(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体配管系統において、両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で締結具にて締付け連結されている両管部に、前記締結具の緩み操作を許容する状態で前記両連結フランジ部の外周を密封状態で囲繞可能で、かつ、前記両管部の流路を遮断可能な薄板状の仕切板弁が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業カバーを装着し、この遮断作業カバーの仕切板弁を、前記締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して流路開放位置から流路遮断位置にまで差し入れることにより、前記両連結フランジ部間において流路を遮断する流体配管系統の流路遮断方法であって、
前記両管部への遮断作業カバーの装着開始時に、前記仕切板弁の先端部を、前記流路遮断位置側である前記両連結フランジ部の対向面間の外周側に形成されている環状空隙内に突出させておき、前記遮断作業カバーの取付け時における前記環状空隙内での移入時において管部の一部との当接に連れて前記仕切板弁の先端部を前記流路開放位置側に後退移動させ、前記両管部に遮断作業カバーが装着されたとき、前記流路開放位置にある前記仕切板弁の先端部が、前記両連結フランジ部の外周に当接する遮断作業カバーの当接部位に対して、前記環状空隙内に入り込んだ状態に設定されている流体配管系統の流路遮断方法。
【請求項２】
前記両管部に遮断作業カバーが装着されたとき、流路開放位置にある前記仕切板弁の先端部が、前記両連結フランジ部の対向面間に挾持されている前記シール材の下流側シール面の外周側部位に当接する状態に設定されている請求項１記載の流体配管系統の流路遮断方法。
【請求項３】
前記締結具を構成する複数組のボルト・ナットのうち、前記仕切板弁の移動経路中に存在するボルト・ナットを前記両連結フランジ部のボルト挿通孔から撤去したのち、撤去後の前記両連結フランジ部のボルト挿通孔を開口側から密封する密封部材と、該密封部材をボルト挿通孔の開口側に押圧移動させる押付け手段とを備えた略コの字状の密封フレームを、前記両連結フランジ部に対して外方側から外套し、前記押付け手段により密封部材を押圧移動させて両連結フランジ部のボルト挿通孔を開口側から密封する工程が設けられている請求項１又は２に記載の流体配管系統の流路遮断方法。
【請求項４】
前記締結具を構成する複数組のボルト・ナットのうち、前記仕切板弁の移動経路中に存在するボルト・ナットを前記両連結フランジ部のボルト挿通孔から撤去したのち、前記両管部側に、撤去後の前記両連結フランジ部のボルト挿通孔を開口側から密封する密封部材と、該密封部材をボルト挿通孔の開口側に押圧移動させる押付け手段とを組付け、前記押付け手段により密封部材を押圧移動させて両連結フランジ部のボルト挿通孔を開口側から密封する工程が設けられている請求項１又は２に記載の流体配管系統の流路遮断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道配管系統等の流体配管系統の構成部材のうち、両管部の連結フランジ部同士をそれらの接合面間にシール材を介装した状態で締結具にて締付け連結してあるフランジ接合箇所において、それよりも下流側に位置する補修弁、消火栓、空気弁等の交換のために流路を遮断する流路遮断方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管内流路遮断装置では、両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で締結具にて締付け連結されている両管部に対して、前記両連結フランジ部の外周を密封する状態で装着自在な分割構造の遮断作業カバーに、前記締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して管内流路を遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状の仕切板弁と、この仕切板弁を密封状態で流路遮断位置と流路開放位置とに切換操作する操作手段が設けられている。
【０００３】
前記遮断作業カバーは、前記両連結フランジ部の外周面に圧接される環状弾性シール材と、この環状弾性シール材を径方向外方から締付け固定する分割構造の締付け輪、及び、前記仕切板弁全体又は略全体を摺動自在に収納可能な状態で一つの締付け輪に設けられる弁体収納ケースから構成されているとともに、前記仕切板弁の後端が前記弁体収納ケース内の底部に当接したとき、前記仕切板弁の先端部が、前記環状弾性シール材に形成された弁通過孔の入口側に少しだけ入り込むか、若しくは、前記弁通過孔の入口よりも弁体収納ケース内に位置するように構成していた（特許文献１，２参照）。
【０００４】
そして、前記両管部への遮断作業カバーの装着開始時には、前記両連結フランジ部の外周面に圧接されている環状弾性シール材に対して、前記仕切板弁の後端を弁体収納ケース内の底部に当接させた状態で締付け輪を外装して締付け固定し、前記締結具の緩み操作を許容する状態で前記両連結フランジ部の外周を密封状態で囲繞したのち、前記遮断作業カバーの仕切板弁を、前記環状弾性シール材に形成されている弁通過孔及び前記締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れ、前記両連結フランジ部間において流路を遮断する流体配管系統の流路遮断方法が採られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４４８２４号公報
【特許文献２】実開昭６２−１２０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種の管内流路遮断装置では、前記締結具の緩み操作による両連結フランジ部の相対離間移動に連れて、両連結フランジ部の外周面と遮断作業カバーの環状弾性シール材との管軸芯方向での相対移動を許容する構造になっているため、前記両管部の連結フランジ部に遮断作業カバーを取付ける際、前記遮断作業カバーの仕切板弁の先端部が、前記両連結フランジ部の対向面間の外周側に形成されている環状空隙から管軸芯方向の一側方に外れた状態でセットされる可能性がある。
【０００７】
しかし、このように外れた状態でセットされても、外観的には見分けが付き難いため、この誤った装着状態のまま流路開放操作位置ある仕切板弁を流路遮断位置側に送り込み易く、その結果、先鋭な仕切板弁の先端部が連結フランジ部の外周面に衝突して変形する可能性があった。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、前記両連結フランジ部の対向面間の外周側に形成されている環状空隙を利用した合理的な改良により、両連結フランジ部に対して遮断作業カバーを適正な装着位置に能率良く容易に取付けることができるとともに、仕切板弁の先端部の変形を抑制することのできる流体配管系統の流路遮断方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
流体配管系統において、両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で締結具にて締付け連結されている両管部に、前記締結具の緩み操作を許容する状態で前記両連結フランジ部の外周を密封状態で囲繞可能で、かつ、前記両管部の流路を遮断可能な薄板状の仕切板弁が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業カバーを装着し、この遮断作業カバーの仕切板弁を、前記締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れることにより、前記両連結フランジ部間において流路を遮断する流体配管系統の流路遮断方法では、
前記両管部に遮断作業カバーが装着されたとき、流路開放位置にある前記仕切板弁の先端部が前記両連結フランジ部の対向面間の外周側に形成されている環状空隙内に入り込んだ状態に設定されていてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、前記両管部の連結フランジ部に遮断作業カバーを取付ける際、前記遮断作業カバーが両連結フランジ部の外周面に当接する前に、該遮断作業カバーの仕切板弁の先端部が、前記両連結フランジ部の対向面間の外周側に形成されている環状空隙内に入り込んで、前記両連結フランジ部に対する遮断作業カバーの位置ずれを、前記環状空隙内において仕切板弁の先端部が移動できる範囲内に規制することができる。
