(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、
前記携帯端末と通信可能なコンピュータである容器管理サーバと
を備える、容器回収支援システムであって、
前記携帯端末は、商品の配送に用いられる容器を、複数の取引先から回収する作業に関連して使用される、容器回収支援用の携帯端末であり、
前記携帯端末は、
情報を表示する表示部と、
前記取引先のそれぞれについて、回収されると予測される前記容器の数を含む、回収予測情報の入力を外部のコンピュータから受信する、予測情報入力手段と、
前記取引先を識別する情報と、前記回収予測情報とを、関連付けて前記表示部に表示させる、回収支援手段と
を備え、
前記容器管理サーバは、前記回収予測情報に含まれる容器の数を算出するとともに、前記携帯端末に対して送信する、予測情報管理手段を備え、
前記予測情報管理手段は、
前記取引先のそれぞれに対して配送された容器の数を表す納品数であって、配送作業日ごとに指定される納品数と、
前記取引先のそれぞれにおいて実際に回収された前記容器の数を表す回収数であって、配送作業日ごとに指定される回収数と
を参照して、前記容器の数の前記算出を行い、
前記納品数について予測情報管理手段が参照の対象とする期間は、前記回収数について予測情報管理手段が参照の対象とする期間を前回の配送作業日を含まず、１回の配送作業日分前にずらした期間である
ことを特徴とする、容器回収支援システム。
【請求項２】
前記容器は複数の種類からなり、前記回収予測情報は、前記容器の数を前記容器の種類ごとに含む、請求項１に記載の容器回収支援システム。
【請求項３】
前記回収支援手段は、さらに、前記回収数を含む回収確定情報の入力を受け付け、
前記携帯端末は、さらに、前記回収確定情報を前記容器管理サーバに対して送信する、確定情報出力手段を備え、
前記容器管理サーバは、
情報を記憶する記憶手段と、
前記携帯端末から前記回収確定情報を受信するとともに、前記記憶手段に格納する、確定情報管理手段と
を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の容器回収支援システム。
【請求項４】
前記回収支援手段は、使用者の操作に応じて、前記回収予測画面に含まれる前記取引先を変更する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器回収支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の配送に用いられる容器を、複数の取引先から回収する作業に関連して使用される、容器回収支援用の携帯端末、容器回収支援システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料、たとえば酒類やジュース類といった商品は、ビンや樽等の容器を用いて取り引きされ、製造業者からその取引先へと配送される。これらのうち一部の商品については、消費後に空になった容器を、配送業者が回収してまわる場合がある。従来、このような空容器の回収作業は、取引先からの回収指示に応じて行われている。
【０００３】
特許文献１には、このような容器を管理するための容器管理システムが記載されている。この容器管理システムは、客先からの容器回収依頼に応じて、その客先での回収容器数を出力する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５３８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシステムでは、取引先からの容器回収指示に沿った受動的な回収作業しか想定していなく、回収すべき空容器を的確に回収することができないという問題があった。
具体例として、取引先からの回収指示に数量の誤りがあったり、取引先からの回収指示に容器種類の誤りまたは漏れがあると、これらを訂正する機会がなく、的確な回収作業ができない。また、取引先からの回収指示がない場合は、回収すべき空容器が実際に発生していてもこれを知ることができず、的確な回収作業ができない。
【０００６】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、取引先からの指示に依存せず能動的に回収作業を行うための、容器回収支援用の携帯端末、容器回収支援システム、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る容器回収支援システムは、携帯端末と、携帯端末と通信可能なコンピュータである容器管理サーバとを備える、容器回収支援システムであって、携帯端末は、商品の配送に用いられる容器を、複数の取引先から回収する作業に関連して使用される、容器回収支援用の携帯端末であり、携帯端末は、情報を表示する表示部と、取引先のそれぞれについて、回収されると予測される容器の数を含む、回収予測情報の入力を外部のコンピュータから受信する、予測情報入力手段と、取引先を識別する情報と、回収予測情報とを、関連付けて表示部に表示させる、回収支援手段とを備え、容器管理サーバは、回収予測情報に含まれる容器の数を算出するとともに、携帯端末に対して送信する、予測情報管理手段を備え、予測情報管理手段は、取引先のそれぞれに対して配送された容器の数を表す納品数であって、配送作業日ごとに指定される納品数と、取引先のそれぞれにおいて実際に回収された容器の数を表す回収数であって、配送作業日ごとに指定される回収数とを参照して、容器の数の算出を行い、納品数について予測情報管理手段が参照の対象とする期間は、回収数について予測情報管理手段が参照の対象とする期間を前回の配送作業日を含まず、１回の配送作業日分前にずらした期間であることを特徴とする。
