(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装容器ごとの固有の識別コードを保有する識別媒体を備えた包装容器入り商品を流通させるにあたり、包装容器製造者が中間業者から包装容器の代金を収受せず、商品が消費者に購入された段階で、包装容器の代金を回収する商品販売システムであって、
前記識別媒体から読み取った識別コード、及び包装容器又は商品の販売価格に対応する事業者ごとの債権額を、情報管理サーバに送信する一又は二以上の上流過程側装置と、
消費者に購入された商品の包装容器に備えられた識別媒体から読み取られた識別コードを前記情報管理サーバに送信し、当該識別コードに対応する事業者ごとの債権額を前記情報管理サーバから受信して、当該商品の消費者への販売価格のうち、前記事業者ごとの債権額を当該各事業者に送金する指示情報を決済代行サーバに送信する小売側装置と、
前記上流過程側装置から前記識別コード及び前記事業者ごとの債権額を受信して金銭情報記憶手段に前記識別コードごとに、前記事業者ごとの債権額を記憶し、前記小売側装置から受信した識別コードを用いて前記金銭情報記憶手段を検索し、当該受信した識別コードに対応する事業者ごとの債権額を取得して前記小売側装置に送信する前記情報管理サーバと、
前記小売側装置から受信した送金指示情報に応じた決済処理を実行する前記決済代行サーバと、
前記上流過程側装置、前記小売側装置、前記情報管理サーバ、及び前記決済代行サーバを接続する通信回線と、を備えた
ことを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記上流過程側装置が、包装容器製造者により使用される包装容器製造者側装置であり、
当該包装容器製造者側装置が、前記識別媒体から読み取った識別コード、及び包装容器の販売価格に対応する包装容器製造者の債権額を、情報管理サーバに送信し、
前記小売側装置が、前記識別媒体から読み取られた識別コードを前記情報管理サーバに送信し、当該識別コードに対応する包装容器製造者の債権額を前記情報管理サーバから受信して、当該商品の販売価格のうち、前記債権額を包装容器製造者に送金する指示情報を決済代行サーバに送信し、
前記情報管理サーバが、前記小売側装置から受信した識別コードを用いて前記金銭情報記憶手段を検索し、当該受信した識別コードに対応する包装容器製造者の債権額を取得して前記小売側装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記商品販売システムが、前記通信回線に接続され、商品の流通過程において包装容器製造者及び消費者の中間に位置する一又は二以上の中間業者によりそれぞれ使用される一又は二以上の中間業者側装置を備えるとともに、
前記情報管理サーバが、前記識別コードごとに、包装容器及び商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段を備え、
少なくとも前記包装容器製造者側装置、前記中間業者側装置、又は前記小売側装置のいずれかが、前記商品の出荷時又は入荷時に、当該商品の包装容器の識別コードと出荷日時又は入荷日時を、情報管理サーバに送信し、
前記情報管理サーバが、受信した出荷日時又は入荷日時を、前記識別コードごとに前記商品情報記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項２記載の商品販売システム。
【請求項４】
少なくとも前記包装容器製造者側装置、前記中間業者側装置、又は前記小売側装置のいずれかが、前記情報管理サーバから少なくとも前記包装容器及び商品に関する情報、前記出荷日時、又は前記入荷日時のいずれかを受信して出力する
ことを特徴とする請求項３記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記商品が、前記出荷時に、所定の単位ごとにまとめられ、このまとまりごとに固有の識別コードを保有する識別媒体を備えられ、このまとまりにおける商品の包装容器に備えられた識別媒体の識別コードと、前記まとまりに備えられた識別媒体の識別コードとの関連付け情報を、少なくとも前記上流過程側装置、前記中間業者側装置、又は前記小売側装置のいずれかが、前記情報管理サーバに送信し、
前記情報管理サーバが、前記関連付け情報を受信して、前記包装容器に備えられた識別媒体の識別コードごとに、前記まとまりに備えられた識別媒体の識別コードを前記商品情報記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項３又は４記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記商品が消費者により購入されない場合に、所定のタイミングで、前記中間業者側装置又は前記小売側装置が、送金対象の確認指示の情報を前記情報管理サーバに送信し、
前記情報管理サーバは、前記中間業者側装置又は前記小売側装置から送金対象の確認指示の情報を受信すると、中間業者又は小売に入荷後、一定期間出荷が行われていない包装容器を、前記商品情報記憶手段を検索して特定し、これらの商品の識別コードと当該識別コードに対応する事業者ごとの債権額を前記中間業者側装置又は前記小売側装置に返信し、
前記中間業者側装置又は前記小売側装置は、前記事業者ごとの債権額を当該各事業者に送金する指示情報を前記決済代行サーバに送信する
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項７】
前記決済代行サーバが、前記送金指示情報に応じた決済処理の実行にあたり、前記事業者ごとの債権額を一定期間、又は一定額に到達するまで累積した後に実行する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項８】
前記小売側装置が、電子値札を有する棚装置を備え、当該棚装置が、前記包装容器に備えられた識別媒体から識別コードを読み取って、当該識別コードを前記情報管理サーバに送信し、前記情報管理サーバから消費者への販売価格を受信して、当該販売価格を前記電子値札に出力し、
前記情報管理サーバが、前記小売側装置から受信した前記識別コードを用いて前記金銭情報記憶手段を検索し、前記消費者への販売価格を取得して、この消費者への販売価格を前記小売側装置に送信する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項９】
前記識別媒体が、ＲＦ−ＩＤ機能付きＩＣタグ、又は二次元コード表示手段であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項１０】
包装容器ごとの固有の識別コードを保有する識別媒体を備えた包装容器入り商品を流通させるにあたり、包装容器製造者が中間業者から包装容器の代金を収受せず、商品が消費者に購入された段階で、包装容器の代金を回収する商品販売システムにおける情報管理サーバであって、
前記識別コードごとに、包装容器又は商品の販売価格に対応する事業者ごとの債権額を記憶する金銭情報記憶手段と、
前記識別媒体から読み取られた識別コード、及び包装容器又は商品の販売価格に対応する事業者ごとの債権額を、一又は二以上の上流過程側装置から受信して前記金銭情報記憶手段に記憶させる金銭情報管理手段と、
消費者に購入された商品の包装容器に備えられた識別媒体から読み取られた識別コードを小売側装置から受信し、当該識別コードを用いて前記金銭情報記憶手段を検索し、当該識別コードに対応する事業者ごとの債権額を取得して前記小売側装置に送信する送信手段と、を備えた
ことを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項１１】
請求項１０記載の情報管理サーバが、前記識別コードごとに、包装容器及び商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段を備え、
前記上流過程側装置が、包装容器製造者により使用される包装容器製造者側装置であり、
少なくとも前記包装容器製造者側装置、商品の流通過程において包装容器製造者及び消費者の中間に位置する一又は二以上の中間業者によりそれぞれ使用される一又は二以上の中間業者側装置、又は前記小売側装置のいずれかから、前記商品の出荷時又は入荷時に、当該商品の包装容器の識別コードと、出荷日時又は入荷日時とを受信して、受信した出荷日時又は入荷日時を受信した識別コードごとに前記商品情報記憶手段に記憶させる日時登録手段をさらに備えた
ことを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項１２】
少なくとも前記上流過程側装置、前記中間業者側装置、又は前記小売側装置のいずれかから送信されてきた送信要求情報にもとづいて、前記金銭情報記憶手段及び／又は前記商品情報記憶手段を検索し、前記送信要求情報に対応する各種情報を取得して、当該各種情報を、それぞれ送信要求情報を送信した前記上流過程側装置、前記中間業者側装置、前記小売側装置に返却する情報参照手段を備えた
ことを特徴とする請求項１１記載の情報管理サーバ。
【請求項１３】
包装容器ごとの固有の識別コードを保有する識別媒体を備えた包装容器入り商品を流通させるにあたり、包装容器製造者が中間業者から包装容器の代金を収受せず、商品が消費者に購入された段階で、包装容器の代金を回収するための商品販売プログラムであって、
情報管理サーバを、
前記識別コードごとに、包装容器又は商品の販売価格に対応する事業者ごとの債権額を記憶する金銭情報記憶手段、
前記識別媒体から読み取られた識別コード、及び包装容器又は商品の販売価格に対応する事業者ごとの債権額を、一又は二以上の上流過程側装置から受信して前記金銭情報記憶手段に記憶させる金銭情報管理手段、
消費者に購入された商品の包装容器に備えられた識別媒体から読み取られた識別コードを小売側装置から受信し、当該識別コードを用いて前記金銭情報記憶手段を検索し、当該受信した識別コードに対応する事業者ごとの債権額を取得して前記小売側装置に送信する送信手段
として機能させるための商品販売プログラム。
【請求項１４】
前記上流過程側装置が、包装容器製造者により使用される包装容器製造者側装置であり、
前記情報管理サーバを、前記識別コードごとに、包装容器及び商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段として機能させるとともに、
少なくとも前記包装容器製造者側装置、商品の流通過程において包装容器製造者及び消費者の中間に位置する一又は二以上の中間業者によりそれぞれ使用される一又は二以上の中間業者側装置、又は前記小売側装置のいずれかから、前記商品の出荷時又は入荷時に、当該商品の包装容器の識別コードと、出荷日時又は入荷日時とを受信して、受信した出荷日時又は入荷日時を受信した識別コードごとに前記商品情報記憶手段に記憶させる日時登録手段
として機能させるための請求項１３記載の商品販売プログラム。
【請求項１５】
少なくとも前記上流過程側装置、前記中間業者側装置、又は前記小売側装置のいずれかから送信されてきた送信要求情報にもとづいて、前記金銭情報記憶手段及び／又は前記商品情報記憶手段を検索し、前記送信要求情報に対応する各種情報を取得して、当該各種情報を、それぞれ送信要求情報を送信した前記上流過程側装置、前記中間業者側装置、前記小売側装置に返却する情報参照手段
として機能させるための請求項１４記載の商品販売プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器入り商品を流通させるにあたって、包装容器製造者が中間業者から包装容器の代金を収受せず、商品が消費者に購入された段階で、包装容器の代金を回収する商品販売システム、情報管理サーバ、及び商品販売プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットやコンビニ、ディスカウント・ストアなどで販売されている包装容器入り商品については、その内容物を製造する事業者が包装容器を購入して包装容器に内容物を充填等し、商品を製造することが行われている。そして、製造された商品は、卸業者や小売業者の手を経るたびに、包装容器込みの商品価格で取引されていた。
【０００３】
すなわち、内容物製造から小売までの各事業者は、包装容器込みの値段での取引を強いられていたことから、商品購入のためには、商品本体以外に包装容器を購入するための運転資金を準備する必要があった。
このため、これらの中間業者にとっては、銀行からの借り入れ増加により金利負担が増加するという問題や、運転資金を自己資金により準備する場合であっても、資金の用途が固定されることにより自由な投資に回せる資金が制約されてしまうといった問題があった。
【０００４】
また、包装容器の製造事業者は、包装容器を内容物製造事業者へ販売した後は、各包装容器の所在や状態について関与することはできなかった。
このため、内容物製造事業者による包装容器の使用間違いや、包装容器に起因する問題があった場合、包装容器事業者による対応が求められるにも拘らず、事前の警告や俊敏な対応ができないという問題があった。
また、内容物製造から小売までの各事業者は、事前に包装容器に関する各種情報は得てはいるものの、製造現場等においてその情報を即時に参照することは難しく、状況変化に機敏に対応することが難しい場合があった。
【０００５】
