(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ケイ素原子に結合したアルケニル基を平均して１分子中に１．８個以上有するオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ） 分子中の少なくとも１個の末端に炭素−炭素二重結合を有する、不飽和炭化水素基含有炭化水素系重合体であって、炭素数２〜２０のアルケン類から選択される少なくとも１種を含む炭化水素単量体の重合体０．１〜１００重量部、
（Ｃ） 硬化触媒有効量、
からなる繊維基材用コーテイング組成物。
【請求項２】
（Ｂ）炭化水素系重合体において、単量体がエチレンを含む炭化水素単量体である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（Ｂ）炭化水素系重合体において、単量体が炭素数３〜２０のアルケン類から選択される少なくとも１種を含む炭化水素単量体である請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
（Ｂ）炭化水素系重合体において、単量体がイソブチレンを５０モル％以上含有する炭化水素単量体である請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
（Ｂ）炭化水素系重合体において、単量体がイソブチレン単位９０〜１００モル％およびイソプレン単位０〜１０モル％である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
（Ｂ）炭化水素系重合体において、単量体が炭素数数３〜１５のアルケン類から選択される少なくとも１種と共役もしくは非共役の複数個の炭素−炭素不飽和結合を有する炭素数４〜１２の炭化水素単量体から選択される少なくとも１種である請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
（Ｄ）架橋剤として、ケイ素原子に結合した水素原子を平均して一分子中に２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、（Ａ）のアルケニル基および（Ｂ）の不飽和炭化水素基に対して、ケイ素原子に結合した水素原子が０．５〜２０モルとなる量含有し、かつ、（Ｃ）の触媒がＳｉ−Ｈ基と炭素−炭素不飽和基との付加反応を促進する触媒である請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
（Ｅ）１分子中にエポキシ基および／またはアルコキシ基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物を０．１〜３０重量部含有する請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
（Ｆ）シリカ充填剤を１〜５０重量部含有する請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
（Ｇ）無水マレイン酸またはエポキシ基を有する基で変性された炭化水素重合体を０．１〜５０重量部含有する請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物の硬化被膜を形成させた繊維基材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物の硬化被膜を形成させたエアバッグ用布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維基材との接着性に優れ、かつ、高いガス気密性を有するシリコーン硬化被膜を形成することが可能なコーティング組成物および該コーティング組成物の硬化被膜を形成させた繊維基材に関する。特に、ナイロン６６等の合成繊維織物からなるエアバッグおよびシートベルト用の基布に対して、高温下、かつ、高湿度下においても優れた接着性を示し、かつ、エアバッグが展張後も高いガス気密性を有することが可能な繊維基材用コーティング組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーンゴム組成物を基布またはそれらの縫製物などにコーティングして硬化させ、防水性と撥水性に優れる柔軟なコーティング基材を得ることは従来から行われている。このようなコーティング基材は防水シート、テント、エアバッグ、シートベルト等、多くの分野において使用されている。このうち、エアバッグおよびシートベルト用のコーティング基材については、難燃性、耐熱性、耐候性などに優れるシリコーンゴム組成物が多く使用されている。
【０００３】
このエアバッグおよびシートベルト類は、近年、安全性向上の観点から、使用対象が急速に拡大しており、その拡大に伴って要求性能も高度化している。例えば、従来の運転席や助手席などに装備されているフロントエアバッグに加え、サイドカーテンエアバッグの実用化が進んでいる。
【０００４】
サイドカーテンエアバッグは、フロントエアバッグと同様に、ガス発生装置で高温のガスを発生させ、そのガスによってエアバッグを展張させるものである。運転席や助手席のフロントエアバッグが比較的単純な袋形状であるのに対し、サイドカーテンエアバッグは、複雑な形状を有するものが多く、マット状に膨張してカーテンのように垂れ下がった形で展張するものが一般的である。このような複雑な形状を有するのは、サイドカーテンエアバッグには、自動車が衝突した場合の正面からの衝撃だけでなく、自動車の横転などに伴う側面などからの衝撃を防ぎ、更に乗務員が車外に投げ出されることをも防止しなくてはならないという要求があるためである。それゆえサイドカーテンエアバッグでは、エアバッグが膨張した後、それを保持する時間が、従来の運転席又は助手席のフロントエアバッグよりも長くなければならず、極めて高い気密性のレベルが要求される。
【０００５】
このような厳しいガス気密性の要求に応えるため、高伸び率を有するシリコーン硬化被膜を基材上に形成する手法が用いられている。例えば、固形状または非常に粘度の高いシリコーン生ゴムからなる組成物を基材上に塗工する方法（特許文献１参照）が提案されている。しかしながら、この提案では、シリコーン生ゴムが固形状または非常に高粘度であるため、多量の有機溶剤で希釈しないと塗工することができず、有機溶剤の揮発による火災の危険性や作業環境の悪化および大気汚染などの懸念があった。
【０００６】
そこで、有機溶剤を使用しない方法として、シリコーン硬化被膜の伸び率が１０００％以上になる液状のシリコーン組成物を使用する方法（特許文献２参照）が提案されている。この提案では、極めて粘度が低い液状シリコーンポリマーを使用し、かつ、高伸び率を達成するためにシリコーン硬化被膜中の架橋密度を低下させる必要があった。その結果、有機溶剤を使用しないという目的は達成されたものの、高温高湿の条件下で長時間保持するという実使用条件化で、架橋密度低下によって発生するシリコーン硬化被膜表面の強いタック性がエアバック収納中にシリコーン硬化被膜同士のブロッキングを引き起こしたり、シリコーン硬化被膜と基材との密着力が不十分なために剥離が発生してエアバッグ作動時にガスが漏れる可能性があり、エアバッグが十分に展張しないという恐れがあった。