【００１１】
しかも、前記両連結フランジ部の対向面間の環状空隙内に先行して入り込む仕切板弁の先端部と両連結フランジ部の対向面との当接によって、前記遮断作業カバーの所定装着位置を感覚的に認識し易い。
【００１２】
従って、前記両連結フランジ部の対向面間の外周側に形成されている環状空隙を利用して仕切板弁の先端部を先行して入り込ませることにより、両連結フランジ部に対して遮断作業カバーを適正な装着位置に能率良く容易に取付けることができるとともに、仕切板弁の先端部の変形を抑制することができる。
【００１３】
流体配管系統の流路遮断方法では、前記両管部への遮断作業カバーの装着開始時に、前記仕切板弁の先端部を、前記両連結フランジ部間の環状空隙内での設定入り込み位置よりも流路遮断位置側に突出させておき、前記環状空隙内への移入時における管部の一部との当接に連れて仕切板弁の先端部を設定入り込み位置側に後退移動させるように構成されていてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、前記仕切り板の先端部側が、前記両連結フランジ部の外周面に当接する遮断作業カバーの当接部位に対して流路遮断位置側に大きく突出するため、前記両連結フランジ部の対向面間の環状空隙に対する仕切板弁の先端部側の係入が容易になるとともに、深く先行する仕切板弁の先端部で前記両連結フランジ部の境界位置を探り易く、しかも、前記仕切り板の先端部側の余分な突出代は、前記環状空隙内への移入時における管部の一部との当接に連れて設定入り込み位置側に後退移動させられるから、両連結フランジ部に対する遮断作業カバーの装着位置の適正化と能率化、容易化を図ることができる。
【００１５】
流体配管系統の流路遮断方法では、前記両管部に遮断作業カバーが装着されたとき、流路開放位置にある前記仕切板弁の先端部が、前記両連結フランジ部の対向面間に挾持されている前記シール材の下流側シール面の外周側部位に当接する状態に設定されていてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、前記両管部の連結フランジ部に遮断作業カバーを取付ける際、前記遮断作業カバーが両連結フランジ部に外周面に当接する前に、該遮断作業カバーの仕切板弁の先端部が、前記両連結フランジ部の対向面間の外周側に形成されている環状空隙内に入り込み、且つ前記仕切板弁の先端部が、前記両連結フランジ部の対向面間に挾持されているシール材の下流側シール面の外周側部位に当接するから、両連結フランジ部に対する遮断作業カバーの装着位置の精度向上を図ることができるとともに、前記遮断作業カバーの仕切板弁を前記締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れる際に発生し易いシール材の損傷を抑制することができる。
【００１７】
流体配管系統の流路遮断方法では、前記締結具を構成する複数組のボルト・ナットのうち、前記仕切板弁の移動経路中に存在するボルト・ナットを前記両連結フランジ部のボルト挿通孔から撤去したのち、撤去後の前記両連結フランジ部のボルト挿通孔を開口側から密封する密封部材と、該密封部材をボルト挿通孔の開口側に押圧移動させる押付け手段とを備えた略コの字状の密封フレームを、前記両連結フランジ部に対して外方側から外套し、前記押付け手段により密封部材を押圧移動させて両連結フランジ部のボルト挿通孔を開口側から密封する工程が設けられていてもよい。
【００１８】
上記構成によれば、前記仕切板弁の移動経路中に存在する締結具のボルト・ナットを撤去することに伴って必要となる両連結フランジ部のボルト挿通孔の密封処理を、前記両連結フランジ部に対して外方側から外套可能な略コの字状の密封フレームに設けた密封部材と押付け手段とにより、両連結フランジ部のボルト挿通孔を開口側から密封するから、前記密封部材及び押付け手段を前記両管部側に組付ける場合に比べて、両管部の形状の影響を受け難く、また、前記両連結フランジ部のボルト挿通孔に装着する場合に比べて装着の手間を軽減することができる。
【００１９】
流体配管系統の流路遮断方法では、前記締結具を構成する複数組のボルト・ナットのうち、前記仕切板弁の移動経路中に存在するボルト・ナットを前記両連結フランジ部のボルト挿通孔から撤去したのち、前記両管部側に、撤去後の前記両連結フランジ部のボルト挿通孔を開口側から密封する密封部材と、該密封部材をボルト挿通孔の開口側に押圧移動させる押付け手段とを組付け、前記押付け手段により密封部材を押圧移動させて両連結フランジ部のボルト挿通孔を開口側から密封する工程が設けられていてもよい。
【００２０】
上記構成によれば、前記締結具の緩み操作によって相対離間移動する両管部側に密封部材及び押付け手段を組付けてあるから、前記締結具の緩み操作に関係なく、密封部材及び押付け手段による所期の密封状態を維持することができる。
【００２１】
両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で締結具にて締付け連結されている両管部に対して、前記両連結フランジ部の外周を密封する状態で装着自在な分割構造の遮断作業カバーに、前記締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して管内流路を遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状の仕切板弁と、この仕切板弁を密封状態で流路遮断位置と流路開放位置とに切換操作する操作手段が設けられている管内流路遮断装置では、
前記流路開放位置にある前記仕切板弁の先端部が、前記両連結フランジ部の外周に当接する遮断作業カバーの当接部位に対して、前記両連結フランジ部の対向面間の外周側に形成されている環状空隙内に入り込み可能な位置に突出配置されていてもよい。
【００２２】
上記構成によれば、前記仕切板弁の先端部が、前記両連結フランジ部の外周に当接する遮断作業カバーの当接部位よりも流路遮断位置側に突出配置されているため、前記両管部の連結フランジ部に遮断作業カバーを取付ける際、前記遮断作業カバーが両連結フランジ部の外周面に当接する前に、該遮断作業カバーの仕切板弁の先端部が、前記両連結フランジ部の対向面間の外周側に形成されている環状空隙内に入り込んで、前記両連結フランジ部に対する遮断作業カバーの位置ずれを、前記環状空隙内において仕切板弁の先端部が移動できる範囲内に規制することができる。
【００２３】
しかも、前記両連結フランジ部の対向面間の環状空隙内に先行して入り込む仕切板弁の先端部と両連結フランジ部の対向面との当接によって、前記遮断作業カバーの所定装着位置を感覚的に認識し易い。
【００２４】
従って、前記両連結フランジ部の対向面間の外周側に形成されている環状空隙を利用して仕切板弁の先端部を先行して入り込ませることにより、両連結フランジ部に対して遮断作業カバーを適正な装着位置に能率良く容易に取付けることができるとともに、仕切板弁の先端部の変形を抑制することができる。
【００２５】
管内流路遮断装置では、前記遮断作業カバーに、前記操作手段の操作部材を流路遮断操作位置で係合保持する係合保持手段が設けられていてもよい。
【００２６】
上記構成によれば、前記締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して仕切板弁を流路遮断位置に切換操作したとき、前記操作手段の操作部材を、前記遮断作業カバーに設けられた係合保持手段によって流路遮断操作位置で係合保持することにより、流路遮断位置に切換操作された仕切板弁が前記隙間から流出する流体圧によって流路開放位置側に移動することを確実に防止することができる。
【００２７】
管内流路遮断装置では、前記遮断作業カバーと前記操作手段との間に、前記流路遮断位置にある仕切板弁を流路開放位置側に強制移動させる強制開き手段が設けられていてもよい。
【００２８】
上記構成によれば、前記流路遮断位置にある仕切板弁を開き操作する際、この仕切板弁が流体圧等によって動き難い状況下にある場合でも、前記強制開き手段によって流路遮断位置にある仕切板弁を流路開放位置側に確実・容易に強制移動させることができ、施工現場での作業能率の向上を図ることができる。
【００２９】
管内流路遮断装置では、前記遮断作業カバーには、前記流路遮断操作位置にある操作手段の操作部材が流路開放操作位置側に偏倚した初期開放作動位置に移動したとき、該操作部材に当接して流路開放操作位置側への移動を阻止する飛び出し移動規制手段が設けられていてもよい。
