(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を構成する複数の構成部品が、仮想空間において、少なくとも前記構造物の設置状態又は各使用形態のいずれかにおいて視認することができるよう、前記構造物の三次元画像情報に含まれる各前記構成部品の面データの法線方向を変更する法線方向変更装置により実行される法線方向変更方法であって、
前記法線方向変更装置の選別手段が、前記各構成部品について、前記構造物の内側に位置する内部部品か、前記構造物の外側に位置する外部部品かを選別するステップと、
前記法線方向変更装置の拡大仮想球生成手段が、前記構造物内の原点座標を中心として放射線状に拡大する仮想球を生成するステップと、
前記法線方向変更装置の第１の変換手段が、前記拡大する仮想球が接した前記内部部品の面の法線を、前記原点座標の方向を有効方向として変換するステップと、
前記法線方向変更装置の縮小仮想球生成手段が、前記構造物内の原点座標を中心として、少なくとも前記外部部品の重心座標と前記原点座標の距離より大きい半径を有し、かつ縮小する仮想球を生成するステップと、
前記法線方向変更装置の第２の変換手段が、前記縮小する仮想球が接した前記外部部品の面の法線を前記原点座標の方向と逆の方向を有効方向として変換するステップと、
を有することを特徴とする面データの法線方向変更方法。
【請求項２】
請求項１に記載の面データの法線方向変更方法であって、
前記法線方向変更装置の第３の変換手段が、前記拡大する仮想球が接した前記内部部品の面と連続する他の前記内部部品の面の法線を、前記原点座標の方向を有効方向として変換するステップと、
前記法線方向変更装置の第４の変換手段が、前記縮小する仮想球が接した前記外部部品の面と連続する他の前記外部部品の面の法線を、前記原点座標の方向と逆の方向を有効方向として変換するステップと、
を有することを特徴とする面データの法線方向変更方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の面データの法線方向変更方法であって、
前記法線方向変更装置の削除手段が、前記三次元画像情報のうち、前記内部部品と前記外部部品を選別するステップの前に形状情報以外の情報を取り除くステップを有することを特徴とする面データの法線方向変更方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の面データの法線方向変更方法であって、
前記仮想空間における前記構造物内の原点座標は、ｘ、ｚ座標値を前記構成部品の重心座標のｘ値およびｚ値を用い、ｙ座標値を前記構造物の重心座標のｙ値を用いることを特徴とする面データの法線方向変更方法。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の面データの法線方向変更方法であって、
前記内部部品または前記外部部品の面と連続する他の前記内部部品または他の前記外部部品の面とは、それぞれの前記面の座標情報を比較することにより決定されることを特徴とする面データの法線方向変更方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の面データの法線方向変更方法により変更された前記複数の構成部品の面データに基づいて画像処理を行なう画像処理装置により実行されるステップを有する画像処理方法。
【請求項７】
構造物を構成する複数の構成部品が、仮想空間において、少なくとも前記構造物の設置状態又は各使用形態のいずれかにおいて視認することができるよう、前記構造物の三次元画像情報に含まれる各前記構成部品の面データの法線方向を変更する法線方向変更装置であって、
前記各構成部品について、前記構造物の内側に位置する内部部品か、前記構造物の外側に位置する外部部品かを選別する選別手段と、
前記構造物内の原点座標を中心として放射線状に拡大する仮想球を生成する拡大仮想球生成手段と、
前記拡大する仮想球が接した前記内部部品の面の法線を、前記原点座標の方向を有効方向として変換する第１の変換手段と、
前記構造物内の原点座標を中心として、少なくとも前記外部部品の重心座標と前記原点座標の距離より大きい半径を有し、かつ縮小する仮想球を生成する縮小仮想球生成手段と、
前記縮小する仮想球が接した前記外部部品の面の法線を前記原点座標の方向と逆の方向を有効方向として変換する第２の変換手段と、
を有することを特徴とする面データの法線方向変更装置。
【請求項８】
請求項７に記載の面データの法線方向変更装置であって、
前記拡大する仮想球が接した前記内部部品の面と連続する他の前記内部部品の面の法線を、前記原点座標の方向を有効方向として変換する第３の変換手段と、
