(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線とケーブルコアとに一括被覆を施して断面だるま型シースを有するケーブルの前記ケーブルコアに余長が付与された余長入り自己支持型ケーブルを少なくとも１対の圧着ロールで圧着されるように１対の引取りベルトで挟み、前記余長入り自己支持型ケーブルを引き取るようにした余長入り自己支持型ケーブル用引取り方法において、
前記少なくとも１対の圧着ロールはケーブルの引取り方向に交互にずれていて、上下の前記少なくとも１対の圧着ロールが前記自己支持型ケーブルを挟むことがなく、前記自己支持型ケーブルの前記ケーブルコアの余長部分は、このケーブルコアが接触している部分の圧着ロールの反対側の空いている空間に撓んでその余長を吸収されながら引き取られることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り方法。
【請求項２】
支持線とケーブルコアとに一括被覆を施して断面だるま型シースを有するケーブルの前記ケーブルコアに余長が付与された余長入り自己支持型ケーブルを少なくとも１対の圧着ロール組立体で圧着されるように１対の引取りベルトで挟み、前記余長入り自己支持型ケーブルを引き取るようにした余長入り自己支持型ケーブル用引取り方法において、
前記少なくとも１対の圧着ロール組立体は交互にケーブルの引取り方向にずれていて、上下の前記少なくとも１対の圧着ロール組立体が前記自己支持型ケーブルを挟むことがなく、かつ、前記自己支持型ケーブルの前記ケーブルコアの余長部分は、このケーブルコアが接触している部分の圧着ロール組立体の反対側の空いている空間に撓んでその余長を吸収されながら引き取られることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り方法。
【請求項３】
請求項２に記載の余長入り自己支持型ケーブル用引取り方法であって、前記１対の圧着ロール組立体は、前記余長入り自己支持型ケーブルのケーブルコアの径に応じて間隔が調整されることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り方法。
【請求項４】
支持線とケーブルコアとに一括被覆を施して断面だるま型シースを有するケーブルの前記ケーブルコアに余長が付与された余長入り自己支持型ケーブルを挟む１対の引取りベルトと前記１対の引取りベルトが前記余長入り自己支持型ケーブルを引き取るように前記１対の引取りベルトに押し付けたり前記１対の引取りベルトから解放したりする少なくとも１対の圧着ロールとから成る余長入り自己支持型ケーブル用引取り機において、
各１対の圧着ロールは、前記１対の引取りベルトが前記自己支持型ケーブルを挟むが相互に相対することがないように配置されていることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り機。
【請求項５】
支持線とケーブルコアとに一括被覆を施して断面だるま型シースを有するケーブルの前記ケーブルコアに余長が付与された余長入り自己支持型ケーブルを挟む１対の引取りベルトと前記１対の引取りベルトが前記余長入り自己支持型ケーブルを引き取るように前記１対の引取りベルトに押し付けたり前記１対の引取りベルトから解放したりする少なくとも１対の圧着ロール組立体とから成る余長入り自己支持型ケーブル用引取り機において、各１対の圧着ロール組立体は、前記１対の引取りベルトを介して前記余長入り自己支持型ケーブルを挟むが相互に相対することがないように配置される複数の圧着ロール又は圧着ロール群を有することを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り機。
【請求項６】
請求項５に記載の余長入り自己支持型ケーブル用引取り機であって、前記１対の圧着ロール組立体は、前記１対の引取りベルトを介して前記余長入り自己支持型ケーブルを挟むように配置された上下に相対する複数の圧着ロール又は圧着ロール群から成り、前記複数の圧着ロール又は圧着ロール群の少なくとも１つおきの圧着ロール又は圧着ロール群を選択的に開閉するようにしたことを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り機。
【請求項７】
