(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の容器部品がロウ付けされて形成されている容器であり、
第１フランジを有する第１容器部品と、
第１フランジに対向する第２フランジを有する第２容器部品と、
第１フランジと第２フランジを接合しているロウ付け層と、を有しており、
第１フランジと第２フランジの間には、容器側に位置する第１隙間と、外側に位置する第２隙間と、第２隙間のさらに外側に位置する第３隙間が形成されており、
第１隙間は、溶融したロウが広がる毛細管現象が起こる程度の間隔であり、
第２隙間の間隙距離は、第１隙間の間隙距離より大きく形成されており、
第３隙間の間隙距離は、第２隙間の間隙距離より小さく、かつ、第１隙間の間隙距離より大きく形成されており、
前記ロウ付け層が、容器製造工程において第２隙間に配置されたロウ材が溶融して少なくとも第１隙間の容器側の端部から第２隙間側の端部にまで伸びていることを特徴とする容器。
【請求項２】
対向する両フランジの一方のフランジの幅が、周方向の少なくとも一部において、他方のフランジの幅より長く形成されており、
一方のフランジの幅の長い部分が、他方のフランジの外側を通過して他方のフランジの非対向面に折り返されることによって、両フランジがカシメ止めされていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
第１隙間の容器側の端部に沿って周方向に伸びており、第１容器部品と第２容器部品の内側面に対して第４隙間を介して対向しており、溶融したロウ材を第４隙間に誘導する板材をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
板材には、周方向に伸びるとともに第１隙間の容器側の端部に向って突出する突出部を有することを特徴とする請求項３に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の容器部品がロウ付けされて形成されている容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の容器部品を接合して容器を製造する手法が普及している。複数の容器部品を強固に接合するために、容器部品の各々にフランジを形成し、そのフランジをロウ付けする手法が普及している。すなわち、第１フランジを有する第１容器部品と、第１フランジに対向する第２フランジを有する第２容器部品を用い、第１フランジと第２フランジをロウ付けして接合する手法が普及している。この方法で製造される容器は、第１フランジと第２フランジの間がロウ付け層によって接合されている。
特許文献１には、複数の容器部品をロウ付けして、気密性と耐圧性に優れた耐圧容器を製造する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６１４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロウ付けによって容器の耐圧性と気密性を確保するためには、夫々の容器部品に設けられているフランジ間に、溶融したロウを十分に行き亘らせる必要がある。特に、フランジ間の隙間間隙の容器側の端部にまで十分にロウ材を行き亘らせることが重要である。フランジ間の間隙の容器側の端部にまで溶融したロウ材が行き亘らないと、両フランジ間の間隙の容器側にロウ材が未充填の隙間が残る。容器内の圧力が上昇すると、未充填の隙間に応力が集中し、両フランジを接合しているロウ付け層に亀裂が生じる可能性がある。即ち、耐圧性が十分に確保できない場合がある。またロウ付け層に亀裂が生じると気密性も失われる。
特許文献１の技術では、一方のフランジに切り欠き部を設け、この切り欠き部にロウ材を載置する。加熱されて溶融したロウ材は、毛細管現象によってフランジ間の狭い間隙に浸入していく。しかしながら特許文献１の技術では、切り欠き部以外における両フランジ間の間隙距離が一様であるため、溶融したロウ材はフランジ間の間隙の外側にも広がっていく。フランジ間の間隙の容器側の端部にまで十分にロウ材が行き亘らない可能性がある。それでは、ロウ付け層の良好な耐圧性を得ることができない。
複数の容器部品の各々に形成されているフランジを対向配置してロウ付けする際に、両フランジ間の間隙の容器側の端部にまで確実にロウ材を行き亘らせる技術が必要とされている。両フランジ間の間隙の容器側の端部にまでロウ材を行き亘らせることができれば、複数の容器部品のロウ付け層の接合強度を高め、耐圧性と気密性を向上させた容器を実現することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
対向させたフランジ間の間隙の容器側の端部にまでロウ材を行き亘らせるには、溶融したロウ材が優先的に容器側に広がるようにすればよい。別言すれば、溶融したロウ材がフランジの間隙の外側に広がらないようにすればよい。
