(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ機能を有する携帯端末装置を用いて所定のサーバとの間でデータ通信を行うデータ通信プログラムにおいて、
コンピュータを、
管理用サーバとの間で定期的に管理用データの通信を行う管理用データ通信手段、
業務用サーバとの間で任意のタイミングで業務用データの通信を行う業務用データ通信手段、
前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生したか否かを判断するデータ干渉判断手段、
前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生した場合に、前記管理用データの通信に対して前記業務用のデータ通信を優先すべきか否かを判定する優先度判定手段、
前記優先度判定手段の判定結果により前記業務用データの通信を優先すべき場合に前記管理用データの通信を遮断する管理用データ遮断手段、
として機能させることを特徴とするデータ通信プログラム。
【請求項２】
前記管理用データ遮断手段は、前記業務用データの通信から所定時間経過するまで前記管理用データの通信を遮断することを特徴とする請求項１記載のデータ通信プログラム。
【請求項３】
ユーザの業務用データ通信指示を受け取り前記業務用データ通信手段に前記業務用データの通信指示を行う入力処理手段をさらに備え、
前記管理用データ遮断手段は、前記入力処理手段が前記業務用データ通信指示を受け取ると、前記業務用データ通信指示の受け取り時から所定時間経過するまで前記管理用データの通信を遮断することを特徴とする請求項１記載のデータ通信プログラム。
【請求項４】
コンピュータ機能を有する携帯端末装置を用いて所定のサーバとの間でデータ通信を行うデータ通信方法において、
管理用サーバとの間で定期的に管理用データの通信を行い、業務用サーバとの間で任意のタイミングで業務用データの通信を行う際に、
前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生したか否かを判断し、
前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生した場合に、前記管理用データの通信に対して前記業務用のデータ通信を優先すべきか否かを判定し、
前記判定の結果により前記業務用データの通信を優先すべき場合に前記管理用データの通信を遮断する、
ことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項５】
コンピュータ機能を有し、所定のサーバとの間でデータ通信を行う携帯端末装置において、
管理用サーバとの間で定期的に管理用データの通信を行う管理用データ通信手段と、
業務用サーバとの間で任意のタイミングで業務用データの通信を行う業務用データ通信手段と、
前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生したか否かを判断するデータ干渉判断手段と、
前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生した場合に、前記管理用データの通信に対して前記業務用のデータ通信を優先すべきか否かを判定する優先度判定手段と、
前記優先度判定手段の判定結果により前記業務用データの通信を優先すべき場合に前記管理用データの通信を遮断する管理用データ遮断手段と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ通信プログラム、データ通信方法および携帯端末装置に関し、特に、コンピュータ機能を有する携帯端末装置を用いて所定のサーバとの間でデータ通信を行うデータ通信プログラム、データ通信方法およびコンピュータ機能を有し、所定のサーバとの間でデータ通信を行う携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、業務で使用する携帯端末装置の紛失対策や維持・運用コストの軽減を図るため、携帯端末装置のリモートメンテナンスや端末運用管理の機能が求められている。このため、携帯端末装置には業務用通信（以下、「業務用データ通信」という）を行う業務用通信手段とは別個に、運用管理用の通信（ポーリングでログ送信、Ｐｕｓｈ受信等、以下、「管理用データ通信」という）を行う管理用データ通信手段を備えておく必要がある。
【０００３】
ところで、現状の携帯電話通信網や無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等のモバイル通信環境においては、利用可能な通信帯域が限られており、管理用データ通信が頻繁に発生すると業務用データ通信の帯域が圧迫され、速度の遅延や通信エラーが発生する等の不具合が生じるという問題がある。例えば仕様上、同時に１通信しかできないアプリケーションを用いた携帯端末装置では、この不具合が顕著に発生する。
【０００４】
そのため、複数の優先度を持たせたデータをスケジューリングして送信する方法が知られており、この送信方法としては、例えば送信キュー等を使用する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２００８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、送信キューを用いて業務用データと管理用データとを別々の優先度で送信させるためには、制御が複雑になりアプリケーションサイズが大きくなってしまうという問題や、業務用データ通信のレスポンスが通常の体感速度よりも悪化して、ユーザの作業効率が下がってしまうという問題がある。例えば単純に携帯端末装置で入力したデータをサーバに送信するだけならば、送信ボタンが押下された直後に送信が始まるが、送信キューを用いると、一度、送信データがキューイングされた後、他の送信データとの優先度の比較をして、優先度が高ければ実際に送信されるため、送信ボタンを押してから、実際に送信されるまでのタイムラグが長くなってしまう。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、簡易な制御で、効率的に管理用データ通信を行うことができるデータ通信プログラム、データ通信方法および携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では上記問題を解決するために、図１に示すような処理をコンピュータ機能を有する携帯端末装置に実行させるためのデータ通信プログラムが提供される。
本発明に係るデータ通信プログラムは、コンピュータ機能を有する携帯端末装置を用いて所定のサーバとの間でデータ通信を行うためのプログラムである。
【０００８】
データ通信プログラムを実行する携帯端末装置（コンピュータ）１は以下の機能を有する。
管理用データ通信手段２は、管理用サーバ８０との間で定期的に管理用データの通信を行う。
【０００９】
業務用データ通信手段３は、業務用サーバ９０との間で任意のタイミングで業務用データの通信を行う。
データ干渉判断手段４は、管理用データと業務用データとの干渉が発生したか否かを判断する。
