(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
明度Ｌ＊が５０以上の導電剤を５０重量％以上９５重量％以下含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルが、繊維表層の少なくとも一部に露出されている、平均抵抗率が１．０×１０１２［Ω／ｃｍ］以下の繊維。
【請求項２】
平均抵抗率Ｐと抵抗率の標準偏差Ｑとの比Ｒ（Ｒ＝Ｑ／Ｐ）が、０．５以下である請求項１記載の繊維。
【請求項３】
繊維の２３℃湿度５５％での平均抵抗率Ｘ［Ω／ｃｍ］と、１０℃湿度１５％での平均抵抗率Ｙ［Ω／ｃｍ］との比Ｚ（Ｚ＝Ｙ／Ｘ）が１〜５の範囲である請求項１または２記載の繊維。
【請求項４】
明度Ｌ＊が５０以上の導電剤が錫酸化物、亜鉛酸化物、インジウム酸化物、アンチモン酸化物、アルミニウム酸化物の中から異なる元素由来の少なくとも２種選ばれてなる金属酸化物をコーティングしてなる粒子である、請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維を少なくとも一部に用いてなる衣料。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維を少なくとも一部に用いてなる敷物。
【請求項７】
明度Ｌ＊が５０以上の導電剤を５０重量％以上９５重量％以下含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成される比抵抗が１．０×１０１０［Ω・ｃｍ］以下であるポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導電性に優れたポリエステル樹脂組成物、繊維およびそれからなる繊維製品に関するものである。さらに詳しくは、湿度が変化する際の導電性の安定性と白色性に非常に優れた繊維とそれからなる繊維製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートのポリエステルである「ポリトリメチレンテレフタレート（以下ＰＴＴと記載することがある）」からなる繊維は、近年、ポリアミド（ナイロン）繊維と、従来ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと記載することがある）やポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴと記載することがある）など）繊維の両方の特徴を兼ね備えた繊維として、特に、低弾性率、高弾性回復性、低温可染性に優れるとして開発が進んでいる。
【０００３】
ところで、従来の、そしてこれからの繊維の機能性付与においては、「導電性」は重要な機能の１つであり、例えばクリーンルーム用の衣料用繊維として、あるいはカーペットへの混繊用繊維として静電気を除去するものであったり、またあるいは装置の中で電荷を付与するものであったりと、衣料用、産業用など幅広い分野において大きな需要が存在する。近年では、電子情報機器、特に携帯電話などの無線端末の普及により日常的な環境においても電磁波の暴露量が増加しており、健康への影響が懸念されていることから、導電性以外にも、電磁波遮蔽素材として利用する事例も増えている。
【０００４】
例えば、ＰＴＴに親水性化合物を添加あるいは共重合せしめた制電性繊維に関する技術が開示されている（特許文献１および２参照）。該技術開示においては、確かに制電性に優れ、また衣料用にも用いられる白色の繊維が得られるものの、その導電レベルはせいぜい１０８［Ω・ｃｍ］程度であって高い導電性を示すものではなく、また該技術により得られた繊維は、用いる環境、特に水分率（湿度）に依存する傾向が強く、安定した導電性が確保されるものではなかった。
【０００５】
また、ＰＴＴにカーボンブラックを添加させた黒原着ポリエステル繊維に関する技術がいくつか開示されている（特許文献３，４参照）。しかしこれら技術開示については、共重合ＰＥＴにカーボンブラックを添加してそれをＰＴＴにブレンドすることで実質的にカーボンブラックがＰＴＴに触れて含有されるものではなく（特許文献３）、あるいは少量のカーボンブラックを添加しただけのものであったり（特許文献４）いずれも一般的なカーボンブラック添加ＰＴＴ繊維に関するものであって、確かに導電性に優れたＰＴＴを含有する繊維は得られているものの、カーボンブラック特有の黒色に由来して繊維自体が黒色であって用途が制限されるという根本的な問題は解決されていないものであった。
【０００６】
また白色または無色の導電性粒子を用いた、白色の繊維に関する技術が開示されている（特許文献５参照）。該技術開示においては、白色繊維の製造方法に関し、延伸倍率を規定することで優れた白色繊維が得られる製造方法の記載はあるものの、用いる繊維の重合体において、ポリエステルに関しては、これら導電性粒子をあまり高濃度で含有できないＰＥＴやＰＢＴのみ記載されていて、ＰＴＴについての記載は何ら見られず、また特定の重合体について高濃度で導電性粒子を含有させることで高い導電性をもつ白色繊維の記載については何ら記載も示唆もないものであった。
【特許文献１】特開平１１−１８１６２６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平１０−１４１４００号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００３−８９９２６号公報（特許請求の範囲、段落［００３１］）
【特許文献４】特開２００３−７３５３４号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献５】特開昭５９−２１７２２号公報（特許請求の範囲、２ページ目右上段落１３行〜左下段落９行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、衣料用にも用いられる色味や高い導電性を有しかつ該導電性の湿度依存性のないＰＴＴ系組成物、繊維、また該繊維を用いてなる織物、編物、不織布、短繊維、衣料、電気配線物、敷物などの繊維関連製品、さらにはこれら繊維関連製品を用いてなる複合体やブラシローラー、そして該ブラシローラーなどを組み込んでなる電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、優れた導電性を有する繊維を得るために鋭意検討を重ね、その中で主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルが高濃度で導電剤を含有せしめることが可能であること、そして特定の組成からなる繊維となし、かつ特定の物性となすことにより従来技術の欠点を解消でき、かつ従来技術では達成しえなかった更なるメリットをも付与しうることを見いだし、本発明に到達したものである。
【０００９】
すなわち本発明は、明度Ｌ＊が５０以上の導電剤を５０重量％以上９５重量％以下含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルが、繊維表層の少なくとも一部に露出されている、平均抵抗率が１．０×１０１２［Ω／ｃｍ］以下の繊維を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の繊維は、高い導電性を有するための明度Ｌ＊が５０以上の導電剤（以下、白色導電剤と記載することがある）が、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルに高濃度で含有されて構成単位の一部として用いられる。これは従来のポリエステル、例えばエチレンテレフタレートを主たる繰り返し構造単位とするＰＥＴ系ポリエステルや、ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し構造単位とするＰＢＴ系ポリエステルなどとは大きく異なり、これら従来ポリエステルでは達成できなかった高濃度で導電剤を含有していても安定して繊維を形成することが可能であり、かつ従来困難であった高い導電性を有する繊維が得られるという点で非常に優れている。加えてポリエステルである点では変わらないことから吸水性あるいは吸湿性がほとんど無く、結果として導電性の湿度依存性が小さいため非常に安定した導電性を有している。これらのことから、防塵衣などの衣料用途や建造物の壁材や屋内外のカーペットや車両内装材等の敷物など非衣料用途分野で静電気を逃がす必要のある素材に好適に用いられる他、高い導電性および環境変化における導電性の安定性が必要とされる用途、例えば常時あるいは頻繁に電圧を印可して用いられる電気を流す配線物や電子写真装置等に用いられる各種ブラシなどにも好適に採用される。
【００１１】
また本発明の繊維は、特に好ましいとされる繊維形態の１つとして、前記白色導電剤を含むＰＴＴが、繊維表層の少なくとも一部に露出する構成とすることによって、平均抵抗率と標準偏差との比が小さい、すなわち繊維長手方向における導電性の斑を非常に小さくする、あるいは２３℃湿度５５％の中温中湿度と、１０℃湿度１５％の低温低湿度のそれぞれの温湿度条件における平均抵抗率との比を非常に小さくせしめることが可能であって、これにより環境変化に対する導電性の安定性が更に高まり優れることとなる。
【００１２】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、前述の通り、繊維の導電性を担う層として形成させることで導電性に優れた繊維が得られることの他に、該組成物からなる例えばフィルムやシート、あるいはその他の射出成形物、押出成型物、ブロー成型物などの各種成形物となした場合にも、従来のＰＥＴやＰＢＴなどのポリエステルとは異なり、高い導電性および導電性の安定性を維持しつつも樹脂自体のもろさが改善され、割れ等の欠点の発生率が非常に小さく成形品としての力学物性に優れており、導電性あるいは帯電防止を必要とする用途に好適に用いられる。また成型物以外にも、溶融状態で、あるいは溶液と成したのちに溶媒を除去するなどして、物体へ付着させる、すなわち塗布、コーティング、印刷するなどして用いることもでき、その場合には、これらを帯電防止あるいはプリント配線基盤のような電気の導通経路として利用することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明における繊維とは細く長い形状を指し、その長さは、一般的に言われる長繊維（フィラメント）であっても短繊維（ステープル）であっても良い。短繊維の場合は用途に応じて所望の長さにすればよいが、紡績や他種繊維との混紡、あるいは電気植毛加工などに用いられることを考慮すると長さ０．０５〜１５０ｍｍであることが好ましく、０．１〜１２０ｍｍであることがより好ましい。また特に電気植毛加工に用いられる場合は０．１〜１０ｍｍの長さであることがより好ましく、０．２〜５ｍｍであることが特に好ましい。
【００１４】
また本発明の繊維の太さ、すなわち単繊維直径に関しては特に制限されるものではないが、後述するような様々な用途に採用が可能であるという点で単繊維直径は１０００μｍ以下であることが好ましく、０．１〜１００μｍであることがより好ましく、０．５〜５０μｍであることがさらにより好ましい。特にブラシ用に用いられる場合で電子写真装置中の清掃装置あるいは帯電装置に組み込まれる場合には清掃性能、あるいは帯電性能が優れるという点で０．５〜３０μｍであることが特に好ましい。衣服の裏地や防塵衣など、あるいはその他各種衣類に用いられる場合では、０．５〜２５μｍであることが特に好ましい。衣料用途以外の、車両内装材、建造物の壁材などの内装材、カーペットや床材など敷物などの非衣料用途に用いられる場合には、０．５〜１５０μｍであることが特に好ましい。また繊維の断面形状についても特に制限されるものではなく、丸形であれば均一な繊維物性および繊維断面内における等方的な導電性を有するため好ましく、また繊維をブラシにて短繊維あるいは織物あるいは編物あるいは不織布の形状で組み込み、使用する用途あるいは目的に応じて、例えば繊維の曲がる方向に異方性を持たせて剛性を高める、あるいは後述するような例えば電子写真装置においてはトナーとの良好な接触性を得てより優れた清掃性能を発現させるといった場合には、偏平型、三角形や四角形などの多角形、三葉や四葉など多葉型、中空型、あるいは不定形型などが好ましい。ここで単繊維直径については、光学顕微鏡で概ね１００倍〜１０００倍の範囲において、透過光を用いて繊維外径に焦点を合わせて測定することで定める。なおこの際、単繊維直径は少なくとも該測定を同一繊維において３ｃｍ以上の間隔をおいた任意の５点について観察、測定して得た平均値を単繊維直径とする。異形断面繊維における単繊維直径は、繊維軸に垂直な繊維横断面中において、中空部は無視して、繊維外辺から他方の繊維外辺まで最も長い直線が引ける時のその直線の長さを単繊維直径とする。
【００１５】
本発明の繊維は、明度Ｌ＊が５０以上の導電剤を５０重量％以上９５重量％以下含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル（以下、導電剤含有ＰＴＴと称することがある）を少なくとも構成単位の一部として含んでいる。この導電剤含有ＰＴＴが本発明の繊維において主たる導電性を担う。繊維中の少なくとも一部分に該導電剤含有ＰＴＴを有することから、繊維自体の導電性はこの導電剤含有ＰＴＴの性状によって制御しうるため、所望の導電性能を付与することができ、大変優れた導電性を有する繊維となる。
【００１６】
繊維中に、導電剤含有ＰＴＴを少なくとも構成単位の一部として含む方法の１つとしては、該導電剤含有ＰＴＴと、（１）導電剤含有ＰＴＴ以外の繊維形成能を有するポリマ成分、（２）明度Ｌ＊が５０以上の導電剤（白色導電剤）の濃度および／または主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルの組成が異なった導電剤含有ＰＴＴ、の中から選ばれる少なくとも一種とをブレンド紡糸して繊維を形成することで達成される。ここでブレンド紡糸するには導電剤含有ＰＴＴとこれら（１）および／または（２）の少なくとも１種とをそれぞれ別々に溶融した後、吐出する以前の任意の段階で、配管中を通過するズリ変形で、好ましくは静止混練子を用いてブレンドしても良く、あるいは溶融する以前の任意の段階で導電剤含有ＰＴＴと前述の（１）および／または（２）の少なくとも１種とをあらかじめブレンドした後に、一緒に溶融させても良い。溶融した後は配管中を通過するズリ変形で、好ましくは静止混練子を用いてブレンドすればよい。
