(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波診断装置本体に接続され、全体として箱形の形状を有するプローブコネクタと、
前記プローブコネクタにおける端子群を覆いつつ当該プローブコネクタに装着されるカバーと、を含み、
前記プローブコネクタは、前記端子群を有するコネクタ下面と、コネクタ上面と、プローブケーブルが引き出された短手側面としての第１のコネクタ側面と、その第１のコネクタ側面とは反対側の短手側面としての第２のコネクタ側面と、長手側面としての第３のコネクタ側面と、その第３のコネクタ側面とは反対側の長手側面としての第４のコネクタ側面と、を有し、
前記第１乃至第４のコネクタ側面上には周回形態をもって下向きシール面が形成され、
前記カバーには前記下向きシール面に接合される周回形態をもった上向きシール面が形成され、
前記下向きシール面は、前記第１のコネクタ側面において前記プローブケーブルの引き出し中心高さよりも低い第１の高さを有する第１の下向きシール部分と、前記第２のケース側面において前記第１の高さよりも高い第２の高さを有する第２の下向きシール部分と、前記第３のケース側面において前記第１の高さから前記第２の高さまで変化する第３の下向きシール部分と、前記第４のケース側面において前記第１の高さから前記第２の高さまで変化する第４の下向きシール部分と、で構成され、
前記上向きシール面は、前記第１の下向きシール部分に密着する第１の上向きシール部分と、前記第２の下向きシール部分に密着する第２の上向きシール部分と、前記第３の下向きシール部分に密着する第３の上向きシール部分と、前記第４の下向きシール部分に密着する第４の上向きシール部分と、で構成された、ことを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
請求項１記載の超音波探触子において、
前記第３及び第４の下向きシール部分は、それぞれ、両端部をなす２つの下向き水平区間と、それらの間に形成された下向き傾斜区間と、を有し、
前記第３及び第４の上向きシール部分は、それぞれ、両端部をなす２つの水平上向き区間と、それらの間に形成された傾斜上向き区間と、を有する、
ことを特徴とする超音波探触子。
【請求項３】
請求項１又は２記載の超音波探触子において、
前記カバーの上縁部には周回溝が形成され、
前記周回溝には周回形態をもった弾性シール部材が配置され、
前記弾性シール部材の上面が前記上向きシール面をなす、ことを特徴とする超音波探触子。
【請求項４】
請求項３記載の超音波探触子において、
前記弾性シール部材は、つなぎ目のない成形製品として構成され、且つ、その原形において前記周回溝の三次元形状に対応した三次元形状を有する、ことを特徴とする超音波探触子。
【請求項５】
請求項３記載の超音波探触子において、
前記弾性シール部材の断面は逆Ｕ字形状を有する、ことを特徴とする超音波探触子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超音波探触子に関し、特に、消毒や滅菌のために薬剤への浸漬処理等が施される超音波探触子に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療の分野において、超音波診断に当たっては超音波探触子（プローブ）が利用される。その一種である体腔内用超音波探触子として、経食プローブ、経直プローブ、経膣プローブ等が知られている。また、切開により露出した臓器に直接当接される術中プローブも知られている。それらのプローブについては、使用後に殺菌処理、滅菌処理が必要となる。一般には、薬剤が満たされた平皿状の容器にプローブを浸漬する処理が施される。超音波探触子は、ヘッド、ケーブル及びコネクタによって構成され、薬剤浸漬処理においてはその全部が液中に浸される。コネクタには電気的な接点部をなす端子群が存在しているので、かかる処理において、当該部位を覆って薬剤が接触しないようにする措置が必要となる。そのためにカバーが使用される（特許文献１−４参照）。なお、上記特許文献１には、コネクタに対して上カバー及び下カバーを装着する構造が開示されているが、それらの装着状態でコネクタ部分の形態がどうしても大きくなってしまい、薬液容器にその全部を漬けるのが難しくなることがある。あるいは、薬液容器の高さや横幅の増大が必要となる場合が生じる。一般に、カバーを構成する部品点数はできるだけ少ない方がよい。
【０００３】
【特許文献１】特許第３８６６４８５号公報
【特許文献２】特許第３７８２７５５号公報
【特許文献３】特開平１１−２４３５９５号公報
【特許文献４】特開平１０−４３１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
