(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスポイントとの間で無線通信を行う無線通信部と、
上記無線通信部の存在する現在位置を検出する位置検出部と、
上記無線通信部における受信状況に応じて、上記位置検出部により検出された現在位置の周囲に無線アクセスポイントが存在するか否かを判定する判定部と、
上記判定部により上記無線アクセスポイントが存在すると判定されたときに、上記判定部により判定された無線アクセスポイントをその位置情報と共に記録媒体に記録して、その後における無線アクセスポイント検索が可能な状態にする情報登録部と、
施設の位置情報を含む地図データを記憶する地図記憶部と、
利用者により指定されたカテゴリを記憶する指定カテゴリ記憶部と、
上記位置検出部により検出される現在位置情報と、上記指定カテゴリ記憶部に記憶されているカテゴリに属する施設の位置情報とに基づいて、上記現在位置が上記カテゴリに属する施設に対して所定距離以内に近づいたか否かを判定し、近づいたときに、上記無線通信部が無線通信動作を開始するように制御する制御部とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
ナビゲーション装置が、無線アクセスポイントとの間で無線通信を行う無線通信部の存在する現在位置を位置検出部により検出する第１のステップと、
上記ナビゲーション装置が、上記無線通信部における受信状況に応じて、上記第１のステップで検出された現在位置の周囲に無線アクセスポイントが存在するか否かを判定する第２のステップと、
上記第２のステップで上記無線アクセスポイントが存在すると判定されたときに、上記ナビゲーション装置が、当該判定された無線アクセスポイントをその位置情報と共に記録媒体に記録して、その後における無線アクセスポイント検索が可能な状態にする第３のステップとを有し、
上記ナビゲーション装置の地図データに含まれる施設の位置情報に基づいて、上記第１のステップで検出された現在位置が、指定カテゴリ記憶部に記憶されている利用者の指定に係るカテゴリに属する施設に対して所定距離以内に近づいたことが検出されたときに、上記無線通信部が無線通信動作を開始して上記第２のステップの判定処理を行うようにしたことを特徴とするアクセスポイント情報の収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置およびアクセスポイント情報の収集方法に関し、特に、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やBluetoothなどの無線アクセスポイントの存在場所を探索してデータベースとして収集する仕組みに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮやBluetoothなどのアクセスポイントを設置し、無線でのインターネット接続サービスを不特定多数の利用者に提供する空間が増えている。無線アクセスポイントは、ＩＳＰ（Internet Services Provider）が商用サービスとして提供する場合から、飲食店やホテル、公共施設などが利用客に対して無料サービスとして提供する場合まで、その提供形態は多種多様である。
【０００３】
無線アクセスポイントは、飲食店やホテル等の施設の全てにある訳ではなく、あるのはその中の一部のみである。また、無線アクセスポイントは、提供事業者ごとに対応している通信規格が異なっている。そのため利用者は、自分の所有する機器と同じ通信規格をサポートしている無線アクセスポイントしか利用することができない。また、会員制の無線アクセスポイントを利用する際には、そのサービスを提供している事業者と契約する必要がある。すなわち、契約をしていない有料の無線アクセスポイントは利用することができない。
【０００４】
このため、利用者が無線ＬＡＮやBluetoothを利用したい場合には、利用可能な無線アクセスポイントがどこに存在するのかをまず探さなくてはならない。従来、無線アクセスポイントの存在場所をインターネット上で検索するためのシステムが提供されている。また、携帯電話から自分の位置情報を入力することで、提携している無線アクセスポイントの中から最寄りのポイントを表示するシステムも提供されている。
【０００５】
