(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ぜんまいおよび香箱車を有する動力源と、前記香箱車の回転に連動して回転力を伝達する第１の輪列と、前記第１の輪列とは互いに独立し前記香箱車の回転に連動して回転力を伝達する第２の輪列と、を備えるムーブメントと、
前記第１の輪列に装着された時刻表示部材と、
前記第２の輪列に装着され、前記動力源が駆動した時間を積算した駆動積算時間を表示する駆動積算時間表示部材と、を備え、
前記第２の輪列は、前記香箱車の回転に常に連動して回転力を伝達し、
前記駆動積算時間表示部材は、前記ぜんまいが巻き上げられて香箱車が回転し始めてからぜんまいが全開放となって香箱車が停止するまでの期間である駆動期間が複数回繰り返された場合には、各駆動期間を積算した時間を前記駆動積算時間として表示する
ことを特徴とする時計。
【請求項２】
請求項１に記載の時計において、
前記駆動積算時間を表示する表示部材が、駆動積算時間を示す目盛を有する表示板であることを特徴とする時計。
【請求項３】
請求項１に記載の時計において、
前記駆動積算時間を表示する表示部材が指針であって、指針の回転範囲の周縁または下部に駆動積算時間を表示する目盛が付加されていることを特徴とする時計。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の時計において、
前記駆動積算時間を表示する表示部材が、前記ムーブメントを挟んで前記時刻表示部材とは反対側に配設されていることを特徴とする時計。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の時計において、
前記駆動積算時間を表示する表示部材が、月単位の表示部材と、年単位の表示部材と、
を有することを特徴とする時計。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の時計において、
前記ぜんまいによる持続時間を表示するパワーリザーブ輪列を備え、このパワーリザーブ輪列の一部が前記第２の輪列の歯車で構成されていることを特徴とする時計。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の時計において、
前記ムーブメント、前記時刻表示部材、および前記駆動積算時間表示部材が少なくとも風防ガラス、胴、裏蓋からなるケースに収納され、
前記裏蓋の一部が、前記駆動積算時間表示部材を視認可能な透明部材からなることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計に関する。詳しくは、時計が駆動している駆動積算時間を表示する駆動積算時間表示機構を備える時計の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現在時刻表示、経過時間表示、カレンダー等、多くの時刻、時間に関する情報を、指針、表示板等で表示する機能を有する時計がある。
例えば、経過時間を計測するクロノグラフ時計というものがあり、経過時間をクロノグラフ秒針、クロノグラフ分針、クロノグラフ時針等で表示する時計というものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７８８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような特許文献１では、計測したい時間を外部操作部材を操作して積算計測を行っており、この操作は、表示手段を動力源と連動させたり、切り離したりすることで経過時間を積算計測している。しかしながら、通常の時刻表示機構は、クロノグラフ機構を停止した状態でも駆動し続けている。従って、機械式時計や電子制御式機械時計のように、駆動部を有する時計においては、駆動部は常時駆動し続けることから、歯車等が磨耗して初期の性能が維持できなくなることがある。このような時計は、定期的にオーバーホールすることによって、長期間にわたって性能を維持することを可能にする。
【０００５】
しかしながら、従来の時計では、オーバーホールをすることが好ましい時期を的確に知ることができないという課題を有している。この課題を解決する方法として、製造時期や販売時期を記録しておき、例えば、それから５年経過した時点でオーバーホールをする方法も考えられるが、時計を長期間駆動しない状態で保管することも考えられ、このような場合、実際に、時計を駆動している時間を認識することは困難である。
