(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の周波数内で、同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置または非同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置が共有している無線通信環境でパケットの無線伝送を行う無線送信装置において、
電波伝搬特性を計測し、周期性のある無信号区間を検出する周期性無信号区間検出手段と、
他の無線通信装置から送信された送信信号を受信して受信信号を検出したか否かを識別するキャリアセンス手段と、
パケットを送受信するための送信制御を行う送信制御手段と、
パケットの種類を時間軸情報で把握するパケット種類識別手段と、
複数のキャリアセンス時間を蓄積するキャリアセンス時間蓄積手段と、
上記複数のキャリアセンス時間を蓄積するキャリアセンス時間蓄積手段からパケットの種類に対応したキャリアセンス時間情報を選択し、上記キャリアセンス手段へ転送するキャリアセンス時間選択手段と、
上記キャリアセンス時間選択手段から選択されたキャリアセンス時間に上記キャリアセンス手段の制御を行う送信側キャリアセンス制御手段と、
上記キャリアセンス手段によって送信可能と判断された情報を上記送信制御手段へ転送する送信許可転送手段と、
上記周期性無信号区間検出手段によって周期的に発生する無信号区間の時間的位置を上記パケット種類識別手段へ転送する周期性無信号区間情報転送手段と
を備える無線送信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線送信装置において、
上記送信側キャリアセンス制御手段によって、２つ以上連続して送信許可のでないパケットの検出を行う連続送信未許可判断手段と、
上記周期性無信号区間情報転送手段と上記連続送信未許可判断手段による情報から、上記パケット種類識別手段が有する時間軸情報を変更し、送信未許可のパケットが連続することを回避する送信未許可回避手段と
を有する無線送信装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線送信装置において、
上記パケット種類識別手段は、上記受信信号により受信したマネージメント情報を解析するマネージメント情報解析手段と、
上記マネージメント情報解析手段によって、解析されたパケットの種類を受信信号により受信したマネージメント情報からのパケットの時間的位置に基づいてパケットの種類を把握するパケット解析手段と
を有することを特徴とする無線送信装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線送信装置において、
上記キャリアセンス時間蓄積手段は、フレームの先頭で上記キャリアセンス手段によるキャリアセンスを行う第１のキャリアセンス時間と、フレーム内の各パケットの先頭で上記キャリアセンス手段によるキャリアセンスを行う第２のキャリアセンス時間とを有する
無線送信装置。
【請求項５】
同一の周波数内で、同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置または非同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置が共有している無線通信環境でパケットの無線伝送を行う通信方法において、
フレームの先頭で第１のキャリアセンス時間により他の無線通信装置から送信された送信信号を受信して受信信号を検出したか否かを識別するキャリアセンスを行う第１のキャリアセンスステップと、
上記第１のキャリアセンスステップで受信信号が検出されなかったとき、フレーム内の同期パケットの先頭で第２のキャリアセンス時間によりキャリアセンスを行う第２のキャリアセンスステップと、
上記第２のキャリアセンスステップで受信信号が検出されたとき、同期パケットを送信する送信ステップと
を備える通信方法。
【請求項６】
請求項５記載の通信方法において、
フレーム先頭情報を他の無線通信装置から得るフレーム先頭情報取得ステップを有する
通信方法。
【請求項７】
同一の周波数内で、同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置または非同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置が共有している無線通信環境でパケットの無線伝送を行う通信システムにおいて、
フレームの先頭で第１のキャリアセンス時間により他の無線通信装置から送信された送信信号を受信して受信信号を検出したか否かを識別する第１のキャリアセンスを行い、
上記第１のキャリアセンスで受信信号が検出されなかったとき、フレーム内の同期パケットの先頭で第２のキャリアセンス時間により第２のキャリアセンスを行い、
上記第２のキャリアセンスで受信信号が検出されたとき、同期パケットを送信する無線送信装置と、フレーム先頭のパケットを正常に受信できたとき、フレーム内の同期パケットの先頭で第２のキャリアセンス時間により第２のキャリアセンスを行い、
上記第２のキャリアセンスで受信信号が検出されたとき、同期パケットを送信する無線受信装置と
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：直交周波数分割多重）変調方式により伝送すると共に、伝送された情報を受信して復調する無線送信装置、通信方法および通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ａｃｃｅｓｓ）技術を基礎にしたＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ａｃｃｅｓｓ）技術を基礎にしたＣｄｍａＯｎｅや無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等、様々な無線技術を駆使して音声や映像等の情報を伝送する通信装置が市場に出回っている。
【０００３】
また、一方で、無線通信により、高速な画像伝送を実現するための変調方式として、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：直交周波数分割多重）変調方式の技術開発が盛んになってきている。ＯＦＤＭ変調方式は、マルチキャリア変調方式で、１伝送帯域内に所定の周波数間隔で、数十から数百、または、システムによっては、数千の互いに直交した搬送波（以下、「サブキャリア」という。）を配置し、それぞれのサブキャリアにデータを分散させて変調し、この変調波を多重した信号を送信する方式である。
【０００４】
この変調方式は周波数選択性フェージングに強く、マルチキャリアを作成するためにＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：離散フーリエ変換）または、その高速演算が可能なＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）が使用されるという特徴を持つ。
【０００５】
具体的には、この変調方式を用いた送信装置は、時系列に得られる送信データを、仮想的に周波数軸上に配置し、各々のサブキャリアに送信データを割り当て、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  ＦＦＴ：逆高速フーリエ変換）演算などで所定の周波数間隔のマルチキャリア信号に直交変換して送信する。一方で、受信装置は受信したマルチキャリア信号を送信時とは逆のＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）演算などで時系列に得られるデータとして、受信データを得るようにしている。このＯＦＤＭ変調方式による伝送信号は、マルチパスであっても良好な伝送特性を確保することができる利点や、周波数利用効率が高く、他の周波数帯域に干渉を与えにくいという利点がある。
【０００６】
図１０は、従来のＯＦＤＭ変調方式に対応した送受信装置の構成を示すブロック図である。図１０は、送信装置１００から送信された情報を受信装置１２０で受信する例を示すものである。
【０００７】
図１０に示す送信装置１００において、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）送信部１０１は、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）等の非可逆な画像符号化データ、ＪＢＩＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｂｉ−ｌｅｖｅｌ  Ｉｍａｇｅ  ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）等のような可逆な画像符号化データ、画像以外のデータといったあらゆるデータをパケット形式データとして送信信号処理を行う。なお、このＭＡＣ送信部の前段に、リードソロモン符号やターボ符号といったＥＣＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｎｇ  Ｃｏｄｅ）が実装されることも多い。
【０００８】
畳み込み符号部１０２は、ＭＡＣ送信部１０１でエンコードされた送信情報ビット系列に対して、系列間距離の伸張を行って、送信符号化ビット系列を生成させる。さらに、インターリーバ１０３は、符号化ビット系列の並び替えを行い、ビット系列を分散させる。この分散させたビット系列に対して、変調部１０４は、まずプリアンブル信号をこのビット系列内に挿入し、次に第１次変調としてＤＱＰＳＫ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調を行う。ここで、変調部１０４は、ＤＱＳＰＫ以外にも、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、８ＰＳＫ（Ｅｉｇｈｔ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の変調長方式を用いることができるものとする。なお、後述する復調部１１３はそれぞれの変調方式を復調できるそれぞれの変調方式に対応した復調方式が必要となる。
