(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液供給手段により表面に液体を供給される放電極と、放電極と対向して位置する対向電極と、上記放電極と対向電極とを内部に納めた放電空間を有する筐体と、放電極と対向電極との間に高電圧を印加する電圧印加部とを備え、上記放電空間内において放電極上に保持される液体を高電圧印加により静電霧化させることで生じる帯電微粒子液を、放電極から対向電極に向けて生じるイオン風に乗せて上記筐体の先端部から筐体外に放出するものにおいて、上記内部に放電空間を有する筐体の先端部に、対向電極を通過したイオン風を筐体先端部より下流側に向けて通過させる放出用筒部を一体に形成し、上記一体となった放出用筒部及び筐体に消音構造を設けて消音ダクトを構成していることを特徴とする静電霧化装置。
【請求項２】
一体となった放出用筒部及び筐体の外周部を吸音材を介して外筒で囲み、少なくとも放出用筒部に貫通穴を設けて成ることを特徴とする請求項１記載の静電霧化装置。
【請求項３】
一体となった放出用筒部及び筐体の内壁に吸音構造を設けて消音ダクトを構成して成ることを特徴とする請求項１記載の静電霧化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を保持する放電極と対向電極との間に高電圧を印加することで帯電微粒子液を生成する静電霧化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放電極の表面に液体を供給するとともに、この放電極と対向して位置する対向電極との間に高電圧を印加することで、放電極上に保持される液体を静電霧化させて帯電微粒子液を生成し、放電極から対向電極に向けて生じるイオン風にこの帯電微粒子液を乗せて外部に放出する構成の静電霧化装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上記静電霧化装置にあっては帯電微粒子液を発生させる際に騒音が生じるという問題がある。ここで、一般的には騒音を低減させる為に騒音発生源をハウジングで囲んでしまうといった方策が考えられる。しかし、静電霧化装置における騒音発生源は放電極と対向電極との間の部分であり、ここから帯電微粒子液やこれを運ぶイオン風が発生する構成であることから、該騒音発生源をハウジングにより完全に囲むことはできない。したがって上記の方策により騒音を低減させることは困難である。
【特許文献１】特開２００５−１３１５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みて発明したものであって、運転時の騒音を低減することができ、且つイオン風の流れを阻害することなく帯電微粒子液を放出することが可能な静電霧化装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明の静電霧化装置１６は、液供給手段１により表面に液体を供給される放電極２と、放電極２と対向して位置する対向電極４と、上記放電極２と対向電極４とを内部に納めて内部に放電空間Ｓ１を有する筐体３と、放電極２と対向電極４との間に高電圧を印加する電圧印加部５とを備え、上記放電空間Ｓ１内において放電極２上に保持される液体を高電圧印加により静電霧化させることで生じる帯電微粒子液Ｍを、放電極２から対向電極４に向けて生じるイオン風に乗せて上記内部が放電空間Ｓ１となった筐体３の先端部から筐体１外に放出するものにおいて、上記筐体３の先端部に、対向電極４を通過したイオン風を筐体３先端部より下流側に向けて通過させる放出用筒部９を一体に形成し、上記一体となった放出用筒部９及び筐体３に消音構造を設けて消音ダクト７を構成していることを特徴とするものである。
【０００６】
