(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの非常止め装置を動作させるためのアクチュエータを駆動する駆動電源である充電部の充電容量の異常の有無を検出するためのエレベータの駆動電源の故障検出装置であって、
上記充電容量が正常であるときの上記充電部への充電時間の上限値及び下限値があらかじめ記憶された記憶部と、上記充電部への充電時間を測定可能で、かつ上記充電時間が上記上限値と上記下限値との間にあるか否かを検出する処理部とを有する判定装置
を備えていることを特徴とするエレベータの駆動電源の故障検出装置。
【請求項２】
エレベータの非常止め装置を動作させるためのアクチュエータを駆動する駆動電源である充電部の充電容量の異常の有無を検出するためのエレベータの駆動電源の故障検出方法であって、
上記充電部の充電の際に、上記充電部の充電電圧が設定電圧となるまでの充電時間を処理部により測定する工程、及び
上記充電時間が所定の設定範囲内にあるか否かを上記処理部により検出する工程
を備えていることを特徴とするエレベータの駆動電源の故障検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、エレベータの非常止め装置を動作させるためのアクチュエータの駆動電源の故障を検出するエレベータの駆動電源の故障検出装置、及びエレベータの駆動電源の故障検出方法に関するものである。
【背景技術】  従来、特開平１１−２３１００８号公報には、電源装置に内蔵された電解コンデンサの寿命を診断するために、電解コンデンサの容量抜けを検出するコンデンサ寿命診断装置が示されている。この従来のコンデンサ寿命診断装置では、コンデンサの充電後の電圧をサンプリングし、サンプリング電圧から求めた時定数に基づいてコンデンサの寿命を診断するようになっている。
また、特開平８−２９４６５号公報には、コンデンサの充電電圧が基準電圧に到達するまでの時刻によりコンデンサの容量抜けを判定するコンデンサ容量変化検出回路が示されている。この従来のコンデンサ容量変化検出回路では、コンデンサの充電電圧が基準電圧に到達するまでの時刻は、ＣＰＵに外付けされた比較器（ハードウェアコンパレータ）により測定されるようになっている。ＣＰＵは、比較器からの情報によりコンデンサの容量抜けを判定するようになっている。
しかし、従来のコンデンサ寿命診断装置では、コンデンサの寿命を診断するために対数計算等の複雑な計算が必要となるので、計算処理が複雑になってしまい、処理速度が低下してしまうとともに、コストの低減化の妨げにもなる。
また、従来のコンデンサ容量変化検出回路では、比較器がＣＰＵに外付けされているので、比較器自体の健全性チェックをＣＰＵとは別個に行わなければならず、比較器の健全性チェックに手間がかかってしまう。これにより、コンデンサ容量変化検出回路の信頼性の向上を図ることが困難になってしまう。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、エレベータの非常止め装置を動作させるための駆動電源の故障を容易にかつより確実に検出することができるエレベータの駆動電源の故障検出装置、及びエレベータの駆動電源の故障検出方法を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータの駆動電源の故障検出装置は、エレベータの非常止め装置を動作させるためのアクチュエータを駆動する駆動電源である充電部の充電容量の異常の有無を検出するためのエレベータの駆動電源の故障検出装置であって、充電容量が正常であるときの充電部への充電時間の上限値及び下限値があらかじめ記憶された記憶部と、充電部への充電時間を測定可能で、かつ充電時間が上限値と下限値との間にあるか否かを検出する処理部とを有する判定装置を備えている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２は図１の非常止め装置を示す正面図、
図３は図２の作動時の非常止め装置を示す正面図、
図４は図２のアクチュエータを示す模式的な断面図、
図５は図４の可動鉄心が作動位置にあるときの状態を示す模式的な断面図、
図６は図１の出力部の内部回路の一部を示す回路図、
図７は図６の充電用コンデンサの充電電圧と充電時間との関係を示すグラフ、
図８は図６の判定装置の制御動作を示すフローチャート、
図９はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の給電回路を示す回路図、
