(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に形成されているコイルパターン部と、このコイルパターン部の一部を回路基板の表裏両側から挟み込む一対のコア部材と、コイルパターン部の形成領域に設けられて前記コア部材のコア足が挿通されるコア足挿通孔と、前記一対のコア部材を回路基板の表裏両側から挟持して回路基板に保持するコア留め部材とを有するコイル装置であって、コア留め部材は表面側留め部材と裏面側留め部材を有して構成されており、表面側留め部材と裏面側留め部材は両方共にそれぞれ、基面部と、この基面部の両側部にそれぞれ立設されている腕部と、各腕部の先端部に設けられている爪部とを有し、表面側留め部材の基面部と裏面側留め部材の基面部によって前記一対のコア部材が表裏両側から挟持され、表面側留め部材と裏面側留め部材の両側部のうちの同じ側の腕部同士は同じコア足挿通孔に並列に挿通され、各腕部の先端部の爪部が回路基板の基板面に係止し表面側留め部材と裏面側留め部材が回路基板に固定されて、前記基面部による一対のコア部材の挟持状態が保持されており、前記表面側留め部材と裏面側留め部材の各腕部はその幅が基面部の幅よりも狭く形成され、表面側留め部材と裏面側留め部材の各基面部の両側部にはそれぞれ当該腕部の隣りに腕部無し領域が形成されており、表面側留め部材と裏面側留め部材の一方側の腕部が他方側の腕部無し領域に入り込んで、表面側留め部材の腕部と裏面側留め部材の腕部が並列して同じコア足挿通孔に挿通されていることを特徴としたコイル装置。
【請求項２】
表面側留め部材と裏面側留め部材の各基面部にはコア部材側に張り出した張り出し部が設けられており、この張り出し部からコア部材に押圧力が加えられる構成と成していることを特徴とした請求項１記載のコイル装置。
【請求項３】
表面側留め部材と裏面側留め部材の各腕部の根元部分はばね性を有し、このばね性による復元力によって、コア足挿通孔に挿通された腕部は表面側留め部材および裏面側留め部材を回路基板に固定する方向の押圧力をコア足挿通孔の内壁面に加える構成と成していることを特徴とした請求項１又は請求項２記載のコイル装置。
【請求項４】
同じコア足挿通孔に挿通された表面側留め部材と裏面側留め部材の腕部は前後方向に並列されており、これら腕部と、コア足挿通孔の内壁面との間には前後方向の遊嵌間隙が形成されており、表面側留め部材と裏面側留め部材がコア部材と共に相対的に前後方向に移動可能に形成されていることを特徴とした請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載のコイル装置。
【請求項５】
回路基板の基板面と、当該基板面に対向する各コア部材の基板面対向部位との間には間隙が形成されていることを特徴とした請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載のコイル装置。
【請求項６】
表面側留め部材と裏面側留め部材は同一形状と成していることを特徴とした請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トランスやチョークコイルとして機能するコイル装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
図１２（ａ）にはコイル装置の従来例が分解状態で示され、図１２（ｂ）には図１２（ａ）に示すコイル装置のＡ−Ａ部分の断面図が示されている。このコイル装置１はＤＣ−ＤＣコンバータ等の回路に組み込まれてトランスやチョークコイルとして機能するものであり、回路基板２と、この回路基板２に形成されたコイルパターン部３と、一対のコア部材４（４ａ，４ｂ）と、コア組み合わせ部材５とを有して構成されている。
【０００３】
回路基板２には回路を構成する電子部品が搭載されると共に回路パターンが形成される。また、この回路基板２は、例えば複数の基板が積層形成された多層基板であり、例えば、その回路基板２を構成している複数の基板にはそれぞれコイルパターン７が中心軸を同軸上にして配置形成されている。これら複数のコイルパターン７によってコイルパターン部３が構成されている。なお、このコイル装置１がトランス装置と成す場合には、複数のコイルパターン７のうちの少なくとも１つは一次コイルを構成し、残りは二次コイルを構成している。
【０００４】
この従来例では、対を成すコア部材４ａ，４ｂは両方共にフェライト等の磁性材料粉末を押圧し焼結成型して作製されたものであり、平板状の天板部８と、この天板部８の中央部および左右両側部に立設しているコア足９（９ａ，９ｂ，９ｃ）とを有する断面がＥ字形状のＥ型コア部材である。
【０００５】
回路基板２には、コイルパターン部３の中心部に位置する基板部位およびコイルパターン部３よりも外側となる基板部位にコア足挿通孔１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）がそれぞれ設けられている。これらコア足挿通孔１０ａ，１０ｂ，１０ｃには、それぞれ、回路基板２の表裏両側からそれぞれコア部材４ａ，４ｂの各コア足９（９ａ，９ｂ，９ｃ）が挿通され、それら表面側のコア部材４ａのコア足９と、裏面側のコア部材４ｂのコア足９とが突き合わされている。
【０００６】