【００３０】
上記構成によれば、前記締結具の緩み操作によって挾持が解除され、且つ両連結フランジ部間の隙間を通して流出する流体によって流路開放位置にある仕切板弁が急激に流路開放位置側に移動することを、前記遮断作業カバーに設けられた飛び出し移動規制手段と操作手段の操作部材との係合によって確実に防止することができ、しかも、流路遮断操作位置から流路開放操作位置側に偏倚した初期開放作動位置において阻止することができるので、前記飛び出し移動規制手段が受ける衝撃も少なくなり、前記飛び出し移動規制手段の簡素化を図ることができる。
【００３１】
管内流路遮断装置では、前記遮断作業カバーは、前記両連結フランジ部の外周面に圧接される環状弾性シール材と、この環状弾性シール材を径方向外方から締付け固定する分割構造の締付け輪、及び、前記仕切板弁を摺動自在に収納可能な状態で一つの締付け輪に設けられる弁体収納ケースから構成されているとともに、前記仕切板弁の後端が前記弁体収納ケース内の底部に当接したとき、前記両連結フランジ部の外周に当接する前記環状弾性シール材の当接部位に対して、前記仕切板弁の先端部が前記両連結フランジ部の対向面間の環状空隙内に入り込み可能な位置に突設されていてもよい。
【００３２】
上記構成によれば、前記仕切板弁の後端を前記弁体収納ケース内の底部に当て付けるだけで、前記両連結フランジ部の外周に当接する前記環状弾性シール材の当接部位に対して設定突出代になるから、前記両管部の連結フランジ部に遮断作業カバーを取付ける際の操作手順の簡便化を図ることができる。
【００３３】
管内流路遮断装置では、前記仕切板弁の先端部が、前記両連結フランジ部の外周に当接する遮断作業カバーの当接部位に対して、前記両連結フランジ部の対向面間の外周側に形成されている環状空隙内に入り込み可能な突出位置にある状態で該仕切板弁を固定又は位置保持する設定維持手段が設けられていてもよい。
【００３４】
上記構成によれば、前記仕切板弁の先端部を、前記両連結フランジ部の外周に当接する遮断作業カバーの当接部位よりも流路遮断位置側に突出する位置で固定又は位置保持することができるため、前記両管部の連結フランジ部に遮断作業カバーを取付ける際、前記遮断作業カバーが両連結フランジ部の外周面に当接する前に、遮断作業カバーの仕切板弁の先端部が他の構成部材に接触しても、この仕切板弁の先端部を、前記両連結フランジ部の対向面間の外周側に形成されている環状空隙内に確実に入り込んで、前記両連結フランジ部に対する遮断作業カバーの位置ずれを、前記環状空隙内において仕切板弁の先端部が移動できる範囲内に規制することができる。
【００３５】
しかも、前記両連結フランジ部の対向面間の環状空隙内に先行して入り込む仕切板弁の先端部と両連結フランジ部の対向面との確実な当接によって、前記遮断作業カバーの所定装着位置を感覚的に認識し易い。
本発明による第１の特徴構成は、流体配管系統において、両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で締結具にて締付け連結されている両管部に、前記締結具の緩み操作を許容する状態で前記両連結フランジ部の外周を密封状態で囲繞可能で、かつ、前記両管部の流路を遮断可能な薄板状の仕切板弁が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業カバーを装着し、この遮断作業カバーの仕切板弁を、前記締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して流路開放位置から流路遮断位置にまで差し入れることにより、前記両連結フランジ部間において流路を遮断する流体配管系統の流路遮断方法であって、
前記両管部への遮断作業カバーの装着開始時に、前記仕切板弁の先端部を、前記流路遮断位置側である前記両連結フランジ部の対向面間の外周側に形成されている環状空隙内に突出させておき、前記遮断作業カバーの取付け時における前記環状空隙内での移入時において管部の一部との当接に連れて前記仕切板弁の先端部を前記流路開放位置側に後退移動させ、前記両管部に遮断作業カバーが装着されたとき、前記流路開放位置にある前記仕切板弁の先端部が、前記両連結フランジ部の外周に当接する遮断作業カバーの当接部位に対して、前記環状空隙内に入り込んだ状態に設定されている点にある。
本発明による第２の特徴構成は、前記両管部に遮断作業カバーが装着されたとき、流路開放位置にある前記仕切板弁の先端部が、前記両連結フランジ部の対向面間に挾持されている前記シール材の下流側シール面の外周側部位に当接する状態に設定されている点にある。
本発明による第３の特徴構成は、前記締結具を構成する複数組のボルト・ナットのうち、前記仕切板弁の移動経路中に存在するボルト・ナットを前記両連結フランジ部のボルト挿通孔から撤去したのち、撤去後の前記両連結フランジ部のボルト挿通孔を開口側から密封する密封部材と、該密封部材をボルト挿通孔の開口側に押圧移動させる押付け手段とを備えた略コの字状の密封フレームを、前記両連結フランジ部に対して外方側から外套し、前記押付け手段により密封部材を押圧移動させて両連結フランジ部のボルト挿通孔を開口側から密封する工程が設けられている点にある。
本発明による第４の特徴構成は、前記締結具を構成する複数組のボルト・ナットのうち、前記仕切板弁の移動経路中に存在するボルト・ナットを前記両連結フランジ部のボルト挿通孔から撤去したのち、前記両管部側に、撤去後の前記両連結フランジ部のボルト挿通孔を開口側から密封する密封部材と、該密封部材をボルト挿通孔の開口側に押圧移動させる押付け手段とを組付け、前記押付け手段により密封部材を押圧移動させて両連結フランジ部のボルト挿通孔を開口側から密封する工程が設けられている点にある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
〔第１実施形態〕
図１〜図３は流体配管系統中の管接続構造を示し、流体管の一例である鋳鉄管製の水道管１の途中に一体的に突出形成された上流側管部としての分岐管部２の連結フランジ部２Ａに、下流側管部としての連結管３の上流側連結フランジ部３Ａが、それらの接合面間にシール材の一例であるシートパッキン４を介装した状態で複数組（当該実施形態では６組）のボルト５Ａ・ナット５Ｂからなる第１締結具５にて密封状態で脱着自在に締付け連結されているとともに、この連結管３の下流側連結フランジ部３Ｂには、流体機器又は配管材の一例である補修弁６の上流側連結フランジ部６Ａが、それらの接合面間にシール材の一例であるシートパッキン４を介装した状態で複数組のボルト７Ａ・ナット７Ｂからなる第２締結具７にて密封状態で脱着自在に締付け連結され、更に、補修弁６の下流側連結フランジ部６Ｂには、流体機器又は配管材の一例である空気弁８の上流側連結フランジ部８Ａが、それらの接合面間にシール材の一例であるシートパッキン４を介装した状態で複数組のボルト９Ａ・ナット９Ｂからなる第３締結具９にて密封状態で脱着自在に締付け連結されている。
【００３７】
そして、前記分岐管部２と連結管３とにわたる部位には、水道管１内の上水の流れを維持した不断水状態のまま、劣化による漏水や故障等の理由で補修弁６を取り替える必要が発生したとき、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと連結管３の上流側連結フランジ部３Ａとの間において、水道管１の管軸芯Ｘに対して直交する分岐軸芯Ｙ方向の管内流路Ｗを遮断する管内流路遮断装置Ａが組付けられている。
【００３８】
この管内流路遮断装置Ａには、図４〜図１８に示すように、分岐管部２と連結管３に対して、それらの両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周を密封する状態で脱着自在に装着可能な遮断作業カバーＢと、該遮断作業カバーＢ内を摺動自在で、且つ第１締結具５のボルト５Ａ・ナット５Ｂの緩み操作によって発生した両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間の隙間Ｓを通して管内流路Ｗを遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状の仕切板弁１０と、この仕切板弁１０を密封状態で流路遮断位置と流路開放位置とに切換操作する操作手段Ｃが主要構成として備えられているとともに、前記遮断作業カバーＢの周方向複数箇所（当該実施形態では周方向の四箇所）には、第１締結具５のボルト５Ａ・ナット５Ｂの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間を押し広げる隙間形成手段Ｄが設けられている。
