(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隅柱に２本の梁が直交する柱梁の配筋についての配筋が適切であるか否かを判定する配筋適正判定装置であって、
コンクリートかぶり厚さと、主筋情報（主筋の鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の本数）と、補強筋の径とに基づいて必要とされる柱サイズ、梁サイズを記録したデータベースを記憶する記憶手段と、
柱サイズ、梁サイズ、コンクリートかぶり厚さを含む柱・梁計画寸法と、鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の段数及び本数を含む主筋情報と、補強筋の径に関する補強筋情報を入力する情報入力手段と、
入力された情報に基づいて、必要とされる柱サイズ、梁サイズをデータベースから読み出す読出し手段と、
読み出された必要サイズと、前記柱・梁計画寸法を比較して、計画寸法の適否を判定する判定手段と、判定結果を表示する表示手段とを備え、
前記データベースは、１段配筋の場合について、各鉄筋径、主筋本数ごとに必要とされる柱サイズ、梁サイズが設定された１段配筋に関するデータベースからなり、
前記読出し手段は、前記直交する２本の梁（対象梁及び直交梁）の梁主筋段数が等しくｍ段の場合に、これらの梁が取り付く柱サイズを下記の条件に従って前記データベースから読み出すようにしたことを特徴とする配筋適正判定装置。
対象梁が取り付く柱サイズ（Ｘ寸法）は、対象梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｍと同じｍ段の場合には、［入力された対象梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
対象梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｍよりも１だけ少ないｍ−１段の場合には、［入力された対象梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
直交梁が取り付く柱サイズ（Ｙ寸法）は、直交梁のフル本数の配筋をする最大段数が前記梁主筋段数ｍと同じｍ段の場合には、［入力された直交梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
直交梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｍよりも１だけ少ないｍ−１段の場合には、［入力された直交梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
ｍ＝１の場合は、入力された梁の１段の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
【請求項２】
隅柱に２本の梁が直交する柱梁の配筋についての配筋が適切であるか否かを判定する配筋適正判定装置であって、
コンクリートかぶり厚さと、主筋情報（主筋の鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の本数）と、補強筋の径とに基づいて必要とされる柱サイズ、梁サイズを記録したデータベースを記憶する記憶手段と、
柱サイズ、梁サイズ、コンクリートかぶり厚さを含む柱・梁計画寸法と、鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の段数及び本数を含む主筋情報と、補強筋の径に関する補強筋情報を入力する情報入力手段と、
入力された情報に基づいて、必要とされる柱サイズ、梁サイズをデータベースから読み出す読出し手段と、
読み出された必要サイズと、前記柱・梁計画寸法を比較して、計画寸法の適否を判定する判定手段と、判定結果を表示する表示手段とを備え、
前記データベースは、１段配筋の場合について、各鉄筋径、主筋本数ごとに必要とされる柱サイズ、梁サイズが設定された１段配筋に関するデータベースからなり、
前記読出し手段は、前記直交する２本の梁（対象梁及び直交梁）の梁主筋段数がｍ段とｎ段（ｍ＞ｎ）の場合に、これらの梁が取り付く柱サイズを下記の条件に従って前記データベースから読み出すようにしたことを特徴とする配筋適正判定装置。
ｎ＞２の場合には、
前記段数がｍ段の梁が取り付く柱サイズは、［入力されたｍ段の梁の１段の梁主筋本数+（ｎ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
前記段数がｎ段の梁が取り付く柱サイズは、ｎ段のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｎと同じｎ段の場合には、［入力されたｎ段の梁の１段の梁主筋本数+（ｎ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、ｎ段の梁のフル本数の配筋をする最大段数が前記梁主筋段数ｎよりも１だけ少ない（ｎ−１）段の場合には、［入力されたｎ段の梁の１段の梁主筋本数+（ｎ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
ｎ＝１の場合には、
前記段数がｍ段の梁が取り付く柱サイズは、［入力されたｍ段の梁の１段の梁主筋本数］の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
前記段数がｎ段の梁が取り付く柱サイズは、［入力されたｎ段の梁の１段の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
【請求項３】
隅柱に２本の梁が直交する柱梁の配筋についての配筋が適切であるか否かを判定する配筋適正判定装置であって、
コンクリートかぶり厚さと、主筋情報（主筋の鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の本数）と、補強筋の径とに基づいて必要とされる柱サイズ、梁サイズを記録したデータベースを記憶する記憶手段と、
柱サイズ、梁サイズ、コンクリートかぶり厚さを含む柱・梁計画寸法と、鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の段数及び本数を含む主筋情報と、補強筋の径に関する補強筋情報を入力する情報入力手段と、
入力された情報に基づいて、必要とされる柱サイズ、梁サイズをデータベースから読み出す読出し手段と、
読み出された必要サイズと、前記柱・梁計画寸法を比較して、計画寸法の適否を判定する判定手段と、判定結果を表示する表示手段とを備え、
前記データベースは、１段配筋の場合について、各鉄筋径、主筋本数ごとに必要とされる柱サイズ、梁サイズが設定された１段配筋に関するデータベースからなり、
前記読出し手段は、前記直交する２本の梁（対象梁及び直交梁）の梁主筋段数が等しくｍ段の場合にはこれらの梁が取り付く柱サイズを下記の条件Ａに従って前記データベースから読み出し、前記直交する２本の梁（対象梁及び直交梁）の梁主筋段数がｍ段とｎ段（ｍ＞ｎ）の場合にはこれらの梁が取り付く柱サイズを下記の条件Ｂに従って前記データベースから読み出すようにしたことを特徴とする配筋適正判定装置。
条件Ａ：
対象梁が取り付く柱サイズ（Ｘ寸法）は、対象梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｍと同じｍ段の場合には、［入力された対象梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