支持線とケーブルコアとに一括被覆を施して断面だるま型シースを有するケーブルの前記ケーブルコアに余長が付与された余長入り自己支持型ケーブルを挟む１対の引取りベルトと前記１対の引取りベルトが前記余長入り自己支持型ケーブルを引き取るように前記１対の引取りベルトに押し付けたり前記１対の引取りベルトから解放したりする少なくとも１対の圧着ロール組立体とから成る余長入り自己支持型ケーブル用引取り機において、各１対の圧着ロール組立体は、前記１対の引取りベルトを介して前記余長入り自己支持型ケーブルを挟むが相互に相対することがないように配置されていることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り機。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載の余長入り自己支持型ケーブル用引取り機であって、前記１対の圧着ロール組立体は、それぞれの圧着ロールの間隔を調整する圧着ロール間隔調整手段を備えていることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支持線（吊り線又はメッセンジャワイヤ）とケーブルコアとを一括被覆して断面だるま型シースを有し、ケーブルコアに余長が付与された自己支持型ケーブルを引き取るのに用いられる引取り機の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自己支持型ケーブルは、ケーブル布設時、緊線時又は風圧を受けた時等に加わる張力によって支持線が延びると、それに伴ってケーブルコアも延ばされるため、ケーブルコアが光ケーブルコアである場合、伝送損失が増加したり、ケーブルコアが破断したりする虞がある。このため、ケーブルコアに余長を付与しつつ支持線に沿わせた余長入り自己支持型ケーブルが用いられている。
【０００３】
この余長入り自己支持型ケーブル１は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、支持線２とケーブルコア３とを一括被覆する断面だるま型シース４の支持線２とケーブルコア３との間のシース首部分４ａに間隔をあけてスリット５を形成しつつケーブルコア３を支持線２の長手方向に平行な方向に対して蛇行させて形成されている。スリット５は、図２を参照して後に述べるケーブル製造装置のシーブ２０の接触面２０ａ（図４参照）によってケーブルコア３に余長を付与する場合に、支持線２とケーブルコア３との間のシース首部分４ａでケーブルコア３に蛇行を付与するのを許す機能を有する。
【０００４】
この種の余長入り自己支持型ケーブルを製造する装置は、例えば、特開平８−７５９６９号及び特開平８−８６９４４号公報に記載されている。本発明が適用されるべき図２に示す余長入り自己支持型ケーブルの製造装置１０を援用してこの従来技術の製造装置を説明すると、この製造装置１０は、支持線２を繰り出す支持線繰り出し手段１２と、ケーブルコア３を繰り出すケーブルコア繰り出し手段１４と、支持線２とケーブルコア３とに一括被覆を施して断面だるま型シース４を有するケーブル１を形成するが支持線２とケーブルコア３との間のシース首部分４ａに間欠的にスリット５を形成する押出機１６から成るシース形成手段１８と、断面だるま型シース４が被覆された支持線２とケーブルコア３とをシーブ２０に巻き込んで異なる周速で送りながらケーブルコア３に余長を付与しつつこのシーブ２０が浸漬された冷却水槽２２によってケーブル１を冷却する余長付与冷却手段２４を備えている。このようにして製造された余長入り自己支持型ケーブル１は、引取り機３０によって引き取られながら巻取り機１２０上の巻取りドラム１２２に巻取られる。
【０００５】
シース首部分４ａのスリット５は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、押出機１６の口金２６の型窪（シース４の形状に相応するだるま型形状を有する型窪）２６ａの首部分を横切って貫通する貫通穴２６ｂに可動ピン２８を間欠的に抜き差しして形成される。即ち、可動ピン２８が型窪２６ａを横切るように差し込まれると、支持線２とケーブルコア３との間のシース首部分４ａにスリット５が形成され、可動ピン２８を口金２６から抜くと、支持線２とケーブルコア３との間のシース首部分４ａは連続する（図１（Ａ）参照）。
【０００６】
シーブ２０は、図４に示すように、ケーブル１が接触する接触面２０ａを有し、支持線２とケーブルコア３とが異なる周速で巻き込まれながら送られるようになっている。図４に示すように、シーブ２０の接触する接触面２０ａ上では、ケーブルコア３の軸心は、支持線２の軸心よりも径方向の外側に位置するので、ケーブルコア３の周速は、支持線２の周速よりも大きく、ケーブルコア３が支持線２よりも余分に送り込まれ、従って、図１（Ｂ）に示すように、ケーブルコア３に余長が付与されながらシース４が硬化してケーブルコア３がスリット５の部分で蛇行したケーブル１が製造される。