【０００８】
容器は複数の種類からなり、回収予測情報は、容器の数を容器の種類ごとに含んでもよい。
【００１０】
容器回収支援システムにおいて、回収支援手段は、さらに、前記回収数を含む回収確定情報の入力を受け付け、携帯端末は、さらに、回収確定情報を容器管理サーバに対して送信する、確定情報出力手段を備え、容器管理サーバは、情報を記憶する記憶手段と、携帯端末から回収確定情報を受信するとともに、記憶手段に格納する、確定情報管理手段とを備えてもよい。
【００１１】
上述の容器回収支援用の携帯端末において、回収支援手段は、使用者の操作に応じて、回収予測画面に含まれる取引先を変更してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る容器回収支援用の携帯端末、容器回収支援システム、およびプログラムによれば、携帯端末の回収支援手段が、取引先の名称と、その取引先において回収されると予測される空容器の数とを、携帯端末の表示部に表示させる。これによって、配送担当者は、それぞれの取引先において、回収が予測される空容器の数を知ることができ、能動的な回収作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
本実施の形態では、取引先に毎日、商品の配送と空容器の回収を行うものとする。図１に、本発明に係る容器回収支援用の携帯端末１００の構成を示す。
【００１５】
携帯端末１００は、容器を用いて運搬される商品の配送、および、その空容器の回収を行う作業担当者が携行する、容器回収支援用の携帯端末である。携帯端末１００は周知のコンピュータとしての構成を有し、演算を行う演算手段１１０と、情報を格納する記憶手段１２０とを備える。演算手段１１０はＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段１２０は半導体メモリを含む。図示しないが、記憶手段１２０はプログラムを格納し、演算手段１１０がこのプログラムを実行することによって、携帯端末１００は本明細書に記載される機能を実現する。
また、携帯端末１００は、外部のコンピュータとデータの入出力を行う通信部１３０と、使用者のキー操作による入力を受け付けるキーボード部１４０と、バーコードを読み取るスキャナ部１５０と、データを紙媒体に印刷するプリンタ部１６０と、データを表示する画面である表示部１７０とを備える。ここで、通信部１３０は無線通信を行うものであるが、これは有線通信を行うものであってもよい。また、キーボード部１４０はたとえばテンキーを含む。
【００１６】
演算手段１１０は、回収が予測される空容器の数の入力を、通信部１３０を介して外部のコンピュータから受信する、予測情報入力手段１１１として機能する。また、演算手段１１０は、配送担当者の空容器回収作業を支援する回収支援手段１１２として機能する。さらに、演算手段１１０は、実際に回収された空容器の数を、通信部１３０を介して外部のコンピュータに送信する、確定情報出力手段１１３として機能する。
記憶手段１２０は、空容器の回収を行うべき取引先に関する情報を含む取引先情報１２１と、回収すべき容器の種類に関する情報を含む容器情報１２２と、取引先を巡回する際のコースに関する情報を含む配送コース情報１２３と、回収されると予測される（回収が予想される）空容器の数に関する情報を含む回収予測情報１２４と、実際に回収された空容器の数に関する情報を含む回収確定情報１２５とを格納する。
【００１７】
図２に、本発明に係る容器管理サーバ２００の構成を示す。本発明に係る容器回収支援システムは、図１の携帯端末１００および図２の容器管理サーバ２００を含む。
容器管理サーバ２００は周知のコンピュータとしての構成を有し、図２に示すように、演算を行う演算手段２１０と、情報を格納する記憶手段２２０とを備える。演算手段２１０はＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段２２０は半導体メモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を含む。図示しないが、記憶手段２２０はプログラムを格納し、演算手段２１０がこのプログラムを実行することによって、容器管理サーバ２００は本明細書に記載される機能を実現する。
また、容器管理サーバ２００は、外部のコンピュータとデータの入出力を行う通信部２３０を備える。通信部２３０は、携帯端末１００の通信部１３０と対応して通信可能である。なお、図示しないが、容器管理サーバ２００は、周知のコンピュータが備える構成、たとえば出力装置であるディスプレイおよびプリンタ、入力装置であるキーボードおよびマウス、通信ネットワークに対する入力装置と出力装置とを兼ねるネットワークインタフェース等を備える。
【００１８】
演算手段２１０は、回収が予測される空容器の数を管理する予測情報管理手段２１１、および、実際に回収された空容器の数を管理する確定情報管理手段２１２として機能する。
