(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と、入退場管理装置と、勤怠管理端末とをネットワークを介して接続し、
情報端末は、管理者および勤務者が操作して前記ネットワークを介して情報を送受信し、
入退場管理装置は、所定領域への勤務者の入退場時に、勤務者の被認証手段の認証ＩＤ、および入場時刻、退場時刻を記録することで、所定領域の勤務者の入退場を管理し、
勤怠管理端末は、入退場管理装置が記録している認証ＩＤ、および当該認証ＩＤに対応する入場時刻、退場時刻を取得する入退場情報取得手段と、
情報端末から送信された、前記所定領域内で勤務を行う勤務者毎に割り付けられたユーザＩＤおよび当該勤務者が情報端末に入力した出社時刻、退社時刻を格納した勤務情報記憶手段と、
前記認証ＩＤとユーザＩＤとを対応付けたテーブルを格納したＩＤ記憶手段と、
所定のユーザＩＤに対応する出社時刻、退社時刻を勤務情報記憶手段から取得する出退勤情報取得手段と、
ＩＤ記憶手段に格納した前記テーブルを参照して、前記所定のユーザＩＤに対応する認証ＩＤを取得するユーザ確認手段と、
ユーザ確認手段が取得した認証ＩＤに対応する入場時刻のうち所定期間内において最も早い入場時刻を、当該認証ＩＤに対応する出社推定時刻とし、ユーザ確認手段が取得した認証ＩＤに対応する退場時刻のうち所定期間内において最も遅い退場時刻を、当該認証ＩＤに対応する退社推定時刻とする出退勤時刻推定手段と、
出退勤時刻推定手段が推定した出社推定時刻と出退勤情報取得手段が取得した出社時刻、および出退勤時刻推定手段が推定した退社推定時刻と出退勤情報取得手段が取得した退社時刻に基づいて出社時刻または退社時刻の不正を判断し、不正を検知した場合には、出社時刻または退社時刻が不正である旨の通知を、当該ユーザＩＤに対応する勤務者が操作している情報端末と管理者が操作している情報端末とのうち少なくとも一方に行う不正時刻検出手段と、
を備えることを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
前記不正時刻検出手段は、出退勤時刻推定手段が推定した出社推定時刻または退社推定時刻と、出退勤情報取得手段が取得した出社時刻または退社時刻との時間差を算出し、算出した時間差が所定時間を越える場合には、出社時刻または退社時刻が不正であると判断することを特徴とする請求項１記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
前記不正時刻検出手段は、出退勤時刻推定手段が推定した出社推定時刻または退社推定時刻と、出退勤情報取得手段が取得した出社時刻または退社時刻とを比較して、出社推定時刻が出社時刻より遅い場合、または退社推定時刻が退社時刻より早い場合には、出社時刻または退社時刻が不正であると判断することを特徴とする請求項１記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
管理者および勤務者が操作して情報を送受信する情報端末と、所定領域への勤務者の入退場時に、勤務者の被認証手段の認証ＩＤ、および入場時刻、退場時刻を記録することで、所定領域の勤務者の入退場を管理する入退場管理装置とにネットワークを介して接続されたコンピュータ装置からなる勤怠管理端末で実行される勤怠管理プログラムにおいて、
入退場管理装置が記録している認証ＩＤ、および当該認証ＩＤに対応する入場時刻、退場時刻を取得する入退場情報取得機能と、
情報端末から送信された、前記所定領域内で勤務を行う勤務者毎に割り付けられたユーザＩＤおよび当該勤務者が情報端末に入力した出社時刻、退社時刻を勤務情報記憶手段に格納する勤務情報記憶機能と、
所定のユーザＩＤに対応する出社時刻、退社時刻を勤務情報記憶手段から取得する出退勤情報取得機能と、
前記認証ＩＤとユーザＩＤとを対応付けたテーブルを参照して、前記所定のユーザＩＤに対応する認証ＩＤを取得するユーザ確認機能と、
ユーザ確認機能が取得した認証ＩＤに対応する入場時刻のうち所定期間内において最も早い入場時刻を、当該認証ＩＤに対応する出社推定時刻とし、ユーザ確認機能が取得した認証ＩＤに対応する退場時刻のうち所定期間内において最も遅い退場時刻を、当該認証ＩＤに対応する退社推定時刻とする出退勤時刻推定機能と、
