(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動部位に対し回転する回転体を制動するようにした制動装置において、
前記回転体の側部における軸心の周囲に、双方向へ自在に回転するように一端側が枢支されるとともに、その他端側である自由端側が自重によって自由垂下状に維持されるように、係合部材を設け、
前記不動部位に、自重によって自由垂下状に維持された際の前記係合部材に対しては干渉せず、且つ遠心力によって前記自由端側が前記回転体の遠心方向へ向いた際の前記係合部材に対しては係合するように、被係合部材を設け、
前記係合部材の前記自由端側には、前記被係合部材を挿入して掛止可能なフック部が形成され、
前記フック部は、前記自由端側が前記回転体の遠心方向へ向いた際に前記被係合部材に当接する当接片部と、前記当接片部に対し所定間隔を置いて設けられた掛止片部と、これら当接片部と掛止片部とを前記自由端側で連接する連接部とからなり、前記掛止片部を前記当接片部よりも短く形成することで前記掛止片部よりも前記一端側に前記被係合部材を挿入可能な開口部を確保するとともに、前記掛止片部と前記当接片部の間の空間を、前記開口部から挿入された際の前記被係合部材を保持するための懐部とした、フック状に形成されていることを特徴とする制動装置。
【請求項２】
前記被係合部材を、前記回転体の下端側に対応する位置には設けないようにしたことを特徴とする請求項１記載の制動装置。
【請求項３】
前記係合部材に、前記被係合部材に当接されることで弾性的に撓んで、前記被係合部材を前記開口部内へ通過させ、その後に、弾性的に復元して前記開口部を閉じる撓み部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の制動装置。
【請求項４】
不動部位に対し回転する回転体を制動するようにした制動装置において、
前記回転体の側部における軸心の周囲に、双方向へ自在に回転可能であって、且つ自重によって自由垂下状に維持されるように、係合部材を枢支し、
前記不動部位に、自重によって自由垂下状に維持された際の前記係合部材に対しては干渉せず、且つ自由端側が前記回転体の遠心方向へ向いた際の前記係合部材に対しては係合するように、被係合部材を設け、
これら係合部材と被係合部材とが係合した際に、この係合状態を維持するようにした制動装置であって、
前記被係合部材は、所定間隔を置いて配置された第一被当接部材と第二被当接部材とを具備してなり、
前記係合部材は、自重によって自由垂下状に維持された際に前記第一被当接部材と前記第二被当接部材との間を通過可能であって、且つ、前記回転体の遠心方向へ向いた際には該係合部材自体の回転中心部を境とした一端側の部分を前記第一被当接部材に当接させるとともにその他端側の部分を前記第二被当接部材に当接させるように形成されていることを特徴とする制動装置。
【請求項５】
上記係合部材は、上記回転中心部を境とした一端側を他端側よりも長く形成することで、この一端側が自重によって自由垂下状に維持されるようにしていることを特徴とする請求項４記載の制動装置。
【請求項６】
空間を仕切ったり開放したりする開閉体を、巻取体によって巻き取ったり繰出したりするようにした開閉装置において、
上記不動部位を、前記巻取体を支持している部材とし、
上記回転体を、前記巻取体と一体的に回転する部材としたことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の制動装置を用いた開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動部位に対し回転する回転部を制動するようにした制動装置に関し、特に開閉装置において開閉体が自重によって巻取体から繰出されてしまうのを防ぐのに好適な制動装置及び該制動装置を用いた開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されたもののように、下方への動作により空間を仕切る開閉体（シャッタースラット１）と、該開閉体（シャッタースラット１）を巻取ったり繰出したりする巻取軸（２）と、動力軸を回転させる動力源（開閉機５）と、前記動力軸の回転力を巻取軸（２）に伝達するように巻き掛けられたチェーン（８）とが具備され、前記チェーン（８）が切れた場合に、開閉体（シャッタースラット１）の自重によって巻取軸（２）が自由回転して開閉体（シャッタースラット１）が巻取軸（２）から繰出されてしまうのを、前記巻取軸（２）の軸受け部分に設けられた落下防止装置（１２）によって防ぐようにした構成が知られている。