記憶手段２２０は、空容器の回収を行うべき取引先に関する情報を含む取引先情報２２１と、回収すべき容器の種類に関する情報を含む容器情報２２２と、取引先を巡回する際のコースに関する情報を含む配送コース情報２２３と、回収されると予測される空容器の数に関する情報を含む回収予測情報２２４と、実際に回収された空容器の数に関する情報を含む回収確定情報２２５と、容器が納品および回収された数に関する情報を含む容器管理情報２２６とを格納する。
【００１９】
なお、後述するように、携帯端末１００の記憶手段１２０に記憶される情報と、容器管理サーバ２００の記憶手段２２０に記憶される情報のうち、対応するものは同一の構成を有する。すなわち、取引先情報１２１と取引先情報２２１、容器情報１２２と容器情報２２２、配送コース情報１２３と配送コース情報２２３、回収予測情報１２４と回収予測情報２２４、回収確定情報１２５と回収確定情報２２５は、それぞれ同一の構成を有する。ただし、これらは異なる構成を有してもよく、たとえば携帯端末１００が有する情報は容器管理サーバ２００が有する情報の一部であってもよい。
【００２０】
図３〜図８は、携帯端末１００および容器管理サーバ２００が記憶する情報の構成を示す。
図３は、取引先情報１２１および取引先情報２２１の構成を示す。取引先のそれぞれについて、取引先番号と取引先名称とが関連付けられている。取引先とは、配送担当者が商品を配送すべき配送先であるとともに、消費された商品の空容器を回収すべき回収先である。取引先番号はその取引先を特定する識別番号であり、取引先名称はその取引先を表す名称である。なお、取引先名称は、実際の名称である必要はなく、略称、通称、その他の記号等、配送担当者が取引先を識別できる情報であればどのようなものでもよい。
図４は、容器情報１２２および容器情報２２２の構成を示す。配送対象となる容器それぞれの種類について、容器番号と、容器名称と、単価とが関連付けられている。ここで、容器番号はその容器の種類を特定する識別番号であり、容器名称はその容器の種類を表す名称である。単価は、その種類の空容器を１つ回収するごとに、商品の納入元が取引先に対して支払うべき金額である。なお、図４の例では、容器に収容される商品が同質のもの（たとえばビール）であっても、容量が異なるものは異なる種類の容器として扱われている。
【００２１】
図５は、配送コース情報１２３および配送コース情報２２３の構成を示す。複数の取引先が、配送担当者が巡回すべき順序である配送順序に従って順序付けられている。この順序はあらかじめ定義されている。なお、図５は一つの配送コースのみを表すものであるが、容器管理サーバ２００の配送コース情報２２３には複数の配送コースが格納されていてもよい。
図６は、回収予測情報１２４および回収予測情報２２４の構成を示す。取引先のそれぞれについて、取引先番号と、回収されると予測される（回収が予想される）容器の本数を表す回収予測数とが関連付けられている。回収予測数は、容器の種類すなわち容器番号ごとに値が指定されている。
図７は、回収確定情報１２５および回収確定情報２２５の構成を示す。取引先のそれぞれについて、取引先番号と、実際に回収された容器の本数を表す回収確定数とが関連付けられている。回収確定数は、容器の種類すなわち容器番号ごとに値が指定されている。なお、図７は配送作業の途中、ＡＢＣ株式会社への配送および回収のみが完了した時点における状態を例示するものである。すなわち、ＡＢＣ株式会社を表す取引先番号１０００１の行のみ値が入力されており、他の行では容器の本数が空欄となっている。
【００２２】
図８は、容器管理情報２２６の構成の一部を示す。容器管理情報２２６は、取引先ごと、容器の種類ごとに作成される。図８は、容器管理情報２２６のうち、取引先がＡＢＣ株式会社であり、容器の種類がビール生樽５Ｌであるもののみを示す。
容器管理情報２２６では、配送作業日ごとに、その種類の容器がその取引先に納品された本数である納品数と、その種類の容器がその取引先から回収された本数である回収数とが記憶されている。たとえば、８月３日には、配送担当者がＡＢＣ株式会社にビール生樽５Ｌを５本配送し、その際にビール生樽５Ｌの空容器を７本回収したことを表す。
【００２３】
また、容器管理情報２２６では、所定の日数（たとえば６日）からなる連続した期間である計算対象期間について、その種類の容器がその取引先に納品された本数を表す合計本数と、同じく計算対象期間について、その種類の容器がその取引先から回収された本数を表す合計本数とが記憶されている。
図８の例では、配送作業当日が８月８日であり、納品数の計算対象期間は８月１日〜８月６日（期間Ａ）であり、回収数の計算対象期間は８月２日〜８月７日（期間Ｂ）である。このように、納品数の計算対象期間と回収数の計算対象期間とは異なる期間であり、納品数の計算対象期間は配送作業が行われる日の前日を含まないが、回収数の計算対象期間は配送作業が行われる日の前日を含む。これは、商品が納品されてから、消費され空容器が回収されるまでのタイムラグを考慮したものである。通常、納品されたものは、次の納品日までに消費され、納品された容器は、次の納品日には、空容器になっていることが予想されるため、取引先に毎日、商品の配送と空容器の回収を行うものとする本実施の形態では、タイムタグを１日としている。
