(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された含水性処理物を破砕乾燥物に変換処理する生ゴミ処理装置において、
前記含水性処理物が投入される処理容器と、
前記処理容器内に回転可能に取り付けられ、前記処理容器内に投入された含水性処理物を撹拌する撹拌翼と、
前記撹拌翼を回転駆動するモータと、
前記モータの負荷電流を計測する電流計測部を有して、前記処理容器内の前記含水性処理物及び前記破砕乾燥物の量を検出する検出手段と、
前記検出手段の電流計測部による前記モータの負荷電流の計測結果に基づき、前記処理容器内の前記含水性処理物及び前記破砕乾燥物の量を算出する演算部を有して、前記撹拌翼が予め定められた動作を一定の周期で行うように、前記モータを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段の演算部は、
前記電流計測部により計測された、前記モータの負荷電流の前記各周期における最高値を、所定の前記周期分について積算した積算値により、前記処理容器内の前記含水性処理物及び前記破砕乾燥物の量を算出する
ことを特徴とする生ゴミ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記撹拌翼が、前記予め定められた動作として所定の角度範囲での往復回動動作及び回転動作を、前記一定の周期で行うように、前記モータを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項３】
前記検出手段により、所定量以上の前記処理容器内の前記含水性処理物及び前記破砕乾燥物が検出された場合、当該検出結果をユーザに通知する通知手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項４】
前記通知手段として、表示装置を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項５】
前記通知手段として、ブザーを備える
ことを特徴とする請求項３に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項６】
前記検出手段により、所定量以上の前記処理容器内の前記含水性処理物及び前記破砕乾燥物が検出された場合、前記処理容器への含水性処理物の投入を規制する規制手段を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の生ゴミ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含水性処理物を破砕乾燥物に変換処理する生ゴミ処理装置に関する。詳しくは、撹拌翼の駆動モータの負荷電流を計測する計測部と、計測部の計測結果に基づき処理容器内の含水性処理物及び破砕乾燥物の量を算出する演算部を備えることにより、少ない部品点数により処理容器内の生ゴミの量を検出することを可能としたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、台所で発生する生ゴミを破砕乾燥処理する生ゴミ処理装置には、生ゴミが投入される処理容器を備え、投入された生ゴミの破砕及び乾燥の処理を処理容器内で行うものがある。このような従来の生ゴミ処理装置では、処理容器内に溜まった生ゴミの量の検出は、処理容器に備えられる機械式のセンサにより行われる。
【０００３】
また上記とは別に、処理容器が透明の樹脂で形成される生ゴミ処理装置が提案されている（例えば特許文献１）。特許文献１に記載される生ゴミ処理装置は、処理容器が透明の樹脂で形成されるため、目視により溜まった生ゴミの量を確認することが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８８３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述した従来の生ゴミ処理装置では次のような問題がある。従来の生ゴミ処理装置では、処理容器内の生ゴミの量を検出するために機械式のセンサを別途用いる必要がある。このため、搭載される部品点数が増加してしまう問題がある。また機械式のセンサを用いることにより、装置の信頼性及び寿命が低下してしまう問題がある。
【０００６】
また、特許文献１記載の生ゴミ処理装置では、処理容器内に溜まっている生ゴミの量の確認を処理容器の外から目視で行う必要があるため、処理容器内に規定量以上の生ゴミが溜まっていることを、ユーザが認識することが困難である問題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、少ない部品点数により処理容器内の生ゴミの量を検出することを可能とする生ゴミ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した問題を解決するため、本発明に係る生ゴミ処理装置は、投入された含水性処理物を破砕乾燥物に変換処理する生ゴミ処理装置において、含水性処理物が投入される処理容器と、処理容器内に回転可能に取り付けられ、処理容器内に投入された含水性処理物を撹拌する撹拌翼と、撹拌翼を回転駆動するモータと、モータの負荷電流を計測する電流計測部を有して、処理容器内の含水性処理物及び前記破砕乾燥物の量を検出する検出手段と、検出手段の電流計測部によるモータの負荷電流の計測結果に基づき、処理容器内の含水性処理物及び破砕乾燥物の量を算出する演算部を有して、撹拌翼が予め定められた動作を一定の周期で行うように、モータを制御する制御手段とを備え、制御手段の演算部は、電流計測部により計測された、モータの負荷電流の各周期における最高値を、所定の周期分について積算した積算値により、処理容器内の含水性処理物及び破砕乾燥物の量を算出することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係る生ゴミ処理装置では、処理容器内に投入された含水性処理物が、モータにより駆動される撹拌翼により撹拌され、破砕乾燥物に変換処理される。制御手段は、撹拌翼が予め定められた動作を一定の周期で行うように、モータを制御する。
【００１０】
また、本発明に係る生ゴミ処理装置では、次のような方法により、処理容器内の含水性処理物及び破砕乾燥物の量が、検出手段により検出される。まず、検出手段の電流計測部によりモータの負荷電流が計測される。更に、電流計測部によるモータの負荷電流の計測結果に基づき、制御手段の演算部は、電流計測部により計測された、モータの負荷電流の各周期における最高値を、所定の周期分について積算した積算値により処理容器内の含水性処理物及び破砕乾燥物の量が算出される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る生ゴミ処理装置によれば、処理容器内の含水性処理物の撹拌を行う撹拌翼の駆動モータの負荷電流を計測し、当該計測結果に基づき、モータの負荷電流の各周期における最高値を、所定の周期分について積算した積算値により処理容器内の含水性処理物及び破砕乾燥物の量が算出される。これにより、別途機械式のセンサを用いることなく、少ない部品点数により処理容器内の含水性処理物及び破砕乾燥物の量を検出することが可能となる。また機械式のセンサを用いないことにより、装置の信頼性の低下を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜生ゴミ処理装置の概要＞
図１及び図２は、実施形態としての乾燥式の生ゴミ処理装置１の説明図である。図１は生ゴミ処理装置１の設置例を示す斜視図であり、図２は生ゴミ処理装置１の設置例を示す断面図である。図１及び図２に示す乾燥式の生ゴミ処理装置１は、厨芥物処理装置の一例を構成するものであり、流し台２を構成するシンク２ａ下のキャビネット２ｂの内部に設置された状態で使用される。キャビネット２ｂの扉２ｃには、キャビネット２ｂ外の空気をキャビネット２ｂ内に吸込むための吸気口の一例として、ガラリ２ｅが設けられている。また、蹴込み部２ｄには、キャビネット２ｂ外の空気をキャビネット２ｂ内に吸込むための吸気口の一例として、吸気口２ｆが設けられている。
【００１３】
ここで生ゴミ処理装置１はキャビネット２ｂ内で、例えば蹴込み部２ｄに応じた高さに設けられた設置板２ｈ上に設置されている。設置板２ｈの下方には矢印Ｂに示す吸気経路が形成される。また、この吸気経路を通じて吸気口２ｆと連通し、吸気経路と設置板２ｈの上方を連通する通風口２ｇが設けられる。
【００１４】
ガラリ２ｅ、吸気口２ｆ及び通風口２ｇは、矢印Ａ及び矢印Ｂに示すように、キャビネット２ｂの外部からキャビネット２ｂの内部に空気を吸込み、生ゴミ処理装置１内に空気を取り入れて、装置内部で生ゴミを粉砕し乾燥して乾燥粒状体にするためである。生ゴミ処理装置１での吸気動作についての詳細については、後述する。ガラリ２ｅ、吸気口２ｆ及び通風口２ｇには、例えばホコリや虫の進入を防止するため、着脱自在なフィルタが備えられる。
【００１５】
図１及び図２に示す生ゴミ処理装置１が設置される流し台２においては、扉２ｃのガラリ２ｅ、及び蹴込み部２ｄの吸気口２ｆと通風口２ｇがそれぞれ設けられる例を示した。しかし、キャビネット２ｂ内に吸込まれる風量に応じて、ガラリ２ｅ若しくは、吸気口２ｆと通風口２ｇのどちらか一方を設けるとしてもよい。
【００１６】
図３は、生ゴミ処理装置１の構成例を示す断面図である。図３に示す生ゴミ処理装置１は、台所や食器洗い場で生じた野菜屑や、パンくず、鶏卵殻（以下生ゴミ７という）等を収容し粉砕、及び乾燥して乾燥粒状体に処理するようになされる。なお、生ゴミ処理装置１の内部構成を明確にするため、一部を断面図で示している。
【００１７】
生ゴミ処理装置１は、生ゴミ投入装置３と生ゴミ破砕乾燥装置４を備えて構成される。生ゴミ投入装置３は、生ゴミ７を収集して水を切り、生ゴミ破砕乾燥装置４に投入する機能を有している。生ゴミ投入装置３は、例えば、上部ユニット５や、排水口８，２５、投入開口部９、蓋体１１、上部ロック機構１２、フィルタ２６等から構成されている（図４参照）。上部ロック機構１２には、図４に示す如く係合部の一例となる係止爪１６が設けられ、この係止爪１６で蓋体１１をロックする。
【００１８】
生ゴミ破砕乾燥装置４は破砕装置の一例を構成し、生ゴミ投入装置３から投入された生ゴミ７を破砕して乾燥させる機能を有している。生ゴミ破砕乾燥装置４は、例えば、下部ユニット６や、蓋密閉構造２０、底蓋２２、撹拌構造４０、処理容器４２、撹拌翼４４、カバーユニット５８、破砕部６２等を有して構成される。これらの機能について以下に説明をする。
【００１９】
＜上部ユニットの構成＞
図４は、上部ユニット５、蓋体１１及び目皿９５の組立例を示す斜視図である。図４に示す上部ユニット５（バスケットトップ）は筒体の一例を構成し、蓋体１１が係合される投入開口部９及び蓋体１１をロックする上部ロック機構１２を有している。
【００２０】
上部ユニット５は、例えば、シンク２ａの水等を排水する排水路９４と、生ゴミの投入開口部９を備えている。排水路９４は本例では投入開口部９の外側に形成され、排水口８に向かって下降する傾斜の斜面８ｂ（図８参照）を備え、シンク２ａの水が斜面８ｂにより排水口８の流入口８ｃに流れ込む構成となされている。排水路９４の上部には、所定形状の目皿９５が取付けられる。
【００２１】
投入開口部９には、取手付きの蓋体１１が係合される。蓋体１１の側面には、被係合部の一例を構成する第１の係止溝１１ａが所定の位置に設けられ、この係止溝１１ａの上部には第２の係止溝１１ｂが設けられている。係止溝１１ｂには更に突起部の一例を構成するリブ１１ｃが設けられる。係止溝１１ａには投入開口部９の内壁に設けられた所定形状の突起部（後述するリブ１０ａ）が係合される。
【００２２】
係止溝１１ｂには上部ロック機構１２の所定の形状を有した係止爪１６が係合される。上述のリブ１１ｃは、ユーザが、上蓋ロック時、蓋体１１を回すことにより、上部ロック機構１２の係止爪１６を回転するように機能する。なお、蓋体１１の側面で係止溝１１ｂの上部にはパッキン１１ｄが取付けられ、投入開口部９に装着された蓋体１に関して、投入開口部９内への水の浸入を阻止するようになされる。
【００２３】
蓋体１１には更に、１組のマグネット１８ａ及び１８ｂが備えられる。マグネット１８ａ及び１８ｂは、例えば、蓋体１１の内壁の所定の位置に９０°の角度を隔てて配置され、蓋体１１の回転位置を検出する際に利用される。マグネット１８ａ及び１８ｂは、例えば、蓋体１１の側面に部品配置用の凹状の溝部が形成され、この溝部に接着するように形成される。これにより、蓋体１１が投入開口部９に対して挿入離脱可能になされる。
【００２４】
＜蓋ロック防水構造＞
図５は、投入開口部９から見た上部ユニット５の構成例を示す上面図である。図５に示す上部ユニット５の投入開口部９は円形に開口され、蓋体着脱部１０を備えている。蓋体着脱部１０は、図４に示した蓋体１１が着脱できるように設けられ、投入開口部９の所定の内壁位置には、リブ１０ａが設けられ、蓋体１１に形成された係止溝１１ａに嵌る構造となされている。蓋体１１を所定の向きで投入開口部９に嵌め、所定量回転させると、蓋体１１の係止溝１１ａが蓋体着脱部１０のリブ１０ａと係止され、蓋体１１が上方に抜けない構造となされている。
【００２５】
この例で、上部ユニット５は蓋ロック防水構造９０を有している。上部ユニット５は、排水路９４を有している。排水路９４は、上部ユニット５の投入開口部９の周囲に設けられ、所定の斜面８ｂを有している（図８参照）。排水路９４の最上流位置には、上蓋ロック機構１２が設けられ、蓋体１１をロックするようになされる。
【００２６】
図６は、上部ユニット５における蓋ロック防水構造９０の組立例を示す斜視図である。図６に示す蓋ロック防水構造９０によれば、上蓋ロック機構１２の係止爪１６が排水路９４の最上流位置に設けられ、係止爪１６の周囲には所定形状の防水壁９４ａが設けられる。係止爪１６の凸状の係合部１６ａは、排水路９４の最上流位置における上部ユニット５の投入開口部９の一部を切り欠いた切欠き部９４ｃを介して蓋体１１の係止溝１１ｂに係合される。切欠き部９４ｃは、排水路９４の最上流位置において、当該排水路９４側に入り込んだ末広がり状の防水壁９４ｂを有している。防水壁９４ｂと係止爪１６の側面とは、その隙間が摺り合わされている。これは水の浸入を防ぐためである。
【００２７】
図７は、上部ユニット５における目皿９５の取付け例を示す上面図である。図７に示す目皿９５は、上蓋ロック機構１２を含む排水路９４に沿って環状に覆うように取付けられる。目皿９５は、例えば、排水路９４に水を通すための孔部９５ａと、水を通さない非孔部９５ｂとを有しており、非孔部９５ｂは、上蓋ロック機構１２の上部領域を覆う位置に設定されてなる。
【００２８】
目皿９５は、上蓋ロック機構１２の真上に当たる部分の孔が塞っている形状を有している。目皿９５は、例えば、厚み０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度のステンレス板を環状に切出して、所定の部分をドリル等を使用して所定の配置ピッチで開口する。孔部９５ａは、排水路９４に沿って環状に覆う領域に対応する部分を開口する。孔部９５ａはプレス加工等の打ち抜き加工で成型してもよい。上蓋ロック機構１２の真上に当たる部分は、孔を開けずに塞がったままの形状にする。これにより、図７に示すような目皿９５が形成される。
【００２９】
このように、蓋ロック防水構造９０によれば、所定の領域に孔部９５ａ及び非孔部９５ｂを有した目皿９５を上部ユニット５に取付けることで、流し台のシンクから上蓋ロック機構１２への排水浸入を目皿９５の非孔部９５ｂにより阻止することができ、上蓋ロック機構１２の汚れや排水の被水を防止できるようになる。
【００３０】
これにより、蓋ロック防水構造９０を装備した生ゴミ処理装置１を提供できるようになる。しかも、目皿９５の非孔部９５ｂがその孔部９５ａにおける排水を邪魔することがない。生ゴミ７を投入動作中でも、目皿９５の周囲から投入開口部９の側への水浸入を抑止できる。
【００３１】
この例では、防水壁９４ｂを設ける場合について説明したが、これに限られることはなく、排水路９４の最上流位置に防水壁９４ｂを設けないで、上蓋ロック機構１２を設置してもよい。
【００３２】
＜上蓋ロック機構＞
図８は上蓋ロック機構１２の構成例を示す一部断面を含む正面図である。図８に示す上部ユニット５には上蓋ロック機構１２が取り付けられる。上蓋ロック機構１２は、カム制限部材の一例を構成するソレノイド１３ａ及びラック部材１３ｂを有している。ソレノイド１３ａは、例えば、上部ユニット５に設けられた棚状部に取り付けられる。
【００３３】
ソレノイド１３ａ及びラック部材１３ｂは、係止爪１６が取付けられたロックカム３３の回転方向を制限するように機能する。ソレノイド１３ａは可動片１４を有しており、この可動片１４の先端には作用部の一例を構成するラック部材１３ｂが取り付けられている。ラック部材１３ｂは、ロックカム３３の外周面であるカム当接面と摺動可能に設けられると共に、切り欠き部３３ａと係合可能に設けられている（図１１参照）。ソレノイド１３ａとラック部材１３ｂとの間には、圧縮バネ１５が取り付けられ、常時、ラック部材１３ｂをカム当接面に押付けるようになされる。
【００３４】
この例では、蓋体１１を上部ユニット５の投入開口部９に挿入して所定方向に所定角度回転したとき、図５に示した係止爪１６の係合部１６ａが当該蓋体１１の係止溝１１ｂへ係合されると共に、所定の位置でラック部材１３ｂがロックカム３３の逆回転を制限するようになされる（蓋体ロック）。
【００３５】
また、ソレノイド１３ａが一瞬動作して、圧縮バネ１５の付勢力に打ち勝ってラック部材１３ｂを引っ張ると、ロックカム３３の逆回転制限が解除される。このロック解除によって、蓋体１１の逆方向への回転が可能になされる。
【００３６】
この例で、ロックカム３３の駆動シャフト３５には、付勢部材の一例となる二重ねじりコイルバネ１７が取付けられ、ソレノイド１３ａによってロックカム３３への逆回転制限が解除されたとき、ロックカム３３の切欠き部３３ａからラック部材１３ｂが抜け出すと同時に、当該ロックカム３３を逆回転方向に付勢するようになされる。この逆回転方向の付勢力により、駆動シャフト３５が同方向に回転して蓋体１１をロック領域から簡単に脱出するようになる。
