(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面にトナー像を形成するトナー像形成工程と、前記トナー像を前記像担持体表面から、基材表面に画像受像層があらかじめ設けられた帯状の中間転写フィルムの前記画像受像層側の面に転写する転写工程と、前記中間転写フィルムの前記トナー像が転写された面と記録媒体表面とを重ね合わせる重ね合わせ工程と、加熱・加圧することにより前記トナー像を定着する定着工程と、重ね合わされた前記中間転写フィルムと前記記録媒体とを加熱・加圧することにより圧着して積層体を形成する積層体形成工程と、前記積層体の前記基材と前記画像受像層との界面を剥離する剥離工程を含み、
前記中間転写フィルムが張架された状態で、前記転写工程、前記重ね合わせ工程、前記定着工程、前記積層体形成工程、前記剥離工程が行われ、
前記記録媒体の画像形成面全体が前記画像受像層で被覆されるように、前記記録媒体と前記画像受像層との間に画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記重ね合わせ工程、前記定着工程、および、前記積層体形成工程が略同時に実施されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記転写工程を終えた後、前記定着工程を行う前に、
前記中間転写フィルム表面に転写された前記トナー像を予備加熱して、仮定着する仮定着工程を実施することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記基材の厚みが５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項５】
温度２３℃・湿度５５ＲＨ％における前記中間転写フィルムの少なくとも前記画像受像層が形成された面の表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記定着工程および前記積層体形成工程を終えた後に、前記積層体を該積層体の両面と対向する面が平面状の一対の部材間に挟持した状態で冷却する冷却工程を実施し、続いて前記剥離工程を実施することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項７】
像担持体を少なくとも備え、前記像担持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
基材と該基材表面にあらかじめ設けられた画像受像層を含む帯状の中間転写フィルムを少なくとも備え、前記トナー像を前記像担持体表面から、前記中間転写フィルムの前記画像受像層側の面に転写する転写手段と、
前記中間転写フィルムの前記トナー像が転写された面と記録媒体表面とを重ね合わせて、前記中間転写フィルムと前記記録媒体とを加熱・加圧することにより前記トナー像を定着すると共に、前記中間転写フィルムと前記記録媒体とを圧着して積層体を形成する加熱加圧手段と、
前記積層体の前記基材と前記画像受像層との界面を剥離する剥離手段と、
前記中間転写フィルムを張架する張架ロールを備え、前記中間転写フィルムを張架した状態で、前記転写手段による転写、前記加熱加圧手段による積層体の形成、及び、前記剥離手段による剥離を行うための張架手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記転写手段によって前記中間転写フィルム表面に転写された前記トナー像を、前記加熱加圧手段により定着する前に予備加熱して仮定着する仮定着手段を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記基材の厚みが５０μｍ以下であることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
温度２３℃・湿度５５ＲＨ％における前記中間転写フィルムの少なくとも前記画像受像層が形成された面の表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記加熱加圧手段によって加熱・加圧された後の前記積層体を冷却する冷却手段を備え、
前記冷却手段が、互いに対向する面が平面状の一対の部材を少なくとも有し、前記積層体の冷却が前記積層体を前記一対の部材間に挟持した状態で実施されることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記加熱加圧手段および前記冷却手段の機能を少なくとも備えた装置を有し、
前記装置が、
前記中間転写フィルムの前記基材が設けられた側の面と当接して、前記中間転写フィルムを張架する加熱ロールと、
無端ベルトと、
該無端ベルトを張架し、且つ、前記中間転写フィルムと前記無端ベルトとを圧接させて圧接部を形成するように前記加熱ロールに対向配置された加圧ロールと、
前記加熱ロールの回転方向下流側方向に送り出される前記中間転写フィルムの前記画像受像層側の面に対して前記無端ベルトの外周面が対向するように、前記加圧ロールと共に前記無端ベルトを張架するテンションロールと、
前記中間転写フィルムの前記画像受像層が設けられた側の面と前記無端ベルトの外周面とが対向する部分に沿って、前記中間転写フィルムと前記無端ベルトとを圧接させるように前記中間転写フィルムの基材が設けられた側の面および前記無端ベルトの内周面に当接し、且つ、前記中間転写フィルムの基材が設けられた側の面および前記無端ベルトの内周面と当接する面が平面状である一対の冷却部材と、
を少なくとも備えたことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックシート等の記録媒体上に電子写真方式により画像を形成する画像形成方法およびこれを用いた複写機やプリンター等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子写真方式によって、カラー画像を形成する場合には、例えば、次のような画像形成工程が行われる。まず、カラー原稿に照明を当て、その反射光像をカラーＣＣＤにより色分解して読み取り、画像処理装置で所定の画像処理や色補正を施して複数色の画像信号を得る。これらの複数色の画像信号に基づいて、例えば半導体レーザーなどを変調し、当該半導体レーザーから画像信号に応じて変調されたレーザー光線を出射する。このレーザー光線を、感光体上に一色ずつ複数回照射することで、複数の静電潜像を形成する。これら複数の静電潜像を、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び黒（Ｋ）の４色のカラートナーで順次現像する。そして、現像されたトナー像を感光体から用紙等の転写材上に転写し、熱定着ロール等からなる定着装置で加熱定着することにより、転写材上にカラー画像の形成が行われる。
【０００３】
このようなカラー画像形成装置で用いられるカラートナーは、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン／アクリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体等からなる結着樹脂中に、着色剤を分散させてなる平均粒径１〜１５μｍの粒子に、平均粒径が５〜１００ｎｍ程度の微粒子、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機微粒子、またはＰＭＭＡ、ＰＶＤＦ等の樹脂微粒子を付着させたものである。また、上記着色剤は、例えば、イエロー（Ｙ）としてベンジジンイエロー、キノリンイエロー、ハンザイエロー等、マゼンタ（Ｍ）としてローダミンＢ、ローズベンガル、ピグメントレッド等、シアン（Ｃ）としてフタロシアニンブルー、アニリンブルー、ピグメントブルー等、黒（Ｋ）としてカーボンブラック、アニリンブラック、カラー顔料のブレンド等である。
【０００４】
上述したようにして形成されたカラートナーからなるカラー画像は、加熱定着の際にその表面が平滑化されるため、ある程度光沢を有しているのに対し、用紙の表面は、通常、光沢を有しておらず、カラー画像は、用紙表面と異なった光沢度を有することになる。また、カラートナーに用いられる結着樹脂の種類や加熱定着の方式等により、加熱定着する際のトナーの粘度が変化し、カラー画像の光沢度が変化することが知られている。
ところで、カラー画像の光沢度に対する好みは、画像の種類や使用目的等によって異なり、多種多様であるが、サインパネルや屋外表示等のプラスチックシートの場合には、一般に、高光沢で均一な表面性が好まれる傾向にある。
そこで、カラー画像形成装置において、高光沢な画像を得る技術としては、カラー複写機を用い、トナーの材質や定着条件等を選択することにより、高光沢な画像を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３等）。
【０００５】
しかし、これらの公報に記載された従来の技術では、トナーによる画像部の光沢度は高くすることができるものの、非画像部の光沢度を高くすることができず、基材上の光沢度を均一にすることはできないという問題点を有している。また、カラートナーの凹凸が画像表面に残り、銀塩写真や印刷のように平滑にならないため、滑らかな質感が得られないという問題点も有している。
そこで、上記問題点に対処するために、カラートナーの他に透明トナーを転写材に転写・定着する装置が提案されている（例えば、特許文献４〜８等参照）。
【０００６】
しかしながら、これらの提案に係る装置の場合には、透明トナーの現像位置が十分に制御されていない。また、透明トナーを画像の全面に現像する装置の場合には、カラートナーに透明トナーを加えた転写トナーの総量が増えて、トナーが充分に溶けずにカラートナーの現像された分だけ、画像の凹凸が残ってしまい、滑らかな質感の高い画像が得られなかったり、画像濃度の高い画像では加熱定着時に加熱定着ロールへのトナーのオフセットが発生するという問題点を有していた。
【０００７】
また、透明トナーを現像するための画像信号を、カラートナーの画素の隙間に透明トナーを現像するように設定する方法が提案されている（特許文献９参照）。
しかし、実際には、感光体の速度変動、中間転写体や転写材の速度変動、伸び縮み蛇行などの原因で、カラートナーの画素の隙間に透明トナーを現像することは困難である。このため、画像表面が平滑でなく、銀塩写真や印刷のような質感の高い画像を得ることが困難な場合がある。
【０００８】
また、転写同時定着方式の画像形成装置において、非画像部に透明トナーを形成することにより、記録紙と中間転写フィルムとの隙間や画像と非画像部の光沢差を改善する技術が提案されている（特許文献１０，１１等参照）。しかし、この技術では、画像部の光沢差や画像段差を改善することができない上に、透明トナーの現像の際に透明トナーとの境界部で有色トナーの像を乱してしまう場合もある。
以上に列挙した透明トナーを用いる方法は、上述したように様々な問題があるもののいずれにも共通した問題としては、カラートナーに加えて透明トナーも併用したとしても、トナー自体が粒状であるために、これに起因した画像表面の凹凸が発生することは避け難く、画像部と非画像部との光沢感に差が生じることを回避することは根本的に困難であるという点が挙げられる。
【０００９】
一方、基体表面に画像受像層を設けた画像形成材料転写シートを用いて、この転写シート上に画像を一旦形成した後、プラスチックシートのような画像支持体にラミネートし、続いて、画像形成材料転写シートを剥離して、画像を画像支持体上に転写させる方法が提案されている（特許文献１２参照）。この方法では、画像支持体表面の画像が転写された部分とそうでない部分との段差を抑制することができる。しかしながら、画像の形成に用いる記録媒体の種類や、形成する画像によって画像部と非画像部との平滑性に差が生じてしまう場合があるため、画像形成面全体の光沢感が不均一となってしまう場合がある。
【特許文献１】特開平５−１４２９６３号公報
【特許文献２】特開平３−２７６５号公報
【特許文献３】特開昭６３−２５９５７５号公報
【特許文献４】特開昭６３−５８３７４号公報
【特許文献５】特開平４−２７８９６７号公報
【特許文献６】特開平４−２０４６７０号公報
【特許文献７】特開平５−２３２８４０号公報
【特許文献８】特開平７−７２６９６号公報
【特許文献９】特開平１１−２０２５８３号公報
【特許文献１０】特開平１０−３１９６６３号公報
【特許文献１１】特開平１０−３１９７５５号公報
【特許文献１２】特開２００５−２２７３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、どのような記録媒体を用いて画像を形成しても、画像形成面全面において均一な光沢感が得られる画像形成方法およびこれを用いた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞
像担持体表面にトナー像を形成するトナー像形成工程と、前記トナー像を前記像担持体表面から、基材表面に画像受像層があらかじめ設けられた帯状の中間転写フィルムの前記画像受像層側の面に転写する転写工程と、前記中間転写フィルムの前記トナー像が転写された面と記録媒体表面とを重ね合わせる重ね合わせ工程と、加熱・加圧することにより前記トナー像を定着する定着工程と、重ね合わされた前記中間転写フィルムと前記記録媒体とを加熱・加圧することにより圧着して積層体を形成する積層体形成工程と、前記積層体の前記基材と前記画像受像層との界面を剥離する剥離工程を含み、
