(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不適切なアクセス先であると判定されたウェブサイトが登録されているデータベース手段と、
前記データベース手段に登録されているウェブサイトに通信回線を介してアクセスするウェブサイトアクセス手段と、
前記アクセスの結果に応じて、当該アクセス先のウェブサイトを前記データベース手段から削除するデータベース更新手段と、
ユーザに対しアクセス先として不適切なウェブサイトを警告するための警告ページサイトと、
前記データベース手段に登録されているウェブサイトへのユーザからのアクセスを前記警告ページサイトに転送するアクセス転送手段と、を備え、
前記ウェブサイトアクセス手段は、アクセスしたウェブサイトから属性情報を取得し、該アクセス先の属性情報を前記データベース手段に格納し、
前記警告ページサイトは、前記データベース手段に格納されているウェブサイト毎の属性情報に基づいた警告情報を警告ページに表示する、
ことを特徴とするサイト管理装置。
【請求項２】
前記データベース手段に格納されているウェブサイト毎の属性情報に基づき、各ウェブサイトの危険性を評価し、この評価結果を前記警告ページに表示させるウェブサイト評価手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のサイト管理装置。
【請求項３】
不適切なアクセス先であると判定されたウェブサイトが登録されているデータベース手段と、
前記データベース手段に登録されているウェブサイトに通信回線を介してアクセスするウェブサイトアクセス手段と、
前記アクセスの結果に応じて、当該アクセス先のウェブサイトを前記データベース手段から削除するデータベース更新手段と、
ユーザに対しアクセス先として不適切なウェブサイトを警告するための警告ページサイトと、
前記データベース手段に登録されているウェブサイトへのユーザからのアクセスを前記警告ページサイトに転送するアクセス転送手段と、を備え、
前記警告ページサイトは、ユーザのアクセス先のウェブサイトへのアクセスを実行させる指示を受け付ける箇所を前記警告ページに表示し、
前記データベース更新手段は、前記警告ページに表示の前記箇所が指定された回数に応じて、当該アクセス先のウェブサイトを前記データベース手段から削除する、
ことを特徴とするサイト管理装置。
【請求項４】
同一ユーザによるウェブサイトへのアクセスに関して、前記箇所の指定回数に制限を設けたことを特徴とする請求項３に記載のサイト管理装置。
【請求項５】
不適切なアクセス先であると判定されたウェブサイトが登録されているデータベースに登録されているウェブサイトに、通信回線を介してアクセスするウェブサイトアクセス機能と、
前記アクセスの結果に応じて、当該アクセス先のウェブサイトを前記データベースから削除するデータベース更新機能と、
ユーザに対しアクセス先として不適切なウェブサイトを警告するための警告ページサイト機能と、
前記データベースに登録されているウェブサイトへのユーザからのアクセスを前記警告ページサイトに転送するアクセス転送機能と、をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムであって、
前記ウェブサイトアクセス機能は、アクセスしたウェブサイトから属性情報を取得し、該アクセス先の属性情報を前記データベースに格納し、
前記警告ページサイト機能は、前記データベースに格納されているウェブサイト毎の属性情報に基づいた警告情報を警告ページに表示する、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
不適切なアクセス先であると判定されたウェブサイトが登録されているデータベースに登録されているウェブサイトに、通信回線を介してアクセスするウェブサイトアクセス機能と、
前記アクセスの結果に応じて、当該アクセス先のウェブサイトを前記データベースから削除するデータベース更新機能と、
ユーザに対しアクセス先として不適切なウェブサイトを警告するための警告ページサイト機能と、
前記データベースに登録されているウェブサイトへのユーザからのアクセスを前記警告ページサイトに転送するアクセス転送機能と、をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムであって、
前記警告ページサイト機能は、ユーザのアクセス先のウェブサイトへのアクセスを実行させる指示を受け付ける箇所を前記警告ページに表示し、