対象梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｍよりも１だけ少ないｍ−１段の場合には、［入力された対象梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
直交梁が取り付く柱サイズ（Ｙ寸法）は、直交梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｍと同じｍ段の場合には、［入力された直交梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
直交梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｍよりも１だけ少ないｍ−１段の場合には、［入力された直交梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
ｍ＝１の場合は、入力された梁の１段の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
条件Ｂ：
ｎ＞２の場合には、
前記段数がｍ段の梁が取り付く柱サイズは、［入力されたｍ段の梁の１段の梁主筋本数+（ｎ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
前記段数がｎ段の梁が取り付く柱サイズは、ｎ段のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｎと同じｎ段の場合には、［入力されたｎ段の梁の１段の梁主筋本数+（ｎ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、ｎ段の梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｎよりも１だけ少ない（ｎ−１）段の場合には、［入力されたｎ段の梁の１段の梁主筋本数+（ｎ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
ｎ＝１の場合には、
前記段数がｍ段の梁が取り付く柱サイズは、［入力されたｍ段の梁の１段の梁主筋本数］の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
前記段数がｎ段の梁が取り付く柱サイズは、［入力されたｎ段の梁の１段の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
【請求項４】
データベース、読出し手段、判定手段がインターネットの中のサーバに配置され、前記情報入力手段、表示手段がインターネットに接続されるユーザ端末に配置されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配筋適正判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造の建築物における梁と柱の接合部における配筋が適正になされているかどうかを判定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の構造物における梁と柱の接合部においては、多数の鉄筋が錯綜することになるが、そのような状態においても、鉄筋同士の隙間を適切に空けて配置することが重要である。
構造物の設計は、まず構造設計によって、当該接合部における鉄筋の断面積、鉄筋強度、梁幅、柱幅が求まる。
そして、鉄筋の納まりについての設計、つまり配筋詳細設計は、手作業による寸法計算や作図によって行われ、収まらない場合には、再度構造計算を行う。
しかし、寸法計算や作図に膨大な時間を必要としていた。
そこで、このような問題を解決するものとして、配筋設計支援方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に提案された配筋設計支援方法は、「梁と柱の接合部の配筋パターンを計算機に入力する配筋パターン入力工程と、かぶり厚さを含む基本データを計算機に入力する基本データ入力工程と、梁、柱、梁筋、柱筋のサイズを含む寸法データを計算機に入力する寸法データ入力工程と、前記工程により入力された、配筋パターン、基本データ、寸法データに基づいて、計算機により配筋図を作成する配筋図作成工程、とを有する配筋設計支援方法であって、前記配筋パターン入力工程は、あらかじめ準備された格子状のパターン画面上で、概ねの配筋位置を選択することを特徴とする」ものである（特許文献１の請求項１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平７−７６９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、梁や柱に配筋をどのように行うかという配筋詳細設計は、構造計算によって求められた梁幅や柱幅を基準にして、ある程度の余裕を見て梁幅や柱幅を設定し、その設定した梁幅や柱幅を基準にして行われる。
そして、このような配筋詳細設計を手作業で行うのは、非常に煩雑であることから、特許文献１に示されたようは配筋設計支援方法が提案されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された配筋設計支援方法は、従来手作業で行っていたものを自動化できるようにしたものに過ぎない。つまり、構造設計によって求められた梁幅や柱幅に所定の余裕を見て梁幅や柱幅を設定して、その設定した梁幅や柱幅を基準にして配筋詳細設計を行う。そして、配筋詳細設計では、実際に図面を描くことで、配筋が可能かどうかを判定すると共に配筋の具体的な態様を設計するというものである。
【０００７】
しかしながら、図面を描くことで配筋が可能かどうかを判定する方法は、従来技術の延長線上にあり、そもそも煩雑な作業となる。
しかも、構造設計において、梁幅や柱幅が求まるとしても、隅柱に２本の梁が直交するような部位においては、直交する梁の配筋同士の干渉の問題が生ずるために、構造設計で求められた梁幅や柱幅にどの程度の余裕をとるべきかについては全く不明であり、熟練者の裁量で決定しているのが現状である。
さらに、配筋が最外縁の場合はともかくとして、最外縁よりも内側に配筋される所謂２段筋や３段筋の場合にはさらに複雑であることから、もっぱら熟練者の裁量と試行錯誤によって行われているのが実情である。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、隅柱に２本の梁が直交するような複雑な配筋の場合であっても、配筋をできるだけ容易に行うことができるように支援できる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述したように、特許文献１に示された配筋設計支援方法は、従来手作業で行っていた配筋の図面化を自動化するというものであり、単に力任せの作業を自動化したにすぎない。
つまり従来の考え方は、構造計算によって求められた梁幅や柱幅に経験的に余裕を見て梁幅や柱幅を設定し、この設定した梁幅や柱幅を基準にして配筋詳細設計を行うというものである。したがって、配筋詳細設計の基準となる梁幅や柱幅を経験に基づく、いわば勘にたよって余裕を設定しており、このため配筋詳細設計がそもそも正しく行うことができない。
