(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、
（ｂ）該ハウジングに取付けられ、前記平板状ケーブルの信号線と電気的に接続するコンタクト片を備える端子と、
（ｃ）前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された前記平板状ケーブルを前記コンタクト片に押付ける第２位置との間を姿勢変化可能であって、前記第２位置において、前記平板状ケーブルを前記コンタクト片に押付ける押圧部、及び、前記第２位置において、前記平板状ケーブルの挿入方向とほぼ平行となる本体部を備えるアクチュエータと、
（ｄ）前記挿入口に挿入される平板状ケーブルの側端をガイドするガイド部を備え、前記ハウジングの両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具とを有するケーブル接続用コネクタであって、
（ｅ）前記コネクタ取付用補助金具は、前記ハウジングと係合する係合部を含む金具本体部、及び、該金具本体部に接続され、基板の表面に取付けられる基板取付部を備え、
（ｆ）前記ガイド部は、Ｕ字状の接続部を介して前記金具本体部に接続され、該金具本体部より前記挿入口の幅方向の中心に向けて突出することを特徴とするケーブル接続用コネクタ。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記挿入口の幅方向の中心を向き、前記平板状ケーブルの側端が摺接する平面状のガイド側面を備える請求項１に記載のケーブル接続用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブルを接続するためにＦＰＣコネクタ、ＦＦＣコネクタ等のケーブル接続用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１０は従来のケーブル接続用コネクタの要部を示す斜視図である。
【０００４】
図に示されるように、ケーブル接続用コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング３０１と、金属等の導電性材料から成り、ハウジング３０１に保持される複数の端子３０２とを有する。そして、ハウジング３０１の開口部には、合成樹脂等の絶縁性材料から成るアクチュエータ３０３が配設されている。該アクチュエータ３０３は、ハウジング３０１に回動可能に取付けられ、図に示されるような開位置と図示されない閉位置との間を回動する。この場合、アクチュエータ３０３が開位置にある状態で、図示されない平板状のケーブルがハウジング３０１の開口部から挿入される。そして、ケーブルが奥まで挿入されると、アクチュエータ３０３がオペレータの手指等によって操作されて閉位置にまで回動する。これにより、ケーブルがアクチュエータ３０３によって上から加圧され、ケーブルの下面に露出する接続部が端子３０２と接触して導通する。
【０００５】
また、ハウジング３０１の開口部の両端には、案内片３０４が取付けられる。該案内片３０４の下縁３０５は、ケーブルの上面の高さを規制し、ケーブルがハウジング３０１の開口部に正規に挿入されるように、ケーブルの上面をガイドする。
【特許文献１】特開２００２−２８９２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のケーブル接続用コネクタにおいては、ケーブルの両側端がハウジング３０１に一体的に形成されたケーブル側端ガイド壁の側壁面に当接し、ガイドされるようになっているので、前記ケーブル側端ガイド壁の側壁面が摩滅してしまい、長期の使用に耐えることができなかった。一般的に、平板状のケーブルの一面には、ポリイミド等の比較的硬度の高い材料から成る補助板が貼（てん）付され、その両端がケーブルの両側端に露出している。そして、ケーブルをハウジング３０１の開口部に挿入する際には、補助板の両側端がケーブル側端ガイド壁の側壁面に摺（しゅう）接する。そのため、ケーブル接続用コネクタへのケーブルの着脱を繰返すと、比較的硬度の低い合成樹脂等から成るケーブル側端ガイド壁の側壁面が摩滅してしまう。これにより、ケーブルを適切にガイドすることができなくなってしまう。
【０００７】