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−２５４３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２５３１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決し、当業界で希求されている、繊維基材との接着性に優れ、かつ、高いガス気密性を有するシリコーン硬化被膜を形成することが可能なコーティング組成物および該コーティング組成物の硬化被膜をさせた繊維基材に関するものであり、特に、ナイロン６６等の合成繊維織物からなるエアバッグおよびシートベルト用の基布に対して、高温下、かつ、高湿度下においても優れた接着性を示し、かつ、エアバッグに用いた場合に展張後も高いガス気密性を有することが可能なエアバッグを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、（Ａ）ケイ素原子に結合したアルケニル基を１分子中に１．８個以上有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）不飽和炭化水素基を有する炭化水素系重合体、（Ｃ）硬化触媒、からなることを特徴とする繊維基材用コーティング組成物、およびこの組成物の硬化被膜を形成させた繊維基材を用いることにより課題が解決されることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
［１］（Ａ）ケイ素原子に結合したアルケニル基を平均して１分子中に１．８個以上有するオルガノポリシロキサン１００重量部、
（Ｂ） 分子中の少なくとも１個の末端に炭素−炭素二重結合を有する、不飽和炭化水素基含有炭化水素系重合体であって、炭素数２〜２０のアルケン類から選択される少なくとも１種を含む炭化水素単量体の重合体０．１〜１００重量部、
（Ｃ） 硬化触媒有効量、
からなる繊維基材用コーテイング組成物。
［２］（Ｂ）炭化水素系重合体において、単量体がエチレンを含む炭化水素単量体である［１］に記載の組成物。
［３］（Ｂ）炭化水素系重合体において、単量体が炭素数３〜２０のアルケン類から選択される少なくとも１種を含む炭化水素単量体である［１］に記載の組成物。
［４］（Ｂ）炭化水素系重合体において、単量体がイソブチレンを５０モル％以上含有する炭化水素単量体である［３］に記載の組成物。
［５］（Ｂ）炭化水素系重合体において、単量体がイソブチレン単位９０〜１００モル％およびイソプレン単位０〜１０モル％である［４］に記載の組成物。
【００１１】
［６］（Ｂ）炭化水素系重合体において、単量体が炭素数数３〜１５のアルケン類から選択される少なくとも１種と共役もしくは非共役の複数個の炭素−炭素不飽和結合を有する炭素数４〜１２の炭化水素単量体から選択される少なくとも１種である［３］に記載の組成物。
［７］（Ｄ）架橋剤として、ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に平均２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、（Ａ）のアルケニル基および（Ｂ）の不飽和炭化水素基に対して、ケイ素原子に結合した水素原子が０．５〜２０モルとなる量含有し、かつ、（Ｃ）の触媒がＳｉ−Ｈ基と炭素−炭素不飽和基との付加反応を促進する触媒である［１］〜［６］のいずれかに記載の組成物。
［８］（Ｅ）１分子中にエポキシ基および／またはアルコキシ基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物を０．１〜３０重量部含有する［１］〜［７］のいずれかに記載の組成物。
［９］（Ｆ）シリカ充填剤を１〜５０重量部含有する［１］〜［８］に記載の組成物。
［１０］（Ｇ）無水マレイン酸またはエポキシ基を有する基で変性された炭化水素重合体を０．１〜５０重量部含有する［１］〜［９］に記載の組成物。
［１１］［１］〜［１０］のいずれかに記載の組成物の硬化被膜を形成させた繊維基材。
［１２］［１］〜［１１］のいずれかに記載の組成物の硬化被膜を形成させたエアバッグ用布。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の組成物は、繊維基材との接着性に優れ、かつ、高いガス気密性を有するシリコーン硬化被膜を形成することが可能である。特に、ナイロン６６等の合成繊維織物からなるエアバッグおよびシートベルト用の基布に対して本発明組成物を使用すると、高温下、かつ、高湿度下においても優れた接着性を示し、かつ、エアバッグの展張後も高いガス気密性を有することが可能なエアバッグとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の（Ａ）成分であるオルガノポリシロキサンは、硬化後に優れたゴム弾性を有するシリコーンゴム組成物の主剤であって、ケイ素原子と結合するアルケニル基を平均して１分子中に１．８個以上含有するオルガノポリシロキサンである。かかるオルガノポリシロキサンとしては、シロキサン構造単位の平均が一般式（Ａ）
ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２    （Ａ）
（式（Ａ）中のＲは、炭素数１〜１２の置換または非置換の一価炭化水素基を表し、ａは１．９〜２．１の正数である。）
で示されるものを用いることができる。
【００１４】
上記式（Ａ）の単位構造を有するオルガノシポリロキサンにおいて、Ｒは、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基から選ばれ、かつ、上記式（Ａ）の単位構造を有するオルガノポリシロキサンは、平均して一分子中に１．８個以上、好ましくは２個のアルケニル基を有する。アルキル基として、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、２−エチルへキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられる。シクロアルキル基として、具体的には、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等が挙げられる。アリール基として、具体的には、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アラルキル基として、具体的には、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、メチルベンジル基等が挙げられる。アルケニル基として、具体的には、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、へキセニル基、シクロへキセニル基等が挙げられる。また、これらの炭化水素基中の水素原子の一部または全部がハロゲン原子、シアノ基などによって置換されていてもよく、具体的には、クロロメチル基、２−ブロモエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３−クロロプロピル基、シアノエチル基等のハロゲン置換アルキル基やシアノ置換アルキル基等が挙げられる。
【００１５】