【０００３】
前記落下防止装置（１２）は、巻取軸（２）と結合される軸孔（２３ａ）を軸芯部に備えるとともに、その軸孔（２３ａ）の周囲に、第１の凹部（２６ａ）及び第２の凹部（２６ｂ）を有する回転部（２３）と、該回転部（２３）の周囲を囲むようにして不動に固定されるとともに該回転部（２３）の外周に沿って略円弧状の凹部（第２の内周部分２１ｂ）を有するボディ部（２１）と、前記第１の凹部（２６ａ）、第２の凹部（２６ｂ）、及び第２の内周部分（２１ｂ）により形成される空間を移動可能なローラ（２７）とを備えている。
そして、この落下防止装置（１２）によれば、回転部（２３）が所定の回転速度以下で回転している通常時には、ローラ（２７）が、第１の凹部（２６ａ）内から第２の内周部分（２１ｂ）内へ移動した後、第２の内周部分（２１ｂ）内で第２の凹部（２６ｂ）に乗って周方向へ移動し、その後に、自重により第１の凹部（２６ａ）内へ落ち込む。そのため、回転部（２３）の回転が妨げられることがない。
また、回転部（２３）が所定の回転速度以上で回転した異常時には、遠心力のためにローラ（２７）が、前記のようにして第１の凹部（２６ａ）内へ落ち込むことができず、該ローラ（２７）が第２の凹部（２６ｂ）と内周部分（２１ｂ）の周端との間に挟まるため、回転部（２３）の回転が停止する。
【０００４】
しかしながら、上記従来技術によれば、上述したように、通常時に、ローラ（２７）を周方向及び径方向へ複雑に移動させる構造であるため、そのローラ（２７）の移動の際に騒音や振動を発生し易い上、異物の噛み込み等に起因して作動不良を生じてしまうおそれもある。
更には、ローラ（２７）を上記のように複雑に移動させる構造であるため、各部の寸法精度を比較的高精度に維持する必要があることや、組立に時間がかかること等から、生産性の低下をまねき易い。
【特許文献１】特開２０００−１１０４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、通常時の騒音や振動が少なく、異常時の作動性が良好な上、生産性も良好な簡素構造の制動装置、及び該制動装置を用いた開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、不動部位に対し回転する回転体を制動するようにした制動装置において、前記回転体の側部における軸心の周囲に、双方向へ自在に回転するように一端側が枢支されるとともに、その他端側である自由端側が自重によって自由垂下状に維持されるように、係合部材を設け、前記不動部位に、自重によって自由垂下状に維持された際の前記係合部材に対しては干渉せず、且つ遠心力によって前記自由端側が前記回転体の遠心方向へ向いた際の前記係合部材に対しては係合するように、被係合部材を設け、前記係合部材の前記自由端側には、前記被係合部材を挿入して掛止可能なフック部が形成され、前記フック部は、前記自由端側が前記回転体の遠心方向へ向いた際に前記被係合部材に当接する当接片部と、前記当接片部に対し所定間隔を置いて設けられた掛止片部と、これら当接片部と掛止片部とを前記自由端側で連接する連接部とからなり、前記掛止片部を前記当接片部よりも短く形成することで前記掛止片部よりも前記一端側に前記被係合部材を挿入可能な開口部を確保するとともに、前記掛止片部と前記当接片部の間の空間を、前記開口部から挿入された際の前記被係合部材を保持するための懐部とした、フック状に形成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第一の形態の制動装置は、不動部位に対し回転する回転体を制動するようにした制動装置において、前記回転体の側部における軸心の周囲に、双方向へ自在に回転可能であって、且つ自重によって自由垂下状に維持されるように、係合部材を枢支し、前記不動部位に、自重によって自由垂下状に維持された際の前記係合部材に対しては干渉せず、且つ自由端側が前記回転体の遠心方向へ向いた際の前記係合部材に対しては係合するように、被係合部材を設け、これら係合部材と被係合部材とが係合した際に、この係合状態を維持するようにした。
