(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の外套管内に導電性の操作ワイヤが軸線方向に進退自在に挿通配置され、上記外套管の先端部分に配置された棒状電極を上記外套管の基端側に連結された操作部からの遠隔操作により上記操作ワイヤを介して上記外套管の先端内から前方に突没させることができるように構成された内視鏡用高周波切開具において、
上記外套管の先端からの上記棒状電極の最大突出長を規制するように当接し合う固定側ストッパと移動側ストッパとが、上記固定側ストッパは上記外套管の先端側に設けられて、上記移動側ストッパは上記棒状電極の基端付近に設けられ、
上記移動側ストッパが形成された部材が上記操作ワイヤの先端に連結固定されて、その移動側ストッパが形成された部材に上記棒状電極の基部が螺合連結され、上記外套管の先端外から上記棒状電極を軸線周りに回転させることにより、上記棒状電極が上記移動側ストッパに対し軸線方向に移動して上記移動側ストッパと上記棒状電極の先端との間の距離を調整して、上記操作ワイヤを軸線方向に進退操作した時の上記外套管の先端からの上記棒状電極の最大突出長を調整することができ、
上記棒状電極の基部には上記棒状電極より径が大きい雄ネジ部が形成されて、上記移動側ストッパが形成された部材には、上記棒状電極基部の雄ネジ部が螺合する雌ネジ部と、上記棒状電極が緩く通過する孔とが形成されていて、その孔の径が上記棒状電極の基部の径より小さく形成されていることを特徴とする内視鏡用高周波切開具。
【請求項２】
上記操作部側から上記棒状電極を上記外套管の先端内に引っ込める操作を行うことにより、上記移動側ストッパと上記棒状電極の先端との間の距離の調整状態の如何に係わらず、上記棒状電極の先端を上記外套管内に引き込むことができる請求項１記載の内視鏡用高周波切開具。
【請求項３】
上記棒状電極の外周面に、上記外套管の先端からの突出長の目安となる目盛りが設けられている請求項１又は２記載の内視鏡用高周波切開具。
【請求項４】
上記移動側ストッパが形成された部材が導電性の材料により形成されていて、その移動側ストッパが形成された部材を介して上記操作ワイヤから上記棒状電極に高周波電流が通電される請求項１、２又は３記載の内視鏡用高周波切開具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用高周波切開具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用高周波切開具は、体内の粘膜等を切開するために内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通して使用され、一般に、可撓性の外套管の先端部分に配置された棒状電極を、外套管の基端側に連結された操作部からの遠隔操作により外套管の先端から前方に突没させることができるように構成されている。
【０００３】
ただし、粘膜等を切開する深さは対象となる患部の状態や高周波切開具の使用条件などにより変化するので、その患部に対して安全で最も適した深さに切開することができるように棒状電極の最大突出長を任意に調整することができるようにしたものがある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１１３０１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された発明においては、外套管の先端からの棒状電極の最大突出長を規制するように当接し合うストッパが外套管の先端と棒状電極の基端とに設けられていて、外套管の先端に螺合する先端口金の螺合位置を任意に調整することにより、その先端面からの棒状電極の最大突出長を調整することができるようになっている。
【０００５】
しかし、内視鏡用高周波切開具は内視鏡の挿入部内に配置された処置具挿通チャンネルに挿脱して使用されるものであって体内で曲がりくねった状態になるので、内視鏡用高周波切開具が処置具挿通チャンネルに挿通される際に、外套管の先端に対し先端口金が回転して螺動することにより棒状電極の最大突出長の調整状態が狂ってしまう場合があり、悪くすると先端口金が体内で脱落する恐れもある。
【０００６】