端子群を覆ってカバーをコネクタに装着する場合には、構造的に、それらの間に周回形態をもった接合境界（シールがなされる面接合）が生じる。コネクタにおいて、一般に、シール面はコネクタ側面から突出したフランジが有する下向き面として構成され、あるいは、コネクタ側面上の段差部に生じる下向き面として構成される。いずれにしても、コネクタ側面上には何らかの張出部分が生じることになる。仮にシール面を水平面とする場合、当該シール面をコネクタ上部に形成すると、ケーブル引出部分と物理的に干渉し易く、場合によってはケーブル引出部分の形態に合わせた特別なシール構造を採用しなければならなくなり、当該部分の気密性（水密性）が低下するおそれが生じる。一方、シール面をコネクタの下部に形成すると、張出部分の角等が装置本体（筐体表面）に衝突するおそれが生じる。装置本体においては、装着されたコネクタのケーブル引出側については空間的に開放され、一方、それとは反対側についてはスペース上制約されている場合が多いので、コネクタのシール面が低い位置に形成されていると、コネクタの一部が装置本体に当たってしまうことになる。よって、水密性を十分に確保しつつシール面の形態を工夫することが必要となる。
【０００５】
なお、特許文献２の図１には、傾斜した面接合が認められる。その傾斜部分はケーブル引出部分の上方まで斜めに立ち上がっている。その面接合は、下ケースと上ケースの接合であり、端子群を覆うカバーとコネクタの接合ではない。
【０００６】
本発明の目的は、超音波探触子において、端子群をカバーによって覆う場合に、水平のシール面を形成する場合に生じる問題を解消することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、装置本体表面への不必要な衝突を防止し且つケーブル引出部分を避けた合理的な形態をもってシール面を形成できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、超音波診断装置本体に接続され、全体として箱形の形状を有するプローブコネクタと、前記プローブコネクタにおける端子群を覆いつつ当該プローブコネクタに装着されるカバーと、を含み、前記プローブコネクタは、前記端子群を有するコネクタ下面と、コネクタ上面と、プローブケーブルが引き出された短手側面としての第１のコネクタ側面と、その第１のコネクタ側面とは反対側の短手側面としての第２のコネクタ側面と、長手側面としての第３のコネクタ側面と、その第３のコネクタ側面とは反対側の長手側面としての第４のコネクタ側面と、を有し、前記第１乃至第４のコネクタ側面上には周回形態をもって下向きシール面が形成され、前記カバーには前記下向きシール面に接合される周回形態をもった上向きシール面が形成され、前記下向きシール面は、前記第１のコネクタ側面において前記プローブケーブルの引き出し中心高さよりも低い第１の高さを有する第１の下向きシール部分と、前記第２のケース側面において前記第１の高さよりも高い第２の高さを有する第２の下向きシール部分と、前記第３のケース側面において前記第１の高さから前記第２の高さまで変化する第３の下向きシール部分と、前記第４のケース側面において前記第１の高さから前記第２の高さまで変化する第４の下向きシール部分と、で構成され、前記上向きシール面は、前記第１の下向きシール部分に密着する第１の上向きシール部分と、前記第２の下向きシール部分に密着する第２の上向きシール部分と、前記第３の下向きシール部分に密着する第３の上向きシール部分と、前記第４の下向きシール部分に密着する第４の上向きシール部分と、で構成された、ことを特徴とする超音波探触子に関する。
【０００９】
上記構成によれば、プローブコネクタを薬剤で処理する前に、カバーが装着され、その際、下向きシール面と上向きシール面とが密着し、カバーの接合部分が確実にシール、つまり防水される。プローブコネクタの側面には何らかの張出部分（あるいは段差部分）が存在し、その下面として下向きシール面が構成される、それは大別して第１乃至第４の下向きシール面からなるものである。第１の下向きシール面は、相対的に見て低い位置に形成されており、これによりプローブケーブル引出部分との物理的な干渉を防止できる。仮に、その引出部分を第１の下向きシール面が横切ってしまうような構成を採用すると、十分なシール作用を発揮させることが困難となったり、引出部分に割りを形成しなければならなくなったりするが、上記構成によれば、そのような問題を回避できる。また、第２の下向きシール面は、相対的に高い位置に形成されており、張出部分を上方へシフトさせることができるので、プローブコネクタを超音波診断装置本体に装着した場合に、その筐体表面との物理的な干渉を避けることができる。逆に言えば、コネクタの奥側において筐体表面を盛り上げることが可能となる。すなわち、超音波診断装置本体の形状の自由度を増大でき、あるいは、その容積を増大できる。第３及び第４の下向きシール面は、一般に、第１及び第２の下向きシール面の間を滑らかに繋ぐ面である。それを階段状の形態にすると、パッキン等の配置が困難となり、あるいは、シール性能が低下するので、第１及び第２のシール面の全体又は一部を緩やかな傾斜面とし、極端な屈曲部位が生じないように構成するのが望ましい。
