(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ端末と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う無線通信手段を有するアクセスポイントであって、
自身が使用している無線チャネルと同一の無線チャネルを使用している他のアクセスポイントである干渉ＡＰの識別情報を、前記無線通信手段を介して前記無線ＬＡＮ端末から受信した場合に、受信した干渉ＡＰの識別情報を格納する干渉ＡＰ情報格納手段と、
前記干渉ＡＰ情報格納手段を参照して、前記干渉ＡＰ情報格納手段内に前記干渉ＡＰの識別情報が格納されている場合に、自アクセスポイントの識別情報と前記干渉ＡＰ情報格納手段内に格納されている前記干渉ＡＰの識別情報とに基づいて、前記ＡＰ側無線通信手段が使用している無線チャネルを制御するチャネル制御手段と、
前記無線ＬＡＮ端末から、前記干渉ＡＰを検索している期間に当該無線ＬＡＮ端末宛に送信されるデータの蓄積を要求するデータ蓄積要求を受信した場合に、当該無線ＬＡＮ端末宛のデータの蓄積を開始し、
前記無線ＬＡＮ端末から、当該無線ＬＡＮ端末宛のデータの蓄積を解除すると共に、蓄積されたデータを当該無線ＬＡＮ端末宛に送信する旨の指示であるデータ蓄積解除要求を受信した場合に、前記データ蓄積要求に応じて蓄積したデータを、前記無線通信手段を介して、対応する無線ＬＡＮ端末へ送信するデータ蓄積処理手段と
を備えることを特徴とするアクセスポイント。
【請求項２】
無線ＬＡＮ端末およびアクセスポイントを備える無線ＬＡＮシステムであって、
前記無線ＬＡＮ端末は、
前記アクセスポイントと無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う端末側無線通信手段と、
自身が現在帰属中のアクセスポイントが使用している無線チャネルと同一の無線チャネルを使用している他のアクセスポイントである干渉ＡＰを検索する干渉ＡＰ検索手段と、
前記干渉ＡＰ検索手段によって前記干渉ＡＰが検出された場合に、当該干渉ＡＰの識別情報を、前記端末側無線通信手段を介して、自身が帰属しているアクセスポイントに通知する干渉ＡＰ通知手段と、
前記干渉ＡＰ検索手段による干渉ＡＰの検索が実行される前に、自身宛のデータの蓄積を要求するデータ蓄積要求を、現在帰属中のアクセスポイントへ送信し、
前記干渉ＡＰ検索手段による干渉ＡＰの検索が終了した場合に、自身宛のデータの蓄積の解除および蓄積されたデータの送信を要求するデータ蓄積解除要求を、現在帰属中のアクセスポイントへ送信するデータ蓄積制御手段と
を有し、
前記アクセスポイントは、
前記無線ＬＡＮ端末と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行うＡＰ側無線通信手段と、
前記ＡＰ側無線通信手段を介して、前記無線ＬＡＮ端末から通知された前記干渉ＡＰの識別情報を格納する干渉ＡＰ情報格納手段と、
前記干渉ＡＰ情報格納手段を参照して、前記干渉ＡＰ情報格納手段内に前記干渉ＡＰの識別情報が格納されている場合に、自アクセスポイントの識別情報と前記干渉ＡＰ情報格納手段内に格納されている前記干渉ＡＰの識別情報とに基づいて、前記ＡＰ側無線通信手段が使用している無線チャネルを制御するチャネル制御手段と、
前記無線ＬＡＮ端末から、前記干渉ＡＰを検索している期間に当該無線ＬＡＮ端末宛に送信されるデータの蓄積を要求するデータ蓄積要求を受信した場合に、当該無線ＬＡＮ端末宛のデータの蓄積を開始し、
前記無線ＬＡＮ端末から、当該無線ＬＡＮ端末宛のデータの蓄積を解除すると共に、蓄積されたデータを当該無線ＬＡＮ端末宛に送信する旨の指示であるデータ蓄積解除要求を受信した場合に、前記データ蓄積要求に応じて蓄積したデータを、前記無線通信手段を介して、対応する無線ＬＡＮ端末へ送信するデータ蓄積処理手段と
を有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮの規格に基づいて通信を行うアクセスポイントおよびそれを用いた無線ＬＡＮシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の規格に基づく無線ＬＡＮシステムが知られている。このような無線ＬＡＮシステムでは、通常、それぞれのアクセスポイントからの電波が通信を行うのに十分な強度で届く範囲であるサービスエリアよりも広いエリアに、複数のアクセスポイントを配置することにより、複数のアクセスポイントのサービスエリアでカバーされる領域内において、無線ＬＡＮに基づく無線通信を実現する。この場合、隣接するアクセスポイントのそれぞれに、異なる無線チャネルが割り当てられることにより、無線ＬＡＮ端末は、サービスエリアがオーバーラップする領域においても、電波の干渉を生じさせることなく、無線ＬＡＮに基づく無線通信を適切に行うことができる。
【０００３】
しかし、電波は目に見えないこと、アクセスポイントから送信される電波の強度は障害物の配置等によって複雑な分布を示すこと等の理由から、複数のアクセスポイントが設置された環境において、同じ無線チャネルが割り当てられた複数のアクセスポイントによって、実際にどれだけの領域に干渉が発生しているのかを把握することは困難な場合があった。
【０００４】
これを回避するために、特許文献１には、アクセスポイントおよびそれに帰属している全ての無線ＬＡＮ端末の通信を所定期間一斉に停止し、その間に、それぞれの無線ＬＡＮ端末が、他のアクセスポイントからの電波を測定してアクセスポイントに報告する技術が開示されている。これにより、それぞれのアクセスポイントは、周囲のアクセスポイントが使用している無線チャネルの情報を収集でき、他のアクセスポイントと干渉しない無線チャネルに変更することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５８６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に記載の技術では、それぞれのアクセスポイントが、自身の通信を停止すると共に、自身に帰属している全ての無線ＬＡＮ端末の通信を一斉に停止させて、他のアクセスポイントが使用している無線チャネルをそれぞれの無線ＬＡＮ端末に測定させる。そのため、通信中にアクセスポイントから送信停止指示を受信すると、無線ＬＡＮ端末は、現在行っている通信を中断することになる。これは、音声や映像等を扱うリアルタイム通信の場合には、音や映像が途切れて、無線ＬＡＮ端末の正常な通信が妨げられることになり、特に問題となる。
【０００７】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、配下の無線ＬＡＮ端末が行っている通信に影響を与えることなく、複数のアクセスポイント間で、干渉の少ないチャネル割当を自動的に実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のアクセスポイントは、同一の無線チャネルを使用している他のアクセスポイントである干渉ＡＰの情報を、配下の無線ＬＡＮ端末から受け付け、無線ＬＡＮ端末から受け付けた干渉ＡＰの情報に基づいて、自身が使用している無線チャネルを制御する。
