(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維、天然繊維、ガラス繊維の単独或いはこれらの混紡を使用する織布又は不織布によって形成される基材と、非ハロゲン系樹脂１００重量部に対して光安定剤０．１〜５重量部を添加してなる非ハロゲン樹脂層と、非ハロゲン系樹脂１００重量部に対して難燃剤５〜５０重量部を添加してなる難燃樹脂層とを備えた積層体であり、
前記基材が前記積層体の中間位置に積層されており、前記積層体の最裏面には基材が位置せず、
前記難燃剤が臭素系難燃剤または加熱膨張性難燃剤を少なくとも１種以上を含むことを特徴とする建築物用難燃シート。
【請求項２】
前記非ハロゲン系樹脂層が前記基材の表面側に積層され、前記難燃樹脂層が前記基材の裏面側に積層されていることを特徴とする請求項１記載の建築物用難燃シート。
【請求項３】
前記難燃樹脂層の裏面側に熱可塑性樹脂発泡体が積層せれていることを特徴とする請求項２記載の建築物用難燃シート。
【請求項４】
非ハロゲン系樹脂がリアクター法により製造される曲げ弾性率が２０．０〜３００．０ＭＰａであるオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の建築物用難燃シート。
【請求項５】
光安定剤がＮ−水素置換ヒンダードアミン化合物またはＮ−メチル置換ヒンダードアミン化合物を少なくとも１種以上を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の建築物用難燃シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は住宅等の建築物に用いられる床シート、屋上防水シート、ルーフィング、遮水シートなどのいわゆる建築物用シートに関するものであり、柔軟性を維持しながら難燃性、耐候性を向上させた建築物用難燃シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に屋外に露出した状態で長時間放置される建築物用シートは、雨水等が建築物内部に進入してくるのを防止するために使用されるものであり、耐候性、難燃性、強度、柔軟性、施工性が重要な機能の一つとなり、従来、主としてポリ塩化ビニル、加硫ゴム、非ハロゲン系樹脂が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ポリ塩化ビニルを使用したシートは、比重が大きいのでシートが重く作業性が悪く、また、使用中に可塑剤が浮き出てくるため耐候性、耐久性に問題があると共に燃焼時に環境を害するガスの発生の問題もある。また、加硫ゴムを使用したシートは、シート同士を接合する場合に熱融着では十分な接合強度が得られないために、接着剤を使用しなければならないのでリサイクル性に問題がある。
【０００４】
一方、非ハロゲン系樹脂を使用した場合、耐候性、難燃性が問題である。非ハロゲン系樹脂に光安定剤を添加してなるシートは、耐候性は十分であるが難燃性が不十分であり、この難燃性を向上させるため、さらに難燃剤を添加すると難燃性は十分になるが耐候性が不十分なシートとなり、シートの伸びが低下して下地への追従性が悪くなるので、下地が受ける衝撃等に耐えられなくなり、シートにクラックが入り雨水等が建築物内部に進入してくるという問題がある。また、無機系の難燃剤を添加して難燃性を向上させたものはあるが、難燃性を向上させるためには高充填するので、シートが硬くなるという問題点がある。
【０００５】
いずれにしても建築物用シートを屋外で使用する際には長期の耐候性と難燃性が要求されるが、未だ充分に満足できる性能のものは得られていない。
【０００６】
そこで、本発明は上述のような問題点を解消し、難燃性、耐候性がよく、さらにリサイクル性が良い、柔軟でかつ軽量な建築物用シートを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の建築物用シートは、上記した課題を解消するために、合成繊維、天然繊維、ガラス繊維の単独或いはこれらの混紡を使用する織布又は不織布によって形成される基材と、非ハロゲン系樹脂１００重量部に対して光安定剤０．１〜５重量部を添加してなる非ハロゲン樹脂層と、非ハロゲン系樹脂１００重量部に対して難燃剤５〜５０重量部を添加してなる難燃樹脂層とを備えた積層体であり、前記基材が前記積層体の中間位置に積層されており、前記積層体の最裏面には基材が位置せず、難燃剤が臭素系難燃剤または加熱膨張性難燃剤を少なくとも１種以上を含むことを特徴とする。
【０００８】
このような建築物用シートは、耐候性が良く、難燃性が十分で、熱融着が可能であり、しかも柔軟でかつ軽量なシートを得ることができると共に、非透水性を有する建築物用シートとなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、具体的な実施の形態を図面に基づいて説明すると、本発明の建築物用難燃シートは、非ハロゲン系樹脂１００重量部に対して光安定剤を０．１〜５重量部添加してなる非ハロゲン樹脂層ａと、非ハロゲン系樹脂１００重量部に対して難燃剤を５〜５０重量部添加してなる難燃樹脂層ｂとをいずれかに少なくとも積層し、両層を含めて二層以上の樹脂層からなる積層体Ａである。
【００１０】