前記データベース更新機能は、前記警告ページに表示の前記箇所が指定された回数に応じて、当該アクセス先のウェブサイトを前記データベースから削除する、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブサイトの管理を行うサイト管理装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行等のホームページを装って個人情報を収集する「フィッシングサイト（呼称）」等、アクセス先として不適切なウェブサイトが増加している。そのような不適切なウェブサイトへのアクセスを未然に防止するために、不適切なアクセス先であると判定されたウェブサイトが登録されるブラックリストを作成し、該ブラックリストに登録されているウェブサイトへのアクセスを制限することが検討されている。また、そのブラックリストの作成方法として、例えば特許文献１記載の従来技術では、迷惑メールの判定を行い、迷惑メールと判定されたメールに記載のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を抽出し、その抽出したＵＲＬをブラックリストに登録している。
【特許文献１】特開２００５−２０８７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来技術では、ブラックリストの自動作成は可能であるが、ブラックリストの有効性という点では不十分である。例えば、フィッシングサイトは、新しいものが次々と現れる、短期的にしか存在しない、などの特徴を有しているために、ブラックリストの登録数が段々増加して膨大になるとともに無用の登録が増加し、ブラックリストとしての使い勝手が悪くなる。また、迷惑メールと判定されたメールに記載のＵＲＬは、必ずしもユーザにとって不適切なアクセス先であるとは限らないので、ユーザがアクセスしたいウェブサイトのＵＲＬがブラックリストに登録されることが発生し、所望のウェブサイトに自由にアクセスできない等、ユーザに不都合となる事態が生じる。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、不適切なアクセス先であると判定されたウェブサイトが登録されるブラックリストのメンテナンスを自動的に行うことのできるサイト管理装置を提供することにある。
【０００５】
また、本発明の他の目的は、本発明のサイト管理装置をコンピュータを利用して実現するためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係るサイト管理装置は、不適切なアクセス先であると判定されたウェブサイトが登録されているデータベース手段と、前記データベース手段に登録されているウェブサイトに通信回線を介してアクセスするウェブサイトアクセス手段と、前記アクセスの結果に応じて、当該アクセス先のウェブサイトを前記データベース手段から削除するデータベース更新手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るサイト管理装置においては、特定の通信ネットワークに到着した電子メールの中から迷惑メールを判定する迷惑メール判定手段と、該迷惑メールに含まれるＵＲＬを抽出するＵＲＬ抽出手段と、該抽出したＵＲＬを前記データベース手段に登録するウェブサイト登録手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るサイト管理装置においては、ユーザに対しアクセス先として不適切なウェブサイトを警告するための警告ページサイトと、前記データベース手段に登録されているウェブサイトへのユーザからのアクセスを前記警告ページサイトに転送するアクセス転送手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るサイト管理装置においては、前記ウェブサイトアクセス手段は、アクセスしたウェブサイトから属性情報を取得し、該アクセス先の属性情報を前記データベース手段に格納し、前記警告ページサイトは、前記データベース手段に格納されているウェブサイト毎の属性情報に基づいた警告情報を警告ページに表示することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るサイト管理装置においては、前記データベース手段に格納されているウェブサイト毎の属性情報に基づき、各ウェブサイトの危険性を評価し、この評価結果を前記警告ページに表示させるウェブサイト評価手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るサイト管理装置においては、前記警告ページサイトは、ユーザのアクセス先のウェブサイトへのアクセスを実行させる指