前記縮小する仮想球が接した前記外部部品の面と連続する他の前記外部部品の面の法線を、前記原点座標の方向と逆の方向を有効方向として変換する第４の変換手段と、
を有することを特徴とする面データの法線方向変更装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の面データの法線方向変更装置であって、
前記選別手段による選別の前に、前記三次元画像情報のうち形状情報以外の情報を取り除く削除手段を有することを特徴とする面データの法線方向変更装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の面データの法線方向変更装置であって、
前記仮想空間における前記構造物内の原点座標は、ｘ、ｚ座標値を前記構成部品の重心座標のｘ値およびｚ値を用い、ｙ座標値を前記構造物の重心座標のｙ値を用いることを特徴とする面データの法線方向変更装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の面データの法線方向変更装置であって、
前記内部部品または前記外部部品の面と連続する他の前記内部部品または他の前記外部部品の面とは、それぞれの前記面の座標情報を比較することにより決定されることを特徴とする面データの法線方向変更装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の面データの法線方向変更装置により法線が変更された前記複数の構成部品の面データを加工する加工手段を有する画像処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の面データの法線方向変更装置又は画像処理装置として機能させることを特徴とする処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を構成する複数の構成部品が、構造物の設置状態或いは各使用形態において視認することができるよう、各構成部品の面データの法線方向を変更する面データの法線方向変更方法、面データの法線方向変更装置及び処理プログラム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常のＣＧ（Computer Graphics）制作では、形状データを作成するモデリング、作成された形状表面の反射特性を設定するマテリアル設定、照明条件を設定するライティング、視点や視線方向などを設定するカメラ設定などのプロセスを経て、最終的にＣＧ画像（絵）を生成するいわゆるレンダリング処理が行なわれる。
【０００３】
このレンダリング処理時間と上記設定要素の間にはトレードオフが発生する。トレードオフとは、複数の要素が相互に関連を持ち、ひとつの要素を改善すると、他の要素が悪化するような状態をいい、例えば、レンダリング処理は、上述した種々の設定が複雑であるほど生成されたＣＧ画像の品質が高くなるが、その分コンピュータによる演算負荷が増大し処理時間が増大する。従って、ＣＧ制作の際にはできるだけ画像の品質を損なうことなく設定を単純化させる配慮が求められているが、このような課題は大量の静止画を生成する必要のあるアニメーションの制作においては特に重要となる。
【０００４】
特に、レンダリング処理における高負荷要因として形状データ量が挙げられる。一般に精密な形状データを作成するほどＣＧ画像は緻密になり実写性が高くなるが、コンピュータによる演算負荷が増大すると共に、形状データを格納するための必要なメモリ容量も増大してしまう。
【０００５】
このように、形状データを作成するモデリングにおいては、ＣＧ画像の品質を損なわない程度にできるだけ形状データの量（サイズ）を縮小させることが重要である。
【０００６】
また、特許文献１には三次元ＣＧ画像の表示において、コンピュータの処理能力を最大限に利用して、最良の物体を表示することができる画像表示装置に関する技術について開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２５９８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、家庭電化製品や時計などの精密機器、自動車、船舶、航空機などの輸送機械、住宅や店舗公共施設等の建造物など、工業製品や建築物などの構造物が含まれる写実的なＣＧ画像を制作する場合には、既にそれらの製品や建築物等の構造物を作成するために用いられた設計図面用のＣＡＤデータがあり、このＣＡＤデータを利用してＣＧ制作を行なうことがある。
【０００９】