さらに、車両の走行案内を行うことで運転者が所望の目的地に容易に到達できるようにしたナビゲーション装置において、自立航法センサやＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などを用いて検出された車両位置に基づいて、記憶装置に記憶された無線アクセスポイントを検索し、検索されたポイントを地図上に表示するようにした技術も提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３４０８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術は何れも、データベースとしてあらかじめ登録されている無線アクセスポイントを検索して提供するものであり、データベースに登録されていない無線アクセスポイントを利用者に提示することはできない。近年では、無線ＬＡＮやBluetoothの普及と歩調を合わせる形で、無線アクセスポイントも大都市圏を中心に急増する傾向にある。そして、現実には、新たな無線アクセスポイントの増加歩調に対して事業者によるデータベースの再構築が追いついていない状況であり、検索することのできない無線アクセスポイントが多く存在するという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、新たに設置された無線アクセスポイントを含めて、より多くの無線アクセスポイントを検索して利用者に提示できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明では、無線アクセスポイントとの間で無線通信を行う無線通信部の存在する現在位置を検出し、検出した現在位置が、指定カテゴリ記憶部に記憶されている利用者の指定に係るカテゴリに属する施設に対して所定距離以内に近づいたときに、無線通信部における受信状況に応じて、無線通信部が存在する現在位置の周囲に無線アクセスポイントが存在するか否かを判定し、無線アクセスポイントが存在すると判定されたときに、当該判定された無線アクセスポイントをその位置情報と共に記録媒体に記録するようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した本発明によれば、事業者が提供するデータベースに登録されていない無線アクセスポイントであっても、無線通信部を利用したサーチ動作により存在を確認した無線アクセスポイントが記録媒体に随時記録され、その後の無線アクセスポイント検索に利用可能な状態とされる。これにより、新たに設置された無線アクセスポイントを含めて、より多くの無線アクセスポイントを検索して利用者に提示することができるようになる。
また、本発明によれば、利用者が希望するカテゴリに属する施設に近づいたときのみサーチ動作が行われるので、利用者の希望カテゴリに属する施設に関する無線アクセスポイントだけを記録媒体に記録することができる。また、常時サーチ動作を行う必要が無いので、多くの負荷をかけずに済むし、消費電力も低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係るアクセスポイント情報収集装置を適用したナビゲーション装置の構成例を示すブロック図である。本実施形態のアクセスポイント情報収集装置は、車載用のナビゲーション装置を利用して構成されており、図１にはナビゲーション装置の構成要素も図示されている。
【００１１】
図１において、１１はＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk - Read Only Memory）等の地図記録媒体であり、地図表示などに必要な各種の地図データを記憶している。なお、ここでは地図データを記憶する記録媒体としてＤＶＤ−ＲＯＭ１１を用いているが、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスクなどの他の記録媒体を用いても良い。１２はＤＶＤ−ＲＯＭ制御部であり、ＤＶＤ−ＲＯＭ１１からの地図データの読み取りを制御する。
【００１２】
ＤＶＤ−ＲＯＭ１１に記録された地図データには、地図表示に必要な各種のデータから成る描画ユニットと、マップマッチングや経路探索等の各種の処理に必要なデータから成る道路ユニットとが含まれている。描画ユニットには、各種施設などの関心地点を表すＰＯＩ（Point Of Interest）データが含まれている。ＰＯＩデータは、各種飲食店、各種小売店、ガソリンスタンド、銀行、行楽施設、宿泊施設などのカテゴリに関連付けて記憶されており、施設を地図上に表示する際に使用するランドマーク情報および位置情報を含んでいる。