前記中間転写フィルムが張架された状態で、前記転写工程、前記重ね合わせ工程、前記定着工程、前記積層体形成工程、前記剥離工程が行われ、
前記記録媒体の画像形成面全体が前記画像受像層で被覆されるように、前記記録媒体と前記画像受像層との間に画像を形成することを特徴とする画像形成方法である。
上記＜１＞に記載の発明によれば、どのような記録媒体を用いて画像を形成しても画像形成面全面において均一な光沢感を得ることができる。
【００１２】
＜２＞
前記記録媒体の形状がシート状であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
上記＜２＞に記載の発明によれば、中間転写フィルムを用いて画像が形成された記録媒体を大量に生産する場合、従来の大判のシート状の中間転写フィルムを用いて、記録媒体上に画像を形成した後に所定のサイズに切断する場合と比べて、予め所定のサイズに切断されたシート状の記録媒体を用いれば、画像形成後に記録媒体を切断する必要がないため、高い生産性を得ることができる。
【００１３】
＜３＞
前記記録媒体の形状が帯状であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の画像形成方法である。
上記＜３＞に記載の発明によれば、画像が形成された帯状の記録媒体を得ることができる。
【００１４】
＜４＞
前記画像がカラー画像であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
上記＜４＞に記載の発明によれば、画像表面の凹凸が大きく、非画像部との光沢感に差が生じやすいカラー画像を形成する場合においても、画像形成面全面において均一な光沢感を得ることができる。
【００１５】
＜５＞
前記重ね合わせ工程、前記定着工程、および、前記積層体形成工程が略同時に実施されることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
上記＜５＞に記載の発明によれば、重ね合わせ工程、前記定着工程、および、前記積層体形成工程が略同時に実施できるため、工程を単純化することができる。
【００１６】
＜６＞
前記転写工程を終えた後、前記定着工程を行う前に、
前記中間転写フィルム表面に転写された前記トナー像を予備加熱して、仮定着する仮定着工程を実施することを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
上記＜６＞に記載の発明によれば、定着工程においてトナー像の乱れが発生するのを抑制することができるため、得られる画像に乱れが生じるのを防止することができる。
【００１７】
＜７＞
前記記録媒体がプラスチックフィルムからなることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
上記＜７＞に記載の発明によれば、画像形成面全面において均一な光沢感を有するプラスチックカードを得ることができる。
【００１８】
＜８＞
前記基材の厚みが５０μｍ以下であることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
上記＜８＞に記載の発明によれば、基材が必要十分な強度を確保しつつも適度な薄さを有するため、積層体形成時に記録媒体の重ね合わせ面に凹凸が存在しても、この凹凸に対して中間転写フィルムが十分に追従することができる。
【００１９】
＜９＞
温度２３℃・湿度５５ＲＨ％における前記中間転写フィルムの少なくとも前記画像受像層が形成された面の表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
上記＜９＞に記載の発明によれば、中間転写フィルム両面の表面抵抗率が、上記範囲内にあることにより、転写工程における像担持体から中間転写フィルムへの静電的なトナーの転写がスムーズに行われる。
【００２０】
＜１０＞
前記中間転写フィルムの前記画像受像層が設けられる側の面に離型性が付与されていることを特徴とする＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
上記＜１０＞に記載の発明によれば、中間転写フィルムの前記画像受像層が設けられる側の面が離型性を有するため、基材と画像受像層との間の剥離性を確保できる。
【００２１】
＜１１＞
前記中間転写フィルムを構成する前記基材と前記画像受像層との間に剥離層が設けられ、前記離型層と前記画像受像層との剥離力が、１ｇｆ／ｃｍ以上５００ｇｆ／ｃｍ以下（９．８ｍＮ/ｃｍ以上４．９Ｎ/ｃｍ以下）の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
上記＜１１＞に記載の発明によれば、前記基材と前記画像受像層との自発的な剥離を防止しつつ、記録媒体に対して中間転写フィルムを積層体形成した後に得られた積層体の両面に引き剥がすような力が加わった場合には、基材と画像受像層との界面で剥離を生じさせることができる。
【００２２】
＜１２＞
前記基材の前記画像受像層が設けられる側の面の中心線平均粗さＲａが、２０μｍ以上であることを特徴とする＜１＞〜＜１１＞に記載の画像形成方法である。
上記＜１２＞に記載の発明によれば、基材表面の凹凸を画像受像層の基材側の面（すなわち、剥離工程後の画像形成面）に反映させることができる。
【００２３】
＜１３＞
前記記録媒体を加熱する予備加熱工程を実施した後に、前記重ね合わせ工程を実施することを特徴とする＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
上記＜１３＞に記載の発明によれば、記録媒体を予め定着に適した温度にまで十分に予熱しておくことができる。
【００２４】
＜１４＞
前記基材が、二軸延伸ポリエチレンナフタレート、芳香族ポリアミド、ポリイミドおよびポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミドから選択される少なくとも１種の樹脂を含むフィルムであることを特徴とする＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
上記＜１４＞に記載の発明によれば、中間転写フィルムの基材として上記に列挙した樹脂を含むフィルムを用いることにより、基材の厚みが薄くても定着時の加熱・加圧による中間転写フィルムの伸びを抑制することが容易である。
【００２５】
＜１５＞
前記定着工程および前記積層体形成工程を終えた後に、前記積層体を該積層体の両面と対向する面が平面状の一対の部材間に挟持した状態で冷却する冷却工程を実施し、続いて前記剥離工程を実施することを特徴とする＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
上記＜１５＞に記載の発明によれば、プラスチックフィルムから構成される記録媒体を用いてプラスチックカードを作製する際に、積層体を構成するプラスチックフィルムの耐熱性が低く、加熱により変形しやすい状態となり易い場合でも、定着工程および積層体形成工程を経た後の十分に加熱された積層体に対して、多少の外力が加わっても変形し難しい温度まで積層体の形状を平坦な状態に保ったまま冷却することができる。
【００２６】
＜１６＞
像担持体を少なくとも備え、前記像担持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
基材と該基材表面にあらかじめ設けられた画像受像層を含む帯状の中間転写フィルムを少なくとも備え、前記トナー像を前記像担持体表面から、前記中間転写フィルムの前記画像受像層側の面に転写する転写手段と、
前記中間転写フィルムの前記トナー像が転写された面と記録媒体表面とを重ね合わせて、前記中間転写フィルムと前記記録媒体とを加熱・加圧することにより前記トナー像を定着すると共に、前記中間転写フィルムと前記記録媒体とを圧着して積層体を形成する加熱加圧手段と、
前記積層体の前記基材と前記画像受像層との界面を剥離する剥離手段と、
前記中間転写フィルムを張架する張架ロールを備え、前記中間転写フィルムを張架した状態で、前記転写手段による転写、前記加熱加圧手段による積層体の形成、及び、前記剥離手段による剥離を行うための張架手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置である。
上記＜１６＞に記載の発明によれば、どのような記録媒体を用いて画像を形成しても、画像形成面全面において均一な光沢感が得られる画像形成装置を提供することができる。
【００２７】
＜１７＞
前記転写手段によって前記中間転写フィルム表面に転写された前記トナー像を、前記加熱加圧手段により定着する前に予備加熱して仮定着する仮定着手段を有することを特徴とする＜１６＞に記載の画像形成装置である。
上記＜１７＞に記載の発明によれば、形成する画像の乱れを抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【００２８】
＜１８＞
前記基材の厚みが５０μｍ以下であることを特徴とする＜１６＞または＜１７＞に記載の画像形成装置である。
上記＜１８＞に記載の発明によれば、基材が必要十分な強度を確保しつつも適度な薄さを有するため、積層体形成時に記録媒体の重ね合わせ面に凹凸が存在しても、この凹凸に対して中間転写フィルムが十分に追従することができる画像形成装置を提供することができる。
【００２９】
＜１９＞
温度２３℃・湿度５５ＲＨ％における前記中間転写フィルムの少なくとも前記画像受像層が形成された面の表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする＜１６＞〜＜１８＞のいずれか１つに記載の画像形成装置である。
上記＜１９＞に記載の発明によれば、中間転写フィルム両面の表面抵抗率が、上記範囲内にあることにより、転写工程における像担持体から中間転写フィルムへの静電的なトナーの転写がスムーズに行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００３０】
＜２０＞
前記中間転写フィルムの前記画像受像層が設けられる側の面に離型性が付与されていることを特徴とする＜１６＞〜＜１９＞のいずれか１つに記載の画像形成装置である。
上記＜２０＞に記載の発明によれば、中間転写フィルムの前記画像受像層が設けられる側の面が離型性を有するため、基材と画像受像層との間の剥離性を確保できる画像形成装置を提供することができる。
【００３１】
＜２１＞
前記中間転写フィルムを構成する前記基材と前記画像受像層との間に剥離層が設けられ、前記離型層と前記画像受像層との剥離力が、１ｇｆ／ｃｍ以上５００ｇｆ／ｃｍ以下（９．８ｍＮ/ｃｍ以上４．９Ｎ/ｃｍ以下）の範囲内であることを特徴とする＜１６＞〜＜２０＞のいずれか１つに記載の画像形成装置である。
上記＜２１＞に記載の発明によれば、前記基材と前記画像受像層との自発的な剥離を防止しつつ、記録媒体に対して中間転写フィルムを積層体形成した後に得られた積層体の両面に引き剥がすような力が加わった場合には、基材と画像受像層との界面で剥離を生じさせることができる画像形成装置を提供できる。
【００３２】
＜２２＞
前記基材の前記画像受像層が設けられる側の面の中心線平均粗さＲａが、２０μｍ以上であることを特徴とする＜１６＞〜＜２１＞に記載の画像形成装置である。
上記＜２２＞に記載の発明によれば、基材表面の凹凸を画像受像層の基材側の面（すなわち、剥離工程後の画像形成面）に反映させることができる画像形成装置を提供できる。
【００３３】
＜２３＞
前記中間転写フィルムの前記トナー像が転写された面と重ね合わされる前の前記記録媒体を予備加熱する予備加熱手段を有することを特徴とする＜１６＞〜＜２２＞のいずれか１つに記載の画像形成装置である。
上記＜２３＞に記載の発明によれば、記録媒体を予め定着に適した温度にまで十分に予熱しておくことができる画像形成装置を提供できる。
【００３４】
＜２４＞
前記基材が、二軸延伸ポリエチレンナフタレート、芳香族ポリアミド、ポリイミドおよびポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミドから選択される少なくとも１種の樹脂を含むフィルムであることを特徴とする＜１６＞〜＜２３＞のいずれか１つに記載の画像形成装置である。
上記＜２４＞に記載の発明によれば、中間転写フィルムの基材として上記に列挙した樹脂を含むフィルムを用いることにより、基材の厚みが薄くても定着時の加熱・加圧による中間転写フィルムの伸びを抑制することが容易な画像形成装置を提供できる。
【００３５】
＜２５＞
前記加熱加圧手段によって加熱・加圧された後の前記積層体を冷却する冷却手段を備え、
前記冷却手段が、互いに対向する面が平面状の一対の部材を少なくとも有し、前記積層体の冷却が前記積層体を前記一対の部材間に挟持した状態で実施されることを特徴とする＜１６＞〜＜２４＞のいずれか１つに記載の画像形成装置である。
上記＜２５＞に記載の発明によれば、プラスチックフィルムから構成される記録媒体を用いてプラスチックカードを作製する際に、積層体を構成するプラスチックフィルムの耐熱性が低く、加熱により変形しやすい状態となり易い場合でも、加熱加圧手段によって十分に加熱された積層体に対して、多少の外力が加わっても変形し難しい温度まで積層体の形状を平坦な状態に保ったまま冷却することが可能な画像形成装置を提供できる。
【００３６】
＜２６＞