Ｒの選択にあたって、アルケニル基としてはビニル基が好ましく、その他の基としてはメチル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基が好ましい。また、全Ｒ中の７０モル％以上がメチル基であることが硬化物の物性および経済性等の点で好ましく、通常はメチル基が９０モル％以上のものが用いられる。
【００１６】
式（Ａ）において、ａは１．９〜２．１であり、このオルガノポリシロキサンは直鎖状であっても分岐状であってもよい。通常は、直鎖状のオルガノポリシロキサンが用いられる。
【００１７】
本発明の（Ａ）成分として、液状のポリシロキサンから生ゴムと呼べるような高分子量のものを用いることができるが、溶剤を使用しないコーティング組成物という点から、低粘度液体または高粘度のペースト状のオルガノポリシロキサンを（Ｂ）成分と組合わせて用いる場合に本発明の効果がもっともよく発揮される。このような低粘度液体またはペースト状のオルガノポリシロキサンは、２５℃における動粘度が１００〜３，０００，０００ｍｍ２／ｓのものであり、シリコーンゴム硬化被膜の強度と配合作業性等を考慮すると５００〜５００，０００ｍｍ２／ｓのものがより好ましい。更に、（Ａ）オルガノポリシロキサンは２種以上を混合して使用することもできる。本発明の（Ａ）オルガノポリシロキサンは、当業者には公知の方法により製造することができる。
【００１８】
本発明の（Ｂ）成分の不飽和炭化水素基を有する炭化水素系重合体は、炭素−炭素不飽和基を有する炭化水素系重合体であって、かつ、白金系化合物触媒の存在下で該炭素−炭素不飽和基とオルガノハイドロジェンポリシロキサンのＳｉＨ基が付加反応を起こし得るという性質を持つ、特定された不飽和炭化水素基である。本発明の（Ｂ）成分は、本発明の組成物が硬化後に繊維基材との接着性に優れ、かつ、高いガス気密性を有するための必須成分である。（Ｂ）成分の炭化水素系重合体は、エチレン、プロピレン、イソブチレン、スチレンなどのアルケニル化合物系単量体や、１，３−ブタジエン、１，５−オクタジエンなどの複数個の共役または非共役の炭素−炭素不飽和結合を有する単量体の重合体、またはこれらの共重合体であり、複数個の不飽和結合を有する単量体の重合体にあっては重合体骨格に残留する不飽和結合を水素添加した重合体を含む。本発明の（Ｂ）成分が有するべき、水素原子が結合したケイ素原子との付加反応による架橋をし得る炭素−炭素不飽和基は、重合体骨格の側鎖や末端の炭素−炭素不飽和結合であって、（Ｂ）成分がこのような架橋構造に寄与する不飽和結合を有しないと本発明の目的を達成することはできない。このような不飽和結合は、前記した単量体からの重合によって残留する不飽和結合、または重合後に導入される不飽和基である。
【００１９】
このような本発明の（Ｂ）成分の炭化水素系重合体は、例えば、以下の一般式（Ｂ）で表すことができる炭素数２〜２０の炭化水素単量体の重合体である。
Ｘ−（Ｙ）ａ−Ｘ    （Ｂ）
（ここで、Ｘは、同一または異なる、不飽和炭化水素基または水素原子であり、分子の側鎖に不飽和炭化水素基を有しない場合にはＸの少なくとも一個は不飽和炭化水素基である。Ｙは、同一または異なる、炭素数２〜２０の炭化水素単量体が重合して形成される単位であり、ａは、５〜１０，０００の正数である。）（Ｂ）成分は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜１００重量部、好ましくは、５〜５０重量部の範囲で用いられる。
【００２０】
Ｘは、水素原子または炭素数２〜１８の不飽和炭化水素基であって、具体的には、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、へキセニル基、シクロへキセニル基等のアルケニル基、あるいは、エチニル基、アリレン基、ブチン基等のアルキニル基を挙げることができる。Ｘは炭素数２〜６のアルケニル基またはアルキニル基が好ましい。本発明の（Ｂ）成分は、白金系化合物触媒の存在下で該炭素−炭素不飽和基がオルガノハイドロジェンポリシロキサンのケイ素原子に結合した水素原子と付加反応を起こし得るという性質を持つ炭素−炭素不飽和結合を有することが必須であり、該炭素−炭素不飽和結合は末端にあることが反応性の点で好ましい。また、分子中の少なくとも１個の末端に、該炭素−炭素不飽和基があることが好ましい。
【００２１】
Ｙの単位は、炭化水素単量体の重合によって形成される単位であり、このような炭化水素単量体は、炭素数２〜２０のアルケン、アセチレン誘導体、アルケニル置換芳香族単量体、非共役または共役の複数の不飽和結合を有する炭化水素単量体から選択される１種または２種以上のものである。
【００２２】
Ｙを形成する単量体として、具体的には、炭素−炭素不飽和結合を１個有するアルケン類として、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ペンテンなどの直鎖または分岐のペンテン類、１−ヘキセン、２−メチル−１−へキセンなどの直鎖または分岐のヘキセン類、１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘプテンなどの直鎖または分岐のヘプテン類、１−オクテン、２−メチル−１−オクテンなどの直鎖または分岐のオクテン類のほか、直鎖または分岐の、ノネン類、デセン類、ウンデセン類、ドデセン類、トリデセン類、テトラデセン類、ペンタデセン類、ヘキサデセン類、ヘプタデセン類、オクタデセン類、ノナデセン類、エイコセン類などを挙げることができる。
【００２３】
Ｙを形成する単量体としてのアセチレン誘導体としては、アセチレン、プロピン、１−ブチン、２−ブチン、１−ペンチン、２−ペンチンなどのペンチン類、１−ヘキシンなどのヘキシン類、１−ヘプチンなどのヘプチン類、１−オクチンなどのオクチン類のほか、ノニン類、デシン類、ウンデシン類、ドデシン類、トリデシン類、テトラデシン類、ペンタデシン類、ヘキサデシン類、ヘプタデシン類、オクタデシン類、ノナデシン類、エイコシン類などや、ブタ−１−エン−３−イン、２−メチル−ブタ−１−エン−３−イン、ペンタ−１−エン−４−イン、ペンタ−２−エン−４−イン、ペンタ−１−エン−３−インなどや、エチニルベンゼン、エチニルトルエンなどの炭素−炭素の二重結合を含有するアセチレン誘導体を挙げることができる。
【００２４】
Ｙを形成する単量体を更に挙げると、アルケニル置換芳香族単量体として、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−ジビニルベンゼンなどのジビニルベンゼン類、トリビニルベンゼン、プロぺニルベンゼン、イソプロペニルベンゼン、ｏ−ジプロペニルベンゼン、ｏ−ジイソプロペニルベンゼン、などのジプロペニルベンゼン類やトリプロペニルベンゼン、ビニルプロペニルベンゼン、ｎ−ブテニルベンゼン、ｓｅｃ−ブテニルベンゼンなどのブテニルベンゼン類、ｏ−ジブテニルベンゼンなどのジプテニルベンゼン類、トリブテニルベンゼンのほか、フェニルペンテン類、フェニルヘキセン類、フェニルヘプテン類、フェニルオクテン類、フェニルノネン類、フェニルデセン類、フェニルウンデセン類、フェニルドデセン類、フェニルトリデセン類、フェニルテトラデセン類や、スチルベン、などを挙げることができる。
【００２５】