【０００９】
変調部１０４で変調した送信シンボルストリームに対して、ＩＦＦＴ部１０５は、第２次変調としてＩＦＦＴ演算を行い、さらにＩＦＦＴ演算の出力区間を示す窓がけを行う。ＩＦＦＴ部１０５により、今まで仮想的に周波数軸に配置されていた送信シンボルストリームが時間軸上で平均化され、送信信号系列となる。Ｄ／Ａ変換部１０６は、送信信号系列を入力して、デジタル／アナログ変換を行う。変換後のアナログ信号に対して、ＲＦ部１０７は、フィルタリング、周波数変換等を施した後、アンテナ１１８を介して送信を行う。なお、ＴＢＣ（Ｔｉｍｅ  Ｂａｓｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）部１０８は、送信装置１００の送信タイミングを制御している。
【００１０】
一方、図１０に示す受信装置１２０において、ＲＦ部１０９は、アンテナ１１９を介して受信された受信信号に対してフィルタリングおよび周波数変換などの受信信号処理を行う。ＲＦ部１０９を介して受信信号処理を施されたアナログの受信信号に対して、Ａ／Ｄ変換部１１０は、アナログ／デジタル変換を行い、デジタル化された受信信号系列を生成させる。同期検出部１１１は、この受信信号系列の中から後段のＦＦＴ部１１２がＦＦＴ演算を施すデータの切れ目やフレームの切れ目を検出して、後段のＦＦＴ部１１２がＦＦＴ演算の動作を始めるタイミングを検索する。このタイミング検出後に、ＦＦＴ部１１２は、受信信号系列の中の所定ＦＦＴ演算区間に対して時間領域の信号を周波数領域の信号に変換する高速フーリエ演算を施す。
【００１１】
復調部１１３は、ＦＦＴ演算後の周波数領域の信号に対して、ＤＱＰＳＫ復調を施して、受信シンボルストリームを生成させる。この受信シンボルストリームに対して、デインターリーバ１１４は、分散されたビット系列を再配置させて、受信符号化ビット系列を生成させる。ビタビ復号部１１５は、この受信符号化ビット系列を最尤復号化により復号して受信情報ビット系列に変換する。ＭＡＣ受信部１１６は、ＭＡＣ送信部１０１で付加されたＥＣＣが含まれた同期データ（Ａｓｙ）や制御データからＥＣＣ検出をすることによりエラー訂正を行う。この後、ＭＡＣ受信部１１６は、生成された受信データの中から予め決められた手順で画像やその他のデータをデコードする。なお、この受信装置１２０には上述した送信装置１００と同様に、ＴＢＣ部１１７が設けられていて、受信タイミングを制御している。
【００１２】
上述したように、ＯＦＤＭ技術を利用した送信装置１００には、第一次変調として変調部１０４、第２次変調としてＩＦＦＴ部１０５が利用されている。変調部１０４に用いられる変調方式は、送信データに応じてキャリアの位相を離散的に変化させる変調方式であり、周波数利用効率に大きな利点がある。また、ＩＦＦＴ部１０５に用いられる変調方式は、サブキャリアに配置されるビット系列を時間軸上で平均化させるため、フェージングやシャドウイング、マルチパス等の干渉波に強いといった大きな利点がある。このように、様々な電波伝搬環境に対応できるという利点があるため、屋外または屋内に限定されず、伝送が途切れないシームレスな無線通信システムが提案されている。
【００１３】
ところで、上述した図１０のような送受信装置をネットワーク化した環境について考える。ネットワーク化した場合、そのＬＡＮ内にある無線通信装置の送信が重ならないように制御する必要がある。他の無線通信装置が送信中に送信処理を行うと、伝送エラーが発生し、結果的に各通信装置の伝送効率を低下させてしまう。そのため、ＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）と呼ばれるアクセス制御方式を用いて、他の無線通信装置が送信中に送信処理を行わない無線通信方法が用いられている。
【００１４】
このようなＣＳＭＡアクセス制御方式を用いた従来のＴＢＣ部のＴＢＣ動作を図１１を用いて説明する。図１１において、同期検出部１２１は、図１０に示した受信装置１２０の同期検出部１１１、ＴＢＣ部１２２は図１０に示した送信装置１００のＴＢＣ部１０８、変調部１２５は図１０に示した送信装置１００の変調部１０４と同等の機能を有するものである。
【００１５】
まず、同期検出部１２１は、受信信号から電波伝搬状況を測定し、他の通信装置が送信中であるか否かを判断するためのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）情報などの電波伝搬測定情報Ｓ３３をＴＢＣ部１２２に供給する。ＴＢＣ部１２２は、基準値と電波伝搬測定情報Ｓ３３とを比較して他の通信装置が送信中であるか否かを判断する送信中判断部１２３と、判断結果Ｓ３４により送信許可信号Ｓ３５を出力する送信許可部１２４とを有して構成される。
【００１６】
送信中判断部１２３は、基準値と電波伝搬測定情報Ｓ３３とを比較して、比較結果Ｓ３４により他の通信装置が送信中であるか否かを判断する。送信中判断部１２３は、電波伝搬測定情報Ｓ３３が基準値を超える場合には、他の通信装置が送信中であると判断して、そのまま処理を終了する。逆に、送信中判断部１２３は、電波伝搬測定情報Ｓ３３が基準値を超えない場合には、他の通信装置が送信中でないと判断して、判断結果Ｓ３４を送信許可部１２４に供給する。送信許可部１２４は、送信すべき情報をアクティブにするための送信許可信号Ｓ３５を変調部１２５に供給する。変調部１２５は送信許可信号Ｓ３５により送信すべき情報がアクティブになったとき初めてフレームの送信処理を開始する。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のキャリアセンスの動作を行う送受信装置においては、キャリアを探知する時間、電力レベル等は周波数毎に様々である。ただし、同一周波数帯ではほぼ同等の規格になる傾向があり、例えば、現在、無線ＬＡＮの周波数として注目されている５ＧＨｚ帯の標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＨｉｐｅｒＬＡＮ（日本規格がＨｉＳＷＡＮａ）およびワイヤレス１３９４は、フレームを送信する前にキャリアセンス・レベル−６２ｄＢｍ（３つ全ての規格が同一の値である）により一定時間以上のキャリアセンス時間でキャリアセンスを実行することが定められている。具体的なキャリアセンス時間は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａがＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）＋Ｒａｎｄｏｍ  Ｂａｃｋｏｆｆで１５μｓｅｃ以上、ＨｉｐｅｒＬＡＮが１５μｓｅｃ、ワイヤレス１３９４が１６μｓｅｃである。
【００１８】
一方、これらの規格には送受信の無線通信装置が同期して送受信を行うフレーム同期無線通信方式と、非同期で送受信を行うフレーム非同期無線通信方式の２種類がある。５ＧＨｚ帯の場合、ＨｉｐｅｒＬＡＮおよびワイヤレス１３９４がフレーム同期無線通信方式であり、ＩＥＥＥ８０２．１１ａはフレーム非同期無線通信方式である。フレーム非同期無線通信方式とフレーム非同期無線通信方式の無線通信装置が同じ周波数チャネルを共有して使用する場合、フレーム同期無線通信方式はキャリアセンスが原因で伝送効率を低下させてしまう可能性がある。
【００１９】
なぜならば、フレーム非同期無線通信方式では、キャリアセンスによるデータ衝突を起こした場合、送信するデータ量を減らすことで、一定時間におけるキャリアセンス数を増やして、データレートをできるだけ下げないようにすることが可能であるが、フレーム同期無線通信方式の場合、フレームの先頭でキャリアセンスができない場合、固定フレーム時間（ＨｉｐｅｒＬＡＮが２ｍｓｅｃ、ワイヤレス１３９４が４ｍｓｅｃ）だけキャリアセンスの実行を待たなければならない。最悪では、４ｍｓｅｃ毎にフレームを送信するＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格準拠の無線通信装置とワイヤレス１３９４規格準拠の無線通信装置とが周波数チャネルを共有した場合、後者の無線通信装置は送受信処理を全く行うことができなくなるという不都合があった。
【００２０】
本発明は、このような実情を鑑みてなされたものであり、フレーム同期無線通信方式とフレーム非同期無線通信方式の無線通信装置が同じ周波数チャネルを共有して使用する場合に、伝送効率を低下させることのない無線送信装置、通信方法および通信システムを提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線送信装置は、同一の周波数内で、同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置または非同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置が共有している無線通信環境でパケットの無線伝送を行う無線送信装置において、電波伝搬特性を計測し、周期性のある無信号区間を検出する周期性無信号区間検出手段と、他の無線通信装置から送信された送信信号を受信して受信信号を検出したか否かを識別するキャリアセンス手段と、パケットを送受信するための送信制御を行う送信制御手段と、パケットの種類を時間軸情報で把握するパケット種類識別手段と、複数のキャリアセンス時間を蓄積するキャリアセンス時間蓄積手段と、複数のキャリアセンス時間を蓄積するキャリアセンス時間蓄積手段からパケットの種類に対応したキャリアセンス時間情報を選択し、キャリアセンス手段へ転送するキャリアセンス時間選択手段と、キャリアセンス時間選択手段から選択されたキャリアセンス時間にキャリアセンス手段の制御を行う送信側キャリアセンス制御手段と、キャリアセンス手段によって送信可能と判断された情報を送信制御手段へ転送する送信許可転送手段と、周期性無信号区間検出手段によって周期的に発生する無信号区間の時間的位置をパケット種類識別手段へ転送する周期性無信号区間情報転送手段とを備えたものである。