示を受け付ける箇所を前記警告ページに表示することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るサイト管理装置においては、前記データベース更新手段は、前記警告ページに表示の前記箇所が指定された回数に応じて、当該アクセス先のウェブサイトを前記データベース手段から削除することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るサイト管理装置においては、同一ユーザによるウェブサイトへのアクセスに関して、前記箇所の指定回数に制限を設けたことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るコンピュータプログラムは、不適切なアクセス先であると判定されたウェブサイトが登録されているデータベースに登録されているウェブサイトに、通信回線を介してアクセスする機能と、前記アクセスの結果に応じて、当該アクセス先のウェブサイトを前記データベースから削除する機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする。
これにより、前述のサイト管理装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、不適切なアクセス先であると判定されたウェブサイトが登録されるブラックリストのメンテナンスを自動的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係るサイト管理装置１０の構成を示すブロック図である。図１において、サイト管理装置１０は、プロキシサーバ１１と、データベース制御部（ＤＢ制御部）１２と、ブラックリストデータベース（ブラックリストＤＢ）１３と、警告ページサイト１４とを有する。サイト管理装置１０は、特定の通信ネットワークに接続されており、該通信ネットワーク経由でインターネット等の他の通信ネットワークにアクセスすることができる。
【００１８】
プロキシサーバ１１は、ユーザの端末１００からのウェブサイトへのアクセスを転送する。ＤＢ制御部１２は、ブラックリストＤＢ１３の作成及び更新やブラックリストＤＢ１３を用いたウェブサイト管理等の処理を行う。ブラックリストＤＢ１３には、不適切なアクセス先であると判定されたウェブサイトが登録されている。具体的には、ブラックリストＤＢ１３は、不適切なアクセス先であると判定されたウェブサイトのＵＲＬを記憶している。警告ページサイト１４は、ユーザに対しアクセス先として不適切なウェブサイトを警告するための警告ページを提供する。
【００１９】
次に、本実施形態に係るサイト管理装置１０の動作を説明する。
図２は、本実施形態に係るサイト管理装置１０の動作を説明するための説明図である。図３及び図４は、本実施形態に係るサイト管理装置１０の処理フロー図である。
【００２０】
初めに、図２及び図３を参照して、ブラックリストＤＢ１３の作成と第１の更新に係る動作を説明する。
ＤＢ制御部１２は、自サイト管理装置１０が接続される特定の通信ネットワークに到着した電子メールの中から迷惑メール３００を判定し（図３のステップＳ１、Ｓ２）、迷惑メール３００に含まれるＵＲＬを抽出する（図３のステップＳ３）。ＤＢ制御部１２は、その抽出したＵＲＬをブラックリストＤＢ１３に登録する（図３のステップＳ４）。
【００２１】
次いで、ＤＢ制御部１２は、ブラックリストＤＢ１３に登録されているＵＲＬへのアクセスを行う（図３のステップＳ５）。このアクセスは、プロキシサーバ１１を介して行う。次いで、ＤＢ制御部１２は、そのアクセスの結果から、アクセス先のウェブサイトが存在するか否かを判定する（図３のステップＳ６）。その判定の結果、アクセス先のウェブサイトが存在する場合には、ＤＢ制御部１２は、アクセスしたウェブサイト２００から属性情報を取得し、該アクセス先の属性情報をブラックリストＤＢ１３に格納する（図３のステップＳ７）。
【００２２】
一方、ステップＳ６の判定の結果、アクセス先のウェブサイトが存在しない場合には、ＤＢ制御部１２は、アクセスしたＵＲＬをブラックリストＤＢ１３から削除する。これにより、既に存在していないウェブサイトはブラックリストＤＢ１３から削除され、ブラックリストＤＢ１３の最新化が図られる。
【００２３】
ＤＢ制御部１２は、上記ステップＳ５〜Ｓ８の処理を一定時間経過毎に実行する（図３のステップＳ９）。また、図３に示されるように、迷惑メールの到着の都度、ステップＳ５〜Ｓ８の処理を実行するようにしてもよい。
【００２４】
上記ステップＳ７では、アクセス先のウェブサイト２００の属性情報を取得している。その属性情報としては、例えば、以下に示す情報（Ａ１）〜（Ａ６）が挙げられる。