ここで、本形態の制動装置の装着対象物として、特に好ましい態様としては、空間を仕切ったり開放したりする開閉体を、巻取体によって巻き取ったり繰出したりするようにした開閉装置や、同様の開閉体を巻き取ることなく閉鎖方向側の収納部へ収納したり、該収納部から繰り出したりする開閉装置（例えばオーバーヘッドドア装置等）等とすることができ、本形態の制動装置は、開閉体を開閉動作に連動する回転体と、該回転体に対し回転不動な部位とを用いて構成される。
【０００８】
また、上記不動部位とは、回転する上記回転体に対し、回転不能な部位であればよく、この不動部位には、例えば、上記回転体を回転可能に支持するブラケットや、当該制動装置の設置対象物等が含まれる。
【０００９】
また、上記回転体の具体例としては、巻取体によって開閉体を巻き取るようにした開閉装置において当該制動装置を適用した場合、巻取体自体や、巻取体と一体的に回転する部位（例えば、スプロケットやプーリー，歯車等）、巻取体に一体的に設けられたその他の部材等が挙げられる。
【００１０】
また、上記自由垂下状とは、双方向へ回転自在に枢支された上記係合部材の自由端側が、自重により下方向きに維持された状態を意味する。
【００１１】
また、上記係合部材は、回転自在に枢支された状態で、その自由端側が自由垂下状に維持される部材であればよく、形状等は限定されないが、例えば、略長方形状や、楕円形状、偏心カム状等に形成することが可能である。
【００１２】
また、上記被係合部材は、自重によって自由垂下状に維持された際の前記係合部材に対しては干渉せず、且つ自由端側が前記回転体の遠心方向へ向いた際の前記係合部材に対しては係合するように配設され、好ましくは上記回転体における略上半部側に対応して上記不動部位から突出するピン状に設けられる。
【００１３】
また、「これら係合部材と被係合部材とが係合した際に、この係合状態を維持する」という構成は、より具体的に説明すれば、上記回転体の遠心方向へ向いた際の上記係合部材と、上記係合部材とが接触し、その接触状態が維持されるような構成を意味する。
この構成の具体例としては、上記係合部材の一端側をフック状に形成し、このフック状の部分を上記被係合部材に掛合させるようにした態様や、上記係合部材と上記被係合部材とが凹凸状に嵌合されるようにした態様、上記係合部材と上記被係合部材とを磁石により吸着するようにした態様等が挙げられる。
【００１４】
また、前述したように、上記係合部材の一端側をフック状に形成した場合、このフック部は、上記被係合部材を挿入させる開口部の縁に、上記被係合部材に当接されることで弾性的に撓み、上記係合部材が前記開口部内に挿入された後に弾性的に復元するように、撓み部材を備えるようにすることも可能である。
この構成によれば、係合部材が被係合部材に当接した際に弾かれて非係合状態になってしまうようなことを、撓み部材によって防ぐことができる。
すなわち、係合部材が被係合部材と係合した際に、その係合状態を良好に維持することができる。
なお、前記撓み部材は、強度的な観点から弾性的に撓み可能な金属材料により構成される部材とするのが好ましいが、弾性的に撓んだり復元したりすれば、合成樹脂材料等の他の材料とすることも可能である。
【００１５】
また、第二の形態の制動装置では、上記係合部材の自由端側に、上記被係合部材を挿入させて掛止可能なフック部を形成し、このフック部により係合部材と被係合部材との上記係合状態を維持するようにした。
【００１６】
また、第三の形態の制動装置では、上記被係合部材は、所定間隔を置いて配置された第一被当接部材と第二被当接部材とを具備してなり、上記係合部材は、自重によって自由垂下状に維持された際に前記第一被当接部材と前記第二被当接部材との間を通過可能であって、且つ、上記回転体の遠心方向へ向いた際には該係合部材自体の回転中心部を境とした一端側の部分を前記第一被当接部材に当接させるとともにその他端側の部分を前記第二被当接部材に当接させるように形成されている。
【００１７】