【００１０】
優先度判定手段５は、管理用データと業務用データとの干渉が発生した場合に、管理用データの通信に対して業務用のデータ通信を優先すべきか否かを判定する。
管理用データ遮断手段６は、優先度判定手段５の判定結果により業務用データの通信を優先すべき場合に管理用データの通信を遮断する。
【００１１】
このようなデータ通信プログラムによれば、管理用データ通信手段２により、管理用サーバ８０との間で定期的に管理用データの通信が行われる。業務用データ通信手段３により、業務用サーバ９０との間で任意のタイミングで業務用データの通信が行われる。データ干渉判断手段４により、管理用データと業務用データとの干渉が発生したか否かが判断される。管理用データと業務用データとの干渉が発生した場合に、優先度判定手段５により、管理用データの通信に対して業務用のデータ通信を優先すべきか否かが判定される。優先度判定手段５の判定結果により業務用データの通信を優先すべき場合に管理用データ遮断手段６により、管理用データの通信が遮断される。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、コンピュータ機能を有する携帯端末装置を用いて所定のサーバとの間でデータ通信を行うデータ通信方法において、管理用サーバとの間で定期的に管理用データの通信を行い、業務用サーバとの間で任意のタイミングで業務用データの通信を行う際に、前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生したか否かを判断し、前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生した場合に、前記管理用データの通信に対して前記業務用のデータ通信を優先すべきか否かを判定し、前記判定の結果により前記業務用データの通信を優先すべき場合に前記管理用データの通信を遮断する、ことを特徴とするデータ通信方法が提供される。
【００１３】
このようなデータ通信方法によれば、管理用サーバとの間で定期的に管理用データの通信が行われ、業務用サーバとの間で任意のタイミングで業務用データの通信が行われている際に、管理用データと業務用データとの干渉が発生したか否かが判断され、管理用データと業務用データとの干渉が発生した場合に、管理用データの通信に対して業務用のデータ通信を優先すべきか否かが判定され、この判定の結果により業務用データの通信を優先すべき場合に管理用データの通信が遮断される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、コンピュータ機能を有し、所定のサーバとの間でデータ通信を行う携帯端末装置において、管理用サーバとの間で定期的に管理用データの通信を行う管理用データ通信手段と、業務用サーバとの間で任意のタイミングで業務用データの通信を行う業務用データ通信手段と、前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生したか否かを判断するデータ干渉判断手段と、前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生した場合に、前記管理用データの通信に対して前記業務用のデータ通信を優先すべきか否かを判定する優先度判定手段と、前記優先度判定手段の判定結果により前記業務用データの通信を優先すべき場合に前記管理用データの通信を遮断する管理用データ遮断手段と、を有することを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【００１５】
このような携帯端末装置によれば、上記データ通信プログラムを実行する携帯端末装置と同様の処理が実行される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、業務用データ通信時の業務用データと管理用データ通信時の管理用データとが干渉している場合に、これらのデータの優先度を判断し、業務用データ通信を優先すべき場合は、管理用データ通信を遮断する。これにより、業務用データ通信の性能の低下を容易かつ確実に防止することができ、複雑な制御を行うことなく効率的な業務用データの通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
まず、実施の形態に適用される発明の概要について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００１８】
図１は、実施の形態に適用される発明を示す概要図である。
図１に示す携帯端末装置（コンピュータ）１を、業務用データ通信手段２、管理用データ通信手段３、データ干渉判断手段４、優先度判定手段５および管理用データ遮断手段６として機能させることができる。
【００１９】
管理用データ通信手段２は、管理用サーバ８０との間で定期的に管理用データの通信を行う。ここでいう管理用データとしては、例えばユーザの携帯端末装置１の操作ログや、ユーザが行動を起こさなくても携帯端末装置１に自動的に種々のデータを表示または格納するＰｕｓｈ受信データ等が挙げられる。
【００２０】
業務用データ通信手段３は、業務用サーバ９０との間で任意のタイミングで業務用データの通信を行う。ここでいう業務用データとしては、例えば携帯端末装置１のユーザが業務報告等を行うために業務用サーバ６０に送信するデータや、業務の実行のために業務用サーバ６０から受信するデータ等が挙げられる。
【００２１】
データ干渉判断手段４は、管理用データと業務用データとの干渉（コリジョン）が発生したか否かを判断する。この発生の判断方法としては、特に限定されないが、例えば業務用データの通信が遅滞したり、エラーが生じたりすることで判断する。
【００２２】
優先度判定手段５は、管理用データと業務用データとの干渉が発生した場合に、管理用データの通信に対して業務用のデータ通信を優先すべきか否かを判定する。
管理用データ遮断手段６は、優先度判定手段５の判定結果により業務用データの通信を優先すべき場合に管理用データの通信を遮断する。また、管理用データ遮断手段６は業務用データの通信が終了した場合には、直ちに、または所定の条件の下、管理用データの通信を再開させる。
【００２３】
このような構成によれば、管理用データ通信手段２により、管理用サーバ８０との間で定期的に管理用データの通信が行われる。業務用データ通信手段３により、業務用サーバ９０との間で任意のタイミングで業務用データの通信が行われる。データ干渉判断手段４により、管理用データと業務用データとの干渉が発生したか否かが判断される。管理用データと業務用データとの干渉が発生した場合に、優先度判定手段５により、管理用データの通信に対して業務用のデータ通信を優先すべきか否かが判定される。優先度判定手段５の判定結果により業務用データの通信を優先すべき場合に管理用データ遮断手段６により、管理用データの通信が遮断される。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
図２は、実施の形態のデータ通信システムを示すブロック図である。