出退勤時刻推定機能が推定した出社推定時刻と出退勤情報取得機能が取得した出社時刻、および出退勤時刻推定機能が推定した退社推定時刻と出退勤情報取得機能が取得した退社時刻に基づいて出社時刻または退社時刻の不正を判断し、不正を検知した場合には、出社時刻または退社時刻が不正である旨の通知を、当該ユーザＩＤに対応する勤務者が操作している情報端末と管理者が操作している情報端末とのうち少なくとも一方に行う不正時刻検出機能と、
を勤怠管理端末に実現させることを特徴とする勤怠管理プログラム。
【請求項５】
前記不正時刻検出機能は、出退勤時刻推定機能が推定した出社推定時刻または退社推定時刻と、出退勤情報取得機能が取得した出社時刻または退社時刻との時間差を算出し、算出した時間差が所定時間を越える場合には、出社時刻または退社時刻が不正であると判断することを特徴とする請求項４記載の勤怠管理プログラム。
【請求項６】
前記不正時刻検出機能は、出退勤時刻推定機能が推定した出社推定時刻または退社推定時刻と、出退勤情報取得機能が取得した出社時刻または退社時刻とを比較して、出社推定時刻が出社時刻より遅い場合、または退社推定時刻が退社時刻より早い場合には、出社時刻または退社時刻が不正であると判断することを特徴とする請求項４記載の勤怠管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤怠管理システムおよび勤怠管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、勤務者の出社時刻、退社時刻を管理する勤怠管理方法としては、タイムカードを利用して、月に１回、タイムカードを確認する方法や、勤務者が所持する携帯電話機を利用してネットワークを介して勤怠情報を勤怠管理用のコンピュータに送信する方法等がある。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００４−３５５３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、勤務者が、自己申告で出社時刻、退社時刻を勤務表に記入し、月に１回、管理者が勤務表を確認する勤怠管理方法では、出社時刻、退社時刻が勤務者による自己申告であるが故に、実際の出社時刻より早い出社時刻を申告したり、あるいは実際の退社時刻よりも遅い退社時刻を申告したとしても、その不正を検知することができず、勤怠管理としては不十分なものであった。
【０００４】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、勤務者が自己申告する出社時刻、退社時刻の不正を検知できる勤怠管理システムおよび勤怠管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、情報端末と、入退場管理装置と、勤怠管理端末とをネットワークを介して接続し、情報端末は、管理者および勤務者が操作して前記ネットワークを介して情報を送受信し、入退場管理装置は、所定領域への勤務者の入退場時に、勤務者の被認証手段の認証ＩＤ、および入場時刻、退場時刻を記録することで、所定領域の勤務者の入退場を管理し、勤怠管理端末は、入退場管理装置が記録している認証ＩＤ、および当該認証ＩＤに対応する入場時刻、退場時刻を取得する入退場情報取得手段と、情報端末から送信された、前記所定領域内で勤務を行う勤務者毎に割り付けられたユーザＩＤおよび当該勤務者が情報端末に入力した出社時刻、退社時刻を格納した勤務情報記憶手段と、前記認証ＩＤとユーザＩＤとを対応付けたテーブルを格納したＩＤ記憶手段と、所定のユーザＩＤに対応する出社時刻、退社時刻を勤務情報記憶手段から取得する出退勤情報取得手段と、ＩＤ記憶手段に格納した前記テーブルを参照して、前記所定のユーザＩＤに対応する認証ＩＤを取得するユーザ確認手段と、ユーザ確認手段が取得した認証ＩＤに対応する入場時刻のうち所定期間内において最も早い入場時刻を、当該認証ＩＤに対応する出社推定時刻とし、ユーザ確認手段が取得した認証ＩＤに対応する退場時刻のうち所定期間内において最も遅い退場時刻を、当該認証ＩＤに対応する退社推定時刻とする出退勤時刻推定手段と、出退勤時刻推定手段が推定した出社推定時刻と出退勤情報取得手段が取得した出社時刻、および出退勤時刻推定手段が推定した退社推定時刻と出退勤情報取得手段が取得した退社時刻に基づいて出社時刻または退社時刻の不正を判断し、不正を検知した場合には、出社時刻または退社時刻が不正である旨の通知を、当該ユーザＩＤに対応する勤務者が操作している情報端末と管理者が操作している情報端末とのうち少なくとも一方に行う不正時刻検出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、勤怠管理システムにおいて、入退場管理装置から取得した入退場情報に基づいて出社推定時刻、退社推定時刻を得て、この出社推定時刻、退社推定時刻と勤務者が自己申告した出社時刻、退社時刻とに基づいて、出社時刻、退社時刻の不正値を検知できる。また、予め設置してある入退場管理装置を利用することでコストを抑えることができる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記不正時刻検出手段は、出退勤時刻推定手段が推定した出社推定時刻または退社推定時刻と、出退勤情報取得手段が取得した出社時刻または退社時刻との時間差を算出し、算出した時間差が所定時間を越える場合には、出社時刻または退社時刻が不正であると判断することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、出社推定時刻または退社推定時刻と出社時刻または退社時刻との時間差を算出することで、出社時刻、退社時刻の不正値を検知できる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１において、前記不正時刻検出手段は、出退勤時刻推定手段が推定した出社推定時刻または退社推定時刻と、出退勤情報取得手段が取得した出社時刻または退社時刻とを比較して、出社推定時刻が出社時刻より遅い場合、または退社推定時刻が退社時刻より早い場合には、出社時刻または退社時刻が不正であると判断することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、出社推定時刻または退社推定時刻と出社時刻または退社時刻とを比較することで、出社時刻、退社時刻の不正値を検知できる。
【００１１】
請求項４の発明は、管理者および勤務者が操作して情報を送受信する情報端末と、所定領域への勤務者の入退場時に、勤務者の被認証手段の認証ＩＤ、および入場時刻、退場時刻を記録することで、所定領域の勤務者の入退場を管理する入退場管理装置とにネットワークを介して接続されたコンピュータ装置からなる勤怠管理端末で実行される勤怠管理プログラムにおいて、入退場管理装置が記録している認証ＩＤ、および当該認証ＩＤに対応する入場時刻、退場時刻を取得する入退場情報取得機能と、情報端末から送信された、前記所定領域内で勤務を行う勤務者毎に割り付けられたユーザＩＤおよび当該勤務者が情報端末に入力した出社時刻、退社時刻を勤務情報記憶手段に格納する勤務情報記憶機能と、所定のユーザＩＤに対応する出社時刻、退社時刻を勤務情報記憶手段から取得する出退勤情報取得機能と、前記認証ＩＤとユーザＩＤとを対応付けたテーブルを参照して、前記所定のユーザＩＤに対応する認証ＩＤを取得するユーザ確認機能と、ユーザ確認機能が取得した認証ＩＤに対応する入場時刻のうち所定期間内において最も早い入場時刻を、当該認証ＩＤに対応する出社推定時刻とし、ユーザ確認機能が取得した認証ＩＤに対応する退場時刻のうち所定期間内において最も遅い退場時刻を、当該認証ＩＤに対応する退社推定時刻とする出退勤時刻推定機能と、出退勤時刻推定機能が推定した出社推定時刻と出退勤情報取得機能が取得した出社時刻、および出退勤時刻推定機能が推定した退社推定時刻と出退勤情報取得機能が取得した退社時刻に基づいて出社時刻または退社時刻の不正を判断し、不正を検知した場合には、出社時刻または退社時刻が不正である旨の通知を、当該ユーザＩＤに対応する勤務者が操作している情報端末と管理者が操作している情報端末とのうち少なくとも一方に行う不正時刻検出機能と、を勤怠管理端末に実現させることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、勤怠管理プログラムにおいて、入退場管理装置から取得した入退場情報に基づいて出社推定時刻、退社推定時刻を得て、この出社推定時刻、退社推定時刻と勤務者が自己申告した出社時刻、退社時刻とに基づいて、出社時刻、退社時刻の不正値を検知できる。