(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを画面に表示するディスプレイ装置であって、
前記画面へ表示する電子データを真正な文書として表示するモードまたは一般文書として表示するモードに切り替える表示切替手段と、
前記表示切替手段によって前記真正な文書として表示するモードに切り替えられている場合に、前記画面へ表示する電子データが、前記ディスプレイが解釈して表示可能なディスプレイデータと該ディスプレイデータを識別する識別情報と該ディスプレイデータおよび識別情報に対して付与された電子署名とを含む署名付きディスプレイデータであって、該署名付きディスプレイデータに含まれる前記ディスプレイデータおよび識別情報から求めたハッシュ値と前記電子署名から求めたハッシュ値とが一致した場合に、前記電子データが真正であると判定する真正性検証手段と、を備え、
前記真正性検証手段によって前記ディスプレイデータが真正であると判定された場合には、前記ディスプレイデータを前記画面へ表示し、真正でないと判定された場合には、前記画面へ表示しないこと、を特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記電子データを真正な文書として表示する真正モードと、前記電子データを一般文書として表示する通常モードとのいずれで電子データを表示しているかを利用者が判別できるように、判別情報を表示する手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記真正性検証手段による検証に失敗したことを示す警告表示手段を更に備え、該警告表示手段は、前記真正性検証手段によって真正であると確認されなかった電子データを表示することを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記真正モードでは、前記通常モードの表示では使用しない領域又は部位にその表示内容が真正であるかどうかを示す情報を表示することを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記真正モードでは、前記電子データの識別情報を表示することを特徴とする請求項４に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記表示切替手段は、真正モードと通常モードを切り替えるスイッチを有することを特徴とする請求項２記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記表示切替手段は、真正モードに切り替わったことを表示する発光ダイオード素子を有することを特徴とする請求項２記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
電子データを画面に表示するディスプレイ装置に設けられたコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記画面へ表示する電子データを真正な文書として表示するモードまたは一般文書として表示するモードに切り替える表示切替ステップと、
前記表示切替ステップによって前記真正な文書として表示するモードに切り替えられている場合に、前記画面へ表示する電子データが、前記ディスプレイが解釈して表示可能なディスプレイデータと該ディスプレイデータを識別する識別情報と該ディスプレイデータおよび識別情報に対して付与された電子署名とを含む署名付きディスプレイデータであって、該署名付きディスプレイデータに含まれる前記ディスプレイデータおよび識別情報から求めたハッシュ値と前記電子署名から求めたハッシュ値とが一致した場合に、前記電子データが真正であると判定する真正性検証ステップと、有し、
前記真正性検証ステップによって前記ディスプレイデータが真正であると判定された場合には、前記ディスプレイデータを前記画面へ表示し、真正でないと判定された場合には、前記画面へ表示しないことを特徴とする前記コンピュータにより実行されるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスプレイ装置、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで日本をはじめとする各国の社会では紙の文書だけが正式な原本として扱われてきた。しかし高度情報通信社会の推進の中で、電子文書を原本として扱えるようにするための法律の整備（電子署名法）や制度改訂・規制緩和が進められてきており、また、電子文書を原本として活用・保存するための技術も実現されつつある。このような社会背景により今後は電子文書が原本となり、それを紙に印刷したものは単なる複製として扱われるようになることが予測される。すなわち、俗にいう「電子が主、紙が従」となることが予測される。そのような社会になったときに、これまでは存在しなかった新しい問題が発生する。その問題は、紙が原本であれば特別な表示システムは必要としなかったが、電子原本の内容を参照するには何らかの表示システム（コンピュータ）を必要とするというところに潜んでいる。
