(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象内におけるユーティリティ使用量を第１の所定時間毎に計測するユーティリティ使用量測定部と、
前記ユーティリティ使用量測定部によって計測された計測結果が与えられるとともに、所定の閾値以上の使用量が検知された場合には前記監視対象内における生活者の生活反応が存在する旨の判断を行う生活反応認識部と、
ユーザからの指示又は前記生活反応認識部からの指示に基づいて、前記監視対象に対して警戒動作を作動させる警戒モードと前記監視対象に対する警戒動作を停止する停止モードとの間で設定モードの切替を行うモード切替部と、を有し、
前記生活反応認識部が、前記監視対象内における生活反応が存在する旨の判断を行うと、前記モード切替部に対して警戒動作の停止指示信号を与え、
前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記停止指示信号を取得すると、当該取得時点での前記設定モードの状態に拘らず、前記監視対象に対する設定モードを停止モードに設定し、
前記生活反応認識部が、前記ユーティリティを利用するユーティリティ利用機器がユーザによって操作されたことを表す操作信号を受信可能に構成されるとともに、前記操作信号を受信すると、前記モード切替部に対して警戒動作の停止指示信号を与えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記ユーティリティ使用量測定部が、前記監視対象内の複数の箇所に備えられるとともに、備えられている当該箇所におけるユーティリティ使用量を計測し、
前記生活反応認識部が、
前記各ユーティリティ使用量測定部夫々から、前記計測結果に加えて、当該ユーティリティ使用量測定部が計測した箇所に関する情報である計測箇所情報が与えられるとともに、
前記計測結果が前記所定の閾値以上の使用量である場合、前記監視対象内における生活者の生活反応が存在する旨の判断を行って、前記モード切替部に対して、前記計測箇所情報が表す箇所に対する警戒動作の停止指示信号を与え、
前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記停止指示信号を取得すると、当該取得時点での設定モードの状態に拘らず、前記監視対象内の当該箇所に対する設定モードを停止モードに設定することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
監視対象内におけるユーティリティ使用量を第１の所定時間毎に計測するユーティリティ使用量測定部と、
前記ユーティリティ使用量測定部によって計測された計測結果が与えられるとともに、所定の閾値以上の使用量が検知された場合には前記監視対象内における生活者の生活反応が存在する旨の判断を行う生活反応認識部と、
ユーザからの指示又は前記生活反応認識部からの指示に基づいて、前記監視対象に対して警戒動作を作動させる警戒モードと前記監視対象に対する警戒動作を停止する停止モードとの間で設定モードの切替を行うモード切替部と、を有し、
前記生活反応認識部が、前記監視対象内における生活反応が存在する旨の判断を行うと、前記モード切替部に対して警戒動作の停止指示信号を与え、
前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記停止指示信号を取得すると、当該取得時点での前記設定モードの状態に拘らず、前記監視対象に対する設定モードを停止モードに設定し、
前記ユーティリティ使用量測定部が、前記監視対象内の複数の箇所に備えられるとともに、備えられている当該箇所におけるユーティリティ使用量を計測し、
前記生活反応認識部が、
前記各ユーティリティ使用量測定部夫々から、前記計測結果に加えて、当該ユーティリティ使用量測定部が計測した箇所に関する情報である計測箇所情報が与えられるとともに、
前記計測結果が前記所定の閾値以上の使用量である場合、前記監視対象内における生活者の生活反応が存在する旨の判断を行って、前記モード切替部に対して、前記計測箇所情報が表す箇所に対する警戒動作の停止指示信号を与え、
前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記停止指示信号を取得すると、当該取得時点での設定モードの状態に拘らず、前記監視対象内の当該箇所に対する設定モードを停止モードに設定することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
前記生活反応認識部が、継続して第３の所定時間以上、生活者の生活反応が存在する旨の判断を行わない計測箇所が存在する場合、前記モード切替部に対して、当該箇所に対する警戒動作の発令指示信号を与え、
前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記発令指示信号を取得すると、当該取得時点での設定モードの状態に拘らず、前記監視対象内の当該箇所に対する設定モードを警戒モードに指定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記生活反応認識部が、前記ユーティリティを利用するユーティリティ利用機器がユーザによって操作されたことを表す操作信号と、前記ユーティリティ利用機器が備えられている箇所に関する情報である機器設置箇所情報とを受信可能に構成され、前記操作信号及び前記機器設置箇所情報を受信すると、前記モード切替部に対して、前記機器設置箇所情報が表す箇所に対する警戒動作の停止指示信号を与えることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
監視対象内におけるユーティリティ使用量を第１の所定時間毎に計測するユーティリティ使用量測定部と、
前記ユーティリティ使用量測定部によって計測された計測結果が与えられるとともに、所定の閾値以上の使用量が検知された場合には前記監視対象内における生活者の生活反応が存在する旨の判断を行う生活反応認識部と、
ユーザからの指示又は前記生活反応認識部からの指示に基づいて、前記監視対象に対して警戒動作を作動させる警戒モードと前記監視対象に対する警戒動作を停止する停止モードとの間で設定モードの切替を行うモード切替部と、を有し、
前記生活反応認識部が、前記監視対象内における生活反応が存在する旨の判断を行うと、前記モード切替部に対して警戒動作の停止指示信号を与え、
前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記停止指示信号を取得すると、当該取得時点での前記設定モードの状態に拘らず、前記監視対象に対する設定モードを停止モードに設定し、
前記生活反応認識部が、前記ユーティリティを利用するユーティリティ利用機器がユーザによって操作されたことを表す操作信号と、前記ユーティリティ利用機器が備えられている箇所に関する情報である機器設置箇所情報とを受信可能に構成され、前記操作信号及び前記機器設置箇所情報を受信すると、前記モード切替部に対して、前記機器設置箇所情報が表す箇所に対する警戒動作の停止指示信号を与えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項７】
外部に対して視聴覚的に前記監視対象内に生活者が存在するかのように模擬する模擬効果出力を行う模擬効果出力部を有し、
前記モード切替部が、前記監視対象を警戒モードに指定すると、前記模擬効果出力部に対して前記模擬効果出力指示を行う模擬指示信号を与え、
前記模擬効果出力部が、前記模擬指示信号を受信すると前記模擬効果出力を行うことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
監視対象内におけるユーティリティ使用量を第１の所定時間毎に計測するユーティリティ使用量測定部と、
前記ユーティリティ使用量測定部によって計測された計測結果が与えられるとともに、所定の閾値以上の使用量が検知された場合には前記監視対象内における生活者の生活反応が存在する旨の判断を行う生活反応認識部と、
ユーザからの指示又は前記生活反応認識部からの指示に基づいて、前記監視対象に対して警戒動作を作動させる警戒モードと前記監視対象に対する警戒動作を停止する停止モードとの間で設定モードの切替を行うモード切替部と、を有し、
