(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有し、かつ成分（Ａ）を５〜１５質量％、成分（Ｂ）を２．５〜２５質量％、成分（Ｃ）を６０〜９２．５質量％含む熱可塑性樹脂組成物からなるポリプロピレン繊維。
（Ａ）イソフタル酸共重合量が２０〜４０モル％のイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートである飽和ポリエステル樹脂
（Ｂ）未変性ポリプロピレンに、水酸基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステル及び芳香族ビニル化合物がグラフト重合され、かつ水酸基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステル水酸基に対して芳香族ビニル化合物が等モル以上としてグラフト重合された変性ポリプロピレン樹脂
（Ｃ）未変性ポリプロピレン樹脂
【請求項２】
成分（Ａ）と成分（Ｃ）との融点差が３０℃以下である請求項１に記載のポリプロピレン繊維。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のポリプロピレン繊維を含む織編物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後加工での染色により濃色に染色が可能で、かつ紡糸安定性に優れたポリプロピレン繊維に関する。  
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン繊維は、軽量性、撥水性、易リサイクル性等に優れていることから、養生シート、建築工事用シートやカーペット原糸等の産業用途に多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、着色されたポリプロピレン繊維を得るためにはいくつかの問題点があった。具体的には、ポリプロピレン樹脂に顔料や染料を練り込むため、品種ごとの色換え等に多量の繊維ロスが発生する、細繊度のフィラメント糸を得るには顔料や染料により制限がある等の問題があった。
【０００４】
ポリエステル系繊維等で広く使用されている分散染料等による後加工による染色がポリプロピレン繊維においても適用可能であれば、かかる問題は解決できるが、ポリプロピレン繊維を構成するポリプロピレン樹脂は、疎水性が高く、ポリエステル繊維等で使用されている分散染料等による染色ができず、そのため、従来のポリプロピレン繊維を衣料用途等の後加工での染色が必要となる用途に用いることは困難であった。
【０００５】
そこで、後加工での染色が可能なポリプロピレン繊維の開発については従来より数多くなされており、例えば、特許文献１には、ポリプロピレン繊維中に分散染料等での可染性の樹脂を分散させる方法が記載され、可染性の樹脂として飽和ポリエステル樹脂を用いることが提案されている。
【０００６】
また、特許文献２には、ポリオレフィン系樹脂に飽和ポリエステル樹脂を分散させる際、相溶化剤としてポリエステル系ブロック共重合体を適量添加して、ポリオレフィン系樹脂と飽和ポリエステル樹脂との相溶性を向上させたポリオレフィン繊維が提案されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法は、十分な染色性を得るために必要な飽和ポリエステル樹脂を添加すると紡糸安定性が低下するために、飽和ポリエステル樹脂の添加量を増大させることが困難になり十分な濃染性を得ることができず、またポリオレフィン系樹脂と飽和ポリエステル樹脂の相溶性が悪いために、溶融紡糸の際に糸切れ等が発生し易く、紡糸安定性が不十分になり易いものである。
また、特許文献２の方法は、ポリエステル系ブロック共重合体の添加により、紡糸安定性や糸物性が低下し易いものである。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２５９１２号公報
【特許文献２】特開２００１−１１７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、このような従来技術における問題点を解決するものであり、後加工での分散染料等による染色により濃色に染色が可能で、かつ紡糸安定性に優れたポリプロピレン繊維を提供することにあり、さらにそのポリプロピレン繊維よりなる織編物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の発明の要旨は、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有し、かつ成分（Ａ）を５〜１５質量％、成分（Ｂ）を２．５〜２５質量％、成分（Ｃ）を６０〜９２．５質量％含む熱可塑性樹脂組成物からなるポリプロピレン繊維にある。
（Ａ）イソフタル酸共重合量が２０〜４０モル％のイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートである飽和ポリエステル樹脂
（Ｂ）未変性ポリプロピレンに、水酸基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステル及び芳香族ビニル化合物がグラフト重合され、かつ水酸基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステル水酸基に対して芳香族ビニル化合物が等モル以上としてグラフト重合された変性ポリプロピレン樹脂