このような構成とすることで、帯電微粒子液Ｍ発生時に生じた騒音を、筐体３部分における消音構造により騒音の発生源で騒音を低減させると共に帯電微粒子液Ｍを含むイオン風を対向電極４から下流側に向けて放出用筒部９内を通過させる際に帯電微粒子液Ｍ発生時に生じた騒音を低減させることができる。このときイオン風の流れを阻害するどころか、放出用筒部９通過時にイオン風を効果的に整流させて通常は拡散してしまう帯電微粒子液Ｍを下流側の所定方向に向けて円滑に放出させることが可能となる。また、上記のように帯電微粒子液Ｍ発生時及び放出用筒部９通過時に騒音を低減する構造とするに当って、筐体３の先端部にイオン風を対向電極４から下流側に向けて通過させる放出用筒部９を一体に形成し、上記一体となった放出用筒部９及び筐体３に消音構造を設けて消音ダクト７を構成しているので、簡単な構成で消音構造を筐体３から放出用筒部９にかけて連続して切れ目無く構成することが可能となる。
【０００７】
また、一体となった放出用筒部９及び筐体３の外周部を吸音材１０を介して外筒８で囲み、少なくとも放出用筒部９に貫通穴９ａを設けることが好ましい。
【０００８】
このような構成とすることで、吸音材１０を一体となった放出用筒部９及び筐体３と外筒８とで内外から保持するという簡単な構造で消音構造を構成することができる。
【０００９】
また、一体となった放出用筒部９及び筐体３の内壁に吸音構造を設けて消音ダクト７を構成することが好ましい。
【００１０】
このような構成とすることで、帯電微粒子液Ｍ発生の際に発生する騒音を発生源及び放出のために通過させる際に放出用筒部９及び筐体３の内壁に設けた消音構造により効果的に低減させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、消音構造を筐体から放出用筒部にかけて連続して切れ目無く構成できて、運転時の騒音を低減することができ、且つイオン風の流れを阻害することなく帯電微粒子液を放出することができ、また、騒音の低減に当って放出用筒部を短くすることが可能となり装置全体を小型化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。図１には、本発明の静電霧化装置１６の一実施形態を模式的に示しており、図２には他の実施形態を模式的に示している。
【００１３】
まず、図１に示す実施形態から説明する。図１に示す実施形態の静電霧化装置１６は、水道水等の液体を貯める貯液部１ａと、この貯液部１ａに基端側を挿通させて支持される棒状の放電極２と、貯液部１ａ及び放電極２を収容し且つ先端部に放出用筒部９を一体に形成した筐体３と、筐体３の先端部の開口部３ａ内に位置するように筐体３に嵌め込み支持させてあるリング状の対向電極４と、放電極２と対向電極４との間に高電圧を印加する電圧印加部５とを具備している。
【００１４】
上記放電極２は、先端が針状に尖るように多孔質セラミック等の多孔質体を用いて形成したもので、基端側は貯液部１ａ内の液体と接触してこれを毛細管現象により先端側に向けて搬送する構造になっている。なお、貯液部１ａ内の液体は給液パイプ６を通じて供給される。また図示例では放電極２を１本だけ備えているが、複数本備えてあっても構わない。
【００１５】
上記対向電極４は、そのリング状を成す板面が放電極２の中心軸と直交し、且つその板面の中央穴を放電極２の中心軸が通過するように配してある。また、対向電極４と放電極２との間に所定距離を隔てることで、対向電極４と放電極２の先端とが交差しないように設けている。
【００１６】
そして内部に上記放電極２と対向電極４とを備えた筐体３の先端部にすでに述べたように放出用筒部９を一体に形成することで放出用筒兼用筐体１５を構成してある。
【００１７】
この筐体３と放出用筒部９とを一体化して構成した放出用筒兼用筐体１５には消音構造を設けて消音ダクト７を構成してある。つまり、放出用筒兼用筐体１５に消音構造を設けた場合、消音構造を設けた筐体３部分が上流側消音ダクト部７Ａとなり且つ消音構造を設けた放出用筒部９部分が下流側消音ダクト部７Ｂとなり、上記上流側消音ダクト部７Ａの主体を構成する筐体３の先端部に下流側消音ダクト部７Ｂの主体を構成する放出用筒部９を一体に設けることで、上流側の消音ダクト７ａと下流側の消音ダクト７ｂとが一体となった消音ダクト７を構成している。
【００１８】
ここで、筐体３に設ける消音構造と、放出用筒部９に設ける消音構造とは同じ構造であってもよく、あるいは異なる構造のものであってもよい。具体的な消音構造については後述する。
【００１９】