【０００７】
引取り機３０は、図１７に示すように、ケーブル１が挟まれる上下の無端状の引取りベルト３４、３４’と、これらの引取りベルト３４、３４’の挟持面３４ａ、３４’ａをケーブル１に圧着するように上下に相対する圧着ロール６２、６２’とから成り、これらの圧着ロール６２、６２’で挟持面３４ａ、３４’ａをケーブル１に圧着しながら、引取りベルト３４、３４’の駆動によって搬送方向（図１７の左方向）にケーブル１を引き取っている。
【０００８】
しかし、窓付き余長入り自己支持型ケーブル１は、ケーブルコア３の余長によって引取り機３０に蛇行した状態で進入するので、上下の相対する圧着ロール６２、６２’間でケーブルコア３の蛇行部分がつかえたり、潰されたりするためケーブルコア３が変形したり、傷んだりしてケーブルの特性を劣化し、また最悪の場合には断線したりすることがあった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする第１の課題は、余長入り自己支持型ケーブルのケーブルコアが変形したり、傷んだり、断線したりすることがなく、この余長入り自己支持型ケーブルを有効に引き取ることができる引取り方法を提供することにある。
【００１０】
本発明が解決しようとする第２の課題は、余長入り自己支持型ケーブルのケーブルコアが変形したり、傷んだり、断線したりすることがなく、この余長入り自己支持型ケーブルを有効に引き取ることができる引取り機を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の課題を解決するために、１つの形態では、
支持線とケーブルコアとに一括被覆を施して断面だるま型シースを有するケーブルの前記ケーブルコアに余長が付与された余長入り自己支持型ケーブルを少なくとも１対の圧着ロールで圧着されるように１対の引取りベルトで挟み、前記余長入り自己支持型ケーブルを引き取るようにした余長入り自己支持型ケーブル用引取り方法において、
前記少なくとも１対の圧着ロールはケーブルの引取り方向に交互にずれていて、上下の前記少なくとも１対の圧着ロールが前記自己支持型ケーブルを挟むことがなく、前記自己支持型ケーブルの前記ケーブルコアの余長部分は、このケーブルコアが接触している部分の圧着ロールの反対側の空いている空間に撓んでその余長を吸収されながら引き取られることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り方法を提供する。
【００１２】
本発明は、第１の課題を解決するために、他の形態では、
支持線とケーブルコアとに一括被覆を施して断面だるま型シースを有するケーブルの前記ケーブルコアに余長が付与された余長入り自己支持型ケーブルを少なくとも１対の圧着ロール組立体で圧着されるように１対の引取りベルトで挟み、前記余長入り自己支持型ケーブルを引き取るようにした余長入り自己支持型ケーブル用引取り方法において、
前記少なくとも１対の圧着ロール組立体は交互にケーブルの引取り方向にずれていて、上下の前記少なくとも１対の圧着ロール組立体が前記自己支持型ケーブルを挟むことがなく、かつ、前記自己支持型ケーブルの前記ケーブルコアの余長部分は、このケーブルコアが接触している部分の圧着ロール組立体の反対側の空いている空間に撓んでその余長を吸収されながら引き取られることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り方法を提供する。
【００１３】
本発明の上記他の形態では、１対の圧着ロール組立体は、余長入り自己支持型ケーブルのケーブルコアの径に応じて間隔が調整されるのが好ましい。
【００１４】
本発明は、第２の課題を解決するために、一つの形態では、
支持線とケーブルコアとに一括被覆を施して断面だるま型シースを有するケーブルの前記ケーブルコアに余長が付与された余長入り自己支持型ケーブルを挟む１対の引取りベルトと前記１対の引取りベルトが前記余長入り自己支持型ケーブルを引き取るように前記１対の引取りベルトに押し付けたり前記１対の引取りベルトから解放したりする少なくとも１対の圧着ロールとから成る余長入り自己支持型ケーブル用引取り機において、
各１対の圧着ロールは、前記１対の引取りベルトが前記自己支持型ケーブルを挟むが相互に相対することがないように配置されていることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り機を提供する。
【００１５】