特に、隅柱に直交梁が接合されるような柱梁接合部においては、配筋が複雑になり、２段筋、３段筋が配筋されるような場合には、全く予測もできない状況である。
【００１０】
そこで、発明者は、現状の配筋詳細設計に関し、構造設計によって得られた梁幅や柱幅に対して、余裕をとって設定した梁幅や柱幅が、所定の鉄筋を配筋することが可能なものであるかを事前に判定することを考えた。つまり、図面によって配筋詳細設計を行う前段階として、配筋が可能であるかどうかが分かればその後の対応がきわめて容易になると考えた。
このような効果は、配筋が最も複雑となる部位において大きいことから、配筋が最も複雑になる、隅柱と直交梁の接合部において、検討した。
【００１１】
第１段階として、発明者は、構造計算で求まる柱の幅と、梁の幅が、実際に配筋したときに要求される最小の幅以上であるかどうかを検討することで、構造計算で求まった梁、柱断面に配筋が可能であるかを判定することを考えた。
そこで、まず基本形として、１段配筋の場合について検討した。
なお、１段配筋とは、例えば梁であれば、鉄筋の全てが最外縁に配置される場合をいう。また、２段配筋とは、最外縁に鉄筋が配設されると共にその内側に鉄筋が配設される場合をいう。
【００１２】
発明者は、隅柱に接続する対象梁に対して直交梁が接合される柱梁接合部において、１段配筋の場合について、公知の配筋基準を基にして、必要な最小梁幅、最小柱幅を求めて、それを表にしたデータベースを作成した。
そして、この１段配筋のデータベースを利用して、さらに２段配筋、３段配筋の場合における最小梁幅、最小柱幅を求めることを考えた。
そして、構造計算から算出され、この算出されたものに設計者が経験的に余裕を見て設定した梁幅や柱幅が、本来必要とされる上記データベースに記憶されている柱幅や梁幅以上であるかによって、その設定値が妥当であるかどうかを判定することとした。
【００１３】
本発明はかかる知見に基づいてなされたものであり、具体的には以下の構成からなるものである。
【００１４】
（１）本発明に係る配筋適正判定装置は、隅柱に２本の梁が直交する柱梁の配筋についての配筋が適切であるか否かを判定する配筋適正判定装置であって、
コンクリートかぶり厚さと、主筋情報（主筋の鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の本数）と、補強筋の径とに基づいて必要とされる柱サイズ、梁サイズを記録したデータベースを記憶する記憶手段と、
柱サイズ、梁サイズ、コンクリートかぶり厚さを含む柱・梁計画寸法と、鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の段数及び本数を含む主筋情報と、補強筋の径に関する補強筋情報を入力する情報入力手段と、
入力された情報に基づいて、必要とされる柱サイズ、梁サイズをデータベースから読み出す読出し手段と、
読み出された必要サイズと、前記柱・梁計画寸法を比較して、計画寸法の適否を判定する判定手段と、判定結果を表示する表示手段とを備え、
前記データベースは、１段配筋の場合について、各鉄筋径、主筋本数ごとに必要とされる柱サイズ、梁サイズが設定された１段配筋に関するデータベースからなり、
前記読出し手段は、前記直交する２本の梁（対象梁及び直交梁）の梁主筋段数が等しくｍ段の場合に、これらの梁が取り付く柱サイズを下記の条件に従って前記データベースから読み出すようにしたことを特徴とするものである。
対象梁が取り付く柱サイズ（Ｘ寸法）は、対象梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｍと同じｍ段の場合には、［入力された対象梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
対象梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｍよりも１だけ少ないｍ−１段の場合には、［入力された対象梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
直交梁が取り付く柱サイズ（Ｙ寸法）は、直交梁のフル本数の配筋をする最大段数が前記梁主筋段数ｍと同じｍ段の場合には、［入力された直交梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
直交梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｍよりも１だけ少ないｍ−１段の場合には、［入力された直交梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
ｍ＝１の場合は、入力された梁の１段の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
【００１５】
（２）また、隅柱に２本の梁が直交する柱梁の配筋についての配筋が適切であるか否かを判定する配筋適正判定装置であって、
コンクリートかぶり厚さと、主筋情報（主筋の鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の本数）と、補強筋の径とに基づいて必要とされる柱サイズ、梁サイズを記録したデータベースを記憶する記憶手段と、
柱サイズ、梁サイズ、コンクリートかぶり厚さを含む柱・梁計画寸法と、鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の段数及び本数を含む主筋情報と、補強筋の径に関する補強筋情報を入力する情報入力手段と、
入力された情報に基づいて、必要とされる柱サイズ、梁サイズをデータベースから読み出す読出し手段と、
読み出された必要サイズと、前記柱・梁計画寸法を比較して、計画寸法の適否を判定する判定手段と、判定結果を表示する表示手段とを備え、
前記データベースは、１段配筋の場合について、各鉄筋径、主筋本数ごとに必要とされる柱サイズ、梁サイズが設定された１段配筋に関するデータベースからなり、
前記読出し手段は、前記直交する２本の梁（対象梁及び直交梁）の梁主筋段数がｍ段とｎ段（ｍ＞ｎ）の場合に、これらの梁が取り付く柱サイズを下記の条件に従って前記データベースから読み出すようにしたことを特徴とするものである。
ｎ＞２の場合には、
前記段数がｍ段の梁が取り付く柱サイズは、［入力されたｍ段の梁の１段の梁主筋本数+（ｎ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
前記段数がｎ段の梁が取り付く柱サイズは、ｎ段のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｎと同じｎ段の場合には、［入力されたｎ段の梁の１段の梁主筋本数+（ｎ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、ｎ段の梁のフル本数の配筋をする最大段数が前記梁主筋段数ｎよりも１だけ少ない（ｎ−１）段の場合には、［入力されたｎ段の梁の１段の梁主筋本数+（ｎ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
ｎ＝１の場合には、
前記段数がｍ段の梁が取り付く柱サイズは、［入力されたｍ段の梁の１段の梁主筋本数］の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
前記段数がｎ段の梁が取り付く柱サイズは、［入力されたｎ段の梁の１段の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
