のときは、成形品の強度が低下するのみならず、プリフォーム成形時あるいはブロー成形時に加熱による結晶化が進行しやすく、結果として延伸配向性が低下して延伸不良が発生したり、得られたボトルの透明性が悪化したりする。ＩＶａはより好適には０．６５ｄｌ／ｇ以上であり、さらに好適には０．７０ｄｌ／ｇ以上である。一方、極限粘度ＩＶａが０．９０ｄｌ／ｇよりも大きいときは、溶融粘度が高くなり過ぎて、射出成形によるプリフォームの成形が出来なくなる。さらに延伸ブロー時に成形品に樹脂の延伸むらを生じ、外観を著しく損なうなどの成形上の問題も生じ易くなる。ＩＶａはより好適には０．８５ｄｌ／ｇ以下である。
なお、上記極限粘度ＩＶａは多層容器のａ層を構成するポリエステルの極限粘度であるから、溶融成形する際に若干の極限粘度の低下を伴うことを考慮すれば、原料ポリエステルチップとしては上記範囲より若干大きめの極限粘度のものを用いることが好ましい。
【００８７】
本発明の多層容器のａ層のポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度Ｃａは４０μ当量／ｇ以下であるのが、ポリエステル樹脂の溶融安定性、着色防止、押出成形品における表面荒れの防止などの点から好ましく、３０μ当量／ｇ以下であるのがより好ましい。ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度が４０μ当量／ｇを超える場合は、溶融時の熱安定性が低下してポリエステル樹脂の分子量低下が顕著になることがあり、しかも成形品が着色し易くなる虞がある。
なお、上記末端カルボキシル基濃度Ｃａは多層容器のａ層を構成するポリエステルの末端カルボキシル基濃度であるから、溶融成形する際に若干の末端カルボキシル基濃度の上昇を伴うことを考慮すれば、原料ポリエステルチップとしては上記範囲より若干低めの末端カルボキシル基濃度のものを用いることが好ましい。
【００８８】
本発明の多層容器のａ層のポリエステル樹脂のオリゴマー（エチレンテレフタレートのサイクリックトリマー）含有率ＣＴａは２重量％以下であることが好ましい。これによりオリゴマーの付着による金型などの汚れが少なくなり、成形品の外観を損ねることができる上、金型等の洗浄行程が省かれ成形品の生産性が向上する。金型等の汚れ低減の観点から、オリゴマー含有率ＣＴａは１．５重量％以下であるのがより好ましく、１．０重量％以下であるのがさらに好ましい。
なお、上記オリゴマー含有率ＣＴａは多層容器のａ層を構成するポリエステルのオリゴマー含有率であるから、溶融成形する際に若干のオリゴマー含有率の上昇を伴うことを考慮すれば、原料ポリエステルチップとしては上記範囲より若干低めのオリゴマー含有率のものを用いることが好ましい。
【００８９】
本発明における多層容器の容器胴部の熱可塑性ポリエステル層の密度Ｄａ（ｇ／ｃｍ3）は１．３５〜１．３７であることが好ましい。熱可塑性ポリエステル層の密度Ｄａが１．３５ｇ／ｃｍ3未満である場合、延伸が不十分であり、強度の低下に繋がる上、ホットフィル時や殺菌処理のための加熱時に収縮が大きくなりやすい。Ｄａはより好適には１．３５３ｇ／ｃｍ3以上であり、さらに好適には１．３５５ｇ／ｃｍ3以上である。一方、１．３７ｇ／ｃｍ3を超える場合、多層容器におけるデラミの発生が増加する傾向にある。Ｄａはより好適には１．３６７ｇ／ｃｍ3以下であり、さらに好適には１．３６５ｇ／ｃｍ3以下である。
【００９０】
本発明の多層容器におけるｂ層のＥＶＯＨ樹脂組成物の密度Ｄｂは、１．１１ｇ／ｃｍ3〜１．２０ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。密度Ｄｂが１．１１ｇ／ｃｍ3未満である場合、十分なガスバリア性が得られない。好ましくは１．１２ｇ／ｃｍ3以上であり、より好ましくは１．１３ｇ／ｃｍ3以上である。一方、密度Ｄｂが１．２０ｇ／ｃｍ3を超える場合、デラミの発生が増加する。好ましくは１．１９ｇ／ｃｍ3以下であり、より好ましくは１．１８ｇ／ｃｍ3以下である。
【００９１】
下記に記した方法で測定した本発明の多層容器の容器胴部における内部ヘイズは、５％以下であることが好ましい。内部ヘイズが５％以上である場合、多層容器の外観が損なわれる虞がある。内部ヘイズは、４％以下であることがより好ましく、３％以下であることが更に好ましい。
【００９２】
以上のようにして得られたポリエステル樹脂とＥＶＯＨ樹脂組成物からなる多層容器、特に共射出延伸ブロー多層容器は、接着性樹脂層を有せずとも、衝撃による層間のデラミを防止することができ、透明性、ガスバリア性に優れたものである。
【００９３】
かかる容器は各種内容物を長期間にわたって保存するのに適しており、炭酸飲料、ビール、ワイン等の各種飲料、食品、化粧品等の容器として有用である。特に炭酸飲料用の成形容器は高い炭酸ガスバリア性が要求されるのみならず、ボトル内部と外部との間に生じる圧力差により、接着性樹脂層を有しない多層のＰＥＴボトルでは、デラミ（層間剥離）が生じやすくなる。本発明の多層容器は極めてガスバリア性に優れ、かつ熱可塑性ポリエステル層（ａ層）とエチレン−ビニルアルコール共重合体層（ｂ層）の層間剥離を顕著に抑制することが可能であるため、特に炭酸飲料用成形容器の用途に適している。かかる成形容器に充填される炭酸飲料としては特に限定されないが、２０℃における炭酸ガス圧の下限が１ｋｇ／ｍ2以上のものが好ましく、１．５ｋｇ／ｍ2以上のものがより好ましく、２ｋｇ／ｍ2以上のものが特に好ましい。かかる量の炭酸ガスを含有する場合においても、市場が要求する一定の保存期間の間、内容物からの炭酸ガスの流出を効果的に抑制できる観点からも、本発明の有用性は大きい。また、内容物の風味や、保存や運搬時の安定性の観点から、炭酸ガス圧の上限は５ｋｇ／ｍ2以下のものが好ましく、４．５ｋｇ／ｍ2以下のものがより好ましく、４ｋｇ／ｍ2以下のものが特に好ましい。
【００９４】
