(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生鮮食料品を保存し輸送する際の保存品質を管理するシステムであって、生鮮食料品を梱包する梱包体に、温度を検出する温度センサと衝撃を検出する衝撃センサとこれら温度及び衝撃センサが検出したデータを保存するメモリとそのデータを微弱電波で送信する送受信部とそのデータにタグ個別の識別番号を付加する識別番号付加部とを備えたタグを同梱させ、この梱包体が保存される近傍に各タグから送信されたデータを受信するタグ用受信器を設置すると共にこのタグ用受信器には通信回線又は広域無線を利用する通信機器を接続し、この通信機器から各タグのデータを収集する情報収集センタを設置し、この情報収集センタでは、収集した各タグのデータが示す保存環境の履歴から梱包体の生鮮食料品の保存品質を判定し、この情報収集センタに通信回線を介して問い合わせる端末機器に対して保存品質を回答することを特徴とする生鮮食料品の管理システム。
【請求項２】
前記タグに湿度を検出する湿度センサを備え、この湿度センサが検出したデータが前記データに含まれて前記タグから送信されることを特徴とする請求項１記載の生鮮食料品の管理システム。
【請求項３】
前記タグ用受信器と移動通信機器とを輸送車両に搭載し、前記タグ用受信器が受信した各タグのデータを移動通信にて情報収集センタに収集することを特徴とする請求項１又は２記載の生鮮食料品の管理システム。
【請求項４】
前記タグ用受信器を梱包体姿の生鮮食料品の保管倉庫に設置し、このタグ用受信器が受信した各タグのデータを情報収集センタに収集することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の生鮮食料品の管理システム。
【請求項５】
梱包体の載せ替え地における梱包体の通過路に臨ませて前記タグ用受信器を設置し、各梱包体が通過する際に各タグのデータを受信し、受信した各タグのデータを情報収集センタに収集することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の生鮮食料品の管理システム。
【請求項６】
前記タグに生鮮食料品の生産に関する付加情報を格納するメモリを備え、この付加情報が前記データに含まれて前記タグから送信されることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の生鮮食料品の管理システム。
【請求項７】
生鮮食料品を梱包する梱包地に、前記タグに生鮮食料品の生産に関する付加情報を書き込む書込み器を設けることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の生鮮食料品の管理システム。
【請求項８】
予め設定されるしきい値により前記センサが検出したデータについて保存環境の良否を判定し、この判定結果を当該タグを輸送中の輸送車両に対して通知する保存環境判定手段を少なくとも前記タグ、前記輸送車両、前記情報収集センタのいずれかに設けることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の生鮮食料品の管理システム。
【請求項９】
生鮮食料品を梱包する梱包地に、前記センサが検出するデータに対する保存環境判定のしきい値を同梱するタグに書き込む書込み器を設けることを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の生鮮食料品の管理システム。
【請求項１０】
前記センサが検出するデータに対する保存環境判定のしきい値を生鮮食料品の品目毎に記憶したデータベースを設けることを特徴とする請求項１〜９いずれか記載の生鮮食料品の管理システム。
【請求項１１】
生鮮食料品を開梱する開梱地に、前記端末機器又は前記タグ用受信器を設置し、情報収集センタ又はタグから得られたデータに基づいて入荷した生鮮食料品についての保存品質を表示する表示装置を設置することを特徴とする請求項１〜１０いずれか記載の生鮮食料品の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生鮮食料品を保存し輸送する際の保存品質を管理するシステムに係り、特に、生鮮食料品の性質や流通形態に適した生鮮食料品の管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生鮮食料品は、生産地で収穫されてから消費者に届けられるまでに、集積所、市場、倉庫、トラック等の輸送車両、鉄道・船舶・航空機といった輸送機関、販売店などを経由する。その間の保存及び輸送に際しては、鮮度劣化や傷の発生を抑えるように保存品質を管理する必要がある。