【００１３】
道路ユニットは、交差点や分岐など、複数の道路が交わる点に対応するノードに関する情報と、道路上のあるノードとこれに隣接する他のノードとの間を接続する、道路や車線等に対応するリンクに関する情報とを含んでいる。すなわち、道路ユニットには、全ノードの詳細データを納めた接続ノードテーブルと、隣接する２つのノードによって特定されるリンクの詳細データを納めたリンクテーブルとが含まれている。
【００１４】
接続ノードテーブルには、存在するノードのそれぞれ毎に、ノードの正規化経度・緯度の情報が含まれている。正規化経度・緯度は、所定の区画を基準とした経度方向・緯度方向の相対位置を示す。また、リンクテーブルには、存在するリンクのそれぞれ毎に、リンクの距離情報が含まれている。リンクの距離情報は、当該リンクに対応した実際の道路の実距離を示す。
【００１５】
１３は車両の現在位置を測定する位置測定部であり（本発明の位置検出部に相当）、自立航法センサ、ＧＰＳ受信機、位置計算用ＣＰＵ等で構成されている。自立航法センサは、所定走行距離毎に１個のパルスを出力して車両の移動距離を検出する車速センサ（距離センサ）と、車両の回転角度（移動方位）を検出する振動ジャイロ等の角速度センサ（相対方位センサ）とを含む。自立航法センサは、これらの車速センサおよび角速度センサによって車両の相対位置および方位を検出する。
【００１６】
位置計算用ＣＰＵは、自立航法センサから出力される自車の相対的な位置および方位のデータに基づいて、絶対的な自車位置（推定車両位置）および車両方位を計算する。また、ＧＰＳ受信機は、複数のＧＰＳ衛星から送られてくる電波をＧＰＳアンテナで受信して、３次元測位処理あるいは２次元測位処理を行って車両の絶対位置および方位を計算する（車両方位は、現時点における自車位置と１サンプリング時間ΔＴ前の自車位置とに基づいて計算する）。
【００１７】
１４は地図情報メモリであり（本発明の地図記憶部に相当）、ＤＶＤ−ＲＯＭ制御部１２の制御によってＤＶＤ−ＲＯＭ１１から読み出された地図データを一時的に格納する。すなわち、ＤＶＤ−ＲＯＭ制御部１２は、位置測定部１３から車両現在位置の情報を入力し、その車両現在位置を含む所定範囲の地図データの読み出し指示を出力することにより、地図表示や誘導経路の探索に必要な地図データをＤＶＤ−ＲＯＭ１１から読み出して地図情報メモリ１４に格納する。
【００１８】
１５は無線通信部であり、無線ＬＡＮやBluetoothなどの無線アクセスポイントとの間で無線通信を行う。１６はＰＯＩカテゴリメモリであり（本発明の指定カテゴリ記憶部に相当）、後述するリモートコントローラ（リモコン）１８の操作を通じて利用者により指定されたＰＯＩカテゴリの情報を一時的に記憶する。このＰＯＩカテゴリメモリ１６は、例えば不揮発性の半導体メモリで構成されており、ナビゲーション装置の電源がオフにされただけでは格納情報は消えないが、リモコン１８の操作を通じて格納情報を書き換えたり、消去したりすることは可能である。
【００１９】
図２は、ＰＯＩカテゴリメモリ１６にＰＯＩカテゴリ情報を設定する際に、後述する表示装置２８に表示されるメニュー画像の遷移例を示す図である。まず、リモコン１８を操作して、図２（ａ）に示すトップメニューを表示する。このトップメニューにおいて「システム情報設定」というコマンドを選択すると、図２（ｂ）に示すサブメニューが表示される。
【００２０】
このサブメニューにおいて「ＰＯＩカテゴリ登録」というコマンドを選択すると、図２（ｃ）に示すように、登録を「ＯＮ」にするか「ＯＦＦ」にするかの選択画面が表示される。ここで「ＯＮ」を選択すると、図２（ｄ）に示すように、飲食店や宿、公共施設、交通施設などのＰＯＩカテゴリが一覧リストとして表示される。これら複数のＰＯＩカテゴリの中から利用者が所望のものを選択すると、その選択されたＰＯＩカテゴリの情報がＰＯＩカテゴリメモリ１６に格納される。これによってＰＯＩカテゴリの指定が完了する。
【００２１】
ＰＯＩカテゴリの指定を変更したい場合は、図２（ａ）〜（ｄ）の手順を同様に行い、図２（ｄ）のサブメニューで前とは異なるＰＯＩカテゴリを選択すれば良い。また、ＰＯＩカテゴリの指定を無くしたい場合は、図２（ａ）〜（ｃ）の手順を同様に行い、図２（ｃ）の選択画面で「ＯＦＦ」を選択すれば良い。
【００２２】