また、近年では、ケーブル接続用コネクタを小型化するためにハウジング３０１の横幅を狭くすることが要求されているが、ハウジング３０１の横幅を狭くするためにケーブル側端ガイド壁の肉厚を薄くしようとすると、成形性が低下し、ケーブル側端ガイド壁を樹脂成形することが困難になってしまう。さらに、ケーブル側端ガイド壁の寸法精度が低下したり、強度不足により破損したりして、ケーブルを適切にガイドすることが出来なくなってしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来のケーブル接続用コネクタの問題点を解決して、コネクタ取付用補助金具に形成したガイド部によって平板状ケーブルの側端をガイドすることにより、ケーブル側端ガイド壁を省略することができ、ハウジングの成形を容易に行うことができ、ハウジングが摩滅することがなく、耐久性が高く、十分な強度を備え、平板状ケーブルを正確にガイドすることができるケーブル接続用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明のケーブル接続用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、該ハウジングに取付けられ、前記平板状ケーブルの信号線と電気的に接続するコンタクト片を備える端子と、前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された前記平板状ケーブルを前記コンタクト片に押付ける第２位置との間を姿勢変化可能であって、前記第２位置において、前記平板状ケーブルを前記コンタクト片に押付ける押圧部、及び、前記第２位置において、前記平板状ケーブルの挿入方向とほぼ平行となる本体部を備えるアクチュエータと、前記挿入口に挿入される平板状ケーブルの側端をガイドするガイド部を備え、前記ハウジングの両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具とを有するケーブル接続用コネクタであって、前記コネクタ取付用補助金具は、前記ハウジングと係合する係合部を含む金具本体部、及び、該金具本体部に接続され、基板の表面に取付けられる基板取付部を備え、前記ガイド部は、Ｕ字状の接続部を介して前記金具本体部に接続され、該金具本体部より前記挿入口の幅方向の中心に向けて突出する。
【００１２】
本発明の更に他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記ガイド部は、前記挿入口の幅方向の中心を向き、前記平板状ケーブルの側端が摺接する平面状のガイド側面を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ケーブル接続用コネクタは、コネクタ取付用補助金具に形成したガイド部によって平板状ケーブルの側端をガイドする。これにより、ケーブル側端ガイド壁を省略することができ、ハウジングの成形を容易に行うことができ、ハウジングが摩滅することがなく、耐久性が高く、十分な強度を備え、平板状ケーブルを正確にガイドすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタを示す斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタの要部拡大斜視図であり図１のＡ部の拡大図、図３は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタの要部拡大斜視図でありコネクタ取付用補助金具を取外した状態を示す図、図４は本発明の実施の形態におけるコネクタ取付用補助金具を示す斜視図である。
【００１６】
図において、１０は本実施の形態におけるケーブル接続用コネクタであり、図示されない回路基板等の基板に実装されてフレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される平板状ケーブルを電気的に接続するために使用される。なお、前記基板は、リジッドかつフレキシブルかを問わず、またいかなる材質、種類の基板であってもよい。また、本実施の形態において、ケーブル接続用コネクタ１０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、ケーブル接続用コネクタ１０が図に示される姿勢である場合に適切であるが、ケーブル接続用コネクタ１０の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００１７】