【０００３】
従来は、保冷倉庫、保冷トラックなどを使用することにより、低温環境を維持することで鮮度劣化を防いでいたが、保冷庫内では上下など場所によって温度が偏ることがあり、保冷庫の温度管理が空間的に見て全体に均一に及ばないという問題があった。また、時間的な温度変化についても、継続的に計測した温度データを蓄積しておかない限り、鮮度の保証ができないという問題があった。
【０００４】
特開平９−３３０４９２号公報に記載された技術では、冷凍食品の梱包体内に温度履歴を検出して無線送信する履歴計を収容し、冷凍トラックの運転台或いは搬入先であるスーパーマーケットに前記無線送信されたデータを受信する受信器とデータ処理装置とを設置し、データ処理装置から梱包体毎の食品の状態を監視すると共に、履歴計には経時的な温度変化の積算値が設定値に達すると警告を送信する機能を持たせるようになっている。これにより、梱包体毎の温度が分かるので、空間的な不均一についても監視が可能になると共に、温度履歴を取るので時間的な温度変化についても監視が可能になり、しかも、リアルタイムで監視でき、温度変化が顕著なときには警告を発することができるので、解凍しないように冷凍温度を調節することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、冷凍食品の加工工場から販売店であるスーパーマーケットまでの比較的近距離ではあっても、履歴計からスーパーマーケットにデータを送信するには、履歴計に相当の電力消費を強いることになる。梱包体毎に収容している履歴計で電池の消費量が大きくなるためコスト高を招いてしまう。そして、輸送距離が県外のように遠距離まで伸びると無線を到達させることは事実上不可能である。一方、冷凍トラックの運転台で受信する場合には、無線を容易に到達させることはできるが、運転者にしかデータが伝わらないので、荷主（出荷業者、流通業者、販売店など）は、輸送中のリアルタイム監視ができず、冷凍トラックが到着してデータログを受け取るまで、保存品質が把握できない。
【０００６】
また、生鮮食料品は、冷凍食品や加工食品とは異なり、温度以外の環境要因によって鮮度が大きく左右される。例えば、葉物野菜は温度だけでなく湿度により鮮度劣化の速さが異なる。生肉（氷温や冷蔵）は、衝撃や振動の影響を受けやすい。衝撃によって繊維が打撃を受けると肉汁が流出し、商品価値を失ってしまう。トマトは、振動を与えると、その振動の大きさや印加時間に応じて食味が劣化することが知られている。例示はこの程度にとどめるが、多くの生鮮食料品は湿度や衝撃によって鮮度劣化が促進されるのである。従って、温度だけを管理しても保存品質が管理されたことにはならない。
【０００７】
また、生鮮食料品は、生産地が消費地である都市部から離れていることが多く、外国からも輸入されている。このため、生鮮食料品は、梱包してから開梱するまでの間に、トラックはもとより、鉄道、船舶、航空機などの複数の輸送手段によって引き継がれ、その都度、荷の載せ替えが行われる。さらに、生鮮食料品は、市場価格が毎日変動しているので、出荷調整のために倉庫に保管されることがあり、ここでも荷の載せ替えが行われる。このため、保存品質に関する責任が曖昧になるという問題がある。
【０００８】
また、近年では、生産地から消費者へ生鮮食料品を宅配するサービスが盛んになっているが、個人消費者が保存品質を確認するために前記の温度履歴を受信したくとも、受信器が必要であるため、事実上不可能である。
【０００９】
保存品質の管理とは直接の関係はないが、近年、販売店にて生産情報を表示して生鮮食料品を販売することが盛んになっている。生産情報は生鮮食料品に付加価値を与えるので、利益が期待できる。とはいえ、生産情報の内容は、産地、生産者名、品種、栽培法、農薬の有無など多岐にわたっており、全ての内容の生産情報を取得するのは容易でない。また、毎日入荷する生鮮食料品の品目も多岐にわたっており、各品目について逐一、生産情報を取得するのは容易でない。もし、各品目について多岐にわたる生産情報が容易に取得できれば、保存品質の保証データと共に生産情報を表示することで、生鮮食料品の付加価値をいっそう高めることが期待される。