この例では、タイムラグは１日であるが、取引先の状況を考慮して、任意の期間を設定することができる。また、商品の配送と空容器の回収（配送作業日）を、毎日ではなく、１日おきまたは２日おき等任意の期間に設定した場合、納品数の計算対象期間（期間Ａ）は前回の配送作業日を含まず、１回の配送作業日分、前にずらした、直近の過去の所定配送回数であり、回収数の計算対象期間（期間Ｂ）は前回の配送作業日を含む直近の過去の所定配送回数となる。  
【００２４】
図９は、配送担当者が商品の配送および空容器の回収作業を行う際に、携帯端末１００
の表示部１７０が表示する、回収予測画面１７１の例を示す。
回収予測画面１７１は、取引先を識別する情報と、その取引先に対応する回収予測情報１２４とを、関連付けて表示するものである。図９では、取引先としてＡＢＣ株式会社が表示されている。回収予測画面１７１は、１つの取引先に関する情報を表示するものであり、表示される取引先は、後述のように、配送作業の進捗に応じて担当者が携帯端末１００を操作することによって変更される。
回収予測画面１７１は、取引先番号と取引先名称を含む。また、回収予測画面１７１は、回収予測情報１２４および回収確定情報１２５のうち、その取引先に関連する情報をそれぞれを含む。なお図９の例は、ＡＢＣ株式会社における空容器回収作業がまだ完了していない段階のものであり、回収確定数が表示されていない。
【００２５】
以上のように構成される携帯端末１００および容器管理サーバ２００の動作を、以下に説明する。なお、以下では、配送作業が行われる日を例として８月８日とする。
図１０は、容器管理サーバ２００が空容器の回収予測数を算出する際の処理の流れを表すフローチャートであり、図１１は、携帯端末１００が算出された回収予測数を受信して配送担当者の作業を支援する際の処理の流れを表すフローチャートである。
【００２６】
図１０は、容器管理サーバ２００が、図８の容器管理情報２２６に基づいて空容器の回収予測数を算出する処理を表す。
まず、容器管理サーバ２００の予測情報管理手段２１１は、過去実績を参照する日数Ｎを取得する（ステップＳ１）。ここで、Ｎはあらかじめ管理者等によって指定され記憶手段２２０に記憶されているが、随時任意に変更可能である。この例では、図８に示すようにＮ＝６とする。
次に予測情報管理手段２１１は、各取引先・各容器種類について、過去Ｎ日分の売上数量の合計値Ｘを算出する（ステップＳ２）。ここで、過去Ｎ日分に相当する計算対象期間は、図８に示す期間Ａであり、配送作業が行われる日の前日は含まない。図８の例ではＸ＝３３となる。
次に予測情報管理手段２１１は、各取引先・各容器種類について、過去Ｎ日分の回収数量の合計値Ｙを算出する（ステップＳ３）。ここで、過去Ｎ日分に相当する計算対象期間は、図８に示す期間Ｂであり、配送作業が行われる日の前日を含む。図８の例ではＹ＝３０となる。
次に予測情報管理手段２１１は、各取引先・各容器種類について、上述の合計値ＸおよびＹに基づき、回収率Ｐを算出する（ステップＳ４）。Ｐは、Ｐ＝Ｙ／Ｘとして定義され、図８の例ではＰ＝３０／３３≒０．９１となる。
次に予測情報管理手段２１１は、各取引先・各容器種類について、図８の容器管理情報２２６を参照して、配送作業が行われる日の前日の売上数量Ｚを取得する（ステップＳ５）。この例ではＺ＝６である。
次に予測情報管理手段２１１は、各取引先・各容器種類について、上述の回収率Ｐおよび前日の売上数量Ｚに基づき、回収予測数Ｗを算出する（ステップＳ６）。Ｗは、Ｗ＝Ｚ・Ｐとして定義され、図８の例ではＷ＝６×０．９１≒５となる。
次に予測情報管理手段２１１は、すべての取引先・すべての容器種類について算出された回収予測数Ｗに基づき、図６に示す回収予測情報を作成する（ステップＳ７）。ここで、記憶手段２２０がこの値を回収予測情報２２４（図２）として記憶し、図１０の処理が終了する。
このように予測情報管理手段２１１は、容器管理情報２２６に記憶された、取引先のそれぞれに対して配送された容器の数を表す納品数であって、日付ごとに指定される納品数を参照し、前回の配送作業日を含まない直近の過去の所定配送回数（Ｎ＝６）で定められる期間（８月１日〜８月６日）の売上数量を算出する（Ｘ＝３３、ステップＳ２）。
その後、容器管理情報２２６に記憶された、取引先のそれぞれにおいて実際に回収された前記容器の数を表す回収数であって、日付ごとに指定される回収数を参照し、前回の配送作業日を含む直近の過去の所定配送回数（Ｎ＝６）で定められる期間（８月２日〜８月７日）の回収数量を算出する（Ｙ＝３０、ステップＳ３）。  
その後、予測情報管理手段２１１は、回収率Ｐを、Ｐ＝Ｙ／Ｘの数式で算出し（ステップＳ４）、容器管理情報２２６に記憶された、前回の配送作業日の売上数量Ｚ（Ｚ＝６）を参照し（ステップＳ５）、予測情報管理手段２１１は、回収予想数ＷをＷ＝Ｚ×Ｐの算式で算出する（ステップＳ６）。
【００２７】
図１１は、携帯端末１００が、上述のように算出された回収予測数に基づいて配送担当者の作業を支援する際の処理を表す。図１１の処理は、作業担当者が配送作業を開始しようとするときに、開始される。なお、図１１の処理が開始される前に、取引先情報１２１、容器情報１２２、および配送コース情報１２３が、あらかじめ容器管理サーバ２００の取引先情報２２１、容器情報２２２、および配送コース情報２２３に基づいて作成されている。
【００２８】