また、予め設置してある入退場管理装置を利用することでコストを抑えることができる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４において、前記不正時刻検出機能は、出退勤時刻推定機能が推定した出社推定時刻または退社推定時刻と、出退勤情報取得機能が取得した出社時刻または退社時刻との時間差を算出し、算出した時間差が所定時間を越える場合には、出社時刻または退社時刻が不正であると判断することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、出社推定時刻または退社推定時刻と出社時刻または退社時刻との時間差を算出することで、出社時刻、退社時刻の不正値を検知できる。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項４において、前記不正時刻検出機能は、出退勤時刻推定機能が推定した出社推定時刻または退社推定時刻と、出退勤情報取得機能が取得した出社時刻または退社時刻とを比較して、出社推定時刻が出社時刻より遅い場合、または退社推定時刻が退社時刻より早い場合には、出社時刻または退社時刻が不正であると判断することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、出社推定時刻または退社推定時刻と出社時刻または退社時刻とを比較することで、出社時刻、退社時刻の不正値を検知できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明では、勤怠管理システムおよび勤怠管理プログラムにおいて、勤務者が自己申告する出社時刻、退社時刻の不正を検知できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（実施形態）
本実施形態の勤怠管理システムは、入退室管理システムの入退室情報を利用するものであり、図１に示す本システムは、入退室管理装置１と、情報端末５（本実施形態では、Ｎ台の情報端末５１〜５Ｎを備える）と、勤怠管理端末６とを有線または無線のネットワークＮＷを介して接続して構成され、会社等において勤務者の勤怠管理を行う。
【００２０】
会社内の各部屋に出入りするための扉Ｄ（本実施形態では、Ｎ個の扉Ｄ１〜ＤＮを備える）近傍の各室外側には入場（入室）検知のための入室用カードリーダＲｉ（本実施形態では、Ｎ個の入室用カードリーダＲｉ１〜ＲｉＮを備える）が設置され、扉Ｄ近傍の各室内側には退場（退室）検知のための退室用カードリーダＲｏ（本実施形態では、Ｎ個の退室用カードリーダＲｏ１〜ＲｏＮを備える）が設置されている。そして、勤務者は、認証ＩＤが格納されているＩＣカードＣ（被認証手段）を各々所持しており、各部屋への入室時には、ＩＣカードＣに格納されている認証ＩＤを入室用カードリーダＲｉに読み取らせることで、扉Ｄの電気錠（図示なし）が開錠して入室できる。各部屋からの退室時には、ＩＣカードＣに格納されている認証ＩＤを退室用カードリーダＲｏに読み取らせることで、扉Ｄの電気錠（図示なし）が開錠して退室できる。そして、カードリーダＲｉ，Ｒｏで読み取られた認証ＩＤは入退室管理装置１へ送信される。
【００２１】
入退室管理装置１は、コントロールユニット２（本実施形態では、Ｎ個のコントロールユニット２１〜２Ｎを備える）と、ルータ３と、入退室管理端末４とで構成され、コントロールユニット２は、各扉Ｄ近傍に設置されている一組の入室用カードリーダＲｉ、退室用カードリーダＲｏが各々接続されており、入室用カードリーダＲｉから認証ＩＤが送信された場合は入室、退室用カードリーダＲｏから認証ＩＤが送信された場合は退室と判断して、受信した認証ＩＤを記録するとともに、各認証ＩＤの受信時刻を入室時刻、退室時刻として記録しておく。すなわち、コントロールユニット２には、各認証ＩＤ毎の入退室時刻の履歴が記録される。そして、コントロールユニット２は、ルータ３を介して入退室管理端末４、情報端末５、勤怠管理端末６にネットワークＮＷを通じて接続されており、入退室管理端末４は、各コントロールユニット２に記録されている入退室時刻の履歴を一括して管理することで、全ての部屋の勤務者の入退室を管理している。
【００２２】