ここで、従来の商品販売においては、例えば特許文献１に記載の代金徴収方法や、特許文献２に記載の販売委託を伴う決済システムなどのように、商品の購入や代金の決済を効率的に行うことの可能な方法等が提案されている。
すなわち、特許文献１には、商品タグ用非接触型記憶媒体から商品情報を課金装置へと読み込み、読み込まれた商品情報をもとに代金総額を課金装置により計算し、現金を受け入れること、又は、顧客端末用非接触型記憶媒体から顧客ＩＤ情報を読み込むことにより課金装置によって決済を行い、商品タグ用非接触型記憶媒体に支払済情報を記録する方法が記載されている。これによって、顧客は、スーパーマーケットや専門店などの小売店などのレジで長時間並ぶ必要ことなく商品を購入できるとされている。
【０００６】
また、特許文献２には、端末から出力される売上決済データに、自店の商品の売上及び委託商品の売上をそれぞれ示す商品コード情報を含ませ、売上決済データを決済センターに送出し、決済センターでは、売上決済データに含まれる商品コード情報を識別して自店の商品と委託商品の売上を個々に求め、販売委託元への決済分を配慮して、店舗には自店の商品の売上に、委託商品の委託販売手数料を加算した額を決済し、販売委託元には委託商品の売上のうち委託販売手数料を差し引いた額を決済するシステムが記載されている。これによって、販売委託を受けた委託商品の売上のうち販売委託元に対する支払い分の決済及び販売店に対する自店商品販売と販売委託商品の委託販売手数料を合計した金額の決済を自動的に実行して、迅速且つ効率的な決済ができるとされている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４０７６９号公報
【特許文献２】特開２００２−１５０１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これらの従来の方法等によっては、商品の購入や代金の決済を効率的に行うことができても、包装容器入り商品が、中間業者に包装容器込みの商品価格で取引されることに起因する問題を解消することはできなかった。
すなわち、従来の方法等では、内容物製造事業者等の中間業者が、商品本体以外に包装容器を購入するための運転資金を準備する必要があるという問題を解決することができなかった。また、包装容器の製造事業者が、包装容器を内容物製造事業者へ販売した後に、各包装容器の所在や状態について関与できないことから、内容物製造事業者による包装容器の使用間違い等に俊敏な対応ができないという問題や、中間業者が、包装容器や商品等の情報に容易にアクセスできないという問題を解決可能なものではなかった。
また、上記特許文献以外の公報等を参照しても、包装容器入り商品が、中間業者に包装容器込みの商品価格で取引されることに起因するこれらの問題を解決することの可能な方法等を提案するものは、見いだせなかった。
【０００９】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、包装容器入り商品を流通させるにあたって、包装容器製造者が中間業者から包装容器代金を収受せず、商品が消費者に渡った段階で、包装容器代金を回収することで、包装容器の使用者の資金的負担を軽減すると共に、包装容器に関する情報に各事業者が容易にアクセスすることの可能な商品販売システム、情報管理サーバ、及び商品販売プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の商品販売システムは、包装容器ごとの固有の識別コードを保有する識別媒体を備えた包装容器入り商品を流通させるにあたり、包装容器製造者が中間業者から包装容器の代金を収受せず、商品が消費者に購入された段階で、包装容器の代金を回収する商品販売システムであって、識別媒体から読み取った識別コード、及び包装容器又は商品の販売価格に対応する事業者ごとの債権額を、情報管理サーバに送信する一又は二以上の上流過程側装置と、消費者に購入された商品の包装容器に備えられた識別媒体から読み取られた識別コードを情報管理サーバに送信し、当該識別コードに対応する事業者ごとの債権額を情報管理サーバから受信して、当該商品の消費者への販売価格のうち、事業者ごとの債権額を当該各事業者に送金する指示情報を決済代行サーバに送信する小売側装置と、上流過程側装置から識別コード及び事業者ごとの債権額を受信して金銭情報記憶手段に識別コードごとに、事業者ごとの債権額を記憶し、小売側装置から受信した識別コードを用いて金銭情報記憶手段を検索し、当該受信した識別コードに対応する事業者ごとの債権額を取得して小売側装置に送信する情報管理サーバと、小売側装置から受信した送金指示情報に応じた決済処理を実行する決済代行サーバと、上流過程側装置、小売側装置、情報管理サーバ、及び決済代行サーバを接続する通信回線とを備えた構成としてある。
【００１１】
商品販売システムをこのような構成にすれば、包装容器製造者や商品製造者等は、包装容器や商品の販売に際して、代金の回収を行わず、商品が消費者に購入された時点で、代金を小売業者から回収することができる。
このため、商品製造者、及び商品の流通過程におけるそれ以降の事業者は、包装容器や商品の購入費用を準備する必要がなく、その分の費用負荷が軽減されることとなる。
【００１２】
なお、中間業者とは、包装容器製造者から消費者の間において、商品の流通を担う各事業者を意味し、商品製造者や卸業者、小売業者を意味する。小売業者は、卸業者から商品を購入する際には、包装容器分等の費用負担を軽減でき、消費者から商品の購入代金を受け取った後に、債権額分を各債権者に送金することになる。
【００１３】
また、上流過程側装置とは、商品の流通過程において、小売業者の上流に位置する事業者により使用される装置であり、包装容器製造者側装置や商品製造者側装置、卸側装置等の複数の種類の装置を挙げることができる。また、上流過程側装置については、複数種類となる場合を明示すべく「一又は二以上の」と表記しているが、これによって、小売側装置等を、一台のみに限定するものではない。
【００１４】
また、本発明の商品販売システムは、上流過程側装置が、包装容器製造者により使用される包装容器製造者側装置であり、当該包装容器製造者側装置が、識別媒体から読み取った識別コード、及び包装容器の販売価格に対応する包装容器製造者の債権額を、情報管理サーバに送信し、小売側装置が、識別媒体から読み取られた識別コードを情報管理サーバに送信し、当該識別コードに対応する包装容器製造者の債権額を情報管理サーバから受信して、当該商品の販売価格のうち、債権額を包装容器製造者に送金する指示情報を決済代行サーバに送信し、情報管理サーバが、小売側装置から受信した識別コードを用いて金銭情報記憶手段を検索し、当該受信した識別コードに対応する包装容器製造者の債権額を取得して小売側装置に送信する構成としてある。
【００１５】
商品販売システムをこのような構成にすれば、特に包装容器製造者のみが、包装容器の代金回収を、商品が消費者に購入される時点まで留保して債権者となることができる。
これによって、商品の流通過程における商品製造者以降の事業者にとっては、当該包装容器分の費用負担が軽減されることとなる。
【００１６】
また、本発明の商品販売システムは、商品販売システムが、通信回線に接続され、商品の流通過程において包装容器製造者及び消費者の中間に位置する一又は二以上の中間業者によりそれぞれ使用される一又は二以上の中間業者側装置を備えるとともに、情報管理サーバが、識別コードごとに、包装容器及び商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段を備え、少なくとも包装容器製造者側装置、中間業者側装置、又は小売側装置のいずれかが、商品の出荷時又は入荷時に、当該商品の包装容器の識別コードと出荷日時又は入荷日時を、情報管理サーバに送信し、情報管理サーバが、受信した出荷日時又は入荷日時を、識別コードごとに商品情報記憶手段に記憶させる構成としてある。
【００１７】
商品販売システムをこのような構成にすれば、商品が流通される際に、その流通過程の各事業者における装置から送信されてくる識別コード及び入出荷日時を情報管理サーバに記憶させておくことが可能となる。
これによって、情報管理サーバにおいて、商品の入出荷、及びその所在情報を管理することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の商品販売システムは、少なくとも包装容器製造者側装置、中間業者側装置、又は小売側装置のいずれかが、情報管理サーバから少なくとも包装容器及び商品に関する情報、出荷日時、又は入荷日時のいずれかを受信して出力する構成としてある。
商品販売システムをこのような構成にすれば、商品の流通過程おける各事業者は、包装容器や商品に関する各種情報の参照が可能となる。
【００１９】
また、本発明の商品販売システムは、商品が、出荷時に、所定の単位ごとにまとめられ、このまとまりごとに固有の識別コードを保有する識別媒体を備えられ、このまとまりにおける商品の包装容器に備えられた識別媒体の識別コードと、まとまりに備えられた識別媒体の識別コードとの関連付け情報を、少なくとも上流過程側装置、中間業者側装置、又は小売側装置のいずれかが、情報管理サーバに送信し、情報管理サーバが、関連付け情報を受信して、包装容器に備えられた識別媒体の識別コードごとに、まとまりに備えられた識別媒体の識別コードを商品情報記憶手段に記憶させる構成としてある。
商品販売システムをこのような構成にすれば、商品の流通過程において、どの商品がどのパレットに積載され、あるいはどの段ボールに梱包されているのかといった情報を情報管理サーバにおいて、適切に管理することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の商品販売システムは、商品が消費者により購入されない場合に、所定のタイミングで、中間業者側装置又は小売側装置が、送金対象の確認指示の情報を情報管理サーバに送信し、情報管理サーバは、中間業者側装置又は小売側装置から送金対象の確認指示の情報を受信すると、中間業者又は小売に入荷後、一定期間出荷が行われていない包装容器を、商品情報記憶手段を検索して特定し、これらの商品の識別コードと当該識別コードに対応する事業者ごとの債権額を中間業者側装置又は小売側装置に返信し、中間業者側装置又は小売側装置は、事業者ごとの債権額を当該各事業者に送金する指示情報を決済代行サーバに送信する構成としてある。
【００２１】
商品販売システムをこのような構成にすれば、例えば包装容器が商品製造者に販売された後に、商品の試作などに使用されて消費者に販売されない場合や、商品が卸業者や小売業者に販売された後に、消費者に購入されることなく賞味期限が過ぎた場合などに、包装容器製造者は、包装容器又は商品が滞留した事業者からその包装容器の代金を適切に回収することが可能となる。
【００２２】
また、本発明の商品販売システムは、決済代行サーバが、送金指示情報に応じた決済処理の実行にあたり、事業者ごとの債権額を一定期間、又は一定額に到達するまで累積した後に実行する構成としてある。
商品販売システムをこのような構成にすれば、包装容器や商品が１円未満の金額で取引されるような場合であっても、債権額を実貨幣により取引可能な金額にまで蓄積することで、適切に決済を行うことが可能となる。
【００２３】
また、本発明の商品販売システムは、小売側装置が、電子値札を有する棚装置を備え、当該棚装置が、包装容器に備えられた識別媒体から識別コードを読み取って、当該識別コードを情報管理サーバに送信し、情報管理サーバから消費者への販売価格を受信して、当該販売価格を電子値札に出力し、情報管理サーバが、小売側装置から受信した識別コードを用いて金銭情報記憶手段を検索し、消費者への販売価格を取得して、この消費者への販売価格を小売側装置に送信する構成としてある。
【００２４】
商品販売システムをこのような構成にすれば、小売店などにおいて、電子値札を備えたインテリジェントシェルフ等に商品を陳列する際に、当該インテリジェントシェルフ等が商品の包装容器に備えられたＩＣタグなどから識別コードを読み取って、これに対応する小売価格を情報管理サーバから受信し、電子値札に表示することができる。
このため、情報管理サーバにおける小売価格を変更するのみで、陳列された商品の値札表示を容易に変更することが可能となる。
【００２５】
また、本発明の商品販売システムは、識別媒体が、ＲＦ−ＩＤ機能付きＩＣタグ、又は二次元コード表示手段である構成としてある。
商品販売システムをこのような構成にすれば、包装容器の個体ごとの識別を適切に行うことが可能となる。
【００２６】
また、本発明の情報管理サーバは、包装容器ごとの固有の識別コードを保有する識別媒体を備えた包装容器入り商品を流通させるにあたり、包装容器製造者が中間業者から包装容器の代金を収受せず、商品が消費者に購入された段階で、包装容器の代金を回収する商品販売システムにおける情報管理サーバであって、識別コードごとに、包装容器又は商品の販売価格に対応する事業者ごとの債権額を記憶する金銭情報記憶手段と、識別媒体から読み取られた識別コード、及び包装容器又は商品の販売価格に対応する事業者ごとの債権額を、一又は二以上の上流過程側装置から受信して金銭情報記憶手段に記憶させる金銭情報管理手段と、消費者に購入された商品の包装容器に備えられた識別媒体から読み取られた識別コードを小売側装置から受信し、当該識別コードを用いて金銭情報記憶手段を検索し、当該識別コードに対応する事業者ごとの債権額を取得して小売側装置に送信する送信手段とを備えた構成としてある。