しかして上記構成の静電霧化装置１６の貯液部１ａ内に液体を充填させると、貯液部１ａ内の液体は放電極２の毛細管現象により基端側から先端側に向けて吸上げられる。このとき放電極２側がマイナス電極となって電荷が集中するように電圧印加部５によって放電極２と対向電極４との間に高電圧を印加させることで、放電極２内に吸上げられて保持される液体を更に先端側に引き寄せるとともに先端部分で静電霧化現象により霧化させ、高い電荷を持つ帯電微粒子液Ｍを発生させることができる。なお、ここでの帯電微粒子液Ｍとは、ナノメータサイズの粒径のものを含む帯電状態の微粒子液であり、空気中にミスト状態で浮遊可能なものである。
【００２０】
なお、ここでの静電霧化現象とは、放電極２と対向電極４との間に印加した電圧により放電極２の先端部に保持される液体が帯電し、この帯電した液体にクーロン力が働くことでその液面が局所的に円錐形状（テイラーコーン）を成すように盛り上がり、円錐形状となった液体の先端に電荷が集中して高密度となった電荷の反発力で弾けるようにして分裂、飛散（レイリー分裂）して静電霧化を行う現象であると考えられる。
【００２１】
上記のように上流側消音ダクト部７Ａの主体を構成する筐体３内で発生した帯電微粒子液Ｍは、放電極２と対向電極４との間の放電により生じるイオン風に乗って効率良く送り出され、リング状を成す対向電極４の中央穴を通過して下流側消音ダクト部７Ｂを構成する放出用筒部９内を通過して静電霧化装置１６の外部へと放出されるものである。ここでのイオン風は、放電電流の流れる方向（即ち、放電極２から対向電極４に向かう方向）に生じる空気の流れであり、放電により生じた空気中のイオンが対向電極４に引き付けられる際に周囲の空気分子と衝突することにより発生する。
【００２２】
帯電微粒子液Ｍの発生時に騒音が発生するが、上流側消音ダクト部７Ａにより騒音の発生源部分で騒音を低減し、更に、帯電微粒子液Ｍを含むイオン風を対向電極４から下流側に向けて放出用筒部９内を通過させる際に、下流側消音ダクト部７Ｂにより上記騒音を低減させるものである。加えて下流側消音ダクト部７Ｂの主体を構成する放出用筒部９は、イオン風を整流させて通常は拡散してしまう帯電微粒子液Ｍを所定方向に向けて、実用可能な濃度で放出させるものである。
【００２３】
図２に示すものは、放電極２の先端表面に液体を供給する液供給手段１として、図１に示したような放電極２自身の毛細管現象により基端側から先端側へと液体を吸上げさせる手段を用いるのではなく、放電極２を冷却することで該放電極２の表面に液体となる結露水を直接生成させることで液供給手段１を構成してある。つまり、本実施形態では冷却手段１ｂが液供給手段１を構成している。図２には冷却手段１ｂの一例が示してあり、ペルチェユニットから成る熱交換部２０の吸熱面２０ａ上に放電極２を立設するとともに熱交換部２０の放熱面２０ｂ側を放熱板２１と接続させ、この放熱板２１上に、外気導入用の窓部２２を複数開口させてある筐体３を放電極２を囲むように立設させる。そして、ペルチェユニットから成る熱交換部２０に通電することで、放電極２を冷却して空気中の水分を放電極２に結露させて液を供給するようになっている。
【００２４】
本実施形態においても、図１に示す実施形態と同様に内部に上記放電極２と対向電極４とを備えた筐体３の先端部には放出用筒部９を一体に形成してあり、この一体となった筐体３と放出用筒部９とに消音構造が設けてある。つまり、本実施形態においても、消音構造を設けた筐体３部分が上流側消音ダクト部７Ａとなり且つ消音構造を設けた放出用筒部９部分が下流側消音ダクト部７Ｂとなり、上記上流側消音ダクト部７Ａの主体を構成する筐体３の先端部に下流側消音ダクト部７Ｂの主体を構成する放出用筒部９を一体に設けることで、上流側の消音ダクト７ａと下流側の消音ダクト７ｂとが一体となった消音ダクト７を構成している。
【００２５】
帯電微粒子液Ｍを生成し、この帯電微粒子液Ｍは、放電極２と対向電極４との間の放電により生じるイオン風に乗ってリング状を成す対向電極４の中央穴を通過して放出用筒部９内を通過して静電霧化装置１６の外部へと放出される。また、本実施形態においても、帯電微粒子液Ｍの発生時に騒音が発生するが、上流側消音ダクト部７Ａにより騒音の発生源部分で騒音を低減し、更に、帯電微粒子液Ｍを含むイオン風を対向電極４から下流側に向けて放出用筒部９内を通過させる際に、下流側消音ダクト部７Ｂにより上記騒音を低減させるものであり、また、放出用筒部９を通過させることで、イオン風を整流させて帯電微粒子液Ｍを所定方向に向けて放出させることができる。