【０００９】
例えば、本発明の第１の態様は、無線ＬＡＮ端末と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う無線通信手段を有するアクセスポイントであって、自身が使用している無線チャネルと同一の無線チャネルを使用している他のアクセスポイントである干渉ＡＰの識別情報を、無線通信手段を介して無線ＬＡＮ端末から受信した場合に、受信した干渉ＡＰの識別情報を格納する干渉ＡＰ情報格納手段と、干渉ＡＰ情報格納手段を参照して、干渉ＡＰ情報格納手段内に干渉ＡＰの識別情報が格納されている場合に、自アクセスポイントの識別情報と干渉ＡＰ情報格納手段内に格納されている干渉ＡＰの識別情報とに基づいて、ＡＰ側無線通信手段が使用している無線チャネルを制御するチャネル制御手段と、無線ＬＡＮ端末から、干渉ＡＰを検索している期間に当該無線ＬＡＮ端末宛に送信されるデータの蓄積を要求するデータ蓄積要求を受信した場合に、当該無線ＬＡＮ端末宛のデータの蓄積を開始し、無線ＬＡＮ端末から、当該無線ＬＡＮ端末宛のデータの蓄積を解除すると共に、蓄積されたデータを当該無線ＬＡＮ端末宛に送信する旨の指示であるデータ蓄積解除要求を受信した場合に、データ蓄積要求に応じて蓄積したデータを、無線通信手段を介して、対応する無線ＬＡＮ端末へ送信するデータ蓄積処理手段とを備えることを特徴とするアクセスポイントを提供する。
【００１０】
また、本発明の第２の態様は、無線ＬＡＮ端末およびアクセスポイントを備える無線ＬＡＮシステムであって、無線ＬＡＮ端末は、アクセスポイントと無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う端末側無線通信手段と、自身が現在帰属中のアクセスポイントが使用している無線チャネルと同一の無線チャネルを使用している他のアクセスポイントである干渉ＡＰを検索する干渉ＡＰ検索手段と、干渉ＡＰ検索手段によって干渉ＡＰが検出された場合に、当該干渉ＡＰの識別情報を、端末側無線通信手段を介して、自身が帰属しているアクセスポイントに通知する干渉ＡＰ通知手段と、干渉ＡＰ検索手段による干渉ＡＰの検索が実行される前に、自身宛のデータの蓄積を要求するデータ蓄積要求を、現在帰属中のアクセスポイントへ送信し、干渉ＡＰ検索手段による干渉ＡＰの検索が終了した場合に、自身宛のデータの蓄積の解除および蓄積されたデータの送信を要求するデータ蓄積解除要求を、現在帰属中のアクセスポイントへ送信するデータ蓄積制御手段とを有し、アクセスポイントは、無線ＬＡＮ端末と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行うＡＰ側無線通信手段と、ＡＰ側無線通信手段を介して、無線ＬＡＮ端末から通知された干渉ＡＰの識別情報を格納する干渉ＡＰ情報格納手段と、干渉ＡＰ情報格納手段を参照して、干渉ＡＰ情報格納手段内に干渉ＡＰの識別情報が格納されている場合に、自アクセスポイントの識別情報と干渉ＡＰ情報格納手段内に格納されている干渉ＡＰの識別情報とに基づいて、ＡＰ側無線通信手段が使用している無線チャネルを制御するチャネル制御手段と、無線ＬＡＮ端末から、干渉ＡＰを検索している期間に当該無線ＬＡＮ端末宛に送信されるデータの蓄積を要求するデータ蓄積要求を受信した場合に、当該無線ＬＡＮ端末宛のデータの蓄積を開始し、無線ＬＡＮ端末から、当該無線ＬＡＮ端末宛のデータの蓄積を解除すると共に、蓄積されたデータを当該無線ＬＡＮ端末宛に送信する旨の指示であるデータ蓄積解除要求を受信した場合に、データ蓄積要求に応じて蓄積したデータを、無線通信手段を介して、対応する無線ＬＡＮ端末へ送信するデータ蓄積処理手段とを有することを特徴とする無線ＬＡＮシステムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配下の無線ＬＡＮ端末が行っている通信に影響を与えることなく、複数のアクセスポイント間で、干渉の少ないチャネル割当を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。無線ＬＡＮシステム１０は、複数のアクセスポイント３０と複数の無線ＬＡＮ端末２０とを備える。
【００１４】
それぞれのアクセスポイント３０が出力する電波の強度は、無線ＬＡＮの規格において予め定められている。そのため、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、アクセスポイント３０から通信可能な強度以上の電波が到達する範囲であるサービスエリア１２内において、当該アクセスポイント３０と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行うことができる。
【００１５】
また、それぞれのアクセスポイント３０のサービスエリア１２よりも広いエリア内において、無線ＬＡＮに基づく無線通信を提供する場合、当該エリア内に複数のアクセスポイントが配置されると共に、隣接するアクセスポイント３０が同一の無線チャネルを使用することによって電波の干渉が生じないように、隣接するアクセスポイント３０どうしに異なる無線チャネルが割り当てられる。これにより、サービスエリア１２よりも広いエリアであっても、無線ＬＡＮ端末２０は、当該エリア内であれば無線ＬＡＮに基づく無線通信を行うことができる。
【００１６】
図１において、それぞれのアクセスポイント３０のサービスエリア１２は、一部が重なっているが、それぞれのアクセスポイント３０に異なる無線チャネルが割り当てられていれば、無線ＬＡＮ端末２０−２や無線ＬＡＮ端末２０−４は、適切に無線ＬＡＮに基づく無線通信を行うことができる。
【００１７】
本発明では、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、自身が現在帰属しているアクセスポイント３０と同一の無線チャネルを使用している他のアクセスポイント３０である干渉ＡＰを所定のタイミングで検索する。そして、無線ＬＡＮ端末２０において干渉ＡＰが検出された場合、それぞれのアクセスポイント３０は、以下に説明するように、自身が使用する無線チャネルを制御する。
【００１８】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１９】
図２は、第１実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。無線ＬＡＮ端末２０は、動作モード管理部２００、データ蓄積制御部２０１、干渉ＡＰ検索部２０２、干渉ＡＰ通知部２０３、および無線通信部２０４を備える。
【００２０】