本願の発明者は、フランジ間の隙間距離を容器側で狭くして外側で広くすれば、溶融したロウ材は優先的に容器側に広がるという発想を得た。容器側の隙間距離を毛細管現象が生じる程度に狭く形成し、外側の隙間距離を毛細管現象が生じない程度に形成すると、溶融したロウ材は毛細管現象によって優先的に容器側に広がる。両フランジ間の隙間距離を容器側で狭くして外側で広く構成することによって、フランジの間の間隙の容器側の端部にまでロウ材を確実に行き亘らせることができる。フランジ間を接合しているロウ付け層の耐圧性を向上させるのに成功した。
【０００６】
本願発明の容器は、複数の容器部品がロウ付けされて形成されており、第１フランジを有する第１容器部品と、第１フランジに対向する第２フランジを有する第２容器部品と、第１フランジと第２フランジを接合しているロウ付け層を有している。第１フランジと第２フランジの間には、容器側に位置する第１隙間と、外側に位置する第２隙間が形成されており、第１隙間は、溶融したロウが広がる毛細管現象が起こる程度の間隔であり、第２隙間の間隙距離は第１隙間の間隙距離より大きく形成されている。前記ロウ付け層は、容器製造工程において第２隙間に配置されたロウ材が溶融して少なくとも第１隙間の容器側の端部から第２隙間側の端部にまで伸びている。
なお、本明細書で用いる「隙間」とは２つのフランジ面を接するように合わせた際に２つのフランジ間に形成される微小な隙間をも含む概念として用いる。
【０００７】
上記構成によれば、溶融したロウ材は第１フランジと第２フランジの両フランジ間の間隙距離の大きい第２隙間では毛細管現象が生ぜずロウ材は広がらない。両フランジ間隙距離の狭い第１隙間においてのみ毛細管現象によって広がる。溶融したロウ材を狭い第１隙間を有する両フランジの内周側（即ち、容器側）へ優先的に広がるようにすることができる。両フランジの間の内縁（フランジ幅方向で容器側の端部、即ち第１隙間の容器側の端部）まで十分にロウ材を行き亘らせることができる。これによりロウ付け層の耐圧性と気密性に優れた容器を実現できる。
【０００８】
第１フランジと第２フランジの間には、第２隙間のさらに外側に位置する第３隙間が形成されており、第３隙間の間隙距離は、第２隙間の間隙距離より小さく、かつ、第１隙間の間隙距離より大きく形成されている。
両フランジ間を対向させて第１容器部品と第２容器部品を配置した際に、第２隙間に溶融前のロウ材を載置する。このとき第２隙間より小さい間隙距離を有する第３隙間によって、載置した溶融前のロウ材が第２隙間から脱落することを防止できる。溶融前のロウ材を第２隙間に載置した状態で組み合わせた第１容器部品と第２容器部品を移動させる際にロウ材がずれることを防止できる。
また第３隙間は第１隙間よりも大きく形成されている。従って溶融したロウ材が第３隙間へ広がることはない。上記構成によっても溶融したロウ材を第１隙間に優先的に広げることができる。
【０００９】
対向する両フランジの一方のフランジの幅が、フランジ周方向の少なくとも一部において、他方のフランジの幅より長く形成されており、一方のフランジの幅の長い部分が、他方のフランジの外側を通過して他方のフランジの非対向面に折り返されることによって、両フランジがカシメ止めされていることが好ましい。ここでフランジの幅とは、フランジ面内でフランジの周方向に直交する方向をいう。
幅の長い部分は、一方のフランジの周方向の一部が残部より長い幅となるように形成すればよい。または一方のフランジの周方向の一部が残部より短い幅となるように切り欠きを設けてもよい。いずれにしても周方向の一部で両フランジの幅を相対的に異ならせることができる。一方のフランジの幅の長い部分を他方のフランジの外側へ折り返して両フランジをカシメ止めする。
カシメ止めすることによって、ロウ材を溶融させる前に対向配置した第１容器部品と第２容器部品がずれることを防止することができる。またカシメ止めすることによって、両フランジ間の内周側（容器側）の第１隙間の間隙距離を保持することができる。
【００１０】
上記容器は、第１隙間の容器側の端部に沿って周方向に伸びており、第１容器部品と第２容器部品の内側面に対して第４隙間を介して対向しており、溶融したロウ材を第４隙間に誘導する板材をさらに有することが好ましい。
第１容器部品と第２容器部品の内側面と板材の間の第４隙間は第１隙間の容器側の端部と連続する。従って溶融したロウ材は第１隙間の容器側の端部からさらに板材と第１容器部品および第２容器部品との間の第４隙間に広がる。溶融したロウ材をフランジ間の第１隙間の容器側の端部まででなく、第１容器部品の内側面と第２容器部品の内側面にまで広がらせることができる。ロウ材による接合面の耐圧性と気密性を一層向上させた容器を実現することができる。
なお板材は、両フランジ間の第１隙間の内縁に沿って少なくとも周方向の一部に伸びていればよい。
【００１１】
板材には、周方向に伸びるとともに第１隙間の容器側の端部に向って突出する突出部を有することも好ましい。この突出部によって、第１隙間の内縁と第４隙間が連続する部位における隙間間隙距離をより小さくできる。第１隙間の内縁に達したロウ材をより効果的に第１容器部品の内側面と第２容器部品の内側面に誘導して広がらせることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明によれば、第１容器部品のフランジと第２容器部品のフランジの間のロウ付け層の耐圧性と気密性を向上させることができる。さらに溶融したロウ材をフランジ間の隙間の内縁まででなく、容器の内側面にまで広がらせることができる。ロウ付け層の耐圧性と気密性を一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施例の主要な特徴を列記する。