【００３７】
＜蓋体検出機能＞
図９及び図１０は、上蓋検出センサ１９ａ及び１９ｂの動作例（その１，２）を示す一部断面を含む上面図である。図１１及び図１２は、上蓋ロック機構１２の動作例を示す係止爪１６の遷移図である。
【００３８】
図９Ａに示す上部ユニット５には、蓋体１１のマグネット１８ａ及び１８ｂを検出する上蓋検出センサ１９ａ及び１９ｂを備えている。上蓋検出センサ１９ａ及び１９ｂは、磁気を検出し出力が変化するホール素子を有した磁気センサである。上蓋検出センサ１９ａ及び１９ｂは、蓋体１１の側面凹状溝部に取り付けられたマグネット１８ａ及び１８ｂを検出するようになされる。
【００３９】
上蓋検出センサ１９ａは、蓋体１１を上部ユニット５の投入開口部９へ挿入する際に最初に検出可能な位置であって、例えば、排水口８を左側に見たとき、その排水口８を基準にして、時計方向に９０°進んだ第１の位置に配設される。しかも、上蓋検出センサ１９ａは、蓋体１１を投入開口部９に嵌めて所定の方向に回転させ、蓋体１１の係止溝１１ｂのリブ１１ｃが係止爪１６に当接される位置であって、マグネット１８ａを検出できる位置に設けられる。なお、上蓋検出センサ１９ｂは、第１の位置から所定回転角、例えば、９０°を隔てた第２の位置に取り付けられる。この例で第２の位置は、排水口８と対峙した位置である。
【００４０】
図１１Ａに示す蓋体１１の係止溝１１ｂには突起部の一例となるリブ１１ｃが設けられている。係止爪１６は凸状の係合部１６ａを有し、ロックカム３３は切欠き部３３ａを有している。これを前提にして、蓋閉じ時、図９Ａに示す蓋体１１を投入開口部９に挿入して回転することなく載せた場合（０°の状態＝基準位置）、上蓋検出センサ１９ａがＯＮし、上蓋検出センサ１９ｂはＯＦＦしたままである。このとき、図１１Ａに示すラック部材１３ｂは、ロックカム３３のカム当接面に位置した状態である。また、係止爪１６はリブ１１ｃの手前に位置した状態である。この例で、蓋体１１が回転されると共に、蓋体１１のリブ１１ｃが係止爪１６の凸状の係合部１６ａに当接して、当該係止爪１６が反時計方向に回転する。
【００４１】
そして、蓋体１１を例えば、２０°だけ回転した場合、リブ１１ｃがロックカム３３を回転させる。このカム回転により、図１１Ａに示したラック部材１３ｂは、図１１Ｂに示すように切欠き部３３ａを乗り越える。換言すると、ラック部材１３ｂが切欠き部３３ａに入り込む。更に、蓋体１１を回転し続けて、４５°だけ回転した場合も、図１１Ｂに示すようにロックカム３３の切欠き部３３ａを越えたロック領域に入り込んだ状態となされる。このとき、図９Ｂに示す上蓋検出センサ１９ａは未だＯＦＦし、上蓋検出センサ１９ｂもＯＦＦしたままである。
【００４２】
更に、蓋体１１を時計方向に回転して基準位置から９０°回転した位置とすると、図１０に示す上蓋検出センサ１９ａがＯＮすると共に、上蓋検出センサ１９ｂもＯＮする。この２つの上蓋検出センサ１９ａ及び１９ｂのＯＮ動作は、図示しないシステムコントローラ９２によって識別される。例えば、システムコントローラ９２は、上蓋検出センサ１９ａ及び１９ｂのシーケンシャルな「１０」、「００」、「１１」を検出して蓋体１１が投入開口部９に閉じられたか否かを判別するようになる。これにより、上蓋ロック機構１２では、図１１Ｃに示す切欠き部３３ａがストッパとなって、蓋体１１の逆方向（反時計方向）への回転が制限されるようになされる。
【００４３】
また、蓋開き時には、図１２Ａに示すソレノイド１３ａに一瞬通電すると、この通電によって、ロックカム３３の切欠き部３３ａからラック部材１３ｂが抜け出すことによりロックカム３３への逆回転制限が解除される。このとき、ソレノイド１３ａが圧縮バネ１５の付勢力に打ち勝ってラック部材１３ｂを引っ張ると同時に、二重ねじりコイルバネ１７が、切欠き部３３ａからラック部材１３ｂが抜け出した状態のロックカム３３を逆回転方向に付勢するようになされる。図１２Ａに示したこの例では、二重ねじりコイルバネ１７の回転付勢力によって、ロックカム３３（蓋体１１）が１０°程度図示状態時計回り方向へ回転するようになされる。
【００４４】
この逆回転方向の付勢力により、駆動シャフト３５が同方向に回転して蓋体１１をロック領域から簡単に脱出するようになる。これにより、図１２Ｂに示す蓋体１１の逆方向への回転が可能になされる。このとき、圧縮バネ１５の付勢力によってラック部材１３ｂがロック領域から抜け出たカム当接面を摺動するようになされる。この例では、ロック位置から−４０°程度回転（図示状態で時計回り方向へ４０°程度回転）した位置付近から、投入開口部９から蓋体１１を取り出せるようになる。このように、ソレノイド１３ａを駆動してラック部材１３ｂを引くだけで蓋体ロックが解除できるようになる。
【００４５】
このように、上蓋ロック機構１２を備えた生ゴミ処理装置１によれば、上部ユニット５の投入開口部９に蓋体１１を挿入して所定方向に所定角度回転したとき、係止爪１６が当該蓋体１１の係止溝１１ｂへ係合されると共に、所定の位置で非通電状態のソレノイド１３ａの先端に取り付けられたラック部材１３ｂがロックカム３３の逆回転を制限するようになされる。
【００４６】
従って、蓋体１１の逆方向への回転を制限できるようになり、当該蓋体１１を上部ユニット５にロックできるようになる。しかも、従来方式の蓋ロック機構と比べると、底蓋ロック機構から分離独立して構成できるので、当該上蓋ロック機構１２を簡素に構成することができる。これにより、上蓋ロック機構１２を蓋スイッチ機構とする生ゴミ処理装置１を提供できるようになった。
【００４７】
しかも、ユーザが蓋体１１を回転する操作とカム機構を介してソレノイド１３ａによって制限する構造である為、ロック解除に小さなソレノイド１３ａを瞬時に引くだけでの小スペース構造とすることができ、低ランニングコストを図ることができる。更に、上部ユニット５の型抜き構造が単純化し、生ゴミ処理装置１のコストダウンを図ることができる。
【００４８】
蓋体ロック機構１２を上部ユニット５の上半分に備え付けたので、従来方式に比べて、ゴミ投入筒部を上下２つの部品に分割できるようになった。また、上蓋ロック機構１２は、シンクナット（流し台係合ネジ）が潜るサイズ内に収められているので、現状のシンクナットを外して、当該生ゴミ処理装置１を後付け可能な単純なロック構造を有して構成される。
【００４９】
図１３は、下部ユニット６における底蓋開閉機構２３の構成例を示す断面図である。図１３に示す下部ユニット６は、蓋密閉構造２０、投入筒部２１、底蓋２２及び底蓋開閉機構２３を備えて構成される。投入筒部２１は上下端が開口され、上端部には接続部材２４が備えられる。接続部材２４は投入筒部２１と上部ユニット５の投入開口部９と接続するものである。接続部材２４にはゴム製の環状継ぎ手及びホースバンドが使用される。ここで、接続部材２４において、投入筒部２１と投入開口部９が嵌る部位の挿入部長はゆとりを持たせてある。また、最低限必要な重ねしろが目視で判るように、目盛りを表示するとよい。
【００５０】
また、投入筒部２１の下端側の内周面に、排水口２５を備えている。排水口２５の入り口には、フィルタ２６が取り付けられる。フィルタ２６は排水口２５の入り口を覆う、例えば、半円筒形状で、生ゴミ類は捕獲し、水分は通す機能を備え、交換や洗浄が行なえる着脱自在となっている。
【００５１】
底蓋２２は投入筒部２１の下端に取り付けられる。例えば、底蓋２２は下部ユニット６に対して回動自在に取付けられる。底蓋２２は、投入筒部２１の下端の開口に嵌る円板形状の蓋部２７と、蓋部２７の外周の一部から突出して形成される軸部２８と、蓋部２７において軸部２８と対向する位置に形成される押圧部２９を備えている。
【００５２】
底蓋２２の軸部２８は、蓋部２７の外周より外側に形成され、軸部２８を支点に回動することで、底蓋２２は蓋部２７で投入筒部２１の下端の開口を開閉する。底蓋２２は、蓋部２７の上面に傾斜面２７ｄが形成される。傾斜面２７ｄは排水口２５に向けて下降する方向に傾斜している。ここで、底蓋２２を閉じた状態では、傾斜面２７ｄの最下端が排水口２５の下端とほぼ同等、若しくは排水口２５の下端より若干上となる高さとなされる。
【００５３】
底蓋２２は、後述する撹拌翼４４の回転運動で、この撹拌翼４４の突起部４４ａに押されて閉じる動作を行う。このため、底蓋２２の下面に押上凸部３２を備えている。押上凸部３２は、底蓋２２で投入筒部２１を閉じた状態では、撹拌翼４４の先端の軌跡に沿った形状で、かつ撹拌翼４４の軌跡より若干大きな曲面で構成されている。
【００５４】
蓋開閉機構２３は、所定の位置に押圧部（被係合部）２９を有した底蓋２２を開閉するものであり、投入筒部２１の外側の下部ユニット上の所定の位置に駆動部３６を有している。駆動部３６は例えば、下部ユニット６のブラケット３７に設けられる。駆動部３６は、モータ３６ａ及びギア３６ｂから構成される。モータ３６ａにはステッピングモータが使用される。モータ３６ａは駆動部の一例を構成し、ギア３６ｂに回転力を供給する。ギア３６ｂは駆動シャフト３５’を有している。駆動シャフト３５’は、例えば、ブラケット３７により支持され、モータ３６ａからギア３６ｂ等を介して駆動力が伝達される。ギア３６ｂには減速ギアが使用され、モータ回転数を減速して、カムロック駆動用のトルクを得るようになされる。
【００５５】
駆動シャフト３５’の一端には、第２のカム部材の一例となるロックカム３４が取付けられ、底蓋２２で被係合部の一例を構成する押圧部２９に係合される。ロックカム３４は扇状（シェル状）の係合部の一例を構成する押上面３４ａを有している（図１７参照）。蓋部２７の外周の一部から突出して軸部２８が形成されている。押圧部２９は、軸部２８と対向する位置に形成され、ロックカム３４で押圧するようになされる。底蓋２２の押圧部２９及び／又はロックカム３４の押上面３４ａには、所定の向きに勾配が設けられる。勾配は、カム本体の回転と共に傾斜が高くなるように設定されている。
【００５６】
更に、ロックカム３４の向きを検出するため、駆動シャフト３５’にはマグネット３８が取り付けられる。また、ブラケット３７に、位置検出部の一例を構成するカム位置検出センサ３９が取り付けられ、マグネット３８を検出するようになされる。駆動シャフト３５’はロックカム３４が取り付けられるので、駆動部３６の駆動力を受けてロックカム３４は回転する。これにより、底蓋２２のロックおよびロック解除を検出できるようになる。
【００５７】
この例では、図４９で説明するシステムコントローラ９２が設けられ、底蓋２２が下部ユニット６の投入筒部２１に到達したとき、カム位置検出センサ３９が底蓋２２の到達を検出して、カム位置検出信号Ｓ３９をシステムコントローラ９２に出力するようになされる。
【００５８】
システムコントローラ９２は、カム位置検出信号Ｓ３９に基づいてモータ３６ａを制御する。モータ３６ａがロックカム３４を回転することにより、例えば、ロックカム３４の押上面３４ａの勾配によって、当該ロックカム３４の押上面３４ａが底蓋２２の押圧部２９を拾い込むと共に、ロックカム３４の押上面３４ａが底蓋２２の閉じ方向に当該底蓋２２の押圧部２９を押圧する。上述の投入筒部２１に係合される底蓋２２の所定の位置には、図１４に示す如くシール部材３０が取付けられ、底蓋２２が下部ユニット６の投入筒部２１に対して水密性を保持できるようになされている。
【００５９】
図１４は、シール部材３０を含む底蓋２２の構成例を示す斜視図である。図１４に示す底蓋２２は、中央が扁平円柱状の凸部を有した蓋本体部２２’を備えている。蓋本体部２２’の凸状部には第１の密閉部材の一例を構成するパッキン３０ａが嵌合される。パッキン３０ａには、断面Ｕ状を成した環状のシリコンゴムが使用される。パッキン３０ａには、Ｏリングや、Ｙ型リング等も使用できる。パッキン３０ａは、投入筒部２１の内方側からの圧力が加わると広がる形状を有していればよく、例えば、中空状のチューブパッキンでもよい。これは、パッキン３０ａに圧力が加わると、図１５に示す如くシール面３１への押付力が強くなり、シール性が増すためである。
【００６０】
蓋本体部２２’は、図１３に示した投入筒部２１の下端の開口に嵌る円板形状の蓋部２７を有している。蓋部２７は４個の脚部２７ｅ〜２７ｈ（すべては図示せず）を有している。蓋本体部２２’の所定の位置には、例えば、４個の穴部２２ａ〜２２ｄが形成される。この穴部には、第２の密閉部材の一例となるパッキングカバー３０ｂを係合して蓋部２７の脚部が嵌合される。
【００６１】
パッキンカバー３０ｂは平らなゴム部品であり、パッキン３０ａの上方に取付けるようになる。パッキンカバー３０ｂは、外周が円弧形状を有しており、一般にパッキン３０ａに比較してつぶし荷重が小さくなされている。パッキンカバー３０ｂは、底蓋２２を閉じることによって、後述する投入筒部２１の内壁リブ２１ａと当接して弾性変形するように設けられている。これにより、底蓋２２の開時にあっては、生ゴミ７のパッキン３０ａへの付着を防止し、底蓋２２の閉時にあっては、生ゴミ７のシール面３１及びパッキン３０ａへの付着防止効果を得られるようになっている。これにより、確実かつ良好なシール効果を得ることができるようになる。
【００６２】
パッキングカバー３０ｂにも蓋本体部２２’と同じ位置に４個の孔部を有している。パッキングカバー３０ｂは、底蓋２２の凸部に取り付けられたパッキン３０ａを覆うように配置される。この例で、パッキンカバー３０ｂの外周端部はガイド形状を有している。外周端部をガイド形状としたのは、底蓋開き時、垂れ下がった底蓋２２で上部からの水分をその外周端部に沿って下方に導くためである。
【００６３】
図１５は、投入筒部２１と底蓋２２における密閉構造例を示す拡大図である。図１５に示す蓋密閉構造２０は、下部ユニット６の投入筒部２１と底蓋２２との間を密閉する構造であって、投入筒部２１と底蓋２２との間に取付けられた複数の密閉部材（シール部材３０）を備え、一方の密閉部材が他方の密閉部材の密閉機能を補助する多重密閉構造を有してなる。
【００６４】
図１５に示す下部ユニット６の投入筒部２１は、内周枠部の一例を構成する内壁リブ２１ａを有しており、内壁リブ２１ａは、蓋開口方向に突出する形態で配置されている。この内壁リブ２１ａの外側には、外周枠部の一例を構成する外壁リブ２１ｂが設けられる。外壁リブ２１ｂは、当該蓋開口方向に対して外側に傾斜した密閉面（以下シール面３１という）を有している。この例で、シール面３１は、水密性を良くするために投入筒部２１の内壁リブ２１ａより外側に配置している。このため、内壁リブ２１ａは、シール面３１を被覆する高さまで下に延設されている。
【００６５】
この例で、底蓋２２が投入筒部２１に閉じられたとき、図１５に示すように底蓋２２の凸部は、投入筒部２１の内壁リブ２１ａ内に入り込む位置に挿入され、パッキン３０ａは、投入筒部２１の内壁リブ２１ａを跨るように組み合わされ、かつ、当該パッキン３０ａの外周面が外壁リブ２１ｂのシール面３１に接触され、パッキンカバー３０ｂは、投入筒部２１の内壁リブ２１ａで押さえ込むように組み合わされる。これにより、パッキン３０ａをシール面３１に押し当てて確実なシールを行うことができる。
【００６６】
また、外壁リブ２１ｂの外側には凹部２１ｃが設けられ、この外壁リブ２１ｂの凹部２１ｃに、第３の密閉部材の一例を構成するダストシールパッキン３０ｃが取付けられる。ダストシールパッキン３０ｃは、円筒に近いリング形状を有しており、シール面３１の外側に位置している。例えば、ダストシールパッキン３０ｃは、その上部内周部が外壁リブ２１ｂの凹部２１ｃに保持されるように取り付けられ、底蓋２２が投入筒部２１に閉じられたとき、ダストシールパッキン３０ｃの裾部分が底蓋２２の外周面に沿って接触するようになされる。これにより、底蓋２２を閉じたとき、ダストシールパッキン３０ｃが底蓋２２の外周面に密着し、処理容器内の乾燥した粉ゴミの飛翔による舞い込みからパッキン３０ａ及びシール面３１を保護できるようになる。
【００６７】
図１６Ａ及びＢは、底蓋開閉機構２３の動作例を示す断面図である。図１６Ａに示す底蓋２２は、軸部２８を支点に回転して開閉する。このため、蓋部２７は、投入筒部２１の内径に対して底蓋２２が開閉し得るクリアランスが確保できる径である。そして、図１６Ａに示すように底蓋２２を閉じた時に、シール部材３０が投入筒部２１のシール面３１ａに密着できるように、シール部材３０の蓋部２７および蓋本体部２２’からの突出量が設定される。
【００６８】
さて、図１６Ａに示すように、底蓋２２を閉じた状態では、シール部材３０が露出する部分は、蓋部２７と投入筒部２１のクリアランス部分、および蓋本体部２２’と投入筒部２１のクリアランス部分である。例えば、底蓋２２が閉じているとき、シール面３１でパッキン３０ａを受けるシール構造によれば、投入筒部２１の内方側からの圧力が加わるとパッキン３０ａが膨出する如く広がるようになる。
【００６９】
また、パッキンカバー３０ｂは、内壁リブ２１ａに全周で接しているので、汁や水はパッキン３０ａまで流れていくとしても、固形の生ゴミ７はパッキンカバー３０ｂと内壁リブ２１ａとの接している部位を通過できないために、パッキン３０ａ及びシール面３１に生ゴミ７が付着しない構造とすることができる。
【００７０】
なお、スプーン、フォーク等の固形物が誤投入した場合でも、蓋部２７と投入筒部２１とのクリアランス以下の小さなものでなければ、直接シール部材３０を傷つけることはない。また、シール部材３０と投入筒部２１の接触面積は広く取れることから、密着性が向上する。
【００７１】
更に、図１６Ｂに示すように底蓋２２は、軸部２８を支点に開閉し、シール部材３０と投入筒部２１のシール面３１は面の突き当てで開閉する。図中、パッキンカバー３０ｂは、底蓋２２が開き始めて、生ゴミ７が処理容器４２内に落下するとき、パッキン３０ａの上で傘の役割をしてパッキン３０ａへの生ゴミ７の付着を防止する。底蓋２２は、図１６Ｂに示すように投入筒部２１から離脱されたのち、自重によって略鉛直状態となるまで垂下姿勢を保持する。このように、軽い力で底蓋２２の開閉が可能となる。なお、底蓋２２を閉じた時のパッキンカバー部材３０ｂの露出部分に水分等に対応するコーティングを施しても良い。更に、径の異なるＯリングを重ねて嵌めて、シール面３１が形成されるようにしても良い。