ここで、上記第一被当接部材と上記第二被当接部材とは、その形状等が限定されるものでないが、好ましくは、上記不動部位から突出するピン状に構成される。
これら第一被当接部材と第二被当接部材とは、自重によって自由垂下状に維持された上記係合部材を通過させるように、少なくとも上下方向へ並ぶことがないように配置され、より好ましくは、上記回転体の回転中心部を通る仮想水平線に略沿うようにして配置される。
【００１８】
また、この第三の形態における上記係合部材の好ましい具体例としては、上記一端側を自重によって自由垂下させるように上記他端側よりも長く形成した態様等とすればよい。また、他例としては、上記一端側と上記他端側とを略同一長さとし、その一方側を厚みや材質等により他方よりも重くして自由垂下させるようにした態様等とすることも可能である。
【００１９】
また、第四の形態の制動装置では、上記係合部材は、上記回転中心部を境とした一端側を他端側よりも長く形成することで、この一端側が自重によって自由垂下状に維持されるようにしている。
【００２０】
また、第五の形態の開閉装置では、空間を仕切ったり開放したりする開閉体を、巻取体によって巻き取ったり繰出したりするようにした開閉装置において、上記不動部位を、前記巻取体を支持している部材とし、上記回転体を、前記巻取体と一体的に回転する部材とした。
【００２１】
ここで、「前記巻取体を支持している部材」には、例えば、上記巻取体を回転可能に支持する支持ブラケット等の部材が挙げられる。
また、この第五の形態において、上記回転体は、予め上記巻取体と一体的に回転するように設けられた部材（例えば、プーリーやスプロケット、歯車等）であってもよいし、別途設けられた部材（例えば、円盤状部材や円柱状部材等）であってもよく、あるいは、上記巻取体自体であってもよい。
【００２２】
上記形態は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の形態によれば、回転体の回転速度が比較的小さい内は、係合部材が被係合部材と干渉しないように自由垂下状に維持される。したがって、この状態では、回転体の回転が阻まれることなく、しかも、騒音や振動の発生も少ない。
また、回転体の回転速度が比較的大きくなると、係合部材の自由端側が、回転体の遠心力により該回転体の遠心方向を向くように維持される。そのため、係合部材は、被係合部材に係合する。
そして、係合部材と被係合部材との係合状態が維持されることにより、回転体の回転が阻止されるので、回転体の回転が停止する。
よって、通常時の騒音や振動が少なく、異常時の作動性が良好な上、生産性も良好な簡素構造の制動装置を提供することができる。
【００２３】
更に、第二の形態によれば、係合部材と被係合部材との係合状態を維持する構造を、生産性の良好な具体的構成とすることができる。
【００２４】
また、第三の形態によれば、回転体の回転速度が比較的小さい内は、自重により自由垂下状に維持された係合部材が、第一被当接部材と第二被当接部材との間を通過する。したがって、この状態では、回転体の回転が維持され、係合部材による騒音や振動の発生が少ない。
また、回転体の回転速度が比較的大きくなると、係合部材の自由端側が、回転体の遠心力により該回転体の遠心方向へ向く。そのため、係合部材は、該係合部材自体の回転中心部を境とした一端側の部分を第一被当接部材に当接させるとともに、その他端側の部分を第二被当接部材に当接させる。
したがって、この二箇所の当接により、係合部材の遠心方向へ向いた状態が維持されるとともに、回転体の回転が停止する。
よって、通常時の騒音や振動が少なく、異常時の作動性が良好な上、生産性も良好な簡素構造の制動装置を提供することができる。
【００２５】
更に、第四の形態によれば、自由垂下状態で第一被当接部材と第二被当接部材との間を通過可能であって、且つ回転体の遠心方向へ向いた際に第一被当接部材および第二被当接部材に当接する係合部材を、生産性の良好な具体的構造とすることができる。
【００２６】
更に、第五の形態によれば、万が一、例えば巻取体を回動させるためのチェーンが切れたり外れたり等して、巻取体が自由回転した場合でも、開閉体が自重によって巻取体から繰出されてしまうのを、簡素な構造の制動装置によって阻むことができる。