【００２７】
情報管理サーバをこのような構成にすれば、情報管理サーバは、消費者に販売される商品についての債権額を小売側装置に送信することができる。
このため、小売側装置は、決済代行サーバに対して、債権者への債権額の送金指示を適切に行うことが可能となる。
【００２８】
また、本発明の情報管理サーバは、識別コードごとに、包装容器及び商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段を備え、上流過程側装置が、包装容器製造者により使用される包装容器製造者側装置であり、少なくとも包装容器製造者側装置、商品の流通過程において包装容器製造者及び消費者の中間に位置する一又は二以上の中間業者によりそれぞれ使用される一又は二以上の中間業者側装置、又は小売側装置のいずれかから、商品の出荷時又は入荷時に、当該商品の包装容器の識別コードと、出荷日時又は入荷日時とを受信して、受信した出荷日時又は入荷日時を受信した識別コードごとに商品情報記憶手段に記憶させる日時登録手段をさらに備えた構成としてある。
【００２９】
また、本発明の情報管理サーバは、少なくとも上流過程側装置、中間業者側装置、又は小売側装置のいずれかから送信されてきた送信要求情報にもとづいて、金銭情報記憶手段及び／又は商品情報記憶手段を検索し、送信要求情報に対応する各種情報を取得して、当該各種情報を、それぞれ送信要求情報を送信した上流過程側装置、中間業者側装置、小売側装置に返却する情報参照手段を備えた構成としてある。
【００３０】
情報管理サーバをこのような構成にすれば、情報管理サーバは、包装容器製造者側装置等から送信されてくる商品の入出荷日時等を記憶して、管理することができる。
これによって、情報管理サーバにおいて、包装容器や商品の所在情報等を適切に把握することが可能となる。
また、商品の流通過程における各事業者は、このような包装容器や商品に関する情報を情報管理サーバから得ることが可能となる。
【００３１】
また、本発明の商品販売プログラムは、包装容器ごとの固有の識別コードを保有する識別媒体を備えた包装容器入り商品を流通させるにあたり、包装容器製造者が中間業者から包装容器の代金を収受せず、商品が消費者に購入された段階で、包装容器の代金を回収するための商品販売プログラムであって、情報管理サーバを、識別コードごとに、包装容器又は商品の販売価格に対応する事業者ごとの債権額を記憶する金銭情報記憶手段、識別媒体から読み取られた識別コード、及び包装容器又は商品の販売価格に対応する事業者ごとの債権額を、一又は二以上の上流過程側装置から受信して金銭情報記憶手段に記憶させる金銭情報管理手段、消費者に購入された商品の包装容器に備えられた識別媒体から読み取られた識別コードを小売側装置から受信し、当該識別コードを用いて金銭情報記憶手段を検索し、当該受信した識別コードに対応する事業者ごとの債権額を取得して小売側装置に送信する送信手段として機能させる構成としてある。
【００３２】
商品販売プログラムをこのような構成にすれば、情報管理サーバに、消費者に販売される商品についての債権額を小売側装置へ送信させることができる。
このため、小売側装置は、決済代行サーバに対して、債権者への債権額の送金指示を適切に行うことが可能となる。
【００３３】
また、本発明の商品販売プログラムは、上流過程側装置が、包装容器製造者により使用される包装容器製造者側装置であり、情報管理サーバを、識別コードごとに、包装容器及び商品に関する情報を記憶する商品情報記憶手段をとして機能させるとともに、少なくとも包装容器製造者側装置、商品の流通過程において包装容器製造者及び消費者の中間に位置する一又は二以上の中間業者によりそれぞれ使用される一又は二以上の中間業者側装置、又は小売側装置のいずれかから、商品の出荷時又は入荷時に、当該商品の包装容器の識別コードと、出荷日時又は入荷日時とを受信して、受信した出荷日時又は入荷日時を受信した識別コードごとに商品情報記憶手段に記憶させる日時登録手段として機能させる構成としてある。
【００３４】
また、本発明の商品販売プログラムは、少なくとも上流過程側装置、中間業者側装置、又は小売側装置のいずれかから送信されてきた送信要求情報にもとづいて、金銭情報記憶手段及び／又は商品情報記憶手段を検索し、送信要求情報に対応する各種情報を取得して、当該各種情報を、それぞれ送信要求情報を送信した上流過程側装置、中間業者側装置、小売側装置に返却する情報参照手段として機能させる構成としてある。
【００３５】
商品販売プログラムをこのような構成にすれば、情報管理サーバに、包装容器製造者側装置等から送信されてくる商品の入出荷日時等を記憶させて、管理させることができる。
そして、商品の流通過程における各事業者の装置からの要求に応じて、このような包装容器や商品に関する情報を、情報管理サーバにより提供させることが可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、包装容器入り商品を流通させるにあたって、包装容器製造者が中間業者から包装容器代金を収受せず、消費者に商品が渡った段階で、包装容器代金を回収することで、包装容器の使用者の資金的負担を軽減すると共に、包装容器に関する情報に各事業者が容易にアクセスすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明に係る商品販売システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明の商品販売システムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータのＣＰＵは、プログラムにもとづいてコンピュータの各構成要素に指令を送り、情報管理サーバなどの動作に必要となる所定の処理、例えば、容器完成日時等の商品ＤＢ（データベース）への登録処理、債権額等の金銭ＤＢへの登録処理、識別コードにもとづく販売価格などの金銭ＤＢからの取得処理等を行わせる。このように、本発明の商品販売システムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００３８】
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００３９】
まず、本発明における商品の販売形態について、従来の商品販売形態と比較しながら図１及び図２を参照して説明する。図１は、本発明の商品販売システムに関する商品、金銭、及び情報の流れを示す概略図であり、図２は、従来の商品販売システムに関する商品、金銭、及び情報の流れを示す概略図である。
包装容器入り商品の流通にあたり、従来は、図２に示すように、まず、包装容器製造者が、包装容器を製造して、これを商品製造者に受け渡し、その販売代金を商品製造者から受け取っていた。
次に、商品製造者が、原材料製造者などから購入した内容物を包装容器に入れて商品を完成させ、これを卸業者に受け渡し、その販売代金を卸業者から受け取っていた。
【００４０】
次に、卸業者が、商品を小売業者に受け渡して、その販売代金を小売業者から受け取り、小売業者は、商品を消費者に販売して、その販売代金を消費者から受け取っていた。
そして、この商品の流通過程において、包装容器の販売後、包装容器製造者が、その販売した包装容器についての情報を、商品製造者以降の中間業者から得ることはなかった。
【００４１】
一方、本発明の商品販売システムにおける商品販売形態では、図１に示すように、包装容器製造者は、包装容器を商品製造者に受け渡す際に、商品製造者から包装容器の代金を受け取らず、商品が消費者に販売された段階で、その販売代金から包装容器の代金を回収する。
このため、商品製造者から小売業者までの各事業者は、包装容器の購入資金を準備する必要がなく、その分の借入金等による負担などを回避することが可能となる。
【００４２】
すなわち、本発明では、まず包装容器製造者が包装容器を製造して、これを商品製造者に受け渡すが、その販売代金を商品製造者から受け取らない。
次に、商品製造者が、従来と同様に商品を完成させ、これを卸業者に受け渡し、その販売代金を卸業者から受け取り、卸業者が、商品を小売業者に受け渡して、その販売代金を小売業者から受け取る。これらの販売代金には、包装容器の代金は含まれない。
次に、小売業者は、商品を消費者に販売し、包装容器の代金を含めた販売代金を消費者から受け取る。
そして、本発明の商品販売システムにより、包装容器製造者は、この消費者への販売代金から包装容器の代金を自動的に回収することが可能となる。
【００４３】
また、本発明の商品販売システムでは、包装容器製造者は、包装容器の代金を商品製造者から小売業者までの各事業者から受け取らないかわりに、包装容器が消費者に受け渡されるまでの各段階における包装容器や商品に関する情報にアクセスすることができる。
このように、本発明の商品販売システムによれば、包装容器製造者が、商品製造者に包装容器を受け渡す際に、その代金の回収を行わないため、商品製造者から小売業者までの各事業者は、包装容器の代金を準備する必要がないというメリットを受けることができる。
また、包装容器製造者は、包装容器が消費者に販売されるまでの各段階における情報を取得することができ、包装容器に関する不測の事態等に迅速に対応することなどが可能となる。
【００４４】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態における包装容器製造者から小売業者までの各事業者（経済主体）における費用負担のモデルについて、従来の方法と比較しながら図３〜図５を参照して説明する。図３は、従来の商品販売システムにおける各経済主体の費用負担の例を示す図である。図４は、本実施形態の商品販売システムにおける各経済主体の費用負担の例（利益定率モデル）を示す図である。図５は、同システムにおける各経済主体の費用負担の例（利益定額モデル）を示す図である。
【００４５】
まず、図３を参照して、従来の方法について説明する。
同図に示すように、従来は、包装容器製造者が包装容器を製造し、原材料製造者が内容物の原材料を製造して、商品製造者がこれらを購入し、包装容器に内容物を充填して商品を完成して、包装容器及び原材料費に商品の加工費を加えた価格で、卸業者に商品を販売していた。そして、卸業者は、購入価格に物流費を加えて小売業者に販売し、小売業者は、購入価格に販売費を加えて消費者に販売していた。
【００４６】
これに対して、本発明の商品販売システムによれば、各経済主体の費用負担は、利益定率モデルをとる場合には、図４に示すように、例えば次のような形態となる。
まず、包装容器製造者が包装容器を製造し、原材料製造者が内容物の原材料を製造する。
次に、商品製造者は、原材料製造者から原材料を購入するが、包装容器については、包装容器製造者から受け取り、その代金の支払いは行わない。このとき、包装容器製造者は、包装容器の代金について、商品が最終消費者に販売された段階で受け取ることを前提に、その回収を留保する。
このため、商品製造者は、商品の製造にあたり、包装容器の費用分を軽減することができる。その運転資金軽減率は、図４の例では、４０．０％となっている。
【００４７】
次に、商品製造者は、包装容器に内容物を充填して商品を完成し、原材料費に商品の加工費を加えた価格で、卸業者に商品を販売する。このため、卸業者にとっては、商品の購入費用が包装容器の費用分だけ軽減されることになり、図４の例によれば、その運転資金軽減率は、３０．８％となっている。
次に、卸業者は、購入価格に物流費を加えて小売業者に販売し、小売業者は、購入価格に販売費と包装容器費を加えて消費者に販売する。このとき、小売業者にとっても商品の購入費用が包装容器の費用分だけ軽減されることになり、図４の例によれば、その運転資金軽減率は、２５．３％となっている。
【００４８】
このように、本発明の商品販売システムの仕組みによれば、包装容器製造者が、包装容器の売上の回収を、その包装容器に係る商品が消費者に販売されるまで留保するため、商品製造者から小売業者までの各事業者は、包装容器の費用分の運転資金を準備する必要がない。
そして、小売業者は、消費者から包装容器の費用を含めた商品の購入代金を受け取ると、包装容器の費用分を、包装容器製造者に送金することとなる。
【００４９】
次に、本発明の商品販売システムにおける利益定額モデルによる各経済主体の費用負担の形態について、図５を参照して説明する。
図５の利益定額モデルも、図４の利益定率モデルと同様に、包装容器製造者が、包装容器の代金についての売上の回収を最終消費者から行うため、商品製造者から小売業者までの各事業者にとっては、包装容器の費用分の運転資金が軽減されることとなる。
しかし、図５の利益定額モデルの例では、各事業者は、利益を定額で確保する構成としているため、図４の例に比較すると、より多くの利益を確保することが可能となっている。この利益定額モデルの例では、図５に示すように、各事業者の運転資金軽減率は、商品製造者が４０．０％、卸業者が２９．３％、小売業者が２２．９％となっている。
【００５０】
次に、本発明の第一実施形態の構成について、図６〜図８を参照して説明する。図６は、本実施形態の商品販売システムの構成を示すブロック図である。図７は、同システムにおける情報管理サーバの構成を示すブロック図である。図８は、同システムにおける商品データベース及び金銭データベースのデータ構成を示す図である。
【００５１】