【００７２】
このように、蓋密閉構造２０を備えた生ゴミ処理装置１によれば、パッキン３０ａ、パッキンカバー３０ｂ、ダストシールパッキン３０ｃ及びシール面３１の内側に内壁リブ２１ａを備え、底蓋２２で投入筒部２１を閉じたとき、外周面が外周リブ２１ｂのシール面３１に接触されたパッキン３０ａを、投入筒部２１の内周リブ２１ａにより押さえ込まれたパッキンカバー３０ｂで覆うことができる。
【００７３】
従って、パッキン３０ａのシール効果を従来方式に比べて向上できるようになった。しかも、パッキンカバー３０ｂによって、パッキン３０ａへの生ゴミ７の進入を阻止することができる。これにより、水密性良く底蓋２２を閉じることができ、蓋密閉構造２０を備えた高信頼度の生ゴミ処理装置１を提供できるようになった。
【００７４】
また、パッキン３０ａがシール面３１を摺動する距離がほとんどないこと、及び、パッキン３０ａが撓みやすい形状であるため、底蓋２２を閉じるトルクが小さくて済み、ロックカム３４の駆動源を小さく設定できるようになった。
【００７５】
＜ロックカム構造＞
図１７Ａ〜Ｄは、往復回転式のロックカム３４の構成例を示す図である。図１７Ａは、ロックカム３４の斜視図、図１７Ｂはその正面図、図１７Ｃはその上面図、図１７Ｄはその背面図を各々示している。この例で、ロックカム３４の上方には、底蓋２２が開く方向に底蓋２２の被係合部を押圧する押下面３４ｂが設けられる。これにより、シール部材３０が生ゴミ７や汁の粘り気等でロック解除後に、投入筒部２１に張り付いていた場合であっても、ロックカム３４の上方に設けられた、押下面３４ｂが蓋開き方向に底蓋２２の被係合部を押圧するので、再現性よく、かつ確実に投入筒部２１から底蓋２２を離脱できるようになる。
【００７６】
図１７Ａに示すロックカム３４は、駆動シャフト３５’を挟んで押上面３４ａと押下面３４ｂを備える。押上面３４ａは、図１７Ｃに示す扇状のロックカム３４の左下部分に設けられている。ロックカム３４の押上面３４ａは上向きの斜面と斜面から連続する平面で構成され、ロックカム３４が所定の一の方向に回転することで、底蓋２２の押圧部２９に下側から当接し、底蓋２２を押し上げる。
【００７７】
また、ロックカム３４の押下面３４ｂは、図１７Ｂに示すように下向きの斜面で構成され、ロックカム３４が他の方向に回転することで、押下面３４ｂは底蓋２２の押圧部２９に上側から当接し、底蓋２２を押し下げる。ここに、底蓋２２に対するロックカム３４による力の作用点を軸部２８と反対側とすることで、底蓋２２を閉状態でロックするときに、確実にロック可能となる。なお、図１７Ｄは、１８０°回転したロックカム３４の姿勢を示している。
【００７８】
図１８及び図１９は、底蓋２２に係るロックカム３４の動作例（その１、２）を示す底面図である。この例で、下部ユニット６には、固定機構の一例を構成する底蓋開閉機構２３を備え、底蓋２２を閉じて投入筒部２１に固定したり、投入筒部２１から底蓋２２を引き外して開くようになされる。例えば、底蓋２２を開くとき、蓋閉じ時に対してロックカム３４を逆回転させれば、ロックが解除される。ロック解除をしても、底蓋２２が開かない場合を想定して、更に回転を進めると、ロックカム３４の上側に配置した底蓋押し下げ用の押下面３４ｂが底蓋２２に干渉して底蓋２２を押し下げるようになる。
【００７９】
図１８はロックカム３４が原点位置にある状態例を示す図である。図１８に示すロックカム３４は、押上部３４ａの平面部分が底蓋２２と接触しており、底蓋２２を閉状態でロックする。このロック状態は、図１７Ｂに示した上向きの斜面と斜面から連続する平面で構成されたロックカム３４の押上面３４ａが、ロックカム３４が所定の一の方向に回転することで、底蓋２２の押圧部２９に下側から当接し、底蓋２２を押し上げた状態である。
【００８０】
また、底蓋２２を開く場合は、システムコントローラ９２が上蓋検出センサ１９ａ、１９ｂの出力から、蓋体１１が閉められた否かを検出し、蓋体１１が閉められたことを確認すると、ロックカム３４を回転して底蓋２２を開くようになされる。
【００８１】
図１９は、図１８に示したロックカム３４が原点位置から矢印ｂ方向に１８０度回転した状態例を示す図である。このとき、図１７Ｂに示したように、ロックカム３４が原点位置から１８０°付近に至るまで回転しても、底蓋２２が投入筒部２１から離脱しない場合が想定される。これは汁や粉ゴミにより自重で底蓋２２が離脱しない状態である。この現象に対して、下向きの斜面で構成されたロックカム３４の押下面３４ｂは、ロックカム３４が同方向に更に回転することで、底蓋２２の押圧部２９に上側から当接し、底蓋２２を押し下げるようになされる。後は自然落下で底蓋２２が垂れ下がる。これにより、図１６Ｂに示したように、投入筒部２１から底蓋２２を開くことができ、投入開口部９からの生ゴミを処理容器４２内へ落下させ得る状態となる。
【００８２】
また、底蓋２２を閉じる場合は、システムコントローラ９２が上蓋検出センサ１９ａ、１９ｂの出力から、蓋体１１が閉められているか否かを検出し、蓋体１１が閉められていることを確認すると、撹拌翼４４を回転させて、底蓋２２の下端面の押上凸部３２に翼本体４６のリブ４４ａを押し当てて底蓋２２を閉じる。システムコントローラ９２は、撹拌翼４４が真上に到達したことを検出すると、駆動部３６を制御してモータ３６ａを逆回転する。このとき、ロックカム３４を、開き時と反対の方向へ回転させる。
【００８３】
システムコントローラ９２は、底蓋２２の閉じ動作時、カム位置検出センサ３９の出力からロックカム３４が原点位置に戻ったことを検出すると、モータ３６ａの回転を停止する。これにより、ロックカム３４は、回転を停止して底蓋２２を閉じ固定する。
【００８４】
上述したように、ロックカム３４が原点位置にある状態では、押上面３４ａが底蓋２２に当接して押し上げている。なお、ロックカム３４で底蓋２２を閉じている状態では、押上凸部３２の下端面は、撹拌翼４４の翼本体４６の回転軌跡の外にあり、閉じた状態の底蓋２２が撹拌翼４４の回転の妨げになることはない。
【００８５】
＜他のロックカム構造＞
図２０Ａ〜Ｄは、回転循環式のロックカム３４’の構成例を示す図である。図２０Ａは、ロックカム３４’の斜視図、図２０Ｂはその正面図、図２０Ｃはその上面図、図２０Ｄはその背面図を各々示している。
【００８６】
この例で、ロックカム３４’は、図１７Ａに示したロックカム３４に比べて扇形状が半分となされる。例えば、ロックカム３４の扇形状を構成する開広角を９０°とすると、ロックカム３４’の扇形状を構成する開広角はその半分の４５°程度である。このように開広角を半分にしたのは、ロックカム３４’を往復回転することなく一方の方向へ回転するようにしたためである。
【００８７】
この例でも、ロックカム３４’の上方には、底蓋２２が開く方向に底蓋２２の被係合部を押圧する押下面３４ｂ’が設けられる。これにより、シール部材３０が生ゴミ７や汁の粘り気等でロック解除後に、投入筒部２１に張り付いていた場合であっても、ロックカム３４’の上方に設けられた、押下面３４ｂ’が蓋開き方向に底蓋２２の被係合部を押圧するので、再現性よく、かつ確実に投入筒部２１から底蓋２２を離脱できるようになる。
【００８８】
図２０Ａに示すロックカム３４’は、駆動シャフト３５’を挟んで押上面３４ａ’と押下面３４ｂ’を備える。押上面３４ａ’は、図２０Ｃに示す扇状のロックカム３４’の左下部分に設けられている。ロックカム３４’の押上面３４ａ’は上向きの斜面と斜面から連続する平面で構成され、ロックカム３４’が所定の一の方向に回転することで、底蓋２２の押圧部２９に下側から当接し、底蓋２２を押し上げる。
【００８９】
また、ロックカム３４’の押下面３４ｂ’は、図２０Ｂに示すように下向きの斜面で構成され、ロックカム３４’が一方の方向に回転することで、押下面３４ｂ’は底蓋２２の押圧部２９に上側から当接し、底蓋２２を押し下げる。ここに、底蓋２２に対するロックカム３４’による力の作用点を軸部２８と反対側とすることで、底蓋２２を閉状態でロックするときに、確実にロック可能となる。なお、図２０Ｄは、１８０°回転したロックカム３４’の姿勢を示している。
【００９０】
図２１〜図２３は、底蓋２２に係る他のロックカム３４’の動作例（その１〜３）を示す底面図である。この例でも、下部ユニット６には底蓋開閉機構２３を備え、底蓋２２を閉じて投入筒部２１に固定したり、投入筒部２１から底蓋２２を引き外して開くようになされる。
【００９１】
図２１はロックカム３４’が原点位置にある状態例を示す図である。図２１に示すロックカム３４’は、図２０Ａに示した押上部３４ａ’の平面部分が底蓋２２と接触して、底蓋２２を閉状態でロックするようになる。このロック状態は、図２０Ｂに示した上向きの斜面と斜面から連続する平面で構成されたロックカム３４’の押上面３４ａ’が、ロックカム３４’が所定の一の方向に回転することで、底蓋２２の押圧部２９に下側から当接し、底蓋２２を押し上げた状態（原点位置）である。
【００９２】
また、底蓋２２を開く場合は、システムコントローラ９２が上蓋検出センサ１９ａ、１９ｂの出力から、蓋体１１が閉められた否かを検出し、蓋体１１が閉められたことを確認すると、ロックカム３４’を回転して底蓋２２を開くようになされる。
【００９３】
図２２は、底蓋２２の第１の開き位置での状態例を示す底面図である。図２２に示す第１の開き位置は、ロックカム３４’が原点位置から９０°回転し、底蓋２２の押圧部２９がロックカム３４’の押上面３４ａ’及び押下面３４ｂ’のいずれにもオーバーラップしていない状態である。この状態は、底蓋２２が自重で開くことが可能な位置である。この例でも、図２０Ｂに示したロックカム３４’が原点位置から９０°付近に至る部分に回転を実行しても、汁や粉ゴミにより自重で底蓋２２が離脱しない場合がある。
【００９４】
図２３は、底蓋２２の第２の開き位置での状態例を示す底面図である。図２３に示す第２の開き位置は、ロックカム３４’が原点位置から矢印ｂ方向に２７０°（第１の開き位置から１８０°）回転し、底蓋２２の押圧部２９がロックカム３４’の押上面３４ａ’及び押下面３４ｂ’のいずれにもオーバーラップしていない状態である。
【００９５】
この状態は、上述の現象に対して、下向きの斜面で構成されたロックカム３４’の押下面３４ｂ’が、ロックカム３４’の同方向回転によって、底蓋２２の押圧部２９に上側から当接して、底蓋２２を強制的に押し下げした後、今まさに底蓋２２が自重で開かんとする寸前の位置（又は開き開始直後の位置）である。後は自然落下で底蓋２２が垂れ下がる。これにより、図１６Ｂに示したように、投入筒部２１から底蓋２２を開くことができ、投入開口部９からの生ゴミを処理容器４２内に落下される状態となる。
【００９６】
また、底蓋２２を閉じる場合は、システムコントローラ９２が上蓋検出センサ１９ａ、１９ｂの出力から、蓋体１１が閉められているか否かを検出し、蓋体１１が閉められていることを確認すると、撹拌翼４４を回転させて、底蓋２２の下端面の押上凸部３２に翼本体４６のリブ４４ａを押し当てて底蓋２２を閉じるようになされる。システムコントローラ９２は、撹拌翼４４が真上に到達したことを検出すると、駆動部３６を制御してモータ３６ａを逆回転する。このとき、ロックカム３４’は、開き時と同方向へ９０°回転するようになされる。
【００９７】
システムコントローラ９２は、底蓋２２の閉じ動作時、カム位置検出センサ３９の出力からロックカム３４’が原点位置に戻ったことを検出すると、モータ３６ａの回転を停止する。これにより、ロックカム３４’は、回転を停止して底蓋２２を閉じ固定するようになされる。
【００９８】
このように、回転蓋方式の蓋開閉機構２３を備えた生ゴミ処理装置１によれば、ロックカム３４の押上面３４ａには、所定の向きに勾配が設けられ、底蓋２２が投入筒部２１に到達したとき、モータ３６ａがロックカム３４を回転することにより、押上面３４ａの勾配によって、当該押上面３４ａが底蓋２２の押圧部２９を拾い込む共に、この押上面３４ａが底蓋閉じ方向に当該底蓋２２の押圧部２９を押圧するようになる。
【００９９】
従って、底蓋２２の回転軸に駆動力を加えて直接的に下部ユニット６の投入筒部２１に当該底蓋２２を押付ける方法に比べて、低いトルクでより高い締め付け力により底蓋２２を投入筒部２１にロックすることができる。これにより、投入筒部２１に水密性よく底蓋２２を密着させることができ、シール面３１に押し当てられたシール部材３０のシール効果を向上させることができる。また、蓋開閉機構２３を構成する部品が単純で、ロックカム一部品で底蓋ロック機能及び蓋強制開き機能の２役を担うため、生ゴミ処理装置１の低コスト化を図ることができる。
【０１００】
＜生ゴミ破砕乾燥装置の構成＞
図２４は、生ゴミ処理装置１における処理容器４２の構成例を示す斜視図である。この例では、半円筒形状の処理容器４２内で撹拌翼４４が往復回動及び回転し、生ゴミ７を撹拌、及び破砕する構造を有している。この例で軸部４５から５本のシャフト４８ａ〜４８ｅを突き出し、これらのシャフト４８ａ〜４８ｅの先端に撹拌翼本体４６を装着する構造となされる。
【０１０１】
＜処理容器の構造＞
図２４に示す処理容器４２は、図１に示した生ゴミ破砕乾燥装置４の主要部の１つを構成し、上部が開口され、底部が半円筒形状を成している。この例で、図中、処理容器４２の右側手前には、排出口５３（図３０、図３１、図４２参照）が設けられ、この排出口５３には開閉蓋の一例を構成するカバーユニット５８が可動自在に取り付けられている。排出口５３は処理容器４２の正面となる位置に備えられる。排出口５３は例えば長方形の開口である。排出口５３の左右の両側には、図３８などに示す如くガイドリブ５４ａ，５４ｂが備えられる。ガイドリブ５４は側板の一例である。
【０１０２】
左右のガイドリブ５４ａ，５４ｂの各々の下方には、フック部５７ａ，５７ｂが設けられて、カバーユニット５８のロック用のシャフト６０ａ，６０ａを係合するようになされる。図中、円内図に示すシャフト６０ａ（，６０ｂ）５６及びフック部５７ａ（，５７ｂ）は、カバーユニット５８におけるロック機構５０を構成する。ロック機構５０については、図３７で説明する。
【０１０３】
処理容器４２の上部には、図１３に示した下部ユニット６が取り付けられる。また、処理容器４２は内部に撹拌・乾燥空間４３が形成されると共に、撹拌翼（撹拌手段）４４が取り付けられる。撹拌・乾燥空間４３は、少なくとも下半分は撹拌翼４４の軌跡に沿って円筒形状を有している。
【０１０４】
処理容器４２は、撹拌翼４４の位置を検出する原点位置検出センサ５１ａと、底蓋押上位置検出センサ５１ｂを備えている。図２４に示す例では、撹拌翼４４が軸部４５を挟んで排出口５３に対峙する位置に停止している状態である。本例では、撹拌翼４４の原点位置は、撹拌翼本体４６が鉛直下向きとなる状態である。後述するが、下部ユニット６の底蓋２２が開いた状態で、撹拌翼４４を底蓋押上位置検出センサ５１ｂで検出される位置まで回転させると、撹拌翼４４で底蓋２２を押し上げて、底蓋２２を閉じる動作を行う。
【０１０５】
この処理容器４２の底部付近の外周にはＰＴＣヒータ５２（加温手段）が設けられている（図３参照）。例えば、ＰＴＣヒータ５２は、断熱材で被覆され、底部に貼り付けられ、処理容器４２内を加温するようになされる。処理容器４２内の温度は、生ゴミ７の初期撹拌時は４５℃程度であり、乾燥粉体へ状変した時点で６５℃程度に保たれる。
【０１０６】
ＰＴＣヒータ５２は、正極性のサーミスター特性を有するヒータで、温度が上昇すると抵抗値が上昇し、これにより消費する電流が制御される共に温度上昇が緩やかになり、その後、消費電流および発熱部の温度が、飽和領域に達して安定していくものであり、自己温度制御を行う。このように、ＰＴＣヒータ５２の温度が上昇すると消費電流が低くなり、その後一定温度の飽和領域に達すると、消費電流が低い値で安定する特性があるために、これを用いることにより、消費電力の節約ができるとともに、発熱体の温度の異常上昇を防止可能であるという利点がある。
【０１０７】
上述した処理容器４２には１組の軸受部４２ａ，４２ａが設けられ、この軸受部４２ａ，４２ａには軸部４５が回転自在に取り付けられる。この例で、軸部４５を含めた撹拌翼構造４０が備えられている。
【０１０８】
＜撹拌翼の構成＞
図２５は、生ゴミ処理装置１における撹拌翼構造例を示す斜視図である。図２５に示す撹拌翼構造４０は、生ゴミ７を撹拌する撹拌翼４４及び軸部４５から構成される。撹拌翼４４は、撹拌翼本体４６と、棒状体の一例を構成するシャフト４８ａ〜４８ｅから構成される。撹拌翼本体４６はプレート状を成し、一方の側には例えば、５個の鋤状部４６ａ〜４６ｅを有している。個々の鋤状部４６ａ〜４６ｅに対応して撹拌翼本体４６の他方の側には５本のシャフト４８ａ〜４８ｅが取付けられている。シャフト４８ａ〜４８ｅは、所定の太さの軸部４５に取り付けられている。
【０１０９】
撹拌翼本体４６は、撹拌プレート４７及びその補強板４９（図２６参照）を有して構成される。撹拌プレート４７は撹拌翼部材の一例を構成し、鋤状部４６ａ〜４６ｅを設けた樹脂成形品が使用される。撹拌プレート４７の裏面は、補強板４９で裏打ちされる。補強板４９は、耐腐食性を有した金属板、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）板が使用される。また、撹拌プレート４７の他方の側は突出部４７ａとなされ、この突出部４７ａに所定形状のリブ４４ａが設けられ、底蓋２２を閉める際に、リブ４４ａで底蓋２２を押し上げるようになされる。
【０１１０】
図２６は、撹拌翼４４の組立例を示す斜視図である。図２６に示す撹拌翼４４において、撹拌翼本体４６は、鋤状部４６ａ〜４６ｅを設けた撹拌プレート４７が補強板４９で裏打ちされた状態で、５本のシャフト４８ａ〜４８ｅに取り付けられる。補強板４９で裏打ちされた撹拌プレート４７は、例えば、１１本のネジ８６でシャフト４８ａ〜４８ｅに取り付けられる。撹拌翼本体４６の５本のシャフト４８ａ〜４８ｅは、軸部４５に設けられた５個の孔部４５ａにそれぞれ嵌合されて固定される。これにより、撹拌翼構造４０を有した撹拌翼４４を組み上げることができる。