なお、図１では、１台のコントロールユニット２に一組の入室用カードリーダＲｉ、退室用カードリーダＲｏを接続した状態を示しているが、１台のコントロールユニット２には、入室用カードリーダＲｉ、退室用カードリーダＲｏを最大２５６台接続でき、複数の扉Ｄの入退室時刻の履歴を各ドアＤ毎に記録することができる。
【００２３】
情報端末５は、勤務者および管理者（上司等）が操作するパソコンおよびその周辺機器で構成され、様々な情報をネットワークＮＷを介して送受信でき、受信したデータはモニタ画面に表示される。
【００２４】
勤怠管理端末６は、入退室情報取得部６ａと、出退勤時刻推定部６ｂと、出退勤情報取得部６ｃと、ユーザ確認部６ｄと、不正時刻検出部６ｅと、ログイン判定部６ｆと、データ出力部６ｇと、ＩＤ記憶部６ｈと、勤務情報記憶部６ｉと、入退室情報記憶部６ｊとを備える。上記各部の機能は、勤怠管理端末６をＣＰＵやメモリ、ハードディスク等を具備するコンピュータ装置で構成し、専用のソフトウェア（本発明に係る勤怠管理プログラム）を実行することで実現している。
【００２５】
そして、勤務者は、日次の勤務時間を勤務表に入力するために、まず情報端末５（例えば情報端末５Ｎ）を操作して、図４に示す勤務表ログイン画面を情報端末５のモニタ画面に表示させ、テキストボックスＴＢ１，ＴＢ２に各勤務者に割り付けられたユーザＩＤ、パスワードを入力し、ログインボタンＢ１を押下（マウスによるクリック操作等）することで、入力したユーザＩＤとパスワードとをネットワークＮＷを介して勤怠管理端末６へ送信する。勤怠管理端末６のＩＤ記憶部６ｈは、勤務者の氏名、ユーザＩＤ、パスワード、認証ＩＤ等を対応付けたＩＤ情報テーブルを予め格納しており、勤怠管理端末６のログイン判定部６ｆは、ＩＤ記憶部６ｈに格納されたＩＤ情報テーブルを参照して情報端末５から受信したユーザＩＤとパスワードの照合を行い、受信した［ユーザＩＤ，パスワード］と格納している［ユーザＩＤ，パスワード］とが一致すればログインを許可して、データ出力部６ｇから勤務表一覧画面の情報データを情報端末５に送信し、当該情報端末５には、図５に示す「月次勤務表」の項目を有する勤務表一覧画面が表示される。
【００２６】
ここで、データ出力部６ｇには、各種画像を表示するデータが予め格納されており、後述する勤務情報記憶部６ｉや入退室情報記憶部６ｊの各情報を含むデータを情報端末５へ送信する機能を有する。
【００２７】
上記勤務表一覧画面の「＊＊年＊月度」表示は、月次勤務表画面を表示する画面表示用リンクＢ３で構成されており、勤務者は、勤務時間を入力する「月」の表示を選択して押下すると、勤務表表示要求がユーザＩＤとともに情報端末５からネットワークＮＷを介して勤怠管理端末６へ送信される。勤務表表示要求を受信した勤怠管理端末６のデータ出力部６ｇは、受信したユーザＩＤに対応する勤務表の情報データを情報端末５に送信し、当該情報端末５には、図６に示す当該月の勤務表（月次勤務表）の画面が表示される。
【００２８】
上記勤務表の画面には、「日付」、「曜日」、「勤務」、「出時」、「退時」、「入室記録」、「退室記録」等の項目が表示され、「日付」欄の「月／日」表示は、日次入力画面を表示する画面表示用リンクＢ５で構成されており、勤務者は、勤務時間を入力する「月／日」表示を選択して押下すると、日次入力表示要求がユーザＩＤとともに情報端末５からネットワークＮＷを介して勤怠管理端末６へ送信される。日次入力表示要求を受信した勤怠管理端末６のデータ出力部６ｇは、当該日の日次入力画面の情報データを情報端末５に送信し、当該情報端末５には、図７に示す当該日の日次入力画面が表示される。
【００２９】
上記日次入力画面には、「勤務形態」、「出退時刻」等の項目が表示され、まず勤務者は、勤務形態をリストボックスＬＢ１０に選択入力する。勤務形態には、例えば、８時３０分から１７時３０分までの「通常」、所定のコアタイムが決められている「フレックス」、３交代制の「シフト」がある。次に、出社日（当日、前日）をリストボックスＬＢ１１に選択入力して、出社時刻Ｔｉ１をテキストボックスＴＢ１１に入力し（あるいはタイムテーブルから選択して）、さらに退社日（当日、翌日）をリストボックスＬＢ１２に選択入力して、退社時刻Ｔｏ１をテキストボックスＴＢ１２に入力したのち、ＯＫボタンＢ１０を押下すると、勤務表表示要求がユーザＩＤとともに情報端末５からネットワークＮＷを介して勤怠管理端末６へ送信され、上記同様に図６に示す当該月の勤務表の画面に移行する。
