(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェルール（１）に内挿固定された内蔵光ファイバ（６）が、別の光ファイバ（１３）に突き合わせ接続されるコネクタ本体（１０）と、前記別の光ファイバをたわませた状態で前記コネクタ本体に引き留める引留部品（２０）と、を備え、
前記引留部品が、前記別の光ファイバのたわみ部（１５）の少なくとも一部が挿通するたわみ挿通部（２１）と、前記別の光ファイバを保持する保持部（２２）とを有し、かつ前記コネクタ本体に対し方向を変えられるように連結され、
前記引留部品を、前記コネクタ本体に対して傾斜させることによって、前記たわみ部の曲げを大きくして曲げ損失を発生させることができ、これにより発生する漏れ光を外部に放出可能であることを特徴とする光コネクタ（６０）。
【請求項２】
フェルール（１）に内挿固定された内蔵光ファイバ（６）が、別の光ファイバ（１３）に突き合わせ接続されるコネクタ本体（１０）と、前記別の光ファイバをたわませた状態で前記コネクタ本体に引き留める引留部品（７０）と、を備え、
前記引留部品が、前記別の光ファイバのたわみ部の少なくとも一部が挿通するたわみ挿通部（７１）と、前記別の光ファイバを保持する保持部（２２）とを有し、かつ前記コネクタ本体に対し方向を変えられるように連結され、
前記引留部品は、前記コネクタ本体に対して傾斜させた状態で、前記コネクタ本体に対しスライド移動でき、
このスライド移動によって、前記たわみ部分の曲げを大きくして曲げ損失を発生させることができ、これにより発生する漏れ光を外部に放出可能であることを特徴とする光コネクタ（８０）。
【請求項３】
前記引留部品は、連結部（４１）において前記コネクタ本体に回動自在に連結されており、この連結部を支点とする回動によってコネクタ本体に対して傾斜させることができることを特徴とする請求項１または２に記載の光コネクタ。
【請求項４】
前記たわみ挿通部が、前記たわみ部が挿通する挿通空間（２６）を隔てて配置された一対の側壁部（２３、２４）を有し、
前記連結部は、前記側壁部と前記コネクタ本体を回動自在に連結することを特徴とする請求項３に記載の光コネクタ。
【請求項５】
前記たわみ挿通部の先端側が、先端側開放部（２６ａ）とされ、この先端側開放部は、前記漏れ光を外部に放出させることができることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の光コネクタ。
【請求項６】
前記たわみ挿通部は、前記一対の側壁部の一方の側縁（２３ａ、２４ａ）の間に設けられた底壁部（２５）を有し、
前記引留部品を、前記底壁部側に傾斜させることによって、前記漏れ光を発生させることができることを特徴とする請求項４に記載の光コネクタ。
【請求項７】
前記引留部品は、連結部（８１）において前記コネクタ本体に回動自在に連結されており、この連結部を支点とする回動によってコネクタ本体に対して傾斜させることができ、
前記連結部は、前記側壁部と前記コネクタ本体のうち一方に形成された軸部（８３）と、他方に形成された軸受け長穴（８２）とからなり、
前記引留部品は、前記軸部が前記軸受け長穴に嵌合した状態で、この長穴に沿って移動することによって、前記コネクタ本体に対しスライド移動することを特徴とする請求項２に記載の光コネクタ。
【請求項８】
前記引留部品に、前記漏れ光によって発光する蛍光材料が使用されていることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の光コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光コネクタに関し、特に、接続現場等で光ファイバの先端部に組み立てることが可能な光コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、光ドロップケーブルなどの光ファイバケーブルの先端部に組み立てることができる光コネクタが提案されている。この光コネクタは、フェルールを有するコネクタ本体と、コネクタ本体に前記光ファイバケーブルの外被を引き留める引留め具とを有する（例えば、特許文献１、２を参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６５９７３号公報