前記生活反応認識部が、前記監視対象内における生活反応が存在する旨の判断を行うと、前記モード切替部に対して警戒動作の停止指示信号を与え、
前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記停止指示信号を取得すると、当該取得時点での前記設定モードの状態に拘らず、前記監視対象に対する設定モードを停止モードに設定し、
外部に対して視聴覚的に前記監視対象内に生活者が存在するかのように模擬する模擬効果出力を行う模擬効果出力部を有し、
前記モード切替部が、前記監視対象を警戒モードに指定すると、前記模擬効果出力部に対して前記模擬効果出力指示を行う模擬指示信号を与え、
前記模擬効果出力部が、前記模擬指示信号を受信すると前記模擬効果出力を行うことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項９】
外部に対して視聴覚的に前記監視対象内に生活者が存在するかのように模擬する模擬効果出力を行う模擬効果出力部を有し、
前記モード切替部が、警戒モードに指定した前記監視対象内の一部の箇所に対して前記模擬効果出力指示を行う模擬指示信号を与え、
前記模擬効果出力部が、前記模擬指示信号を受信すると、当該箇所に対して前記模擬効果出力を行うことを特徴とする請求項２〜請求項６の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記模擬効果出力部が、対象箇所と前記模擬効果出力の内容、又は、対象箇所と時間帯と前記模擬効果出力の内容、が関連付けされて格納される記憶部を備えており、前記模擬効果を行う対象箇所、又は、前記模擬効果を行う対象箇所と時間帯に応じて、前記記憶部に格納された内容の模擬効果出力を行うことを特徴とする請求項９に記載のセキュリティシステム。
【請求項１１】
前記モード切替部によって前記警戒モードに設定された時間に関する情報が与えられるとともに、当該情報に基づいて前記監視対象に対するセキュリティサービス料金を算出する料金算出手段を備えることを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項１２】
監視対象内におけるユーティリティ使用量を第１の所定時間毎に計測するユーティリティ使用量測定部と、
前記ユーティリティ使用量測定部によって計測された計測結果が与えられるとともに、所定の閾値以上の使用量が検知された場合には前記監視対象内における生活者の生活反応が存在する旨の判断を行う生活反応認識部と、
ユーザからの指示又は前記生活反応認識部からの指示に基づいて、前記監視対象に対して警戒動作を作動させる警戒モードと前記監視対象に対する警戒動作を停止する停止モードとの間で設定モードの切替を行うモード切替部と、を有し、
前記生活反応認識部が、前記監視対象内における生活反応が存在する旨の判断を行うと、前記モード切替部に対して警戒動作の停止指示信号を与え、
前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記停止指示信号を取得すると、当該取得時点での前記設定モードの状態に拘らず、前記監視対象に対する設定モードを停止モードに設定し、
前記モード切替部によって前記警戒モードに設定された時間に関する情報が与えられるとともに、当該情報に基づいて前記監視対象に対するセキュリティサービス料金を算出する料金算出手段を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項１３】
前記生活反応認識部が、継続して第２の所定時間以上、生活者の生活反応が存在する旨の判断を行わない場合、前記モード切替部に対して警戒動作の発令指示信号を与え、
前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記発令指示信号を取得すると、当該取得時点での前記設定モードの状態に拘らず、前記監視対象に対する設定モードを警戒モードに設定することを特徴とする請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームセキュリティに代表されるセキュリティシステムに関し、不在時等であってセキュリティサービス提供先を警戒する警戒モードと、在居時等であってセキュリティサービス提供元会社からの警戒を解除する停止モードとを、自動的に切替可能に構成されるセキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一戸建家屋やマンション、或いは小規模店舗を対象としたホームセキュリティサービスが普及しつつある。特に、提供されるサービスとして代表的なものとしては、窓やドア等からの侵入を検知するとセキュリティサービスを運営する運営会社にその旨の通知がされ、運営会社は、この通知を受信すると直ちに警備員等を提供先へ派遣したり、必要に応じて警察署や消防署等に連絡を取るような仕組みが挙げられる。
【０００３】
従来のホームセキュリティサービスでは、上記侵入検知を監視対象場所に配置された監視カメラや侵入検知用センサ等によって行っている（例えば非特許文献１、２参照）。この際、監視カメラやセンサでは、不審者による侵入と、非不審者による出入りとを識別することが困難であるため、通常は、ユーザ側で、セキュリティサービスを受ける警戒モードと、在宅中のように侵入検知を必要としない停止モードとを手動によって切り替え可能に構成されている。停止モードに設定されている間は、監視カメラやセンサはオフ状態となり、例えばセンサ感知対象エリア内を人間が通過しても当該事実がセンサによって認識されず、運営会社に対しその旨の通知も行われない。
【０００４】
【非特許文献１】セコム株式会社、“セコム・ホームセキュリティ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１８年１月１８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｓｅｃｏｍ.ｃｏ.ｊｐ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｈｓ／ｓｅｒｖｉｃｅ.ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】綜合警備保障株式会社、”ホームセキュリティ・Ｘ７”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１８年１月１８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ:／／ｅ−ｓｈｏｐ.ａｌｓｏｋ.ｃｏ.ｊｐ／ｃｏｎｓｕｍｅｒ／ｈ＿ｓｅｃ／ｘ７／ｆａｑ.ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のセキュリティサービスにおいては、警戒モードと停止モードとの間における切替設定は手動によって行われる構成であったため、設定ミスや設定忘れなどのヒューマンエラーが発生する問題があった。例えば、在居時にも関わらず、停止モードに設定するのを忘れており、警戒モードに設定されたままの状態である場合には、例えば侵入検知センサが設置された窓を開けることで警備会社に対して侵入検知の連絡がされ、警備会社より警備員が無用に派遣されるということが起こり得る。逆に、外出時にも拘らず、利用者が警戒モードに設定するのを忘れており、停止モードに設定されたままの状態である場合には、万一、不審者の侵入があった場合に必要な処置を施すことができない。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、監視対象に対して警戒動作を作動させる警戒モードと監視対象に対する警戒動作を停止する停止モードとの間のモード切替を自動化することにより、利用者が設定変更を人為的に行わずとも必要時にセキュリティサービスを受けることが可能に構成されるセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係るセキュリティシステムは、監視対象内におけるユーティリティ使用量を第１の所定時間毎に計測するユーティリティ使用量測定部と、前記ユーティリティ使用量測定部によって計測された計測結果が与えられるとともに、所定の閾値以上の使用量が検知された場合には前記監視対象内における生活者の生活反応が存在する旨の判断を行う生活反応認識部と、ユーザからの指示又は前記生活反応認識部からの指示に基づいて、前記監視対象に対して警戒動作を作動させる警戒モードと前記監視対象に対する警戒動作を停止する停止モードとの間で設定モードの切替を行うモード切替部と、を有し、前記生活反応認識部が、前記監視対象内における生活反応が存在する旨の判断を行うと、前記モード切替部に対して警戒動作の停止指示信号を与え、前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記停止指示信号を取得すると、当該取得時点での前記設定モードの状態に拘らず、前記監視対象に対する設定モードを停止モードに設定し、前記生活反応認識部が、前記ユーティリティを利用するユーティリティ利用機器がユーザによって操作されたことを表す操作信号を受信可能に構成されるとともに、前記操作信号を受信すると、前記モード切替部に対して警戒動作の停止指示信号を与えることを第１の特徴とする。