【００３０】
このとき、日次入力画面で入力された出社時刻Ｔｉ１、退社時刻Ｔｏ１、勤務形態等は、対応するユーザＩＤや日付とともにネットワークＮＷを介して勤怠管理端末６に送信され、勤怠管理端末６では勤務形態別に予め登録された所定勤務時刻テーブルをもとに残業時間等の各種時間を計算して、勤務情報記憶部６ｉに格納し、データ出力部６ｇが勤務表の情報データを情報端末５に送信する際には、勤務情報記憶部６ｉに格納されている各情報を含むデータを送信する。したがって、情報端末５で表示される勤務表には、日次入力画面で入力した項目が反映されて表示される。例えば、日次入力画面（図７参照）の「勤務形態」、「出退時刻」の入力は、勤務表画面（図６参照）の「勤務」、「出時」、「退時」の欄に反映される。
【００３１】
また、日次入力画面でキャンセルボタンＢ１１を押下すれば、入力を全てキャンセルして勤務表画面に戻り、リセットボタンＢ１３を押下すれば、入力を全てリセットする。なお、この日次入力画面では、上記項目の他に、有給休暇等の各種届出を入力する「届出」や、各種手当を入力する「手当」や、勤務時間から控除する時間を入力する「勤務控除」、「時間外控除」、「深夜控除」や、計算ボタンＢ１２を押下すると残業時間を表示する「残業時間」や、連絡事項等を入力する「備考」がある。
【００３２】
このようにして、勤務者は、自己申告で出社時刻Ｔｉ１、退社時刻Ｔｏ１を勤務表に入力し、月間入力が終了した時点で管理者に月次申請を行う。管理者は上記同様に情報端末５（例えば情報端末５１）を操作してログインし、承認権限のある勤務者に対して、各勤務者が作成した勤務表（図６参照）を見て承認を行う。この月次申請処理を行う際に、本勤怠管理システムでは、各勤務者が自己申告した出社時刻Ｔｉ１、退社時刻Ｔｏ１に不正値がないかどうかを検知する機能を有しており、管理者は、情報端末５を操作することで、対象勤務者の対象期間内（例えば対象月）における不正値を検索することができる。
【００３３】
この不正値検索処理について、図２のデータフロー、図３の動作フローチャートを用いて以下説明する。まず、勤務者が各部屋の入退室時に各カードリーダＲｉ，Ｒｏに読み取らせたＩＣカードＣの認証ＩＤは（１）、入退室時刻とともに、各カードリーダＲｉ，Ｒｏに対応するコントロールユニット２に入退室情報（認証ＩＤ、および当該認証ＩＤに対応する入室時刻、退室時刻の履歴）としてメモリとログファイルに記録されている（２）。
【００３４】
次に、勤怠管理端末６の入退室情報取得部６ａは、各コントロールユニット２が記録している入退室情報をＦＴＰで転送し（３）、勤怠管理端末６内の入退室情報（テンポラリ）としてインポートする（４）。上記（３）の転送処理は、入退室情報取得部６ａが各コントロールユニット２に対してポーリング処理を行うか、あるいは入退室情報取得部６ａが指定時刻に転送処理を行うことで為される。また、入退室情報取得部６ａは、コントロールユニット２のＩＰやポートＮｏ等を設定することで、コントロールユニット２１〜２Ｎのうち、どのコントロールユニットから入退室情報を取得するかを設定することができる（５）。
【００３５】
また、各勤務者の勤務表に入力された「勤務形態」（図６、図７参照）に応じて、入退室情報の日毎の有効時間帯（所定期間）が設定されており（６）、入退室情報取得部６ａは、ＩＤ記憶部６ｈに格納されている上記ＩＤ情報テーブルを参照して、勤務表を作成したユーザＩＤに対応する認証ＩＤを認識した上で、認証ＩＤ毎の有効時間帯の情報を有効時間帯マスタとして格納している（７）。すなわち、勤務者の勤務形態に応じて、入退室情報の日毎の有効時間帯を設定できるのである。
【００３６】
さらに、入退室情報取得部６ａでは、認証ＩＤ毎に、扉Ｄ１〜ＤＮのうちどの扉に設定されたカードリーダＲｉ，Ｒｏからの情報を有効にするか否かを設定しており（８）、この有効扉の情報を有効扉マスタとして格納している（９）。すなわち、勤務者の所属部署等によって、入退室情報が有効となる扉Ｄを設定することができるのである。
【００３７】
而して入退室情報取得部６ａは、上記有効時間帯マスタ、有効扉マスタを参照して、（４）で生成された全勤務者の入退室情報（テンポラリ）から、各認証ＩＤに対応して、有効扉を通って入退室した入退室情報を有効時間帯毎に区切って抽出し（１０）、各情報端末５で画面表示可能なデータ形式に変換して入退室情報記憶部６ｊに登録する（１１）。すなわち、入退室情報記憶部６ｊには、勤怠管理に有効な入退室時刻の履歴が、各勤務者の１日の勤務毎（有効時間帯毎）に登録されているのである。