このようなＣＡＤデータは、例えば機械の内部に存在する部品や構造物の内部構造の形状データ等の、最終的なＣＧ画像に必要のない外部から不可視なデータも含まれているために、演算処理が膨大になる。しかも、このような内部構造のデータ等は、最終画像の品質向上にも全く影響を及ぼさないＣＧ制作に不必要なデータである。
【００１０】
このようなＣＧ画像の制作に不必要なデータをオペレータが手作業で可視／不可視を判断しながら除去するには、作業工程が膨大になるだけでなく、個人の手作業によるため安定した結果が望めない場合もある。
【００１１】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ＣＧ制作等において、構造物を構成する構成部品が、構造物の設置状態や各使用状態において視認することができるよう、当該構造物の３ＤＣＡＤ情報などの三次元画像情報に含まれる構成部品の面データの法線方向を変更する法線方向変更方法等を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決すべく、請求項１に記載の発明は、構造物を構成する複数の構成部品が、仮想空間において、少なくとも前記構造物の設置状態又は各使用形態のいずれかにおいて視認することができるよう、前記構造物の三次元画像情報に含まれる各前記構成部品の面データの法線方向を変更する法線方向変更装置により実行される法線方向変更方法であって、前記法線方向変更装置の選別手段が、前記各構成部品について、前記構造物の内側に位置する内部部品か、前記構造物の外側に位置する外部部品かを選別するステップと、前記法線方向変更装置の拡大仮想球生成手段が、前記構造物内の原点座標を中心として放射線状に拡大する仮想球を生成するステップと、前記法線方向変更装置の第１の変換手段が、前記拡大する仮想球が接した前記内部部品の面の法線を、前記原点座標の方向を有効方向として変換するステップと、前記法線方向変更装置の縮小仮想球生成手段が、前記構造物内の原点座標を中心として、少なくとも前記外部部品の重心座標と前記原点座標の距離より大きい半径を有し、かつ縮小する仮想球を生成するステップと、前記法線方向変更装置の第２の変換手段が、前記縮小する仮想球が接した前記外部部品の面の法線を前記原点座標の方向と逆の方向を有効方向として変換するステップと、を有することを特徴とする。
【００１３】
これによれば、３ＤＣＡＤ情報等の三次元画像情報に基づいて、構造物の設置状態又は各使用状態において各構成部品が視認することができるよう、各構成部品の面データの法線方向を迅速かつ簡便に変更することができる。
【００１４】
上記課題を解決すべく、請求項７に記載の発明は、構造物を構成する複数の構成部品が、仮想空間において、少なくとも前記構造物の設置状態又は各使用形態のいずれかにおいて視認することができるよう、前記構造物の三次元画像情報に含まれる各前記構成部品の面データの法線方向を変更する法線方向変更装置であって、前記各構成部品について、前記構造物の内側に位置する内部部品か、前記構造物の外側に位置する外部部品かを選別する選別手段と、前記構造物内の原点座標を中心として放射線状に拡大する仮想球を生成する拡大仮想球生成手段と、前記拡大する仮想球が接した前記内部部品の面の法線を、前記原点座標の方向を有効方向として変換する第１の変換手段と、前記構造物内の原点座標を中心として、少なくとも前記外部部品の重心座標と前記原点座標の距離より大きい半径を有し、かつ縮小する仮想球を生成する縮小仮想球生成手段と、前記縮小する仮想球が接した前記外部部品の面の法線を前記原点座標の方向と逆の方向を有効方向として変換する第２の変換手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
これによれば、３ＤＣＡＤ情報等の三次元画像情報に基づいて、構造物の設置状態又は各使用状態において各構成部品が視認することができるよう、各構成部品の面データの法線方向を迅速かつ簡便に変更することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、各種構造物のＣＧ画像制作における処理に際し、工業製品等の設計図面である３ＤＣＡＤ情報等の三次元画像情報に基づいて、構造物の設置状態又は各使用状態において各構成部品が視認することができるよう、各構成部品の面データの法線方向を迅速かつ簡便に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて説明する。本実施形態は、本発明の三次元画像情報の一例である３ＤＣＡＤ情報に基づいて、構造物の構成部品の面データの法線方向を変更する画像処理装置について、本発明の面データの法線方向変更装置、及び該面データの法線方向変更装置による変更後の面データに基づいて画像処理を行なう画像処理装置を適用した例を示す。