【００１０】
以上のように、従来において、コネクタとカバーとのシール部分は通常、水平に形成されていたが、上記構成によれば、積極的に傾斜部分を生じさせて、コネクタの手前側及び奥側における構造的事情を満足させつつ確実なシールを達成できる。なお、上記構成によれば、視覚的にあるいは触覚的に、コネクタ形態に方向性が生じるので、取り違い防止の利点も得られる。
【００１１】
望ましくは、前記第３及び第４の下向きシール部分は、それぞれ、両端部をなす２つの下向き水平区間と、それらの間に形成された下向き傾斜区間と、を有し、前記第３及び第４の上向きシール部分は、それぞれ、両端部をなす２つの水平上向き区間と、それらの間に形成された傾斜上向き区間と、を有する。部分的に水平区間が形成されていれば水平方向の位置ずれが生じにくい。すなわち、コネクタとカバーとの接合状態で上下方向に狭持力を与えると、傾斜した面接合部分でスリップが生じて水平方向の位置ずれが生じることも予想されるが、第３及び第４の下向きシール部分、並びに、第３及び第４の上向きシール部分に、それぞれ、１又は複数の水平区間が存在していれば、水平方向の位置ずれが生じ難くなる。あるいは、応用の集中を緩和できる。
【００１２】
望ましくは、前記カバーの上縁部には周回溝が形成され、前記周回溝には周回形態をもった弾性シール部材が配置され、前記弾性シール部材の上面が前記上向きシール面をなす。望ましくは、前記弾性シール部材は、つなぎ目のない成形製品として構成され、且つ、その原形において前記周回溝の三次元形状に対応した三次元形状を有する。周回溝は単なる水平面上に形成された溝ではなく三次元的な形態をもったものとなるので、単純なリング状のパッキングをそこに配置すると、部分的に浮きが発生し易くなるが、上記構成によれば、周回溝に合致した形態を有するパッキングを利用するので、そのような問題が生じ難い。また、繋ぎ目がないので、それに起因するシール性低下等の問題を回避できる。
【００１３】
望ましくは、前記弾性シール部材の断面は逆Ｕ字形状を有する。この構成によれば、パッキングがアーチ形状を有し、その内部が中空となるので、シール性を確保しつつパッキングを潰れやすくできる。コネクタとカバーとを連結する機構が大きな狭持力を発揮できないものであっても十分なシール性能を得られる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、超音波探触子において、端子群をカバーによって覆う場合に、水平のシール面を形成する場合に生じる問題を解消できる。あるいは、本発明によれば、装置本体表面への不必要な衝突を防止し且つケーブル引出部分を避けた合理的な形態をもってシール面を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１には、本発明に係る超音波探触子の好適な実施形態が示されており、図１はその要部構成を示す斜視図である。超音波探触子（プローブ）は、大別して、超音波振動子を有するプローブヘッド、プローブケーブル及びコネクタによって構成され、コネクタが超音波診断装置本体のレセプタクルに着脱自在に装着される。本実施形態に係るプローブは体腔内挿入型プローブであり、例えば、経食道プローブ、経直腸プローブ、経膣プローブ等である。超音波診断後においては、殺菌処理あるいは滅菌処理のために、プローブの全体が薬液中に浸される。その際において、コネクタにおける電気的な部分を保護するために防水用カバーが装着される。
【００１７】
詳しく説明すると、図１においては、コネクタ１０に対してカバー１２が装着された状態が示されている。プローブの使用時においてカバー１２はコネクタ１０から取り外され、薬液中にプローブを浸す際にコネクタ１０の下面側にカバー１２が装着される。
【００１８】
図２には、コネクタ１０の斜視図が示されている。コネクタ１０はそれ全体として箱形を有しており、コネクタ１０には上部１４、下部１６及び端子部１８が含まれる。上部１４と下部１６との境目には後に詳述するフランジ２６が形成されている。端子部１８の内部には複数の端子が配列されている。それらの端子は超音波診断装置本体側に設けられたレセプタクル内の複数の端子に物理的に接続され、これによって電気的な導通が図られる。