積層体Ａは、非ハロゲン樹脂層ａと難燃樹脂層ｂとが少なくとも各一層積層され、いずれか一方又は双方が複数層であっても良く、他の樹脂層を含めて二層以上の樹脂層からなる積層体であり、層構成は非ハロゲン樹脂層ａを表面層とし、難燃樹脂層ｂを中間層若しくは裏面層とすることや、又は難燃樹脂層ｂを表面層とし、非ハロゲン樹脂層ａを中間層若しくは裏面層とすること、若しくは非ハロゲン樹脂層ａを表面層及び裏面層とし難燃樹脂層ｂを中間層とすること、若しくは難燃樹脂層ｂを表面層及び裏面層とし非ハロゲン樹脂層ａを中間層とすること、ランダムに積層することなど積層構成は任意であるが、使用中の退色、クラック等の意匠性の面から、少なくとも非ハロゲン樹脂層ａが表面層で、難燃樹脂層ｂが中間層若しくは裏面層であることが好ましい。
【００１１】
非ハロゲン樹脂層ａの厚さは耐候性の面から０．１ｍｍ以上が好ましく、厚さが０．１ｍｍ未満であると耐候性が劣るために好ましくない。また、難燃樹脂層ｂの厚さは難燃性の面から０．１ｍｍ以上が好ましく、厚さが０．１ｍｍ未満であると難燃性が劣るために好ましくない。
【００１２】
本発明の建築物用難燃シートは、後述する発泡体ｄを積層する場合を除いて、屋上などの屋外という厳しい自然条件に耐えるために厚さは、最低１．０ｍｍ以上であることが好ましく、施工の関係上５．０ｍｍ以下であることが良く、とりわけ１．３ｍｍ〜３．０ｍｍであることが好ましい。
【００１３】
本発明の非ハロゲン樹脂層ａ又は難燃樹脂層ｂに用いられる非ハロゲン系樹脂としては、ハロゲン原子を実質的に含まない樹脂であれば特に制限はない。例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン（ＰＢ）、非晶性α−オレフィンの共重合体、エチレンと炭素数が３〜１２のα−オレフィンの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合樹脂（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル樹脂（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル樹脂（ＥＭＡ）、エチレン−スチレン共重合体、ポリビニルアルコール、エチレンプロピレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー等を単独またはブレンドして用いることができるが、柔軟性の面から好ましくはオレフィン系熱可塑性エラストマーがよい。
【００１４】
一般的にオレフィン系熱可塑性エラストマーは主にオレフィン樹脂とエチレンプロピレンゴムから成っており、分類としてはブレンドタイプとリアクタータイプがある。ブレンドタイプはオレフィン樹脂とエチレンプロピレンゴムを別々に重合し、その後二つをブレンドしているためゴム成分が架橋している３次元構造のものまたは、ゴム成分が架橋せずに分散している２次元構造のものがある。リアクタータイプはオレフィン樹脂とエチレンプロピレンゴムを同時に重合しているため、ゴム成分が架橋せずに微分散している２次元構造になっている。
【００１５】
本発明ではブレンドタイプ、リアクタータイプのどちらの熱可塑性エラストマーでも使用できるが、好ましくは加工性の面からブレンドタイプよりは高濃度のゴム成分を均一に微分散することによって柔軟化しているリアクタータイプの方が良く、曲げ弾性率が２０．０〜３００．０ＭＰａ（メガパスカル）であるオレフィン系熱可塑性エラストマーがよい。
【００１６】
本発明で使用されるオレフィン系熱可塑性エラストマーは密度が一般的な０．８８〜０．９０ｇ／ｃｍ3の範囲であればよく、ＭＦＲ（メルトフローレート：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲がよい。
【００１７】
本発明に用いる光安定剤としてはベンゾエート系光安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤を使用することができ、耐候性の面からヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。
【００１８】
ベンゾエート系光安定剤としては、２，４−ジ−tert−ブチルフェニル−３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートが挙げられる。
【００１９】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、Ｎ−水素置換ヒンダードアミン化合物（Ｎ−Ｈ型）、Ｎ−メチル置換ヒンダードアミン化合物（Ｎ−Ｍｅ型）、Ｎ−アルコキシル置換ヒンダードアミン化合物（Ｎ−ＯＲ型）が挙げられ、それぞれヒンダードアミン化合物中に含まれる窒素原子に水素原子、メチル基またはアルコキシル基が結合している公知の化合物を使用することが、耐候性の面からＮ−水素置換ヒンダードアミン化合物（Ｎ−Ｈ型）、Ｎ−メチル置換ヒンダードアミン化合物（Ｎ−Ｍｅ型）が好ましい。
【００２０】