【０００３】
他人から受け取った電子原本が電子署名の技術などにより保護されていれば、電子原本が正しいものであるかどうかを確かめることができる。しかし、その確かめた電子原本が正しくディスプレイ上に表示されていることの保証がない。さらに言えば、電子署名を確かめた電子原本とは全く別の偽物の電子文書が表示されているかも知れないという疑念が生じ、ディスプレイに表示されている文書が信頼できないということになる。
【０００４】
従来から電子署名のような技術を応用して電子文書の真正性を確保する技術は、例えば特開２０００−２８５０２４号公報「原本性保証電子保存方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」や、特開平１０−２８３２６２号公報「ファイルシステムおよびプログラム記録媒体」のようなものが知られている。これらに記述されているような原本保存システムを利用すれば、極めて改ざんが困難な状態で電子文書を原本として保存することができる。しかし、その安全に保存してある電子原本の内容を参照するために、その原本保存システムから電子原本を読み出し、表示用アプリケーションソフトウェアなどでディスプレイに表示したとしても、実際にその画面に表示されている文書が、確かにその原本保存システムから読み出した電子原本そのものであるかどうかを確認するすべがない。原本保存システムから電子原本を読み出している振りをして表示用アプリケーションソフトウェアは何か別の文書を表示しているかもしれない。例えばその表示用アプリケーションソフトウェアが信頼できるものであったとしても、文書を表示しているコンピュータが「トロイの木馬」のようなウィルスに感染しているかも可能性もあり、本当に重要な文書であればあるほど、ディスプレイに表示されているものをそう簡単に信頼することができないという問題が生じる。
【０００５】
また、他の従来技術として、特許第３１２１７３８号公報「電子出版文書を保護する方法」がある。この技術は、電子出版した文書を不正にコピーして配布されたりしないように、特定の表示装置又はディスプレイのみでしか解読できないような形で暗号化して電子出版する文書データを配布するものである。この技術は、電子文書の機密性確保やコピー防止をその目的とし、データの真正性が確認できるものではない。
【０００６】
機密性を確保するために表示に工夫をする技術については他にも多く見受けられる。例えば、特開２０００−１８１９７０号公報「データ表示装置及び記憶媒体」で開示されている技術は、セキュリティのかけられたデータの表示に関するものであるが、部分的に開示したくないデータエリアについては非開示状態で表示することができるというものであり、データの機密性に関する課題を解決した技術であって、そもそもデータの真正性が確認できるものではない。
【０００７】
このように、従来は機密性を保ちたいというニーズに対して解決する技術は様々に提案されてきたが、表示している電子データが本物であることを保証したい、というニーズに対して解決するすべは存在しなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のごとき実状に鑑みてなされたものであり、電子文書の真正性確保のために、ディスプレィ（表示装置）に表示された電子データが本物であることを保証することが可能な、すなわち電子文書の原本を正しく表示していることを保証することが可能な、原本性保証表示システム、ディスプレイ用原本データ作成システム、それらシステムから構成される原本性保証システム、それらシステムとして或いはそれらシステムの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム、及びそれらプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することをその目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、電子データを画面に表示するディスプレイ装置であって、前記画面へ表示する電子データを真正な文書として表示するモードまたは一般文書として表示するモードに切り替える表示切替手段と、前記表示切替手段によって前記真正な文書として表示するモードに切り替えられている場合に、前記画面へ表示する電子データが、前記ディスプレイが解釈して表示可能なディスプレイデータと該ディスプレイデータを識別する識別情報と該ディスプレイデータおよび識別情報に対して付与された電子署名とを含む署名付きディスプレイデータであって、該署名付きディスプレイデータに含まれる前記ディスプレイデータおよび識別情報から求めたハッシュ値と前記電子署名から求めたハッシュ値とが一致した場合に、前記電子データが真正であると判定する真正性検証手段と、を備え、前記真正性検証手段によって前記ディスプレイデータが真正であると判定された場合には、前記ディスプレイデータを前記画面へ表示し、真正でないと判定された場合には、前記画面へ表示しないこと、を特徴とするディスプレイ装置である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のディスプレイ装置において、前記電子データを真正な文書として表示する真正モードと、前記電子データを一般文書として表示する通常モードとのいずれで電子データを表示しているかを利用者が判別できるように、判別情報を表示する手段を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のディスプレイ装置において、前記真正性検証手段による検証に失敗したことを示す警告表示手段を更に備え、該警告表示手段は、前記真正性検証手段によって真正であると確認されなかった電子データを表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１記載のディスプレイ装置において、前記真正モードでは、前記通常モードの表示では使用しない領域又は部位にその表示内容が真正であるかどうかを示す情報を表示することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載のディスプレイ装置において、前記真正モードでは、前記電子データの識別情報を表示することを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項２記載のディスプレイ装置において、前記表示切替手段は、真正モードと通常モードを切り替えるスイッチを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項２記載のディスプレイ装置において、前記表示切替手段は、真正モードに切り替わったことを表示する発光ダイオード素子を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、電子データを画面に表示するディスプレイ装置に設けられたコンピュータにより実行されるプログラムであって、前記画面へ表示する電子データを真正な文書として表示するモードまたは一般文書として表示するモードに切り替える表示切替ステップと、前記表示切替ステップによって前記真正な文書として表示するモードに切り替えられている場合に、前記画面へ表示する電子データが、前記ディスプレイが解釈して表示可能なディスプレイデータと該ディスプレイデータを識別する識別情報と該ディスプレイデータおよび識別情報に対して付与された電子署名とを含む署名付きディスプレイデータであって、該署名付きディスプレイデータに含まれる前記ディスプレイデータおよび識別情報から求めたハッシュ値と前記電子署名から求めたハッシュ値とが一致した場合に、前記電子データが真正であると判定する真正性検証ステップと、有し、前記真正性検証ステップによって前記ディスプレイデータが真正であると判定された場合には、前記ディスプレイデータを前記画面へ表示し、真正でないと判定された場合には、前記画面へ表示しないことを特徴とする前記コンピュータにより実行されるプログラムである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（電子原本作成処理）
図１は、本発明の一実施形態に係るディスプレイ用原本データ作成システムの構成例を説明するための図で、図中、１０はディスプレイ用原本データ作成システムを示す。
本発明に係るディスプレイ用原本データ作成システムは、原本である電子文書１をディスプレイデータ２に変換するディスプレイデータ変換手段１１と、ディスプレイデータ２の改ざんを検知可能とし、原本である電子文書１の表示に係わる保護を行うディスプレイデータ保護手段１２とを備えるものとする。ここで、ディスプレイデータ保護手段１２は、原本である電子文書からディスプレイ用の原本データを作成するものとする。なお、以降の説明では、電子原本を作成する人を「原本作成者」、その電子原本を受け取って参照する人を「原本参照者」と呼ぶことにする。
【００２２】
本実施形態におけるディスプレイ用原本データ作成システムでは、ディスプレイデータ保護手段１２により、ディスプレイデータ２に電子署名を付与してディスプレイ用原本データ（署名付きディスプレイデータ）３を作成し、そのディスプレイデータ２に係わる電子文書１を保護する形態を採る。なお、本発明に係るディスプレイ用原本データ作成システムには、上述の各手段１１，１２を備えるシステムであればその他の形態を採用してもよい。
【００２３】
