(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と基端部とを有し、生体組織を穿通して縫合もしくは結紮する縫合結紮部材と、
前記縫合結紮部材に進退自在に設けられ、前記縫合結紮部材によって前記生体組織を縫合した状態に維持するように、前記縫合結紮部材と摩擦により固定される固定部材と、
前記縫合結紮部材上の先端部側に設けられ、前記縫合結紮部材の先端部側を前記生体組織に係止する係止部材と、
前記縫合結紮部材の先端部側に設けられており、前記縫合結紮部材を前記固定部材に対して先端側へ移動させることで、前記縫合結紮部材と前記固定部材との摩擦による固定による縫合状態を解除する縫合結紮解除部材と
を具備することを特徴とする医療用装置。
【請求項２】
前記縫合結紮解除部材は、前記係止部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項３】
前記縫合結紮解除部材は、
前記固定部材と対向する位置である先端部側に設けられ、前記係止部材が生体組織に食い込むことを防止するプレジェットに固定された第１の端部と、
前記第１の端部の反対側にあり、被把持部を有する第２の端部と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
【請求項４】
前記前記縫合結紮解除部材は、可撓性線材であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の医療用装置。
【請求項５】
前記縫合結紮解除部材は、少なくとも一部が拡径された拡径部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の医療用装置。
【請求項６】
前記縫合結紮解除部材は、ループ部を備えていることを特徴とする請求項４もしくは請求項５に記載の医療用装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１に記載の医療用装置を具備する生体組織用処置システムであって、
前記医療用装置と組み合わせて使用される処置具と、
前記医療用装置と組み合わせて使用される中空の穿刺針と
をさらに備え、
前記処置具は、
前記固定部材を先端に当接可能なチューブ状のシースと、
このシース内に挿通され、前記縫合結紮部材の基端に係合可能なフックを有するフックワイヤと、
前記フックワイヤを前記シースに対して進退操作する操作ハンドルと
を備え、
前記穿刺針は、前記縫合結紮装置の前記係止部材および縫合結紮解除部材を収納可能で、これら係止部材および固定解除部材を前記穿刺針に対して押し出すプッシャを中空の内部に進退可能に備えていることを特徴とする生体組織用処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡とその他の器具とを組み合わせて、体内の生体組織を縫合あるいは結紮といった内視鏡的処置を行なうための医療用装置および生体組織用処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡観察下で体内の組織を縫合あるいは結紮する、すなわち内視鏡的処置に使用する結紮処置装置は、特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示された装置は、固定部材を設けた結紮糸を組織に穿通させることにより組織を縫合あるいは結紮することができる。組織の縫合あるいは結紮の状態を解除するには、結紮糸を切断する、あるいは固定部材を把持して組織から取り外す。例えば縫合あるいは結紮が所望の部位に行なえなかった場合、縫合あるいは結紮の状態を解除するために結紮糸を切断する。結紮糸を切断するには、例えば内視鏡的に鋏鉗子等を用いる。その他、経内視鏡的に把持鉗子等を用いて固定部材を把持してその固定部材を組織から取り外す。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／０２３６５３５Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示された方法では、結紮糸が生体組織に埋没している場合、生体組織を傷つけずに結紮糸を切断する必要があるので、鉗子の操作が非常に煩雑である。
【０００４】
