(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が６０〜９３重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４０〜７重量％である樹脂組成物。
（Ａ）：メルトフローレートが１〜３０ｇ／１０分であり、膨張割合が１．４〜２．０である高圧ラジカル重合法ポリエチレン
（Ｂ）：プロピレン単独重合体、および、炭素原子数が４〜２０のα−オレフィンとプロピレンとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のプロピレン系重合体であり、かつ極限粘度［η］が１．５ｄｌ／ｇ以上５ｄｌ／ｇ以下である非晶性または低結晶性のプロピレン系重合体
【請求項２】
成分（Ｂ）が、プロピレン単量体単位の含有量が５０モル％を超える重合体（ただし、該重合体の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
押出ラミネート用である請求項１または２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を押出ラミネートしてなる積層体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を２７０〜３００℃で溶融押出して押出ラミネートしてなる積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基材との接着性に優れた樹脂組成物、および該樹脂組成物を押出ラミネートしてなる積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
押出ラミネート用樹脂と基材とを押出ラミネートしてなる積層体は、食品あるいは衣類などの各種包装材、各種液体輸送用包材、剥離紙、防水紙、紙容器等に用いられており、該押出ラミネート用樹脂としては、従来、高圧ラジカル重合法ポリエチレンが使用されてきた。この高圧ラジカル重合法ポリエチレンは、基材との接着性が十分でないことがあり、接着性が改良された樹脂として、例えば、高圧ラジカル重合法ポリエチレンとエチレン−アクリル酸エチル共重合体との樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１３７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の樹脂組成物を押出ラミネートしてなる積層体は、特有の臭いがすることがあり、臭気の点で十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、臭気が良好であり、基材との接着性に優れた押出ラミネート積層体が得られる樹脂組成物、および該樹脂組成物を押出ラミネートしてなる積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明の第一は、下記成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量％に対し、成分（Ａ）の含有量が５〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が９５〜５重量％である樹脂組成物に係るものである。
（Ａ）：メルトフローレートが１〜３０ｇ／１０分であり、膨張割合が１．４〜２．０である高圧ラジカル重合法ポリエチレン
（Ｂ）：非晶性または低結晶性のプロピレン系重合体
また、本発明の第二は、上記の樹脂組成物を押出ラミネートしてなる積層体に係るものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、臭気が良好であり、基材との接着性に優れた押出ラミネート積層体が得られる樹脂組成物、および該樹脂組成物を押出ラミネートしてなる積層体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の成分（Ａ）は高圧ラジカル重合法ポリエチレンである。成分（Ａ）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称する。）は１〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは２〜２５ｇ／１０分であり、より好ましくは３〜２０ｇ／１０分である。ＭＦＲが小さすぎると、本発明の樹脂組成物を押出加工したときに押出機の負荷が高くなることがあり、ＭＦＲが大きすぎると、本発明の樹脂組成物を押出加工したときにネックインが大きくなることがある。なお、成分（Ａ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【０００８】
成分（Ａ）の膨張割合（以下、ＳＲと称する。）は１．４〜２．０であり、好ましくは１．５〜１．９であり、より好ましくは１．６〜１．８である。ＳＲが小さすぎると、本発明の樹脂組成物を押出加工したときにネックインが大きくなることがあり、ＳＲが大きすぎると、本発明の樹脂組成物を加工したときに耳切れを起こすことがある。ここで、ＳＲとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定されたメルトフローレート測定装置を用いて、荷重２１．１８Ｎで押し出したストランドの外径（ｄ（ｍｍ））を、オリフィスの内径（ｄ0（ｍｍ））で除した値（ｄ／ｄ0）である。なお、ＭＦＲが１０ｇ／１０分未満である成分（Ａ）の場合、測定温度は１９０℃とし、ＭＦＲが１０ｇ／１０分以上である成分（Ａ）の場合、測定温度は１５０℃とする。