【０１１１】
図２７は、処理容器内の撹拌翼４４の取付け例を示す断面図であり、処理容器４２を軸部４５の軸線方向に沿った面で切断した図である。図２７に示す撹拌翼構造４０によれば、処理容器４２の両外側に設けられた軸受部４２ａ，４２ｂに撹拌翼４４の軸部４５が取り付けられる。撹拌翼４４は、撹拌翼本体４６の鋤状部４６ａと鋤状部４６ｂとの間が所定の開口幅（隙間）ｄ１を有している。同様にして、他の鋤状部４６ｂ及び４６ｃ、鋤状部４６ｃ及び４６ｄ、鋤状部４６ｄ及び４６ｅが所定の開口幅ｄ２、ｄ３，ｄ４を各々有している。この開口幅ｄ１〜ｄ４を有した鋤状部４６ａ〜４６ｅの間には、４枚の破砕刃６２（図２９参照）を通すようになされる。これにより、破砕刃６２への生ゴミ７の搬送及び排出操作時の排出口５３への生ゴミ７の搬送を円滑に行うことができる。
【０１１２】
また、軸部４５に取付けられたシャフト４８ａとシャフト４８ｂとの間が所定の配置幅ｗ１を有している。他のシャフト４８ｂ及び４８ｃ、シャフト４８ｃ及び４８ｄ、シャフト４８ｄ及び４８ｅ間も同様な配置幅ｗ２、ｗ３、ｗ４を有している。この配置幅ｗ１〜ｗ４を有したシャフト４８ａ〜４８ｅの間には、乾燥用の空気を通すようになされる。
【０１１３】
撹拌プレート４７はシャフト４８ａ〜４８ｅの先端のみに装着され、軸部４５から撹拌プレート間が５本のシャフト４８ａ〜４８ｅのみとなる構造が採られる。この構造によって、余分な生ゴミ７は、その隙間から撹拌翼４４の後方へ落下する。これにより、撹拌負荷を低減することができる。なお、撹拌翼４４は、後述する如く、処理容器４２内の下方側で往復回動をしたのち、一定時間毎に処理容器４２内を１周するように回転動作する。この回転によって、撹拌翼４４の後方へ落下した生ゴミ７も、次回の往復回動運動の際に破砕乾燥できるようになる。
【０１１４】
この例の如く、撹拌翼４４の隙間やシャフト４８ａ〜４８ｅ間の空間を大きくすることで、処理容器４２中の乾燥用の空気の流路が確保され、スムーズな空気の流れとすることができる。シャフト４８ａ〜４８ｅの隙間が従来方式に比べて大きくなり、撹拌翼４４から生ゴミ７が落下し易くなったので、実質的に、撹拌翼４４の後方へ落下した生ゴミ７も撹拌される。例えば、撹拌翼４４の後方へ落下したものは、１回／３０秒の動作速度で行われる撹拌翼４４の１回転動作によって再び集めることができる。撹拌中の余分な生ゴミ７を、その撹拌翼後方に適度に落下させたことで、処理容器４２内の生ゴミ７が撹拌翼４４上の一定位置に留まらないようになった。
【０１１５】
上述の撹拌翼４４を取り付けられた軸部４５の一端には、ギアユニット６５が係合される。ギアユニット６５には、駆動部を構成するモータ６７が取り付けられ、駆動力をギアユニット６５を介して撹拌翼４４の軸部４５に伝達するようになされる。例えば、ギアユニット６５は、図示しない平ギア、小ギア及びカウンタギアを有しており、モータ６７を回転させると、小ギア、カウンタギアおよび平ギアを介して撹拌翼４４に駆動力が伝達され、撹拌翼４４は軸部４５を中心軸として往復回動動作及び回転動作するようになされる。モータ６７は駆動手段の一例である。
【０１１６】
モータ６７には正転及び逆転が可能な直流電動機が使用される。モータ６７には、システムコントローラ９２が接続され、モータ制御信号Ｓ６７をモータ６７に出力して撹拌翼４４の正転及び逆転制御を実行する。例えば、システムコントローラ９２は、破砕刃６２を含む所定の領域で撹拌翼４４を往復回動動作させ、所定時間経過後、処理容器４２内で撹拌翼４４を回転動作させるようにモータ６７を制御する。
【０１１７】
このように、撹拌翼構造４０を備えた生ゴミ処理装置１によれば、一方の側に５個の鋤状部４６ａ〜４６ｅを有した撹拌翼本体４６の他方の側には５本のシャフト４８ａ〜４８ｅが取付けられ、このシャフト４８ａ〜４８ｅが個々の鋤状部４６ａ〜４６ｅに対応して所定の軸部４５に取付けられている。
【０１１８】
従って、生ゴミ７を撹拌する場合に、撹拌翼本体４６の５個の鋤状部４６ａ〜４６ｅの個々の隙間、及び、軸部４５の５本のシャフト４８ａ〜４８ｅの個々の空間に各々風路を形成できるので、各々の風路を利用して乾燥用の空気を流通させることができる。これにより、従来方式の回転翼軸から空気を吹き出す回転翼構造に比べて、軸部４５を細くすることができ、撹拌翼部品の省スペース化、応用装置のコンパクト化、及び、そのコストダウンを図ることができる。
【０１１９】
図２８は、カバーユニット５８の構成例を示す斜視図である。図２８に示すカバーユニット５８は、排出口５３から離脱され、処理容器４２から分離された状態である。カバーユニット５８はハンドル６０を備えている。ハンドル６０はＴ状を有しており、左右にシャフト６０ａ，６０ａを備えている。
【０１２０】
図２９は、破砕刃６２の構成例を示す斜視図である。図２９に示す破砕刃６２は破砕手段の一例を構成し、処理容器４２の内部所定の位置の一例となるカバーユニット５８の裏面側に設けられる。この例で、４個の破砕刃６２がカバーユニット５８の裏面側に固定されている。各破砕刃６２は、排出口５３を閉じた位置にあるカバーユニット５８の裏面から処理容器４２内に突出し、撹拌翼４４の回転周方向に対する位置と撹拌翼４４の軸部４５の軸線方向に対する位置が互いにずれて配置される。各破砕刃６２は、所定の大きさの金属板から打ち抜き切り起し加工され、扇状に形成され、その一側縁部に鋸歯状の刃部６２ａが形成される。
【０１２１】
４枚の破砕刃６２は、例えば、カバーユニット５８の内側で千鳥状に固定されている。この例で、４つの破砕刃６２で千鳥状に設けられた最も上部の破砕刃６２は、処理容器４２の軸部４５の高さとほぼ等しい位置に配置される（図３参照）。これは、往復回動動作において、生ゴミ７を極端に上方まで掻き上げると、生ゴミ７の大半が撹拌翼４４から後方へ落下し、破砕刃６２に生ゴミ７が届かなくなるからである。このため、生ゴミ７が極端に後方に落ち過ぎない高さに設定するようにしたことによる。
【０１２２】
図３０から図３７は、カバーユニット５８の構成を示す説明図である。図３０はカバーユニット５８を開いた状態を示す斜視図であり、排出口５３を破線で示している。図３１及び図３２は、カバーユニット５８を開いた状態を示す断面図である。図３１はカバーユニット５８が後述する排出位置にある状態を示し、図３２はカバーユニット５８が後述する着脱位置にある状態を示している。
【０１２３】
図３７はカバーユニット５８のロック機構５０の説明図である。図３７Ａは、カバーユニット５８が処理容器４２を閉じている図である。図３７Ｂは、操作レバーがカバーユニット５８のロックを解除した図である。図３７Ｃは、カバーユニット５８が処理容器４２から開かれた図である。
【０１２４】
図３０から図３７に示すように、カバーユニット５８は排出口５３を覆う形状に形成され、カバーユニット回転軸５５にて処理容器４２の吊元部４２ｇに回動自在に取り付けられる。図２８等に示すように、カバーユニット５８の下端部近傍には、シャフト６０ａを有してＴ状に形成されたハンドル６０が備えられている。シャフト６０ａの両端部はカバーユニット５８の両側面より所定量突出した状態となっている。また、カバーユニット５８の両側面には円弧状に形成されたシャフト溝４２ｈが備えられており、シャフト６０ａはこのシャフト溝４２ｈ内を移動自在となっている。
【０１２５】
更にシャフト６０ａは、図示しないバネ等により、シャフト溝４２ｈの下方に付勢されており、ハンドル６０及びシャフト６０ａは、力が加えられていない場合、図３７Ａに示すようにシャフト６０ａがシャフト溝４２ｈの最下部に位置する状態となる。図３７Ｂの矢印ｐに示すように、ハンドル６０を下方に押すことにより、矢印ｑに示すようにシャフト６０ａはシュフト溝４２ｈ内を上方に移動する。
【０１２６】
また、処理容器４２の排出口５３下端部近傍のシャフト６０ａに対応した箇所には、鉤状に形成されたフック部５７が備えられる。図３７Ａに示すように、カバーユニット５８が閉じ、シャフト６０ａが鉤状のフック部５７に嵌ることにより、カバーユニット５８は排出口５３を閉じてロックされた状態となる。
【０１２７】
またカバーユニット回転軸５５に、例えば、ロータリーダンパ又はワンウェイヒンジ等を備えることにより、カバーユニット５８が所定の回転位置で固定される。ロータリーダンパは、内輪と外輪を接続するバネ等を備えることにより、軸の回転方向に付勢力を生じさせるものである。カバーユニット回転軸５５に対して、排出口５３を開く方向にカバーユニット５８を付勢するようにロータリーダンパを備えることにより、カバーユニット５８が所定の回転位置で固定される。
【０１２８】
ワンウェイヒンジは、一方向にトルクを発生し他方向にはトルクを発生せず空転状態となるものである。カバーユニット回転軸５５に対して、排出口５３を閉じる方向にカバーユニット５８にトルクが発生するようにワンウェイヒンジを備えることにより、同様に、カバーユニット５８が所定の回転位置で固定される。
【０１２９】
シャフト６０ａはマグネットを備える。また、フック部５７は排出口開閉検出センサ６１を備える。排出口開閉検出センサ６１はマグネットセンサで、シャフト６０ａがフック部５７による係止位置にあるとマグネットを検出する。これにより、シャフト６０ａがフック部５７により係止され、カバーユニット５８が排出口５３を閉じてロック状態にあることを開閉検出信号Ｓ６１に基づいて判別できる。排出口開閉検出センサ６１は開閉検出手段の一例である。
【０１３０】
図３３から図３６は、カバーユニット５８の処理容器４２に対する着脱の説明図であり、説明のため一部の部材のみを示している。また、図３３から図３６においては、一部の部材を透視した状態で破線で示している。図３３はカバーユニット５８が排出位置にある状態を示している。図３４は後述するストッパ４２ｉを所定量上方へスライドさせた状態を示している。図３５はカバーユニット５８を排出位置から排出口５３を開く方向に若干回転させた状態を示している。図３６はカバーユニット５８を処理容器４２から取り外した状態を示している。
【０１３１】
図３、及び図３０から図３６に示すように、処理容器４２の排気口５３の上部にはストッパ４２ｉが備えられる。図３３及び図３４に示すように、ストッパ４２ｉは、上下に所定量スライド自在に取り付けられている。またストッパ４２ｉは、後述する回転規制ピン５８ａが当接する回転規制ピン当接部４２ｉｉを備える。
【０１３２】
また、図３３から図３６に示すように、カバーユニット５８は、上部に備えるＵ字部５８ｂにてカバーユニット回転軸５５に回転自在に軸支される。更にカバーユニット５８は、上部に回転規制ピン５８ａを備える。
【０１３３】
ストッパ４２ｉが最下部に位置し、カバーユニット５８が排出位置に位置するように回転させた状態では、図３３のＥに示すように、回転規制ピン５８ａがストッパ４２ｉの規制ピン当接部４２ｉｉに当接した状態となる。またこの時、Ｆに示すようにカバーユニット５８の係合部５８ｃと処理容器４２の係合部４２ｋが係合した状態となる。ここで、排出位置は、例えばカバーユニット５８が排出口５３を閉じる位置から約２７度回転した位置である。
【０１３４】
図３４及び図３５に示すように、ストッパ４２ｉを所定量上方へスライドさせることにより、回転規制ピン５８ａとストッパ４２ｉが接触しなくなり、カバーユニット５８を、排出位置から排出口５３を開く方向へ回転させることが可能となる。ここでカバーユニット５８を排出位置から排出口５３を開く方向に回転させる際には、図３４のＧ及び図３５のＨに示すように、カバーユニット５８の係合部５８ｃが処理容器４２の係合部４２ｋを乗り越えるため、カバーユニット５８に振動が発生する共に、カチッという音が発生する。
【０１３５】
図３５に示すように、カバーユニット５８の係合部５８ｃが処理容器４２の係合部４２ｋを乗り越える状態まで回転させることにより、図３６に示すように、カバーユニット５８を下に引き、カバーユニット５８を処理容器４２から取り外すことが可能となる。
【０１３６】
取り外したカバーユニット５８は上述した手順と逆の手順を行うことにより、処理容器４２に対して取り付けることができる。ここで、ストッパ４２ｉは上下方向にスライド自在に備えられている。このため、カバーユニット５８をカバーユニット回転軸５５に取り付ける際、及び取り付けたカバーユニット５８を排出口５３を閉じる方向に回転させる際には、ストッパ４２ｉは上方にスライドし、カバーユニット５８の取り付け及び回転の動作がストッパ４２ｉにより妨げられない。よって、ストッパ４２ｉは操作しないで、カバーユニット５８の処理容器４２に対する取り付け及び、排出口５３を閉じる方向への回転を行うことが可能となる。
【０１３７】
また、カバーユニット５８の係合部５８ｃが処理容器４２の係合部４２ｋを乗り越えて、カバーユニット５８が処理容器４２に対して着脱自在である位置を、カバーユニット５８の着脱位置と称する。
【０１３８】
＜前面パネルの構成＞
図３８は前面パネル４１ａを開いた状態を示す説明図である。図３８の矢印に示すように、前面パネル４１ａは開閉自在にカバー４１に取り付けられる。また、カバー４１には、前面パネル４１ａの開閉を検出するセンサ９３を備える。センサ９３としては、例えばボタンスイッチが用いられる。
【０１３９】
＜吸気機構＞
図２及び図３８に示すように、前面パネル４１ａは、カバー４１内へ空気を吸気するための吸気口７３を備える。吸気口７３には、逆止弁として機能する逆止弁７２を備える。逆止弁７２は、例えば、送風ファン６９を駆動することによる吸気でカバー４１内の圧力が負圧となると開口して吸気口７３より外気を吸気できる状態となる。また、送風ファン６９の駆動を停止することで、カバー４１内部と外部との圧力差がゼロあるいはカバー４１内の圧力が正圧となると、ばねまたは自重により閉じる構成を有する。
【０１４０】
これにより、送風ファン６９を駆動することによる吸気で吸気口７３では逆止弁７２が開き、外気を吸気する。これにより、送風ファン６９は処理容器４２の内部に送風を行う。また、送風ファン６９の駆動を停止すると、逆止弁７２は閉じ、カバー４１内部の空気が吸気口７３からカバー外へ漏れることを防ぐ。
【０１４１】
＜送風機構＞
図３９から図４２は、生ゴミ処理装置１の乾燥手段としての送風機構、排気手段としての排気機構の概略を示す構成図である。図３９は、生ゴミ処理装置１の概略平面図であり、説明のため一部を透視した状態で破線にて示している。図４０は生ゴミ処理装置１を斜め前方から見た状態を示す概略斜視図であり、図４１は生ゴミ処理装置１を斜め後方から見た状態を示す概略斜視図である。図４２は処理容器４２の斜視図であり、後述する第１の例のフィルタ除塵ユニットを備える例を示している。
【０１４２】
図３９から図４１に示すように、生ゴミ処理装置１は、送風ファン６９を処理容器４２の側部に備える。送風ファン６９はいわゆるシロッコファンである。送風ファン６９の送風ファン吸込口６９ａはカバー４１の内部にて前述した吸気口７３と連通した状態となる。また、処理容器４２の上部に取り付けられた容器上部ケース４２ｃの側面に備えられる処理容器吸気口４２ｕに、送風ダクト７０で送風ファン排気口６９ｂが接続されている。更に、図３９及び図４２に示すように、処理容器４２の処理容器吸気口４２ｕの近傍には、処理容器吸気口４２ｕと平行で、鉛直方向に伸びた整流板４２ｊが備えられる。整流板４２ｊは、図４２に示す如く延設部４２ｊｊを備えているとより好ましい。吸気の案内を確実に行えるからである。送風ファン６９は乾燥手段の一例であり、送風手段の一例である。なお、整流板４２ｊ及び延設部４２ｊｊは、図４２（ｂ）に示す如く、下方に向かうにつれて末広がりに広がるような形状としてもよい。
【０１４３】
また、処理容器吸気口４２ｕを容器上部ケース４２ｃの上面に備え、容器上部ケース４２ｃの上面に備えられた処理容器吸気口４２ｕに送風ダクト７０で送風ファン排気口６９ｂが接続されるとしてもよい。容器上部ケース４２ｃの上面に処理容器吸気口４２ｕを備える場合は、整流板４２ｊ及び延設部４２ｊｊは備えなくてもよい。後述するように、処理容器吸気口４２ｕを容器上部ケース４２ｃの側面に備える場合と比較して、処理容器４２の下方に向けての送風を確実に行うことができるからである。処理容器吸気口４２ｕは処理容器に備えられる送風口の一例である。
【０１４４】
処理容器４２の上部に取り付けられた容器上部ケース４２ｃの側面、又は上面に、処理容器吸気口４２ｕを備えることにより、処理容器４２ｕ内に投入された生ゴミ等により処理容器吸気口４２ｕが詰まることを防ぐことができる。
【０１４５】
＜排気機構＞
図４３は、処理容器４２からの排気手段の一例である排気機構の構成を示す説明図である。図４３（ａ）は排気機構の概略を示す斜視図であり、図４３（ｂ）は排気機構の概略を示す断面図である。図４３は後述する第１の例のフィルタ除塵ユニット７１を備える例を示している。図４４は第１の例のフィルタ除塵ユニット７１を示す断面図である。図４５は第２の例のフィルタ除塵ユニット８０を示す斜視図であり、図４６は第２の例のフィルタ除塵ユニット８０を示す断面図である。
【０１４６】
図３、図４２及び図４３に示すように、処理容器４２は上部に排気口７４が形成される。排気口７４は、処理容器に備えられる排気口の一例である。図４３に示すように排気口７４の上部には塵芥捕集手段の一例であるフィルタユニット７５、塵芥除去手段の一例である第１の例のフィルタ塵除去ユニット７１（又は第２の例のフィルタ除塵ユニット８０）及び吸引手段としての排気ファン９７を備える。フィルタユニット７５は、排気口７４を覆う位置に備えられるフィルタ７８を有する。まず、図４２、図４３及び図４４を用いて、生ゴミ処理装置１が第１の例のフィルタ除塵ユニット７５を備える場合について説明する。
【０１４７】
第１の例のフィルタ塵除去ユニット７１は、振動付与機構の一例としてシャフト７９ａで図４３（ｂ）の矢印ｇに示すように回動自在に取り付けられた断面がＬ状となる櫛状のプレート７９と、モータ７９ｂにより駆動されプレート７９を押圧するカム７７を有し、フィルタ７８の上部に備えられる。プレート７９は打撃片の一例である。
【０１４８】