（第１形態）  第２隙間に溶融前のロウ材が載置され、前記ロウ材を溶融させることによって、少なくとも第１隙間の容器側の端部から第２隙間側の端部に亘ってロウ付けされることが好ましい。第２隙間を溶融前のロウ材の載置場所として有効に利用することができる。
【実施例】
【００１４】
以下、図面を参照して実施例を詳細に説明する。
＜実施例１＞
図１から図４を用いて実施例１の容器１０について説明する。まず図４に基づいて容器１０の全体構造について概説する。図４（Ａ）は実施例１の容器１０の平面図である。図４（Ｂ）は容器１０の側面図である。
容器１０は第１容器部品１４と第２容器部品１２から構成されている。第１容器部品１４にはその開口部の周囲に第１フランジ１８が設けられている。第２容器部品１２にはその開口部の周囲に第２フランジ１６が設けられている。第１容器部品１４と第２容器部品１２の開口部同士を対向させて配置すると、第１フランジ１８と第２フランジ１６も対向する位置関係となる。そして第１フランジ１８と第２フランジ１６の両フランジ間がロウ付けされている。容器１０の内側には容器内空間５２が形成される。図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本実施例では、第１容器部品１４と第２容器部品１２はフランジを除いて略同形状をしている。その他にも第１容器部品又は第２容器部品の一方が器状に形成され、他方が蓋状に形成されていてもよい。また、２以上の容器部品が夫々フランジを有し、隣接する容器部品のフランジ間がロウ付けされて容器が形成されるものであってもよい。
【００１５】
容器１０の周囲のフランジにはカシメ部５０が形成されている。カシメ部では、第２フランジ１６の幅が第２フランジ１６の他の部分よりも長く形成されている。またカシメ部では、第１フランジ１８の幅が第１フランジ１８の他の部分よりも短く形成されている。ここでフランジの幅とは、第１容器部品１４および第２容器部品１２の周方向に伸びるフランジに対してフランジ面内で周方向と直交する方向をいう。第２フランジ１６の幅の長い部分が、第１フランジ１８の外側を通過して第１フランジ１８の非対向面に折り返されることによって、両フランジがカシメ止めされている。換言すれば、第２フランジ１６の幅の長い部分が第１フランジ１８の幅の狭い部分の外側に折り返されおり、これによって第１フランジ１８と第２フランジ１６がカシメ止めされている。カシメ止めはロウ材を溶融させる前に第１容器部品１４と第２容器部品１２を仮止めする役割のほか、両フランジ間の隙間の間隙距離を保持する役割を果たす。
【００１６】
次に第２フランジ１６と第１フランジ１８の構造について説明する。図１は図４（Ａ）の容器１０のI−I線に対応する縦断面の拡大図である。図２は図１の縦断面において、溶融したロウ材によって第１フランジ１８と第２フランジ１６の間にロウ付け層が形成された状態を示す図である。図３は図４（Ａ）の容器１０のIII−III線に対応する縦断面の拡大図を示す。なお図３はカシメ部５０における第１フランジ１８と第２フランジ１６の縦断面の拡大図である。
【００１７】
まずカシメ部５０以外の第１フランジ１８と第２フランジ１６の構造を図１と図２に基づいて説明する。
第１フランジ１８は第１容器部品１４の開口部４４に連続するように設けられている。第２フランジ１６は第２容器部品１２の開口部４２に連続するように設けられている。第１容器部品１４の開口部４４と第２容器部品１２の開口部４２を対向させて配置した際に、第１フランジ１８と第２フランジ１６は対向する位置関係となる。
第１フランジ１８と第２フランジ１６は、内周側（容器側）から３つの部分に分けられる。フランジ面の内周側からフランジ内周部、フランジ外周部、フランジ延長部と称する。
フランジ内周部は、図１に示す破線６０と破線６２の間の第１フランジ内周部１８ａと第２フランジ内周部１６ａで形成される。フランジ外周部は、図１に示す破線６２と破線６４の間の第１フランジ外周部１８ｂと第２フランジ外周部１６ｂで形成される。フランジ延長部は、図１に示す破線６４と破線６６の間の第１フランジ延長部１８ｃと第２フランジ延長部１６ｃで形成される。
【００１８】