【０００６】
本発明の目的は、前述した課題を解決することを要旨とし、実際に時計が駆動した時間（期間）の駆動積算時間を認識し、オーバーホールや定期点検を適切に行うことができる時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の時計は、ぜんまいおよび香箱車を有する動力源と、前記香箱車の回転に連動して回転力を伝達する第１の輪列と、前記第１の輪列とは互いに独立し前記香箱車の回転に連動して回転力を伝達する第２の輪列と、を備えるムーブメントと、前記第１の輪列に装着された時刻表示部材と、前記第２の輪列に装着され、前記動力源が駆動した時間を積算した駆動積算時間を表示する駆動積算時間表示部材と、を備え、前記第２の輪列は、前記香箱車の回転に常に連動して回転力を伝達し、前記駆動積算時間表示部材は、前記ぜんまいが巻き上げられて香箱車が回転し始めてからぜんまいが全開放となって香箱車が停止するまでの期間である駆動期間が複数回繰り返された場合には、各駆動期間を積算した時間を前記駆動積算時間として表示することを特徴とする。
ここで、時計としては、例えば、腕時計やクロックなどがある。
【０００８】
本発明の時計は、動力源が停止しているときは停止し、駆動しているときに連動する駆動積算時間表示部材を備えているため、実際に時計が駆動していた累積時間（期間）を積算表示する。仮に、累積で５年駆動した時点でオーバーホールすることが望ましいとされる場合、駆動積算時間表示部材により、駆動積算時間を知ることができるため、故障してしまう前に、定期点検やオーバーホールを行い、長期間にわたって性能を維持することができるという効果を有する。
【０００９】
また、駆動積算時間表示部材を備えることにより、従来にない斬新なデザインの時計を実現することができる。
【００１０】
また、前記駆動積算時間を表示する表示部材が、駆動積算時間を示す表示を有する表示板であることが好ましい。
ここで、駆動積算時間を示す表示としては、例えば、月単位や年単位の数字や目盛等が用いられる。
【００１１】
上述した表示部材が、駆動積算時間を示す数字や目盛等の表示を有する表示板であるため、この表示部材を薄板で形成することができる。詳しくは後述する実施の形態で説明するが、この表示部材をムーブメントの厚さの範囲内に収容することが可能で、駆動積算時間を表示する表示部材を有しながら、薄型の時計を実現することができる。
【００１２】
また、前記駆動積算時間を表示する表示部材が指針であって、指針の回転範囲の周縁または下部に駆動積算時間を表示する目盛が付加されていることが好ましい。
【００１３】
駆動積算時間を表示する表示部材を指針にすることによって、上述した表示板によるものよりも駆動積算時間を細かく表示することができる。また、仮に、通常の時刻表示やクロノグラフ表示が指針によって行われる時計の場合、駆動積算時間を表示する表示部材を指針にすれば、各表示部材の全てを指針表示にすることから、バランスがとれた優れたデザインの時計を実現できる。
【００１４】
また、前記駆動積算時間を表示する表示部材が、前記ムーブメントを挟んで前記時刻表示部材とは反対側に配設されていることが好ましい。
【００１５】
本発明では、常時時計を視認する方向（表側ということがある）に時刻表示部材を配置し、時刻表示部材と反対側（裏側ということがある）に駆動積算時間を表示する表示部材を配設している。駆動積算時間は常時視認する必要が無いことから、裏側に配設することによって、時刻表示や、クロノグラフ時計の場合にはクロノグラフ針等の視認性を妨げない時計を実現できる。
【００１６】
また、前記駆動積算時間を表示する表示部材が、月単位の表示部材と、年単位の表示部材と、を有することが好ましい。
【００１７】
一般に、オーバーホールの時期は３年〜５年が望ましいといわれている。従って、少なくとも年単位、好ましくは月単位、つまり３年６ヶ月経過というように駆動積算時間を認識することにより、適切な時期にオーバーホール、点検を行うことができる。
【００１８】
前記動力源が、ぜんまいであることを特徴とする。
動力源をぜんまいとする時計としては、機械式時計あるいは電子制御式機械時計等がある。動力源をぜんまいとしたときに、輪列等に加わる付加トルクが大きいため定期的なオーバーホールをすることが勧められている。従って、このような時計に駆動積算時間を知り、適切な時期にオーバーホールを行うことができる。