【００２２】
また、本発明の通信方法は、同一の周波数内で、同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置または非同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置が共有している無線通信環境でパケットの無線伝送を行う通信方法において、フレームの先頭で第１のキャリアセンス時間により他の無線通信装置から送信された送信信号を受信して受信信号を検出したか否かを識別するキャリアセンスを行う第１のキャリアセンスステップと、第１のキャリアセンスステップで受信信号が検出されなかったとき、フレーム内の同期パケットの先頭で第２のキャリアセンス時間によりキャリアセンスを行う第２のキャリアセンスステップと、第２のキャリアセンスステップで受信信号が検出されたとき、同期パケットを送信する送信ステップとを備えたものである。
【００２３】
また、本発明の通信システムは、同一の周波数内で、同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置または非同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置が共有している無線通信環境でパケットの無線伝送を行う通信システムにおいて、フレームの先頭で第１のキャリアセンス時間により他の無線通信装置から送信された送信信号を受信して受信信号を検出したか否かを識別する第１のキャリアセンスを行い、第１のキャリアセンスで受信信号が検出されなかったとき、フレーム内の同期パケットの先頭で第２のキャリアセンス時間により第２のキャリアセンスを行い、第２のキャリアセンスで受信信号が検出されたとき、同期パケットを送信する無線送信装置と、フレーム先頭のパケットを正常に受信できたとき、フレーム内の同期パケットの先頭で第２のキャリアセンス時間により第２のキャリアセンスを行い、第２のキャリアセンスで受信信号が検出されたとき、同期パケットを送信する無線受信装置とを備えたものである。
【００２４】
本発明は、以下の作用をする。フレーム同期無線通信方式の無線通信装置に、フレームの先頭以外でもパケットの先頭でキャリアセンスを行う機構を設けることにより、フレーム同期無線通信方式またはフレーム非同期無線通信方式の無線通信装置が同じ周波数チャネルを共有する環境においても、伝送効率を改善するようにした。さらに、電波伝搬環境を自ら把握して、周期的に無信号区間を検出した場合に、連続して送信許可がされないパケットの送信タイミングを変更して送信処理を行うことにより、伝送効率を改善するようにした。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、発明の実施の形態を説明する。
本実施の形態による無線送信装置は、フレーム同期無線通信方式の無線通信装置において、フレーム先頭以外でもパケットの先頭でキャリアセンスを行うことにより、フレーム同期無線通信方式またはフレーム非同期無線通信方式の無線通信装置が同じ周波数チャネルを共有する環境においても、伝送効率を改善することができ、さらに、電波伝搬環境を自ら把握して、周期的に無信号区間を検出した際、連続して送信許可がされないパケットの送信タイミングを変更して送信処理を行うことにより、伝送効率を改善するものである。
【００２８】
以下に、本実施の形態を説明する。ここでは、フレーム同期無線通信方式とフレーム非同期無線通信方式の無線通信装置が同じ周波数チャネルを共有する環境において、キャリアセンスの動作を行う送信装置側の動作を示す。
図１は本実施の形態に適用される送信装置のＴＢＣ部のＴＢＣ動作（Ｈｕｂ（ワイヤレス１３９４ネットワーク上の親機））を示す図である。図１は、フレームの先頭以外でもキャリアセンスを行うことができる送信装置側のＴＢＣ部の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図１において、同期検出部１１は、図１０に示した受信装置１２０の同期検出部１１１と同等の機能を有するものであり、ＴＢＣ部１２は図１０に示した送信装置１００のＴＢＣ部１０８に対応するものであり、変調部１８は図１０に示した送信装置１００の変調部１０４と同等の機能を有するものである。
【００３０】
まず、同期検出部１１は、受信信号系列の中から受信部のＦＦＴ部がＦＦＴ演算を施すデータの切れ目やフレームの切れ目を検出して、ＦＦＴ部がＦＦＴ演算の動作を始めるタイミングを検索する。同期検出部１１は、この送信装置が使用している周波数チャネルの電波伝搬状況を測定し、この送信装置宛の受信信号に関して、パケットの先頭にあるプリアンブル信号を検出して、ＦＦＴ演算を施すデータの切れ目やフレームの切れ目を把握する。さらに、この送信装置が送信処理を行う場合、他の通信装置が送信中であるか否かを判断するためのＲＳＳＩ情報などの電波伝搬測定情報Ｓ１をＴＢＣ部１２に供給する。
【００３１】
ＴＢＣ部１２は、受信信号のパケットの種類を識別してフレーム先頭パケットまたはフレーム内にあるパケットに対応するキャリアセンス時刻信号Ｓ２をキャリアセンス部１６に出力するパケット種類識別部１３と、第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）を記憶する第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）記憶部１４と、第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）を記憶する第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部１５と、基準値と電波伝搬測定情報Ｓ１とを比較して他の通信装置が送信中であるか否かを判断するキャリアセンス部１６と、キャリアセンス結果Ｓ３により送信許可信号Ｓ４を出力する送信許可部１７と、コントロール信号Ｃ１〜Ｃ５により各部を制御するＴＢＣ制御部１９とを有して構成される。ＴＢＣ部１２は、同期検出部１１から供給された電波伝搬測定情報Ｓ１をもとに他の無線通信装置からの送信信号がないかどうかを識別し、無いと判断した場合に、パケットを送信するための送信制御を行うものである。
【００３２】
パケット種類識別部１３は、パケットについての数や種類を知るためのレジスタとフレームの長さ分だけ進めることができるタイマーとを有して構成される。このレジスタは、ソフトウエアによってセットされ、セットされたレジスタ値に対して、このタイマーによる計時を参照しながら、パケットのキャリアセンス時刻を判断して、フレーム先頭パケットに対する第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）またはフレーム内にあるパケットに対する第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）に対応するキャリアセンス時刻信号Ｓ２をキャリアセンス部１６に出力する。
【００３３】
第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）記憶部１４は、フレーム先頭パケットに対する第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）を記憶する。第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部１５は、フレーム内にあるパケットに対する第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）を記憶する。
【００３４】
例えば、本実施の形態では、例えば、第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）は１６μｓｅｃ、第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）は４μｓｅｃ程度と設定することができる。第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）の１６μｓｅｃは、ワイヤレス１３９４規格上で決められた値であり、第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）の４μｓｅｃは、パケットの前にある無信号区間（暫定値６．４μｓｅｃ）からＲＦ部の送受信切り替えタイミングの２μｓｅｃを差し引いた値である。
【００３５】
パケット種類識別部１３は、上述したタイマーを参照しながら、フレーム先頭パケットの送信処理を行う場合には、第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）記憶部１４を参照してキャリアセンス開始タイミングを判断し、フレーム先頭以外のフレーム内のパケットの送信処理では第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部１５を参照してキャリアセンス開始タイミングを判断する。
【００３６】
このようにして、パケット種類識別部１３が、キャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部１５を用いてキャリアセンスを行うことで、同一周波数を複数の通信方式の無線通信装置が利用している状況下においても、フレーム同期無線通信方式がフレーム非同期無線通信方式の伝送効率より劣化することを防止することができる。
【００３７】