また、経内視鏡的に把持鉗子等を用いて把持して固定部材を取り外す方法もあるが、この方法では、固定部材が把持し難い形状の場合、鉗子の操作が非常に煩雑である。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、内視鏡観察下で生体組織を縫合あるいは結紮可能で、かつ、生体組織の縫合あるいは結紮状態を簡単な操作によって解除可能な医療用装置および生体組織用処置システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明に係る医療用装置は、先端部と基端部とを有し、生体組織を穿通して縫合もしくは結紮する縫合結紮部材と、前記縫合結紮部材に進退自在に設けられ、前記縫合結紮部材によって前記生体組織を縫合した状態に維持するように、前記縫合結紮部材と摩擦により固定される固定部材と、前記縫合結紮部材上の先端部側に設けられ、前記縫合結紮部材の先端部側を前記生体組織に係止する係止部材と、前記縫合結紮部材の先端部側に設けられており、前記縫合結紮部材を前記固定部材に対して先端側へ移動させることで、前記縫合結紮部材と前記固定部材との摩擦による固定による縫合状態を解除する縫合結紮解除部材とを備えている。
【０００７】
このため、内視鏡観察下で生体組織を縫合あるいは結紮可能で、かつ、生体組織の縫合あるいは結紮状態を簡単な操作によって解除可能な医療用装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、内視鏡観察下で生体組織を縫合あるいは結紮可能で、かつ、生体組織の縫合あるいは結紮状態を簡単な操作によって解除可能な医療用装置および生体組織用処置システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について説明する。  
まず、第１の実施の形態について図１ないし図９を用いて説明する。
【００１０】
図１に示す生体組織用処置システム１０は、生体組織を結紮処置するための装置であり、例えば内視鏡的に、すなわち内視鏡を利用して組織を結紮してその組織を隆起させる弁形成術に用いられる。このシステム１０は、結紮処置する結紮処置装置（医療用装置）１２と、この結紮処置装置１２とそれぞれ組み合わせて用いられる結紮具１４および穿刺針１６とを備えている。
【００１１】
図２に示すように、処置装置１２は、結紮糸（縫合結紮部材）２２と、筒状部材（糸固定部材、係止部材）２４と、シリコーンチューブ（ストッパ、固定部材）２６と、結紮糸２２の基端部に形成された基端ループ部２８と、可撓性線材（結紮解除用部材）３０とを備えている。
【００１２】
筒状部材２４は、組織を結紮するために使用される結紮糸２２の先端部に設けられている。この筒状部材２４は、組織が結紮糸２２によって結紮されたときに、所望の位置を保持する一端部を担う。
【００１３】
シリコーンチューブ２６には、結紮糸２２が挿通されている。このシリコーンチューブ２６は、摩擦力により結紮糸２２に対して所望の位置に保持され、結紮糸２２に沿って所定以上の力が加えられたときにのみ結紮糸２２上を移動する。すなわち、シリコーンチューブ２６は、結紮糸２２で組織が結紮されたときに、組織に対して結紮糸２２を所望の位置に保持するストッパの役割を有する。このシリコーンチューブ２６は、組織が結紮糸２２によって結紮されたときに、筒状部材２４とともに所望の位置を保持する他端部を担う。
【００１４】
可撓性線材３０は、結紮糸２２に対して結紮糸２２の先端部近傍で接続されている。この可撓性線材３０は、この実施の形態では、１本であるとして説明するが、例えば２本や３本など複数本が結紮糸２２に接続された状態であってもよい。結紮糸２２に接続された可撓性線材３０が多すぎる場合、処置装置１２が体内に留置されたときに絡まるなどの悪影響を及ぼす場合があるので、好ましくは１本か２本であることが望ましい。この実施の形態では可撓性線材３０を線材として説明するが、他の形状として帯状であってもよい。
【００１５】
可撓性線材３０は、しなやかで結紮解除時の引張りに耐えうる強度を有していれば、どのような材料でもよい。例えば、延伸処理されたポリアミド系合成繊維やポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレンなどの一般に縫合糸に使用されるものや、ポリグリコール酸などの生体吸収性の材料でもよい。この線材は、モノフィラメントでも撚り糸でもよい。可撓性線材３０は、白や赤、黄などの生体組織に近い色でない色であって、結紮糸２２とは異なる色を有する。そうすると、内視鏡を通して観察するときに可撓性線材３０に対する術者の視認性が良いことから好ましい。
【００１６】
図１に示すように、結紮具１４は、結紮シース３８と、フックワイヤ４０と、操作ハンドル（図示せず）とを備えている。フックワイヤ４０は、先端に結紮糸２２の基端ループ部２８に係合されるフック４０ａを有し、結紮シース３８内に挿通されている。操作ハンドルは、フックワイヤ４０を操作するために、結紮シース３８およびフックワイヤ４０の基端部に設けられている。