例えば、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″′−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ′，−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン・Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ[{６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、デカンニ酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドリキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート及びメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等が挙げられる。また、これらを単独または２種以上ブレンドして使用してもよい。
【００２１】
光安定剤の添加量は非ハロゲン系樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部である。０．１重量部未満であると耐候性が劣り、５重量部を越えて添加しても耐候性の向上は見られず、コストアップにつながり好ましくない。
【００２２】
本発明に用いる難燃剤としては、臭素系難燃剤、塩素系、リン系難燃剤、加熱膨張性難燃剤を使用することができるが、難燃性の面から臭素系難燃剤、リン系難燃剤、加熱膨張性難燃剤が好ましい。
【００２３】
臭素系難燃剤としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモビフェニル、ヘキサブロモジフェニルオキサイド、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサクロロシクロペンタンジエンのディールスアルダー付加物、ペンタブロモエチルベンゼン、ペンタブロモシクロヘキサン、ペンタブロモトルエン、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、ポリジブロモフェニレンエーテル、デカブロモジフェニル、デカブロモジフェニルオキサイド、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモナフタリン、テトラデカブロモジフェノキシベンゼン、テトラブロモビスフェノールＡおよびその誘導体、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（ブロモエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＳ−ビス（ヒドロキシエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＳ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）などのテトラブロモビスフェノールＳ誘導体、テトラブロモ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸誘導体、テトラブロモフタルイミド、テトラブロモジフェノキシベンゼン、テトラブロモシクロオクタン、テトラブロモフタレートジオール、テトラブロモフタレートエステル、エチレンビステトラブロモフタルイミド、エチレンビス（５，６−ジブロモノルボルナン−２，３−ジカルボキシイミド）、エチレンビストリブロモフェニルエーテル、エチレンビスペンタブロモフェニル、トリス−（２，３−ジブロモプロピル−１）−イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルグリシジルエーテル、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモネオペンチルアルコール、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンオキサイド、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリカーボネート、臭素化フタルイミド、臭素化フェノキシ、臭素化芳香族トリアジン、ビス（トリブロモフェニル）フマルアミド、Ｎ−メチルヘキサブロモジフェニルアミン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、ジブロモメタクレゾール、ジブロモネオペンチルグリコール、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン等が挙げられる。また、これらを２種以上ブレンドして使用してもよい。
【００２４】
塩素系難燃剤としては塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、デクロランプラス（パークロロシクロペンタデカノン）、テトラクロロ無水フタル酸等が挙げられ、これらを２種以上ブレンドして使用してもよい。
【００２５】