【００３９】
前記第１締結具５としては、通常仕様から密封機能に優れた防水仕様に変更する必要があり、当該実施形態の場合は、図３に示すように、前記ボルト５Ａの頭部５ａと分岐管部２の連結フランジ部２Ａとの間、及び前記ナット５Ｂと連結管３の上流側連結フランジ部３Ａとの間に密封用（止水用）ワッシャ１２を介装する。
そのため、前記ボルト５Ａとしても、密封用ワッシャ１２の二個分の厚みだけ長い防水仕様のボルトに取り替える。
【００４０】
前記密封用ワッシャ１２の両当接面のうちの一方に形成された環状凹部には、連結フランジ部２Ａ又は３Ａの外側面とボルト５Ａの外周面との間を密封（水密）する第１シール材１２Ａが装着されているとともに、他方の当接面に形成された環状凹部には、ボルト５Ａの頭部５ａ又はナット５Ｂとの間を密封（水密）する第１シール材１２Ｂが装着されている。
【００４１】
また、図８〜図１０に示すように、前記第１締結具５のボルト５Ａ・ナット５Ｂのうち、前記仕切板弁１０の移動経路中に存在する一組のボルト５Ａ・ナット５Ｂを前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａのボルト挿通孔１３から撤去したのち、撤去後の前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａのボルト挿通孔１３を開口側から密封する密封部材１５と、該密封部材１５をボルト挿通孔１３の開口側に押圧移動させる押付け手段１４とを備えた略コの字状の密封（止水）フレーム１７を、前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａに対して管径方向外方側から外套し、前記押付け手段１４により密封部材１５を押圧移動させて両連結フランジ部２Ａ，３Ａのボルト挿通孔１３を開口側から密封するように構成してある。
【００４２】
詳しくは、前記密封フレーム１７の上下両端部に形成されたネジ孔１７ａに、前記押付け手段１４を構成するネジ軸が、ボルト挿通孔１３の軸線方向に沿って移動自在に螺合され、このネジ軸１４の一端部には、前記ボルト挿通孔１３内に係入する軸部１５Ａとボルト挿通孔１３の開口周縁の外面に当接する鍔部１５Ｂ及び連結フランジ部２Ａ又は３Ａの外側面との間を密封（水密）するシール材１５Ｃを備えた密封部材１５が固着されているとともに、前記ネジ軸１４の他端部には、六角レンチ等の工具と係合する操作凹部１４Ａが形成されている。
【００４３】
前記遮断作業カバーＢは、図４〜図９に示すように、各連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に対して径方向外方から圧接可能な横断面視略半円形状の環状の第１シール部１９ａ及び両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間の外周側に形成されている環状空隙２６に対して一部が入り込む状態で径方向外方から圧接可能な横断面視略半円形状の環状の第２シール部１９ｂを備えた環状弾性シール材１９と、この環状弾性シール材１９を径方向外方から締付け固定する二分割構造の締付け輪２１と、前記仕切板弁１０を摺動自在に収納可能な状態で一つの締付け輪２１に設けられる弁体収納ケース２２から構成されている。
【００４４】
前記環状弾性シール材１９は、図４〜図６に示すように、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間に仕切板弁１０を差し込み可能な設定最大隙間Ｓが形成されているときにおける該両連結フランジ部２Ａ，３Ａの分岐軸芯Ｙ方向での外面間隔と等しい又は略等しい幅で円環状に一体成形されているとともに、それの内周面のうち、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間中央位置に対応する幅方向中央位置に一体形成される第２シール部１９ｂの径方向内方への突出代が、各連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に対応する幅方向両側位置に一体形成される第１シール部１９ａの径方向内方への突出代よりも大に構成され、更に、両第１シール部１９ａの最小内径及び第２シール部１９ｂの最小内径が、連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面の外径よりも小に構成されている。
【００４５】
また、前記環状弾性シール材１９の第２シール部１９ｂには、仕切板弁１０の差込み移動を許容する開口１９ｃと、隙間形成手段Ｄを構成する分離ボルト２３の先端側が径方向外方から貫通する貫通孔１９ｄが形成されている。
【００４６】
前記締付け輪２１は、図４〜図９に示すように、環状弾性シール材１９の分岐軸芯Ｙ方向幅よりも大きな幅に構成された略半円弧状の一対の締付け分割輪２１Ａと、各締付け分割輪２１Ａの周方向両端部に固着された連結片２１Ｂのうち、仕切板弁１０の抜き差し方向で相対向する連結片２１Ｂ同士を引寄せ固定するボルト２１Ｃ・ナット２１Ｄと、このボルト２１Ｃ・ナット２１Ｄの締付け操作に連れて両締付け分割輪２１Ａの端面間から径方向外方に環状弾性シール材１９の一部が膨出することを防止する当て板２１Ｅとから構成されている。
【００４７】
そして、前記ボルト２１Ｃ・ナット２１Ｄが設定トルクで締め付け操作されたとき、第１締結具５の緩み操作に伴う分岐管部２と連結管３との水圧による相対離脱移動を許容する状態で、前記環状弾性シール材１９の両第１シール部１９ａが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に設定圧接力で密封（水密）圧接されると同時に、環状弾性シール材１９の第２シール部１９ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間の外周側に形成されている環状空隙２６内に設定圧接力で密封（水密）圧接されるように構成されている。
【００４８】
また、一方の締付け分割輪２１Ａのうち、環状弾性シール材１９の開口１９ｃに径方向で相対向する周方向中央位置には、仕切板弁１０の横断面形状よりも若干大きな相似形で、かつ、仕切板弁１０の抜き差し移動を摺動案内する機能を備えたスリット状の開口２１ａが貫通形成されているとともに、両締付け分割輪２１Ａにおける環状弾性シール材１９の各貫通孔１９ｄに径方向で相対向する周方向の三箇所には、隙間形成手段Ｄを構成する分離ボルト２３が径方向外方から螺合保持されるネジ筒２４が連設されている。
【００４９】
前記両締付け分割輪２１Ａの内周面の上下両側部には、環状弾性シール材１９の所定装着位置からのズレ移動を阻止する抜止め突条２１ｂが形成されているとともに、前記当て板２１Ｅの上下幅は、両締付け分割輪２１Ａの内周面における両抜止め突条２１ｂ間に端部側から入り込み可能な寸法に構成され、更に、前記当て板２１Ｅには、環状弾性シール材１９に対して径方向外方から嵌合して上下方向での相対移動を阻止する一対の係止片２１ｄが折り曲げ形成されている。
【００５０】
前記弁体収納ケース２２は、一方の締付け分割輪２１Ａのスリット状開口２１ａに連通する状態で該締付け分割輪２１Ａの外面に固着された角筒状のケース本体２２Ａと、該ケース本体２２Ａの先端部に形成された連結フランジ部２２ａに対して密封状態で固定された蓋体２２Ｂとから構成されているとともに、前記蓋体２２Ｂには、仕切板弁１０に連設された操作手段Ｃの操作軸２７を仕切板弁１０の移動方向に手動操作自在に密封状態で貫通支持され、更に、前記ケース本体２２Ａには、ケース本体２２Ａの内部を分岐管部２の内圧と同圧又は略同圧にするために、水圧ポンプ３０を備えた加圧装置Ｅの給水ホース３１に対する接続金具３２が設けられている。
【００５１】
そして、図１１に示すように、前記弁体収納ケース２２の底部となる蓋体２２Ｂの内面から締付け分割輪２１Ａのスリット状開口２１ａまでの距離は、前記仕切板弁１０の全長よりも短い寸法に設定され、前記仕切板弁１０の後端部１０ａが前記蓋体２２Ｂの内面に当接したとき、前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周に当接する前記環状弾性シール材１９の当接部位に対して、前記仕切板弁１０の先端部１０ｂが前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間の外周側に形成されている環状空隙２６内に入り込み可能な位置に突設されている。