図１０はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の給電回路を示す回路図、
図１１はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２が設置されている。かご３は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。昇降路１の上端部には、かご３及び釣合おもり（図示しない）を昇降させる巻上機（図示しない）が配置されている。巻上機の駆動シーブには、主ロープ４が巻き掛けられている。かご３及び釣合おもりは、主ロープ４により昇降路１内に吊り下げられている。かご３には、制動手段である一対の非常止め装置３３が各かごガイドレール２に対向して搭載されている。各非常止め装置３３は、かご３の下部に配置されている。かご３は、各非常止め装置３３の作動により制動される。
かご３は、かご出入口２６が設けられたかご本体２７と、かご出入口２６を開閉するかごドア２８とを有している。昇降路１には、かご３の速度を検出するかご速度検出手段であるかご速度センサ３１と、エレベータの運転を制御する制御盤１３とが設けられている。
制御盤１３内には、かご速度センサ３１に電気的に接続された出力部３２が搭載されている。出力部３２には、バッテリ１２が電源ケーブル１４を介して接続されている。出力部３２からは、かご３の速度を検出するための電力がかご速度センサ３１へ供給される。出力部３２には、かご速度センサ３１からの速度検出信号が入力される。
かご３と制御盤１３との間には、制御ケーブル（移動ケーブル）が接続されている。制御ケーブルには、複数の電力線や信号線と共に、制御盤１３と各非常止め装置３３との間に電気的に接続された非常止め用配線１７が含まれている。
出力部３２には、かご３の通常運転速度よりも大きな値とされた第１過速度と、第１過速度よりも大きな値とされた第２過速度とが設定されている。出力部３２は、かご３の昇降速度が第１過速度（設定過速度）となったときに巻上機のブレーキ装置を作動させ、第２過速度となったときに作動用電力である作動信号を非常止め装置３３へ出力するようになっている。非常止め装置３３は、作動信号の入力により作動される。
図２は図１の非常止め装置３３を示す正面図であり、図３は図２の作動時の非常止め装置３３を示す正面図である。図において、非常止め装置３３は、かごガイドレール２に対して接離可能な制動部材である楔３４と、楔３４の下部に連結された支持機構部３５と、楔３４の上方に配置され、かご３に固定された案内部３６とを有している。楔３４及び支持機構部３５は、案内部３６に対して上下動可能に設けられている。楔３４は、案内部３６に対する上方への変位、即ち案内部３６側への変位に伴って案内部３６によりかごガイドレール２に接触する方向へ案内される。
支持機構部３５は、かごガイドレール２に対して接離可能な円柱状の接触部３７と、かごガイドレール２に接離する方向へ接触部３７を変位させる作動機構３８と、接触部３７及び作動機構３８を支持する支持部３９とを有している。接触部３７は、作動機構３８によって容易に変位できるように楔３４よりも軽くなっている。作動機構３８は、接触部３７をかごガイドレール２に接触させる接触位置と接触部３７をかごガイドレール２から開離させる開離位置との間で往復変位可能な接触部装着部材４０と、接触部装着部材４０を変位させるアクチュエータ４１とを有している。
支持部３９及び接触部装着部材４０には、支持案内穴４２及び可動案内穴４３がそれぞれ設けられている。支持案内穴４２及び可動案内穴４３のかごガイドレール２に対する傾斜角度は、互いに異なっている。接触部３７は、支持案内穴４２及び可動案内穴４３に摺動可能に装着されている。接触部３７は、接触部装着部材４０の往復変位に伴って可動案内穴４３を摺動され、支持案内穴４２の長手方向に沿って変位される。これにより、接触部３７は、かごガイドレール２に対して適正な角度で接離される。かご３の下降時に接触部３７がかごガイドレール２に接触すると、楔３４及び支持機構部３５は制動され、案内部３６側へ変位される。
支持部３９の上部には、水平方向に延びた水平案内穴６９が設けられている。楔３４は、水平案内穴６９に摺動可能に装着されている。即ち、楔３４は、支持部３９に対して水平方向に往復変位可能になっている。