【０００９】
成分（Ａ）の密度は、通常、９３０Ｋｇ／ｍ3以下であり、基材との接着強度を高める観点から、好ましくは９１０〜９２５Ｋｇ／ｍ3である。
【００１０】
成分（Ａ）は、公知の方法により製造され、例えば有機過酸化物または酸素などを重合開始剤とし、通常、重合圧力１００〜３００ＭＰａ程度、重合温度１３０〜３００℃程度の条件下でエチレンをラジカル重合させることにより得られる。
【００１１】
本発明の成分（Ｂ）の非晶性または低結晶性のプロピレン系重合体は、プロピレン単量体単位を有する重合体である。該重合体は、プロピレン単量体単位以外のオレフィン単量体単位を含有していてもよく、該オレフィン単量体単位のオレフィンとしては、炭素原子数が４以上のα−オレフィンがあげられる。炭素原子数が４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が例示され、好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンであり、より好ましくは１−ブテン、１−ヘキセンであり、更に好ましくは１−ブテンである。
【００１２】
成分（Ｂ）は、オレフィン単量体単位以外の単量体単位を含有していてもよく、該単位の単量体としては、たとえば、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等があげられる。
【００１３】
上記ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物などをあげることができる。共役ポリエン化合物としては、脂肪族共役ポリエン化合物および脂環族共役ポリエン化合物などがあげられ、これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基などを有していてもよい。
【００１４】
上記環状オレフィンとしては、たとえば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等があげられる。
【００１５】
上記ビニル芳香族化合物としては、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等があげられる。
【００１６】
成分（Ｂ）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体などを挙げることができ、これら重合体は、１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。成分（Ｂ）としては、積層体の押出ラミネート面の外観を高める観点から、好ましくは、プロピレン単独重合体、炭素原子数が４以上のα−オレフィンとプロピレンとの共重合体であり、より好ましくはプロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体であり、さらに好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体である。
【００１７】
成分（Ｂ）としては、プロピレン単量体単位の含有量が５０モル％を超える重合体であることが好ましい。ただし、該重合体の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。
【００１８】
成分（Ｂ）の融解熱量は、基材との接着強度を高める観点から、好ましくは１０Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは５Ｊ／ｇ以下であり、更に好ましくは１Ｊ／ｇ以下である。また、成分（Ｂ）の結晶化熱量は、基材との接着強度を高める観点から、好ましくは１０Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは５Ｊ／ｇ以下であり、更に好ましくは１Ｊ／ｇ以下である。
【００１９】
成分（Ｂ）の極限粘度［η］は、積層体の強度を高める観点から、好ましくは０．１ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以上であり、更に好ましくは１．５ｄｌ／ｇ以上であり、基材との接着強度を高める観点から、好ましくは１０ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは７ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは５ｄｌ／ｇ以下である。なお、該極限粘度［η］は、１３５℃のテトラリン中で測定される。
【００２０】
成分（Ｂ）の重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。これらの中でも好ましくは、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等であり、該錯体系触媒としては、たとえば特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報などに記載のメタロセン系触媒；特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報などに記載の非メタロセン系の錯体触媒を例示することができる。これらの中でも、入手容易性の観点から、メタロセン触媒が好ましく、その中でも好適なメタロセン触媒の例としては、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ1対称構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましい。また、メタロセン触媒を用いた製造方法の特に好ましい例として、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書の方法を例示することができる。