データ通信システムは、業務サーバ１００と、管理サーバ２００と、携帯端末装置２０とが図示しない通信ネットワークを介して接続されている。
【００２５】
業務サーバ１００は、業務を管理するサーバであり、携帯端末装置２０との間で業務に関する業務データ（業務用データ）の送受信を行う。具体的には、管理サーバ２００は、携帯端末装置２０に対して携帯端末装置２０の後述するモニタに表示させる表示画面を送信したり、携帯端末装置２０からのリンクアクセス等の各種要求を受信し、その応答を携帯端末装置２０に返したり、携帯端末装置２０からの業務報告を受信すると、その内容を業務サーバ１００が備える記憶部に記憶（格納）したりする。
【００２６】
管理サーバ２００は、携帯端末装置２０を管理する管理サーバであり、携帯端末装置２０の要求に応じて各種処理を行う。具体的には、携帯端末装置２０との間で送信（あるいは処理）要求の有無を確認するポーリング（ログ収集やＰｕｓｈ受信等）を行う。
【００２７】
携帯端末装置２０は、業務サーバ１００および管理サーバ２００との間で各種データの送受信を行うことができるほか、図示しないメールサーバや電話通信網等を介して、他の携帯端末装置との間で互いにコミュニケーションを取ることができる。この携帯端末装置２０としては、特に限定されないが、例えば携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等が挙げられる。
【００２８】
図３は、携帯端末装置のハードウェア構成例を示す図である。
携帯端末装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２１には、バス２７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）２２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３、グラフィック処理装置２４、入力インタフェース２５、および通信インタフェース２６が接続されている。
【００２９】
ＲＡＭ２２には、ＣＰＵ２１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２２には、ＣＰＵ２１による処理に必要な各種データが格納される。ＲＯＭ２３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＲＯＭ２３内には、プログラムファイルが格納される。
【００３０】
グラフィック処理装置２４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置２４は、ＣＰＵ２１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース２５には、複数のキー（数字キー等）を備える操作部１２が接続されている。入力インタフェース２５は、操作部１２から送られてくる信号を、バス２７を介してＣＰＵ２１に送信する。
【００３１】
通信インタフェース２６は、通信ネットワーク１０に接続することができる。通信インタフェース２６は、通信ネットワーク１０を介して、業務サーバ１００、管理サーバ２００および他の携帯端末機器との間でデータの送受信を行う。
【００３２】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には携帯端末装置２０のハードウェア構成を示したが業務サーバ１００および管理サーバ２００についても同様のハードウェア構成で実現することができる。この場合、業務サーバ１００および管理サーバ２００は、さらに、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）等を備えており、操作部１２として、マウス、キーボード等を備えている。このようなハードウェア構成のシステムにおいてデータ通信を行うために、携帯端末装置２０内には以下のような機能が設けられる。
【００３３】
図４は、携帯端末装置の機能を示すブロック図である。
携帯端末装置２０は、ユーザインタフェース部３０と業務データ通信部４０と干渉管理部５０と通信スケジューラ６０と管理データ通信部７０とを有している。
【００３４】
ユーザインタフェース部３０は、ＧＵＩを構成する画面表示部３１と入力処理部３２とを有している。
画面表示部３１は、ユーザの操作部１２の操作に基づいて、種々の画面をモニタ１１に表示させる。例えば画面表示部３１は、ユーザの操作部１２の操作によりユーザが業務内容を報告するための後述する業務用携帯画面を呼び出す指示を受けると、後述する画面定義データを読み込むことで業務用携帯画面をモニタ１１に表示させる。
【００３５】
入力処理部３２は、ユーザによる操作部１２に対する入力操作があると、その入力操作に応じた処理を行う。例えばユーザが操作部１２を用いて操作を行うと、そのキー入力のログを、未送信の管理データとして管理データ通信部７０に送る。また、画面表示部３１に業務用携帯画面が表示されている状態で、ユーザが操作部１２を用いて操作を行うと、その操作内容に応じた業務データを作成し、業務データ通信部４０に送る。
【００３６】
業務データ通信部４０は、任意のタイミングで業務サーバ１００との間で画面定義データ等各種のデータの送受信を行う。例えば業務データ通信部４０は、入力処理部３２から業務データを受け取ると業務サーバ１００に、その業務データを送る。また、業務データ通信部４０は、業務サーバ１００から画面定義データを受信すると、そのデータを画面表示部３１に送る。
【００３７】
干渉管理部５０は、コリジョン判断部５１と優先度判定部５２と通信停止部５３とを有している。
コリジョン判断部５１は、業務データ通信時の業務データと管理データ通信時の管理データとが干渉、すなわちコリジョン（信号の衝突現象）が発生したか否かを判断し、コリジョンが発生している場合は、コリジョン発生を優先度判定部５２に通知する。
【００３８】
優先度判定部５２は、通常のスレッド（Thread）間通信や、Callback等のイベント通知の枠組みでコリジョン判断部５１からのコリジョン発生通知を受けると、業務データ通信と管理データ通信との優先度（通信優先度）を判断し、業務データ通信の優先度が高い（業務データ通信を優先させる）と判断した場合には管理データ通信停止要求を通信停止部５３に送る。この優先度の決定は、優先度判定部５２が管理データ通信部７０の後述する送信待ちデータ管理テーブル７２を参照することにより行う。
【００３９】
通信停止部５３は、管理データ通信停止要求を受け取ると、管理データ通信部７０の管理データ通信を停止させる。具体的には、管理データ通信部７０が有する管理データ通信オブジェクト（メモリオブジェクト）を取得する。そして、管理データ通信部７０が管理データの通信処理中か否かを判断し、通信中であれば管理データ通信オブジェクトに通信停止を指示する。これにより、管理データ通信部７０の管理データ通信が停止する。
【００４０】
また、通信停止部５３は、管理データ通信の停止とともに、通信スケジューラ６０に時間管理要求を送る。