【００５２】
換言すれば、前記仕切板弁１０は、それの後端部１０ａが前記蓋体２２Ｂの内面に当接したとき、締付け分割輪２１Ａのスリット状開口２１ａを通して両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間の環状空隙２６内に入り込み可能な長さに構成されているとともに、前記仕切板弁１０の先端部１０ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間の環状空隙２６内に入り込み配置された状態では、前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間に挾持され、且つ環状空隙２６内にはみ出している前記シートパッキン４の下流側シール面の外周側部位に当接する状態に設定されている。
【００５３】
前記仕切板弁１０の先端部１０ｂが、前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周に当接する遮断作業カバーＢの環状弾性シール材１９の当接部位よりも流路遮断位置側に突出配置されているため、前記両管部２，３の連結フランジ部２Ａ，３Ａに遮断作業カバーＢを取付ける際、前記遮断作業カバーＢが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に当接する前に、該遮断作業カバーＢの仕切板弁１０の先端部１０ｂが、前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間の外周側に形成されている環状空隙２６内に入り込んで、前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａに対する遮断作業カバーＢの位置ずれを、前記環状空隙２６内において仕切板弁１０の先端部１０ｂが移動できる範囲内に規制することができる。
【００５４】
更に、前記仕切板弁１０の先端部１０ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間の環状空隙２６内に入り込んだ際、前記仕切板弁１０の先端部１０ｂが、前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間に挾持されているシートパッキン４の下流側シール面の外周側部位に当接するから、両連結フランジ部２Ａ，３Ａに対する遮断作業カバーＢの装着位置の精度向上を図ることができるとともに、前記仕切板弁１０を前記締結具５の緩み操作によって発生した両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の隙間Ｓを通して流路遮断位置にまで差し入れる際に発生し易いシートパッキン４の損傷を抑制することができる。
【００５５】
前記仕切板弁１０は、図７、図８、図１１に示すように、分岐管部２及び連結管３の外径よりも少し大なる幅を有し、かつ、先端縁が半円形状に形成された薄板状（当該実施形態では板厚が３．２ｍｍ）に構成されているとともに、前記仕切板弁１０の先端部１０ｂにおける半円先端縁は、それの板厚方向中央位置に先鋭端が位置する状態で断面Ｖ字状に面取り加工されている。
【００５６】
前記操作手段Ｃは、図４、図７、図８に示すように、仕切板弁１０に連設された操作部材としての操作軸２７と、該操作軸２７の先端に回動自在に枢支連結された操作部材としての操作ハンドル２８から構成されている。
【００５７】
前記遮断作業カバーＢの弁体収納ケース２２には、図７、図８、図１１に示すように、前記操作手段Ｃの操作ハンドル２８を流路遮断操作位置で係合保持する係合保持手段３５が設けられているとともに、前記遮断作業カバーＢと前記操作手段Ｃの操作ハンドル２８との間には、前記流路遮断位置にある仕切板弁１０を流路開放位置側に強制移動させる強制開き手段３６が設けられ、更に、前記遮断作業カバーＢには、前記流路遮断操作位置にある操作手段Ｃの操作ハンドル２８が流路開放操作位置側に偏倚した初期開放作動位置に移動したとき、該操作ハンドル２８に当接して流路開放操作位置側への移動を阻止する飛び出し移動規制手段３７が設けられている。
【００５８】
前記係合保持手段３５は、流路遮断操作位置にある操作ハンドル２８の回動操作によって係脱可能な状態で弁体収納ケース２２の蓋体２２Ｂに固定された略Ｌ字状の係止部材から構成されている。
そのため、前記締結具５の緩み操作によって発生した両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の隙間を通して仕切板弁１０を流路遮断位置に切換操作したとき、流路遮断操作位置に操作された操作ハンドル２８を時計方向に回転操作して弁体収納ケース２２側の係止部材３５に係合させることにより、流路遮断位置に切換操作された仕切板弁１０が前記隙間Ｓから流出する流体圧によって流路開放位置側に移動することを確実に防止することができる。
【００５９】
前記強制開き手段３６は、操作ハンドル２８の取付け基部２８Ａに形成されたネジ孔に、弁体収納ケース２２の蓋体２２Ｂに当接した状態での回転操作に連れて取付け基部２８Ａと蓋体２２Ｂとの対向間隔を押し広げることにより、流路遮断位置で重くて動かし難い仕切板弁１０を流路開放位置側にスムーズに強制移動させるボルトを螺合して構成されている。
【００６０】
前記飛び出し移動規制手段３７は、流路遮断操作位置にある操作ハンドル２８を反時計方向への回動操作によって板弁切換方向に相対移動可能な状態で受止め、かつ、操作ハンドル２８が流路開放操作位置側に偏倚した初期開放作動位置に移動したとき係合する状態
で弁体収納ケース２２の蓋体２２Ｂに固定された略Ｌ字状の係止部材から構成されている。
【００６１】
そして、前記締結具５の緩み操作によって挾持が解除され、且つ両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の隙間Ｓを通して流出する流体によって流路開放位置にある仕切板弁１０が急激に流路開放位置側に飛出し移動することを、前記飛び出し移動規制手段を構成する係止部材３７と操作手段Ｃの操作ハンドル２８との係合によって確実に防止することができ、しかも、流路遮断操作位置から流路開放操作位置側に偏倚した初期開放作動位置において阻止することができるので、前記係止部材３７が受ける衝撃も少なくなり、前記飛び出し移動規制手段の簡素化を図ることができる。
【００６２】
次に、上述の如く構成された管内流路遮断装置Ａを用いての流体配管系統の流路遮断方法について説明する。
［１］  図１に示す流体配管系統中の管接続構造において、水道管１内の上水の流れを維持した不断水状態のまま、劣化による漏水や故障等の理由で補修弁６を取り替える必要が発生したとき、図９、図１１に示すように、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと連結管３の上流側連結フランジ部３Ａとの間において、水道管１の管軸芯Ｘに対して直交する分岐軸芯Ｙ方向の管内流路Ｗを遮断する管内流路遮断装置Ａを組付けるにあたって、先ず、図２、図３に示すように、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと連結管３の連結フランジ部３Ａとを締付け連結している第１締結具５の通常仕様の複数組のボルト５Ａ，・ナット５Ｂのうち、前記仕切板弁１０の移動経路中に存在する一組のボルト５Ａ・ナット５Ｂを除く他のボルト５Ａ，・ナット５Ｂを、前記ボルト５Ａの頭部５ａと分岐管部２の連結フランジ部２Ａとの間、及び前記ナット５Ｂと連結管３の上流側連結フランジ部３Ａとの間に夫々密封用ワッシャ１２を介装することが可能な長さの防水仕様のボルト５Ａ・ナット５Ｂに一組又は二組単位で取り替える。
【００６３】
［２］  図４〜図６に示すように、分岐管部２の連結フランジ部２Ａの外周面と連結管３の連結フランジ部３Ａの外周面とに亘って、連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に対して径方向外方から圧接可能な横断面視略半円形状の環状の第１シール部１９ａ及び両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間の外周側に形成されている環状空隙２６に対して一部が入り込む状態で径方向外方から圧接可能な横断面視略半円形状の環状の第２シール部１９ｂを備えた環状弾性シール材１９を装着する
【００６４】