【０００８】
本発明システムの上記第１の特徴構成によれば、所定の閾値以上のユーティリティ使用量が検知されると、生活反応認識部が監視対象内に利用者が在居していると判断してモード切替部にその旨を通知し、この通知を受けたモード切替部によって停止モードに設定される。これによって、監視対象内に利用者が在居している場合に、ユーザが停止モードに設定し忘れている状態であっても、自動的に停止モードに変更されることから、例えば侵入検知センサが備えられた窓やドアを開けることで警備員が誤って派遣されるという事態を未然に防ぐことができる。
更に、ユーティリティ使用量を測定するタイミングである前記第１の所定時間の経過を待たずとも、操作情報を確認することで停止モードに設定できるため、より細かいモード設定が可能となる。
【０００９】
尚、上記ユーティリティとしては、都市ガスの他、電力、水道、ＬＰＧ、石油等を採用することが可能である。
【００１２】
又、本発明に係るセキュリティシステムは、上記第１の特徴構成に加えて、前記ユーティリティ使用量測定部が、前記監視対象内の複数の箇所に備えられるとともに、備えられている当該箇所におけるユーティリティ使用量を計測し、前記生活反応認識部が、前記各ユーティリティ使用量測定部夫々から、前記計測結果に加えて、当該ユーティリティ使用量測定部が計測した箇所に関する情報である計測箇所情報が与えられるとともに、前記計測結果が前記所定の閾値以上の使用量である場合、前記監視対象内における生活者の生活反応が存在する旨の判断を行って、前記モード切替部に対して、前記計測箇所情報が表す箇所に対する警戒動作の停止指示信号を与え、前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記停止指示信号を取得すると、当該取得時点での設定モードの状態に拘らず、前記監視対象内の当該箇所に対する設定モードを停止モードに設定することを第２の特徴とする。
更に、本発明に係るセキュリティシステムは、監視対象内におけるユーティリティ使用量を第１の所定時間毎に計測するユーティリティ使用量測定部と、前記ユーティリティ使用量測定部によって計測された計測結果が与えられるとともに、所定の閾値以上の使用量が検知された場合には前記監視対象内における生活者の生活反応が存在する旨の判断を行う生活反応認識部と、ユーザからの指示又は前記生活反応認識部からの指示に基づいて、前記監視対象に対して警戒動作を作動させる警戒モードと前記監視対象に対する警戒動作を停止する停止モードとの間で設定モードの切替を行うモード切替部と、を有し、前記生活反応認識部が、前記監視対象内における生活反応が存在する旨の判断を行うと、前記モード切替部に対して警戒動作の停止指示信号を与え、前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記停止指示信号を取得すると、当該取得時点での前記設定モードの状態に拘らず、前記監視対象に対する設定モードを停止モードに設定し、
前記ユーティリティ使用量測定部が、前記監視対象内の複数の箇所に備えられるとともに、備えられている当該箇所におけるユーティリティ使用量を計測し、前記生活反応認識部が、前記各ユーティリティ使用量測定部夫々から、前記計測結果に加えて、当該ユーティリティ使用量測定部が計測した箇所に関する情報である計測箇所情報が与えられるとともに、前記計測結果が前記所定の閾値以上の使用量である場合、前記監視対象内における生活者の生活反応が存在する旨の判断を行って、前記モード切替部に対して、前記計測箇所情報が表す箇所に対する警戒動作の停止指示信号を与え、前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記停止指示信号を取得すると、当該取得時点での設定モードの状態に拘らず、前記監視対象内の当該箇所に対する設定モードを停止モードに設定することを第３の特徴とする。
【００１３】
本発明の上記第２又は第３の特徴構成によれば、監視対象内が複数の空間に区分されて、区分別に監視可能な場合であって、監視対象内のある空間内には利用者が在居しているものの、他の空間は不在状態である場合に、他の空間を監視モードに設定したまま、在居している空間のみを自動的に停止モードに設定することができる。これによって、在居している空間では侵入検知センサの誤作動を防ぐことができるとともに、不在空間に対しては継続して侵入検知センサによる警戒を行うことができる。即ち、対象空間毎にモードの個別設定が可能となる。
【００１４】
又、本発明に係るセキュリティシステムは、上記第２又は第３の特徴構成に加えて、前記生活反応認識部が、継続して第３の所定時間以上、生活者の生活反応が存在する旨の判断を行わない計測箇所が存在する場合、前記モード切替部に対して、当該箇所に対する警戒動作の発令指示信号を与え、前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記発令指示信号を取得すると、当該取得時点での設定モードの状態に拘らず、前記監視対象内の当該箇所に対する設定モードを警戒モードに指定することを第４の特徴とする。
【００１５】
上記第４の特徴構成によれば、第３の所定時間以上、ユーティリティの使用量が前記所定の閾値を上回らない場合には、生活反応認識部によって前記監視対象の計測箇所内には利用者が在居していない不在状態であると判断され、自動的にモード切替部によって警戒モードに設定される。これによって、同一監視対象内において監視対象内のある空間内には利用者が在居しているものの、他の空間は不在状態である場合に、当該不在状態となっている空間を警戒モードに設定し忘れた状態である場合においても、第３の所定時間経過後、自動的に警戒モードに設定されて、セキュリティサービスを享受することができる。
【００１６】
このとき、各対象空間毎に前記第３の所定時間が異なる値であっても構わない。
【００１９】
又、本発明に係るセキュリティシステムは、上記第１〜第４の何れか一つの特徴構成に加えて、前記生活反応認識部が、前記ユーティリティを利用するユーティリティ利用機器がユーザによって操作されたことを表す操作信号と、前記ユーティリティ利用機器が備えられている箇所に関する情報である機器設置箇所情報とを受信可能に構成され、前記操作信号及び前記機器設置箇所情報を受信すると、前記モード切替部に対して、前記機器設置箇所情報が表す箇所に対する警戒動作の停止指示信号を与えることを第５の特徴とする。
更に、本発明に係るセキュリティシステムは、監視対象内におけるユーティリティ使用量を第１の所定時間毎に計測するユーティリティ使用量測定部と、前記ユーティリティ使用量測定部によって計測された計測結果が与えられるとともに、所定の閾値以上の使用量が検知された場合には前記監視対象内における生活者の生活反応が存在する旨の判断を行う生活反応認識部と、ユーザからの指示又は前記生活反応認識部からの指示に基づいて、前記監視対象に対して警戒動作を作動させる警戒モードと前記監視対象に対する警戒動作を停止する停止モードとの間で設定モードの切替を行うモード切替部と、を有し、前記生活反応認識部が、前記監視対象内における生活反応が存在する旨の判断を行うと、前記モード切替部に対して警戒動作の停止指示信号を与え、前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記停止指示信号を取得すると、当該取得時点での前記設定モードの状態に拘らず、前記監視対象に対する設定モードを停止モードに設定し、