案内部３６は、かごガイドレール２を挟むように配置された傾斜面４４及び接触面４５を有している。傾斜面４４は、かごガイドレール２との間隔が上方で小さくなるようにかごガイドレール２に対して傾斜されている。接触面４５は、かごガイドレール２に対して接離可能になっている。楔３４及び支持機構部３５の案内部３６に対する上方への変位に伴って、楔３４は傾斜面４４に沿って変位される。これにより、楔３４及び接触面４５は互いに近づくように変位され、かごガイドレール２は楔３４及び接触面４５により挟み付けられる。
図４は、図２のアクチュエータ４１を示す模式的な断面図である。また、図５は、図４の可動鉄心４８が作動位置にあるときの状態を示す模式的な断面図である。図において、アクチュエータ４１は、接触部装着部材４０（図２）に連結された連結部４６と、連結部４６を変位させる駆動部４７とを有している。
連結部４６は、駆動部４７内に収容された可動鉄心（可動部）４８と、可動鉄心４８から駆動部４７外へ延び、接触部装着部材４０に固定された連結棒４９とを有している。また、可動鉄心４８は、接触部装着部材４０を接触位置へ変位させて非常止め装置３３を作動させる作動位置（図５）と、接触部装着部材４０を開離位置へ変位させて非常止め装置３３の作動を解除する通常位置（図４）との間で変位可能となっている。
駆動部４７は、可動鉄心４８の変位を規制する一対の規制部５０ａ，５０ｂと各規制部５０ａ，５０ｂを互いに連結する側壁部５０ｃとを含み可動鉄心４８を囲繞する固定鉄心５０と、固定鉄心５０内に収容され、通電により一方の規制部５０ａに接する方向へ可動鉄心４８を変位させる第１コイル５１と、固定鉄心４８内に収容され、通電により他方の規制部５０ｂに接する方向へ可動鉄心４８を変位させる第２コイル５２と、第１コイル５１及び第２コイル５２の間に配置された環状の永久磁石５３とを有している。
他方の規制部５０ｂには、連結棒４９が通された通し穴５４が設けられている。可動鉄心４８は、通常位置にあるときに一方の規制部５０ａに当接され、作動位置にあるときに他方の規制部５０ｂに当接されるようになっている。
第１コイル５１及び第２コイル５２は、連結部４６を囲む環状の電磁コイルである。また、第１コイル５１は永久磁石５３と一方の規制部５０ａとの間に配置され、第２コイル５１は永久磁石５３と他方の規制部５０ｂとの間に配置されている。
可動鉄心４８が一方の規制部５０ａに当接されている状態では、磁気抵抗となる空間が可動鉄心４８と他方の規制部５０ｂとの間に存在するので、永久磁石５３の磁束量は、第２コイル５２側よりも第１コイル５１側で多くなり、可動鉄心４８は一方の規制部５０ａに当接されたまま保持される。
また、可動鉄心４８が他方の規制部５０ｂに当接されている状態では、磁気抵抗となる空間が可動鉄心４８と一方の規制部５０ａとの間に存在するので、永久磁石５３の磁束量は、第１コイル５１側よりも第２コイル５２側で多くなり、可動鉄心４８は他方の規制部５０ｂに当接されたまま保持される。
第２コイル５２には、出力部３２からの作動信号である作動用電力が入力されるようになっている。また、第２コイル５２は、一方の規制部５０ａへの可動鉄心４８の当接を保持する力に逆らう磁束を作動信号の入力により発生するようになっている。また、第１コイル５１には、出力部３２からの復帰信号である復帰用電力が入力されるようになっている。また、第１コイル５１は、他方の規制部５０ｂへの可動鉄心４８の当接を保持する力に逆らう磁束を復帰信号の入力により発生するようになっている。
図６は、図１の出力部３２の内部回路の一部を示す回路図である。図において、出力部３２には、アクチュエータ４１へ電力を供給するための給電回路５５が設けられている。給電回路５５は、バッテリ１２からの電力を充電可能な充電部（駆動電源）５６と、バッテリ１２の電力を充電部５６に充電するための充電スイッチ５７と、充電部５６で充電された電力を第１コイル５１及び第２コイル５２へ選択的に放電する放電スイッチ５８とを有している。可動鉄心４８（図４）は、充電部５６から第１コイル５１及び第２コイル５２のいずれかへの放電により変位可能になっている。
放電スイッチ５８は、充電部５６に充電された電力を第１コイル５１へ復帰信号として放電する第１半導体スイッチ５９と、充電部５６で充電された電力を第２コイル５２へ作動信号として放電する第２半導体スイッチ６０とを有している。
充電部５６は、電解コンデンサである充電用コンデンサ９１を有している。また、給電回路５５内には、給電回路５５の内部抵抗である充電抵抗６６と、充電用コンデンサ９１に並列に接続され、充電用コンデンサ９１に加わるサージ電圧防止のためのダイオード６７とが設けられている。
給電回路５５には、充電用コンデンサ９１の充電容量の異常の有無、即ち充電用コンデンサ９１の容量抜けの有無を検出するための駆動電源の故障検出装置９２（以下、単に「故障検出装置９２」という）が電気的に接続されている。