そこで本発明は、外套管の先端からの棒状電極の最大突出長を任意に調整することができ、しかも内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱する際に棒状電極の最大突出長の調整状態が狂ったり体内に落下物を発生させる恐れのない使い易くて安全な内視鏡用高周波切開具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用高周波切開具は、可撓性の外套管の先端部分に配置された棒状電極を外套管の基端側に連結された操作部からの遠隔操作により外套管の先端から前方に突没させることができるように構成された内視鏡用高周波切開具において、外套管の先端からの棒状電極の最大突出長を規制するように当接し合う固定側ストッパと移動側ストッパとを外套管の先端と棒状電極の基端付近とに設けると共に、移動側ストッパが形成された部材に棒状電極の基部を螺合連結して、外套管の先端外から棒状電極を軸線周りに回転させることにより、棒状電極が移動側ストッパに対し軸線方向に移動して移動側ストッパと棒状電極の先端との間の距離を調整できるようにしたものである。
【０００８】
なお、操作部側から棒状電極を外套管の先端内に引っ込める操作を行うことにより、移動側ストッパと棒状電極の先端との間の距離の調整状態の如何に係わらず、棒状電極の先端を外套管内に引き込むことができるようにしてもよい。
【０００９】
また、棒状電極の外周面に、外套管の先端からの突出長の目安となる目盛りが設けられていてもよく、移動側ストッパが形成された部材が導電性の材料により形成されていて、その移動側ストッパが形成された部材を介して操作ワイヤから棒状電極に高周波電流が通電されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外套管の先端に設けられた固定側ストッパに当接する移動側ストッパが形成された部材に棒状電極の基部が螺合連結され、外套管の先端外から棒状電極を軸線周りに回転させることにより、棒状電極が移動側ストッパに対し軸線方向に移動して移動側ストッパと棒状電極の先端との間の距離を調整することができるので、外套管の先端からの棒状電極の最大突出長を任意に調整することができ、しかも、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱する際に螺合部に外力が作用しないので、棒状電極の最大突出長の調整状態が狂ったり体内に落下物を発生させる恐れがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
可撓性の外套管の先端部分に配置された棒状電極を外套管の基端側に連結された操作部からの遠隔操作により外套管の先端から前方に突没させることができるように構成された内視鏡用高周波切開具において、外套管の先端からの棒状電極の最大突出長を規制するように当接し合う固定側ストッパと移動側ストッパとを外套管の先端と棒状電極の基端付近とに設けると共に、移動側ストッパが形成された部材に棒状電極の基部を螺合連結して、外套管の先端外から棒状電極を軸線周りに回転させることにより、棒状電極が移動側ストッパに対し軸線方向に移動して移動側ストッパと棒状電極の先端との間の距離を調整できるようにする。
【実施例】
【００１２】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は内視鏡用高周波切開具の全体構成を示しており、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される外套管１は、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブにより形成されていて、その先端部分には、導電性の棒状電極２が前方に向かって突没自在に配置されている。
【００１３】
外套管１内には、棒状電極２に連なる導電性の操作ワイヤ３が軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されており、その操作ワイヤ３を進退操作するための操作部１０が外套管１の基端に連結されている。
【００１４】
操作部１０には、操作ワイヤ３の基端部分に対して真っ直ぐな細長い形状に形成された操作部本体１１に対しスライド自在なスライド操作部材１２が設けられていて、そのスライド操作部材１２に操作ワイヤ３の基端が連結固定されている。
【００１５】
１３は、操作ワイヤ３に電気的に導通する状態にスライド操作部材１２に配置された接続端子であり、高周波電源コード２０を接続端子１３に接続することにより、操作ワイヤ３を介して棒状電極２に高周波電流を通電することができる。
【００１６】
そのように構成された操作部１０において、スライド操作部材１２を矢印Ａで示されるようにスライド操作することにより棒状電極２が外套管１の先端から突没するが、その最大突出長を規制するためのストッパ部材４，５が外套管１の先端と棒状電極２の基端付近とに設けられている。