【００１７】
本発明の繊維は、繊維中に、明度Ｌ＊が５０以上の導電剤（白色導電剤）を含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル（導電剤含有ＰＴＴ）を少なくとも構成単位の一部として含むために、該導電剤含有ＰＴＴが繊維中の少なくとも一部に配列された複合紡糸されてなる繊維とすることができる。繊維の長手方向に導電性斑の小さい安定した導電性を発現しうるという点ではブレンド紡糸してなる繊維も優れるが、複合繊維となす方がより優れるため好ましい。
【００１８】
該複合繊維の構成については特に制限されるものではなく、本発明においては、導電剤含有ＰＴＴが繊維表層の少なくとも一部に露出している。導電剤含有ＰＴＴが繊維表層の少なくとも一部に露出している場合には、該導電剤含有ＰＴＴに直接接触して高い導電性を発現して非常に好ましい態様である。そして繊維表層において該導電剤含有ＰＴＴの露出箇所および／または露出面積は多いほど高い導電性を示すことから、導電剤含有ＰＴＴは１箇所のみならず２箇所以上の複数箇所で繊維表層に存在（露出）することが好ましく、繊維表面の半分以上に該導電剤含有ＰＴＴが露出していることがより好ましい態様である。そして特に、繊維表面における導電剤含有ＰＴＴの面積が大きいほど繊維表層でのかつ繊維表層全体での導電性の均一性が高く優れるという点で、明度Ｌ＊が５０以上の導電剤（白色導電剤）を含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル（導電剤含有ＰＴＴ）で繊維表層が全て覆われた繊維であることが特に好ましい態様である。
【００１９】
この繊維表層が全て導電剤含有ＰＴＴで覆われている場合、繊維の構成は（３）繊維の内層部は繊維表層と同じ成分である、すなわち繊維が導電剤含有ＰＴＴのみからなる場合、あるいは（４）該内層部が本発明で言う導電剤含有ＰＴＴ以外の繊維形成能を有するポリマからなる場合、すなわち導電剤含有ＰＴＴと導電剤含有ＰＴＴ以外の成分との複合成分からなる複合繊維である場合、となる。（３）の場合には繊維自身の繊維断面における導電性の斑が無く均質な導電性能を有するため好ましい。また（４）の場合は、例えば導電剤含有ＰＴＴ以外の成分は導電剤含有ＰＴＴを含まないことで本発明の繊維の繊維物性、例えば強度や伸度を担う成分として配置してもよく、あるいは本発明の趣旨を損ねない範囲において明度Ｌ＊が５０以上の導電剤以外の導電剤を含有した別の機能を担う層であっても良くあるいは機能性成分を含有したものであっても良い。
【００２１】
本発明の繊維は、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル（以下ＰＴＴ系ポリエステルと略記することがある）からなる。他の汎用的に用いられるポリエステル、例えば主たる繰り返し構造単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステル成分（以下ＰＥＴ系ポリエステルと略記することがある）や主たる繰り返し構造単位がテトラメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル成分（以下ＰＢＴ系ポリエステルと略記することがある）は、通常、明度Ｌ＊が５０以上の導電剤（白色導電剤）を高濃度（１０重量％以上）含有させてそのまま溶融紡糸する場合には、紡糸中の糸切れが多発して全く引き取りができないのであるが、該ＰＴＴ系ポリエステル成分は白色導電剤を多量に含有させた場合であっても、紡出される剪断速度領域（通常５００〜２０００［１／秒］の剪断速度範囲）での溶融剪断粘度が大きく変化することが無く、繊維を形成させるためのプロセス、例えば溶融紡糸においても通常のＰＴＴ系ポリエステルのみを溶融紡糸するのと何ら変わりなく同じように溶融紡糸が達成できることを本発明者らは見出したのである。これにより、従来はポリアミド系ポリマでは可能であった高い導電性を有する導電性繊維の製造が、ポリエステル系ポリマであっても同じように高濃度の白色導電剤を含有させ、高い導電性を有する導電性繊維を形成することが可能となったのである。
【００２２】
該主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルは、カルボン酸であるテレフタル酸とアルコールであるトリメチレングリコールのエステル化反応により形成される、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリマである。主たる繰り返し構造単位とは、５０％以上を意味する。そしてトリメチレンテレフタレートから構成される成分が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
【００２３】
該主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルには、本発明の趣旨、すなわち高濃度で白色導電剤を含有した場合の高い溶融紡糸性を損ねない範囲で他の成分が共重合されていても良く、例えばジカルボン酸化合物を共重合せしめることができる。該ジカルボン酸化合物として例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、５ーナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体および光学異性体を挙げることができ、これらジカルボン酸化合物のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の趣旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。また、ジオール化合物を共重合せしめることができ、該ジオール化合物として例えば、エチレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール、アントラセンジオール、フェナントレンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビスフェノールＳ、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジオール化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体および光学異性体を挙げることができ、これらジオール化合物のうち１種を単独で用いても良いし、または本発明の趣旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。また共重合成分としては、１つの化合物に水酸基とカルボン酸を具有する化合物、すなわちヒドロキシカルボン酸を挙げることができ、該ヒドロキシカルボン酸としては、例えば乳酸、３−ヒドロキシプロピオネート、３−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシブチレートバリレート、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシアントラセンカルボン酸、ヒドロキシフェナントレンカルボン酸、（ヒドロキシフェニル）ビニルカルボン酸といった芳香族、脂肪族、脂環族ジオール化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体および光学異性体を挙げることができ、これらヒドロキシカルボン酸のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の趣旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２４】
また、本発明の繊維においては、繊維が明度Ｌ＊が５０以上の導電剤（白色導電剤）を含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル（導電剤含有ＰＴＴ）のみからなる場合を除いて、該導電剤含有ＰＴＴ以外の層が配置されてなる場合、該導電剤含有ＰＴＴ以外の層は主たる成分として繊維形成能を有するポリマからなる。該繊維形成能を有するポリマとしては、例えば、ポリエステル系ポリマ、ポリアミド系ポリマ、ポリイミド系ポリマ、ポリオレフィン系ポリマやその他ビニル基の付加重合により合成される例えばポリアクリロニトリル系ポリマなどのビニル系ポリマ、フッ素系ポリマ、セルロース系ポリマ、シリコーン系ポリマ、芳香族あるいは脂肪族ケトン系ポリマ、天然ゴムや合成ゴムなどのエラストマー、その他多種多様なエンジニアリングプラスチックなどを挙げることができる。より具体的には、例えば、ビニル基を有したモノマーが、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合などの付加重合反応によりポリマが生成する機構により合成されるポリオレフィン系ポリマやその他のビニル系ポリマとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリシアン化ビニリデン、などが挙げられるが、これらは例えばポリエチレンのみ、あるいはポリプロピレンのみのように単独重合によるポリマであっても良いし、あるいは複数のモノマー共存下に重合反応を行うことで形成される共重合ポリマであっても良く、例えばスチレンとメチルメタクリレート存在下での重合を行うとポリ（スチレン−メタクリレート）という共重合したポリマが生成するが、発明の趣旨を損ねない範囲において、このような共重合体であるポリマであっても良い。
【００２５】
また該繊維形成能を有するポリマとしては、例えば、カルボン酸あるいはカルボン酸クロリドと、アミンの反応により形成されるポリアミド系ポリマを挙げることができ、具体的にはナイロン６、ナイロン７、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン４，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１２、ナイロン５，７およびナイロン５，６などが挙げられるほか、本発明の趣旨を損ねない範囲で他の芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸と芳香族、脂肪族、脂環族ジアミン成分が、あるいは芳香族、脂肪族、脂環族などの１つの化合物がカルボン酸とアミノ基を両方有したアミノカルボン酸化合物が単独で用いられていてもよく、あるいは第３、第４の共重合成分が共重合されているポリアミド系ポリマであっても良い。
【００２６】
また該繊維形成能を有するポリマとしては、例えば、カルボン酸とアルコールのエステル化反応により形成されるポリエステル系ポリマを挙げることができる。具体的には、本発明で用いられるポリエステル系ポリマとしては、例えばジカルボン酸化合物とジオール化合物のエステル結合から形成される重合体を挙げることができ、これらにかかるポリマとしては、その主たる繰り返し構造単位がエチレンテレフタレート、トリメチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレンナフタレート、プロピレンナフタレート、ブチレンナフタレートあるいはシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、であるポリエステル、あるいは芳香族ヒドロキシカルボン酸を主成分とする溶融液晶性を有する液晶ポリエステルなどが挙げられる。
【００２７】
そして、特に制限されるものではないものの、ジカルボン酸化合物とジオール化合物のエステル結合から形成されるポリエステル系ポリマには、本発明の趣旨を損ねない範囲で他の成分が共重合されていても良く、例えばジカルボン酸化合物を共重合せしめることができる。該ジカルボン酸化合物として例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、５ーナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体および光学異性体を挙げることができ、これらジカルボン酸化合物のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の趣旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２８】
またポリエステル系ポリマの共重合成分としては、ジオール化合物を共重合せしめることができ、該ジオール化合物として例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール、アントラセンジオール、フェナントレンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビスフェノールＳ、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジオール化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体および光学異性体を挙げることができ、これらジオール化合物のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の趣旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２９】