【００１９】
コネクタ１０は、上面１０Ｅ、第１側面１Ａ、第２側面１０Ｂ、第３側面１０Ｃ、第４側面１０Ｄ及び下面を有する。下面側には端子部１８が形成されている。第１側面１０Ａ及び第２側面１０Ｂは短手側面であり、第３側面１０Ｃ及び第４側面１０Ｄは長手側面である。図においてＹ方向が長手方向であり、Ｘ方向が短手方向である。Ｚは上下方向すなわち高さ方向である。第１側面１０Ａには突出部分２２が形成され、その端面にはケーブルブーツ２４が取り付けられている。ケーブルブーツ２４は図示されていないプローブケーブルの端部を包む部材である。突出部分２２は上部１４から突出して形成され、突出部分２２の中心軸（ケーブル中心軸）は第１側面１０Ａにおいて上側の位置に設定されている。
【００２０】
上面１０Ｅにはハンドル２０が設けられている。このハンドル２０は端子部１８を超音波診断装置本体のレセプタクルに着脱する際に操作される部材であり、ハンドル２０には図示されていない軸が連結され、その軸によって超音波診断装置本体側への物理的な結合が行われる。
【００２１】
図２に示されるように、４つの側面１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの全体を取り囲むようにフランジ２６が突出形成されている。フランジ２６は張出部分あるいは段差として存在し、フランジ２６を利用してカバーの装着が行われる。フランジ２６には本実施形態において４つの掛止部２８Ａ，２８Ｂが形成されおり、カバー側に形成された４つの連結機構が４つの掛止部２８Ａ，２８Ｂに係合することにより、コネクタ１０に対してカバーが装着される。なお、図２には、第３側面１０Ｃ側に形成された２つの掛止部２８Ａ，２８Ｂのみが示されており、それとは反対側の第４側面１０Ｄにも同様に２つの掛止部が形成されている。
【００２２】
フランジ２６は上方から見て矩形の形態を有し、その下面は下向きシール面３０を構成している。具体的には、下向きシール面３０は、第１側面１０Ａ上に形成された第１下向きシール部分３０Ａと、第２側面１０Ｂ上に形成された第２下向きシール部分３０Ｂと、第３側面１０Ｃ上に形成された第３下向きシール部分３０Ｃと、第４側面１０Ｄ上に形成された第４下向きシール部分と、によって構成される。それらの下向きシール部分の内で、第１下向きシール部分３０Ａ及び第２下向きシール部分３０Ｂは水平面を構成している。その他の第３下向きシール部分３０Ｃ及び第４下向きシール部分は、それ全体として斜面を構成している。より詳しくは、第１下向きシール部分３０Ａは、突出部分２２の下側に下がった位置に設定されており、その高さを第１の高さとすると、第２下向きシール部分３０Ｂは第１の高さよりも高い第２の高さに形成されている。そして、第１の高さと第２の高さとを繋いで斜めの面として第３下向きシール部分３０Ｃ及び第４下向きシール部分が形成されている。
【００２３】
図３には、コネクタ１０の側面図が示されている。図において符号１００は第１の高さを示しており、符号１０２は第２の高さを示している。また符号１０４はプローブケーブルの中心軸の高さを表している。また符号１０６は超音波診断装置本体における筐体面を表している。上述したように、フランジ２６には、第３側面上において２つの掛止部２８Ａ，２８Ｂが形成され、これと同様に第４側面上においても２つの掛止部が形成されている。第１の高さ１００は、突出部分２２の下面２２Ａの位置と同一かあるいはそれよりも下がった位置に設定されており、すなわち、低い位置に第１下向きシール部分３０Ａが設定されている。そこから高い位置にある第２下向きシール部分３０Ｂにわたって、それらを斜めに滑らかに繋いで第３下向きシール部分３０Ｃが形成されており、これは第４側面上においても同様であり、すなわち第４側面上には第４下向きシール部分が第３下向きシール部分と対称の形態をもって形成されている。
【００２４】
第３下向きシール部分３０Ｃをより詳しく説明すると、第３下向きシール部分の両端部には水平区間Ｓ２，Ｓ３が設定されており、それらの間が傾斜区間Ｓ１である。すなわち、第３下向きシール部分３０Ｃはそれ全体として見れば傾斜面を構成しているが、その両端部において水平面が存在している。このような形態により下向きシール面をカバー側の上向きシール面に接合し、両者間に挟持力を与えた場合においても、斜めの面の面当たりに起因する水平方向の位置ずれを緩和することが可能となる。あるいは、Ｙ方向における両端部に生じる応力集中を緩和できるという利点がある。
【００２５】