コア組み合わせ部材５は、対を成すコア部材４ａ，４ｂを嵌め込み、それらコア部材４ａ，４ｂを組み合わせるものであり、金属板の折り曲げ加工により天板１２と足部１３と爪部１４が形成されて成る。天板１２はコア部材４ａの天板部８の天面８ａを覆うものである。足部１３（１３ａ，１３ｂ）は、天板１２の左右側部側がそれぞれ起立方向に折り曲げられて形成されており、コア部材４ａ，４ｂのコア足９ａ，９ｃの外側面に沿って配置される。爪部１４（１４ａ，１４ｂ）は足部１３（１３ａ，１３ｂ）の先端側が内向きに折り曲げられて形成されており、コア部材４ｂの天板部８の天面８ａに当接する。
【０００７】
表面側のコア部材４ａのコア足９と裏面側のコア部材４ｂのコア足９とが突き合わされている状態でのコア部材４ａの天板部８の天面８ａからコア部材４ｂの天板部８の天面８ａに至るまでの距離ｈと、天板１２と爪部１４間の間隔とはほぼ等しくなっている。これにより、コア組み合わせ部材５と、突き合わせ状態のコア部材４ａ，４ｂとを嵌め合わせることで、天板１２と爪部１４が表裏両側から突き合わせ状態のコア部材４ａ，４ｂの左右両側部を挟持する。
【０００８】
このようなコア組み合わせ部材５を利用することにより、コア部材４ａ，４ｂは相対的に前後方向（α方向）に移動可能な状態で組み合わされる。なお、各コア足挿通孔１０の前後方向の長さＷは、コア部材４を前後方向に移動させることができるようにコア部材４のコア足９の幅ｗよりも長くなっている。
【０００９】
コイル装置１は次に示すように組み立てられる。例えば、まず、コイルパターン部３およびコア足挿通孔１０が形成されている回路基板２の表面側にコア部材４ａを、また、裏面側にコア部材４ｂをそれぞれ配置する。そして、表面側のコア部材４ａの各コア足９を回路基板２の表面側からそれぞれ対応するコア足挿通孔１０に挿通する。また同様に、裏面側のコア部材４ｂの各コア足９を回路基板２の裏面側からそれぞれ対応するコア足挿通孔１０に挿通する。これにより、表面側のコア部材４ａのコア足９と裏面側のコア部材４ｂのコア足９とを突き合わせる。
【００１０】
そして、その突き合わせ状態のコア部材４ａ，４ｂの上方側からコア組み合わせ部材５の左側の足部１３ａを左側のコア足挿通孔１０ａに、また、コア組み合わせ部材５の右側の足部１３ｂを右側のコア足挿通孔１０ｃにそれぞれコア部材４のコア足９よりも外側位置に挿入する。
【００１１】
これにより、コア組み合わせ部材５の天板１２をコア部材４ａの天板部８の天面８ａに当接させると共に、コア組み合わせ部材５の爪部１４ａ，１４ｂをコア部材４ｂの天板部８の天面８ａに当接させて、突き合わせ状態のコア部材４ａ，４ｂと、コア組み合わせ部材５とを嵌め合わす。これにより、コア部材４ａ，４ｂはコア組み合わせ部材５によって組み合わされて回路基板２に組み込まれる。また同時に、コア部材４ａ，４ｂは、コイルパターン部３の一部分を回路基板２の表裏両側から挟み込むこととなる。
【００１２】
然る後に、組み合わされたコア部材４ａ，４ｂを相対的に前後方向に摺動移動させて、コア部材４ａ，４ｂの当接部位、つまり、突き合わされているコア足９の先端面同士を擦り合わせる。このように、コア足９の先端面同士の擦り合わせ（コアの擦り合わせ）を行うことによって、次に示すような効果を得ることができる。
【００１３】
つまり、コア部材４は磁性材料粉末を焼結成型して成るものであるために、そのコア部材４のコア足９の先端面は、研削加工を施したとしても、粗さが残ってしまう。また、コア部材４ａ，４ｂの組み合わせ作業時に、突き合わされるコア足９の先端面間にゴミが入り込んでしまう。これらのことにより、そのままでは、突き合わされているコア足９の先端面同士の密着性は低いものである。これに対して、コアの擦り合わせを行ってコア足９の先端面同士を擦り合わせることによって、コア足９の先端面が研磨されて鏡面に近い状態となる。かつ、コア足９の先端面間に入り込んだゴミが擦り潰されて除去されるので、表面側のコア部材４ａのコア足９の先端面と、裏面側のコア部材４ｂのコア足９の先端面とを密着させることができる。このように、コア部材４ａ，４ｂを密着させることによって、インダクタンス値の低下を防止することができて、コイル装置１の性能悪化を回避することができるというものである。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、コア部材４ａ，４ｂの配置位置によって、コイル装置１のインダクタンス値が変化する。このため、コア部材４ａ，４ｂの擦り合わせが終了した後には、予め定められたインダクタンス値を持つことができるようにコア部材４ａ，４ｂの配置位置を調節する。そして、その状態を維持したまま、コア組み合わせ部材５を接着剤により回路基板２に固定することで、コア組み合わせ部材５と共にコア部材４ａ，４ｂを回路基板２に保持固定している。
【００１５】
しかしながら、一般的に、接着剤は硬化する際に収縮などして体積変化を起こすので、この接着剤の体積変化に起因してコア組み合わせ部材５がコア部材４ａ，４ｂと共に位置ずれしてしまう。このため、所望のインダクタンス値を得ることができるようにコア部材４ａ，４ｂの位置調整を行ったのにも拘わらず、所望のインダクタンス値を得ることができないという問題が発生する。
【００１６】
また、加熱により硬化するタイプの接着剤を用いる場合には、接着剤を硬化させるために加熱槽が必要となる。また、接着剤の硬化には時間がかかることから、コイル装置１の製造時間が長くなるという問題が生じる。さらに、接着剤が回路基板２の指定された場所以外の部分に付着してしまうと、製品の不良を招くことがあり、歩留まりが低下する虞がある。