またポリエステル系ポリマの共重合成分としては、１つの化合物に水酸基とカルボン酸を具有する化合物、すなわちヒドロキシカルボン酸を挙げることができ、該ヒドロキシカルボン酸としては、例えば乳酸、３−ヒドロキシプロピオネート、３−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシブチレートバリレート、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシアントラセンカルボン酸、ヒドロキシフェナントレンカルボン酸、（ヒドロキシフェニル）ビニルカルボン酸といった芳香族、脂肪族、脂環族ジオール化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体および光学異性体を挙げることができ、これらヒドロキシカルボン酸のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の趣旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３０】
またポリエステル系ポリマとしては、芳香族、脂肪族、脂環族などの１つの化合物がカルボン酸と水酸基を両方有したヒドロキシカルボン酸化合物を主たる繰り返し単位とする重合体であっても良く、これらヒドロキシカルボン酸からなる重合体としては、例えば乳酸、３−ヒドロキシプロピオネート）、３−ヒドロキシブチレート）、３−ヒドロキシブチレートバリレート）、といったヒドロキシカルボン酸を主たる繰り返し構造単位とするポリエステルを挙げることができ、その他にも、これらヒドロキシカルボン酸としては、本発明の趣旨を損ねない範囲で芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸、あるいは芳香族、脂肪族、脂環族ジオール成分が用いられていてもよく、あるいは複数種のヒドロキシカルボン酸が共重合されていても良い。
【００３１】
その他に該繊維形成能を有するポリマとしては、アルコールと炭酸誘導体のエステル交換反応により形成されるポリカーボネート系ポリマ、カルボン酸無水物とジアミンの環化重縮合により形成されるポリイミド系ポリマ、ジカルボン酸エステルとジアミンの反応により形成されるポリベンゾイミダゾール系ポリマや、そのほかにもポリスルホン系ポリマ、ポリエーテル系ポリマ、ポリフェニレンスルフィド系ポリマ、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマ、ポリエーテルケトンケトン系ポリマ、脂肪族ポリケトンなどのポリマの他、セルロース系ポリマや、キチン、キトサンおよびそれらの誘導体など、天然高分子由来のポリマなども挙げられる。
【００３２】
これら繊維形成能を有するポリマとして、導電剤含有ＰＴＴとの界面接着性が良好で剥離が生じがたいという点でポリエステル系ポリマが好ましく、その主たる繰り返し構造単位としては例えばエチレンテレフタレート、トリメチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレンナフタレート、プロピレンナフタレート、ブチレンナフタレートおよびポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、ポリ乳酸などが挙げられる。そして導電剤含有ＰＴＴと同じ主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリトリメチレンテレフタレートは界面接着性が特に良好であり特に好ましい。また、得られた繊維の弾性率あるいは強度が高く、様々な用途で用いられうるという点では、エチレンテレフタレート、エチレンナフタレート、プロピレンナフタレート、ブチレンナフタレートを主たる繰り返し構造単位とするポリエステルが特に好ましい。
【００３３】
そして本発明の繊維においては上記の中から選ばれる繊維形成能を有するポリマを１種類単独で用いても良く、また発明の趣旨を損ねない範囲において複数種併用しても良い。
【００３４】
本発明における主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルに含有される明度Ｌ＊が５０以上の導電剤は、着色して明度Ｌ＊が５０未満の導電剤でなければ、あらゆる種類のものが好適に使用され、金属、金属酸化物や金属化合物、あるいは金属や金属酸化物をコーティングした粒子などが挙げられる。金属としては例えば金、銀、銅、ニッケル、鉄、アルミニウム、あるいはこれら金属からを少なくとも１種選ばれて含有する合金が挙げられる。特に鉄については純度が高い粒径の小さい純鉄粒子が容易に入手可能でしかも比抵抗値が１０−５［Ω・ｃｍ］以下と非常に小さく、好適に採用できる。また金属化合物については硫化銅、ヨウ化銅、硫化亜鉛、硫化カドミウムなどが挙げられる。また金属酸化物としては、錫酸化物、亜鉛酸化物、インジウム酸化物、ジルコニウム酸化物、タングステン酸化物、アンチモン酸化物、アルミニウム酸化物などが好適なものとして挙げられる。そしてより好ましいものとして、金属酸化物をコーティングしてなる粒子が用いられ、粒子としては、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウムなどが挙げられ、またコーティングされる金属酸化物としては、錫酸化物、アルミニウム酸化物、アンチモン酸化物、亜鉛酸化物、インジウム酸化物などが挙げられ、これら金属酸化物は１種単独で用いても良くあるいは元素の異なる複数種を混合して用いても良い。そしてこれら金属酸化物をコーティングしてなる粒子の中でより好ましいものとしては、アンチモン酸化物を含有（ドープ）した錫酸化物をコーティングしてなる酸化チタン粒子、アンチモン酸化物を含有（ドープ）したインジウム酸化物をコーティングしてなる酸化アルミニウム粒子、アンチモン酸化物を含有（ドープ）した錫酸化物をコーティングしてなる酸化ケイ素粒子、などが挙げられる。そして、粒子としての平均粒径が小さく繊維に添加しても強度や伸度などの物理物性への悪影響が小さく、また粒子自体の比抵抗値が高く、また明度Ｌ＊が高いという点で、錫酸化物、亜鉛酸化物、インジウム酸化物、アンチモン酸化物、アルミニウム酸化物の中から異なる元素由来の少なくとも２種選ばれてなる金属酸化物をコーティングしてなる粒子が好ましく、アンチモン酸化物を含有（ドープ）した錫酸化物をコーティングしてなる酸化チタン粒子が特に好ましい。
【００３５】
該明度Ｌ＊が５０以上の導電剤としては、好適な市販品を挙げると、株式会社ジェムコ製の導電性材料Ｓ−２０００，Ｓ−１（以上錫酸化物）Ｔ−１（錫酸化物と亜鉛酸化物の混合物）、Ｗ−１（アンチモン酸化物を含有（ドープ）した錫酸化物をコーティングしてなる酸化チタン粒子）、ＩＴＯ（錫酸化物とインジウム酸化物の混合物）、あるいはチタン工業株式会社製の導電性粒子、ＥＣ−１００，ＥＣ−２１０，ＥＣ−３００（以上いずれもアンチモン酸化物を含有（ドープ）した酸化錫をコーティングしてなる酸化チタン粒子）、ＥＣ−７００（アンチモン酸化物を含有（ドープ）した酸化インジウムをコーティングしてなる酸化アルミニウム粒子）、ハクスイテック株式会社製のパゼットＡＢ，パゼットＡＫ、パゼットＣＫ、２３−Ｋ（いずれもアルミニウムを含有（ドープ）してなる亜鉛酸化物）などが挙げられる。
【００３６】
また該明度Ｌ＊が５０以上の導電剤（白色導電剤）の有する導電性は比抵抗値として低いほど好ましいものの、該白色導電剤を含有せしめて繊維として高い導電性を発現させる必要があることから、白色導電剤の比抵抗値は１００００［Ω・ｃｍ］以下であることが好ましく、１００［Ω・ｃｍ］以下であることがより好ましい。特に好ましいものとして、該比抵抗値の範囲は、１．０×１０−６［Ω・ｃｍ］〜５０［Ω・ｃｍ］である。ここで該比抵抗値は、下記実施例Ｅ．項の方法にて測定して求める。また本発明の繊維に含有せしめた場合に繊維物性を損ねないことが好ましく、また凝集しないことが好ましいことから、白色導電剤の大きさは、平均粒径で１〜１０００ｎｍの範囲のものが好ましく、５〜３００ｎｍの範囲のものがより好ましい。そして明度Ｌ＊が５０以上の導電剤の主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルにおける含有量は、従来のＰＥＴ系ポリエステルやＰＢＴ系ポリエステルよりも高濃度の明度Ｌ＊が５０以上の導電剤を含有した場合であっても繊維として高い形成能を有すること、および導電性を有した場合の繊維の強度や伸度などの物性が安定していることなどから、５０重量％以上９５重量％以下であり、５０重量％以上９０重量％以下であることが好ましく、５０重量％以上８５重量％以下であることが特に好ましい態様である。
【００３７】
本発明において主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルに明度Ｌ＊が５０以上の導電剤（白色導電剤）を含有せしめる方法としては主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル（ＰＴＴ系ポリエステル）に均一に添加する任意の方法が採用できる。具体的には（Ａ）不活性気体の雰囲気下、ＰＴＴ系ポリエステルを溶融したのち、白色導電剤を添加し、エクストルーダや静止混練子のような混練機により常圧もしくは減圧下で混練する方法、（Ｂ）不活性気体の雰囲気下、ＰＴＴ系ポリエステルと白色導電剤とをあらかじめ所定の割合でドライブレンドしたのち、好ましくはＰＴＴ系ポリエステルが粉体もしくは粒体となされたものと粉体もしくは粒体の白色導電剤とをドライブレンドしたのち溶融し、エクストルーダや静止混練子のような混練機により常圧もしくは減圧下で混練する方法、（Ｃ）通常のＰＴＴ系ポリエステルの重合反応において、重合反応が停止する以前の任意の段階で白色導電剤を含有せしめて混練する方法、などが挙げられるが、簡便に混練が達成できかつ白色導電剤とＰＴＴ系ポリエステル成分とがより微細に混練されることから、好ましくは（Ａ）あるいは（Ｂ）の方法が採用される。特にエクストルーダに関しては１軸あるいは２軸以上の多軸エクストルーダを好適に用いることができるものの、ＰＴＴ系ポリエステル成分と白色導電剤とを混練した際に該白色導電剤が微細混練するという点で、２軸以上の多軸エクストルーダを採用することが好ましい。そしてエクストルーダの軸の長さ（ｌ）および軸の太さ（ｗ）の比ｌ／ｗについては特に制限されるものではないが、混練性向上の点でｌ／ｗは１０以上であることが好ましく、２０以上であることがより好ましく、３０以上であることが更により好ましい。また白色導電剤の添加は、前述の通りエクストルーダに供給する以前の段階でドライブレンドしておいても良く、あるいはエクストルーダに配設したサイドフィーダーを用いて溶融ＰＴＴ系ポリエステルとエクストルーダ中にて混合しても良い。また特に静止混練子に関しては、例えば溶融したＰＴＴ系ポリエステルの流路を２つあるいはそれ以上の複数に分割して再度合一するという作業（この分割から合一までの作業１回を１段とする）がなされる静置型の混練素子であれば特に制限されるものではないものの、より混練性が優れるという点で該静止混練子の段数は５段以上であることが好ましく、１０段以上であることが更により好ましい。また流路の必要長さにも依るものの過度に長い場合には工程に組み込めない場合もあることから、上限としては５０段以下であることが好ましい。またあるいはＰＴＴ系ポリエステル中に白色導電剤を高濃度に均一分散させるために、シラン系やチタネート系のカップリング剤のような表面処理剤で白色導電剤を処理することが樹脂のコンパウンド化技術において公知であるが、本発明においてもこのような表面処理を採用しても良い。
【００３８】
本発明の繊維で好ましいとする主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル、あるいは前述した繊維形成能を有するポリマは、通常、合成繊維に供する粘度のポリマを使用することができる。例えば、ポリエステル系ポリマについては、ＰＥＴ系ポリエステルであれば、固有粘度（ＩＶ）が０．４〜１．５であることが好ましく、０．５〜１．３であることがより好ましい。また、主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル（ＰＴＴ系ポリエステル)であれば、ＩＶ０．７〜２．０であることが好ましく、０．８〜１．８であることがより好ましい。あるいは、ＰＢＴ系ポリエステルであれば、ＩＶ０．６〜１．５であることが好ましく、０．７〜１．４であることがより好ましい。またポリアミド系ポリマは、例えばナイロン６であれば極限粘度［η］が１．９〜３．０であることが好ましく、２．１〜２．８であることがより好ましい。
【００３９】
また本発明の主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルの溶融粘度は、添加する明度Ｌ＊が５０以上の導電剤（白色導電剤）の添加量や繊維の構成により適宜設定すれば良いが、白色導電剤を含有した状態での該ポリエステルの溶融粘度は、溶融紡糸温度で、剪断速度が１０［１／秒］の剪断粘度が１０〜１００，０００［Ｐａ・秒］のポリマが通常用いられ、好ましくは５０〜１０，０００［Ｐａ・秒］である。ここで該溶融粘度は、下記実施例Ｆ．項の方法にて測定したものを採用する。
【００４０】
本発明の繊維は、使用時の環境によっては高温に曝される場合もあることから、耐熱性に優れるという点で、１６０℃大気中で１５分間保持した際の収縮率が２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることが特に好ましい。低いほど好ましく０％までのものが好適に用いられる。ここで該収縮率は、下記実施例Ｇ．項の方法にて測定したものを採用する。
【００４１】
本発明の繊維は、衣料用途や後述するブラシローラー用など様々な用途での使用時の変形が小さいという点で、残留伸度が５〜１００％であることが好ましく、３０〜５０％であることが特に好ましい。ここで該残留伸度は、下記実施例Ｂ．項の方法にて測定したものを採用する。
【００４２】
本発明の繊維は、様々な用途での瞬時の大きな応力に抵抗しうる、あるいは電子写真装置に組み込まれるなどして用いられるブラシに用いて着色剤を掻き落とす際に、掻き落とし性が良好であるという点で、初期引張弾性率が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが特に好ましい。そして高いほど好ましいものの、分子構造的な点から高々３００ｃＮ／ｄｔｅｘ以下のものが好適に製造される。ここで該初期引張弾性率は、下記実施例Ｂ．項の方法にて測定したものを採用する。