Ｙとしての複数の炭素−炭素不飽和結合を有する炭化水素単量体類としては、プロパジエン、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２，３−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−エチル−１，３−ブタジエンなどのブタジエン類や、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２，３−メチル−１，３−ペンタジエン、２，３，４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、２−メチル−１，４−ペンタジエン、２，３−メチル−１，４−ペンタジエン、２，３，４−メチル−１，４−ペンタジエン、２，３，３，４−メチル−１，４−ペンタジエンなどのペンタジエン類やシクロペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２−メチル−１，４−ヘキサジエン、などのヘキサジエン類や、１，３−シクロヘキサジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，３−ヘプタジエン、１，５−ヘプタジエン、２，４−ヘプタジエン、２−メチル−１，５−ヘプタジエンなどのヘプタジエン類や、１，３−シクロヘプタジエン、ビシクロ〔２．２．１〕へプタ−ジエンなどのシクロヘプタジエン類、１，３−オクタジエン、１，５−オクタジエン、２，４−オクタジエン、２−メチル−１，５−オクタジエン、７−メチル−３−メチレン−オクタ−１，６−ジエン、などのオクタジエン類や、１，５−シクロオクタジエンなどのシクロオクタジエン類のほか、ノナジエン類、デカジエン類、ウンデカジエン類、ドデカジエン類、トリデカジエン類、テトラデカジエン類、ペンタデカジエン類、ヘキサデカジエン類、ヘプタデカジエン類、オクタデカジエン類、ノナデカジエン類、イコサジエン類などのジエン類、
【００２６】
ヘキサ−１，５−ジエン−３−イン、ヘキサ−１，３−ジエン−５−イン、ヘプタ−１，３−ジエン−５−イン、ヘプタ−１，５−ジエン−３−イン、ヘプタ−２，４−ジエン−６−イン、オクタ−２，４−ジエン−６−イン、オクタ−２，６−ジエン−４−イン、オクタ−１，５−ジエン−３−イン、オクタ−１，６−ジエン−３−インなどの炭素数２０までのジエン−イン類や、１，２，３−ブタトリエン、１，２，４−ペンタトリエン、１，３，５−ヘキサトリエン、２−メチル−１，３，５−ヘキサトリエンなどのヘキサトリエン類、１，３，５−ヘプタトリエン、２−メチル−２，４，６−ヘプタトリエンなどのヘプタトリエン類、１，３，５−オクタトリエン、２−メチル−２，４，６−オクタトリエン、３，７−ジメチルオクタ−１，３，６−トリエンなどのオクタトリエン類のほか、ノナトリエン類、デカトリエン類、ウンデカトリエン類、ドデカトリエン類、トリデカトリエン類、テトラデカトリエン類、ペンタデカトリエン類、ヘキサデカトリエン類、ヘプタデカトリエン類、オクタデカトリエン類、ノナデカトリエン類、イコサトリエン類などのトリエン類やフルベン、
【００２７】
１，３−ブタジイン、１，３−ペンタジイン、１，３−ヘキサジイン、１，３−ヘプタジイン、１，５−ヘプタジイン、２，４−ヘプタジイン、１，３−オクタジイン、１，５−オクタジインのほか、ノナジイン類、デカジイン類、ウンデカジイン類、ドデカジイン類、トリデカジイン類、テトラデカジイン類、ペンタデカジイン類、ヘキサデカジイン類、ヘプタデカジイン類、オクタデカジイン類、ノナデカジイン類、イコサジイン類などのジイン類などを挙げることができる。  
【００２８】
一般式（Ｂ）のａは、（Ｂ）成分の重合度を示すものであり、５〜１０，０００の正数である。ａが５未満では、（Ｂ）成分と（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとの比重差が大きくなり、（Ｂ）成分と（Ａ）成分とを混合した後、放置すると（Ｂ）成分が分離する場合があり好ましくなく。一方、重合度が１０，０００を超えると高粘度のためオルガノポリシロキサンとの混合が難くなるため、取り扱いが困難となり、本発明の目的を達成することができない。好ましくは、１０〜５，０００である。
【００２９】
本発明の成分（Ｂ）の重合体は、直鎖状あるいは分岐状のいずれでもよい。分岐状である場合、分岐鎖の末端には、前記の式（Ｂ）の末端基にアルケニル基が付加していてもよく、または水素原子であってもよい。更に、（Ｂ）の重合体は、ジエンやトリエン類などの複数の炭素−炭素不飽和結合を有する単量体からの重合体である場合には、重合体に残留する不飽和結合の全てまたは一部が水素添加されたものであってもよく、重合体に残留する不飽和結合の全てが水素添加されたものを用いる場合には、その末端に更にアルケニル基を付加したものを用いる。
【００３０】
本発明の成分（Ｂ）の好ましい例の一つは、エチレンの重合体であって、エチレンの重合体の場合には分岐構造の多い方がより好ましい。ポリエチレン中に分岐構造をもつ４級および３級の炭素の全炭素に対する割合が２〜５０％、より好ましくは１０〜４０％、最も好ましくは２０〜３０％である。エチレンの重合体の分子量は５０〜１０，０００、好ましくは１００〜５，０００である。
【００３１】
（Ｂ）成分の他の好ましい例は、炭素−炭素不飽和結合を１個有する炭素数３〜１０のアルケン類および／または炭素数４〜１２の共役ジエン類からなる単量体の重合体であって、より好ましくは、単量体の５０モル％以上がイソブチレンである重合体である。共役ジエンを含む場合には重合体の骨格中または側鎖に残留する不飽和結合が水素添加されたものであってもよい
【００３２】
（Ｂ）成分のもっとも好ましい例は、イソブチレン単位９０〜１００モル％およびイソプレン単位０〜１０モル％からなるポリイソブチレンまたはイソブチレン−イソプレン共重合体であって、いずれかの末端に炭素−炭素二重結合を有する重合体である。このようなイソブチレン重合体またはイソブチレン−イソプレン共重合体は、その重合度が、５〜５，０００で、２５〜４５℃で５０〜１５０，０００ｍｍ２／ｓの粘度を有するものが、本発明の（Ａ）成分への分散性の点で好ましい。
【００３３】
本発明の成分（Ｂ）の重合体は、当業者には公知の方法により製造することができる。例えば、エチレンの重合体は、チーグラー・ナッタ触媒、各種メタロセン触媒、インサイト触媒、ＣＧＣ触媒、ブックハルト触媒、フェニックス触媒、Ｓｙｍｙｘ触媒等の触媒を用いて好ましくはリビング重合される。この際、各種助触媒を用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。炭素−炭素不飽和結合を１個有するアルケン類および／または共役ジエン類の重合体もエチレンの重合と同様な触媒を用いて製造することができる。イソブチレンは、三フッ化ホウ素のようなルイス酸触媒の存在下で重合する公知の方法によって製造することができ、末端に二重結合を有するイソブチレン重合体を得ることができる。イソブチレン−イソプレン共重合体の場合は、イソブチレンの重合と同様な触媒を用いて製造することができ、この場合には主鎖中にも二重結合を有する重合体を得ることができる。
【００３４】