【００１６】
ｎ＝１の場合を別に場合分けしたのは、ｎ＝１の場合には、ｎ−２がマイナスの値をとるため、ｎ−２がマイナスの値になる場合には、０として扱うことを明確にするためである。
【００１７】
（３）また、隅柱に２本の梁が直交する柱梁の配筋についての配筋が適切であるか否かを判定する配筋適正判定装置であって、
コンクリートかぶり厚さと、主筋情報（主筋の鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の本数）と、補強筋の径とに基づいて必要とされる柱サイズ、梁サイズを記録したデータベースを記憶する記憶手段と、
柱サイズ、梁サイズ、コンクリートかぶり厚さを含む柱・梁計画寸法と、鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の段数及び本数を含む主筋情報と、補強筋の径に関する補強筋情報を入力する情報入力手段と、
入力された情報に基づいて、必要とされる柱サイズ、梁サイズをデータベースから読み出す読出し手段と、
読み出された必要サイズと、前記柱・梁計画寸法を比較して、計画寸法の適否を判定する判定手段と、判定結果を表示する表示手段とを備え、
前記データベースは、１段配筋の場合について、各鉄筋径、主筋本数ごとに必要とされる柱サイズ、梁サイズが設定された１段配筋に関するデータベースからなり、
前記読出し手段は、前記直交する２本の梁（対象梁及び直交梁）の梁主筋段数が等しくｍ段の場合にはこれらの梁が取り付く柱サイズを下記の条件Ａに従って前記データベースから読み出し、前記直交する２本の梁（対象梁及び直交梁）の梁主筋段数がｍ段とｎ段（ｍ＞ｎ）の場合にはこれらの梁が取り付く柱サイズを下記の条件Ｂに従って前記データベースから読み出すようにしたことを特徴とするものである。
条件Ａ：
対象梁が取り付く柱サイズ（Ｘ寸法）は、対象梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｍと同じｍ段の場合には、［入力された対象梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
対象梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｍよりも１だけ少ないｍ−１段の場合には、［入力された対象梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
直交梁が取り付く柱サイズ（Ｙ寸法）は、直交梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｍと同じｍ段の場合には、［入力された直交梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
直交梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｍよりも１だけ少ないｍ−１段の場合には、［入力された直交梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
ｍ＝１の場合は、入力された梁の１段の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
条件Ｂ：
ｎ＞２の場合には、
前記段数がｍ段の梁が取り付く柱サイズは、［入力されたｍ段の梁の１段の梁主筋本数+（ｎ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
前記段数がｎ段の梁が取り付く柱サイズは、ｎ段のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｎと同じｎ段の場合には、［入力されたｎ段の梁の１段の梁主筋本数+（ｎ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、ｎ段の梁のフル本数の配筋をする最大段数が、前記梁主筋段数ｎよりも１だけ少ない（ｎ−１）段の場合には、［入力されたｎ段の梁の１段の梁主筋本数+（ｎ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
ｎ＝１の場合には、
前記段数がｍ段の梁が取り付く柱サイズは、［入力されたｍ段の梁の１段の梁主筋本数］の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
前記段数がｎ段の梁が取り付く柱サイズは、［入力されたｎ段の梁の１段の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
【００１８】
（４）また、上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のものにおいて、データベース、読出し手段、判定手段がインターネットの中のサーバに配置され、前記情報入力手段、表示手段がインターネットに接続されるユーザ端末に配置されてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、１段配筋について構築したデータベースを２段配筋、３段配筋という複数段配筋の場合にも利用することができるので、データベースを極めて簡略化することができる。このように、簡略化されたデータベースを用いることにより、従来は手作業で行われていた計画寸法の適否をコンピュータによって自動判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る配筋適正判定装置のブロック図である。
【図２】本発明が対象とする柱・梁の接合状態の説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る配筋適正判定装置が備えるデータベースの一例の説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る配筋適正判定装置が備えるデータベースの一例の説明図である。
【図５】図４の一部を拡大して示す拡大図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る配筋適正判定装置が備える読出し手段の機能を説明する説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る配筋適正判定装置が備える読出し手段の機能を説明する説明図であり、２段配筋の場合の配筋例の説明図である。
【図８】図６の一部を拡大して示す拡大図であり、図７に示す配筋例の場合の１段配筋のデータベースを２段配筋の場合に適用する適用方法の説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る配筋適正判定装置が備える読出し手段の機能を説明する説明図であり、２段配筋の場合の他の配筋例の説明図である。
【図１０】図６の一部を拡大して示す拡大図であり、図９に示す配筋例の場合の１段配筋のデータベースを２段配筋の場合に適用する適用方法の説明図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る配筋適正判定装置が備える読出し手段の機能を説明する説明図であり、２段配筋の場合の他の配筋例の説明図である。