（Ａ１）ウェブサイト２００を提供するサーバのＩＰ（Internet Protocol）アドレス。
（Ａ２）ウェブサイト２００を提供するサーバのＩＰアドレスからＤＮＳ（Domain Name System）により逆引きしたＵＲＬ。
（Ａ３）ウェブサイト２００のウェブページ作成日時。
（Ａ４）ウェブサイト２００のウェブページで提供されるコンテンツ（画像等）の存在する場所。
（Ａ５）ウェブサイト２００の構成（ウェブページのレイアウト等）。
（Ａ６）ユーザによる情報入力用フォームの送信先ＵＲＬ。
【００２５】
ＤＢ制御部１２は、ブラックリストＤＢ１３に格納されているウェブサイト毎の属性情報に基づき、各ウェブサイトの危険性を評価する。その評価方法としては、例えば、以下に示す方法（Ｂ１）〜（Ｂ５）が挙げられる。
（Ｂ１）ＤＮＳにより逆引きしたＵＲＬとブラックリストＤＢ１３内のＵＲＬとを照合し、両者が相違する場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する。
（Ｂ２）ウェブページ作成日時が現時点から一定期間前の時点よりも最近である場合には、当該ウェブサイトは危険性ありと判定する。
（Ｂ３）ウェブページの存在場所（ＵＲＬ）と当該ウェブページで提供されるコンテンツの存在場所（ＵＲＬ）とを照合し、両者が相違する場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する。
（Ｂ４）ウェブサイトの構成（例えばレイアウト）を、特定のウェブサイト（例えば、ある都市銀行のウェブサイト等）の構成と比較し、類似している場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する。
（Ｂ５）情報入力用フォームの送信先ＵＲＬが当該ウェブサイトを提供するサーバ配下であるか確認し、該サーバ配下ではない場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する。
【００２６】
ＤＢ制御部１２は、各ウェブサイトの危険性の評価結果をブラックリストＤＢ１３に格納する。そして、そのウェブサイト毎の評価結果を警告ページサイト１４の警告ページに表示させる。これにより当該ウェブサイトが不適切なアクセス先である可能性を示し、そしてユーザにそれでもアクセスを行うのかを問い、その応答をブラックリストＤＢ１３の登録内容にフィードバックさせる。なお、ウェブサイトから取得した属性情報をそのまま警告ページに表示し、ウェブサイトの危険性の判定についてはユーザに任せるようにしてもよい。
【００２７】
次に、図２及び図４を参照して、ブラックリストＤＢ１３の第２の更新に係る動作を説明する。
プロキシサーバ１１は、ユーザの端末１００からのウェブサイトへのアクセスを受け付けると、そのアクセス先がブラックリストＤＢ１３に登録されているかＤＢ制御部１２を介して確認し、ブラックリストＤＢ１３に登録されている場合には、図１に示されるように当該アクセスを警告ページサイト１４に転送する（図４のステップＳ２１、Ｓ２２）。これにより、ユーザの端末１００には、警告ページサイト１４が提供する警告ページが表示される。その警告ページには、ユーザがアクセスしようとしているウェブサイトは不適切なものであるかもしれない旨のメッセージと、当該ウェブサイトの危険性の評価結果と、当該ウェブサイトへのアクセスを実行させる指示を受け付ける箇所（例えばアイコン等）とが表示される。
【００２８】
次いで、ユーザが端末１００に表示された警告ページを見て、アクセスしようとしているウェブサイトへのアクセスを実行させるために、警告ページに表示の当該アクセス実行を指示するための箇所を指定する（図４のステップＳ２３、ＹＥＳ）。このとき、警告ページサイト１４は、該箇所が指定されたことをＤＢ制御部１２に通知する。一方、ユーザによって該箇所が指定されなかった場合は（図４のステップＳ２３、ＮＯ）、図４の処理を終了する。
【００２９】
次いで、ＤＢ制御部１２は、ブラックリストＤＢ１３に登録されているウェブサイトへのアクセスを実行させる指示を受け付ける箇所が指定されたことの通知を警告ページサイト１４から受け取ると、当該ウェブサイト用のサイトカウンタ２１（図５（ａ）参照）を１カウント増やす（図４のステップＳ２４）。ＤＢ制御部１２は、図５（ａ）に示されるように、ブラックリストＤＢ１３に登録されているウェブサイト毎のサイトカウンタ２１を有する。サイトカウンタ２１は、どのユーザがいつ当該ウェブサイトへのアクセスを希望したかの情報をカウント毎に記録している。そのカウントは同一ユーザの重複登録をしないようにし、各ユーザの最新アクセスのみを記録する。また、サイトカウンタ２１において、各ユーザのカウント項目は、一定時間ごとに新規アクセスがなければ消去される。つまり、あるユーザのカウント項目が記録されてから、一定時間内に当該ユーザの新規アクセスがなければ、当該ユーザのカウント項目を消去する。