通信スケジューラ６０は、通信停止部５３から時間管理要求を受け取ると、予め指定された条件に基づいて決定された指定時間の経過を待機する。この条件としては、特に限定されないが、例えば即座に停止、１０秒間停止、業務データ通信完了まで停止等が挙げられる。通信スケジューラ６０は、指定時間の経過を待機し指定時間が経過すると、管理データ通信部７０に管理データ通信を再開させる管理データ通信再開要求を送る。
【００４１】
管理データ通信部７０は、送信待ちデータ格納部７１と送信待ちデータ管理テーブル７２とを有している。
管理データ通信部７０は、管理サーバ２００との間でポーリング方法を用いた定期通信（以下、単に「定期ポーリング」という）を行う。この際、管理データ通信部７０は、送信待ちデータ格納部７１に格納された送信待ちデータを管理サーバ２００に送信する。なお、定期ポーリングの周期は特に限定されないが、例えば１分間隔等である。
【００４２】
また、管理データ通信部７０は、入力処理部３２から送信待ちデータを受け取ると、その送信待ちデータを送信待ちデータ格納部７１に格納し、その送信待ちデータに関する各種の情報（業務データ通信を優先させる条件またはレベルに関する情報）を送信待ちデータ管理テーブル７２に格納する。
【００４３】
また、管理データ通信部７０は、管理データ通信オブジェクトの通信停止が指示されると管理データの通信を停止する。その後、通信スケジューラ６０から管理データ通信再開要求を受け取ると管理データの通信を再開する。
【００４４】
次に、送信待ちデータ管理テーブル７２について説明する。
図５は、送信待ちデータ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
送信待ちデータ管理テーブル７２には、送信待ちメッセージ数、送信待ちデータ量（ｂｙｔｅ）および送信待ち時間（分）の欄が設けられており、各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００４５】
送信待ちメッセージ数には、送信待ちデータの数が格納される。
送信待ちデータ量には、送信待ちデータのデータ量が格納される。
送信待ち時間には、前回の管理データの送信からの経過時間が格納される。
【００４６】
前述したように、優先度の判定は、優先度判定部５２が管理データ通信部７０の送信待ちデータ管理テーブル７２を参照することにより行う。優先度判定部５２は、優先度の判定基準として、送信待ちデータのデータ量が一定量より多くなった場合、送信待ちデータのメッセージ数が所定値より大きくなった場合および送信待ち時間が所定時間よりも大きくなった場合のうちのいずれか１つまたは複数を採用し、判定基準を満たす場合は管理データ通信の緊急度が高いと判定し、管理データ通信を優先する。これにより、携帯端末装置２０に送信すべき管理データがたまり過ぎないようにしている。なお、優先度判定部５２が適用する判定基準については、業務サーバの管理者等が任意に設定することができる。
【００４７】
また、管理サーバ２００に対し、受信確認通知（ＡｃＫ）等の通信制御に関わるコマンドを送信する場合においても管理データ通信の緊急度が高いと判定し、管理データ通信を優先する。
【００４８】
なお、管理データ通信部７０は、前述した判定基準を満たす場合は、管理データ通信時に、送信間隔を短くしたり、一度に管理サーバ２００に送信する管理データの送信量を大きくしたりするように構成されていてもよい。これにより、通信待ちデータを効率よく減らすことができる。
【００４９】
次に、モニタ１１に表示される業務用携帯画面について説明する。
図６は、モニタに表示された業務用携帯画面を示す図である。
業務用携帯画面３１０には、リンク部３１１と、ワード入力部３１２、３１３と、送信ボタン３１４とが表示される。
【００５０】
リンク部３１１には、文書中の任意の部位に（本実施の形態では全文章に対応する部位に）、業務データの位置情報（ハイパーリンク）が埋めこまれており、ユーザが操作部１２を操作してリンク部３１１を選択すると、入力処理部３２が業務データ通信部４０に、業務サーバ１００のデータへのリンクアクセスを行う業務データを出力する。
【００５１】
ワード入力部３１２、３１３には、それぞれ業務に用いる文字列や記号等を入力することができる。
ユーザはワード入力部３１２、３１３の一方または両方に入力された内容（入力内容）を業務サーバ１００に送信する場合、送信ボタン３１４を押下する。
【００５２】
送信ボタン３１４が押下されると、入力処理部３２が業務データ通信部４０に、ワード入力部３１２、３１３に入力された入力内容の業務データを出力する。
図７は、業務用携帯画面を表示させるための画面定義データを示す図である。
【００５３】
画面定義データ５００は、図７ではＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）で記述されている。画面定義データ５００には、業務サーバ１００内のデータへのリンクアクセス（ＨＲＥＦ属性）や業務サーバ１００への送信指令（Submit指令）等が定義されている。
【００５４】
画面定義データ５００は、予め業務サーバ１００からダウンロードされ、携帯端末装置２０の図示しない記憶部に格納されている。
次に、業務データおよび管理データについて説明する。
【００５５】
図８は、業務データの一例を示す図である。
業務データ３００は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）ヘッダ情報とＨＴＴＰボディ情報とを有している。ＨＴＴＰヘッダ情報には、送り先のＵＲＬ、コンテンツ長、携帯端末装置２０の機種判別に利用するためのユーザーエージェント、ホスト名、業務サーバ１００との接続形態がセットされるプロキシコネクション、Ｐｒａｇｍａ、Ｃｏｏｋｉｅ等の情報が記載されている。ＨＴＴＰボディ情報には、ワード入力部３１２、３１３に入力された情報等が記載されている。
【００５６】
図９は、管理データの一例を示す図である。
管理データ４００は、ＨＴＴＰヘッダ情報とＨＴＴＰボディ情報とを有している。ＨＴＴＰヘッダ情報には、業務データ３００と同様に送り先のＵＲＬ等の情報が記載されている。ＨＴＴＰボディ情報には、携帯端末装置２０の操作ログ等の情報が記載されている。
【００５７】
次に、第１の実施の形態の（携帯端末装置２０の）業務データ通信動作について説明する。
図１０は、第１の実施の形態の業務データ通信動作を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、業務データ通信部４０が業務データを受け取ると、業務データの通信を開始する（ステップＳ１１）。
次に、コリジョン判断部５１が、コリジョンが発生したか否かを判断する（ステップＳ１２）。コリジョンが発生していない場合（ステップＳ１２のＮｏ）、業務データ通信部４０が、業務データの通信が終了したか否かを判断する（ステップＳ１３）。業務データ通信が終了した場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）業務データ通信動作を終了する。業務データ通信が終了していない場合（ステップＳ１３のＮｏ）、ステップＳ１２に移行して業務データ通信動作を継続する。
【００５９】