【特許文献２】特開２００５−２０８２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
光線路における導通確認法としては、光ファイバに曲げを加えて漏れ光を発生させ、この漏れ光を検出する方法がある。
しかしながら、上記従来の光コネクタでは、光ファイバケーブルから引き出された光ファイバ素線が外部に露出していないため、導通確認が困難であった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、導通確認が可能な光コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の請求項１にかかる光コネクタは、フェルールに内挿固定された内蔵光ファイバが、別の光ファイバに突き合わせ接続されるコネクタ本体と、前記別の光ファイバをたわませた状態で前記コネクタ本体に引き留める引留部品と、を備え、前記引留部品が、前記別の光ファイバのたわみ部の少なくとも一部が挿通するたわみ挿通部と、前記別の光ファイバを保持する保持部とを有し、かつ前記コネクタ本体に対し方向を変えられるように連結され、前記引留部品を、前記コネクタ本体に対して傾斜させることによって、前記たわみ部の曲げを大きくして曲げ損失を発生させることができ、これにより発生する漏れ光を外部に放出可能であることを特徴とする。
本発明の請求項２にかかる光コネクタは、請求項１において、フェルールに内挿固定された内蔵光ファイバが、別の光ファイバに突き合わせ接続されるコネクタ本体と、前記別の光ファイバをたわませた状態で前記コネクタ本体に引き留める引留部品と、を備え、前記引留部品が、前記別の光ファイバのたわみ部の少なくとも一部が挿通するたわみ挿通部と、前記別の光ファイバを保持する保持部とを有し、かつ前記コネクタ本体に対し方向を変えられるように連結され、前記引留部品は、前記コネクタ本体に対して傾斜させた状態で、前記コネクタ本体に対しスライド移動でき、このスライド移動によって、前記たわみ部分の曲げを大きくして曲げ損失を発生させることができ、これにより発生する漏れ光を外部に放出可能であることを特徴とする。
本発明の請求項３にかかる光コネクタは、請求項１または２において、前記引留部品が、連結部において前記コネクタ本体に回動自在に連結されており、この連結部を支点とする回動によってコネクタ本体に対して傾斜させることができることを特徴とする。
本発明の請求項４にかかる光コネクタは、請求項３において、前記たわみ挿通部が、前記たわみ部が挿通する挿通空間を隔てて配置された一対の側壁部を有し、前記連結部が、前記側壁部と前記コネクタ本体を回動自在に連結することを特徴とする。
本発明の請求項５にかかる光コネクタは、請求項１〜４のうちいずれか１項において、前記たわみ挿通部の先端側が、先端側開放部とされ、この先端側開放部が、前記漏れ光を外部に放出させることができることを特徴とする。
本発明の請求項６にかかる光コネクタは、請求項４において、前記たわみ挿通部が、前記一対の側壁部の一方の側縁の間に設けられた底壁部を有し、前記引留部品を、前記底壁部側に傾斜させることによって、前記漏れ光を発生させることができる。
本発明の請求項７にかかる光コネクタは、請求項２において、前記引留部品が、連結部において前記コネクタ本体に回動自在に連結されており、この連結部を支点とする回動によってコネクタ本体に対して傾斜させることができ、前記連結部は、前記側壁部と前記コネクタ本体のうち一方に形成された軸部と、他方に形成された軸受け長穴とからなり、前記引留部品は、前記軸部が前記軸受け長穴に嵌合した状態で、この長穴に沿って移動することによって、前記コネクタ本体に対しスライド移動することを特徴とする。