本発明は、また第２の課題を解決するために、他の形態では、支持線とケーブルコアとに一括被覆を施して断面だるま型シースを有するケーブルのケーブルコアに余長が付与された余長入り自己支持型ケーブルを挟む１対の引取りベルトとこの１対の引取りベルトが余長入り自己支持型ケーブル引き取るように１対の引取りベルトに押し付けたり１対の引取りベルトから解放したりする少なくとも１対の圧着ロール組立体とから成る余長入り自己支持型ケーブル用引取り機において、各１対の圧着ロール組立体は、１対の引取りベルトを介して余長入り自己支持型ケーブルを挟むが相互に相対することがないように配置される複数の圧着ロール又は圧着ロール群を有することを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り機を提供する。
【００１６】
本発明は、更に、上記第２の課題解決手段の他の形態による余長入り自己支持型ケーブル用引取り機であって、各１対の圧着ロール組立体は、１対の引取りベルトを介して余長入り自己支持型ケーブルを挟む上下に相対する複数の圧着ロール又は圧着ロール群から成り、これらの複数の圧着ロール又は圧着ロール群の少なくとも１つおきの圧着ロール又は圧着ロール群を選択的に開閉するようにしたことを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り機を提供する。
【００１７】
本発明は、第２の課題を解決するために、更に他の形態では、支持線とケーブルコアとに一括被覆を施して断面だるま型シースを有するケーブルのケーブルコアに余長が付与された余長入り自己支持型ケーブルを挟む１対の引取りベルトとこの１対の引取りベルトが余長入り自己支持型ケーブルを引き取るように１対の引取りベルトに押し付けたり１対の引取りベルトから解放したりする少なくとも１対の圧着ロール組立体とから成る余長入り自己支持型ケーブル用引取り機において、各１対の圧着ロール組立体は、１対の引取りベルトを介して余長入り自己支持型ケーブルを挟むが相互に相対することがないように配置されていることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り機を提供する。
【００１８】
本発明は、更に、第２の課題解決手段のいずれかの形態による余長入り自己支持型ケーブル用引取り機であって、各１対の圧着ロール組立体は、それぞれの圧着ロールの間隔を調整する圧着ロール間隔調整手段を備えていることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブル用引取り機を提供する。
【００１９】
このように、ケーブルを挟んで配置される一方の圧着ロールと他方の側の圧着ロールとが相互に相対することがないように配置されていると、これらの圧着ロールはケーブルの引取り方向にずれることになるので、余長入り自己支持型ケーブルのケーブルコアの余長は、このケーブルコアが接触している圧着ロールの反対側に撓むことができる空間があるため、ケーブルコアがつかえたり潰されたりすることがないから、ケーブルコアが変形したり傷んだりすることがなく、従ってケーブル特性を劣化することがなく、またケーブルコアの断線を生じたりすることがない。
【００２０】
また、引き取られるべきケーブルは、このケーブルを挟んで配置される両側の圧着ロールの間を波状に係合するのでこれらの圧着ロールの相互の働きによってケーブルに確実に引取り力を付与してケーブルを有効に引き取ることができる。
【００２１】
更に、ケーブルを挟んで配置される両側の圧着ロールの間隔をケーブルの外径に応じて調整することができると、ケーブルに過度の波状変形を付与して巻癖が発生したり外傷を与えたりするのを有効に防止することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に述べると、本発明に係る余長入り自己支持型ケーブル用引取り機３０は、図５に示すように、機枠３２と、この機枠３２に支持された１対の無端状の引取りベルト３４、３４’と、これらの１対の引取りベルト３４、３４’が余長入り自己支持型ケーブル１を挟むように押し付けられたり余長入り自己支持型ケーブル１から解放されたりするように変位される上下の複数対の圧着ロール組立体３６、３６’とから成っている。図示の例では、引取り機３０は、３対の圧着ロール組立体３６、３６’を有するが、圧着ロール組立体の対数は、１対、２対又は４対以上であってもよい。
【００２３】