まず、携帯端末１００の予測情報入力手段１１１は、図１０のステップＳ７で作成された回収予測情報２２４を、容器管理サーバ２００から受信し、回収予測情報１２４として記憶手段１２０に格納する（ステップＳ１１）。ここで、図１１には示さないが、容器管理サーバ２００の予測情報管理手段２１１は回収予測情報２２４を携帯端末１００に送信する。
なお、容器管理サーバ２００の配送コース情報２２３に複数の配送コースに関する情報が格納されている場合は、このステップＳ１１においてそのうちの１つが、容器管理サーバ２００または、携帯端末１００の選択により、容器管理サーバ２００から携帯端末１００に送信され、携帯端末１００がこれを配送コース情報１２３として格納してもよい。
さらに、取引先情報１２１および容器情報１２２についても、このステップＳ１１において容器管理サーバ２００から取引先情報２２１および容器情報２２２が携帯端末１００に送信され、携帯端末１００がこれらを記憶手段１２０に格納してもよい。
【００２９】
なお、携帯端末１００の処理とは直接関連しないが、ステップＳ１１の実行完了後、配送担当者は、携帯端末１００を容器管理サーバ２００から切り離して携行する。
【００３０】
ステップＳ１１の実行後、携帯端末１００の回収支援手段１１２は、配送担当者による配送作業の進捗状況を表す数値を１に設定する（ステップＳ１２）。この値は、配送コース情報１２３において、次に訪問すべき取引先の順番を表す。以下、この値を「配送進行状況」と呼ぶ。
【００３１】
次に、回収支援手段１１２は、図３〜図７に示す各情報と配送進行状況とに基づいて、図９に示す回収予測画面１７１を表示する（ステップＳ１３）。たとえば配送進行状況が１である場合、配送コース情報１２３（図５）において該当する取引先番号は１０００１であり、この取引先番号に関連する取引先名称であるＡＢＣ株式会社が表示される。また、この取引先番号に関連する回収予測情報と回収確定情報とが表示される。ここで、その取引先における空容器回収作業がまだ完了していない場合、回収確定情報は入力されていないので、その表示は図９のように空欄となる。
【００３２】
次に、回収支援手段１１２は、配送担当者の操作を受け付ける（ステップＳ１４）。ここで、配送担当者の操作として、次の４つの操作が受け付けられる。
操作１：表示取引先変更指示
操作２：伝票バーコードスキャン
操作３：回収確定数入力指示
操作４：回収漏れチェック指示
【００３３】
操作１は、配送担当者が、回収予測画面１７１に表示される取引先を自由に変更したい場合に行う操作である。この操作は、たとえばキーボード部１４０の特定のキーが操作されることに応じて受け付けられる。このキーは、たとえば「取引先変更」と表示されたキーである。また、操作１において、「取引先変更」をキーが操作されると、配送コース情報１２３を参照することにより、現在の配送順序の次の取引先情報を表示するように構成することもできる。
操作２は、配送担当者が、納品すべき取引先にバーコードが付された伝票を持参して作業を行う際に、伝票の情報を携帯端末１００に入力したい場合に行う操作である。この操作は、スキャナ部１５０がバーコードを検出し、これをスキャンして読み取ることに応じて受け付けられる。このバーコードは、その伝票に関連する取引先番号と、納品される商品の金額とを表す情報を含む。
操作３は、配送担当者が、実際に回収した空容器の数を入力したい場合に行う操作である。この操作は、たとえばキーボード部１４０の特定のキーが操作されることに応じて受け付けられる。このキーは、たとえば「回収数入力」と表示されたキーである。
操作４は、配送担当者が、空容器の回収を行うべき取引先について、作業漏れなくすべての取引先の作業が完了したかどうかを確認したい場合に行う操作である。この操作は、たとえばキーボード部１４０の特定のキーが操作されることに応じて受け付けられる。このキーは、たとえば「完了確認」と表示されたキーである。
【００３４】
回収支援手段１１２は、ステップＳ１４で入力された操作が上述の操作１〜４のいずれであるか判定し、結果に応じて処理を分岐させる（ステップＳ１５）。
ステップＳ１５における判定結果が操作１である場合、回収支援手段１１２は表示すべき取引先の入力を受け付け、これに応じて配送進行状況を、取引先の配送順序に変更する（ステップＳ２０）。たとえば表示すべき取引先としてＤＥＦ株式会社（取引先番号１０００２）が入力されると、回収支援手段１１２は図３の配送コース情報１２３を参照して配送順序４を取得し、配送進行状況を４に設定する。その後、処理はステップＳ１３に戻る。これによって、新たな取引先に対応した回収予測画面１７１が表示されることになる。
【００３５】
ステップＳ１５における判定結果が操作２である場合、回収支援手段１１２は、伝票に関連する取引先番号に応じ、ステップＳ２０と同様にして配送進行状況を、取引先の配送順序に変更する（ステップＳ３０）。また、回収支援手段１１２は、商品の金額を記憶手段１２０に記憶する。その後、処理はステップＳ１３に戻る。
なお、スキャンされた伝票が、すでに表示されていた取引先に関連するものである場合、操作２がなされる前後で配送進行状況が変化しないことになる。この場合、商品の金額の記憶のみがなされることになる。
【００３６】