【００１７】
穿刺針１６は、処置装置１２の筒状部材２４および拡径部３１を含む可撓性線材３０を内部に収納可能に中空に形成されている。この穿刺針１６は、穿刺針１６の先端部が所望の位置にあるときに筒状部材２４および可撓性線材３０を穿刺針１６の先端部から押し出すために、穿刺針１６の軸に沿って進退可能なプッシャ４４ａを先端部に有するプッシャワイヤ４４を内腔に備えている。この穿刺針１６には、結紮糸２２を穿刺針１６の内部に入れたり、取り出したりするためのスリット（図示せず）が形成されている。
【００１８】
次に、この実施の形態に係る作用について説明する。以下に説明する作用は、内視鏡を図示しない場合も含めて経内視鏡的に行なう。ここでは、処置対象組織６０を結紮する場合と、その結紮を解除する場合について説明する。まず、処置対象組織６０を結紮する場合について説明する。
【００１９】
図１に示すように、処置装置１２（図２参照）に結紮具１４と穿刺針１６とを組み合わせる。処置装置１２の基端ループ部２８を、結紮具１４のフックワイヤ４０のフック４０ａに係合させる。処置装置１２のシリコーンチューブ２６を、結紮具１４の結紮シース３８の先端部に当接させる。処置装置１２の筒状部材２４および拡径部３１を含む可撓性線材３０を、穿刺針１６の内部に収納する。
【００２０】
図３に示すように、この状態の生体組織用処置システム１０の穿刺針１６を処置対象組織６０に近づける。
【００２１】
図４に示すように、処置対象組織６０に対して穿刺針１６を穿通させ、穿刺針１６の先端部を組織６０に対して突出させる。
【００２２】
図５に示すように、穿刺針１６のプッシャワイヤ４４を穿刺針１６の先端部方向に前進させ、筒状部材２４および可撓性線材３０を穿刺針１６の外側に放出する。
【００２３】
図６に示すように、穿刺針１６を組織６０から引き抜いて組織６０の内部に結紮糸２２を留置する。このとき、結紮糸２２の先端部には、筒状部材２４および可撓性線材３０が配設されているので、これら筒状部材２４および可撓性線材３０は組織６０に係止される。結紮具１４のフックワイヤ４０を結紮シース３８に対して引くと、結紮シース３８の先端部でシリコーンチューブ２６を押しながらシリコーンチューブ２６を結紮糸２２に沿って先端部（筒状部材２４）側に移動させる。筒状部材２４とシリコーンチューブ２６との間で組織６０を挟持して処置対象組織６０を結紮する。結紮糸２２に対するシリコーンチューブ２６の移動は、摩擦力により防止される。
【００２４】
図７に示すように、組織６０を結紮した後、シリコーンチューブ２６の基端側に余った結紮糸２２を切断する。
【００２５】
次に、処置対象組織６０の結紮を解除する場合について説明する。
【００２６】
図８に示すように、把持鉗子４８を挿通可能なチャンネル５０ａを有する内視鏡５０を用いる。チャンネル５０ａを挿通させた把持鉗子４８で可撓性線材３０を把持し、シリコーンチューブ２６の摩擦固定力量以上の力で可撓性線材３０を引く。可撓性線材３０は、結紮糸２２の先端部近傍で接続されているので、結紮糸２２を先端側に牽引して筒状部材２４を組織６０に対して離隔させるように移動させる。筒状部材２４に接続された結紮糸２２も組織６０から引き抜かれ、組織６０から離脱する。
【００２７】
図９に示すように、縫合あるいは結紮の状態が解除され、シリコーンチューブ２６が結紮糸２２から脱落する。筒状部材２４は、穿刺針１６の内部に収納可能な大きさを有していなければならない。このため、結紮糸２２の基端側からシリコーンチューブ２６を脱落させて組織６０に対する結紮を解除する場合には、筒状部材２４が組織６０に埋没するおそれがある。この実施の形態では、シリコーンチューブ２６を組織６０に埋没しない程度の大きさにすれば、結紮糸２２の先端部側（筒状部材２４側）から組織６０に対する結紮が解除されるため、その解除時に筒状部材２４が組織６０に埋没することが防止される。
【００２８】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことがいえる。
【００２９】
組織６０に対する結紮を解除する場合、可撓性線材３０を把持鉗子４８で把持するので、筒状部材２４を直接把持するよりも可撓性線材３０が内視鏡５０下で把持し易く、誤って組織６０に影響を与えることを防止することができる。可撓性線材３０の先端に拡径部３１を設けたので、把持鉗子４８を用いて可撓性線材３０を把持するときに掴み損なうことを防止することができる。