（Ｃ）未変性ポリプロピレン樹脂
本発明の第２の発明の要旨は、上記のポリプロピレン繊維を含む織編物にある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、本発明のポリプロピレン繊維は、後加工での分散染料等による染色により濃色の染色が可能であり、また、そのポリプロピレン繊維を溶融紡糸によって得る際の紡糸安定性にも何ら問題がなく紡糸安定性に優れる。また、本発明のポリプロピレン繊維は、可染性ポリプロピレン繊維として、織編物においてもその染色性を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明において用いる成分（Ａ）の飽和ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸又はその低級アルキルエステル、酸ハライド若しくは酸無水物誘導体と、ジヒドロキシ化合物との重縮合によって得られる飽和ポリエステル樹脂である。
【００１３】
ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、セバシン酸、ｐ−カルボキシフェノキシ酢酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタリンジカルボン酸等が挙げられる。
【００１４】
また、ジヒドロキシ化合物の具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の炭素数２〜１２の直鎖アルキレングリコール、ピロカテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の芳香族ジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール又はこれら化合物のアルキル置換誘導体が挙げられる。
【００１５】
中でも、ジカルボン酸がテレフタル酸及びイソフタル酸に由来し、ジヒドロキシ化合物が１，４−ブタンジオールに由来する、所謂イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートが極めて濃染性を有することから、イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートを構成するこれらジカルボン酸、ジヒドロキシ化合物が好ましいものとして挙げられる。
【００１６】
また、本発明において成分（Ａ）として用いる飽和ポリエステル樹脂は、ポリプロピレン樹脂との融点差が３０℃以下であることが好ましく、特に１５℃以下であることが好ましい。通常、飽和ポリエステル樹脂の融点は、成分（Ｃ）として用いる未変性ポリプロピレン樹脂に比べて高いことが多く、ポリプロピレン繊維の溶融紡糸における温度では、飽和ポリエステル樹脂が十分に溶融せずに、溶融した未変性ポリプロピレン樹脂中に固形異物として残り、溶融紡糸の際に紡糸安定性を低下させるおそれがある。また飽和ポリエステル繊維の溶融紡糸における温度では、未変性ポリプロピレン樹脂の溶融粘度が低下し、紡糸安定性を低下させるおそれがある。
【００１７】
特に、本発明においては成分（Ａ）の飽和ポリエステル樹脂として、上述したようにジカルボン酸がテレフタル酸、イソフタル酸、ジヒドロキシ化合物が１，４−ブタンジオールであるイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートが好ましく用いられるが、飽和ポリエステル樹脂としてイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートを用いる場合、イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートにおけるイソフタル酸による変性の度合、即ちポリマーにおけるイソフタル酸共重合量を２０〜４０モル％とすれば、ポリプロピレン樹脂が特にポリプロピレンホモポリマーであるときは、成分（Ｃ）として用いるポリプロピレン樹脂との融点差を３０℃以下とすることが容易にできる。
【００１８】
本発明において用いる成分（Ｂ）の変性ポリプロピレン樹脂は、未変性のポリプロピレンに水酸基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステル及び芳香族ビニル化合物がグラフト重合されてなるものである。本発明においては、成分（Ｂ）の変性ポリプロピレン樹脂は、ポリプロピレン繊維の主たる構成成分である成分（Ｃ）の未変性ポリプロピレン樹脂と飽和ポリエステル樹脂との相溶化剤として機能する。この相溶化の機能は、変性ポリプロピレン樹脂がその主骨格がポリプロピレンであることから、ポリプロピレン樹脂との親和性を示すことと、成分（Ｂ）の変性ポリプロピレン樹脂中の水酸基と成分（Ａ）の飽和ポリエステル樹脂中のカルボキシル基又はエステル基の少なくとも一部が反応することによりグラフト共重合体を形成することによるものである。
【００１９】