次いで、１７はアクセスポイントメモリであり（本発明の記録媒体に相当）、無線アクセスポイントをその位置情報と共に記憶する。このアクセスポイントメモリ１７も、例えば不揮発性の半導体メモリで構成されている。また、ハードディスクなどの他の記録媒体により構成しても良い。アクセスポイントメモリ１７に記憶された無線アクセスポイントは、後述するように、リモコン１８の操作を通じて任意の時点で検索することが可能である。
【００２３】
アクセスポイントメモリ１７には、後述するサーチ動作によって検出された無線アクセスポイントに関する情報が随時格納される。ただ、記録される情報はこれだけに限らず、無線アクセスポイントのサービス提供事業者が用意した無線アクセスポイントの情報があらかじめ記憶されていても良い。この場合は、サーチ動作によって新たな無線アクセスポイントが検出される都度、元々記憶されていた無線アクセスポイントの情報に対して新たな無線アクセスポイントの情報が逐次追加されていく。
【００２４】
リモコン１８は、利用者がナビゲーション装置に対して各種の情報（例えば、経路誘導の目的地）を設定したり、各種の操作（例えば、メニュー選択操作、拡大／縮小操作、手動地図スクロール、数値入力など）を行ったりするための各種操作子（ボタンやジョイスティック等）を備えている。ＰＯＩカテゴリメモリ１６に登録するＰＯＩカテゴリの指定操作や、アクセスポイントメモリ１７に記憶されている無線アクセスポイントの検索操作なども、このリモコン１８を用いて行う。１９はリモコンインタフェースであり、リモコン１８からその操作状態に応じた赤外線信号を受信する。
【００２５】
２０はプロセッサ（ＣＰＵ）であり、本実施形態のアクセスポイント情報収集装置を含むナビゲーション装置の全体を制御する。２１はＲＯＭであり、アクセスポイント情報収集装置やナビゲーション装置の動作に必要な各種プログラムを記憶する。２２はＲＡＭであり、各種処理の過程で得られるデータや、各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。
【００２６】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に記憶されているプログラムに従って、以下のような処理を行う。すなわち、ＣＰＵ２０は、無線通信部１５における受信状況に応じて、位置測定部１３により検出された現在位置の周囲に無線アクセスポイントが存在するか否かを判定する。そして、現在位置の周囲に無線アクセスポイントが存在すると判定したときに、当該無線アクセスポイントをその位置情報と共にアクセスポイントメモリ１７に記録して、その後における無線アクセスポイント検索が可能な状態にする。このように、ＣＰＵ２０およびＲＯＭ２１によって本発明の判定部および情報登録部が構成されている。
【００２７】
ここで、無線通信部１５を利用した無線アクセスポイントのサーチ動作は、車両の走行中に常時行うようにしても良いが、本実施形態では、ＰＯＩカテゴリメモリ１６に登録されているＰＯＩカテゴリを利用して、必要なときにのみ行うようにしている。すなわち、ＣＰＵ２０は、位置測定部１３により検出された現在位置が、ＰＯＩカテゴリメモリ１６に記憶されているＰＯＩカテゴリに属する施設に対して所定距離以内に近づいたときに、無線通信部１５に対して無線通信動作の開始を指示してサーチ動作を行うように制御する。このように、ＣＰＵ２０は、本発明の制御部も構成する。
【００２８】
位置測定部１３により検出された現在位置が、ＰＯＩカテゴリメモリ１６に記憶されているＰＯＩカテゴリに属する施設に対して所定距離以内に近づいたか否かの判定は、位置測定部１３により検出された現在位置情報と、ＰＯＩカテゴリメモリ１６に登録されたＰＯＩカテゴリに関連付けられているＰＯＩデータに含まれている施設の位置情報と、道路レイヤに含まれているリンク距離情報とを用いて行う。施設の位置情報とリンク距離情報は、地図情報メモリ１４に格納されているものを利用する。
【００２９】
また、現在位置の周囲に無線アクセスポイントが存在するか否かは、例えば、無線アクセスポイントから送られてくる情報を無線通信部１５が受信できたか否かによって判定する。すなわち、無線通信部１５が情報を受信したときには、現在位置の周囲に無線アクセスポイントが存在すると判断する。さらに、受信電界強度を加味し、所定値以上の受信電界強度が検出できたときにのみ、現在位置の周囲に無線アクセスポイントが存在すると判断するようにしても良い。
【００３０】
無線アクセスポイントは、ＥＳＳ−ＩＤ（Extended Service Set Identifier）やＢＳＳ−ＩＤ（Basic Service Set Identifier）などのネットワーク識別情報、無線チャネル、暗号化の有無に関する情報を定期的に送信している。ＣＰＵ２０は、これらの情報の全部または一部を無線通信部１５が受信できたか否かによって、周囲における無線アクセスポイントの存在の有無を判定する。