リン系難燃剤としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルフスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ジメチルメチルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル２，６キシレニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、トリス−β−クロロプロピルホスフェート、クロロアルキルフォスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、ジエチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、芳香族リン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、ポリリン酸アンモニウム、メラミン被覆ポリリン酸アンモニウム、ポリクロロホスフォネート、赤リン等が挙げられる。また、これらを２種以上ブレンドして使用してもよい。
【００２６】
加熱膨張性難燃剤としては、例えば、鱗片状黒鉛を硫酸や硝酸あるいは燐酸等で酸化処理したものであり、黒鉛−硫酸層間化合物等である。本発明ではこれら加熱膨張性難燃剤のうち３００〜４００℃の温度で膨張し始めて５０倍以上に膨張するものが好ましい。
【００２７】
難燃剤の添加量は非ハロゲン系樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部である。５重量部未満であると難燃性が悪く、５０重量部を越えるとシートが硬くなったり、機械的物性の低下、比重の増加等の問題点がある。
【００２８】
本発明の難燃樹脂層には難燃助剤を併用することができる。その難燃助剤は、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛等を使用することができ、添加量は非ハロゲン系樹脂１００重量部に対し、５〜５０重量部が好ましい。
【００２９】
本発明の非ハロゲン樹脂層ａ、及び難燃樹脂層ｂには性能を害さない範囲で、さらに無機充填剤を併用することができる。その無機充填剤は、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が使用できるが、難燃性を向上させるという面から好ましくは、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムがよい。この無機充填剤の添加量としては、非ハロゲン系樹脂１００重量部に対し、１５〜２５０重量部であることが好ましい。
【００３０】
また、本発明の非ハロゲン樹脂層ａには性能を害さない範囲で酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、滑剤、充填剤等の成分を添加でき、難燃樹脂層ｂには性能を害さない範囲で、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、滑剤、充填剤等の成分を添加できる。
【００３１】
本発明の建築物用難燃シートは表面層の表面に性能を害さない範囲で、フッ素樹脂系、アクリル樹脂系、ポリカーボネート系、ポリエステル系、ナイロン系、ポリオレフィン系のフィルムを積層若しくは塗料を塗布することができ、これらのフィルムを積層若しくは塗料を塗布することによって汚れ防止や耐摩耗性、耐候性を向上させることができる。
【００３２】
本発明の建築物用難燃シートは非ハロゲン樹脂層ａと難燃樹脂層ｂよりなる二層以上の積層体Ａであるが、更に性能を害さない範囲で光安定剤及び難燃剤の一方又は双方を添加した若しくは添加していない一般の熱可塑性樹脂層を中間層又は裏面層として積層することができる。
【００３３】
さらに積層体Ａの裏面に熱可塑性樹脂発泡体ｄを積層することも可能であり、その熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン、ＥＶＡ等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、各種熱可塑性エラストマー等があげられ、この中でもポリオレフィンが好適である。また、この発泡体ｄの種類としては架橋タイプと非架橋タイプに分類することができ、発泡体のセルの大きさとしては発泡体の安定性の面から１０〜１０００μｍがよい。発泡体の気泡は独立気泡、連続気泡を用いることができるが、断熱効果の面から独立気泡の方が好ましい。発泡体ｄの厚さは１〜５ｍｍ程度のものが好ましく、１ｍｍより薄いと下地の不陸を直接受けたり、５ｍｍより厚いと長尺状に巻けなかったりすることがあるため、前記の厚さとすることがよい。
【００３４】
本発明に用いられる発泡体ｄは架橋タイプと非架橋タイプを使用することができるが、リサイクル性の面から非架橋タイプが好ましい。また、非架橋タイプは熱融着によって接合を行なえることで、接着剤が不要となるのでリサイクル性の面で好ましい。
【００３５】
本発明の建築物用難燃シートには寸法安定性を向上させるために積層体Ａのいずれかに基材ｃを積層する。
【００３６】
基材ｃの位置は、基材ｃが裏面層の裏面、すなわち積層体Ａの最裏面ではなく、積層体Ａの中間位置に積層する。これによって、建築物用難燃シート同士を確実に熱融着することができる。
【００３７】
積層する基材ｃは織布、不織布、紙、金属箔、フィルム、シート等であり、中でも織布、不織布が好適である。織布、不織布を構成する繊維には合成繊維、天然繊維、ガラス繊維等の単独、あるいはこれらの混紡を使用することができる。合成繊維の材料としては熱可塑性のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、アクリル樹脂等があり、これらの材料を混紡したものでもよい。また、積層される層との接着性が高いということから好ましくはポリオレフィンが混紡されているものがよい。