ここで、前記ケーブル接続用コネクタ１０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としてのハウジング３１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング３１に姿勢変化可能に取付けられたケーブル固定用可動部材としてのアクチュエータ１１とを有する。すなわち、該アクチュエータ１１は、姿勢変化して、第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング３１に取付けられている。
【００１８】
そして、該ハウジング３１は、下部３２、上部３５、左右の側部３６、並びに、前記下部３２、上部３５及び側部３６の間に形成され、前方（図１における左斜め下方）から後述される平板状ケーブル６１の端部を挿入するための開口部である挿入口３３を有する。なお、平板状ケーブル６１は、図１における右斜め上方に向けて挿入される。また、ハウジング３１には金属製の端子４１が装填（てん）される端子受入溝３４が複数形成されている。該端子受入溝３４は、例えば、ピッチ約０．５〔ｍｍ〕で１０本程度形成され、各端子受入溝３４には端子４１が１つずつ装填されるようになっている。なお、端子受入溝３４のピッチ及び数は、任意に変更することができる。また、必ずしもすべての端子受入溝３４に端子４１が装填される必要はなく、平板状ケーブル６１が備える信号線の配列に対応させて、端子４１を適宜省略することができる。
【００１９】
また、下部３２の両側であって側部３６と隣接する部位には、アクチュエータ１１の本体部１５の両側から突出するように形成された第１軸部１３を回転可能に支持する支持段部３７が形成されている。該支持段部３７は、図３に示されるように、平板状ケーブル６１の挿入方向に延在する段部であり、上面が下部３２の上面３２ａよりも高い位置にある。そして、前記支持段部３７の上面に前記アクチュエータ１１の第１軸部１３が載置される。さらに、前記支持段部３７には、平板状ケーブル６１の挿入方向に延在するスリット状の補助金具収容凹部３８が形成され、ネイルと通称されるコネクタ取付用補助金具２１が前記補助金具収容凹部３８に挿入されてハウジング３１に取付けられる。
【００２０】
ここで、コネクタ取付用補助金具２１は、図４に示されるように、金属製板部材に折曲げ、切断等の加工を施して形成されて一体的に形成された部材であり、前記補助金具収容凹部３８内に挿入される細長い板状の金具本体部２２、該金具本体部２２に対して直交するように接続された基板取付部２３、金具本体部２２のハウジング３１後方（図１における右斜め上方）側端の上面に形成され、ハウジング３１と係合する凹凸が形成された係合部２４、及び、金具本体部２２のハウジング３１前方側端にＵ字状の接続部２５ａを介して接続されたガイド部２５を備える。
【００２１】
そして、前記基板取付部２３がはんだ付等によって基板の表面に固定されることにより、コネクタ取付用補助金具２１はケーブル接続用コネクタ１０を基板に取付ける機能を発揮する。また、前記ガイド部２５は、挿入口３３の幅方向の中心を向いている平面であり、平板状ケーブル６１の側端が摺接するガイド側面２５ｂを備え、挿入口３３に挿入される平板状ケーブル６１をガイドする。ここで、前記接続部２５ａのハウジング３１前方側端の位置は、下部３２のハウジング３１前方側端の位置とほぼ等しく、前記ガイド側面２５ｂは支持段部３７の側面３７ａとほぼ同一平面をなすか、側面３７ａよりもハウジング３１の側部３６側へ入り込んだ面をなしてもよい。なお、ガイド部２５の下面と支持段部３７の上面との間には間隙（げき）が存在していてもよい。
【００２２】
また、前記アクチュエータ１１は、図１に示されるように、本体部１５の下面に、アクチュエータ１１が閉位置になったときに、前記挿入口３３から挿入された平板状ケーブル６１を下方、すなわち、前記端子受入溝３４内に装填された端子４１の下腕ビーム４３の方向に向けて押圧する複数の押圧部１４を有する。また、該押圧部１４は、アクチュエータ１１が開位置となったときには、平板状ケーブル６１の挿入を可能にする。なお、前記押圧部１４の間には、前記端子４１の上腕ビーム４４を収容するための収容溝１２が複数形成されている。該収容溝１２の数及び位置は、前記端子受入溝３４と対応する。また、前記本体部１５は、アクチュエータ１１が閉位置になったときに前記平板状ケーブル６１の挿入方向とほぼ平行になり、アクチュエータ１１が開位置になったときに前記平板状ケーブル６１の挿入方向に対して９０度以上の角度になる。
【００２３】