【００１７】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、一対のコア部材を簡単に組み合わせることができ、しかも、接着剤を用いずに基板に容易に固定することができるコア留め部材を備えたコイル装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、回路基板に形成されているコイルパターン部と、このコイルパターン部の一部を回路基板の表裏両側から挟み込む一対のコア部材と、コイルパターン部の形成領域に設けられて前記コア部材のコア足が挿通されるコア足挿通孔と、前記一対のコア部材を回路基板の表裏両側から挟持して回路基板に保持するコア留め部材とを有するコイル装置であって、コア留め部材は表面側留め部材と裏面側留め部材を有して構成されており、表面側留め部材と裏面側留め部材は両方共にそれぞれ、基面部と、この基面部の両側部にそれぞれ立設されている腕部と、各腕部の先端部に設けられている爪部とを有し、表面側留め部材の基面部と裏面側留め部材の基面部によって前記一対のコア部材が表裏両側から挟持され、表面側留め部材と裏面側留め部材の両側部のうちの同じ側の腕部同士は同じコア足挿通孔に並列に挿通され、各腕部の先端部の爪部が回路基板の基板面に係止し表面側留め部材と裏面側留め部材が回路基板に固定されて、前記基面部による一対のコア部材の挟持状態が保持されており、前記表面側留め部材と裏面側留め部材の各腕部はその幅が基面部の幅よりも狭く形成され、表面側留め部材と裏面側留め部材の各基面部の両側部にはそれぞれ当該腕部の隣りに腕部無し領域が形成されており、表面側留め部材と裏面側留め部材の一方側の腕部が他方側の腕部無し領域に入り込んで、表面側留め部材の腕部と裏面側留め部材の腕部が並列して同じコア足挿通孔に挿通されていることを特徴としている。
【００２０】
第２の発明は、第１の発明の構成を備え、表面側留め部材と裏面側留め部材の各基面部にはコア部材側に張り出した張り出し部が設けられており、この張り出し部からコア部材に押圧力が加えられる構成と成していることを特徴としている。
【００２１】
第３の発明は、第１又は第２の発明の構成を備え、表面側留め部材と裏面側留め部材の各腕部の根元部分はばね性を有し、このばね性による復元力によって、コア足挿通孔に挿通された腕部は表面側留め部材および裏面側留め部材を回路基板に固定する方向の押圧力をコア足挿通孔の内壁面に加える構成と成していることを特徴としている。
【００２２】
第４の発明は、第１〜第３の発明の何れか１つの発明の構成を備え、同じコア足挿通孔に挿通された表面側留め部材と裏面側留め部材の腕部は前後方向に並列されており、これら腕部と、コア足挿通孔の内壁面との間には前後方向の遊嵌間隙が形成されており、表面側留め部材と裏面側留め部材がコア部材と共に相対的に前後方向に移動可能に形成されていることを特徴としている。
【００２３】
第５の発明は、第１〜第４の発明の何れか１つの発明の構成を備え、回路基板の基板面と、当該基板面に対向する各コア部材の基板面対向部位との間には間隙が形成されていることを特徴としている。
【００２４】
第６の発明は、第１〜第５の発明の何れか１つの発明の構成を備え、表面側留め部材と裏面側留め部材は同一形状と成していることを特徴としている。
【００２５】
この発明では、コア留め部材は表面側留め部材と裏面側留め部材を有し、表面側留め部材の基面部と裏面側留め部材の基面部によって、一対のコア部材を回路基板の表裏両側から挟持している。そして、表面側留め部材と裏面側留め部材の各腕部がコア足挿通孔に挿通し当該腕部の先端部の爪部が回路基板の基板面に係止することで、表面側留め部材と裏面側留め部材が回路基板に固定されて、基面部による一対のコア部材の挟持状態が保持されている。
【００２６】
このように、この発明では、接着剤を用いずに、コア留め部材の表面側留め部材と裏面側留め部材を回路基板に簡単に固定することができる構成を備えているので、接着剤に起因した問題、つまり、接着剤の体積変化に起因してコア部材の位置ずれが生じるという問題や、接着剤を硬化させるための大掛かりな装置が必要であるという問題や、接着剤が不適切な部分に付着して製品の不良を招くという問題などを回避することが可能となる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１（ａ）には第１実施形態例のコイル装置が分解状態により模式的に示されている。図２（ａ）には一対のコア部材がコア留め部材によって組み合わされて回路基板に保持されている状態が模式的に示され、図２（ｂ）には図２（ａ）に示す左側から見たコア留め部材によるコア部材の保持状態が模式的に示され、図２（ｃ）には図２（ａ）に示す右側から見たコア留め部材によるコア部材の保持状態が模式的に示されている。
【００２９】
この第１実施形態例では、コア部材を回路基板に保持するコア留め部材に特徴がある。それ以外の構成は従来例とほぼ同様であり、この第１実施形態例の説明では、従来例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３０】
この第１実施形態例において特徴的なコア留め部材２０は、表面側留め部材２１と、裏面側留め部材２２とを有して構成されている。この第１実施形態例では、それら表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２は同一形状に形成されており、配置の向きによって表面側留め部材２１となったり、裏面側留め部材２２となる。表面側留め部材２１、裏面側留め部材２２は、基面部２４と、この基面部２４の左右両側部にそれぞれ立設している腕部２５（２５ａ，２５ｂ）とを有して構成されている。
【００３１】