第１容器部品１４と第２容器部品１２を対向配置した際に、フランジ内周部、フランジ外周部、フランジ延長部の夫々において第１フランジ１８と第２フランジ１６の間に隙間が形成される。第１フランジ内周部１８ａと第２フランジ内周部１６ａの間にはフランジ周方向に伸びる第１隙間２４が形成される。フランジ内周部の外側で第１フランジ外周部１８ｂと第２フランジ外周部１６ｂの間には周方向に伸びる第２隙間２８が形成される。換言すれば、第１フランジ１８と第２フランジ１６の間には、容器側に位置する第１隙間２４と、第１隙間２４の外側に位置する第２隙間２８が形成されている。また、フランジ外周部の外側で第１フランジ延長部１８ｃと第２フランジ延長部１６ｃの間には周方向に伸びる第３隙間２６が形成される。換言すれば、第１フランジ１８と第２フランジ１６の間に、第２隙間２８のさらに外側に位置する第３隙間２６が形成されている。第２隙間２８の間隙距離は、第１隙間２４より大きくかつ第３隙間２６より小さく形成される。なお図１に示すように第２フランジ外周部１６ｂは円弧状に形成されている。フランジの一部が円弧状に形成されている場合には、フランジ間の隙間の間隙距離は円弧の頂部とこれに対向するフランジの間の距離として定義する。
第１隙間２４は溶融したロウ材が毛細管現象によってその隙間内に広がる程度に狭く形成される。また第２隙間２８は溶融前のロウ材が載置できる程度に大きく形成される。第３隙間２６は毛細管現象が生じない程度に広く、かつ第２隙間２８に載置されたロウ材がフランジ面から脱落しない程度に小さく形成される。図１には溶融前のロウ材３６が第２隙間２８に載置された状態を示してある。
なお、図１、図２、図３では構造を解り易くする為に第１隙間２４の間隙距離を誇張して描いてある。実際には第１フランジ内周部１８ａと第２フランジ内周部１６ａは、ほとんど接するように配置される。第１隙間２４の間隙距離は、ほとんど接するように配置された両フランジ間に形成される微小な距離となる。
【００１９】
次に第１容器部品１４と第２容器部品１２により形成される容器内空間５２に配置される板材２０について説明する。図１に示すように板材２０は、第１フランジ１８と第２フランジ１６の両フランジ間の第１隙間２４の内縁（即ち、第１隙間２４の容器側の端部）に沿って周方向に伸びており、第１容器部品１４の内側面４０と第２容器部品１２の内側面３８に亘って配置されている。また板材２０と内周面３８、４０との間には第４隙間２９が形成されている。第４隙間２９は毛細管現象を生じる程に狭く形成される。なお、実際は板材２０と内側面３８、４０もほとんど接する程度に配置されるが図１、図２では第４隙間２９も誇張して描いてある。板材２０は、第１容器部品１４の内側面４０又は第２容器部品１２の内側面３８の数箇所で予め接着等により固定されていればよい。また板材２０は、容器内空間５２に配設する部品に対して支持されていてもよい。なお図１では板材２０を支持する部材については図示を省略してある。
板材２０は両フランジ間の第１隙間２４の内縁に沿って配置されているので、第４隙間２９は第１隙間２４と連続する。従って板材２０によって、溶融したロウ材が第１隙間２４の内縁に達した後にさらに第４隙間２９へと誘導することができる。
【００２０】
また板材２０には、第１隙間２４の内縁に沿って周方向に伸びる突出部２２を有する。突出部２２は、第１の隙間２４の内縁に向って突出している。
第１容器部品１４の開口部４４は、内側面４０とこれに連続する第１フランジ１８との間で所定の曲率半径を有する。換言すれば開口部４４は丸みをおびている。同様に第２容器部品１２の開口部４２も丸みをおびている。従って第１隙間２４の内縁では隙間の間隙距離が徐々に広がる。
第１の隙間２４の内縁に向って突出する突出部２２によって、第１隙間２４と第４隙間２９が連続する箇所での隙間の間隙距離を小さくすることができる。これにより第１隙間２４の内縁に達したロウ材をより効果的に第４隙間２９へと導くことができる。
図２に、図１の縦断面図においてロウ材３６が溶融したときの状態を示す。図２に示すように加熱されて溶融したロウ材によって、第１フランジ１８と第２フランジ１６（即ち、第１容器部品１４と第２容器部品１２）を接合するロウ付け層３６ａが形成されている。第１隙間２４、第２隙間２８、第３隙間２６のうち、内周側の第１隙間２４の間隙が最も小さく、この第１隙間２４でのみ毛細管現象が生じる。従って溶融したロウ材は第１フランジ内周部１８ａと第２フランジ内周部１６ａの間の第１隙間２４に優先的に広がる。さらに第１隙間２４の内縁に達したロウ材は板材２０と内側面３８、４０の間の第４隙間２９へと誘導される。その結果、板材２０と第１容器部品１４の内側面４０との間でロウ付け層のひとつの端部３６ｄが形成される。同様に板材２０と第２容器部品１２の内側面３８との間でロウ付け層の別の端部３６ｃが形成される。第１容器部品１４と第２容器部品１２は第１隙間２４の間だけでなく、板材２０を介して第１容器部品１４の内側面４０と第２容器部品１２の内側面３８もロウ材によって接合される。第１容器部品１４と第２容器部品１２のロウ付け層の耐圧性と気密性を向上させることができる。
【００２１】
一方、第１フランジ外周部１８ｂと第２フランジ外周部１６ｂの間の第２隙間２８は、最も狭い第１隙間２４へ吸い込まれたロウ材の残りによって融着される。ロウ付け層３６ａは、第２隙間２８に残ったロウ材によって端部３６ｂを形成して第１フランジ外周部１８ｂと第２フランジ外周部１６ｂをロウ付けする。
即ち本実施例では、ロウ付け層３６ａは、少なくとも第１隙間２４の容器側の端部から第２隙間２８側の端部にまで伸びて形成される。さらに溶融したロウ材は板材２０によって第４隙間２９の間隙へと誘導され、板材２０と内側面３８、４０の間にもロウ付け層が形成される。第１容器部品１４と第２容器部品１２が強固にロウ付けされる。ロウ付け層の耐圧性と気密性を向上させた容器を実現することができる。