また、本発明の多層容器の内容積は８００ｍＬ以下であることが好ましい。近年、飲料容器のＰＥＴボトル化が急速に進み、これまでの１Ｌ以上の容量を持つものに加え、特に５００ｍＬ以下の小容量のＰＥＴボトル容器が、使い勝手の容易さ、或いは流通・販売上でのメリット、さらにはファッション性も相俟って広く使用されるようになってきている。これまで飲料容器に用いられていたＰＥＴボトルの内容積は一般には１Ｌ以上、特に好適には１．５Ｌ以上であった。かかるＰＥＴボトルは内容物の容量に対する容器の表面積がそれ程大きくなかったため、それ程高いガスバリア性は要求されていなかった。例えば、内容物が炭酸飲料であっても、一定期間、内容物からの炭酸ガスの流出を抑えることが可能であった。
【００９５】
これに対し、ボトルの小型化に伴い内容物の量に対する容器の表面積の割合が高くなったため、内容物の保存性の観点から容器はこれまで以上のガスバリア性を要求されるようになった。この要望は、内容物が酸化され易いもの、たとえばビールのような飲料である場合、或いは炭酸飲料のようなある一定期間内容物の炭酸ガス量を保たなければならないものの場合に特に強く求められている。本発明の多層容器は極めてガスバリア性に優れているため、かかる小型のボトル用途においても十分な性能を発揮することができる。本発明の多層容器の内容積はより好適には６００ｍＬ以下であり、さらに好適には４００ｍＬ以下である。かかる小容量の容器、すなわち内容物量に対する容器の表面積の割合が高い容器においても十分な内容物の保存性を有する観点からも、本発明の意義は大きい。
【００９６】
【実施例】
以下に本発明を実施例などの例によって具体的に説明するが、本発明はそれにより何ら限定されない。以下の例において分析、評価は次のようにして行った。
【００９７】
（１）ポリエステルにおける各構造単位の含有率：
ポリエステルにおける各構造単位の含有率は、重水素化トリフルオロ酢酸を溶媒としたポリエステルの１Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトル（日本電子社製「ＪＮＭ−ＧＸ−５００型」により測定）により測定した。
【００９８】
（２）ポリエステルの極限粘度（ＩＶａ）：
多層容器胴部のポリエステル層からサンプルを切り出し、フェノールとテトラクロルエタンの等重量混合溶媒中、３０℃で、ウベローデ型粘度計（林製作所製「ＨＲＫ−３型」）を用いて測定した。
【００９９】
（３）ポリエステルのガラス転移温度（ＴＧａ）および融点（ＴＭａ）：
多層容器胴部のポリエステル層からサンプルを切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、示差熱分析法（ＤＳＣ）により、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＲＤＣ２２０／ＳＳＣ５２００Ｈ型を用いて、２８０℃の温度に試料を５分間保持した後、降温速度１００℃／分の条件で３０℃の温度にし、さらに５分間保持した後、昇温速度１０℃／分の条件で測定した。但し、温度の校正にはインジウムと鉛を用いた。また、本発明でいうガラス移転点は、前記ＪＩＳでいう中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）をいい、さらに、本発明でいう融点は、前記ＪＩＳでいう融解ピーク温度（Ｔｐｍ）をいう。
【０１００】
（４）ポリエステルの末端カルボキシル基濃度（Ｃａ）：
多層容器胴部のポリエステル層から切り出した０．２ｇのポリエステルを２１５℃に加熱したベンジルアルコール１０ｍｌに溶解し、溶解後にクロロホルム１０ｍｌを加え、苛性ソーダのベンジルアルコール溶液を用いて滴定した。
【０１０１】
（５）ポリエステルのオリゴマー（サイクリックトリマー）含有率（ＣＴａ）：
多層容器胴部のポリエステル層から切り出したポリエステル１００ｍｇをクロロホルム／１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール（容積比１／１）２ｍｌに溶解し、さらにクロロホルム８ｍｌを加えて希釈した。これに溶液の体積が１００ｍｌとなるように、アセトニトリルを加えポリマー成分を再析出させて、濾過した後の濾液を得た。この濾液について、７５体積％アセトニトリル水溶液を溶離液とする高速液体クロマトグラフィー（カラム，ケムコ社製ＯＤＳ−II）を用いて、紫外・可視吸光度および屈折率による定量分析を行って、エチレンテレフタレートのサイクリックトリマーの含有率（重量％）を求めた。
【０１０２】
（６）ＥＶＯＨのエチレン含有量およびケン化度：
ＥＶＯＨのエチレン含有量およびケン化度は、重水素化ジメチルスルホキシドを溶媒としたＥＶＯＨの１Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトル（日本電子社製「ＪＮＭ−ＧＸ−５００型」により測定）により測定した。
【０１０３】
（７）ＥＶＯＨの融点（ＴＭｂ１、ＴＭｂ２）：
原料のＥＶＯＨを、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、示差熱分析法（ＤＳＣ）により、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＲＤＣ２２０／ＳＳＣ５２００Ｈ型を用いて、２４０℃の温度に試料を５分間保持した後、降温速度１００℃／分の条件で３０℃の温度にし、さらに５分間保持した後、昇温速度１０℃／分の条件で測定した。但し、温度の校正にはインジウムと鉛を用いた。また、本発明でいう融点は、前記ＪＩＳでいう融解ピーク温度（Ｔｐｍ）をいう。
【０１０４】
（８）ＥＶＯＨ樹脂組成物のＤＳＣ測定：
多層容器胴部ＥＶＯＨ樹脂組成物層からサンプルを切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、示差熱分析法（ＤＳＣ）により、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＲＤＣ２２０／ＳＳＣ５２００Ｈ型を用いて、２４０℃の温度に試料を５分間保持した後、降温速度１００℃／分の条件で３０℃の温度にし、さらに５分間保持した後、昇温速度１０℃／分の条件で測定した。但し、温度の校正にはインジウムと鉛を用いた。
この時の結晶融解ピーク形状において、極大値あるいは極小値が２つ以上存在する場合に結晶融解ピークを２以上持つものであるとした。
【０１０５】