しかも、巻取体により開閉体を巻き取ったり繰り出したりする通常動作中は、制動装置による騒音や振動の発生が少ない。
【００２７】
次に、上記形態の好ましい具体例を、図面に基づいて説明する。
以下の制動装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりする開閉装置であるシャッター装置に適用した一例について説明する。
【００２８】
この開閉装置１は、空間を上下方向へ仕切ったり開放したりする開閉体１０、該開閉体１０をその幅方向の端部側で開閉方向（図１における上下方向）へ案内するガイドレール２０、該開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０等を備え、開閉体１０が所定速度以上で繰出されてしまうのを、制動装置４０によって防ぐようにしている。
【００２９】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット（図示せず）を、隣接する該スラット間で回動するように複数連接してなり、幅方向（図１によれば左右方向）の両端側が、左右のガイドレール２０によって開閉方向（図１によれば上下方向）へ案内される。
この開閉体１０は、複数のパイプやパネルを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のシート状物やネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等に置換することが可能である。
【００３０】
ガイドレール２０は、金属材料等の剛性材料から、開閉体１０の幅方向端部を囲む横断面略コの字状に加工された部材であり、開閉体１０の幅方向の両端部側にそれぞれ配設される。
【００３１】
巻取装置３０は、略水平方向へわたる巻取体３１、該巻取体３１の中心側で該巻取体３１を一体的に支持する軸本体３２、該軸本体３２を回動自在に支持する軸支ブラケット３４、該巻取体３１及び軸本体３２を双方向へ回転させる駆動源３５（図２参照）、該駆動源３５の出力軸に固定された駆動スプロケット３６、軸本体３２に対し一体的固定された従動スプロケット３７、駆動スプロケット３６から従動スプロケット３７へ動力を伝達するチェーン３８等を備え、従動スプロケット３７と軸支ブラケット３４との間に、制動装置４０を構成している。
【００３２】
巻取装置３０の要部をより詳細に説明すれば、軸本体３２は、その軸方向の端部を、軸支ブラケット３４に貫通させ、その先端側に従動スプロケット３７を固定している。
【００３３】
軸支ブラケット３４は、巻取装置３０を収納する収納ケースや当該開閉装置１の設置対象物である躯体等に固定された不動部位であり、貫通状に設けられた軸本体３２を、ベアリング等の軸支部材３３を介して回動自在に支持している。
【００３４】
従動スプロケット３７は、軸本体３２の先端側に固定されることで、不動部位である軸支ブラケット３４に対し回転するように設けられた回転体である。
この従動スプロケット３７は、軸支ブラケット３４に対し所定間隔を置いて略平行に配設されている。
【００３５】
また、駆動源３５は、出力軸を双方向へ回転させるように制御された電動機（例えば交流モータや直流モータ等）であり、その出力軸が上記軸本体３２と略平行になるように、軸本体３２の軸方向の一端側に配置され、軸支ブラケット３４によって支持されている。
この駆動源３５の出力軸の先端側には、駆動スプロケット３６が固定され、該駆動スプロケット３６と上記従動スプロケット３７との間に、無端輪状のチェーン３８が掛け巻かれている。
【００３６】
また、制動装置４０は、軸支ブラケット３４(不動部位）に対し回転する従動スプロケット３７（回転体）を制動するように構成されている。
詳細に説明すれば、この制動装置４０は、回転体である従動スプロケット３７に枢支された係合部材４１と、不動部位である軸支ブラケット３４に固定された被係合部材４２とを備え、これら係合部材４１と被係合部材４２とが係合した際に、その係合状態を維持するように構成してある。
【００３７】