本発明の請求項８にかかる光コネクタは、請求項１〜７のうちいずれか１項において、前記引留部品に、前記漏れ光によって発光する蛍光材料が使用されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の光コネクタによれば、引留部品をコネクタ本体に対して傾斜させることによって、たわみ部の曲げを大きくして曲げ損失を発生させることができ、これにより発生する漏れ光を外部から観察可能である。
このため、光ドロップケーブルのような、曲げても漏れ光が放出されず、漏れ光の確認による導通確認、対照（回線識別）を行えない光ファイバであっても、導通状態（通信光等の伝送光を伝送している状態）のまま曲げ状態とすることで、前記光ファイバについての導通確認、対照を非破壊で実現できる。また、引留部品を傾斜させて漏れ光を発生させる操作が容易であることも本発明の利点である。
光ファイバの曲げ状態は、曲げ損失を発生（漏れ光を放出）することのみならず、現用回線に影響を与えない程度の伝送損失を維持するものとする。したがって、光ファイバを現用回線として運用している場合でも、この光ファイバを活線状態のまま曲げ状態として、現用回線の通信に影響を与えることなく、導通確認、対照を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本発明の第１の実施形態である光コネクタ６０を示す側面図である。図２は、引留部品２０を示す斜視図である。図３は、引留部品２０を示す平面図である。図４は、引留部品２０を示す側断面図である。図５は、接続機構２の分解斜視図である。図６は、接続機構２の分解図である。図７は、接続機構２の断面図である。
以下の説明において、図１における左方を前方といい、右方を後方ということがある。
【０００７】
図１に示すように、光コネクタ６０は、コネクタ本体１０と、光ファイバ１３をコネクタ本体１０に引き留める引留部品２０とを備えている。
コネクタ本体１０は、接続機構付きフェルール３と、接続機構付きフェルール３を収容するハウジング４と、ハウジング４内に設けられた付勢手段５とを備えている。なお、符号８は、ハウジング４の外側に装着可能なつまみである。
【０００８】
ハウジング４は、接続機構付きフェルール３を収容するスリーブ状に形成されている。
ハウジング４は、ハウジング本体４ａと、ハウジング本体４ａの後端から後方に延出する一対の接続部９、９とを備えている。
接続部９、９は、板状に形成され、互いにほぼ平行に、間隔をおいて対向配置されている。接続部９、９には、後述する引留部品２０の軸部４２、４２が嵌合する円形の軸受け穴９ａ、９ａが形成されている。
【０００９】
付勢手段５は、ハウジング４に反力をとって接続機構２を前方に押圧することで、接続機構付きフェルール３を前方に付勢するものであり、この光コネクタ６０を他の光コネクタに接続するとき、フェルール１に、相手側の光コネクタとの間の突き合わせ力を与える。付勢手段５としては、例えばコイルスプリングが使用できる。
【００１０】
図１、図５〜図７に示すように、接続機構付きフェルール３は、フェルール１と、フェルール１の後端側に設けられた接続機構２とを備えている。
フェルール１には、中心軸線に沿って光ファイバ導入孔１ｂ（微細孔）が形成され、この光ファイバ導入孔１ｂ内には、内蔵光ファイバ６（光ファイバ裸線など）が挿入され固定されている。内蔵光ファイバ６の先端は、フェルール１の先端面１ａに露出され、後端はフェルール１の後端から突出し、接続機構２内に挿入されている。
フェルール１は、例えば、ジルコニア等のセラミックや、ガラスで形成されている。
【００１１】
図５〜図７に示すように、接続機構２は、内蔵光ファイバ６の後端部６ａを、光ファイバ１３の先端部１３ａに突き合わせ接続するものであり、素子ユニット７と、素子ユニット７を保持するクランプバネ１１とを備えたクランプ部である。