【００３８】
織布の場合の織り方としては、縦糸と横糸を織ったものや、織らずに直交されているもの、横糸を二本の縦糸で上下より挟んで固着させたもの、横糸と縦糸が一本ずつ固着させたもの、あるいは二本の縦糸と横糸とを交互に重ねて固着させたもの等の種々の形態があり、いずれも本発明で使用することができる。不織布は繊維等を織らずに物理的あるいは化学的な方法で結合させて布状にしたものであり、製法によって湿式不織布、乾式不織布、スパンボンド式不織布等に分類されるがいずれも使用することができる。
【００３９】
織布の縦糸あるいは横糸の間隔は、シート同士が基布の目を通して樹脂同士が接着することが出来きるものが好ましい。そこで、縦糸或いは横糸の間隔は本数が３〜２０本／インチ程度のものが好ましく、また、縦糸と横糸の太さは１００〜１０００デニールのものが寸法安定性の面からも好ましい。
【００４０】
織布、不織布の表面処理については層間にラミネートできるものであればよく、好ましくはオレフィン系の処理剤がよい。
【００４１】
本発明の建築物用難燃シートは、カレンダー成形法や押出成形法など従来周知の成形法で成形することができる。
【００４２】
【実施例】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の説明で実施例４、９、１０及び２１〜２６を比較例と読み替える。
【００４３】
実施例１〜１０
表１のＮｏ．１〜１０に示す配合のシート（厚さ：０．７５ｍｍ）を１７０〜２００℃で逆Ｌ型４本カレンダーにて成形した。得られたシートにガラスクロス（鐘紡株式会社製：ＫＳ５２１１）基材をラミネートし、更に基材側に表２のＮｏ．１１〜２０に示す配合のシート（厚さ：０．７５ｍｍ）を積層し、厚みが１．５０ｍｍのシートを成形した。表面層と裏面層の組合せは表４に示す通りである。
【００４４】
実施例１１
表面層として表１に示す配合Ｎｏ．１のシート（厚さ：０．７５ｍｍ）を１７０〜２００℃で逆Ｌ型４本カレンダーにて成形した。得られたシートにポリエステルクロス（クラボウ株式会社製：Ｅ２２００）基材をラミネートし、更に基材側に中間層１として表２に示す配合Ｎｏ．１１のシート（厚さ：０．４０ｍｍ）を積層し、更に裏面層として表１に示す配合Ｎｏ．２のシート（厚さ：０．３５ｍｍ）を積層し、厚みが１．５０ｍｍのシートを成形した。
【００４５】
実施例１２
表面層として表１に示す配合Ｎｏ．３のシート（厚さ：０．４５ｍｍ）を１７０〜２００℃で逆Ｌ型４本カレンダーにて成形した。得られたシートに中間層１として表２に示す配合No．１４のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、更に、中間層１側にガラスクロス（鐘紡株式会社製：ＫＳ５２４１）基材をラミネートし、基材側に中間層２として表２に示す配合Ｎｏ．１５のシート（厚さ：０．４５ｍｍ）を積層し、更に裏面層として表２に示す配合Ｎｏ．１８のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、厚みが１．５０ｍｍのシートを成形した。
【００４６】
実施例１３
表面層として表１に示す配合Ｎｏ．７のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を１７０〜２００℃で逆Ｌ型４本カレンダーにて成形した。得られたシートに中間層１として表２に示す配合Ｎｏ．１１のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、次に中間層１側に中間層２として表１に示す配合Ｎｏ．８のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、中間層２側にガラスクロス（鐘紡株式会社製：ＫＳ５２０７）基材をラミネートし、基材側に中間層３として表２に示す配合Ｎｏ．１９のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、更に裏面層として表１に示す配合Ｎｏ．９のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、厚みが１．５０ｍｍのシートを成形した。
【００４７】
実施例１４
表面層として表２に示す配合Ｎｏ．１６のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を１７０〜２００℃で逆Ｌ型４本カレンダーにて成形した。得られたシートに中間層１として表１に示す配合Ｎｏ．１のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、次に中間層１側に中間層２として表２に示す配合Ｎｏ．１０のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、中間層２側にガラスクロス（鐘紡株式会社製：ＫＳ５２１１）基材をラミネートし、基材側に中間層３として表２に示す配合Ｎｏ．１２のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、更に裏面層として表２に示す配合Ｎｏ．１３のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、厚みが１．５０ｍｍのシートを成形した。