この場合、前記環状弾性シール材１９に形成されている開口１９ｃ及び貫通孔１９ｄが所定装着位置に位置するように、前記連結フランジ部３Ａの上面と環状弾性シール材１９に位置合わせ用のマーキングを施す。
【００６５】
［３］  図４、図７、図８に示すように、前記環状弾性シール材１９の外周面に、遮断作業カバーＢの締付け輪２１を構成する一対の当て板２１Ｅの両係止片２１ｄを径方向外方から嵌合装着したのち、一対の締付け分割輪２１Ａを、これらの隣接端部間に当て板２１Ｅが重合する状態で径方向外方から嵌合装着する。
【００６６】
このとき、前記遮断作業カバーＢの弁体収納ケース２２に装着されている仕切板弁１０の全長は、前記弁体収納ケース２２の底部となる蓋体２２Ｂの内面から環状弾性シール材１９の内周面までの距離よりも大に構成されている。そのため、前記仕切板弁１０の後端部１０ａが前記蓋体２２Ｂの内面に当接した状態では、該仕切板弁１０の先端部１０ｂが前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周に当接する前記環状弾性シール材１９の当接部位よりもケース外に突出し、前記環状弾性シール材１９に一対の締付け分割輪２１Ａを嵌合装着した状態では、図１１に示すように、前記仕切板弁１０の先端部１０ｂが前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間の外周側に形成されている環状空隙２６内に入り込むことになる。
【００６７】
しかも、図１１に示すように、前記仕切板弁１０の先端部１０ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間の環状空隙２６内に入り込み配置された状態では、前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間に挾持され、且つ環状空隙２６内にはみ出している前記シートパッキン４の下流側シール面の外周側部位に当接する。
【００６８】
次に、図７、図８に示すように、前記両締付け分割輪２１Ａの周方向両端部に固着された連結片２１Ｂのうち、仕切板弁１０の抜き差し方向で相対向する連結片２１Ｂ同士をボルト２１Ｃ・ナット２１Ｄで引寄せ固定することにより、第１締結具５の緩み操作に伴う分岐管部２と連結管３との水圧による相対離脱移動を許容する状態で、前記環状弾性シール材１９の両第１シール部１９ａが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に設定圧接力で密封圧接されると同時に、環状弾性シール材１９の第２シール部１９ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間の環状空隙２６内に設定圧接力で密封圧接される。
【００６９】
［４］  図９、図１０、図１１に示すように、前記仕切板弁１０の移動経路中に存在する一組のボルト５Ａ・ナット５Ｂを撤去し、撤去後の前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａのボルト挿通孔１３に対応する部位に、撤去後の両連結フランジ部２Ａ，３Ａのボルト挿通孔１３を開口側から密封する密封部材１５及び該密封部材１５をボルト挿通孔１３の開口側に押圧移動させる押付け手段１４を備えたコの字状の密封フレーム１７を径方向外方側から外套し、前記押付け手段１４により密封部材１５を押圧移動させて両連結フランジ部２Ａ，３Ａのボルト挿通孔１３を開口側から夫々密封する。
【００７０】
［５］  図１２に示すように、前記第１締結具５のボルト５Ａ・ナット５Ｂ及び密封フレーム１７の押付け手段１４を構成するネジ軸を設定隙間Ｓに相当する寸法分だけ緩み操作して、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間に、仕切板弁８の薄板状弁板８Ａが少し余裕をもって進入可能な隙間Ｓを現出する。このとき、各分離ボルト２３の頭部をレンチ等の操作具で回転操作して、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間の環状空隙２６に臨む各分離ボルト２３のテーパー面２３ａを径方向内方側に螺合移動させ、第１締結具５の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間を強制的に押し広げる。
【００７１】
［６］  図１３、図１４に示すように、前記操作手段Ｃの操作ハンドル２８を押し込み操作して、流路開放位置にある仕切板弁１０を流路遮断位置に切換作動させたのち、図１５に示すように、操作ハンドル２８を流路遮断操作位置で時計方向に回転操作して、該操作ハンドル２８を弁体収納ケース２２側の係止部材３５に係合させることにより、流路遮断位置に切換操作された仕切板弁１０が前記隙間Ｓから流出する流体によって流路開放位置側に移動することを確実に防止することができる。
【００７２】
その後、前記第１締結具５のボルト５Ａ・ナット５Ｂ及び密封フレーム１７の押付け手段１４を構成するネジ軸を締付け操作して、両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間において流路遮断位置にある仕切板弁１０を密封状態で挾持固定し、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと連結管３の上流側連結フランジ部３Ａとの間において管内流路Ｗを遮断する。
【００７３】
［７］  図１６に示すように、前記連結管３の下流側連結フランジ部３Ｂから補修弁６及び空気弁８を撤去したのち、前記連結管３の下流側連結フランジ部３Ｂに、新たな仕切弁１１の上流側連結フランジ部１１Ａが、それらの接合面間にシール材の一例であるシートパッキンを介装した状態で複数組のボルト７Ａ・ナット７Ｂからなる第２締結具７にて密封状態で脱着自在に締付け連結し、更に、この仕切弁１１の下流側連結フランジ部１１Ｂには、水圧ポンプ３０を備えた加圧装置Ｅの給水ホース３１に対する接続金具３３を設けてある蓋体３４を、それらの接合面間にシール材の一例であるシートパッキンを介装した状態で複数組のボルト９Ａ・ナット９Ｂからなる第３締結具９にて密封状態で脱着自在に締付け連結する。
【００７４】
次に、弁体収納ケース２２の接続金具３２及び蓋体３４の接続金具３３に加圧装置Ｅの給水ホース３１を接続し、水圧ポンプ３０から供給される圧力水により、前記連結管３と仕切弁１１の内部及び弁体収納ケース２２の内部を、分岐管部２の内圧と同圧又は略同圧にする。
【００７５】
［８］  図１７に示すように、流路遮断操作位置にある操作ハンドル２８を反時計方向へ回動操作し、操作ハンドル２８を弁体収納ケース２２の蓋体２２Ｂに固定された飛び出し移動規制手段３７を構成する略Ｌ字状の係止部材に接当させる。この状態で前記第１締結具５のボルト５Ａ・ナット５Ｂ及び密封フレーム１７の押付け手段１４を構成するネジ軸を設定隙間Ｓに相当する寸法分だけ緩み操作し、流路遮断操作位置にある操作ハンドル２８を流路開放操作位置に操作する。
【００７６】
このとき、両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の隙間Ｓを通して流出する流体によって流路開放位置にある仕切板弁１０が急激に流路開放位置側に飛出し移動することを、前記係止部材３７と操作ハンドル２８との係合によって確実に防止することができる。
【００７７】
また、流路遮断操作位置にある操作ハンドル２８を流路開放操作位置に移動操作させることが難しい場合には、図１８に示すように、操作ハンドル２８の取付け基部２８Ａに螺合された強制開き手段３６を構成するボルトを操作して、操作ハンドル２８の取付け基部２８Ａと蓋体２２Ｂとの対向間隔を押し広げることにより、流路遮断位置で重くて動かし難い仕切板弁１０を流路開放位置側にスムーズに強制移動させることができる。
【００７８】
［９］  次に、前記第１締結具５のボルト５Ａ・ナット５Ｂ及び密封フレーム１７の押付け手段１４を構成するネジ軸を締付け操作して、両連結フランジ部２Ａ，３Ａを密封状態で固定連結したのち、図１９に示すように、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと連結管３の上流側連結フランジ部３Ａとの間に装着されていた管内流路遮断装置Ａを撤去する。