【００１９】
また、動力源をぜんまいとする時計では、ぜんまいを巻き上げればすぐ使用することができる。従って、使用後、駆動を停止した状態で長期間にわたって保管することが考えられるが、その場合、実際に駆動した駆動積算時間を認識してオーバーホールを行うことができる。
【００２０】
さらに、駆動源をぜんまいとした場合に、ぜんまいによる持続時間を表示するパワーリザーブ輪列を備え、このパワーリザーブ輪列の一部が前記第２の輪列の歯車で構成されていてもよい。このような場合には、パワーリザーブ輪列と第２の輪列とで部品を共有することになるため、部品点数を少なくでき、時計が大型化するのを抑制できる。
【００２１】
また、本発明の時計は、前記ムーブメント、前記時刻表示部材、および前記駆動積算時間表示部材が少なくとも風防ガラス、胴、裏蓋からなるケースに格納され、前記裏蓋の一部が、前記駆動積算時間表示部材を視認可能な透明部材からなることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、駆動積算時間を表示する表示部材が裏蓋方向に配設されると共に、裏蓋側から視認できる構造であるために、ユーザー自身が駆動積算時間を認識することができる。
このような時計は、表面及び裏面の両面に異なる機能を有する表示部材を配設していることから、斬新な外観デザインを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図６は本発明の実施形態１に係る時計１０、図７，８は実施形態２に係る時計１０、図９，１０は実施形態３に係る時計１０を示している。なお、以降説明する実施形態ではウォッチを例示して説明する。
（実施形態１）
【００２４】
図１は、実施形態１に係る時計１０を裏蓋側から視認した外観を示す平面図である。図１において、本実施形態の時計１０は、胴１１と裏蓋１２と風防ガラス１４（図示せず）とからなるケースの内部に収納されたムーブメント２０とを備えて構成されている。
【００２５】
本実施形態では、機械式クロノグラフウォッチを例示しており、外部操作部材として、時計３時方向にりゅうず１８と、その時計の２時方向及び４時方向の両側に操作ボタンが備えられている。裏蓋１２の中央部は、ムーブメント２０の大部分を視認できる透明部材としての風防１３によって形成されている。
【００２６】
平面視８時方向には、回転錘受２６の下方に、駆動積算時間表示部材の表示板としての月単位表示歯車４１と年単位表示歯車５１とが備えられており、回転錘６０を図示される方向に移動させることにより、風防１３から視認できるように配設されている。月単位表示歯車４１、年単位表示歯車５１には、それぞれに対応する目盛４２，５２が設けられている。
【００２７】
次に、駆動積算時間表示機構について図面を参照して説明する。
図２は、本実施形態による駆動積算時間表示機構８０の平面配置を模式的に示す平面図である。図２において、第２の輪列としての駆動積算時間表示機構８０は、ぜんまいを収容する香箱車３０に連動する伝達車３２、第一積算中間車３３、第二積算中間車３４、第三積算中間車３５、第四積算中間車４０、積算車５０とから構成されており、減速輪列である。
【００２８】
上述の第２の輪列に対し、第１の輪列は時刻表示を行うための輪列であり、機械式時計の周知の構造を採用できる。すなわち、第１の輪列は、図３，４に示すように、香箱車３０に連動する二番車（分針車）２、三番車３、四番車（秒針車）４、中間車４Ａ、五番車５、そして調速機構である機械式脱進機へと動力が伝達されていく増速輪列である。二番車２の筒かな２Ａからは日の裏車６、筒車７へと動力が伝達される。従って、第１の輪列と第２の輪列は、動力源は共通であるが互いに独立した機構としている。
【００２９】
五番車５はカンギ車９１と噛み合い、カンギ車９１、アンクル９２、テンプ９３からなる機械式脱進機に動力を伝えており、この脱進機で時間標準を作り出している。なお、この構造及び原理等は周知技術であるため、詳細な説明を省略する。また、クロノグラフ機構の図示も省略してある。
【００３０】
そして、本実施形態において、角穴車１００を回転させてぜんまいを巻く方法は、りゅうず１８に接続された巻真１８Ａを操作することにより、キチ車１０１、丸穴車１０２、角穴中間車１０３を介して行われ、この際、角穴車１００の回転方向がコハゼ１００Ａによって規制されている。また、分針１６及び時針１５（共に図５）を合わせる方法は、同様に巻真１８Ａを操作し、つづみ車０１４、小鉄車１０５、日の裏中間車１０６、前記日の裏車６を介して行われる。