【００３０】
次いで、ＤＢ制御部１２は、サイトカウンタ２１のカウント数を所定の閾値と比較する（図４のステップＳ２５）。その比較の結果、サイトカウンタ２１のカウント数が閾値を越えた場合には（図４のステップＳ２５、ＹＥＳ）、ＤＢ制御部１２は、当該ウェブサイトのＵＲＬをブラックリストＤＢ１３から削除する（図４のステップＳ２６）。この登録削除となったウェブサイトは、警告ページにより不適切なアクセス先であるとユーザに警告したにもかかわらず、ユーザからアクセスが希望されたものである。従って、当該ウェブサイトは、ブラックリストＤＢ１３登録時には不適切なアクセス先であると判定されたが、実はユーザにとっては必ずしも不適切なアクセス先ではないものと考えられる。そこで、本実施形態では、そのようなウェブサイトについてはブラックリストＤＢ１３から削除する。このように、一旦、ブラックリストＤＢ１３に登録されたウェブサイトに対して、その登録が適当であるか検証し、登録が不適当な場合にはその登録を削除することにより、ブラックリストＤＢ１３の最適化を図っている。
【００３１】
一方、ステップＳ２５の比較の結果、サイトカウンタ２１のカウント数が閾値以下である場合には（図４のステップＳ２５、ＮＯ）、ＤＢ制御部１２は、当該ユーザ用のユーザカウンタ２２（図５（ｂ）参照）を１カウント増やす（図４のステップＳ２７）。ＤＢ制御部１２は、図５（ｂ）に示されるように、ユーザ毎のユーザカウンタ２２を有する。ユーザカウンタ２２は、当該ユーザがどのウェブサイトへのアクセスをいつ希望したかの情報をカウント毎に記録している。そのカウントは同一ウェブサイトへのアクセスの重複登録を認める。また、ユーザカウンタ２２において、個々のカウント項目は、一定時間ごとに消去される。
【００３２】
次いで、ＤＢ制御部１２は、ユーザカウンタ２２のカウント数を所定の閾値と比較する（図４のステップＳ２８）。その比較の結果、ユーザカウンタ２２のカウント数が閾値を越えた場合には（図４のステップＳ２８、ＹＥＳ）、ＤＢ制御部１２は、当該ユーザをサイトカウンタ２１のカウント対象から除外する設定を行い、図４の処理を終了する（図４のステップＳ２９）。つまり、同一ユーザによるウェブサイトへのアクセスに関して、警告ページに表示のウェブサイトアクセス実行を指示するための箇所の指定回数に制限を設ける。そして、除外対象となったユーザが警告ページで警告しているウェブサイトへのアクセスを希望しても、サイトカウンタ２１のカウント数は増やさない。これにより、単に、ブラックリストＤＢ１３に登録されているウェブサイトの登録解除を狙った行動を排除することができ、ブラックリストＤＢ１３を適正に保つことができる。
【００３３】
一方、ステップＳ２８の比較の結果、ユーザカウンタ２２のカウント数が閾値以下の場合には（図４のステップＳ２８、ＮＯ）、そのまま図４の処理を終了する。
【００３４】
上述したように本実施形態によれば、不適切なアクセス先であると判定されたウェブサイトが登録されるブラックリストＤＢ１３のメンテナンスを自動的に行うことができる。
【００３５】
そのメンテナンスでは、ブラックリストＤＢ１３に登録されているウェブサイトが現存しているのか検証し、現存していない場合にはブラックリストＤＢ１３から当該ウェブサイトの登録を削除する。これにより、ブラックリストＤＢ１３から無用の登録を削除することができる。この結果、ブラックリストＤＢ１３の容量節約、データベース検索時間の短縮などの効果が得られる。
【００３６】
また、ユーザに対してブラックリストＤＢ１３に登録されているウェブサイトを警告ページにより警告し、その上でなお当該ウェブサイトへのアクセスを希望するユーザが多い場合には、ブラックリストＤＢ１３から当該ウェブサイトの登録を削除する。これにより、ブラックリストＤＢ１３からアクセス制限対象として不適当なウェブサイトの登録を削除することができる。この結果、ユーザの所望のウェブサイトへの自由なアクセスを妨害しないようにすることができる。
【００３７】