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、生鮮食料品の性質や流通形態に適した生鮮食料品の管理システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、生鮮食料品を保存し輸送する際の保存品質を管理するシステムであって、生鮮食料品を梱包する梱包体に、温度を検出する温度センサと衝撃を検出する衝撃センサとこれら温度及び衝撃センサが検出したデータを保存するメモリとそのデータを微弱電波で送信する送受信部とそのデータにタグ個別の識別番号を付加する識別番号付加部とを備えたタグを同梱させ、この梱包体が保存される近傍に各タグから送信されたデータを受信するタグ用受信器を設置すると共にこのタグ用受信器には通信回線又は広域無線を利用する通信機器を接続し、この通信機器から各タグのデータを収集する情報収集センタを設置し、この情報収集センタでは、収集した各タグのデータが示す保存環境の履歴から梱包体の生鮮食料品の保存品質を判定し、この情報収集センタに通信回線を介して問い合わせる端末機器に対して保存品質を回答するものである。
【００１２】
前記タグに湿度を検出する湿度センサを備え、この湿度センサが検出したデータが前記データに含まれて前記タグから送信されてもよい。
【００１３】
前記タグ用受信器と移動通信機器とを輸送車両に搭載し、前記タグ用受信器が受信した各タグのデータを移動通信にて情報収集センタに収集してもよい。
【００１４】
前記タグ用受信器を梱包体姿の生鮮食料品の保管倉庫に設置し、このタグ用受信器が受信した各タグのデータを情報収集センタに収集してもよい。
【００１５】
梱包体の載せ替え地における梱包体の通過路に臨ませて前記タグ用受信器を設置し、各梱包体が通過する際に各タグのデータを受信し、受信した各タグのデータを情報収集センタに収集してもよい。
【００１６】
前記タグに生鮮食料品の生産に関する付加情報を格納するメモリを備え、この付加情報が前記データに含まれて前記タグから送信されてもよい。
【００１７】
生鮮食料品を梱包する梱包地に、前記タグに生鮮食料品の生産に関する付加情報を書き込む書込み器を設けてもよい。
【００１８】
予め設定されるしきい値により前記センサが検出したデータについて保存環境の良否を判定し、この判定結果を当該タグを輸送中の輸送車両に対して通知する保存環境判定手段を少なくとも前記タグ、前記輸送車両、前記情報収集センタのいずれかに設けてもよい。
【００１９】
生鮮食料品を梱包する梱包地に、前記センサが検出するデータに対する保存環境判定のしきい値を同梱するタグに書き込む書込み器を設けてもよい。
【００２０】
前記センサが検出するデータに対する保存環境判定のしきい値を生鮮食料品の品目毎に記憶したデータベースを設けてもよい。
【００２１】
生鮮食料品を開梱する開梱地に、前記端末機器又は前記タグ用受信器を設置し、情報収集センタ又はタグから得られたデータに基づいて入荷した生鮮食料品についての保存品質を表示する表示装置を設置してもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２３】
図１に、本発明に係る生鮮食料品の管理システムの概要を示す。この管理システムは、産地から消費地まで一貫したＨＡＣＣＰ（危害要因分析と必須管理点）管理を目指すもので、生鮮食料品の劣化要因である温度、湿度、衝撃をリアルタイムで管理するものである。
【００２４】
生鮮食料品１を梱包体２に梱包する梱包地３は、例えば、生産地域に作られた集積所３ａである。この他に、市場３ｂ、低温倉庫３ｃ、生産者現場（図示せず）などで梱包する場合は、これらが梱包地３となる。後述するタグ４（図２参照）は、梱包地３にて生鮮食料品１を梱包する際に梱包体２に同梱するのが望ましいが、いったん生鮮食料品１を梱包した後、出荷時等にタグ４を追加して同梱してもよく、その場合、タグ追加以降の保存品質を管理することができる。
【００２５】
一方、生鮮食料品１を開梱する開梱地５は、例えば、スーパーマーケット等の販売店５ａである。この他に、宅配や食品加工業者、飲食店に直送の場合は、それぞれ消費者、食品加工業者、飲食店（図示せず）が開梱地５となる。
【００２６】
輸送経路は、例えば、輸送車両（トラック）６、航空機７ａ、トラック６により引き継がれる。勿論、一貫してトラック６で輸送したり、船舶７ｂや鉄道７ｃを使用しても本発明は実施できる。輸送経路の途中に梱包体姿で生鮮食料品を保管する保管倉庫（図示せず）があってもよい。低温倉庫３ｃも梱包体姿で生鮮食料品を保管する場合はこれに含まれる。