本実施形態において、原本作成者はまず電子原本となる電子文書（データファイル）１を作成する。勿論、他者が作成したデータファイルを原本作成者が電子原本とみなす形態を採ってもよい。原本作成者はこのデータファイル１を原本参照者に渡して利用させるのであるが、原本参照者がこのデータファイル１を真正な原本に相違ないものとしてディスプレイに表示できるようにするために、まず原本作成者側でディスプレイデータ変換手段１１により、電子原本となるデータファイル１をディスプレイが解釈して表示可能なディスプレイデータ２に変換する。このディスプレイデータ２は、具体的には広く普及しているｂｉｔｍａｐ画像やＡｄｏｂｅ社のＰＤＦ（Portable Document Format）、Ｐｏｓｔｓｃｒｉｐｔや、ページ記述言語の国際標準であるＩＳＯ／ＩＥＣ  １０１８０  ＳＰＤＬ（Standard Page Description Language）で表現すれば、本発明に係るシステムを実現するのに最も効率が良いと考えられる。ただし、勿論ここで言うディスプレイデータ２はディスプレイが解釈できることが要件であるため、予めどのディスプレイで表示するのかが分かっていれば、そのディスプレイに特有のディスプレイデータであっても構わないし、そのディスプレイデータが実は先のデータファイルそのものであったりしても構わない。
【００２４】
なお、将来的なことを考えれば、長期にわたる見読性を保つ必要が生じることの多い電子原本を作成する際に特有のアプリケーションソフトウェアのデータフォーマットが使用されるとは考えにくい。したがってＸＭＬ（eXtensible Markup Language）とスタイルシートを組み合わせたようなものを電子原本のデータファイルとして採用することになることが予測される。ＸＭＬとスタイルシートの組み合わせであれば、ディスプレイが解釈するのも非常に簡単であるから、ディスプレイがデータファイルそのものを解釈する、という話も当然のことながら起こり得ることになる。
【００２５】
作成したディスプレイデータ２をデータファイル１とともに原本参照者に渡せば原本参照者はそのディスプレイデータを使って電子原本をディスプレイに表示できるわけであるが、単にこのディスプレイデータ２を渡したのではこのディスプレイデータが本物かどうかを確認することができない。
【００２６】
図２は、図１のディスプレイ用原本データ作成システムにおけるディスプレイデータ保護手段の処理内容を説明するための図である。
ディスプレイデータ２が本物であるかを確認するために、原本作成者側では、ディスプレイデータ保護手段１２によりこのディスプレイデータ２に対して原本作成者としての電子署名７を付与して署名付きディスプレイデータ３を作成する。このとき、作成した署名付きディスプレイデータ３が他の署名付きディスプレイデータとすりかえられる可能性があるため、ディスプレイデータ２に電子署名７を付与する際に、電子署名対象としてディスプレイデータ２だけでなく、対応するデータファイルを識別する情報（識別情報４）を含めるようにする。実際には、ディスプレイデータ２に識別情報４を付加したデータのハッシュ値５を計算し、署名鍵６で暗号化し、公開鍵証明書８を添付して電子署名７を作成するとよい。
【００２７】
なお、「データファイルを識別する情報」とは、その表示したいデータファイルの内容に応じて適切なものを選べばよい。識別情報４の典型的な例としては、データファイル１のファイル名であったり、データファイル１の中に記述されている文書のタイトルであったり、データファイル１につけられている文書番号であったりするであろう。時間とともに内容が更新されていくようなデータファイルの場合には識別情報４としてタイトルだけではなく日時情報も含めるようにするであろうし、作成者の名前が重要な場合には作成者名も識別情報４の一部として含めるであろう。そのデータファイル１を何によって識別するべきかについてはそのデータファイルの種別に応じて適切に選択することになる。
したがって、署名付きディスプレイデータ３は、ディスプレイデータ２＋識別情報４＋電子署名７という構成となる。
【００２８】
以上のような処理により、署名付きディスプレイデータ３は対応するデータファイル１と識別情報４によって関連付けられ、付与されている電子署名７を公開鍵証明書８の有効性の確認や公開鍵証明書８に付された公開鍵を用いた復号などにより検証することで、そのディスプレイデータが改ざんされていないかどうか、誰がそのディスプレイデータが正しいものであることを保証しているのか（この例では署名者である原本作成者）、が後で確認できるようになる。
原本作成者はデータファイルだけでなく、上述のように作成した署名付きディスプレイデータも原本参照者に対して渡すことにする。
【００２９】
ここまで、あえて原本作成者と原本参照者が別の人であることを想定しているように記述しているが、これは論理的に分けて表現しているだけで、実際には原本作成者と原本参照者が同じ人であることも考えられる。例えば、２年前に原本作成者が作成しておいた原本が突然何かの都合で必要となってディスプレイに表示しなければならないような状況を考える。２年前作成していた原本と相違ないことを保証しつつ表示するためにはその原本の作成者であっても原本参照者の立場になる。
【００３０】
また、原本作成者は人であるような記述をしているが、実際には人ではなく、システムであっても良い。例えば、証明書を発行するシステムがあったとして、その証明書発行システム自身が持つ署名鍵によって電子署名を付与するような形も考えられる。