【００３１】
図２に戻って、香箱車３０の回転は、上述した駆動積算時間表示機構８０を構成する各車によって減速され、第四積算中間車４０は１年で１回転、積算車５０は１０年で１回転する。第四積算中間車４０の月単位表示歯車４１には、１月単位の目盛が数字表示され矢印Ａ方向に回転する。積算車５０の年単位表示歯車５１には、１年単位の目盛が数字表示され矢印Ｂ方向に回転する。これらの目盛は、回転錘受２６の切欠き部から視認することが可能である（図１、参照）。
【００３２】
駆動積算時間の読み取り方法は、図１に示すように、月単位表示歯車４１及び年単位表示歯車５１の目盛と、回転錘受２６に刻印された目安点２６ａ，２６ｂとが一致する目盛を読み取ることで可能である。つまり、図１では、月単位表示歯車４１及び年単位表示歯車５１それぞれの目盛が“０”を表示しているため、時計１０が駆動開始直前の状態であることを示している。
【００３３】
香箱車３０は、連続回転するために、第四積算中間車４０及び積算車５０も連続回転する。従って、それぞれの目盛は序々に移動するため、１ヶ月以下の概略時間を読み取ることが可能である。
なお、上述した月単位表示歯車４１及び年単位表示歯車５１の表示単位は１例であって、時計１０の仕様毎に、適宜設定することができる。
【００３４】
次に、本実施形態による駆動積算時間表示機構８０の構造を図５を参照して、さらに詳しく説明する。
図５は、本実施形態の駆動積算時間表示機構８０の構造を示す断面図である。本発明に係る部分を中心に図示し説明する。図５において、香箱車３０は、図示しない動力源としてのぜんまいを収容し、香箱真３１が、地板２１と輪列受２４との間に軸支されている。
【００３５】
香箱車３０の回転は、伝達車３２を介して第一積算中間車３３に伝達される。伝達車３２は、地板２１と二番受２３とによって軸支され、第一積算中間車３３は地板２１と四番受２５とによって軸支されている。この第一積算中間車３３は、ムーブメント２０を風防ガラス１４方向にある地板２１から裏蓋１２方向にある四番受２５までを貫通して配設される。従って、地板２１側にある香箱車３０の回転が、裏蓋１２側に配設される駆動積算時間表示機構８０に伝達される。
【００３６】
第一積算中間車３３の回転は、第二積算中間車３４、第三積算中間車３５、第四積算中間車４０、積算車５０まで順次伝達される。第二積算中間車３４、第三積算中間車３５、第四積算中間車４０、積算車５０は、それぞれ輪列受２４と四番受２５によって軸支され、第四積算中間車４０が１年に１回転、積算車５０が十年で１回転するように香箱車３０の回転が減速されている。
【００３７】
第四積算中間車４０の月単位表示歯車４１の表面には１月単位の目盛４２が、積算車５０の年単位表示歯車５１の表面には１年単位の目盛５２が印刷等の表示手段を用いて表示されている（図２も参照する）。
【００３８】
本実施形態においては、自動巻機構を備えており、四番受２５の上面には回転錘受２６が配設され、回転錘受２６の上面には回転錘６０が配設されている。自動巻機構については、公知の機構を採用できるため、図示と説明を省略する。
【００３９】
駆動積算時間表示機構８０の大部分を構成する第二積算中間車３４、第三積算中間車３５、第四積算中間車４０、積算車５０は、時刻表示機構７０の上部に配設される。図示は省略するが、時刻表示機構７０には、第１の輪列としての時刻表示輪列や調速機構等が含まれる。これら時刻表示輪列や調速機構等は、機械式時計においては脱進機や輪列が含まれ、電子制御式機械時計においては、調速用のコイルやローター等が含まれる。
【００４０】
地板２１側には、文字板１９と風防ガラス１４の間の空間に、時刻表示部材としての時針１５、分針１６、秒針１７が配設されている。なお、クロノグラフウォッチにおいては、複数のクロノグラフ針が文字板１９と風防ガラス１４の間の空間に配設される。従って、時刻表示のための指針とクロノグラフ表示のための指針は、風防ガラス１４側に配設され、駆動積算時間表示はムーブメント２０を挟んで反対側の裏蓋１２側に配設されていることになる。
【００４１】
ここで、裏蓋１２の第四積算中間車４０、積算車５０を含む平面範囲は、透明部材としてのガラスからなる風防１３によって形成されているため、ユーザーが裏蓋１２方向から駆動積算時間を認識することが可能な構造としている。
【００４２】
続いて、本実施形態における駆動積算時間について図２，５，６を参照して説明を加える。