本発明のコーテイング組成物は、繊維基材にコーテイング後に硬化して被膜を形成するものである。本発明の組成物の好適な硬化方法は、（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンのＳｉＨ基とケイ素原子に結合したエチレン性不飽和基との付加反応を利用して架橋する方法、あるいは、ケイ素原子に結合したエチレン性不飽和基を有機過酸化物により架橋させる方法である。本発明に使用される（Ｃ）成分の硬化触媒は、これらの架橋方法に用いられるものであって、通常のシリコーンゴム組成物を硬化させるために使用されているものであれば、いずれのものも使用できる。
【００３５】
付加反応を利用する架橋に用いられる（Ｃ）成分の硬化触媒は、Ｓｉ−Ｈ基と炭素−炭素不飽和基との付加反応を促進する触媒であり、具体例は、白金系化合物触媒であり、例えば、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、四塩化白金、塩化白金酸のオレフィン錯体、塩化白金酸とメチルビニルシロキサンとの錯体、ロジウム化合物、パラジウム化合物が用いられる。これらの白金系化合物触媒の添加量は、通常、（Ａ）成分１００万重量部に対して白金系金属として０．１〜５００重量部の範囲である。
【００３６】
付加反応を利用する架橋の場合には、更に（Ｄ）成分として、ケイ素原子に結合した水素原子を平均して一分子中に２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンが、架橋剤として用いられる。（Ｄ）成分として、具体的には、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体、メチルフェニルシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体、環状メチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルハイドロジェンシロキシ単位とＳｉＯ４／２単位からなる共重合体などが挙げられる。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、ケイ素原子に結合した水素原子が（Ａ）成分のアルケニル基および（Ｂ）成分の炭素−炭素不飽和結合の合計に対して０．５〜２０モルとなる量が好ましい。
【００３７】
有機過酸化物による架橋の場合は、（Ｃ）成分の硬化触媒は有機過酸化物であり、具体例は、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、ｏ−クロルベンゾイルパーオキサイド、ｐ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−ビス（２，５−ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボキシ）ヘキサンを挙げることができる。これらの有機過酸化物は（Ａ）成分１００重量部あたり０．１〜５重量部の範囲で使用される。
【００３８】
本発明の組成物においては、繊維基材との密着性をより向上させるための成分（Ｅ）として、１分子中にエポキシ基および／またはアルコキシ基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物を添加することが好ましい。（Ｅ）成分として、例えば、アルコキシ基およびビニル基を有するエポキシ基含有オルガノポリシロキサン、ケイ素原子結合水素原子を持つエポキシ基含有オルガノポリシロキサン、ケイ素原子結合水素原子とアルコキシ基を有するエポキシ基含有オルガノポリシロキサン等のエポキシ基含有オルガノポリシロキサンや、ケイ素原子結合水素原子を有するアルコキシ基含有オルガノポリシロキサン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３，４−エポキシシクロへキシルエチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシランなどのアルコキシ基またはアセトキシ基含有オルガノシラン等があげられ、これらは１種または２種以上を併用して用いられる。この有機ケイ素化合物の添加量は、通常、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜３０重量部で使用される。これらの有機ケイ素化合物の好ましい例は、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシランまたはこれらの混合物である。
【００３９】
本発明の組成物においては、更に（Ｆ）成分としてシリカ充填剤を添加することができる。シリカ充填剤は、従来からシリコーンゴム組成物の充填剤として使用されているものが使用でき、その種類は特に限定されない。本発明の（Ａ）成分〜（Ｅ）成分からなる組成物に対し、（Ｆ）成分を加えることで、高強度のシリコーンゴムコーティング膜が得られる。このようなシリカ充填剤の例としては、親水性または疎水性を有する、ヒュームドシリカ、シリカヒューム、沈降性シリカ、焼成シリカ、コロイダルシリカ、粉砕石英、ケイ藻土などであり、特にそれらの微粉末のものが好ましく、粒子径が１００μｍ以下、比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の超微粉末のものがより好ましい。また、オルガノシラン、オルガノシラザン、オルガノシクロポリシロキサンなどで予め表面処理されたシリカも好適に用いることができる。このシリカ充填剤の添加量は、通常、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜５０重量部の範囲で使用される。
【００４０】
本発明の組成物においては、更に（Ｇ）成分として、無水マレイン酸またはエポキシ基を有する基で変性された炭化水素重合体を用いることができ、具体的には、１，２−ポリブタジエンの水素原子の一部を、無水マレイン酸基に置換したもの、あるいは、１，２−ポリブタジエンのビニル基の一部を、エポキシ基に置換したもの用いることができる。これらは、通常、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜５０重量部の範囲で使用される。
【００４１】
本発明組成物が、上記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分あるいは（Ａ）成分〜（Ｇ）成分からなる付加反応を利用して架橋するタイプの組成物の場合には、更に、（Ｈ）成分としてオルガノポリシロキサンレジンを配合することができる。（Ｈ）成分を配合することにより、シリコーンコーティング膜の強度の高いものが得られる。（Ｈ）成分のオルガノポリシロキサンレジンとしては、例えば、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位からなるレジン、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位と（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２単位とＳｉＯ４／２単位からなるレジン、（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位からなるレジン、（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位と（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２単位とＳｉＯ４／２単位からなるレジンが挙げられる。これらの中でもビニル基を含有するレジンが特に好ましい。（Ｈ）成分は、通常、（Ａ）成分１００重量部に対して、１〜１０重量部の範囲で使用される。（Ｈ）成分が１０重量部を超えると、本発明組成物の硬化被膜が硬くなってゴム弾性が失われるため好ましくない。より好ましい範囲は、１〜５重量部である。