図６に示すように、本実施形態の商品販売システムは、包装容器製造者側装置１０、商品製造者側装置２０、卸側装置３０、小売側装置４０、情報管理サーバ５０、決済代行サーバ６０、及び通信回線７０を有している。
包装容器製造者側装置１０は、包装容器の製造者側に備えられる装置の集合であり、同図に示すように、包装容器製造者端末１１と、ゲート１２とから構成されている。
【００５２】
包装容器製造者端末１１は、包装容器製造者により使用される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータ等とすることができる。
この包装容器製造者端末１１は、包装容器に付されるＩＣ（Integrated Circuit）タグの識別コードごとに、その包装容器の完成日時情報、及び当該包装容器に関するその他の各種情報、例えば製造に用いた機器や素材等の情報を、情報管理サーバ５０に送信する。
【００５３】
また、ＩＣタグの識別コードごとに包装容器の債権額を情報管理サーバ５０に送信する。
さらに、包装容器製造者端末１１は、情報管理サーバ５０にアクセスして、後述する商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２に記憶された情報を受信することができる。
【００５４】
ここで、本発明において、包装容器に付されるＩＣタグとしては、特定のものに限定する必要はないが、特に、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）機能付きＩＣタグを用いることが好ましい。
このＩＣタグには、少なくとも、包装容器を個別に識別するコードであって商品と一対一で対応するものを記憶させることが好ましい。
【００５５】
また、ＩＣタグの記憶容量が大きい場合は、包装容器製造者から小売業者までの各事業者において、包装容器や商品に関する各種情報、例えば、包装容器や商品の製造年月日時、生産に用いた機器などの製造履歴、内容物に関する詳細な成分や用法、取引価格や小売店での販売時の希望価格とその債権額の割合といった金銭に関する情報、販売期限や賞味期限などの情報を記憶させるようにすることも好ましい。
【００５６】
また、このＩＣタグとしては、各事業者に設置されている一般的なＩＣタグリーダを用いて、記録されている情報を読み取ることのできるものであれば、その形式は問わず、例えば現行の１３．５６ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯、９５０ＭＨｚ帯のいずれのものを使用してもかまわない。ただし、低価格の食料品や小型の包装容器については、２．４５ＧＨｚ帯又は９５０ＭＨｚ帯のＩＣタグを用いることが好ましい。
【００５７】
なお、ＩＣタグは、一般に包装容器製造者とは異なる半導体製造事業者により製造される。そのメモリは、不揮発性のものとすることができ、識別コードを、このＩＣタグの製造段階で書き込み、後の流通過程での変更はできない構造とすることができる。
【００５８】
さらに、包装容器を製造する工程において、このＩＣタグの構成部品であるトランスポンダとアンテナを、容器の一部（例えばボトルの底部）に組み込むことが好ましい。このようにすれば、商品等の万引き防止や包装容器のデザイン性向上に役立たせることができる。また、トランスポンダとアンテナを接続し、パッケージングしたものを、包装容器に接着したり、粘着剤により貼り付けたりすることも好ましい。
【００５９】
また、包装容器の製造ラインと内容物充填のための製造ラインが接続又は隣接していない場合には、包装容器は一旦、パレットに積載又は段ボールに梱包されることがある。
この場合は、パレットや段ボールに、それら専用のＩＣタグを添付することが好ましい。そして、このパレット等に付されたＩＣタグにおいて、当該ＩＣタグの識別コードと、このパレット等における包装容器に付されたＩＣタグの識別コードとの関連付け情報を記憶させることが好ましい。
【００６０】
すなわち、パレット等のＩＣタグの識別コードに対応付けて、そのパレット等の収納されている包装容器の全ての識別コードを、当該ＩＣタグに記憶させることが好ましい。なお、パレット等のＩＣタグには、当該パレット等の識別コードのみを保有させ、以下に説明する情報管理サーバ５０においてのみ上記関連付け情報を記憶させる構成とすることも可能である。
【００６１】
このようにすれば、各パレットや段ボールに収納されている各包装容器を、それぞれ全てスキャンすることなく、パレット等に外装されているＩＣタグの識別コードを読み取ることで、中に収納されている包装容器を知ることができる。
このため、トラックや鉄道貨車によって、包装容器が大量に移動されるような場合でも、非常に短い時間でその出荷や入荷される包装容器についての情報を把握することが可能となる。
【００６２】
ＩＣタグに記憶する情報は、直接解読可能な文字情報とすることができるが、記憶容量節約のためにコード番号を参照する形式とすることもできる。また、これら文字やコード番号を暗号化したものとすることもできる。これは、以下に説明するデータベースに記憶させる情報についても同様である。
【００６３】
また、ＩＣタグとして読み込みのみが可能で、書き換えができないＲＯＭタイプのものを使用する場合は、上述したような包装容器や商品に関する各種情報を情報管理サーバ５０における後述する商品ＤＢ５１，金銭ＤＢ５２に全て記憶させることができる。
一方、ＩＣタグとして書き換え可能なタイプを用いる場合は、これらの情報の一部又は全部がＩＣタグの記憶領域に書き込まれ、情報管理サーバ５０における商品ＤＢ５１，金銭ＤＢ５２には、ＩＣタグに書き込まれたデータの一部又は全部を保持させたり、データの保持をＩＣタグと分担させることも可能である。
【００６４】
なお、本実施形態において、ＩＣタグに代えて二次元コードなどを用いることもできる。この場合、包装容器製造者から小売業者までの各経済主体においては、ＩＣタグリーダに代えて、二次元コードリーダなどを用いて、包装容器ごとの識別コード等を読み取ることになる。
【００６５】
ゲート１２は、包装容器がパレットなどに積載されて出荷される際、パレットが当該ゲートを通過したときに、そのパレットに付されたＩＣタグから識別コード等を読み取る機能を備えたゲートである。
ゲート１２は、読み取った識別コード等を情報管理サーバ５０に送信する。
なお、図示しないが、包装容器製造者側装置１０において、包装容器製造者端末１１及びゲート１２以外に、ＩＣタグ付き包装容器の製造装置等を備えることができる。
【００６６】
商品製造者側装置２０は、商品の製造者側に備えられる装置の集合であり、図６に示すように、商品製造者端末２１と、ゲート２２とから構成されている。
商品製造者端末２１は、商品製造者により使用される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータ等とすることができる。
【００６７】
この商品製造者端末２１は、包装容器に付されたＩＣタグの識別コードごとに、その商品の完成日時情報、及び当該商品に関するその他の各種情報、例えば製造に用いた機器や原材料組成、製造責任者名等の情報を、情報管理サーバ５０に送信する。
また、商品製造者端末２１は、情報管理サーバ５０にアクセスして、商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２に記憶された情報を受信することができる。
【００６８】
ゲート２２は、商品製造者に入荷されるパレットなどに付されたＩＣタグから識別コードを読み取るとともに、卸業者等に出荷されるパレットなどに付されたＩＣタグから識別コードを読み取って、これらの識別コード等を情報管理サーバ５０に送信する。
なお、包装容器は、商品製造者の工場内に移送されると、内容物を充填されて密封され、所定の検査を経た後に、問題が無ければ商品として完成され、段ボールやプラスチック製コンテナなどの外装ケースやシュリンク・フィルムなどでまとめられて、卸業者等に出荷される。完成される商品としては、例えば５００ｍｌペットボトル入り清涼飲料などを挙げることができる。
また、図示しないが、商品製造者側装置２０において、商品製造者端末２１及びゲート２２以外に、商品の製造装置等を備えることができる。
【００６９】
卸側装置３０は、卸業者側に備えられる装置の集合であり、図６に示すように、卸側端末３１と、ゲート３２とから構成されている。
卸側端末３１は、卸業者により使用される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータや、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等とすることができる。
この卸側端末３１は、商品を収納したパレット等に付されたＩＣタグの識別コードと、包装容器に付されたＩＣタグの識別コードとの関連付け情報などを情報管理サーバ５０に送信する。
また、卸側端末３１は、情報管理サーバ５０にアクセスして、商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２に記憶された情報を受信することができる。
【００７０】
ゲート３２は、卸業者に入荷されるパレットなどに付されたＩＣタグから識別コードを読み取るとともに、小売業者に出荷されるパレットなどに付されたＩＣタグから識別コードを読み取って、これらの識別コード等を情報管理サーバ５０に送信する。
なお、小売業者の配送センターなどは、この卸業者として扱うことができる。すなわち、小売業者の配送センターなどに備えられる情報処理装置を卸側端末３１と、ゲートをゲート３２と考えて、本発明の商品販売システムを適用することができる。
【００７１】
小売側装置４０は、小売業者側に備えられる装置の集合であり、図６に示すように、レジ端末４１、ゲート４２、及びインテリジェントシェルフ４３から構成されている。
レジ端末４１は、小売業者のレジにおいて使用される情報処理装置であり、レジ機能とＩＣタグの読み取り機能とを備えたレジスタなどとすることができる。
このレジ端末４１は、商品の包装容器に付されたＩＣタグから識別コードを読み取って、これを情報管理サーバ５０に送信する。また、情報管理サーバ５０から当該識別コードに対応する販売価格及び包装容器の債権額を受信する。
【００７２】
また、レジ端末４１は、商品の販売代金の入金が確認されると、この入金に対応する送金指示の情報を決済代行サーバ６０に送信する。
この送金指示の情報については、各種構成をとることができるが、例えば債権者である包装容器製造者の金融機関の口座番号、送金元である小売業者の金融機関の口座番号、及び送金金額等とからなるものとすることができる。また、決済代行サーバ６０において、包装容器製造者の金融機関の口座番号を特定可能なコード等からなるものなどとすることもできる。
なお、入金される金銭は、実貨幣のみならず、実貨幣を電子情報に変換したもの（電子マネー）や、クレジットカード決済によるものなどであってもよい。
また、レジ端末４１は、情報管理サーバ５０にアクセスして、商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２に記憶された情報を受信することができる。
【００７３】
ゲート４２は、小売業者に入荷されるパレットなどに付されたＩＣタグから識別コードを読み取って、この識別コード等を情報管理サーバ５０に送信する。
インテリジェントシェルフ４３は、ＩＣタグリーダを備え、商品の包装容器に付されたＩＣタグにおける識別コードを読み取ることにより、商品の動きを検知等することができる。また、周辺環境の温度や湿度、光度などのデータを取り続ける機能を備えたものとすることもできる。
【００７４】
小売店においては、実貨幣又は、その価値を電子情報化した電子マネーやクレジットカード、デビットカード等により、購買行動が行われる。
すなわち、小売店において、消費者は、購入の意思を示した商品に代価を支払うが、その価格は代金を支払う前に、予め、消費者が知りうるところでなければならない。
【００７５】
その方法としては、従来のような紙やプラスチック製の値札に販売価格を記載する方法でもよいが、本発明の商品販売システムの効果をより生かすため、任意の時点で価格を動的に変化させることの可能な方法とすることが好ましい。これは、包装容器製造者などの債権者に、小売店における価格を販売の直前まで変更可能とすることで、売上の確保を図ることができるようにするためである。
【００７６】
このため、本発明の商品販売システムにおける販売価格表示は、電子値札のように、容易に書き換え可能な値札によることが好ましい。
このようなことから、インテリジェントシェルフ４３に備えられたＩＣタグリーダは、一定の時間間隔でＩＣタグに対する問い合わせ信号を発し、商品の識別コードが認識された場合、その識別コードを情報管理サーバ５０に送信する。そして、インテリジェントシェルフ４３は、その識別コードに対応する販売価格情報を情報管理サーバ５０から受信し、商品を置いた場所に近接した電子値札に受信した販売価格を表示する。
【００７７】
このように、インテリジェントシェルフ４３を用いることにより、商品の価格を柔軟に変更可能とすることが好ましい。
なお、電子値札に表示する販売価格は、包装容器等を含むものであり、その最小単位は１円である。
【００７８】
情報管理サーバ５０は、包装容器製造者側装置１０、商品製造者側装置２０、卸側装置３０、小売側装置４０から送信されてきた各種情報を記憶するとともに、これらの情報を、包装容器製造者端末１１、商品製造者端末２１、卸側端末３１、レジ端末４１からアクセス可能とする。