また、警告したウェブサイトへのアクセスを希望する回数に対してユーザ毎の制限を設けることにより、単にブラックリストＤＢ１３からの登録削除を狙った行動を排除することができる。これにより、ブラックリストＤＢ１３が適正に保たれることに寄与することができる。この結果、抜けのないブラックリストＤＢ１３を構築することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、プロキシサーバ１１を利用していることから、警告ページにより警告した後に警告したウェブサイトへアクセスしたユーザの行動を、プロキシサーバ１１を利用して監視することができる。その監視結果をさらにブラックリストＤＢ１３に反映するようにしてもよい。
【００３９】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。
図６、図７は、本発明の他の実施形態に係るサイト管理装置１０の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図６においては、サイト管理装置１０はＤＮＳサーバ３１を有する。この実施形態では、ＤＮＳサーバ３１はブラックリストＤＢ１３を利用する。具体的には、ユーザの端末１００からのＤＮＳクエリに対して、その問い合わせのＵＲＬがブラックリストＤＢ１３に格納されている場合には、警告ページサイト１４のＩＰアドレスを返答する。これにより、ユーザの端末１００に当該アクセス先についての警告ページを表示させ、ユーザがアクセスしようとしているウェブサイトについての警告を行うことができる。
【００４１】
図７においては、サイト管理装置１０はルータ４１を有する。この実施形態では、ルータ４１のルーティングテーブルをブラックリストＤＢ１３に基づき書き換える。具体的には、ブラックリストＤＢ１３に格納されているＵＲＬへ接続を行う場合には警告ページサイト１４に接続するように、ルーティングテーブルの書き換えを行う。その書き換えは、例えば、ＤＢ制御部１２、ルータ管理サーバ（図示せず）などが行う。また、その書き換え時期は、例えばブラックリストＤＢ１３が更新される毎、定期的などで行う。これにより、ユーザの端末１００に当該アクセス先についての警告ページを表示させ、ユーザがアクセスしようとしているウェブサイトについての警告を行うことができる。
【００４２】
なお、上述した各実施形態では、ブラックリストＤＢ１３に登録されているウェブサイトへのユーザからのアクセスを警告ページサイト１４に転送するように構成したが、そのアクセスを強制的に失敗させるように構成してもよい。例えば、当該アクセスのパケットを廃棄する、ＤＮＳクエリの返答を行わない、ルーティングテーブル中の接続先として存在しないＩＰアドレスを設定する、などが挙げられる。
【００４３】
また、ウェブサイトは、単一のウェブページから構成されてもよく、或いは、複数のウェブページから構成されるものであってもよい。
【００４４】
また、図３、図４に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりサイト管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４６】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係るサイト管理装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係るサイト管理装置１０の動作を説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係るサイト管理装置１０の処理フロー図である。
【図４】同実施形態に係るサイト管理装置１０の処理フロー図である。
【図５】同実施形態に係るサイトカウンタ２１及びユーザカウンタ２２の構成例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るサイト管理装置１０の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るサイト管理装置１０の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…サイト管理装置、１１…プロキシサーバ、１２…データベース制御部（ＤＢ制御部）、１３…ブラックリストデータベース（ブラックリストＤＢ）、１４…警告ページサイト、２１…サイトカウンタ、２２…ユーザカウンタ、３１…ＤＮＳサーバ、４１…ルータ
【図１】
0004699236.tif 000002
【図２】
0004699236.tif 000003
【図３】
0004699236.tif 000004
【図４】
0004699236.tif 000005
【図５】
0004699236.tif 000006
【図６】
0004699236.tif 000007
【図７】
0004699236.tif 000008