故障検出装置９２は、充電用コンデンサ９１の充電電圧を分圧するための第１及び第２の分圧抵抗９３，９４と、第１及び第２の分圧抵抗９３，９４を給電回路５５に電気的に接続するための充電電圧検出リレーの接点９５と、第１及び第２の分圧抵抗９３，９４間に電気的に接続され、第１及び第２の分圧抵抗９３，９４により分圧された充電電圧をピックアップするボルテージフォロアのオペアンプ９６と、オペアンプ９６によりピックアップされた充電電圧に基づいて充電用コンデンサ９１の容量抜けの有無を検出する判定装置９７とを有している。
第１及び第２の分圧抵抗９３，９４のそれぞれの抵抗値は、充電抵抗６６の抵抗値よりも充分大きい値とされている。
充電電圧検出リレーの接点９５は、充電スイッチ５７が投入されてバッテリ１２から充電用コンデンサ９１への給電が開始されると投入され、充電用コンデンサ９１への給電が停止されると開放されるようになっている。即ち、充電電圧検出リレーの接点１００は、充電用コンデンサ９１へ給電中にＯＮ状態とされ、充電用コンデンサ９１への給電の停止状態でＯＦＦ状態とされるようになっている。
判定装置９７には、あらかじめ基準データが記憶された記憶部であるメモリ９８と、メモリ９８及びオペアンプ９６からの情報に基づいて充電用コンデンサ９１の容量抜けの有無を判断する処理部であるＣＰＵ９９とを有している。
ここで、充電用コンデンサ９１は、コンデンサの容量抜けが大きくなるほど、規定の充電電圧に達するまでの時間が短くなる性質がある。従って、充電用コンデンサ９１の充電時間を測定することにより、充電用コンデンサ９１の容量抜けの度合いをチェックすることができる。
図７は、図６の充電用コンデンサ９１の充電電圧と充電時間との関係を示すグラフである。メモリ９８には、充電電圧の規定値としてあらかじめ設定された設定値Ｖ１と、充電用コンデンサ９１の充電容量が正常であるときの充電用コンデンサ９１への充電時間の下限値Ｔ１及び上限値Ｔ２とが基準データとして記憶されている。なお、充電用コンデンサ９１の充電時間は、充電用コンデンサ９１の充電開始時から充電電圧が設定値Ｖ１に達するまでの時間である。
例えば、バッテリ１２の充電電源電圧をＥ、充電抵抗をＲ、充電用コンデンサ９１の容量をＣとする。この場合、充電開始からｔ秒後の充電用コンデンサ９１の充電電圧Ｖｔは、以下のようになる。
Ｖｔ＝Ｅ・｛１−ｅｘｐ（−ｔ／ＣＲ）｝  …（１）
設定値Ｖ１をｋ％充電完了電圧（ｋ％充電電源電圧）に設定すると、Ｖ１までの充電時間ｔＶ１は、（１）式より以下のようになる。
ｔＶ１＝−ＣＲ・ｌｎ（１−ｋ）  …（２）
ここで、充電用コンデンサ９１の容量Ｃ及び充電抵抗Ｒのそれぞれの許容範囲（精度）がともに±１０％で、容量Ｃを４０ｍＦ、充電抵抗Ｒを５０Ωとし、バッテリ１２の充電電源電圧Ｅを４８Ｖ、そしてｋ＝９０％とすると、設定値Ｖ１、下限値Ｔ１及び上限値Ｔ２は、上記の設定値Ｖ１の定義及び（２）式より以下のようになる。
Ｖ１＝０．９×４８≒４３．２Ｖ  …（３）
Ｔ１＝−０．９２ＣＲ・ｌｎ０．１≒３．７秒  …（４）
Ｔ２＝−１．１２ＣＲ・ｌｎ０．１≒５．６秒  …（５）
このようにして、あらかじめ計算した設定値Ｖ１、下限値Ｔ１及び上限値Ｔ２がメモリ９８に記憶されている。
ＣＰＵ９９には、オペアンプ９６によりピックアップされた充電電圧をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄコンバータと、充電時間を測定するための充電タイマとが内蔵されている（いずれも図示せず）。充電タイマは、オペアンプ９６からの電圧がＣＰＵ９９へ入力されたときに作動（スタート）され、Ａ／ＤコンバータによってＡ／Ｄ変換された電圧が設定値Ｖ１に到達したときに停止（ストップ）されるようになっている。これにより、充電用コンデンサ９１の充電時間が測定される。
ＣＰＵ９９は、充電タイマにより測定された充電時間が下限値Ｔ１と上限値Ｔ２との間の許容範囲内にあるときに充電コンデンサ９１の異常は検出せず、充電タイマにより測定された充電時間が許容範囲外にあるときに充電用コンデンサ９１の容量抜けによる異常を検出するようになっている。
次に、動作について説明する。通常運転時には、接触部装着部材４０が開離位置に位置し、可動鉄心４８が通常位置に位置している。この状態では、楔３４は、案内部３６との間隔が保たれており、かごガイドレール２から開離されている。また、第１半導体スイッチ５９及び第２半導体スイッチ６０は、ともに切状態とされている。さらに、通常運転時には、バッテリ１２からの電力が充電用コンデンサ９１に充電されている。