一方、ステップＳ１２でコリジョンが発生している場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、優先度判定部５２が、業務データ通信と管理データ通信との通信優先度を決定する優先度決定処理を行い、業務データ通信が優先されているか否かを判断する（ステップＳ１４）。業務データ通信が優先されていない（管理データ通信が優先されている）場合（ステップＳ１４のＮｏ）、ステップＳ１２に移行して業務データ通信動作を継続する。一方、業務データが優先されている場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）、管理データ通信停止要求を通信停止部５３に送る。
【００６０】
次に、通信停止部５３が、管理データ通信停止要求を受け取ると、管理データ通信部７０の管理データ通信を停止させ（ステップＳ１５）、通信スケジューラ６０に時間管理要求を送る。
【００６１】
次に、通信スケジューラ６０が、時間管理要求を受け取ると、スケジューリング処理を行い、管理データ通信再開要求を管理データ通信部７０に送る（ステップＳ１６）。なお、スケジューリング処理については後述する。
【００６２】
そして、管理データ通信部７０が管理データの通信を再開する（ステップＳ１７）。
その後、ステップＳ１２に移行して業務データ通信動作を継続する。
次に、ステップＳ１２でのコリジョン判断部５１の判定処理について説明する。
【００６３】
図１１は、コリジョン判断部の判定処理を示すフローチャートである。
まず、業務データ通信の送信結果をチェックし、通信エラーが発生しているか否かを判断する（ステップＳ２１）。例えば送信が一定時間後に完了したか否かを判断し、一定時間後に完了していない場合は、通信タイムアウトの通信エラーが発生していると判断する。通信エラーが発生していない場合（ステップＳ２１のＮｏ）、さらに通信遅延が発生しているか否かを判断する（ステップＳ２２）。通信遅延が発生していない場合（ステップＳ２２のＮｏ）、ステップＳ２５に移行する。通信遅延が発生している場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、ステップＳ２３に移行する。
【００６４】
ステップＳ２１で通信エラーが発生している場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、管理データ通信部７０が管理データ通信処理中か否かを判断する（ステップＳ２３）。管理データ通信処理中でない場合（ステップＳ２３のＮｏ）、ステップＳ２５に移行する。一方、管理データ通信処理中の場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、コリジョン発生を優先度判定部５２に通知する（ステップＳ２４）。
【００６５】
次に、所定時間経過したか否かを判断する（ステップＳ２５）。所定時間経過していない場合（ステップＳ２５のＮｏ）、所定時間経過を待機する。一方、所定時間経過した場合（ステップＳ２５のＹｅｓ）、ステップＳ２１に移行し、引き続き判定処理を行う。
【００６６】
次に、優先度判定部５２の図１０のステップＳ１４に示す判定処理について説明する。
図１２は、優先度判定部の判定処理を示すフローチャートである。
まず、コリジョン発生通知が存在するか否かを判断する（ステップＳ３１）。コリジョン発生通知が存在しない場合（ステップＳ３１のＮｏ）、判定処理を終了する。一方、コリジョン通知が存在する場合（ステップＳ３１のＹｅｓ）、送信待ちデータ管理テーブル７２を参照し、管理データ通信の緊急度が高いか否かを判断する（ステップＳ３２）。管理データ通信の緊急度が高い場合（ステップＳ３２のＹｅｓ）、判定処理を終了する（管理データ通信を優先させる）。この場合、携帯端末装置２０は、例えば画面表示部３１に管理データ通信を優先する旨をモニタ１１に表示させることにより、ユーザに報知するようにしてもよい。一方、管理データ通信の緊急度が低い場合（ステップＳ３２のＮｏ）、管理データ通信停止要求を通信停止部５３に送る（ステップＳ３３）。以上で、判定処理を終了する。
【００６７】
次に、通信スケジューラの図１０のステップＳ１６に示すスケジューリング処理について説明する。
図１３は、通信スケジューラのスケジューリング処理を示すフローチャートである。
【００６８】
まず、通信スケジューラ６０が時間管理要求を受け取ると、指定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ４１）、指定時間が経過していない場合（ステップＳ４１のＮｏ）、指定時間の経過を待機する。一方、指定時間が経過した場合（ステップＳ４１のＹｅｓ）、管理データ通信再開要求を管理データ通信部７０に送る（ステップＳ４２）。以上でスケジューリング処理を終了する。
【００６９】
次に、第１の実施の形態のスケジューリング処理について具体例を用いて説明する。
図１４は、第１の実施の形態のスケジューリング処理を説明する図である。なお、図１４中、斜線部は、定期ポーリングによる管理データ通信のタイミングを示している。
【００７０】
図１４に示すスケジューリング処理では、管理データ通信Ｐ１、Ｐ２が実行された後に、時刻ｔ１において業務データの送信が開始され、時刻ｔ２に業務データの送信が終了している。ここで時刻ｔ１ａにおいて、コリジョンが発生している。この場合、優先度判定部５２により優先度の判定が行われ、業務データ通信を優先すべきと判断された場合、時刻ｔ１ａ〜ｔ２間において、管理データ通信Ｐ３（定期ポーリング）がキャンセル（停止）される。その後、時刻ｔ３に再び業務データの送信が開始され、時刻ｔ４に業務データの送信が終了している。このとき、時刻ｔ３前に既に開始されている管理データ通信Ｐ５が時刻ｔ３から（途中から）キャンセルされる。なお、この場合、管理データ通信再開後の管理データ通信Ｐ６において、管理データ通信Ｐ５と同内容の管理データ通信が行われる。
【００７１】
以上説明したように、第１の実施の形態のデータ通信システムによれば、コリジョン判断部５１が業務データ通信と管理データ通信との干渉（コリジョン）を判断し、コリジョンが発生した場合、優先度判定部５２が、業務データ通信と管理データ通信との優先度を判定し、管理データ通信の優先度が低いと判定した場合、通信停止部５３が管理データ通信（定期ポーリング）をキャンセル（停止）して、業務データ通信を優先させる。これにより、コリジョンにより発生する速度遅延やエラー等により業務データ通信のレスポンス性能に影響を及ぼすことがないため、効率的な業務データの通信を行うことができる。
【００７２】
また、一方的に、業務データを優先させるだけではなく、管理データ通信を優先すべき場合は、管理データ通信を優先させることで、必要な管理データをサーバ側に送信することができ、管理上不都合が生じることがない。
【００７３】
さらに、キュー（入力キュー、出力キュー）等を用いた場合に比べて、複雑なキューの制御が不要になり、簡易な制御で効率的な通信を実現することができるため、固定端末装置に比べアプリケーションサイズの制限の厳しい携帯端末装置の制御負荷を低減させることができる。
【００７４】