（９）ＥＶＯＨおよびＥＶＯＨ樹脂組成物のメルトインデックス（ＭＩｂ、ＭＩｂ１、ＭＩｂ２）：
メルトインデクサーＬ２４４（宝工業株式会社製）を用いて測定した。具体的には、ＥＶＯＨチップを、内径９．５５ｍｍ、長さ１６２ｍｍのシリンダーに充填し、１９０℃で溶融した後、溶融したＥＶＯＨに対して、重さ２１６０ｇ、直径９．４８ｍｍのプランジャーによって均等に荷重をかけ、シリンダーの中央に設けた径２．１ｍｍのオリフィスより押出されたＥＶＯＨの流出速度（ｇ／１０分）を測定し、これをメルトインデックスとした。
【０１０６】
（１０）リン酸根含有量：
リン酸根含量は、以下に示す方法に従いリン酸イオン（ＰＯ43-）含量として得た。試料とする乾燥済みＥＶＯＨ１０ｇを０．０１規定の塩酸水溶液に５０ｍｌに投入し、９５℃で６時間撹拌した。撹拌後の水溶液をイオンクロマトグラフィーを用いて定量分析し、リン酸イオン含量を得た。カラムは、（株）横川電機製のＣＩＳ−Ａ２３を使用し、溶離液は２．５ｍＭの炭酸ナトリウムと１．０ｍＭの炭酸水素ナトリウムを含む水溶液とした。なお、定量に際してはリン酸水溶液で作製した検量線を用いた。
【０１０７】
（１１）Ｎａ、Ｋ、Ｍｇイオンの含有量：
試料とする乾燥チップ１０ｇを０．０１規定の塩酸水溶液５０ｍｌに投入し、９５℃で６時間撹拌した。撹拌後の水溶液をイオンクロマトグラフィーを用いて定量分析し、Ｎａイオン、ＫイオンおよびＭｇイオンの量を定量した。カラムは、（株）横河電機製のＩＣＳ−Ｃ２５を使用し、溶離液は５．０ｍＭの酒石酸と１．０ｍＭの２，６−ピリジンジカルボン酸を含む水溶液とした。なお、定量に際してはそれぞれ塩化ナトリウム、塩化カリウムおよび塩化マグネシウム水溶液で作成した検量線を用いた。こうして得られたＮａイオン、ＫイオンおよびＭｇイオンの量から、乾燥チップ中のアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩の量を金属換算の量で得た。
【０１０８】
（１２）ＥＶＯＨ（ｂ２）の分散形態：
試料とするＥＶＯＨ組成物ペレットから、ミクロトームを用い、厚さ１０μｍ程度の薄膜切片を切り出した。得られた薄膜をスライドガラスとカバーガラスとの間に挟み、ホットステージを装着した光学顕微鏡を用い、２００℃で３分間加熱してから観察し、これにより、単一相を形成しているか、分散（相分離）しているかを判定した。
（１３）ＥＶＯＨ（ｂ２）の平均分散粒径：
試料とするＥＶＯＨ組成物ペレットをＬｅｉｃａ社製Ｒｅｉｃｈｅｒｔ  ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓを用い、ダイヤモンドナイフで１００ｎｍ以下の薄膜切片を作成した。得られた薄膜切片を、日立製作所製透過電子顕微鏡Ｈ−８００ＮＡ型を用い、必要に応じて染色を施してから観察した。得られた画像より、粒子一個当たりの平均面積を算出し、その平均面積を円とした場合の直径を平均分散粒径とした。
なお、ＥＶＯＨ（ｂ１）とＥＶＯＨ（ｂ２）の判定は、両者の密度差が大きい場合には、試料を染色しなくても、ＴＥＭ写真における濃淡で判断可能である。すなわち、エチレン含量が低くケン化度が高いｂ１の方が密度が高いために濃い像として観察され、ｂ２は密度が低いため薄い像として観察される。
また、密度差が小さい場合には染色することによってｂ１とｂ２を判定することが可能である。染色方法は、サンプルによっても相違するが、四酸化オスミウムで染色する方法などが挙げられる。本実施例の場合の染色は、室温下、四酸化オスミウムの蒸気下に薄膜切片を７日間さらすことによって行われた。このとき、エチレン含量が高くケン化度が低いｂ２の方が四酸化オスミウムの染着量が多く、濃い像として観察された。
【０１０９】
（１４）多層容器のデラミ発生率：
成形で得られたボトル１００本を、各々１本ごとに内容物として水を充填し、常圧下で密栓した後、５０ｃｍの高さからボトル胴部を水平にし、９０°の角度を持った長さ２０ｃｍ三角形の台の上に、台の角部がボトル胴部の中央に当たるように一回のみ自然落下させた。デラミを生じたボトルの本数から、下記式：
［（デラミを生じたボトルの本数）／１００］×１００（％）
からデラミ発生率を算出した。
【０１１０】
（１５）多層容器のヘイズ値（曇価）：
得られたボトル胴部中央を円周上に４分割した４箇所について、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−６１に準じて、ポイック積分球式光線透過率・全光線反射率計（村上色彩技術研究所製「ＨＲ−１００型」）を用いて各箇所における内部ヘイズ値を測定し、その平均値を採ってボトルのヘイズ値（曇価）とした。
【０１１１】
（１６）多層容器の酸素透過量：
得られたボトルの形態のままで、ボトル外部２０℃−６５％ＲＨ、ボトル内部２０℃−１００％ＲＨに温湿度調整した後、酸素透過量測定装置（モダンコントロール社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ−１０／５０Ａ）にて、ボトル外部２０℃−６５％ＲＨ、ボトル内部２０℃−１００％ＲＨの条件で容器１個当たりの酸素透過量（ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍ）を測定した。
【０１１２】
（１７）多層容器の炭酸ガス透過量：
得られたボトルの形態のままで、ボトル外部２０℃−６５％ＲＨ、ボトル内部２０℃−１００％ＲＨに温湿度調整した後、２０℃雰囲気下でボトルに４．０ガスボリューム（３．６ｋｇ／ｃｍ2）の炭酸水を充填し、炭酸ガス透過量測定装置（モダンコントロール社製、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  Ｃ−ＩＶ型）にて、容器１個当たりの炭酸ガス透過量（ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍ）を測定した。
【０１１３】
（１８）ＥＶＯＨ組成物の熱安定性：