ステップＳ１５における判定結果が操作３である場合、回収支援手段１１２は、回収予測画面１７１に表示されている取引先について、回収確定数の入力を促し、担当者による入力を受け付けるとともに、入力された数値を回収確定情報１２５に記憶する（ステップＳ４０）。この入力は、容器の種類すべてについて行われる。回収確定数の入力がなされなかった容器の種類については、ゼロが入力されたものとして扱われてもよい。
次に、回収支援手段１１２は、回収された空容器に関し、入力された回収確定数と、容器情報１２２（図４）の単価とに基づき、商品の納入元が該当の取引先に対して支払うべき合計金額を算出する（ステップＳ４１）。ここで、該当の取引先に納品される商品の金額が、ステップＳ３０において入力されている場合、回収支援手段１１２は、商品の金額と空容器に対する支払額との差引額を算出する。また、回収支援手段１１２は、算出された空容器の合計金額および差引額を表示部１７０に表示する。
次に、回収支援手段１１２は、差引額の領収書を印刷する（ステップＳ４２）。差引額が算出されていない場合、すなわち商品の納品がなされていない場合や、差引額が負になる場合は、領収書は印刷されないものであってもよい。
【００３７】
次に、回収支援手段１１２は、配送コースの巡回が終了したかどうかを判定する（ステップＳ４３）。この判定は、配送進行状況の値が、配送コース情報１２３（図５）に定義された配送順序の最大値と等しいかどうかを判定することによってなされる。等しくない場合、回収支援手段１１２は配送進行状況を１だけ増加し（ステップＳ４４）、処理はステップＳ１３に戻る。
配送進行状況の値が、配送順序の最大値と等しい場合、回収支援手段１１２は、空容器の回収が予測される取引先のうち、回収作業をまだ行っていないものがあるかどうかを判定する（ステップＳ４５）。この判定は、たとえば回収確定情報１２５（図７）を参照して、回収確定数がまったく入力されていない取引先があるかどうかを判定することによってなされる。
【００３８】
ステップＳ４５において回収作業を行っていない取引先がない場合、すなわちすべての取引先について回収確定情報が入力されている場合には、回収支援手段１１２は回収作業がすべて完了したことを表す画面を表示部１７０に表示する（ステップＳ４６）。
【００３９】
ステップＳ４６の後、携帯端末１００の確定情報出力手段１１３は、作成された回収確定情報１２５を、容器管理サーバ２００に送信する（ステップＳ４７）。ここで図１１の処理は終了する。なお、携帯端末１００の処理とは直接関連しないが、配送担当者は、ステップＳ４７の実行前に、携帯端末１００を容器管理サーバ２００に接続して通信可能な状態としておく。
ここで、図１１には示さないが、容器管理サーバ２００の確定情報管理手段２１２は送信される情報を受信し、回収確定情報２２５として記憶手段２２０に格納する。また、確定情報管理手段２１２は、回収確定情報２２５に基づいて、容器管理情報２２６を更新する。すなわち、すべての取引先・すべての容器の種類について、その日の回収数を記憶する。
【００４０】
ステップＳ４５において回収作業を行っていない取引先がある場合、回収支援手段１１２は、回収作業を行っていない取引先の一覧を表示部１７０に表示し、回収予測画面１７１に表示すべき取引先の入力を受け付ける（ステップＳ５０）。このとき、配送コース情報１２３を参照して、配送順序の順番に取引先一覧を表示することができる。
次に、回収支援手段１１２は、選択された取引先に応じ、ステップＳ２０と同様にして配送進行状況を、取引先の配送順序に変更する（ステップＳ５１）。その後、処理はステップＳ１３に戻る。
【００４１】
ステップＳ１５における判定結果が操作４である場合、処理は上述のステップＳ４５に進み、未回収の取引先の有無が判定される。
【００４２】
以上のように動作する携帯端末１００および容器管理サーバ２００を用いた、配送担当者による作業の流れの例を、以下に説明する。
まず、配送担当者は、携帯端末１００を容器管理サーバ２００に接続し、回収予測情報１２４を入力する（ステップＳ１１）。その後担当者は携帯端末１００を容器管理サーバ２００から切り離して携行する。担当者は、配送車を運転し、携帯端末１００の表示部１７０に表示される回収予測画面１７１に従い、取引先を巡回して商品を納入するとともに空容器を回収する。
【００４３】
図１２は、実施の形態１による空容器の回収作業の流れを示す。最初に回収予測画面１７１に表示される取引先はＡＢＣ社であり（ステップＳ１３）、配送担当者はそこに向かい、ＡＢＣ社の伝票のバーコードをスキャン（ステップＳ１４における操作２）した後に空容器の回収を行う。また、配送担当者は、実際に回収した容器の数を入力して差引額の領収書を印刷し（ステップＳ４０〜Ｓ４２）、ＡＢＣ社からの支払いを受けてこれを手渡す。
【００４４】
この後、表示部１７０には配送コース上で次の取引先にあたるＧＨＩ社の回収予測画面１７１が表示されるので、配送担当者はこれに従ってＧＨＩ社に向かい、同様にして作業を行う。
ここで、ＧＨＩ社側のミスにより、ある空容器を回収すべき数が誤って指示されているとする。この場合でも、回収予測画面１７１には回収予測数が表示されているので、配送担当者は予測と実際の数とが食い違っていると知ることができる。このため、配送担当者はＧＨＩ社に確認を依頼し、正しい回収指示を得ることができる。このように、取引先側の回収指示における数量にミスがあった場合でも、適切に確認を行ってより確実な回収作業を行うことができる。