【００２６】
次に、本発明の具体例につき図３乃至図５に基づいて説明する。
【００２７】
本実施形態は液供給手段１を、放電極２を冷却することで空気中の水分を該放電極２の表面に液体となる結露水を直接生成することにより構成した具体例が示してある。
【００２８】
図中２０はペルチェユニットから成る熱交換部で、この熱交換部２０の冷却部を構成する吸熱面２０ａ上に放電極２を立設するとともに熱交換部２０の放熱面２０ｂ側を放熱板２１と接続させ、この放熱板２１上に、先端部に筒状の放出用筒部９を一体に形成した筐体３が放電極２を囲むように立設させる。筐体３には外気導入用の窓部２２を複数開口させてある。
【００２９】
放出用筒部９と筐体３はＰＢＴ樹脂やポリカーボネート樹脂やＰＰＳ樹脂等の絶縁材料を用いて一体に形成して放出用筒兼用筐体１５を構成してあり、一体に形成した放出用筒兼用筐体１５の筐体３部分の後端部側の開口部の外周縁にはその全周に亘って連結用のフランジ部３ｂを突設するとともに、該筐体３部分の先端部にはインサート成形等により一体成形したリング状の対向電極４を位置させている。上記フランジ部３ｂに設けた孔を介してフランジ部３ｂを放熱板２１にねじ止めすることで筐体３をペルチェユニットよりなる熱交換部２０に連結させている。
【００３０】
放出用筒兼用筐体１５の筐体３部分は内部を隔壁３ｃにより仕切って放電空間Ｓ１と封止空間Ｓ２とに二分割してあり、隔壁３ｃの中央には両空間Ｓ１、Ｓ２を連通させる連通孔３ｄが設けてある。
【００３１】
放電極２はペルチェユニットからなる熱交換部２０の冷却部に設けられるのであるが、添付図面に示す実施形態においては、筐体３を熱交換部２０に連結する際に、上記放電極２を筐体３に設けた隔壁３ｃの連通孔３ｄに嵌め込んで放電極２の先端側を放電空間Ｓ１内に位置させると共に、放電極２の後端部の大径となった部分を封止空間Ｓ２内に位置させ、更に、封止空間Ｓ２内に熱交換部２０を構成するペルチェユニットを収納してペルチェユニットの放熱面２０ｂを放電極２の後端部に押し付け、この状態で上記のように筐体３を放熱板２１に固着することで、隔壁３ｃと放熱板２１とで放電極２の後端部の大径となった部分とペルチェユニットとを挟持して保持するようになっており、この挟み込みによって放電極２がペルチェユニットの吸熱面２０ａに押圧されて接続状態となる。この場合、封止空間Ｓ２内に水が浸入しないように封止材により封止される。
【００３２】
上記ペルチェユニットはリード線２５を介して冷却用電源２６に接続してある。
【００３３】
上記のように筐体３を放熱板２１に取付けることで、放電極２の基部を除いた部分が筒状をした筐体３の放電空間Ｓ１内に位置するように保持される。放電極２の中心軸は筒状の筐体３の中心軸と略一致しており、また、筒状の筐体３部分の先端部に設けたリング形状をした対向電極４は放電極２の中心軸と直交し且つ放電極２の中心軸はリング形状をした対向電極４の中心軸と略一致している。
【００３４】
なお図示例では放電極２を１本だけ備えているが、複数本備えてあっても構わない。この場合は、筒状の筐体３の中心軸上に複数の放電極２間の中心が位置するようにする。
【００３５】
また、筐体３に複数設けた外気導入用の窓部２２は放電空間Ｓ１と外部空間とを連通している。
【００３６】
図中２７は、筐体３の放電空間Ｓ１内において一端側が放電極２に接続されるとともに他端側が筐体３外に引き出されて電圧印加部５に接続される高圧リード線であり、この高圧リード線２７を介して放電極２と電気的に接続された電圧印加部５を更に対向電極４と電気的に接続させることで放電極２と対向電極４との間に高電圧を印加するようになっている。
【００３７】
筐体３の先端部には放出用筒部９を一体に形成してあり、この筒状の放出用筒部９の中心軸が筒状の筐体３の中心軸とほぼ一致している。
【００３８】