係合部材４１は、従動スプロケット３７の巻取体３１側の側面において、その軸心の周囲に複数配設され、図示した好ましい一例によれば、同形状の４つの係合部材４１が、前記軸心から略同径となる位置において、従動スプロケット３７の周方向へ等間隔となるように配設されている。
各係合部材４１は、従動スプロケット３７に対し、双方向へ自在に回転するように軸部材４１ｂを介して枢支されている。
【００３８】
この係合部材４１は、従動スプロケット３７の回転速度が所定速度以下の場合には自重により自由垂下状に維持され、同回転速度が前記所定速度を超えた場合には、その自由端側を、従動スプロケット３７の遠心力により該従動スプロケット３７の遠心方向へ向けるように、その形状や、長さ、重量等が適宜に設定されている。
なお、前記所定速度は、巻取体３１の通常回転中（換言すれば、巻取体３１が通常の巻取り動作や操出し動作を行う際の回転中）において係合部材４１が自由垂下状に維持されるように、巻取体３１の通常回転中の回転速度よりも若干大きい速度とされる。
【００３９】
この係合部材４１の自由端側には、係合部材４１が従動スプロケット３７の遠心方向へ向いた際に、被係合部材４２を挿入させて掛止可能なフック部４１ａが形成されている。
【００４０】
フック部４１ａは、図示した好ましい一例によれば、被係合部材４２を当接させるための当接片部４１ａ１と、該当接片部４１ａ１に対し所定間隔を置いて略平行に設けられた掛止片部４１ａ２と、これら当接片部４１ａ１と掛止片部４１ａ２とを、係合部材４１の自由端側で連接する連接部４１ａ３とからなるコ字形フック状に形成されている（図３参照）。
そして、係合部材４１において、前記掛止片部５１ｂよりも軸部材４１ｂ側には、被係合部材４２を挿入可能な開口部４１ｃが確保される。
また、掛止片部４１ａ２と当接片部４１ａ１間の空間は、開口部４１ｃから挿入された際の被係合部材４２を保持するための懐部４１ｄとなっている。
【００４１】
また、被係合部材４２は、回転した際の係合部材４１に対し係合可能であって、且つ、自重により自由垂下状態の同係合部材４１に対しては干渉しないように配置されている。
より詳細に説明すれば、この被係合部材４２は、係合部材４１が従動スプロケット３７の遠心方向へ向いた際に、その係合部材４１のフック部４１ａにおける開口部４１ｃに挿入される位置であって、且つ自重によって自由垂下状に維持された際の係合部材４１に対しては干渉しない位置に、配置されている。
【００４２】
この被係合部材４２は、従動スプロケット３７の下端側以外の箇所に対応させて軸支ブラケット３４に固定され、好ましくは、従動スプロケット３７の略上半部側に対応して配置される。
図２に示す好ましい一例によれば、従動スプロケット３７の下端側に対応する位置には被係合部材４２を設けないようにし、その他の箇所には、係合部材４１の数よりも一つ少ない数（図示例によれば三つ）の被係合部材４２を、係合部材４１と略同じ周方向ピッチで設けるようにしている。
【００４３】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
先ず、巻取体３１が通常動作により、開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりしている際には、従動スプロケット３７の遠心力が比較的小さいため、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、各係合部材４１の自由端側が自重により自由垂下状（換言すれば略真下向き）に維持される。
この自由垂下状態では、係合部材４１が被係合部材４２と係合しないため、従動スプロケット３７の回転は妨げられない。
しかも、従動スプロケット３７の回転中、係合部材４１が他の部位に当接等しないため、係合部材４１による騒音や振動の発生等も少ない。
【００４４】
また、万が一、チェーン３８が切れたり外れたり等して、巻取体３１が自由回転可能な状態になった場合には、その巻取体３１が開閉体１０の自重により操出し方向へ回転し、その回転に伴って、巻取体３１と一体的な従動スプロケット３７も同方向へ回転する。
その際の回転速度が、巻取体３１および従動スプロケット３７の通常の回転速度を超えた所定値以上の速度になると、各係合部材４１の自由端側が従動スプロケット３７の遠心方向へ向いた状態になる。
【００４５】