キャリアセンス部１６は、パケット種類識別部１３から供給されたキャリアセンス時刻信号Ｓ２から送信処理を開始するまで、同期検出部１１から供給された電波伝搬測定情報Ｓ１と基準値とを比較して他の通信装置が送信中であるか否かを判断する。キャリアセンス部１６は、電波伝搬測定情報Ｓ１が基準値を超える場合には、他の通信装置が送信中であると判断して、そのまま処理を終了する。逆に、キャリアセンス部１６は、電波伝搬測定情報Ｓ１が基準値を超えない場合には、他の通信装置が送信中でないと判断して、キャリアセンス結果Ｓ３を送信許可部１７に供給する。例えば、ワイヤレス１３９４では、キャリアセンス・レベルの規定が−６２ｄＢｍとなっているため、−６２ｄＢｍから許容誤差分を考慮した値を基準値とする。
【００３８】
送信許可部１７は、送信すべき情報をアクティブにするための送信許可信号Ｓ４を変調部１８に供給する。変調部１８は送信許可信号Ｓ４により送信すべき情報がアクティブになったとき初めてフレームの送信処理を開始する。
【００３９】
これにより、フレーム同期無線通信方式の無線通信装置において、フレーム先頭以外でもパケットの先頭でキャリアセンスを行うことにより、フレーム同期無線通信方式またはフレーム非同期無線通信方式の無線通信装置が同じ周波数チャネルを共有する環境においても、伝送効率を改善することができる。
【００４０】
図２は本実施の形態に適用される受信装置のＴＢＣ部のＴＢＣ動作（Ｌｅａｆ（ワイヤレス１３９４ネットワーク上の子機））を示す図である。図２は、フレームの先頭以外でもキャリアセンスを行うことができる受信装置側のＴＢＣ部の構成を示すブロック図である。
【００４１】
図２において、フレーム先頭パケット検出部およびキャリアセンス部２５は、図１に示した送信装置のキャリアセンス部１６に対応するものであり、ＴＢＣ部２２は図１に示した送信装置のＴＢＣ部１２に対応するものであり、第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部２３は図１に示した送信装置の第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部１５と同等の機能を有するものであり、パケット種類識別部２４は図１に示した送信装置のパケット種類識別部１３と同等の機能を有するものであり、送信許可部２６は図１に示した送信装置の送信許可部１７と同等の機能を有するものであり、ＴＢＣ制御部２８は図１に示した送信装置のＴＢＣ制御部１９と同等の機能を有するものであり、変調部２７は図１に示した送信装置の変調部１８と同等の機能を有するものである。ただし、フレーム先頭パケットを送信するためのキャリアセンスは図１に示した送信装置でしか行われないため、受信装置内部にあるパケット種類識別部２４はフレーム先頭以外のパケットの識別しか行わない。
【００４２】
まず、ＣＲＣ判断部２１は、フレーム先頭パケットのＣＲＣ結果を判断してＣＲＣ結果Ｓ１１をＴＢＣ部２２に供給する。ＣＲＣ判断部２１は、図１０に示した受信装置１２０のＭＡＣ受信部４１６に内蔵されている。
【００４３】
ＴＢＣ部２２は、受信信号のパケットの種類を識別してフレーム内にあるパケットに対応するキャリアセンス時刻信号Ｓ１２をフレーム先頭パケット検出部およびキャリアセンス部２５に出力するパケット種類識別部２４と、第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）を記憶する第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部２３と、ＣＲＣ結果Ｓ１１とキャリアセンス時刻信号Ｓ１２とをもとにして、フレーム先頭パケットを正常に受信できたか否かを判断し、フレーム先頭パケットを正常に受信できたときは、上述したように、基準値と電波伝搬測定情報とを比較して他の通信装置が送信中であるか否かを判断するフレーム先頭パケット検出部およびキャリアセンス部２５と、キャリアセンス結果Ｓ１３により送信許可信号Ｓ１４を出力する送信許可部２６と、コントロール信号Ｃ１１〜Ｃ１４により各部を制御するＴＢＣ制御部２８とを有して構成される。ＴＢＣ部２２は、フレーム先頭パケットを正常に受信できたときに、電波伝搬測定情報をもとに他の無線通信装置からの送信信号がないかどうかを識別し、無いと判断した場合に、パケットを送信するための送信制御を行うものである。
【００４４】
パケット種類識別部２４は、パケットについての数や種類を知るためのレジスタとフレームの長さ分だけ進めることができるタイマーとを有して構成される。このレジスタは、ソフトウエアによってセットされ、セットされたレジスタ値に対して、このタイマーによる計時を参照しながら、パケットのキャリアセンス時刻を判断して、フレーム内にあるパケットに対する第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）に対応するキャリアセンス時刻信号Ｓ２をフレーム先頭パケット検出部およびキャリアセンス部２５に出力する。
【００４５】
ここで、図１に示した送信装置側に設けられていた第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）記憶部１４は設けられていない。第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部２３は、フレーム内にあるパケットに対する第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）を記憶する。
【００４６】
パケット種類識別部２４は、上述したタイマーを参照しながら、フレーム先頭以外のフレーム内のパケットの送信処理で第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部２３を参照してキャリアセンス開始タイミングを判断する。このようにして、パケット種類識別部２４が、キャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部２３を用いてキャリアセンス時刻信号Ｓ１２を出力して、フレーム先頭パケット検出部およびキャリアセンス部２５がキャリアセンスを行うことで、同一周波数を複数の同期方式の無線通信装置が利用している状況下においても、フレーム同期無線通信方式がフレーム非同期無線通信方式の伝送効率より劣化することを防止することができる。
【００４７】
フレーム先頭パケット検出部およびキャリアセンス部２５は、パケット種類識別部２４から供給されたキャリアセンス時刻信号Ｓ１２から送信処理を開始するまで、ＣＲＣ判断部２１から供給されたＣＲＣ結果Ｓ１１を判断して、さらに、この判断結果に基づいてフレーム先頭パケットを正常に受信できたときに、電波伝搬測定情報と基準値とを比較して他の通信装置が送信中であるか否かを判断する。フレーム先頭パケット検出部およびキャリアセンス部２５は、電波伝搬測定情報が基準値を超える場合には、他の通信装置が送信中であると判断して、そのまま処理を終了する。逆に、フレーム先頭パケット検出部およびキャリアセンス部２５は、電波伝搬測定情報が基準値を超えない場合には、他の通信装置が送信中でないと判断して、キャリアセンス結果Ｓ１３を送信許可部２６に供給する。例えば、ワイヤレス１３９４では、キャリアセンス・レベルの規定が−６２ｄＢｍとなっているため、−６２ｄＢｍから許容誤差分を考慮した値を基準値とする。
【００４８】
送信許可部２６は、送信すべき情報をアクティブにするための送信許可信号Ｓ１４を変調部２７に供給する。変調部２７は送信許可信号Ｓ１４により送信すべき情報がアクティブになったとき初めてフレームの送信処理を開始する。
【００４９】
上述したように、フレーム同期無線通信方式またはフレーム非同期無線通信方式といった複数の通信方式による無線通信装置が同じ周波数チャネルを共有する環境において、フレーム同期無線通信方式がフレーム先頭パケットだけではなく、フレーム内部のパケットでも第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）によるキャリアセンスを行うことにより、伝送効率を改善させることができる。
【００５０】
また、本実施の形態は、上述したものだけに限定されるものではなく、例えば、図１に示した送信装置のパケット種類識別部１３において、フレーム内のパケットについて数や種類を通知する手段はソフトウエアに限られないものである。例えば、ＨｉｐｅｒＬＡＮなどでは受信したフレームの先頭でフレーム内のパケットについて数や種類を知るために、ハードウエアでないと処理時間が間に合わない可能性が高いので、ハードウエアでフレーム内のパケットについて数や種類を通知する手段を構成するようにしても良い。
【００５１】
また、第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）および第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）は、固定値でも可変値でもよいものとする。また、この他に、例えば、ＨｉｐｅｒＬＡＮに対応させるため、第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）を１５μｓｅｃ、第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）を４μｓｅｃ程度にしてもよく、また、可変値に設定できるようにして、それぞれの通信規格に対応できるようにすることもできるものとする。
【００５２】
同様に、キャリアセンス部１６における基準値も固定値でも可変値でもよいものとし、それぞれの通信規格に対応できるようにするとよい。
【００５３】
また、図２に示したフレーム先頭パケット検出部およびキャリアセンス部２５は、パケットを正常に受信できたか否かを判断する基準としてＣＲＣを用いて判断する例を示したが、これに限らず、プリアンブル信号の相関を用いて判断するようにしても良い。
【００５４】
図３は本実施の形態に適用される他の送信装置のＴＢＣ部のＴＢＣ動作（Ｈｕｂ（ワイヤレス１３９４ネットワーク上の親機））を示す図である。図３は、フレームの先頭以外でもキャリアセンスを行うことができる送信装置側のＴＢＣ部の構成を示すブロック図である。図３は、ワイヤレス１３９４とＨｉｐｅｒＬＡＮによる無線通信装置が同一周波数チャネルを共有した環境において、ワイヤレス１３９４の送信装置側のＴＢＣ部の動作を説明するものである。