【００４８】
実施例１５
表面層として表１に示す配合Ｎｏ．３のシート（厚さ：０．４５ｍｍ）を１７０〜２００℃で逆Ｌ型４本カレンダーにて成形した。得られたシートに中間層１として表２に示す配合Ｎｏ．１４のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、中間層１側にガラスクロス（鐘紡株式会社製：ＫＳ５２４１）基材をラミネートして、基材側に中間層２として表１に示す配合Ｎｏ．１から光安定剤を抜いたシート（厚さ：０．４５ｍｍ）を積層し、更に裏面層として表２に示す配合Ｎｏ．１８のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、厚みが１．５０ｍｍのシートを成形した。
【００４９】
実施例１６
実施例１で得られたシートの裏面層の裏面に、更にポリプロピレンの発泡体（発泡倍率：１５倍、厚み：７ｍｍ）を積層して発泡シートを得た。
【００５０】
実施例１７
実施例３で得られたシートの裏面層の裏面に、更にエチレン−酢酸ビニル共重合体の発泡体（発泡倍率：５倍、厚み：３ｍｍ）を積層して発泡シートを得た。
【００５１】
実施例１８
実施例５で得られたシートの裏面層の裏面に、更にメタロセン系触媒によって重合されたポリエチレンの非架橋タイプの発泡体（発泡倍率：７倍、厚み：４ｍｍ）を積層して発泡シートを得た。
【００５２】
実施例１９
実施例１１で得られたシートの裏面層の裏面に、更にポリスチレンの発泡体（発泡倍率：４０倍、厚み：７ｍｍ）を積層して発泡シートを得た。
【００５３】
実施例２０
実施例１４で得られたシートの裏面層の裏面に、更にポリウレタンの発泡体（発泡倍率：５０倍、厚み：１０ｍｍ）を積層して発泡シートを得た。
【００５４】
実施例２１〜２３
ガラスクロス（鐘紡株式会社製：ＫＳ５２１１）基材を積層しない以外は実施例１〜３と同様にしてシートを作成した。
【００５５】
実施例２４〜２６
実施例２１〜２３で得られたシートの裏面層の裏面側に、目付け量が８０ｇ／ｍ2のポリプロピレン不織布を積層してシートを得た。
【００５６】
比較例１〜５
表面層として表１に示す配合Ｎｏ．１〜５のシート（厚さ：０．７５ｍｍ）を１７０〜２００℃で逆Ｌ型４本カレンダーにて成形した。得られたシートにガラスクロス（鐘紡株式会社製：ＫＳ５２１１）基材をラミネートとし、基材側に裏面層として表面層と同一のシート（厚さ：０．７５ｍｍ）を積層し、厚みが１．５０ｍｍのシート成形した。
【００５７】
比較例６〜１０
表面層として表２に示す配合Ｎｏ．１１〜１５のシート（厚さ：０．７５ｍｍ）を１７０〜２００℃で逆Ｌ型４本カレンダーにて成形した。得られたシートに裏面層として表面層と同一のシート（厚さ：０．７５ｍｍ）を積層し、厚みが１．５０ｍｍのシート成形した。
【００５８】
比較例１１
表面層として表３に示す配合Ｎｏ．２１のシート（厚さ：０．７５ｍｍ）を１７０〜２００℃で逆Ｌ型４本カレンダーにて成形した。得られたシートにガラスクロス（鐘紡株式会社製：ＫＳ５２１１）基材をラミネートして、更に基材側に表３に示す配合Ｎｏ．２６のシート（厚さ：０．７５ｍｍ）を積層し、厚みが１．５０ｍｍのシートを成形した。
【００５９】
比較例１２
表面層として表３に示す配合Ｎｏ．２３のシート（厚さ：０．７５ｍｍ）を１７０〜２００℃で逆Ｌ型４本カレンダーにて成形した。得られたシートにガラスクロス（鐘紡株式会社製：ＫＳ５２４１）基材をラミネートして、基材側に中間層として表３に示す配合Ｎｏ．２７のシート（厚さ：０．４０ｍｍ）を積層し、更に中間層側に裏面層として表３に示す配合Ｎｏ．２８のシート（厚さ：０．３５ｍｍ）を積層し、厚みが１．５０ｍｍのシートを成形した。
【００６０】
比較例１３
表面層として表３に示す配合Ｎｏ．２９のシート（厚さ：０．４５ｍｍ）を１７０〜２００℃で逆Ｌ型４本カレンダーにて成形した。得られたシートに中間層１として表３に示す配合Ｎｏ．２７のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、中間層１側にガラスクロス（鐘紡株式会社製：ＫＳ５２４１）基材をラミネートして、基材側に中間層２として表３に示す配合Ｎｏ．２１のシート（厚さ：０．４５ｍｍ）を積層し、更に裏面層として表３に示す配合Ｎｏ．２２のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、厚みが１．５０ｍｍのシートを成形した。
【００６１】
比較例１４
表面層として表３に示す配合Ｎｏ．２６のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を１７０〜２００℃で逆Ｌ型４本カレンダーにて成形した。得られたシートに中間層１として表３に示す配合Ｎｏ．２５のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、中間層１側に中間層２として表３に示す配合Ｎｏ．２８のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、中間層２側にガラスクロス（鐘紡株式会社製：ＫＳ５２０７）基材をラミネートして、基材側に中間層３として表３に示す配合Ｎｏ．２４のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、更に裏面層として表３に示す配合Ｎｏ．３０のシート（厚さ：０．３０ｍｍ）を積層し、厚みが１．５０ｍｍのシートを成形した。