【００４２】
本発明組成物が、上記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分あるいは（Ａ）成分〜（Ｇ）成分あるいは（Ａ）成分〜（Ｈ）成分からなる付加反応を利用して架橋するタイプの組成物の場合には、更に、（Ｉ）成分として、金属成分からなる錯体および／または金属水酸化物の微粒子を配合することができる。（Ｉ）成分を配合することにより、（Ｃ）成分の白金系触媒と（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとによる付加反応を利用して架橋するタイプの組成物において、シリコーンゴムコーティング膜と基材との密着がより一層強固になる。
【００４３】
（Ｉ）成分の錯体としては、アセチルアセトナト錯体、ビピペリジン錯体、ビピラジン錯体、オクトエト錯体、ブトキサイド錯体、テトラアザシクロテトラデカン錯体、エチレンビス（グアニド）錯体、テトラエチレングリコール錯体、グリシン錯体、トリグリシン錯体、ナフチリジン錯体、フェナントロリン錯体、ピリジン錯体、サリチルアルデヒド錯体、ポルフィリン錯体、チオ尿酸錯体を好ましく使用することができる。これら（Ｉ）成分の錯体の中心金属は、Ａｌ、Ｂａ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｓｃ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ｔｈ、Ｔｉ、Ｖ、Ｙ、Ｚｎ、Ｚｒである。
【００４４】
（Ｉ）成分の金属水酸化物とは、上記錯体の中心金属の水酸化物であり、例えば、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｂａ（ＯＨ）２、Ｂｅ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｃｄ（ＯＨ）２、Ｃｏ（ＯＨ）２、Ｆｅ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｍｎ（ＯＨ）２、Ｐｂ（ＯＨ）２、Ｐｔ（ＯＨ）２、Ｐｔ（ＯＨ）４・２Ｈ２Ｏ、Ｎｉ（ＯＨ）２、Ｓｉ（ＯＨ）４、Ｔｉ（ＯＨ）４、Ｖ（ＯＨ）２〜５、Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｚｒ（ＯＨ）４およびこれらの前駆体である。
【００４５】
これらの（Ｉ）成分は、通常、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜１５重量部の範囲で添加される。（Ｉ）成分は１種または２種以上を併用して使用してもよい。また、（Ｉ）成分は、塗工される基材の種類、その表面形状などに応じて適宜添加するのがよい。
【００４６】
本発明の組成物は、必要に応じて、更にシリコーンゴム組成物の添加剤として公知の各種添加剤を使用することができる。これらの添加剤には、顔料、硬化抑制剤、耐熱付与剤、難燃剤、防腐剤、安定剤などがある。
【００４７】
顔料としては、酸化チタン、アルミナケイ酸、酸化鉄、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、カーボンブラック、希土類酸化物、セリウムシラノレート、アルミニウムオキシド、アルミニウムヒドロキシド、チタンイエロー、クロムイエロー、コバルトブルーなどであり、これらの混合物であってもよい。
【００４８】
硬化抑制剤としては、アセチレン系化合物、ヒドラジン類、トリアゾール類、フォスフィン類、メルカプタン類、が例示される。更に耐熱付与剤としては、水酸化セリウム、酸化セリウム、酸化鉄、ヒューム二酸化チタンなどであり、これらの混合物であってもよい。
【００４９】
難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、炭酸亜鉛、シリカ、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、セラミック粉、シリコーンゴム硬化物の粉砕粉、エアバック製品の破砕物または粉砕粉、ハロゲン化合物、リン化合物などであり、これらの混合物であってもよい。
【００５０】
本発明組成物を製造するには、例えば、予め（Ａ）成分と（Ｂ）および（Ｃ）成分および（Ｆ）成分を、あるいは、（Ａ）成分と（Ｂ）および（Ｄ）および（Ｆ）成分を攪拌機で混合したり、あるいは２本ロール、ニーダーミキサー、加圧ニーダーミキサー、ロスミキサー、などの混合機で均一に混練してシリコーンゴムベースを調整した後、これに（Ｅ）あるいは（Ｇ）あるいは（Ｈ）成分などを添加配合して製造するという公知の方法が用いられる。また、例えば、予め（Ａ）成分と（Ｂ）および（Ｃ）成分、あるいは、（Ａ）成分と（Ｂ）および（Ｄ）成分を、乳化剤を用いて乳化機で製造するという公知の方法を用いてもよい。
【００５１】
また、本発明のシリコーン組成物に付加反応型の組成物を用いる場合は、事前に硬化が進行しないように、少なくとも２つの異なる成分の形で保存することが好ましい。例えば、成分の１つには不飽和結合を有するオルガノポリシロキサン（Ａ）が含有され、他方の成分にはケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンが含有され、相応する助剤や添加剤などは、成分の１つまたは両方に含有されていることが好ましい。更に、本発明の組成物を、少なくとも２つ以上の異なる成分の形で保存するためには、これらの異なる成分を、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン、あるいはホワイトスピリット、あるいはこれらの混合物などの有機溶剤中に保存したり、あるいはこれらの異なる成分を、乳化剤を用いて乳化して水系エマルジョン状態として保存してもよい。特に、有機溶剤の揮発による火災の危険性、作業環境の悪化および大気汚染などの問題を防ぐために、特に無溶剤系、あるいは乳化剤を用いて乳化して水系エマルジョンとするのが好ましい。
【００５２】
本発明のコーティング組成物は、紙、布、などの各種繊維物質からなる繊維基材に適応することができ、なかでも布に最も好適に使用される。繊維基材としてはすべての種類の織物、編物、不織布、あるいはフィルム、紙などが用いられ、それらの被覆もしくは仕上げに使用することができる。繊維の材質としては、例えば、麻、木綿、ガラス、羊毛、絹、他の天然繊維および人工繊維（例えば、ポリアミド、ポリエステル、アクリル、アラミド、炭素、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ビスコース、セルロースなど）が例示され、これらの繊維を使用した全ての織物、フリース、編物、堆積物、メリヤス、フィルムなどが用いられる。