【００１８】
［画像処理装置の構成及び機能］
図１は、本発明に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【００１９】
同図に示す如く画像処理装置１は、演算機能を有するコンピュータとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）、各種データ及びプログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成された制御部１１と、表示部１４及び入力部１５と各種制御信号を送信すると共に、当該表示部１４及び入力部１５からの制御情報及び入力指示情報等を装置内部に取り込むための外部機器接続部１２と、当該外部機器接続部１２を介して装置内部に取り込んだ３ＤＣＡＤ情報や法線方向変更処理によって法線方向が変更された面データからなる形状データ等を記憶するためのハードディスクドライブ等から成る記憶部１３、法線方向変更処理によって法線方向が変更された面データからなる形状データ等を表示する表示装置としての表示部１４、当該画像処理装置１に対して各種入力指示を行なうキーボード、マウス等から成る入力部１５、ネットワークを介して法線方向変更処理によって法線方向が変更された面データからなる形状データ等を他のコンピュータ等に配信する通信部１６を備えて構成され、制御部１１、外部機器接続部１２、記憶部１３、表示部１４、入力部１５及び通信部１６は、バス１７を介して相互に接続されている。
【００２０】
制御部１１は、図示しないＣＰＵ、作業用ＲＡＭ、本発明の処理プログラム等を含む各種制御プログラムやデータ等を記憶するＲＯＭ及び発振回路等を備えて構成されており、図示しない操作部からの操作信号に基づいて、当該操作信号に含まれている操作情報に対応する動作を実現すべく上記各構成部を制御するための制御情報を生成し、バス１７を介して当該制御情報を該当する構成部に出力して当該各構成部の動作を統轄制御する。
【００２１】
また、制御部１１は、ＲＯＭ等に記憶された後述する処理プログラムを実行することにより、他の構成部と協動して本発明の選別手段、拡大仮想球生成手段、第１の変換手段、縮小仮想球生成手段、第２の変換手段、第３の変換手段、第４の変換手段及び削除手段として機能するようになっている。
【００２２】
また、外部機器接続部１２は、シリアル方式、ＵＳＢ方式、ＩＥＥＥ１３９４、或いはその他の適宜な方式で表示部１４及び入力部１５へ指示信号を送出する。
【００２３】
記憶部１３は、３ＤＣＡＤ情報データベース１３Ａと、ＰＤＭ情報データベース１３Ｂ及び形状データ格納用データベース１３Ｃを含んで構成されている。
【００２４】
３ＤＣＡＤ情報データベース１３Ａは本発明における構造物としての自動車や精密機器等の３ＤＣＡＤ情報であって、当該自動車や精密機器等を構成する複数の構成部品の３ＤＣＡＤ情報（単品製品情報）を記憶するためのものである。表１に３ＤＣＡＤ情報データベース１３Ａの一例を示す。各構成部品をそれぞれ一意に識別するための固有の識別番号と対応付けて各３ＤＣＡＤ情報が登録されている。表１の例では部品番号を識別番号としてｎ個の構成部品が登録されている。
【００２５】
【表１】
0004774955.tif 000002
【００２６】
ＰＤＭ情報データベース１３Ｂは、各種３ＤＣＡＤ情報に係る構成部品のＰＤＭ（Product Data Management）情報が登録されており、部品毎に部品番号、名称、素材、加工工法、製造メーカー名、重量、設計者名、設計履歴及び、各部品が構造物の外側に位置する外部部品（外装部品）であるか構造物の内側に位置する内部部品（内装部品）であるか、さらには自動車や精密機器等の例えばエンジン等であるか、また、自動車オプション等の装備部品であるかの情報が対応付けて記憶されている。表２にＰＤＭ情報データベース１３Ｂの一例を示す。上記３ＤＣＡＤ情報データベース１３Ａと同様に各構成部品の部品番号と対応付けて各ＰＤＭ情報が登録されている。
【００２７】
【表２】
0004774955.tif 000003
【００２８】
形状データ格納用データベース１３Ｃは、法線方向変更処理によって変更された変更後の面データで構成される形状データを各構成部品の部品番号と対応付けて格納（登録）するためのものである。表３に形状データ格納用データベース１３Ｃの一例を示す。
【００２９】
【表３】
0004774955.tif 000004
【００３０】
［法線方向変更処理手順］
続いて、図を参照して３ＤＣＡＤ情報に含まれる各構成部品の面データの法線方向を、構造物の設置状態又は各使用状態において視認することができるよう変更する具体的手法について説明する。