無線通信部２０４は、アクセスポイント３０と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。本実施形態において、無線通信部２０４は、帰属処理や認証処理等の公知の無線ＬＡＮ通信に関する処理を行う機能を有する。
【００２１】
動作モード管理部２００は、無線ＬＡＮ端末２０の動作モードを管理しており、干渉ＡＰ検索部２０２からの問い合わせに応じて、現在の無線ＬＡＮ端末２０の動作モードを返す。無線ＬＡＮ端末２０の動作モードとしては、例えば、通信モードやスタンバイモード等がある。
【００２２】
干渉ＡＰ検索部２０２は、予め定められた第１のタイミングで、無線通信部２０４を介して干渉ＡＰを検索する。本実施形態において、干渉ＡＰ検索部２０２は、無線ＬＡＮ端末２０に内蔵されているタイマを参照して、予め定められた期間（例えば１秒）毎に現在の無線ＬＡＮ端末２０の動作モードを動作モード管理部２００に問い合わせ、現在の無線ＬＡＮ端末２０の動作モードが通信モードである場合に干渉ＡＰを検索する。このとき、無線通信部２０４がデータの送受信中である場合に、干渉ＡＰ検索部２０２は、例えば、当該データの送受信が終了するまで、干渉ＡＰの検索を延期する。
【００２３】
干渉ＡＰ検索部２０２は、現在帰属中のアクセスポイント３０と同一の無線チャネルを所定期間（例えば数ミリ秒間）監視し、その間に受信した無線ＬＡＮフレームのヘッダから、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを取得する。このとき、干渉ＡＰ検索部２０２は、干渉ＡＰから送信された無線ＬＡＮフレームの受信電界強度もあわせて測定する。
【００２４】
干渉ＡＰ通知部２０３は、干渉ＡＰ検索部２０２が干渉ＡＰを検出した場合、干渉ＡＰ検索部２０２から当該干渉ＡＰのＭＡＣアドレスおよび受信電界強度を受け取り、受け取ったデータを無線通信部２０４を介してアクセスポイント３０へ通知する。本実施形態において、干渉ＡＰ通知部２０３は、干渉ＡＰ検索部２０２が検出した干渉ＡＰの情報を、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０へ送信する。干渉ＡＰ通知部２０３は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されている制御フレームにおいて、ＴｙｐｅビットおよびＳｕｂ  Ｔｙｐｅビットの予約領域を用いて、干渉ＡＰの情報を通知する。
【００２５】
また、他の形態として、干渉ＡＰ通知部２０３は、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０へ干渉ＡＰの情報を送信すると共に、干渉ＡＰへ、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスを、当該干渉ＡＰに対する干渉ＡＰとして通知してもよい。これにより、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０だけでなく、干渉ＡＰにおいても、干渉を回避するように無線チャネルを制御させることができる。なお、この場合、干渉ＡＰ通知部２０３は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されている制御フレームにおいて、ＴｙｐｅビットおよびＳｕｂ  Ｔｙｐｅビットの予約領域を用いて、干渉ＡＰの情報を通知する。
【００２６】
データ蓄積制御部２０１は、干渉ＡＰ検索部２０２が干渉ＡＰの検索を開始する場合に、干渉ＡＰの検索に先立って、自無線ＬＡＮ端末２０宛のデータの蓄積を要求するデータ蓄積要求を、無線通信部２０４を介してアクセスポイント３０へ送信する。データ蓄積制御部２０１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されている制御フレームにおいて、Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔビットを利用して、データ蓄積要求を送信してもよい。
【００２７】
また、データ蓄積制御部２０１は、干渉ＡＰ検索部２０２が干渉ＡＰの検索を終了した後に、自無線ＬＡＮ端末２０宛のデータの蓄積を解除すると共に、蓄積されたデータを自無線ＬＡＮ端末２０宛に送信する旨の指示であるデータ蓄積解除要求を無線通信部２０４を介してアクセスポイント３０へ送信する。データ蓄積制御部２０１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されている制御フレームにおいて、Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ  Ｐｏｌｌビットを利用して、データ蓄積解除要求を送信してもよい。
【００２８】
図３は、無線ＬＡＮ端末２０による干渉ＡＰの検索タイミングを説明するためのタイミングチャートを示す。
【００２９】
タイミングチャート４０は、無線通信部２０４によるデータの送受信タイミングを示しており、状態４００や状態４０２ではデータが送受信され、状態４０１や状態４０３ではデータの送受信が行なわれていないことを示している。タイミングチャート４１は、自無線ＬＡＮ端末２０の動作モードの遷移を示す。タイミングチャート４２は、干渉ＡＰ検索部２０２が定期的に動作モード管理部２００に行なう動作モードの問い合わせタイミングを示す。タイミングチャート４３は、干渉ＡＰ検索部２０２によって行なわれる干渉ＡＰの検索処理の実行タイミングを示す。
【００３０】
タイミング４２０において、干渉ＡＰ検索部２０２は、動作モード管理部２００に自無線ＬＡＮ端末２０の動作モードを問い合わせ、通信モードである旨の返信を受け取る。そして、干渉ＡＰ検索部２０２は、無線通信部２０４を参照して、データの送受信中であるか否かを判定し、送受信中ではないので、検索処理４３０を実行する。
【００３１】
一方、タイミング４２１において、干渉ＡＰ検索部２０２は、動作モード管理部２００に自無線ＬＡＮ端末２０の動作モードを問い合わせ、スタンバイモードである旨の返信を受け取ると、今回の干渉ＡＰの検索処理を取りやめる。
【００３２】
また、タイミング４２２において、干渉ＡＰ検索部２０２は、動作モード管理部２００に自無線ＬＡＮ端末２０の動作モードを問い合わせ、通信モードである旨の返信を受け取ると、無線通信部２０４を参照して、データの送受信中であるか否かを判定する。そして、干渉ＡＰ検索部２０２は、データの送受信中であることを検出し、データの送受信が終了するまで干渉ＡＰの検索処理を延期し、タイミング４２３において、データの送受信が終了したことを検出して、タイミングチャート４３１を実行する。
【００３３】
ここで、無線ＬＡＮ端末２０は、通信モードにある状態よりもスタンバイモードにある状態のほうがはるかにか長い。従って、スタンバイモード中に干渉ＡＰの検索処理を行わないことにより、無線ＬＡＮ端末２０の消費電力が増大することを防止することができる。また、通信を行っていない場合に干渉ＡＰを検索しないので、仮に複数のアクセスポイント３０の電波が干渉している場所であっても、その場所で通信を行う無線ＬＡＮ端末２０が存在しない場合には、チャネル割り当ての変更が発生せず、無駄なチャネル変更を防止することができる。