図６は、駆動積算時間を説明する説明図である。まず、本実施形態における時計を組立てる。ここで、動力源としてのぜんまいが全開放状態において、第四積算中間車４０、積算車５０のそれぞれの月単位表示歯車４１の目盛４２及び年単位表示歯車５１の目盛５２を“０”になるようにセットする。そして、ぜんまいを巻き上げると香箱車３０が駆動を開始する。このとき、駆動積算時間表示機構８０も駆動を開始する。
【００４３】
そして、時計１０（香箱車３０）が停止した時点で駆動積算時間表示機構８０が停止する。この期間を駆動期間１とする。再びぜんまいを巻き上げ駆動を開始し、次に駆動停止するまでの期間を駆動期間２とする。そして、再度駆動を開始してから現在に至るまでの期間を駆動期間３とする。駆動積算時間表示機構８０は香箱車３０に連動しているので、香箱車３０が駆動している期間のみにおいて駆動し、駆動期間１と駆動期間２と駆動期間３とを積算した駆動積算期間を月単位表示歯車４１、年単位表示歯車５１の目盛４２，５２で認識することを可能にしている。
【００４４】
なお、駆動開始及び駆動停止は、ぜんまいの巻き上げ、全開放のほかに、規正装置を含む時計においては、規正装置の解除及び規正することによって得られる。
【００４５】
従って、前述した実施形態１によれば、香箱車３０が停止しているときは停止し、駆動しているときに連動する駆動積算時間表示機構８０を備えているため、実際に時計が駆動していた時間（期間）を累積表示することができる。仮に、累積で５年間駆動した時点でオーバーホールや定期点検をすることが望ましいとされる場合、駆動積算時間表示機構８０により、駆動積算時間を知ることができるため、故障してしまう前に、定期点検やオーバーホールを行い、長期間にわたって時計の性能を維持することができるという効果を有する。
【００４６】
また、通常の時刻表示やクロノグラフ表示を風防ガラス１４側（ウォッチでは表側と表すことがある）に配設し、駆動積算時間表示として月単位の目盛表示と年単位の目盛表示を裏蓋１２側（ウォッチでは裏側と表すことがある）に設けることにより、従来にない斬新なデザインの時計を実現することができる。
【００４７】
また、時計を使用するとき、常時時計を視認する方向に時刻表示を配置し、時刻表示部材と反対側に駆動積算時間を表示する月単位の目盛４２と年単位の目盛５２とを配設している。駆動積算時間は常時視認する必要が無いことから、裏側に配設することによって、時刻表示や、クロノグラフ時計の場合にはクロノグラフ針等の視認性を妨げない時計を実現できる。
【００４８】
時計のオーバーホールの時期は、一般に３年〜５年が望ましいといわれている。従って、少なくとも年単位と月単位の駆動積算時間を認識することにより、適切な時期にオーバーホール、点検を行うことができる。
【００４９】
また、動力源をぜんまいとする時計としては、機械式時計あるいは電子制御式機械時計等があるが、動力源をぜんまいとしたときに、輪列等に加わる負荷トルクが大きいため定期的なオーバーホールをすることが勧められている。従って、このような時計において特に効果が大きい。
【００５０】
さらに、動力源をぜんまいとする時計では、ぜんまいを巻き上げればすぐ使用できることから、使用後、長期間にわたって停止状態で保管することが考えられるが、その場合、実際に駆動した駆動積算時間を認識してオーバーホールを行うことができる。
【００５１】
また、駆動積算時間を表示する表示部材としての月単位表示歯車４１と年単位表示歯車５１を薄板で形成することができ、四番受２５の下方に配設できることから、ムーブメント２０の厚さの範囲内に収容することを可能とし、薄型の時計を実現することができる。    （実施形態２）
【００５２】
続いて、本発明の実施形態２に係る時計１０について図面を参照して説明する。実施形態２は、前述した実施形態１が、駆動積算時間を表示する表示部材としての月単位表示歯車４１と年単位表示歯車５１を用いていることに対して、指針によって駆動積算時間を表示することに特徴を有している。従って、実施形態１との共通部分については説明を省略し、共通部分には同じ符号を付して説明する。
【００５３】
図７は、実施形態２に係る駆動積算時間表示機構８０を示す部分断面図である。図７において、第四積算中間車４０のかな４３の上軸が四番受２５を貫通して延在され、この上軸に月単位表示指針４４が軸止されている。また、積算車５０の積算車真５３の上軸が四番受２５を貫通して延在され、この上軸に年単位表示指針５４が軸止されている。