成分（Ｂ）の変性ポリプロピレン樹脂における未変性のポリプロピレンとしては、ポリプロピレンホモポリマー或いはプロピレンを主成分とするプロピレンとエチレン、ブテン−１、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン等のα−オレフィンとのランダム、ブロックコポリマーが挙げられ、その他の重合成分として４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の共役ジエンを含んでいてもよい。
【００２０】
グラフト重合させるα，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシメチル−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシメチル−３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、炭素数４〜４０のエチレングリコール若しくはプロピレングリコールのオリゴマーのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、ビス（２−ヒドロキシエチル）マレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）フマレート、ビス（２−ヒドロキシプロピル）マレート、ビス（２−ヒドロキシプロピル）フマレート、ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）マレート、ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）フマレート、ビス（２−ヒドロキシメチル−３−ヒドロキシプロピル）マレート、ビス（２−ヒドロキシメチル−３−ヒドロキシプロピル）フマレート、ビス（２，２−ビスヒドロキシメチル−３−ヒドロキシプロピル）マレート、ビス（２，２−ビスヒドロキシメチル−３−ヒドロキシプロピル）フマレート、炭素数４〜４０のエチレングリコール若しくはプロピレングリコールのオリゴマーのマレイン酸エステル又はフマル酸エステル等が挙げられる。
【００２１】
なお、マレイン酸エステル又はフマル酸エステルは、上述のように２つのカルボン酸がヒドロキシアルキル基のエステルではなく、１つのみがエステルであるモノマーも同様に例示される。これらの中でも２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、炭素数４〜４０のエチレングリコール若しくはプロピレングリコールのオリゴマーのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルが好ましいものとして挙げられる。これらのα，β−不飽和カルボン酸エステルは、単独で用いてもよいしまた２種以上併用してもよい。
【００２２】
また、芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルトルエン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの中でもスチレン、α−メチルスチレンが好ましいものとして挙げられる。これらは、単独で用いてもよいしまた２種以上併用してもよい。
【００２３】
水酸基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステル及び芳香族ビニル化合物を未変性のポリプロピレンにグラフト重合により導入する方法は特に限定されないが、例えば、未変性ポリプロピレン、水酸基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステル及び芳香族ビニル化合物を共存させ、有機過酸化物等のラジカル発生剤の存在下で反応させる方法、紫外線や放射線を放射する方法、酸素やオゾンと接触させる方法等がある。
【００２４】
グラフト重合におけるラジカル発生剤としては、例えば、ｔ−ブチルヒドロキシパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジブチルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド、過酸化カリウム、過酸化水素等の有機及び無機過酸化物が挙げられる。他に２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物やジクミル等の炭素ラジカル発生剤も挙げられる。これらは、単独で用いてもよいしまた２種以上併用してもよい。
【００２５】
ラジカル発生剤が存在する場合、その使用量は、ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部、好ましくは０．０１〜１０質量部である。
【００２６】
グラフト重合反応は、溶液状態、溶融状態、懸濁状態のいずれの状態下で行ってもよい。溶液状態では、反応温度は通常５０〜３５０℃、好ましくは８０〜２００℃、反応時間は０．１〜１５時間、好ましくは１〜１０時間である。溶融状態では、反応温度は３００℃以下が好ましく、反応時間は０．１〜１０分が好ましい。さらに、押出機等による溶融変性の際に、反応効率を向上させる目的で、例えばキシレン等の有機溶剤の添加や減圧混練により未反応成分等を除去することもできる。