プレート７９は、図４４（ａ）に示すように、バネ７１ａによりフィルタ接触部７９ｃがフィルタ７８へ接触する方向に付勢されている。図４４（ｂ）及び図４４（ｃ）の矢印Ｉに示すように、モータ７９ｂによりカム７７を回転させることにより、矢印Ｊに示すようにプレート７９はシャフト７９ａにて往復回動し、フィルタ接触部７９ｃにてフィルタ７８に衝撃が加えられ、フィルタ７８に付着した塵を除去することが可能な構成となっている。バネ７１ａは付勢手段の一例である。
【０１４９】
次に生ゴミ処理装置１が第２の例のフィルタ除塵ユニット８０を備える場合について説明する。図４５及び図４６に示すように、第２の例のフィルタ除塵ユニット８０は、振動付与機構の一例としてシャフト８０ａで回転自在に取り付けられたブラシ８０ｂを備える。ブラシ８０ｂは、シャフト８０ａの周囲に螺旋状に形成される。また図４６に示すように、ブラシ８０ｂの先端部がフィルタ７８に接した状態となる。
【０１５０】
図４６の矢印に示すように、モータ８０ｃによりシャフト８０ａを回転させることにより、ブラシ８０ｂによりフィルタ７８に衝撃が加えられ、フィルタ７８に付着した塵を除去することが可能な構成となっている。
【０１５１】
図４３に戻って、第１の例のフィルタ除塵ユニット７１、又は第２の例のフィルタ除塵ユニット８０のいずれのフィルタ除塵ユニットを備える場合であっても、フィルタ除塵ユニットの上部には吸引手段としての排気ファン９７が備えられる。また、フィルタユニット７５は取り外して交換可能であり、装置全体としても性能を維持することができる。
【０１５２】
排気口７４は、フィルタ７８，フィルタ塵除去ユニット７１（又はフィルタ除塵ユニット８０）及び排気ファン９７を介して排気ダクトＡ８５に接続される。排気ダクトＡ８５には逆止弁として、矢印ｒに示すように回動自在に取り付けられた逆止弁７６を備える。逆止弁７６は、例えば、送風ファン６９又は排気ファン９７を駆動することによる排気で開口する。これにより、図４３（ａ）の矢印及び図４３（ｂ）の矢印ｆに示すように、排気口７４より排気ダクトＡ８５へ排気できる状態となる。また、逆止弁７６は、送風ファン６９及び排気ファン９７の駆動を停止することで自重により閉じる構成を有する。
【０１５３】
図４３に示すように、フィルタ７８は排気経路において排気ファン９７よりも上流に位置する。これにより、処理容器４２内から飛散した粒状粉体はフィルタ７８により捕集され、粒状粉体が排気ファン９７に付着することを防ぐことができる。
【０１５４】
図３９から図４１に示すように、排気ダクトＡ８５はエルボーダクト８５ａ及び排気ダクトＢ８６を介して排水管８７に接続される。このような構成を備えることにより、送風ファン６９又は排気ファン９７を駆動することで、逆止弁７６が開き、処理容器４２内の空気が、排気ダクトＡ８５及び排気ダクトＢ８６を介して排水管８７内に排気される。また、送風ファン６９及び排気ファン９７の駆動を停止することで逆止弁７６は閉じ、排水管８７内の空気が処理容器４２内へ進入することを防ぐ。
【０１５５】
また、図３、図４２及び図４３等に示す例では、処理容器４２の上面に排気口７４を備えるとしたが、処理容器４２の側面の、所定の位置より高い位置（例えば、排出口５３より高い位置）に排気口７４を備えるとしてもよい。処理容器４２の上面又は所定の位置より高い位置に排出口７４を備えることにより、処理容器４２内に投入された生ゴミ等により排出口７４が詰まることを防ぐことが可能となる。
【０１５６】
＜乾燥ゴミ粉収納手段設置機構・乾燥ゴミ粉収納手段の構成＞
処理容器４２は、図３及び図４０に示すように、排出口５３の下方にゴミ収納トレー設置部１１１及び袋アダプタ設置部１１０ａ，１１０ｂを備える。ゴミ収納トレー設置部１１１は、平面状に形成される。袋アダプタ設置部１１０ａ，１１０ｂは、ゴミ収納トレー設置部１１１を挟んで排出口５３の左右両側に、それぞれ所定の高さの階段状に形成される。
【０１５７】
また、図３に示すように処理容器４２は、排出口５３の下側に排出板６４を備える。排出板６４は一対のガイドリブ５４ａ，５４ｂの間に取り付けられ、排出口５３の下端付近から斜め前方下向きに延在して、排出口５３の下側の一部を覆う形状である。
【０１５８】
図４７は、袋アダプタ１２０の構成を示す説明図である。袋アダプタ１２０は、把手１２０ａを備える長方形の枠状に形成される。袋アダプタ１２０の枠状の形状と、生ゴミ処理装置１の各袋アダプタ設置部１１０ａ，１１０ｂの位置はそれぞれ対応する。
【０１５９】
図４８は、ゴミ収納トレー１２１の構成を示す説明図である。ゴミ収納トレー１２１は、把手１２１ａを備え、上部が開放された直方体状に形成される。ゴミ収納トレー１２１の直方体の形状と、生ゴミ処理装置１のゴミ収納トレー設置部１１１の形状はそれぞれ対応する。
【０１６０】
＜処理容器の分割構造＞
図４２に示すように、処理容器４２の上部には、容器上部ケース４２ｃが取り付けられる。容器上部ケース４２ｃには、上述した下部ユニット６が組み合わされる。処理容器４２と容器上部ケース４２ｃとは、例えば、ネジ止めにより分解可能に取り付けられる。これにより、図３８に示す容器上部ケース４２ｃを取り外すと、図２４に示した処理容器４２の撹拌翼４４を取り外して交換できる構成となっている。
【０１６１】
容器上部ケース４２ｃの上面には、開口部４２ｆが設けられ、この開口部４２ｆには、図１３に示した下部ユニット６が取り付けられる。ここで、下部ユニット６はシンク２ａに取り付けられる上部ユニット５と接続部材２４を介して接続される。処理容器４２の分解時に、下部ユニット６が装置本体側に残る構造にしたので、処理容器４２の分解を容易にしている。
【０１６２】
＜生ゴミ処理装置の制御構成＞
図４９は、生ゴミ処理装置１の制御系の構成例を示すブロック図である。図４９に示すシステムコントローラ９２は、制御部（手段）の一例を構成するもので  システムコントローラ９２は制御部の一例を構成し、カム位置検出センサ３９から出力されるカム位置検出信号Ｓ３９に基づいてモータ３６ａの出力を制御する。システムコントローラ９２は、例えば、Ａ／Ｄ変換部９２ａ、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理ユニット）９２ｂ、ワーク用のＲＡＭ（Random Access Memory）９２ｃ及びＲＯＭ（Read Only Memory）９２ｄを有して構成される。ＲＯＭ９２ｄには当該生ゴミ処理装置全体を制御するためのシステムプログラムデータや、運転モードを制御するための情報が格納される。ＲＡＭ９２ｃには、運転モード実行時の制御コマンド等を一時記憶するようになされる。ＣＰＵ９２ｂは電源がオンされると、ＲＯＭ９２ｄからシステムプログラムデータを読み出してシステムを起動し、当該装置全体を制御するようになされる。
【０１６３】
システムコントローラ９２には操作部９８が接続され、図示しない電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦ情報や、異物詰まり時の確認情報等の操作信号Ｓ９８をシステムコントローラ９２へ出力するようになされる。ＣＰＵ９２ｂは、操作信号Ｓ９８及び、複数のセンサ１９ａ，１９ｂ，３９，５１ａ〜５１ｃ，６１，９３及び撹拌翼モータ電流値検出用の電流電圧変換部（以下ＩＶ変換部６８という）に基づいて各種モータ６７，６９ｃ，９７ａ，３６ｂ，７９ｂ（又は８０ｃ）や、上蓋ソレノイド１３ａ、ＰＴＣヒータ５２、モニタ９１及びブザー９６等の出力を制御するようになされる。システムコントローラ９２には前面パネル開閉検出用のセンサ９３を含む８個のセンサ１９ａ，１９ｂ，３９，５１ａ〜５１ｃ，６１が接続されている。Ａ／Ｄ変換部９２ａは、各センサ出力をアナログ・デジタル変換して各々信号に対応したデータを出力するようになされる。
【０１６４】
［検出系］
センサ９３は、図３８に示したカバー４１において、前面パネル４１ａが開閉されたとき、この前面パネル４１ａの開閉を検出して、パネル開閉検出信号Ｓ９３をシステムコントローラ９２へ出力するようになされる。排出口開閉検出用のセンサ６１は、図２４に示したカバーユニット５８が、図３１に示した排出口５３から開かれ又は閉じられたとき、カバーユニット５８の開閉を検出して、排出口開閉検出信号Ｓ６１をシステムコントローラ９２へ出力するようになされる。これにより、ＣＰＵ９２ｂでセンサ６１の出力からカバーユニット５８の開閉を判別できるようになる。
【０１６５】
上蓋開閉検出用のセンサ１９ａ，１９ｂ（上蓋センサ１，２）は、図９に示した投入開口部９への蓋体１１の開閉を検出して、上蓋開閉検出信号Ｓ１９ａ，Ｓ１９ｂをシステムコントローラ９２へ出力するようになされる。システムコントローラ９２では、ＣＰＵ９２ｂが上蓋検出センサ１９ａ，１９ｂから出力された２つの上蓋開閉検出信号Ｓ１９ａ，Ｓ１９ｂをＡ／Ｄ変換した後の開閉検出データＤ１９に基づいて蓋体１１のロック有無を判別する。例えば、ＣＰＵ９２ｂは開閉検出データＤ１９が「１０」，「００」，「１１」のようにシーケンシャルに検出された場合に、投入開口部９へ蓋体１１が閉じられたことを認識する。これにより、システムコントローラ９２では、上蓋検出センサ１９ａ，１９ｂの出力から、蓋体１１が投入開口部９を塞いでロック状態となっているかどうかを検出できるようになる。
【０１６６】
撹拌翼原点位置検出用のセンサ５１ａは、図３に示した処理容器４２内の撹拌翼４４の回転位置を検出して、撹拌翼原点位置検出信号Ｓ５１ａをシステムコントローラ９２へ出力するようになされる。撹拌翼底蓋押上位置検出用のセンサ５１ｂは、図３に示した処理容器４２内の撹拌翼４４の押上位置を検出して、撹拌翼押上位置検出信号Ｓ５１ｂをシステムコントローラ９２へ出力するようになされる。これにより、ＣＰＵ９２ｂでセンサ５１ａ及び５１ｂの出力から撹拌翼４４の位置を判別できるようになる。撹拌翼排出位置検出用のセンサ５１ｃは、図３に示した処理容器４２内の撹拌翼４４の排出位置を検出して、撹拌翼排出位置検出信号Ｓ５１ｃをシステムコントローラ９２へ出力するようになされる。
【０１６７】
底蓋閉じ検出用のセンサ（カム位置検出センサ）３９は、図１３に示した投入筒部２１に対する底蓋２２の回転位置を検出してカム位置検出信号Ｓ３９をシステムコントローラ９２出力するようになされる。これにより、ＣＰＵ９２ｂで、カム位置検出センサ３９の出力から底蓋２２のロックおよびロック解除を行うロックカム３４の状態を識別できるようになる。システムコントローラ９２は、カム位置検出信号Ｓ３９をトリガにして、撹拌動作に移行するようにモータ制御するようになされる。
【０１６８】
［駆動系］
上述のシステムコントローラ９２には、各種モータ６７，６９ｃ，９７ａや、上蓋ソレノイド１３ａ、ＰＴＣヒータ５２、モニタ９１及びブザー９６等の出力系が接続される。システムコントローラは、各センサ１９ａ，１９ｂ，３９，５１ａ〜５１ｃ，６１の出力及び、所定のプログラムに基づいて、モータ６７，６９ｃ，９７ａや、上蓋ソレノイド１３ａ、ＰＴＣヒータ５２、モニタ９１及びブザー９６等を駆動するようになされる。
【０１６９】
送風ファン用のモータ６９ｃは、生ゴミ破砕乾燥時に、システムコントローラ９２からモータ駆動電圧Ｖ６９ｃを入力して図３９等に示した送風ファン６９を駆動するようになされる。これにより、生ゴミ破砕乾燥時、ＣＰＵ９２ｂにおいて、送風ファン６９を断続運転制御できるようになる。
【０１７０】
排気ファン用のモータ９７ａは、粒状粉体排出時にシステムコントローラ９２からモータ駆動電圧Ｖ９７ａを入力して図示しない排気ファンを駆動するようになされる。これにより、粒状粉体排出時、ＣＰＵ９２ｂにおいて、排気ファンを断続運転制御できるようになる。室内への臭気の漏れを低減できるようになる。
【０１７１】
撹拌翼用のモータ６７は、生ゴミ破砕乾燥時に、システムコントローラ９２からモータ駆動電圧Ｖ６７を入力して図２７に示した撹拌翼４４を往復回動動作及び回転動作するようになされる。これにより、撹拌翼運転時、ＣＰＵ９２ｂにおいて、撹拌翼４４を往復回動制御及び回転制御できるようになる。例えば、システムコントローラ９２では、底蓋２２が開動作する前に、処理容器４２の投入筒部２１の下部投影領域から外れ、かつ、底蓋２２の回転軌跡から外れた位置に撹拌翼４４を移動して停止させるようにモータ６７を制御する。これにより、生ゴミ投入時における撹拌プレート４７の停止位置を投入筒部２１の下の領域（ゴミ落下領域）から外れたところに設定することができる。
【０１７２】
この例では、処理容器４２の軸部４５の回転に関して、撹拌翼４４が破砕刃６２に噛み合う方向を正回転としたとき、システムコントローラ９２は、軸部４５を逆回転して処理容器４２の投入筒部２１の下部投影領域から外れた位置に撹拌翼４４を移動するようにモータ６７を制御する。これにより、撹拌翼４４の裏側に生ゴミ７を追いやることができる。
【０１７３】
また、図４９に示す上蓋ソレノイド１３ａは、蓋体１１のロック解除時に、システムコントローラ９２からソレノイド駆動電圧Ｖ１３ａを入力して図１１Ｂに示した上蓋ソレノイド１３ａを一瞬駆動するようになされる。これにより、ユーザは、蓋体１１を投入開口部９から外すことができる。上蓋ロック解除後、ＣＰＵ９２ｂにおいて、蓋体１１が投入開口部９から外されたことを判別して、他の制御へ移行できるようにしてもよい。例えば、底蓋２２の閉じ後の撹拌翼４４の往復回動動作、回転動作及び停止を含めたモータ断続運転等である。
【０１７４】
フィルタ塵除去用のモータ７９ｂ（又は８０ｃ）は、生ゴミ破砕乾燥動作停止時に、システムコントローラ９２からモータ駆動電圧Ｖ７９ｂ（又はＶ８０ｃ）を入力して図４２に示したモータ７９ｂ（又は図４５に示したモータ８０ｃ）を駆動するようになされる。これにより、フィルタ清掃時、ＣＰＵ９２ｂにおいて、フィルタ塵除去制御を実行できるようになる。
【０１７５】
ＰＴＣヒータ５２は、生ゴミ破砕乾燥時に、システムコントローラ９２からヒータ駆動電圧Ｖ５２を入力して図３に示した処理容器４２の底部から加熱するようになされる。これにより、撹拌翼断続運転時、ＣＰＵ９２ｂにおいて、ＰＴＣヒータ５２のオン及びオフ制御を実行できるようになる。
【０１７６】
ブザー９６は、異物詰まり時に、システムコントローラ９２から警報信号Ｓ９６を入力して図示しないブザーを鳴動し、ユーザに異常を知らせるようになされる。これにより、異物詰まり時、ＣＰＵ９２ｂにおいて、ブザー鳴動制御を実行できるようになる。
【０１７７】
図５０Ａ〜Ｃは、生ゴミ処理装置１における断続運転例を示すタイムチャートである。この例では、撹拌翼駆動用のモータ６７の消費電力を抑えるために、撹拌翼４４の駆動を断続（間欠）する制御が採られる。撹拌及び乾燥動作中には、紛状となった粒状物が舞い上げられてフィルタ７８に貼り付くことで、フィルタ７８の目詰まりを引き起こし、排気風量を落としてしまうが、この例では、撹拌動作を止めると同時に、送風ファン６９も止めるようにすることで、ファン停止期間を利用して、前述した第１の例のフィルタ塵除去ユニット７１、又は第２の例のフィルタ除塵ユニット８０により、フィルタ７８の掻き落とし動作を行って、フィルタ７８に貼り付いた粒状粉体物を落下させるようにしている。
【０１７８】
図５０Ａに示す撹拌動作において、ハイ・レベルの区間は撹拌翼４４の駆動モータ６７が通電される撹拌翼駆動期間Ｔ１である。ロー・レベルの区間は駆動モータ６７が非通電となる撹拌翼駆動停止期間である。この例では撹拌翼駆動期間Ｔ１は、１５０秒（２分３０秒）に設定される。撹拌翼駆動期間Ｔ１では、撹拌翼４４の往復回動動作、及び正回転動作が行われる。なお、撹拌翼４４の往復回動動作を行うことで、撹拌翼４４の回動方向面に貼り付いていたペースト状のゴミが逆回動時に処理容器内壁との摩擦力で撹拌翼４４から剥がされて落下するようになる。
【０１７９】
図５０Ｂに示すファン駆動において、ハイ・レベルの区間は送風ファン６９の送風ファンモータ６９ｂが通電されるファン駆動期間であり、ロー・レベルの区間は送風ファン６９ｂが非通電状態となるファン停止期間Ｔ２である。この例ではファン停止期間Ｔ２は、３０秒に設定される。もちろん、設定値は３０秒に限定されることはない。
【０１８０】
図５０Ｃに示すフィルタ掻き落とし動作において、ロー・レベルの区間はフィルタ塵除去用のモータ７９ｂ（又は８０ｃ）が非通電状態であるフィルタ清掃非実行期間であり、ハイ・レベルの区間は、モータ７９ｂ（又は８０ｃ）が通電されるフィルタ清掃期間Ｔ３である。フィルタ清掃期間Ｔ３は、５秒に設定され、フィルタ７８から粒状粉体物を掻き落とす。フィルタ清掃期間Ｔ３は、撹拌翼駆動停止期間であって、Ｔ２＝３０秒に設定されたファン停止期間内の、各ファンが完全に停止して空気の流れが停止する時間を予測したタイミングで実行される。
【０１８１】
このとき、生ゴミ処理装置１が第１の例のフィルタ除塵ユニット７１を備える場合は、フィルタ塵除去用のモータ７９ｂには、システムコントローラ９２からモータ駆動電圧Ｖ７９ａが出力される。図４３Ａに示したモータ７９ｂを駆動することで、カム７７が回転し、シャフト７９ａに支持されているプレート７９の先端のＬ状部位がフィルタ７８を叩き、そこに付着していた粒状粉体物を掻き落とす。これにより、フィルタ７８を自動的に清掃できるようになる。
【０１８２】
生ゴミ処理装置１が第２の例のフィルタ除塵ユニット８０を備える場合は、フィルタ塵除去用のモータ８０ｃは、システムコントローラ９２からモータ駆動電圧Ｖ８０ｃが出力される。図４５に示したモータ８０ｃを駆動することで、シャフト８０ａが回転し、ブラシ８０ｂによりフィルタ７８に衝撃が加えられ、付着していた粒状粉体物を掻き落とす。これにより、フィルタ７８を自動的に清掃できるようになる。
【０１８３】
この粒状紛体の落下後、再度、図５０Ｂに示すように送風ファン６９にモータ駆動信号Ｓ６９を出力して再度動作させる。このとき、図５０Ａに示す撹拌動作は、ロー・レベルで止まっているため、粒状紛体を舞い上げることがなくなって粒状粉体がフィルタ７８に付着せず、排気風量が増加し、乾燥性能を向上できるようになる。
【０１８４】
＜ファンによる風量制御＞