この情報管理サーバ５０は、図７に示すように、商品ＤＢ５１，金銭ＤＢ５２，商品ＤＢ管理手段５３，金銭ＤＢ管理手段５４，小売価格送信手段５５，販売情報送信手段５６，各種情報参照手段５７を備えている。
【００７９】
商品ＤＢ５１は、包装容器及び商品に関する各種情報を記憶する記憶手段である。この商品ＤＢ５１のデータ構成としては、図８に示すように、例えば識別コード，主体コード（１），容器完成日時，出荷日時（１），主体コード（２），入荷日時（２），商品完成日時，出荷日時（２），主体コード（３），入荷日時（３），出荷日時（３）主体コード（４），入荷日時（４），販売日時，梱包情報，容器に関する各種情報，商品に関する各種情報等とすることができる。
【００８０】
識別コードは、包装容器を個体単位で識別する固有のコードである。この識別コードは、包装容器に内容物が充填され、商品が完成した後は、商品の識別コードとして利用される。
主体コード（１）は、包装容器製造者を識別するコードである。
容器完成日時は、容器が完成した日時である。
出荷日時（１）は、包装容器が、包装容器製造者から商品製造者に出荷された日時である。
【００８１】
主体コード（２）は、商品製造者を識別するコードである。
入荷日時（２）は、包装容器が、包装容器製造者から商品製造者に入荷された日時である。
商品完成日時は、包装容器に内容物が充填されて、商品が完成した日時である。
出荷日時（２）は、商品が、商品製造者から卸業者に出荷された日時である。
【００８２】
主体コード（３）は、卸業者を識別するコードである。
入荷日時（３）は、商品が、商品製造者から卸業者に入荷された日時である。
出荷日時（３）は、商品が、卸業者から小売業者に出荷された日時である。
【００８３】
主体コード（４）は、小売業者を識別するコードである。
入荷日時（４）は、商品が、卸業者から小売業者に入荷された日時である。
販売日時は、商品が小売業者から消費者に販売された日時である。
梱包情報は、包装容器又は商品を収納するパレットや段ボールに付されたＩＣタグの識別コードである。
【００８４】
容器に関する各種情報とは、例えば、包装容器の素材や包装容器の製造に使用した機器等の情報である。
商品に関する各種情報とは、例えば、内容物の原材料や、商品の製造に使用した機器、製造責任者、賞味期限等の情報である。
なお、上記各出荷日時及び入荷日時を参照することで、包装容器又は商品が、どの経済主体に位置しているかを把握することができることから、これらの情報を位置情報（所在情報）と捉えることができる。
【００８５】
以上説明した商品ＤＢ５１における情報は、包装容器製造者から小売業者までの各事業者における装置１０〜４０から送信されてきた情報を、識別コードごとに商品ＤＢ５１に記憶させることで登録される。
ここで、商品ＤＢ５１における識別コード，主体コード（１），容器完成日時，出荷日時（１），容器に関する各種情報，梱包情報は、包装容器製造者側装置１０から情報管理サーバ５０に送信されて登録される。
【００８６】
主体コード（２），入荷日時（２），商品完成日時，出荷日時（２），商品に関する各種情報，梱包情報については、商品製造者側装置２０から情報管理サーバ５０に送信されて登録される。
主体コード（３），入荷日時（３），出荷日時（３），梱包情報については、卸側装置３０から情報管理サーバ５０に送信されて登録される。
主体コード（４），入荷日時（４），販売日時については、小売側装置４０から情報管理サーバ５０に送信されて登録される。
【００８７】
金銭ＤＢ５２は、包装容器及び商品に関する各種価格情報を記憶する記憶手段である。この金銭ＤＢ５２のデータ構成としては、図８に示すように、例えば識別コード，容器債権額，販売価格（１），販売価格（２），販売価格（３），小売価格，消費者販売確定価格等とすることができる。
【００８８】
識別コードは、ＩＣタグ及び商品ＤＢ５１における識別コードと同様に、包装容器及び商品を識別するコードである。
容器債権額は、包装容器製造者が、包装容器を商品製造者に受け渡す際に、その売上の回収を留保することで、発生する債権にもとづく支払い金額を示すものであり、その債務は、一般に当該包装容器を備えた商品を購入した消費者から販売代金を受け取った小売業者が負うことになる。
そして、レジ端末４１が、容器債権額についての送金指示情報を決済代行サーバ６０に送信することで、小売業者から包装容器製造者への支払いは自動的に行われることになる。
【００８９】
なお、後述するように、包装容器が商品製造者に移動した後、内容物が充填されることなく廃棄される場合や、小売店において、商品が消費者に購入されることなく廃棄される場合などには、それぞれ商品製造者、小売業者がその包装容器についての債権額の支払い義務を負うことになる。
【００９０】
販売価格（１）は、包装容器が、包装容器製造者から商品製造者に販売される価格であり、本実施形態の場合は、従来の販売価格から容器費用を差し引いた価格、すなわち原材料費の価格となる。
販売価格（２）は、商品が、商品製造者から卸業者に販売される価格であり、本実施形態の場合は、包装容器製造者からの購入価格（原材料費）に、商品の加工費を加えた価格となる。
販売価格（３）は、商品が、卸業者から小売業者に販売される価格であり、本実施形態の場合は、商品製造者からの購入価格（原材料費＋加工費）に、商品の物流費を加えた価格となる。
【００９１】
小売価格は、商品が、小売業者から消費者に販売される価格であり、本実施形態の場合は、卸業者からの購入価格（原材料費＋加工費＋物流費）に、商品の販売費と容器費を加えた価格となる。
なお、小売価格の決定方法としては、次のような方法を挙げることができる。
（１）小売店が内容物については買い取り、包装容器については包装容器製造者が所有するケース
この場合、基本的には、小売店と包装容器製造者の間で値決め交渉が行われ、商品製造者は価格決定に関与できない。しかし、商品製造者は小売店に対する商品販売時の値決めにより、小売価格に影響を与えることができる。
【００９２】
（２）小売段階における商品の債権者が、包装容器製造者と商品製造者のケース
後述する第二実施形態で想定されるケースであるが、この場合、小売店が販売する商品は、小売店の所有物ではなく、商品流通過程の上流にある製造者が分割所有していることになる。
したがって、小売店は、卸業者の費用を除き、仕入れ費用を使う必要がなく、利益は委託販売手数料や輸送料、保管料の形で、その商品の各債権者から受け取ることになる。
この場合の値決めは、包装容器製造者と商品製造者により行われるが、小売店は委託販売の請負についての諾否を決める権利を有することで、値決めに影響を与えることができる。
【００９３】
（３）また、他のケースとして、包装容器の所有権は、小売段階まで包装容器製造者が保持し、その価格については、商品製造者と包装容器製造者との間で決定し、小売店はトータルの価格に対して値決めを行い、所定金額を包装容器製造者に分割送金することもある。
【００９４】
消費者販売確定価格は、商品が、小売業者から消費者に販売された実際の価格である。
なお、本実施形態では、記憶手段として、商品ＤＢ５１と金銭ＤＢ５２を用いた構成としているが、これらの記憶手段は、ハードディスクや半導体メモリ等に構成することができる。また、これらは、別々のハードウェア上にあってもよいし、物理的に同一の記憶装置において、別個のデータベースを構成するものでもよい。また、同一データベースにおける異なるテーブルやフィールドに存在させることもできるし、一つのデータベースを物理的に異なる記憶装置に収納する構成とすることも可能である。
【００９５】
商品ＤＢ管理手段５３は、商品ＤＢ５１への情報の登録や削除等を制御する手段であり、図７に示すように、容器情報登録手段５３−１，梱包情報登録手段５３−２，出荷日時登録手段５３−３，入荷日時登録手段５３−４，梱包情報削除手段５３−５，商品情報登録手段５３−６を備えている。
容器情報登録手段５３−１は、情報管理サーバ５０が包装容器製造者端末１１から識別コードごとの容器完成日時，容器に関する各種情報等を受信すると、これらの情報を識別コードごとに商品ＤＢ５１に登録する。
【００９６】
梱包情報登録手段５３−２は、情報管理サーバ５０が包装容器製造者端末１１から、パレット等に付されたＩＣタグの識別コードと、包装容器に付されたＩＣタグの識別コードとの関連付け情報を受信すると、包装容器に付されたＩＣタグの識別コードごとに、パレット等に付されたＩＣタグの識別コードを、梱包情報として商品ＤＢ５１に登録する。
【００９７】
出荷日時登録手段５３−３は、ゲート１２から送信されてきたパレット等に付されたＩＣタグの識別コードをキーとして、商品ＤＢ５１における梱包情報の項目を検索し、特定された各レコードの出荷日時（１）に出荷日時を登録する。同様に、出荷日時登録手段５３−３は、ゲート２２から送信されてきた識別コードを用いて出荷日時（２）を、ゲート３２から送信されてきた識別コードを用いて出荷日時（３）をそれぞれ登録する。
【００９８】
入荷日時登録手段５３−４は、ゲート２２から送信されてきたパレット等に付されたＩＣタグの識別コードをキーとして、商品ＤＢ５１における梱包情報の項目を検索し、特定された各レコードの入荷日時（２）に入荷日時を登録する。同様に、入荷日時登録手段５３−４は、ゲート３２から送信されてきた識別コードを用いて入荷日時（３）を、ゲート４２から送信されてきた識別コードを用いて入荷日時（４）をそれぞれ登録する。
また、入荷日時登録手段５３−４は、ゲートから各主体コードが送信されてくると、これらの商品ＤＢ５１における対応する主体コードの項目に、入荷日時と同様にして登録する。
【００９９】
梱包情報削除手段５３−５は、情報管理サーバ５０が商品製造者端末２１，卸端末３１，レジ端末４１から関連付け解消指示の情報を受信すると、商品ＤＢ５１における梱包情報を削除する。このとき、梱包情報削除手段５３−５は、関連付け解消指示の情報に含まれるパレット等に付されたＩＣタグの識別コードをキーとして、商品ＤＢ５１における梱包情報の項目を検索し、特定された各レコードの梱包情報を削除する。
商品情報登録手段５３−６は、情報管理サーバ５０が商品製造者端末２１から商品完成日時，商品に関する各種情報等を受信すると、これらを識別コードごとに商品ＤＢ５１に登録する。
【０１００】
金銭ＤＢ管理手段５４は、金銭ＤＢ５２への情報の登録や変更等を制御する手段であり、図７に示すように、債権額登録手段５４−１，金額変更手段５４−２を備えている。
債権額登録手段５４−１は、情報管理サーバ５０が包装容器製造者端末１１から債権額（又は債権率）を受信すると、この債権額を識別コードごとに金銭ＤＢ５２に登録する。
【０１０１】
金額変更手段５４−２は、包装容器製造者端末１１，商品製造者端末２１，卸端末３１等によって、金銭ＤＢ５２における債権額や販売価格、小売価格等の情報の変更を可能とする手段である。このとき、金額変更手段５４−２は、これらの端末から識別コードと変更後の価格情報を受け取ると、識別コードにもとづき金銭ＤＢ５２を検索し、対応する価格情報を変更後の価格情報に更新する。
これによって、包装容器製造者等は、気象などの変化に応じて、債権額等を動的に変更でき、資金回収の期間を短縮することなどが可能となる。
【０１０２】
小売価格送信手段５５は、情報管理サーバ５０がインテリジェントシェルフ４３から小売価格送信要求情報を当該商品の識別コードと共に受信すると、この識別コードにもとづき金銭ＤＢを検索して、小売価格を取得し、これをインテリジェントシェルフ４３に送信する。
販売情報送信手段５６は、情報管理サーバ５０がレジ端末４１から商品の識別コードを含む小売価格等の送信要求の情報を受信すると、この識別コードにもとづき金銭ＤＢ５２を検索して、小売価格及び債権額を取得し、これらをレジ端末４１に送信する。
【０１０３】
各種情報参照手段５７は、情報管理サーバ５０が包装容器製造者端末１１，商品製造者端末２１，卸端末３１，レジ端末４１から識別コードを含む情報閲覧要求情報を受信すると、それぞれ対応する入荷日時の登録が商品ＤＢ５１に存在するか否かを、識別コードをキーとして検索して確認し、存在する場合には、それぞれ対応する端末による商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２の各種登録情報の参照を可能とする。
【０１０４】
例えば、商品製造者端末２１が、ある識別コードを含む情報閲覧要求情報を情報管理サーバ５０に送信した場合、各種情報参照手段５７は、当該識別コードをキーとして商品ＤＢ５１を検索して、入荷日時（２）を取得する。そして、この入荷日時（２）に登録が存在する場合には、当該商品製造者端末２１に対して商品ＤＢ５１等へのアクセス権原が与えられ、商品製造者端末２１は、その識別コードのレコードに関する各種情報を商品ＤＢ５１等から得ることが可能となる。
【０１０５】
また、各種情報参照手段５７が、当該識別コードをキーとして商品ＤＢ５１を検索して出荷日時（１）を取得し、この出荷日時（１）に登録が存在する場合に、当該商品製造者端末２１に対して商品ＤＢ５１等へのアクセス権原を与え、商品製造者端末２１が、その識別コードのレコードに関する各種情報を商品ＤＢ５１等から取得可能とすることなども可能である。