【００４３】
本発明の繊維は、衣料用途や後述するブラシ用など様々な用途で形状あるいは特性を安定して満足するために、破断強度が１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１．３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが更により好ましい。通常、導電性の高い繊維を作製するべく明度Ｌ＊が５０以上の導電剤を高濃度で含有せしめたポリエステル系樹脂のみからなる繊維は、そもそも従来のＰＥＴ系ポリエステルやＰＢＴ系ポリエステルを用いた場合には本質的に安定して繊維を得ることは困難であったし、仮に繊維を形成しえた場合であっても破断強度が非常に低く（１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満）どのような手段を採っても破断強度を高めることは困難であった。しかし本発明者らは、ポリエステルとして主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル成分を用いた場合に、明度Ｌ＊が５０以上の導電剤が高濃度で含有されていたとしても、特異的に繊維形成性能が高く、かつ破断強度の高い繊維が得られることを見出したのである。そして該破断強度に関しては高いほど好ましいものの、生産性を考慮すると１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下のものが好適に製造される。ここで該破断強度は、下記実施例Ｂ．項の方法にて測定したものを採用する。
【００４４】
本発明の繊維は、平均抵抗率が１．０×１０１２［Ω／ｃｍ］以下である。該平均抵抗率の範囲においては、後述するような多様な用途、例えば衣料、アクチュエーターや発熱体などの配線物、ブラシ、あるいはこれらを組み込んでなる様々な製品などにおいて所望の導電性が付与される。平均抵抗率は、小さければ小さいほど導電性が高い、すなわち電気を流しやすいため、用途によっては低い平均抵抗率を持つ必要があるものの、導電剤含有ＰＴＴに最大限含有せしめることが可能な導電剤の量を鑑み、平均抵抗率の下限としては１．０×１００［Ω／ｃｍ］である。特に、電子写真装置に組み込むなどして用いられるブラシに本発明の繊維を用いる際には１．０×１０３〜１．０×１０１２［Ω／ｃｍ］の範囲の平均抵抗率であることが好ましく、ブラシの用いられる部材、例えば棒に取り付けられてなるブラシローラーの特性や装置の用いられる場所の特性に応じて後述するような範囲の平均抵抗率の導電性繊維が採用される。また発熱体などの配線物に用いられる場合おいても、通常、織物や編物となした後に所望の形状とするが、目的とする、流す電圧あるいは電流値に応じて適宜設定すれば良いものの、１．０×１０１〜１．０×１０７［Ω／ｃｍ］の範囲の平均抵抗率であることが好ましい。ここで該平均抵抗率は下記実施例Ｃ．項の方法にて測定したものを採用する。
【００４５】
また本発明の繊維は、後述するような様々な用途で安定した導電性が確保されることが好ましいことから、平均抵抗率Ｐと抵抗率の標準偏差Ｑとの比Ｒ（Ｒ＝Ｑ／Ｐ）が、０．５以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましい。前述の導電性繊維の平均抵抗率が１．０×１０８［Ω／ｃｍ］未満である場合には、該比Ｒが０．２以下であることが特に好ましい。ここで該比Ｒは下記実施例Ｃ．項の方法にて測定したものを採用する。
【００４６】
更に本発明の繊維は、その用途から、温湿度変化、具体的には例えば梅雨の時期のように湿った気候の場合であっても冬季のように低温で乾燥した気候であっても導電性繊維の性能は何ら変わらないことが好ましい。そこで該導電性繊維の、中温中湿度（２３℃湿度５５％）で平均抵抗率Ｘ［Ω／ｃｍ］と、低温低湿度（１０℃湿度１５％）での平均抵抗率Ｙ［Ω／ｃｍ］との比Ｚ（Ｚ＝Ｙ／Ｘ）が、１≦Ｚ≦５の範囲にあることが好ましく、１≦Ｚ≦４の範囲にあることがより好ましく、１≦Ｚ≦２の範囲にあることが特に好ましい。Ｙ／Ｘは１に近い値をとるほど中温中湿度と低温低湿度との差が小さい、すなわち温度湿度依存性が小さく優れた繊維であるということになる。特筆すべきは、従来ポリアミド系繊維への導電剤の含有によっては得られなかった温湿度変化における導電性の安定性と、ＰＥＴやＰＢＴなど従来のポリエステルでは不可能であった高濃度導電剤含有の両方を可能にすることが、本発明のようにＰＴＴ系ポリエステルを用いることで初めて達成できたことである。なおここで該平均抵抗率の比は下記実施例Ｄ．項の方法にて測定したものを採用する。
【００４７】
本発明の繊維は、特に短繊維となして電気植毛加工用に用いる場合に、より効率的に加工が行えるという点で、比抵抗値が１０６〜１０９［Ω・ｃｍ］であることが好ましく、１０７〜１０８［Ω・ｃｍ］であることがより好ましい。そしてこれら好ましいとされる比抵抗値の値を有する短繊維とせしめるために導電調製剤等で処理することが好ましい。該導電調製剤としては例えばシリカ系粒子が混合された水系溶剤あるいは有機系溶剤を挙げることができ、その際のシリカ系粒子の粒径としては通常１ｎｍ〜２００μｍの大きさの粒子が用いられ、３ｎｍ〜１００μｍの大きさの粒径が好ましい。ここで該比抵抗値は下記実施例Ｅ．項の方法にて測定したものを採用する。
【００４８】
本発明の繊維は、発明の趣旨を損ねない範囲で艶消剤、難燃剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、末端基封止剤等の添加剤を少量保持しても良い。またこれら添加剤は、本発明の繊維が前述の通り複合繊維となす場合には明度Ｌ＊が５０以上の導電剤を含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル（導電剤含有ＰＴＴ）および／または導電剤含有ＰＴＴ以外の繊維形成能を有するポリマのいずれに保持されていても良い。
【００４９】
さらに本発明において、本発明の趣旨を損ねない範囲において、繊維形成能を有するポリマが明度Ｌ＊が５０以上の導電剤（白色導電剤）および／または他の導電性を有してもよい。ここで趣旨を損ねないためには、繊維形成能を有するポリマが白色導電剤および／または他の導電剤を含みつつも主として導電性を担う成分として機能しないために、該繊維形成能を有するポリマ部分の比抵抗値が、本発明での明度Ｌ＊が５０以上の導電剤を含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル部分の比抵抗値よりも大きい、ということが必要になる。
【００５０】
以下、本発明の繊維の好ましい製造方法を例示する。
【００５１】
本発明の繊維は、溶融紡糸、乾式紡糸、湿式紡糸、あるいは乾湿式紡糸などの溶液紡糸など、種々の合成繊維の紡糸方法を採用して製造できるものの、繊維中に配設された主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルに明度Ｌ＊が５０以上の導電剤（白色導電剤）を高濃度で含有せしめることが容易かつ可能であり、また繊維形状を精密に制御可能であることから溶融紡糸により製造されることが好ましい。そして白色導電剤を含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル（導電剤含有ＰＴＴ）を前述の繊維形成能を有するポリマとブレンドして溶融紡糸するか、もしくは該導電剤含有ＰＴＴと繊維形成能を有するポリマとを複合紡糸するか、あるいは明度Ｌ＊が５０以上の導電剤を含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルを単独で溶融紡糸することで繊維を得る。
【００５２】
溶融吐出された繊維は繊維を形成するポリマ成分（導電剤含有ＰＴＴもしくは繊維形成能を有するポリマ）のうち低い方のガラス転移温度（Ｔｇ）以下の温度に冷却され、処理剤を付着させないかもしくは処理剤を付着せしめた後、１００〜１００００ｍ／分の引取速度で、好ましくは４０００ｍ／分以下、より好ましくは３０００ｍ／分以下、更により好ましくは２５００ｍ／分以下の引取速度で引き取る。また生産性を考慮すると１００ｍ／分以上、好ましくは５００ｍ／分以上の引取速度で引き取る。本発明で用いる主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステルは過度に高い引取速度で引き取った場合に、工程安定性に劣る場合もあることから、最も好ましいのが５００ｍ／分〜２５００ｍ／分の範囲である。ここで口金孔から吐出される繊維一束の本数（糸条の繊維本数）は目的とする使用方法あるいは用途に応じて適宜選択すればよく、１本のモノフィラメントの状態であっても、３０００本以下の複数糸条からなるマルチフィラメントでも良いものの、諸物性の安定した繊維が得られ、各種用途に好適に採用されるという点で、２〜５００本が好ましく、３〜４００本が特に好ましい。また付着せしめる処理剤は繊維の用途に応じて適宜用いることができ、含水系あるいは非含水系の処理剤がここに採用されうるものの、本発明の繊維を用いる用途によっては、処理剤によって変質、劣化する場合もあり、例えば電子写真装置に本発明の繊維を用いる場合には、電子写真装置中の感光体が劣化することを防止するために感光体を劣化せしめるような化合物が含有されていないことが好ましい。
【００５３】
前述で繊維を引き取った後巻き取ることなくもしくは一旦巻き取った後、繊維を構成するポリマ成分（導電剤含有ＰＴＴもしくは繊維形成能を有するポリマ）のうち、低い方のガラス転移温度（Ｔｇ）＋１００℃以下の温度に加熱して、より好ましくはガラス転移温度が低い方のガラス転移温度Ｔｇ−２０℃〜ガラス転移温度が高い方のＴｇ＋８０℃の温度範囲に加熱して、延伸糸の残留伸度が５〜６０％となる倍率で、好ましくは延伸糸の残留伸度が３０〜５０％となる倍率、すなわち１．１〜３．０倍の範囲の延伸倍率で１段目の延伸を施す。ここで一旦延伸したのち（すなわち１段目の延伸を終えた後）、さらに１倍以上２倍以下の倍率で２段目の延伸を施してもよい。
【００５４】
延伸したのち、繊維は最終延伸温度以上融点（Ｔｍ）以下の温度で熱処理することが好ましい。延伸後に高温で熱処理を施すことで、より耐熱性および前述平均抵抗率Ｐと抵抗率の標準偏差Ｑとの比Ｒ（Ｒ＝Ｑ／Ｐ）が低く繊維の長手方向の導電性の斑が小さく優れた繊維となすことができるのである。ここで該Ｔｇ，Ｔｍは下記実施例Ｈ．項の方法にて測定したものを採用する。またさらに、該熱処理の前または熱処理のあとで、０．９倍以上１．０倍未満の倍率で繊維をごくわずかに収縮させてリラックス処理を施すことが好ましい。これによっても前述平均抵抗率Ｐと抵抗率の標準偏差Ｑとの比Ｒ（Ｒ＝Ｑ／Ｐ）が低く、繊維の長手方向の導電性の斑が小さく優れた繊維となすことができる。
【００５５】
上記延伸方法あるいは延伸後の熱処理方法としては特に制限されるものではなく、加熱されたピン状物、ローラー状物、プレート状物などの接触式ヒーターや加熱した液体を用いた接触式バス、あるいは加熱気体、加熱蒸気、電磁波などを用いた非接触式加熱媒体などを採用することが可能であるものの、加熱されたピン状物、ローラー状物、プレート状物などの接触式ヒーターや加熱した液体を用いた接触式バスなどは装置が簡便で加熱効率が高いことから好ましく、加熱されたローラー状物が特に好ましい。
【００５６】
本発明の繊維は、織物あるいは編物、さらには様々な衣料用途に用いる場合には仮撚り加工を施しても良い。仮撚り加工において繊維は、延伸糸あるいは未延伸糸を加熱することなくもしくは加熱されたピン状物、ローラー状物、プレート状物、あるいは非接触型のヒーターなどにより加熱した後、ディスク状物あるいはベルト状物によって仮撚り加工される。延伸仮撚り加工された繊維は、そのままもしくは特に制限されるものではないものの熱セットされた後に巻き取られることが好ましい。また本発明の繊維は、前述仮撚り加工の代わりに、撚糸加工を施しても良い。
【００５７】
本発明の繊維は、用いられうる用途にあるいは形状に即して、少なくとも一部にあるいは全部に用いられた織物となす事ができる。ここで例えば１重織物としてはブロード、ボイル、ローン、ギンガム、トロピカル、タフタ、シャンタン、デシンなどの平織、デニム、サージ、ギャバジンなどの綾織、サテン、ドスキンなどの朱子織、バスケット、パナマ、マット、ホップサック、オックスフォードなどのななこ織、グログラン、オットマン、ヘアコードなどの畝織、フランス綾、ヘリンボーン、ブロークンツイルなどの急斜文、緩斜文、山形斜文、破れ斜文、飛び斜文、曲り斜文、飾斜文や、不規則朱子、重ね朱子、拡げ朱子、昼夜朱子や、蜂巣織、ハック織、梨地織、ナイアガラなどが挙げられ、また２枚の織物を合わせて１枚の織物となした２重織物としては、ピケ、フクレ織などの経２重織、ベッドフォードコードなどの緯２重織、風通織、袋織などの経緯２重織などが挙げられ、またパイル織物としては別珍やコールテンなどの緯パイル織や、タオル、ビロード、ベルベットなどの経パイル織などが挙げられ、その他に紗織や絽織などのからみ織物、ドビー織やジャガード織などの紋織物などを挙げることができ、特に後述するような、ブラシを棒状物体に巻き付けてなるブラシローラーに用いられるものとしてはパイル織物が好ましい。そして該織物を作成するために用いられる本発明の繊維は、生糸、撚糸、仮撚り加工糸など、また長繊維（フィラメント）、あるいは短繊維（ステープル）など、繊維の形態については特に制限はない。
【００５８】
また本発明の繊維は、用いられうる用途にあるいは形状に即して、少なくとも一部にあるいは全部に用いられた編物となす事ができる。ここで編物とは天竺やシングルなどの平編、ゴム編やフライスなどのリブ編、リンクスなどのパール編の他、鹿の子、梨地、アコーディオン編、スモールパターン、レース編、裏毛編、片畦編、両畦編、リップル、ミラノリブ、ダブルピケ、等の緯編、あるいはトリコット、ラッセル、ミラニーズなどの経編などを挙げることができ、特にブラシ用途に用いられるものとしては、裏毛編やあるいはパイル状繊維を編物表面に突出させるための起毛処理を施した編物が好ましい。そして該編物を作成するために用いられる本発明の繊維は生糸、撚糸、仮撚り加工糸など、また長繊維（フィラメント）、あるいは短繊維（ステープル）など、繊維の形態については特に制限はない。