上述した処理容器４２内でのゴミ処理量が増加して、満タンになると、排出動作実行を促すが、ゴミ処理量の増加に伴い、撹拌翼４４で掻き上げるゴミ処理量が増加してくる。ゴミ処理量が増加すると、送風ファン６９の圧力損失が増加する。また、排気用の配管内等に汚れが付着することでも圧力損失が増加する。通常、圧力損失が増加すると、送風ファン６９の回転数が増加するので、システムコントローラ９２では送風制御が実行される。
【０１８５】
図５１は、システムコントローラ９２における制御テーブル例を示す表図である。図５１に示す制御テーブルは、例えば、システムコントローラ９２内のＲＯＭ９２ｄに記述される。この制御テーブルによれば、ゴミ量が多い場合は、回転数「大」及び風量「多」とする内容に設定される。ゴミ量が中の場合は、回転数「中」及び風量「中」とする内容に設定される。ゴミ量が少ない場合は、回転数「小」及び風量「小」とする内容に設定される。システムコントローラ９２は、制御テーブルに基づいて自動運転モードを実行する。
【０１８６】
この例では、送風ファン６９の回転数を検出し、図５１に示した制御テーブルを参照して、一定風量を保持できるように送風ファン６９の回転数を制御する。例えば、制御テーブルで指示された風量と現在の印加電圧から、指示された風量で送風ファン６９を駆動するための回転数を選択した後、選択した回転数と実際の回転数を比較し、回転数が同一となるようにモータ駆動電圧Ｖ６９ａを制御するようになされる。
【０１８７】
＜吸気・排気動作＞
次に、図２及び図５２を用いて、生ゴミ処理装置１における吸気・排気動作について説明する。図５２は、前面パネル４１ａ及び排出口５３が閉じ、送風ファン６９のみが駆動している状態の生ゴミ処理装置１の吸気及び排気の空気の流れを示す平面図である。図５３は、前面パネル４１ａ及び排出口５３が閉じ、送風ファン６９のみが駆動している状態の処理容器４２内の空気の流れを示す断面図である。
【０１８８】
まず、送風ファン６９が駆動することにより、図２の矢印Ａに示すようにキャビネット２ｂの扉２ｃに形成されたガラリ２ｅから、キャビネット２ｂ外の空気がキャビネット２ｂ内に吸込まれる。また、図２の矢印Ｂに示すようにキャビネット２ｂの蹴込み部２ｄに形成された吸気口２ｆ、及び通風口２ｇを通じてキャビネット２ｂ外の空気がキャビネット２ｂ内に吸込まれる。キャビネット２ｂ内の空気は、図２の矢印Ｃ及び図５２の矢印ｈに示すように、前面パネル４１ａの吸気口７３から外部の空気がカバー４１内に吸気され、送風ファン吸込口６９ａより送風ファン６９内に吸気される。送風ファン６９内に吸気された空気は、図５２の矢印ｉに示すように送風ファン排気口６９ｂより送風ダクト７０内に送風され、処理容器吸気口４２ｕより処理容器４２内に送風される。
【０１８９】
処理容器４２内に送風された空気は、図５２の矢印ｊ及び図５３の矢印に示すように、処理容器４２内の処理容器吸気口４２ｕに設けられた整流板４２ｊ及び延設部４２ｊｊにより、処理容器４２内部の撹拌・乾燥空間の下方へ流れた後、処理容器４２の上部に設けられた排気口７４へ向けて流れる。この時、処理容器４２内部における空気の流れは、処理容器４２内部の半円筒状の形状に沿ったものとなる。ここで前述したように、容器上部ケース４２ｃの上面に処理容器吸気口４２ｕを備え、整流板４２ｊ及び延設部４２ｊｊを備えない場合であっても、処理容器４２内に送風された空気は、図５２に示した例と同様に、処理容器４２内部の撹拌・乾燥空間の下方へ流れた後、処理容器４２の上部に設けられた排気口７４へ向けて流れる。排気口７４へ流れた空気は、図５２の矢印ｋ及び矢印ｌに示すように、排気ダクトＡ８５、エルボーダクト８５ａ及び排気ダクトＢ８６を介して排水管８７内へ流れる。
【０１９０】
このように、生ゴミ処理装置１においては、処理容器４２内部の撹拌・乾燥空間の下方へ確実に送風が行われる。これにより、後述する破砕乾燥動作において処理容器４２の底部に位置する生ゴミに対して確実に送風が行われ、生ゴミの乾燥処理を高い効率で行うことが可能となる。また、生ゴミ処理装置１においては、処理容器４２の下半分は半円筒状に形成されている。このため、処理容器の内部が例えば直方体に形成されている場合と比較して、処理容器４２内の空気の流れが滑らかになり、生ゴミの乾燥処理を高い効率で行うことが可能となる。
【０１９１】
更に生ゴミ処理装置１においては、前述したように、処理容器吸気口４２ｃ及び排気口７４が、処理容器４２において上部に備えられているため、生ゴミによって処理容器吸気口４２ｃ及び排気口７４が詰まることを防ぐことが可能となる。
【０１９２】
生ゴミ処理装置１においては、キャビネット外の空気をキャビネット内へ吸込むための吸気口として、設置されるシンク２ａ下のキャビネット２ｂの扉ｃのガラリ２ｅ及び蹴込み部２ｄの吸気口２ｆを備える。これにより、ガラリ２ｅ及び吸気口２ｆを備えないキャビネットに設置される生ゴミ処理装置と比較して、キャビネット２ｂ外の空気を吸込む際の圧力損失が小さくなり、生ゴミ処理装置１の吸気に必要な風量が確保される。これにより、後述する生ゴミ処理装置１の破砕乾燥処理の効率の低下を防ぐことができる。また、ガラリ２ｅ及び吸気口２ｆを備えないキャビネットに設置される生ゴミ処理装置と比較して、吸気の際の風きり音を低減することができる。
【０１９３】
また、生ゴミ処理装置１においては、処理容器４２内から排気される空気は、排気ダクトＡ８５、エルボーダクト８５ａ及び排気ダクトＢ８６を介して排水管８７へ流れる。これにより、生ゴミ７の臭気が居室等へ漏れることを防ぐことができる。更に上述したように、生ゴミ処理装置１においては、吸気に必要な風量が確保されることから、必要な風量で排気が行われる。
【０１９４】
更に、後述する破砕乾燥動作を停止している間に、送風ファン６９による処理容器４２内の吸気及び排気を定期的に行うことにより、処理容器４２内の空気を換気することができる。
【０１９５】
続いて、生ゴミ処理装置１における動作例について、図１６Ａ、図１８、図１９、図５４〜図５８を参照しながら説明をする。図５４は、生ゴミ投入時及び底蓋閉じ時の動作例を示すフローチャートである。図５５〜図５７は、底蓋閉じ時の動作例（その１〜３）を示す断面図である。なお、この例では、ステップＳＡ１〜ＳＡ４で上蓋をロックし、ステップＳＡ５及びＳＡ６で底蓋２２のロックを解除し、ステップＳＡ７〜ＳＡ９で底蓋２２のロックする動作例について説明する。
【０１９６】
この例では、蓋体１１が投入開口部９にロックされた後に、底蓋ロック解除がなされる。また、生ゴミ破砕乾燥装置４には生ゴミ７を破砕する撹拌翼４４が設けられ、撹拌翼４４にはリブ４４ａが設けられ、下部ユニット６の投入筒部２１から離脱した底蓋２２は、底蓋２２の閉じ時、撹拌翼４４のリブ４４ａが押し当てられて当該底蓋２２を閉じるようになされる。
【０１９７】
＜生ゴミの投入動作＞
まず、蓋体１１が開いた状態では、図３に示したように、底蓋２２は投入筒部２１の下端を閉じている。また、図１３に示したように、ロックカム３４の押上部３４ａで底蓋２２の押圧部２９を押し上げている。これにより、図１５に示したように、底蓋２２に取り付けられたシール部材３０は、パッキン３０ａが投入筒部２１のシール面３１に押圧された状態である。
【０１９８】
投入筒部２１に接続された投入開口部９から生ゴミ７を投入すると、投入された生ゴミは底蓋２２上に集積される。上述したように、底蓋２２はシール部材３０が投入筒部２１のシール面３１に押圧されているので、生ゴミに含まれる水分の底蓋２２からの漏れが抑えられる。
【０１９９】
そして、底蓋２２の上面に傾斜面２７ｄが形成されるので、水分は傾斜面２７ｄに沿って排水口２５から排水トラップの上流に排水される。ここで、排水口２５にはフィルタ２６が取り付けられるので、生ゴミ類はフィルタ２６を通ることはなく、水分が排水口２５へ排水される。
【０２００】
さて、図１６Ａに示したように、底蓋２２を閉じた状態では、投入開口部９側でシール部材３０が露出する部分は、底蓋２２の蓋部２７と投入筒部２１のクリアランス部分である。このため、誤ってフォーク等が投入されても、シール部材３０を傷つけることはない。
【０２０１】
［生ゴミ投入時の処理］
投入開口部９に投入された生ゴミを生ゴミ処理装置１で処理するため、まず、図５４に示すフローチャートのステップＳＡ１において、蓋体１１で投入開口部９を閉じる。このとき、ユーザは、蓋体１１を投入開口部９に嵌め、所定の方向に回転させると、蓋体１１の係止溝１１ｂに上蓋ロック機構１２の係止爪１６が嵌り、蓋体１１の回転が規制される。また、蓋体１１のリブ１１ａが投入開口部９のリブ１０ａに嵌り、蓋体１１の上方への移動を規制する。これにより、蓋体１１は投入開口部９に閉状態でロックされる。
【０２０２】
また、ステップＳＡ２でセンサ１９ａ，１９ｂは蓋体１１の位置を検出する。例えば、蓋体１１の係止溝１１ｂに係止爪１６が嵌る位置となると、蓋体１１のマグネット１８ａを上蓋検出センサ１９ａが検出する。更に蓋体１１が回転されて、上蓋検出センサ１９ｂがマグネット１８ｂを共に検出する位置に回転される。上蓋検出センサ１９ａは位置検出信号Ｓ１９ａをシステムコントローラ９２に出力し、上蓋検出センサ１９ｂは位置検出信号Ｓ１９ｂをシステムコントローラ９２に各々出力する。システムコントローラ９２は、位置検出信号Ｓ１９ａ、ｓ１９ｂに関して「１０，００，１１」を検出すると、蓋体１１が開口投入部９に嵌り、閉状態でロックされたことを認識する。
【０２０３】
システムコントローラ９２は、上蓋検出センサ１９ａ、１９ｂで蓋体１１のロックを検出すると、ステップＳＡ３で原点位置検出センサ５１ａの出力から撹拌翼４４の位置を検出する。すなわち、撹拌翼４４が回転している場合は、原点位置検出センサ５１ａが撹拌翼４４を検出するので、モータ６７の回転を停止して、撹拌翼４４を原点位置Ｏ”で停止させる。
【０２０４】
次に、システムコントローラ９２は、ステップＳＡ４で送風ファン６９を駆動するファンモータの回転を停止する。本例では、送風ファン６９の回転を停止すると、カバー４１内部と外部との圧力の関係で逆止弁７２が閉じる。更に、モータで図示しない逆止弁ユニットの逆止弁を閉じ、ＰＴＣヒータ５２を停止する。
【０２０５】
システムコントローラ９２は、上蓋検出センサ１９ａ、１９ｂで蓋体１１のロックを検出すると、一定時間経過後に、モータ３６ａの駆動を開始する。ここで、システムコントローラ９２は、上蓋検出センサ１９ａ，１９ｂで蓋体１１のロックを検出してから、一定時間経過するまでに、上述したステップＳＡ３およびステップＳＡ４の処理を行う。
【０２０６】
［底蓋開き時］
次に、図５４に示したステップＳＡ５で、ロックカム３４で底蓋ロックを解除する。ロックカム３４は、図１８に示したように、原点位置Ｏ’にある状態では、押上部３４ａが図１６Ａに示したように底蓋２２に当接して押し上げている。また、システムコントローラ９２は、上蓋検出センサ１９ａ，１９ｂで蓋体１１のロックを検出して一定時間経過すると、モータ３６ａを駆動してロックカム３４を矢印ａ方向に回転させ、底蓋２２を開く。このとき、ロックカム３４は、図３に示したように駆動シャフト３５’及び減速ギア３６ｂを介してモータ３６ａに連結されるので、モータ３６ａを回転するとロックカム３４も回転する。
【０２０７】
モータ３６ａの駆動によって、ロックカム３４が原点位置Ｏ’から矢印ａ方向に約１３０度回転すると、底蓋２２は、押上部３４ａから離れる。これにより、ロックカム３４による底蓋２２の閉状態でのロックが解除され、底蓋２２は、自重および生ゴミの重さで軸部２８を支点にして開く。
【０２０８】
図５５に底蓋２２が開いた状態を示している。図５５に示すロック解除後の底蓋２２は略鉛直方向に垂下した状態で開いている。底蓋２２の載せられた生ゴミは、処理容器４２内に投入され、処理容器４２内に底蓋２２が垂れ下がった状態となる。生ゴミ７は、撹拌翼４４の後ろ側に落ちている。このとき、撹拌翼４４は原点位置Ｏ”で停止しているので、底蓋２２の開放動作中に、底蓋２２が撹拌翼４４に接触することはない。
【０２０９】
さて、通常は底蓋２２はロックカム３４によるロックが解除されれば、図１６Ｂに示したように、自重等で自動的に開くが、シール部材３０が貼り付く等によって、自重では開かない状態が考えられる。そこで、ステップＳＡ６で、ロックカム３４によって底蓋２２を強制的に開くようになされる（底蓋強制ロック解除）。図１９はロックカム３４を原点位置Ｏ’から矢印ａ方向に１８０°回転させた状態を示す底面図である。図１９に示すようにロックカム３４が原点位置Ｏ’から矢印ａ方向に１８０°回転すると、押下面３４ｂが底蓋２２の押圧部２９を上方から押圧する。これにより、底蓋２２には強制的に開く力が加わり、シール部材３０が貼り付く等によって、自重では開かない状態であっても、強制的に開くことができる。
【０２１０】
システムコントローラ９２は、ロックカム３４を原点位置Ｏ’から矢印ａ方向に１８０°回転させると、モータ３６ａの駆動を停止する。ここで、ロックカム３４の回転角度は、カム位置検出センサ３９で原点位置Ｏ’を検出しておき、モータ３６ａの回転位相で制御する。このとき、蓋体１１は閉状態でロックされたままである。このため、底蓋２２が開いた状態で、蓋体１１を開くことはできず、処理容器４２からの臭気の逆流および処理容器４２内への水分の流入を防いでいる。
【０２１１】
さて、上蓋検出センサ１９ａ、１９ｂで蓋体１１のロックを検出してから、モータ３６ａの駆動を開始して底蓋２２を開くまでの時間としては数秒程度、例えば５秒程度に設定する。これは、投入開口部９に投入された生ゴミは水分を含んでいると考えられるので、蓋体１１が閉じられた後でも底蓋２２上で待機させることで水分を切ってから、処理容器４２内に投入するためである。
【０２１２】
［底蓋閉じ動作］
次に、ステップＳＡ７でシステムコントローラ９２は、ロックカム３４を原点位置Ｏ’から矢印ａ方向に１８０°回転させてモータ３６ａの駆動を停止する。また、モータ６７により撹拌翼４４を図５５に示す位置から図５６に示す矢印ｃ方向に回転させる。すなわち、底蓋２２が開放した状態で、原点位置Ｏ”にある撹拌翼４４を矢印ｃ方向に回転させると、底蓋２２は撹拌翼４４の回転軌跡中に存在するので、撹拌翼４４のリブ４４ａが底蓋２２の押上凸部３２に接触する。更に、図５７に示すように、撹拌翼４４を底蓋押上検出センサ５１ｂで検出されるまで回転させると、撹拌翼４４の撹拌プレート４７は底蓋２２を押し上げ、底蓋２２は軸部２８を支点とした回転動作で閉じる。
【０２１３】
この動作に連続して、ステップＳＡ８で、システムコントローラ９２は、底蓋押上検出センサ５１ｂが撹拌翼４４を検出してモータ６７の回転を停止すると、モータ３６ａを回転させ、ロックカム３４を図１９に示した矢印ｂ方向に回転させる。これにより、ロックカム３４は、図１９に示した開き状態から図１８に示した閉じ状態に移行するようになる。このとき、ロックカム３４が図１９に示した開き状態から図１８に示した閉じ状態に至る矢印ｂ方向に回転すると、底蓋２２の押上面３４ａが底蓋２２の押圧部２９に接触して、底蓋２２を押し上げる。そして、ロックカム３４が図１８に示した閉じ状態まで矢印ｂ方向に回転すると、押上面３４による押上動作は完了する。ステップＳＡ９でロックカム原点復帰で動作を終了する。
【０２１４】
［例外処理］
なお、システムコントローラ９２は、底蓋押上検出センサ５１ｂが撹拌翼４４を検出すると、モータ６７の回転を停止する。これにより、底蓋２２は撹拌翼４４に支持された状態で、投入筒部２１を塞ぐ。ここで、モータ６７の回転を開始してから、所定時間経過しても底蓋押上検出センサ５１ｂが撹拌翼４４を検出しない場合は、システムコントローラ９２は、モータ６７を所定量逆転させて撹拌翼４４を原点位置Ｏ’あるいは原点位置Ｏ’を多少越える程度まで戻し、リトライする。なお、複数回のリトライでも底蓋押上検出センサ５１ｂが撹拌翼４４を検出しない場合は、アラームを発生してエラーとする。
【０２１５】
このエラー時では、底蓋２２は開放した状態であると考えられるので、システムコントローラ９２は蓋体１１を閉状態でロックしたままとする。また、図３、図４に示したように、シンク２ａの投入開口部９の周囲には、排水口８へ導かれる排水路９４が形成され、排水口路９４は蓋体１１では塞がれないので、蓋体１１を閉じたままでも、通常のシンクとしての機能は果たすようになっている。
【０２１６】
図５８は、処理容器内における撹拌動作例を示す断面図である。図５８に示す処理容器４２の撹拌翼４４は往復回動動作及び回転動作するように制御される。上述した撹拌翼断続運転時、撹拌翼４４の停止中の待機位置は、図５５に示した原点位置０”に対して図５８の二点鎖線で示す撹拌翼４４のように後退した位置αに設定される。待機位置の条件としては、撹拌翼４４に吸気された送風が邪魔されずに生ゴミ７に当たることが挙げられる。これは、底蓋２２の閉動作を伴う場合は、底蓋２２の閉動作時、撹拌翼４４上のゴミが邪魔にならない位置であることによる。なお、破砕刃６２の最上位置（以下で帰点ともいう）βを撹拌翼４４の待機位置とすると、停止時に逆転する必要がある。停止位置αであると、撹拌翼４４を逆転する必要がなくなる。
【０２１７】
この例では、撹拌翼４４の動作範囲を狭くし、往復回動動作させている。例えば、撹拌翼４４の回動範囲をθαβとし、θαβ＝１２０°とした場合、撹拌翼４４は、１往復回動動作あたり２４０°の回動動作範囲となる。この動作範囲の限定により、生ゴミ７が破砕刃６２を通過する回数が撹拌翼４４を３６０°回転させる場合よりも増加する（破砕速度がアップする）ので、効率的に生ゴミ７を破砕できるようになる。
【０２１８】
この例では、撹拌翼４４の往復回動動作によって、下部が半円筒状を有した処理容器４２内の生ゴミ７と、その処理容器４２の内壁との摩擦力で、撹拌翼４４に貼り付いたゴミが正逆方向に変化する。これにより、当該撹拌翼４４に貼り付いた生ゴミ７を撹拌翼４４から剥がすことができる。
【０２１９】
なお、この例で、後方に落ちた生ゴミ７を再度撹拌するため、一定時間（例えば、３０秒）毎に撹拌翼４４を１回転させるようなシーケンスを組んでいる。このように、破砕効率を高めたことで、撹拌翼４４を常時動作させておく必要が無くなり、一定時間（例えば、１５０秒）で断続運転ができるようになった。
【０２２０】