かご速度センサ３１で検出された速度が第１過速度になると、巻上機のブレーキ装置が作動する。この後もかご３の速度が上昇し、かご速度センサ３１で検出された速度が第２過速度になると、第２半導体スイッチ６０が入動作され、充電用コンデンサ９１に充電された電力が作動信号として第２コイル５２へ放電される。即ち、作動信号が出力部３２から各非常止め装置３３へ出力される。
これにより、第２コイル５２の周囲に磁束が発生し、可動鉄心４８は、他方の規制部５０ｂに近づく方向へ変位され、通常位置から作動位置に変位される（図４，５）。これにより、接触部３７はかごガイドレール２に接触して押し付けられ、楔３４及び支持機構部３５が制動される（図３）。可動鉄心４８は、永久磁石５３の磁力により、他方の規制部５０ｂに当接したまま作動位置で保持される。
かご３及び案内部３６は制動されずに下降することから、案内部３６は下方の楔３４及び支持機構部３５側へ変位される。この変位により、楔３４は傾斜面４４に沿って案内され、かごガイドレール２は楔３４及び接触面４５によって挟み付けられる。楔１９は、かごガイドレール２への接触により、さらに上方へ変位されてかごガイドレール２と傾斜面４４との間に噛み込む。これにより、かごガイドレール２と楔１９及び接触面４５との間に大きな摩擦力が発生し、かご３が制動される。
復帰時には、可動鉄心４８が作動位置にある状態、即ち接触部３７をかごガイドレール２に接触させた状態でかご３を上昇させ、楔１９の噛み込みを外す。この後、第２半導体スイッチ６０を切状態とし、充電用コンデンサ９１にバッテリ１２の電力を再び充電する。この後、第１半導体スイッチ５９を入動作させる。即ち、復帰信号を出力部３２から各非常止め装置３３へ伝送させる。これにより、第１コイル５１が通電され、可動鉄心４８が作動位置から通常位置へ変位される。これにより、接触部３７がかごガイドレール２から開離され、復帰が完了する。
次に、充電用コンデンサ９１の異常の有無を検査する故障検査時での手順及び動作について説明する。
図８は、図６の判定装置９７の制御動作を示すフローチャートである。図において、故障検査時には、判定装置９７からの指令により、充電スイッチ５７が切状態（ＯＦＦ状態）とされた後（Ｓ１）、第２半導体スイッチ６０が入状態（ＯＮ状態）とされる（Ｓ２）。これにより、充電用コンデンサ９１に充電されている電力が第２コイル５２へ放電される。この状態は、充電用コンデンサ９１に蓄えられた電力が完全に放電されるまで、判定装置９７により維持される（Ｓ３）。充電用コンデンサ９１の充電電圧が０Ｖとなると、第２半導体スイッチ６０が判定装置９７からの指令により切状態とされる（Ｓ４）。
この後、充電スイッチ５７が判定装置９７からの指令により入状態とされる（Ｓ５）。これにより、充電電圧検出リレーの接点９５が入状態とされる。これと同時に、ＣＰＵ９９に内蔵された充電タイマの動作が開始される（Ｓ６）。充電電圧検出リレーの接点９５が入状態とされることにより、充電用コンデンサ９１の充電電圧の情報がＣＰＵ９９に入力される。この状態は、充電用コンデンサ９１の充電電圧が設定値Ｖ１に到達するまで、判定装置９７により維持される（Ｓ７）。充電用コンデンサ９１の充電電圧が設定値Ｖ１に達すると、充電タイマが停止される（Ｓ８）。この後、充電スイッチ５７及び充電電圧検出リレー９７がＣＰＵ９９により切状態とされ、充電用コンデンサ９１の充電が完了する。
ＣＰＵ９９では、充電タイマにより測定された充電時間が下限値Ｔ１と上限値Ｔ２との間の許容範囲内にあるか否かが検出される（Ｓ９）。充電時間が許容範囲内であれば、ＣＰＵ９９の処理動作は終了する（Ｓ１０）。また、充電時間が許容範囲外であれば、充電用コンデンサ９１の異常であるとＣＰＵ９１により判定される。
このような故障検出装置では、ＣＰＵ９９は、充電用コンデンサ９１への充電時間を測定可能で、かつ充電用コンデンサ９１の充電時間が下限値Ｔ１と上限値Ｔ２との間にあるか否かを検出するようになっているので、対数計算等の複雑な処理を行うことなく、充電用コンデンサ９１の容量抜けの有無を容易にチェックすることができる。また、充電用コンデンサ９１の充電時間の測定と、充電用コンデンサ９１の容量抜けの有無のチェックとをＣＰＵ９９が行うので、ハードウェアコンパレータ等の外付け装置をＣＰＵに装着する必要もなくなる。これにより、外付け装置の健全性チェックが不要になり、充電用コンデンサ９１の故障検出の信頼性を向上させることができる。従って、駆動電源の故障をより確実に検出することができる。