【００３０】
把持鉗子４８を用いて可撓性線材３０を把持したときに、可撓性線材３０をどの方向に引いても、結紮糸２２を組織６０に対して引き抜くことができるとともに、シリコーンチューブ２６に対しても引き抜くことができる。
【００３１】
図１０に示すように、この実施の形態に係る生体組織用処置システム１０は、例えば互いに分離した２つの組織６０ａ，６０ｂを縫合処置するために用いることもできる。例えば、組織６０ａ，６０ｂの潰瘍等の穿孔部を縫合して塞ぐことができる。
【００３２】
次に、第２の実施の形態について図１１を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００３３】
図１１に示すように、第１の実施の形態に係る結紮処置装置１２（図２参照）に対して、この実施の形態に係る結紮処置装置１２ａは、可撓性線材３０がループ形状のループ部３２を有して結紮糸２２に接続されている点が異なる。
【００３４】
この処置装置１２ａを用いると、第１の実施の形態と同様の作用・効果を得ることができる。加えて、可撓性線材３０がループ部３２を有するので、例えば把持鉗子４８で引っ掛けるなどしても把持することができるため、可撓性線材３０を把持し易い状態を保持することができる。ループ部３２によって把持鉗子４８で把持する可撓性線材３０が２本になるので、可撓性線材３０が１本の場合（図２参照）よりも把持鉗子４８を用いた引張り力量を強くすることができる。
【００３５】
次に、第３の実施の形態について図１２を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００３６】
図１２に示すように、第１の実施の形態に係る結紮処置装置１２（図２参照）に対して、この実施の形態に係る結紮処置装置１２ｂは、複数の点が異なる。
【００３７】
シリコーンチューブ２６には、２本の結紮糸２２が挿通されている。すなわち、結紮糸２２は、第１の結紮糸２２ａと第２の結紮糸２２ｂとを備えている。第１および第２の結紮糸２２ａ，２２ｂは基端部で繋げられ、これら結紮糸２２ａ，２２ｂの基端部に基端ループ部２８が形成されている。第１の結紮糸２２ａの先端部には、第１の筒状部材２４ａが配設されている。第２の結紮糸２２ｂの先端部には、第２の筒状部材２４ｂが配設されている。
【００３８】
第１の筒状部材２４ａの中央部（結紮糸接続部）および側端部には、それぞれ拡径部３１を有する可撓性線材３０ａ，３０ｂが接続されている。すなわち、可撓性線材３０ａ，３０ｂは、結紮糸２２ではなく、第１の筒状部材２４ａに接続されている。第２の筒状部材２４ｂの中央部（結紮糸接続部）および側端部には、それぞれ拡径部３１を有する可撓性線材３０ｃ，３０ｄが接続されている。すなわち、可撓性線材３０ｃ，３０ｄは、結紮糸２２ではなく、第２の筒状部材２４ｂに接続されている。
【００３９】
これら第１および第２の筒状部材２４ａ，２４ｂ、および、それぞれ拡径部３１を有する可撓性線材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、穿刺針１６の内部に収納可能である。
【００４０】
この処置装置１２ｂを用いると、第１の実施の形態と同様の作用・効果を得ることができる。加えて、組織６０を結紮したときに、可撓性線材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが組織６０からより離れた位置から延出されているので、可撓性線材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが組織６０に貼り付き難く、可撓性線材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを把持鉗子４８で把持し易い。可撓性線材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが組織６０の表面に露出した第１および第２の筒状部材２４ａ，２４ｂに接続されているので、組織６０に対して可撓性線材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが埋没し難い。
【００４１】
次に、第４の実施の形態について図１３を用いて説明する。この実施の形態は第３の実施の形態の変形例であって、第３の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４２】
図１３に示すように、第３の実施の形態に係る結紮処置装置１２ｂ（図１２参照）に対して、この実施の形態に係る結紮処置装置１２ｃは、可撓性線材３０がループ形状のループ部３２を有して第１および第２の筒状部材２４ａ，２４ｂの側端部にそれぞれ接続されている点が異なる。