素子ユニット７は、フェルール１の後端部に固定されたフランジ部７ｄと、フランジ部７ｄから後方に延出された基部７ａ（基部側素子）と、基部７ａ上に配置された２つの蓋体７ｂ、７ｃ（蓋側素子）とからなり、クランプバネ１１の弾性により基部７ａと蓋体７ｂ、７ｃとの間に光ファイバを挟み込むことができる。
フランジ部７ｄは、フェルール１の後端部が嵌合する嵌合凹部７ｆを有する。
【００１２】
基部７ａは、断面略半円状、断面略三角形状などとされ、フランジ部７ｄと一体に形成されており、金属、プラスチックなどで構成することができる。
蓋体７ｂと蓋体７ｃは、断面略半円状、断面略三角形状などとされ、基部７ａ上に前後に並んで配置される。蓋体７ｂ、７ｃは、プラスチック、金属などで構成することができる。第１蓋体７ｂは、第２蓋体７ｃの前方、すなわちフェルール１側に配置される。
【００１３】
素子ユニット７には、調心機構１２が形成されている。調心機構１２は、基部７ａの内面と蓋体７ｂ、７ｃの内面に形成された溝であり、基部７ａの後端部と蓋体７ｃの後部に形成されたガイド部１２ａと、ガイド部１２ａのフェルール１側に形成された調心部１２ｂとを有する。
調心部１２ｂは、ガイド部１２ａより幅が狭くされており、基部７ａと第１蓋体７ｂとの間において、内蔵光ファイバ６と、光ファイバ１３の先端部１３ａとを位置決めして調心し、これらを突き合わせ接続するようになっている。  
調心機構１２は、基部７ａと蓋体７ｂ、７ｃの両方に形成することもできるし、いずれか一方にのみ形成することもできる。
クランプバネ１１は、素子ユニット７にクランプ力を加える手段であり、図示例では、断面Ｃ字形の板材である。
図１および図７における符号１７は、内蔵光ファイバ６と光ファイバ１３との接続点である。
【００１４】
光ファイバ１３は、光ドロップファイバケーブルや光ファイバコードなどの被覆付き光ファイバ１４から口出しされた光ファイバであり、例えば光ファイバ心線、光ファイバ素線である。先端部１３ａは、例えば、光ファイバ１３から口出しされた光ファイバ裸線である。
図８は、被覆付き光ファイバ１４の一例を示すものである。この被覆付き光ファイバ１４は、光ファイバ心線１３と抗張力体１８が被覆１４ａで一括被覆されている。図示例の被覆付き光ファイバ１４は、光ドロップファイバケーブルの光エレメント部に相当する。被覆付き光ファイバ１４の側面１４ｂには、引き裂き用のノッチ１４ｃが形成されている。
【００１５】
次に、引留部品２０を説明する。
図２〜図４に示すように、引留部品２０は、光ファイバ１３をたわませた状態でコネクタ本体１０に引き留めるものであって、光ファイバ１３のたわんだ部分（以下、たわみ部１５）の少なくとも一部が挿通するたわみ挿通部２１と、被覆付き光ファイバ１４を保持する保持部２２とを有する。
たわみ挿通部２１は、対向配置された一対の側壁部２３、２４と、側壁部２３、２４の一方の側縁である下縁部２３ａ、２４ａの間に設けられた底壁部２５とを有し、断面コ字形となっている。
【００１６】
側壁部２３、２４は、たわみ部１５が挿通される挿通空間２６を隔てて互いにほぼ平行に対向配置されている。
図２に示すように、たわみ挿通部２１の先端側（前端側）は開放となっており、この先端側開放部２６ａを通って、光ファイバ１３をコネクタ本体１０に導入できる。
側壁部２３、２４の前端部２３ｂ、２４ｂと底壁部２５の前端部２５ａの前後方向位置を比較すると、底壁部２５の前端部２５ａはやや後方に位置するため、後述するように、引留部品２０を傾斜させた状態では、光ファイバ１３は、底壁部２５がない部分の側壁部２３、２４間を経てコネクタ本体１０に導入できる。側壁部２３、２４の他方の側縁側（図１における上部側）は開放されており、この部分を上部開放部２６ｂという。
側壁部２３、２４は、接続部９、９の内面側に配置されている。
【００１７】
図１に示すように、底壁部２５の前端部２５ａの前後方向位置は、たわみ部１５の中央部１５ａの前後方向位置より前であることが好ましい。これによって、光ファイバ１３が下方にたわむと中央部１５ａが底壁部２５に当接して曲がりにくくなるため、たわみ挿通部２１内の光ファイバ１３が下方にたわむのを防止できる。