前記加熱加圧手段および前記冷却手段の機能を少なくとも備えた装置を有し、前記装置が、
前記中間転写フィルムの前記基材が設けられた側の面と当接して、前記中間転写フィルムを張架する加熱ロールと、
無端ベルトと、
該無端ベルトを張架し、且つ、前記中間転写フィルムと前記無端ベルトとを圧接させて圧接部を形成するように前記加熱ロールに対向配置された加圧ロールと、
前記加熱ロールの回転方向下流側方向に送り出される前記中間転写フィルムの前記画像受像層側の面に対して前記無端ベルトの外周面が対向するように、前記加圧ロールと共に前記無端ベルトを張架するテンションロールと、
前記中間転写フィルムの前記画像受像層が設けられた側の面と前記無端ベルトの外周面とが対向する部分に沿って、前記中間転写フィルムと前記無端ベルトとを圧接させるように前記中間転写フィルムの基材が設けられた側の面および前記無端ベルトの内周面に当接し、且つ、前記中間転写フィルムの基材が設けられた側の面および前記無端ベルトの内周面と当接する面が平面状である一対の冷却部材と、を少なくとも備えたことを特徴とする＜２５＞に記載の画像形成装置である。
【００３７】
上記＜２６＞に記載の発明によれば、加熱ロールと加圧ロールとの圧接部の間を記録媒体が通過することによって中間転写フィルムと記録媒体とが圧着された積層体が、そのまま無端ベルトにより一対の冷却部材間に搬送されて冷却されるために、加熱加圧による積層体の形成と、冷却とを連続的に実施することができる画像形成装置を提供できる。
【発明の効果】
【００３８】
以上に説明したように本発明によれば、どのような記録媒体を用いて画像を形成しても、画像形成面全面において均一な光沢感が得られる画像形成方法およびこれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、像担持体表面にトナー像を形成するトナー像形成工程と、前記トナー像を前記像担持体表面から、基材表面に画像受像層があらかじめ設けられた帯状の中間転写フィルムの前記画像受像層側の面に転写する転写工程と、前記中間転写フィルムの前記トナー像が転写された面と記録媒体表面とを重ね合わせる重ね合わせ工程と、加熱・加圧することにより前記トナー像を定着する定着工程と、重ね合わされた前記中間転写フィルムと前記記録媒体とを加熱・加圧することにより圧着して積層体を形成する積層体形成工程と、前記積層体の前記基材と前記画像受像層との界面を剥離する剥離工程を含み、
前記中間転写フィルムが張架された状態で、前記転写工程、前記重ね合わせ工程、前記定着工程、前記積層体形成工程、前記剥離工程が行われ、
前記記録媒体の画像形成面全体が前記画像受像層で被覆されるように、前記記録媒体と前記画像受像層との間に画像を形成することを特徴とする。
【００４０】
従って、本発明によれば、どのような記録媒体を用いて画像を形成しても、記録媒体表面の画像が形成された面全体が画像受像層によって被覆されているため画像形成面全面において均一な光沢感を得ることができる。
記録媒体としては、紙やプラスチックシート等、電子写真方式により画像が形成可能なものであれば如何様なものでも利用できるが、記録媒体の種類によってその表面の凹凸の程度は様々である。また、形成する画像も、モノクロ画像を形成する場合とカラー画像を形成する場合とや、画像の形成に用いるトナーの粒径、あるいは、画像を形成する条件（例えば、定着温度等）によって、画像表面の凹凸の程度は様々である。従って、従来の画像形成方法では、使用する記録媒体と、形成する画像との表面の平滑性を常に一致させることは極めて困難である。このため、画像形成面の画像部と、非画像部との光沢度に差が生じることは避けられなかった。
しかしながら、本発明では、画像形成面全面が、画像受像層により被覆されるため、記録媒体や画像の表面凹凸の程度に関係なく、画像形成面全面の表面凹凸（あるいは平滑性）が均一となり、画像部と非画像部との間の光沢度に差が生じるのを防止できる。
【００４１】
なお、本発明の画像形成方法のプロセスは、従来の中間転写ベルト等の中間転写体を利用した電子写真方式の画像形成方法と比べると、中間転写体として、基材とこの基材の片面に設けられた画像受像層とを有する帯状の転写フィルム（中間転写フィルム）を用いる点で大きく異なっている。
この中間転写フィルムは帯状であれば特に限定されないが、アスペクト比（長さ／幅）は５以上であることが好ましく、１０以上であることが好ましく、２０以上であることが更に好ましい。また、中間転写フィルムの長さとしては、１ｍ以上であることが好ましく、２ｍ以上であることが好ましく、４ｍ以上であることが好ましい。
なお、帯状の中間転写フィルムの幅とは、像担持体の回転方向と直交する方向の長さを意味し、通常は、像担持体の幅と略同一、あるいは、使用する記録媒体の幅（記録媒体の供給方向と直交する方向の長さ）と略同一に設定されることが好ましい。
中間転写フィルムは無端状フィルムであってもよい。この場合の中間転写フィルムの長さは、無端状フィルム１周分の長さを意味する。
【００４２】
一方、従来、中間転写フィルムを用いて画像が形成された記録媒体を大量に生産する場合、大判のシート状の中間転写フィルムを用いて、記録媒体上に画像を形成した後に所定のサイズに切断する必要があった。しかし、画像形成後に切断が必要なため、必ずしも高い生産性が得られていなかった。
このような観点からは本発明に用いられる記録媒体の形状としてはシート状であることが好ましい。記録媒体の形状がシート状である場合、最終製品と同サイズに予め切断された記録媒体を用いれば、画像形成後に記録媒体を切断する必要がないため、高い生産性を得ることができる。
この場合の中間転写フィルムの長さとしては、記録媒体の供給方向の長さの５倍以上であることが好ましく、１０倍以上であることが好ましく、２０倍以上であることが更に好ましい。
なお、本発明に用いられる記録媒体の形状はシート状のみに限定されず、例えば帯状であってもよい。この場合、画像が形成された帯状の記録媒体を得ることができる。この場合の中間転写フィルムの幅は、帯状の記録媒体の幅と略同程度であることが好ましく、中間転写フィルムの長さは、帯状の記録媒体の長さに対して１倍以上であることが好ましく、５倍以上であることが好ましく、１０倍以上であることが更に好ましい。
【００４３】
本発明の画像形成方法では、１種類のトナーを用いた単色の画像のみならず、勿論、２種類以上の異なる色のトナーを用いたカラー画像も形成することができる。カラー画像は、２種類以上の色の異なるトナー像を重ね合わせて積層した後に定着するため単色画像と比べると、画像表面の凹凸がより一層大きくなりやすく、通常であれば、画像部と非画像部との光沢度の差が大きくなり、画像形成面全体の光沢が不均一となりやすい。
しかしながら、本発明の画像形成方法では、画像部も非画像部も画像受像層に覆われるため、このような問題の発生を防止して、画像形成面全面において均一な光沢感を得ることができる。
【００４４】
次に、本発明の画像形成方法について工程毎に説明する。本発明の画像形成方法は、上述したようにトナー像形成工程、転写工程、重ね合わせ工程、定着工程、積層体形成工程、および、剥離工程を含むものであり、必要に応じてトナー像を中間転写フィルムに転写した後の像担持体表面をクリーニングするクリーニング工程等、公知の電子写真方式の画像形成方法で採用されている工程を組み合わせることができる。
ここで、トナー像形成工程については、従来の画像形成方法と同様に実施することができ、転写工程についても中間転写体として上述した中間転写フィルムを用いる以外は、従来の画像形成方法と同様に実施することができる。
【００４５】
重ね合わせ工程、定着工程および積層体形成工程は、転写工程と剥離工程との間に実施されるものであり、重ね合わせ工程、定着工程、積層体形成工程の順に実施（プロセスＡ）したり、定着工程、重ね合わせ工程、積層体形成工程の順に実施（プロセスＢ）したり、重ね合わせ工程の後に、定着工程および積層体形成工程を同時に実施（プロセスＣ）したり、あるいは、定着工程の後に、重ね合わせ工程および積層体形成工程を略同時に実施（プロセスＤ）したりすることができる。しかしながら、工程の単純化という観点からは重ね合わせ工程、定着工程および積層体形成工程を略同時に実施（プロセスＥ）することが好ましい。なお、プロセスＥは、厳密には重ね合わせ工程の直後に定着工程および積層体形成工程が同時に実施される。
また、重ね合わせ工程後に、定着工程が実施されるプロセスＡ、Ｃ、Ｄ、Ｅでは、トナー像の定着時に、定着に用いる加熱ロール等の加熱手段とトナー像とが直接接触しないため、加熱手段側へのトナーのオフセットが発生しないというメリットもある。
【００４６】
なお、プロセスＥを実施するためには、従来の定着装置と同様の構成を有するものが利用でき、例えば、加熱ロールとこれに圧接するように対向配置された加圧ロールとからなる加熱加圧手段が利用できる。この場合、中間転写フィルムと記録媒体とを重ね合わせた状態で、加熱ロールと加圧ロールとの圧接部を挿通させることにより、定着および積層体形成を実施することができる。
【００４７】
上記３つの工程を終えた後には、積層体の基材と画像受像層との界面を剥離する剥離工程を実施する。これにより、画像が形成された面全体が画像受像層で被覆された記録媒体を得ることができる。
なお、剥離工程は画像受像層と基材との界面が剥離できるのであれば特に限定されないが、積層体に対して、積層体の両面または片面に、積層体の厚み方向に対して引っ張る力を加えることにより実施することが好ましい。なお、積層体の片面に対して引っ張る力を加える場合には、もう片方の面は固定されていることが好ましい。
【００４８】
一方、本発明を利用して、プラスチックフィルムから構成される記録媒体を用いてプラスチックカードを作製するような場合、積層体を構成するプラスチックフィルムの耐熱性が低いと、剥離工程を経て得られたプラスチックカードが変形してしまう場合がある。このような変形は、定着工程および積層体形成工程を終えた後の積層体が十分に加熱されているため、この積層体に対して直ぐに剥離工程を実施しても、プラスチックカード自体が多少の外力が加わっただけで変形しやすいためである。この問題は、塩化ビニールフィルムやＰＥＴＧフィルム（少なくともエチレングリコール、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合させた変性ＰＥＴ樹脂フィルム）のようなガラス転移温度の比較的低い材料からなるプラスチックフィルムを用いる場合や、定着温度がプラスチックフィルムを構成する樹脂材料のガラス転移温度よりも大きい場合に発生しやすい。
【００４９】
よって、このような変形を防止したい場合には、定着工程および積層体形成工程を終えた後に、積層体をこの積層体の両面と対向する面が平面状の一対の部材間に挟持した状態で冷却する冷却工程を実施し、続いて剥離工程を実施することが好ましい。
上述したような冷却工程を実施することによって、定着工程および積層体形成工程を経た後の十分に加熱された状態の積層体が平坦な形状を保ったまま、多少の外力が加わっても変形し難しい温度まで十分に冷却された後に剥離工程が実施されるため、最終的に得られるプラスチックカードの変形を確実に防止することができる。また、このような方法は、特に、記録媒体として塩化ビニールフィルムやＰＥＴＧフィルムを用いる場合や、定着温度がプラスチックカードを構成する樹脂材料のガラス転移温度よりも大きい場合に有効である。
なお、冷却工程において実施される冷却は、自然冷却であってもよいが、冷却時間が短縮できる強制冷却であることがより好ましい。
【００５０】
また、本発明の画像形成方法では、転写工程を終えた後、定着工程を行う前に、中間転写フィルム表面に転写されたトナー像を予備加熱して、仮定着する仮定着工程を実施することが好ましい。これにより、定着を行う前に、トナー像を構成するトナー粒子同士やトナー粒子と画像受像層との融着が起こり定着工程においてトナー像の乱れが発生するのを抑制することができるため、得られる画像に乱れが生じるのを防止することができる。
仮定着工程を実施する場合には、中間転写フィルムの両面または片面に加熱ロール等の加熱手段を配置し、定着工程でトナー像を定着する際の温度よりもやや低めの温度（６０℃〜８０℃程度低めの温度）で加熱を行うことが好ましい。
【００５１】
さらに、記録媒体を加熱する予備加熱工程を実施した後に、重ね合わせ工程を実施してもよい。
このように定着工程よりも前あるいは定着工程と同時に実施される重ね合わせ工程の実施前に、記録媒体を加熱することにより、記録媒体を予め定着に適した温度にまで十分に予熱しておくことができる。
これにより、定着不良の発生を防止することが容易となる上に、定着工程における定着温度を従来よりも低くすることも可能となる。なお、上述したような予備加熱工程の実施は、プラスチックフィルム等のような厚みの厚い記録媒体を用いる場合に特に有効である。記録媒体の厚みが厚くなると記録媒体自体の熱容量が大きくなるため、定着時の短時間の加熱では記録媒体を定着に適した温度にまで十分に加熱するのが困難な上に、プラスチックフィルム等の記録媒体に対して十分な加熱を行った場合には、記録媒体の熱変形を招きやすくなる。しかしながら、予備加熱工程を実施して、定着前に記録媒体を予熱しておけば、記録媒体の加熱不良に起因する定着不良や記録媒体の熱変形の発生を防止することができる。なお、このような観点からは、使用する記録媒体が、プラスチックフィルム等の熱可塑性材料を含む媒体であり、その厚みが０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下程度の範囲内である場合に予備加熱工程を実施することが特に好ましい。