【００６２】
実施例及び比較例の各Ｎｏ．におけるシートの配合は表１、表２、表３に示す通りで、数字は重量部であり、各配合物は下記に示す通りである。
熱可塑性エラストマー１：  モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社製：  ＭＦＲ  ０．４５ｇ／１０ｍｉｎ、  密度  ０．８８ｇ／ｃｍ3、  曲げ弾性率  ８４．４ＭＰａ。
熱可塑性エラストマー２：  トクヤマ株式会社製：  ＭＦＲ  １．５ｇ／１０ｍｉｎ、  密度  ０．８８ｇ／ｃｍ3  、曲げ弾性率  ７８．５ＭＰａ。
ＬＤＰＥ：  東ソー株式会社製：  ＭＦＲ  １．６ｇ／１０ｍｉｎ、  密度  ０．９２ｇ／ｃｍ3。
ＬＬＤＰＥ：  ダウ・ケミカル日本株式会社製：  ＭＦＲ  １．６ｇ／１０ｍｉｎ、  密度  ０．８９５ｇ／ｃｍ3。
ＥＶＡ：  東ソー株式会社製：  ＭＦＲ  １．５ｇ／１０ｍｉｎ、  密度  ０．９４１ｇ／ｃｍ3。
ＰＰ：  日本ポリオレフィン株式会社製：  ＭＦＲ  １．７ｇ／１０ｍｉｎ、密度  ０．９０ｇ／ｃｍ3。
光安定剤１：  チバ・スペシャリティーケミカルズ株式会社製：  Ｎ−水素置換ヒンダードアミン化合物（Ｎ−Ｈ型）、  分子量  ２０００〜３１００。
光安定剤２：  チバ・スペシャリティーケミカルズ株式会社製：  Ｎ−メチル置換ヒンダードアミン化合物（Ｎ−Ｍｅ型）、  分子量  ２２８６。
光安定剤３：  チバ・スペシャリティーケミカルズ株式会社製：  Ｎ−オクトキシ置換ヒンダードアミン化合物（Ｎ−ＯＲ型）、  分子量  ７３７。
顔料：  大日本インキ化学工業株式会社製：  緑色顔料。
難燃剤１：  臭素系難燃剤：  東ソー株式会社製。
難燃剤２：  ポリリン酸アンモニウム：  クラリアントジャパン株式会社製。
難燃剤３：  加熱性膨張性難燃剤：  株式会社鈴裕化学製。
難燃剤４：  赤燐：  株式会社鈴裕化学製。
難燃剤５：  塩素化パラフィン：  味の素株式会社製。
難燃助剤１：  三酸化アンチモン：  三木産業株式会社製。
難燃助剤２：  スズ酸亜鉛：  日本化学産業株式会社製。
無機充填剤：  水酸化マグネシウム：  協和化学工業株式会社製。
【００６３】
【表１】
0004806482.tif 000002
【００６４】
【表２】
0004806482.tif 000003
【００６５】
【表３】
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【００６６】
【表４】
0004806482.tif 000005
【００６７】
実施例及び比較例における各シートの評価は難燃性、耐候性、寸法安定性、熱融着性、柔軟性、施工後のシートの平坦性について行ない、その結果を表５〜表９に示す。
【００６８】
なお、各評価項目は以下の試験方法で行なった。
難燃性：  成形したシート（１ｍ2）の表面層の中央に火種（１辺が５ｃｍの立方体の木材に火をつけたもの）を置き、シートの燃焼状態を目視で評価した。
○：  ほとんど燃えない。
×：  激しく燃えた。
耐候性１：  サンシャインウェザオメーター（ブラックパネル温度：６３℃、降雨：１８分／１２０分、水圧：９．８Ｎ／ｃｍ2）に３０００時間入れた後のシート表面をマイクロスコープ（２００倍）により評価した。
○：クラック無し。
△：クラックあり。
耐候性２：  サンシャインウェザオメーター（ブラックパネル温度：６３℃、降雨：１８分／１２０分、水圧：９．８Ｎ／ｃｍ2）に３０００時間入れた後のシートの伸び残率で評価した。
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寸法安定性：  ８０℃のオーブンで４８時間後の寸法変化率。
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熱融着性：  シート同士の熱融着であって、一方の表面層と他方の裏面層を熱融着し、その剥離強度を引張試験機で評価した。
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柔軟性：  作成したシートを施工して、施工しやすさで評価した。
○：  施工しやすい
×：  施工しにくい
施工後のシートの平坦性：  作成したシートを起伏があるコンクリートの上に施工して平坦性を目視により評価した。
○：  起伏が目立たない
△：  起伏が少し目立つ
【００６９】
【表５】
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【００７０】
【表６】
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【００７１】
【表７】
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【００７２】
【表８】
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【００７３】