そして、図示例によれば、四つの係合部材４１の内の三つは、それぞれ、図３（ａ）（ｂ）に示すように、被係合部材４２を開口部４１ｃに挿入させ、更に同被係合部材４２を当接片部４１ａ１に当接させる。
その後、係合部材４１の軸部材４１ｂ側の部分が、図３（ｂ）に示すように、従動スプロケット３７の回転方向へ傾き、フック部４１ａの懐部４１ｄに被係合部材４２が入り込む。
この係合状態は、開閉体１０の自重による巻取体３１及び従動スプロケット３７の操出方向（図示例によれば時計方向）の回転力によって維持されることになる。
したがって、従動スプロケット３７及び巻取体３１の回転が停止し、開閉体１０が自重により巻取体３１から繰り出されてしまうのを防ぐことができる。
【００４６】
なお、上記開閉装置１によれば、係合部材４１を４つ備える構成としているが、係合部材４１を１〜３あるいは５以上備える構成とすることも可能である。
また、係合部材４１の数と被係合部材４２の数を一致させ、あるいは被係合部材４２の数を係合部材４１の数よりも増やして、従動スプロケット３７の回転角度がより小さな内に、係合部材４１と被係合部材４２とを係合させるようにしてもよい。
【００４７】
なお、係合部材４１のフック部４１ａは、図３に示すコ字形フック状以外のフック状であってもよく、例えば、曲線状に曲げられた形状のフック状等としてもよい。
【００４８】
次に、制動装置４０の他例について説明する。なお、以下に示す他例において、上記開閉装置１と略同様に機能する箇所については、上記開閉装置１の各構成と同一の符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
【００４９】
図４に示す制動装置４０’は、上記制動装置４０（図３参照）の係合部材４１に対し、撓み部材４４を加えた構成としている。
撓み部材４４は、板バネ材料等のように弾性的に撓んだり復元したりすることが可能な金属材料から平板状に形成され、係合部材４１の開口部４１ｃを塞ぐようにして、開口部４１ｃの縁部分に、片持梁状に止着される。
そして、この撓み部材４４は、被係合部材４２に当接されることで弾性的に撓み（図４（ａ）の二点鎖線参照）、被係合部材４２を開口部４１ｃ内へ通過させ、その後に、弾性的に復元して開口部４１ｃを閉じる（図４（ｂ）参照）。
【００５０】
而して、この制動装置４０’によれば、従動スプロケット３７の遠心方向へ向いた際の係合部材４１が、被係合部材４２に当接した際に弾かれてしまうようなことを防ぐことができ、係合部材４１と被係合部材４２との係合状態を、安定的に維持することができる。
【００５１】
なお、図示した好ましい一例によれば、撓み部材４４は、その一端側を係合部材４１における軸部材４１ｂ側に止着するとともに、他端側を揺動させるようにしているが、他例としては、その一端側を係合部材４１の掛止片部４１ａ２に止着するとともに他端側を揺動させる構成としてもよい。
更に、他例として、開口部４１ｃを塞ぐようにして対向する二つの撓み部材を設け、これら二つの撓み部材間に、被係合部材４２を通過させる構成としてもよい。
【００５２】
次に、図５及び図６に示す制動装置５０では、被係合部材４２を被係合部材５２に置換し、係合部材４１を係合部材５１に置換した構成とされる。
【００５３】
被係合部材５２は、図６に示すように、所定間隔を置いて配置された第一被当接部材５２ａと第二被当接部材５２ｂとからなる。
【００５４】
これら第一被当接部材５２ａと第二被当接部材５２ｂは、係合部材５１が自重によって自由垂下状に維持された状態で従動スプロケット３７の周方向に沿って回動した際に、その自由垂下状の係合部材５１を干渉することなく通過させ、且つ、従動スプロケット３７の遠心方向へ向いた際の係合部材５１が通過するのを阻むように、適宜な間隔を置いて配設されている。
図５に示す一例によれば、これら第一被当接部材５２ａと第二被当接部材５２ｂは、従動スプロケット３７の両側において、該従動スプロケット３７の中心を通る仮想水平線の近傍に沿うようにして、二組配置されている。
【００５５】