前記生活反応認識部が、前記ユーティリティを利用するユーティリティ利用機器がユーザによって操作されたことを表す操作信号と、前記ユーティリティ利用機器が備えられている箇所に関する情報である機器設置箇所情報とを受信可能に構成され、前記操作信号及び前記機器設置箇所情報を受信すると、前記モード切替部に対して、前記機器設置箇所情報が表す箇所に対する警戒動作の停止指示信号を与えることを第６の特徴とする。
【００２０】
上記第５又は第６の特徴構成によれば、ユーティリティ使用量を測定するタイミングである前記第１の所定時間の経過を待たずとも、操作情報を確認することで各対象空間毎に停止モードに設定できるため、より細かいモード設定が可能となる。
【００２１】
又、本発明に係るセキュリティシステムは、上記第１〜第６の何れか一つの特徴構成に加えて、外部に対して視聴覚的に前記監視対象内に生活者が存在するかのように模擬する模擬効果出力を行う模擬効果出力部を有し、前記モード切替部が、前記監視対象を警戒モードに指定すると、前記模擬効果出力部に対して前記模擬効果出力指示を行う模擬指示信号を与え、前記模擬効果出力部が、前記模擬指示信号を受信すると前記模擬効果出力を行うことを第７の特徴とする。
更に、本発明に係るセキュリティシステムは、監視対象内におけるユーティリティ使用量を第１の所定時間毎に計測するユーティリティ使用量測定部と、前記ユーティリティ使用量測定部によって計測された計測結果が与えられるとともに、所定の閾値以上の使用量が検知された場合には前記監視対象内における生活者の生活反応が存在する旨の判断を行う生活反応認識部と、ユーザからの指示又は前記生活反応認識部からの指示に基づいて、前記監視対象に対して警戒動作を作動させる警戒モードと前記監視対象に対する警戒動作を停止する停止モードとの間で設定モードの切替を行うモード切替部と、を有し、前記生活反応認識部が、前記監視対象内における生活反応が存在する旨の判断を行うと、前記モード切替部に対して警戒動作の停止指示信号を与え、前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記停止指示信号を取得すると、当該取得時点での前記設定モードの状態に拘らず、前記監視対象に対する設定モードを停止モードに設定し、
外部に対して視聴覚的に前記監視対象内に生活者が存在するかのように模擬する模擬効果出力を行う模擬効果出力部を有し、前記モード切替部が、前記監視対象を警戒モードに指定すると、前記模擬効果出力部に対して前記模擬効果出力指示を行う模擬指示信号を与え、前記模擬効果出力部が、前記模擬指示信号を受信すると前記模擬効果出力を行うことを第８の特徴とする。
【００２２】
上記第７又は第８の特徴構成によれば、モード切替部によって警戒モードに設定されると所定のタイミングによって模擬指示信号を取得した模擬効果出力部によって所定の模擬効果が行われる。モード切替部によって警戒モードに設定されている間は、監視対象内は不在状態である可能性が高く、外部より不審者が侵入しやすい環境にあるが、模擬効果出力部によって模擬効果が自動的に行われることで、不審者の侵入を未然に防止することが可能となる。
【００２３】
尚、このとき、模擬効果出力部によって行われる模擬効果出力内容としては、人影を投影する、照明を点滅させる等の視覚的処理、或いは、足音、話し声、テレビ、シャワー、調理、その他の生活音の模擬音を出力する聴覚的処理等が挙げられる。又、模擬効果出力部によって実際に行われる模擬効果は、季節、時刻、気温、その他の情報に応じて内容が変化するものとしても構わない。
【００２４】
又、本発明に係るセキュリティシステムは、上記第２〜第６の何れか一つの特徴構成に加えて、外部に対して視聴覚的に前記監視対象内に生活者が存在するかのように模擬する模擬効果出力を行う模擬効果出力部を有し、前記モード切替部が、警戒モードに指定した前記監視対象内の一部の箇所に対して前記模擬効果出力指示を行う模擬指示信号を与え、前記模擬効果出力部が、前記模擬指示信号を受信すると、当該箇所に対して前記模擬効果出力を行うことを第９の特徴とする。
【００２５】
上記第９の特徴構成によれば、監視対象内の該当箇所毎に模擬効果を出力可能に構成されることで、実際に不在である空間に対してのみ自動的に模擬効果が行われ、在居している空間に模擬効果が行われることはなく、不要な模擬効果を排除することができる。
【００２６】
又、本発明に係るセキュリティシステムは、上記第９の特徴構成に加えて、前記模擬効果出力部が、対象箇所と前記模擬効果出力の内容、又は、対象箇所と時間帯と前記模擬効果出力の内容、が関連付けされて格納される記憶部を備えており、前記模擬効果を行う対象箇所、又は、前記模擬効果を行う対象箇所と時間帯に応じて、前記記憶部に格納された内容の模擬効果出力を行うことを第１０の特徴とする。
【００２７】
上記第１０の特徴構成によれば、各対象箇所における特性を考慮した模擬効果出力を行うことができ、更に確実に当該箇所を含む空間内に利用者が在居しているかのように装うことができる。これによって、未然に不審者侵入を防止することができ、より強固なセキュリティシステムが実現できる。
【００２８】
又、本発明に係るセキュリティシステムは、上記第１〜第１０の何れか一つの特徴構成に加えて、前記モード切替部によって前記警戒モードに設定された時間に関する情報が与えられるとともに、当該情報に基づいて前記監視対象に対するセキュリティサービス料金を算出する料金算出手段を備えることを第１１の特徴とする。
更に、本発明に係るセキュリティシステムは、監視対象内におけるユーティリティ使用量を第１の所定時間毎に計測するユーティリティ使用量測定部と、前記ユーティリティ使用量測定部によって計測された計測結果が与えられるとともに、所定の閾値以上の使用量が検知された場合には前記監視対象内における生活者の生活反応が存在する旨の判断を行う生活反応認識部と、ユーザからの指示又は前記生活反応認識部からの指示に基づいて、前記監視対象に対して警戒動作を作動させる警戒モードと前記監視対象に対する警戒動作を停止する停止モードとの間で設定モードの切替を行うモード切替部と、を有し、前記生活反応認識部が、前記監視対象内における生活反応が存在する旨の判断を行うと、前記モード切替部に対して警戒動作の停止指示信号を与え、前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記停止指示信号を取得すると、当該取得時点での前記設定モードの状態に拘らず、前記監視対象に対する設定モードを停止モードに設定し、
前記モード切替部によって前記警戒モードに設定された時間に関する情報が与えられるとともに、当該情報に基づいて前記監視対象に対するセキュリティサービス料金を算出する料金算出手段を備えることを第１２の特徴とする。
【００２９】
上記第１１又は第１２の特徴構成によれば、警戒モードに設定された時間に関する情報を用いて、セキュリティサービス料金を自動的に算出することができる。又、例えば設定モードによらず一定額の料金設定とした場合、セキュリティ機能が停止状態（停止モード）であるか動作状態（動作モード）であるかに拘らず一律の料金が発生することとなり、不公平感があったが、本構成によれば、実際にセキュリティ機能が動作している警戒モードに設定された時間に応じた料金設定となるため、上記不公平感が解消され、公平な料金設定が実現できる。
又、本発明に係るセキュリティシステムは、上記第１〜第１２の何れか１つの特徴構成に加えて、前記生活反応認識部が、継続して第２の所定時間以上、生活者の生活反応が存在する旨の判断を行わない場合、前記モード切替部に対して警戒動作の発令指示信号を与え、前記モード切替部が、前記生活反応認識部からの前記発令指示信号を取得すると、当該取得時点での前記設定モードの状態に拘らず、前記監視対象に対する設定モードを警戒モードに設定することを第１３の特徴とする。