また本実施例では、第２隙間２８に溶融前のロウ材を載置することができる。そして第２隙間２８より小さい第１隙間２４と第３隙間２６によって載置されたロウ材が第２隙間２８から脱落することを防止できる。
【００２２】
次に図３に基づいて、図４に示したカシメ部５０におけるフランジの構造を説明する。図４に示すように、カシメ部５０はフランジの周方向の少なくとも一部に設けられている。図３は図４のIII−III線に対応する縦断面の拡大図である。
カシメ部５０では、カシメ止めを施す前の第２フランジ１６のフランジ延長部１６ｄは図３に破線６４と６８間で示されている破線の位置にある。カシメ部５０では第２フランジ１６の幅がカシメ部５０以外の第２フランジ１６の幅より長く形成されている。
またカシメ部５０での第１フランジ１８の幅は、切り欠き３２によってカシメ部５０以外の第１フランジ１８の幅より短く形成されている。
即ち、カシメ部５０では第２フランジ１６の幅が第１フランジ１８の幅より長く形成されている。そして図３に実線で示すように第２フランジ１６のフランジ延長部１６ｄは第１フランジ１８の外側（第１フランジ１８と第２フランジ１６の非対向面）へ折り返されている。これによって第２フランジ１６と第１フランジ１８がカシメ止めされている。換言すれば、第２フランジ１６の幅の長い部分が、第１フランジ１８の外側を通過して第１フランジ１８の非対向面に折り返されることによって、両フランジがカシメ止めされている
なお、フランジ延長部１６ｄの先端部３０は、フランジ内周部を形成する第１フランジ内周部１８ａを押さえ付けるようにカシメ止めする。これにより溶融したロウ材を優先的に広がらせるフランジ内周部の第１隙間２４の間隙距離を保持することができる。
なお上記実施例では、カシメ部５０における第２フランジ１６の幅を第２フランジ１６の残部よりも長く形成するとともに、カシメ部５０における第１フランジ１８の幅を第１フランジ１８の残部よりも短く形成した。上記構成に限らず、カシメ部５０では、第１フランジ１８の幅と第２フランジ１６の幅の相対的な長さを異なるように構成すれば良い。これにより幅の広い方のフランジを幅の狭い方のフランジの外側へ折り返してカシメ止めすることができる。
【００２３】
実施例１では、第２隙間２８を形成する第２フランジ外周部１６ｂはその断面形状が円弧状となるように形成した。これは円柱状のロウ材を載置するのに有効だからである。第２フランジ外周部１６ｂの断面形状は矩形であってもよい。第２フランジ外周部１６ｂの断面形状を矩形にすることで第２フランジ１６を製造しやすくできる。
実施例１では、第１フランジ１８は平面状に形成した。そして第２フランジ１６をその内周部１６ａと外周部１６ｂと延長部１６ｃで異なる形状とした。フランジの形状は上記実施例の形状に限られない。第１フランジ１８と第２フランジ１６は、内周側から外周側に向かって第１隙間、第２隙間、第３隙間が夫々周方向に形成されていればよい。そして第３隙間の間隙距離が第１隙間の間隙距離より大きく、かつ第２隙間の間隙距離より小さく形成されていればよい。そのような構成の他のフランジ形状としては例えば次の形状が考えられる。図１のフランジ構造において、第２フランジ延長部１６ｃのフランジ面を第２フランジ内周部１６ａのフランジ面と同じ平面となるように形成する。そして第１フランジ延長部１８ｃと第１フランジ外周部１８ｂの間に段差を設けて第１フランジ延長部１８ｃのフランジ面が第１フランジ外周部１８ｂの平面より図１の紙面下方に位置するように形成する。このような構造により、第２フランジ内周部１６ａと同一平面に位置する第２フランジ延長部１６ｃと第１フランジ延長部１８ｃの間に第３隙間２６を形成する。このように構成しても第１隙間２４、第３隙間２６、第２隙間２８の順に大きくなる３つの隙間を有するフランジ部を形成することができる。また、第２隙間２８の間隙距離を広くしている第２フランジ外周部１６ｂの円弧状の形状を第１フランジ１８の側に設けてもよい。
実施例１では、夫々のフランジ延長部１６ｃ、１８ｃをフランジ外周部１６ｂ、１８ｂの周囲全体に設けた。この他にも第３隙間２６を形成するフランジ延長部１６ｃ、１８ｃはフランジ外周部の外周で周方向の少なくとも一部のみに設けても良い。第３隙間２６は第２隙間２８に載置したロウ材３６を保持することが主目的だからである。また、第２隙間２８は周方向の少なくとも一部に設けてあればよい。
実施例１では、第１容器部品１１４の外周の全周囲に亘って第１フランジ１１８を設けた。第１フランジ１１８は第１容器部品１１４の全周囲に亘っている必要はない。例えば第１容器部品１１４と第２容器部品１１２のフランジ接合面に配管を通す場合を考える。この場合、第１容器部品１１４と第２容器部品１１２の周囲において配管を通す孔に相当する部分にはフランジは必要ない。即ち、フランジは容器の全周囲に亘って形成されている必要はない。フランジは、隣接する容器部品をロウ付けしたい場所に設けてあればよい。