ポリエステル樹脂とＥＶＯＨ組成物を用いて日精ＡＳＢ製共射出延伸ブロー成形機（ＡＳＢ−５０ＨＴ型）を使用し、ＰＥＳ側射出機温度２９０℃、ＥＶＯＨ側射出機温度２３０℃、ＰＥＳとＥＶＯＨとが合流するホットランナーブロック部２６５℃で、３０分間、ＰＥＳとＥＶＯＨとを滞留保持した後、射出金型コア温度１５℃、射出金型キャビティー温度１５℃で共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形し、得られたプリフォームの外観を観察した。
【０１１４】
実施例１
熱可塑性ポリエステル樹脂は下記の要領にて、製造したものを使用した。
（１）テレフタル酸１００．０００重量部およびエチレングリコール４４．８３０重量部とからなるスラリーをつくり、これに二酸化ゲルマニウム０．０１０重量部、亜リン酸０．０１０重量部およびテトラエチルアンモニウムヒドロキシド０．０１０重量部を加えた。このスラリーを加圧下（絶対圧２．５Ｋｇ／ｃｍ２）で２５０℃の温度に加熱して、エステル化率が９５％になるまでエステル化反応を行って低重合体を製造した。続いて、得られた低重合体を、１ｍｍＨｇの減圧下に、２７０℃の温度で前記の低重合体を溶融重縮合させて、極限粘度０．５０ｄｌ／ｇのポリエステルを生成させた。得られたポリエステルをノズルからストランド状に押出し、水冷した後、切断し、円柱状ペレット（直径約２．５ｍｍ、長さ約２．５ｍｍ）にした。次いで、得られたポリエステルのペレットを１６０℃で５時間予備乾燥を行なって結晶化し、ポリエステルプレポリマーを得た。
【０１１５】
（２）得られたポリエステルプレポリマーの各構造単位の含有率をＮＭＲで測定したところ、ポリエステルにおけるテレフタル酸単位、エチレングリコール単位、および副生したジエチレングリコール単位の含有率はそれぞれ５０．０モル％、４８．９モル％、１．１モル％であった。また、末端カルボキシル基濃度および融点を上記方法で測定したところ、それぞれ３８μ当量／ｇおよび２５３℃であった。
次いで、得られたポリエステルプレポリマーを１６０℃で５時間予備乾燥を行なって結晶化した。
【０１１６】
（３）結晶化したポリエステルプレポリマーを、転動式真空固相重合装置を用い、０．１ｍｍＨｇの減圧下に、２２０℃で固相重合を１０時間行って、高分子量化されたポリエステル樹脂を得た。
【０１１７】
（４）上記（３）で得られたポリエステル樹脂の各構造単位の含有率をＮＭＲで測定したところ、ポリエステルにおけるテレフタル酸単位、エチレングリコール単位、およびジエチレングリコール単位の含有率はそれぞれ５０．０モル％、４８．９モル％、１．１モル％であった。
また、極限粘度、融点、ガラス転移温度ＴＧａ、末端カルボキシル基濃度およびサイクリックトリマー含有率はそれぞれ０．８３ｄｌ／ｇ、２５２℃、８０℃、２２μ当量／ｇ、０．３２重量％であった。
【０１１８】
また、ＥＶＯＨ樹脂ｂ１としては、エチレン含有量（ＥＴｂ１）３２モル％、ケン化度（ＳＤｂ１）９９．７％、メルトインデックス（ＭＩｂ１；１９０℃−２１６０ｇ荷重）４．０ｇ／１０分、融点１８３℃のＥＶＯＨを使用した。該ＥＶＯＨのリン酸根含有量及びＮａ、Ｋ、Ｍｇイオン含有量を測定したところ、それぞれ９５ｐｐｍ、１５ｐｐｍ、７ｐｐｍ、４ｐｐｍであった。
【０１１９】
ＥＶＯＨ樹脂ｂ２としては、エチレン含有量（ＥＴｂ２）４４モル％、ケン化度（ＳＤｂ２）９６．５％、メルトインデックス（ＭＩｂ２；１９０℃−２１６０ｇ荷重）５．１ｇ／１０分、融点１５３℃のＥＶＯＨを使用した。該ＥＶＯＨのリン酸根含有量及びＮａ、Ｋ、Ｍｇイオン含有量を測定したところ、それぞれ８５ｐｐｍ、７０ｐｐｍ、３３ｐｐｍ、２５ｐｐｍであった。
【０１２０】
上記したＥＶＯＨ樹脂ｂ１を８０重量部、ＥＶＯＨ樹脂ｂ２を２０重量部、およびハイドロタルサイト化合物（協和化学工業製ＤＨＴ−４Ａ）０．０１６重量部をドライブレンドし、２０ｍｍφ二軸押出機で２００℃でペレット化した後、８０℃１６時間減圧下で乾燥を行ったＥＶＯＨ組成物を使用した。該ＥＶＯＨ組成物のメルトインデックス（ＭＩｂ；１９０℃−２１６０ｇ荷重）は４．５ｇ／１０分、リン酸根含有量及びＮａ、Ｋ、Ｍｇイオン含有量を測定したところ、それぞれ９３ｐｐｍ、２６ｐｐｍ、１２ｐｐｍ、８ｐｐｍであった。当該ＥＶＯＨ樹脂組成物の融点は１８２℃および１５８℃であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）での結晶融解ピークは２個であった（図１参照）。また、ＥＶＯＨ（ｂ２）の平均分散粒径は約０．２μｍであり、ＥＶＯＨ樹脂ｂ１をマトリックスとしていた（図６参照）。
【０１２１】
上記の方法で得られたポリエステル樹脂とＥＶＯＨ組成物を用いて日精ＡＳＢ製共射出延伸ブロー成形機（ＡＳＢ−５０ＨＴ型）を使用し、ＰＥＳ側射出機温度２９０℃、ＥＶＯＨ側射出機温度２２０℃、ＰＥＳとＥＶＯＨとが合流するホットランナーブロック部２６０℃、射出金型コア温度１５℃、射出金型キャビティー温度１５℃、サイクルタイム４０秒で共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形した。
その後、延伸ブロー成形機（コーポプラスト（ＣＯＲＰＯＰＬＡＳＴ）社製ＬＢ０１）を使用し、得られたプリフォームの表面温度を１０５℃に加熱、延伸ブロー成形を行い、胴部における平均厚みが内層ＰＥＳ１５０μｍ、中間層ＥＶＯＨ１５μｍ、外層ＰＥＳ１００μｍである２種３層の３５０ｍｌ多層共射出ブロー成形ボトルを得た。
【０１２２】
得られたボトルの胴部の外層および内層のＰＥＳを取り出し、密度Ｄａ、極限粘度ＩＶａ、融点ＴＭａ、ガラス転移温度ＴＧａ、末端カルボキシル基濃度Ｃａおよびサイクリックトリマー含有量ＣＴａを測定した結果、それぞれ１．３６９ｇ／ｃｍ3、０．８０ｄｌ／ｇ、２５２℃、７９℃、２６μ当量／ｇ、０．７３重量％であった。
また、得られたボトルの胴部のＥＶＯＨを取り出し、融点ＴＭｂおよび密度Ｄｂを測定した結果、融点ＴＭｂは１８２℃および１５８℃、密度Ｄｂは １．１７３ｇ／ｃｍ3であった。また、得られたボトルの胴部のＥＶＯＨ樹脂組成物層におけるＥＶＯＨ（ｂ２）の分散状態を観察したところ、延伸により粒子が偏平に引き伸ばされた形状であった（図９参照）。
