(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ回収車が出入りするプラットフォームを配置してなる免震構造物において、前記プラットフォームが配置されているエリアの基礎と一体に連続して構築された基礎と、当該基礎の下側に板状に連続して構築された下部基礎と、上部荷重を受ける梁としてスパン方向に連続し、かつ桁行き方向に列状に配置された耐力壁と、前記各耐力壁のスパン方向の両端部と前記プラットフォームが配置されているエリアにおける前記基礎と下部基礎との間にそれぞれ配置された免震装置を備え、前記耐力壁のスパン方向の両端部に配置された免震装置は、前記プラットフォームが配置されているエリアに配置された免震装置より大型に構成されてなることを特徴とする免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は免震構造物に関し、特に積載荷重が変動する清掃工場などの建物に適用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、図４は清掃工場の一例を示し、図示するように大量のゴミを満載したゴミ回収車が頻繁に出入りするプラットフォーム１、ゴミ回収車によって運び込まれた大量のゴミを一時的に溜めておくゴミバンカ２、ゴミを焼却する焼却炉３、ゴミを焼却する際に発生する粉塵を回収する電気集塵機４、焼却炉３で発生した灰を一時的に溜めておく灰バンカ５などを備え、また他に電気室、水槽、これらを制御する中央制御室６なども備え、建物の桁行き方向にほぼこの順に配置されている。
【０００３】
また、清掃工場には大きく、高い煙突７が設置されている。清掃工場の煙突７は、一般に可能な限り高くすることで排ガスの広域拡散が求められることから、規模がきわめて大きく、清掃工場の基礎とは独立した基礎によって支持されている。
【０００４】
さらに、清掃工場の場合、大量のゴミと灰の重量が大きな積載荷重として基礎部に作用し、この積載荷重はゴミがプラットフォーム１側から焼却炉３側に順に移送されるにともない移動し、またゴミが焼却炉３で焼却され、灰が灰バンカ５より搬出されることにより減少し、さらに毎日回収されるゴミの量により増減して一定しないことが知られている。
【０００５】
ところで、基礎部に免震装置として積層ゴム支承体などを設置して構築される免震構造の建物では、一般に各柱の基礎部に免震装置がそれぞれ設置されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、清掃工場の建物を、例えば図５に図示するようにこれまでの免震構造の建物と同様に各柱の基礎部に免震装置８を設置して免震構造にするとすると、大量のゴミと灰からなる積載荷重の変動（移動および増減）により、免震装置８の設計荷重のばらつきが大きく、無駄な設計になりやすい等の課題があった。
【０００７】
また、免震装置８を数多く設置する分建設コストが嵩むだけでなく、むしろ免震力が抑制されて免震効果が半減する等の課題もあった。
さらに、工場棟だけを免震構造とし煙突７を免震構造にしないとすると、工場棟と煙突７との間に架け渡されるダクト（図省略）の構造を、５０ｃｍ程度の相対的な水平変形に追従できるような構造とする必要があるため、ダクトの構造が複雑化するだけでなく、コストが嵩む等の課題もあった。
【０００８】
この発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、免震性能が大きく、しかも建設コストを低減できる免震構造物を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の免震構造物は、ゴミ回収車が出入りするプラットフォームを配置してなる免震構造物において、前記プラットフォームが配置されているエリアの基礎と一体に連続して構築された基礎と、当該基礎の下側に板状に連続して構築された下部基礎と、上部荷重を受ける梁としてスパン方向に連続し、かつ桁行き方向に列状に配置された耐力壁と、前記各耐力壁のスパン方向の両端部と前記プラットフォームが配置されているエリアにおける前記基礎と下部基礎との間にそれぞれ配置された免震装置を備え、前記耐力壁のスパン方向の両端部に配置された免震装置は、前記プラットフォームが配置されているエリアに配置された免震装置より大型に構成されてなることを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は清掃工場の一例を示し、図示するように大量のゴミを満載したゴミ回収車が頻繁に出入りするプラットフォーム１、ゴミ回収車によって運び込まれた大量のゴミを一時的に溜めておくゴミバンカ２、ゴミを焼却する焼却炉３、ゴミを焼却する際に発生する粉塵を回収する電気集塵機４、焼却炉３で発生した灰を一時的に溜めておく灰バンカ５などが配置されている。