【００２７】
未変性ポリプロピレンにグラフト重合により導入する水酸基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステルの量は、好ましくは未変性ポリプロピレン１００質量部に対し水酸基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステル０．１〜２０質量部、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。水酸基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステルが０．１質量部未満では、成分（Ａ）の飽和ポリエステル樹脂との反応が不十分で紡糸性、製糸性の改良効果が小さく、２０質量部を超えると、ゲル化等により相溶性改善効果があがらなくなる場合がある。
【００２８】
未変性ポリプロピレンにグラフト重合により導入する芳香族ビニル化合物の量は、好ましくは未変性ポリプロピレン１００質量部に対し芳香族ビニル化合物０．１〜５０質量部、より好ましくは１〜２０質量部の範囲である。芳香族ビニル化合物が０．１質量部未満では、紡糸性、製糸性の改良効果が小さく、５０質量部を超えると、繊維成形時の外観が悪化する場合がある。
【００２９】
また、ポリプロピレン樹脂にグラフト重合により導入する水酸基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステルと芳香族ビニル化合物の比率は、芳香族ビニル化合物の比率が少なくなると、紡糸性、製糸性の改良効果が小さくなる傾向があることから、水酸基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステルに対して芳香族ビニル化合物が等モル以上とする。
【００３０】
本発明において用いる成分（Ｃ）の未変性ポリプロピレン樹脂は、ポリプロピレンホモポリマーであってもよいし、プロピレンを主成分とするプロピレンとエチレン、１−ブテン等の他のα−オレフィンとのコポリマーであってもよく、また複合繊維におけるようにこれらの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
本発明の成分（Ｃ）として用いる未変性ポリプロピレン樹脂は、そのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して２３０℃で測定のメルティングフローレート（ＭＦＲ）が８〜５０ｇ／１０分の範囲であることが好ましく、特に２０〜３０ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。ＭＦＲが８ｇ／１０分未満では、溶融紡糸時の紡糸温度を高く設定する必要があり、製糸性が悪化し不都合となり、５０ｇ／１０分を超えると、製糸性も得られる繊維の繊維強度も低くくなり不都合となる。
【００３２】
本発明のポリプロピレン繊維は、その熱可塑性樹脂組成物中に、前記の成分（Ａ）を５〜１５質量％、好ましくは５〜１０質量％、成分（Ｂ）を２．５〜２５質量％、好ましくは５〜１５質量％、及び成分（Ｃ）を６０〜９２．５質量％、好ましくは７５〜９０質量％含む。成分（Ａ）が、５質量％未満では、望ましい染色性が得られず、１５質量％を超えると、紡糸安定性が低下するおそれがある。また、成分（Ｂ）が、２．５質量％未満では、相溶化剤としての機能効果が十分に得られず紡糸安定性が悪化し、２５質量％を超えると、繊維強度等の物性低下が発生するおそれがある。
【００３３】
本発明のポリプロピレン繊維を構成する熱可塑性樹脂組成物中には、前記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）以外の他の成分を含んでいてもよく、他の成分として、例えば、リン化合物、含臭素化合物等からなる難燃剤、ヒンダードアミン系化合物等からなる耐光安定剤、酸化防止剤、流動性改良剤、ガラス繊維、マイカ、タルク、ワラスナイト、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、シリカ、ゴム成分等の有機、無機充填剤やその他の機能剤を、染色性を悪化させない範囲で含んでいてもよい。
【００３４】
本発明のポリプロピレン繊維は、ポリプロピレン繊維の公知の溶融紡糸方法で得ることができる。溶融紡糸においては、紡糸に先立ち、例えば、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）とを、それぞれの成分からなるチップの状態でブレンドしてもよいし、予め前記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を２軸押出機等を用いて押出機内で混練した後ペレット状に溶融賦型しておいてもよい。また、この溶融賦型の際に、前述の他の成分を混合しペレット状にしてもよい。
また、ポリプロピレン繊維は、前記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物が少なくとも繊維表面に配される限り、芯鞘構造或いは貼合わせ構造等の複合繊維であってもよく、溶融紡糸において複合紡糸することもできる。
【００３５】