【図１２】図６の一部を拡大して示す拡大図であり、図１１に示す配筋例の場合の１段配筋のデータベースを２段配筋の場合に適用する適用方法の説明図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る配筋適正判定装置が備える読出し手段の機能を説明する説明図であり、２段配筋の場合の他の配筋例の説明図である。
【図１４】図６の一部を拡大して示す拡大図であり、図１３に示す配筋例の場合の１段配筋のデータベースを２段配筋の場合に適用する適用方法の説明図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る配筋適正判定装置が備える読出し手段の機能を説明する説明図であり、対象梁が３段配筋で、直交梁が２段配筋の場合の配筋例の説明図である。
【図１６】本発明の一実施の形態に係る配筋適正判定装置の他の態様の説明図である。
【図１７】本発明の一実施の形態に係る配筋適正判定装置における入力画面の実施例の説明図である。
【図１８】図１７の一部を拡大して示す拡大図である。
【図１９】本発明の一実施の形態に係る配筋適正判定装置における判定結果を示す画面の実施例の説明図である。
【図２０】図１９の一部を拡大して示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施の形態１］
本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態は、直交する２本の梁（対象梁及び直交梁）の梁主筋段数が等しい場合である。
本実施の形態に係る配筋適正判定装置１は、隅柱に梁が直交する柱梁の配筋についての配筋が適切であるか否かを判定する配筋適正判定装置であって、必要な柱・梁サイズを記録したデータベースを記憶する記憶手段３と、柱サイズ等の計画寸法に関する情報を入力する情報入力手段５と、データベースから必要な情報を読み出す読出し手段７と、読み出された情報と情報入力手段５によって入力された情報とに基づいて計画寸法の適否を判定する判定手段９と、判定結果を表示する表示手段１１とを備えている。
なお、データベース、読出し手段７、判定手段９等は、ＣＰＵが所定のプログラムを実行することで実現されるものである。
以下、各構成をさらに詳細に説明する。
【００２２】
＜記憶手段［データベース］＞
記憶手段３は、メモリ等の記憶装置によって構成され、データベースに記憶された情報を読出し可能に記憶している。
データベースは、１段配筋の場合について、コンクリートかぶり厚さと、主筋情報（主筋の鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の段数及び本数）と、補強筋（肋筋、帯筋）情報（補強筋の径）とに基づいて必要とされる柱サイズ、梁サイズを記録している。
データベースの内容について以下詳細に説明する。
【００２３】
データベースの詳細を説明する前提として、データベースが対象としている配筋の形態、具体的には隅柱に２本の梁が直交する柱梁の配筋形態を図２に基づいて説明する。
図２は、隅柱１３に梁が直交する状態を示しており、図２（ａ）が平面図、図２（ｂ）が図２（ａ）の矢視Ａ−Ａ線に沿う断面図、図２（ｃ）が図２（ａ）の矢視Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。なお、図２（ｂ）、図２（ｃ）において柱の主筋は図面が煩雑化するのを防止する観点から図示を省略している。
説明の都合上、Ｙ方向の梁を対象梁１５といい、Ｘ方向梁をＹ方向の対象梁１５に直交する梁であることから直交梁１７という。
図２の例では、柱には柱主筋１９が最外縁に４本配置されている。また、対象梁１５は１段配筋であり、対象梁主筋２１は、上筋が３本と下筋が３本配筋されている。また、直交梁１７も１段配筋であり、直交梁主筋２３は、上筋が３本と下筋が３本配筋されている。
なお、図２においては、２段配筋になった場合の鉄筋の配置を破線で示してある。
【００２４】
図２に示された配筋において、鉄筋が干渉することなく配筋されるための梁の必要サイズが図３に示す表に示されており、この図３に示す表がデータベースの一つである。
鉄筋が干渉することなく配筋されるための梁の必要サイズは、鉄筋の折曲げ内法直径（Ｄ）と、対象梁主筋径及び肋筋及び梁主筋本数、さらには直交梁１７の主筋径ごとに設定されており、これが図３の表のようにまとめられてデータベースとして記憶されている。
例えば、折曲げ内法直径（Ｄ）：４ｄ（ｄは主筋の呼び名の数値）、主筋径：Ｄ２９、肋筋径：Ｄ１３、対象梁主筋本数：３本、直交梁主筋：Ｄ２５の場合には、図３に示す表において破線の丸で囲んで示すように３５３ｍｍとなる。
【００２５】
図３に示される表は、表に示される条件ごとに発明者がいかなる寸法を確保すれば鉄筋の干渉が生じないかを逐一検討してまとめ上げたものである。
【００２６】
次に、柱の必要サイズについて、図４、図５に基づいて説明する。
図４に示すように、対象梁主筋径と、対象梁主筋本数と、直交梁主筋と、柱主筋径と、帯筋径とに基づいて最低柱幅（必要柱幅）が設定されており、これが図４の表のようにまとめられてデータベースとして記憶されている。
例えば、対象梁主筋径：Ｄ１９、対象梁主筋本数：２本、直交梁主筋：Ｄ２９、柱主筋径：Ｄ１９、帯筋径：Ｄ１３の場合には、図４に示す表において破線の丸で囲んで示すように３１０ｍｍとなる。
図４に示される表は、図３の表の場合と同様に、表に示される条件ごとに発明者がいかなる寸法を確保すれば鉄筋の干渉が生じないかを逐一検討してまとめ上げたものである。
【００２７】
なお、図３の梁サイズと図４の柱サイズとは、梁サイズに所定のかぶり厚さを付加することで柱サイズが求まるので、一方が特定できれば他方が特定できるという関係にある。
【００２８】
＜情報入力手段＞
情報入力手段５は、柱サイズ等の計画寸法に関する情報を入力する手段である。具体的には、キーボード及びキーボードを通じて入力された情報を一時的に記憶するメモリを含む。
情報入力手段５によって入力される情報は、柱計画サイズ、梁計画サイズ、コンクリートかぶり厚さを含む柱・梁計画寸法と、鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の段数及び本数を含む主筋情報と、補強筋の径に関する補強筋情報を含む。
【００２９】
＜読出し手段＞
読出し手段７は、データベースから必要な情報を読み出す。
データベースは、上述したように、１段配筋について鉄筋の干渉が生じないために必要とされる柱サイズと梁サイズをまとめたものである。しかし、配筋は、例えば２段配筋、３段配筋というように最外縁から梁の内側に向けて段数が増す場合がある。このような複数段配筋の場合、鉄筋が錯綜して干渉の問題が起きやすくなる。
しかし、段数が複数段になった場合に図３、図４に示したようなデータベースを、段数ごとに構築しようとすると極めて複雑で煩雑な作業となる。
そこで、発明者は、図３、図４に示した１段配筋についてのデータベースを複数段の場合に適用することを考え、データベースから情報を読み出す読出し手段７を工夫することでそれを実現した。
以下においては、その方法を説明する。
【００３０】
図２に示す例は、上述したように、対象梁１５、直交梁１７共に１段配筋の場合であり、１段配筋の鉄筋が実線で示されている。
１段配筋の場合には、図６に示した表の、「Ｘ方向寸法の特定方法」の１段形と「Ｙ方向寸法の特定方向」の１段形の交差する枠を見ると［０／０］になっており、この意味は、図４に示す表における対象梁１５の主筋本数の加算が０であることを意味しており、つまり図４の表における１段の主筋本数をそのまま適用できることを意味している。