【００３１】
なお、ＥＳＳ−ＩＤは、無線ＬＡＮにおけるネットワークの識別子の一つで、混信を避けるために付けられるネットワーク名のようなものである。このＥＳＳ−ＩＤには、無線アクセスポイントのサービス提供事業者を表す情報や、サービスの利用が有料か無料かの区別を表す情報などが含まれている。また、ＢＳＳ−ＩＤは、無線アクセスポイントのＭＡＣアドレスと同じものである。
【００３２】
暗号化の有無は、暗号化のセキュリティ技術が施されているか否かを表す情報である。無線アクセスポイントと無線通信部１５にはＥＳＳ−ＩＤを設定することが可能であり、ＥＳＳ−ＩＤが一致する無線通信部１５としか通信しないように無線アクセスポイントを設定することができる。このため、ＥＳＳ−ＩＤは無線ＬＡＮのセキュリティ機構として利用することも可能である。しかし、利用者全員が同じパスワードを共有するようなもので、セキュリティ対策としては脆弱すぎる。そのため、不正アクセスや情報漏洩の対策として、暗号化などの実質的なセキュリティ技術が用いられることがある。
【００３３】
現在位置の周囲に無線アクセスポイントが存在することを確認したときにＣＰＵ２０がアクセスポイントメモリ１７に記録する無線アクセスポイントの位置情報は、例えば、サーチ動作開始の引き金となったＰＯＩデータに含まれる施設の位置情報とすることができる。上述のように、車両の現在位置が指定ＰＯＩカテゴリの施設に所定距離以内に近づいたときにサーチ動作が開始されるのであるから、そのサーチ動作で無線アクセスポイントが見つかったときは、無線アクセスポイントがその施設に存在するとみなすことができる。
【００３４】
アクセスポイントメモリ１７に記録する無線アクセスポイントの位置情報は、位置測定部１３により検出された車両の現在位置情報（無線通信部１５が存在する場所）であっても良い。サーチ動作によって無線アクセスポイントを発見したときに無線通信部１５が存在する場所そのものを登録しておけば、次回以降もその場所に来て無線アクセスポイントのサービスを利用することが可能である。したがって、無線アクセスポイントが存在すると予想される施設そのものの位置情報をアクセスポイントメモリ１７に登録する必要は必ずしもなく、無線アクセスポイントのサービスを利用可能な位置の情報を登録しておけば良い。
【００３５】
ここでは、現在位置の周囲に無線アクセスポイントが存在すると判断した場合には、その無線アクセスポイントをアクセスポイントメモリ１７に必ず登録するようにしているが、これに限定されない。例えば、無線通信部１５によって受信されるＥＳＳ−ＩＤや暗号化の有無情報に基づいて、現在位置の周囲に存在した無線アクセスポイントが実際に利用可能であるか否かを更に判定し、実際に利用可能であると判定された無線アクセスポイントだけをアクセスポイントメモリ１７に登録するようにしても良い。
【００３６】
例えば、ＥＳＳ−ＩＤによって示される無線アクセスポイントのサービス提供事業者が、利用者と提携している事業者と異なる場合には、サポートしている通信規格が異なる可能性があり、その無線アクセスポイントは利用することができない。また、無線通信部１５が有料の無線アクセスポイントサービスに対応していない場合には、サービスの利用が有料であればその無線アクセスポイントは利用することができない。また、暗号化が施されている場合に、暗号を解くための鍵情報が無線通信部１５に保有されていなければ、その無線アクセスポイントは利用することができない。このような場合にＣＰＵ２０は、無線アクセスポイントの存在を検出しても、それをアクセスポイントメモリ１７には登録しない。
【００３７】
ＣＰＵ２０およびＲＯＭ２１はまた、本発明の情報検索部も構成する。すなわち、ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に記憶されているプログラムに従って、アクセスポイントメモリ１７に登録された無線アクセスポイントを検索して利用者に提示する処理も行う。検索の方法は特に問わない。例えば、ＰＯＩカテゴリメモリ１６にて各種のＰＯＩカテゴリを指定してサーチを行った結果として、アクセスポイントメモリ１７に登録されている無線アクセスポイントが各種のＰＯＩカテゴリに属するものである場合に、利用者によって指定されたＰＯＩカテゴリ（例えば、飲食店や宿、公共施設、交通施設等の何れか）に属する無線アクセスポイントを抽出して表示装置２８に表示する。