【００５２】
−中間転写フィルム−
次に、本発明に用いられる帯状の中間転写フィルムについてより詳細に説明する。本発明に用いられる中間転写フィルムは、基材と、この基材の片面に設けられた画像受像層とを含むものである。
【００５３】
画像受像層の表面には、転写工程において像担持体表面に形成されたトナー像が転写される。また、画像受像層と基材とは離型性を有していることが必要であり、画像受像層と基材との間に離型性材料を含む離型層を設けてもよく、画像受像層の基材側の面、あるいは基材の画像受像層側の面のいずれか一方を離型性材料で被覆することにより離型性を付与してもよい。
離型性材料としては、シリコーン系ハードコート材料が利用でき、具体的には、シラン系組成物を含む縮合物樹脂や、該シラン系組成物を含む縮合物樹脂とコロイダルシリカ分散液との混合物からなる材料が含まれていてもよい。
【００５４】
なお、中間転写フィルムを構成する基材と画像受像層との間に剥離層が設けられる場合には、離型層と画像受像層との剥離力が、９．８ｍＮ／ｃｍ以上４．９Ｎ／ｃｍ以下（１ｇｆ／ｃｍ以上５００ｇｆ／ｃｍ以下）の範囲内であることが好ましく、１９．６ｍＮ／ｃｍ以上０．９８Ｎ／ｃｍ以下（２ｇｆ／ｃｍ以上１００ｇｆ／ｃｍ以下）の範囲内であることが好ましい。
剥離力が９．８ｍＮ／ｃｍ（１ｇｆ／ｃｍ）未満の場合には基材と画像受像層との自発的な剥離が生じてしまう場合がある。また、４．９ｍＮ／ｃｍ（５００ｇｆ／ｃｍ）を超える場合には、記録媒体に対して中間転写フィルムを積層体形成した後に得られた積層体の両面に引き剥がすような力を加えた場合に、基材と画像受像層との界面できれいに剥離ができなくなる場合がある。
ここで、離型層と画像受像層との剥離力の測定は中間転写フィルムの画像受像層面に、幅１０ｍｍのアクリル型粘着テープ（日東電工社製、ニットーポリエステルテープ３１Ｂ）を５００ｇ／ｃｍの線圧で長さ２００ｍｍになるように貼り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で剥離角度１８０度での応力を測定し、その値を剥離力とした。      
【００５５】
また、画像受像層には熱可塑性材料が含まれる。熱可塑性材料としては、特に制限されないが、画像の形成に使用するトナーに含まれる結着樹脂と同系統の樹脂、特にポリエステル樹脂が含まれることが好ましい。ポリエステル樹脂はトナーの結着樹脂として多用されるものであるため、これと同系統の樹脂を画像受像層に含ませることにより、画像受像層への画像形成材料の定着性を良好にすることができる。なお、上記ポリエステル樹脂としては、一般的なポリエステル樹脂の他に、シリコーン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステルなどを用いても良い。
【００５６】
基材としては、特に限定されないが、プラスチックフィルムを代表的に用いることができる。この中でも、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどを好ましく用いることができる。これらの中でも、コストパフォーマンスの点からは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。
一方、基材は定着時に加熱加圧される。これに加えて、プラスチックシート等の比較的厚みが大きいものが多い記録媒体を用いる場合には熱容量が大きいために、定着温度を高めに設定しなければならず、基材が高い温度に加熱される場合もある。このような加熱加圧や過剰な加熱条件は、定着時に基材の長手方向に伸びを生じさせ、これに伴い画像の伸びの発生を招いてしまう場合がある。
それゆえ、画像伸びの抑制という観点からは、加熱加圧時の延伸耐性に優れたプラスチックフィルムを用いることが好ましい。このようなフィルムとしては、例えば、二軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、芳香族ポリアミド（アラミド）フィルム、ポリイミドフィルム、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）フィルム等を挙げることができる。
なお、基材用のフィルムとしては、必要に応じて上述したフィルムを２種類以上組み合わせて積層した積層フィルムを利用することもできる。
【００５７】
基材の画像受像層が設けられる側の面の表面粗さは特に限定されるものではないが、画像形成面全面において高い光沢感を得るためには、中心線平均粗さＲａが１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。中心線平均粗さＲａが１μｍを超える場合には、高い光沢度を得ることができなくなる場合がある。なお、高い光沢感を得る観点からは基材の中心線平均粗さＲａは小さい方が好ましいが実用上は０．０５μｍ以上であることが好ましい。
一方、画像形成面全面をマット仕上がり（低い光沢感）とする場合には、中心線平均粗さＲａは２０μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であることがより好ましい。中心線平均粗さＲａが２０μｍ未満では画像形成面全面をマット仕上がりとすることができなくなる場合がある。なお、マット仕上がりを得る観点からは基材の中心線平均粗さＲａは大きい方が好ましいが実用上は５０μｍ以下であることが好ましい。
中心線平均粗さ（Ｒａ）の測定は、（株）アルバック社製：触針式表面形状測定機Ｄｅｋｔａｋ３ＳＴを用いた。
【００５８】
基材の厚さは、搬送不良や画質劣化防止の観点からは１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましく、２５μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより好ましい。厚さが１０μｍに満たないと、画像形成装置で搬送不良となる場合があり、２００μｍを超えると転写工程で画質劣化を招く場合がある。
また、積層体形成後の画像形成面に微小な残存空気が発生するのを防止する観点からは、基材の厚みは５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましい。基材の厚みが５０μｍを超えると、記録媒体の重ね合わせ面に存在する凹凸に対して積層体形成時に中間転写フィルムが十分に追従して密着できないため画像形成面に微小な残存空気が発生してしまう場合がある。なお、微小な残存空気の発生を抑制する観点からは基材の厚みは薄ければ薄い方が好ましいが、基材の強度不足に伴う搬送不良等の発生を防止する観点から、実用上は１０μｍ以上であることが好ましく、１８μｍ以上であることがより好ましい。
なお、基材の強度確保や微小な残存空気の抑制に加えて、画像伸びも抑制できるという観点から、厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲の基材として用いるのに好適なプラスチックフィルムとしては、上述した二軸延伸ＰＥＮフィルム、芳香族ポリアミド（アラミド）フィルム、ポリイミドフィルム、ＰＰＳフィルム、ＰＥＩフィルムを用いることが好適である。
【００５９】
温度２３℃・湿度５５ＲＨ％における中間転写フィルムの少なくとも画像受像層が形成された面の表面抵抗率は、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることが好ましく、１．０×１０９Ω／□以上１．０×１０１１Ω／□以下の範囲内であることがより好ましく、中間転写フィルムの両面で上記範囲を満たすことが更に好ましい。
表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□に満たないと、特に、高温高湿時に中間転写フィルムの抵抗値が低くなりすぎ、例えば像担持体からの転写トナーが乱れる場合があり、また、表面抵抗率が１．０×１０１３Ω／□を超えると、中間転写フィルムの抵抗値が高くなりすぎ、例えば像担持体からのトナーをフィルム表面に移行できず画像欠陥が発生する場合がある。
【００６０】
なお、上記表面抵抗率は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、１０００Ｖで６０秒後の電流値を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定することができる。
表面抵抗率を１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内に制御するにあたっては、画像受像層中に帯電制御剤として高分子導電剤、界面活性剤や導電性金属酸化物粒子等を添加したり、基体となるフィルム製造時に、界面活性剤、高分子導電剤や導電性微粒子などを樹脂中に添加したり、上記フィルム表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで調整することができる。
【００６１】
−記録媒体−
本発明で用いられる記録媒体としては、通常の用紙の他に、プラスチックフィルムや、金属、セラミックなどからなるフィルム等、画像が形成可能なものであれば特に限定されないが、プラスチックフィルムを用いることが好ましい。
【００６２】
記録媒体としては、これらに顔料や染料などを添加して着色することもできる。また、記録媒体は、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、又は、記録媒体としての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
なお、画像記録体をＩＣカードや磁気カード等に適用させる場合、記録媒体には、ＩＣメモリ、アンテナ、外部端子等が埋め込まれる。また、磁気ストライプやホログラム等が別途印刷されたり、必要に応じて文字がエンボス処理されることもある。
【００６３】
記録媒体としては、プラスチックフィルムを用いることが好ましく、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＰＥＴＧフィルム、または、塩化ビニルフィルムを用いることがより好ましい。プラスチックフィルムの厚さは５０〜５０００μｍが好ましく、１００〜１０００μｍがより好ましい。
プラスチックフィルムは不透明であることが好ましく、白色に着色されていることがより好ましい。
プラスチックフィルムとしては、具体的には、アセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハンなどがあり、中でもポリエステルフィルムが好ましく用いられる。特に、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましく用いられている。
【００６４】
（トナー／現像剤）
本発明において、トナー像の形成に用いられる現像剤としては、トナーからなる一成分現像剤、あるいは、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤のいずれを用いてもよく、公知の現像剤が利用できる。
トナーとしては、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むトナーであれば従来公知のものが制限なく利用できる。なお、結着樹脂としては、公知の結着樹脂が利用できるが、ポリエステル系樹脂が好ましく、その重量平均分子量としては５０００〜１２０００であることが好ましい。
着色剤としては、トナー用として通常用いられている着色剤であれば特に制限はなく、それ自体公知のシアン顔料または染料、マゼンタ顔料または染料、イエロー顔料または染料、ブラック顔料または染料等の中から選択できる。好ましくは、高光沢が得られる効果を高めるためには、着色剤の顔料とバインダーの界面での乱反射を抑えることが重要であり、特開平４−２４２７５２号公報に示された小粒径の顔料を高分散した着色剤との組合せが有効である。
またトナーの粒径は、特に限定されないが高精細な画像を得る観点からは４μｍ以上、８μｍ以下が望ましい。
本発明に用いられるトナーやキャリアは適宜作製したものであってもよいし、市販品であってもよい。
【００６５】
（画像形成装置）
次に、本発明の画像形成装置について説明する。本発明の画像形成装置は、本発明の画像形成方法を利用したものであれば特に限定されないが、具体的には以下の構成を有することが好ましい。
すなわち、本発明の画像形成装置は、像担持体を少なくとも備え、前記像担持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
基材と該基材表面にあらかじめ設けられた画像受像層を含む帯状の中間転写フィルムを少なくとも備え、前記トナー像を前記像担持体表面から、前記中間転写フィルムの前記画像受像層側の面に転写する転写手段と、
前記中間転写フィルムの前記トナー像が転写された面と記録媒体表面とを重ね合わせて、前記中間転写フィルムと前記記録媒体とを加熱・加圧することにより前記トナー像を定着すると共に、前記中間転写フィルムと前記記録媒体とを圧着して積層体を形成する加熱加圧手段と、
前記積層体の前記基材と前記画像受像層との界面を剥離する剥離手段と、