腕部２５ａ，２５ｂは、それぞれ、コア足挿通孔１０（１０ａ，１０ｃ）にコア足９の外側に沿って挿通されるものであり、それら各腕部２５ａ，２５ｂの先端部には外向きの爪部２６（２６ａ，２６ｂ）が形成されている。
【００３２】
この第１実施形態例では、表面側留め部材２１の左側の腕部２５ａと、裏面側留め部材２２の左側の腕部２５ａとは同じコア足挿通孔１０ａに挿通される。かつ、表面側留め部材２１の爪部２６ａは回路基板２の裏面に係止され、また、裏面側留め部材２２の爪部２６ａは回路基板２の表面に係止される構成と成す。
【００３３】
表面側留め部材２１の右側の腕部２５ｂと裏面側留め部材２２の右側の腕部２５ｂに関しても同様に、それら表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の右側の各腕部２５ｂは同じコア足挿通孔１０ｃに挿通され、表面側留め部材２１の爪部２６ｂは回路基板２の裏面に係止され、裏面側留め部材２２の爪部２６ｂは回路基板２の表面に係止される構成と成す。
【００３４】
すなわち、この第１実施形態例では、基面部２４の左右の腕部２５ａ，２５ｂのうちの一方側は基面部２４の側部の前方側に配置形成され、他方側は基面部２４の側部の後方側に配置形成されるという如く、腕部２５ａ，２５ｂは互い違いに配置されている。換言すれば、この第１実施形態例では、表面側留め部材２１（裏面側留め部材２２）は、中心部Ｏを通り且つ回路基板２の基板面に略直交する中心軸Ｏ’を対称軸とした軸対称な形状と成している。
【００３５】
それら各腕部２５ａ，２５ｂの前後方向の幅ｈは、基面部２４の前後方向の幅Ｈの１／２よりも狭くなっている（ｈ<（Ｈ／２）（図２（ｃ）参照））。これにより、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の各基面部２４の両側部には、それぞれ、腕部無し領域が形成されている。この第１実施形態例では、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の一方側の腕部２５が他方側の腕部無し領域に入り込んで、表面側留め部材２１の腕部２５と、裏面側留め部材２２の腕部２５とは、同じコア足挿通孔１０の内部で前後方向に並ぶことができる。
【００３６】
これにより、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の腕部２５を同じコア足挿通孔１０に挿通しても、それら表面側留め部材２１の腕部２５と裏面側留め部材２２の腕部２５との各先端部の爪部２６を両方共に回路基板２の基板面に係止させることができる。
【００３７】
また、この第１実施形態例では、腕部２５ａ，２５ｂはそれぞれ外向きに僅かに傾いており、表面側留め部材２１（裏面側留め部材２２）が回路基板２から外れている状態では、それら腕部２５ａ，２５ｂの先端部の左右方向の幅ｄはコア足挿通孔１０ａの左端部からコア足挿通孔１０ｃの右端部までの左右方向の長さＤよりも長くなっている。また、腕部２５ａ，２５ｂの外向きの傾きを補正する方向に腕部２５ａ，２５ｂを内向きに変位させることができ、かつ、そのように内向きに変位した際に各腕部２５ａ，２５ｂの根元部分にばね性を持たせることができる剛性を、各腕部２５ａ，２５ｂの根元部分は有している。
【００３８】
このため、左右両側の腕部２５ａ，２５ｂをコア足挿通孔１０（１０ａ，１０ｃ）に挿通する際には、それら腕部２５ａ，２５ｂの先端部間を閉じる方向に腕部２５ａ，２５ｂを変位させることができて、腕部２５ａ，２５ｂの両方をそれぞれ対応するコア足挿通孔１０ａ，１０ｃに挿通させることができる。かつ、各腕部２５ａ，２５ｂがそれぞれコア足挿通孔１０ａ，１０ｃに挿通されている状態では、各腕部２５ａ，２５ｂの根元部分のばね性による復元力によって、表面側留め部材２１、裏面側留め部材２２を固定する方向の押圧力が腕部２５ａ，２５ｂからコア足挿通孔１０ａ，１０ｃの内壁面に加えられる。この腕部２５からコア足挿通孔１０の内壁面への押圧力と、腕部２５の先端部の爪部２６が回路基板２の基板面に係止することとによって、表面側留め部材２１、裏面側留め部材２２を回路基板２にしっかりと固定することができる。
【００３９】
さらに、この第１実施形態例では、各腕部２５の前後方向の幅ｈはコア足挿通孔１０の前後方向の幅Ｈ’よりも狭くなっている（ｈ<（Ｈ’／２））。このため、コア足挿通孔１０に挿通されている表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の各腕部２５と、コア足挿通孔１０の内壁面との間には前後方向の遊嵌間隙が形成されている。これにより、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２は、腕部２５がコア足挿通孔１０に挿通されている状態でも、コア部材４ａ，４ｂと共に前後方向に相対的に移動可能となっている。この構成は、コイル装置１の製造工程においてコア部材４ａ，４ｂの擦り合わせを行い易くすることができる。
【００４０】
表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の各基面部２４は、表面側留め部材２１および裏面側留め部材２２が上記のように腕部２５と爪部２６によって回路基板２に固定されているときに、コア部材４ａ，４ｂを回路基板２の表裏両側から挟持するものである。
【００４１】