【００１８】
図２〜図４に示すように、保持部２２は、側壁部３１、３２と、その下縁部３１ａ、３２ａの間に設けられた底壁部３３とを有する断面コ字形の保持部本体３４と、一方の側壁部３１に回動自在に接続されたカバー部３５とを有する。
側壁部３１、３２間の空間は、被覆付き光ファイバ１４の被覆１４ａの先端部が嵌め込まれる嵌め込み溝３６となっている。
側壁部３１、３２の前部の内面には、被覆付き光ファイバ１４の被覆１４ａの前端が突き当てられるストッパ用突起３１ｂ、３２ｂが形成されている。
【００１９】
側壁部３１、３２の内面には、被覆付き光ファイバ１４を挟み込む固定用爪３１ｃ、３２ｃが形成されている。固定用爪３１ｃ、３２ｃは、前後方向に対しほぼ垂直に延在する突条とされ、被覆付き光ファイバ１４を挟み込んで固定できるようになっている。図示例では、被覆付き光ファイバ１４は前後方向に沿って保持部２２に固定されている。
カバー部３５は、ヒンジ部３５ａを介して側壁部３１に接続されており、ヒンジ部３５ａを中心として回動させることで、嵌め込み溝３６の上部開放部３６ａを開閉できる。
引留部品２０は、プラスチック製の一体成形品とすることができる。
【００２０】
引留部品２０には、蛍光材料を使用してもよい。この蛍光材料は、光ファイバ１３から放出される漏れ光（例えば波長１．５５μｍ）によって発光するものが選択される。
例えば、蛍光材料を含む樹脂材料で引留部品２０を形成してもよいし、蛍光材料を引留部品２０の外面に塗布してもよい。
蛍光材料の使用によって、漏れ光の検出が容易になる。
【００２１】
引留部品２０は、連結部４１において、コネクタ本体１０に回動自在に連結されている。
連結部４１は、側壁部２３、２４の外面に突出して形成された軸部４２、４２を有する。軸部４２、４２は、円筒状に形成され、コネクタ本体１０の接続部９、９の軸受け穴９ａ、９ａに回動自在となるように嵌合している。
この構造を採用することによって、引留部品２０を傾斜させるための機構の構造を簡略にすることができる。
なお、逆に、接続部９に軸部を形成し、側壁部２３、２４に軸受け穴を形成してもよい。
【００２２】
図１に示すように、光ファイバ１３は、たわみ挿通部２１の挿通空間２６を通ってコネクタ本体１０内に導入される。
たわみ挿通部２１においては、光ファイバ１３は底壁部２５から離れるようにたわんでいる。具体的には、光ファイバ１３は、保持部２２から前方に向かうに従って高くなり、たわみ挿通部２１内で高さ（底壁部２５からの距離）が最大となり、そこからさらに前方に向かうと徐々に低くなり、コネクタ本体１０に至る。
たわんだ部分の光ファイバ１３（たわみ部１５）は、たわみ挿通部２１内では略円弧状に湾曲している。符号１５ａは、たわみ部１５の中央部であり、図中、最も高い位置にある。
【００２３】
次に、被覆付き光ファイバ１４の先端に、光コネクタ６０を組み立てる方法の一例を説明する。
図２〜図４に示すように、被覆付き光ファイバ１４の先端の被覆１４ａを除去して光ファイバ１３を露出させる。
光ファイバ１３の長さは、光ファイバ１３がたわんだ状態で内蔵光ファイバ６に突き合わせ接続されるように調整される。
被覆１４ａの先端部を保持部２２の嵌め込み溝３６に嵌め込み、固定用爪３１ｃ、３２ｃによって挟み込んで固定し、カバー部３５を閉じる。
【００２４】
光ファイバ１３を、内蔵光ファイバ６に接続するには、次のようにする。
図９に示すように、楔１６を、素子ユニット７の基部７ａと蓋体７ｂ、７ｃとの間に挿入してこれらを押し開いた状態で、光ファイバ１３を、ハウジング４内に導入し、光ファイバ１３の先端部１３ａをガイド部１２ａから挿入し、調心部１２ｂへ導く。
光ファイバ１３の先端部１３ａは、調心部１２ｂ内にて、内蔵光ファイバ６の後端部６ａと突き合わせ接続する。
前記たわみによる付勢力によって、光ファイバ１３は、十分な突き当て力で内蔵光ファイバ６に接続される。
【００２５】