また、例えば、携帯端末装置２０の通信電波状態を監視し、電波が弱いときは、一定期間管理データ通信を控えるよう構成してもよい。これにより、電波の低下により通信速度が低下することで、送信時間が長くなり、コリジョン発生の確率が高くなる場合においても、業務データの迅速な通信を行うことができる。
【００７５】
次に、第２の実施の形態のデータ通信システムについて説明する。
図１５は、第２の実施の形態のデータ通信システムを示すブロック図である。
以下、第２の実施の形態のデータ通信システムについて、前述した第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７６】
第２の実施の形態のデータ通信システムは、携帯端末装置２０ａがユーザインタフェース部３０ａに設けられた通信予測部３３と、通信スケジューラ６０ａとを有している点が第２の実施の形態と異なっている。
【００７７】
通信予測部３３は、業務データ通信部４０の業務データ通信を監視し、業務データ通信部４０の業務データ通信が終了すると、業務データ通信が終了してもさらに一定時間（以下、「第１の予測時間」という）だけ待機し、第１の予測時間経過後、通信許可を通信スケジューラ６０ａに送る。この第１の予測時間は、予め業務サーバ１００の管理者等が決めて通信予測部３３に設定しておく。
【００７８】
通信スケジューラ６０ａは、第１の実施の形態と異なり、指定時間が経過した場合においても通信予測部３３からの通信許可を待機し、通信予測部３３からの通信許可を受け取ると、管理データ通信部７０に管理データ通信再開要求を送る。
【００７９】
次に、第２の実施の形態の（携帯端末装置２０ａの）業務データ通信動作について説明する。
第２の実施の形態の業務データ通信動作は、スケジューリング処理が第１の実施の形態と異なっており、それ以外は第１の実施の形態と同様である。以下、第２の実施の形態のスケジューリング処理について説明する。
【００８０】
図１６は、第２の実施の形態のスケジューリング処理を示すフローチャートである。
まず、通信スケジューラ６０ａが時間管理要求を受け取ると、指定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ５１）、指定時間が経過していない場合（ステップＳ５１のＮｏ）、指定時間の経過を待機する。一方、指定時間が経過した場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）、通信予測部３３からの通信許可を受け取ったか否かを判断する（ステップＳ５２）。通信予測部３３からの通信許可を受け取っていない場合（ステップＳ５２のＮｏ）、通信許可を待機する。一方、通信許可を受け取った場合（ステップＳ５２のＹｅｓ）、管理データ通信再開要求を管理データ通信部７０に送る（ステップＳ５３）。
【００８１】
次に、第２の実施の形態のスケジューリング処理について具体例を用いて説明する。
なお、以下の説明では、第１の実施の形態のスケジューリング処理との相違点を中心に説明し、第１の実施の形態のスケジューリング処理と同様の事項については、その説明を省略する。
【００８２】
図１７は、第２の実施の形態のスケジューリング処理を説明する図である。
第２の実施の形態のスケジューリング処理では、時刻ｔ１ｂ〜ｔ２ｂでの業務データ通信の終了後、通信スケジューラ６０ａが通信許可の通知を待機する。これにより第1の予測時間である時刻ｔ２ｂ〜ｔ３ｂ間（例えば５分間）の定期ポーリングが抑制される。よって、管理データ通信Ｐ３、Ｐ４がキャンセルされる。そして、時刻ｔ３ｂ経過後に、通信予測部３３が通信スケジューラ６０ａに通信許可を送信することにより、通信スケジューラ６０ａが管理データ通信再開要求を管理データ通信部７０に送信することによって、定期ポーリング（管理データ通信Ｐ５）が再開する。この場合、定期ポーリングの抑制が解除されると、即座に管理データの定期ポーリングを再開するように構成されていてもよい。これにより、管理データの迅速な通信を行うことができる。
【００８３】
この第２の実施形態のデータ通信システムによれば、第１の実施の形態のデータ通信システムと同様の効果が得られる。
なお、第１の実施の形態では、所定時間経過後に管理データ通信を再開したが、これに限らず第１の実施の形態においても、通信予測部３３を設けて通信予測部３３によって業務データ通信の終了を監視し、業務データ通信が終了すると、即座に通信スケジューラ６０に通信許可を送信し、管理データ通信を再開するようにしてもよい。すなわち業務データ通信が完了したことを判断して、管理データ通信を再開するようにしてもよい。これにより、業務データ通信終了タイミングにおいて、確実に管理データ通信を再開させることができる。
【００８４】
次に、第３の実施の形態のデータ通信システムについて説明する。
図１８は、第３の実施の形態のデータ通信システムを示すブロック図である。
以下、第３の実施の形態のデータ通信システムについて、前述した第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８５】
第３の実施の形態のデータ通信システムは、携帯端末装置２０ｂがユーザインタフェース部３０ｂに設けられた入力処理部３２ａおよび通信予測部３３ａと、通信停止部５３ａと、通信スケジューラ６０ｂとを有している点が第１の実施の形態と異なっている。
【００８６】
第３の実施の形態のデータ通信システムでは、業務データ通信動作時に、オプション動作を行わせるか否かを選択することができる。このオプション動作の選択は、例えばユーザが操作部１２を操作することにより予め選択しておくことができる。なお、オプションが選択されていないときは、入力処理部３２ａは入力処理部３２として機能し、通信停止部５３ａは通信停止部５３として機能し、通信スケジューラ６０ｂは通信スケジューラ６０として機能する。以下、オプションが選択されたときの各部の機能について説明する。
【００８７】
入力処理部３２ａは、業務データを作成し、業務データ通信部４０に送るとともに、通信予測部３３ａに業務データを作成したことを示す作成済み通知を送る。
通信予測部３３ａは、入力処理部３２ａからの作成済み通知を受け取ると、通信停止部５３ａに管理データ通信停止要求を送る。そして、一定時間（以下、「第２の予測時間」という）だけ待機し、第２の予測時間経過後、通信許可を通信スケジューラ６０ｂに送る。この第２の予測時間は、予め業務サーバ１００の管理者等が決めて通信予測部３３ａに設定しておく。なお、第２の予測時間の長さとしては、特に限定されないが、業務データ通信に必要な時間よりも長く設定されているのが好ましい。これにより、業務データ通信が終了した場合においても一定時間、定期ポーリングを確実に抑制することができる。
【００８８】
通信停止部５３ａは、通信予測部３３ａからの管理データ通信停止要求を受け取ると、管理データ通信部７０の管理データ通信を停止させる。
通信スケジューラ６０ｂは、第１の実施の形態と異なり、指定時間が経過した場合においても通信予測部３３ａからの通信許可を待機し、通信予測部３３ａからの通信許可を受け取ると、管理データ通信部７０に管理データ通信再開要求を送る。
【００８９】