この第１実施形態例では、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の各基面部２４には、それぞれ、コア部材４ａ，４ｂ側に張り出した張り出し部２８が形成されている。この張り出し部２８は、腕部２５の根元部分のばね性を利用して、コア部材４の天板部８に押圧力を加える。この張り出し部２８を設けたことにより、コア部材４には部分的に基面部２４側から押圧力が加えられるので、基面部２４の全体がコア部材４の天板部８に当接して押圧力を加える場合に比べて、強い押圧力をコア部材４に加えることができる。
【００４２】
また、コア部材４ａ，４ｂは磁性材料粉末を焼結成型して成るものであり、製品の寸法精度は良いものではないが、この第１実施形態例では、腕部２５の根元部分のばね性を利用して、基面部２４がコア部材４に押圧力を加える構成と成すために、寸法ばらつきがあるコア部材４ａ，４ｂをしっかりと挟持することができる。
【００４３】
この第１実施形態例では、表面側のコア部材４ａと裏面側のコア部材４ｂの各コア足９の長さの合計Ｌは回路基板２の厚みよりも長くなっている（図２（ａ）参照）。換言すれば、回路基板２の表面に対向する表面側のコア部材４ａの基板面対向部位Ｔａと、回路基板２の裏面に対向する裏面側のコア部材４ｂの基板面対向部位Ｔｂとの間の間隔Ｌは回路基板２の厚みよりも長くなっている。
【００４４】
また、この第１実施形態例では、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２は同じ構成を持つものであり、表面側留め部材２１の基面部２４からコア部材４ａに加える押圧力と、裏面側留め部材２２の基面部２４からコア部材４ｂに加える押圧力とがほぼ等しく、バランスを取ることが容易な構成となっている。この構成と、前記コア足９の寸法構成とによって、この第１実施形態例では、コア部材４ａ，４ｂの両方共に、回路基板２の基板面に対向する部位Ｔａ，Ｔｂと、基板面との間に間隙が形成されており、非接触な状態となっている。
【００４５】
この第１実施形態例のコイル装置１は上記のように構成されている。以下に、このコイル装置１の製造工程を図３に基づき簡単に説明する。
【００４６】
まず、コイルパターン部３およびコア足挿通孔１０が形成されている回路基板２と、コア部材４ａ，４ｂと、コア留め部材２０とをそれぞれ用意する。そして、図３（ａ）に示すように、表面側のコア部材４ａと裏面側のコア部材４ｂの一方側（ここでは、説明を容易にするために表面側のコア部材４ａとする）を回路基板２の表面側に配置して、そのコア部材４ａのコア足９（９ａ，９ｂ，９ｃ）をそれぞれ対応するコア足挿通孔１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）に挿入する。
【００４７】
次に、図３（ｂ）に示すように、そのコア部材４ａに上側からコア留め部材２０の表面側留め部材２１を被せ、表面側留め部材２１の腕部２５ａ，２５ｂをそれぞれコア足挿通孔１０ａ，１０ｃにコア足９の外側に沿って挿入し、腕部２５ａ，２５ｂの先端部の爪部２６ａ，２６ｂを回路基板２の裏面に係止させる。これにより、表面側留め部材２１は回路基板２に固定されると共に、表面側留め部材２１の基面部２４からコア部材４ａに押圧力が加えられてコア部材４ａは回路基板２に押し付けられて固定された状態となる。
【００４８】
その後、上記同様に、図３（ｃ）に示すように、裏面側のコア部材４ｂを回路基板２の裏面側の設定位置に配置する。そして、図３（ｄ）に示すように、その裏面側のコア部材４ｂに被せるようにして裏面側留め部材２２を回路基板２に固定し、この裏面側留め部材２２によって裏面側のコア部材４ｂを回路基板２に保持固定する。このとき、この第１実施形態例では、表面側留め部材２１からコア部材４ａへの押圧力と、裏面側留め部材２２からコア部材４ｂへの押圧力とのバランスがとれていることから、コア部材４ａ，４ｂの両方共に、回路基板２の基板面に対向する部位Ｔａ，Ｔｂは、回路基板２の基板面から浮いた状態となる。
【００４９】
然る後に、コアの擦り合わせを行う。この第１実施形態例では、コア部材４ａ，４ｂは両方共に回路基板２と非接触な状態であるので、コアの擦り合わせの際に、コア部材４ａ，４ｂが回路基板２の基板面上を摺動することを防止できる。これにより、コア部材４ａ，４ｂが回路基板２の基板面を擦って当該基板面上の保護膜を損傷させてしまうという問題を回避することができる。
【００５０】
また、コアの擦り合わせを行う際には、コア部材４ａ，４ｂを相対的に前後方向に移動させる。この第１実施形態例では、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の各腕部２５と、コア足挿通孔１０の内壁面との間には、前後方向の遊嵌間隙が形成されている。このため、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の各腕部２５がコア足挿通孔１０に挿通されている状態でも、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２を相対的に前後方向に移動させることが可能である。
【００５１】
このことから、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２をコア部材４ａ，４ｂと一体的に前後方向に相対的に移動させて、コアの擦り合わせを行うことができる。このように表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２をも前後方向に相対的に移動させてコアの擦り合わせを行う場合には、コア部材４ａ，４ｂのみを相対的に前後方向に移動させてコアの擦り合わせを行う場合に比べて、コアの擦り合わせを容易にすることができる。