さらに、包装容器製造者端末１１については、ある識別コードを含む情報閲覧要求情報を情報管理サーバ５０に送信した場合、各種情報参照手段５７は、当該識別コードをキーとして商品ＤＢ５１を検索して、容器完成日時又は出荷日時（１）を取得し、その登録がある場合に、商品ＤＢ５１等へのアクセス権原を付与するようにすることができる。
【０１０６】
決済代行サーバ６０は、金銭の電子情報を蓄積する機能を有し、レジ端末４１から送金指示情報を受信すると、その内容にもとづき決済金額を確定して、所定の金融機関サーバに対して決済処理を実行する。
この決済代行サーバ６０は、図示しないが、送金金額確定手段を備え、レジ端末４１から送金指示の情報と共に主体コード（１）（又は後述の債権者コード）及び債権額を受信すると、主体コード（１）ごとに債権額を蓄積し、１円以上の部分のみについて、決済処理を実行する。
【０１０７】
すなわち、実貨幣では、１円単位の分割しかできないが、金銭価値を電子情報に変換して用いる場合には、１円未満の事業主体間取引が可能となる。
特に、１００円程度の価格の包装容器入り商品である、缶飲料や包装菓子などでは、通常の包装容器製造者と商品製造者との取引では、１円以下の単位を使って値決めすることは一般的なことであり、本発明の商品販売システムにおいても、このような商習慣を継承することは可能である。
【０１０８】
消費者から代金を受け取った後の、包装容器製造者（債権者）への包装容器費についての分割送金は次のように行うことができる。
まず、実貨幣やクレジットカードによる支払いを受けたレジ端末４１は、その価値を直ちに電子情報に変換する。このとき、レジ端末４１は、情報管理サーバ５０から当該商品についての債権額を既に受信しているため、この金額にもとづいて、包装容器製造者へ送金するための決済処理を決済代行サーバ６０に指示することができる。
【０１０９】
ここで、送金を受けた包装容器製造者は、実貨幣の価値に転換しなければ、実際の金額を受け取ることができないが、債権額は１円未満の金額を含むことがある。
このため、本発明の商品販売システムにおいては、上述したような送金対象確認手段を用いた１円未満の端数処理により、包装容器製造者が債権額を受け取れる仕組みを構築している。
【０１１０】
この１円未満の端数処理としては、具体的には次のような方法を用いることができる。
（１）端数が、切り上げ又は切捨てされても無視しうる程度の比率に低下するまで、金銭の電子情報を蓄積する方法
例えば、包装容器の代価であれば、約１０００円になるまで、蓄積を待ち、その時点で四捨五入を行う。
（２）また、別の方法として、電子情報の金銭価値をその都度加算し、１円未満の部分を所定の金銭プールに残して、１円以上の単位の部分のみ債権者に送金する方法がある。
【０１１１】
このように、決済代行サーバ６０は、債権額を一定額に達するまで累積して、送金指示情報の送信を留保するほか、一定期間累積した上で、１円未満の端数処理を行い、送金指示情報の送信を行うことも可能である。
【０１１２】
なお、決済代行サーバ６０は、小売店のネットワーク上に構築したり、中立的な金融機関に構築することができる。また、債権者である包装容器製造者自身が、包装容器製造者側装置１０において、当該決済代行サーバの機能を保有することもできる。
また、図６においては、包装容器製造者側装置１０、商品製造者側装置２０、卸側装置３０、小売側装置４０、情報管理サーバ５０、決済代行サーバ６０は、それぞれ一台のみ表示しているが、それぞれ複数台により構成することも可能である。
【０１１３】
通信回線７０としては、通常、インターネットを経由し、暗号化によるクローズドシステムを利用したものとすることが便利であるが、必要に応じて、専用のネットワーク回線を用いることもできる。
すなわち、通信回線7０は、包装容器製造者側装置１０，商品製造者側装置２０，卸側装置３０，小売側装置４０，情報管理サーバ５０，決済代行サーバ６０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、従来公知の任意好適な公衆回線網、インターネット回線網、イントラネット網、専用回線網等により構成することができる。
また、包装容器製造者側装置１０，商品製造者側装置２０，卸側装置３０，小売側装置４０，情報管理サーバ５０，決済代行サーバ６０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
【０１１４】
次に、本実施形態の商品販売システムにおける処理手順について、図９〜図１２を参照して説明する。図９〜図１２は、本実施形態の商品販売システムにおける処理手順を示す動作手順図（（１）〜（４））である
まず、包装容器製造者側装置１０において、ＩＣタグ付き包装容器が製造される（ステップ１０）。このＩＣタグには、固有の識別コードが記憶されている。以下、この識別コードを包装容器の識別コードと称する場合がある。
次に、包装容器製造者側装置１０は、包装容器が完成すると、包装容器の識別コードごとに、包装容器製造者の主体コード、容器完成日時、包装容器に関する各種情報、及び包装容器についての債権額を情報管理サーバ５０に送信する（ステップ１１）。
【０１１５】
情報管理サーバ５０は、包装容器製造者側装置１０から受信した主体コード、容器完成日時、包装容器に関する各種情報を、包装容器の識別コードごとに、それぞれ商品ＤＢ５１における主体コード（１）、容器完成日時、包装容器に関する各種情報に登録する。また、情報管理サーバ５０は、包装容器製造者側装置１０から受信した債権額を、包装容器の識別コードごとに、金銭ＤＢ５２の容器債権額に登録する（ステップ１２）。
【０１１６】
次に、包装容器製造者は、包装容器をパレットや段ボール等に積載又は梱包して、このパレット等にＩＣタグを貼付し（ステップ１３）、包装容器製造者側装置１０により、このＩＣタグの識別コードと、そのパレットに収納されている包装容器に付されたＩＣタグの識別コードとの関連付け情報を情報管理サーバ５０に送信する（ステップ１４）。
情報管理サーバ５０は、包装容器製造者側装置１０から送信されてきた関連付け情報を、包装容器の識別コードごとに商品ＤＢ５１に登録する。すなわち、当該包装容器の識別コードを保有する各レコードにおける梱包情報の項目に、当該包装容器の識別コードに対応するパレット等の識別コードを登録する（ステップ１５）。
【０１１７】
次に、包装容器が出荷されると、包装容器製造者側装置１０は、パレット等に付されたＩＣタグから識別コードを読み取って、この識別コードと出荷日時を情報管理サーバ５０に送信する（ステップ１６）。
情報管理サーバ５０は、受信した識別コードをキーとして、商品ＤＢ５１における梱包情報の項目を検索し、この梱包情報の項目に当該識別コードが登録されているレコードを抽出する。そして、これらのレコードにおける出荷日時（１）に、包装容器製造者側装置１０から受信した出荷日時を登録する（ステップ１７）。
【０１１８】
包装容器製造者からの出荷日時が商品ＤＢ５１に登録されると、包装容器製造者には商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２の参照権が付与され、包装容器製造者側装置１０は、情報管理サーバ５０にアクセスして、商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２における各種情報を表示等により出力することで参照することが可能となる（ステップ１８）。すなわち、包装容器製造者側装置１０が、商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２における各種情報の送信要求情報を情報管理サーバ５０に対して送信し、情報管理サーバ５０が、この送信要求情報を用いて商品ＤＢ５１及び／又は金銭ＤＢ５２を検索し、この送信要求情報に対応する情報を取得して、包装容器製造者側装置１０に送信する。
【０１１９】
なお、各事業者に対する商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２の参照権の制限方法については、認証サーバによるＩＤやパスワードなどを利用した従来公知の各種方法を用いることができる。
また、包装容器製造者に対する商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２の参照権の付与は、ステップ１１，１２における主体コード、容器完成日時等の送信・登録後にすぐに行うようにしてもよい。
【０１２０】
次に、包装容器が商品製造者側に搬入されると、商品製造者側装置２０が、パレット等に付されたＩＣタグから識別コードを読み取って、この識別コードと入荷日時、及び商品製造者の主体コードを情報管理サーバ５０に送信する（ステップ１９）。
情報管理サーバ５０は、受信した識別コードをキーとして、商品ＤＢ５１における梱包情報の項目を検索し、この梱包情報の項目に当該識別コードが登録されているレコードを抽出する。そして、これらのレコードにおける入荷日時（２）に、商品製造者側装置２０から受信した入荷日時を登録するとともに、主体コード（２）に受信した商品製造者の主体コードを登録する（ステップ２０）。
【０１２１】
ここで、本発明では、包装容器製造者から商品製造者に包装容器の納品が行われても、包装容器に対する代金の支払いは行われず、送金処理等は実行されない。
また、本実施形態では商品の配送先である主体コード（２）を、商品の入荷時点で商品ＤＢ５１に登録する構成としたが、配送先が決定した任意の時点で、包装容器製造者側装置１０から情報管理サーバ５０に識別コードごとに主体コードを送信することにより、予め配送先を登録することは勿論可能である。これは、以降の主体コードの登録についても同様である。
【０１２２】
商品製造者への入荷日時が登録されると、商品製造者には商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２の参照権が付与され、商品製造者側装置２０は、情報管理サーバ５０にアクセスして、商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２における各種情報を表示等により出力することで参照することが可能となる（ステップ２１）。すなわち、商品製造者側装置２０が、商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２における各種情報の送信要求情報を情報管理サーバ５０に対して送信し、情報管理サーバ５０が、この送信要求情報を用いて商品ＤＢ５１及び／又は金銭ＤＢ５２を検索し、この送信要求情報に対応する情報を取得して、商品製造者側装置２０に送信する。
なお、この参照権の付与は、これ以外のタイミングで行うことも可能である。以降の流通過程における各事業者による商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２の参照権についても同様である。
【０１２３】
商品製造者は、包装容器の梱包を解除して（ステップ２２）、商品製造者側装置２０から、パレット等に付されたＩＣタグの識別コードを含む関連付け解消指示の情報を情報管理サーバ５０に送信する（ステップ２３）。
情報管理サーバ５０は、受信した識別コードをキーとして、商品ＤＢ５１における梱包情報の項目を検索し、この梱包情報の項目に当該識別コードが登録されているレコードを抽出する。そして、これらのレコードの梱包情報の項目における当該識別コードを削除する（ステップ２４）。これによって、梱包を解除し、関連づけを解消した包装容器について、商品ＤＢ５１における関連付け情報も併せて消去することが可能となる。
【０１２４】
次に、商品製造者側装置２０は、包装容器に内容物を充填し、商品を完成させる（ステップ２５）。包装容器の識別コードは、以降、商品の識別コードとして用いられる。
そして、商品製造者側装置２０は、商品の識別コードごとに、商品完成日時と、商品に関する各種情報、原材料製造者により製造された内容物の原材料の販売価格（内容物の原材料費）、卸業者への販売価格（内容物の原材料費＋加工費）等を情報管理サーバ５０に送信する（ステップ２６）。
【０１２５】
情報管理サーバ５０は、商品製造者側装置２０から受信した主体コード、商品完成日時、商品に関する各種情報を、商品の識別コードごとに、それぞれ商品ＤＢ５１における商品完成日時、商品に関する各種情報に登録する。また、情報管理サーバ５０は、商品製造者側装置２０から受信した原材料の販売価格、卸業者への販売価格を、商品の識別コードごとに、それぞれ金銭ＤＢ５２における販売価格（１）、販売価格（２）に登録する（ステップ２７）。
【０１２６】
次に、商品製造者は、商品をパレットや段ボール等に収納して、このパレット等にＩＣタグを貼付し（ステップ２８）、商品製造者側装置２０により、このＩＣタグの識別コードと、そのパレットに収納されている商品に付されたＩＣタグの識別コードとの関連付け情報を情報管理サーバ５０に送信する（ステップ２９）。
情報管理サーバ５０は、商品製造者側装置２０から送信されてきた関連付け情報を、商品の識別コードごとに商品ＤＢ５１に登録する。すなわち、当該商品の識別コードを保有する各レコードにおける梱包情報の項目に、当該商品の識別コードに対応するパレット等の識別コードを登録する（ステップ３０）。
【０１２７】
次に、商品が出荷されると、商品製造者側装置２０は、パレット等に付されたＩＣタグから識別コードを読み取って、この識別コードと出荷日時を情報管理サーバ５０に送信する（ステップ３１）。