【００５４】
そして、月単位表示指針４４と年単位表示指針５４の回転範囲において、回転錘受２６は薄く形成されている（図８も、参照）。これら月単位表示指針４４と年単位表示指針５４の上方には、回転錘６０が回転可能な隙間を有して配設されている。また、回転錘受２６の月単位表示指針４４と年単位表示指針５４の下面の表面には、月単位の目盛４５と年単位の目盛５５とが印刷または刻印等の手段で形成されている。
【００５５】
図８は、月単位表示指針４４と年単位表示指針５４及び月単位の目盛４５と年単位の目盛５５との関係を示す平面図である。図８において、月単位表示指針４４の下方の回転錘受２６には月単位の目盛４５が、年単位表示指針５４下部の回転錘受２６には年単位の目盛５５が設けられている。
【００５６】
図８に示すように月単位表示指針４４と年単位表示指針５４とは一部が交差するために、月単位の目盛４５と年単位の目盛５５も一部が交差する。従って、月単位の目盛４５と年単位の目盛５５との交差範囲において、それぞれが数字表示が困難な位置においては目盛は点表示している。
【００５７】
なお、目盛は数字にこだわらずに基準の“０”を数字にて表示し、他を点表示としてもよく、この場合は、数字で表しにくい細かい間隔の表示を行うことが可能である。
また、月単位の目盛４５と年単位の目盛５５とは、月単位表示指針４４と年単位表示指針５４の回転範囲の周縁に設けることも可能である。
【００５８】
従って、駆動積算時間を表示する表示部材が指針を用いる実施形態２によれば、駆動積算時間を細かく表示することができる。また、通常の時刻表示やクロノグラフ表示が指針によって行われる場合、駆動積算時間を表示する表示部材を指針にすれば、各表示部材の全てを指針表示にすることになり、バランスがとれた精密感のある優れたデザインの時計を実現できる。
（実施形態３）
【００５９】
図９，１０に示す実施形態３の時計１０には、ぜんまいの巻上げ量および巻戻し量を加減算するパワーリザーブ輪列１１０が設けられている。
パワーリザーブ輪列１１０は、持続時間残量を表示するためのパワーリザーブ針１１１が固定されたパワーリザーブ針車１１２と、パワーリザーブ針車１１２に噛合する異形の中間車１１３と、中間車１１３に噛合する第一太陽車１１４と、第一太陽車１１４の太陽歯車１１４Ａに噛合する第一遊星車１１５Ａおよびこの第一遊星車１１５Ａと一体とされた第二遊星車１１５Ｂを有する遊星車１１５と、この遊星車１１５の第二遊星車１１５Ｂに噛合する第二太陽車１１６と、遊星車１１５が取り付けられた遊星中間車１１７とを備えている。
【００６０】
第二太陽車１１６は、巻上げ用第二伝達車１１９及び巻上げ用第一伝達車１１８を介して角穴車１００と繋がっている。遊星中間車１１７は、第一積算中間車３３および伝達車３２を介して香箱車３０と繋がっている。
【００６１】
従って、ぜんまいの巻上げ操作で角穴車１００が回転されると、そのトルクは巻上げ用第一伝達車１１８及び第二巻上げ用伝達車１１９から順次減速して第二太陽車１１６、遊星車１１５に伝達されるようになっている。ここで、ぜんまいの巻上げ時には香箱車３０は回転が遅くほぼ停止状態の為、伝達車３２、第一積算中間車３３、遊星中間車１１７は固定状態とされ、遊星車１１５に伝達されたトルクは第１太陽車１１４、中間車１１３、パワーリザーブ針車１１２、パワーリザーブ針１１１に伝達され、このパワーリザーブ針１１１が一方向へ移動する。
【００６２】
一方、ぜんまいの巻戻し時には、角穴車１００が停止しているために、巻上げ用第一伝達車１１８から第二太陽車１１６までが停止している。そして、香箱車３０が回転してゼンマイが巻き戻されると、そのトルクは伝達車３２、第一積算中間車３３から順次減速して遊星中間車１１７に伝達される。この際、遊星車１１５が噛合している第二太陽車１１７が停止しているため、遊星車１１５は自転しながら第二太陽車１１７の回りを公転する。これにより、遊星車１１５に噛合している第一太陽車１１４もぜんまいの巻上げ操作時とは逆方向に回転し、中間車１１３、パワーリザーブ針車１１２、パワーリザーブ針１１１も逆方向に回転する。
【００６３】
ここで、パワーリザーブ輪列１１０のなかで、角穴車１００からのトルクを第一太陽車１１４に伝達する巻上げ用第一伝達車１１８、第二巻上げ用伝達車１１７、第二太陽車１１６、遊星車１１５により巻上げ輪列１１０Ａが構成され、香箱車３０からのトルクを第１太陽車１１４に伝達する伝達車３２、第一積算中間車３３、遊星中間車１１７、遊星車１１５により巻戻し輪列１１０Ｂが構成されている。