【００３４】
図４は、第１実施形態に係るアクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。アクセスポイント３０は、データ蓄積処理部３０１、干渉ＡＰ情報格納部３０２、チャネル制御部３０３、有線通信部３０４、および無線通信部３０５を備える。
【００３５】
無線通信部３０５は、無線ＬＡＮ端末２０と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行い、無線ＬＡＮ端末２０から受け取った通信データを有線通信部３０４へ送ると共に、有線通信部３０４から受け取ったデータを無線通信によって無線ＬＡＮ端末２０へ送る。本実施形態において、無線通信部３０５は、帰属処理や認証処理等の公知の無線ＬＡＮ通信に関する処理を行う機能を有する。また、無線通信部３０５は、チャネル制御部３０３からの指示に応じて、使用している無線チャネルを変更する機能を有する。有線通信部３０４は、例えばイーサーネット（登録商標）等に基づいて、有線ＬＡＮ１１を介して他の通信機器と有線通信を行う。
【００３６】
データ蓄積処理部３０１は、無線通信部３０５を介して無線ＬＡＮ端末２０からデータ蓄積要求を受け取った場合に、当該無線ＬＡＮ端末２０宛のデータの蓄積を開始する。そして、データ蓄積処理部３０１は、無線通信部３０５を介してデータ蓄積解除要求を受け取った場合に、当該無線ＬＡＮ端末２０宛のデータの蓄積を解除し、蓄積したデータを当該無線ＬＡＮ端末２０へ送信する。
【００３７】
干渉ＡＰ情報格納部３０２は、無線通信部３０５を介して無線ＬＡＮ端末２０から受信した干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを格納する。このとき、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、当該干渉ＡＰのＭＡＣアドレスと共に送信されてきた受信電界強度を参照して、当該受信電界強度が予め定められた値（例えば−９０ｄＢｍ）以上の場合に、当該受信電界強度と共に送信された干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを格納する。これにより、実際に干渉を起こす可能性の高い干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを格納することができるので、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、格納する情報を少なくすることができる。
【００３８】
なお、既に格納されている干渉ＡＰのＭＡＣアドレス同一のＭＡＣアドレスを受信した場合、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、受信したＭＡＣアドレスを破棄する。
【００３９】
チャネル制御部３０３は、自アクセスポイント３０のタイマを参照して、所定の期間（例えば１時間）毎に、干渉ＡＰ情報格納部３０２を参照して、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されているか否かを判定する。そして、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されている場合には、チャネル制御部３０３は、自アクセスポイント３０のＭＡＣアドレスと干渉ＡＰのＭＡＣアドレスとを比較し、自アクセスポイント３０のＭＡＣアドレスの方が大きい場合に、他の無線チャネルに変更するよう無線通信部３０５に指示する。
【００４０】
自アクセスポイント３０のＭＡＣアドレスの方が小さい場合、チャネル制御部３０３は、無線通信部３０５へは何も指示しない。そして、自アクセスポイント３０のＭＡＣアドレスと干渉ＡＰのＭＡＣアドレスとを比較した後、チャネル制御部３０３は、干渉ＡＰ情報格納部３０２に格納されている干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを全て消去する。
【００４１】
このように、干渉が発生した場合に、干渉が発生したアクセスポイント３０どうしで、予め定められた規則（本実施形態ではＭＡＣアドレスの大小）に基づいて、いずれか一方の無線チャネルを変更することにより、時間の経過に伴って、無線ＬＡＮシステム１０内のそれぞれのアクセスポイント３０に対して干渉が生じない無線チャネルを自動的に割り当てることができる。
【００４２】
また、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、干渉ＡＰを検出する都度、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスをアクセスポイント３０へ報告し、それぞれのアクセスポイント３０は、定期的に干渉ＡＰのＭＡＣアドレスと自身のＭＡＣアドレスとを比較して自身の使用チャネルを変更するか否かを判定するので、無線ＬＡＮシステム１０内に新たなアクセスポイント３０が設置された場合であっても、時間の経過に伴って、無線ＬＡＮシステム１０内のそれぞれのアクセスポイント３０に対して干渉が生じない無線チャネルを自動的に割り当てることができる。
【００４３】
なお、本実施形態において、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを配下の無線ＬＡＮ端末２０から取得するが、他の形態として、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを配下の無線ＬＡＮ端末２０から取得した場合に、格納すると共に、有線通信部３０４を介して当該干渉ＡＰへ、自ＡＰのＭＡＣアドレスを干渉ＡＰのＭＡＣアドレスとして通知してもよい。他のアクセスポイント３０から有線通信部３０４を介して干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを受信した場合、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、受信した干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを格納する。
【００４４】
これにより、配下に無線ＬＡＮ端末２０が存在しない場合であっても、他のアクセスポイント３０を経由して干渉の有無を知ることができるので、無線ＬＡＮシステム１０は、複数のアクセスポイント３０のそれぞれに、より迅速に最適な無線チャネルを設定させることができる。
【００４５】