次に、第３の実施の形態の（携帯端末装置２０ｂの）業務データ通信動作について説明する。
図１９は、第３の実施の形態の業務データ通信動作を示すフローチャートである。
【００９０】
まず、オプションが選択されているか否かを判断する（ステップＳ６１）。オプションが選択されている場合（ステップＳ６１のＹｅｓ）、第２のスケジューリング処理を行い（ステップＳ６２）、業務データ通信動作を終了する。一方、オプションが選択されていない場合（ステップＳ６１のＮｏ）、ステップＳ６３に移行する。以下ステップＳ６３〜Ｓ６９においては、図１０に示すステップＳ１１〜Ｓ１７と同様の動作を行う。
【００９１】
次に、ステップＳ６２の第２のスケジューリング処理について説明する。
図２０は、第２のスケジューリング処理を示すフローチャートである。
第２のスケジューリング処理では、前述した第２の実施の形態のスケジューリング処理と同様の処理が行われる。すなわち、まず、通信スケジューラ６０ｂが時間管理要求を受け取ると、指定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ７１）。指定時間が経過していない場合（ステップＳ７１のＮｏ）、指定時間の経過を待機する。一方、指定時間が経過した場合（ステップＳ７１のＹｅｓ）、通信予測部３３ａからの通信許可を受け取ったか否かを判断する（ステップＳ７２）。通信予測部３３ａからの通信許可を受け取っていない場合（ステップＳ７２のＮｏ）、通信許可を待機する。一方、通信許可を受け取った場合（ステップＳ７２のＹｅｓ）、管理データ通信再開要求を管理データ通信部７０に送る（ステップＳ７３）。以上で第２のスケジューリング処理を終了する。
【００９２】
次に、第３の実施の形態のスケジューリング処理について具体例を用いて説明する。
図２１は、第３の実施の形態のスケジューリング処理を説明する図である。なお、以下の説明では、第１の実施の形態のスケジューリング処理との相違点を中心に説明し、第１の実施の形態のスケジューリング処理と同様の事項については、その説明を省略する。
【００９３】
図２１に示すスケジューリング処理では、ユーザにより操作部１２が操作され、送信ボタン３１４が押下された場合、時刻ｔ１ｃに業務データの送信が開始されるとともに、通信予測部３３ａが、第２の予測時間である時刻ｔ１ｃ〜ｔ２ｃ間（例えば３分）だけ待機する。そして、時刻ｔ２ｃ経過後に、通信予測部３３ａが通信スケジューラ６０ｂに通信許可を送信することにより、通信スケジューラ６０ｂが管理データ通信再開要求を管理データ通信部７０に送ることによって、時刻ｔ２ｃに管理データ通信が再開する。
【００９４】
この第３の実施形態のデータ通信システムによれば、第１の実施の形態のデータ通信システムと同様の効果が得られる。
そして、第３の実施形態のデータ通信システムによれば、実質的に、ユーザが送信ボタン３１４を押下してから第２の予測時間が経過するまでの定期ポーリングが確実に抑制される。このように、業務用携帯画面３１０に送信ボタン３１４、リンク部３１１等、業務データ通信を発生させるタグが含まれている場合には、管理データ通信を抑制させることで、可及的にコリジョンを発生させないようにすることで、業務データ通信をより迅速に行うことができる。なお、本実施の形態では、入力処理部３２ａは、業務データを作成したときに通信予測部３３ａに業務データを作成したことを示す作成済み通知を送り、通信予測部３３ａは、入力処理部３２ａからの作成済み通知を受け取って、通信停止部５３ａに管理データ通信停止要求を送るようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば業務用携帯画面３１０がモニタ１１に表示され、ユーザにより操作部１２が操作された時点で入力処理部３２ａが通信予測部３３ａに対し、通信停止部５３ａに管理データ通信停止要求を送る指示をするよう構成してもよい。すなわち、その後に送信ボタン３１４が押下され、業務データ通信が発生する可能性が高いと考えられる場合を予め予測し、通信予測部３３ａに指示をするように構成してもよい。
【００９５】
以上、本発明のデータ通信プログラム、データ通信方法および携帯端末装置を、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【００９６】
また、本発明は、前述した各実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよく、例えば、第２の実施の形態のスケジューリング処理と第３の実施の形態のスケジューリング処理とを組み合わせて用いてもよい。この場合、例えば通信予測部３３ａが業務データ通信時間および第１の予測時間の和と第２の予測時間とのいずれか長い方の時間を選択し、選択した時間の経過後に、通信スケジューラ６０ｂに通信許可を送るよう構成されていてもよい。
【００９７】
また、本実施の形態のデータ通信システムは、業務サーバ１００および管理サーバ２００と１つ（１台の）携帯端末装置２０とを用いたデータ通信方法について説明したが、本発明では複数の携帯端末装置に用いるシステムにも適用することができることは言うまでもない。
【００９８】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって（コンピュータに所定のデータ通信プログラムを実行させることにより）実現することができる。その場合、携帯端末装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【００９９】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１００】
データ通信プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０１】
（付記１）  コンピュータ機能を有する携帯端末装置を用いて所定のサーバとの間でデータ通信を行うデータ通信プログラムにおいて、
コンピュータを、
管理用サーバとの間で定期的に管理用データの通信を行う管理用データ通信手段、
業務用サーバとの間で任意のタイミングで業務用データの通信を行う業務用データ通信手段、
前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生したか否かを判断するデータ干渉判断手段、
前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生した場合に、前記管理用データの通信に対して前記業務用のデータ通信を優先すべきか否かを判定する優先度判定手段、
前記優先度判定手段の判定結果により前記業務用データの通信を優先すべき場合に前記管理用データの通信を遮断する管理用データ遮断手段、
として機能させることを特徴とするデータ通信プログラム。
【０１０２】
（付記２）  前記管理用データのうち前記管理用サーバに未送信の送信待ち管理用データを格納する格納手段を備え、
前記優先度判定手段は、前記送信待ち管理用データのデータ量が所定量以下の場合に前記業務用データの通信を優先すべきと判定することを特徴とする付記１記載のデータ通信プログラム。
【０１０３】