以下に、原本作成者から渡されたデータファイルと署名付きディスプレイデータを原本参照者が参照する処理を説明する。
【００３１】
（電子原本表示処理）
図３は、本発明の一実施形態に係る原本性保証表示システムの構成例を説明するための図で、図中、２０は原本性保証表示システムを示す。
本発明に係る原本性保証表示システム２０は、原本である電子文書を正しく表示していることを保証する表示システムであり、表示しようとする電子データの真正性を検証する手段（真正性検証手段）２２と、電子データを真正な文書として表示する特別な表示手段（真正文書表示手段）２３を備えるものとし、真正性検証手段２２によって真正性が検証・確認された電子データのみを真正文書表示手段２３によって表示することを特徴とする。本発明に係る原本性保証表示システム２０は電子原本表示処理を実行するものであり、その一実施形態として図３に示す典型的な構成を説明する。
【００３２】
本実施形態に係る原本性保証表示システム２０は、一般文書を表示するための表示手段（一般文書表示手段）２５、及び、真正モード（「ＴＲＵＳＴＥＤ」モード）と通常モード（「ＮＯＲＭＡＬ」モード）とを切り替える手段（表示切替手段）２１を備えるものとする。ここで、真正モードとは、真正性を検証するために真正性検証手段２２へ表示するデータを伝送するモードであり、通常モードとは、真正性を検証する必要がない一般文書を表示するために一般文書表示手段２５へ表示するデータを伝送するモードである。表示切替手段２１により「ＴＲＵＳＴＥＤ」モードか「ＮＯＲＭＡＬ」モードかを切り替えられるようにし、「ＮＯＲＭＡＬ」モードの場合にはディスプレイ３０に普通のディスプレイ２８として表示する。「ＴＲＵＳＴＥＤ」モードの場合には真正性検証手段２２により署名付きディスプレイデータ３′の真正性を確認し、確認できた場合のみ真正文書表示手段２３によりディスプレイデータ（真正文書画面２６）を表示する。確認できない場合には警告表示手段２４により警告画面２７を表示する。警告表示手段２４は真正性検証手段２２による検証に失敗したことを示す手段であればよいが、真正性検証手段２２によって真正であると確認されなかった電子データを表示するようにすることが好ましい。なお、表示切替手段２１，警告表示手段２４，一般文書表示手段２５は必須の手段ではないが、利便性を考えて基本的に備えることが好ましい。
【００３３】
図４は、図３の原本性保証表示システムにおける真正性検証手段の処理内容を説明するための図である。
真正性検証手段２２においては、ディスプレイデータ２′，識別情報４′，電子署名７′を含んでなる署名付きディスプレイデータ３′から、ディスプレイデータ２′及び識別情報４′を取り出してハッシュ値５′を計算し、一方で電子署名７′を取り出して電子署名７′の公開鍵９によりその電子署名７′を復号してハッシュ値５″を求める。ここで、ハッシュ値５′とハッシュ値５″とを比較して、一致すればディスプレイデータ３′が真正であると確認され、一致しなければ真正であることが確認できなかったこととなる。なお、署名付きディスプレイデータ３′が真正であると確認されたことは、それがディスプレイ用原本データ作成システムで作成した署名付きディスプレイデータ３であること、すなわち原本をディスプレイ３０で表示していることが証明されたことを示す。
【００３４】
図３に示す表示システム２０の原理が成り立つためには、真正性検証手段２２において真正であると確認されたものだけが真正文書表示手段２３で表示されることを保証しなければならない。したがって真正性検証手段２２をバイパス（迂回）して直接、真正文書表示手段２３にディスプレイデータが送り込まれては意味がない。この原本性保証表示システム２０は具体的にはディスプレイを想定して説明しており、その想定どおりディスプレイというデバイス単体にこの手段がすべて含まれているのであれば、バイパスするルートがないようにそのディスプレイを設計しなければならない。本当にバイパスされないようにディスプレイについて物理的な耐タンパー性を持たせることまで必要となるかどうかについては、そのディスプレイが設置される場所のセキュリティレベル（誰でも入れる部屋に設置されているか、正当なユーザのみが入れる部屋に設置されているか等）に依存するであろう。一般的なオフィスであればディスプレイの内部に細工をされる心配までする必要はないかもしれないし、心配であれば部屋に誰もいないときには部屋のドアに鍵をかけるのが妥当であろう。
【００３５】
しかし、もしも真正性検証手段２２をディスプレイというデバイスの外側に実装した場合、例えば、ディスプレイドライバの中にその真正性検証手段２２が含まれる場合には、その真正性検証手段２２と真正文書表示手段２３の間には信頼チャネル（ｔｒｕｓｔｅｄ−ｃｈａｎｎｅｌ）が確立されなければならない。例えば、ディスプレイドライバの中の真正性検証手段２２と真正文書表示手段２３との間がネットワークで接続されているような場合には、それらの間においてＳＳＬ（Secure Sockets Layer: http://www.Netscape.com/eng/ssl3/dra ft302.txt）の相互認証モード（mutual authentication mode）を使用して通信するなどして信頼チャネルを確立し、真正文書表示手段２２に対してバイパスアクセスされる可能性を排除する必要がある。