さらに、得られたボトルを用いて、ボトルのデラミ発生率、ボトルの胴部のヘイズ、ボトルの酸素透過量およびボトルの炭酸ガス透過量を測定した結果、それぞれ８％、３．８％、０．０２５ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍおよび０．１９ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【０１２３】
また、ＥＶＯＨの熱安定性を確認するために、上記した樹脂を用い、上記した共射出延伸ブロー成形機を使用し、ＰＥＳ側射出機温度２９０℃、ＥＶＯＨ側射出機温度２３０℃、ＰＥＳとＥＶＯＨとが合流するホットランナーブロック部２６５℃で、３０分間、ＰＥＳとＥＶＯＨとを滞留保持した後、射出金型コア温度１５℃、射出金型キャビティー温度１５℃で共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形した。得られたプリフォームは微かに黄味を帯びていたもののゲル物はなく、良好な外観を有していた。
【０１２４】
実施例２
熱可塑性ポリエステル樹脂は前記実施例１にて製造したものを使用した。また、ＥＶＯＨ樹脂ｂ１およびＥＶＯＨ樹脂ｂ２としては、実施例１で示したものを使用し、上記したＥＶＯＨ樹脂ｂ１を７０重量部、ＥＶＯＨ樹脂ｂ２を３０重量部、およびハイドロタルサイト化合物（協和化学工業製ＤＨＴ−４Ａ）０．０１６重量部をドライブレンドし、実施例１同様、２０ｍｍφ二軸押出機で２００℃でペレット化した後、８０℃１６時間減圧下で乾燥を行ったＥＶＯＨ組成物を使用した。該ＥＶＯＨ組成物のメルトインデックス（ＭＩｂ；１９０℃−２１６０ｇ荷重）は４．７ｇ／１０分、リン酸根含有量及びＮａ、Ｋ、Ｍｇイオン含有量を測定したところ、それぞれ９２ｐｐｍ、３２ｐｐｍ、１５ｐｐｍ、１０ｐｐｍであった。当該ＥＶＯＨ樹脂組成物の融点は１８２℃および１５８℃であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）での結晶融解ピークは２個であった。また、ＥＶＯＨ（ｂ２）の平均分散粒径は約０．２μｍであり、ＥＶＯＨ樹脂ｂ１をマトリックスとしていた。
【０１２５】
上記のポリエステル樹脂とＥＶＯＨ組成物を用いて、実施例１と同様に、共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形した。
その後、実施例１と同様に、得られたプリフォームを用い加熱、延伸ブロー成形を行い、胴部における平均厚みが内層ＰＥＳ１５０μｍ、中間層ＥＶＯＨ１５μｍ、外層ＰＥＳ１００μｍである２種３層の３５０ｍｌ多層共射出ブロー成形ボトルを得た。
【０１２６】
得られたボトルの胴部の外層および内層のＰＥＳを取り出し、密度Ｄａ、極限粘度ＩＶａ、融点ＴＭａ、ガラス転移温度ＴＧａ、末端カルボキシル基濃度Ｃａおよびサイクリックトリマー含有量ＣＴａを測定した結果、それぞれ１．３６９ｇ／ｃｍ3、０．８０ｄｌ／ｇ、２５２℃、７９℃、２５μ当量／ｇ、０．７２重量％であった。
また、得られたボトルの胴部のＥＶＯＨを取り出し、融点ＴＭｂおよび密度Ｄｂを測定した結果、融点ＴＭｂは１８２℃および１５８℃、密度Ｄｂは １．１６８ｇ／ｃｍ3であった。
さらに、得られたボトルを用いて、ボトルのデラミ発生率、ボトルの胴部のヘイズ、ボトルの酸素透過量およびボトルの炭酸ガス透過量を測定した結果、それぞれ６％、４．０％、０．０２８ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍおよび０．２１ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【０１２７】
また、実施例１と同様に、上記した樹脂を用い、上記した共射出延伸ブロー成形機を使用し、ＰＥＳ側射出機温度２９０℃、ＥＶＯＨ側射出機温度２３０℃、ＰＥＳとＥＶＯＨとが合流するホットランナーブロック部２６５℃で、３０分間、ＰＥＳとＥＶＯＨとを滞留保持した後、射出金型コア温度１５℃、射出金型キャビティー温度１５℃で共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形した。得られたプリフォームは微かに黄味を帯びていたもののゲル物はなく、良好な外観を有していた。
【０１２８】
比較例１
熱可塑性ポリエステル樹脂は上記実施例１において使用した樹脂を用い、また、ＥＶＯＨ樹脂としては、実施例１で用いたＥＶＯＨ樹脂ｂ１のみを使用し、実施例１と同様に、共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形した。
その後、実施例１と同様に、得られたプリフォームを用い加熱、延伸ブロー成形を行い、胴部における平均厚みが内層ＰＥＳ１４９μｍ、中間層ＥＶＯＨ１５μｍ、外層ＰＥＳ１０１μｍである２種３層の３５０ｍｌ多層共射出ブロー成形ボトルを得た。
【０１２９】
得られたボトルの胴部の外層および内層のＰＥＳを取り出し、密度Ｄａ、極限粘度ＩＶａ、融点ＴＭａ、ガラス転移温度ＴＧａ、末端カルボキシル基濃度Ｃａおよびサイクリックトリマー含有量ＣＴａを測定した結果、それぞれ１．３６８ｇ／ｃｍ3、０．７９ｄｌ／ｇ、２５２℃、７９℃、２６μ当量／ｇ、０．７４重量％であった。
また、得られたボトルの胴部のＥＶＯＨを取り出し、融点ＴＭｂおよび密度Ｄｂを測定した結果、融点ＴＭｂは１８３℃、密度Ｄｂは １．１８４ｇ／ｃｍ3であった。
さらに、得られたボトルを用いて、ボトルのデラミ発生率、ボトルの胴部のヘイズ、ボトルの酸素透過量およびボトルの炭酸ガス透過量を測定した結果、それぞれ９８％、３．４％、０．０２７ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍおよび０．２０ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【０１３０】
また、ＥＶＯＨの熱安定性を確認するために、上記した樹脂を用い、上記した共射出延伸ブロー成形機を使用し、ＰＥＳ側射出機温度２９０℃、ＥＶＯＨ側射出機温度２３０℃、ＰＥＳとＥＶＯＨとが合流するホットランナーブロック部２６５℃で、３０分間、ＰＥＳとＥＶＯＨとを滞留保持した後、射出金型コア温度１５℃、射出金型キャビティー温度１５℃で共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形した。得られたプリフォームは微かに黄味を帯びていたもののゲル物はなく、良好な外観を有していた。