【００２７】
梱包地３には、タグ４に情報を書き込む書込み器８を設ける。これには、タグリーダ／ライタ８ａと呼ばれる読み書きの可能なハンディ端末を用いるとよい。タグリーダ／ライタ８ａは、生産に関する情報や保存環境判定のしきい値を書き込むことなどに使用する。
【００２８】
トラック６には、タグ用受信器１１と移動通信機器とが搭載される（図４参照）。タグ用受信器は、適宜な時間間隔で庫内（車載倉庫、保管倉庫）の各タグ４との通信を行ってデータを収集するものである。前記のタグリーダ／ライタ８ａをタグ用受信器として使用してもよい。移動通信機器は、公知の広域無線通信機器、衛星通信電話、車載携帯電話などであり、適宜な時間間隔で自動発信によって情報収集センタ９に接続するか、或いは情報収集センタ９からの呼び出しに応じ、収集したデータを情報収集センタ９に送信することができる。さらに、トラック６には、ＧＰＳ衛星１０を利用した測位システムを搭載し、現在位置情報を情報収集センタ９に送信するようにしてもよい。
【００２９】
梱包体２の載せ替え地は、例えば、港湾、空港、駅である。輸送の中継地点で梱包体２を載せ替える場合は、その中継地点が載せ替え地となる。載せ替え地には、梱包体２の通過路に臨ませてタグ用受信器１１が設置される。このタグ用受信器１１は、各梱包体２が通過する際に各タグ４のデータを受信するものである。このタグ用受信器１１には、電話端末が接続されており、タグ４から受信したデータを情報収集センタ９に送信することができる。
【００３０】
開梱地５には、パソコンからなる端末装置１２が設置される。この端末装置１２は、情報収集センタ９にインターネット１３などの通信回線を介してアクセスすることができると共に、情報収集センタ９から得られたデータに基づいて入荷した生鮮食料品についての履歴を表示する表示装置１４を兼ねる。開梱地５にもタグリーダ／ライタ８ａを設置し、タグ用受信器１１として使用してもよい。
【００３１】
情報収集センタ９は、本発明に係る生鮮食料品の管理システムを統括するものであり、各通信機器から収集したデータをタグの識別番号で管理し、端末機器１２からインターネットを通じて閲覧可能にデータを保持することができる。
【００３２】
以下、各部の詳細を述べる。
【００３３】
図２にタグのハードウェア構成を示す。タグ４は、ＩＣタグとも呼ばれ、荷の邪魔にならないよう板状に形成された基体２１に、集積回路やセンサの感応素子を組み込んだもので、温度センサ２２、湿度センサ２３、衝撃センサ２４、ＣＰＵ２５、クロック２６、メモリ２７、送受信部２８、電池２９を備える。衝撃センサ２４は、加速度センサからなり、振動を検出することもできる。送受信部２８が行う微弱電波による無線通信は、従来より知られている技術である。
【００３４】
ＣＰＵ２５は、クロック２６からのパルスにより時間を計測し、１〜６０分程度の所定の記録時間間隔で各センサからの温度、湿度、衝撃の値を履歴情報としてメモリ２７に蓄積し、送受信部２８を用いてタグ用受信器１１（書込み器８も含む）との通信を行い、タグ用受信器１１からの求めに応じてメモリ２７内のデータをタグ用受信器１１に送信する。
【００３５】
また、ＣＰＵ２５は、書込み器８から受信した温度、湿度、衝撃のしきい値（保存環境の良否を判定するためのしきい値）をメモリ２７に格納し、各センサからの値がしきい値で規定される許容範囲から外れたときには、警報をタグ用受信器１１に送信する。
【００３６】
ＣＰＵ２５は、メモリ２７に文字情報を格納することができる。格納する文字情報には、タグ４を識別するタグＩＤと、タグ４へのアクセス権やデータ記録の開始・停止を管理するための使用者ＩＤと、商品情報の書込み権を管理するための商品情報ＩＤなどがある。また、文字情報には、生産に関する情報（以下、商品情報という）として、生鮮ＪＡＮコード、産地（県、地域）、生産者名（団体、個人）、品目、品種、種（遺伝子操作）、栽培方法（有機栽培、ハウス栽培など）、施肥情報、農薬散布情報、収穫日などがある。
【００３７】