【００３８】
なお、上記（３）〜（１１）は、不正値検索処理に関係なく随時行われている処理であり、入退室情報記憶部６ｊの内容は随時更新されている。
【００３９】
次に、管理者は、ログイン後の情報端末５を操作することで、対象勤務者、対象期間を指定してから勤怠管理端末６へ不正値検索要求をユーザＩＤとともに送信し、不正値検索要求を受信した勤怠管理端末６は不正値検索ロジック（１２）を開始し、以降の不正値検索処理は、対象勤務者毎に対象期間内の全ての日に対して行われる。なお、ユーザＩＤに応じて、不正値検索処理を行うことが可能な対象勤務者の範囲が予め決められている。
【００４０】
不正値検索ロジックの詳細は図３のフローチャートに示しており、まず、勤怠管理端末６の出退勤情報取得部６ｃは、対象期間内の１日に対して、対象勤務者が勤務表に入力した出社時刻Ｔｉ１、退社時刻Ｔｏ１を対象勤務者のユーザＩＤとともに勤務情報記憶部６ｉから取得する（ステップＳ１）。
【００４１】
次に、ユーザ確認部６ｄは、ＩＤ記憶部６ｈに格納している上記ＩＤ情報テーブル、および勤務情報記憶部６ｉを参照して、対象勤務者のユーザＩＤに対応する認証ＩＤ、勤務形態を取得する（ステップＳ２）。
【００４２】
次に、出退勤時刻推定部６ｂは、（１１）で入退室情報記憶部６ｊに登録した入退室情報（認証ＩＤ、および当該認証ＩＤに対応する入室時刻、退室時刻の履歴）から、上記出社時刻Ｔｉ１、退社時刻Ｔｏ１と同一の日付に対して、その日の勤務形態に応じた対象勤務者（ユーザ確認部６ｄが取得した認証ＩＤ）の１日の入退室情報（有効時間帯毎の入退室情報）を抽出し、１日の入室時刻の履歴のうち最も早い入室時刻を、出社推定時刻Ｔｉ２とし（ステップＳ３）、さらには一日の退室時刻の履歴のうち最も遅い退室時刻を、退社推定時刻Ｔｏ２とする（ステップＳ４）。
【００４３】
次に、不正時刻検出部６ｅは、出社時刻Ｔｉ１と出社推定時刻Ｔｉ２との時間差Ｔｉ０（＝Ｔｉ１−Ｔｉ２）を算出し（ステップＳ５）、さらには退社時刻Ｔｏ１と退社推定時刻Ｔｏ２との時間差Ｔｏ０（＝Ｔｏ２−Ｔｏ１）を算出する（ステップＳ６）。そして、不正時刻検出部６ｅは、出社推定時刻Ｔｉ２より早い時刻で申告されている不正の出社時刻Ｔｉ１、退社推定時刻Ｔｏ２より遅い時刻で申告されている不正の退社時刻Ｔｏ１を検知するために、時間差Ｔｉ０、Ｔｏ０が所定時間を超えているか否かを判定し（ステップＳ７）、時間差Ｔｉ０またはＴｏ０が所定時間を超えている場合に、出社時刻Ｔｉ１または退社時刻Ｔｏ１が不正値であると判断し（ステップＳ８）、時間差Ｔｉ０およびＴｏ０が所定時間を超えていなければ、出社時刻Ｔｉ１および退社時刻Ｔｏ１は適正値であると判断する（ステップＳ９）。この不正値判断のための閾値である上記所定時間は、任意に設定することができる（１３）。
【００４４】
そして、不正時刻検出部６ｅは上記ステップＳ１〜Ｓ９の処理を対象期間内の全ての日に対して行い、この不正値検索結果は、データ出力部６ｇから管理者が操作する情報端末５に送信され、図８に示すように情報端末５に一覧表示される（ステップＳ１０）。不正値検索結果は、不正値が検知された勤務者の「所属」、「氏名」、不正値が検知された「日付」、「出社時刻Ｔｉ１」、「出社推定時刻Ｔｉ２」、「時間差Ｔｉ０」、「退社時刻Ｔｏ１」、「退社推定時刻Ｔｏ２」、「時間差Ｔｏ０」が表示され、管理者は、この不正値検索結果に基づいて、当該勤務表の承認の可否を判断する。
【００４５】
そして、上記出社推定時刻Ｔｉ２、退社推定時刻Ｔｏ２は勤務情報記憶部６ｉに格納され、勤怠管理端末６のデータ出力部６ｇが勤務表（図６参照）の情報データを情報端末５に送信する際には、勤務情報記憶部６ｉに格納されている出社推定時刻Ｔｉ２、退社推定時刻Ｔｏ２もデータに付加して送信する。したがって、情報端末５で表示される勤務表の「入室記録」、「退室記録」の欄には、出社推定時刻Ｔｉ２、退社推定時刻Ｔｏ２が表示されることになる。
【００４６】