【００５３】
エアバックあるいはシートベルト用基布としては、合成繊維織物、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６などのポリアミド繊維織物、アラミド繊維織物、ポリアルキレンテレフタレートに代表されるポリエステル繊維織物、ポリエーテルイミド繊維織物、サルフォン系繊維織物、炭素繊維織物、あるいはこれらの混合物が用いられる。
【００５４】
エアバックあるいはシートベルトあるいはエアバックガスホース用の合成繊維織物としては、１０〜５０００デニールの糸を使用する平織り織物や袋状織物やホース状織物であり、加工性や経済性の観点から５０〜４７０デニール程度の糸を使用する物を使用することが好ましい。
【００５５】
本発明のコーティング組成物を基布の精練後にコーティングする場合は、基布の精練処理後に乾燥を行い、その後に本発明のコーティング組成物をコーティングしてもよいし、あるいは、精練処理後の乾燥を行う前に本発明のコーティング組成物をコーティングし、その後に精練液の乾燥とコーティング組成物の硬化を同時に行うように乾燥を行ってもよい。また、基布の精練処理を行わない場合には、本発明のコーティング組成物は、基布に直接コーティングすることができる。
【００５６】
本発明のコーティング組成物をコーティングするには、一般的に用いられている方法によって実施することができ、例えば、浸漬およびパジング、刷毛塗り、流し塗り、吹付け、ローラー塗工、グラビア塗工、コンマコーター、捺染、ナイフ塗工、マイヤーバー、エアブラシ、スロップパジング、ロール塗工などが用いられ、状況に応じてこれら単独あるいは組合わせてコーティングが実施される。また、コーティングを同じ方法で実施する場合でも、コーティングは必ずしも一度で実施されなくともよく、目的とするコーティング状態が得られるまで複数のコーティングを実施してもよい。従って、コーティング後の硬化膜も必ずしも一層でなくてもよく、複数の硬化膜から構成されていてもよい。更にコーティング後の硬化膜の表面には、汚れを防止したり、帯電性を付与したり、すべり性を付与するような剤を配合したり、あるいは硬化層を更に形成してもよい。
【００５７】
コーティング実施後の基材の乾燥および硬化は、通常、熱空気、赤外線、ガスバーナー、熱交換器もしくは他のエネルギー源によって加熱することができる加熱装置中で行われる。なお、この乾燥および硬化には、常用される加熱装置の他に、目的とする乾燥および硬化を達成することが可能な乾燥能力を有する装置であればいずれも用いることができ、例えば、加熱ロールカレンダー、加熱可能なはり合わせプレス、加熱可能な段プレスまたは高温接触ロール、熱風乾燥機、マイクロ波乾燥機なども用いることができる。
【００５８】
硬化時には、硬化被膜への気泡形成を回避させるために、加熱装置に温度の異なる複数の温度帯域を設けることが好ましく、例えば、第１の温度帯域中で６０℃〜１５０℃、好ましくは８０℃〜１３０℃、更に好ましくは９０℃〜１２０℃の温度で予備乾燥を行い、続く第２の温度帯域中では３００℃までの温度で硬化を実施できる。しかし、ほとんどの繊維は加工上の耐熱制限があるため、１２０℃〜２００℃の温度範囲にすることが好ましい。
【００５９】
なお、工程上複数の温度帯域を設けることが困難な場合でも、硬化させようとする基材が少なくとも１７０℃以上の温度に１度でも到達するようにすることが好ましい。また、硬化に必要とする滞留時間はコーティング重量、織物の熱伝導性およびコーティングされた織物への熱伝導に依存して変化するが、０．５分間〜３０分間程度が好ましい。なお、上述の乾燥および硬化については室温で１０分〜数時間放置することによって行なってもよい。
【００６０】
本発明のコーティング組成物の硬化被膜を形成させた基材の用途は、運転者および同乗者用の安全のため、その乗物の内外に設置される全てのエアバックおよびサイドカーテンエアバックおよびシートベルト類やエアバック用ガスホースの他、スポーツウエア、スポーツ用品、例えば、水着、幌、帆、ボートカバーまたはリュックサックやテント材料およびそれらの被覆保護、シートカバー、コンベヤーベルト、防火用シート、溶接シート、コンペンセータ、折りたたみ可能な容器、レインコート、かさ、テント、防水シート、旗、壁紙、シール、ラベル、粘着テープ、接着テープ、剥離紙・フィルム、壁紙、乗用車などの内装パネル、家具・ＯＡ機器類の滑り止めシート、シーツ、寝具カバー、などが例示される。
【実施例】
【００６１】
本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。また、実施例中の部は重量部を示し、％は重量％を示す。
【００６２】
（ゴムベースの調整）
市販の粘度約１，０００ｍｍ２／ｓを有する両末端ビニル基含有のジメチルポリシロキサン３５部と、粘度約２０，０００ｍｍ２／ｓを有する両末端ビニル基含有のジメチルポリシロキサン３５部と、粘度約４０ｍｍ２／ｓを有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（水素含有量約１．５％）２部と、白金１％を含有する白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体０．５部と、エチニルシクロヘキサノール０．１部とを攪拌混合機で混合してゴムベースを調整した。
（基布）
３５０デニールの糸で構成されている市販の平織物ナイロン基布で、表面の洗浄工程を実施していないものを使用した。
（コーティング方法）
ナイフコーターを使用し、コーティング後の基布乾燥および硬化を温度帯域１（温度１２０℃、硬化時間１分）、温度帯域２（温度１５０℃、硬化時間１分）、温度帯域３（温度１８０℃、硬化時間１分）の硬化条件下にて行った。
【００６３】
（接着試験方法）
得られたコーティング布の硬化被膜の接着状態をスクラッチ試験および揉み試験で確認した。スクラッチ試験では硬化表面を金属片（縦１ｃｍ×横１ｃｍ×厚さ５ｍｍ）で引っ掻き、硬化表面の剥れ状況を肉眼で観察した。揉み試験では、特に折りたたみ時の収納性（柔軟性）および展張時の接着性を確認するため、各実施例のコーティング布を縦１０ｃｍ×横５ｃｍに切断した試料を２枚作製し、これらの試料の硬化被膜形成面を互いに貼り合せわたものをＳＮＥ  ＪＰＳ社製の揉み試験機にて一定速度で一定方向に往復１０００回揉んだ後に表面状態を肉眼で観察した。
（燃焼試験方法）
コーティング布の燃焼性特性については米国連邦自動車安全基準、ＦＭＶＳＳ  Ｎｏ．３０２に基づいて測定した。
（インフレーション試験方法）
高温度時における折りたたみ収納性（柔軟性）および展張性そして接着性を確認するためにインフレーション試験を行った。コーティング布から作製したエアバック中を実使用に近い条件で展開させて瞬間的に膨らませ、展張性、硬化被膜の剥れの有無、および気密保持性を観察した。
（ガス気密性試験方法）
コーティング布のガス気密性については高圧ガスのよる内圧保持試験を行った。コーティング布から作製したエアバック中に高圧ガス（約１００ｋＰａ）を注入し、約６秒後の内部圧力を測定し、初期内部圧力を１００としたときの残存内部圧力割合（％）を求めた。