【００５９】
また本発明の繊維は、用いられうる用途にあるいは形状に即して、少なくとも一部にあるいは全部に用いられた不織布となす事ができる。ここで不織布とはケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、ウォータージェットパンチ（スパンレース）法、スティッチボンド法、フェルト法などの接合あるいは接着方法により形成されたものを挙げることができ、不織布を作製するために用いられる本発明の繊維は生糸、撚糸、仮撚り加工糸など、また長繊維（フィラメント）、あるいは短繊維（ステープル）など繊維の形態等については特に制限はない。
【００６０】
本発明の繊維が少なくとも一部に用いられてなる前述の織物あるいは編物は、常法の精練、染色、熱セット等の加工を受けてもよく、あるいは前述の不織布であれば、艶付けプレス、エンボスプレス、コンパクト加工、柔軟加工、ヒートセッティングなどの物理的処理加工や、ボンディング加工、ラミネート加工、コーティング加工、防汚加工、撥水加工、帯電防止加工、防炎加工、防虫加工、衛生加工、泡樹脂加工などの化学的処理加工や、その他にマイクロ波応用や、超音波応用、遠赤外線応用、紫外線応用、低温プラズマ応用などの応用処理がなされていても良い。
【００６１】
また本発明の繊維が少なくとも一部に用いられてなる前述の織物、編物、あるいは不織布は、本発明の繊維と、本発明とは異なる合成繊維、半合成繊維、天然繊維など、例えばセルロース繊維、ウール、絹、ストレッチ繊維、アセテート繊維から選ばれた少なくとも１種類の繊維とを用いたものであっても良い。具体的に例を挙げると、セルロース繊維としては、綿、麻等の天然繊維、あるいは銅アンモニアレーヨン、レーヨン、ポリノジック等が挙げられ、これらセルロース繊維と混用する本発明の繊維の含有率については特に制限はないが、セルロース繊維の風合い、吸湿性、吸水性、制電性などを生かし、かつ本発明の繊維の導電性を生かすために、本発明の繊維は０．１〜５０％の所望の割合で混用して用いられうる。また該混用に用いられるウール、絹は既存のものがそのまま使用でき、これらウール、あるいは絹と混用する本発明の繊維の含有率については、ウールの風合い、暖かみ、かさ高さ、また、絹の風合い、きしみ音を生かし、かつ本発明の繊維の導電性を生かすために、本発明の繊維は０．１〜５０％で混用して用いられることが好ましい。また混用に用いられるストレッチ繊維は、特に限定されるものではなく、乾式紡糸または溶融紡糸されたポリウレタン繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維やポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート繊維に代表されるポリエステル系弾性糸等が挙げられ、ストレッチ繊維を用いる混用布帛において、本発明の繊維の含有率は０．１〜５０％程度が好ましい。また混用に用いられるアセテート繊維は特に制限されるものではなく、ジアセテート繊維でもトリアセテート繊維でもよく、これらアセテート繊維と混用する本発明の繊維の含有率については、アセテート繊維の風合い、鮮明性、光沢を生かし、かつ本発明の繊維の導電性を生かすために、本発明の繊維は０．１〜５０％で混用して用いられることが好ましい。
【００６２】
これら各種の混用した織物、編物、あるいは不織布について、本発明の繊維の形態、混用方法については特に制限されるものではなく、公知の方法を用いることができる。例えば、混用方法としては経糸または緯糸に用いる交織織物、リバーシブル織物等の織物、トリコット、ラッセル等の編物などが挙げられ、その他交撚、合糸、交絡を施してもよい。
【００６３】
本発明の繊維を少なくとも一部にあるいは全部に用いた織物、編物あるいは不織布は、前述の混用したものも含め、明度Ｌ＊が５０以上の導電剤を含有することから、染色されていてもよく、むしろ染色して用いられるという導電性を有する繊維としては大きなメリットがある。例えば製編、製織後あるいは不織布の場合はウェブを形成し前述の接合あるいは接着方法により形成されたあと、常法により精練、プレセット、染色、ファイナルセットの過程をとることが好ましい。また、本発明の繊維が導電剤含有ＰＴＴはもとより導電剤含有ＰＴＴ以外の成分もポリエステル系ポリマであってかつ繊維表層の一部を形成している場合は必要に応じて、精練後、染色前に常法によりアルカリ減量処理されていても良い。なお精練は４０〜９８℃の温度範囲で行うことが好ましい。特にストレッチ繊維との混用の場合には、布帛をリラックスさせながら精練することが弾性を向上させるのでより好ましい。染色前後の熱セットは一方あるいは両方共省略することも可能であるが、織物、編物あるいは不織布の形態安定性、染色性を向上させるためには両方行うことが好ましい。熱セットの温度としては、１２０〜１９０℃、好ましくは１４０〜１８０℃であり、熱セット時間としては１０秒〜５分、好ましくは、２０秒〜３分である。
【００６４】
本発明の繊維は導電性に優れることから繊維そのものとしても非常に有用で、繊維をそのまま使用することができるが、繊維の一形態として前述の通り０．０５〜１５０ｍｍの長さの短繊維として用いられる。該短繊維はフィラメントを１つの糸条単独であるいは複数の糸条を束ねたトウになして切断されてなるものであり、特に０．１〜１０ｍｍの長さの短繊維としたものは、例えば電気植毛加工や吹きつけ加工などの多種多様な方法によって、基盤に植設されてなる植毛体とすることができ、これをブラシとして用いることができる。電気植毛加工により植設された繊維は、その５０％以上が基盤に対し１０度から垂直（すなわち９０度）の概ね直立状態に植設される。ここで、発明の趣旨を損ねない範囲で、該植毛体となす場合に用いる短繊維には、本発明の繊維からなる短繊維以外に、本発明の繊維ではない他の繊維からなる短繊維を混用して植設しても良い。また該植毛体は、基盤に短繊維を接着して植設しても良く、接着する場合には例えばアクリル系、ウレタン系、またはエステル系の接着剤を用いて接着されることが好ましい。ここで接着剤の層の厚さは１〜５００μｍであることが好ましく、単層あるいは必要に応じて、複数種の接着剤を混合してもしくは複数層に分けて用いても良い。また植設される基盤としては特に制限されるものではなく、前記植毛体を組み込む装置や用いる接着剤に応じて適宜採用すればよいが、合成樹脂、天然樹脂、合成繊維、天然繊維、木材、鉱物あるいは金属からなるフィルム、シート、紙、板、布帛などが好適に採用でき、あるいは各種用途の部材そのものである金属加工体、合成もしくは天然樹脂加工体もしくは成形体の基盤に直接植毛しても良い。ここで特に前記接着剤との親和性を高めるために、親水化処理してなる合成もしくは天然樹脂あるいは金属からなるシートが好ましい。そして該基盤が前記フィルム、シート、紙、板、布帛など表裏を形成している素材であれば用途あるいは目的に応じてその表面および裏面の両面に植設することができる。該植毛体は、その使用方法あるいは用途としてブラシとして用いることができ、あるいは例えば次に示す導電性のブラシローラーとして用いることができる。
【００６５】
具体的には、本発明の前記短繊維を少なくとも一部に用いてなる植毛体を、少なくとも一部に用いてなるブラシローラーとして形成し用いることができる。ブラシローラーとなすには棒状物体に直接植設されることが好ましい。ここで用いられる短繊維は、棒状物体に植設される際に、気体により短繊維を吹き付けても良くあるいは電気植毛加工を行っても良いが、棒状物体の表面に概ね直立したものが効率よく得られることから電気植毛加工により得られることが好ましい。このとき短繊維は、その５０％以上が棒状物体の表面において１０度から垂直（すなわち９０度）の概ね直立状態に接着される。ここで、発明の趣旨を損ねない範囲で、用いる短繊維には本発明の繊維からなる短繊維以外に、本発明の繊維ではない他の繊維からなる短繊維を混用して植設しても良い。また接着して植設する際の接着剤は特に制限されるものではなく、例えばアクリル系、ウレタン系、またはエステル系の接着剤が用途あるいは目的に応じて種々選択されて用いられ、ここで接着剤の層の厚さは１〜５００μｍであることが好ましく、単層あるいは必要に応じて、複数種の接着剤を混合してもしくは複数層に分けて用いても良い。また本発明の短繊維を少なくとも一部に用い、棒状物体に植設してなる前記ブラシローラーのブラシローラー自体の比抵抗値は１０２〜１０１１Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００６６】
前述の棒状物体の芯となる主たる材質は、用いられる用途あるいは目的に応じて適切なものを採用すれば良く、金属、合成樹脂、天然樹脂、木材、鉱物などから単独で、もしくは複数種を組み合わせて選ばれるが、後述する例えば電子写真装置に組み込む部材として用いる場合には、主として金属からなることが好ましい。さらに該棒状物体が金属である場合には、該金属の少なくとも一部もしくは必要とする部分の全面を中間層が覆い、その上に前記織物および／または編物および／または不織布が接着されるか、あるいは短繊維が接着して植設されることが好ましい。この中間層として用いられる素材は主としてクッション性を棒状物体に付与する、あるいはブラシ状の繊維の弾性・剛性のみでは達成し得ない場合に補助的に弾性・剛性を担うものであり、後述される例えば清掃装置におけるトナー除去性能、あるいは現像装置におけるトナー付与性能を格段に向上せしめる。そして特に制限されるものではないものの、該中間層には例えばウレタン系素材、エラストマー素材、ゴム素材あるいはエチレン−ビニルアルコール系素材などが好適に用いられる。そして該中間層の厚みは０．０５〜１０ｍｍであることが好ましく、更に必要に応じて前述の導電性制御剤あるいは磁性制御剤が添加されていても良い。また前述の棒状物体の断面形状は丸でも楕円でもあるいは３角形や４角形、５角形、６角形、あるいはそれ以上の多角形であっても良く、用いられる用途に応じて適宜決定される。
【００６７】
本発明の繊維を少なくとも一部に用いてなる前述の織物、編物あるいは不織布は、基盤にと接合してなる布帛複合体とすることができる。この場合、織物であればパイル織りあるいは処理により織物表面に起毛や糸端があるもの、また編物であればパイル状の繊維起毛があるものもしくは起毛処理してパイルあるいは糸端が編物表面にあるものがブラシとして用いられうる。接合する際に接着して形成させる場合には例えばアクリル系、ウレタン系、またはエステル系の接着剤を用いて接着されることが好ましい。ここで接着剤の層の厚さは１〜５００μｍであることが好ましく、単層あるいは必要に応じて、複数種の接着剤を混合してもしくは複数層に分けて用いても良い。また接着される基盤としては特に制限されるものではなく、該布帛複合体を組み込む装置や用いる接着剤に応じて適宜採用すればよいが、合成樹脂、天然樹脂、合成繊維、天然繊維、木材、鉱物あるいは金属からなるフィルム、シート、紙、板、あるいは他の布帛などが好適に採用でき、あるいは各種用途の部材そのものである金属加工体、合成もしくは天然樹脂加工体もしくは成形体の基盤に直接接着しても良い。ここで特に前記接着剤との親和性を高めるために、親水化処理してなる合成もしくは天然樹脂あるいは金属からなるシートが好ましい。そして該基盤が前記フィルム、シート、紙、板、布帛など表裏を形成している素材であれば用途あるいは目的に応じてその表面および裏面の両面に前述の織物、編物あるいは不織布を接着して布帛複合体となすことができる。該布帛複合体は、特に前述の起毛したものについてはその使用方法あるいは用途としてブラシとして用いることができ、例えば次に示す導電性を有するブラシローラーとして好ましく用いることができる。
【００６８】
本発明の前記織物および／または編物および／または不織布は、少なくとも一部に用いるかあるいは全部に用いて、ブラシローラーを形成できる。特に形態が安定している点では織物を用いることが好ましい。ここで用いられる織物および／または編物および／または不織布は、棒状物体に接合する際に、棒状物体の機能的に必要とされる長さ（すなわち巻き幅）分だけカットしたものを一周で巻き付け接合しても良く、あるいは棒状物体の長さの数分の一〜数十分の一の長さの幅にスリット状にカットしたものを棒状物体にスパイラル状に巻き付けて接合しても良い。接合する際にはあらかじめ凹凸を棒状物質に付けるなどして嵌合しても良いが、確実に接合するという点では接着剤を用いて接着することが好適である。ここで用いられる接着剤は、用途あるいは目的に応じて適宜採用すれば良く、アクリル系、エステル系あるいはウレタン系など種々のものを採用でき、また必要に応じてカーボンブラックや金属などの導電性制御剤あるいは鉄、ニッケル、コバルト、モリブデンなどの金属あるいはこれら金属の酸化物あるいはこれらの混合物などの磁性制御剤などが添加されていても良い。ここで接着剤の層の厚さは１〜５００μｍであることが好ましく、単層あるいは必要に応じて、複数種の接着剤を混合してもしくは複数層に分けて用いても良い。さらに前記織物および／または編物および／または不織布は接着される以前の段階で接着面に１０２〜１０１０Ω・ｃｍの比抵抗を有する導電処理剤もしくは導電性シートあるいは導電性膜などの素材を張り合わせてもよい。また棒状物体の断面形状は丸でも楕円でもあるいは３角形や４角形、５角形、６角形、あるいはそれ以上の多角形であっても良く、用いられる用途に応じて適宜決定される。
【００６９】
本発明の繊維は、安定した導電性を有しかつ所望の抵抗率に制御することが可能であることから、一定の電圧を印可した際に微弱な電流を流すことが可能であり、様々な配線物を形成させることが出来る。これを利用して、例えばその一例として、微弱な電流で信号を送られて制御・駆動されるアクチュエーターを形成することができる。このときに繊維の長さについては、長繊維（フィラメント）であっても前述のような短繊維であっても良い。該アクチュエーターは具体的に、例えば人間の筋肉と同じで微弱な電流を信号として伝達し、駆動することができるため、本発明の繊維はこのアクチュエーターの電気信号回路に用いることができる。