【００１７】
図１は内視鏡用高周波切開具の先端部分を示しており、固定側ストッパ部材４は、例えば電気絶縁性の材料により円筒状に形成されて外套管１の最先端部内に強固に固着固定され、細長い円柱状に形成された棒状電極２が固定側ストッパ部材４の軸線位置に形成された円形の孔４ｈ内を緩く通過している。
【００１８】
移動側ストッパ部材５は、例えばステンレス鋼材等のような導電性の金属材により略円筒状に形成されて操作ワイヤ３の先端にロー付け等により連結固着されており、その最先端部分には棒状電極２が緩く通過する孔２ｈが形成されている。
【００１９】
棒状電極２の基部は棒状電極２の外径より太い雄ネジ部２ａになっており、その雄ネジ部２ａと螺合する雌ネジ部５ａが移動側ストッパ部材５の先側半部内の軸線位置に形成されている。
【００２０】
したがって、移動側ストッパ部材５を介して操作ワイヤ３から棒状電極２に高周波電流が通電される。なお、移動側ストッパ部材５の雌ネジ部５ａは棒状電極２の雄ネジ部２ａより軸線方向に例えば１〜３ｍｍ程度長く形成されている。
【００２１】
また、棒状電極２の外周面には、外套管１の先端からの突出長の目安となる目盛り６が例えば０．５ｍｍ程度の一定の間隔で付されている。したがって、図３に示されるように、外部から見える目盛り６の数によって外套管１の先端からの棒状電極２の突出長を判断することができる。
【００２２】
そのように構成された実施例の内視鏡用高周波切開具において、操作部１０のスライド操作部材１２で操作ワイヤ３を前方に押し込む操作をすると、棒状電極２が外套管１の前方に突出して、図１に示されるように固定側ストッパ部材４の後端面４ｓ（固定側ストッパ）に移動側ストッパ部材５の先端面５ｓ（移動側ストッパ）が当接すると棒状電極２がそれ以上突出できない状態になる。その時の外套管１の先端からの棒状電極２の突出長が最大突出長Ｌである。
【００２３】
そして、図１に矢印Ｒで示されるように、外套管１の先端から前方に突出した棒状電極２を指先で摘んで軸線周りに回転させると、基部の雄ネジ部２ａが移動側ストッパ部材５の雌ネジ部５ａに対して螺合しているので、図４に示されるように、棒状電極２が移動側ストッパ部材５に対し軸線方向に移動して移動側ストッパ部材５の先端面５ｓと棒状電極２の先端との間の距離が変化し、外套管１の先端からの棒状電極２の最大突出長Ｌが調整される。
【００２４】
ただし、棒状電極２の最大突出長Ｌがどのようにセットされていても、操作部１０のスライド操作部材１２で操作ワイヤ３を後方に牽引する操作をすると、図５に示されるように、棒状電極２の先端が外套管１の先端内に潜った状態又は外套管１の先端面と同面位置まで引き込まれる。
【００２５】
したがって、内視鏡の処置具挿通チャンネル３０に外套管１を挿通する操作の際に処置具挿通チャンネル３０がどのように曲がりくねった状態になっていても、棒状電極２が処置具挿通チャンネル３０に触れて回転してしまうような現象が発生せず、予めセットされた棒状電極２の最大突出長Ｌが意に反して変化しない。また、外套管１の先端から部材が脱落する恐れもない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例の内視鏡用高周波切開具の先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡用高周波切開具の全体構成を示す側面図である。
【図３】本発明の実施例の内視鏡用高周波切開具の先端部分の斜視図である。
【図４】本発明の実施例の内視鏡用高周波切開具の棒状電極の最大突出長を短くした状態の先端部分の側面断面図である。
【図５】本発明の実施例の内視鏡用高周波切開具が内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通された状態の先端部分の側面断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  外套管
２  棒状電極
２ａ  雄ネジ部
３  操作ワイヤ
４  固定側ストッパ部材
４ｓ  後端面（固定側ストッパ）
５  移動側ストッパ部材
５ａ  雌ネジ部
５ｓ  先端面（移動側ストッパ）
１０  操作部
３０  処置具挿通チャンネル
Ｌ  最大突出長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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