以上のように、フランジ２６が単純に水平に張り出した形態とはなっておらず、２つの長手側面上において斜めの形態をもっているので、第１側面側においては突出部分２２を避けてシール面を設定することができ、その一方において、第２側面上においてはシール面を持ち上げて筐体面１０６との物理的な干渉すなわち衝突を防止できるという利点がある。超音波診断装置の筐体においては、一般にケーブル引き出し側が開放されており、それとは反対側の奥側において筐体面が立ち上がっている場合が多いが、本実施形態によれば筐体面１０６が迫っている側のフランジ部分を持ち上げて上記問題を回避することが可能である。なお、水平のフランジをコネクタ１０の上部に形成すると、第１側面側において突出部分２２にシール面がかかってしまうことになり、そこでシール面の段差が生じたり、あるいは突出部分に割りを入れなければならなかったりする問題が生じるが、本実施形態によれば、そのような問題を回避できる。
【００２６】
図４はコネクタ１０の上面図であり、そこにおいて特定されているＡ−Ａ断面が図５に示されており、図４においてＢ−Ｂで特定されている断面が図６に示されている。図５において、ケーブルブーツ２４とコネクタのハウジングとの間にはＯリング等のシール部材３２が設けられ、そこにおける気密性が保持されている。ハンドル２０には軸３４が取り付けられ、符号３６で示される部位においては軸３４の周囲にシール構造が存在しているが、図５においては図示省略されている。そのようなシール構造はＯリング等のシール部材を有するものである。すなわち、本実施形態においては、コネクタの全体を上カバー及び下カバーによって包み込むのではなく、コネクタの上部についてはコネクタ自身のシール構造をもって気密性を保持し、その下側における端子部についてはカバーで覆うことによってシール性を維持するものである。図６には、第３下向きシール部分３０Ｃ及び第４下向きシール部分３０Ｄの断面が示されている。
【００２７】
次に、図７以降の各図を参照してカバー１２について説明する。
【００２８】
図７において、カバー１２は、本体４０を有する。カバー１２は上述したように端子部を包み込んでその部分の防水を行うものである。本体４０の上縁部４２は鍔上に張り出しており、そこには周回溝としての溝４４が形成されている。その溝４４には周回形態をもったパッキンが挿入されるが、図１においては図示省略されている。そのパッキンの上面露出部分が実質的に上向きシール面を構成することになる。
【００２９】
本体４０は、第１側面４０Ａ、第２側面４０Ｂ、第３側面４０Ｃ及び第４側面４０Ｄを有する。第３側面４０Ｃには２つの連結機構４６，４８が設けられており、第４側面４０Ｄにも２つの連結機構５０，５２が設けられている。それぞれの連結機構４６，４８，５０，５２は基本的に同一の構成を有している。連結機構４６を代表して説明すると、連結機構４６は第１軸を有するベース部分５６と、第１軸を回転軸として回転運動可能に設けられたレバー部材５４と、レバー部材５４に挿通された第２軸を回転軸として回転可能に設けられたフック部材５８と、を有する。フック部材５８の先端は内側に折れ曲がっておりそれがフック５８Ａを構成している。そのフック５８Ａは上述した掛止部に引っかけられるものである。連結機構それ自体は公知の構成である。
【００３０】
上記の上縁部４２は、第１部分４２Ａ、第２部分４２Ｂ、第３部分４２Ｃ及び第４部分４２Ｄからなるものであり、上縁部４２は上述したフランジと同様の三次元的な形態を有している。溝４４は、上縁部４２の形態と同様の形態をもって設けられている。
【００３１】
図８には、カバー１２の側面図が示されている。上述した溝内にはパッキン６２が配置されている。図８においては、パッキン６２の一部分が露出している。パッキン６２は、下方に下がった位置に設定された第１部分と、それよりも上方に設定された第２部分と、それらを繋ぐ第３部分及び第４部分とを有する。パッキン６２の上面は上向きシール面６０を構成する。上向きシール面６０は、上述した第１の高さに対応する高さを有する第１上向きシール部分６０Ａと、上述した第２の高さに対応する高さを有する第２上向きシール部分６０Ｂと、それらの高さを繋いだ第３上向きシール部分６０Ｃと、それと同様の形態をもった第４上向きシール部分とを有する。すなわち、図２等に示した下向きシール面３０と同一の形態をもって上向きシール面６０が形成されており、それを実現するために、上縁部４２の形態及びパッキン６２の形態が定められている。
【００３２】
パッキン６２は、繋ぎ目のないリング状の弾性部材（成形品）で構成されており、コネクタに対してカバーを装着し、両者間に挟持力を与えるとパッキン６２それ自体が潰れてシール性が発揮される。パッキン６２は金型による成型により製作することができ、本実施形態においては、パッキン６２は単純なリング状の形態ではなく、三次元的な形状をもったものとして製作されている。これによれば、溝に対してパッキン６２を装着するのが容易であり、その場合において部分的な浮き等が発生しにくいという利点が得られる。パッキン６２は中実部材として構成することもできるが、後に図１２を用いて説明するように中空部材として構成することも可能である。