本発明の上記第１３の特徴構成によれば、第２の所定時間以上、ユーティリティの使用量が前記所定の閾値を上回らない場合には、生活反応認識部によって前記監視対象内には利用者が在居していない不在状態であると判断され、自動的にモード切替部によって警戒モードに設定される。これによって、警戒モードに設定し忘れた状態で外出している場合においても、第２の所定時間経過後、自動的に警戒モードに設定されて、セキュリティサービスを享受することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、ユーティリティ使用量に基づいて監視対象内に利用者が在居しているか否かを判別し、在居していると判断された場合には自動的に停止モードに設定され、逆に不在と判断された場合には自動的に警戒モードに設定される。これによって、利用者が警戒モードに設定するのを忘れたまま外出した場合であっても、自動的に警戒モードに設定されるため不在時におけるセキュリティ対策をより強固なものにすることができ、逆に、利用者が停止モードに設定するのを忘れたまま侵入検知センサが設置されたドアや窓を開閉した場合にも、自動的に停止モードに設定されるため当該センサの検知に基づく無用の警備員の派遣のトラブルを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下において、本発明に係るセキュリティシステム（以下、適宜「本発明システム」と呼称する）の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
本発明システムは、セキュリティサービス提供先において、利用者が在居しているか否か（以下では、「生活反応確認」と称する）を所定の情報を用いたコンピュータ演算処理によって判断し、当該判断結果に応じて、警戒動作を作動させる警戒モードと警戒動作を停止させる停止モードとの間で設定モードの切替を自動的に行うことを可能に構成されるセキュリティシステムである。ここで、上記生活反応確認動作を行うに際し、セキュリティサービス提供先のユーティリティ使用量に関する情報と、ユーティリティ利用機器の操作反応情報の何れか一方、或いは両方を利用する。以下の各実施形態では、ユーティリティとして都市ガスを例に挙げて説明を行うが、都市ガスに限られず、電力、水道、ＬＰＧ、石油等の他のユーティリティを用いるものとしても構わない。
【００３３】
＜第１の実施形態＞
本発明システムの第１の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と呼称する）について、図１を参照して説明する。
【００３４】
図１は、本実施形態における本発明システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示されるように、本発明システム１は、セキュリティサービスを受ける対象である都市ガスの使用者宅２内に備えられており、使用者宅２が運営会社３によってセキュリティサービスを受けているものとする。
【００３５】
使用者宅２は、ガス管より都市ガスが提供されており、当該都市ガスを利用するガス使用機器２１Ａ、２１Ｂ、・・・を有している。そして、使用者宅２内の所定の箇所には、不審者の侵入を検知するための侵入検知センサ２３Ａ、２３Ｂ、・・・が設置されている。又、本発明システム１は、ガス使用量計測部１１、使用実績記憶部１２、生活反応認識部１３、モード切替部１４、セキュリティ検知部１５、及び警告信号発令部１６を備えて構成される。
【００３６】
ガス使用量計測部１１は、使用者宅２内で使用されたガス使用量の計測を所定時間毎に行う。本実施形態では、本発明システム１内にガス使用量計測部１１が備えられており、ガス管から供給される都市ガスが、本発明システム１を経由して各ガス使用機器２１Ａ、２１Ｂ、・・・に送出される構成とし、各ガス使用機器２１Ａ、２１Ｂによってガスの使用が行われると、ガス使用量計測部１１の指示値が変化し、この指示値を所定時間毎に計測することでガス使用量の計測を行うものとする。
【００３７】
尚、このガス使用量計測部１１の計測方法は、あくまで一例であり、この方法に限定されるものではない。即ち、本発明システム１が、所定時間毎に使用者宅２内のガス使用量の状況を把握する手段を備える構成であれば良く、従って、例えば本発明システム１外部に設置されるガス使用量計測手段によってガスの使用量が計測されるとともに、当該計測結果が本発明システム１に所定時間毎に与えられる構成であっても構わない。
【００３８】
使用実績記憶部１２は、使用者宅２における過去のガス使用量実績データを格納している。又、ガス使用量計測部１１によって定期的に計測された計測値が逐次書き込まれる構成である。尚、当該記憶部１２には、計測年月日、時刻などとともに計測値がデータテーブル形式によって記録されるのが好ましい。更に、外気温の情報等が合わせて記録されているものとしても良い。
【００３９】
生活反応認識部１３は、ガス使用量計測部１１によって計測された情報と、使用実績記憶部１２によって格納されている過去の実績値に関する情報とに基づいて、生活反応確認を行う。通常、使用者宅２内に居住者が存在していない時間帯には、ガスの使用量はゼロ、若しくは最低値を示すため、生活反応認識部１３は、ガス使用量計測部１１より与えられるガス使用量の情報と、使用実績記憶部１２に格納されている過去の実績値より最低の使用量実績値（以下、「最低基準値」と呼称する）を読み出して比較を行い、使用量が最低基準値以下であるかどうかの確認を行う。そして、使用量が最低基準値以下である場合は生活反応がないと判断し、逆に最低基準値を上回る使用量の場合は生活反応があると判断する。
【００４０】
生活反応認識部１３は、上記の方法で行った生活反応確認動作の結果（以下、「生活反応確認情報」と呼称する）をモード切替部１４に与える。モード切替部１４は、生活反応認識部１３より与えられる生活反応確認情報に基づいて警戒モードと停止モードとの切替を行う。
【００４１】
モード切替部１４は、セキュリティ操作手段２２からの利用者の操作内容に応じても切替可能に構成される。セキュリティ操作手段２２は、利用者によって操作可能な操作端末であり、当該操作手段２２を操作することで、警戒モードと停止モードの指定をマニュアル的に行うことが可能である。
【００４２】
セキュリティ検知部１５は、侵入検知センサ２３Ａ、２３Ｂ、・・・からの検知情報が与えられる構成である。各侵入検知センサは、所定の箇所に設置されており、不審者等の侵入を検知すると、検知した旨の信号をセキュリティ検知部１５に送信する。セキュリティ検知部１５は、モード切替部１４によって警戒モードに設定されている場合にのみ、警告信号発令部１６に対して警告信号の発令指示を行う。一方、モード切替部１４によって停止モードに設定されている場合には、警告信号発令部１６に対する発令指示を行わない。
【００４３】
警告信号発令部１６は、セキュリティ検知部１５より警告信号の発令指示を受けると、セキュリティサービスの運営会社３に対して警告信号の発令を行う。運営会社３は、警告信号取得部３１によって当該警告信号を取得すると、信号発信元の情報等を分析して警備指示発令部３２に情報を与え、当該発信元である使用者宅２に対して警備員を派遣するための指示を行う。
【００４４】
モード切替部１４は、上述したように、セキュリティ操作手段２２によって利用者により警戒モードと停止モードとの間における切替指示を受付可能であるが、生活反応認識部１３から生活反応確認情報が与えられると、現時点における設定モードに拘らず、当該情報に基づいて自動的にモード設定が行われる構成である。
【００４５】
即ち、利用者によってセキュリティ操作手段２２が操作されて警戒モードに設定する指示が与えられると、まず、セキュリティ操作手段２２からの指示信号に基づいてモード切替部１４によって使用者宅２は警戒モードに設定される。一方で、生活反応認識部１３において、所定時間毎にガス使用量計測部１１によって計測されたガス使用量と使用実績記憶部１２に格納された過去のガス使用量実績データとに基づいて生活反応確認動作が行われ、判断結果がモード切替部１４に与えられて、モード切替部１４は、生活反応がない旨の判断結果の場合は、引き続き警戒モードに設定する一方、生活反応がある旨の判断結果の場合は、警戒モードから停止モードに設定変更を行う。逆に、使用者宅２が停止モードに設定されている場合、生活反応認識部１３からの生活反応確認情報が生活反応がない旨の判断結果の場合は、停止モードから警戒モードに設定変更を行う一方、生活反応がある旨の判断結果の場合は、引き続き停止モードに設定する。
【００４６】