【０１３１】
比較例２
熱可塑性ポリエステル樹脂は前記実施例１にて、製造したものを使用した。また、ＥＶＯＨ樹脂ｂ１としては、実施例１で示したものを使用し、ＥＶＯＨ樹脂ｂ２としては、エチレン含有量（ＥＴｂ２）３２モル％、ケン化度（ＳＤｂ２）９６．５％、メルトインデックス（ＭＩｂ２；１９０℃−２１６０ｇ荷重）３．８ｇ／１０分、融点１７２℃のＥＶＯＨを使用した。該ＥＶＯＨのリン酸根含有量及びＮａ、Ｋ、Ｍｇイオン含有量を測定したところ、それぞれ８３ｐｐｍ、７０ｐｐｍ、３５ｐｐｍ、２５ｐｐｍであった。
【０１３２】
上記したＥＶＯＨ樹脂ｂ１を５０重量部、ＥＶＯＨ樹脂ｂ２を５０重量部、およびハイドロタルサイト化合物（協和化学工業製ＤＨＴ−４Ａ）０．０１６重量部をドライブレンドし、実施例１同様、２０ｍｍφ二軸押出機で２００℃でペレット化した後、８０℃１６時間減圧下で乾燥を行ったＥＶＯＨ組成物を使用した。該ＥＶＯＨ組成物のメルトインデックス（ＭＩｂ；１９０℃−２１６０ｇ荷重）は３．８ｇ／１０分、リン酸根含有量及びＮａ、Ｋ、Ｍｇイオン含有量を測定したところ、それぞれ８９ｐｐｍ、４３ｐｐｍ、２１ｐｐｍ、１５ｐｐｍであった。当該ＥＶＯＨ樹脂組成物の融点は１８１℃であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）での結晶融解ピークは単一融解ピークであった（図２参照）。また、ＥＶＯＨ（ｂ２）の分散形態を観察したところ、単一相を形成しており、ＥＶＯＨ樹脂ｂ１とｂ２は互いに完全に相溶している状態であった。
【０１３３】
上記のポリエステル樹脂とＥＶＯＨ組成物を用いて、実施例１と同様に、共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形した。
その後、実施例１と同様に、得られたプリフォームを用い加熱、延伸ブロー成形を行い、胴部における平均厚みが内層ＰＥＳ１５２μｍ、中間層ＥＶＯＨ１４μｍ、外層ＰＥＳ９９μｍである２種３層の３５０ｍｌ多層共射出ブロー成形ボトルを得た。
【０１３４】
得られたボトルの胴部の外層および内層のＰＥＳを取り出し、密度Ｄａ、極限粘度ＩＶａ、融点ＴＭａ、ガラス転移温度ＴＧａ、末端カルボキシル基濃度Ｃａおよびサイクリックトリマー含有量ＣＴａを測定した結果、それぞれ１．３７０ｇ／ｃｍ3、０．８０ｄｌ／ｇ、２５２℃、７９℃、２７μ当量／ｇ、０．７３重量％であった。
また、得られたボトルの胴部のＥＶＯＨを取り出し、融点ＴＭｂおよび密度Ｄｂを測定した結果、融点ＴＭｂは１８１℃、密度Ｄｂは１．１７９ｇ／ｃｍ3であった。
さらに、得られたボトルを用いて、ボトルのデラミ発生率、ボトルの胴部のヘイズ、ボトルの酸素透過量およびボトルの炭酸ガス透過量を測定した結果、それぞれ７％、２．８％、０．０５１ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍおよび０．３７ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【０１３５】
また、実施例１と同様に、ＥＶＯＨの熱安定性を確認するために、上記した共射出延伸ブロー成形機を使用し、ＰＥＳ側射出機温度２９０℃、ＥＶＯＨ側射出機温度２３０℃、ＰＥＳとＥＶＯＨとが合流するホットランナーブロック部２６５℃で、３０分間、ＰＥＳとＥＶＯＨとを滞留保持した後、射出金型コア温度１５℃、射出金型キャビティー温度１５℃で共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形した。得られたプリフォームは褐色を帯びており、ＥＶＯＨ層にゲル物が確認された。また、ＥＶＯＨ層の厚みむら及びスジが存在していた。
【０１３６】
比較例３
熱可塑性ポリエステル樹脂は前記実施例１にて、製造したものを使用した。また、ＥＶＯＨ樹脂ｂ１としては、実施例１で示したものを使用し、ＥＶＯＨ樹脂ｂ２としては、比較例２で示したものを使用した。
【０１３７】
上記したＥＶＯＨ樹脂ｂ１を８０重量部、ＥＶＯＨ樹脂ｂ２を２０重量部、およびハイドロタルサイト化合物（協和化学工業製ＤＨＴ−４Ａ）０．０１６重量部をドライブレンドし、実施例１同様、２０ｍｍφ二軸押出機で２００℃でペレット化した後、８０℃１６時間減圧下で乾燥を行ったＥＶＯＨ組成物を使用した。該ＥＶＯＨ組成物のメルトインデックス（ＭＩｂ；１９０℃−２１６０ｇ荷重）は３．９ｇ／１０分、リン酸根含有量及びＮａ、Ｋ、Ｍｇイオン含有量を測定したところ、それぞれ９３ｐｐｍ、２６ｐｐｍ、１３ｐｐｍ、８ｐｐｍであった。当該ＥＶＯＨ樹脂組成物の融点は１８２℃であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）での結晶融解ピークは単一融解ピークであった（図３参照）。また、ＥＶＯＨ（ｂ２）の分散形態を観察したところ、単一相を形成しており、ＥＶＯＨ樹脂ｂ１とｂ２は互いに完全に相溶している状態であった。
【０１３８】
上記のポリエステル樹脂とＥＶＯＨ組成物を用いて、実施例１と同様に、共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形した。
その後、実施例１と同様に、得られたプリフォームを用い加熱、延伸ブロー成形を行い、胴部における平均厚みが内層ＰＥＳ１５２μｍ、中間層ＥＶＯＨ１５μｍ、外層ＰＥＳ１００μｍである２種３層の３５０ｍｌ多層共射出ブロー成形ボトルを得た。
【０１３９】
得られたボトルの胴部の外層および内層のＰＥＳを取り出し、密度Ｄａ、極限粘度ＩＶａ、融点ＴＭａ、ガラス転移温度ＴＧａ、末端カルボキシル基濃度Ｃａおよびサイクリックトリマー含有量ＣＴａを測定した結果、それぞれ１．３６９ｇ／ｃｍ3、０．８０ｄｌ／ｇ、２５２℃、７９℃、２７μ当量／ｇ、０．７２重量％であった。
また、得られたボトルの胴部のＥＶＯＨを取り出し、融点ＴＭｂおよび密度Ｄｂを測定した結果、融点ＴＭｂは１８２℃、密度Ｄｂは１．１８１ｇ／ｃｍ3であった。