したがって、この場合、読出し手段７は、図４の表から情報を読み出す際に、１段の主筋本数に基づいて当該本数の欄の柱サイズの情報を読み出す。
図４の表によって柱サイズが特定できれば、所定のかぶり厚さを差し引くことで梁サイズも特定できる。
【００３１】
図７に示すように、対象梁１５、直交梁１７ともに２段配筋となった場合であって、対象梁１５も直交梁１７も２段目がフル配筋ではなく、フル配筋（３本）よりも１本少ない配筋（２本）であった場合について説明する。
この場合、図８に示すように、「Ｘ方向寸法の特定方法」の２段形で「（上）１段フル、２段筋（１以上少）」と、「Ｙ方向寸法の特定方向」の２段形で「（下）１段フル、２段筋（１以上少）」の交差する枠を見ると［０／０］になっており、この意味は、図４に示す表における対象梁１５の主筋本数の加算が０であることを意味しており、つまり図４の表における１段の主筋本数をそのまま適用できることを意味している。
したがって、この場合も読出し手段７は、図４の表から情報を読み出す際に、１段の主筋本数に基づいて当該本数の欄の柱サイズの情報を読み出す。
【００３２】
図９に示すように、対象梁１５、直交梁１７ともに２段配筋となった場合であって、対象梁１５の２段目がフル配筋よりも１本少ない配筋（２本）であり、直交梁１７の２段目がフル配筋（３本）であった場合について説明する。なお、図９の矢視図において、フル配筋となっている梁の鉄筋の側面図は梁に色を付けて示している。例えば、図９（ｂ）において直交梁１７に色を付けて示してある。この点は、以下の図において同じである。
【００３３】
図９に示すような場合、図１０に示すように、「Ｘ方向寸法の特定方法」の２段形で「（上）１、２段フル」と、「Ｙ方向寸法の特定方向」の２段形で「（下）１段フル、２段筋（１以上少）」の交差する枠を見ると［０／+１］になっている。「Ｘ方向寸法の特定方法」の側が「０」であることから、この意味は、対象梁１５については図４に示す表における主筋本数の加算が０であることを意味しており、つまり図４の表における１段の主筋本数をそのまま適用できることを意味している。
したがって、対象梁１５が接合される柱サイズを求める場合には、読出し手段７は、図４の表から情報を読み出す際に、１段の主筋本数に基づいて当該本数の欄の柱サイズの情報を読み出す。
【００３４】
他方、「Ｙ方向寸法の特定方法」の側が「+１」であることから、この意味は、直交梁１７については図４に示す表における主筋本数の加算が「１」であることを意味しており、つまり図４の表における１段の主筋本数に「１」を加算して当該表を適用できることを意味している。例えば、直交梁１７の１段目の本数が３本であった場合には、４本の枠を見ることでそのまま図４の表を適用できる。
したがって、直交梁１７が接合される柱サイズを求める場合には、読出し手段７は、図４の表から情報を読み出す際に、１段の主筋本数に１をプラスした主筋本数の欄に基づいて柱サイズの情報を読み出す。
【００３５】
図１１に示すように、対象梁１５、直交梁１７ともに２段配筋となった場合であって、対象梁１５の２段目がフル配筋（３本）で、直交梁１７の２段目がフル配筋よりも１本少ない配筋（２本）である場合について説明する。
この場合、図１２に示すように、「Ｘ方向寸法の特定方法」の２段形で「（上）１段フル、２段筋（１以上少）」と、「Ｙ方向寸法の特定方向」の２段形で「（下）１、２段フル）」の交差する枠を見ると［+１／０］になっている。「Ｘ方向寸法の特定方法」の側が「+１」であることから、この意味は、対象梁１５については図４に示す表における主筋本数の加算が「１」であることを意味しており、つまり図４の表における１段の主筋本数に「１」を加算して当該表を適用できることを意味している。例えば、直交梁１７の１段目の本数が３本であった場合には、４本の枠を見ることでそのまま図４の表を適用できる。
したがって、対象梁１５が接合される柱サイズを求める場合には、読出し手段７は、図４の表から情報を読み出す際に、１段の主筋本数に１をプラスした主筋本数の欄に基づいて柱サイズの情報を読み出す。
【００３６】
他方、「Ｙ方向寸法の特定方法」の側が「０」であることから、この意味は、直交梁１７については図４に示す表における１段の主筋本数をそのまま適用できることを意味している。
したがって、直交梁１７が接合される柱サイズを求める場合には、読出し手段７は、図４の表から情報を読み出す際に、１段の主筋本数に基づいて当該本数の欄の柱サイズの情報を読み出す。
【００３７】
図１３に示すように、対象梁１５、直交梁１７ともに２段配筋となった場合であって、対象梁１５の２段目がフル配筋（３本）で、直交梁１７の２段目もフル配筋（３本）の場合について説明する。
この場合、図１４に示すように、「Ｘ方向寸法の特定方法」の２段形で「（上）１、２段フル」と、「Ｙ方向寸法の特定方向」の２段形で「（下）１、２段フル）」の交差する枠を見ると［+１／+１］になっている。「Ｘ方向寸法の特定方法」の側が「+１」であることから、この意味は、対象梁１５については図４に示す表における主筋本数の加算が「１」であることを意味しており、つまり図４の表における１段の主筋本数に「１」を加算して当該表を適用できることを意味している。例えば、対象梁１５の１段目の本数が２本であった場合には、３本の枠を見ることでそのまま図４の表を適用できる。
他方、「Ｙ方向寸法の特定方法」の側も「+１」であることから、この意味は、直交梁１７についても図４に示す表における１段の主筋本数に「１」を加算して当該表を適用できることを意味している。
したがって、この場合、直交梁１７が接合される柱サイズ及び対象梁１５が接合される柱サイズのいずれを求める場合でも、読出し手段７は、図４の表から情報を読み出す際に、１段の主筋本数に１をプラスした主筋本数に基づいて当該本数の欄の柱サイズの情報を読み出す。
【００３８】
以上のように、２段配筋になった場合において、１段配筋について鉄筋の干渉が生じないために必要な柱サイズを記載した図４の表を利用して必要柱サイズを読み出すことができる。
そして、必要柱サイズが分かると、所定の関係から必要梁サイズを求めることができる。
【００３９】
図６の表の意味を一般化して示すと、対象梁の段数ｍと直交梁の段数ｎが同じ場合、つまりｍ＝ｎの場合、
対象梁が取り付く柱サイズ（Ｘ寸法）は、対象梁のフル本数の配筋をする最大段数がｍの場合には、［入力された対象梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
対象梁のフル本数の配筋をする最大段数がｍ−１の場合には、［入力された対象梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
直交梁が取り付く柱サイズ（Ｙ寸法）は、直交梁のフル本数の配筋をする最大段数がｍの場合には、［入力された直交梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
直交梁のフル本数の配筋をする最大段数がｍ−１の場合には、［入力された直交梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
なお、ｍ＝１の場合は、入力された梁の１段の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
【００４０】
この一般化が正しいことを、配筋の段数が対象梁、直交梁共に３段である３段形配筋の場合について図６に基づいて検証する。
具体的な配筋として、以下のような場合を想定する。