【００６４】
すなわち、本実施形態では、この巻戻し輪列１１０Ｂの一部は、駆動積算時間表示機構８０の減速輪列に用いられる伝達車３２及び第一積算中間車３３によって構成されているのである。このため、伝達車３２及び第一積算中間車３３は、パワーリザーブ輪列１１０と駆動積算時間表示機構８０とで共有されることになり、パワーリザーブ輪列１１０が設けられている場合でも、専用の歯車を不要にでき、時計１０のムーブメントが大型化するのを抑制できる。
【００６５】
そして、積算時間が時計１０の裏側で表示されるのに対し、持続時間残量は表側寄りに設けられた中間車１１３、パワーリザーブ車１１２、パワーリザーブ針１１１により時計１０の表側で表示される。このために、図１０では図示を省略するが、第一積算中間車３３に噛合する第二積算中間車３４（図９）では、歯車部分とかなとが同一軸上で表裏方向に離間して設けられる。つまり、歯車部分が表側寄りに設けられるのに対し、かなが裏側寄りに設けられるのである。これにより、第三積算中間車３５、第四積算中間車４０、積算車５０が裏側に配置されることとなり、時計１０の裏側で積算時間が表示されるようになる。
【００６６】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、実施形態１及び実施形態２では、本発明の時計をぜんまいを動力源とする機械式時計や電子制御式機械時計を例示して説明しているが、動力源を電池とするアナログ時計に応用することが可能である。
【００６７】
動力源を電池とする場合は、駆動停止時期が電池寿命末期となり、このときをオーバーホール時期とすることが一般的であるが、電池容量と消費電力の低下により長持続時計や発電装置を内蔵する時計なども出現している。従って、これらの長持続時計や発電時計等に、本発明による駆動積算時間表示機構８０を備えることで、適切なオーバーホールや定期点検時期を認識することができる。
【００６８】
また、実施形態１〜３では、駆動積算時間の表示は、月単位と年単位の表示を有しているが、年単位のみの表示とすることもできる。このようにすれば、年単位の表示を大きくすることや２０年というような長期間の設定が可能となる。
【００６９】
また、オーバーホールや定期点検の際に、駆動積算時間を“０”に設定することも可能であり、この場合は、駆動積算時間は、オーバーホール後または定期点検後の期間を表示することになる。
【００７０】
さらに、本発明は、腕時計に限らず、クロックにも応用可能であり、クロックとしては、ムーブメントがケースに収容されるものや、ケースに収容されないムーブメントが露出されるものにも応用可能である。
【００７１】
従って、前述の実施形態１〜３によれば、実際に時計が駆動した時間（期間）の駆動積算時間を知ることができることから、適切な定期点検やオーバーホール時期を認識することを可能にする時計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態１に係る時計を裏蓋側から視認した外観を示す平面図。
【図２】本発明の実施形態１に係る駆動積算時間表示機構の平面配置を模式的に示す平面図。
【図３】本発明の実施形態１に係る第１の輪列を示す平面図。
【図４】本発明の実施形態１に係る第１の輪列を示す断面図。
【図５】本発明の実施形態１に係る駆動積算時間表示機構の構造を示す断面図。
【図６】本発明の実施形態１に係る駆動積算時間の考え方を解説する説明図。
【図７】本発明の実施形態２に係る駆動積算時間表示機構を示す部分断面図。
【図８】本発明の実施形態２に係る月単位表示指針と年単位表示指針及び月単位の目盛と年単位の目盛との関係を示す平面図。
【図９】本発明の実施形態３に係る駆動積算時間表示機構の平面配置を模式的に示す平面図。
【図１０】本発明の実施形態３に係るパワーリザーブ輪列を示す断面図。
【符号の説明】
【００７３】
１０…時計、１１…胴、１２…裏蓋、１３…風防、１４…風防ガラス、３０…香箱車、３２…伝達車、３３…第一積算中間車、４１…月単位表示歯車、５１…年単位表示歯車、８０…駆動積算時間表示機構、１１０…パワーリザーブ輪列。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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