上記一体に形成して連続した筐体３と放出用筒部９の外周は吸音材１０を介して外筒８により覆ってある。つまり、筐体３の筒状をした部分の一部（少なくとも放電極２及び対向電極を内装した部分）からこれと一体に連続する放出用筒部９が内筒となり、この内筒と外筒８との間に吸音材１０を介在させてある。筐体３と、外筒８の後部と、両者の間に介在される吸音材１０とで上流側消音ダクト部７Ａが形成され、放出用筒部９と、外筒８の前部と、両者の間に介在される吸音材１０とで下流側消音ダクト部７Ｂが形成され、上記上流側消音ダクト部７Ａと下流側消音ダクト部７Ｂとで騒音の発生源から放出用筒部９の先端に至る連続した２重構造の筒状の消音ダクト７が構成される。
【００３９】
ここで、少なくとも放出用筒部９にはパンチング加工により穿設した微小な貫通穴９ａや、スリット加工その他の方法により形成した貫通穴９ａを多数穿設してある。筐体３にも貫通穴９ａを設けてもよい。また、外筒８の前端縁と放出用筒部９の前端縁との間を前板で遮蔽すると共に外筒８の後端縁と筐体３との間を後板で遮蔽してある。
【００４０】
ここでの騒音低減は、筐体３及びこれと一体に形成した放出用筒部９と、外筒８との間に挟む形で配される吸音材１０によって騒音を吸収し、且つ外筒８によって更に遮音することで実現される。即ち上記貫通穴９ａを通じて吸音材１０に騒音を透過させて吸音材１０により騒音を吸音すると共に外筒８により遮音するようになっている。
【００４１】
なお、図示例にあっては二重筒構造を成す消音ダクト７を断面円形状としているが、これに限定されるわけではなく断面矩形状や断面楕円形状等の他の形状であってもよい。
【００４２】
上記２重構造の消音ダクト７において、騒音低減効果をより向上させるための各実施形態を以下説明する。
【００４３】
すなわち、図６に示す実施形態は、上記のような二重筒構造を成す消音ダクト７において、吸音材１０中に反射体３４を配してある。このように吸音材１０中に反射体３４を配することで吸音効果を向上させ、騒音を更に低減させることができる。上記反射体３４はポリカーボネートやＡＤＳを用いて、消音ダクト７の軸方向と平行に伸びる柱形状に形成されており、この柱状を成す反射体３４が周方向及び径方向にそれぞれ複数配置してあり、径方向に配置された複数列の反射体３４はそれぞれの列において周方向に等間隔を隔てて配置されており、また、径方向における複数列の反射体３４は周方向においてずれていて径方向に重複しないようになっており、この反射体３４により、より消音ダクト７の軸方向及び周方向の各部位において効果的に騒音の低減ができる。
【００４４】
また、図７、図８には消音ダクト７における消音性能を向上させるための他の実施形態が示してある。
【００４５】
図７に示す実施形態においては、消音ダクト７は前述のような二重筒構造であって、筒状を成す吸音材１０の、筐体３及びこれと一体となった放出用筒部９と対向する内周面側に楔状の凹凸３１を周方向に連続形成することで吸音材１０の消音ダクト７の軸方向に沿って延出し且つ周方向に沿って並ぶ複数の溝を形成し、該溝により吸音材１０の内周面と、筐体３及びこれと一体に形成した放出用筒部９との界面に空隙３２を形成してある。このように吸音材１０の内周面を楔状に仕上げて吸音材１０と、筐体３及びこれと一体に形成した放出用筒部９との界面に空隙３２を形成することで、吸音の効果が増し、騒音を更に低減させることができる。
【００４６】
また、図８（ａ）（ｂ）には筒状を成す吸音材１０の外筒８と対向する外周面側に楔状の凹凸３１を周方向に連続形成することで吸音材１０の消音ダクト７の軸方向に沿って延出し且つ周方向に沿って並ぶ複数の溝を形成し、該溝により吸音材１０の内周面と外筒８との界面に空隙３２を形成してある。このように吸音材１０の外周面を楔状に仕上げて吸音材１０と外筒８との界面に空隙３２を形成することで、吸音の効果が増し、騒音を更に低減させることができる。
【００４７】
なお、上記楔状の凹凸３１の形状は種々設計変更可能である。
【００４８】
また、筒状の吸音材１０の内周面及び外周面に前述のような凹凸３１を形成してもよい。
【００４９】
また、図９至図１１には本発明の更に他の実施形態が示してあり、本実施形態においては、吸音材１０の内部に空隙３２を形成することで空隙３２において騒音を効果的に低減させることができる。