図１０に示すように、楔１６を引き抜くと、クランプバネ１１のクランプ力によって、光ファイバ６、１３は蓋体７ｂ、７ｃと基部７ａとの間に挟み込まれ、光ファイバ６、１３の接続が維持される。
なお、本発明の光コネクタは、あらかじめ基部と蓋体との間に楔を挿入して光コネクタに組み付けた状態(工具付き光コネクタ)で接続作業現場に搬入すれば、接続作業を効率よく行うことができる。
【００２６】
次に、光コネクタ６０において光ファイバ６、１３の導通を確認する方法について説明する。
図１１および図１２に示すように、コネクタ本体１０に沿う方向（前後方向）に向いた状態の引留部品２０を、連結部４１を支点とする回動により傾斜させる。傾斜角度は、光ファイバ１３に漏れ光が生じるように設定される。
図１２に示す例では、引留部品２０は、コネクタ本体１０に対しほぼ垂直となるように傾斜している。なお、引留部品２０の傾斜角度は、漏れ光を確認できる角度であればよく、図示例には限定されない。
引留部品２０を傾斜させることによって、たわみ部１５の曲げは大きくなる。すなわち、たわみ挿通部２１において略円弧状に湾曲したたわみ部１５は、曲げ方向は変わらずに曲率が大きくなる。
【００２７】
引留部品２０の傾斜によってたわみ部１５の曲げが大きくなることによって、光ファイバ１３には曲げ損失が発生し、漏れ光が発生する。
発生した漏れ光は、たわみ部１５の外周側に放出される。たわみ挿通部２１は、挿通空間２６が外部に開放された構造を有するため、漏れ光は開放部２６ａ、２６ｂを通して外部に放出される。
例えば、光検出器（図示略）を引留部品２０の先端側に配置し、先端側開放部２６ａを通して外部に放出される漏れ光を検出することによって、漏れ光の発生を確認できる。漏れ光の発生の有無に基づいて、光ファイバ６、１３の導通を確認できる。
また、引留部品２０に蛍光材料を用いた場合には、漏れ光による蛍光材料の発光に基づいて、光ファイバ６、１３の導通を確認できる。
【００２８】
このように、光コネクタ６０では、引留部品２０を傾斜させることによって、たわみ部１５の曲げを大きくして漏れ光を発生させ、この漏れ光を外部から観察可能である。
このため、光ドロップケーブルのような、曲げても漏れ光が放出されず、漏れ光の確認による導通確認、対照（回線識別）を行えない被覆付き光ファイバ１４であっても、導通状態（通信光等の伝送光を伝送している状態）のまま曲げ状態とすることで、導通確認、対照を、非破壊で実現できる。また、引留部品２０を傾斜させて漏れ光を発生させる操作が容易である。
光ファイバ１３の曲げ状態は、曲げ損失を発生（漏れ光を放出）することのみならず、現用回線に影響を与えない程度の伝送損失を維持するものとする。したがって、光ファイバ１３を現用回線として運用している場合でも、光ファイバ１３を活線状態のまま曲げ状態として、現用回線の通信に影響を与えることなく、導通確認、対照を行うことができる。
【００２９】
次に、本発明の光コネクタの第２の実施形態である光コネクタ８０について説明する。
図１３は、引留部品７０を示す斜視図である。図１４は、引留部品７０を示す平面図である。図１５は、引留部品７０を示す側断面図である。
以下の説明において、光コネクタ６０との共通の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
図１３〜図１５に示すように、ハウジング本体４ａの後端から後方に延出する接続部１９の外面には、引留部品７０の軸受け長穴８２に嵌合する軸部８３が形成されている。
【００３１】
以下、引留部品７０を説明する。
図１３〜図１５に示すように、引留部品７０は、たわみ挿通部７１と、被覆付き光ファイバ１４を保持する保持部２２とを有する。
たわみ挿通部７１は、対向配置された一対の側壁部７３、７４と、底壁部７５とを有し、側壁部７３、７４間の挿通空間７６には、光ファイバ１３のたわみ部１５が挿通できる。
側壁部７３、７４には、接続部１９の軸部８３が嵌合する軸受け長穴８２が形成されている。軸受け長穴８２は、前後方向に沿う一定幅の直線状に形成されている。側壁部７３、７４は、接続部１９、１９の外面側に配置されている。