前記中間転写フィルムを張架する張架ロールを備え、前記中間転写フィルムを張架した状態で、前記転写手段による転写、前記加熱加圧手段による積層体の形成、及び、前記剥離手段による剥離を行うための張架手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置であることが好ましい。
【００６６】
なお、当該加熱加圧手段は、重ね合わせ工程と、定着工程と、積層体形成工程とを略同時に実施する手段（プロセスＥを実施する手段）であるが、各々の工程を別個に実施するために、加熱加圧手段の代わりに、例えば、記録媒体と中間転写フィルムとを重ね合わせる重ね合わせ手段や、加熱加圧によりトナー像を定着する定着手段、加熱加圧により記録媒体と中間転写フィルムとを積層体形成する積層体形成手段を設けることもできる。
ここで、本発明の画像形成装置は、従来の画像形成装置に用いられているその他の手段、例えば、像担持体表面をクリーニングするクリーニングブレード等のクリーニング手段などを備えていてもよい。また、転写手段によって中間転写フィルム表面に転写されたトナー像を、加熱加圧手段により定着する前に予備加熱して仮定着する仮定着手段を有していることがより好ましい。さらに、必要に応じて、中間転写フィルムのトナー像が転写された面と重ね合わされる前の記録媒体を予備加熱する予備加熱手段を備えていてもよい。
【００６７】
以下に、本発明の画像形成装置の形態について図面を参照して説明する。
−実施の形態１−
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、図１中、１００は画像形成装置、１０１は筐体、１０２Ｋ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙは画像形成部（トナー像形成手段）、１０３Ｙは感光体ドラム（像担持体）、１０４Ｙは一次帯電器、１０５ＹはＬＥＤアレイ、１０６Ｙは現像装置、１０７Ｋ、１０７Ｃ、１０７Ｍ、１０７Ｙは帯電ロール、１０８は中間転写フィルム、１０９は送出しロール、１１０は加熱ロール、１１１は巻取りロール、１１２は加圧ロール、１１３は加熱源、１１４は剥離ロール、１１５，１１６は張架ロール、１１７は記録媒体供給トレイを表す。
【００６８】
この画像形成装置１００は、筐体１０１内に黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のトナー像を形成する４組の画像形成部１０２Ｋ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙが設けられたいわゆるタンデム型の装置であり、張架ロール１１５および１１６との間に鉛直方向に張架された中間転写フィルム１０８に沿って、中間転写フィルム１０８の張架ロール１１５および１１６が配置された側の面と反対側の面に、張架ロール１１５側から張架ロール１１６側へと画像形成部１０２Ｋ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙが一定の間隔を隔てて鉛直方向にこの順に配置されている。
これら４組の画像形成部１０２Ｋ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙは、本実施形態においては、形成するトナー像の色が黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）であるほかは、すべて同様の構成を有するものであるが、使用頻度等に応じて特定の色の画像形成部のみ構成を変えてもよい。例えば、使用頻度の多い画像形成部の感光体ドラムの径を大きくしたり、感光体表面材質を高耐久性のものに変えたりし寿命の長いシステムに変更することもできる。
【００６９】
また、筐体１０１内には、帯状の長尺フィルムである中間転写フィルム１０８を送り出す送出しロール１０９と、送出しロール１０９から送り出された中間転写フィルム１０８を巻き取る巻取りロール１１１と、送出しロール１０９と巻取りロール１１１との間の中間転写フィルムを張架する４つのロール（張架ロール１１５、張架ロール１１６、加熱ロール１１０、および、剥離ロール１１４）を備えている。なお、巻取りロール１１１は、不図示の駆動源に接続されており、中間転写フィルム１０８を巻取ることが可能である。
中間転写フィルム１０８は、その一端側が、送出しロール１０９に巻かれており、画像の形成に際しては、送出しロール１０９から、中間転写フィルム１０８が順次送り出される。なお、送出しロール１０９に巻き取られた状態の中間転写フィルム１０８は、画像受像層が設けられた側の面が外側面となるように巻き取られる。送出しロール１０９から送り出された中間転写フィルム１０８は、画像形成時には巻取りロール１１１により矢印Ｂ方向に逐次巻き取られる。
送り出しロール１０９と巻取りロール１１１との間の中間転写フィルム１０８は、中間転写フィルム１０８の基材側の面に当接し、送り出しロール１０９側から巻取りロール１１１側へと以下の順に配置された張架ロール１１５、張架ロール１１６、加熱ロール１１０、および、剥離ロール１１４によって所定のテンションで張架されている。
【００７０】
加熱ロール１１０は、その内部に加熱源１１３を内蔵すると共に、中間転写フィルム１０８を挟んで加熱ロール１１０を押圧するように加圧ロール１１２が対向配置されており、加熱ロール１１０と加圧ロール１１２とにより加熱加圧手段を構成している。また、加圧ロール１１２と中間転写フィルム１０８との間（ニップ部）は、筐体１０１外に取り付けられた記録媒体供給トレイ１１７から不図示の搬送手段により矢印Ｃ方向（水平方向）に搬送される所定のサイズに裁断されたシート状の記録媒体が挿通可能であり、記録媒体が当該ニップ部を通過する際に、記録媒体と中間転写フィルム１０８とが重ね合わせられると略同時に、トナー像の定着および積層体形成が実施される。
【００７１】
この加熱ロール１１０には、加圧ロール１１２が所定のタイミングで圧接するようにリトラクト可能に構成されていてもよい。例えば、中間転写フィルム１０８上に各色のトナー像を形成している間は、加圧ロール１１２を待機位置にリトラクトして、加熱ロール１１０と加圧ロール１１２とを互いに離間させておき、中間転写フィルム１０８上への多色トナー像の形成が完了して記録媒体が記録媒体供給トレイ１１７から加熱加圧手段に供給されるタイミングに合わせて、加圧ロール１１２を加熱ロール１１０を押圧する位置に移動させることができる。なお、加圧ロール１１２は、内部に加熱源を備えるように構成しても良い。なお、加熱加圧手段としては、従来の画像形成装置に用いられている加熱ロール定着器を利用することができる。
【００７２】
加熱加圧手段の記録媒体排出側で、記録媒体搬送路の加熱ロール１１０側に剥離手段として小径の剥離ロール１１４が配置されている。また、巻取りロール１１１は、巻取りロール１１１と剥離ロール１１４との間で張架される中間転写フィルム１０８が、記録媒体搬送方向に対して約７０°前後の角度を成すように配置されている。この場合、プラスチックシートのような剛性のある記録媒体を用いれば、加熱加圧手段によって形成された積層体の基材側に引っ張る力が働くと共に、記録媒体自体はその剛性によって、基材側に引っ張られて変形し難いため、画像受像層と基材との間で剥離が起こる。なお、記録媒体の剛性が弱い場合には、積層体の記録媒体側を吸着したりする等によって基材側に変形しないようにしてもよい。
なお、剥離手段としては積層体の画像受像層と基材との間に挿入される剥離爪を用いてもよく、上述した剥離ロールと併用してもよい。
【００７３】
次に、４つの画像形成部の具体的な構成について、画像形成部１０２Ｙを具体例として説明する。画像形成部１０２Ｙは、感光体ドラム１０３Ｙ、一次帯電器１０４Ｙ、ＬＥＤアレイ１０５Ｙ、および、現像装置１０６Ｙから構成される。ここで、感光体ドラム１０３Ｙは、中間転写フィルム１０８の画像受像層が設けられた側の面に当接すると共に、図示しない駆動手段によって矢印Ａ方向に沿って所定の速度で回転駆動される。また、感光体ドラム１０３Ｙの周囲には矢印Ａ方向に沿って、一次帯電器１０４Ｙ、ＬＥＤアレイ１０５Ｙ、現像装置１０６Ｙ、および、帯電ロール１０７Ｙがこの順に配置され、帯電ロール１０７Ｙは、中間転写フィルム１０８を挟んで、感光体ドラム１０３Ｙに対向配置される。
感光体ドラム１０３Ｙとしては、特に制限はなく公知のものが利用でき、単層構造のものであっても良いし、多層構造で機能分離型のものであっても良い。また、材質としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機ものであっても良いし、有機のものであっても良い。
【００７４】
現像装置１０６Ｙは、絶縁性のカラートナー像を感光体ドラム１０３Ｙ上に形成するものである。この目的を満たす限り、あらゆる公知の現像装置を用いることができる。例えば、トナーをコロトロン、ブラシ等を用いて電子写真感光体に付着させる機能を有する公知の現像装置が挙げられる。また、現像装置１０６Ｙとしては、公知のキャリアと混合、帯電されたトナーを用いてトナー像を感光体ドラム１０３Ｙ上に形成してもよく、例えば、特開昭６３−５８３７４号公報に記載されているような公知の装置を使用することができる。また、キャリアを用いない一成分現像剤による現像装置を採用してカラー画像を形成してもよい。
【００７５】
また、現像装置１０６Ｙで使用されるカラートナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有してなる絶縁性の粒子で、現像装置１０６Ｙにおいてはイエローのトナーが用いられ、その他の画像形成部の現像装置にはシアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナーが用いられる。これらのカラートナーの組成、平均粒径等については、一般的な公知のトナーの範囲の中から適宜選択される。
【００７６】
画像形成部１０２Ｙによるイエロー（Ｙ）色のトナー像の形成は以下のように行われる。まず、感光体ドラム１０３Ｙの表面は、帯電ロール等からなる一次帯電器１０４Ｙによって所定の電位に一様に帯電された後、入力画像信号に応じたハーフトーン画像（ラスターデータ）に応答してＬＥＤアレイ１０５Ｙにより露光され、静電潜像が形成される。感光体ドラム１０３Ｙ上に形成された静電潜像は、対応する色のトナーを収容した現像手段としての現像装置１０６Ｙによって現像され、イエロー（Ｙ）色のトナー像が形成される。このイエロー（Ｙ）色のトナー像は、感光体ドラム１０３Ｙと中間転写フィルム１０８との当接部において、一次転写手段である帯電ロール１０７Ｙによって感光体ドラム１０３Ｙ表面から中間転写フィルム１０８表面へと転写される。なお、転写が終了した後の感光体ドラム１０３Ｙの表面は、必要に応じて、図示しないクリーニング装置によって残留トナー等が除去される
このようなトナー像の形成は、用いるトナーの色が異なる以外は、画像形成部１０２Ｋ、１０２Ｃ、１０２Ｍについても同様である。
【００７７】
こうして、各画像形成部１０２Ｋ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙで形成された各色のトナー像は、一次転写手段である帯電ロール１０７Ｋ、１０７Ｃ、１０７Ｍ、１０７Ｙによって、黒、シアン、マゼンタ、イエローの順に、順次、中間転写フィルム１０８上に互いに重ね合わせた状態で、一次転写され、中間転写フィルム１０８上に多色トナー像が形成される。
【００７８】
中間転写フィルム１０８表面に重ね合わせて転写された４色のトナー像は、矢印Ｂ方向に更に搬送され、加熱加圧手段へと移動し、ニップ部にて、トナー像が定着されると共に、記録媒体と中間転写フィルム１０８とが積層される。続いて、ニップ部を通過した後に、剥離ロール１１４により積層体の基材と画像受像層との間が剥離され、画像形成面全面が画像受像層で被覆された記録媒体が、不図示の搬送手段によって筐体１０１外へと排出される。一方、中間転写フィルム１０８の基材部分のみが巻取りロール１１１に巻き取られる。
【００７９】
これにより、画像の形成に用いる記録媒体の種類によらず、画像形成面全面において均一な光沢感を得ることができる。また、図１に示す画像形成装置１００では、加熱ロール１１０が、トナー像と直接接触しないために、トナーのオフセットが発生するのを防止することができる。さらに、画像の形成に使用する記録媒体として、最終製品と同サイズに裁断されたものを利用すれば、画像形成後に切断することなく、画像が形成された記録媒体を大量且つ高速に生産することができる。
【００８０】
なお、中間転写フィルム１０８にトナー像を重ね合わせて転写した後に、加熱加圧手段によって定着および積層体形成を実施する場合、画像の乱れやレジずれが発生してしまう場合がある。このような問題の発生を防止するためには、張架ロール１１６と加熱ロール１１０との間に張架された中間転写フィルム１０８上のトナー像を仮定着する仮定着手段を設けることが好ましい。このような仮定着手段としては張架ロール１１６と加熱ロール１１０との間に張架された中間転写フィルム１０８の基材側および／または画像受像層側に、接触あるいは非接触の加熱手段を配置することが好ましく、例えば、中間転写フィルム１０８の基材側の面に当接するように仮定着用の加熱ロールを配置することができる。
【００８１】
一方、画像受像層を有する中間転写フィルムに画像を形成した後、これと記録媒体とを積層体形成し、その後、記録媒体から中間転写フィルムを剥離して、画像のみを記録媒体側に転写する従来の画像形成装置としては、特開２００５−２２７３７７号公報の図３に示される装置が挙げられる。