実施例１では、板材２０に突出部２２を設けた。開口部４２、４４の丸みが小さい場合は突出部２２を設けずとも溶融したロウ材を板材２０と内側面３８、４０の間の第４隙間２９に誘導することができる。
【００２４】
＜参考例１＞
次に図５を用いて参考例１について説明する。図５（Ａ）は参考例１の容器１００の平面図である。図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＢ−Ｂ線に対応する縦断面の拡大図である。図５（Ｃ）は、図５（Ｂ）に示した縦断面において溶融したロウ材によりロウ付け層が形成された状態を示す図である。
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように参考例１の容器１００も第１容器部品１１４と第２容器部品１１２が開口部を対向させて配置されている。第１容器部品１１４に設けられた第１フランジ１１８と第２容器部品１１２に設けられた第２フランジ１１６がロウ付けされている。容器１００の内部には容器内空間５２が形成されている。
【００２５】
図５（Ｂ）に基づいて容器１００のフランジの構造を説明する。
第１フランジ１１８は第１容器部品１１４の内側面１４０の端部である開口部１４４に連続するように設けられている。第２フランジ１１６は第２容器部品１１２の内側面１３８の端部である開口部１４２に連続するように設けられている。第１容器部品１１４と第２容器部品１１２の開口部を対向させて配置した際に、第１フランジ１１８と第２フランジ１１６は対向する位置関係となる。
第１フランジ１１８と第２フランジ１１６は、フランジ内周部とフランジ外周部に分けられる。フランジ内周部は、図５（Ｂ）に示す破線７０と破線７２の間の第１フランジ内周部１１８ａと第２フランジ内周部１１６ａで形成される。フランジ外周部は、図５（Ｂ）に示す破線７２と破線７４の間の第１フランジ外周部１１８ｂと第２フランジ外周部１１６ｂで形成される。第２フランジ内周部１１６ａと第２フランジ外周部１１６ｂは段差によって分けられている。なお、第２フランジ内周部１１６ａと第２フランジ外周部１１６ｂの間は段差ではなくテーパ状に徐々にその隙間が狭くなるように形成してもよい。
第１容器部品１１４と第２容器部品１１２を対向配置した際に、フランジ内周部とフランジ外周部の夫々において両フランジ間に隙間が形成される。第１フランジ内周部１１８ａと第２フランジ内周部１１６ａの間には第１隙間１２４が形成される。第１フランジ外周部１１８ｂと第２フランジ外周部１１６ｂの間には第２隙間１２６が形成される。第２隙間１２６の間隙距離は、第１隙間１２４より大きく形成される。
第１隙間１２４は溶融したロウ材が毛細管現象によってその隙間内に広がるほどに狭く形成される。また第２隙間１２６は溶融前のロウ材が載置できるほどに大きく形成される。図５（Ｂ）には溶融前のロウ材１３６が第２隙間１２６に載置された状態を示してある。
なお図５（Ｂ）、（Ｃ）においても図１と同様に第１隙間１２４の間隙距離は誇張して描いてある。
【００２６】
図５（Ｃ）には図５（Ｂ）に示す溶融前のロウ材１３６が溶融したときの状態を示してある。加熱されて溶融したロウ材は、毛細管現象によって第１隙間１２４の間に吸い込まれるように広がっていく。第１フランジ内周部１１８ａと第２フランジ内周部１１６ａにより形成されるフランジ内周部の外側には第１隙間と同等かそれより小さい隙間が存在しない。従って第２隙間１２６に載置された状態で溶融したロウ材は、第１隙間以外には広がらない。第２隙間１２６で溶融したロウ材は優先的に第１隙間１２４へ広がる。その結果、第１フランジ１１８と第２フランジ１１６を接合するロウ付け層１３６ａは、少なくとも第１隙間１２４の容器側の端部から第２隙間１２６側の端部にまで伸びて形成される。図５（Ｃ）では、ロウ付け層１３６ａのフランジ内周側の端部１３６ｂは第１隙間１２４の内縁、即ち第１容器部品１１４の開口部１４４と第２容器部品１１２の開口部１４２まで達している状態が示してある。またロウ付け層１３６ａのフランジ外周側の端部１３６ｃは第２隙間１２６の間で形成されている状態が示してある。
溶融したロウ材は第１隙間１２４に優先的に広がるので第１隙間１２４の内縁まで浸透させるためのロウ材が不足することはない。第１隙間１２４の内縁でロウ材の不足による窪み（ロウ材が未充填の隙間）が生じる可能性を低減できる。容器１００の容器内空間５２の圧力が上昇した際にロウ材の窪みに応力が集中してロウ材が破断する可能性を少なくすることができる。ロウ付け層１３６ａの耐圧性を向上させることができる。
第１隙間１２４は周方向に沿って設けられているのでロウ付け層１３６ａは第１隙間１２４の間を周方向へも広がって形成される。気密性も向上する。
【００２７】
また図５（Ｃ）に示すように、第２隙間１２６の少なくとも一部は第１隙間１２４に広がったロウ材の残りのロウ材により融着されている。即ち、溶融したロウ材のフランジ外周側の端部１３６ｃは第２隙間１２６を形成する第１フランジ外周部１１８ｂと第２フランジ外周部１１６ｂに亘って形成される。換言すれば、第１フランジ１１８と第２フランジ１１６を接合しているロウ付け層１３６ａは、少なくとも第１隙間１２４の容器側の端部から第２隙間１２６側の端部にまで伸びて形成される。