【００４５】
配送コース上で次の取引先にあたるＪＫＬ社には商品の配送予定がなく、また空容器の回収指示も出ていないとする。この場合でも、表示部１７０には配送コース情報１２３に基づいてＪＫＬ社の回収予測画面１７１が表示されるので、配送担当者はＪＫＬ社に連絡をとって空容器の有無を確認することができる。このように、取引先から回収指示が出ていない場合でも、適切に確認を行ってより確実な回収作業を行うことができる。
【００４６】
その後、表示部１７０には配送コース上で最後の取引先にあたるＤＥＦ社の回収予測画面１７１が表示されるので、配送担当者はこれに従ってＤＥＦ社に向かい、同様にして作業を行う。
ここで、ＤＥＦ社側のミスにより、回収すべき空容器のうち特定の種類のものについて、回収指示が漏れているとする。この場合でも、回収予測画面１７１には容器の種類ごとに回収予測数が表示されているので、配送担当者は指示漏れの可能性に気付くことができる。このため、配送担当者はＤＥＦ社に確認を依頼し、正しい回収指示を得ることができる。このように、取引先側の回収指示に漏れがあった場合でも、適切に確認を行ってより確実な回収作業を行うことができる。
【００４７】
配送および回収作業の完了を確認（ステップＳ４６）した後、配送担当者は、携帯端末１００を容器管理サーバ２００に接続する。容器管理サーバ２００は携帯端末１００から回収確定情報２２５を受信し、容器管理情報２２６を更新する。このようにして、自動的に容器管理情報２２６が更新されるので、空容器の回収数をオペレータ等が入力する必要がない。
【００４８】
なお、配送担当者は、臨時の配送コース変更等に応じて、携帯端末１００のキーボード部１４０からの入力により（ステップＳ１４の操作１）、あるいは伝票のバーコードをスキャンすることにより（ステップＳ１４の操作２）、回収予測画面１７１に表示される取引先を随時変更することができる。
【００４９】
以上説明されるように、本発明に係る携帯端末１００によれば、回収支援手段１１２が、取引先の名称と、その取引先において回収されると予測される空容器の数とを、表示部１７０に表示させる。このため、配送担当者は、それぞれの取引先において回収が予測される空容器の数を、取引先からの回収指示に依存せずに知ることができる。よって、能動的な回収作業を行ってより的確に空容器を回収することができる。
具体例としては、配送担当者は、取引先からの回収指示における数量の誤り、取引先からの回収指示における容器種類の誤りまたは漏れ、取引先からの回収指示自体の欠如、等の可能性に気付き、取引先に確認を依頼して、正しい回収指示を得ることができる。
空容器の的確な回収によって、たとえば容器数の不足といった問題も解決することができる。
【００５０】
また、回収支援手段１１２は回収予測画面１７１に、次に回収を行うべき取引先の情報のみを表示させるので、配送担当者は大量の情報の中から次の取引先の回収予測数を探し出す必要がなく、作業が効率化できる。また、回収支援手段１１２は、表示する取引先を操作に応じて変更するので（ステップＳ２０、Ｓ３０、Ｓ４４、およびＳ５１）、回収作業の進行状況に合わせ、その時点で必要な情報のみをタイムリーに表示させることができる。このため、配送担当者は大量の情報の中から次の取引先の回収予測数を探し出す必要がなく、作業が効率化できる。
【００５１】
また、配送担当者は、取引先からの指示でなく回収予測画面１７１に基づいて取引先を巡回し、または回収予測画面１７１に基づいて取引先に確認をする。このため、空容器の回収指示がない取引先に対しても能動的に連絡を取る機会が増え、これによって新規に受注を獲得できる可能性が大きくなる。
【００５２】
さらに、取引先側においても、事務が効率化される。空容器の回収指示を出すためには、空容器の合計数を計算して常に監視する必要があるが、携帯端末１００によって配送担当者側で回収予測数を知ることができるので、適切な確認が配送担当者からなされ、取引先側で空容器の数を管理する必要がなくなるからである。
【００５３】
また、回収予測情報１２４は容器の種類ごとに回収予測数を含むので、複数の容器を用いる商品を同時に配送する物流形態にも対応することができる。
【００５４】
また、本発明に係る回収支援システムによれば、容器管理サーバ２００の予測情報管理手段２１１が空容器の回収予測数を算出する。
従来の予測システムにおいても、納品数と回収数に基づいて理論上取引先に存在する容器数を算出するものはあるが、これはその容器が使用中か否か（すなわち、中身があるかないか）まで予測するものではなく、回収すべき空容器の数を求めることはできなかった。これに対し、本発明に係る予測情報管理手段２１１は、空容器の回収予測数を算出するので、配送担当者自身が回収予測数を計算する必要がなく、作業が効率的になる。また、回収予測数の算出は、過去の納品数および回収数に基づいてなされるので、信頼性の高い値が得られる。さらに、納品数の参照期間は回収数の参照期間を一日だけ前にずらしたものであるので、納品から消費および回収までのタイムラグを反映することができ、より信頼性の高い値が得られる。
【００５５】
また、携帯端末１００の確定情報出力手段１１３が回収確定数を送信し、容器管理サーバ２００の確定情報管理手段２１２がこれを受信して記憶手段２２０に格納する。このため、回収作業の完了後にオペレータ等が回収確定数の入力を行う必要がなく、作業を効率化することができる。