実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の給電回路を示す回路図である。図において、充電部５６は、駆動電源である通常モードコンデンサ（充電用コンデンサ）６１を有する通常モード給電回路６２と、通常モードコンデンサ６１の充電容量よりも小さい充電容量とされた電解コンデンサである検査モードコンデンサ６３を有する検査モード給電回路６４と、通常モード給電回路６２及び検査モード給電回路６４を選択的に切り替え可能な切替スイッチ６５とを有している。
通常モードコンデンサ６１は、可動鉄心４８を通常位置（図４）から作動位置（図５）まで変位させる完全動作の通電量を第２コイル５２へ供給可能な充電容量になっている。
検査モードコンデンサ６３は、作動位置と通常位置との間に位置する半動作位置までしか通常位置から変位されない程度の半動作の通電量、即ち完全動作の通電量よりも少ない通電量を第２コイル５２へ供給可能な充電容量になっている。さらに、可動鉄心４８は、半動作位置にあるときに永久磁石５３の磁力により通常位置まで引き戻されるようになっている。即ち、半動作位置は、通常位置と作動位置との間で可動鉄心４８に作用する永久磁石５３の磁力が釣り合う中立位置よりも通常位置に近い位置とされている。なお、検査モードコンデンサ６３の充電容量は、可動鉄心４８が半動作位置と通常位置との間で変位されるように解析等により予め設定されている。
バッテリ１２からの電力は、切替スイッチ６５の切り替えにより、エレベータの通常運転時（通常モード）に通常モードコンデンサ６１に充電可能とされ、アクチュエータ４１の動作の検査時（検査モード）に検査モードコンデンサ６３に充電可能とされる。他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、動作について説明する。通常運転時には、通常モード給電回路６４が切替スイッチ６５により通常モードとされており、バッテリ１２からの電力が通常モードコンデンサ６１に充電されている。かご速度センサ３１で検出された速度が第２過速度になった後の動作は、実施の形態１と同様であり、各非常止め装置３３が通常モードコンデンサ６１から第２コイル５２への放電により作動される。
復帰時の動作も実施の形態１と同様であり、各非常止め装置３３は、通常モードコンデンサ６１から第１コイル５１への放電により復帰される。
次に、アクチュエータ４１の動作及び通常モードコンデンサ６１の容量抜けのそれぞれを検査するときの手順について説明する。
まず、充電スイッチ５７を切状態とした後に、第１半導体スイッチ５９を投入して通常モードコンデンサ６１に充電された電力を放電させる。
この後、バッテリ１２の接続を切替スイッチ６５により通常モード給電回路６２から検査モード給電回路６４に切り替える。この後、充電スイッチ５７を入状態とし、検査モードコンデンサ６３にバッテリ１２の電力を充電させる。充電スイッチを切状態とした後、第２半導体スイッチ６０を投入することにより第２コイル５２に通電させ、通常位置と半動作位置との間で可動鉄心４８を変位させる。
アクチュエータ４１の動作が正常であれば、可動鉄心４８は通常位置から半動作位置まで変位され、再び通常位置まで引き戻される。これに伴い、接触部装着部材４０及び接触部３７も円滑に変位される。即ち、可動鉄心４８、接触部装着部材４０及び接触部３７は、正常に半動作される。
アクチュエータ４１の動作に不具合があれば、可動鉄心４８、接触部装着部材４０及び接触部３７は、上記のような正常な半動作とはならない。このようにして、アクチュエータ４１の動作の不具合の有無を検査する。
アクチュエータ４１の動作の検査終了後は、切替スイッチ６５により検査モードから通常モードに切り替える。この後、充電スイッチ５７を入状態とする。このとき、充電電圧検出リレーの接点９５も入状態とされる。これにより、バッテリ１２の電力が通常モードコンデンサ６１に充電され、通常モードコンデンサ６１の充電電圧の情報がＣＰＵ９９に入力される。
この後、実施の形態１と同様にして、通常モードコンデンサ６１の容量抜けの有無がＣＰＵ９９によりチェックされる。通常モードコンデンサ６１についてのチェックが終了し、充電スイッチ５７の充電が完了すると、充電スイッチ５７がＣＰＵ９９からの指令により切状態とされる。
このように、アクチュエータ４１の動作を検査可能なエレベータ装置においても、通常モードコンデンサ６１の異常の有無を容易に検査することができる。これにより、アクチュエータ４１の動作の検査の際に、通常モードコンデンサ６１の容量抜けのチェックもまとめて行うことができ、各非常止め装置３３についての検査を効果的に行うことができる。