また、アクセスポイント３０は、自アクセスポイント３０が新たに設置された旨の入力情報をユーザ（設置者）から受け付けた場合に、当該入力情報を受け付けてからの時間の経過である設置時間を、自アクセスポイント３０に内蔵されているタイマを用いて計測する設置時間管理部をさらに設けてもよい。
【００４６】
この場合、チャネル制御部３０３は、自アクセスポイント３０の使用チャネルを変更すべきか否かを判定するチャネル見直し処理を実行するタイミングで、上記設置時間管理部を参照し、設置時間の長さに応じて、次回のチャネル見直し処理までの時間を変更する。
【００４７】
例えば、それぞれのアクセスポイント３０が設置されてから１ヶ月までの間は、チャネル制御部３０３は、１時間毎にチャネル見直し処理を実行し、設置されてから１ヶ月以上、３ヶ月未満の間は、１日毎にチャネル見直し処理を実行し、設置されてから３ヶ月以上経過後は、１週間毎にチャネル見直し処理を実行するようにしてもよい。これにより、無駄なチャネル見直し処理を実行することを防止することができると共に、アクセスポイント３０の消費電力の増加を抑えることができる。
【００４８】
また、アクセスポイント３０は、所定期間（例えば１ヶ月）内に、所定回数（例えば１０回）以上同一の無線チャネルに変更した場合、もはや干渉が生じない無線チャネルの割り当てが不可能であるとして、ＬＥＤやブザー等によってエラー通知するようにしてもよい。
【００４９】
また、アクセスポイント３０は、帰属している無線ＬＡＮ端末２０の台数を管理する帰属台数管理部を有し、チャネル制御部３０３は、当該帰属台数管理部を参照して、帰属台数が予め定められた台数（例えば５台）以上の場合に、チャネル見直し処理を行なう時間間隔を短くする（例えば半分にする）ようにしてもよい。
【００５０】
１つのアクセスポイント３０に帰属する無線ＬＡＮ端末２０の台数が多くなると、１台の無線ＬＡＮ端末２０に割り当てられる通信帯域が小さくなる場合があり、帰属台数が多いほど、干渉領域を取り除く処理が急務となる。そこで、帰属台数が多い場合にチャネル見直し処理を行なう時間間隔を短くすることによって、帰属している無線ＬＡＮ端末２０により多くの通信帯域を割り当てることができる。
【００５１】
図５は、第１実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば、電源が投入される等の所定のタイミングで、無線ＬＡＮ端末２０は、本フローチャートに示す処理を開始する。
【００５２】
まず、干渉ＡＰ検索部２０２は、干渉ＡＰの検索タイミングであるか否かを判定する（Ｓ１００）。干渉ＡＰの検索タイミングでない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、干渉ＡＰ検索部２０２は、干渉ＡＰの検索タイミングになるまでステップ１００を繰り返す。
【００５３】
干渉ＡＰの検索タイミングである場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、干渉ＡＰ検索部２０２は、動作モード管理部２００に問い合わせることにより、自無線ＬＡＮ端末２０が通信モードであるか否かを判定する（Ｓ１０１）。無線ＬＡＮ端末２０が通信モードでない場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、干渉ＡＰ検索部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００５４】
無線ＬＡＮ端末２０が通信モードである場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、干渉ＡＰ検索部２０２は、無線通信部２０４を参照して、現在、データの送受信中であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。データの送受信中である場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、干渉ＡＰ検索部２０２は、現在のデータの送受信が終了するまでステップ１０２を繰り返す。
【００５５】
データの送受信中でない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、データ蓄積制御部２０１は、無線通信部２０４を介して、データ蓄積要求をアクセスポイント３０へ送信し（Ｓ１０３）、干渉ＡＰの検索を行う（Ｓ１０４）。そして、干渉ＡＰ検索部２０２は、干渉ＡＰが検出されたか否かを判定する（Ｓ１０５）。干渉ＡＰが検出されなかった場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、データ蓄積制御部２０１は、ステップ１０７に示す処理を実行する。
【００５６】
干渉ＡＰが検出された場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、干渉ＡＰ通知部２０３は、検出された干渉ＡＰのＭＡＣアドレスおよび受信電界強度を、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０へ通知する（Ｓ１０６）。そして、データ蓄積制御部２０１は、無線通信部２０４を介して、データ蓄積解除要求をアクセスポイント３０へ送信し（Ｓ１０７）、干渉ＡＰ検索部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００５７】
図６は、第１実施形態に係るアクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば、電源が投入される等の所定のタイミングで、アクセスポイント３０は、本フローチャートに示す処理を開始する。
【００５８】
まず、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、無線通信部３０５を介して、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスおよび受信電界強度を受信したか否かを判定する（Ｓ２００）。干渉ＡＰのＭＡＣアドレスおよび受信電界強度を受信した場合（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、ＭＡＣアドレスと共に受信した受信電界強度が所定値以上か否かを判定する（Ｓ２０１）。
【００５９】
所定値以上の受信電界強度である場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、受信したＭＡＣアドレスを格納し、再びステップ２００に示した処理を実行する。所定値未満の受信電界強度である場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、受信したＭＡＣアドレスを破棄し、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００６０】