【００３８】
また、ＣＰＵ２０がアクセスポイントメモリ１７に無線アクセスポイントおよびその位置情報を記録する際に、これを無線アクセスポイントというカテゴリ情報に関連付けて記録しておけば、無線アクセスポイントのいわゆる周辺施設探索を行うこともできる。周辺施設探索とは、あらかじめ定めた複数種類のＰＯＩカテゴリのうち、利用者によって指定されたＰＯＩカテゴリに該当する施設で自車位置やカーソル位置の周囲に存在するものを探索する機能である。すなわち、利用者が複数あるＰＯＩカテゴリの中から所望のＰＯＩカテゴリを選択すると、ＣＰＵ２０は、この選択されたＰＯＩカテゴリに該当する施設を探索して、その結果を表示画面上に表示する。
【００３９】
本実施形態では、このような周辺施設探索において利用者が指定可能なＰＯＩカテゴリとして、「無線アクセスポイント」というものを追加する。無線アクセスポイントというカテゴリを指定して周辺施設探索を行った場合、その探索結果は、自車位置またはカーソル中心から近い順に、無線アクセスポイント名（ＥＳＳ−ＩＤ等でも良い）や自車位置からの距離などが一覧リストとして表示される。または、周辺地図の上に、該当する無線アクセスポイントを示すアイコンが表示される。
【００４０】
抽出する無線アクセスポイントは、自車位置またはカーソル中心から最も近いもの１つだけであっても良いし、自車位置またはカーソル中心から近い順にｎ個（ｎ＞１）であっても良い。また、検索を行ったときに表示装置２８に表示されている地図画像の１画面内に入る範囲内の無線アクセスポイントを全て抽出するようにしても良い。
【００４１】
図３は、無線アクセスポイントの周辺施設探索を行う場合に表示装置２８に表示される画像の遷移例を示す図である。まず、リモコン１８を操作して、図２（ａ）とは異なる図３（ａ）のようなトップメニューを表示する。このトップメニューにおいて「ＰＯＩ」というコマンドを選択すると、図３（ｂ）に示すように、コンビニエンスストアや駐車場、ガソリンスタンド、銀行、無線アクセスポイントなどのカテゴリが一覧リストとして表示される。
【００４２】
この一覧リストの中から「無線アクセスポイント」というカテゴリを選択すると、図３（ｃ）に示すように、ＰＯＩを「探索」するか「登録」するかの選択画面が表示される。ここで「探索」を選択すると、ＣＰＵ２０によってアクセスポイントメモリ１７を対象として周辺施設探索処理が実行される。その結果、図３（ｄ）に示すような地図画像が表示される。図３（ｄ）において、３１は車両位置マーク、３２は周辺施設探索によって検出された無線アクセスポイントを示すアイコンである。
【００４３】
次いで、２３はディスプレイコントローラであり、地図情報メモリ１４に格納された地図データに基づいて、表示装置２８への表示に必要な地図画像データを生成する。２４はビデオＲＡＭであり、ディスプレイコントローラ２３により生成された地図画像データを一時的に格納する。すなわち、ディスプレイコントローラ２３によって生成された地図画像データはビデオＲＡＭ２４に一時的に格納され、１画面分の地図画像データが読み出されて画像合成部２７に出力される。
【００４４】
２５はメニュー発生部であり、リモコン１８を用いて各種の操作を行う際に必要な各種メニュー画像を発生して出力する。このメニュー画像には、ＰＯＩカテゴリメモリ１６に格納するＰＯＩカテゴリを利用者が指定するための図２に示したようなメニュー、アクセスポイントメモリ１７に格納された無線アクセスポイントを検索するための図３に示したようなメニューに関する画像がある。
【００４５】
２６はマーク発生部であり、位置測定部１３により検出された自車位置に表示する車両位置マークや、ＰＯＩデータによって表される各種施設をアイコン形式で表示する各種ランドマーク等を発生して出力する。各種ランドマークの中には、無線アクセスポイントを表すアイコンも含まれる。
【００４６】
画像合成部２７は、ディスプレイコントローラ２３によって読み出された地図画像データに、メニュー発生部２５、マーク発生部２６のそれぞれから出力される各画像データを重ねて画像合成を行い、表示装置２８に出力する。これにより、表示装置２８の画面上には、自車周辺の地図情報が車両位置マークや各種ランドマーク等と共に表示される。
【００４７】