実施の形態３．
図１０は、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の給電回路を示す回路図である。図において、充電部８１は、実施の形態２と同様の通常モードコンデンサ６１を含む通常モード給電回路８２と、所定の抵抗値に予め設定された検査モード抵抗８３が通常モード給電回路８２に追加された検査モード給電回路８４と、放電スイッチ５８への電気的接続を通常モード給電回路８２及び検査モード給電回路８４の間で選択的に切り替え可能な切替スイッチ８５とを有している。
検査モード給電回路８４では、通常モードコンデンサ６１及び検査モード抵抗８３が互いに直列に接続されている。また、通常モードコンデンサ６１は、充電スイッチ５７の入動作によりバッテリ１２の電力を充電可能になっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、動作について説明する。通常運転時には、切替スイッチ８５により放電スイッチ５８との電気的接続を通常モード給電回路８２にしておく（通常モード）。通常モードでの動作は実施の形態２と同様である。
次に、アクチュエータ４１の動作及び通常モードコンデンサ６１の容量抜けのそれぞれを検査するときの手順及び動作について説明する。
まず、充電スイッチ５７を切状態とした後に、第１半導体スイッチ５９を投入して通常モードコンデンサ６１に充電された電力を放電させる。
この後、放電スイッチ５８への接続を切替スイッチ８５により通常モード給電回路８２から検査モード給電回路８４に切り替える。この後、充電スイッチ５７を入状態とする。このとき、充電電圧検出リレーの接点９５も入状態とされる。これにより、バッテリ１２の電力が通常モードコンデンサ６１に充電され、通常モードコンデンサ６１の充電電圧の情報がＣＰＵ９９に入力される。
この後、実施の形態１と同様にして、通常モードコンデンサ６１の容量抜けの有無がＣＰＵ９９によりチェックされる。通常モードコンデンサ６１についてのチェックが終了し、充電スイッチ５７の充電が完了すると、充電スイッチ５７がＣＰＵ９９からの指令により切状態とされる。
この後、第２半導体スイッチ６０を投入することにより第２コイル５２に通電させる。このとき、検査モード給電回路８２内には、検査モード抵抗８３が通常モードコンデンサ６１に直列に接続されているので、通常モードコンデンサ６１から放電される電気エネルギの一部が検査モード抵抗８３で消費され、完全動作の通電量よりも少ない通電量が第２コイル５２に供給される。
アクチュエータ４１の動作が正常であれば、可動鉄心４８は通常位置から半動作位置まで変位され、再び通常位置まで引き戻される。これに伴い、接触部装着部材４０及び接触部３７も円滑に変位される。即ち、可動鉄心４８、接触部装着部材４０及び接触部３７は、正常に半動作される。
アクチュエータ４１の動作に不具合があれば、可動鉄心４８、接触部装着部材４０及び接触部３７は、上記のような正常な半動作とはならない。このようにして、アクチュエータ４１の動作の不具合の有無を検査する。
検査終了後は、切替スイッチ８５により検査モードから通常モードに切り替えてから充電スイッチ５７を投入することにより、バッテリ１２の電力を通常モードコンデンサ６１に充電する。
このように、アクチュエータ４１の動作を検査可能なエレベータ装置においても、通常モードコンデンサ６１の異常の有無を容易に検査することができる。これにより、アクチュエータ４１の動作の検査の際に、通常モードコンデンサ６１の容量抜けのチェックもまとめて行うことができ、各非常止め装置３３についての検査を効果的に行うことができる。
なお、実施の形態２及び３では、可動鉄心４８は永久磁石５３の磁力のみにより半動作位置から通常位置まで引き戻されるようになっているが、永久磁石５３の磁力に加えて、復帰用のばねの付勢により、半動作位置から通常位置へ可動鉄心４８を戻すようにしてもよい。このようにすれば、可動鉄心４８をより確実に半動作させることができる。
また、実施の形態１の構成でも、可動鉄心４８の通常位置から作動位置側への変位の抵抗となる復帰用のばねを用いることにより、半動作位置と通常位置との間で可動鉄心４８を変位させることができる。このようにすれば、充電用コンデンサ９１の容量抜けの検査だけでなく、アクチュエータ４１の動作の検査も行うことができる。
実施の形態４．