【００５０】
つまり、上記のように空隙３２を形成することで、空隙３２の界面において音波を繰り返し反射し、吸音することで、騒音を効果的に低減させるようになっている。
【００５１】
ここで、図９に示すように上記空隙３２は断面リング状であり、このリング状の空隙３２を介して吸音材１０は内周側部分と外周側部分とに分断されている。
【００５２】
また図１０に示すものにあっては、空隙３２は消音ダクト７の軸方向と平行に伸びる柱形状に形成されており、この柱状を成す複数の空隙３２が周方向に等間隔を隔てて形成されている。
【００５３】
図１１に示すものにあっては、空隙３２は消音ダクト７の径方向と平行に伸びる柱形状に形成されており、この柱状を成す複数の空隙３２が等間隔を隔てて放射状に形成されている。
【００５４】
図１２に示すものにあっては、筐体３とこれに一体に形成した放出用筒部９と、外筒８の間の空間内に多数の球状吸音部材３３を充填させることで吸音材１０を形成しており、隣接する球状吸音部材３３間の各隙間が空隙３２を形成するようになっている。球状吸音部材３３の材質としては、ウール状の金属やグラスウール、ポリエーテル系のウレタンフォーム等が適当である。
【００５５】
図１３には、消音ダクト７が、前述のような二重筒構造であって、吸音材１０を、複数種の吸音部材３５（３５ａ、３５ｂ）を組み合わせることで形成している。図示例においては、同一形状である二種の吸音部材３５ａ、３５ｂを軸方向に連設させている。消音ダクト７を備えない場合に発生する騒音は広域帯の周波数特性を持つものであるが、各吸音部材３５ａ、３５ｂとして吸音率の高い周波数領域が互いに相違するものを用いることで、広い周波数領域の騒音に対する騒音低減が可能となる。
【００５６】
また図１４に示すものは変形例であって、径が異なる二種の吸音部材３５（３５ａ、３５ｂ）を径方向に連設させている。筐体３及びこれと一体に形成した放出用筒部９に対向する内側の吸音部材３５ａには、耐オゾン性が良好な例えばＥＰＤＭ系の連続発泡樹脂製のものを用い、且つ外筒８と対向する外側の吸音部材３５ｂには、耐オゾン性は良好でないが吸音率の高い例えばウレタン系の連続発泡樹脂製のものを用いる。放電により生じるオゾンは内側の吸音部材３５ａに触れることとなるので、このように配置することで耐オゾン性の向上と騒音レベルの低減とを共に図ることができる。
【００５７】
この他、耐オゾン性を有する吸音部材３５の材質としてはウール状の金属やグラスウールが挙げられる。また耐水性を有する吸音部材３５の材質としてはウール状の金属、ポリエーテル系のウレタンフォーム、グラスウール等があり、調湿性を有する吸音部材３５の材質としては珪藻土等があるが、これら各種類の吸音部材３５（３５ａ、３５ｂ）を適宜箇所に配して組み合わせることで、吸音材１０がオゾン劣化を生じるといった問題や、吸音材１０が加水分解等の影響を受けるといった問題や、周囲環境の湿度が極端に低下すると静電霧化用の結露水を生じ難くなるといった問題を、同時に解決することが可能である。
【００５８】
図１５に示す実施形態において筒状を成す吸音材１０を、長板状であり且つ柔軟性を有する吸音部材３６を幾重かに巻き付けることで形成している。図示例にあっては、この吸音部材３６に多数の穴３７を等間隔を隔てて穿設してあり、上記の如く巻き付けて吸音材１０を形成した時点でこれらの穴３７が該吸音材１０内に放射状に配置される各空隙３２となるようにしている。ここで、図１１にて示したものと比較すれば、本例にあっては各層の空隙３２が径方向に不連続に形成されて吸音性は更に向上するものである。また、このような長板状の吸音部材３６を形成した後に巻き付けて筒状にするほうが、型抜きによって筒状の吸音材１０を形成するよりも材料取りがよく、コスト削減に効果的である。
【００５９】