図３にタグリーダ／ライタ８ａのハードウェア構成を示す。タグリーダ／ライタ８ａは、手持ち操作可能な筐体３１を有し、送受信部３２、ＣＰＵ３３、メモリ３４、ディスプレイ３５、キーボード３６、シリアル通信インタフェース３７、電池３８を備える。ＣＰＵ３３は、キーボード操作で入力された内容や操作案内をディスプレイ３５に表示する。ＣＰＵ３３は、シリアル通信により後述の拠点ホスト装置との情報交換を行う。例えば、拠点ホスト装置から上記各ＩＤや商品情報を獲得してメモリ３４に記憶し、メモリ３４に記憶されている履歴情報をホスト装置に転送する。ＣＰＵ３３は、送受信部３２を介して上記各ＩＤや商品情報をタグ４へ書き込み、タグ４から履歴情報を取得する。ＣＰＵ３３は、送受信部３２を介してタグ４に各種の設定・指示を行う。例えば、データ記録の開始・停止を指示し、記録時間間隔を設定し、各センサ値に対する許容範囲（しきい値）を設定する。ＣＰＵ３３は、メモリ３４に設定した使用者ＩＤ、商品情報ＩＤとキーボード操作で入力された使用者ＩＤ、商品情報ＩＤとを比較し、操作の有効性を判断する。例えば、データ記録の開始・停止の指示の有効性は使用者ＩＤの照合に基づき判断し、商品情報の書き込みは商品情報ＩＤの照合に基づき判断する。
【００３８】
図４に、車載のタグ用受信器１１のハードウェア構成を示す。車載タグ用受信器は、車両のコクピットに取付け可能な筐体４１を有し、送受信部４２、ＣＰＵ４３、メモリ４４、ディスプレイ４５、キーボード４６、シリアル通信インタフェース４７、ＧＰＳ部４８、外部記憶媒体のドライバ４９を備える。送受信部４２用のアンテナは庫内に設置される。電源は、車両電源を取り込む。シリアル通信インタフェース４７には、広域無線通信機器、その他の機器を接続することができる。
【００３９】
ＣＰＵ４３は、送受信部４２を介して庫内の各タグ４からデータ（履歴情報、許容範囲、商品情報など）を取得し、メモリ４４に記録する。タグ４から警報が送信されている場合（又は履歴情報が許容範囲から外れていることをＣＰＵが認識した場合）、ＣＰＵ４３は、ディスプレイ４５に警報を表示して運転者に知らせると共に、シリアル通信インタフェース４７に接続された広域無線通信機器より情報収集センタ９に自動発呼して警報を送信する。また、ＣＰＵ４３は、シリアル通信インタフェース４７を介して受信した情報収集センタ９からの要求に応じ、各タグ４から取得したデータを情報収集センタに転送する。
【００４０】
ＣＰＵ４３は、常時、ＧＰＳ部４８を使用して車両の現在位置を測位し、測位時刻と共に経路履歴としてメモリ４４に記録し、定期的又は情報収集センタ９からの要求に応じ、経路履歴を含む車両情報を情報収集センタ９に転送する。車両情報には、輸送会社、車両番号、保冷タイプ、運転者名などがある。
【００４１】
ＣＰＵ４３は、キーボード操作で入力された内容や操作案内をディスプレイ４５に表示し、運転者による各種の設定や操作をサポートする。
【００４２】
外部記憶媒体４９には、メモリ４４に記録されている各種のデータを書き込むことができる。
【００４３】
載せ替え地に設置されるタグ用受信器１１は、その筐体がアンテナを組み付けた定置型となっており、電源には商用電源を使用し、測位手段が不要である他は車載のものと同等である。
【００４４】
図５に、拠点ホスト装置１２のハードウェア構成を示す。拠点ホスト装置１２は、図１に示した梱包地（集積所など）３、開梱地（販売店、宅配ユーザなど）５、図１には示さない中間点（仲介業者の倉庫など）、現場から離れている各業者の事務所等に設置される端末装置１２である。この端末装置１２は、ＣＰＵ・メモリからなるパソコン本体５１、データベース５２、ディスプレイ５３、マウス（図示せず）、キーボード５４、タグリーダ／ライタ８ａとのシリアル通信インタフェース５５、ＬＡＮやインターネットとの通信インタフェース５６を備える。即ち、端末装置１２は、一般のパソコンで実現できる。ＣＰＵが実行するソフトウェアは設置場所（使用者ＩＤ、商品情報ＩＤ）によって異なる。例えば、タグリーダ／ライタ８ａとのシリアル通信によりタグリーダ／ライタ８ａを操作する際に、操作できる内容が使用者ＩＤによって限定される。
【００４５】
梱包地３の拠点ホスト装置１２は、インターネット１３経由で情報収集センタ９から商品情報入力シートを入手し、この商品情報入力シートに従ってオペレータが入力した商品情報をデータベースに格納し、この商品情報を商品情報ＩＤと共に情報収集センタ９に転送する。商品情報入力シートを入手できるのは梱包地の拠点ホスト装置１２のみであり、他の場所の拠点ホスト装置１２は記入された商品情報を閲覧することのみ可能である（これは後述する情報収集センタ９によるアクセス管理で実現する）。
【００４６】
梱包地３の拠点ホスト装置１２は、随時、情報収集センタ９にアクセスし、手入力又はタグリーダ／ライタ８ａを介してタグ４から読み取ったタグＩＤを指定して、当該タグに関して情報収集センタ９が収集した商品情報、履歴情報、車両情報、保存品質を獲得し、ディスプレイに表示する。