干渉ＡＰのＭＡＣアドレスおよび受信電界強度を受信していない場合（Ｓ２００：Ｎｏ）、データ蓄積処理部３０１は、データ蓄積要求を受信したか否かを判定する（Ｓ２０４）。データ蓄積要求を受信した場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、データ蓄積処理部３０１は、当該データ蓄積要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末２０宛のデータの蓄積を開始し（Ｓ２０５）、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００６１】
データ蓄積要求を受信していない場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、データ蓄積処理部３０１は、データ蓄積解除要求を受信したか否かを判定する（Ｓ２０６）。データ蓄積解除要求を受信した場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、データ蓄積処理部３０１は、当該データ蓄積要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末２０宛のデータの蓄積を解除して、蓄積したデータを当該無線ＬＡＮ端末２０へ送信し（Ｓ２０７）、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００６２】
データ蓄積解除要求を受信していない場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）、チャネル制御部３０３は、内蔵タイマを参照して、チャネル見直し処理を実行するタイミングか否かを判定する（Ｓ２０８）。チャネル見直し処理を実行するタイミングではない場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００６３】
チャネル見直し処理を実行するタイミングである場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、チャネル制御部３０３は、干渉ＡＰ情報格納部３０２を参照して、チャネル制御部３０３内に干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されているか否かを判定する（Ｓ２０９）。チャネル制御部３０３内に干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されていない場合（Ｓ２０９：Ｎｏ）、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００６４】
チャネル制御部３０３内に干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されている場合（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）、チャネル制御部３０３は、自アクセスポイント３０のＭＡＣアドレスが、干渉ＡＰ情報格納部３０２に格納されたいずれの干渉ＡＰのＭＡＣアドレスよりも大きいか否かを判定する（Ｓ２１０）。いずれかの干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが自アクセスポイント３０よりも大きい場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、チャネル制御部３０３は、ステップ２１２に示す処理を実行する。
【００６５】
自アクセスポイント３０のＭＡＣアドレスが、干渉ＡＰ情報格納部３０２に格納されたいずれの干渉ＡＰのＭＡＣアドレスよりも大きい場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、チャネル制御部３０３は、自アクセスポイント３０の使用チャネルを変更するよう無線通信部３０５へ指示を出す（Ｓ２１１）。そして、チャネル制御部３０３は、干渉ＡＰ情報格納部３０２内の干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを全て消去し（Ｓ２１２）、チャネル制御部３０３は、ステップ２１２に示す処理を実行する。
【００６６】
以上、本発明の第１実施形態について説明した。
【００６７】
上記説明から明らかなように、本実施形態のアクセスポイント３０によれば、配下の無線ＬＡＮ端末２０が行っている通信に影響を与えることなく、複数のアクセスポイント３０間で、干渉の少ないチャネル割当を実現することができる。また、それぞれのアクセスポイント３０は、実際に干渉が発生している領域に位置している無線ＬＡＮ端末２０からの報告に基づいて無線チャネルを制御するので、無線ＬＡＮ端末２０が位置しない場所に発生している干渉については、無線チャネルの見直しの対象とはならない。従って、より少ない無線チャネルの種類によって干渉の発生しないチャネル割り当てを実現することができる。
【００６８】
次に、本発明の第２実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態の無線ＬＡＮシステム１０は、第１の実施形態に加えて、干渉ＡＰがチャネル見直し機能を有するか否かを考慮して、無線チャネルの見直し処理を実行する。
【００６９】
図７は、第２実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。無線ＬＡＮ端末２０は、動作モード管理部２００、データ蓄積制御部２０１、干渉ＡＰ検索部２０２、干渉ＡＰ通知部２０３、無線通信部２０４、およびＡＰ機能確認部２１０を備える。なお、以下に説明する点を除き、図７において、図２と同じ符号を付した構成は、図２における構成と同一または同様の機能を有するため説明を省略する。
【００７０】
ＡＰ機能確認部２１０は、干渉ＡＰ検索部２０２が干渉ＡＰを検出した場合に、当該干渉ＡＰのＭＡＣアドレスおよび受信電界強度を受け取る。そして、ＡＰ機能確認部２１０は、当該干渉ＡＰが、チャネル見直し機能を有するアクセスポイント３０であるか否かを判定するための機能確認要求を、無線通信部２０４を介して当該干渉ＡＰへ送信する。そして、ＡＰ機能確認部２１０は、無線通信部２０４を介して当該干渉ＡＰから、チャネル見直し機能を有する旨の情報を含む機能確認応答を受信した場合に、当該干渉ＡＰがチャネル見直し機能を有するアクセスポイント３０であると判定し、機能確認応答を受信しなかった場合に、当該干渉ＡＰがチャネル見直し機能を有しないアクセスポイント３０であると判定する。
【００７１】
そして、ＡＰ機能確認部２１０は、干渉ＡＰのＭＡＣアドレス、当該干渉ＡＰからの受信電界強度、および当該干渉ＡＰがチャネル見直し機能を有する旨を示す情報を干渉ＡＰ通知部２０３へ送る。干渉ＡＰ通知部２０３は、ＡＰ機能確認部２１０から受け取ったＭＡＣアドレス、受信電界強度、およびチャネル見直し機能の有無を、無線通信部２０４を介してアクセスポイント３０へ送信する。