引取りベルト３４、３４’は、機枠３２に回転自在に支持された駆動ホイール３８、３８’と従動ホイール４０、４０’との間に掛け渡されており、駆動ホイール３８、３８’は、ベルト駆動手段４２（図６参照）に接続されている。ベルト駆動手段４２は、図６に示すように、駆動モータ４４と、この駆動モータ４４の出力軸４４ａにベルト・プーリ機構４６を介して接続された減速機４８と、この減速機４８に接続された他のベルト・プーリ機構５０とから成っている。ベルト・プーリ機構５０の一方のプーリは、伝達歯車５２を介して駆動ホイール３８に接続され、ベルト・プーリ機構５０の他方のプーリは、直接駆動ホイール３８’に接続されている。従って、引取りベルト３４、３４’は、ベルト駆動手段４２によって等速で同方向に駆動される。
【００２４】
再び図５に戻って説明すると、タイトナー５４、５４’は、機枠３２に取り付けられ、これらのタイトナー５４、５４’は、引取りベルト３４、３４’の張力を調節する。このタイトナー５４、５４’は、機枠３２にブラケット５６、５６’を介して枢動自在に支持されたエアシリンダ５８、５８’と、これらのエアシリンダ５８、５８’のピストンに取付けられて従動ホイール４０、４０’の支持軸４０ａ、４０’ａを引取り機３０の前後方向に進退するレバー６０、６０’とから成っている。
【００２５】
各対の圧着ロール組立体３６、３６’は、図７及び図８に示すように、複数の圧着ロール６２、６２’をケーブル１の搬送方向（引取り方向）に間隔をあけて保持するローラ保持枠６４、６４’と、これらのローラ保持枠６４、６４’に取付けられて機枠３２上のブラケット６６、６６’にピン６８、６８’によって枢動自在に支持されたアーム７０、７０’とから成っている。従って、ローラ保持枠６４、６４’は、ピン６８、６８’を中心として枢動するアーム７０、７０’が相反する方向に昇降してこれらのローラ保持枠６４、６４’上の圧着ロール６２、６２’を引取りベルト３４、３４’に向けて閉じたりこれらの引取りベルト３４、３４’から離反して開いたりするように動作する。
【００２６】
圧着ロール開閉手段７２は、図７及び図８に示すように、アーム７０、７０’を連結するリンク７４と、アーム７０、７０’を昇降するローラ開閉駆動源７６とから成っている。リンク７４の一端７４ａは、アーム７０と一体に揺動するようにアーム７０にピン６８を介して一体に設けられてピン６８に対してアーム７０の反対側に延びる補助アーム７０Ａ（図８では省略して示されていない）にピン７８を介して枢動自在に接続され、またリンク７４の反対端７４ｂはアーム７０’にピン７８’を介して枢動自在に接続されている。
【００２７】
従って、上方のアーム７０が図７で観察してピン６８を中心に時計方向に枢動すると、ローラ保持枠６４と共に圧着ロール６２が上昇するが、ピン６８を介してアーム７０に一体になっている補助アーム７０Ａは、アーム７０の時計方向の枢動によって同じく時計方向に枢動し、従って下方のアーム７０’は、リンク７４を介してピン６８’を中心として反時計方向に枢動し、ローラ保持枠６４’と共に圧着ロール６２’が下降し、上下の圧着ロール６２、６２’が開いて引取りベルト３４、３４’をケーブル１から解放する。また、逆に上方のアーム７０及び補助アーム７０Ａが反時計方向に枢動すると、ローラ保持枠６４と共に圧着ロール６２が下降するが、下方アーム７０’は、アーム７０の反時計方向の枢動によってリンク７４を介してピン６８’を中心として時計方向に枢動し、ローラ保持枠６４’と共に圧着ロール６２’が上昇し、上下の圧着ロール６２、６２’が閉じて引取りベルト３４、３４’をケーブル１を挟むように圧着する。
【００２８】
ローラ開閉駆動源７６は、図８に示すように、エアシリンダ等の流体シリンダ８０から成り、アーム７０’は、この流体シリンダ８０が支持された支持部材８２にピン８４を介して枢動自在に接続され（図７参照）、またアーム７０は、流体シリンダ８０のピストン８０ａの上端８０ｂに係合する連係部材８６にピン８８を介して枢動自在に接続されている。
【００２９】
従って、流体シリンダ８０のピストン８０ａが収縮すると、このピストン８０ａが連係する連結部材８６が自重で下降するので、圧着ロール６２、６２’が閉じ、また、逆に流体シリンダ８０のピストン８０ａが伸長すると、このピストン８０ａが連結部材８６を押し上げるので、圧着ロール６２、６２’が開く。
【００３０】
本発明の引取り機３０は、図５及び図７に示すように、引き取られるべきケーブル１に対して一方の側にある圧着ロール組立体３６の圧着ロール６２と他方の側にある圧着ロール組立体３６’の圧着ロール６２’とが相対することがなく、ケーブル１の搬送方向（引取り方向）に相互にずれるように配置されていることを特徴としている。従って、これらの圧着ロール組立体３６、３６’が相互に閉じるように接近すると、引き取られるべきケーブル１は、図１０に示すように、引取りベルト３４、３４’を介して上下の圧着ロール６２、６２’に順次交互に接触しつつ引き取られる。