対象梁：１段＝フル配筋（４本）、２段＝フル配筋（４本）、３段＝フル配筋より１本少ない（３本）
直交梁：１段、２段、３段共にフル配筋（４本）
この場合、上記の一般化によると、対象梁が接合される柱の（最低）柱サイズ（Ｘ寸法）は、対象梁のフル本数の配筋をする最大段数が２段であることから、「対象梁のフル本数の配筋をする最大段数がｍ−１の場合」に該当し、この場合、［入力された対象梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−２）］本、すなわち４＋１＝５本の鉄筋本数の欄を見ることになる。
また、直交梁が接合される柱の（最低）柱の（最低）サイズ（Ｙ寸法）は、直交梁のフル本数の配筋をする最大段数が３段であることから、「直交梁のフル本数の配筋をする最大段数がｍの場合」に該当し、この場合、［入力された直交梁の１段の梁主筋本数+（ｍ−１）］本、すなわち４＋２＝６本の鉄筋本数の欄を見ることになる。
【００４１】
上記の具体例を図６の表に基づいて検証すると、図６の表から、「Ｘ方向寸法の特定方法」の３段形で「（上）１、２、３段フル」と、「Ｙ方向寸法の特定方向」の３段形で「（下）１、２段フル  ３段筋（１以上少）」の交差する枠を見ると［+１／+２］になっている。「Ｘ方向寸法の特定方法」の側が「+１」であることから、対象梁１５については図４に示す表における主筋本数の加算が「１」であるから５本の欄を見ることなる。また、「Ｙ方向寸法の特定方法」の側は「+２」であることから、直交梁１７については図４に示す表における主筋本数の加算が「２」であるから６本の欄を見ることになる。
このように、上記の一般化と同一の結果となっており、上記の一般化が正しいことが分かる。
【００４２】
＜判定手段＞
判定手段９は、読出し手段７が読み出した情報と情報入力手段５によって入力された情報とに基づいて計画寸法の適否を判定する。例えば、情報入力手段５によって入力された柱サイズが読出し手段７が読み出した柱サイズより大きければ適合（ＯＫ）と判定し、逆に、情報入力手段５によって入力された柱サイズが読出し手段７によって読み出された柱サイズより小さければ不適合（ＮＧ）と判定する。
【００４３】
＜表示手段＞
表示手段１１は、例えばモニタによって構成され、判定結果を表示する。また、情報入力手段５によって入力された入力情報も表示できるようにするのが好ましい。
【００４４】
上記のように構成された配筋適正判定装置１によって計画した柱・梁サイズが適正かどうかを判定する方法を説明する。
情報入力手段５によって、柱計画サイズ、梁計画サイズ、コンクリートかぶり厚さを含む柱・梁計画寸法と、鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の段数及び本数を含む主筋情報と、補強筋の径に関する補強筋情報が入力されると、入力された情報は、表示手段１１に表示される。
【００４５】
情報の入力が完了すると、操作者が例えば画面上に表示される判定実行ボタンをクリックすることで読出し手段７による情報の読出しと判定手段９による判定動作が開始する。
読出し手段７は、上述したように、入力された情報に基づいて読出し手段７がデータベースから鉄筋が干渉しないために必要とされる柱・梁サイズを読み出す。
読出し手段７によって必要とされる柱・梁サイズが読み出されると、判定手段９が読出し手段７が読み出した情報と情報入力手段５によって入力された情報とに基づいて計画寸法の適否を判定する。判定結果は表示手段１１に表示される。
【００４６】
以上のように、本実施の形態によれば、１段配筋について構築したデータベースを２段配筋、３段配筋という複数段配筋の場合にも利用することができるので、データベースを極めて簡略化することができる。このように、簡略化されたデータベースを用いることにより、従来は手作業で行われていた計画寸法の適否をコンピュータによって自動判定することが可能となる。
【００４７】
［実施の形態２］
上記実施の形態１における読出手段７は、対象梁と直交梁の段数が等しい場合についてのものである。本実施の形態２においては、対象梁と直交梁の段数が異なる場合における、読出し手段７の機能を説明する。なお、読出手段７以外の構成は実施の形態１と同様である。
【００４８】
図１５に示すように、対象梁１５が３段配筋で、直交梁１７が２段配筋となった場合であって、対象梁１５が３段共にフル配筋（３本）で、直交梁の２段目がフル配筋ではなく、フル配筋（３本）よりも１本少ない配筋（２本）であった場合を例に挙げて説明する。
この場合、図６に示す表において、「Ｘ方向寸法の特定方法」の２段形で「（上）１段フル、２段筋（１以上少）」と、「Ｙ方向寸法の特定方向」の３段形で「（下）１，２，３段フル」の交差する枠を見ると［+１／０］になっている。
【００４９】
「Ｘ方向寸法の特定方法」の側が「+１」であることから、この意味は、対象梁１５については図４に示す表における主筋本数の加算が「１」であることを意味しており、つまり図４の表における１段の主筋本数に「１」を加算して当該表を適用できることを意味している。本例では対象梁１５の１段目の本数が３本であるので、４本の枠を見ることでそのまま図４の表を適用できる。
他方、「Ｙ方向寸法の特定方法」の側は「０」であることから、この意味は、直交梁１７については図４に示す表における１段の主筋本数をそのまま適用できることを意味している。
したがって、対象梁１５が接合される柱サイズを求める場合には、読出し手段７は、図４の表から情報を読み出す際に、１段の主筋本数である３に＋１をした４本の主筋本数に基づいて当該本数の欄の柱サイズの情報を読み出す。
また、直交梁１７が接合される柱サイズを求める場合には、読出し手段７は、図４の表から情報を読み出す際に、１段の主筋本数である３本の主筋本数に基づいて当該本数の欄の柱サイズの情報を読み出す。
【００５０】
このように対象梁１５と直交梁１７の段数が異なった場合であっても図６の表を用いることができ、この点を実施の形態１と同様に、図６の表の意味を一般化して示すと、対象梁の段数ｍと直交梁の段数ｎが異なる場合、つまりｍ≠ｎの場合
直交する２本の梁の梁主筋段数がｍ段（対象梁）とｎ段（直交梁）（ｍ＞ｎ）とすると、
段数がｍ段の梁（対象梁）が取り付く柱サイズ（Ｘ寸法）は、［入力された対象梁の１段の梁主筋本数+（ｎ−１）］本の当該梁の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、
前記段数がｎ段の梁（直交梁）が取り付く柱サイズ（Ｙ寸法）は、直交梁のフル本数の配筋をする最大段数がｎ段の場合には、［入力された直交梁の梁主筋本数+（ｎ−１）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、直交梁のフル本数の配筋をする最大段数が（ｎ−１）段の場合には、［入力された直交梁の梁主筋本数+（ｎ−２）］本の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
【００５１】
この一般化が正しいことを、配筋の段数が対象梁の段数が４段（ｍ＝４）で、直交梁の段数が３段（ｎ＝３）の場合について図６に基づいて検証する。
具体的な配筋として、以下のような場合を想定する。
対象梁：１段、２段、３段、４段共にフル配筋（４本）
直交梁：１段＝フル配筋（４本）、２段＝フル配筋（４本）、３段＝フル配筋より１本少ない（３本）
この場合、上記の一般化によると、対象梁が接合される柱の（最低）柱サイズ（Ｘ寸法）は、［入力された対象梁の１段の梁主筋本数+（ｎ−１）］本、すなわち４＋２＝６本の鉄筋本数の欄を見ることになる。