【００７９】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記締結具５を構成する複数組のボルト５Ａ・ナット５Ｂのうち、前記仕切板弁１０の移動経路中に存在するボルト５Ａ・ナット５Ｂを前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａのボルト挿通孔１３から撤去したのち、撤去後の前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａのボルト挿通孔１３を開口側から密封する密封部材１５と、該密封部材１５をボルト挿通孔１３の開口側に押圧移動させる押付け手段１４とを備えた略コの字状の密封フレーム１７を、前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａに対して外方側から外套し、前記押付け手段１４により密封部材１５を押圧移動させて両連結フランジ部２Ａ，３Ａのボルト挿通孔１３を開口側から密封するボルト孔密封手段及びボルト孔密封工程を採用したが、図２０、図２１に示すようなボルト孔密封手段及び工程を採用してもよい。
【００８０】
即ち、前記締結具５を構成する複数組のボルト５Ａ・ナット５Ｂのうち、前記仕切板弁１０の移動経路中に存在するボルト５Ａ・ナット５Ｂを前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａのボルト挿通孔１３から撤去したのち、前記両管部２，３に外装状態で固定した分割構造の取付けリング４２に、撤去後の前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａのボルト挿通孔１３を開口側から密封する密封部材４０と、該密封部材４０をボルト挿通孔１３の開口側に押圧移動させる押付け手段４１とを組付け、前記押付け手段４１により密封部材４０を押圧移動させて両連結フランジ部２Ａ，３Ａのボルト挿通孔１３を開口側から密封するボルト孔密封手段及びボルト孔密封工程を採用してもよい。
【００８１】
前記密封部材４０は、前記ボルト挿通孔１３内に係入する軸部４０Ａと、ボルト挿通孔１３の開口周縁の外面に当接する鍔部４０Ｂ、及び該鍔部４０Ｂの背面に固着されるネジ筒部４０Ｃとを備え、前記鍔部４０Ｂに形成された環状溝には、連結フランジ部２Ａ又は３Ａの外側面との間を密封（水密）するシール材４０Ｄを装着して構成されている。
【００８２】
前記押付け手段４１は、取付けリング４２に形成された貫通孔４１Ａ内に入り込む状態で密封部材４０のネジ筒部４０Ｃに固着されるネジ軸４１Ｂと、ボルト挿通孔１３の開口に対向する取付けリング４２の片面に当て付けた状態でネジ軸４１Ｂに螺合される操作用のナット４１Ｃとから構成されている。
【００８３】
前記取付けリング４２は、略半円弧状の一対の分割リング４２Ａと、各分割リング４２Ａの周方向両端部に固着された連結片４２Ｂのうち、相対向する連結片４２Ｂ同士を引寄せ固定するボルト４２Ｃ・ナット４２Ｄとから構成されているとともに、前記一方の分割リング４２Ａには、６組のボルト５Ａ・ナット５Ｂを使用する仕様構造に対応した一つの貫通孔４１Ａが形成され、他方の分割リング４２Ａには、８組のボルト５Ａ・ナット５Ｂを使用する仕様構造に対応した２つの貫通孔４１Ａが形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８４】
〔第３実施形態〕
図２２、図２３に示すように、水道管１側の分岐管部２の連結フランジ部２Ａと流体機器又は配管材の一例である仕切弁４３の上流側連結フランジ部４３Ａが、それらの接合面間にシール材の一例であるシートパッキン４を介装した状態で複数組のボルト５Ａ・ナット５Ｂで固定連結されている流体配管系統中の管接続構造において、前記仕切弁４３の上流側連結フランジ部４３Ａと弁ケース部４３Ｂとの間が狭い条件下にある場合、前記仕切板弁１０の移動経路中に存在するボルト挿通孔１３を下記のボルト孔密封手段で密封してもよい。
【００８５】
即ち、前記分岐管部２の連結フランジ部２Ａに形成されるボルト挿通孔１３のうち、仕切板弁１０の移動経路中に存在するボルト挿通孔１３の下方側開口を密封するボルト孔密封手段としては、上述の第２実施形態で説明したボルト孔密封手段を用い、同一構造には同一番号を付記してそれの説明を省略する。
また、前記仕切弁４３の上流側連結フランジ部４３Ａに形成されるボルト挿通孔１３のうち、仕切板弁１０の移動経路中に存在するボルト挿通孔１３の上方側開口を密封するボルト孔密封手段は、撤去後の前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａのボルト挿通孔１３を開口側から密封する密封部材４４と、該密封部材４４をボルト挿通孔１３の開口側に押圧移動させる押付け手段４５とから構成されている。
前記密封部材４４は、前記ボルト挿通孔１３内に係入する軸部４４Ａと、ボルト挿通孔１３の開口周縁の外面に当接する鍔部４４Ｂとを備え、前記鍔部４４Ｂに形成された環状溝には、上流側連結フランジ部４３Ａの外側面との間を密封（水密）するシール材４４Ｃを装着して構成されている。
【００８６】
前記押付け手段４５は、前記ボルト挿通孔１３に装着された密封部材４４の鍔部４４Ｂと前記仕切弁４３の弁ケース部４３Ｂとの間に打ち込む楔部材から構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８７】
〔第４実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記環状弾性シール材１９に一対の締付け分割輪２１Ａを嵌合装着した状態において、前記仕切板弁１０の先端部１０ｂが前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間の外周側に形成されている環状空隙２６内に入り込ませるにあたって、仕切板弁１０の全長は、前記弁体収納ケース２２の底部となる蓋体２２Ｂの内面から環状弾性シール材１９の内周面までの距離よりも大に構成したが、図２４に示すように、前記仕切板弁１０の全長が、前記弁体収納ケース２２の底部となる蓋体２２Ｂの内面から環状弾性シール材１９の内周面までの距離よりも小であっても、前記両管部２，３への遮断作業カバーＢの装着開始時に、前記仕切板弁１０の先端部１０ｂを、前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の環状空隙２６内での設定入り込み位置よりも流路遮断位置側に突出する位置に設定しておき、前記環状空隙２６内への移入時における管部２又は３の一部との当接に連れて仕切板弁１０の先端部１０ｂを設定入り込み位置側に後退移動させるように構成してもよい。
【００８８】
また、この第４実施形態では、設定入り込み位置よりも流路遮断位置側に突出する位置に設定したが、前記仕切板弁１０の先端部１０ｂを、前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の環状空隙２６内での設定入り込み位置に設定してもよい。
【００８９】
更に、前記弁体収納ケース２２の底部となる蓋体２２Ｂの内面から環状弾性シール材１９の内周面までの距離よりも小なる全長の仕切板弁１０を使用する場合において、前記仕切板弁１０の先端部１０ｂを、前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の環状空隙２６内に突出する入り込み位置に設定する際、図２４に示すように、前記遮断作業カバーＢに設けた設定維持手段Ｆにより、前記仕切板弁１０の先端部１０ｂを設定入り込み位置に固定してもよい。
【００９０】
前記設定維持手段Ｆは、前記弁体収納ケース２２の蓋体２２に、操作手段Ｃの操作軸２７に外装される筒部５０を固着し、この筒部５０に、前記操作手段Ｃの操作軸２７を固定する固定ボルト５１を設けて構成されている。
【００９１】
前記設定維持手段Ｆとしては、前記仕切板弁１０に対して相対回転自在に枢支連結された操作手段Ｃの操作軸２７の一部（環状空隙２６に相当する領域）に雄ネジを形成するとともに、前記筒部５０の内周面に、操作軸２７の雄ネジに螺合する雌ネジを形成して、前記仕切板弁１０の先端部１０ｂを両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の環状空隙２６内の任意の位置に保持できるように構成してもよい。