このように構成されるとき、利用者がセキュリティ操作手段２２によって警戒モードに設定するのを忘れたまま外出した場合であっても、所定の時間毎に計測されるガス使用量に基づいて生活反応認識部１３が使用者宅２内の生活反応が認められないことを確認し、モード切替部１４に対してその旨の生活反応確認情報を与えることで、モード切替部１４によって自動的に警戒モードに設定される。これによって、不在時におけるセキュリティ対策をより強固なものにすることができる。
【００４７】
逆に、利用者が外出先から帰宅した場合、セキュリティ操作手段２２によって停止モードに設定するのを忘れた場合であっても、所定の時間毎に計測されるガス使用量に基づいて生活反応認識部１３が使用者宅２内の生活反応の存在を確認し、モード切替部１４に対してその旨の生活反応確認情報を与えることで、モード切替部１４によって自動的に停止モードに設定される。これによって、侵入検知センサ２３Ａ、２３Ｂ、・・・の不要な検知に基づく無用の警備員の派遣のトラブルを防止することができる。
【００４８】
尚、上記において、生活反応認識部１３は、第１の所定時間毎に計測されるガス使用量が最低基準値を上回る使用量が確認された時点で生活反応がある旨の生活反応確認情報をモード切替部１４に与えるものとする一方、計測されるガス使用量が最低基準値以下を示している状態が第１の所定時間より長い第２の所定時間継続して確認された場合にのみ生活反応がない旨の生活反応確認情報をモード切替部１４に与えるものとするのが好ましい。例えば、ガス使用量計測部１１が３分毎にガス使用量を測定する場合に、１時間以上連続して測定結果が最低基準値以下であるときに生活反応がない旨の生活反応確認情報をモード切替部１４に与え、これを受けてモード切替部１４によって自動的に警戒モードに設定される。このようにすることで、利用者が使用者宅２内に在居しているもののガス使用機器を利用していない場合に、生活反応認識部３によって不在と判断される可能性が低下する。
【００４９】
又、季節、その他の因子によってガス使用機器の使用頻度は変化するため、上記第２の所定時間は、外部より人為的に、或いは内部で自動的に調整可能に構成されるものとして構わない。自動調整を行う場合には、日付や外気温などの情報に基づいて予め定められた規則に従って生活反応認識部１３内に組み込まれたプログラムの該当箇所が変更される構成とすることができる。
【００５０】
又、上述では、現時点における設定モードに拘らず、生活反応認識部１３の生活反応確認情報に基づいてモード切替部１４が警戒モードと停止モードとの間で切り替えを行うものとして説明したが、セキュリティ操作手段２２からの指定モードを維持し、生活反応認識部１３からの生活反応確認情報を受けてモード切替を自動的に行わないように設定できる構成としても構わない。以下の各実施形態においても同様とする。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
本発明システムの第２の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と呼称する）について、図２を参照して説明する。尚、本実施形態における本発明システムは、第１の実施形態における本発明システムと比較して、ガス使用機器２１Ａ、２１Ｂ、・・・が操作されたことを検知可能な操作確認部１７を備える点が異なり、他の構成要素については第１の実施形態と同一である。
【００５２】
図２は、本実施形態における本発明システムの概略構成を示すブロック図である。図２に示されるように、本実施形態における本発明システム１ａは、各ガス使用機器２１Ａ、２１Ｂ、・・・の操作状態が信号として取得できる操作確認部１７を備え、操作確認部１７は、当該取得した各ガス使用機器の操作状態を生活反応認識部１３に与える構成である。
【００５３】
各ガス使用機器２１Ａ、２１Ｂ、・・・は、利用者によってリモコン等が操作されることで運転状態が変化する。例えば、利用者が浴室でリモコンを操作することで追い焚き指示を行うと、追い焚きが開始されるとともに、操作確認部１７に対して浴室において運転操作があったことを示す情報が与えられる。操作確認部１７は、当該情報を受け取ると、生活反応認識部１３に対して、浴室での運転操作を確認した旨の情報（以下、「操作情報」と呼称する）を与える。
【００５４】
生活反応認識部１３は、操作確認部１７より操作情報を受け取ると、生活反応がある旨の判断を行い、モード切替部１４に対してその旨の生活反応確認情報を与える。モード切替部１４は、当該生活反応確認情報を取得すると、現時点における設定モードに拘らず、自動的に停止モードに設定を行う。
【００５５】
このように構成されるとき、ガス使用量が大きく変更しないような機器操作であっても、機器が操作された旨の情報が与えられることで利用者が在居していることが確認できるため、警戒モードに設定されたままの状態であっても、的確に停止モードに変更することができ、侵入検知センサ２３Ａ、２３Ｂ、・・・の不要な検知に基づく無用の警備員の派遣のトラブルを防止することができる。又、本実施形態の構成によれば、第１の所定時間の経過を待たずに操作情報を確認することで停止モードに設定できるため、第１の実施形態よりも時間的に細かくモード設定を行うことが可能となる。
【００５６】
＜第３の実施形態＞
本発明システムの第３の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と呼称する）について、図３及び図４を参照して説明する。尚、本実施形態における本発明システムは、第１の実施形態における本発明システムと比較して、ガス使用機器が備えられる使用者宅２内の個々の部屋（空間）毎に警戒モード設定が可能に構成されている点が異なり、他の構成要素については第１の実施形態と同一である。
【００５７】
図３は、本実施形態における本発明システムの概略構成を示すブロック図である。図３に示されるように、本実施形態における本発明システム１ｂは、使用者宅２内の空間Ａ、空間Ｂ、・・・夫々に設置されているガス使用機器２１Ａ、２１Ｂ、・・・のガス使用量をガス使用量計測部１１によって計測可能に構成される。例えば、各空間毎にガス使用量を計測するためのガス使用量計測手段が備えられ、当該計測手段によって第１の所定時間ごとに計測されたガスの使用量がガス使用量計測部１１に与えられることで、各空間毎のガス使用量が計測されるものとしても良い。このとき、計測された空間に関する情報（以下では「計測箇所情報」と呼称する）も合わせてガス使用量計測部１１に送られるものとする。
【００５８】
尚、以下において、図３に示されるように、空間Ａ内には侵入検知センサ２３Ａが設置されており、空間Ｂ内には侵入検知センサ２３Ｂ１、２３Ｂ２が設置されているものとして説明を行う。
【００５９】
使用実績記憶部１２には、各空間毎に過去のガス使用量実績データが格納されている。生活反応認識部１３は、ガス使用量計測部１１によって測定された各空間毎の測定量と、計測箇所情報、及び使用実績記憶部１２によって格納されている各空間毎の過去の実績値に関する情報とに基づいて、第１の実施形態と同様に生活反応確認を行う。即ち、測定された測定量が最低基準値以下である場合には生活反応がないと判断し、逆に、最低基準値を上回る使用量の場合は生活反応があると判断する。
【００６０】
生活反応認識部１３は、上記の方法で行った生活反応確認動作の結果を、対象空間の情報とともにモード切替部１４に与える。例えば、生活反応認識部１３によって空間Ａでは生活反応があると判断され、空間Ｂでは生活反応がないと判断された場合は、空間Ａでは生活反応があり、空間Ｂでは生活反応がない旨の生活確認情報をモード切替部１４に与える。
【００６１】
モード切替部１４は、生活反応認識部１３より与えられる各空間毎の生活反応確認情報に基づいて、当該空間毎に警戒モードと停止モードの切替設定を行う。上記例であれば、空間Ａに対しては停止モードに設定し、空間Ｂに対しては警戒モードに設定する。
【００６２】
上述したように、空間Ａにおいて生活反応があると判断され、空間Ｂにおいて生活反応がないと判断された場合、空間Ａ内に人間が在居しており、空間Ｂ内には不在である可能性が高い。この時点では、使用者宅２内の在居者によって空間Ａ内においては侵入検知センサ２３Ａが設置された窓やドアが開閉される可能性が高い一方、空間Ｂ内においては侵入検知センサ２３Ｂ１、２３Ｂ２が設置された窓やドアが開閉される可能性は低い。
【００６３】