【００２８】
なお、参考例１においても実施例１と同様に板材を適用することも好適である。さらに参考例１においても実施例１と同様に、両フランジのいずれか一方の幅を周方向の少なくとも一部で長く形成し、その長い部分を対向するフランジの外側へ折り返してカシメ止めすることも好適である。
【００２９】
＜実施例２＞
次に図６と図７を用いて実施例２を説明する。図６（Ａ）は実施例２の容器２００の平面図である。図６（Ｂ）は実施例２の容器２００の側面図である。図７（Ａ）は、図６（Ａ）のＡ−Ａ線に対応する縦断面の拡大図である。図７（Ｂ）は、図６（Ａ）のＢ−Ｂ線に対応する縦断面の拡大図である。なお図６（Ａ）に示したＣ−Ｃ線における縦断面もＢ−Ｂ線における縦断面とほぼ同じ形状を有している。従って図７（Ｂ）に示す縦断面図は、図６（Ａ）のＣ−Ｃ線に対応する縦断面の拡大図でもある。
【００３０】
本実施例の容器２００はその周囲に設けられたフランジが周方向に２種類のフランジ形状を有する。容器２００のフランジは周方向のフランジ部分３１０と周方向のフランジ部分３１２に分かれる。周方向のフランジ部分３１０は、実施例１と同様に、フランジ内周部とフランジ外周部とフランジ延長部を有する（後述）。周方向のフランジ部分３１２は、参考例１と同様に、フランジ内周部とフランジ外周部のみを有する（後述）。周方向のフランジ部分３１０には第１容器部品２１２の第１フランジ２１６に設けられたフランジ外周部２１６ｂとこれに対向する第２フランジ２１８のフランジ外周部２１８ｂとの間に溶融前のロウ材３６が載置されている。一方、周方向のフランジ部分３１２には溶融前のロウ材が配置されていない。即ち、本実施例では、容器２００のフランジ周方向の全周に亘ってロウ材が配置されていない。溶融前のロウ材は、フランジ周方向のいくつかの部分に分けて配置される。溶融前のロウ材が配置される周方向フランジ部分３１０は実施例１と同様のフランジ構造が形成されている。溶融前のロウ材が配置されない周方向フランジ部分３１２は参考例１と同様のフランジ構造が形成される。なお本実施例でも第２容器部品２１４は実施例１又は参考例１と同様である。
【００３１】
図７を用いてフランジの構造を説明する。図７（Ａ）に、図６（Ａ）のＡ−Ａ線に対応する縦断面の拡大図を示す。図７（Ａ）は図６（Ａ）に示す周方向フランジ部分３１０におけるフランジの断面図である。図６（Ａ）のＡ−Ａ線に対応する縦断面では、フランジは幅方向の内周から外周に向かってフランジ内周部とフランジ外周部とフランジ延長部を有する。フランジ内周部は破線８０と８２の間の第１フランジ内周部２１６ａと第２フランジ内周部２１８ａで形成される。その両フランジ間に第１隙間２２４が形成される。フランジ外周部は破線８２と８４の間の第１フランジ外周部２１６ｂと第２フランジ外周部２１８ｂで形成される。その両フランジ間に第２隙間２２８が形成される。フランジ延長部は破線８４と８６の間の第１フランジ延長部２１６ｃと第２フランジ延長部２１８ｃで形成される。その両フランジ間に第３隙間２２６が形成される。第３隙間２２６の間隙距離は第１隙間２２４の間隙距離より大きくかつ第２隙間２２８の間隙距離より小さく形成される。また、第１フランジ外周部２１６ｂと第２フランジ外周部２１８ｂの間に溶融前のロウ材３６が載置される。なお、図７（Ａ）はロウ材３６を溶融する前の状態であり、次に説明する図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示した周方向フランジ部分３１０のフランジ外周部に載置されたロウ材が溶融した後の状態を示す。
【００３２】
図７（Ｂ）に、図６（Ａ）のＢ−Ｂ線に対応する縦断面の拡大図を示す。図７（Ｂ）は図６（Ａ）に示す周方向フランジ部分３１２におけるフランジの断面図である。図６（Ａ）のＢ−Ｂ線に対応する縦断面では、フランジは幅方向の内周から外周に向かってフランジ内周部とフランジ外周部のみを有する。フランジ内周部は破線８０と８８の間の第１フランジ内周部２１６ｄと第２フランジ内周部２１８ｄで形成される。その両フランジ間に第１隙間２３０が形成される。フランジ外周部は破線８８と８６の間の第１フランジ外周部２１６ｅと第２フランジ外周部２１８ｅで形成される。その両フランジ間に第２隙間２３２が形成される。第２隙間２３２の間隙距離は第１隙間２３０の間隙距離より大きく形成される。なお、第１フランジ外周部２１６ｅと第２フランジ外周部２１８ｅの間には溶融前のロウ材は配置されない。図６のＣ−Ｃ線に対応する断面も図７（Ｂ）に示す図と同様の形状をしているので説明は省略する。
なお、図７（Ａ）に示す周方向フランジ部分３１０における第１隙間２２４の間隙距離と図７（Ｂ）に示す周方向フランジ部分３１２における第１隙間２３０の間隙距離はほぼ等しく、毛細管現象が生じる程度に狭く形成されている。
【００３３】
本実施例２では、溶融前のロウ材はフランジの周方向の全周に亘っては配置されない。しかし周方向フランジ部分３１０では、フランジ内周側に第１の隙間２２４が設けられている。そして周方向フランジ部分３１２では、フランジ内周側に第１の隙間２３０が設けられている。周方向フランジ部分３１０および周方向フランジ部分３１２のいずれも第１隙間２２４、２３０がフランジ幅方向で最も間隙距離が小さい。即ちフランジの全周囲に亘ってその幅方向の最内周に最も間隙距離の小さな隙間が形成されている。また、周方向フランジ部分３１２の第１隙間２３０は、周方向フランジ部分３１０の第１隙間２２４とフランジ周方向で連続している。