さらに、この勤務表の画面において、出社推定時刻Ｔｉ２、退社推定時刻Ｔｏ２の表示は、入退室履歴表示画面を表示する画面表示用リンクＢ６，Ｂ７となっており（図６参照）、出社推定時刻Ｔｉ２または退社推定時刻Ｔｏ２の表示を選択して押下すると、当該日の入退室記録一覧要求が当該勤務表を作成した勤務者のユーザＩＤとともに情報端末５から勤怠管理端末６へ送信される。勤怠管理端末６のデータ出力部６ｇは、受信したユーザＩＤに対応する当該日の入退室時刻の履歴を、ＩＤ記憶部６ｈに格納している上記ＩＤ情報テーブルを参照して入退室情報記憶部６ｊから読み出して、入退室履歴時刻一覧データとして情報端末５へ送信する。この入退室履歴時刻一覧データを受信した情報端末５では、図９に示すような入退室時刻の履歴（入退室履歴表示画面）が表示される。
【００４７】
したがって、情報端末５では入退室情報の履歴も閲覧でき、勤怠管理端末６は不正値検索処理だけでなく、入退室管理の機能も備えており、優れた利便性を有している。
【００４８】
なお、上記ステップＳ１，Ｓ２の出社推定時刻Ｔｉ２、退社推定時刻Ｔｏ２の確定処理は、上記不正値検索ロジック（１２）を実行しているときだけでなく、随時行われており、その度に新しく確定した出社推定時刻Ｔｉ２、退社推定時刻Ｔｏ２が勤務情報記憶部６ｉに格納されて、勤務表に反映される。
【００４９】
また、上記不正値検索処理は、管理者だけでなく勤務者も情報端末５を操作することで同様に行うことができ、この場合、対象勤務者は検索を行う勤務者本人のみとなり、不正値検索結果（図８参照）は、勤務者が操作している情報端末５に表示され、勤務者は不正値検索結果に基づいて勤務表を修正することができる。
【００５０】
このように、本実施形態の勤怠管理システムおよび勤怠管理プログラムは、入退室管理システムと連動して取得した入退室情報に基づいて出社推定時刻Ｔｉ２、退社推定時刻Ｔｏ２を得て、この出社推定時刻Ｔｉ２、退社推定時刻Ｔｏ２と勤務者が自己申告した出社時刻Ｔｉ１、退社時刻Ｔｏ１とに基づいて、出社時刻Ｔｉ１、退社時刻Ｔｏ１の不正値を検知できる。
【００５１】
また、本実施形態は、予め設置している入退室管理システムに勤怠管理端末６を新規に設けることでも実現でき、従来の入退室管理システムを利用することでコストを抑えることができる。
【００５２】
なお、本実施形態の不正時刻検出部６ｅは、出社時刻Ｔｉ１、退社時刻Ｔｏ１と出社推定時刻Ｔｉ２、退社推定時刻Ｔｏ２との時間差Ｔｉ０、Ｔｏ０を算出することで、不正値を検知しているが、この方法に限定されるものではなく、出社推定時刻Ｔｉ２、退社推定時刻Ｔｏ２と出社時刻Ｔｉ１、退社時刻Ｔｏ１とを比較して、出社推定時刻Ｔｉ２が出社時刻Ｔｉ１より遅い場合、または退社推定時刻Ｔｏ２が退社時刻Ｔｏ１より早い場合に、出社時刻Ｔｉ１または退社時刻Ｔｏ１が不正値であると判断してもよい。
【００５３】
さらに、本実施形態では、情報端末５のモニタ画面上に表示された各種ボタンやリンクを押下することで、各種要求信号を勤怠管理端末６へ送信し、勤怠管理端末６では、要求信号に応じた情報を付加した画像データを情報端末５へ送信しているが、ボタンも画面表示用リンクで構成し、勤怠管理端末６内に生成した画像データ領域にリンクさせて、情報端末５に画像を表示させる構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態の勤怠管理システムを示す構成図である。
【図２】同上のデータフローを示す図である。
【図３】同上の動作フローチャートを示す図である。
【図４】同上のログイン画面を示す図である。
【図５】同上の勤務表一覧画面を示す図である。
【図６】同上の勤務表画面を示す図である。
【図７】同上の日次入力画面を示す図である。
【図８】同上の不正値検索結果画面を示す図である。
【図９】同上の入退室記録の一覧画面を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  入退室管理装置
２１〜２Ｎ  コントロールユニット
５１〜５Ｎ  情報端末
６  勤怠管理端末
６ａ  入退室情報取得部
６ｂ  出退勤時刻推定部
６ｃ  出退勤情報取得部
６ｄ  ユーザ確認部
６ｅ  不正時刻検出部
６ｆ  ログイン判定部
６ｈ  ＩＤ記憶部
６ｉ  勤務情報記憶部
６ｊ  入退室情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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