【００４７】
梱包地３の拠点ホスト装置１２は、生鮮食料品１を梱包する際に、同梱するタグ４のタグＩＤをタグリーダ／ライタ８ａを介して読み取り、このタグＩＤを商品情報ＩＤと共に情報収集センタ９に送付する（これにより、情報収集センタ９でタグＩＤと商品情報とを対応付けすることができる）。
【００４８】
梱包地３の拠点ホスト装置１２は、タグリーダ／ライタ８ａを介してタグに文字情報、商品情報、許容範囲などを書き込むと共に、データ記録の開始・停止を指示することができる。
【００４９】
中間点の拠点ホスト装置１２は、随時、情報収集センタ９にアクセスし、手入力又はタグリーダ／ライタ８ａを介してタグから読み取ったタグＩＤを指定して、当該タグに関して情報収集センタ９が収集した商品情報、履歴情報、車両情報、保存品質を獲得し、ディスプレイ５３に表示することができる。
【００５０】
開梱地５の拠点ホスト装置１２は、随時、情報収集センタ９にアクセスし、手入力又はタグリーダ／ライタ８ａを介してタグから読み取ったタグＩＤを指定して、当該タグに関して情報収集センタ９が収集した商品情報、履歴情報、車両情報、保存品質を獲得し、ディスプレイ５３に表示することができる。
【００５１】
開梱地５の拠点ホスト装置１２は、タグリーダ／ライタ８ａを介してタグ４にデータ記録の停止を指示することができる。
【００５２】
図６に、情報収集センタ９のハードウェア構成を示す。情報収集センタ９は、ディスプレイ、マウス、キーボード、ＣＰＵからなるパソコンの他に、各種のデータベース６１、各種の通信インタフェース６２を備える。データベース６１には、タグＩＤ、使用者ＩＤ、商品情報ＩＤが登録されるＩＤデータベース６１ａ、タグ４に書き込まれる各種の文字情報が登録される文字情報データベース６１ｂ、温度、湿度、衝撃の履歴をタグＩＤ毎に記録した履歴情報データベース６１ｃ、品目別に鮮度保持条件を記録した鮮度保持条件データベース６１ｄ、車両情報データベース６１ｅ、画面上の情報提供フォーマットが用意されている情報提供フォーマットデータベース６１ｆ、画面上の品質表示フォーマットが用意されている品質表示フォーマットデータベース６１ｇなどがある。インターネット用の通信インタフェース６２ａは、端末装置（拠点ホスト装置）１２と通信を行うことができる。通信網（通信回線）用の通信インタフェース６２ｂは、車載された広域無線通信機器、移動通信機器や定置型のタグ用受信器１１に接続された通信機器と通信を行うことができる。
【００５３】
ＣＰＵが実行するソフトウェアの機能は、次のとおりである。尚、図中ではＣＰＵは輸送品質判定回路と記されている。
【００５４】
識別情報の管理を行う。例えば、使用者ＩＤに応じて端末装置から可能な操作を制限する。また、本管理システムを会員制とし、会員のみに使用者ＩＤを発行し、使用者ＩＤでもって情報収集センタへのアクセスを認証するとよい。
【００５５】
商品情報、履歴情報、車両情報をインターネットや広域無線又は通信回線により取得し、各々のデータベース６１に書き込み、外部からの開示要求に答えてこれらの情報を送信する。これらの情報を送信する際、使用者ＩＤに応じて表示フォーマットを異ならせる。
【００５６】
各タグの履歴情報、車両情報を鮮度保持条件データベース６１ｄの当該タグに書かれている品目の鮮度保持条件について照らし合わせ、保存環境判定のしきい値（温度及び湿度の上限と下限、衝撃及び振動の上限）で決められた範囲を外れた履歴があれば、現在、当該タグを輸送中（又は保管中）のトラック６又は倉庫に警報を通知する。そして、保存品質を判定する複数の基準値を履歴に適用して保存品質をランク付けする（輸送品質判定回路）。
【００５７】
図１の管理システムの全体の動作を説明する。
【００５８】
まず、生産者は、生産地より収穫した生鮮食料品１を集積所３ａに持ち込み、その生鮮食料品１を段ボール、発泡スチロール、プラスチック、木などで作られた梱包体２に梱包する。このとき、生産者若しくは集積所３ａの係員が拠点ホスト装置１２により情報収集センタ９から商品情報入力シートを入手し、ディスプレイに表示した商品情報入力シートの商品情報の各項目に、梱包した品目の商品情報を記入する。この記入内容は、情報収集センタ９に登録され、また、タグリーダ／ライタ８ａを介してタグ４にも記録される。そして、係員は、拠点ホスト装置１２又はタグリーダ／ライタ８ａを使用してデータ記録の開始を指示する。これにより、各梱包体２内のタグ４は、温度、湿度、衝撃の検出及びこれらの履歴情報の記録を開始する。