【００３１】
本発明の引取り機３０は、図８及び図９に示すように、一方の側の圧着ロール６２と他方の側の圧着ロール６２’との間隔を調整する圧着ロール間隔調整手段９０を更に備えている。この圧着ロール間隔調整手段９０は、図８に示すように、ローラ保持枠６４に取付けられた第１のブロック９２と、ローラ保持枠６４’に取付けられた第２のブロック９４と、第１のブロック９２内に係入してこのブロック９２のストッパ面９２ａに衝合すべきストッパ９６と、このストッパ９６にねじ結合されて両ブロック９２、９４の間を延びるねじ角筒９８とから成っている。ストッパ９６は、ねじ角筒９８内を延びて第２のブロック９４に固定されたストッパ支持桿１００に直線運動を許すが回転運動を阻止するスプライン１０２を介して結合されている。
【００３２】
従って、ねじ角筒９８の角形外面にスパナ等を係合してねじ角筒９８を回転すると、ストッパ９６は、ストッパ支持桿１００によって回転を阻止されているため、ねじ角筒９８に対して伸縮するように進退してストッパ９６の位置が調節される。ストッパ９６がねじ角筒９８に対して伸びると、ケーブル１を引き取る際の圧着ロール６２と６２’との間隔が大きくなり、また逆にストッパ９６がねじ角筒９８に対して収縮すると、ケーブル１を引き取る際の圧着ロール６２と６２’との間隔が小さくなる。
【００３３】
次に、本発明の引取り機３０の動作を説明すると、図２に示す製造装置１０から繰り出される図１及び図２に示すような余長入り自己支持型ケーブル１は、本発明の引取り機３０に図５の右側から繰り込まれるが、この際、引取りベルト３４、３４’は、タイトナー５４、５４’によって所定の張力に維持されており、３対の圧着ロール組立体３６、３６’は、圧着ロール開閉手段７２によって閉じられる。
【００３４】
既に述べたように、各対の圧着ロール組立体３６、３６’は、ケーブル１を挟んだ一方の側にある圧着ロール組立体３６の圧着ロール６２と他方の側にある圧着ロール組立体３６’の圧着ロール６２’とが相対することがなく、ケーブル１の引取り方向に相互にずれるように配置されているので、余長入り自己支持型ケーブル１は、図１０に示すように、各圧着ロール組立体３６、３６’毎に、右側から上側の最も右にある圧着ロール６２、下側の最も右にある圧着ロール６２’、上側の次の直ぐ左側の圧着ロール６２、下側の次の直ぐ左側の圧着ロール６２’に順次接触（係合）する。この場合、余長入り自己支持型ケーブル１は、図１２に示すように、だるま型断面が横倒しになった状態で挟まれ、ケーブルコア３の余長は上下に波状に延びている。従って、余長入り自己支持型ケーブル１のケーブルコア３の余長は、このケーブルコア３が接触する圧着ロールの反対側に撓むことができるため（図１０の符号３Ａ参照）、上下の圧着ロール６２、６２’が相対している場合のようにケーブルコア３がつかえたり潰されたりすることがない。従って、ケーブルコア３が圧着ロール６２、６２’によって変形したり傷んだりすることがないので、ケーブル特性を劣化することがなく、またケーブルコア３の断線を生じたりすることがない。尚、余長によるケーブルコア３の膨らみが現に接触している圧着ロール側にあってもこの膨らみは圧着ロールを有しない反対側の空いている空間に逃げることができるため、一時的に曲げが加わるが、つかえたり潰されたりすることはない。
【００３５】
ケーブル１を挟んで相対向して配置される１対の圧着ロール組立体３６、３６’の一方の側の圧着ロール組立体３６の圧着ロール６２と他方の圧着ロール組立体３６’の圧着ロール６２’とは、単にケーブル１の引取り方向にずれているだけであるので、ケーブル１は、これらの圧着ロール６２、６２’の間を波状に係合しながらが圧着ロール６２、６２’の相互の働きによってケーブル１に確実に引取り力が付与されてケーブル１を引き取ることができる。
【００３６】
ケーブル１を挟んで配置されている各１対の圧着ロール組立体３６、３６’の間隔（圧着ロール６２の下降位置と圧着ロール６２’の上昇位置との間隔）は、引き取るべき余長入り自己支持型ケーブル１の太さ（ケーブルコア３の直径）に応じて、圧着ロール間隔調整手段９０によって調整される。もし、引取り機３０がこの間隔調整機能を有しないと、図１１に示すように、各対の圧着ロール組立体３６と３６’とは、閉じた状態では、圧着ロール６２と６２’とが相互に食い込むように位置し、従って余長入り自己支持型ケーブル１は、上下の圧着ロール６２、６２’、６２、６２’の下方と上方とを蛇行しながら引き取られることになる。このような状態では、ケーブル１に極度の曲げが付与され、特に余長による膨らみが圧着ロール側にある場合には、この膨らみの方向とは反対側に逃げるだけではなく、現に接触している圧着ロールの食い込み分を含めて反対側に過度に曲げられるため、ケーブル特性を劣化させるので好ましくない。