【００１１】
また他に、電気室、水槽、これらを制御する中央制御室６なども配置され、これらの施設は建物の桁行き方向にほぼこの順序で列状に配置され、さらにその終端部に煙突７が配置されている。
【００１２】
また、プラットフォーム１が配置されているエリアの基礎９は地表近くに構築され、ゴミバンカ２、焼却炉３、電気集塵機４、灰バンカ５、さらに中央制御室６などが配置されているエリアの基礎１０は地表面下の比較的深い位置に構築され、また煙突７の基礎１１は比較的浅い位置に構築されている。
【００１３】
さらにこれらの基礎９、１０および１１は連続する基礎として一体に構築され、かつこの連続する基礎９、１０および１１の下側に板状に連続するもう一つの下部基礎１２が構築されている。
【００１４】
また、プラットフォーム１とゴミバンカ２との間、ゴミバンカ２と灰バンカ５との間、灰バンカ５と焼却炉３との間、さらに焼却炉３と中央制御室６などが配置されている各エリア間には、上部荷重を受ける梁としてスパン方向に連続する耐力壁１３が複数、桁行き方向に列状に配置され、また耐力壁１３の両端側には桁行き方向に連続する耐力壁１４がそれぞれ配置され、耐力壁１３と１４は互いに一体的に接合されている。
【００１５】
また、各耐力壁１３のスパン方向の両端部に免震装置１５として積層ゴム支承体がそれぞれ配置されている。免震装置１５は基礎１０と下部基礎１２との間に設置されている。免震装置１５はさらに、煙突７の基礎１１と下部基礎１２との間、およびプラットフォームエリアの基礎９と下部基礎１２との間にそれぞれ設置されている。
【００１６】
特に各耐力壁１３のスパン方向の両端部に設置された免震装置１５は、耐力壁１３を介して上部荷重を集中的に受けることから、プラットフォームエリアに配置された免震装置１５より大型に形成されている。
【００１７】
また、プラットフォームエリアおよび煙突エリアの免震装置１５は、一般免震構造の建物と同様の要領で配置されている。
このような構成において、特にゴミバンカ２、焼却炉３、電気集塵機４、灰バンカ５、さらに中央制御室６などが配置されているエリアにおいては、上部荷重は各耐力壁１３から基礎１０を介してスパン方向両端の免震装置１５にそれぞれ伝えられ、この免震装置１５から下部基礎１２に伝えられる。
【００１８】
【発明の効果】
この発明は以上説明したとおりであり、特に上部荷重を受ける梁としてスパン方向に連続する耐力壁を、桁行き方向に列状に配置し、この耐力壁のスパン方向の両端部に免震装置をそれぞれ配置してなるので、各柱の基礎部に免震装置をそれぞれ設置して構築されるこれまでの免震構造物とは違い、免震装置を集約して数を大幅に削減することで、免震周期が長くなって免震性能が大幅に向上し、耐震性が高められるだけでなく、建設コストの大幅削減および施工の大幅省力化などが図れる等の効果がある。
【００１９】
また、免震装置の設計荷重のばらつきを減少できるので、特に大量のゴミと灰の重量が大きな積載荷重として基礎部に作用し、しかもこの積載荷重が移動、減少、さらに増減する等して一定しない清掃工場などの建物に適している。
【００２０】
また、清掃工場の場合、工場棟とともに煙突も免震構造とすることで、暴風時や地震時の転倒被害を回避できるだけでなく、工場棟と煙突との間に架け渡されるダクトの構造も簡単化でき、建設コストの低減化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】免震構造とした清掃工場の一例を示す平面図である。
【図２】免震構造とした清掃工場の一例を示す桁行き方向の縦断面図である。
【図３】免震構造とした清掃工場の一例を示すスパン方向の縦断面図である。
【図４】免震構造とした清掃工場の従来例を示す桁行き方向の縦断面図である。
【図５】免震構造とした清掃工場の従来例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  プラットフォーム
２  ゴミバンカ
３  焼却炉
４  電気集塵機
５  灰バンカ
６  中央制御室
７  煙突
８  免震装置
９  プラットフォームエリアの基礎
１０  中央制御室などが配置されているエリアの基礎
１１  煙突の基礎
１２  下部基礎
１３  スパン方向に連続する耐力壁
１４  桁行き方向に連続する耐力壁
１５  免震装置
【図１】
0004631156.tif 000002
【図２】
0004631156.tif 000003
【図３】
0004631156.tif 000004
【図４】
0004631156.tif 000005
【図５】
0004631156.tif 000006