【００５９】
梱包体２は、トラック６に積載されて輸送される。この輸送中には、図４の車載のタグ用受信器１１と各タグ４との間の無線通信により、履歴情報を含むデータがタグ用受信器１１に収集され、さらに、このデータが携帯電話回線又は広域無線により情報収集センタ９に収集される。
【００６０】
この輸送中に、温度、湿度、衝撃に関する保存環境判定のしきい値の範囲を外れると、タグ４、車載のタグ用受信器１１又は情報収集センタ９のＣＰＵに組み込まれた保存環境判定手段が保存環境の悪化を認識し、車載のタグ用受信器１１に対して警報を送信する。運転者は、コクピット内のディスプレイ４５に警報が表示されるので、庫内の温度・湿度管理を見直したり、衝撃に気をつけて輸送を行うようになる。
【００６１】
空港にて梱包体２を航空機７ａに載せ替える場合には、コンベア等の搬送路に設けられた定置式のタグ用受信器１１が各タグ４のデータを収集し情報収集センタ９に転送する。航空機７ａ内では、タグ４は履歴情報を蓄積する。到着した空港にて梱包体２をトラック６に載せ替える場合には、同様のタグ用受信器１１が各タグ４のデータを収集し情報収集センタ９に転送する。従って、航空機７ａで輸送されている間の履歴情報も情報収集センタ９に収集される。
【００６２】
開梱地５へ向かうトラック６においても、各タグ４のデータが車載のタグ用受信器１１を介して情報収集センタ９に収集される。また、トラック６では、ＧＰＳ部４８で認識した現在位置、通過経路を情報収集センタ９に送信する。情報収集センタ９は、トラック６が現在位置から予定している開梱地５に到着するまでの時間を推定し、開梱地５へ推定到着時間を通知する。これにより、開梱地５での荷受け作業の効率化を図る。
【００６３】
また、情報収集センタ９は、各タグ４について得られたデータ記録の開始から現在までの履歴情報を基に個々の梱包体２の保存品質をランク付けする。
【００６４】
トラック６が開梱地５に到着し、梱包体２が荷降ろしされ、開梱地５の係員によってデータ記録の停止が指示されるまで、タグ４にはデータが蓄積される。端末装置１２は、情報収集センタ９及びタグリーダ／ライタ８ａから入手したタグ４のデータをディスプレイ５３に表示する。また、端末装置１２は、商品情報や保存品質のランクを表示する。これらの表示された情報は、販売店の係員が値段付けなどに利用することができる。販売店では、履歴情報の中に、食中毒が懸念される重大な温度上昇が含まれている場合には、当該商品の販売を制限することができる。
【００６５】
また、店内に顧客が利用できる端末装置１２を設置し、顧客が商品情報や保存品質のランクを見て品選びができるようにしてもよい。
【００６６】
宅配の場合、個人ユーザがタグリーダ／ライタ８ａやタグ用受信器１１を持つ必要はなく、個人のパソコンをインターネットに接続し、利用者ＩＤの権利で商品情報や保存品質のランクを入手することができる。つまり、電子商取引による生鮮食料品の輸送に対しても本発明は適用できる。
【００６７】
次に、本発明において、生鮮食料品１の温度、湿度、衝撃の管理を行う根拠を説明する。まず、温度に関しては、青果物や野菜は、収穫した後も呼吸を続け、自分自身の養分を消費し、水分を発散させながら成長を続ける。そのために、時間の経過と共に成熟が進み、やがて老化による腐敗がおき、目にはみえないが美味しさ、栄養などの品質が低下する。そこで、呼吸をできるだけ低く抑えることが望ましい。低温状態では、呼吸が抑制されるために、品質低下を遅らせることができる。ただし、凍結させてしまうと、商品価値はなくなるので、冷凍食品のように温度が低いほどよいというものではない。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
表１に国際冷凍協会が１９７４年に勧告した青果物の低温輸送の推奨温度の抜粋を示す。表１から判るように、品目によって、適正な保存温度が異なる。また、輸送日数によって適正な保存温度が異なる。従って、これまで説明した保存環境の良否を判定するしきい値や保存品質のランク付けを行うための基準値は、品目や予定する輸送日数に応じて設定する必要がある。本発明では、各品目について温度のしきい値や基準値を商品情報で検索可能にデータベースに格納しておくので、係員や運転者が品目による管理温度の違いをいちいち認識しなくとも、適正な温度管理を行うことができる。例えば、リンゴを輸送する際には、各梱包体２に同梱された各タグ４に品目がリンゴであるという情報、温度の下限３℃、上限１０℃という情報などが書き込まれており、温度センサの検出値がこの範囲から外れたらタグ用受信器１１は、警報を発することができる。