このような装置を利用すればプラスチックシートのような記録媒体上に画像を形成することが容易であるが、画像部と、非画像部とが画像受像層で被覆されていないため、画像形成面の光沢感が不均一となってしまう。また、所定のサイズに切断された画像形成済みの記録媒体を大量に生産する場合には、大判サイズ（最大で３２０×４５０ｍｍ程度）の中間転写フィルムおよび記録媒体を用いて画像の形成、積層体形成および剥離を行った後、画像が形成された大判の記録媒体を所定のサイズに裁断する必要があった。また、積層体形成を行う前に、記録媒体と中間転写フィルムとを重ね合わせる際に位置あわせ手段が必要である上に、画像の定着を行うための加熱手段とは別に、積層体形成を行うための加熱手段も必要であり、工程・装置が複雑化する傾向にある。
しかしながら、図１に示すような本発明の画像形成装置ではこのような問題を全て解決することが可能である。
【００８２】
次に、本発明の画像形成装置の他の形態について図面を参照して説明する。
−実施の形態２−
図２は、本発明の画像形成装置の他の例を示す概略構成図であり、図２中、１５０は画像形成装置、１５１は記録媒体送出しロール、１５２は記録媒体巻取りロールを表し、その他の符号で示される部材については、図１中に示したものと同様である。
図２に示す画像形成装置１５０は、記録媒体として帯状の記録媒体を用いたものであり、図１に示す画像形成装置１００における記録媒体供給トレイ１１７の代わりに記録媒体送出しロール１５１を設けると共に、加熱加圧手段の記録媒体排出側に、不図示の駆動源に接続された記録媒体巻取りロール１５２を設けたものである。ここで、記録媒体は加圧ロール１１２と中間転写フィルム１０８との間を通過するように記録媒体送出しロール１５１と記録媒体巻取りロール１５２とにより張架されており、画像の形成は、記録媒体巻取りロール１５２により記録媒体を逐次巻取りながら実施する。
これにより、画像の形成に用いる記録媒体の種類によらず、画像形成面全面において均一な光沢感を得ることができる。また、図２に示す画像形成装置１００では、加熱ロール１１０が、トナー像と直接接触しないために、トナーのオフセットが発生するのを防止することができる。加えて、帯状の画像が形成された記録媒体を得ることができる。なお、図１に示す画像形成装置１００と同様に、図２に示す画像形成装置１５０にも、仮定着手段を設けてもよい。
【００８３】
さらに、本発明の画像形成装置の他の形態について図面を参照して説明する。
−実施の形態３−
図３は、本発明の画像形成装置の他の例を示す概略構成図であり、図３中、１６０は画像形成装置、１６２は加熱ロール、１６４は加熱源、１６６は加圧ロールを表し、その他の符号で示される部材については、図１中に示したものと同様である。
図３に示す画像形成装置１６０は、図１に示す画像形成装置１００に対して、記録媒体供給トレイ１１７から加熱ロール１１０および加圧ロール１１２から構成される加熱加圧手段へと記録媒体が搬送される搬送経路上に、予備加熱手段を設けたものである。
この予備加熱手段は、加熱源１６４を内蔵する加熱ロール１６２と、この加熱ロール１６２に対向配置された加圧ロール１６６とから構成され、画像形成時には記録媒体を加熱ロール１６２と加圧ロール１６６との間を矢印Ｃ方向に通過させることにより、記録媒体の予備加熱を行うことができる。このような一対のロールから構成される予備加熱手段としては、例えば、公知の定着機を利用することができる。
図３に示す画像形成装置１６０を用いれば、厚みがあり熱容量の大きい記録媒体を用いても、記録媒体が予備加熱手段によって記録媒体が予熱された後に加熱加圧手段に搬送され、定着が実施できるため定着不良の発生を容易に防止することができる。
【００８４】
以上に説明した以外にも本発明の画像形成装置には、既述した冷却工程を実施することもできるように必要に応じて、加熱加圧手段によって加熱・加圧された後の積層体を冷却する冷却手段を備えていてもよい。この冷却手段は、互いに対向する面が平面状の一対の部材を少なくとも有するものであり、この冷却手段における積層体の冷却は、積層体を一対の部材間に挟持した状態で実施される。
ここで、当該「一対の部材」とは、積層体冷却時に、積層体に対して直接又は間接的に接触することによって、積層体の形状を平坦な状態に維持したまま、加熱された積層体から熱を奪うことにより積層体を冷却する機能を有する部材を意味する。一対の部材としては、単なる板状の部材や、ロールにより張架されることによって平面を形成するベルトなどであってもよいが、熱伝導性の高い材料から構成され、また、放熱性の高い構造を有していることが好ましく、例えば、放熱フィンや液冷機構を備えた金属製の部材が利用できる。また、冷却手段には、積層体から伝熱された一対の部材の冷却を促進するために、空冷ファンなどが設けられていてもよい。
【００８５】
この冷却手段を備えた画像形成装置としては、加熱加圧手段および冷却手段の機能を少なくとも備えた装置を有したものであることが好ましい。
ここで、加熱加圧手段および冷却手段の機能を少なくとも備えた装置としては、中間転写フィルムの基材が設けられた側の面と当接して、中間転写フィルムを張架する加熱ロールと、無端ベルトと、この無端ベルトを張架し、且つ、中間転写フィルムと無端ベルトとを圧接させて圧接部を形成するように加熱ロールに対向配置された加圧ロールと、加熱ロールの回転方向下流側方向に送り出される中間転写フィルムの画像受像層側の面に対して無端ベルトの外周面が対向するように、加圧ロールと共に無端ベルトを張架するテンションロールと、中間転写フィルムの画像受像層が設けられた側の面と無端ベルトの外周面とが対向する部分に沿って、中間転写フィルムと無端ベルトとを圧接させるように中間転写フィルムの基材が設けられた側の面および無端ベルトの内周面に当接し、且つ、中間転写フィルムの基材が設けられた側の面および無端ベルトの内周面と当接する面が平面状である一対の冷却部材と、を少なくとも備えた構成を有するものが挙げられる。なお、加圧ロールはその内部に加熱源を有し、加熱ロールとしての機能も有するものであってもよい。
【００８６】
−実施の形態４−
図４は、本発明の画像形成装置の他の例を示す概略構成図であり、上述したような加熱加圧手段および冷却手段の機能を少なくとも備えた装置を有する画像形成装置の例について示したものである。図中、１７０は画像形成装置、１８０はテンションロール、１８２は無端ベルト、１８４は一対の冷却部材を表し、その他の符号で示される部材は、図１中に示したものと同様である。
図４に示す画像形成装置１７０は、図１に示す画像形成装置１００における加熱加圧手段（加熱ロール１１０、加圧ロール１１２）から構成される部分を拡張して、冷却手段としての機能も発揮できるように、上述したような構成としたものである。なお、テンションロール１８０は、剥離ロール１１４と対向するようにも配置されているため、加熱ロール１１０、加圧ロール１１２、テンションロール１８０、無端ベルト１８２、一対の冷却部材１８４および剥離ロール１１４からなる部分が実質的に一体的に構成された構造を有し、これら部材から構成される部分は、熱加圧手段および冷却手段の機能に加えて剥離手段の機能も備えている。
【００８７】
ここで、一対の冷却部材１８４の各々は、冷却フィン（図中、記載省略）を設けた金属板から構成され、不図示の圧接手段によって、一対の冷却部材１８４間に配置された無端ベルト１８２と中間転写フィルム１０８とを両側から押圧するように配置されている。また、一対の冷却部材１８４からの放熱効率を高めるために、冷却部材１８４の近傍には不図示の空冷ファンが設置されている。なお、加熱ロール１１０と加圧ロール１１２とがリトラクト可能である場合には、一対の冷却部材１８４もこれら一対のロール１１０、１１２に同期するようにリトラクト可能に構成されていてもよい。
【００８８】
図４に示す画像形成装置１７０においては、加熱ロール１１０と加圧ロール１１２との間を通過して形成された積層体が、無端ベルト１８２により一対の冷却部材１８４間に搬送される。この際、積層体は、一対の冷却部材１８４により両面から押圧されるため、平坦な形状を保ったまま、積層体の熱が一対の冷却部材１８４へと直接的および無端ベルト１８２を介して間接的に奪われて十分に冷却され、その後、テンションロール１８０と剥離ロール１１４との間へと更に搬送される。
【００８９】
よって、図４に示す画像形成装置１７０を用いれば、加熱加圧による積層体の形成と、積層体の冷却と、積層体の基材と画像受像層との界面を剥離を連続的に効率よく実施できるため、記録媒体として熱変形の起こりやすいプラスチックフィルムを用いたり高い定着温度で定着を実施しても、変形の無いプラスチックカードを効率的に生産することができる。
【実施例】
【００９０】
以下に、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。なお、以下の説明において「部」は「質量部」を意味する。
【００９１】
（実施例１）
−画像形成装置−
画像形成装置としては、上述した図１に示す画像形成装置を用い、記録媒体としてはプラスチックシートを用いた。以下に詳細な条件を記載する。
【００９２】
−現像剤−
現像剤は、富士ゼロックス（株）製：  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５用のシアン現像剤、マゼンタ現像剤、イエロー現像剤、ブラック現像剤を用いた。トナーの体積平均粒径は７μｍであった。
【００９３】
−記録媒体−
カラー画像の形成に用いた記録媒体としては、白色塩化ビニル製シート（三菱樹脂社製、ビニホイルＣ―４６３６）で、厚さは７６０μｍ、大きさはカードサイズ（８５．６ｍｍ×５４ｍｍ）に予め打抜き加工されたものを用いた。
【００９４】
−カラートナー現像重量と画像信号−
現像するカラートナー重量は、各色とも画像信号Ｃｉｎ＝１００％部分で０．５ｍｇ／ｃｍ2とした。スキャナで読んだデータを画像処理装置によって色、階調、シャープネス補正を施し、各色のトナーの画像信号を生成した。
【００９５】
−中間転写フィルム−
中間転写フィルム１０８には、ベース層（基材）と画像受像層とからなる２層構造のものを用いた。ベース層には、ＰＥＴフィルムの片面に予め離型処理を施した帯状のフィルム（パナック社製、ＰＥＴ５０ＳＧ−２、厚み：５０μｍ、幅：５４ｍｍ、長さ：５ｍ、離型処理された面の表面粗さＲａ：０．０５μｍ）用いた。また、画像受像層は、ウレタン変性ポリエステル樹脂を含む塗工液（東洋紡績社製、ＵＲ−４１２２、固形分：３０質量％）４０質量部と抵抗調整剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．２質量部とを混合してを有機溶剤（シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液）３０質量部に溶解させた溶液を、ＰＥＴフィルムの離型処理が施された面に乾燥後の厚さが１０μｍとなるようにワイヤーバーを用いて塗布することにより形成した。
これにより、表面抵抗率が９．２×１０１２Ω／□である画像受像層を備えた中間転写フィルムを得た。
【００９６】
−画像の形成−
画像の形成は、白色塩化ビニル製シートの長手方向が供給方向となるように記録媒体供給トレイ１１７にセットし、加熱加圧手段の加熱温度を１８０℃、中間転写フィルム１０８の送り速度を２５ｍｍ／ｓに設定して実施した。
なお、画像は、白色塩化ビニル製シートの中央部に人物の画像を形成し周囲約１ｃｍは余白（非画像部）とした
【００９７】
（実施例２）
−画像形成装置−
画像形成装置としては、上述した図１に示す画像形成装置を用い、記録媒体としてはプラスチックシートを用いた。以下に詳細な条件を記載する。
【００９８】
−現像剤−
現像剤は、富士ゼロックス（株）製：  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５６ＧＡ用のシアン現像剤、マゼンタ現像剤、イエロー現像剤、ブラック現像剤を用いた。トナーの平均粒径は７μｍであった。
【００９９】
−記録媒体−
カラー画像の形成に用いた記録媒体としては、白色ＰＥＴ-Ｇ製シート（三菱樹脂社製、ＰＧ―ＷＨＩ）で、厚さは７４０μｍ、大きさはカードサイズ（８５．６ｍｍ×５４ｍｍ）に予め打抜き加工されたものを用いた。
【０１００】
−カラートナー現像重量と画像信号−
現像するカラートナー重量は、各色とも画像信号Ｃｉｎ＝１００％部分で０．５ｍｇ／ｃｍ２とした。スキャナで読んだデータを画像処理装置によって色、階調、シャープネス補正を施し、各色のトナーの画像信号を生成した。
【０１０１】
−離型層塗工液の調製−
有機シラン縮合物、メラミン樹脂、アルキド樹脂を含むシリコーンハードコート剤（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）１０質量部と、抵抗調整剤としてパイオニンＢ１４４Ｖ（竹本油脂社製）０．９質量部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液３０質量部に添加して十分撹拌し離型層塗工液を調製した。
【０１０２】
−画像受像層塗工液１の調製−
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロン８８５）４０質量部と、有機溶剤（２−ブタノン  ）６０質量部と、抵抗調整剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．２質量部とを混合して十分攪拌溶解し、画像受像層塗工液１を調整した。