【００５５】
図３において、同期検出部３１は、図１に示した同期検出部１１と同等の機能を有するものであり、ＴＢＣ部３２は図１に示したＴＢＣ部１２に対応するものであり、変調部３８は図１に示した変調部１８と同等の機能を有するものである。
【００５６】
まず、同期検出部３１は、受信信号系列の中から受信部のＦＦＴ部がＦＦＴ演算を施すデータの切れ目やフレームの切れ目を検出して、ＦＦＴ部がＦＦＴ演算の動作を始めるタイミングを検索する。同期検出部３１は、この送信装置が使用している周波数チャネルの電波伝搬状況を測定し、この送信装置宛の受信信号に関して、パケットの先頭にあるプリアンブル信号を検出して、ＦＦＴ演算を施すデータの切れ目やフレームの切れ目を把握する。さらに、この送信装置が送信処理を行う場合、他の通信装置が送信中であるか否かを判断するためのＲＳＳＩ情報などの電波伝搬測定情報Ｓ２１をＴＢＣ部３２に供給する。さらに、同期検出部３１は、この送信装置が送信処理を行う場合、この送信装置宛の受信信号に関する相関信号Ｓ２５をパケットスケジュール設定部３９に供給する。
【００５７】
ＴＢＣ部３２は、受信信号のパケットの種類を識別してフレーム先頭パケットまたはフレーム内にあるパケットに対応するキャリアセンス時刻信号Ｓ２２をキャリアセンス部３６に出力するパケット種類識別部３３と、第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）を記憶する第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）記憶部３４と、第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）を記憶する第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部３５と、基準値と電波伝搬測定情報Ｓ２１とを比較して他の通信装置が送信中であるか否かを判断するキャリアセンス部３６と、キャリアセンス結果Ｓ２３により送信許可信号Ｓ２４を出力する送信許可部３７と、相関信号Ｓ２５から受信信号の無信号区間を把握してパケットの送信タイミングを設定するパケットスケジュール設定部３９と、コントロール信号Ｃ２１〜Ｃ２６により各部を制御するＴＢＣ制御部４０とを有して構成される。ＴＢＣ部３２は、相関信号Ｓ２５からパケットスケジュール設定部３９で受信信号の無信号区間を把握してパケットの送信タイミングを設定すると共に、同期検出部３１から供給された電波伝搬測定情報Ｓ２１をもとに他の無線通信装置からの送信信号がないかどうかを識別し、無いと判断した場合に、パケットを送信するための送信制御を行うものである。
【００５８】
パケット種類識別部３３は、パケットについての数や種類を知るためのレジスタとフレームの長さ分だけ進めることができるタイマーとを有して構成される。このレジスタは、ソフトウエアによってセットされ、セットされたレジスタ値に対して、このタイマーによる計時を参照しながら、パケットのキャリアセンス時刻を判断して、フレーム先頭パケットに対する第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）またはフレーム内にあるパケットに対する第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）に対応するキャリアセンス時刻信号Ｓ２２をキャリアセンス部３６に出力する。
【００５９】
第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）記憶部３４は、フレーム先頭パケットに対する第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）を記憶する。第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部３５は、フレーム内にあるパケットに対する第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）を記憶する。
【００６０】
例えば、本実施の形態では、例えば、第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）は１６μｓｅｃ、第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）は４μｓｅｃ程度と設定することができる。第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）の１６μｓｅｃは、ワイヤレス１３９４規格上で決められた値であり、第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）の４μｓｅｃは、パケットの前にある無信号区間（暫定値６．４μｓｅｃ）からＲＦ部の送受信切り替えタイミングの２μｓｅｃを差し引いた値である。
【００６１】
パケット種類識別部３３は、上述したタイマーを参照しながら、フレーム先頭パケットの送信処理を行う場合には、第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）記憶部３４を参照してキャリアセンス開始タイミングを判断し、フレーム先頭以外のフレーム内のパケットの送信処理では第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部３５を参照してキャリアセンス開始タイミングを判断する。
【００６２】
このようにして、パケット種類識別部３３が、キャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部３５を用いてキャリアセンスを行うことで、同一周波数を複数の通信方式の無線通信装置が利用している状況下においても、フレーム同期無線通信方式がフレーム非同期無線通信方式の伝送効率より劣化することを防止することができる。
【００６３】
ここで、パケットスケジュール設定部３９は、同期検出部３１から供給された相関信号Ｓ２５を基に、他の通信装置から送信されるキャリアの送信間隔を把握し、この送信装置が送信または受信するパケットの送信タイミングを再設定して、送信タイミング設定情報Ｓ２６をパケット種類識別部３３に供給する。パケット種類識別部３３は、送信タイミング設定情報Ｓ２６を基にして、送信すべきパケットのタイミングを生成する。
【００６４】
ワイヤレス１３９４対応の通信装置が、ＨｉｐｅｒＬＡＮ対応のパケット転送中にキャリアセンスを行うと、伝搬環境にキャリアがあると判断し、送信衝突回避を行う。フレーム非同期無線通信方式対応の無線通信装置のように、非同期にパケット伝送が行われる通信装置であれば、次のタイミングで送信衝突を回避できる可能性があるが、ＨｉｐｅｒＬＡＮ対応のパケット伝送はフレーム間に周期性があるゆえ、一定時間その衝突回避が行われる可能性が高い。
【００６５】
従って、ワイヤレス１３９４対応のパケットが連続的にまたは一定時間送信衝突回避された場合、上述したパケットスケジュール設定部３９が衝突するパケットの送信タイミングを再設定することで、ワイヤレス１３９４対応の通信装置における伝送効率を向上させることができる。さらに、上述したパケットスケジュール設定部３９は、その送信タイミング設定情報Ｓ２６をパケット種類識別部３３へ供給して、送信すべきパケットのフレーム構造を変更させる。
【００６６】
また、パケット種類識別部３３からの送信すべきパケットの送信タイミングは、上述したパケットスケジュール設定部３９から供給される送信タイミング設定情報Ｓ２６により、前もって決められたタイミングの範囲内であれば、任意に移動させるようにしてもよい。
【００６７】
キャリアセンス部３６は、パケット種類識別部３３から供給されたキャリアセンス時刻信号Ｓ２２から送信処理を開始するまで、同期検出部３１から供給された電波伝搬測定情報Ｓ２１と基準値とを比較して他の通信装置が送信中であるか否かを判断する。キャリアセンス部３６は、電波伝搬測定情報Ｓ２１が基準値を超える場合には、他の通信装置が送信中であると判断して、そのまま処理を終了する。逆に、キャリアセンス部３６は、電波伝搬測定情報Ｓ２１が基準値を超えない場合には、他の通信装置が送信中でないと判断して、キャリアセンス結果Ｓ２３を送信許可部３７に供給する。例えば、ワイヤレス１３９４では、キャリアセンス・レベルの規定が−６２ｄＢｍとなっているため、−６２ｄＢｍから許容誤差分を考慮した値を基準値とする。
【００６８】
送信許可部３７は、送信すべき情報をアクティブにするための送信許可信号Ｓ２４を変調部３８に供給する。変調部３８は送信許可信号Ｓ２４により送信すべき情報がアクティブになったとき初めてフレームの送信処理を開始する。
【００６９】
上述したように、フレーム同期無線通信方式またはフレーム非同期無線通信方式といった複数の通信方式による無線通信装置が同じ周波数チャネルを共有する環境において、フレーム同期無線通信方式がフレーム先頭パケットだけではなく、フレーム内部のパケットでも第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）によるキャリアセンスを行うことにより、伝送効率を改善させることができる。
【００７０】
図４は、フレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）およびパケット先頭のキャリアセンス（ＣＳ２）を示す図であり、図４Ａはフレーム同期通信、図４Ｂはフレーム非同期通信、図４Ｃはフレーム同期通信（時間軸拡大）である。
【００７１】