なお、アクチュエータ１１の各収容溝１２内には後述される第２軸部１７が形成されている。前記第１軸部１３と第２軸部１７とはほぼ同一の直線上に配設されるが、第１軸部１３の軸心と第２軸部１７の軸心とは、必ずしも一致している必要はなく、所定の範囲内で相互にずれていてもよい。なお、前記第２軸部１７の真上には端子４１の前記上腕ビーム４４が位置し、該上腕ビーム４４によって第２軸部１７の上方向への移動が規制される。そのため、前記アクチュエータ１１は、前記上腕ビーム４４によって、ハウジング３１から離脱することが防止されている。
【００２４】
次に、ケーブル接続用コネクタ１０に平板状ケーブル６１を接続する動作について説明する。
【００２５】
図５は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタに平板状ケーブルを挿入する状態を示す斜視図、図６は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタに平板状ケーブルを挿入した状態でアクチュエータが開位置にあるときを示す斜視図、図７は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタに平板状ケーブルを挿入した状態でアクチュエータが閉位置にあるときを示す斜視図、図８は本発明の実施の形態におけるアクチュエータが閉位置にあるときのケーブル接続用コネクタの内部を示す第１の断面図であり図７のＢ−Ｂ矢視断面図、図９は本発明の実施の形態におけるアクチュエータが閉位置にあるときのケーブル接続用コネクタの内部を示す第２の断面図であり図７のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００２６】
本実施の形態において、端子４１は、金属板を打抜くことによって形成され、図８に示されるように、ケーブル接続用コネクタ１０のハウジング３１の各端子受入溝３４内に１つずつ取付けられている。なお、図５〜９は、ケーブル接続用コネクタ１０が図示されない基板に実装された状態を示しており、端子４１のテール部４２が前記基板の面上に形成された図示されない配線にはんだ付によって接続され、コネクタ取付用補助金具２１の基板取付部２３が基板の面上に形成された図示されない接続パッドにはんだ付によって接続されている。
【００２７】
そして、前記端子４１は、概略Ｕ字形状を有し、上腕ビーム４４及び下腕ビーム４３が端子受入溝３４内においてハウジング３１前方（図８における左方）に向かって延在している。なお、前記端子４１は、ハウジング３１後方（図８における右方）から端子受入溝３４内に挿入され、上腕ビーム４４の上端部及び下端部が、ハウジング３１の上部３５において端子受入溝３４の床面及び天井面を構成する面によって、上下方向から挟まれて固定されている。
【００２８】
ここで、前記下腕ビーム４３は、平板状ケーブル６１の図示されない信号線と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、その先端（図８における左端）近傍には上方に突出するコンタクト部４３ａが形成されている。なお、前記図示されない信号線は、一部をグランド線として使用してもよい。さらに、前記平板状ケーブル６１は、ケーブル本体６２及び該ケーブル本体６２の長さ方向の端部の一面に貼付された補助板６３を備える。そして、ケーブル本体６２の長さ方向の端部における補助板６３と反対側の面には信号線が露出するようになっている。前記補助板６３は、ポリイミド等の比較的硬度の高い材料から成り、長さ方向の所定の範囲に亘（わた）り、かつ、幅方向の全範囲に亘り、ケーブル本体６２の長さ方向の端部の一面を覆っている。そして、信号線の露出した面が下方を向くようにしてハウジング３１の挿入口３３に挿入されるものとする。
【００２９】
また、前記上腕ビーム４４の先端近傍には、アクチュエータ１１の第２軸部１７の上方向への移動を規制する軸受部４４ａが形成され、その下面が端子受入溝３４内に配設された第２軸部１７に当接している。なお、該第２軸部１７の断面形状は不定形である。また、前述したように、アクチュエータ１１の第１軸部１３は前記コネクタ取付用補助金具２１の係合部２４よりに形成された段部によって下方から支持されている。そして、アクチュエータ１１の押圧部１４は、第１の押圧面１４ａ及び第２の押圧面１４ｂを備え、前記第２軸部１７と協働して偏芯（しん）カムとして機能する。
【００３０】