【００３１】
なお、構造物の設置状態とは、例えば、構造物が自動車である場合には当該自動車が停止している状態を指し、構造物が携帯電話である場合には当該携帯電話が机上やスタンドに載置されている状態を指す。また、構造物の使用状態とは、例えば、構造物が自動車である場合には当該自動車のドアを開けた状態や、或いは視認者が乗車している状態等を指し、その他、当該構造物が通常使用される状態において視認可能な各状態を指す。
【００３２】
図２は、法線方向変更処理を示すフローチャートである。
【００３３】
先ず、制御部１１は３ＤＣＡＤ情報データベース１３Ａから処理対象となる構成部品の３ＤＣＡＤ情報を取得する（ステップＳ１）。例えば、部品番号Ｔ（Ｘ１）の構成部品について法線方向変更処理を行なう場合には、３ＤＣＡＤ情報「ＣＡＤ（Ｘ１）」を取得する。
【００３４】
続いて、制御部１１は削除手段として機能し、ステップＳ１にて取得した３ＤＣＡＤ情報から形状情報以外の情報を取り除く（削除）（ステップＳ２）。ここで予め３ＤＣＡＤ情報に含まれる名称、素材、加工工法、製造メーカー名等の文字情報や線情報など、形状データ以外の不要要素を削除する。予め不要要素を一括して削除することにより、処理に用いられる形状情報のみにアクセスしてその後の処理行なうことができるので、処理速度を早くすることができる。
【００３５】
そして、ＰＤＭ情報データベース１３Ｂを参照して、ステップＳ１にて処理対象となる構成部品として選択した部品番号をキーとして、処理対象となる構成部品のＰＤＭ情報を参照し、構造物の外側に位置する外部部品であるか構造物の内側に位置する内部部品であるか、を識別する（ステップＳ３）。
【００３６】
内部部品である場合には（ステップＳ３：内部部品）、制御部１１は拡大仮想球生成手段及び第１の変換手段として機能し、構造物内の原点座標を中心として放射線状に拡大する仮想球を生成し（ステップＳ４）、拡大する仮想球が接した内部部品の面の法線を、原点座標の方向を有効方向として変換する（ステップＳ５）。
【００３７】
図３を用いてステップＳ４及びＳ５の処理について具体的に説明する。図３は、構成部品の３ＤＣＡＤ情報を仮想空間に表した説明図である。
【００３８】
図中、構成部品の重心の座標を重心座標（Ｂｘ、Ｂｙ、Ｂｚ）、当該構成部品によって構成される例えば自動車等の構造物の重心の座標を重心座標（０ｘ、０ｙ、０ｚ）として示す。
【００３９】
そして、これら重心座標から構造物内の原点座標（Ｂｘ、０ｙ、Ｂｚ）を求め、当該原点座標を中心として放射線状に拡大する仮想球を生成し、この仮想球に対して最初に接した面Ａの法線Ｎを原点座標の方向を表（有効方向）として変換する。図４は、図３の仮想空間において矢印で示す視線方向からの内部部品の面の法線の変換を示す説明図である。同図において仮想球の弧は原点座標（Ｂｘ、０ｙ、Ｂｚ）を中心に図中左方向に広がり、最初に触れた面Ａの法線Ｎが図中左方向を表（有効方向）として変換される。
【００４０】
そして、制御部１１は第３の変換手段として機能し、当該面Ａと連続する面を有する他の内部部品の面の法線も、構造物内の原点座標（Ｂｘ、０ｙ、Ｂｚ）の方向を表（有効方向）として変換し（ステップＳ６）、ステップＳ５において変換された面Ａと法線方向をあわせる。なお、各面と連続するか否かは、各構成部品の座標情報を比較することにより決定する。
【００４１】
一方、構成部品が外部部品である場合には（ステップＳ３：外部部品）、制御部１１は縮小仮想球生成手段及び第２の変換手段として機能し、構造物内の原点座標を中心として少なくとも外部部品の重心座標と、原点座標の距離より大きい半径を有し、かつ縮小する仮想球を生成し（ステップＳ７）、縮小する仮想球が接した外部部品の面の法線を、原点座標の方向と逆の方向を有効方向として変換する（ステップＳ８）。
【００４２】
図５を用いてステップＳ７及びＳ８の処理について具体的に説明する。図５は、図３と同様に構成部品の３ＤＣＡＤ情報を仮想空間に表した説明図である。
【００４３】
図中、構成部品の重心の座標を重心座標（Ｂｘ、Ｂｙ、Ｂｚ）、当該構成部品によって構成される例えば自動車等の構造物の重心の座標を重心座標（０ｘ、０ｙ、０ｚ）として示す。
【００４４】
そして、これら重心座標から構造物内の原点座標（Ｂｘ、０ｙ、Ｂｚ）を求め、当該原点座標を中心として少なくとも外部部品の重心座標と、原点座標の距離より大きい半径を有し、かつ縮小する仮想球を生成し、この仮想球に対して最初に接した面Ａの法線Ｎを原点座標の方向と逆の方向を表（有効方向）として変換する。図６は、図５の仮想空間において矢印で示す視線方向からの外部部品の面の法線の変換を示す説明図である。同図において仮想球の弧は原点座標（Ｂｘ、０ｙ、Ｂｚ）を中心に図中右方向に縮小していき、最初に触れた面Ａの法線Ｎが図中左方向を表（有効方向）として変換される。