（付記３）  前記管理用データのうち前記管理用サーバに未送信の送信待ち管理用データを格納する格納手段を備え、
前記優先度判定手段は、前記送信待ち管理用データのデータ数が所定値以下の場合に前記業務用データの通信を優先すべきと判定することを特徴とする付記１記載のデータ通信プログラム。
【０１０４】
（付記４）  前記管理用データのうち前記管理用サーバに未送信の送信待ち管理用データを格納する格納手段を備え、
前記優先度判定手段は、前記送信待ち管理用データのデータ保持時間が所定時間以下の場合に前記業務用データの通信を優先すべきと判定することを特徴とする付記１記載のデータ通信プログラム。
【０１０５】
（付記５）  前記管理用データ遮断手段は、前記業務用データの通信から所定時間経過するまで前記管理用データの通信を遮断することを特徴とする付記１記載のデータ通信プログラム。
【０１０６】
（付記６）  ユーザの業務用データ通信指示を受け取り前記業務用データ通信手段に前記業務用データの通信指示を行う入力処理手段をさらに備え、
前記管理用データ遮断手段は、前記入力処理手段が前記業務用データ通信指示を受け取ると、前記業務用データ通信指示の受け取り時から所定時間経過するまで前記管理用データの通信を遮断することを特徴とする付記１記載のデータ通信プログラム。
【０１０７】
（付記７）  コンピュータ機能を有する携帯端末装置を用いて所定のサーバとの間でデータ通信を行うデータ通信方法において、
管理用サーバとの間で定期的に管理用データの通信を行い、業務用サーバとの間で任意のタイミングで業務用データの通信を行う際に、
前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生したか否かを判断し、
前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生した場合に、前記管理用データの通信に対して前記業務用のデータ通信を優先すべきか否かを判定し、
前記判定の結果により前記業務用データの通信を優先すべき場合に前記管理用データの通信を遮断する、
ことを特徴とするデータ通信方法。
【０１０８】
（付記８）  コンピュータ機能を有し、所定のサーバとの間でデータ通信を行う携帯端末装置において、
管理用サーバとの間で定期的に管理用データの通信を行う管理用データ通信手段と、
業務用サーバとの間で任意のタイミングで業務用データの通信を行う業務用データ通信手段と、
前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生したか否かを判断するデータ干渉判断手段と、
前記管理用データと前記業務用データとの干渉が発生した場合に、前記管理用データの通信に対して前記業務用のデータ通信を優先すべきか否かを判定する優先度判定手段と、
前記優先度判定手段の判定結果により前記業務用データの通信を優先すべき場合に前記管理用データの通信を遮断する管理用データ遮断手段と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施の形態に適用される発明を示す概要図である。
【図２】実施の形態のデータ通信システムを示すブロック図である。
【図３】携帯端末装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】携帯端末装置の機能を示すブロック図である。
【図５】送信待ちデータ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】モニタに表示された業務用携帯画面を示す図である。
【図７】業務用携帯画面を表示させるための画面定義データを示す図である。
【図８】業務データの一例を示す図である。
【図９】管理用データの一例を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態の業務データ通信動作を示すフローチャートである。
【図１１】コリジョン判断部の判定処理を示すフローチャートである。
【図１２】優先度判定部の判定処理を示すフローチャートである。
【図１３】通信スケジューラのスケジューリング処理を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施の形態のスケジューリング処理を説明する図である。
【図１５】第２の実施の形態のデータ通信システムを示すブロック図である。
【図１６】第２の実施の形態のスケジューリング処理を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施の形態のスケジューリング処理を説明する図である。
【図１８】第３の実施の形態のデータ通信システムを示すブロック図である。
【図１９】第３の実施の形態の業務データ通信動作を示すフローチャートである。
【図２０】第２のスケジューリング処理を示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施の形態のスケジューリング処理を説明する図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１、２０、２０ａ、２０ｂ  携帯端末装置（コンピュータ）
２  管理用データ通信手段
３  業務用データ通信手段
４  データ干渉判断手段
５  優先度判定手段
６  管理用データ遮断手段
３０、３０ａ、３０ｂ  ユーザインタフェース部
３１  画面表示部
３２、３２ａ  入力処理部
３３、３３ａ  通信予測部
４０  業務データ通信部
５０  干渉管理部
５１  コリジョン判断部
５２  優先度判定部
５３、５３ａ  通信停止部
６０、６０ａ、６０ｂ  通信スケジューラ
７０  管理用データ通信部
８０  管理用サーバ
９０  業務用サーバ
１００  業務サーバ
２００  管理サーバ
【図１】
0004651571.tif 000002
【図２】
0004651571.tif 000003
【図３】
0004651571.tif 000004
【図４】
0004651571.tif 000005
【図５】
0004651571.tif 000006
【図６】
0004651571.tif 000007
【図７】
0004651571.tif 000008
【図８】
0004651571.tif 000009
【図９】
0004651571.tif 000010
【図１０】
0004651571.tif 000011
【図１１】
0004651571.tif 000012
【図１２】
0004651571.tif 000013
【図１３】
0004651571.tif 000014
【図１４】
0004651571.tif 000015
【図１５】
0004651571.tif 000016
【図１６】
0004651571.tif 000017
【図１７】
0004651571.tif 000018
【図１８】
0004651571.tif 000019
【図１９】
0004651571.tif 000020
【図２０】
0004651571.tif 000021
【図２１】
0004651571.tif 000022