【０１０３】
−中間転写フィルムの作製−
基体としてＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＳ１０、厚み：７５μｍ）を用い、この基体の片面に前記離型層塗工液をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、膜厚０．５μｍの離型層を形成した。表面抵抗率は４.７×１０１１Ω／□であった。さらに、この離型層が形成された面に前記画像受像層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で６０秒乾燥させ、膜厚１０μｍの画像受像層を形成した。その表面抵抗率は２．８×１０１０Ω／□であった。それを帯状のフィルム幅：５４ｍｍ、長さ：１０ｍ、画像受像層面の中心線平均粗さＲａ：２μｍ）の中間転写フィルムを作製した。
【０１０４】
−画像の形成−
画像の形成は、白色ＰＥＴ-Ｇ製シートの長手方向が供給方向となるように記録媒体供給トレイ１１７にセットし、加熱加圧手段の加熱温度を２００℃、中間転写フィルム１０８の送り速度を２４ｍｍ／ｓに設定して実施した。
なお、画像は、白色ＰＥＴ-Ｇ製シートの中央部に人物の画像を形成し周囲約１ｃｍは余白（非画像部）とした
【０１０５】
（実施例３）
−中間転写フィルムの作製−
基体としてＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＴ６０、厚み：５０μｍ）を用い、この基体の両面に実施例２と同じ前記離型層層塗工液をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、膜厚０．５μｍの離型層を形成した。これら表面抵抗率は４．７×１０１１Ω／□であった。その後、離型層を設けた一方の面に、前記画像受像層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で６０秒乾燥させ、膜厚９μｍの画像受像層を形成した。その表面抵抗率は２．６×１０１０Ω／□であった。また、離型層と画像受像層との間の剥離力は０．３４Ｎ／ｃｍ（３５ｇｆ/ｃｍ）であった。これを、実施例１と同様にして帯状の中間転写フィルムを作製した。
【０１０６】
−画像の形成−
実施例２と同様にして画像を形成した。
【０１０７】
（実施例４）
−画像形成装置−
画像形成装置としては、上述した図１に示す画像形成装置を用い、記録媒体としてはプラスチックシートを用いた。以下に詳細な条件を記載する。
【０１０８】
−現像剤−
現像剤は、富士ゼロックス（株）製：  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５６ＧＡ用のシアン現像剤、マゼンタ現像剤、イエロー現像剤、ブラック現像剤を用いた。トナーの平均粒径は７μｍであった。
【０１０９】
−記録媒体−
カラー画像の形成に用いた記録媒体としては、白色塩化ビニル製シート（三菱樹脂社製、ビニホイルＣ―４６３６）で、厚さは７６０μｍ、大きさはカードサイズ（８５．６ｍｍ×５４ｍｍ）に予め打抜き加工されたものを用いた。
【０１１０】
−カラートナー現像重量と画像信号−
現像するカラートナー重量は、各色とも画像信号Ｃｉｎ＝１００％部分で０．５ｍｇ／ｃｍ２とした。スキャナで読んだデータを画像処理装置によって色、階調、シャープネス補正を施し、各色のトナーの画像信号を生成した。
【０１１１】
−中間転写フィルム−
中間転写フィルム１０８には、ベース層（基材）と画像受像層とからなる２層構造のものを用いた。ベース層には、ＰＥＴフィルム（きもと社製、ルミラーマットＢ、厚み：５０μｍ）の片面に予め離型処理を施した帯状のフィルム（パナック社製、ＳＧ−２、幅：５４ｍｍ、長さ：５ｍ、離型処理された面の表面粗さＲａ：２０μｍ）を用いた。また、画像受像層は、ウレタン変性ポリエステル樹脂を含む塗工液（東洋紡績社製、ＵＲ−４１２２、固形分：３０質量％）４０質量部を有機溶剤（シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液）３０質量部に溶解させた溶液を、ＰＥＴフィルムの離型処理が施された面に乾燥後の厚さが１０μｍとなるようにワイヤーバーを用いて塗布することにより形成した。
【０１１２】
−画像の形成−
画像の形成は、白色塩化ビニル製シートの長手方向が供給方向となるように記録媒体供給トレイ１１７にセットし、加熱加圧手段の加熱温度を１８０℃、中間転写フィルム１０８の送り速度を２５ｍｍ／ｓに設定して実施した。
なお、画像は、白色塩化ビニル製シートの中央部に人物の画像を形成し周囲約１ｃｍは余白（非画像部）とした。
【０１１３】
（実施例５）
実施例１で用いた画像形成装置の代わりに、図３に示すように予備加熱手段を設けた以外は実施例１で用いた装置と同様の構成を有する画像形成装置を用い、予備加熱手段の加熱温度を１００℃に設定した以外は実施例１と同様にして画像を形成した。
【０１１４】
（実施例６）
−画像形成装置−
画像形成装置としては、上述した図１に示す画像形成装置を用い、記録媒体としてはプラスチックシートを用いた。以下に詳細な条件を記載する。
【０１１５】
−現像剤−
現像剤は、富士ゼロックス（株）製：  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５６ＧＡ用のシアン現像剤、マゼンタ現像剤、イエロー現像剤、ブラック現像剤を用いた。トナーの平均粒径は７μｍであった。
【０１１６】
−記録媒体−
カラー画像の形成に用いた記録媒体としては、白色ＰＥＴ-Ｇ製シート（三菱樹脂社製、ＰＧ―ＷＨＩ）で、厚さは７４０μｍ、大きさはカードサイズ（８５．６ｍｍ×５４ｍｍ）に予め打抜き加工されたものを用いた。
【０１１７】
−カラートナー現像重量と画像信号−
現像するカラートナー重量は、各色とも画像信号Ｃｉｎ＝１００％部分で０．５ｍｇ／ｃｍ２とした。スキャナで読んだデータを画像処理装置によって色、階調、シャープネス補正を施し、各色のトナーの画像信号を生成した。
【０１１８】
−離型層塗工液の調製−
有機シラン縮合物、メラミン樹脂、アルキド樹脂を含むシリコーンハードコート剤（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）１０質量部と、抵抗調整剤としてパイオニンＢ１４４Ｖ（竹本油脂社製）０．２質量部と  フィラー（ＧＥ東芝シリコーン社製、トスパール１３０）１．５質量部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液３０質量部に添加して十分撹拌し離型層塗工液を調製した。
【０１１９】
−画像受像層塗工液２の調製−
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロン８８５）４０質量部を有機溶剤（２−ブタノン  ）６０  質量部、抵抗調整剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．３質量部を混合して十分攪拌溶解し、画像受像層塗工液２を調整した。
【０１２０】
−中間転写フィルムの作製−
基体としてＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＨ１０、厚み：５０μｍ）を用い、この基体の両面に前記離型層塗工液をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、膜厚０．５μｍの離型層を形成した。表面抵抗率は３．８×１０１０Ω／□であった。さらに、もう一方の面に前記画像受像層塗工液２をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で１２０秒乾燥させ、膜厚８μｍの画像受像層を形成した。その表面抵抗率は２．６×１０１０Ω／□であった。
続いて、得られたフィルムを帯状のフィルム（幅５４ｍｍ、長さ１０ｍ）に切断して中間転写フィルムを作製した。
【０１２１】
−画像の形成−
画像の形成は、白色ＰＥＴ-Ｇ製シートの長手方向が供給方向となるように記録媒体供給トレイ１１７にセットし、加熱加圧手段の加熱温度を１８０℃、中間転写フィルム１０８の送り速度を２４ｍｍ／ｓに設定して実施した。
なお、画像は、白色ＰＥＴ-Ｇ製シートの中央部に人物の画像を形成し周囲約１ｃｍは余白（非画像部）とした。
【０１２２】
（実施例７）
基材として、ＰＥＮフィルム（帝人デュポンフィルム社製、テオネックス、厚み：１２μｍ）を用いて、実施例６の離型層塗工液にフィラー（ＧＥ東芝シリコーン社製、トスパール１４５）１．５質量部を用いた以外は実施例６と同様にして中間転写フィルムを作製した。
なお、離型層形成後の離型層形成面の表面抵抗率は４.７×１０１１Ω／□、画像受像層形成後の画像受像層形成面の表面抵抗率は２．８×１０１０Ω／□、中心線平均粗さ（Ｒａ）は２．５μｍであった。    
続いて、上記の中間転写フィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして画像を形成した。
【０１２３】
（実施例８）
基材として、ＰＥＮフィルム（帝人デュポンフィルム社製、テオネックス、厚み：２５μｍ）を用いて、実施例６の離型層塗工液にフィラー（ＧＥ東芝シリコーン社製、トスパール３１２０）２質量部を用いた以外は実施例６と同様にして中間転写フィルムを作製した。
なお、離型層形成後の離型層形成面の表面抵抗率は４．７×１０１１Ω／□、中心線平均粗さ（Ｒａ）は５μｍであった。画像受像層形成後の画像受像層形成面の表面抵抗率は２．８×１０１０Ω／□であった。
続いて、上記の中間転写フィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして画像を形成した。
【０１２４】
（実施例９）
基材として、ＰＥＮフィルム（帝人デュポンフィルム社製、テオネックス、厚み：３８μｍ）を用いた以外は実施例６と同様にして中間転写フィルムを作製した。
なお、離型層形成後の離型層形成面の表面抵抗率は４．７×１０１１Ω／□、画像受像層形成後の画像受像層形成面の表面抵抗率は２．８×１０１０Ω／□であった。
続いて、上記の中間転写フィルムを用いた以外は実施例６と同様にして画像を形成した。
【０１２５】
（実施例１０）
基材として、パラ系芳香族ポリアミドフィルム（東レ社製、ミクトロン、厚み：１２μｍ）を用いた以外は実施例６と同様にして中間転写フィルムを作製した。
なお、離型層形成後の離型層形成面の表面抵抗率は４．７×１０１１Ω／□、画像受像層形成後の画像受像層形成面の表面抵抗率は９．８×１０９Ω／□であった。
続いて、上記の中間転写フィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして画像を形成した。
【０１２６】
（実施例１１）
基材として、ＰＥＮフィルム（帝人デュポンフィルム社製、テオネックス、厚み：１２μｍ）を用いた以外は実施例６と同様にして中間転写フィルムを作製した。
なお、離型層形成後の離型層形成面の表面抵抗率は４．７×１０１１Ω／□、画像受像層形成後の画像受像層形成面の表面抵抗率は１．２×１０１０Ω／□であった。
続いて、上記の中間転写フィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして画像を形成した。
【０１２７】
（実施例１２）
基材として、ポリイミドフィルム（東レデュポン社製、カプトン、厚み：１２.５μｍ）を用いた以外は実施例６と同様にして中間転写フィルムを作製した。
なお、離型層形成後の離型層形成面の表面抵抗率は４．７×１０１１Ω／□、画像受像層形成後の画像受像層形成面の表面抵抗率は２．８×１０１０Ω／□であった。
続いて、上記の中間転写フィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして画像を形成した。
【０１２８】
（実施例１３）
基材として、ポリイミドフィルム（東レデュポン社製、カプトン、厚み：３７．５μｍ）を用い、離型層の厚みを１μｍとした以外は実施例６と同様にして中間転写フィルムを作製した。
なお、離型層形成後の離型層形成面の表面抵抗率は１．７×１０１１Ω／□、画像受像層形成後の画像受像層形成面の表面抵抗率は２．８×１０１０Ω／□であった。
続いて、上記の中間転写フィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして画像を形成した。
【０１２９】
（実施例１４）
基材として、ポリイミドフィルム（宇部興産社製、ユーピレックス-Ｓ、厚み：２５μｍ）を用い、離型層の厚みを１μｍとした以外は実施例６と同様にして中間転写フィルムを作製した。
なお、離型層形成後の離型層形成面の表面抵抗率は４．７×１０１１Ω／□、画像受像層形成後の画像受像層形成面の表面抵抗率は３．０×１０１０Ω／□であった。
続いて、上記の中間転写フィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして画像を形成した。
【０１３０】
（実施例１５）
基材として、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム（東レ社製、トレリナ３０００、厚み：１２μｍ）を用い、画像受像層の厚みを９μｍとした以外は実施例６と同様にして中間転写フィルムを作製した。