たわみ挿通部７１の先端側（前端側）は開放となっている。この部分を先端側開放部７６ａという。また、図１３における上部側も開放となっている。この部分を上部開放部７６ｂという。
【００３２】
引留部品７０は、連結部８１において、軸部８３が軸受け長穴８２に嵌合することで、回動自在に接続部１９に連結される。
軸受け長穴８２には、軸部８３が移動可能となるように嵌合しており、後述するように、引留部品７０は、傾斜させた状態で、コネクタ本体１０に対する連結状態を維持したまま、軸受け長穴８２の延在方向にスライド移動させることができる。
【００３３】
次に、光コネクタ８０において光ファイバ６、１３の導通を確認する方法について説明する。
図１６および図１７に示すように、コネクタ本体１０に沿う方向（前後方向）に向いた状態の引留部品７０を、連結部８１を支点とする回動により傾斜させる。図１７に示す例では、引留部品７０は、コネクタ本体１０に対しほぼ垂直となる。この状態では、軸受け長穴８２の延在方向もコネクタ本体１０に垂直となる。この時点では、漏れ光が発生してもよいし、発生しなくてもよい。
【００３４】
次いで、図１８に示すように、引留部品７０を上方（先端方向）にスライド移動させる。この際、引留部品７０は、軸部８３と軸受け長穴８２との嵌合を維持しつつ、軸受け長穴８２の延在方向に沿ってスライド移動する。
これによって、たわみ部１５の曲げは大きくなり、光ファイバ１３には曲げ損失が発生し、漏れ光が発生する。発生した漏れ光は、たわみ部１５の外周側に放出される。漏れ光は開放部７６ａ、７６ｂを通して外部に放出される。
例えば、光検出器（図示略）を引留部品７０の先端側に配置し、先端側開放部７６ａを通して外部に放出される漏れ光を検出することによって、漏れ光の発生を確認できる。漏れ光の発生の有無に基づいて、光ファイバ６、１３の導通を確認できる。
【００３５】
光コネクタ８０では、引留部品７０のスライド移動によってたわみ部１５の曲げを大きくすることができ、確実に漏れ光を発生させることができる。従って、精度の高い導通確認が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態である光コネクタを模式的に示す側面図である。
【図２】引留部品を示す斜視図である。
【図３】引留部品を示す平面図である。
【図４】引留部品を示す側断面図である。
【図５】接続機構の分解斜視図である。
【図６】接続機構の分解図である。
【図７】接続機構の断面図である。
【図８】被覆付き光ファイバの一例を示す斜視図である。
【図９】接続機構の動作を説明する断面図である。
【図１０】接続機構の動作を説明する断面図である。
【図１１】引留部品の動作を説明する側面図である。
【図１２】引留部品の動作を説明する側面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態である光コネクタの引留部品を示す斜視図である。
【図１４】引留部品を示す平面図である。
【図１５】引留部品を示す側断面図である。
【図１６】引留部品の動作を説明する側面図である。
【図１７】引留部品の動作を説明する側面図である。
【図１８】引留部品の動作を説明する側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・フェルール、６・・・内蔵光ファイバ、１０・・・光コネクタ本体、１３・・・別の光ファイバ、１５・・・たわみ部、２０・・・引留部品、２１、７１・・・たわみ挿通部、２２・・・保持部、２３、２４・・・側壁部、２３ａ、２４ａ・・・下縁部（一方の側縁）、２５・・・底壁部、２６、７６・・・挿通空間、２６ａ、７６ａ・・・先端側開放部、４１、８１・・・連結部、６０・・・光コネクタ、８２・・・軸受け長穴、８３・・・軸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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