このように、撹拌翼４４を狭い動作範囲で往復回動動作させることにより、生ゴミが単位時間当たりに破砕刃６２を通過する回数を増加させることができ、トータルで破砕速度をアップさせることができる。撹拌翼４４の動作範囲を上側は、帰点位置βとする、ほぼ水平付近までとし、撹拌翼４４の後方側に大量のゴミを落下させない構造を採ることができる。下側は鉛直真下よりも、待機位置αとして設定した位置まで、撹拌翼４４を回動させることで、撹拌翼４４の隙間から後方に落ちたゴミを撹拌翼４４の前方に戻す構造とすることができる。
【０２２１】
＜破砕乾燥動作＞
上述した投入動作で生ゴミ投入装置３から生ゴミ破砕乾燥装置４に投入された生ゴミは、処理容器４２で破砕および乾燥するようになされる。処理容器４２での破砕・乾燥動作は、底蓋２２が閉じている必要があるので、上述した投入動作で底蓋２２を閉じる動作を行い、正常に閉じたことが検出されると、システムコントローラ９２は破砕・乾燥動作を開始する。すなわち、システムコントローラ９２はヒータ駆動電圧Ｖ５２をＰＴＣヒータ５２に供給してオンとし、処理容器４２を加熱する。また、モータ６９ｂにモータ駆動電圧Ｖ６９ｂを供給して送風ファン６９を回転させ、撹拌翼４４の撹拌翼本体４６のシャフト４８ａ〜４８ｅの間を通して送風を開始する。更に、モータ６７の回転を開始し、撹拌翼４４を矢印ｃ方向に回転させる。
【０２２２】
撹拌翼４４を矢印ｃ方向に往復させると、処理容器４２内の生ゴミは、シャフト４８ａ〜４８ｅを通過した送風を受けながら、撹拌翼本体４６によりかき上げられる。撹拌翼４４の撹拌翼本体４６がカバーユニット５８に備えた破砕刃６２を通過すると、破砕刃６２は撹拌翼本体４６の撹拌プレート４７の隙間を通過することになるので、撹拌翼本体４６でかき上げられた生ゴミは破砕刃６２で破砕される。その後、撹拌翼４４を１回転するように制御する。
【０２２３】
また、破砕刃６２は撹拌翼４４の軸線方向に沿って複数枚設けてあるので、生ゴミを細かく破砕することができる。更に、各破砕刃６２は周方向に対しても位置をずらしてあるので、例えば１つの物体を複数の破砕刃６２で同時に切断するような事象が発生しにくく、撹拌翼４４に過大な力が加わることを防ぐ。
【０２２４】
このように、撹拌翼４４を往復回動動作させてから回転動作させることで、処理容器４２内で生ゴミは撹拌されながら、シャフト４８ａ〜４８ｅを通過した送風で水分を蒸発させ、乾燥させる。またＰＴＣヒータ５２で処理容器４２を加熱することで、水分の蒸発を促進する。ＰＴＣヒータ５２は自己温度制御機能を有するので、必要以上の電力を消費せず、低電力化が図れる。
【０２２５】
なお、処理容器４２内部への送風を温風とするためには、図３９等に示した送風ファン６９からの送風経路途中にヒータを設けると共に、温度管理が必要となって、構造が複雑になるが、ＰＴＣヒータ５２を処理容器４２に貼り付けて使用することで、常温の送風を行いつつ、処理容器４２内の生ゴミを加熱して、乾燥を促進させることができる。また、乾燥することで微生物の活動を弱め、臭気の発生を抑えることができる。
【０２２６】
処理容器４２内の空気は、図５２の矢印ｋ及び矢印ｌに示すように、排気口７４から排気ダクトＡ８５、排気ダクトＢ８６してより下流の排水管８７へ排気される。排気口７４は、処理容器４２の上部に配置したので、水分が直接流入することを防ぐ。また、フィルタユニット７５を介していることで、破砕されて乾燥した乾燥ゴミ粉が排気と共に排出されることを防ぐ。
【０２２７】
上述したように、フィルタユニット７５に自動清掃可能な先端Ｌ状のプレート７９を備えることで、フィルタユニット７５を取り外すことなく、フィルタ７８の清掃が可能であり、フィルタ７８の目詰まりを防ぐことができる。また、プレート７９を備えると共に、フィルタ７８を着脱できるようにして、洗浄可能としても良い。
【０２２８】
なお、処理容器４２からの排気は排水トラップ８４の下流に行うので、通常、汚水が逆流することはない。但し、排水管８７が詰まった場合等は、汚水が逆流する可能性がある。このため、逆止弁７６から排水管までの経路中に汚水の流入を検出するセンサを備えて、もし、汚水が逆流してきた場合は逆止弁７６を閉じ、処理容器４２内への汚水の逆流を防ぐ。
【０２２９】
このように、往復回動動作及び回転動作を伴う撹拌動作機構を備えた生ゴミ処理装置１によれば、システムコントローラ９２が、破砕刃６２の最上位の刃部６２ａを基準（帰点β）にして撹拌翼４４が往復するようにモータ６７を制御する。これにより、撹拌翼４４の動作範囲θαβの上側位置を水平付近とすることで、大塊ゴミを高い位置から落下させないようにできるので大塊ゴミの落下衝撃音を防いで、装置本体を静音化できるようになった。
【０２３０】
このように、生ゴミ破砕乾燥装置４を備えた生ゴミ処理装置１によれば、システムコントローラ９２は、破砕刃６２を含む所定の領域で撹拌翼４４を往復回動動作させ、所定時間後、処理容器４２内で撹拌翼４４を回転させるようにモータ６７を制御するようになる。
【０２３１】
従って、生ゴミ７が破砕刃６２と撹拌翼４４との間に挟まれて、単位時間当たりに破砕される回数を、四六時中、処理容器４２内で撹拌翼４４を回転動作させて生ゴミ７を破砕する場合に比べて多くできるので、生ゴミ７を効率良く破砕粉体にすることができる。しかも、従来方式に比べて撹拌翼４４の上に載って破砕に至らない生ゴミ７の量を少なくすることができ、単位量当たりの処理時間を短縮できるようになる。これにより、高破砕乾燥機能を備えた乾燥式の生ゴミ処理装置１を提供できるようになる。
【０２３２】
また、生ゴミ破砕乾燥装置４を備えた生ゴミ処理装置１によれば、生ゴミ７を処理容器４２に投入する場合に、システムコントローラ９２は、底蓋２２が開動作する前に、処理容器４２の投入筒部２１の下部投影領域から外れ、かつ、底蓋２２の回転軌跡から外れた位置に撹拌翼４４を移動して停止させるようにモータ６７を制御する。
【０２３３】
従って、底蓋２２の開動作を支障を来すことなく行なえ、しかも、投入筒部２１の下部投影領域に生ゴミ７を多く投入できるようになる。これにより、処理容器４２内の既存の生ゴミ７が投入領域から避けられ、ゴミ収容スペースを大きくすることができ、処理容器４２の最下部に新たな生ゴミ７を溜めることができる。
【０２３４】
＜処理容器内の異物検出及びゴミ量検出機能＞
図５９は、ゴミ量検出及び異物検出系の構成例を示すブロック図である。図５９に示すゴミ量検出及び異物検出系は、ＩＶ変換部６８、モニタ９１、システムコントローラ９２及び操作部９８が構成される。
【０２３５】
ＩＶ変換部６８は検出部の一例を構成し、撹拌翼用のモータ６７に接続され、そのモータ６７へ流入するモータ電流Ｉｍを検出してアナログの検出電圧Ｖｍを出力するようになされる。ＩＶ変換部６８にはアナログ／デジタル（以下Ａ／Ｄという）変換器９２ａが接続され、検出電圧ＶｍをＡ／Ｄ変換して電流情報ＤｍをＣＰＵ９２ｂに出力するようになされる。ＲＯＭ９２ｄには、第１から第４の閾値データＤth１〜Ｄth４が格納されている。ＩＶ変換部６８及びシステムコントローラ９２は検出手段の一例である。また、ＩＶ変換部６８は計測部の一例であり、システムコントローラ９２は演算部の一例である。モニタ９１は表示装置の一例である。
【０２３６】
まず、異物検出機能について説明する。この例では、鳥骨等の硬い物も破砕するので、何度か破砕物が破砕動作を繰り返すようになされる。モータ６７のモータロック現象が連続で検出されたときのみ、モータ６７への通電を休止して撹拌翼４４を停止させる。このとき、異物が破砕刃６２と撹拌翼４４との間に挟まったままだと除去し難いので、撹拌翼４４を逆転させて異物を取出し易くする位置に待避する機能（構造）が採られる。
【０２３７】
システムコントローラ９２は、まず、ＩＶ変換部６８からＡ／Ｄ変換器９２ａを経て得られる電流情報Ｄｍと設定された第１の閾値データＤth１とを比較し、閾値データＤth１を越える電流情報（値）Ｄｍの連続検出回数を検出する。その後、電流情報Ｄｍの連続回数と設定された第２の閾値データＤth２とを比較し、電流情報Ｄｍの連続回数が閾値データＤth２を越えた場合にモータ６７を停止するようになされる。これはスプーンや箸等の異物が撹拌翼４４と破砕刃６２ａ等に挟まった場合が想定されるためである。そして、システムコントローラ９２は、アラームをモニタ９１等に出力したり、ブザー９６を鳴動する処理がなされる。モニタ９１は例えば、カバー４１の操作パネル面に設けられる。
【０２３８】
この例で、電流情報Ｄｍの連続回数が閾値データＤth２を越えた場合に、システムコントローラ９２は、破砕刃６２の領域から離れた位置に撹拌翼４４を停止させるようにモータ６７を制御する。ここで、生ゴミ処理装置１の排出口５３を右手に向けて正対したとき、処理容器４２の軸部４５の回転に関して反時計方向を正回転とし、時計方向を逆回転とする。撹拌翼４４を停止させる場合、システムコントローラ９２は、電流情報Ｄｍの連続回数が第２の閾値データを越えた場合に、軸部４５を逆回転して破砕刃６２の領域から離れた位置に撹拌翼４４を停止させるようになされる。これは撹拌翼４４と破砕刃６２ａ等に挟まったスプーンや箸等の異物を除去しやすくするためである。なお、ユーザは異物除去後、操作部９８を操作して異物除去完了を示す送信信号Ｓ９８をシステムコントローラ９２に出力するようになされる。このように、撹拌翼駆動用のモータ６７への電流Ｉｍを読込み、連続で閾値Ｄth２を越えたときは、モータ６７を停止できるようになる。
【０２３９】
次に、ごみ量検出機能について説明する。図６０は、モータ６７の電流情報Ｄｍの時間変化を示す説明図である。前述したように生ゴミの破砕撹拌動作においては、撹拌翼４４の往復回動動作及び回転動作が周期的に行われる。このため、破砕撹拌動作中の電流情報Ｄｍの時間変化の図６０に示すように周期的に変化するものとなる。また、モータ６７へ流入するモータ電流Ｉｍは、往復回動動作の起動時に最大となる。このため、図６０のＫに示すように、撹拌翼４４が回転動作から往復回動動作移行する前後において、各周期において電流情報Ｄｍの値が最大となる。
【０２４０】
また、処理容器４２内の生ゴミ７の量が増すことにより、破砕乾燥動作時の撹拌翼４４の負荷も増す。このため、処理容器４２内の生ゴミ７の量が増すことにより、各周期における電流情報Ｄｍの最大値も大きな値となる。
【０２４１】
システムコントローラ９２は、各周期における電流情報Ｄｍの最大値の所定の周期分についての積算値Ｄａを、第３の閾値データＤth３と比較する。積算値Ｄａが閾値データＤth３よりも大きい値である場合、処理容器４２内の生ゴミ７の量が、所定量以上であることをユーザに通知するため、システムコントローラ９２は、アラームをモニタ９１等に出力する、又はブザー９６を鳴動する等の処理を行う。これにより、ユーザは処理容器４２内の生ゴミ７の量が所定量以上であることを認識して、新たな生ゴミの投入を行う前に、処理容器４２内の生ゴミ７の排出を行うことが可能となる。
【０２４２】
積算値Ｄａが閾値データＤth３よりも大きい値となった後は、システムコントローラ９２は、積算値Ｄａと第４の閾値データＤth４を比較する。積算値Ｄａが第４の閾値データＤth４よりも大きい値である場合、処理容器４２内の生ゴミ７が満杯であるとして、システムコントローラ９２は、アラームをモニタ９１等に出力する、又はブザー９６を鳴動する等の処理を行うと共に、新たな生ゴミの投入動作を禁止する。これにより、ユーザは処理容器４２内の生ゴミ７が満杯であることを認識して、破砕乾燥処理の終了後に、処理容器４２内の生ゴミ７の排出を行うことが可能となる。また、処理容器４２内に規定量以上の生ゴミが投入されることを防ぐことが可能となる。
【０２４３】
本発明に係る生ゴミ処理装置１によれば、処理容器４２内の生ゴミ７の撹拌を行う撹拌翼４４のモータの６７のモータ電流Ｉｍを計測し、当該計測結果に基づき処理容器４２内の生ゴミ７の量が算出される。これにより、別途機械式のセンサを用いる従来の生ゴミ処理装置と比較して、少ない部品点数により処理容器４２内の生ゴミ７の量を検出することが可能となる。また機械式のセンサを用いないことにより、装置の信頼性の低下を防ぐことが可能となる。
【０２４４】
＜カバーユニットの開閉動作＞
上述した破砕乾燥動作中は、カバーユニット５８は処理容器４２の排出口５３を閉じている。処理容器４２内で破砕され乾燥された乾燥ゴミ粉は、後述する動作で排出口５３から排出される。そこで、排出動作に先立つカバーユニット５８の開閉動作について図３７等を参照して説明する。
【０２４５】
図３７Ａに示すように、カバーユニット５８が閉じ、シャフト６０ａが鉤状のフック部５７に嵌ることにより、カバーユニット５８は排出口５３を閉じてロックされた状態となる。また、シャフト６０ａがフック部５７に嵌ると、排出口開閉検出センサ６１の出力から、システムコントローラ９２はカバーユニット５８が閉じられていることを検出できる。
【０２４６】
図３７Ｂの矢印ｐに示すように、カバーユニット５８がロックされた状態からハンドル６０を下に押すことにより、矢印ｑに示すようにシャフト溝４２ｈ内をシャフト６０ａが上方へ移動してシャフト６０ａとフック部５７のロックは解除される。これにより図３７Ｃの矢印に示すように、カバーユニット５８を回転させて排出口５３を開くことが可能となる。この時、排出口開閉検出センサ６１の出力から、システムコントローラ９２はカバーユニット５８が開いていることを検出できる。
【０２４７】
前述したように、例えば、吊元部４２ｇに備えられた、カバーユニット回転軸５５には、ロータリーダンパ及びワンウェイヒンジ等の、カバーユニット５８を所定位置で固定する固定手段を備えるため、図３１で示す排出位置等の任意の位置に固定される。このため、カバーユニット５８を開いた際に、カバーユニット５８の自重によりカバーユニット５８が閉じてしまうことがなく、破砕刃６２に手を触れる、カバーユニット５８に手をはさむ等を防ぐことが可能となる。
【０２４８】
後述する排出動作においては、カバーユニット５８は排出位置に固定される。処理容器４２内に誤って落としたスプーン等を取り出す際には、前述した方法により、カバーユニット５８は処理容器４２から取り外される。
【０２４９】
図３１に示すように、カバーユニット５８が排出位置にある状態においては、開放したカバーユニット５８の下方と排出口５３の間に多少の隙間は形成されるが、狭い隙間なので、手を入れることはできず、破砕刃６２に手を触れることができないようになっている。
【０２５０】
また、前述したとおりカバーユニット５８は、処理容器４２から取り外し自在な構成となっており、破砕刃６２を交換する場合は、カバーユニット５８ごと交換する。また、スプーン等の異物を取り出す際もカバーユニット５８を処理容器４２から取り外す。
【０２５１】
＜排出動作＞
図６１は排出時の処理の流れを示すフローチャートである。図３８に示すようにカバー４１の前面パネル４１ａが開かれたことを、センサ９３から検出すると（ステップＢ１）、システムコントローラ９２は、原点位置検出センサ５１ａの出力から撹拌翼４４の位置を検出する。すなわち、撹拌翼４４が回転している場合は、原点位置検出センサ５１ａが撹拌翼４４を検出すると、撹拌翼モータ６７の回転を停止して、撹拌翼４４を原点位置で停止させる（ステップＢ２）。
【０２５２】
また、システムコントローラ９２は送風ファン６９の回転を停止する。本例では、送風ファン６９の回転を停止すると、逆止弁７２が閉じる。更にシステムコントローラ９２はＰＴＣヒータ５２を停止し、排気ファン９７を回転させる。（ステップＢ３）。なお、前面パネル４１ａの開放時に、上述した投入動作が行われている際には、排出動作を行えないので、ブザーやランプなどアラームを発する。
【０２５３】
図６２及び図６３は袋１０１を取り付けた袋アダプタ１２０を、袋アダプタ設置部１１０（１１０ａ，１１０ｂ）に設置した状態を示す説明図である。図６２は斜視図であり、図６３は断面図である。図６４はゴミ収納トレー１２１をゴミ収納トレー設置部１１１に設置した状態を示す断面図である。ステップＢ３の終了後、図６２から図６４に示すように、袋１０１を取り付けた袋アダプタ１２０又は、ゴミ収納トレー１２１を、生ゴミ処理装置１に対して設置する（ステップＢ４）。
【０２５４】
図６５は袋１０１を取り付けた袋アダプタ１２０を設置した状態で、カバーユニット５８を開いた状態を示す断面図であり、図６６はゴミ収納トレー１２１を設置した状態で、カバーユニット５８を開いた状態を示す断面図である。ステップＢ４の終了後、図６５及び図６６に示すように、図５で示す排出位置までカバーユニット５８を開く。ここでシャフト６０ａがフック部５７から外れたことを、排出口開閉検出センサ６１の出力からシステムコントローラ９２は検出する。
【０２５５】
また、図６５及び図６６に示すように、袋１０１を取り付けた袋アダプタ１２０及びゴミ収納トレー１２１が設置された状態で、袋アダプタ１２０及びゴミ収納トレー１２１の処理容器４２側の端部は、排出口５３の下方に設けられている排出板６４より奥側に位置する。これにより、カバーユニット５８を開いた際に、排出口５３及びカバーユニット５８等から落下する乾燥ゴミ粉が、袋１０１若しくはゴミ収納トレー１２１に収納されずに周囲に散乱することを防ぐことができる。
【０２５６】
図６７及び図６８は、袋アダプタ１２０を生ゴミ処理装置１に対して固定した状態を示す説明図である。図６７は斜視図であり、図６８は断面図である。ステップＢ５の終了後、袋１０１を取り付けた袋アダプタ１２０を設置している場合は、図６７及び図６８に示すように、袋１０１を取り付けた袋アダプタ１２０を固定する（ステップＢ６、ステップＢ７）。袋アダプタ１２０の処理容器４２側の端部を排出板６４に引っ掛けた状態で、袋１０１により各ガイドリブ５４及びカバーユニット５８を覆うようにして、把手１２０ａ側を持ち上げ、図示しない固定手段により、袋アダプタ１２０を固定する。
【０２５７】
ゴミ収納トレー１２１を使用する場合はステップＢ６の終了後、袋１０１を取り付けた袋アダプタ１２０を使用する場合はステップＢ７の終了後、ユーザは操作部９８に備えられている排出ボタンを押す（ステップＢ８）。
【０２５８】
生ゴミ処理装置１においては、例えばユーザにより操作部９８の排出ボタンが押されている間のみ、システムコントローラ９２はゴミ排出モードを実行する（ステップＢ９）。ここで、ゴミ排出モードは、ハンドル６０によるカバーユニット５８のロック解除と、排出ボタンの押下の両方を検出した場合に実行される。