【表９】
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【００７４】
表５および表８から、実施例１〜５の方が比較例１〜５より難燃性が良く、また、実施例６〜１０の方が比較例６〜１０よりも耐候性が良いことがわかり、このことからシートに光安定剤を添加した非ハロゲン樹脂層とシートに難燃剤を添加した難燃樹脂層とを積層することによって耐候性と難燃性の両方が良くなる結果が得られた。
【００７５】
表５、表６、表７、表９から、実施例１〜２６の方が比較例１１〜１３よりも耐候性が良いことがわかり、このことから光安定剤は非ハロゲン樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部添加することによって耐候性が良くなるという結果が得られた。
【００７６】
表５、表６、表７から、実施例１〜２０、２４〜２６の方が実施例２１〜２３よりも寸法安定性が良いことがわかり、このことから基材を表面層と中間層若しくは裏面層との間、又は裏面層の裏面のいずれかに積層することによって、寸法安定性が向上する結果が得られた。
【００７７】
表５、表６、表７から、実施例１〜２３の方が実施例２４〜２６よりも熱融着性が良いことがわかり、このことから基材が裏面層の裏面、すなわち積層体の最裏面に基材がないことによって、熱融着性が向上する結果が得られた。
【００７８】
表５、表６、表９から、実施例１〜２６の方が比較例１３、１４より柔軟性が良いので、難燃剤は非ハロゲン樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部の範囲であると柔軟性が良いという結果が得られた。
【００７９】
表７、表８、表９から、裏面層に発泡体を積層した実施例１６〜２０は発泡体を積層していない比較例１〜１４よりも平坦性がよいことがわかり、このことから発泡体を裏面層に積層することにより、下地が凸凹したところに施工しても平坦性が良いという良好な結果が得られた。
【００８０】
【発明の効果】
本発明は非ハロゲン系樹脂１００重量部に対して光安定剤０．１〜５重量部を添加してなる非ハロゲン樹脂層と、非ハロゲン系樹脂１００重量部に対して難燃剤５〜５０重量部を添加してなる難燃樹脂層とをいずれかに積層して少なくとも二層以上の樹脂層からなる積層体であることにより、耐候性と難燃性の両方とも良く、非ハロゲン樹脂層だけでは難燃性が不十分であり、難燃樹脂層だけでは耐候性が不十分であるが、非ハロゲン樹脂層と難燃樹脂層とが積層されているので、難燃性が得られるだけでなく、耐候性と難燃性の両方が充分であって、長期の耐候性、柔軟性、施工性が良い建築物用シートが得られ、屋内、屋外で使用するシートとしてきわめて良好なものである。
【００８１】
前記の非ハロゲン樹脂層が表面層であって、難燃樹脂層が中間層又は裏面層であることにより、難燃樹脂層が表面層の場合と比較して耐候性が優れたシートになる。
【００８２】
また、非ハロゲン系樹脂がリアクター法により製造される曲げ弾性率が２０．０〜３００．０ＭＰａであるオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とすることにより、柔軟性及び施工性が更に向上したシートになる。
【００８３】
前記の難燃剤が臭素系難燃剤、リン系難燃剤または加熱膨張性難燃剤を少なくとも１種以上を含み、光安定剤がＮ−水素置換ヒンダードアミン化合物またはＮ−メチル置換ヒンダードアミン化合物を少なくとも１種以上を含むことにより、他の難燃剤や光安定剤と比較して、難燃性や耐候性が良好であって、長期間にわたって耐候性、難燃性が維持でき、屋内、屋外での使用に優れたものである。
【００８４】
さらに積層体の裏面に発泡体を積層することによって、下地の不陸を直接受け難く下地に多少の凹凸があっても吸収でき、その凹凸が表面に現れることなく平坦面を確保できると共に断熱効果等の効果もある。また、非架橋タイプの発泡体を使用することにより、シート同士の熱融着も可能でありリサイクル性になんら影響しない。更に屋上コンクリート等の下地への施工に際して、たとえばリサイクル性に影響するが、接着剤で接着する場合には発泡体が積層され
ていることによって、アンカー効果で接着力が向上する。
【００８５】
また、表面層と中間層若しくは裏面層との間に基材を積層することによって寸法安定性が向上し、更に表面層と中間層若しくは裏面層との間に基材を積層し、裏面層の裏面に基材がないことでシート同士の熱融着を容易に行うことができる。
【００８６】
本発明の建築物用難燃シートは屋上コンクリート等の下地への施工法が接着剤による接着、および機械的固定法があるが、リサイクル性から機械的固定法が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の建築物用難燃シートの一態様を示す拡大断面図。
【図２】  他の態様の拡大断面図。
【符号の説明】
Ａ：積層体
ａ：非ハロゲン樹脂層
ｂ：難燃樹脂層
ｃ：基材
ｄ：発泡体
【図１】
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【図２】
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