次に、上記のように構成した本実施形態によるアクセスポイント情報収集装置の動作を説明する。図４は、本実施形態によるアクセスポイント情報収集装置の動作例を示すフローチャートである。図４において、ＣＰＵ２０は、ＰＯＩカテゴリの指定があるか否か、つまり、ＰＯＩカテゴリメモリ１６にＰＯＩカテゴリ情報が登録されていて、かつ、その登録がＯＮに設定されているか否かを判定する（ステップＳ１）。ＰＯＩカテゴリの指定がないか、指定があってもその登録がＯＦＦに設定されている場合は、処理を終了する。
【００４８】
一方、ＰＯＩカテゴリの指定があってＯＮに設定されている場合は、ＣＰＵ２０は、位置測定部１３により検出されている車両の現在位置情報を取得する（ステップＳ２）。そして、その現在位置情報と、指定されたＰＯＩカテゴリに関連付けられているＰＯＩデータであって地図情報メモリ１４に格納されているものに含まれている施設の位置情報と、地図情報メモリ１４に格納されている道路レイヤに含まれているリンク距離情報とを用いて、現在位置から所定距離以内に指定カテゴリに属するＰＯＩが存在するか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００４９】
現在位置から所定距離以内に指定カテゴリに属するＰＯＩが存在しない場合には、処理を終了する。一方、そのようなＰＯＩが存在する場合は、ＣＰＵ２０は、無線通信部１５によって無線アクセスポイントの無線ＬＡＮを使用しているか否かを判定する（ステップＳ４）。無線ＬＡＮが使用されている場合は、処理を終了する。一方、無線ＬＡＮが使用されていない場合は、無線通信部１５を利用した無線アクセスポイントのサーチ動作を実行する（ステップＳ５）。
【００５０】
ＣＰＵ２０は、このサーチ動作の結果、現在位置の周囲に現実に利用可能な無線アクセスポイントが見つかったか否かを判定する（ステップＳ６）。利用可能な無線アクセスポイントが存在しない場合は、処理を終了する。一方、利用可能な無線アクセスポイントが存在した場合は、その無線アクセスポイントを位置情報と共にアクセスポイントメモリ１７に登録する（ステップＳ７）。
【００５１】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、無線通信部１５における受信状況に応じて、現在位置の周囲に無線アクセスポイントが存在するか否かを判定し、無線アクセスポイントが存在すると判定されたときに、当該判定された無線アクセスポイントをその位置情報と共にアクセスポイントメモリ１７に随時記録するようにしている。これにより、事業者の提供するデータ中に含まれていない無線アクセスポイントをデータベースとして随時追加していくことができる。したがって、新たに設置された無線アクセスポイントを含めて、より多くの無線アクセスポイントを検索して利用者に提示することができるようになる。
【００５２】
また、本実施形態では、サーチ動作時に無線アクセスポイントが利用可能であるか否かまで確認し、利用可能と判定された無線アクセスポイントだけをアクセスポイントメモリ１７に登録するようにしているので、存在はしていても実際には利用できない無線アクセスポイントを無駄に登録しないようにすることができる。このようにして登録された無線アクセスポイントを検索することにより、確実に利用できる無線アクセスポイントだけを利用者に知らせることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、利用者が所望のＰＯＩカテゴリを指定しておき、自車がそのカテゴリのＰＯＩの近くにいるときにのみ無線アクセスポイントのサーチ動作を行うようにしているので、利用者が希望するＰＯＩに関する無線アクセスポイントだけをデータベースとして登録することができる。また、常時サーチ動作を行う必要が無いので、ＣＰＵ２０に多くの負荷をかけずに済むし、消費電力も低減することができる。
【００５４】
なお、上記実施形態では、利用者が指定したカテゴリのＰＯＩに自車が近づいたときにサーチ動作を自動的に開始するようにしているが、ＣＰＵ２０がリモコン１８を通じて利用者からの手動によるサーチ指示を受け付け、指示があったときにサーチ動作を開始するようにしても良い。この場合には、ＰＯＩカテゴリメモリ１６は不要である。
【００５５】
例えば、利用者がＰＯＩカテゴリを指定してコンビニエンスストアや駐車場、ガソリンスタンド、銀行などの地図データ上には存在しない施設情報をユーザメモリに登録できるように成されている場合において、施設情報の登録を行う場合に指定可能なＰＯＩカテゴリに「無線アクセスポイント」を追加する。そして、ＣＰＵ２０は、その無線アクセスポイントのＰＯＩカテゴリを指定して施設情報の登録を行うことが指示されたときに、サーチ動作を開始するように制御する。