情報管理サーバ５０は、受信した識別コードをキーとして、商品ＤＢ５１における梱包情報の項目を検索し、この梱包情報の項目に当該識別コードが登録されているレコードを抽出する。そして、これらのレコードにおける出荷日時（２）に、商品製造者側装置２０から受信した出荷日時を登録する（ステップ３２）。
【０１２８】
次に、商品が卸業者側に搬入されると、卸側装置３０が、パレット等に付されたＩＣタグから識別コードを読み取って、この識別コードと入荷日時、及び卸業者の主体コードを情報管理サーバ５０に送信する（ステップ３３）。
情報管理サーバ５０は、受信した識別コードをキーとして、商品ＤＢ５１における梱包情報の項目を検索し、この梱包情報の項目に当該識別コードが登録されているレコードを抽出する。そして、これらのレコードにおける入荷日時（３）に、卸側装置３０から受信した入荷日時を登録するとともに、主体コード（３）に受信した卸業者の主体コードを登録する（ステップ３４）。
【０１２９】
卸業者への入荷日時が登録されると、卸業者には商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２の参照権が付与され、卸側装置３０は、情報管理サーバ５０にアクセスして、商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２における各種情報を表示等により出力することで参照することが可能となる（ステップ３５）。すなわち、卸側装置３０が、商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２における各種情報の送信要求情報を情報管理サーバ５０に対して送信し、情報管理サーバ５０が、この送信要求情報を用いて商品ＤＢ５１及び／又は金銭ＤＢ５２を検索し、この送信要求情報に対応する情報を取得して、卸側装置３０に送信する。
【０１３０】
卸業者は、商品の梱包を解除して（ステップ３６）、卸側装置３０から、パレット等に付されたＩＣタグの識別コードを含む関連付け解消指示の情報を情報管理サーバ５０に送信する。このとき、卸側装置３０は、パレット等に付されたＩＣタグの識別コードとともに、この識別コードに対応する各商品についての小売業者への販売価格（内容物の原材料費＋加工費＋物流費）を情報管理サーバ５０に送信する。あるいは、卸側装置３０は、商品の識別コードごとに、その商品についての小売業者への販売価格を情報管理サーバ５０に送信することもできる（ステップ３７）。
【０１３１】
情報管理サーバ５０は、受信したパレット等に付されたＩＣタグの識別コードをキーとして、商品ＤＢ５１における梱包情報の項目を検索し、この梱包情報の項目に当該識別コードが登録されているレコードを抽出する。そして、これらのレコードの梱包情報の項目における当該識別コードを削除する。これによって、梱包を解除し、関連づけを解消した商品について、商品ＤＢ５１における関連付け情報も併せて消去することが可能となる。
【０１３２】
また、情報管理サーバ５０は、抽出したこれらのレコードにおける商品の識別コードをキーとして、金銭ＤＢ５２を検索し、特定されたレコードにおける販売価格（３）に、卸側装置３０から受信した小売業者への販売価格を登録する。
あるいは、情報管理サーバ５０は、卸側装置３０から受信した商品の識別コードをキーとして金銭ＤＢ５２を検索し、特定されたレコードにおける販売価格（３）に、卸側装置３０から受信したそれぞれの商品の識別コードに対応する小売業者への販売価格を登録することもできる（ステップ３８）。
【０１３３】
以降、商品製造者側装置２０及び卸側装置３０によるステップ２８〜ステップ３８の処理手順と同様の処理手順を、卸側装置３０及び小売側装置４０によっても実行する。
すなわち、卸業者は、商品をパレットや段ボール等に収納して、このパレット等にＩＣタグを貼付し（ステップ３９）、卸側装置３０により、このＩＣタグの識別コードと、そのパレットに収納されている商品に付されたＩＣタグの識別コードとの関連付け情報を情報管理サーバ５０に送信する（ステップ４０）。
【０１３４】
情報管理サーバ５０は、卸側装置３０から送信されてきた関連付け情報を、商品の識別コードごとに商品ＤＢ５１に登録する。すなわち、当該商品の識別コードを保有する各レコードにおける梱包情報の項目に、当該商品の識別コードに対応するパレット等の識別コードを登録する（ステップ４１）。
なお、卸業者が小売チェーンの配送センターなどである場合には、ステップ３９の梱包において、各小売店舗に向けての小分けが行われるが、売れ行きの良い店舗には箱単位で、良くない店には１０本程度などで梱包を行うことができる。また、箱単位で送らない場合は混載コンテナに入れて、このコンテナに貼付したＩＣタグと収納された商品に貼付したＩＣタグとの関連付けを行うことが可能である。
【０１３５】
次に、商品が出荷されると、卸側装置３０は、パレット等に付されたＩＣタグから識別コードを読み取って、この識別コードと出荷日時を情報管理サーバ５０に送信する（ステップ４２）。
情報管理サーバ５０は、受信した識別コードをキーとして、商品ＤＢ５１における梱包情報の項目を検索し、この梱包情報の項目に当該識別コードが登録されているレコードを抽出する。そして、これらのレコードにおける出荷日時（３）に、卸側装置３０から受信した出荷日時を登録する（ステップ４３）。
【０１３６】
次に、商品が小売業者側に搬入されると、小売側装置４０が、パレット等に付されたＩＣタグから識別コードを読み取って、この識別コードと入荷日時、及び小売業者の主体コードを情報管理サーバ５０に送信する（ステップ４４）。
情報管理サーバ５０は、受信した識別コードをキーとして、商品ＤＢ５１における梱包情報の項目を検索し、この梱包情報の項目に当該識別コードが登録されているレコードを抽出する。そして、これらのレコードにおける主体コード（４）、入荷日時（４）に、それぞれ小売側装置４０から受信した小売業者の主体コード、入荷日時を登録する（ステップ４５）。
【０１３７】
小売業者への入荷日時が登録されると、小売業者には商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２の参照権が付与され、小売側装置４０は、情報管理サーバ５０にアクセスして、商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２における各種情報を表示等により出力することで参照することが可能となる（ステップ４６）。すなわち、小売側装置４０が、商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２における各種情報の送信要求情報を情報管理サーバ５０に対して送信し、情報管理サーバ５０が、この送信要求情報を用いて商品ＤＢ５１及び／又は金銭ＤＢ５２を検索し、この送信要求情報に対応する情報を取得して、小売側装置４０に送信する。
【０１３８】
小売業者は、商品の梱包を解除して（ステップ４７）、小売側装置４０から、パレット等に付されたＩＣタグの識別コードを含む関連付け解消指示の情報を情報管理サーバ５０に送信するとともに、各商品の小売価格（内容物の原材料費＋加工費＋物流費＋販売費＋容器費）を識別コードごとに情報管理サーバ５０に送信する（ステップ４８）。
【０１３９】
情報管理サーバ５０は、受信したパレット等に付されたＩＣタグの識別コードをキーとして、商品ＤＢ５１における梱包情報の項目を検索し、この梱包情報の項目に当該識別コードが登録されているレコードを抽出する。そして、これらのレコードの梱包情報の項目における当該識別コードを削除する。
また、情報管理サーバ５０は、受信した各商品の小売価格を、識別コードごとに金銭ＤＢ５２における小売価格に登録する（ステップ４９）。
なお、この小売価格についての情報管理サーバ５０への送信及び金銭ＤＢ５２への登録方法については、ステップ３７，３８において説明した販売価格と同様の方法により行うようにすることが可能である。
【０１４０】
ここで、包装容器製造者が、容器債権額を減額するなど、変更することは、ステップ１１以降であって、包装容器製造者が情報管理サーバ５０へのアクセス権原を取得した以降であれば、いつでも行うことが可能である。
すなわち、包装容器製造者側装置１０が、包装容器又は商品の識別コード及び変更後の債権額を含む金額変更指示の情報を情報管理サーバ５０に送信すると（ステップ５０）、情報管理サーバ５０の金額変更手段５４−２は、受信した識別コードをキーとして金銭ＤＢ５２を検索し、特定したレコードにおける容器債権額を、受信した変更後の債権額に更新する（ステップ５１）。
【０１４１】
また、金額変更手段５４−２は、当該レコードにおける小売価格を新たな小売価格に更新する。このとき、金額変更手段５４−２は、元の小売価格から元の容器債権額を減算し、変更後の債権額を加算することで、新たな小売価格を算出することができる。
なお、同様にして、商品製造者側装置２０や卸側装置３０により販売価格を変更したり、小売側装置４０により小売価格を変更可能とすることもできる。この場合、その変更権原等は、本発明の商品販売システムの運用方針に合わせて適宜設定することができる。
【０１４２】
次に、小売側装置４０におけるインテリジェントシェルフ４３は、所定の電子値札の近辺に配置された商品に付されたＩＣタグから識別コードを読み取ると、小売価格の要求情報を、この識別コードとともに、情報管理サーバ５０に送信する。
情報管理サーバ５０は、受信した識別コードをキーとして、金銭ＤＢ５２を検索し、特定されたレコードにおける小売価格を取得して、これをインテリジェントシェルフ４３に返却する。
これによって、インテリジェントシェルフ４３は、受信した小売価格をその電子値札に表示することが可能となる（ステップ５２，５３）。
【０１４３】
次に、小売側装置４０におけるレジ端末４１は、消費者が購入する商品に付されたＩＣタグの識別コードを読み取って、これを情報管理サーバ５０に送信する（ステップ５４）。
情報管理サーバ５０は、受信した識別コードをキーとして、金銭ＤＢ５２を検索し、特定されたレコードにおける小売価格及び容器債権額を取得して、これをレジ端末４１に返却する（ステップ５５）。
これによって、レジ端末４１においては、小売価格をディスプレイ等に表示することができるとともに、当該商品についての包装容器の債権額を把握することが可能となる。
【０１４４】
次に、消費者による商品の料金の支払いが確認されると（ステップ５６）、レジ端末４１は、送金指示の情報を、当該商品の包装容器の債権額とともに、決済代行サーバ６０に送信する（ステップ５７）。
これに対して、決済代行サーバ６０では、受信した債権額にもとづいて、上述した１円未満の端数処理を行うことにより、包装容器製造者に送金する金額を確定し（ステップ５８）、所定の金融機関サーバに対してその決済処理を指示して、小売業者から包装容器製造者に対する債権額の支払い処理を実行させる（ステップ５９）。
【０１４５】
以上説明したように、本実施形態の商品販売システムによれば、包装容器製造者は、包装容器の売上の回収を、その包装容器を用いて製造された商品が、消費者に購入されるまで留保するため、商品製造者から小売業者までの中間事業者にとっては、運転資金から包装容器の費用の負担が軽減されることとなる。
また、包装容器製造者等の各事業者は、情報管理サーバ５０における商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２に登録された情報を参照することができ、包装容器や商品に関する情報を適切に把握することが可能となる。
【０１４６】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図１３及び図１４を参照して説明する。図１３は、本実施形態の商品販売システムにおける各経済主体の費用負担の例（利益定率モデル）を示す図である。図１４は、同システムにおける商品データベース及び金銭データベースのデータ構成を示す図である。
本実施形態は、包装容器製造者のみならず、商品製造者及び卸側装置も売上の回収を商品が消費者に購入（販売）されるまで留保する点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様であり、本実施形態のブロック図も図６及び図７と同様のものを用いることができる。
【０１４７】
すなわち、本実施形態では、図１３に示すように、まず、包装容器製造者が包装容器を製造し、原材料製造者が内容物の原材料を製造する。
次に、商品製造者は、原材料製造者から原材料を購入するが、包装容器については、包装容器製造者から受け取り、その代金の支払いは行わない。このとき、包装容器製造者は、包装容器の代金について、商品が最終消費者に販売された段階で受け取ることを前提に、その回収を留保する。
このため、商品製造者は、商品の製造にあたり、包装容器の費用分を軽減することができる。その運転資金軽減率は、図１３の例では、４０．０％となっている。
【０１４８】
次に、商品製造者は、包装容器に内容物を充填して商品を完成し、卸業者に商品を受け渡す。このとき、商品製造者は、卸業者から加工費を受け取らず、包装容器製造者からの購入価格に所定の利益率を乗じて得た額を販売価格とする。そして、商品製造者は、加工費について、最終消費者から回収することを前提に、その回収を留保する。
このため、卸業者にとっては、商品の購入費用のうち、包装容器の費用と商品の加工費が軽減されることになり、図１３の例によれば、その運転資金軽減率は、５３．８％となっている。
【０１４９】