【００３６】
信頼チャネルを確立するのではなく、真正性検証手段２２により真正性が確認されたことの証拠（証明データ）とともにディスプレイデータを真正文書表示手段２３に渡すようにしても良い。
【００３７】
次に、上述した各表示手段２３，２４，２５における表示例を原本性保証表示システム２０の典型的な形態であるディスプレイで説明する。
図５は、真正性が確認できた場合の署名者名と識別情報を図３のディスプレイに表示する例を示す図で、図６は、真正性が確認できない場合の図３のディスプレイにおけるエラー通知例を示す図である。
原本参照者はデータファイルの内容について画面に表示しなければならなくなると、データファイルとともに渡された署名付きディスプレイデータを表示システム（ディスプレイ３０）に渡す。ディスプレイ３０は渡された署名付きディスプレイデータについて、まずそれに付与されている電子署名が正しいものであるかどうか検証する。
【００３８】
電子署名の正当性が確認できれば、ディスプレイ３０は署名者の名前を電子署名の中から取り出し、また、ディスプレイデータとともに渡された識別情報を取り出す。ディスプレイ３０は真正文書画面２６に示すようにディスプレイデータを特別なモードで表示し、図５の符号２６ａで示すように署名者の名前と識別情報を一緒に表示する。このとき、ただ単にディスプレイに表示するだけでは、不正なアプリケーションソフトがその表示を模倣して表示するかも知れない。そこで、後述するように特別なモードであるかどうかを原本参照者が判別できるようにする必要がある。
【００３９】
電子署名が正しくない、若しくは正しいものであるかどうかを確認できないときには、図６の符号２７ａで示すようにエラーが発生したことを通知する。エラーを通知するだけで内容が表示できないとなぜエラーなのか気になることもあるため、そのディスプレイデータの内容を通常通り表示した上でエラーを通知するようにしても良い。
【００４０】
原本参照者がその特別なモードで表示されていることを判別できるようにする例として最も単純なものは、単に真正性の確認されたディスプレイデータしか表示しないディスプレイを別に備え付けることである。しかしその場合、ディスプレイが複数必要になって場所を取るため利便性が損なわれる。
【００４１】
別の単純な例としては、図５、図６に示したように、ディスプレイデータを表示する領域とは別の部分に真正性を確認したことを示す情報を表示する方法である。しかしこの方法の場合、図５、図６に示すようにその特別な領域は普段は表示のために使用しないようにしなければならず、無駄な領域をディスプレイ上に設けなければならなくなる（不必要にディスプレイが大きくなる）。
【００４２】
図７は、「ＴＲＵＳＴＥＤ」モードの判別表示の例を示す図で、図７（Ａ）は通常モード／真正モードの切替スイッチを設けた例、図７（Ｂ）は真正モードを利用者に示すインジケータを設けた例をそれぞれ示す。
もう一つ別の単純な例としては、ディスプレイ３０′に切り替えスイッチを設け、スイッチを切り替えることで、特別なモードと通常のモードの切り替えができるようにするものである。図７（Ａ）のように、切替スイッチ３２ａはディスプレイ３０′の外枠の操作パネル３１上に設けてもよい。ディスプレイのスイッチ３２ａを切り替えて「ＴＲＵＳＴＥＤ」モードにすると、真正性の確認されたディスプレイデータしか表示されないようにする。そうすることで、原本参照者は必要に応じてスイッチをＴＲＵＳＴＥＤモードに切り替えるであろう。そしてスイッチを「ＮＯＲＭＡＬ」モードにすると、通常どおりの画面となる。ＴＲＵＳＴＥＤモードにしたときに、図５、図６に示すように画面の下部に署名者の名前と識別情報とを表示しておけば、別の文書と間違えることもない。スイッチでモードの判別ができているため、ＮＯＲＭＡＬモードのときにその下部の領域を使用しても差し支えない。
【００４３】
ＴＲＵＳＴＥＤモードにしたときに真正性の確認されたディスプレイデータしか表示されないことを保証するには、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ  １５４０８セキュリティ評価基準に基づいてそのディスプレイのセキュリティを第三者に評価してもらい、セキュリティ認証を取得しているようなディスプレイを使用するようにすれば良い。
【００４４】
図７（Ｂ）に示すように、スイッチで切り替えなくとも、切り替えそのものはその真正なディスプレイデータを表示しようとするシステム自体が行い、モードが切り替わったことをディスプレイに備えられたＬＥＤ３２ｂの表示によって表すという方法もある。画面に何か特別なものを表示して判別できるようにしようとしても、特別なモードで表示しているかのように模倣される可能性が残されるため、このように画面とは別のところにモード判別の表示を持たせることで信頼性を高めることができる。