なお、離型層形成後の離型層形成面の表面抵抗率は４．７×１０１１Ω／□、画像受像層形成後の画像受像層形成面の表面抵抗率は３．３×１０１０Ω／□であった。
続いて、上記の中間転写フィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして画像を形成した。
【０１３１】
（実施例１６）
基材として、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム（東レ社製、トレリナ３０００、厚み：２５μｍ）を用いた以外は実施例６と同様にして中間転写フィルムを作製した。
なお、離型層形成後の離型層形成面の表面抵抗率は４．７×１０１１Ω／□、画像受像層形成後の画像受像層形成面の表面抵抗率は２．８×１０１０Ω／□であった。
続いて、上記の中間転写フィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして画像を形成した。
【０１３２】
（実施例１７）
基材として、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム（東レ社製、トレリナ３０００、厚み：３８μｍ）を用いた以外は実施例６と同様にして中間転写フィルムを作製した。
なお、離型層形成後の離型層形成面の表面抵抗率は５．０×１０１１Ω／□、画像受像層形成後の画像受像層形成面の表面抵抗率は２．８×１０１０Ω／□であった。
続いて、上記の中間転写フィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして画像を形成した。
【０１３３】
（実施例１８）
基材として、ポリエーテルイミドフィルム（三菱樹脂社製、スペリオＵＴ-１５Ｆ、厚み：１５μｍ）を用いた以外は実施例６と同様にして中間転写フィルムを作製した。
なお、離型層形成後の離型層形成面の表面抵抗率は４．７×１０１１Ω／□、画像受像層形成後の画像受像層形成面の表面抵抗率は２．８×１０１０Ω／□であった。
続いて、上記の中間転写フィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして画像を形成した。
【０１３４】
（実施例１９）
基材として、ポリエーテルイミドフィルム（住友ベークライト社製、スミライトＦＳ-１４００、厚み：２５μｍ）を用いた以外は実施例６と同様にして中間転写フィルムを作製した。
なお、離型層形成後の離型層形成面の表面抵抗率は４．７×１０１１Ω／□、画像受像層形成後の画像受像層形成面の表面抵抗率は２．８×１０１０Ω／□であった。
続いて、上記の中間転写フィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして画像を形成した。
【０１３５】
（実施例２０）
基材として、ポリエーテルイミドフィルム（住友ベークライト社製、スミライトＦＳ-１４００、厚み：３８μｍ）を用いた以外は実施例６と同様にして中間転写フィルムを作製した。
なお、離型層形成後の離型層形成面の表面抵抗率は４．８×１０１１Ω／□、画像受像層形成後の画像受像層形成面の表面抵抗率は２．８×１０１０Ω／□であった。
続いて、上記の中間転写フィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして画像を形成した。
【０１３６】
（比較例１）
−画像受像層塗工液３の調製−
有機シラン縮合物、メラミン樹脂、アルキド樹脂を含むシリコーンハードコート剤（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）１０質量部と、フィラーとしてポリジメチルシロキサン微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＴＰ１４５、体積平均粒子径：４．５μｍ）０．００２質量部と、帯電制御剤としてパイオニンＢ１４４Ｖ（竹本油脂社製）０．２質量部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液３０質量部に添加して十分撹拌し画像受像層塗工液３を調製した。
【０１３７】
−中間転写フィルムの作製−
基体としてＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラー１００Ｔ６０、厚み：１００μｍ）を用い、この基体の片面に前記画像受像層塗工液３をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、膜厚１μｍの画像受像層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットしてシート状の中間転写フィルムを作製した。
【０１３８】
上記中間転写フィルムの画像受像層面に、画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５ＣＰ）により、実施例１と同様の人物像を画像受像層面に形成した。なお、人物像は周囲の余白が約１ｃｍとなるように８５．６ｍｍ×５４ｍｍのエリア内に１つの割合で形成した。
【０１３９】
−記録媒体−
カラー画像の形成に用いた記録媒体としては、白色塩化ビニル製シート（三菱樹脂社製、ビニホイルＣ―４６３６）で、厚さは７６０μｍ、大きさはＡ４サイズに予め打抜き加工されたものを用いた。
【０１４０】
−積層体形成、剥離および打ち抜き−
白色塩化ビニル製シートの片面に、画像が定着された中間転写フィルムを画像面で重ね合わせ、ラミネーター（フジプラ（株）社製、ラミパッカーＬＰＤ３２０６  Ｃｉｔｙ）を用い、１６０℃、送り速度０．３ｍ／ｍｉｎ（５ｍｍ／ｓ）の条件で貼り合わせた後、常温まで冷却後、中間転写フィルムを白色塩化ビニル製シートから引きはがして、画像のみを白色塩化ビニル製シートに転写した。その後、人物像が形成された部分が中央になるように８５．６ｍｍ×５４ｍｍサイズに打ち抜いた。
【０１４１】
（評価）
−光沢感の評価−
実施例１〜２０および比較例１で得られた画像が形成された記録媒体について、面内の光沢感について目視評価、および光沢度計（村上色彩研究所製ＧＭ−２６Ｄ）で測定を行った。その結果、実施例１では、画像形成面内の画像形成部および非画像形成部（余白部分）のいずれにおいても均一な光沢感が得られており、光沢度計も全面に亘ってほぼ同程度の値であったが、比較例１では、一見して画像部と非画像部との光沢感に差異があるのがわかり、光沢度も画像部で１００、非画像部で７０とばらついていた。
また、離型処理された面の表面粗さ（中心線平均粗さ）Ｒａが２０μｍの基材を用いた実施例４では、画像形成面全体をマット仕上がりとすることができた。これに対して、基材の表面粗さ（中心線平均粗さ）Ｒａが数μｍ以下の実施例１〜３、５〜２０では、画像形成面全体を高い光沢感あるいは比較的高い光沢感とすることができた。
【０１４２】
−画像形成面の梨地模様の評価−
使用した中間転写フィルムの基材の表面が平滑で、画像形成面がマット仕上げされない実施例１〜３のサンプルについては、記録媒体表面の凹凸に起因する画像形成面の残留空気の評価を実施した。結果を表１に示す。
なお、残留空気については目視で観察した。表１中に示す評価基準は以下の通りである。
◎：ほとんど残留気泡を見つけることが出来ない  
○：一部に微小な残留気泡が存在し、注力しなければ気泡を見出せない  
△：微小な残留気泡が広範囲にわたって存在し、注力して見つけられる
×：気泡の大きさに関わらず、容易に気泡の存在に気が付く
【０１４３】
【表１】
0004811174.tif 000002
【０１４４】
−定着性の評価−
実施例１および実施例５のサンプルについて、予備加熱の実施の有無による定着性の違いを評価した結果を以下の表２に示す。
なお、表２に示す定着性は以下の方法で評価した。記録媒体の画像部に画像を貫通して記録媒体素地まで達する長さ約４０ｍｍのＸ状の傷をカッターナイフで付け、その上に住友スリーエム社  メンディングテープ８１０を貼り付け十分抑えて接着させて２分放置した後、瞬間的に垂直方向に剥離する。また、表２中に示す評価の評価基準は以下の通りである。
◎：画像の剥れが全く見れらない                              
○：Ｘの交点にわずかな剥れがある                              
△：Ｘの交点あるいは傷に沿って部分的な剥れがある                              
×：Ｘの交点あるいは傷に沿って大部分が剥れている                              
【０１４５】
【表２】
0004811174.tif 000003
【０１４６】
−画像伸びの評価−
実施例６〜２０のサンプルについて、基材の厚み・材料の違いによる画像伸びの発生の有無を評価した結果を以下の表３に示す。
なお、表３に示す画像伸びは通常基材の延びが確認されないＰＥＴフィルム１００μｍの上に形成された画像を転写したときの２０ｍｍのライン（周方向）に対して、上記実施例の基材を使用したときの画像の伸び率を測定した。また、表３中に示す評価の評価基準は以下の通りである。
◎：０〜０．５％の画像延び                              
○：０．５〜２％の画像延び                              
△：２〜５％の画像延び                              
×：５％を超える画像延び                
【０１４７】
【表３】
0004811174.tif 000004
【０１４８】
＜プラスチックカードの熱変形評価＞
（実施例２１）
実施例１において、記録媒体としてＰＥＴＧシート（三菱樹脂社製、ディアフィクスＷＨＩ、ガラス転移温度＝５７℃）で、厚さは７６０μｍ、大きさはカードサイズ（８５．６ｍｍ×５４ｍｍ）に予め打抜き加工されたものを用い、また、図１に示す装置の代わりに図４に示す構成を有する装置を用いて、加熱加圧手段の温度を１８０℃、中間転写フィルムの送り速度を２５ｍｍ／ｓに設定した以外は実施例１と同様にしてプラスチックカードを連続して１０枚作製した。なお、評価用のプラスチックカードは、機内の温度がほぼ定常状態となった後に作製したものを利用した。
【０１４９】
なお、評価に用いた装置は、実施例１で用いた図１に示す構成の装置に対して、テンションロール１８０、無端ベルト１８２および一対の冷却手段１８４等から構成される冷却手段を付加した構成を有するものである。
ここで、無端ベルト１８２は、ポリイミド基材の外周面にシリコンゴム層を設けた厚み０．３ｍｍ、幅６０ｍｍのベルトであり、一対の冷却手段１８４は、一方の面が平面で、他方の面が放熱フィンを備えた厚み５ｍｍ、幅８０ｍｍ、長さ４０ｍｍのアルミ製の金属板である。また、金属板の放熱フィンが設けられた側の面には、直径４０ｍｍのプロペラを備えた小型の冷却ファンが２個並べて配置されている。
【０１５０】
（実施例２２）
実施例２１において、評価に用いた装置として実施例１と同様のものを用い、実施例２１と同様に加熱加圧手段の温度および中間転写フィルムの送り速度を設定した以外は実施例２１と同様にしてプラスチックカードを連続して１０枚作製した。なお、評価用のプラスチックカードとしては、機内の温度がほぼ定常状態となった後に作製したものを利用した。
【０１５１】
−評価−
実施例２１および実施例２２で得られたプラスチックカード各々１０枚を、定盤の上に置き、以下の基準でプラスチックカードの変形の有無や変形度合いを目視観察により評価した。結果を表４に示す。
○：全てのプラスチックカードと定盤との間には全く隙間が観察されない。
△：一部のプラスチックカードと定盤との間に極僅かな隙間が観察される場合があった。但し、プラスチックカードの表面はあらゆる部分で定盤から１．５ｍｍ未満で、実用上は問題ないレベル。
×：一部あるいは全部のプラスチックカードと定盤との間に隙間が観察された。また、プラスチックカードの表面が定盤から１，５ｍｍを超える変形が認められ、実用上問題となるレベル。
【０１５２】
【表４】
0004811174.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１００  画像形成装置
１０１  筐体
１０２Ｋ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙ  画像形成部
１０３Ｙ  感光体ドラム（像担持体）
１０４Ｙ  一次帯電器
１０５Ｙ  ＬＥＤアレイ
１０６Ｙ  現像装置
１０７Ｋ、１０７Ｃ、１０７Ｍ、１０７Ｙ  帯電ロール
１０８  中間転写フィルム
１０９  送出しロール
１１０  加熱ロール
１１１  巻取りロール
１１２  加圧ロール
１１３  加熱源
１１４  剥離ロール
１１５，１１６  張架ロール
１１７  記録媒体供給トレイ
１５０  画像形成装置
１５１  記録媒体送出しロール
１５２  記録媒体巻取りロール
１６０  画像形成装置
１６２  加熱ロール
１６４  加熱源
１６６  加圧ロール
１７０  画像形成装置
１８０  テンションロール
１８２  無端ベルト
１８４  一対の冷却部材
【図１】
0004811174.tif 000006
【図２】
0004811174.tif 000007
【図３】
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【図４】
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