【００３７】
上記実施の形態では、ケーブル１を挟んで配置される１対の圧着ロール組立体３６、３６’の１つの圧着ロール６２、６２’毎に引取り方向にずらせているが、図１３に示すように、複数の圧着ロール６２、６２’毎に引取り方向にずらせてもよい。
【００３８】
本発明の他の実施の形態が図１４に示されており、この実施の形態では、各対の圧着ロール組立体１３６、１３６’が上下に相対する複数の圧着ロール群１６２Ａ、１６２Ｂ及び１６２’Ａ、１６２’Ｂを有するが、この１対の圧着ロール組立体１３６、１３６’は、これらの相対する複数の圧着ロール群、例えば圧着ロール群１６２’Ａ、１６２Ｂを順次引取り方向に交互にケーブル１に係合するように選択的に閉じて使用される。このようにすると、上下の圧着ロール群１６２Ａ、１６２’Ａがケーブル１を挟むことがなく、ケーブルコア３の余長を確実に吸収しながら引き取ることができる。この実施の形態では、例えば、余長入りでないケーブルを引き取る際には、図１５に示すように、上下に相対する圧着ロール群１６２Ａと１６２’Ａ及び１６２Ｂと１６２’Ｂとでケーブル１を直接挟んで引き取ることができる。尚、図１４及び図１５では、圧着ロール群を圧着位置（図１４の圧着ロール１６２’Ａ、１６２Ｂの位置）と非圧着位置（図１４の圧着ロール１６２Ａ、１６２’Ｂの位置）とに選択する機構は省略されている。尚図１４及び図１５において図７及び図８の実施の形態と同じ部分には同じ符号が付してある。
【００３９】
図１４の実施の形態から解るように、引取り機３０を断面だるま余長入り自己支持型ケーブル専用とすれば、図１４の実施の形態で相対する圧着ロール群１６２Ａ、１６２’Ａの一方、例えば１６２Ａを省略し、圧着ロール群１６２Ｂ、１６２’Ｂの他方、例えば１６２’Ｂを省略することもでき、その実施の形態が図１６に示されている。
【００４０】
なお、上記実施の形態では、本発明の引取り機３０は、１対の引取りベルト３４、３４’を備えているが、複数対の引取りベルトをタンデムに配列した場合にも本発明を適用することができることはもちろんであり、その場合には、各対毎に本発明の原理を適用した圧着ロールまたは圧着ロール組立体を備える。
【００４１】
さらに、図示の実施の形態では、圧着ロール間隔調整手段９０は、図９に示すように、ねじ角筒９８とストッパ９６とのねじ結合によるストッパ９６の進退機構から成っていたが、それ以外の適宜の機構から構成することができる。
【００４２】
また、上記実施の形態では、１対の圧着ロール６２、６２’又は圧着ロール組立体３６、３６’の両方が引取りベルト３４、３４’から離反するようにして引取りベルト３４、３４’から解放したが、例えば下方の圧着ロール６２’又は圧着ロール組立体３６’は、相応する引取りベルト３４’に係合したままとし、上方の圧着ロール６２又は圧着ロール組立体３６が相応する引取りベルト３４から離反するようにして引取りベルト３４，３４’から解放してもよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、上記のように、ケーブルを挟んで配置される一方の圧着ロールと他方の側の圧着ロールとが相互に相対さないように配置されているため、これらの圧着ロールはケーブルの引取り方向にずれているので、余長入り自己支持型ケーブルのケーブルコアの余長は、このケーブルコアが接触している圧着ロールの反対側の空いている空間に撓むことができるため、ケーブルコアがつかえたり潰されたりすることがないから、ケーブルコアが変形したり傷んだりすることがなく、従ってケーブル特性を劣化することがなく、またケーブルコアの断線を生じたりすることがない。
【００４４】
また、引き取られるべきケーブルは、このケーブルを挟んで配置される両側の圧着ロールの間を波状に係合するのでこれらの圧着ロールの相互の働きによってケーブルに確実に引取り力が付与されてケーブルを有効に引き取ることができる。
【００４５】
更に、ケーブルを挟んで配置される両側の圧着ロールの間隔をケーブルの外径に応じて調整することができると、ケーブルに過度の波状変形を付与して巻癖が発生したり外傷を与えるのを有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の引取り機によって引き取られるべき余長入り自己支持型ケーブルを示し、同図（Ａ）はその側面図、同図（Ｂ）はその斜視図である。