【００５２】
このようなコアの擦り合わせの後には、コイル装置１のインダクタンス値が予め定めたインダクタンス値となるように、表面側のコア部材４ａと裏面側のコア部材４ｂの配置位置を調整する。
【００５３】
以上のようにして、コイル装置１を製造することができる。
【００５４】
この第１実施形態例によれば、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の各基面部２４によってコア部材４ａ，４ｂを回路基板２の表裏両側から挟持し、各腕部２５の先端部の爪部２６が回路基板２の基板面に係止して表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２が回路基板２に固定されると共に、基面部２４によるコア部材４ａ，４ｂの挟持状態を保持する構成とした。この構成では、接着剤を用いて表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２を回路基板２に固定する必要はなく、接着剤の利用に起因した問題、つまり、接着剤の体積変化に起因したコア部材４ａ，４ｂの位置ずれの問題や、接着剤を硬化させるための大掛かりな装置や、長い時間が必要であるという問題や、接着剤が不適切な部分に付着して製品の不良を招き歩留まりを悪化させるという問題を回避することができる。
【００５５】
また、接着剤の塗布工程および硬化工程が不要となるので、製造工程の工程数を削減することができて、コイル装置１の製造効率を高めることができる。
【００５６】
さらに、この第１実施形態例では、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２は同一形状としたので、１種の部品を表面側留め部材２１として用いたり、裏面側留め部材２２として用いることができることから、部品管理が容易となる。
【００５７】
さらに、従来では、コア部材４ａ，４ｂを回路基板２に取り付ける際には、表面側のコア部材４ａを回路基板２の表面側の設定位置に配置すると共に、裏面側のコア部材４ｂをも回路基板２の裏面側の設定位置に配置して、それらコア部材４ａ，４ｂを組み合わせ、この状態を維持して、それらコア部材４ａ，４ｂにコア組み合わせ部材５を嵌め込んで、コア部材４ａ，４ｂを回路基板２に取り付けていた。
【００５８】
これに対して、この第１実施形態例では、例えば、コア部材４ａを表面側留め部材２１によって回路基板２に取り付けた後に、コア部材４ｂを裏面側留め部材２２によって回路基板２に取り付けるというように、コア部材４ａとコア部材４ｂを別々に回路基板２に取り付けることができる。これにより、例えば、コア部材４ａ，４ｂのうちの一方側のみを交換するという作業を容易に行うことができる。
【００５９】
以下に、参考例を説明する。なお、この参考例の説明において、第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００６０】
この参考例では、図４（ａ）に示されるように、回路基板２には、コア足挿通孔１０（１０ａ，１０ｃ）の近傍に、腕部挿通孔３０（３０ａ，３０ｂ）が形成されている。コア留め部材２０の表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の各腕部２５は、コア足挿通孔１０に挿通するのではなく、腕部挿通孔３０に挿通されている。この参考例においても、第１実施形態例と同様に、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の各左側の腕部２５ａは左側の同じ腕部挿通孔３０ａに並列に挿通され、また、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の各右側の腕部２５ｂは右側の同じ腕部挿通孔３０ｂに並列に挿通されている。
【００６１】
この参考例では、各腕部２５の先端部の爪部２６は内向きに形成され、また、各腕部２５は内向きの傾きが付けられており、第１実施形態例と同様に、各腕部２５の根元部分にはばね性を有する構成と成している。
【００６２】
上記以外の構成は第１実施形態例と同様である。
【００６３】
この参考例によれば、第１実施形態例と同様に、接着剤を用いずに、コア留め部材２０の表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２は回路基板２に固定することができる構成であることから、接着剤の利用に起因した問題発生を回避することができる。
【００６４】
また、この参考例に示した表面側留め部材２１および裏面側留め部材２２は、回路基板２から外れ難いという効果を得ることができる。それというのは、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２はそれぞれ張り出し部２８からコア部材４ａ，４ｂに押圧力を加える。これに対して、コア部材４ａ，４ｂから張り出し部２８に反作用の力、つまり、図４（ｂ）に示すような基面部２４を押し上げる方向の力Ｆuが加えられる。この反作用の力Ｆuと、腕部２５の根元部分のばね性とによって、各腕部２５には、当該腕部２５をより内側に傾ける力が加えられることとなり、各腕部２５を腕部挿通孔３０の内壁面に押し付け固定する力が強くなる。このため、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２は回路基板２から外れ難くなる。
【００６５】