図１１は、この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す構成図である。昇降路の上部には、駆動装置（巻上機）１９１及びそらせ車１９２が設けられている。駆動装置１９１の駆動シーブ１９１ａ及びそらせ車１９２には、主ロープ４が巻き掛けられている。かご３及び釣合おもり１９５は、主ロープ４により昇降路内に吊り下げられている。
かご３の下部には、ガイドレール（図示せず）に係合してかご３を非常停止させるための機械式の非常止め装置１９６が搭載されている。昇降路の上部には、調速機綱車１９７が配置されている。昇降路の下部には、張り車１９８が配置されている。調速機綱車１９７及び張り車１９８には、調速機ロープ１９９が巻き掛けられている。調速機ロープ１９９の両端部は、非常止め装置１９６の作動レバー１９６ａに接続されている。従って、調速機綱車１９７は、かご３の走行速度に応じた速度で回転される。
調速機綱車１９７には、かご３の位置及び速度を検出するための信号を出力するセンサ２００（例えばエンコーダ）が設けられている。センサ２００からの信号は、制御盤１３に搭載された出力部３２に入力される。
昇降路の上部には、調速機ロープ１９９を掴みその循環を停止させる調速機ロープ把持装置２０２が設けられている。調速機ロープ把持装置２０２は、調速機ロープ１９９を把持する把持部２０３と、把持部２０３を駆動するアクチュエータ４１とを有している。アクチュエータ４１の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。なお、他の構成は、実施の形態１と同様である。
次に、動作について説明する。通常運転時には、アクチュエータ４１の可動鉄心４８が通常位置に位置している（図４）。この状態では、調速機ロープ１９９は、拘束されることなく把持部２０３から開離されている。
センサ２００で検出された速度が第１過速度になった場合、駆動装置１９１のブレーキ装置が作動される。この後もかご３の速度が上昇し、センサ２００で検出されたかご３の速度が第２過速度になった場合、出力部３２から作動信号が出力される。出力部３２からの作動信号が調速機ロープ把持装置２０２に入力されると、アクチュエータ４１の可動鉄心４８は、通常位置から作動位置へ変位される（図５）。これにより、把持部２０３は、調速機ロープ１９９を把持する方向へ変位され、調速機ロープ１９９の移動が停止される。調速機ロープ１９９が停止されると、かご３の移動により作動レバー１９６ａが操作され、非常止め装置１９６が動作し、かご３が非常停止される。
また復帰時には、復帰信号が出力部３２から調速機ロープ把持装置２０２へ出力される。出力部３２からの復帰信号が調速機ロープ把持装置２０２に入力されると、アクチュエータ４１の可動鉄心４８は、作動位置から通常位置へ変位される（図６）。これにより、調速機ロープ１９９の把持部２０３による拘束が解除される。この後、かご３を上昇させて非常止め装置１９６の作動が解除されることにより、かご３の走行が可能となる。
充電用コンデンサ９１（図６）の異常の有無の検査手順及び検査時の動作については、実施の形態１と同様である。
このように、調速機ロープ１９９を拘束することにより非常止め装置１９６を動作させるようなエレベータ装置においても、非常止め装置１９６を動作させるための駆動部として実施の形態１と同様のアクチュエータ４１を用いることができる。
また、上記のように、出力部３２からの作動信号を電磁駆動式の調速機ロープ把持装置２０２に入力するようなエレベータ装置においても、給電回路５５に故障検出装置９２（図６）を適用することにより、充電用コンデンサ９１の容量抜けの有無を容易にかつより確実にチェックすることができる。
なお、上記の例では、実施の形態１と同様の給電回路５５に故障検出装置９２が適用されているが、実施の形態２あるいは３と同様の給電回路５５に故障検出装置９２を適用してもよい。この場合、充電用コンデンサの容量抜けの検査の際に、アクチュエータ４１の動作の検査も行われる。
また、実施の形態１〜３では、アクチュエータ４１に作動用電力を供給する給電回路５５は出力部３２に設けられているが、かご３に給電回路５５を搭載してもよい。この場合、出力部３２から出力される作動信号は、放電スイッチ５８を作動させるための信号とされ、放電スイッチ５８の作動により第１コイル５１及び第２コイル５２のいずれかへ選択的に充電用コンデンサ（通常モードコンデンサ）から作動用電力が供給される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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