また、係合部材５１は、該係合部材５１自体の回転中心部（詳細には軸部材４１ｂの中心）を境とした一端側を他端側よりも長く形成することで、この一端側が自重によって自由垂下状に維持されるように形成され、この一端側の部分を、第一被当接部材５２ａに当接させるための第一係合部５１ａとし、他端側の部分を、第二被当接部材５２ｂに当接させるための第二係合部５１ｂとしている。
【００５６】
なお、図示例によれば、第一係合部５１ａを略凹状に形成し、第二係合部５１ｂを平坦状に形成しているが、これら双方の係合部５１ａ，５１ｂを略凹状にしたり、双方とも平坦状にしたり等することも可能である。特に、係合部材５１と被係合部材５２との係合状態を良好にするためには、第一係合部５１ａと第二係合部５１ｂの何れか一方又は双方を略凹状に形成することが好ましい。
【００５７】
また、係合部材５１は図示例によれば平面視略長方形状に形成したが、この係合部材５１は、自重による自由垂下状態において第一被当接部材５２ａと第二被当接部材５２ｂとの間を通過可能であって、且つ従動スプロケット３７の遠心方向へ向いた際には第一被当接部材５２ａと第二被当接部材５２ｂとの間を通過不能となるような形状であればよく、例えば、平面視楕円状や、その他の形状とすることも可能である。
【００５８】
而して、上記構成の制動装置５０によれば、巻取体３１が通常動作により、開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりしている際には、従動スプロケット３７の遠心力が比較的小さいため、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、各係合部材５１が自重により自由垂下状（換言すれば略真下向き）に維持される。
この自由垂下状態では、係合部材５１が第一被当接部材５２ａと第二被当接部材５２ｂとの間を通過するため、従動スプロケット３７の回転は妨げられない。
しかも、従動スプロケット３７の回転中、係合部材５１が他の部位に当接等しないため、係合部材５１による騒音や振動の発生等も少ない。
【００５９】
また、万が一、チェーン３８が切断や脱落等し、巻取体３１及び従動スプロケット３７が開閉体１０の自重により自由回転した場合には、従動スプロケット３７の遠心力により、各係合部材５１の自由端側が従動スプロケット３７の遠心方向へ向く。
そのため、四つの係合部材５１の内の二つは、それぞれ、第一係合部５１ａを第一被当接部材５２ａに当接させるとともに、第二係合部５１ｂを第二被当接部材５２ｂに当接させる。
そして、この当接状態は、開閉体１０の自重による巻取体３１及び従動スプロケット３７の操出方向（図示例によれば時計方向）の回転力によって維持されることになる。
よって、従動スプロケット３７の回転が阻まれ、巻取体３１の自由回転により開閉体１０が繰り出されてしまうようなことを、防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係わる制動装置の一例を用いた開閉装置について、駆動源を省略した状態を示す要部正面図であり、（ａ）は制動解除された通常状態を示し、（ｂ）は制動状態を示す。
【図２】同開閉装置の右側面図であり、（ａ）は制動前の通常状態を示し、（ｂ）は制動状態を示す。
【図３】同開閉装置における制動装置について、要部を示す動作説明図であり、（ａ）は制動前の通常状態を示し、（ｂ）は制動状態を示す。
【図４】本発明に係わる制動装置の他例を示す動作説明図であり、（ａ）は制動前の通常状態を示し、（ｂ）は制動状態を示す。
【図５】本発明に係わる制動装置の他例を示す右側面図であり、（ａ）は制動前の通常状態を示し、（ｂ）は制動状態を示す。
【図６】同制動装置の他例を示す動作説明図であり、（ａ）は制動前の通常状態を示し、（ｂ）は制動状態を示す。
【符号の説明】
【００６１】
３０：巻取装置
３４：軸支ブラケット（不動部位）
３５：駆動源
３７：従動スプロケット（回転体）
３８：チェーン
４０，４０’，５０：制動装置
４１，５１：係合部材
４１ａ：フック部
４１ｃ：開口部
４２：被係合部材
４４：撓み部材
５２：被係合部材
５２ａ：第一被当接部材
５２ｂ：第二被当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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