次に、溶融押出機により溶融した原料を紡糸ノズルから押し出し、紡出糸の表面に紡糸油剤を給油し、糸条を巻き取ることにより未延伸糸を得る。未延伸糸は、そのまま連続工程で延伸を行ってもよいし、一旦巻き取った後延伸してもよい。延伸は、１段或いは２段以上の多段で行ってもよく、多段延伸における延伸倍率比の設定もとくに限定されない。また、延伸工程では熱源が接触型或いは非接触型であってもよい。延伸での延伸倍率は、２〜７倍とすることが好ましく、延伸倍率が２倍未満では、得られるフィラメント糸の繊維強度が低くなり、７倍を超えると、糸切れ等発生の危険性が高くなる。また、延伸温度は、５０〜１３０℃であることが好ましく、延伸温度が５０℃未満では、延伸倍率が低くなり得られるフィラメント糸の繊維強度が低くなり、１３０℃を超えると、糸切れが発生する等紡糸安定性が悪化する。
【００３６】
本発明のポリプロピレン繊維には、延伸後に公知の方法で撚糸及び又は捲縮加工を施してもよく、このとき延伸糸を一旦巻き取った後に撚糸及び又は捲縮加工を施してもよいし、延伸工程から連続して撚糸及び又は捲縮加工を施してもよい。
【００３７】
本発明のポリプロピレン繊維は、織物或いは編物の素材として用いられ、公知の方法で製織により織物或いは製編により編物とすることができる。本発明のポリプロピレン繊維を含む織編物は、後加工での特に分散染料による染色により本発明のポリプロピレン繊維が濃色に染色される。また織編物には本発明のポリプロピレン繊維の染色性を損なわない範囲で他の繊維が含まれていてもよく、用いる繊維と染料の組み合わせにより異色染め或いは同色染めを可能にする。  また、本発明のポリプロピレン繊維は、その熱可塑性樹脂組成物中に含まれる成分（Ａ）の飽和ポリエステル樹脂が５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のカチオン染料可染性成分を含むときには、カチオン染料による染色も可能とする。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の繊維の評価は、下記の方法で行った。
【００３９】
（紡糸安定性）
次の評価基準により判定した。    
◎：糸径斑（脈動）が全くなく、良好に紡糸可能
○：糸径斑（脈動）が殆どなく（４８フィラメント中１〜５本）、良好に紡糸可能
△：紡糸可能なるも、糸径斑（脈動）が多数発生（４８フィラメント中６本以上）
×：糸切れ多発により紡糸不可能
【００４０】
（染色性）
下記のように、得られたポリプロピレン繊維で製編した編地にて染色性を評価した。
ａ．評価サンプルの作成
1)得られたポリプロピレン繊維にて筒編地を作成
2)編地を下記の染浴及び条件で染色
ダイアニックス  ブルー  ＵＮ−ＳＥ（ダイスタージャパン社製分散染料）２％ｏｗｆ  ディスパーＴＬ（明成化学工業社製助剤）０．７ｃｃ／Ｌ
ウルトラＭＴ（大和化学工業社製中和剤）０．５５ｃｃ／Ｌ
浴比１：５０
４℃／分で昇温、１００℃×３０分
染色後、エマルゲン９０９（花王社製界面活性剤）１ｇ／Ｌでソーピング、水洗、風乾
ｂ．評価サンプルによる染色性評価
次の評価基準により目視判定
○：濃色に染色
△：表面に着色するが、染色良好とはいえない
×：全く着色しないか汚染程度の着色
【００４１】
（引張強度）
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３ ８．５．１（標準時試験）に準拠し、オリエンテック社製テンシロン  ＲＴＣ＝１２１０Ａにて測定した。
【００４２】
（参考例１）
飽和ポリエステル樹脂−１（イソフタル酸３０モル％共重合のイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレート、以下、ＰＢＴ−１と略記）の製造；
内部を窒素雰囲気下とした重合反応釜に、ジメチルテレフタレート（以下、ＤＭＴと略記）とジメチルイソフタレート（以下、ＤＭＩと略記）をモル比で７０：３０になるように投入し、次いで１，４−ブタンジオール（以下、ＢＤＯと略記）を、ＤＭＴとＤＭＩの合計仕込量とＢＤＯの仕込量とがモル比で１：１．４になるように投入し、さらに触媒としてテトラブトキシチタンをＤＭＴ、ＤＭＩ及びＢＤＯの総量に対して６００ｐｐｍ添加した後、釜内温度を２４０℃まで昇温してエステル化を行い、続いて釜内温度を２６０℃まで昇温すると同時に釜内圧力を０．１５ｋＰａ以下に減圧し所定の重合度まで１２０分間重合を行った。その後、室温、常圧まで戻した後ポリマーを窒素加圧によりストランド状に水中に押し出すことにより重合を停止させ、水中で洗浄した後切断してチップ化し、１２０℃にて８時間減圧下で乾燥した。
【００４３】
得られたイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートの同定は、核磁気共鳴装置（Ｖａｒｉａｎ  ＵＮＩＴＹ  ＩＮＯＶＡ  ５００）を用いた１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）測定により行った、すなわち、得られたポリマーを、内部標準物質としてテトラメチルシランを含むＣＤＣｌ３の４ｗ／ｖ％の溶液を調整した後、この溶液を用いて１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）を測定し、テレフタル酸由来のピーク、イソフタル酸由来のピーク及びＢＤＯ由来のピークそれぞれの積分値の比を計算することにより、ＤＭＴ及びＤＭＩのモノマー転化率が９９％以上であり、仕込み比どうりの組成比となっていることを確認した。また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に準拠し、示差走査熱分析装置（セイコー社製ＤＳＣ２２０）を用い、窒素６０ｍｌ／分の雰囲気下にて、試料約１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分の条件で測定したＤＳＣ曲線からポリマーの融点を求めたが、得られたＰＢＴ−１の融点は、１７４℃であった。
【００４４】
（参考例２）
飽和ポリエステル樹脂−２（イソフタル酸２０モル％共重合のイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレート、以下、ＰＢＴ−２と略記）の製造；
参考例１において、ＤＭＴとＤＭＩの仕込み比を８０：２０とした以外は、参考例１と同様にしてイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートを製造し、またその同定を行った。得られたＰＢＴ−２の融点は、１９２℃であった。
【００４５】
（参考例３）
飽和ポリエステル樹脂−３（イソフタル酸１０モル％共重合のイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレート、以下、ＰＢＴ−３と略記）の製造；
参考例１において、ＤＭＴとＤＭＩの仕込み比を９０：１０とした以外は、参考例１と同様にしてイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートを製造し、またその同定を行った。得られたＰＢＴ−３の融点は、２０９℃であった。
【００４６】
（参考例４）
変性ポリプロピレン樹脂−１（以下、変性ＰＰ−１と略記）の製造；
ポリプロピレンホモポリマーの粉末（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定した２３０℃のＭＦＲ：０．８５ｇ／１０分、融点約１６４℃）１００質量部に対し、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５質量部、スチレン５．５質量部、１，３−ビス（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン１質量部を加え、スーパーミキサーで混合した後、１軸押出機を用いて、シリンダー温度２２０℃、スクリュー回転数約９０ｒｐｍの条件で混練して変性ポリプロピレン樹脂のペレットを得た。このペレットのＭＦＲは３０ｇ／１０分であった。得られたペレット０．３ｇをキシレン２０ｍｌに入れ、１１０℃で完全に溶解させた後、メタノール１５０ｍｌ中に注ぎ、沈殿物として析出させ、これをろ過して取り出し、再度メタノールで洗浄、ろ過した後、減圧乾燥させることにより精製した変性ポリプロピレン樹脂−１を得た。この変性ポリプロピレン樹脂−１における２−ヒドロキシエチルメタクリレートとスチレンの含量を求めた。２−ヒドロキシエチルメタクリレートの含量は、赤外線分光分析法によりカルボニルに由来する１７３４ｃｍ−１のピークで予め検量線を作成し、これを用いて定量した結果、１．４質量％であった。また、スチレンの含量は、１−置換ベンゼンに７００ｃｍ−１のピークで予め検量線を作成し、これを用いて定量した結果、１．４質量％であった。
【００４７】
（実施例１〜５、比較例１〜５）
参考例１〜３の飽和ポリエステル樹脂（ＰＢＴ−１〜３）、参考例４の変性ポリプロピレン樹脂（変性ＰＰ−１）及びポリプロピレンホモポリマー（日本ポリプロ社製ＳＡ０３、融点１６５℃、以下、未変性ＰＰと略記）を用い、表１、表２に示す配合組成比に従って２軸押出機に投入し、２２０℃の条件で均一に混練し、ペレット状に溶融賦型した。
【００４８】
このペレットを、押出機温度２２５℃、紡糸ノズル温度２２５℃とし、溶融押出機の１軸押出機に投入し、ホール径０．６ｍｍ、ホール数４８の紡糸ノズルより吐出量２１ｇ／分でポリマーを吐出し、巻取速度４００ｍ／分で巻き取り未延伸糸を得た。この未延伸糸を温度８０℃のローラーにて最終延伸速度４００ｍ／分で３．２４倍に延伸し、１６５ｄｔｅｘ／４８フィラメントのポリプロピレン繊維を得た。得られたポリプロピレン繊維についての紡糸安定性、染色性及び引張強度の測定結果を表１、表２に示した。  
【００４９】
【表１】
0004727368.tif 000002
【００５０】
【表２】
0004727368.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明のポリプロピレン繊維は、後加工での分散染料等による染色が可能であることから、本発明のポリプロピレン繊維或いはその織編物は、後染めが要求されるカーペット、椅子張り地等の織編物や衣料用の織編物等用にと広範囲に用いることが可能であり、特に本発明のポリプロピレン繊維は、その製造において細繊度の紡糸が可能であるので、可染性の細繊度繊維として水着、靴下、スポーツ用インナー等の衣料用途に好適に用いることができる。