【０２５９】
図６９から図７１は、ゴミ排出モード時の動作の説明図である。システムコントローラ９２は、ゴミ排出モードでは、撹拌翼モータ６７を駆動して、原点位置にある撹拌翼４４を図６９に示すようにまず矢印方向に回転させる。システムコントローラ９２は、撹拌翼４４の回転量が撹拌翼本体４６の先端が排出口５３の下端を越えない位置で停止するように、排出位置検出センサ５１ｃからの検出信号を用いて、撹拌翼４４の回転を制御する。ここで、排出位置検出センサ５１ｃを用いずに、例えば撹拌翼４４の駆動時間を計測する計測手段と、原点位置検出センサ５１ａによる撹拌翼４４の位置の検出結果と、原点位置からの撹拌翼４４の回転駆動時間の計測結果により撹拌翼４４の位置を判別する演算手段を備え、撹拌翼４４の駆動時間を制御することで、撹拌翼４４の回転量を制御するとしても良い。なお、この停止位置をゴミ排出位置と称す。
【０２６０】
撹拌翼４４を原点位置からゴミ排出位置まで回転させると、処理容器４２の底部に溜まった破砕されて乾燥された乾燥ゴミ粉が、撹拌翼４４の撹拌翼本体４６によりかき上げられて、排出口５３から排出される。
【０２６１】
この時、図６６及び図６８に示すように、排出口５３には袋１０１を取り付けた袋アダプタ１２０若しくはゴミ収納トレー１２１が設置されているため、排出口５３から排出された乾燥ゴミ粉は、袋１０１若しくはゴミ収納トレー１２１に収納される。
【０２６２】
また、排出口５３の下側の排出板６４及び、排出口５３の両側のガイドリブ５４を備えることで、排出動作時に乾燥ゴミ粉が袋１０１若しくはゴミ収納トレー１２１に入らず外部に散乱することを防いでいる。
【０２６３】
システムコントローラ９２は、撹拌翼４４を原点位置からゴミ排出位置まで回転させると、撹拌翼モータ６７を逆転させ、図７０に示すように、撹拌翼４４を矢印方向に所定量回転させる。システムコントローラ９２は、図７１に示すように撹拌翼４４の回転量が原点位置を越えた所定位置で停止するように、例えば駆動時間を制御することで、撹拌翼４４の回転量を制御する。なお、この停止位置を戻り位置と称す。
【０２６４】
そして、システムコントローラ９２は、ゴミ排出位置から戻り位置までの往復回動動作を複数回行った後、撹拌翼４４を原点位置で停止させ、ゴミ排出動作が終了したことを、ブザーやランプ等でユーザに通知する（ステップＢ１０）。
【０２６５】
このように、撹拌翼４４をゴミ排出位置から戻り位置まで往復回動動作を行うことで、処理容器４２の底部に溜まった乾燥ゴミ粉を集めて、排出口５３から確実に排出することができる。なお、撹拌翼４４の往復回動動作としては、約９０度位の間とする。
【０２６６】
上述したように、生ゴミ処理装置１においては、撹拌翼４４のゴミ排出位置を撹拌翼本体４６の先端が排出口５３の下端を越えない位置とすることで、ゴミ排出モード時に撹拌翼４４が排出口５３の開口部の範囲を通過することがない。これにより、ゴミ排出モード時に人の手等を処理容器４２内の撹拌翼４４により挟むおそれが無く、乾燥ゴミ粉を排出する作業を安全に行うことが可能となる。
【０２６７】
また、生ゴミ処理装置１においては、ユーザにより操作部９８の排出ボタンが押されている間のみゴミ排出モードが動作するとした。これにより、ゴミ排出モードの動作中はユーザの手が排出ボタン上にあることにより、ユーザが誤って排出口５３内に手をいれて動作中の撹拌翼４４、破砕刃６２との接触により怪我をすることを防ぐことができる。
【０２６８】
更に、生ゴミ処理装置１においては、前面パネル４１ａが開いた状態では排気ファン９７が回転する。これにより、ゴミ排出モード動作中は、処理容器４２内の空気は排気口７４から排気ダクトＡ８５等を介して排水管８７へ排気され、処理容器４２内の空気が排出口５３を通じて居室側へ漏れることを防ぐことができる。
【０２６９】
ステップＢ９の、ゴミ排出位置から戻り位置までの回転翼の往復回動動作で、例えばゴミ排出位置から撹拌翼４４を図７０の矢印方向に回転を開始してから、所定時間経過しても原点位置検出センサ５１ａが撹拌翼４４の通過を検出しない場合は、異物等が詰まって撹拌翼４４が回転できなくなったと判断し、撹拌翼４４の回転を停止すると共に、ブザーやランプ等でアラームを発する。
【０２７０】
ゴミ排出動作が終了したことを、ブザーやランプ等で通知されると、ユーザは袋１０１を取り付けた袋アダプタ１２０若しくはゴミ収納トレー１２１を、生ゴミ処理装置１から取り外す（ステップＢ１１）。
【０２７１】
袋アダプタ１２０若しくはゴミ収納トレー１２１を、生ゴミ処理装置１から取り外した後、ユーザはハンドル６０を操作して、カバーユニット５８を閉めてシャフト６０ａをフック部５７に嵌めてカバーユニット５８をロックさせる（ステップＢ１２）。ここでシャフト６０ａがフック部５７に嵌ると、排出口開閉検出センサの出力からシステムコントローラ９２はカバーユニット５８のロックを検出する。
【０２７２】
排出口５３を閉めた後、ユーザはカバー４１の前面パネル４１ａを閉じる（ステップＢ１３）。カバー４１の前面パネル４１ａが閉じたことをセンサ９３の出力から検出し、且つ、システムコントローラ９２は、排出口開閉検出センサ６１の出力からカバーユニット５８のロックを検出していれば、上述した生ゴミ投入動作の待機状態となる。なお、カバー４１の前面パネル４１ａが閉じたことを検出したが、カバーユニット５８のロックを検出していない場合は、システムコントローラ９２は、ブザーやランプ等でアラームを発する。
【０２７３】
ステップＢ１３の終了後、システムコントローラ９２は、排気ファン９７を停止させる（ステップＢ１４）。更にユーザは袋１０１若しくはゴミ収納トレー１２１に収納された乾燥ゴミ粉を廃棄する。
【０２７４】
ここで、上述した排出動作例では、ユーザが排出ボタンを押している間のみゴミ排出モードで動作する構成とした。しかし、ユーザが排出ボタンを押して離した後、撹拌翼４４のゴミ排出位置から戻り位置までの往復動作が所定回数行われることとしても良い。
【０２７５】
また、上述した排出動作例において、撹拌翼４４の、ゴミ排出位置から戻り位置までの回転を、戻り位置からゴミ排出位置までの回転より速い速度で行うとしてもよい。これにより、排出動作に必要な時間を短縮することが可能となる。
【０２７６】
また、戻り位置に対応した箇所に撹拌翼４４の位置を検出する戻り位置センサを設け、この戻り位置検出センサを用いて図６１のステップＢ９における撹拌翼４４の往復回動の制御を行うとしてもよい。
【０２７７】
また、上述した動作例では、前面パネル４１ａが開かれた際に、撹拌翼４４が回転している場合は、原点位置検出センサ５１ａが撹拌翼４４を検出すると、撹拌翼モータ６７の回転を停止して、撹拌翼４４を原点位置で停止させるとした。しかし、撹拌翼４４が回転している状態で前面パネル４１ａが開かれた際に、撹拌翼４４が排出口５３以外の位置にいる場合は、その場で撹拌翼４４を停止させるとしても良い。撹拌翼４４が排出口５３以外の位置で停止することにより、ゴミ排出モードが実行され撹拌翼４４が動作した際に、ユーザが誤って排出口５３内に手を入れて撹拌翼４４と接触により怪我をすることを防ぐことができる。
【０２７８】
このように、本発明に係る生ゴミ処理装置１によれば、乾燥ゴミ粉に手を触れることなく、処理容器４２内から乾燥ゴミ粉を排出し、排出口５３に設置された袋１０１又はゴミ収容トレー１２１に収納することができる。このため、処理済の乾燥ゴミ粉を処分する作業を容易に行うことが可能となる。
【０２７９】
また、図６１に示す排出処理時のフローチャートにおいては、前面パネル４１ａの開放が検出された際に排気ファン９７が回転するとした。しかし、前面パネル４１の開放ではなく排出口５３の開放が検出された際に排気ファン９７が回転するとしてもよい。排出口５３の開放が検出された際に排気ファン９７が回転するとしても、ゴミ排出モード動作中は、処理容器４２内の空気は排気口７４から排気ダクトＡ８５等を介して排水管８７へ排気され、処理容器４２内の空気が排出口５３を通じて居室側へ漏れることを防ぐことができる。
【０２８０】
更に、前述したフィルタユニット７５の着脱を検出するセンサを別途設け、フィルタユニット７５の装置本体からの取り外しが検出された際に排気ファン９７が回転する構成としてもよい。これにより、処理容器４２内の空気は排気口７４から排気ダクトＡ８５等を介して排水管８７へ排気され、処理容器４２内の空気がフィルタユニット７５の取付け部から居室側へ漏れることを防ぐことができる。
【０２８１】
＜生ゴミ処理装置の設置＞
図７２は、生ゴミ処理装置の設置例を示す側面図である。生ゴミ処理装置１は、カバー４１の内部に、上述したように処理容器４２及びその周辺機器が取り付けられて、装置本体を構成する。また、処理容器４２には生ゴミ投入装置３を構成する下部ユニット６が取り付けられる。そして、カバー４１は、上面から下部ユニット６の投入筒部２１を露出する形態である。
【０２８２】
生ゴミ処理装置１を設置するには、図７２に示すように、まず、シンク２ａの下の所定の位置に、下部ユニット６を含む装置本体を取り付ける。次に、上部ユニット５をシンク２ａの開口部に上側から嵌める。このとき、図３に示したように、上部ユニット５の投入開口部９と、下部ユニット６の投入筒部２１とを接続部材２４で嵌るようにする。ここで、接続部材２４において、投入筒部２１と投入開口部９が嵌る部位の挿入部長さはゆとりを持たせてあり、最低限必要な重ねしろが目視で判るように、目盛りを表示してある。これにより、防水が必要な投入開口部９と投入筒部２１が確実に接続されたことを施工時に容易かつ確実に判断できる。
【０２８３】
この例では、シンク２ａ下の上下方向の寸法の違いを、接続部材２４で吸収するため、装置本体の高さ方向の微調整が容易になった。そして、上部ユニット５に図示しない固定リングをねじ込む方式とで、上部ユニット５はシンク２ａに固定される。なお、上部ユニット５の取付固定は、既存技術によりシンクに合わせて適宜選択可能である。これにより、装置本体の高さ調整に伴う水平出し作業等が不要となり、施工時間の短縮および施工時の組み付け不良等が減少する。また、カバー４１に高さ調整機構を備えないことで、カバー４１の下部と設置面との間の隙間を少なくでき、長期使用による埃等の堆積を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【０２８４】
本発明は、台所や食器洗い場の流し台下に組み込まれ、野菜屑や、パンくず、鶏卵殻等を粉砕して乾燥粒状体にする乾燥式の生ゴミ処理装置に適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２８５】
【図１】本発明に係る生ゴミ処理装置の設置例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る生ゴミ処理装置の設置例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る生ゴミ処理装置の構成を示す説明図である。
【図４】上部ユニット、蓋体及び目皿の組立例を示す説明図である。
【図５】上部ユニットの構成例を示す説明図である。
【図６】上部ユニット、係止爪及び目皿の組立例の説明図である。
【図７】目皿の取付け例を示す説明図である。
【図８】上蓋ロック機構の構成例を示す説明図である。
【図９】上蓋検出センサの動作例を示す説明図である。
【図１０】上蓋検出センサの動作例を示す説明図である。
【図１１】上蓋ロック機構の動作例を示す説明図である。
【図１２】上蓋ロック機構の動作例を示す説明図である。
【図１３】底蓋開閉機構の構成例を示す説明図である。
【図１４】シール部材を含む底蓋の構成例を示す説明図である。
【図１５】投入筒部と底蓋における密閉構造例を示す説明図である。
【図１６】底蓋開閉機構の動作例を示す説明図である。
【図１７】ロックカムの構成例を示す説明図である。
【図１８】底蓋に係るロックカムの動作例を示す説明図である。
【図１９】底蓋に係るロックカムの動作例を示す説明図である。
【図２０】他のロックカムの構成例を示す説明図である。
【図２１】底蓋に係るロックカムの動作例を示す説明図である。
【図２２】底蓋に係るロックカムの動作例を示す説明図である。
【図２３】底蓋に係るロックカムの動作例を示す説明図である。
【図２４】処理容器の構成例を示す説明図である。
【図２５】撹拌翼構成例を示す説明図である。
【図２６】撹拌翼の組立例を示す説明図である。
【図２７】処理容器内の撹拌翼の取付け例を示す説明図である。
【図２８】カバーユニットの構成例を示す説明図である。
【図２９】カバーユニットの構成例を示す説明図である。
【図３０】カバーユニットの構成例を示す説明図である。
【図３１】カバーユニットの構成例を示す説明図である。
【図３２】カバーユニットの構成例を示す説明図である。
【図３３】カバーユニットの構成例を示す説明図である。
【図３４】カバーユニットの構成例を示す説明図である。
【図３５】カバーユニットの構成例を示す説明図である。
【図３６】カバーユニットの構成例を示す説明図である。
【図３７】カバーユニットのロック機構を示す説明図である。
【図３８】前面パネルの構成例を示す説明図である。
【図３９】送風機構・排気機構の構成例を示す説明図である。
【図４０】送風機構・排気機構の構成例を示す説明図である。
【図４１】送風機構・排気機構の構成例を示す説明図である。
【図４２】フィルタユニットの構成例を示す説明図である。
【図４３】排出機構の構成例を示す説明図である。
【図４４】第１の例のフィルタ除塵ユニットの構成例を示す説明図である。
【図４５】第２の例のフィルタ除塵ユニットの構成例を示す説明図である。
【図４６】第２の例のフィルタ除塵ユニットの構成例を示す説明図である。
【図４７】ゴミ袋アダプタの構成例を示す説明図である。
【図４８】ゴミ収納トレーの構成例を示す説明図である。
【図４９】生ゴミ処理装置の制御系の構成例を示す説明図である。
【図５０】生ゴミ処理装置における断続運転例を示すタイムチャートである。
【図５１】システムコントローラにおける制御テーブル例を示す表図である。
【図５２】吸気・排気経路を示す説明図である。
【図５３】処理容器内の空気の流れを示す説明図である。
【図５４】生ゴミ投入時及び底蓋閉じ時の動作例を示すフローチャートである。
【図５５】底蓋閉じ時の動作例を示す断面図である。
【図５６】底蓋閉じ時の動作例を示す断面図である。
【図５７】底蓋閉じ時の動作例を示す断面図である。
【図５８】処理容器内における撹拌動作例を示す断面図である。
【図５９】ゴミ量検出及び異物検出系の構成例を示すブロック図である。
【図６０】撹拌翼駆動用モータの電流情報の時間変化の説明図である。
【図６１】排出処理時のフローチャートである。
【図６２】ゴミ袋アダプタの設置例を示す説明図である。
【図６３】ゴミ袋アダプタの設置例を示す説明図である。
【図６４】ゴミ収納トレーの設置例を示す説明図である。
【図６５】ゴミ袋アダプタの設置例を示す説明図である。
【図６６】ゴミ収納トレーの設置例を示す説明図である。
【図６７】ゴミ袋アダプタの固定例を示す説明図である。
【図６８】ゴミ袋アダプタの設置例を示す説明図である。
【図６９】ゴミ排出モードの動作例を示す説明図である。
【図７０】ゴミ排出モードの動作例を示す説明図である。
【図７１】ゴミ排出モードの動作例を示す説明図である。
【図７２】生ゴミ処理装置の設置例を示す側面図である。
【符号の説明】
【０２８６】
１・・・生ゴミ処理装置、２・・・流し台、２ａ・・・シンク、２ｂ・・・キャビネット、３・・・生ゴミ投入装置、４・・・生ゴミ破砕乾燥装置、５・・・上部ユニット、６・・・下部ユニット、８・・・排水口、９・・・投入開口部、１０・・・蓋体着脱部、１１・・・蓋体、１１ｂ・・・係止溝部、１２・・・上蓋ロック機構、１３ａ・・・ソレノイド、１４・・・可動片、１４ｂ・・・カム当接面、１５・・・圧縮バネ、１６・・・係止爪、１７・・・ねじりコイルバネ、１８ａ，１８ｂ・・・マグネット、１９ａ，１９ｂ・・・上蓋検出用のセンサ、２１・・・投入筒部、２２・・・底蓋、２３・・・底蓋開閉機構、２４・・・接続部材、２７・・・蓋部、２７ｄ・・・傾斜面、２８・・・軸部、２９・・・押圧部、３０・・・シール部材、３０ａ・・・パッキン、３１・・・シール面、３２・・・押上凸部、３３・・・ロックカム、３４・・・ロックカム、３４ａ・・・押上面、３４ｂ・・・押下面、３５，３５’・・・駆動シャフト、３６ａ・・・モータ、３８・・・マグネット、３９・・・カム位置検出用のセンサ、４１・・・カバー、４１ａ・・・前面パネル、４２・・・処理容器、４２ｃ・・・容器上部ケース、４２ｉ・・・ストッパ、４４・・・撹拌翼、４５・・・軸部、４６・・・撹拌翼本体、４６ａ〜４６ｅ・・・鋤状部、４８ａ〜４８ｅ・・・シャフト、４９・・・補強板、４９ａ・・・ネジ、５０・・・ロック機構、５１ａ・・・原点位置検出用のセンサ、５１ｂ・・・底蓋押上位置検出用のセンサ、５１ｃ・・・底蓋排出位置検出用のセンサ、５２・・・ＰＴＣヒータ、５３・・・排出口、５４ａ，５４ｂ・・・ガイドリブ、５５・・・被取付部、５７ａ，５７ｂ・・・フック部、５８・・・カバーユニット、５９・・・パッキン、６０・・・ハンドル、６０ｂ・・・マグネット、６１・・・排出口開閉検出用のセンサ、６２・・・破砕刃、６３・・・ゴミ袋アダプタ、６４・・・排出板、６７・・・モータ、６９・・・送風ファン、７１・・・フィルタ塵除去ユニット、７９・・・リンク、８０・・・フィルタ塵除去ユニット、８０ｂ・・・ブラシ、９２・・・システムコントローラ（制御部）、９２ａ・・・Ａ／Ｄ変換部、９２ｃ・・・ＣＰＵ、９２ｃ・・・ＲＡＭ、９２ｄ・・・ＲＯＭ、９３・・・前面パネル開閉検用のセンサ、９７・・・排気ファン、１０１・・・袋、１１０・・・袋アダプタ、１１１・・・ゴミ収納トレー、１２０ａ，１２０ｂ・・・袋アダプタ設置部、１２１・・・ゴミ収納トレー設置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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