次に、卸業者は、小売業者に商品を受け渡す。このとき、卸業者は、小売業者から物流費を受け取らず、商品製造者からの購入価格に所定の利益率を乗じて得た額を販売価格とする。そして、卸業者は、物流費について、最終消費者から回収することを前提に、その回収を留保する。
このため、小売業者にとっては、商品の購入費用のうち、包装容器の費用、商品の加工費、及び物流費が軽減されることになり、図１３の例によれば、その運転資金軽減率は、６２．１％となっている。
次に、小売業者は、卸業者からの購入価格に販売費を加えて所定の利益率を乗じて得た額に、包装容器の費用、商品の加工費、及び物流費を加えた価格で、消費者に商品を販売する。
【０１５０】
そして、小売業者は、消費者から包装容器の費用、商品の加工費、及び物流費を含めた商品の購入代金を受け取ると、包装容器の費用分を包装容器製造者に、商品の加工費分を商品製造者に、物流費を卸業者にそれぞれ送金することとなる。
このように、本実施形態の商品販売システムの仕組みによれば、包装容器製造者、商品製造者、及び卸業者が、その売上の回収を、商品が消費者に販売されるまで留保するため、商品製造者から小売業者までの各事業者の運転資金の準備負担を一層軽減することが可能となる。
【０１５１】
これらを実現するための商品販売システムにおける具体的構成及び処理手順については、第一実施形態と同様の構成及び手順を用いることができる。
ただし、本実施形態においては、第一実施形態と異なり、包装容器製造者のみならず、商品製造者、卸業者も債権者となるため、商品ＤＢ５１及び金銭ＤＢ５２のデータ構成としては、例えば図１４に示すようなものすることが好ましい。
【０１５２】
すなわち、本実施形態の商品ＤＢ５１では、第一実施形態の商品ＤＢ５１における主体コード（１）〜（４）を、それぞれ債権者コード（１）〜（３），小売コードとしている。
債権者コード（１）〜（３）は、それぞれ包装容器製造者、商品製造者、及び卸業者を識別するコードである。また、小売コードは、小売業者を識別するコードである。
【０１５３】
また、本実施形態の金銭ＤＢ５２のデータ構成としては、例えば、識別コードごとに、債権額（１），販売価格（１），債権額（２），販売価格（２），債権額（３），販売価格（３），小売価格，消費者販売確定価格を保有するものとすることができる。
債権額（１）は、第一実施形態の金銭ＤＢ５２における容器債権額と同内容の項目であり、包装容器費を示すものである。
【０１５４】
また、販売価格（１）〜（３）も、第一実施形態の金銭ＤＢ５２における同一項目と同内容の項目であり、それぞれ商品製造者への包装容器の販売価格、卸業者への商品の販売価格、小売業者への商品の販売価格を示している。
また、小売価格，消費者販売確定価格についても、第一実施形態の金銭ＤＢ５２における同一項目と同内容の項目である。
【０１５５】
債権額（２）は、商品製造者による商品の加工費を示すものであり、商品製造者端末２１により、卸業者への販売価格と同時に、情報管理サーバ５０に送信することができる。
債権額（３）は、卸業者による物流費を示すものであり、卸側端末３１により、小売業者への販売価格と同時に、情報管理サーバ５０に送信することができる。
【０１５６】
以上説明したように、本実施形態の商品販売システムによれば、包装容器製造者のみならず、商品製造者や卸業者もその売上の回収を留保することができる。
このため、商品製造者から小売業者までの各事業者は、より一層運転資金の準備負担が軽減されることとなる。
【０１５７】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は、本実施形態の商品販売システムにおける情報管理サーバの構成を示すブロック図である。図１６は、同システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
本実施形態は、商品が最終消費者の手に渡らないケースを考慮し、これに適切に対応可能とした点で、第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様である。
【０１５８】
図１５に示すように、本実施形態の商品販売システムにおける情報管理サーバ５０は、第一実施形態における構成に加え、送金対象確認手段５８を備えている。
この送金対象確認手段５８は、包装容器や商品の入荷が行われてから、一定期間以内に出荷又は消費者への販売が行われなかった包装容器又は商品に付された識別コードを検出する。
【０１５９】
例えば、包装容器が、包装容器製造者から商品製造者に入荷され、情報管理サーバ５０の商品ＤＢ５１に、その入荷日時が入荷日時（２）として登録されたとする。
通常は、この包装容器に内容物が充填されて商品が完成されるが、包装容器が内容物を詰められないまま放置される場合や、商品製造者の製造設備の調整や試作等のために、市販されることなく廃棄される場合も想定される。
【０１６０】
このような消費者に購買されることない包装容器について、包装容器製造者にその売上を適切に確保させるため、送金対象確認手段５８は、入荷日時から一定の期間、例えば１ヶ月間出荷されない包装容器を検出する。
このとき、送金対象確認手段５８は、所定のタイミングで、商品ＤＢ５１に記憶されている各レコードについて、入荷日時（２）が登録されていて、かつ、当該入荷日時から１ヶ月経過しているのに、出荷日時（２）に商品の出荷日時が登録されていないレコードを抽出する。
【０１６１】
そして、送金対象確認手段５８は、これらのレコードの識別コードをキーとして金銭ＤＢ５２を検索し、それぞれの容器債権額を取得して、それぞれのレコードの主体コード（２）の商品製造者から主体コード（１）の包装容器製造者に対し、当該容器債権額を送金することを指示する送金指示の情報を決済代行サーバ６０に送信する。
決済代行サーバ６０は、受信した送金指示の情報にもとづいて、所定の金融機関サーバに対し、商品製造者の口座から包装容器製造者の口座への容器債権額の送金処理を実行する。
【０１６２】
なお、このような送金指示の実行は、情報管理サーバ５０が単独で行うのではなく、以下に説明するように、商品製造者側装置２０による指示のもとで行うようにすることも好ましい。
また、商品製造者から包装容器製造者に対して支払われる金額は、上記の容器債権額ではなく、このようなケースのために特別に決められた所定の金額を用いるようにすることも好ましい。
【０１６３】
次に、本実施形態の商品販売システムにおける処理手順について、図１６を参照して説明する。図１６は、本実施形態の商品販売システムにおける商品が消費者の手に渡らないケースについての処理手順を説明するための動作手順図である。
同図のステップ７０，７１は、第一実施形態における動作手順図のステップ２３，２４に相当し、これ以前のステップについては、第一実施形態における動作（ステップ１０〜ステップ２２）と同様であるため、省略している。
次に、商品製造者側装置２０は、商品として完成しなかった包装容器であって、商品製造者が包装容器製造者に包装容器の費用の支払いを行うものを把握するため、情報管理サーバ５０に送金対象の確認指示の情報を送信する（ステップ７２）。
【０１６４】
情報管理サーバ５０は、商品製造者側装置２０から送金対象の確認指示の情報を受信すると、上述したように、商品製造者に入荷後、一定期間出荷が行われていない包装容器を検索して特定し、これらの商品の識別コード、主体コード（１）、容器債権額、入荷日時（２）を、商品製造者側装置２０に送信する（ステップ７３）。
【０１６５】
商品製造者側装置２０は、これらの送金対象の包装容器について、包装容器製造者への送金指示の情報を決済代行サーバ６０に対して送信する（ステップ７４）。
決済代行サーバ６０は、包装容器製造者の容器債権額を合計して、１円以上の部分について、決済金額を確定し（ステップ７５）、所定の金融機関サーバに対して、当該決済処理を実行する（ステップ７６）。
【０１６６】
また、商品が最終消費者に購入されないケースとしては、上述以外にも次のようなケースなどが想定される。すなわち、卸店や小売店において、（i）売れ行きが悪く棚落ちになる場合、（ii）賞味期限切れになる場合、（iii）万引きなどの窃盗により、正常な金銭回収ができない場合等を想定することができる。
これらの場合には、商品製造者において包装容器が商品に使用されないケースと同様にして、情報管理サーバ５０によりそれぞれの事業者に入荷された後に、一定期間内に出荷されないか、あるいは消費者販売確定価格の登録が行われない商品を検出して、これについて決済代行サーバ６０により決済処理を実行させるようにすることができる。また、これらの送金指示を、卸側装置３０や小売側装置４０から行うようにすることもできる。
【０１６７】
なお、一定期間の経過の有無に拘らず、包装容器製造者、卸業者、及び小売業者が、特定の包装容器や商品について、情報管理サーバ５０にアクセスすることで債権額を取得し、これらについての送金指示を任意のタイミングで行うことができることは言うまでもない。
【０１６８】
以上説明したように、本実施形態の商品販売システムによれば、包装容器や商品が消費者に販売されることなく、途中で廃棄等された場合であっても、包装容器製造者は、適切にその売上を回収することが可能となる。
【０１６９】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、第二実施形態と第三実施形態を組み合わせて、包装容器製造者のみならず、商品製造者や卸業者が売上の回収を留保した場合であって、商品が消費者に販売されない場合、これらの中間業者もその売上を適切に回収することが可能となる。
また、第二実施形態においては、包装容器製造者、商品製造者、及び卸業者の三者を債権者としているが、このうちの任意の一又は二者のみを債権者とするなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、ペットボトル飲料や缶飲料、包装菓子などの包装容器入り商品の流通にあたり、包装容器等の売上の回収を商品が消費者に販売された時点で行う商品販売方式において、好適に利用することのできるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の商品販売システムに関する商品、金銭、及び情報の流れを示す概略図である。
【図２】従来の商品販売システムに関する商品、金銭、及び情報の流れを示す概略図である。
【図３】従来の商品販売システムにおける各経済主体の費用負担の例を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける各経済主体の費用負担の例（利益定率モデル）を示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける各経済主体の費用負担の例（利益定額モデル）を示す図である。
【図６】本発明の各実施形態の商品販売システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける商品データベース及び金銭データベースのデータ構成を示す図である。
【図９】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける処理手順を示す動作手順図（１）である。
【図１０】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける処理手順を示す動作手順図（２）である。
【図１１】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける処理手順を示す動作手順図（３）である。
【図１２】本発明の第一実施形態の商品販売システムにおける処理手順を示す動作手順図（４）である。
【図１３】本発明の第二実施形態の商品販売システムにおける各経済主体の費用負担の例（利益定率モデル）を示す図である。
【図１４】本発明の第二実施形態の商品販売システムにおける商品データベース及び金銭データベースのデータ構成を示す図である。
【図１５】本発明の第三実施形態の商品販売システムにおける情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第三実施形態の商品販売システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１０  包装容器製造者側装置
１１  包装容器製造者端末
１２  ゲート
２０  商品製造者側装置
２１  商品製造者端末
２２  ゲート
３０  卸側装置
３１  卸端末
３２  ゲート
４０  小売側装置
４１  レジ端末
４２  ゲート
４３  インテリジェントシェルフ
５０  情報管理サーバ
５１  商品ＤＢ
５２  金銭ＤＢ
５３  商品ＤＢ管理手段
５３−１  容器情報登録手段
５３−２  梱包情報登録手段
５３−３  出荷日時登録手段
５３−４  入荷日時登録手段
５３−５  梱包情報削除手段
５３−６  商品情報登録手段
５４  金銭ＤＢ管理手段
５４−１  債権額登録手段
５４−２  金額変更手段
５５  小売価格送信手段
５６  販売情報送信手段
５７  各種情報参照手段
５８  送金対象確認手段
６０  決済代行サーバ
７０  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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