図４Ａに示すフレーム同期通信において、Ｔ１時点からＴ２時点までの期間にフレーム関連情報４１−１およびデータ４２−１を送信する場合、Ｔ０時点からＴ１時点までの期間にフレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）を行い、Ｔ３時点からＴ４時点までの期間にフレーム関連情報４１−２およびデータ４２−２を送信する場合、Ｔ２時点からＴ３時点までの期間にフレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）を行い、Ｔ５時点からＴ６時点までの期間にフレーム関連情報４１−３およびデータ４２−３を送信する場合、Ｔ４時点からＴ５時点までの期間にフレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）を行う。
【００７２】
ここで、図４Ｂに示すフレーム非同期通信において、Ｔ１時点からＴ２時点までの期間にデータ４３−１およびデータ４３−２が送信されて、Ｔ２時点からＴ３時点までの期間にデータ４３−３が送信されて、Ｔ３時点からＴ４時点までの期間にデータ４３−４が送信されて、Ｔ５時点からＴ６時点までの期間にデータ４３−５が送信される。
【００７３】
しかし、図４Ａに示すフレーム同期通信におけるＴ２時点からＴ３時点までの期間に行うフレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）に対して、図４Ｂに示すフレーム非同期通信におけるデータ４３−３が検出されると、図４Ａに示すフレーム同期通信によるＴ３時点からＴ４時点までの期間にフレーム関連情報４１−２およびデータ４２−２の送信ができなくなってしまう。
【００７４】
そこで、上述したフレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）の他に、図４Ｃに示すフレーム同期通信（時間軸拡大）において、Ｔ１時点からＴ１１時点までの期間のフレーム関連情報４４の後に、Ｔ１２時点からＴ１３時点までの期間にパケット４５−１を送信する場合、Ｔ１１時点からＴ１２時点までの期間にパケット先頭のキャリアセンス（ＣＳ２）を行い、Ｔ１４時点からＴ１５時点までの期間にパケット４５−２を送信する場合、Ｔ１３時点からＴ１４時点までの期間にパケット先頭のキャリアセンス（ＣＳ２）を行い、Ｔ１６時点からＴ２時点までの期間にパケット４５−３を送信する場合、Ｔ１５時点からＴ１６時点までの期間にパケット先頭のキャリアセンス（ＣＳ２）を行う。
【００７５】
これにより、上述したフレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）により、フレーム関連情報４１−２およびデータ４２−２の送信ができないが、Ｔ１１時点からＴ１２時点までの期間でのパケット先頭のキャリアセンス（ＣＳ２）、Ｔ１３時点からＴ１４時点までの期間でのパケット先頭のキャリアセンス（ＣＳ２）およびＴ１５時点からＴ１６時点までの期間でのパケット先頭のキャリアセンス（ＣＳ２）に対して、図４Ｂに示すフレーム非同期通信におけるデータ４３−１、４３−２が検出されなければ、パケット４５−１、パケット４５−２およびパケット４５−３を送信することができる。また、キャリアセンス結果によっては、いずれかのパケット４５−１、パケット４５−２またはパケット４５−３を送信することができる。
【００７６】
また、本実施の形態は、ワイヤレス１３９４とＨｉｐｅｒＬＡＮによる無線通信装置が同一周波数チャネルを共有した環境において、ワイヤレス１３９４の送信装置側のＴＢＣ部の動作について説明したが、上述したものだけに限定されるものではなく、例えば、５ＧＨｚ帯の通信方式でなく、ＣＳＭＡによる制御を行う通信システムならばどの通信システムも対象になるものとする。
【００７７】
また、送信パケットが衝突してしまう相手の通信装置がフレーム同期無線通信方式対応の通信装置に限定されるものではなく、フレーム非同期無線通信方式対応の通信装置であってもよい。例えば、８０２．１１では、フレーム非同期無線通信方式による非同期パケット通信が行われるが、ある一定期間を見た場合、周期的なパケット通信、つまり、無信号区間にある周期性がある通信が行われる可能性がある。従って、８０２．１１のようなフレーム非同期無線通信方式対応の通信装置とフレーム同期無線通信方式対応の通信装置とが同一周波数チャネルを共有した環境においても本実施の形態を適用することができる。
【００７８】
図５は、無信号区間に送信可能となるデータを示す図であり、図５Ａはフレーム同期通信、図５Ｂはフレーム非同期通信、図５Ｃは相関信号、図５Ｄは相関信号、図５Ｅは検出信号である。図５は、上述した図３に示したパケットスケジュール設定部３９の動作を示すものである。
【００７９】
図５Ａに示すフレーム同期通信において、Ｔ２１時点からＴ２４時点までの期間にデータ５１−１およびデータ５２−１を送信する場合、Ｔ２１時点までの期間にフレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）を行い、Ｔ２５時点からＴ２８時点までの期間にデータ５１−２およびデータ５２−２を送信する場合、Ｔ２４時点からＴ２５時点までの期間にフレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）を行い、Ｔ２９時点からＴ３２時点までの期間にデータ５１−３およびデータ５２−３を送信する場合、Ｔ２８時点からＴ２９時点までの期間にフレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）を行う。
【００８０】
ここで、図５Ｂに示すフレーム非同期通信において、Ｔ２１時点からＴ２３時点までの期間にプリアンブル５３−１およびデータ５４−１が送信されて、Ｔ２５時点からＴ２７時点までの期間にプリアンブル５３−２およびデータ５４−２が送信されて、Ｔ２９時点からＴ３１時点までの期間にプリアンブル５３−３およびデータ５４−３が送信される。
【００８１】
しかし、図５Ａに示すフレーム同期通信におけるＴ２１時点までの期間に行うフレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）に対して、図５Ｂに示すフレーム非同期通信におけるプリアンブル５３−１およびデータ５４−１が検出されると、図５Ａに示すフレーム同期通信によるＴ２１時点からＴ２３時点までの期間に送信不可データとなるデータ５１−１の送信ができなくなってしまう。また、図５Ａに示すフレーム同期通信におけるＴ２４時点からＴ２５時点までの期間に行うフレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）に対して、図５Ｂに示すフレーム非同期通信におけるプリアンブル５３−２およびデータ５４−２が検出されると、図５Ａに示すフレーム同期通信によるＴ２５時点からＴ２７時点までの期間に送信不可データとなるデータ５１−２の送信ができなくなってしまう。また、図５Ａに示すフレーム同期通信におけるＴ２８時点からＴ２９時点までの期間に行うフレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）に対して、図５Ｂに示すフレーム非同期通信におけるプリアンブル５３−３およびデータ５４−３が検出されると、図５Ａに示すフレーム同期通信によるＴ２９時点からＴ３１時点までの期間に送信不可データとなるデータ５１−３の送信ができなくなってしまう。
【００８２】
そこで、図３に示したパケットスケジュール設定部３９は、同期検出部３１からの相関信号Ｓ２５を用いて、図５Ｃに示す相関信号および図５Ｄに示す相関信号を基にして、図５Ｅに示す検出信号を生成する。図５Ｃに示す相関信号は、Ｔ２１時点で最小となりＴ２３時点で最大となり、Ｔ２５時点で最小となりＴ２７時点で最大となり、Ｔ２９時点で最小となりＴ３１時点で最大となる。図５Ｃに示す相関信号は、例えば、図５Ｂに示すフレーム非同期通信の先頭部に設けられるガードインターバルを用いて、受信信号とその遅延信号との相関をとることにより生成される。図５Ｄに示す相関信号は、図５Ｂに示すフレーム非同期通信におけるプリアンブル５３−１、プリアンブル５３−２およびプリアンブル５３−３に対応して、Ｔ２２時点、Ｔ２６時点およびＴ３０時点で最大となる。図５Ｄに示す相関信号は、例えば、図５Ｂに示すフレーム非同期通信のプリアンブル５３−１、プリアンブル５３−２およびプリアンブル５３−３を用いて、受信信号とその遅延信号との相関をとることにより生成される。
【００８３】
ここで、図５Ｂに示すフレーム非同期通信のプリアンブル５３−１、プリアンブル５３−２およびプリアンブル５３−３の長さ、および図５Ｂに示すフレーム非同期通信のデータ５４−１、データ５４−２およびデータ５４−３の長さは予め図３に示したパケットスケジュール設定部３９が記憶しておくものとする。
【００８４】
これにより、図３に示したパケットスケジュール設定部３９は、図５Ｅに示す検出信号において、Ｔ２１時点からＴ２３時点までの信号区間５５−１およびＴ２３時点からＴ２５時点までの無信号区間５６−１、Ｔ２５時点からＴ２７時点までの信号区間５５−２およびＴ２７時点からＴ２９時点までの無信号区間５６−２、Ｔ２９時点からＴ３１時点までの信号区間５５−３およびＴ３１時点からＴ３２時点以降の無信号区間５６−３を検出することができる。
【００８５】
そこで、上述したフレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）の他に、図５Ａに示すフレーム同期通信において、Ｔ２３時点からＴ２４時点までの期間にデータ５２−１を送信する場合、Ｔ２３時点からＴ２４時点までの期間内にパケット先頭のキャリアセンス（ＣＳ２）を行い、Ｔ２７時点からＴ２８時点までの期間にデータ５２−２を送信する場合、Ｔ２７時点からＴ２８時点までの期間内にパケット先頭のキャリアセンス（ＣＳ２）を行い、Ｔ３１時点からＴ３２時点までの期間にデータ５２−３を送信する場合、Ｔ３１時点からＴ３２時点までの期間内にパケット先頭のキャリアセンス（ＣＳ２）を行う。
【００８６】