【００５６】
具体的には、図３（ａ）〜（ｃ）の手順でメニュー項目を選択していき、図３（ｃ）の選択画面で「登録」を選択すると、ＣＰＵ２０は、無線通信部１５が無線通信動作を開始してサーチ動作を行うように制御する。図５は、この場合におけるアクセスポイント情報収集装置の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
図５において、ＣＰＵ２０は、リモコン１８の操作を通じて利用者から無線アクセスポイントの登録が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。指示がない場合は、処理を終了する。一方、無線アクセスポイント登録の指示があった場合は、ＣＰＵ２０は、無線通信部１５を制御して、無線アクセスポイントのサーチ動作を実行する（ステップＳ１２）。
【００５８】
ＣＰＵ２０は、このサーチ動作の結果、現実に利用可能な無線アクセスポイントが見つかったか否かを判定する（ステップＳ１３）。利用可能な無線アクセスポイントが存在しない場合は、処理を終了する。一方、利用可能な無線アクセスポイントが存在した場合は、位置測定部１３により検出されている車両の現在位置情報を取得する（ステップＳ１４）。そして、その現在位置情報と共に無線アクセスポイントをアクセスポイントメモリ１７に登録する（ステップＳ１５）。
【００５９】
また、上記実施形態では、サーチ動作によって発見された無線アクセスポイントをその位置情報と共にアクセスポイントメモリ１７に記録する例について説明したが、この情報に加えて、無線通信部１５により受信される無線アクセスポイントからのパラメータを記録するようにしても良い。ここで記録するパラメータは、ＥＳＳ−ＩＤあるいはＢＳＳ−ＩＤなどのネットワーク識別情報、無線チャネル、暗号化の有無情報の少なくとも何れか１つを含む。
【００６０】
また、上記実施形態では、本発明によるアクセスポイント情報収集装置を車載用のナビゲーション装置に適用する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、現在位置を検出でき、かつ、無線アクセスポイントと無線通信をするための無線通信部を備えた端末であれば、本発明のアクセスポイント情報収集装置を同様に適用することが可能である。そのような端末としては、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）、ノート型パーソナルコンピュータなどが考えられる。
【００６１】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、無線ＬＡＮやBluetoothなどの無線アクセスポイントの存在場所を探索してデータベースとして収集する装置および方法に関するもので、例えばナビゲーション装置に適用した場合に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態に係るアクセスポイント情報収集装置を適用したナビゲーション装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】ＰＯＩカテゴリメモリにＰＯＩカテゴリ情報を設定する際に表示装置に表示されるメニュー画像の遷移例を示す図である。
【図３】無線アクセスポイントの周辺施設探索を行う場合に表示装置に表示される画像の遷移例を示す図である。
【図４】本実施形態によるアクセスポイント情報収集装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態によるアクセスポイント情報収集装置の他の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１３  位置測定部
１４  地図情報メモリ
１５  無線通信部
１６  ＰＯＩカテゴリメモリ
１７  アクセスポイントメモリ
１８  リモコン
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２６  マーク発生部
２７  画像合成部
２８  表示装置
【図１】
0004651479.tif 000002
【図２】
0004651479.tif 000003
【図３】
0004651479.tif 000004
【図４】
0004651479.tif 000005
【図５】
0004651479.tif 000006