なお、この発明は第１実施形態例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得るものである。例えば、第１実施形態例では、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２は、基面部２４の左右両側部にそれぞれ１本ずつ腕部２５が形成されていたが、左右の両側部にそれぞれ設ける腕部２５の本数は２本以上であってもよい。また、左側の腕部２５の本数と、右側の腕部２５の本数とが異なっていてもよい。例えば、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２を、図５に示すような形態としてもよい。この図５の例では、基面部２４の左右のうちの一方側には２本の腕部２５が間隔を介して形成され、また、他方側には１本の腕部２５が間隔を介して形成されている。
【００６６】
この例では、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２は同一形状となっており、配置の向きを変えることにより、表面側留め部材２１として機能したり、裏面側留め部材２２として機能するものである。この例では、表面側留め部材２１の並設している２本の腕部２５a1，２５a2間の腕部無し領域に、裏面側留め部材２２の腕部２５ｂが入り込み、それら腕部２５a1，２５a2，２５ｂは並列にコア足挿通孔１０又は腕部挿通孔３０に挿通することができる。同様に、表面側留め部材２１の腕部２５ｂは、裏面側留め部材２２の腕部２５a1，２５a2間の腕部無し領域に入り込み、それら腕部２５a1，２５a2，２５ｂは並列にコア足挿通孔１０又は腕部挿通孔３０に挿通することができる。
【００６７】
また、第１実施形態例では、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２は、中心軸Ｏ’を対称軸とした軸対称な形状であったが、例えば、図６に示すように、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２は、それぞれ、中心部を通り且つ基面部２４の両側部間の中心線を通る対称基準面Ｏ''に対して面対称な形状であってもよい。図６に示す例では、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２は同一形状となっており、基面部２４の左右両側部には前方側部位と後方側部位の一方側に寄って腕部２５が１本ずつ形成されている。このように、基面部２４の両側部には、それぞれ、腕部２５と腕部無し領域が形成されており、腕部無し領域の前後方向の幅は腕部２５の幅よりも広くなっている。
【００６８】
なお、もちろん、図５に示すように、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２は、対称基準面Ｏ''に対して非対称な形状であってもよい。
【００６９】
さらに、第１実施形態例では、基面部２４の張り出し部２８は面でもってコア部材４の天板部８に当接して押圧力を加えていたが、図７に示すように、曲面の張り出し部２８を設け当該張り出し部２８とコア部材４の天板部８とを線接触させて張り出し部２８からコア部材４に押圧力を加える構成としてもよい。また、張り出し部２８の形状は特に限定されるものではなく、例えば、図８（ａ）に示されるような四角柱状の凸部３２により張り出し部２８を構成してもよいし、また、図８（ｂ）に示されるような半円筒状の凸部３２により張り出し部２８を構成してもよいし、さらに、図８（ｃ）に示されるような三角柱状の凸部３２により張り出し部２８を構成してもよい。さらにまた、図９に示すように、基面部２４の一部分が内側に凸な構成と成し、この凸部位がコア部材４に押圧力を加える張り出し部２８を構成してもよい。
【００７０】
なお、図７乃至図９に示す、表面側留め部材２１、裏面側留め部材２２は、樹脂の成形技術によって形成したものであるが、これに限られることなく、例えば、折り曲げ加工が容易な金属板で形成してもよいし、また、金属板と樹脂を一体的に成形したものでもよい。
【００７１】
さらに、前述した各例では、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２は同一形状となっていたが、図１０に示すように表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２は互いに異なる形状であってもよい。この場合には、例えば、表面側留め部材２１の基面部２４の左右両側部における腕部無し領域に、裏面側留め部材２２の基面部２４の左右両側の腕部２５が入り込んで、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の各腕部２５が並列することができるように、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の各腕部２５と腕部無し領域の配置位置や幅などが適宜に設定されることとなる。
【００７２】
さらに、表面側留め部材２１と裏面側留め部材２２の一方あるいは両方において、図１１に示すように、基面部２４の前端部と後端部の少なくとも一方に爪部３４を形成してもよい。この爪部３４によって、表面側留め部材２１、裏面側留め部材２２に対するコア部材４の前後方向の配置位置を規制することができる。
【００７３】