要するに、前記設定維持手段Ｆとしては、前記流路開放位置にある前記仕切板弁１０の先端部１０ｂが、前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周に当接する遮断作業カバーＢの当接部位に対して、前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａの対向面間の外周側に形成されている環状空隙２６内に入り込み可能な突出位置ある設定状態において、該仕切板弁１０を直接又は操作手段Ｃを介して固定又は位置保持することのできるものであれば、如何なる構造に構成してもよい。
【００９２】
更に、前記設定維持手段Ｆは管内流路遮断装置Ａ又はこれが装着される少なくとも一方の管部に取付けてもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９３】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、上流側管部としての分岐管部２の連結フランジ部２Ａと下流側管部としての連結管３の上流側連結フランジ部３Ａとの接合面間に介在されるシートパッキン４の外周部が環状空隙２６内にはみ出している構造のものに本発明の技術を適用したが、前記シートパッキン４の外周部が環状空隙２６内にはみ出していない構造のものにも本発明の技術を適用することができる。
【００９４】
（２）上述の第１実施形態では、水道管等の流体管１の途中に分岐管部２を一体形成してある流体配管系統について説明したが、流体管１に、それの周方向に沿って脱着自在に固定連結される複数の分割継手体を備え、かつ、一つの分割継手体に流体管１に形成された貫通孔に対して管径方向から連通する分岐管部２を突設してある管継手が装着されているとともに、管継手の分岐管部に開閉弁が取付けられている流体配管系統に本願発明の技術を適用してもよい。
【００９５】
（３）前記両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で締結具５にて締付け連結されている両管部としては、上述の第１実施形態で説明した流体管１の途中に一体的に突出形成された上流側管部としての分岐管部２と下流側管部としての連結管３などのように配管材そのものである場合と、上述の第３実施形態で説明したように、仕切弁４３等の流体機器の一部に存在する管部と配管材との組合せである場合、或いは、流体機器の一部に存在する管部同士の組合せである場合が存在する。
【００９６】
（４）上述の第１実施形態では、前記仕切板弁１０を密封状態で流路遮断位置と流路開放位置とに切換操作する操作手段Ｃを手動による押し引き式に構成したが、ネジ機構を用いて仕切板弁１０を手動回転操作で切り替え作動させるように構成してもよく、また、電動モータや油圧等の駆動原を用いて仕切板弁１０を切り替え作動させるように構成してもよい。
【００９７】
（５）上述の第１実施形態では、前記強制開き手段３６をボルトから構成したが、他のネジ機構や電動モータ等を用いて構成してもよい。
要するに、前記強制開き手段３６としては、前記遮断作業カバーＢと前記操作手段Ｃの操作ハンドル２８との間を広げて、前記流路遮断位置にある仕切板弁１０を流路開放位置側に強制移動させることのできるものであれば、如何なる構造に構成してもよい。
【００９８】
（６）上述の第１実施形態では、前記係合保持手段３５を、弁体収納ケース２２の蓋体２２Ｂに固定された略Ｌ字状の係止部材から構成したが、この係合保持手段３５としては、前記操作手段Ｃの操作ハンドル２８を流路遮断操作位置で係合保持することのできるものであれば、如何なる構造に構成してもよい。
【００９９】
（７）上述の第１実施形態では、前記飛び出し移動規制手段３７を、弁体収納ケース２２の蓋体２２Ｂに固定された略Ｌ字状の係止部材から構成したが、この飛び出し移動規制手段３７としては、前記流路遮断操作位置にある操作手段Ｃの操作ハンドル２８が流路開放操作位置側に偏倚した初期開放作動位置に移動したとき、該操作ハンドル２８に当接して流路開放操作位置側への移動を阻止することのできるものであれば、如何なる構造に構成してもよい。
【０１００】
（８）上述の第１実施形態では、遮断作業カバーＢの弾性シール材１９を環状に一体形成したが、この弾性シール材１９を周方向又は軸芯方向で複数に分割してもよい。
要するに、遮断作業カバーＢとしては、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周を密封する状態で両管部２，３に対して脱着自在に装着することのできるものであればよい。
【０１０１】
（９）上述の第１実施形態では、前記隙間形成手段Ｄを、遮断作業カバーＢの周方向複数箇所において、両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の隙間Ｓに対して径方向外方から入り込み移動するテーパー面２３ａを備えた複数の分離ボルト２３から構成したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、径方向内方に入り込み付勢された複数の楔部材を設けて実施してもよい。
要するに、前記隙間形成手段Ｄとしては、第１締結具５の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間を強制的に押し広げることのできるものであれば、如何なる構造のものを採用してもよい。
【０１０２】
（１０）前記仕切板弁１０としては、第１締結具５の緩み操作によって発生した両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間の隙間Ｓを通して管内流路Ｗを遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状のものであれば、如何なる形状のものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す流体配管系統中の管接続構造の側面図
【図２】防水仕様の締結具に取り替えたときの要部の断面平面図
【図３】防水仕様の締結具に取り替えたときの要部の断面側面図
【図４】管内流路遮断装置の分解斜視図
【図５】環状弾性シール材を装着したときの要部の断面平面図
【図６】環状弾性シール材を装着したときの要部の断面側面図
【図７】遮断作業カバーの締付け輪を固定連結する前の全体の断面平面図
【図８】遮断作業カバーの締付け輪を固定連結したときの全体の断面平面図
【図９】密封フレームを装着したときの全体の断面平面図
【図１０】（ａ）、（ｂ）は密封フレームの装着工程を示す要部の拡大断面側面図
【図１１】管内流路遮断装置の装着が完了したときの全体の一部切欠側面図
【図１２】（ａ）、（ｂ）は隙間形成手段による隙間形成工程を示す要部の拡大断面側面図
【図１３】仕切板弁を流路遮断位置に切換作動させたときの全体の一部切欠側面図
【図１４】仕切板弁を流路遮断位置に切換作動させたときの全体の断面平面図
【図１５】操作手段の拡大正面図
【図１６】加圧装置の給水ホースを接続したときの側面図
【図１７】操作手段の拡大正面図
【図１８】（ａ）、（ｂ）は強制開き手段の操作工程を示す要部の拡大平面図
【図１９】管内流路遮断装置を撤去したときの側面図
【図２０】本発明の第２実施形態を示す一部切欠側面図
【図２１】図２０の要部の断面平面図
【図２２】本発明の第３実施形態を示す側面図
【図２３】図２２の要部の拡大断面図
【図２４】本発明の第４実施形態を示す全体の断面平面図
【符号の説明】
【０１０４】
Ａ        管内流路遮断装置
Ｂ        遮断作業カバー
Ｃ        操作手段
Ｆ        設定維持手段
Ｓ        隙間
Ｗ        管内流路
１        流体管（水道管）
２        上流側管部（分岐管部）
２Ａ      連結フランジ部
３        下流側管部（連結管）
３Ａ      上流側連結フランジ部
４        シール材（シートパッキン）
５        締結具（第１締結具）
５Ａ      ボルト
５Ｂ      ナット
１０      仕切板弁
１０ａ    後端部
１０ｂ    先端部
１３      ボルト挿通孔
１４      押付け手段
１５      密封部材
１７      密封フレーム
１９      環状弾性シール材
２１      締付け輪
２２      弁体収納ケース
２６      環状空隙
３５      係合保持手段
３６      強制開き手段
３７      飛び出し移動規制手段
４０      密封部材
４１      押付け手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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