上記いずれの実施形態においても、筐体３の先端部に一体に放出用筒部９を形成したものにおいて、放電極２の中心軸とリング状の対向電極４の中心軸が略一致し、該一致した中心軸が更に放出用筒部９の中心軸と略一致している例となっている。しかしながらこれにのみ限定されず、図示を省略しているが筐体３の先端部に一体に放出用筒部９を形成したものにおいて、放電極２の中心軸とリング状の対向電極４の中心軸が略一致し、該一致した中心軸と放出用筒部９の中心軸とが交差するように構成してもよい。これにより、消音ダクト７の放出用筒部９内を通過して装置外部に吐出される方向が上記筐体３に保持した対向電極４の中心を通る放出方向に対して傾斜した状態となっており、消音ダクト７内を通過する際に騒音が放出用筒部９に効果的に当たって低減されるようになっている。
【００６０】
また、筐体３の先端部に一体に放出用筒部９を形成したものにおいて、消音ダクト７における下流側消音ダクト部７Ｂ部分は図１６（ａ）〜（ｅ）に示すような構造であってもよい。図１６（ａ）に示すものは単一の筒から成る消音ダクト７の内壁に吸音材１０を内貼りした構造であり、図１６（ｂ）に示すものは消音ダクト７をクランク状に屈曲させるとともに吸音材１０を内貼りすることで吸音を図る屈曲型構造である。図１６（ｃ）、（ｄ）に示すものは共に消音ダクト７の上流側部分９ａ及び下流側部分９ｂの径を膨張室１８となる中央部分９ｃの径よりも小径として断面積を変化させることで吸音を図る膨張型構造であり、図１６（ｃ）にあっては更に消音ダクト７の内壁に吸音材１０を内貼りしている。また図１８（ｅ）に示すものは消音ダクト７の経路途中に連通する共鳴室１１を形成して該共鳴室１１内での共鳴を利用して吸音を図る共鳴型構造である。更に上記した各構造を組合せた消音ダクト７とすることも好適であり、例えば図１６（ｂ）の屈曲型構造と図１６（ｃ）、（ｄ）の膨張型構造とを組合せた複合型とすることが考えられる。
【００６１】
また、一体となった放出用筒部９及び筐体３の内壁に吸音構造を設けて消音ダクト７を構成してもよい。
【００６２】
一体となった放出用筒部９及び筐体３の内壁に吸音構造を設けるに当っては、例えば、内壁に消音用の凹凸を設けることで消音構造とすることが考えられるが、必ずしも、消音用の凹凸のみに限定されず、内壁に吸音材を貼着するようなものであってもよい。
【００６３】
また上記した各例の構成が、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜組合せ可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の静電霧化装置の一実施形態の模式図である。
【図２】本発明の静電霧化装置の他の実施形態の模式図である。
【図３】本発明の静電霧化装置の具体例を示す一実施形態の縦断面図である。
【図４】同上の正面図である。
【図５】同上の上面図である。
【図６】同上の消音ダクトの他の実施形態を示す側断面図である。
【図７】同上の消音ダクトの更に他の実施形態を示す側断面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の消音ダクトの更に他の実施形態の側断面図である。
【図９】同上の消音ダクトの更に他の実施形態を示す側断面図である。
【図１０】同上の消音ダクトの更に他の実施形態の側断面図である。
【図１１】同上の消音ダクトの更に他の実施形態を示す一部省略縦断面図である。
【図１２】同上の消音ダクトの更に他の実施形態を示す側断面図である。
【図１３】同上の消音ダクトの更に他の実施形態を示す一部省略縦断面図である。
【図１４】同上の消音ダクトの更に他の実施形態を示す側断面図である。
【図１５】同上の消音ダクトの更に他の実施形態を示し、（ａ）は側断面図であり、（ｂ）は同上に用いる吸音シートの一実施形態を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）はそれぞれ本発明の静電霧化装置の昇温ダクトにおける下流側消音ダクト部分の更に各例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  液供給手段
２  放電極
３  筐体
４  対向電極
５  電圧印加部
７  消音ダクト
８  外筒
９  放出用筒部
１０  吸音材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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