さらに、第１実施形態例では、コア部材４ａ，４ｂは両方共にＥ型コア部材であったが、コア部材４の形状は限定されるものではなく、例えば、コア部材４ａ，４ｂの一方側がＩ型コア部材であり、他方側がＥ型コア部材であってもよい。また、コア部材４として、Ｕ型形状（Ｃ型形状）のものを用いてもよい。
【００７４】
【発明の効果】
この発明によれば、表面側留め部材と裏面側留め部材は、コア足挿通孔に挿通された腕部の先端部の爪部が回路基板の基板面に係止することで、回路基板に固定することができるので、従来のように、接着剤を用いて回路基板に固定する必要がない。このため、接着剤を用いることに起因した問題、つまり、接着剤の体積変化に起因したコア部材の位置ずれの問題や、接着剤を硬化させるための大掛かりな装置や長い時間が必要となるという問題や、接着剤が不適切な部分に付着して製品の不良を招いて歩留まりを悪化させてしまうという問題などを回避することができることとなる。これにより、性能の良いコイル装置を安価で提供することができる。
【００７５】
また、表面側留め部材と裏面側留め部材の各基面部の両側部にはそれぞれ腕部が形成されると共に腕部無し領域が形成されているので、表面側留め部材と裏面側留め部材の一方側の腕部が他方側の腕部無し領域に入り込んで、表面側留め部材の腕部と、裏面側留め部材の腕部とを、同じコア足挿通孔に並列させて挿通することができる。
【００７６】
さらに、基面部に張り出し部が形成されているものにあっては、基面部の一部分がコア部材に当接して押圧力を加えるので、表面側留め部材と裏面側留め部材は、基面部の全面がコア部材に当接して押圧力を加える場合よりも強い力でもって、一対のコア部材をしっかりと挟持することができる。
【００７７】
さらに、表面側留め部材と裏面側留め部材の各腕部の根元部分がばね性を有し、このばね性による復元力によって、コア足挿通孔に挿通された腕部は表面側留め部材と裏面側留め部材を回路基板に固定する方向の押圧力を挿通孔の内壁面に加えるものにあっては、表面側留め部材と裏面側留め部材をしっかりと回路基板に固定することができる。
【００７８】
さらに、同じコア足挿通孔に挿通された表面側留め部材と裏面側留め部材の腕部は前後方向に並列されており、これら腕部と、コア足挿通孔の内壁面との間には前後方向の遊嵌間隙が形成されているものにあっては、腕部がコア挿通孔に挿通されていても、表面側留め部材と裏面側留め部材をコア部材と共に前後方向に相対的に移動させることができる。このため、コイル装置の製造工程において、コア部材の擦り合わせを容易に行うことが可能となる。
【００７９】
また、回路基板の基板面と、当該基板面に対向するコア部材の基板面対向部位との間に、間隙が形成されているものにあっては、コア部材の擦り合わせの際に、コア部材が回路基板の基板面を擦ってしまうことを防止することができる。これにより、コアの擦り合わせ時に、回路基板の基板面上の保護膜を損傷させてしまうという問題を回避することができる。
【００８０】
表面側留め部材と裏面側留め部材が同一形状となっているものにあっては、表面側留め部材としても裏面側留め部材としても使用することができる部品を１種類用意すればよく、表面側留め部材と裏面側留め部材の別々の部品を用意しなくて済む。このため、部品管理の煩雑さを軽減することができる。また、コイル装置の製造工程において、表面側留め部材と裏面側留め部材を取り違えるというミスを無くすことができる。
【００８１】
また、表面側留め部材と裏面側留め部材を、軸対称な形状としたり、面対称な形状とすることにより、表面側留め部材と裏面側留め部材による一対のコア部材の挟持力のバランスを良好にすることが容易となる。さらに、金属板を折り曲げ加工して表面側留め部材と裏面側留め部材を形成することにより、表面側留め部材と裏面側留め部材の薄型化を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコイル装置の第１実施形態例を分解状態により模式的に示した説明図である。
【図２】第１実施形態例のコイル装置におけるコア留め部材によるコア部材の保持状態を説明するための図である。
【図３】第１実施形態例のコイル装置を製造する手順を説明するための図である。
【図４】  参考例のコイル装置を説明するための図である。
【図５】対称基準面に対して非対称な形状を持つ表面側留め部材および裏面側留め部材の一形態例を説明するための図である。
【図６】対称基準面に対して対称な形状を持つ表面側留め部材および裏面側留め部材の一形態例を説明するための図である。
【図７】曲面の張り出し部を持つ表面側留め部材と裏面側留め部材の一形態例を説明するための図である。
【図８】凸部から成る張り出し部を持つ表面側留め部材と裏面側留め部材の一形態例を説明するための図である。
【図９】さらに、表面側留め部材と裏面側留め部材のその他の形態例を説明するための図である。
【図１０】互いに異なる形状を持つ表面側留め部材と裏面側留め部材により構成されたコア留め部材の一形態例を説明するための図である。
【図１１】表面側留め部材と裏面側留め部材のその他の形態例を説明するための図である。
【図１２】コイル装置の従来例を説明するための図である。
【符号の説明】
１  コイル装置
２  回路基板
３  コイルパターン部
４  コア部材
１０  コア足挿通孔
２０  コア留め部材
２１  表面側留め部材
２２  裏面側留め部材
２４  基面部
２５  腕部
２６  爪部
２８  張り出し部
３０  腕部挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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