さらに、得られたボトルを用いて、ボトルのデラミ発生率、ボトルの胴部のヘイズ、ボトルの酸素透過量およびボトルの炭酸ガス透過量を測定した結果、それぞれ２７％、３．０％、０．０３９ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍおよび０．２８ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【０１４０】
また、実施例１と同様に、ＥＶＯＨの熱安定性を確認するために、上記した樹脂を用い、上記した共射出延伸ブロー成形機を使用し、ＰＥＳ側射出機温度２９０℃、ＥＶＯＨ側射出機温度２３０℃、ＰＥＳとＥＶＯＨとが合流するホットランナーブロック部２６５℃で、３０分間、ＰＥＳとＥＶＯＨとを滞留保持した後、射出金型コア温度１５℃、射出金型キャビティー温度１５℃で共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形した。得られたプリフォームはやや褐色を帯びており、ＥＶＯＨ層にゲル物が確認された。また、ＥＶＯＨ層の厚みむら及びスジが存在していた。
【０１４１】
比較例４
熱可塑性ポリエステル樹脂は前記実施例１にて、製造したものを使用した。また、ＥＶＯＨ樹脂ｂ１としては、実施例１で示したものを使用し、ＥＶＯＨ樹脂ｂ２としては、エチレン含有量（ＥＴｂ２）８０モル％、ケン化度（ＳＤｂ２）９０．０％、メルトインデックス（ＭＩｂ２；１９０℃−２１６０ｇ荷重）３８．０ｇ／１０分、融点１０９℃のＥＶＯＨを使用した。該ＥＶＯＨのリン酸根含有量及びＮａ、Ｋ、Ｍｇイオン含有量を測定したところ、それぞれ７６ｐｐｍ、６８ｐｐｍ、３２ｐｐｍ、１８ｐｐｍであった。
【０１４２】
上記したＥＶＯＨ樹脂ｂ１を８０重量部、ＥＶＯＨ樹脂ｂ２を２０重量部、およびハイドロタルサイト化合物（協和化学工業製ＤＨＴ−４Ａ）０．０１６重量部をドライブレンドし、実施例１同様、２０ｍｍφ二軸押出機で２００℃でペレット化した後、８０℃１６時間減圧下で乾燥を行ったＥＶＯＨ組成物を使用した。該ＥＶＯＨ組成物のメルトインデックス（ＭＩｂ；１９０℃−２１６０ｇ荷重）は６．２ｇ／１０分、リン酸根含有量及びＮａ、Ｋ、Ｍｇイオン含有量を測定したところ、それぞれ９１ｐｐｍ、２６ｐｐｍ、１２ｐｐｍ、７ｐｐｍであった。当該ＥＶＯＨ樹脂組成物の融点は１８３℃および１０６℃であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）での結晶融解ピークは２個であった（図４参照）。また、ＥＶＯＨ（ｂ２）の平均分散粒径は、約１μｍであり、ＥＶＯＨ樹脂ｂ１をマトリックスとしていた（図７参照）。
【０１４３】
上記のポリエステル樹脂とＥＶＯＨ組成物を用いて、実施例１と同様に、共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形した。
その後、実施例１と同様に、得られたプリフォームを用い加熱、延伸ブロー成形を行い、胴部における平均厚みが内層ＰＥＳ１５３μｍ、中間層ＥＶＯＨ１６μｍ、外層ＰＥＳ９６μｍである２種３層の３５０ｍｌ多層共射出ブロー成形ボトルを得た。
【０１４４】
得られたボトルの胴部の外層および内層のＰＥＳを取り出し、密度Ｄａ、極限粘度ＩＶａ、融点ＴＭａ、ガラス転移温度ＴＧａ、末端カルボキシル基濃度Ｃａおよびサイクリックトリマー含有量ＣＴａを測定した結果、それぞれ１．３６９ｇ／ｃｍ3、０．７９ｄｌ／ｇ、２５２℃、７９℃、２５μ当量／ｇ、０．７２重量％であった。
また、得られたボトルの胴部のＥＶＯＨを取り出し、融点ＴＭｂおよび密度Ｄｂを測定した結果、融点ＴＭｂは１８３℃および１０６℃の二つのピークが観測され、密度Ｄｂは１．１３９ｇ／ｃｍ3であった。
さらに、得られたボトルを用いて、ボトルのデラミ発生率、ボトルの胴部のヘイズ、ボトルの酸素透過量およびボトルの炭酸ガス透過量を測定した結果、それぞれ５８％、１０．２％、０．１２０ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍおよび０．９２ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【０１４５】
また、実施例１と同様に、ＥＶＯＨの熱安定性を確認するために、上記した樹脂を用い、上記した共射出延伸ブロー成形機を使用し、ＰＥＳ側射出機温度２９０℃、ＥＶＯＨ側射出機温度２３０℃、ＰＥＳとＥＶＯＨとが合流するホットランナーブロック部２６５℃で、３０分間、ＰＥＳとＥＶＯＨとを滞留保持した後、射出金型コア温度１５℃、射出金型キャビティー温度１５℃で共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形した。得られたプリフォームは明らかに白濁しており、またやや黄味を帯びていた。但し、ゲル物は存在しなかった。
【０１４６】
比較例５
熱可塑性ポリエステル樹脂は前記実施例１にて、製造したものを使用した。また、ＥＶＯＨ樹脂ｂ１およびＥＶＯＨ樹脂ｂ２としては、実施例１で示したものを使用し、上記したＥＶＯＨ樹脂ｂ１を５０重量部、ＥＶＯＨ樹脂ｂ２を５０重量部、およびハイドロタルサイト化合物（協和化学工業製ＤＨＴ−４Ａ）０．０１６重量部をドライブレンドし、実施例１同様、２０ｍｍφ二軸押出機で２００℃でペレット化した後、８０℃１６時間減圧下で乾燥を行ったＥＶＯＨ組成物を使用した。該ＥＶＯＨ組成物のメルトインデックス（ＭＩｂ；１９０℃−２１６０ｇ荷重）は４．９ｇ／１０分、リン酸根含有量及びＮａ、Ｋ、Ｍｇイオン含有量を測定したところ、それぞれ８９ｐｐｍ、４３ｐｐｍ、２１ｐｐｍ、１５ｐｐｍであった。当該ＥＶＯＨ樹脂組成物の融点は１８３℃および１５８℃であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）での結晶融解ピークは２個であった（図５参照）。また、上記した方法により、ＥＶＯＨ組成物の分散形態を観察したところ、該ＥＶＯＨ組成物はＥＶＯＨ樹脂ｂ２をマトリックスとしており、ｂ２が分散する形態をとっていなかった（図８参照）。このとき、ｂ１の分散粒径はバラツキが大であった。
【０１４７】
上記のポリエステル樹脂とＥＶＯＨ組成物を用いて、実施例１と同様に、共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形した。