【００２１】
本発明の樹脂組成物における成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量％に対し、成分（Ａ）の含有量が５〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が９５〜５重量部であり、好ましくは、成分（Ａ）の含有量が４０〜９４重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が６０〜６重量％であり、さらに好ましくは、成分（Ａ）の含有量が６０〜９３重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４０〜７重量％である。成分（Ａ）が少なすぎる（成分（Ｂ）が多すぎる）と、本発明の樹脂組成物を押出加工したときにネックインが大きくなることがあり、成分（Ａ）が多すぎる（成分（Ｂ）が少なすぎる）と、基材との接着強度が低くなることがある。
【００２２】
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて中和剤、分散剤、酸化防止剤、滑剤、耐候性改良剤、帯電防止剤、顔料、フィラー等の他の成分を含有していてもよい。
【００２３】
本発明の樹脂組成物の調整方法としては、特に制限はなく、公知の方法、例えば、タンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、押出機などを用い、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および必要に応じて含有される他の成分を混合する方法があげられる。
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、単層または多層フィルム用材料として用いられるが、好適には多層フィルム用材料として、より好適には押出ラミネート用材料として用いられる。本発明の樹脂組成物を押出ラミネートした積層体の製造方法としては、公知の押出ラミネート法が用いられる。例えば、本発明の樹脂組成物を、Ｔダイキャスト成形などの押出成形することによって単層フィルムにし、あるいは他の樹脂と共押出成形することによって多層の共押出フィルムにし、次に、これら単層あるいは多層フィルムを、押出コーティング法やサンドイッチラミネーション法などにより各種基材と積層する方法をあげることができる。
本発明の樹脂組成物を溶融押出するときの樹脂組成物の溶融押出温度は、基材との接着強度を高めるという観点から、２５０〜３４０℃であり、好ましくは２６０〜３３０℃、特に好ましくは２７０〜３００℃である。
【００２５】
上記基材としては、ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セロファン、織布または不織布か紙、アルミニウム箔等の金属箔、金属蒸着フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の物性測定は、以下の方法で行った。
（１）非晶性プロピレン系重合体の単量体単位組成
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単量体単位由来のメチル炭素スペクトルとの強度比からプロピレン単量体単位と１−ブテン単量体単位の組成比を算出した。
（２）極限粘度［η］
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性プロピレン系重合体の濃度ｃが、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性プロピレン系重合体のテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度[η]として求めた。
（３）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い、以下の条件で測定した。なお、測定の標準物質にはインジウムを用いた。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ii）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。
（iii）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９５）に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定を行った。
（５）密度
ＪＩＳ  Ｋ６７６０（１９８１）に従い測定を行った。
（６）膨張割合（ＳＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９５）に規定されたメルトフローレート測定装置を用いて、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃で、高圧ラジカル重合法ポリエチレンを押し出し、押し出したストランドの外径（ｄ（ｍｍ））を測定し、オリフィスの内径（ｄ0（ｍｍ））で除した値（ｄ／ｄ0）を求めた。
【００２７】
（７）接着強度
積層体から幅１５ｍｍのタンザク形の試験片を切り取り、次に、該試験片の基材層と樹脂組成物層間を、引張試験機により５００ｍｍ／分の速度で１８０度の方向に剥離し、樹脂組成物と基材との間の接着強度を求めた。