従って、本実施形態のように構成されるとき、空間Ａは停止モードに設定されているため、在居者によって空間Ａ内の侵入検知センサ２３Ａが設置された窓やドアが開閉された場合でも運営会社３に対して警告信号が送信されることはない一方、空間Ｂは警戒モードに設定されているため、不審者によって空間Ｂ内の侵入検知センサ２３Ｂ１、２３Ｂ２が設置された窓やドアが開閉された場合は、当該センサからの侵入検知情報がセキュリティ検知部１５に与えられ、警告信号発令部１６より運営会社３に対して警告信号が送信される。即ち、使用者宅２内の空間毎に警戒モードを自動的に設定することができる。
【００６４】
本実施形態の構成によれば、例えば使用者宅２が一人暮らし用の住居であって、空間Ａが浴室で、空間Ｂがリビングで構成されている場合、使用者宅２の在居者が入浴中には、浴室以外が不在状態となるが、このような場合でも、浴室以外の他の空間が自動的に警戒モードに設定されるため、セキュリティ面を強化することができる。
【００６５】
尚、上述では、ガス使用が認められたガス使用機器が設置されている空間に対してのみ警戒モードに設定するものとして説明を行ったが、警戒モードに設定する対象空間をガス使用機器の設置空間に限定する必要はなく、例えば空間Ａでガス使用量が最低基準値を上回っていた場合には、空間Ａとの関係で生活反応があると判断し、空間Ａと隣接する空間Ｃ、Ｄ（不図示）を停止モードに設定するものとしても構わない。逆に、ガス使用量が第２の所定時間以上、継続して最低基準値以下であることが認められた対象ガス使用機器が設置されている空間に対してのみを警戒モードに設定する必要はなく、例えば空間Ｂでガス使用量が最低基準値以下であった場合には、空間Ｂと隣接する空間Ｅ（不図示）に対しても警戒モードに設定するものとしても構わない。このとき、例えば警戒モードに設定する対象空間と停止モードに設定する対象空間の双方に隣接しており、何れのモードに設定されるかが確定しない場合には、優先的に警戒モードに設定されるものとしても構わないし、停止モードに設定されるものとしても構わない。
【００６６】
即ち、このように構成されるとき、ガス使用機器が設置されていない空間に対するモード設定についても、ガス使用機器が設置されている空間の設定モードに依存してモード切替部１４によってモード設定を自動的に行うことが可能となる。
【００６７】
又、利用者がセキュリティ操作手段２２を操作することによって、使用者宅２全体のモード設定が行われる構成としても構わないし、侵入検知センサが設置される箇所を含む空間単位でモード設定が行われる構成としても構わない。後者の場合、セキュリティ操作手段２２を操作することで、利用者は、例えば空間Ａを停止モードに設定し、空間Ｂのみを警戒モードに設定する指示を与えることができる。
【００６８】
このときも、第１の実施形態て上述した内容と同様の手順で、モード切替部１４によるモード設定が行われる。即ち、利用者によってセキュリティ操作手段２２が操作されて空間Ａを停止モードに設定し、空間Ｂを警戒モードに設定する指示が与えられると、まず、セキュリティ操作手段２２からの指示信号に基づいて、モード切替部１４によって空間Ａが停止モードに、空間Ｂが警戒モードに設定される。
【００６９】
一方で、生活反応認識部１３において、所定時間毎、各空間毎にガス使用量計測部１１によって計測されたガス使用量と使用実績記憶部１２に格納された過去のガス使用量実績データとに基づいて生活反応確認動作が行われ、判断結果がモード切替部１４に与えられる。空間Ａについては、生活反応がない旨の判断結果が与えられるまで、モード切替部１４において引き続き停止モードに設定され、生活反応がある旨の判断結果が与えられると、警戒モードに設定変更が行われる。逆に、空間Ｂについては、生活反応がある旨の判断結果が与えられるまで、モード切替部１４において引き続き警戒モードに設定され、生活反応がない旨の判断結果が与えられると、停止モードに設定変更が行われる。
【００７０】
又、このとき、上記第２の所定時間を、各対象空間毎に異なる時間に設定するものとしても良い。例えば、生活反応認識部１３が、空間Ａにおいては１時間以上連続して測定結果が最低基準値以下であるときに生活反応がない旨の判断を行い、空間Ｂにおいては２時間以上連続して測定結果が最低基準値以下であるときに生活反応がない旨の判断を行う設定とすることができる。このように構成されることで、各空間の特性を考慮した厳密な生活反応確認動作が可能となる。
【００７１】
又、上述ではいずれの対象空間においても、警戒モード下で侵入検知センサが作動すると警告信号発令部１６によって運営会社３に対してその旨の通知がされるものとしたが、対象空間に応じて通知方法を変更できる構成としても構わない。例えば、空間Ａで侵入検知センサ２３Ａが感知すると、運営会社３に通知をするとともに、予め登録されている電話番号先に対して自動的に発信し、使用者宅２内の警報装置が全て作動する設定がされている一方、空間Ｂで侵入検知センサ２３Ｂ１が感知すると、運営会社３に通知をし、使用者宅２内の空間Ｂ、Ｃ、Ｄに設置されている警報装置が作動する設定とすることができる。このように構成することで、各空間毎に最適な警告通知を行うことが可能となる。
【００７２】
更に、本実施形態においても、第２の実施形態と同様、各空間に設置されたガス使用機器の操作状態を確認可能に構成されるとともに、操作されたことを検知すると生活反応認識部が当該空間での生活反応がある旨の判断を行う構成としても構わない（図４）。
【００７３】
図４は、本実施形態における本発明システムの別の概略構成を示すブロック図である。図４に示される本発明システム１ｃは、図３に示される本発明システム１ｂに加えて、各空間に設置されたガス使用機器の操作情報が取得可能な操作確認部１７を備え、操作確認部１７が、各空間のガス使用機器の操作状態を生活反応認識部１３に与える構成である。
【００７４】
このように構成されるとき、第２の実施形態と同様、ガス使用量が大きく変更しないような機器操作であっても、機器が操作された旨の情報が与えられることで利用者が在居していることが確認できるため、当該空間が警戒モードに設定されたままの状態であっても、的確に停止モードに変更することができ、対象空間に設置された侵入検知センサの不要な検知に基づく無用の警備員の派遣のトラブルを防止することができる。又、第１の所定時間の経過を待たずに操作情報を確認することで停止モードに設定できるため、より細かいモード設定が可能となる。
【００７５】
＜第４の実施形態＞
本発明システムの第４の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と呼称する）について、図５及び図６を参照して説明を行う。尚、本実施形態における本発明システムは、上述の第１〜第３の各実施形態における本発明システムと比較して、不在時に在居模擬を行う模擬効果出力部を備える点が異なり、他の構成要素については同一である。
【００７６】
図５は、本実施形態における本発明システムの概略構成を示すブロック図である。図５に示されるように、本実施形態における本発明システム１ｄは、第１の実施形態で上述した図１に示される本発明システム１の構成に加えて模擬効果出力部１８を新たに備える。
【００７７】
模擬効果出力部１８は、外部者に対して不在時にも関わらず使用者宅２内に利用者が在居しているかのように装う模擬効果出力処理を行う。具体的には、人影を投影する、照明を点滅させる等の視覚的処理、或いは、足音、話し声、テレビ、シャワー、調理、その他の生活音の模擬音を出力する聴覚的処理を行う。
【００７８】
モード切替部１４は、所定の時間継続して警戒モードに設定されていることを確認すると、模擬効果出力部１８に対して模擬指示信号を与え、模擬効果を行う指示を行う。例えば、警戒モードが連続して２時間設定されていれば、モード切替部１４から模擬指示信号が模擬効果出力部１８に対して与えられるものとする。そして、模擬効果出力部１８は、模擬指示信号を取得すると、予め定めれた所定の模擬効果出力を行う。
【００７９】
このように構成されるとき、モード切替部１４によって警戒モードに設定されている間は、使用者宅２は不在状態である可能性が高く、外部より不審者が侵入しやすい環境にある。このとき、上記模擬効果出力処理が自動的に行われることで、不審者の侵入を未然に防止することが可能となる。
【００８０】
このとき、模擬効果出力部１８から出力される各種模擬効果は、季節、時刻、気温、その他の情報に応じて処理内容が変化するものとしても構わない。例えば、早朝時は、ガス給湯器の空運転音及び調理、換気扇の模擬音を出力し、深夜は台所の照明の点滅を行う旨の設定がされているものとして構わない。