【００５６】
上述の実施の形態１では、容器管理サーバ２００は回収予測情報２２４および回収確定情報２２５を記憶手段２２０に格納し、長期的に記憶する。変形例として、容器管理サーバ２００はこれらを記憶手段２２０に格納せず、送受信の対象としてのみ扱うものであってもよい。
すなわち、容器管理サーバ２００の予測情報管理手段２１１は、図１１のステップＳ１１の実行に応じたタイミングでのみ図１０の処理を実行し、ステップＳ７では回収予測情報２２４を格納せずに携帯端末１００に送信するものであってもよい。また、図１１のステップＳ４７において、容器管理サーバ２００の確定情報管理手段２１２は、回収確定情報１２５を受信すると、これを回収確定情報２２５として格納せず、容器管理情報２２６の更新処理にのみ用いるものであってもよい。
【００５７】
また、上述の実施の形態１に加えて、携帯端末１００は、回収予測情報１２４の参照または表示に関する他の機能を備えてもよい。たとえば、回収予測画面１７１に表示される取引先は、回収確定情報１２５に関して所定の基準を満たすもののみであってもよい。この所定の基準としては、回収が予測される空容器の数がゼロか否か、回収が予測される空容器の数が一定数以上であるか否か、回収が予測される空容器に対して支払われる金額の合計が一定額以上であるか否か、等であってもよい。
同様に、携帯端末１００は、回収確定情報１２５の編集に関する他の機能を備えてもよい。たとえば、空容器の回収を行わなかった取引先については、ステップＳ４０〜Ｓ４２の動作を省略してもよい。この場合、携帯端末１００の回収支援手段１１２は、ステップＳ１５において特定のキー操作を受け付けることに応じて、処理中の取引先の回収確定数をすべての容器の種類についてゼロとし、その後ステップＳ４３に進んでもよい。
このような構成とすることで、配送担当者が行う操作を必要なもののみに絞り、作業をより効率的にすることができる。
【００５８】
また、上述の実施の形態１では、携帯端末１００がスキャナ部１５０およびプリンタ部１６０を備えるが、変形例として、スキャナ部１５０およびプリンタ部１６０は携帯端末１００の外部に設けられる専用の装置に含まれてもよい。この場合、携帯端末１００は、通信部１３０を介して外部のスキャナ部およびプリンタ部と通信を行うものであってもよい。携帯端末１００は、ハンディーターミナル、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants、携帯情報端末）、携帯電話、スマートフォン等で実現可能である。
さらに、上述の実施の形態１では、単一のコンピュータである容器管理サーバ２００が予測情報管理手段２１１および確定情報管理手段２１２として機能するが、これらは異なるコンピュータに設けられてもよく、予測情報管理手段２１１が複数のコンピュータに分散して設けられてもよく、確定情報管理手段２１２が複数のコンピュータに分散して設けられてもよい。
本実施の形態では、取引先に毎日、商品の配送と空容器の回収を行うものとしたが、取引先ごとに、１日おきまたは、２日おき等、任意の期間で、配送作業を行うように設定することができる。この場合は、容器管理情報２２６に、任意の期間に応じた、納品数と回収数を記憶し、予想情報管理手段２１１は、Ｎを任意の回数に設定し、動作することで対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る容器回収支援用の携帯端末の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る容器管理サーバの構成を示す図である。
【図３】図１および図２の取引先情報の構成を示す図である。
【図４】図１および図２の容器情報の構成を示す図である。
【図５】図１および図２の配送コース情報の構成を示す図である。
【図６】図１および図２の回収予測情報の構成を示す図である。
【図７】図１および図２の回収確定情報の構成を示す図である。
【図８】図２の容器管理情報の構成の一部を示す図である。
【図９】図１の携帯端末の表示部が表示する、回収予測画面の例を示す図である。
【図１０】図２の容器管理サーバが空容器の回収予測数を算出する際の処理の流れを表すフローチャートである。
【図１１】図１の携帯端末が算出された回収予測数を受信して配送担当者の作業を支援する際の処理の流れを表すフローチャートである。
【図１２】本発明による空容器の回収作業の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  携帯端末、１１１  予測情報入力手段、１１２  回収支援手段、１１３  確定情報出力手段、１２０，２２０  記憶手段、１２４，２２４  回収予測情報、１２５，２２５  回収確定情報、１７０  表示部、２００  容器管理サーバ、２１１  予測情報管理手段、２１２  確定情報管理手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004635035.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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