【００３３】
図９にはカバー１２の上面図が示されており、図１０には図９においてＣ−Ｃで特定される断面が示されており、図１１には図９においてＤ−Ｄで特定される断面が示されている。上述したように、上縁部４２に形成された周回形態をもった溝内にはパッキン６２が配置されており、図１０においてはそのパッキン６２における第１部分６２Ａ，第２部分６２Ｂ，第４部分６２Ｄが示されている。図１１には、パッキン６２における第３部分６２Ｃ及び第４部分６２Ｄが示されている。
【００３４】
図１２は、パッキン６２の拡大断面図である。上縁部４２には溝４４が形成され、その断面を見ると溝４４の一方側には高さ１０６を有する壁が存在し、他方側には高さ１０８を有する壁が存在している。このような高さの違いによりパッキン６２はカバーの内側へ倒れやすくなっている。パッキン６２の断面は図示されるように逆Ｕ字形状を有しており、その内部は中空部６２Ｂである。アーチ状の頂点すなわち上面６２Ａにはカバーをコネクタに装着する際に、フランジ２６の下面をなす下向きシール面３０に圧接される。すなわちその状態ではパッキン６２が上下方向に潰れてフランジ２６と上縁部４２との間の隙間が完全に密閉される。中空部６２Ｂが形成されているためパッキン６２は潰れやすく、そのような状態においても十分な気密性が保持されている。符号６０’はパッキン６２が潰れた場合における上面を表しており、それが実質的な意味での上向きシール面をなす。
【００３５】
このように、パッキン６２に中空部を設ければ、その弾性変形を容易に行わせることができ、シール性を十分に確保できるという前提の元で、図７に示した各連結機構を簡易なものとして構成することが可能である。例えば連結機構４６の各部品を樹脂等によって形成することができる。一般に、強固な締結作用を発揮させる場合には連結機構の全体を金属部材で構成するのが望ましいが、本実施形態においては良好なシール性を十分に確保できるので連結機構４６の各部を樹脂によって構成することが可能である。またパッキンは上述したように成型状態において単純な水平のリングではなく、溝と同一の形状をもっているので、溝内にパッキンを配置しても部分的な浮き等を効果的に防止でき、引いてはシール性を良好にできるという利点がある。また繋ぎ目がなくパッキンが構成されているため経年変化によりシール性が部分的に低下してしまう問題や破断のおそれ等を軽減できるという利点がある。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、従来において単純な水平面としてシール面を構成した場合に生じる各種の問題を回避することができる。特に、フランジ等が装置本体表面を不必要に衝突することを防止でき、且つ、ケーブル引き出し部分を避けてフランジを形成することができるという利点がある。またカバー専用のパッキンを利用したので、全周にわたってシール性を確保できると共に、強力な締結作用を発揮する連結機構を用いることなく簡易な構成でカバーを製作できるという利点がある。なお、シール面が斜めの部分を有しているため、コネクタを手で保持した場合においてもその方向性を直感的に認識しやすいという利点も得られる。またコネクタを垂直状態で保持したような場合においても、コネクタが滑りにくいという利点も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る超音波探触子の好適な実施形態における要部構成を示す斜視図である。
【図２】コネクタの斜視図である。
【図３】コネクタの側面図である。
【図４】コネクタの上面図である。
【図５】図４に示すＡ−Ａ断面を示す図である。
【図６】図４に示すＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図７】カバーの斜視図である。
【図８】カバーの側面図である。
【図９】カバーの上面図である。
【図１０】図９に示すＣ−Ｃ断面を示す図である。
【図１１】図９に示すＤ−Ｄ断面を示す図である。
【図１２】パッキンの断面を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  コネクタ、１２  カバー、２６  フランジ、３０  下向きシール面、４２  上縁部、６０  上向きシール面、６２  パッキン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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