【００４５】
いずれにしろ、ディスプレイデータが真正であることを確認することと、確認されたものが表示されていることを原本参照者に判別できるようにすることがこのディスプレイの特徴となる。
【００４６】
他にも、ディスプレイのチェックボタンを押すとＴＲＵＳＴＥＤモードかどうかを画面上に表示する、ＴＲＵＳＴＥＤモードになると音声で知らせる等、ここで特別な表示方法及びその判別方法について際限なく例を挙げても仕方がないため例示はここまでにするが、基本となるのは通常の表示とは区別できる状態で表示するということである。すなわち、真正文書表示手段と一般文書表示手段とのいずれで電子データを表示しているのかを利用者が判別できるように、判別情報を表示する手段がシステムに備わっていればよく、ここでは一意にこの方法でなければならない、とは特定しない。特殊な表示方式及び判別方法そのものをここで発明しているのではない。
【００４７】
本発明の他の実施形態として、上述した各実施形態におけるディスプレイ用原本データ作成システム及び原本性保証表示システムを組み合わせたシステムも実現可能である。このシステム（原本性保証システムと呼ぶ）では、ディスプレイ用原本データ作成システムにより作成されるディスプレイ用原本データの元となる電子原本と、原本性保証表示システムによりディスプレイに表示される内容との関連性が保証されている。
【００４８】
以上、本発明の原本性保証表示システム、ディスプレイ用原本データ作成システム、及びそれらシステムから構成される原本性保証システムを中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、各システムにおいて実行される各処理の手順を構成要素とする原本性保証表示方法、ディスプレイ用原本データ作成方法、及び原本性保証方法としても実現可能である。また、本発明は、原本性保証表示システム、ディスプレイ用原本データ作成システム、及び原本性保証システムとして、或いはそれらシステムを構成する各手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム（ソフトウェア）、及び該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としての形態も可能である。
【００４９】
本発明による原本性保証表示，ディスプレイ用原本データ作成，原本性保証の各処理を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態に係る各処理をコンピュータに実行させ、原本性保証表示，ディスプレイ用原本データ作成，原本性保証のいずれかの機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係わる原本性保証表示，ディスプレイ用原本データ作成，原本性保証のいずれかの機能を実行することができる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、電子原本を正しく表示装置に表示していることを保証することが可能となり、電子文書の真正性確保をより確実なものとすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係るディスプレイ用原本データ作成システムの構成例を説明するための図である。
【図２】  図１のディスプレイ用原本データ作成システムにおけるディスプレイデータ保護手段の処理内容を説明するための図である。
【図３】  本発明の一実施形態に係る原本性保証表示システムの構成例を説明するための図である。
【図４】  図３の原本性保証表示システムにおける真正性検証手段の処理内容を説明するための図である。
【図５】  真正性が確認できた場合の署名者名と識別情報を図３のディスプレイに表示する例を示す図である。
【図６】  真正性が確認できない場合の図３のディスプレイにおけるエラー通知例を示す図である。
【図７】  「ＴＲＵＳＴＥＤ」モードの判別表示の例を示す図である。
【符号の説明】
１…電子文書、２、２′…ディスプレイデータ、３、３′…署名付きディスプレイデータ、４，４′…識別情報、５，５′，５″…ハッシュ値、６…署名鍵、７，７′…電子署名、８…公開鍵証明書、９…公開鍵、１０…ディスプレイ用原本データ作成システム、１１…ディスプレイデータ変換手段、１２…ディスプレイデータ保護手段、２０…原本性保証表示システム、２１…表示切替手段、２２…真正性検証手段、２３…真正文書表示手段、２４…警告表示手段、２５…一般文書表示手段、２６…真正文書画面、２７…警告画面、２８…一般文書画面、３０，３０′…ディスプレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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