【００７０】
また配線物の一例として、本発明の繊維を少なくとも一部あるいは全部に用いてなる発熱体として用い、形成することもできる。このときに繊維の長さについては、長繊維（フィラメント）であっても前述のような短繊維であっても良い。発熱体となした場合に、本発明の繊維は導電性に優れ、しかも必要とする平均抵抗率［Ω／ｃｍ］に設計することが可能であるため、印可電圧、ターゲットとする温度、などに応じた発熱体としうる。一定の電圧をかけることで、本発明の繊維は抵抗体として機能し発熱する。発熱体を設計する際には、例えばごく少量の温度上昇でよい場合には本発明の繊維を数本ごとにタテ糸および／またはヨコ糸として用いることが好ましい。または暖めるべき場所が面状である必要が生じる時には、本発明からなる繊維を経糸あるいは緯糸に用いるときに、より本数を増やせば面状で温度が上がりやすくなり、極限には、経糸および緯糸の全てに本発明の繊維を用いて織物を形成すればよい。なお織物ではなく編物であっても良い。発熱体としては１００Ｖの電圧を繊維の両端あるいは織物の両端に印可した場合に、少なくとも０．５℃／分の昇温速度で昇温されるものが、良好な発熱体として用いられうる。
【００７１】
本発明の繊維は、少なくとも一部あるいは全部に用いてなる衣料となる。このときに繊維の長さについては、長繊維（フィラメント）であっても前述のような短繊維であっても良い。衣料となした場合に例えば導電性に優れることで冬季あるいは乾燥時の静電気発生を抑制することができるなど、より快適な着心地となるし、あるいは埃を寄せ付けにくいことから手術衣あるいは半導体製造時の作業衣など防塵衣料を形成しうる。その際には、本発明の繊維を数本ごとにタテ糸および／またはヨコ糸として用いることが好ましい。また副次的な効果として本発明の繊維には明度Ｌ＊が５０以上の導電剤が多量に含有されていることで繊維の熱伝導性が向上し、着衣時に瞬時に熱を奪う接触冷感素材やあるいは冬季に寒い外部から暖かい室内に入った時すぐに体が温まる温感素材などとして利用できる。
【００７２】
本発明の繊維は、少なくとも一部あるいは全部に用いてなる敷物となる。敷物とは例えば、屋内外、車両内に敷くカーペットやマット、床材を指す。このときに繊維の長さについては、長繊維（フィラメント）であっても前述のような短繊維であっても良い。敷物となした場合に例えば導電性に優れることで歩行時の静電気発生を抑制することができるなど、より快適なものとなるし、あるいは埃を寄せ付けにくいことから防塵性も優れ、汚れにくい。敷物を形成させる際には、本発明の繊維を数本ごとにタテ糸および／またはヨコ糸として用いることが好ましい。また副次的な効果として本発明の繊維は導電性に優れることで、前述の発熱体としての態様も組み合わせて、冬季あるいは寒冷地での暖房素材として利用できる。
【００７３】
本発明の繊維からなる織物および／または編物および／または不織布を少なくとも一部に用いてなる前述のブラシローラー、あるいは前述の短繊維を少なくとも一部に用いた植毛体を少なくとも一部に用いてなる前述のブラシローラーは、用いている本発明の繊維の導電性に由来して、例えば電子写真装置の中に組み込まれている清掃装置の部材として好適に用いられる。ここで該清掃装置に用いられるブラシローラーの導電性繊維の平均抵抗率は、１．０×１０３［Ω／ｃｍ］以上１．０×１０８［Ω／ｃｍ］未満、または１．０×１０９［Ω／ｃｍ］以上１．０×１０１１［Ω／ｃｍ］未満の範囲のものが好適に、かつ清掃装置の機構に応じて用いられる。清掃装置の中で該ブラシローラーは回転しながら、必要であれば電気を印可されながら、不要物（例えば電子写真装置の中であれば転写されなかった残存着色剤など）を捕捉して除去するのであるが、本発明の繊維を用いた場合には前述の通り温度および湿度変化がある場合にも安定した導電性能を有する繊維であることから、この除去性能が格段に優れるのである。また該ブラシローラーの清掃装置内での用いられ方としては前述の通り感光体にブラシローラーが直接接触して清掃する以外に、感光体を清掃する部材（前記の通りブラシローラーの場合もあれば、あるいは従来技術であればブレード状の部材）を清掃するためのブラシローラーとして、すなわち清掃装置自体を清掃するもの、もしくは回収した不要トナーを別の場所に移送するためのブラシローラーとしても用いられる。また本発明の清掃装置にはブラシローラーを目的効果、清掃の機構に応じて１本用いてもあるいは２本以上の複数本用いても良い。
【００７４】
本発明の繊維からなる織物および／または編物および／または不織布を少なくとも一部に用いてなる前述のブラシローラー、あるいは短繊維を少なくとも一部に用いた植毛体を少なくとも一部に用いてなる前述のブラシローラーは、用いている本発明の繊維の導電性に由来して、後述する電子写真装置に用いられうる帯電装置に好適に組み込まれて用いられる。該帯電装置に組み込まれるブラシローラーの導電性繊維の平均抵抗率は、１．０×１０６［Ω／ｃｍ］以上１．０×１０９［Ω／ｃｍ］未満の範囲のものが好適に用いられる。該ブラシローラーを用いてなる帯電装置の性能は、ブラシローラーの導電性能、すなわち導電性繊維の性能に依存するが、本来の目的である感光体を均一に帯電できることはもとより電子写真装置内の環境変化、すなわち電子写真装置が稼働中徐々に変化する温度や湿度の変化、あるいは季節による温度、湿度変化に対してブラシローラーの導電性は全く変化しないことが求められる。それに対して本発明の繊維は、前述の環境変化に対して導電性は全く変化することがないため感光体の帯電斑が起こりにくく、非常に優れた帯電装置となる。加えて該電子写真装置の感光体表面に、清掃が不十分なために残存したトナーがあった場合にも該ブラシローラーはブラシ状であって清掃ローラーを兼ねることができるため、現像あるいは印刷時の汚染が無いもしくは殆ど無いという点でも優れており、さらには電子写真装置を小型化する場合には前記清掃装置および帯電装置を個別に設置することなく清掃装置兼帯電装置として省スペース化を図ることも可能であるため、その点でも格段に優れている。また本発明の帯電装置中には、目的、機構に応じて前記ブラシローラーを１本あるいは２本以上の複数本用いても良い。
【００７５】
本発明の繊維からなる織物および／または編物および／または不織布を少なくとも一部に用いてなる前述のブラシローラー、あるいは短繊維を少なくとも一部に用いた植毛体を少なくとも一部に用いてなる前述のブラシローラーは、用いている本発明の繊維の導電性に由来して、現像装置に好適に組み込まれて用いられる。現像装置は後述の電子写真装置においては、前記帯電装置により一様に帯電された感光体表面にレーザーによって描かれた潜像を顕像化するものであるが、前述のような電子写真装置内の環境変化に対してもブラシローラーの抵抗率変化が無いことから、顕像化するためのトナーが均一に感光体に供給され顕像化し、得られた現像物あるいは印刷物は汚染あるいは印刷斑の無いもしくは殆ど無い非常に美しいものとなるため格段に優れている。
【００７６】
本発明の繊維からなる織物および／または編物および／または不織布を少なくとも一部に用いてなる前述のブラシローラー、あるいは短繊維を少なくとも一部に用いた植毛体を少なくとも一部に用いてなる前述のブラシローラーは、用いている本発明の繊維の導電性に由来して、後述する電子写真装置に用いられうる除電装置に好適に組み込まれて用いられる。該除電装置に組み込まれるブラシローラーの導電性繊維の平均抵抗率は１．０×１０３［Ω／ｃｍ］以上１．０×１０１１［Ω／ｃｍ］未満の範囲のものが好適に用いられる。特に後述する電子写真装置に用いる際には、ブラシローラーの導電性繊維が安定かつ斑のない除電効果を発現し、通常、除電装置のあとに配設される前記清掃装置での清掃効果をより高めることが可能であるほか、該電子写真装置を小型化する場合には該ブラシローラーを用いることで除電装置兼清掃装置として組み込むことができ格段に優れている。
【００７７】
本発明の繊維を用いてなる前述の清掃装置および／または帯電装置および／または現像装置および／または除電装置を用いてなる電子写真装置としては、具体的にレーザービームモノクロプリンター、レーザービームカラープリンター、発光ダイオードを用いたモノクロあるいはカラープリンターモノクロ複写機、カラー複写機、モノクロまたはカラーファクシミリあるいは多機能型複合機、ワードプロセッサーなどを挙げることができるが、帯電した感光体にレーザーおよび／または発光ダイオードで潜像を描きトナーを用いて顕像化するメカニズムにより現像あるいは印刷を行う装置は、前述の通り本発明の繊維を用いていることから、電子写真装置内の環境変化、特に温度や湿度変化によらず安定した清掃・帯電・現像・除電性能を有し、得られた印刷あるいは現像物はモノクロの場合はもとより、複数種のトナーをかつ多量に用いるカラーの場合は特に非常に美しいものとなるし、さらには電子写真装置の駆動速度をより高める、すなわち単位時間あたりの印刷あるいは現像速度（枚数）を高めることが可能となる。また本発明の繊維を用いてなる電子写真装置は、前述の通り、更なる小型化、省スペース化、省電力化を図ることができ、非常に好ましい。
【００７８】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、明度Ｌ＊が５０以上の導電剤を含有する主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレートから構成される、比抵抗が１．０×１０４［Ω・ｃｍ］以下であるポリエステル樹脂組成物である。主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル成分であることにより、高濃度で明度Ｌ＊が５０以上の導電剤を含有していても前述の通り、繊維を形成することはもとより、該樹脂組成物からなる例えばフィルムやシート、あるいは射出成形物などの各種成形物となした場合にも、従来のＰＥＴやＰＢＴなどのポリエステルとは異なり、流動特性、特に５００［１／秒］以上の高い剪断速度で加工される場合での加工安定性に非常に優れるのである。該流動特性に優れることから、本発明のポリエステル樹脂組成物からは安定した形状の成形物が得られる。更に得られた繊維やフィルム、あるいはその他成形品については、高い導電性および導電性の安定性が維持されつつも樹脂自体のもろさも大きく改善され、割れや削れといった欠点の発生率が非常に小さく成形品としての力学物性に優れており、導電性あるいは帯電防止を必要とする用途に好適に用いられるものとなる。
【００７９】
該ポリエステル樹脂組成物における明度Ｌ＊が５０以上の導電剤の含有量は、本発明のポリエステル樹脂組成物が導電性により優れることから５０重量％以上９５重量％以下であり、導電性と流動特性がより優れることから５０重量％以上９０重量％以下であることが好ましく、非常に導電性に優れ、かつ各種成形品が好適に作りうることから６０重量％以上８５重量％以下が特に好ましい態様である。
【００８０】
そして前述の通り、該ポリエステル樹脂組成物は流動特性に非常に優れる。その流動特性を評価するには後述するＦ．の測定方法にて高剪断速度１０００［１／秒］にて溶融粘度を測定すればよいが、測定温度で１０００［１／秒］で測定した場合に、全く明度Ｌ＊が５０以上の導電剤が含有されていないポリマの溶融粘度（η0%1k［Ｐａ・秒］）と明度Ｌ＊が５０以上の導電剤が含有されているポリマ（例えばＸ重量％の明度Ｌ＊が５０以上の導電剤の添加量であれば（ηX%1k［Ｐａ・秒］）とのそれぞれの溶融粘度の比（ηX%1k／η0%1k）を算出し、該溶融粘度の比が１≦ηX%1k／η0%1k≦１．５である導電性のポリエステル樹脂組成物であることが好ましく、１≦ηX%1k／η0%1k≦１．３であることがより好ましく、１≦ηX%1k／η0%1k≦１．２であることが特に好ましい。
【００８１】
以下実施例により、本発明を具体的かつより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに制限されるものではない。なお実施例中の物性値は以下の方法によって測定した。
【実施例】
【００８２】
Ａ．繊度［ｄｔｅｘ］および単糸繊度［ｄｔｅｘ］の測定
繊維（マルチフィラメント）を長さ１００ｍ分カセ取りし、そのカセ取りした繊維の重量（ｇ）を測定して得た値に１００を掛ける。同様に測定して得た３回の平均値をその繊維の繊度とした。単糸繊度については、前述の繊度をフィラメントを構成する単繊維の本数で割った値を単糸繊度［ｄｔｅｘ］とした。
Ｂ．繊維の初期引張弾性率、残留伸度、破断強度の測定
オリエンテック社製テンシロン引張試験機（ＴＥＮＳＩＲＯＮ  ＵＣＴ−１００）を用い、未延伸糸であれば初期試料長５０ｍｍ、引張速度４００ｍｍ／分で、延伸糸であれば初期試料長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分でそれぞれ強度および残留伸度を測定し、５回測定した平均値をそれぞれの測定値とした。
Ｃ．平均抵抗率Ｐ［Ω／ｃｍ］および平均抵抗率Ｐと抵抗率の標準偏差Ｑとの比Ｒ（Ｒ＝Ｑ／Ｐ）の測定
中温中湿度（２３℃湿度５５％）で測定すべき試料を少なくとも該雰囲気中に１時間保持した後、測定した。送糸ローラーと巻取ローラーからなる１対の鏡面ローラーで糸を走行させる際に、ローラー間に、東亜ＤＫＫ製絶縁抵抗計ＳＭ−８２２０に接続された２本の棒端子からなるプローブに走行糸が接するように設置した装置で、棒の太さφ２ｍｍ、棒端子間で接する糸の距離２．０ｃｍ、印可電圧１００Ｖ、送糸速度６０ｃｍ／分、ローラー間の糸張力０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、絶縁抵抗系でのサンプリングレート０．２秒で１２０ｃｍの長さ分、抵抗値を測定して、得られた値の平均抵抗値［Ω］を棒端子間で接する糸の距離（２．０ｃｍ）で割った値を平均抵抗率Ｐ［Ω／ｃｍ］とした。また同時に得られた全ての抵抗値の標準偏差Ｑを算出したのち、ＰとＱとの比Ｒ（Ｒ＝Ｑ／Ｐ）を算出した。
Ｄ．中温中湿度（２３℃湿度５５％）と低温低湿度（１０℃湿度１５％）との平均抵抗率の比（温湿度変化Ｚ）