【図２】  図１の余長入り自己支持型ケーブルを製造する装置の概略系統図である。
【図３】  図１の装置に用いられる押出機の口金を示し、同図（Ａ）はその拡大側面図、胴図（Ｂ）はその横断面図である。
【図４】  図１の装置に用いられる冷却水槽内の余長形成用のシーブの一例の拡大正面図である。
【図５】  本発明の引取り機の概略側面図である。
【図６】  本発明の引取り機の引取りベルトの駆動系統図である。
【図７】  １つの圧着ロール組立体の拡大側面図である。
【図８】  図７の圧着ロール組立体の拡大正面図である。
【図９】  圧着ロール間隔調整手段の内部構造を示す拡大断面図である。
【図１０】  本発明の引取り機の動作説明図である。
【図１１】  図８の圧着ロール間隔調整手段を有しない場合の動作説明図である。
【図１２】  本発明の他の実施の形態による引取り機の一部の概略側面図である。
【図１３】  本発明の引取り機で引き取られる際の余長入り自己支持型ケーブルと圧着ロールとの関係を示す説明図である。
【図１４】  本発明の更に他の実施の形態による引取り機の一部の概略側面図である。
【図１５】  図１３の引取り機の本発明による使用方法とは異なる使用状態の概略側面図である。
【図１６】  本発明の更に他の実施の形態による引取り機の一部の概略側面図である。
【図１７】  従来技術の引取り機の概略側面図である。
【符号の説明】
１ ケーブル
２ 支持線
３ ケーブルコア
４ 断面だるま型シース
４ａ 支持線２とケーブルコア３との間のシース首部分
５ スリット
１０ 余長入り自己支持型ケーブルの製造装置
１２ 支持線繰り出し手段
１４ ケーブルコア繰り出し手段
１６ 押出機
１８ シース形成手段
２０ シーブ
２０ａ 円周面
２２ 冷却水槽
２４ 余長付与冷却手段
２６ 口金
２６ａ 型窪
２６ｂ 貫通穴
２８ 可動ピン
３０ 引取り機
３２ 機枠
３４ 引取りベルト
３４ａ 挟持面
３４’ 引取りベルト
３４’ａ 挟持面
３６ 圧着ロール組立体
３６’ 圧着ロール組立体
３８ 駆動ホイール
３８’ 駆動ホイール
４０ 従動ホイール
４０ａ 支持軸
４０’ 従動ホイール
４０’ 支持軸
４２ ベルト駆動手段
４４ 駆動モータ
４４ａ 出力軸
４６ べルト・プーリ機構
４８ 減速機
５０ ベルト・プーリ機構
５２ 伝達歯車
５４ タイトナー
５４’ タイトナー
５６ ブラケット
５６’ ブラケット
５８ エアシリンダ
５８’ エアシリンダ
６０ レバー
６０’ レバー
６２ 圧着ロール
６２’ 圧着ロール
６４ ローラ保持枠
６４’ ローラ保持枠
６６ ブラケット
６６’ ブラケット
６８ ピン
６８’ ピン
７０ アーム
７０Ａ 補助アーム
７０’ アーム
７２ 圧着ロール開閉手段
７４ リンク
７４ａ リンク７４の一端
７４ｂ リンク７４の他端
７６ ローラ開閉駆動源
７８ ピン
７８’ ピン
１ 流体シリンダ
８０ａ ピストン
８２ 支持部材
８４ ピン
８６ 連係部材
８８ ピン
９０ 圧着ロール間隔調整手段
９２ 第１のブロック
９２ａ ストッパ面
９４ 第２のブロック
９６ ストッパ
９８ ねじ角筒
１００ ストッパ支持桿
１０２ スプライン
１２０ 巻取り機
１２２ 巻取りドラム
１３６ 圧着ロール組立体
１３６’ 圧着ロール組立体
１６２ 圧着ロール
１６２’ 圧着ロール
【図１】
0004785017.tif 000002
【図２】
0004785017.tif 000003
【図３】
0004785017.tif 000004
【図４】
0004785017.tif 000005
【図５】
0004785017.tif 000006
【図６】
0004785017.tif 000007
【図７】
0004785017.tif 000008
【図８】
0004785017.tif 000009
【図９】
0004785017.tif 000010
【図１０】
0004785017.tif 000011
【図１１】
0004785017.tif 000012
【図１２】
0004785017.tif 000013
【図１３】
0004785017.tif 000014
【図１４】
0004785017.tif 000015
【図１５】
0004785017.tif 000016
【図１６】
0004785017.tif 000017
【図１７】
0004785017.tif 000018