【００４３】
この処置装置１２ｃを用いると、第３の実施の形態と同様の作用・効果を得ることができる。加えて、可撓性線材３０がループ部３２を有するので、例えば把持鉗子４８で引っ掛けるなどしても把持することができるため、可撓性線材３０を把持し易い状態を保持することができる。ループ部３２によって把持鉗子４８で把持する可撓性線材３０が２本になるので、可撓性線材３０が１本の場合（図２参照）よりも把持鉗子４８を用いた引張り力量を強くすることができる。
【００４４】
次に、第５の実施の形態について図１４を用いて説明する。この実施の形態は第３の実施の形態の変形例であって、第３の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４５】
図１４に示すように、第３の実施の形態に係る結紮処置装置１２ｂ（図１２参照）に対して、この実施の形態に係る結紮処置装置１２ｄは、複数の点が異なる。
【００４６】
第１の筒状部材２４ａとシリコーンチューブ２６との間の第１の筒状部材２４ａの近傍には、第１の先端部側プレジェット（ｐｌｅｄｇｅｔ）５４ａが第１の結紮糸２２ａに挿通された状態で設けられている。第１の先端部側プレジェット５４ａは、中央部に穴が形成され、この穴に第１の結紮糸２２ａが挿通されている。同様に、第２の筒状部材２４ｂとシリコーンチューブ２６との間の第２の筒状部材２４ｂの近傍には、第２の先端部側プレジェット５４ｂが第２の結紮糸２２ｂに挿通された状態で設けられている。第２の先端部側プレジェット５４ｂは、中央部に穴が形成され、この穴に第２の結紮糸２２ｂが挿通されている。
【００４７】
第１および第２の先端部側プレジェット５４ａ，５４ｂと、シリコーンチューブ２６との間のシリコーンチューブ２６の近傍には、基端部側プレジェット５６が第１および第２の結紮糸２２ａ，２２ｂが挿通された状態で設けられている。基端部側プレジェット５６は、中央部に穴が形成され、この穴に第１および第２の結紮糸２２ａ，２２ｂが挿通されている。これら第１および第２の先端部側プレジェット５４ａ，５４ｂ、および基端部側プレジェット５６は、穿刺針３４の内部に収納可能である。このため、第１および第２の先端部側プレジェット５４ａ，５４ｂと、基端部側プレジェット５６との間に組織６０が挟持された状態で結紮される。
【００４８】
第１の筒状部材２４ａの側端部には、可撓性線材３０ｂが接続されている。第２の筒状部材２４ｂの側端部には、可撓性線材３０ｄが接続されている。第１および第２の筒状部材２４ａ，２４ｂの中央部（結紮糸接続部）には、可撓性線材３０ａ，３０ｃ（図１２参照）は接続されていない。
【００４９】
この処置装置１２ｄを用いると、第３の実施の形態と同様の作用・効果を得ることができる。加えて、組織６０を結紮したときに、第１および第２の先端部側プレジェット５４ａ，５４ｂにより組織６０に対する接触面積が大きく取られているので、第１および第２の筒状部材２４ａ，２４ｂが組織６０に埋没することが確実に防止される。組織６０を結紮したときに、基端部側プレジェット５６により組織６０に対する接触面積が大きく取られているので、シリコーンチューブ２６が組織６０に埋没することが確実に防止される。
【００５０】
第１および第２の筒状部材２４ａ，２４ｂが組織６０に埋没せず、組織６０に対して露出されているので、可撓性線材３０が組織６０に埋没せず、把持鉗子４８で可撓性線材３０ｂ，３０ｄを把持し易い状態を保持することができる。
【００５１】
次に、第６の実施の形態について図１５を用いて説明する。この実施の形態は第５の実施の形態の変形例であって、第５の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５２】
図１５に示すように、第５の実施の形態に係る結紮処置装置１２ｄ（図１４参照）に対して、この実施の形態に係る結紮処置装置１２ｅは、複数の点が異なる。
【００５３】
可撓性線材３０は、第１および第２の先端部側プレジェット５４ａ，５４ｂにそれぞれ設けられている。各可撓性線材３０はループ形状のループ部３２を有しており、第１および第２の先端部側プレジェット５４ａ，５４ｂの端部にそれぞれ設けられた穴に挿通されている。
【００５４】
この処置装置１２ｅを用いると、第５の実施の形態と同様の作用・効果を得ることができる。加えて、可撓性線材３０が第１および第２の先端部側プレジェット５４ａ，５４ｂの端部に接続されているので、第１および第２の筒状部材２４ａ，２４ｂと組織６０との間による圧力を受け難い。このため、第１および第２の筒状部材２４ａ，２４ｂが組織６０に対して埋没し難く、可撓性線材３０を把持し易い状態が保持される。