中温中湿度についてはＣ．項の測定方法を採用し、また低温低湿度においてもＣ．項と同様に測定して平均抵抗率を求め、それぞれ得た平均抵抗率Ｘ，Ｙの比（Ｙ／Ｘ）を求めた。
Ｅ．比抵抗値の測定方法
測定は前記中温中湿度で測定すべき試料を少なくとも該雰囲気中に１時間保持した後、測定した。測定物が長さ１００ｍｍ以上の繊維状のものである場合には、繊維束を１０００ｄｔｅｘの束にして５０ｍｍの長さに切断し、端面に電極を取り付けて測定した。また測定物が長さ１００ｍｍ未満の繊維状物あるいは粉体状のものである場合は、長さ１０ｃｍ、幅２ｃｍ、深さ１ｃｍの、両端面に電極を有する絶縁体の箱形容器に、１０ＭＰａ／ｃｍ２の圧力で充填して密封したのち測定して、単位体積当たりの比抵抗値［Ω・ｃｍ］に換算して求めた。ガット状のものについては、１回の測定において、直径Ｄ（０．２〜０．３ｃｍの範囲の直径のもの）で長さ１２ｃｍのガットについて、テスターを用いてテスターの２本の端子を任意の１０ｃｍの間隔でガットに押しつけ、その抵抗値Ｒ［Ω］を測定し、（比抵抗値）＝Ｒ×（Ｄ／２）２×π／１０の式から該ガットの比抵抗値を求めた。そして５本の異なるガットについて各々１回ずつ比抵抗値を測定し、５回の平均値をそのガットの比抵抗値とした。
Ｆ．溶融粘度の測定
（株）東洋精機社製キャピログラフ１Ｂを用い、窒素雰囲気下、バレル径９．５５ｍｍ、ノズル長１０ｍｍ，ノズル内径１ｍｍで、剪断速度１０［１／秒］で測定した。測定温度は各々のポリマの溶融紡糸温度（特に断り書きのない限り、ＰＥＴ系ポリエステルであれば２９０℃、ＰＴＴ系ポリエステルであれば２６０℃）で測定した。そして５回測定した値の平均値を溶融粘度の測定値とした。なお測定時間については、試料の劣化を防ぐため５回の測定を３０分以内で完了した。高剪断速度については前述の剪断速度を１０００［１／秒］として測定した。
Ｇ．１６０℃大気中で１５分間の収縮率（乾熱収縮率）の算出
延伸糸１ｍの輪を５本枷取りした束にクリップを１つ留め、束の長さＬ１を測る（この時、約５００ｍｍの長さ）。次に１６０℃の大気中にゆっくりと下ろして１５分間静置し、１５分後に取り出して１時間以上風乾する。風乾したのち再度束の長さＬ２を測定する。収縮率（％）を下式で算出する。
収縮率（％）＝（Ｌ１−Ｌ２）÷Ｌ１×１００
Ｈ．ガラス転移点（Ｔｇ）および融点（Ｔｍ）の測定
パーキンエルマー社製示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ−２）を用いて試料１０ｍｇで、昇温速度１６℃／分で測定した。Ｔｍ、Ｔｇの定義は、一旦昇温速度１６℃／分で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、約（Ｔｍ１＋２０）℃の温度で５分間保持した後、室温まで急冷し、（急冷時間および室温保持時間を合わせて５分間保持）、再度１６℃／分の昇温条件で測定した際に、段状の基線のずれとして観測される吸熱ピーク温度をＴｇとし、結晶の融解温度として観測される吸熱ピーク温度をＴｍとした。
Ｉ．短繊維の繊維長の測定
長さ２０ｍｍ以上の短繊維は０．１ｇ／ｄｔｅｘの荷重をかけてノギスを用いて、また２０ｍｍ未満の短繊維はＮＩＰＰＯＮ  ＫＯＧＡＫＵ  Ｋ．Ｋ製ＳＨＡＤＯＷ  ＧＲＡＰＨ  Ｍｏｄｅｌ６を用いて２０倍で、短繊維５０本の長さを測定し、その平均値を繊維長とした。
Ｊ．導電剤の明度Ｌ＊の測定
ミノルタカメラ（株）製色彩色差計ＭＩＮＯＬＴＡ  ＣＲ−２００を用いて、該装置付属の白色板を用いて校正した後に、導電剤を入れた透明な袋の上から試料のＬ＊を測定した。各試料において一つの測定箇所につき３回、測定個所を違えて３回測定した結果を平均してその試料のＬ＊とした。
【００８３】
比較例１
テレフタル酸１６６重量部とエチレングリコール７５重量部からの通常のエステル化反応によって得た低重合体に、着色防止剤としてリン酸８５％水溶液を０．０３重量部、重縮合触媒として三酸化アンチモンを０．０６重量部、調色剤として酢酸コバルト４水塩を０．０６重量部添加して重縮合反応を行い、通常用いられるＩＶ０．６６、溶融粘度１７９［Ｐａ・秒］（測定温度２９０℃、１０［１／秒］）のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）のペレットを得た。
【００８４】
このＰＥＴペレットを１５０℃１０時間真空乾燥した後、窒素雰囲気下で粉粒体とした後、２軸エクストルーダ（軸長Ｌ／軸径Ｄ＝４５）を用いて溶融混練する前に、窒素雰囲気下で導電剤として株式会社ジェムコ製の導電性材料Ｗ−１（アンチモン酸化物を含有（ドープ）した錫酸化物をコーティングしてなる酸化チタン粒子、Ｌ＊値８５、比抵抗４．５［Ω・ｃｍ］、平均粒径０．２μｍの球状粒子、以下Ｗ１）を粉体同士で混ぜ合わせた後、溶融して該２軸エクストルーダで混練した。ここでＷ１は混練終了後に得られるＰＥＴとＷ１との樹脂組成物においてＷ１が５０重量％となるように調製し、また２８０℃で混練した。混練した後、吐出されたガット状の樹脂組成物を１５℃の水道水で冷却したのちカッターで切断し、溶融粘度１２６５［Ｐａ・秒］（測定温度２９０℃、１０［１／秒］）のＰＥＴとＷ１との樹脂組成物（以下ＰＥＴ−Ｗ１−１）のペレットを得た。ペレットにしなかった樹脂組成物のガットについて（平均）比抵抗値を測定したところ１０７．３［Ω・ｃｍ］だった。
【００８５】
このＰＥＴ−Ｗ１−１を用いて２軸エクストルーダ（軸長Ｌ／軸径Ｄ＝３５）を備えたエクストルーダ型溶融紡糸機で、紡糸温度２９０℃で孔径が０．３ｍｍ、孔数が２４個の丸形の孔形状の口金および濾層の目の細かさが２０μのフィルタを設置して溶融紡糸を行い、実効成分として１重量％の付着量となるよう水系処理剤（実効成分２０重量％濃度）を付着せしめた後、１０００ｍ／分の引取速度で引き取る溶融紡糸を試みた。しかし１０００ｍ／分の引取速度では断糸が激しく全く引き取りができなかったため２００ｍ／分の引取速度としたがそれでも断糸が激しく、結果として紡糸性は非常に悪いもので巻き取り糸は得られなかった。
【００８６】
実施例１
テレフタル酸ジメチル１３０部（６．７モル部）、１，３−プロパンジオール１１４部（１５モル部）、酢酸カルシウム１水和塩０．２４部（０．０１４モル部）、酢酸リチウム２水和塩０．１部（０．０１モル部）を仕込んでメタノールを留去しながらエステル交換反応を行うことにより得た低重合体に、トリメチルホスフェート０．０６５部とチタンテトラブトキシド０．１３４部を添加して、１，３−プロパンジオールを留去しながら、重縮合反応を行い、チップ状のプレポリマーを得た。得られたプレポリマーを、さらに２２０℃、窒素気流下で固相重合を行い、ＩＶ１．１８、溶融粘度５０２［Ｐａ・秒］（測定温度２６０℃、１０［１／秒］）のポリトリメチレンテレフタレート（以下ＰＴＴ）ペレットを得た。
【００８７】
このＰＴＴペレットを１５０℃で１０時間真空乾燥した後、比較例１と同様の混練において、２５０℃で混練した以外は同じ装置で同じＷ１種、Ｗ１添加量（５０重量％）など同様のものを採用して、溶融粘度１２５９［Ｐａ・秒］（測定温度２６０℃、１０［１／秒］）のＰＴＴとＷ１との樹脂組成物（以下ＰＴＴ−Ｗ１−１）のペレットを得た。ペレットにしなかった樹脂組成物のガットについて（平均）比抵抗値を測定したところ１０６．８［Ω・ｃｍ］だった。
【００８８】
このＰＴＴ−Ｗ１−１を用いて比較例１で用いた同じエクストルーダ型溶融紡糸機で、紡糸温度２６０℃とした以外は同様の条件で紡糸実験を行ったところ、１０００ｍ／分の引取速度で全く問題なく総繊度６１５ｄｔｅｘ、フィラメント数２４本の未延伸糸を巻き取って得た。紡糸性に全く問題はなく５時間の連続紡糸においても全く断糸は見られなかった。
【００８９】
そして得られたマルチフィラメントについて延伸を行うに際し、送糸ローラーの送糸速度３２０ｍ／分、第１ローラーは７０℃で送糸速度３２０ｍ／分、第２ローラーは１１０℃で送糸速度８００ｍ／分、第３ローラーは室温で送糸速度７９２ｍ／分（１％リラックス）として繊維に延伸、リラックスおよび熱処理を施した後、冷ローラーで糸をポリエステルのＴｇ以下に冷却した後に巻き取った。延伸中にローラーへの単糸巻き付き等の問題は全く発生せず延伸性は優れていた。糸物性について表１に示す。
【００９０】
【表１】
0004779674.tif 000002
【００９１】
実施例２〜８および比較例２
実施例１において、表１の通りに導電剤量（実施例２〜６，比較例２）、導電剤種（実施例８、チタン工業株式会社製ＥＣ−７００（アンチモン酸化物を含有（ドープ）した酸化インジウムをコーティングしてなる酸化アルミニウム粒子、比抵抗値３［Ω・ｃｍ］、Ｌ＊値９１，平均粒径０．４μｍ、以後ＥＣ７）、繊維の太さ（繊維直径；実施例７、１４μｍ）を変更した以外は、実施例１と同様の製糸条件にて、紡糸工程においては同一吐出量（単位時間あたりに同一の容積量［ｃｃ／分］）となるようにして、また延伸条件に関しては、実施例３〜５については第１ローラー温度を８０℃とした以外は実施例１と同様にして繊維を得た。導電剤の種類や繊維直径が変わっても製糸性は問題なかった（実施例７、８）。また導電剤の含有量が増大するにつれ、得られる繊維の物性は、導電性は向上するものの、その他の物性は低下する傾向にあり、非常に高濃度（実施例６）では溶融紡糸する前の樹脂組成物の比抵抗値は非常に低く、高い導電性能を有していたものの、今回の実験条件下では、はじめは順調であったが溶融紡糸途中で単糸が流れる現象が見られた。また比較例２については、導電剤量が不足しており、糸の導電性の低下が見られた。糸物性について表１に示す。
【００９２】
実施例９〜１１
２軸エクストルーダ（軸長Ｌ／軸径Ｄ＝３５）を２台備えたエクストルーダ型複合溶融紡糸機で、鞘成分が実施例２で用いたＷ１を７０重量％含有するＰＴＴ（以下ＰＴＴ−Ｗ１−２）を用いて（実施例９，１１）または実施例３で用いたＷ１を８０重量％含有するＰＴＴ（以下ＰＴＴ−Ｗ１−３）を用いて、また芯成分が表２に示す各種繊維形成能を有するポリマ（実施例９：ＰＴＴ，実施例１０：ＰＥＴ，実施例１１：東レ株式会社製ポリブチレンテレフタレート（タイプ１１００Ｓ、以後ＰＢＴと称する）からなる芯鞘型の複合繊維を得る複合紡糸を、紡糸温度は実施例９および１１が２６０℃、実施例１０が２８５℃でそれぞれ溶融紡糸を行った以外は、実施例１と同様の方法で溶融紡糸を行い得た繊維を巻き取って得た。得られた繊維を更に延伸するに際し、実施例１０については第１ローラーを８０℃で、第２ローラーを１３０℃とした以外は実施例１と同様の延伸条件で、また実施例９および１１については実施例１と同じ条件で延伸を行って、表２に示す繊維を得た。実施例１〜７と同様に、導電性および糸物性の優れた繊維が得られた。
【００９３】
【表２】
0004779674.tif 000003
【００９４】
参考例１〜３
実施例９〜１１と同様に２軸エクストルーダ（軸長Ｌ／軸径Ｄ＝３５）を２台備えたエクストルーダ型複合溶融紡糸機で溶融紡糸を行うに際し、芯成分が実施例３で用いたＰＴＴ−Ｗ１−３を用いて（参考例１）、または実施例８で用いたＥＣ７を７５重量％含有するＰＴＴ（以下ＰＴＴ−ＥＣ７−２）を用いて、または実施例５で用いたＷ１を９０重量％含有するＰＴＴ（以下ＰＴＴ−Ｗ１−４）を用いて、また鞘成分が表２に示す各種繊維形成能を有するポリマ（参考例１：ＰＴＴ，参考例２，３：ＰＥＴ）からなる芯鞘型の複合繊維を得る複合紡糸を、紡糸温度は参考例１が２６０℃、参考例２，３が２８５℃でそれぞれ溶融紡糸を行った以外は、実施例１と同様の方法で溶融紡糸を行い得た繊維を巻き取って得た。得られた繊維を更に延伸するに際し、参考例１については実施例１と同じ条件で延伸を行って、また参考例２および３については第１ローラーを８５℃で、第２ローラーを１３０℃とした以外は実施例１と同様の延伸条件で、表２に示す繊維を得た。参考例２では実施例７と同程度の単繊維直径の繊維を、また参考例３では太い単繊維直径の繊維をそれぞれ得た。実施例１〜１１と同様に、繊維表層を繊維形成能を有するポリマで覆った場合であっても、高濃度で導電剤を含有するＰＴＴによって、得られた繊維は高い導電性および優れた糸物性を有する繊維が得られた。
【００９５】
実施例１２
実施例９と同様の複合紡糸を行う際に、図１に示すＰＴＴ−Ｗ１−２を繊維表層に４箇所持つように配設し、繊維形成能を有するポリマとしてＰＥＴを用いて紡糸温度２８５℃で複合紡糸を行った以外は実施例９と同様の溶融紡糸を行い、また実施例１０と同様の延伸条件で延伸を行い、表２に記載の物性を有する繊維を得た。得られた繊維の導電性斑（標準偏差）は実施例９〜１１と比較して若干大きくなるものの良好な導電性を有する繊維を得た。
【００９６】
実施例１３
実施例１と同様の溶融紡糸を行う際に、ＰＴＴ−Ｗ１−３：ＰＥＴ＝３０：７０の体積割合となるようにあらかじめペレットの状態でドライブレンドしたものを用いてエクストルーダ型溶融紡糸機で２８５℃の溶融紡糸条件以外は実施例１と同様の条件で溶融紡糸を行って未延伸糸を得た。該未延伸糸は実施例１０と同様の延伸条件で表２に記載の物性を有する繊維を得た。得られた繊維は良好な導電性を有していた。
【００９７】
実施例１４
実施例１，３，８，１０，参考例２，実施例１２，１３において得られた繊維を用いて、それぞれ平均繊維長が０．５，１．０，２．０ｍｍの長さの短繊維に切断したのち、日産化学工業株式会社製コロイダルシリカ「スノーテックスＯＳ（登録商標）」で処理したのち、東レ株式会社製ポリエステルフィルム「ルミラー（登録商標）ＱＴ３３（厚さ１００μｍ）」に大日本インキ化学工業株式会社製アクリル酸エステル系接着剤ＤＩＣＮＡＬ Ｋ−１５００（Ｋ−１５００の１００重量％に対し、増粘剤としてＤＩＣＮＡＬ ＶＳ−２０を２重量％使用；以下「接着剤Ａ」と称することがある）を約１００μｍの厚さでフィルムの片面に塗布し、接着剤を塗布したフィルムの片面に電気植毛加工を施し、植毛体を作製した。植毛性（植毛の成功の度合い）については、ほぼ直立している（２重丸）、寝ている繊維が少し見られる（○）、半数程度繊維が寝ている（△）、直立しているものが少ない（×）と視覚的に判断して評価したところ、いずれも２重丸と優れていた。