【００７０】
湿度に関しては、青果物、特に野菜は、水分含有量が９０％以上あり、環境の湿度が低いと蒸散が顕著になる。中でも、ホウレン草等の葉菜類は呼吸量が多いため、蒸散速度が速い。野菜の多くは、水分の５％が失われると商品価値がなくなる。水分が減った野菜の外観は、しなびが顕著になる。このため、湿度管理が重要となる。
【００７１】
【表２】
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【００７２】
表２に野菜類の貯蔵に好適な湿度及び温度を示す。括弧内は、含まれている水分の比率である。表２から判るように、品目によって、適正な保存湿度が異なる。本発明では、各品目について湿度のしきい値や基準値を商品情報で検索可能にデータベースに格納しておくので、係員や運転者が品目による湿度温度の違いをいちいち認識しなくとも、適正な湿度管理を行うことができる。例えば、タマネギを輸送する際には、各梱包体２に同梱された各タグ４に品目がタマネギであるという情報、湿度の下限６５℃、上限７０℃という情報などが書き込まれており、湿度センサの検出値がこの範囲から外れたらタグ用受信器１１は、警報を発することができる。
【００７３】
【表３】
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【００７４】
衝撃（振動）に関しては、荷降ろしや輸送時の衝撃により野菜同士が衝突して傷みが発生し、外観上の商品価値が低下したり、食味が劣化する。ここでは、液状の柔軟な内容物を有するトマトについて、表３により説明する。表３のように、熟度の異なるトマトに強度の異なる振動を異なる時間印加すると、甘味、風味、肉質（食感）がそれぞれ変化する。振動が小さく、時間が短いほど、食味が良い。本発明では、荷降ろしや輸送時の衝撃の履歴が検出、記録されるので、輸送中に運転者に警報を通知したり、開梱前に内容物の食味の劣化の度合いを推定してランク付けることも可能である。例えば、催色期のトマトを輸送する際には、各梱包体２に同梱された各タグ４に品目が催色期のトマトであるという情報が書き込まれており、情報収集センタ９では各タグ４から得られた品目情報により鮮度保持条件データベース６１ｄ内に登録されている催色期のトマトの基準値を参照し、各タグ４の振動履歴を評価する。振動強度が１Ｇを越えた時間が少なく、１Ｇ程度であった累計時間が１時間以内であれば、総合評価は４．５と高い。振動強度が３Ｇを越えた累計時間が５時間に達していると、総合評価は２．２と低くなる。このようにして商品のランクが判定される。
【００７５】
【発明の効果】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００７６】
（１）温度だけでなく衝撃や湿度の履歴が読み出せるので生鮮食料品の保存管理が可能になる。
【００７７】
（２）梱包体毎にタグを同梱させ、タグ用受信器には通信回線又は広域無線を利用する通信機器を接続し、この通信機器から各タグのデータを収集する情報収集センタを設置したので、輸送中のリアルタイム監視ができ、しかも荷の載せ替えに関係なく一貫して履歴を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す生鮮食料品の管理システムの概要図である。
【図２】本発明に用いるタグのブロック図（ａ）、外観図（ｂ）である。
【図３】本発明に用いるタグリーダ／ライタのブロック図（ａ）、外観図（ｂ）である。
【図４】本発明に用いる車載のタグ用受信器１１のブロック図（ａ）、外観図（ｂ）である。
【図５】本発明に用いる拠点ホスト装置（端末装置）のブロック図である。
【図６】本発明に用いる情報収集センタのブロック図である。
【符号の説明】
１  生鮮食料品
２  梱包体
３  梱包地
４  タグ
５  開梱地
６  輸送車両（トラック）
８  書込み器
８ａ  タグリーダ／ライタ
９  情報収集センタ
１１  タグ用受信器
１２  端末装置（拠点ホスト装置）
１３  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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