（８）臭気
積層体の臭気を下記の通り評価した。
○：臭気が弱い。
×：臭気が強い。
【００２８】
＜実施例１＞
［１］非晶性プロピレン系重合体の製造
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の非晶性プロピレン系重合体にあたるプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄をし、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体（以下、重合体（Ｂ）と称する。）を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該重合体の生成速度は７．１０Ｋｇ／時間であった。
得られた重合体（Ｂ）の物性評価結果を表１に示す。
【００２９】
【表１】
0004774686.tif 000002
【００３０】
［２］押出ラミネート用樹脂組成物の作成
成分（Ａ）として、高圧ラジカル重合法ポリエチレン（三井住友ポリオレフィン（株）販売  スミカセンＬ７０５、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、ＳＲ＝１．７７、密度＝９１９Ｋｇ／ｍ3）（以下、ポリエチレン（Ａ）と称する。）７０重量％と、成分（Ｂ）として上記［１］で得られた重合体（Ｂ）３０重量％とを、二軸押出機で溶融混練し、樹脂組成物（以下、樹脂組成物（１）と称する。）を得た。
【００３１】
［３］フィルム加工
３０ｍｍφ共押出ラミネーターを使用し、加工速度８ｍ／分、押出温度３１０℃の条件で、樹脂組成物（１）とポリエチレン（Ａ）とを共押出しして、各種基材に押出しラミネートし、ポリエチレン（Ａ）（２５μｍ）／樹脂組成物（１）（２５μｍ）／基材である積層体を得た。得られた積層体の評価結果を表２に示した。なお、使用した基材は、次の２種類である。
基材１：厚み２５μｍのポリエステルフィルム基材（東洋紡績（株）社製エステルフィルムＥ５１００）（以下、ＰＥＴ基材と称する。）
基材２：厚み１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム基材（ユニチカ（株）社製エンブレムＯＮ）（以下、ＮＹ基材と称する。）
【００３２】
＜実施例２＞
ポリエチレン（Ａ）５０重量％と樹脂組成物（１）５０重量％とを、スクリュー径３０ｍｍの押出機を用いて１８０℃で溶融混練し、樹脂組成物（以下、樹脂組成物（２）と称する。）を得た。樹脂組成物（２）中のポリエチレン（Ａ）と重合体（Ｂ）の含有量の計算値としては、ポリエチレン（Ａ）の含有量＝８５重量％、重合体（Ｂ）の含有量＝１５重量％であった（ただし、樹脂組成物（２）中のポリエチレン（Ａ）と重合体（Ｂ）の合計量を１００重量％とする。）。次に、実施例１の樹脂組成物（１）を樹脂組成物（２）に変更した以外は、実施例１［３］と同様にフィルム加工を行なった。得られた積層体の評価結果を表２に示した。
【００３３】
＜比較例１＞
実施例１の樹脂組成物（１）に代えてポリエチレン（Ａ）を用いた以外は、実施例１［３］と同様にフィルム加工を行なった。得られた積層体の評価結果を表２に示した。
【００３４】
＜比較例２＞
ポリエチレン（Ａ）９０重量％と樹脂組成物（１）１０重量％とを、スクリュー径３０ｍｍの押出機を用いて１８０℃で溶融混練し、樹脂組成物（以下、樹脂組成物（３）と称する。）を得た。樹脂組成物（３）中のポリエチレン（Ａ）と重合体（Ｂ）の含有量の計算値としては、ポリエチレン（Ａ）の含有量＝９７重量％、重合体（Ｂ）の含有量＝３重量％であった（ただし、樹脂組成物（３）中のポリエチレン（Ａ）と重合体（Ｂ）の合計量を１００重量％とする。）。実施例１の樹脂組成物（１）を樹脂組成物（３）に変更した以外は、実施例１［３］と同様にフィルム加工を行なった。得られた積層体の評価結果を表２に示した。
【００３５】
＜比較例３＞
ポリエチレン（Ａ）７０重量％と、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂（住友化学工業（株）製  アクリフト  ＷＨ３０３（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、メタクリル酸メチル単量体単位含有量＝１８重量％））３０重量％とを、スクリュー径３０ｍｍの押出機を用いて１８０℃で溶融混練し、樹脂組成物（以下、樹脂組成物（４）と称する。）を得た。実施例１の樹脂組成物（１）を樹脂組成物（４）に変更した以外は、実施例１［３］と同様にフィルム加工を行なった。得られた積層体の評価結果を表２に示した。
【００３６】
＜実施例３＞
３０ｍｍφ共押出ラミネーターを使用し、加工速度８ｍ／分、押出温度２８０℃の条件で、実施例１で使用した樹脂組成物（１）とポリエチレン（Ａ）とを共押出しして、基材（上質紙）に押出しラミネートし、ポリエチレン（Ａ）（３０μｍ）／樹脂組成物（１）（２５μｍ）／基材（上質紙）である積層体を得た。得られた積層体の評価結果を表３に示した。
【００３７】
＜比較例４＞
実施例３の樹脂組成物（１）に代えてポリエチレン（Ａ）を用いた以外は、実施例３と同様にフィルム加工を行なった。得られた積層体の評価結果を表３に示した。
【００３８】
【表２】
0004774686.tif 000003
【００３９】
【表３】
0004774686.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の樹脂組成物を押出ラミネートしてなる積層体は、各種包装用フィルム、各種表面保護用フィルム等に用いられる。