また実施例２，７，９，１１，参考例１，３において得られた繊維それぞれを用いて撚糸加工を施したのち、パイル織物、シングルトリコット編物を各々作成した後起毛処理したものをそれぞれ作成し、前記同様接着剤Ａを用いて前述のポリエステルフィルムに接着して、それぞれ布帛複合体を作製した。前述同様起毛性は全て優れていた。
【００９８】
実施例１５
実施例３，４，５，１０，参考例３で作製した繊維を経糸および緯糸に用いて織り密度１５０本／インチで織物を作製し、長さ２０ｃｍ、幅５ｃｍとなるように両端に電極を設けた長さ２０ｃｍの布帛物体を配線物と見なし、その両電極に１００Ｖの電圧をかけたところ、それぞれ１．４℃／分，４．２℃／分，５．３℃／分，０．４℃／分，３．８℃／分の昇温速度で温度が上昇する発熱体となった。
【００９９】
実施例１６
実施例１，２，３，７，８，９，１０，１１，参考例１〜３，実施例１３において得られた繊維を用いて平均繊維長が２ｍｍの短繊維を作製して、実施例１７の接着剤Ａを用いて、ＳＵＳ３０４からなる金属棒状物体ＡおよびＳＵＳ３０４からなる導電性カーボンブラックを５％添加したウレタン製中間層（厚さ１．５ｍｍで金属棒端部２ｃｍを残して覆った物）を設けた金属棒状物体Ｂにそれぞれ電気植毛加工を施して（金属棒状物体Ｂには中間層部分のみに施して）、未接着短繊維を各々棒状物体から掃きとった後、ブラシローラーを得た（Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ７，Ａ８，Ａ９，Ａ１０，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１３，Ａ１４，Ａ１６，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ７，Ｂ８，Ｂ９，Ｂ１０，Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ１３，Ｂ１４，Ｂ１６）。また実施例１，２，３，７，８，９，１０，１１，参考例１〜３，実施例１３を用いて実施例１４と同様に撚糸加工したものを用いてパイル織物を作製して、パイルを起毛させて、更に該起毛したパイル織物を１ｃｍ幅のスリット状にしたものを前述の金属棒状物体Ａに巻き付けて、ブラシローラー（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ７，Ｃ８，Ｃ９，Ｃ１０，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１６）を得た。
【０１００】
実施例１７
実施例１６において得られたブラシローラーのうち、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ７，Ｃ８，Ｃ９，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４は清掃装置にそれぞれ組み込んで配設したモノクロレーザープリンターを長時間連続印刷（１分間あたり１０枚印刷・排出）を行い、プリンター中の湿度変化と共に印刷性を確認したところ、印刷開始１０００枚程度でプリンター中の湿度は初期の６５％から３１％まで低下し、更に１００００枚程度印刷した時点では２５％まで低下したものの、印刷枚数が２００００枚を越えた時点であっても印刷の鮮明性、トナー清掃性などは優れていた。またブラシローラーのうちＣ３，Ｃ１０，Ｃ１６については帯電装置にそれぞれ組み込んで同様に検討したところ、やはり印刷枚数が３００００枚を越えた時点であっても印刷の鮮明性は優れていた。
【０１０１】
実施例１８
実施例１〜５および７〜１１，参考例１〜３，実施例１２，１３において得られたそれぞれの繊維を用いて、１つは緯糸のみに用いて平織りした物からＹシャツを作製した（衣料Ａ１〜Ａ５，Ａ７〜Ａ１６）。もう１つは経糸および緯糸全てに実施例１〜５および７〜１１，参考例１〜３，実施例１２，１３において得られた繊維を用いてＹシャツを作製した（衣料Ｂ１〜Ｂ５，Ｂ７〜Ｂ１６）。無作為に選んだ男性１０名のモニター着衣テストを行ったところ衣料Ａ１〜Ａ５，Ａ７〜Ａ１６および衣料Ｂ１〜Ｂ５，Ｂ７〜Ｂ１６全てにおいて、全員が「着衣すると冷たく感じる（接触冷感がある）」と回答し、衣料Ａ３〜Ａ５、衣料Ｂ３〜Ｂ５の６つについては、全員が「着衣すると非常に冷たく感じる（接触冷感を強く感じる）」と回答した。
【０１０２】
実施例１９
比較例２および実施例１，３，１０，参考例３，実施例１２，１３で得た繊維を用いて、これら繊維が１０重量％含まれるナイロン６から主として形成されるカーペット（大きさ１ｍ×１ｍ）を作製し、その上で導電加工等を施していない合成皮革からなる革靴を履いて２３℃湿度５５％の雰囲気下で足踏みを１００回行った後、カーペットの上に乗ったまま金属製のドアノブに触れる実験を行ったところ、比較例２のみ静電気発生による放電が発生したものの、実施例１，３，１０，参考例３，実施例１２，１３で得た繊維の場合は、静電気の放電は起こらなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の繊維を少なくとも一部に用いてなる織物は、前述の通り非常に優れた導電性を有する繊維を用いることから、織物全体に該繊維を用いる場合はもとより、織物の一部に該繊維を用いた場合であっても優れた導電性能あるいは電気を逃がすことの出来る性能（換言すれば静電性能）を有する織物となるため、各種資材用途、例えば幕やカーテン、人体の静電気が発生しやすい自動車、鉄道、航空機など乗り物のシート、壁材や敷物、布団、毛布、敷布などの寝具などに用いることができ優れている。
【０１０４】
本発明の繊維を少なくとも一部に用いてなる編物は、前述の織物と同様に導電性能あるいは静電性能を有する編物となるため各種資材用途、例えば建物の壁材や絨毯などの敷物、自動車、鉄道航空機などの乗り物のシート、壁材、敷物乗り物用シートあるいはその敷物、布団、毛布、敷布などの寝具などに用いることができ優れている。
【０１０５】
本発明の繊維を少なくとも一部に用いてなる不織布は、前述の織物や編物と同様に導電性あるいは静電性能を有する不織布となるため、前述の織物や編物の用途と同様の資材として用いることができるほかに、厚みが必要な、例えば隔壁材や梱包物、クッションなど静電気の発生を嫌う装置、部屋の周辺部材用資材として広く用いることができ優れている。
【０１０６】
そして本発明の繊維からなる短繊維や、織物、特にパイル織物や編物あるいは不織布の更に別の用途としては、これらを用い、基盤に植設することで、植毛体あるいは布帛複合体となす事ができる。これら植毛体あるいは布帛複合体は、導電性あるいは制電性に優れることから手触りの優れるものとして様々な内装材あるいはブラシとして用いうる。
【０１０７】
そして本発明の繊維あるいは該導電性繊維からなる短繊維は導電性に優れることから配線物を形成することができ、例えば各種動作をする例えば微弱な電気で反応しうる人工筋肉のようなアクチュエーターの回路の一部として用いることができる。あるいは配線物から発熱体を形成することが出来、これは、導電性に優れかつ導電性斑の小さな本発明の繊維を用いていることから、所望の導電性能に制御したものを用いるだけで、発熱効率の良い発熱体が得られ優れている。また該発熱体を使用するであろう主に冬季においては低温低湿度であるが、本発明の繊維は、温湿度依存性がないもしくは非常に小さいことから、冬季においても安定した導電性能を発揮し、非常に優れた発熱体となる。
【０１０８】
本発明の繊維を少なくとも一部に用いてなる衣料は、導電性に優れた繊維を用いることから、着衣時の静電気発生を抑制し、体外に逃がすことが出来るため、特に静電気の発生を嫌う半導体産業の作業着やあるいは静電気が発生しがたいことから埃を寄せ付けないため防塵衣として用いた場合に有用であるほか、明度Ｌ＊が５０以上の導電剤を用いているため繊維の明度が高く、染色して様々な用途に用いることが出来るため従来のカーボンブラックなどを用いたために着色されていた導電性繊維と比べて用途が格段に広がる点で非常に優れている。また導電剤が熱伝導性に優れるため、体外に熱を放散することができる接触冷感衣類や、あるいは逆に冷えた身体にすぐに体外からの熱を取り込みうる接触温感衣類などとして、例えばこれらの機能を必要とされるスポーツ衣料（ゴルフウェア、ゲートボール、野球、テニス、サッカー卓球、バレーボール、バスケットボール、ラグビー、アメリカンフットボール、ホッケー、陸上競技、トライアスロン、スピードスケート、アイスホッケーなどのユニフォーム）や幼児、婦人、年輩者の衣料、その他にもアウトドア衣料（靴、カバン、サポーター、靴下、登山着）などに好適に用いることができる。
【０１０９】
本発明の繊維からなる織物および／または前記編物および／または前記不織布を少なくとも一部に用いてなるブラシローラーは、導電性を有する繊維を少なくとも一部に用いることから電気的作用を利用することで効率的に不要物を除去あるいは必要とされる物質を付与する機能を有するため優れている。
【０１１０】
本発明の繊維からなる短繊維を用いてなるブラシローラーは、導電性を有する繊維を少なくとも一部に用いることから、前述と同様に電気的作用を利用することで効率的に不要物を除去あるいは必要とされる物質を付与する機能を有するほかに、短繊維の繊維長を制御することでブラシローラーの繊維植設密度あるいはブラシローラーの前記除去性能あるいは付与性能を目的に応じて容易に制御できるため優れている。特に植設される棒状物体が主として金属からなる場合は、本発明の繊維の導電性を制御することでブラシローラー自体の導電性（比抵抗値）を制御可能であるし、さらには棒状物体が金属および金属の少なくとも一部を覆う中間層とからなる場合には中間層の材質や厚さなどを制御することでクッション性を付与しうるため、ブラシローラー自体の前記除去性能あるいは付与性能を格段に向上せしめることができ優れている。
【０１１１】
本発明の繊維を用いてなる前述ブラシローラーを用いた清掃装置は、ブラシローラー自体が回転することで不要物を除去し清掃する場合には非常に除去性能に優れる。例えば後述の電子写真装置などではトナーなどを電気的に除去しうる際に電子写真装置内の環境変化、特に湿度変化などがあった場合にもブラシローラーの導電性能が変動することがないため、常に安定した除去性能を有しており優れている。また本発明の前記ブラシローラーは該清掃装置に於いて、対象となる物質、例えば後述の電子写真装置に於いては感光体に直接接触して清掃を行うほかにも、清掃活動を行う部材自身から不要物を除去して清掃装置自体を清掃するための部材としても有用であり、結果的に高性能な清掃装置となる。
【０１１２】
本発明の繊維を用いてなる前述ブラシローラーを用いた帯電装置は、ブラシローラー自体の導電性（比抵抗値）を制御することで用いられるもので、例えば後述の電子写真装置などで感光体を一様に帯電させるブラシローラーとして用いられる際に感光体を均一に帯電できることはもとより電子写真装置内の環境変化例えば電子写真装置の稼働中あるいは季節変化による湿度変化に対してもブラシローラー自体の比抵抗値は変化しないもしくは非常に変化が小さいため、感光体の帯電斑が発現しにくいため非常に優れている。加えて該電子写真装置の前記感光体に清掃が不十分なために残存したトナーがあった場合にも該ブラシローラーは清掃ローラーとしての機能を兼ねることができるため、現像あるいは印刷時の汚染が無いもしくは殆ど無く優れているほか、電子写真装置を小型化する場合には前記清掃装置および該帯電装置を個別に設置せずに、兼用すなわち清掃装置兼帯電装置として該ブラシローラーのみで適用しうるため非常に優れている。
【０１１３】
本発明の繊維を用いてなる前述ブラシローラーを用いた現像装置は、前述の帯電装置での効果と同様にブラシローラー自体の導電性を駆使して用いられるもので、例えば後述の電子写真装置等で感光体に描かれた静電潜像にトナーを付着させる際に、前述のような湿度変化などの環境変化の際のブラシローラー自体の比抵抗値斑が無いもしくは殆ど無いことから、トナーが均一に感光体に供給され顕像化し、得られた現像物あるいは印刷物は汚染の無いもしくは殆ど無い非常に美しいものとなり優れている。
【０１１４】
本発明の繊維を用いてなる前述ブラシローラーを用いた除電装置は、繊維中に含有される導電剤の含有量を制御してブラシローラーの導電性（比抵抗値）を小さくすることで、非常に優れた除電性能を有するブラシローラーとなるため有用である。特に後述の電子写真装置に用いる際には、無数の毛（繊維）からなるブラシローラーが安定かつ均一な除電効果を有していることから除電装置のあとに配設される前記清掃装置での清掃効果をより高めることが可能であるほか、該電子写真装置を小型化する場合には該ブラシローラーを用いることで除電装置兼清掃装置として組み込むことができ非常に優れている。
【０１１５】
本発明の繊維を用いた前述の清掃装置および／または帯電装置および／または現像装置および／または除電装置を用いてなる電子写真装置、具体的にはレーザービームプリンター、複写機、ファクシミリ、多機能型複合機、あるいはワードプロセッサーなど帯電した感光体にレーザーで潜像を描きトナーを用いて顕像化するメカニズムにより現像あるいは印刷を行う装置は、電子写真装置内の環境変化によらず安定した清掃・帯電・現像・除電性能を有していることから、得られた印刷あるいは現像物は非常に美しいものとなる。またブラシローラーの繊維長あるいは含有する導電剤の含有量などを最適化することで、より安定した清掃・耐電・現像・除電性能を有するため、電子写真装置の駆動速度をより高める、すなわち単位時間あたりの印刷あるいは現像速度（枚数）を高めることが可能となり非常に好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施例１５により得られる繊維断面を示した説明図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１：明度Ｌ＊が５０以上の導電剤を含有する主たる繰り返し構造単位がトリメチレンテレフタレートから構成されるポリエステル
２：繊維形成能を有するポリマ（実施例１５ではポリエチレンテレフタレート）
【図１】
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