ケーブル接続用コネクタ１０に平板状ケーブル６１を接続する場合、まず、該平板状ケーブル６１の長さ方向の端部をハウジング３１の挿入口３３に挿入する。この場合、図５に示されるように、アクチュエータ１１はあらかじめ開位置にされている。そして、オペレータは、平板状ケーブル６１をハウジング３１の下部３２の上面３２ａに対して傾斜した状態で、平板状ケーブル６１の長さ方向の端部をハウジング３１の斜め上方から挿入口３３に向けて移動させる。これにより、平板状ケーブル６１を前記下部３２の上面３２ａと平行な状態で移動させるよりも、平板状ケーブル６１の長さ方向の端部を挿入口３３に容易に挿入させることができる。また、平板状ケーブル６１は、補助板６３が上を向き、信号線の露出したケーブル本体６２の面が下を向くようにして移動させられる。
【００３１】
このとき、平板状ケーブル６１の両側端は、ハウジング３１の両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具２１のガイド部２５によって挿入口３３から端子４１の方向へガイドされる。すなわち、ケーブル本体６２及び補助板６３の両側端は、両側のガイド部２５のガイド側面２５ｂを摺接しながら、挿入口３３から端子４１の方向へ向けて移動する。なお、両側のガイド部２５のガイド側面２５ｂ同士の間隔は、平板状ケーブル６１の幅方向の寸法と実質的に同一である。そのため、平板状ケーブル６１は幅方向に正確に位置決めされた状態で挿入口３３に挿入され、各信号線の位置は、平板状ケーブル６１の幅方向に関して、対応する端子４１の下腕ビーム４３と対応する位置になる。
【００３２】
そして、平板状ケーブル６１の先端は、アクチュエータ１１とハウジング３１の下部３２との間に挿入される。ここで、アクチュエータ１１が開位置にあるときには、第１の押圧面１４ａが下方を向いて平板状ケーブル６１の挿入方向とほぼ平行な状態になるが、第１の押圧面１４ａの下方への突出量は比較的小さくなっている。そのため、第１の押圧面１４ａと下部３２の上面３２ａとの間隔が広いので、挿入口３３から挿入された平板状ケーブル６１は、その上面が第１の押圧面１４ａに当接しても、ほとんど下方向に押下げられることがないので、スムーズに挿入される。そして、平板状ケーブル６１の先端がハウジング３１の奥端に到達すると、図６に示されるように、平板状ケーブル６１の挿入が完了した状態となる。
【００３３】
続いて、オペレータがアクチュエータ１１を図６における反時計回り方向に姿勢変化させ、図７に示されるような閉位置にある状態とする。これにより、押圧部１４が回転し、図８に示されるように、第１の押圧面１４ａが斜め上方を向くようになり、その代わりに、第２の押圧面１４ｂが下方を向いて平板状ケーブル６１の挿入方向とほぼ平行な状態になる。この場合、第２の押圧面１４ｂの下方への突出量は、比較的大きく、アクチュエータ１１が開位置にあるときにおける前記第１の押圧面１４ａの下方への突出量よりも大きくなっている。そのため、第２の押圧面１４ｂは、平板状ケーブル６１の補助板６３の上面に当接して下方に向いた力を付与し、ケーブル本体６２をコンタクト片としての下腕ビーム４３に押付ける。これにより、ケーブル本体６２の下側の表面において露出している信号線がコンタクト部４３ａに当接して電気的接続部が形成され、前記信号線と端子４１とが電気的に接続される。なお、下腕ビーム４３は、ばね性を有し、ケーブル本体６２が押付けられることによって弾性的に変形するので、信号線とコンタクト部４３ａとの接続が良好に維持される。
【００３４】
また、アクチュエータ１１が閉位置になり、第２の押圧面１４ｂによって下方に向いた力が付与されることにより、平板状ケーブル６１全体がわずかに下方に移動する。そして、図７及び９に示されるように、ケーブル本体６２及び補助板６３の側端は、ガイド部２５のガイド側面２５ｂの下方に位置する支持段部３７の側面３７ａに当接した状態となる。前述のように、ガイド部２５のガイド側面２５ｂと支持段部３７の側面３７ａとはほぼ同一平面をなすので、ケーブル本体６２及び補助板６３の側端が支持段部３７の側面３７ａに当接することによって、平板状ケーブル６１は、幅方向に正確に位置決めされた状態が維持される。
【００３５】