【００３４】
周方向のフランジ部分３１０に載置されたロウ材３６を加熱すると、溶融したロウ材は、周方向のフランジ部分３１０の内周側の最も狭い第１隙間２２４に優先的に広がる。第１隙間２２４に優先的に広がったロウ材は、第１隙間２２４に周方向で連続する周方向フランジ部分３１２の第１隙間２３０へも毛細管現象によって広がる。従って周方向フランジ部分３１０の第１隙間２２４から広がってきたロウ材は、図７（Ｂ）に符号３６ｂで示すように、第１隙間２３０の内縁部（第１容器部品２１２の開口部２４２と第２容器部品２１４の開口部２４４の付近）までロウ材の端部が届くようにすることができる。また周方向フランジ部分３１０の第１隙間２２４から周方向フランジ部分３１２の第１隙間２３０へ広がったロウ材の量が多い場合は図７（Ｂ）に符号３６ｃに示すように周方向フランジ部分３１２の第２隙間２３２へと誘導される。このようにロウ材が配置されていない周方向フランジ部分３１２においても、符号３６ａに示すように、周方向フランジ部分３１０から誘導された溶融したロウ材によって少なくとも第１隙間２３０はロウ材で満たされる。
【００３５】
このように、フランジの全周囲に亘ってロウ材を配置しなくとも、フランジの内周側に、フランジ幅方向において最小の間隙距離を有する第１隙間が連続していれば、周方向に間隔をおいて配置されたロウ材は連続した第１隙間の間に広がる。フランジの全周囲に亘ってフランジ幅方向最内周の第１隙間を確実にロウ付けすることができる。
なお、実施例２においても、実施例１で説明したカシメ部を設けることも好ましい。
【００３６】
本実施例では、フランジの幅は周方向フランジ部分３１０と周方向フランジ部分３１２でほぼ同じ幅（図７で破線８０から破線８６の間の距離）となっている。また周方向フランジ部分３１２におけるフランジ内周部の幅（図７（Ｂ）で破線８０から破線８８の間の距離）は、周方向フランジ部分３１０におけるフランジ内周部の幅（図７（Ａ）で破線８０から破線８２の間の距離）よりも長く形成されている。本実施例では、周方向フランジ部分３１２におけるフランジ内周部の幅はフランジの全幅のおよそ半分とした。フランジの内周部の幅は上記実施例に限られるものではない。フランジの周方向に、異なる形状のフランジを設ける場合、フランジの幅方向において最もフランジ間の間隙距離の小さい部分（第１隙間）がフランジの最内周に設けられていればよい。そしてフランジの周方向に異なる形状のフランジを設ける場合であっても、異なるフランジ形状の周方向に連続する位置において夫々のフランジ形状における第１隙間が連続していればよい。
【００３７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図４（Ａ）に示す容器のI−I線に対応する縦断面の拡大図である。
【図２】図１に示した縦断面においてロウ付け層が形成された状態を示す図である。
【図３】図４（Ａ）に示す容器のIII−III線に対応する縦断面の拡大図である。
【図４】図４（Ａ）は実施例１の容器の平面図である。図４（Ｂ）は実施例１の容器の側面図である。
【図５】図５（Ａ）は参考例１の容器の平面図である。図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＢ−Ｂ線に対応する縦断面の拡大図である。図５（Ｃ）は図５（Ｂ）の断面においてロウ付け層が形成された状態を示す図である。
【図６】図６（Ａ）は実施例２の容器の平面図である。図６（Ｂ）は実施例２の容器の側面図である。
【図７】図７（Ａ）は図６（Ａ）のＡ−Ａ線に対応する縦断面の拡大図である。図７（Ｂ）は図６（Ａ）のＢ−Ｂ線に対応する縦断面の拡大図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０、１００、２００：容器
１２：第２容器部品
１４：第１容器部品
１６：第２フランジ部
１６ａ：第２フランジ内周部
１６ｂ：第２フランジ外周部
１６ｃ：第２フランジ延長部
１８：第１フランジ
１８ａ：第１フランジ内周部
１８ｂ：第１フランジ外周部
１８ｃ：第１フランジ延長部
２０：板材
２２：突出部
２４：第１隙間
２６：第３隙間
２８：第２隙間
２９：第４隙間
３６：ロウ材
３６ａ：ロウ付け層
３８：第２容器部品内側面
４０：第１容器部品内側面
４２：第２容器部品開口部
４４：第１容器部品開口部
５０：カシメ部
５２：容器内空間
【図１】
0004727317.tif 000002
【図２】
0004727317.tif 000003
【図３】
0004727317.tif 000004
【図４】
0004727317.tif 000005
【図５】
0004727317.tif 000006
【図６】
0004727317.tif 000007
【図７】
0004727317.tif 000008