これにより、上述したフレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）により、送信不可データ５１−１、送信不可データ５１−２および送信不可データ５１−３の送信ができないが、Ｔ２３時点からＴ２４時点までの期間内でのパケット先頭のキャリアセンス（ＣＳ２）、Ｔ２７時点からＴ２８時点までの期間内でのパケット先頭のキャリアセンス（ＣＳ２）およびＴ３１時点からＴ３２時点までの期間内でのパケット先頭のキャリアセンス（ＣＳ２）に対して、図４Ｂに示すフレーム非同期通信におけるデータが検出されなければ、送信可データ５２−１、送信可データ５２−２および送信可データ５２−３を送信することができる。また、キャリアセンス結果によっては、送信可データ５２−１、送信可データ５２−２および送信可データ５２−３のうちのいずれかのパケットを送信することができる。
【００８７】
図６は、プリアンブルシンボルを示す図であり、図６Ａはフレーム同期通信のワイヤレス１３９４、図６Ｂはフレーム同期通信のＨｉｐｅｒＬＡＮ、図６Ｃはフレーム非同期通信の８０２．１１ａである。
【００８８】
図６Ａに示すワイヤレス１３９４において、プリアンブルシンボルは、「Ｘ」、「Ｙ」「Ｃ」である。図６Ｂに示すＨｉｐｅｒＬＡＮにおいて、プリアンブルシンボルは、「ＳｈｏｒｔＡ」、「ＳｈｏｒｔＢ」「Ｃ」である。図６Ｃに示す８０２．１１ａにおいて、プリアンブルシンボルは、「Ｓｈｏｒｔ」、「Ｌｏｎｇ」である。
【００８９】
上述したプリアンブルシンボルを用いて、図３に示したパケットスケジュール設定部３９は、図５に示した相関信号を生成することができる。
【００９０】
図７は、フレーム同期通信のワイヤレス１３９４による無線伝送フレーム構成例を示す図である。ここでは、便宜的にフレームを規定して示しているが、このようなフレーム構造を取る必要は必ずしもない。図中、無線伝送路７０において、一定の伝送フレーム周期７１毎に到来する伝送フレームが規定されて、この中に管理情報伝送領域７２と情報伝送領域７３が設けられていることを表している。
【００９１】
このフレームの先頭にはフレーム同期やネットワーク共通情報の報知のための下り管理情報伝送区間７４（サイクルスタート（ＣＳ：Ｃｙｃｌｅ  Ｓｔａｒｔ））区間が配置され、これに続いて、必要に応じて時間情報補正伝送区間７５（サイクルレポート（ＣＲ：Ｃｙｃｌｅ  Ｒｅｐｏｒｔ））が配置され、さらに、局同期信号送受区間７６（ステーションシンク（ＳＳ：Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｓｙｎｃ））が配置されている。
【００９２】
下り管理情報伝送区間（ＣＳ）は、ネットワークで共有する必要のある情報を、制御局から送信するために利用され、固定長領域と可変長領域とから成り立っている。
【００９３】
固定長領域では、可変長領域の長さを特定するために、局同期信号送受区間（ＳＳ）で送信される通信局の数の指定や、帯域予約伝送領域（ＲＳＶ）の数の指定が行われる。また、その可変長領域で、局同期送受区間（ＳＳ）で送信される通信局の指定や、帯域予約伝送領域（ＲＳＶ）の指定が行われる構造になっている。
【００９４】
この局同期信号送受区間（ＳＳ）は、所定の長さを有しており、ネットワークを構成する各通信局に対して、下り管理情報によって、送信する通信局がある程度の周期を持って割り当てられる構成が考えられている。
【００９５】
例えば、この局同期信号送受区間（ＳＳ）のうち、自局の送信部分以外の全てを受信することで、自局の周辺に存在する通信局との間の接続リンク状態の把握を行うことができる。
【００９６】
さらに、次の自局が局同期信号送受区間（ＳＳ）で送信する情報の中に、この接続リンク状況を報告し合うことで、ネットワークの接続状況を各通信局で、それぞれ把握させることができる構成としてある。
【００９７】
情報伝送領域７３は、必要に応じて設定される帯域予約伝送領域（ＲＳＶ：Ｒｅｓｅｒｖｅ）７７と、制御局が伝送制御を行う集中管理の非同期伝送領域（ＡＳＹ：Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）７８と、制御局が伝送制御を行わない分散制御の未使用領域（ＮＵＡ：Ｎｏｔ  Ｕｓｉｎｇ  Ａｒｅａ）によって構成されている。
【００９８】
つまり、帯域予約伝送（ＲＳＶ）や、未使用領域（ＮＵＡ）の必要がなければ、情報伝送領域のすべてを集中管理の非同期伝送領域（ＡＳＹ）として伝送することができる。
【００９９】
このようなフレーム構造を採ることによって、帯域予約伝送領域（ＲＳＶ）では、例えばＩＥＥＥ１３９４フォーマットによって規定されるアイソクロナス（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ）伝送が行われて、非同期伝送領域（ＡＳＹ）では、非同期（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）伝送などが行える構成とすると好適である。
【０１００】
図８は、フレーム同期通信のＨｉｐｅｒＬＡＮのフレーム構成例を示す図である。
図８において、ＭＡＣフレーム（２ｍｓ）８１は、ＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）８２と、ＦＣＨ（Ｆｒａｍｅ  ｃｈａｎｎｅｌ）８３と、ＡＣＨ（Ａｃｃｅｓｓ  ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｃｈａｎｎｅｌ）８４と、ダウンリンク（Ｄｏｗｎ−ｌｉｎｋ）（ＳＣＨ：Ｓｈｏｒｔ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）（ＬＣＨ：Ｌｏｎｇ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）８５と、アップリンク（Ｕｐ−ｌｉｎｋ）（ＳＣＨ）（ＬＣＨ）８６と、ＲＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）８７と、空き８８とを有して構成される。
【０１０１】
ＢＣＨ８２は、報知チャネルであり、下り方向に用いられ、該当する無線ゾーン全体に報知情報を転送する。ＦＣＨ８３は、フレームチャネルであり、下り方向に用いられ、ＭＡＣフレームの構造に関する情報のみを転送する。ダウンリンク（Ｄｏｗｎ−ｌｉｎｋ）８５のＳＣＨは、下りおよび上り方向に用いられ、ＢＣＨ，ＦＣＨ，ＡＣＨおよびＲＣＨ以外のすべての情報を転送する。アップリンク（Ｕｐ−ｌｉｎｋ）８６のＬＣＨは、下りおよび上り方向に用いられ、ＢＣＨ，ＦＣＨ，ＡＣＨおよびＲＣＨ以外のすべての情報を転送する。ＲＣＨ８７は、上り方向に用いられ、ランダムアクセス時のリソース要求などを転送する。ＡＣＨ８４は、下り方向に用いられ、ランダムアクセスの結果（成功・失敗）を転送する。
【０１０２】
図９は、フレーム非同期通信の８０２．１１のパケット形式を示す図であり、図９Ａは制御パケット（ＲＴＳ）、図９Ｂは制御パケット（ＣＴＳ）、図９Ｃは一般的なアクセス制御層のパケット、図９Ｄは無線パケット、図９Ｅは無線ヘッダである。
【０１０３】
図９Ａに示す制御パケット（ＲＴＳ）は、フレーム制御９１−１と、媒体占有時間９１−２と、宛先アドレス９１−３と、発信アドレス９１−４と、フレーム検査（ＣＲＣ３２）９１−５とを有して構成される。
【０１０４】
図９Ｂに示す制御パケット（ＣＴＳ）は、フレーム制御９２−１と、媒体占有時間９２−２と、宛先アドレス９２−３と、フレーム検査（ＣＲＣ３２）９２−４とを有して構成される。
【０１０５】
図９Ｃに示す一般的なアクセス制御層のパケットは、フレーム制御９３−１と、媒体占有時間９３−２と、セルＩＤ９３−３と、宛先アドレス９３−４と、発信アドレス９３−５と、シーケンス番号９３−６と、フラグメント番号９３−７と、アドレス９３−８と、情報フィールド９３−９と、フレーム検査（ＣＲＣ３２）９３−１０とを有して構成される。
【０１０６】
図９Ｄに示す無線パケットは、無線ヘッダ９４−１と、アクセス制御パケット９４−２とを有して構成される。
【０１０７】
図９Ｅに示す無線ヘッダは、プリアンブル９５−１と、フレーム同期９５−２と、信号９５−３と、サービス９５−４と、ＭＡＣフレーム長９５−５と、フレーム検査（ＣＲＣ１６）９５−６とを有して構成される。
【０１０８】
上述した本実施の形態によれば、フレーム同期無線通信方式の無線通信装置において、フレーム先頭以外でもパケットの先頭でキャリアセンスを行うＴＢＣ部を設けることにより、フレーム同期無線通信方式またはフレーム非同期無線通信方式の無線通信装置が同じ周波数チャネルを供給する環境においても、伝送効率を改善した送信装置を提供することができる。
【０１０９】
一方、フレーム同期無線通信方式の無線通信装置において、フレーム先頭パケットを受信しなくてもフレーム先頭以外のパケットでキャリアセンスを行う機能を設けることにより、伝送効率を改善した受信装置を提供することができる。
【０１１０】
さらに、電波伝搬環境を自ら把握し、周期的な無信号区間を検出した場合に、連続的にまたは一定時間送信許可がされないパケットの送信タイミングを変更して送信処理を行うＴＢＣ部を設けることにより、伝送効率を改善した送信装置を提供することができる。
【０１１１】
なお、上述した本実施の形態は、フレーム同期無線通信方式としてワイヤレス１３９４規格に限定されるものではなく、ＨｉｐｅｒＬＡＮ規格でもその他の規格の通信システムに適用しても良い。
【０１１２】
【発明の効果】