【００５５】
可撓性線材３０がループ部３２を有するので、例えば把持鉗子４８で引っ掛けるなどしても把持することができるため、可撓性線材３０を把持し易い状態を保持することができる。ループ部３２によって把持鉗子４８で把持する可撓性線材３０が２本になるので、可撓性線材３０が１本の場合（図１４参照）よりも把持鉗子４８を用いた引張り力量を強くすることができる。
【００５６】
次に、第７の実施の形態について図１６を用いて説明する。この実施の形態は第６の実施の形態の変形例であって、第６の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５７】
図１６に示すように、第６の実施の形態に係る結紮処置装置１２ｅ（図１５参照）に対して、この実施の形態に係る結紮処置装置１２ｆは、先端に拡径部３１を有する可撓性線材３０が第１および第２の先端部側プレジェット５４ａ，５４ｂに接続されている点が異なる。
【００５８】
この処置装置１２ｆを用いると、第６の実施の形態と比較すると、処置装置１２ｆを経内視鏡的に体内に留置した時に、可撓性線材３０が場所をとらない形状のため、嚥下時の食物等あるいは解除操作時の内視鏡５０や把持鉗子４８が可撓性線材３０に絡むことが防止される。
【００５９】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係り、結紮処置装置と結紮具と穿刺針とを組み合わせた状態を示す生体組織用処置システムの概略的な断面図。
【図２】第１の実施の形態に係る処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。
【図３】第１の実施の形態に係る生体組織用処置システムにおける穿刺針を処置対象組織に近づけた状態を示す概略的な断面図。
【図４】第１の実施の形態に係る生体組織用処置システムにおける穿刺針を処置対象組織に穿通させた状態を示す概略的な断面図。
【図５】第１の実施の形態に係る生体組織用処置システムにおける穿刺針から結紮処置装置の筒状部材と可撓性線材とを外した状態を示す概略的な断面図。
【図６】第１の実施の形態に係る生体組織用処置システムにおける結紮処置装置を用いて処置対象組織を結紮する状態を示す概略的な断面図。
【図７】第１の実施の形態に係る生体組織用処置システムにおける結紮処置装置を用いて処置対象組織を結紮した後、シリコーンチューブの基端側の結紮糸を切断した状態を示す概略的な斜視図。
【図８】第１の実施の形態に係る生体組織用処置システムにおける結紮処置装置で処置対象組織を結紮した後、その結紮を解除するために可撓性線材を把持鉗子で把持した状態を示す概略的な斜視図。
【図９】第１の実施の形態に係る生体組織用処置システムにおける結紮処置装置で処置対象組織を結紮した後、その結紮を解除するために可撓性線材を把持鉗子で把持して結紮糸を処置対象組織から引き抜いた状態を示す概略的な斜視図。
【図１０】第１の実施の形態に係る生体組織用処置システムを用いて、互いに分離した２つの組織を縫合処置した状態を示す概略的な斜視図。
【図１１】第２の実施の形態に係る処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。
【図１２】第３の実施の形態に係る処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。
【図１３】第４の実施の形態に係る処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。
【図１４】第５の実施の形態に係る処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。
【図１５】第６の実施の形態に係る処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。
【図１６】第７の実施の形態に係る処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。
【符号の説明】
【００６１】
１２…結紮処置装置、２２…結紮糸、２６…シリコーンチューブ、２８…基端ループ部、３０…可撓性線材、３１…拡径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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