【００４５】
そして、制御部１１は第４の変換手段として機能し、当該面Ａと連続する面を有する他の外部部品の面の法線も、構造物内の原点座標（Ｂｘ、０ｙ、Ｂｚ）の方向を表（有効方向）として変換し（ステップＳ９）ステップＳ８において変換された面Ａと法線方向をあわせる。なお、各面と連続するか否かは、各構成部品の座標情報を比較することにより決定する。
【００４６】
続いて、３ＤＣＡＤ情報からステップＳ６及びステップＳ９において法線方向が変換（変更）された各部品の面のデータ（面データ）を、形状データ格納用データベース１３Ｃに格納（登録）して処理を終了する（ステップＳ１０）。
【００４７】
以上説明したように、全ての構成部品或いは面データの法線方向の変更を所望する構成部品についてステップＳ１乃至ステップＳ１０の処理を行なうことにより、３ＤＣＡＤ情報に含まれる各構成部品の面データの法線方向を、ＣＧ画像の制作に有用な、換言すれば、構造物の設置状態又は各使用状態において各構成部品が視認することができる法線方向に、容易に変更できる。
【００４８】
そして、制御部１１を加工手段として機能させ、形状データ格納用データベース１３Ｃに格納された法線方向変更後の面データから成る形状データを、適宜取り出して加工することにより、３ＤＣＡＤ情報からのＣＧ画像の制作と比して、より高速にＣＧ画像の制作を行なうことができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、３ＤＣＡＤ情報に基づいて、構造物の設置状態又は各使用状態において各構成部品が視認することができるよう、各構成部品の面データの法線方向を迅速かつ簡便に変更することができる。
【００５０】
また、法線方向変更後の面データから成る形状データは、元となる３ＤＣＡＤ情報に比べてより少ないデータ量であるため、当該形状データをネットワークを経由して配信する際等における通信負荷の増大を抑制することができる。
【００５１】
さらに、法線方向変更処理の前に予め不要なデータを削除するので、法線方向変更処理自体を高速化することができる。
【００５２】
また、一つの構成部品について法線方向変更処理を行なうことにより、当該構成部品と連続する面を有する部品の面までも表（有効方向）とすることができるので、必ずしも構造物を構成する全ての構成部品或いは面データの法線方向変更を所望する全ての構成部品について当該処理を行なうことなく、全ての構成部品或いは面データの法線方向変更を所望する構成部品の面データの法線方向を変更することができる。
【００５３】
更に、上述した図２に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施形態に係る制御部１１として機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上夫々説明したように、本発明はＣＧによる画像処理全般、特に工業製品の設計図面（３ＤＣＡＤ情報）からＣＧ画像を制作する場合や、リアルタイムグラフィクス、ネットワーク通信によって配信される形状データやＣＧ画像の作成の分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】法線方向変更処理を示すフローチャートである。
【図３】構成部品の３ＤＣＡＤ情報を仮想空間に表した説明図である。
【図４】内部部品の面の法線の変換を示す説明図である。
【図５】構成部品の３ＤＣＡＤ情報を仮想空間に表した説明図である。
【図６】外部部品の面の法線の変換を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  画像処理装置
１１  制御部
１２  外部機器接続部
１３  記憶部
１３Ａ  ３ＤＣＡＤ情報データベース
１３Ｂ  ＰＤＭ情報データベース
１３Ｃ  形状データ格納用データベース
１４  表示部
１５  入力部
１６  通信部
１７  バス
Ｔ（Ｘ１）Ｔ（Ｘ２）・・・Ｔ（Ｘｎ）  部品番号
ＣＡＤ（Ｘ１）、ＣＡＤ（Ｘ２）、・・・、ＣＡＤ（Ｘｎ）  ３ＤＣＡＤ情報
ＰＤＭ（Ｘ１）、ＰＤＭ（Ｘ２）、・・・、ＰＤＭ（Ｘｎ）  ＰＤＭ情報
Ａ  面
Ｎ  法線
【図１】
0004774955.tif 000005
【図２】
0004774955.tif 000006
【図３】
0004774955.tif 000007
【図４】
0004774955.tif 000008
【図５】
0004774955.tif 000009
【図６】
0004774955.tif 000010