【００６４】
［実施例１］
前記の調整法で得たゴムベース７２．６部に添加剤として、充填剤として比表面積２００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ１０部と、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１部と、両末端をアリル基変性したポリエチレン（分子量約２，０００）１０部を添加したものを調整した。そして、この調製品をナイロン基布に対して約１００ｇ／ｍ２でコーティングし、乾燥炉で乾燥、硬化させてコーティング布を作製した。スクラッチ試験を実施した結果、金属片で硬化膜を往復２０回以上引っ掻いても硬化膜の剥れは見られなかった。また、得られたコーティング布は表面のタック性もなく柔軟であり、揉み試験を実施した結果、１０００回で剥離はなかったが、僅かにピンホールが見られた。インフレーション試験を実施した結果、硬化膜の剥離は観察されなかった。ガス気密性試験では約６秒後に初期圧力の約４０％の内部圧力を保持していた。難燃性試験では、着火時の火炎は小さく煙の発生も少量であり、燃焼時の基布の溶融滴下も見られず合格であった。以上の結果を表１に示す。
【００６５】
［実施例２］
実施例１の両末端をアリル基変性したポリエチレン（分子量約２，０００）１０部を、両末端にアリル基を有するポリイソブチレン（分子量約２，０００）１０部に変更し、それ以外は実施例１と同じ組成のものを調整し、同様にコーティング布を作成した。スクラッチ試験を実施した結果、金属片で硬化膜を往復２０回以上引っ掻いても硬化膜の剥れは見られなかった。また、得られたコーティング布は表面のタック性もなく柔軟であり、揉み試験を実施した結果、１０００回ではピンホールも剥離も見られなかった。インフレーション試験を実施した結果、硬化膜の剥離は観察されなかった。ガス気密性試験では初期圧力に対して約４０％の内部圧力を保持していた。難燃性試験では、着火時の火炎は小さく煙の発生も少量であった。燃焼時の基布の溶融滴下も見られず合格であった。以上の結果を表１に示す。
【００６６】
［実施例３］
実施例１の両末端をアリル基変性したポリエチレン（分子量約２，０００）１０部を、両末端にイソプロペニル基を有するポリイソブチレン（分子量約２，０００）１０部に変更し、それ以外は実施例１と同じ組成のものを調整し、同様にコーティング布を作成した。スクラッチ試験を実施した結果、金属片で硬化膜を往復２０回以上引っ掻いても硬化膜の剥れは見られなかった。また、得られたコーティング布は表面のタック性もなく柔軟であり、揉み試験を実施した結果、１０００回ではピンホールも剥離も見られなかった。インフレーション試験を実施した結果、硬化膜の剥離は観察されなかった。ガス気密性試験では初期圧力に対して約４０％の内部圧力を保持していた。難燃性試験では、着火時の火炎は小さく煙の発生も少量であった。燃焼時の基布の溶融滴下も見られず合格であった。以上の結果を表１に示す。
【００６７】
［実施例４］
実施例１の両末端をアリル基変性したポリエチレン（分子量約２，０００）１０部を、両末端にイソプロペニル基を有するポリイソブチレン（分子量約２，０００）１０部と、ポリイソプレンを０．５部（分子量約２，０００）に変更し、それ以外は実施例１と同じ組成のものを調整し、同様にコーティング布を作成した。スクラッチ試験を実施した結果、金属片で硬化膜を往復２０回以上引っ掻いても硬化膜の剥れは見られなかった。また、得られたコーティング布は表面のタック性もなく柔軟であり、揉み試験を実施した結果、１０００回ではピンホールも剥離も見られなかった。インフレーション試験を実施した結果、硬化膜の剥離は観察されなかった。ガス気密性試験では初期圧力に対して約４５％の内部圧力を保持していた。難燃性試験では、着火時の火炎は小さく煙の発生も少量であった。燃焼時の基布の溶融滴下も見られず合格であった。以上の結果を表１に示す。
【００６８】
［実施例５］
実施例１の両末端をアリル基変性したポリエチレン（分子量約２，０００）１０部を、両末端にイソプロペニル基を有するポリイソブチレン（分子量約２，０００）１０部と、１，２−ポリブタジエンを１．０部（分子量約２，０００）に変更し、それ以外は実施例１と同じ組成のものを調整し、同様にコーティング布を作成した。スクラッチ試験を実施した結果、金属片で硬化膜を往復２０回以上引っ掻いても硬化膜の剥れは見られなかった。また、得られたコーティング布は表面のタック性もなく柔軟であり、揉み試験を実施した結果、１０００回ではピンホールも剥離も見られなかった。インフレーション試験を実施した結果、硬化膜の剥離は観察されなかった。ガス気密性試験では初期圧力に対して約４５％の内部圧力を保持していた。難燃性試験では、着火時の火炎は小さく煙の発生も少量であった。燃焼時の基布の溶融滴下も見られず合格であった。以上の結果を表１に示す。
【００６９】
［実施例６］
実施例１の両末端をアリル基変性したポリエチレン（分子量約２，０００）１０部を、両末端にイソプロペニル基を有するポリイソブチレン（分子量約２，０００）１０部と、１，２−ポリブタジエンを０．２部（分子量約２，０００）と、マレイン化１，２−ポリブタジエン（日本曹達株式会社製  ＢＮ−１０１５）を０．８部（分子量約２，０００）に変更し、それ以外は実施例１と同じ組成のものを調整し、同様にコーティング布を作成した。スクラッチ試験を実施した結果、金属片で硬化膜を往復２０回以上引っ掻いても硬化膜の剥れは見られなかった。また、得られたコーティング布は表面のタック性もなく柔軟であり、揉み試験を実施した結果、１０００回ではピンホールも剥離も見られなかった。インフレーション試験を実施した結果、硬化膜の剥離は観察されなかった。ガス気密性試験では初期圧力に対して約５０％の内部圧力を保持していた。難燃性試験では、着火時の火炎は小さく煙の発生も少量であった。燃焼時の基布の溶融滴下も見られず合格であった。以上の結果を表１に示す。
【００７０】
［比較例１］
実施例１の両末端をアリル基変性したポリエチレン（分子量約２，０００）１０部と、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１部を添加しない以外は実施例１と同じ組成のものを調整し、同様にコーティング布を作成した。スクラッチ試験を実施した結果、金属片で硬化膜は１５回で剥離した。また、揉み試験を実施した結果、４００回ではピンホールと剥離が見られた。インフレーション試験を実施した結果、硬化膜の剥離が観察された。ガス気密性試験では初期圧力に対して約２０％の内部圧力しか保持しなかった。難燃性試験では、着火時の火炎は中程度の大きさで煙の発生は少量であった。基布の難燃性は合格レベルであった。以上の結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
0004785037.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、繊維基材との接着性に優れ、かつ、高いガス気密性を有するシリコーン硬化被膜を形成することが可能なコーティング組成物および該コーティング組成物の硬化被膜をさせた繊維基材を提供するものであり、特に、ナイロン６６等の合成繊維織物からなるエアバッグおよびシートベルトに好適に用いることができる。