その後、実施例１と同様に、得られたプリフォームを用い加熱、延伸ブロー成形を行い、胴部における平均厚みが内層ＰＥＳ１４９μｍ、中間層ＥＶＯＨ１５μｍ、外層ＰＥＳ１０１μｍである２種３層の３５０ｍｌ多層共射出ブロー成形ボトルを得た。
【０１４８】
得られたボトルの胴部の外層および内層のＰＥＳを取り出し、密度Ｄａ、極限粘度ＩＶａ、融点ＴＭａ、ガラス転移温度ＴＧａ、末端カルボキシル基濃度Ｃａおよびサイクリックトリマー含有量ＣＴａを測定した結果、それぞれ１．３７０ｇ／ｃｍ3、０．７９ｄｌ／ｇ、２５２℃、７９℃、２６μ当量／ｇ、０．７３重量％であった。
また、得られたボトルの胴部のＥＶＯＨを取り出し、融点ＴＭｂおよび密度Ｄｂを測定した結果、融点ＴＭｂは１８３℃および１５８℃、密度Ｄｂは １．１５９ｇ／ｃｍ3であった。
さらに、得られたボトルを用いて、ボトルのデラミ発生率、ボトルの胴部のヘイズ、ボトルの酸素透過量およびボトルの炭酸ガス透過量を測定した結果、それぞれ６％、４．４％、０．０６３ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍおよび０．４５ｍＬ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【０１４９】
また、実施例１と同様に、ＥＶＯＨの熱安定性を確認するために、上記した樹脂を用い、上記した共射出延伸ブロー成形機を使用し、ＰＥＳ側射出機温度２９０℃、ＥＶＯＨ側射出機温度２３０℃、ＰＥＳとＥＶＯＨとが合流するホットランナーブロック部２６５℃で、３０分間、ＰＥＳとＥＶＯＨとを滞留保持した後、射出金型コア温度１５℃、射出金型キャビティー温度１５℃で共射出成形を行い、ＰＥＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥＳの２種３層のプリフォームを成形した。得られたプリフォームはやや褐色を帯びており、ＥＶＯＨ層に僅かにゲル物が確認された。
【０１５０】
上記した実施例１、２および比較例１〜５の分析、評価結果を表１および２に示す。
【０１５１】
【表１】
0004727037.tif 000002
【０１５２】
【表２】
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【０１５３】
以上のように、本願の構成要件を満足するＥＶＯＨ樹脂組成物を使用した実施例１および２で得られる共射出延伸ブロー成形容器は、耐衝撃剥離性、酸素および炭酸ガスのバリア性、透明性並びに溶融成形時の熱安定性に優れている。
【０１５４】
これに対し、比較例１に示すように、単一のＥＶＯＨ樹脂を用いたのでは、ガスバリア性、透明性、熱安定性は良好なものの、耐衝撃剥離性が著しく劣る。本願発明は単一のＥＶＯＨを用いた場合のこの問題点を改善しながら、バリア性、透明性および熱安定性の悪化を防止した発明である。
【０１５５】
比較例２および３で使用したＥＶＯＨ樹脂組成物は、ＥＶＯＨ（ｂ１）とＥＶＯＨ（ｂ２）のエチレン含有量の差が小さく、結果として両者の融点の差も小さくなり、ＤＳＣでの結晶融解ピークが単一となってしまう。また、互いに完全に相容するため、ｂ１をマトリックスとし、ｂ２が粒子状に分散する形態をとることができない。
比較例２では、耐衝撃剥離性および透明性は良好であるが、ケン化度の低いｂ２を５０重量％も配合したために、酸素および炭酸ガスの透過量が実施例１および２の倍量に悪化しているし、熱安定性も悪化している。
また比較例３では、比較例２に比べてｂ２の配合量が少ないため、耐衝撃剥離性が不十分である。さらにガスバリア性、熱安定性も実施例１および２と比較すると劣った結果になっている。
【０１５６】
比較例４で使用した樹脂組成物は、ＥＶＯＨ（ｂ１）とＥＶＯＨ（ｂ２）のエチレン含有量の差、ケン化度の差およびメルトインデックスの差がいずれも大きく、ｂ２の分散粒径も大きい。
その結果、耐衝撃デラミ性、ガスバリア性および透明性のいずれもが不充分なものとなっている。
【０１５７】
比較例５で使用した樹脂組成物の原料となるＥＶＯＨ（ｂ１）とＥＶＯＨ（ｂ２）は、いずれも実施例１および２で用いたものと同じであるが、両者を当量配合しているため、ｂ２が粒子状に分散していなかった。
その結果、耐衝撃剥離性および透明性は良好であるものの、ガスバリア性が大きく低下し、熱安定性も悪化している。
【０１５８】
以上説明したように、本願のＥＶＯＨ組成物を用いることで、耐衝撃剥離性、ガスバリア性、透明性および熱安定性の全ての性能に優れた、共射出延伸ブロー成形ボトルの提供が可能になったものである。
【０１５９】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性ポリエステルおよびＥＶＯＨからなる共射出延伸ブロー成形容器は、接着性樹脂層を有せずとも耐衝撃層間剥離性に優れ、かつ透明性、ガスバリア性、溶融安定性にも優れており、飲料、食品、化粧品などの容器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で用いたＥＶＯＨ樹脂組成物のＤＳＣチャートである。
【図２】比較例２で用いたＥＶＯＨ樹脂組成物のＤＳＣチャートである。
【図３】比較例３で用いたＥＶＯＨ樹脂組成物のＤＳＣチャートである。
【図４】比較例４で用いたＥＶＯＨ樹脂組成物のＤＳＣチャートである。
【図５】比較例５で用いたＥＶＯＨ樹脂組成物のＤＳＣチャートである。
【図６】実施例１のＥＶＯＨ樹脂組成物ペレット中の分散形態を透過型電子顕微鏡で観察した写真である。
【図７】比較例４のＥＶＯＨ樹脂組成物ペレット中の分散形態を透過型電子顕微鏡で観察した写真である。
【図８】比較例５のＥＶＯＨ樹脂組成物ペレット中の分散形態を透過型電子顕微鏡で観察した写真である。
【図９】実施例１のブロー成形ボトルのＥＶＯＨ樹脂組成物層中の分散形態を透過型電子顕微鏡で観察した写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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