【００７２】
なお、ＡＰ機能確認部２１０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されている制御フレームにおいて、ＴｙｐｅビットおよびＳｕｂ  Ｔｙｐｅビットの予約領域を用いて、機能確認要求および機能確認応答を干渉ＡＰと送受信する。また、ＡＰ機能確認部２１０は、アクセスポイント３０との帰属処理の後に、当該アクセスポイント３０へ機能確認要求を送信し、当該アクセスポイント３０がチャネル見直し機能を有していない場合には、当該アクセスポイント３０に帰属している間は、動作モード管理部２００、データ蓄積制御部２０１、干渉ＡＰ検索部２０２、および干渉ＡＰ通知部２０３の機能を停止するようにしてもよい。
【００７３】
図８は、第２実施形態に係るアクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。アクセスポイント３０は、データ蓄積処理部３０１、干渉ＡＰ情報格納部３０２、チャネル制御部３０３、有線通信部３０４、無線通信部３０５、および機能通知部３１０を備える。なお、以下に説明する点を除き、図８において、図４と同じ符号を付した構成は、図４における構成と同一または同様の機能を有するため説明を省略する。
【００７４】
機能通知部３１０は、無線通信部３０５を介して機能確認要求を受信した場合に、チャネル見直し機能を有する旨を含む機能確認応答を返信する。干渉ＡＰ情報格納部３０２は、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスおよび受信電界強度に加えて、当該干渉ＡＰのチャネル見直し機能の有無を示す情報を受信し、当該受信電界強度が予め定められた値以上の場合に、当該受信電界強度と共に送信された干渉ＡＰのＭＡＣアドレスおよびチャネル見直し機能の有無を示す情報を、例えば図９に示すような形式で格納する。
【００７５】
チャネル制御部３０３は、自アクセスポイント３０のタイマを参照して、所定の期間毎に、干渉ＡＰ情報格納部３０２を参照して、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されているか否かを判定する。干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されている場合、チャネル制御部３０３は、それぞれのＭＡＣアドレスに対応付けられているチャネル見直し機能の有無を示す情報を参照して、チャネル見直し機能が無い干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを、チャネルを変更すべきアクセスポイント３０として決定されない値（例えば０）に置き換える。
【００７６】
そして、チャネル制御部３０３は、自アクセスポイント３０のＭＡＣアドレスと干渉ＡＰのＭＡＣアドレスとを比較し、自アクセスポイント３０のＭＡＣアドレスの方が大きい場合に、他の無線チャネルに変更するよう無線通信部３０５に指示する。
【００７７】
このように、チャネル見直し機能を有するアクセスポイント３０どうしで干渉の発生しない無線チャネルに変更しあうことにより、チャネル見直し機能を有しないアクセスポイント３０を含む無線ＬＡＮシステム１０であっても、それぞれのアクセスポイント３０に、干渉の発生しない無線チャネルを設定させることができる。
【００７８】
なお、本実施形態では、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０がチャネル見直し機能を有するアクセスポイント３０か否かを判定したが、他の形態として、アクセスポイント３０が、チャネル見直し機能を有するアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスを一覧表として格納し、無線ＬＡＮ端末２０から通知された干渉ＡＰのＭＡＣアドレスと当該一覧表とを比較して、アクセスポイント３０が、それぞれの干渉ＡＰがチャネル見直し機能を有するか否かを判定するようにしてもよい。
【００７９】
また、本実施形態において、チャネル制御部３０３は、チャネル見直し機能を有しない干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを０に置き換えたが、他の形態として、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、チャネル見直し機能を有しない干渉ＡＰのＭＡＣアドレスおよび受信電界強度を格納せずに破棄するようにしてもよい。
【００８０】
図１０は、第２実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下に説明する点を除き、図１０において、図５と同じ符号を付した処理は、図５における処理と同一または同様の処理であるため説明を省略する。
【００８１】
干渉ＡＰが検出された場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、ＡＰ機能確認部２１０は、干渉ＡＰ検索部２０２から当該干渉ＡＰのＭＡＣアドレスおよび受信電界強度を受け取る。そして、ＡＰ機能確認部２１０は、当該干渉ＡＰが、チャネル見直し機能を有するアクセスポイント３０であるか否かを判定するための機能確認要求を、無線通信部２０４を介して当該干渉ＡＰへ送信する。
【００８２】
ＡＰ機能確認部２１０は、無線通信部２０４を介して当該干渉ＡＰから機能確認応答を受信した場合に、当該干渉ＡＰがチャネル見直し機能を有するアクセスポイント３０であると判定し、機能確認応答を受信しなかった場合（例えばタイムアウト等）に、当該干渉ＡＰがチャネル見直し機能を有しないアクセスポイント３０であると判定する。そして、ＡＰ機能確認部２１０は、干渉ＡＰのＭＡＣアドレス、当該干渉ＡＰからの受信電界強度、および当該干渉ＡＰがチャネル見直し機能を有するか否かを示す情報を干渉ＡＰ通知部２０３へ送る（Ｓ１１０）。
【００８３】
干渉ＡＰ通知部２０３は、ＡＰ機能確認部２１０から受け取ったＭＡＣアドレス、受信電界強度、およびチャネル見直し機能の有無を、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０へ通知する（Ｓ１０６）。
【００８４】
図１１は、第２実施形態に係るアクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下に説明する点を除き、図１１において、図６と同じ符号を付した処理は、図６における処理と同一または同様の処理であるため説明を省略する。
【００８５】