【００８１】
又、第３の実施形態で説明したように、使用者宅２内の各対象空間毎に模擬効果出力を行う構成とすることもできる。
【００８２】
図６は、本実施形態における本発明システムの別の概略構成を示すブロック図である。図６に示されるように本発明システム１ｅは、第３の実施形態で上述した図４に示される本発明システム１ｃの構成に加えて模擬効果出力部１８、及び模擬効果記憶部１９を新たに備える構成である。
【００８３】
本発明システム１ｅは、図４の本発明システム１ｃと同様、生活反応認識部１３によって使用者宅２内の各空間毎に生活反応確認動作が行われて、モード切替部１４に対して各空間毎の生活確認情報が与えられる。モード切替部１４は、各対象空間毎に警戒モードと停止モードの何れかのモードに設定を行う。
【００８４】
模擬効果出力部１８は、モード切替部１４によって警戒モードに設定されている対象空間に対して、所定のタイミングで模擬効果出力処理を行う。このとき、模擬効果記憶部１９には、各対象空間毎に行われる模擬効果内容に関する情報が格納されており、模擬効果出力部１８は、模擬効果記憶部１９より当該模擬効果内容を読み出して実行する。尚、上記所定のタイミングは各対象空間毎に異なる値として設定されているものとしても構わない。
【００８５】
模擬効果記憶部１９は、対象空間毎の他、時刻、季節、気温その他の情報に応じて行う処理内容が登録されているものとして良い。又、当該処理内容は、予め登録されているものの他、電気通信回線を通じてコンテンツをダウンロードすることで追加可能に構成されるものとしても構わない。
【００８６】
このように、各対象空間毎に模擬効果を出力可能に構成されることで、実際に不在である空間に対してのみ自動的に模擬効果出力が行われ、在居している空間に模擬効果出力が行われることはなく、不要な模擬効果出力を排除することができる。例えば、浴室が停止モードに設定されており、居間が警戒モードに設定されている場合、居間において調理音やテレビの模擬音が自動的に出力されることで、外部に対しては居間に在居しているかのように装うことができる一方、実際に利用者が在居している浴室には当該模擬効果出力を行わない。
【００８７】
本実施形態の構成によれば、不在空間において外部に対して在居しているかのように装うことができるため、未然に不審者侵入を防止することができ、より強固なセキュリティシステムが実現できる。
【００８８】
以下に他の実施形態について説明を行う。
【００８９】
＜１＞  上述の各実施形態において、警戒モードに設定されている時間（以下、「警戒時間」と略称する）の長さに応じてセキュリティサービス料金を算出する料金算出手段（不図示）を備える構成としても構わない。このとき、所定の期間（例えば１ヶ月）毎に、警戒時間を用いた所定の演算式によってセキュリティサービス料金が算出される構成とすることができる。又、この料金算出手段は、モード切替部１４より現在の設定モードに関する情報を適宜取得する構成として良い。特に、各対象空間毎にモード変更が可能な場合においては、対象空間毎に設定モードを取得するとともに、各対象空間毎に定められた基準となる料金と警戒モードの継続時間とを用いて所定の演算を行うことで、料金を算出するものとすることができる。
【００９０】
又、本発明システム内に、警戒モードに設定されている時間を記憶する記憶部（不図示）が備えられており、例えば、所定の期間毎に定期的に当該記憶部に記憶された情報をセキュリティ運営会社の社員が読み取り、運営会社内に備えられたサーバコンピュータ内に実装されている料金算出手段に当該情報を入力することでセキュリティサービス料金が算出される構成としても良い。
【００９１】
このとき、ガス会社とセキュリティ運営会社が同一企業母体である場合には、ガスメータの検針とともに上記記憶部に記憶された情報の読み出し作業を行うようにすると効率的である。更にこのとき、所定の電気通信端末を携帯してセキュリティ運営会社社員が使用者宅を訪問し、当該情報を前記電気通信端末に入力するとともに、電気通信回線を介してセキュリティ運営会社内のサーバコンピュータに接続を行うことで送信する構成としても良い。
【００９２】
＜２＞  本発明システムは、専用のコンピュータシステムで構成されるものとしても構わないし、既存のシステムに搭載されたマイコンを利用して実現されるものとしても構わない。上記各実施形態で説明したように、ユーティリティとして都市ガスを利用する場合、本発明システムをセントラルヒーティング形式のガス給湯器やガスエンジン発電システムに搭載されるものとし、ガス給湯器又はガスエンジン発電システムの制御用マイコンを利用して実現される構成とすることができる。
【００９３】
前者の場合、即ち、本発明システムがガス給湯器に搭載される場合、ガス給湯器から供給される温水が浴室や台所等の給湯負荷、あるいは各部屋の温水式床暖房等に利用される。このため、ガス使用量に代えて、上記箇所に供給される温水の流量や熱量を測定し、これらの測定値と過去の実績値と比較することで生活反応確認を行うものとしても構わない。又、第２、第３の実施形態で説明した操作確認部１７がガス給湯器に備えられており、浴室の追い焚きや床暖房の駆動等の操作情報も併せて当該ガス給湯器上で確認できる構成としても構わない。
【００９４】
又、後者の場合、即ち、本発明システムがガスエンジン発電システムに搭載される場合、ガス使用量の他、電力使用量を計測して生活反応確認を行うものとしても良い。又、第２、第３の実施形態で説明した操作確認部１７がガスエンジン発電システムに備えられており、浴室の追い焚きや床暖房の駆動等の操作情報も併せて当該ガスエンジン発電システム上で確認できる構成としても構わない。
【００９５】
＜３＞  第３の実施形態において、セキュリティ操作手段２２によるモード設定は使用者宅２全体に対して行われる構成である一方、モード切替部１４は、生活反応認識部１３からの生活反応確認情報に基づいて各空間単位で個別にモード切替を行うことができるものとしても構わない。即ち、利用者がセキュリティ操作手段２２を操作することで警戒モードに設定すると、使用者宅２内の侵入検知センサ設置箇所全てが警戒モードに設定される一方、モード切替部１４が各空間単位で生活反応確認情報に基づくモード切替を行う構成であり、例えば空間Ｂにおいて生活反応が確認されると空間Ｂのみを停止モードに切り替えるものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明システムの第１の実施形態の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明システムの第２の実施形態の概略構成を示すブロック図
【図３】本発明システムの第３の実施形態の概略構成を示すブロック図
【図４】本発明システムの第３の実施形態の別の概略構成を示すブロック図
【図５】本発明システムの第４の実施形態の概略構成を示すブロック図
【図６】本発明システムの第４の実施形態の別の概略構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００９７】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ：  本発明システム
２：  使用者宅（セキュリティサービス提供先）
３：  セキュリティサービス運営会社（セキュリティサービス提供元）
１１：  ガス使用量計測部
１２：  使用実績記憶部
１３：  生活反応認識部
１４：  モード切替部
１５：  セキュリティ検知部
１６：  警告信号発令部
１７：  操作確認部
１８：  模擬効果出力部
１９：  模擬効果記憶部
２１Ａ、２１Ｂ、・・・：  ガス使用機器
２２：  セキュリティ操作手段
２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｂ１、２３Ｂ２・・・：  侵入検知センサ
３１：  警告信号取得部
３２：  警備指示発令部
【図１】
0004812459.tif 000002
【図２】
0004812459.tif 000003
【図３】
0004812459.tif 000004
【図４】
0004812459.tif 000005
【図５】
0004812459.tif 000006
【図６】
0004812459.tif 000007