この発明の無線送信装置は、同一の周波数内で、同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置または非同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置が共有している無線通信環境でパケットの無線伝送を行う無線送信装置において、電波伝搬特性を計測し、周期性のある無信号区間を検出する周期性無信号区間検出手段と、他の無線通信装置から送信された送信信号を受信して受信信号を検出したか否かを識別するキャリアセンス手段と、パケットを送受信するための送信制御を行う送信制御手段と、パケットの種類を時間軸情報で把握するパケット種類識別手段と、複数のキャリアセンス時間を蓄積するキャリアセンス時間蓄積手段と、複数のキャリアセンス時間を蓄積するキャリアセンス時間蓄積手段からパケットの種類に対応したキャリアセンス時間情報を選択し、キャリアセンス手段へ転送するキャリアセンス時間選択手段と、キャリアセンス時間選択手段から選択されたキャリアセンス時間にキャリアセンス手段の制御を行う送信側キャリアセンス制御手段と、キャリアセンス手段によって送信可能と判断された情報を送信制御手段へ転送する送信許可転送手段と、周期性無信号区間検出手段によって周期的に発生する無信号区間の時間的位置をパケット種類識別手段へ転送する周期性無信号区間情報転送手段とを備えたので、フレーム同期無線通信方式またはフレーム非同期無線通信方式といった複数の通信方式による無線通信装置が同じ周波数チャネルを共有する環境において、フレーム同期無線通信方式がフレーム先頭パケットだけではなく、周期的に発生する無信号区間が検出されたとき、周期的に発生する無信号区間にフレーム内部のパケットでもキャリアセンスを行うことにより、伝送効率を改善させた送信装置を提供することができるという効果を奏する。
【０１１３】
また、この発明の無線送信装置は、上述において、送信側キャリアセンス制御手段によって、２つ以上連続して送信許可のでないパケットの検出を行う連続送信未許可判断手段と、周期性無信号区間情報転送手段と連続送信未許可判断手段による情報から、パケット種類識別手段が有する時間軸情報を変更し、送信未許可のパケットが連続することを回避する送信未許可回避手段とを有するので、パケットが連続的にまたは一定時間送信衝突回避された場合、連続送信未許可判断手段が衝突するパケットの送信タイミングを再設定することで、フレーム同期無線通信方式対応の通信装置における伝送効率を向上させることができ、さらに、連続送信未許可判断手段は、その送信タイミング設定情報を送信未許可回避手段へ供給して、送信すべきパケットのフレーム構造を変更させることができるという効果を奏する。
【０１１４】
また、この発明の無線送信装置は、上述において、パケット種類識別手段は、受信信号により受信したマネージメント情報を解析するマネージメント情報解析手段と、マネージメント情報解析手段によって、解析されたパケットの種類を受信信号により受信したマネージメント情報からのパケットの時間的位置に基づいてパケットの種類を把握するパケット解析手段とを有するので、受信信号により受信したマネージメント情報を解析することにより、パケットの時間的位置に基づいてパケットの種類を把握することができるという効果を奏する。
【０１１５】
また、この発明の無線送信装置は、上述において、キャリアセンス時間蓄積手段は、フレームの先頭でキャリアセンス手段によるキャリアセンスを行う第１のキャリアセンス時間と、フレーム内の各パケットの先頭でキャリアセンス手段によるキャリアセンスを行う第２のキャリアセンス時間とを有するので、フレームの先頭でのキャリアセンスにより他の通信装置からの受信信号が検出された場合であっても、フレーム内の各パケットの先頭でのキャリアセンスにより他の通信装置からの受信信号が検出されない場合には、送信を行うことができるという効果を奏する。
【０１１６】
また、この発明の通信方法は、同一の周波数内で、同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置または非同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置が共有している無線通信環境でパケットの無線伝送を行う通信方法において、フレームの先頭で第１のキャリアセンス時間により他の無線通信装置から送信された送信信号を受信して受信信号を検出したか否かを識別するキャリアセンスを行う第１のキャリアセンスステップと、第１のキャリアセンスステップで受信信号が検出されなかったとき、フレーム内の同期パケットの先頭で第２のキャリアセンス時間によりキャリアセンスを行う第２のキャリアセンスステップと、第２のキャリアセンスステップで受信信号が検出されたとき、同期パケットを送信する送信ステップとを備えたので、フレーム同期無線通信方式またはフレーム非同期無線通信方式といった複数の通信方式による無線通信装置が同じ周波数チャネルを共有する環境においても、フレームの先頭でのキャリアセンスにより他の通信装置からの受信信号が検出された場合であっても、フレーム内の各パケットの先頭でのキャリアセンスにより他の通信装置からの受信信号が検出されない場合には、送信を行うことにより、伝送効率を改善した通信方法を提供することができるという効果を奏する。
【０１１７】
また、この発明の通信方法は、上述において、フレーム先頭情報を他の無線通信装置から得るフレーム先頭情報取得ステップを有するので、フレーム同期無線通信方式がフレーム先頭パケットだけではなく、フレーム先頭情報に基づいて、フレーム内部のパケットでもキャリアセンスを行うことにより、伝送効率を改善させることができるという効果を奏する。
【０１１８】
また、この発明の通信システムは、同一の周波数内で、同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置または非同期無線通信方式により無線伝送でパケットの送受信を行う無線通信装置が共有している無線通信環境でパケットの無線伝送を行う通信システムにおいて、フレームの先頭で第１のキャリアセンス時間により他の無線通信装置から送信された送信信号を受信して受信信号を検出したか否かを識別する第１のキャリアセンスを行い、第１のキャリアセンスで受信信号が検出されなかったとき、フレーム内の同期パケットの先頭で第２のキャリアセンス時間により第２のキャリアセンスを行い、第２のキャリアセンスで受信信号が検出されたとき、同期パケットを送信する無線送信装置と、フレーム先頭のパケットを正常に受信できたとき、フレーム内の同期パケットの先頭で第２のキャリアセンス時間により第２のキャリアセンスを行い、第２のキャリアセンスで受信信号が検出されたとき、同期パケットを送信する無線受信装置とを備えたので、フレーム同期無線通信方式またはフレーム非同期無線通信方式といった複数の通信方式による無線通信装置が同じ周波数チャネルを共有する環境においても、フレームの先頭でのキャリアセンスにより他の通信装置からの受信信号が検出された場合であっても、フレーム内の各パケットの先頭でのキャリアセンスにより他の通信装置からの受信信号が検出されない場合には、送信を行うことにより、伝送効率を改善した通信システムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に適用される送信装置のＴＢＣ部のＴＢＣ動作（Ｈｕｂ）を示すブロック図である。
【図２】受信装置のＴＢＣ部のＴＢＣ動作（Ｌｅａｆ）を示すブロック図である。
【図３】他の送信装置のＴＢＣ部のＴＢＣ動作（Ｈｕｂ）を示すブロック図である。
【図４】フレーム先頭のキャリアセンス（ＣＳ１）およびパケット先頭のキャリアセンス（ＣＳ２）を示す図であり、図４Ａはフレーム同期通信、図４Ｂはフレーム非同期通信、図４Ｃはフレーム同期通信（時間軸拡大）である。
【図５】無信号区間に送信可能となるデータを示す図であり、図５Ａはフレーム同期通信、図５Ｂはフレーム非同期通信、図５Ｃは相関信号、図５Ｄは相関信号、図５Ｅは検出信号である。
【図６】プリアンブルシンボルを示す図であり、図６Ａはワイヤレス１３９４、図６ＢはＨｉｐｅｒＬＡＮ、図６Ｃは８０２．１１ａである。
【図７】ワイヤレス１３９４の無線伝送フレーム構成例を示す図である。
【図８】ＨｉｐｅｒＬＡＮのフレーム構成例を示す図である。
【図９】８０２．１１ａのパケット形式を示す図であり、図９Ａは制御パケット（ＲＴＳ）、図９Ｂは制御パケット（ＣＴＳ）、図９Ｃは一般的なアクセス制御層のパケット、図９Ｄは無線パケット、図９Ｅは無線ヘッダである。
【図１０】従来の送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】従来のＴＢＣ部のＴＢＣ動作を示す図である。
【符号の説明】
１１……同期検出部、１２……ＴＢＣ部、１３……パケット種類識別部、１４……第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）記憶部、１５……第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部、１６……キャリアセンス部、１７……送信許可部、１８……変調部、１９……ＴＢＣ制御部、２１……ＣＲＣ判断部、２２……ＴＢＣ部、２３……第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部、２４……パケット種類識別部、２５……フレーム先頭パケット検出部およびキャリアセンス部、２６……送信許可部、２７……変調部、２８……ＴＢＣ制御部、３１……同期検出部、３２……ＴＢＣ部、３３……パケット種類識別部、３４……第１のキャリアセンス時間（ＣＳ１）記憶部、３５……第２のキャリアセンス時間（ＣＳ２）記憶部、３６……キャリアセンス部、３７……送信許可部、３８……変調部、３９……パケットスケジュール設定部、４０……ＴＢＣ制御部、４１−１〜４１−３……フレーム関連情報、４２−１〜４２−３……データ、４３−１〜４３−５……データ、４４……フレーム関連情報、４５−１〜４５−３……パケット、５１−１〜５１−３……送信不可データ、５２−１〜５２−３……送信可データ、５３−１〜５３−３……プリアンブル、５４−１〜５４−３……データ、５５−１〜５５−３……信号区間、５６−１〜５６−３……無信号区間
【図１】
0004752164.tif 000002
【図２】
0004752164.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004752164.tif 000008
【図８】
0004752164.tif 000009
【図９】
0004752164.tif 000010
【図１０】
0004752164.tif 000011
【図１１】
0004752164.tif 000012