チャネル制御部３０３内に干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されている場合（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）、チャネル制御部３０３は、それぞれのＭＡＣアドレスに対応付けられているチャネル見直し機能の有無に関する情報を参照して、チャネル見直し機能が無い干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを０に置き換える（Ｓ２２０）。そして、チャネル制御部３０３は、自アクセスポイント３０のＭＡＣアドレスが、干渉ＡＰ情報格納部３０２に格納されたいずれの干渉ＡＰのＭＡＣアドレスよりも大きいか否かを判定する（Ｓ２１０）。以降の処理は図６で説明した通りである。
【００８６】
チャネル見直し処理を実行するタイミングではない場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、あるいは、チャネル制御部３０３内に干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されていない場合（Ｓ２０９：Ｎｏ）、機能通知部３１０は、無線通信部３０５を介して機能確認要求を受信したか否かを判定する（Ｓ２２１）。機能確認要求を受信していない場合（Ｓ２２１：Ｎｏ）、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、再びステップ２００に示した処理を実行する。機能確認要求を受信した場合（Ｓ２２１：Ｙｅｓ）、機能通知部３１０は、チャネル見直し機能を有する旨を含む機能確認応答を返信し（Ｓ２２２）、干渉ＡＰ情報格納部３０２は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００８７】
以上、本発明の第２実施形態について説明した。
【００８８】
なお、本発明は上記したそれぞれの実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００８９】
例えば、上記した実施形態では、ＭＡＣアドレスが大きいアクセスポイント３０の無線チャネルを変更するようにしたが、ＭＡＣアドレスが小さいアクセスポイント３０の無線チャネルを変更するようにしてもよい。また、チャネルを変更するアクセスポイント３０をＭＡＣアドレスの大小に基づいて決定したが、本発明はこれに限られず、ＩＰアドレスや予めそれぞれのアクセスポイント３０に割り当てた識別番号等の大小に基づいてチャネルを変更するアクセスポイント３０を決定してもよい。
【００９０】
なお、上記した実施形態において、アクセスポイント３０は、干渉ＡＰの検索処理中に、当該検索処理を実行中の無線ＬＡＮ端末２０宛の通信データを蓄積するが、本発明はこれに限られない。すなわち、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、自身が帰属しているアクセスポイントと同一の無線チャネルを使用している干渉ＡＰを検索しているので、検索処理中でも自身が帰属しているアクセスポイント３０との本来のデータ通信を継続することができる。そのため、上記実施形態において、無線ＬＡＮ端末２０内のデータ蓄積制御部２０１と、アクセスポイント３０内のデータ蓄積処理部３０１とを有しない無線ＬＡＮシステム１０についても、本発明の範囲に含まれる。
【００９１】
また、上記した実施形態において、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、自身が帰属しているアクセスポイント３０と同一の無線チャネルを使用している他のアクセスポイント３０を検索したが、他の形態として、アクセスポイント３０が使用可能な全ての無線チャネルをスキャンして、それぞれの無線チャネル上で他のアクセスポイント３０からの電波を検索してもよい。この場合、無線ＬＡＮ端末２０は、それぞれの無線チャネルの周波数情報に対応付けて、その無線チャネルを使用しているアクセスポイント３０の識別情報や受信電界強度等を、アクセスポイント３０へ報告する。そして、当該報告を受信したアクセスポイント３０は、当該報告内容から最適な周波数チャネルを決定し、決定したチャネルに変更する。
【００９２】
また、さらに、複数のアクセスポイント３０間で、配下の無線ＬＡＮ端末２０から受信した上記報告を、有線ＬＡＮ１１を介して互いに共有し、予め定められた規則に従って、複数のアクセスポイント３０間で干渉の発生しない最適な無線チャネルを決定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】第１実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】無線ＬＡＮ端末２０による干渉ＡＰの検索タイミングを説明するためのタイミングチャートを示す。
【図４】第１実施形態に係るアクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係るアクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態に係るアクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る干渉ＡＰ情報格納部３０２に格納されるデータの構造の一例を示す。
【図１０】第２実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係るアクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１０・・・無線ＬＡＮシステム、１１・・・有線ＬＡＮ、１２・・・サービスエリア、２０・・・無線ＬＡＮ端末、２００・・・動作モード管理部、２０１・・・データ蓄積制御部、２０２・・・干渉ＡＰ検索部、２０３・・・干渉ＡＰ通知部、２０４、３０５・・・無線通信部、２１０・・・ＡＰ機能確認部、３０２・・・干渉ＡＰ情報格納部、３０・・・アクセスポイント、３０１・・・データ蓄積処理部、３０２０・・・ＭＡＣアドレス、３０２１・・・チャネル見直し機能の有無、３０３・・・チャネル制御部、３０４・・・有線通信部、３１０・・・機能通知部、４０、４１、４２、４３・・・タイミングチャート、４００、４０１、４０２、４０３・・・状態、４２０、４２１、４２２、４２３・・・タイミング、４３０、４３１・・・検索処理
【図１】
0004727367.tif 000002
【図２】
0004727367.tif 000003
【図３】
0004727367.tif 000004
【図４】
0004727367.tif 000005
【図５】
0004727367.tif 000006
【図６】
0004727367.tif 000007
【図７】
0004727367.tif 000008
【図８】
0004727367.tif 000009
【図９】
0004727367.tif 000010
【図１０】
0004727367.tif 000011
【図１１】
0004727367.tif 000012