また、直交梁が接合される柱の（最低）柱の（最低）サイズ（Ｙ寸法）は、直交梁のフル本数の配筋をする最大段数が２段であることから、（ｎ−１）段の場合に相当し、この場合には、［入力された直交梁の梁主筋本数+（ｎ−２）］本、すなわち４＋１＝５本の鉄筋本数の欄を見ることになる。
【００５２】
上記の具体例を図６の表に基づいて検証すると、図６の表から、「Ｘ方向寸法の特定方法」の３段形で「（上）１、２段フル  ３段筋（１以上少）」と、「Ｙ方向寸法の特定方向」の４段形で「（下）１、２、３、４段フル）」の交差する枠を見ると［+２／+１］になっている。「Ｘ方向寸法の特定方法」の側が「+２」であることから、対象梁１５については図４に示す表における主筋本数の加算が「２」であるから６本の欄を見ることなる。また、「Ｙ方向寸法の特定方法」の側は「+１」であることから、直交梁１７については図４に示す表における主筋本数の加算が「１」であるから５本の欄を見ることになる。
このように、上記の一般化と同一の結果となっており、上記の一般化が正しいことが分かる。
【００５３】
なお、直交梁の段数が１段（ｎ＝１）の場合には、対象梁が取り付く柱サイズ（Ｘ寸法）は、［入力された対象梁の１段の梁主筋本数］の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出し、直交梁が取り付く柱サイズは、入力された直交梁の梁主筋本数についての柱サイズを前記データベースから読み出す。
ｎ＝１の場合には、ｎ−２がマイナスの値をとるため、ｎ−２がマイナスの値になる場合には、０として扱うためである。
【００５４】
以上のように、対象梁と直交梁の段数が異なる場合であっても、実施の形態１の場合と同様に、１段配筋について構築したデータベースを２段配筋、３段配筋という複数段配筋の場合にも利用することができるので、データベースを極めて簡略化することができる。このように、簡略化されたデータベースを用いることにより、従来は手作業で行われていた計画寸法の適否をコンピュータによって自動判定することが可能となる。
【００５５】
［実施の形態３］
上記実施の形態１においては、対象梁と直交梁の段数が等しい場合について説明し、実施の形態２においては、対象梁と直交梁の段数が異なる場合について説明した。
つまり、配筋の形態として対象梁と直交梁の段数が等しい場合のみが想定される場合には実施の形態１で十分であり、また配筋の形態として対象梁と直交梁の段数が異なる場合のみが想定される場合には実施の形態２で十分である。
しかしながら、対象梁と直交梁の段数が等しい場合と、対象梁と直交梁の段数が異なる場合の両方が想定される場合には、読出手段７は実施の形態１、２の両方の機能を備えておればよい。
読出手段７が実施の形態１、２の両方の機能を備えることにより、対象梁と直交梁の段数が等しい場合と、対象梁と直交梁の段数が異なる場合の両方が想定される場合であっても、実施の形態１、２の場合と同様に、１段配筋について構築したデータベースを２段配筋、３段配筋という複数段配筋の場合にも利用することができるので、データベースを極めて簡略化することができる。このように、簡略化されたデータベースを用いることにより、従来は手作業で行われていた計画寸法の適否をコンピュータによって自動判定することが可能となる。
【００５６】
なお、上記の説明で参照した図３、図４に示す表は、図２に示すように鉄筋がＵ字筋の場合の例であるが、例えば鉄筋が上下分離型の場合には図３、図４に示す必要とされる梁サイズや柱サイズが変わるものの、図３、図４と同様に１段配筋についての表を作成することで、複数段配筋についての配筋の適否の判定が可能となる点は同様である。
【００５７】
上記のような実施の形態１〜３の配筋適正判定装置１は、１台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）によって構築できるが、図１６に示すように、データベース、読出し手段７、判定手段９をインターネットの中のサーバ２５に構築して、ユーザ端末２７から所定の情報を入力し、判定結果をユーザ端末２７に表示させるようにしてもよい。
【実施例】
【００５８】
インターネットを利用した入力画面及び判定結果画面の一例を図１７〜図２０に基づいて説明する。
入力画面では、図１７、図１８に示すように、各種の計画寸法、条件が下記のように入力されている。
・かぶり厚さ：柱、梁（Ｙ方向）、梁（Ｘ方向）共に［４０ｍｍ］
・柱サイズ：８００ｍｍ（Ｘ方向）、８００ｍｍ（Ｙ方向）
・梁（Ｙ方向）サイズ：（幅）６００ｍｍ、（成）７００ｍｍ
・梁（Ｘ方向）サイズ：（幅）５００ｍｍ、（成）７００ｍｍ
・主筋鋼種：ＳＤ３４５（柱梁共通）
・主筋呼び径：柱（Ｄ２９）、梁（Ｙ方向）（Ｄ２９）、梁（Ｘ方向）（Ｄ２５）
・梁上筋本数
・梁（Ｙ方向）：１段目５本、２段目４本
・梁（Ｘ方向）：１段目４本、２段目３本
・梁下筋本数
・梁（Ｙ方向）：１段目５本
・梁（Ｘ方向）：１段目４本
・補強筋：柱（Ｄ１３）、梁（Ｙ方向）（Ｄ１３）、梁（Ｘ方向）（Ｄ１３）
【００５９】
上記のように入力が完了すると、図１８の右下に表示されている計算実行ボタンをクリックすることにより、判定が行われ、判定結果が、図１９、図２０に示すように表示される。
図２０に示すように、判定結果は、目安となる寸法が表示されると共に目安となる寸法よりも計画寸法が大きければＯＫとなり、逆に目安となる寸法よりも計画寸法が小さければＮＧとなる。
【符号の説明】
【００６０】
１  配筋適正判定装置
３  記憶手段
５  情報入力手段
７  読出し手段
９  判定手段
１１  表示手段
１３  隅柱
１５  対象梁
１７  直交梁
１９  柱主筋
２１  対象梁主筋
２３  直交梁主筋
２５  サーバ
２７  ユーザ端末
【要約】      （修正有）【課題】２本の梁が直交するような場合であっても、配筋を容易に行うことができる支援技術を提供する。【解決手段】配筋適正判定装置１は、隅柱に２本の梁が直交する柱梁筋が適切であるか否かを判定する配筋適正判定装置であって、コンクリートかぶり厚さと、主筋情報（主筋の鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の本数）と、必要とされる柱と梁のサイズを記録した記憶手段３と、柱、梁サイズ、コンクリートかぶり厚さを含む柱・梁計画寸法と、鋼種、径、柱最外縁本数、梁主筋の段数及び本数を含む主筋情報と、補強筋の径に関する補強筋情報の情報入力手段５と、入力された情報に基づいて、柱、梁サイズをデータベースから読み出す読出し手段７と、読み出された必要サイズと、前記柱・梁計画寸法を比較して、計画寸法の適否を判定する判定手段９と、判定結果を表示する表示手段１１とを備えている。【選択図】図１【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１６】
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【図２】
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【図７】
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【図９】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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