このように、本実施の形態においては、ケーブル接続用コネクタ１０は、挿入口３３に挿入される平板状ケーブル６１の側端をガイドするガイド部２５を備え、ハウジング３１の両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具２１を有する。すなわち、ケーブル接続用コネクタ１０を基板に固定するための部材であるコネクタ取付用補助金具２１が平板状ケーブル６１の側端をガイドするための機能も備える。そのため、平板状ケーブル６１の側端をガイドするためのケーブル側端ガイド壁をハウジング３１に形成する必要がない。したがって、成形の困難な肉薄のケーブル側端ガイド壁をハウジング３１と一体的に成形する必要がなく、ハウジング３１の成形性が向上し、該ハウジング３１を容易に高い精度で成形することができる。また、コネクタ取付用補助金具２１によって平板状ケーブル６１の側端をガイドするので、平板状ケーブル６１の側端によってハウジング３１の一部が摩滅してしまうことがなく、ハウジング３１の耐久性が向上する。さらに、平板状ケーブル６１を正確にガイドすることができる。さらに、ケーブル側端ガイド壁を形成する必要がないので、ハウジング３１の幅方向の寸法を短くすることができる。
【００３６】
なお、アクチュエータ１１が閉位置になると、平板状ケーブル６１全体がわずかに下方に移動し、平板状ケーブル６１の側端が支持段部３７の側面３７ａに当接した状態となるが、この場合、平板状ケーブル６１の側端が支持段部３７の側面３７ａをほとんど摺接しないので、該支持段部３７の側面３７ａが摩滅することがない。
【００３７】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタの要部拡大斜視図であり図１のＡ部の拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタの要部拡大斜視図でありコネクタ取付用補助金具を取外した状態を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるコネクタ取付用補助金具を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタに平板状ケーブルを挿入する状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタに平板状ケーブルを挿入した状態でアクチュエータが開位置にあるときを示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタに平板状ケーブルを挿入した状態でアクチュエータが閉位置にあるときを示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるアクチュエータが閉位置にあるときのケーブル接続用コネクタの内部を示す第１の断面図であり図７のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるアクチュエータが閉位置にあるときのケーブル接続用コネクタの内部を示す第２の断面図であり図７のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１０】従来のケーブル接続用コネクタの要部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０    ケーブル接続用コネクタ
１１、３０３    アクチュエータ
１２    収容溝
１３    第１軸部
１４    押圧部
１４ａ    第１押圧面
１４ｂ    第２押圧面
１５    本体部
１６    当接部
１７    第２軸部
２１    コネクタ取付用補助金具
２２    金具本体部
２３    基板取付部
２４    係合部
２５    ガイド部
２５ａ    接続部
２５ｂ    ガイド側面
３１、３０１    ハウジング
３２    下部
３２ａ    上面
３３    挿入口
３４    端子受入溝
３５    上部
３６    側部
３７    支持段部
３７ａ    側面
３８    補助金具収容凹部
４１、３０２    端子
４２    テール部
４３    下腕ビーム
４３ａ    コンタクト部
４４    上腕ビーム
４４ａ    軸受部
６１    平板状ケーブル
６２    ケーブル本体
６３    補助板
３０４    案内片
３０５    下縁
【図１】
0004651500.tif 000002
【図２】
0004651500.tif 000003
【図３】
0004651500.tif 000004
【図４】
0004651500.tif 000005
【図５】
0004651500.tif 000006
【図６】
0004651500.tif 000007
【図７】
0004651500.tif 000008
【図８】
0004651500.tif 000009
【図９】
0004651500.tif 000010
【図１０】
0004651500.tif 000011