(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがａ個（但し、ａは２以上の整数）の要素からなる第１，第２拡散符号の内、前記第１拡散符号で拡散変調されて送信装置側から伝送されてくる受信信号について、前記受信信号と前記第２拡散符号との相互相関を求め、前記相互相関に基づいて前記第１拡散符号との同期点となる前記受信信号中の位相Ｐ（０）を判別する位相判別処理部と、
前記位相判別処理部によって判別された前記位相Ｐ（０）と前記第１拡散符号とを同期させて、前記第１拡散符号で前記受信信号を逆拡散復調するデータ復調処理部と
を備え、
前記受信信号と前記第１拡散符号は、同期点となる前記位相Ｐ（０）においてのみ相関値が大きくなる一方、前記同期点からの位相ずれがある位相においては、位相ずれ量によらずほぼ一様に相関値が小さくなる特性があり、
前記第２拡散符号は、前記受信信号に対する位相をずらしながら相互相関を求めた場合に、その位相ずれ量に応じた相関が現れる符号である
ことを特徴とするスペクトラム拡散通信用の受信装置。
【請求項２】
前記位相判別処理部は、
前記位相Ｐ（０）との間の位相ずれ量ｘ1〜ｘnは特定されていないものの、互いの相対的な位相ずれ量はあらかじめ定められたチップ数となっているｎ通りの位相｛Ｐ（ｘ1），Ｐ（ｘ2），…，Ｐ（ｘn）｝を、前記受信信号中から選んで、前記ｎ通りの位相｛Ｐ（ｘ1），Ｐ（ｘ2），…，Ｐ（ｘn）｝それぞれに含まれるａチップ分の前記受信信号と前記第２拡散符号との積和演算を行うことにより、前記ｎ通りの位相｛Ｐ（ｘ1），Ｐ（ｘ2），…，Ｐ（ｘn）｝それぞれに対応するｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝を算出する相互相関値算出手段
を備え、
前記ｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝の組み合わせが、前記位相ずれ量ｘ1に対応する固有の組み合わせとなることに基づいて、当該固有の組み合わせに対応する前記位相ずれ量ｘ1を特定し、前記位相Ｐ（ｘ1）から前記位相ずれ量ｘ1だけ位相がずれた位相を、前記位相Ｐ（０）であると判別する
ことを特徴とする請求項１に記載のスペクトラム拡散通信用の受信装置。
（但し、ｎはｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝が変化するパターンが決まると、それに対応する位相ずれ量ｘ1が０〜（ａ−１）のいずれであるのかを一意に特定可能となるあらかじめ定められた整数。）
【請求項３】
前記位相判別処理部は、
前記位相ずれ量ｘ1が０〜（ａ−１）となるａ通りの各場合について、前記相互相関値算出手段によって算出されることになる前記ｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝が１組分ずつあらかじめ算出されて、それらａ組分算出されるｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝の各組とａ通りの前記位相ずれ量ｘ1との対応関係を示す情報が、位相判別情報として記憶させてある位相判別情報記憶手段
を備え、
前記相互相関値算出手段によって前記ｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝が１組分算出された際、算出された前記１組分の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝に対応付けられた前記位相ずれ量ｘ1が０〜（ａ−１）のいずれであるのかを、前記位相判別情報記憶手段に記憶された前記位相判別情報を参照して判別し、前記位相Ｐ（ｘ1）から前記位相ずれ量ｘ1だけ位相がずれた位相を、前記位相Ｐ（０）であると特定する
ことを特徴とする請求項２に記載のスペクトラム拡散通信用の受信装置。
【請求項４】
前記位相ずれ量ｘ1〜ｘnは、前記位相ずれ量ｘ1を基準として、ｘi＝ｘ1＋ｉ−１（但し、ｉは２〜ｎのいずれか）なる関係を満足する整数値とされている
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のスペクトラム拡散通信用の受信装置。
【請求項５】
前記第２拡散符号は、前記ｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝の各値が、所定の３値の内のいずれかとなる符号である
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載のスペクトラム拡散通信用の受信装置。
【請求項６】
前記データ復調処理部は、前記受信信号と前記第１拡散符号との自己相関に基づいて、前記受信信号中から前記位相Ｐ（０）を判別する処理を、前記位相判別処理部が前記相互相関による位相判別を実行する際に並行して実行するとともに、前記相互相関による位相判別および前記自己相関による位相判別の内、いずれか一方によって前記位相Ｐ（０）が判別されたら、判別された前記位相Ｐ（０）と前記第１拡散符号とを同期させて、前記第１拡散符号で前記受信信号を逆拡散復調する
ことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載のスペクトラム拡散通信用の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速な同期捕捉を実行可能なスペクトラム拡散通信用の受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スペクトラム拡散方式は、送信装置側において原信号を拡散符号で拡散変調して送信し、受信装置側において受信信号を拡散符号で逆拡散復調する周知の通信方式である。このスペクトラム拡散方式において、受信信号を逆拡散する際には、受信信号と拡散符号との同期捕捉が必要となる。
【０００３】
このような拡散符号の同期捕捉を行うための代表的な手法としては、スライディング相関器を用いる方式が知られている。しかし、スライディング相関器は、同期捕捉に長時間を要し、システムの応答性を悪化させる要因となっている。
【０００４】
こうした問題に対し、従来、同期捕捉の高速化を図るための手法としては、マッチドフィルタを用いる方式が知られている。また、受信信号と拡散符号の一致・不一致の数をカウントして、最終までカウントすることなく、あるスレッシュレベルで同期が捕捉出来ているかどうかを判断することで、処理数を減らして同期捕捉を高速にする手法（特許文献１参照）や、拡散された送信信号のビット間に非拡散のプリアンブルを挿入して、受信装置側では非拡散のプリアンブルから同期タイミングを検出する手法（特許文献２参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開平５−２１９０１１号公報
【特許文献２】特開平８−２３７１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スライディング相関器を用いる方式（従来技術１）では、１位相分の受信信号を受信する毎に、受信信号と拡散符号との同期点かどうかを確認する処理を繰り返すことになる。そのため、同期捕捉に長時間を要し、システムの応答性を悪化させる要因となっている。
【０００６】
一方、マッチドフィルタを用いる方式（従来技術２）は、複数位相分に相当する受信信号について、並列処理で拡散符号との同期点かどうかを確認できるので、上記従来技術１よりも高速な同期捕捉を実現できる。
【０００７】
しかし、複数のスライディング相関器を並列に設けたものに相当する構成となるので、回路規模（アナログで逆拡散する場合）またはゲート数（デジタルで逆拡散する場合）が激増し、コストの増加、回路規模の肥大化、消費電流の増加が問題となる。また、受信信号と拡散符号との相関（自己相関）をとる処理を並列に実行することで、同期捕捉の高速化を図ってはいるものの、相関（自己相関）をとる処理が実行される回数自体は上記従来技術と差異がない。
【０００８】
さらに、上記従来技術３の場合は、同期捕捉が完了するまで送信装置は固定値データしか送信しない条件が必要であり、しかも、同期捕捉が完了したことを送信装置へ伝える手段が必要である。そのため、同期捕捉が完了してからデータが受信されるまでに、相応の時間を要することになる。
【０００９】
また、上記従来技術４の場合、非拡散のプリアンブル分だけ通信時間が余分にかかるため、同期捕捉後の通常のデータ送受信時には、プリアンブル分だけ伝送速度が悪化してしまうという問題がある。
【００１０】
つまり、上記従来技術３，４では、同期捕捉そのものがいくらか容易になるとしても、送信装置側に余計な構成が増えたり、同期捕捉後のデータ伝送速度に悪影響を及んだりするなどの問題があった。
【００１１】
本発明は、上記のような諸問題を解決するためになされたものであり、その目的は、スライディング相関器およびマッチドフィルタいずれを用いる方式であっても採用可能で、それらいずれの場合とも、従来より高速な同期捕捉を実現可能なスペクトラム拡散通信用の受信装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、送信装置側に余計な構成を追加することなく、従来より高速な同期捕捉を実現可能なスペクトラム拡散通信用の受信装置を提供することにある。さらに別の目的は、同期捕捉後のデータ伝送速度に悪影響を及ぼすことなく、従来より高速な同期捕捉を実現可能なスペクトラム拡散通信用の受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、上記目的を達成するため、本発明において採用した構成について説明する。
請求項１に記載のスペクトラム拡散通信用の受信装置において、位相判別処理部は、第１拡散符号で拡散変調されて送信装置側から伝送されてくる受信信号について、この受信信号と第２拡散符号との相互相関を求め、その相互相関に基づいて第１拡散符号との同期点となる受信信号中の位相Ｐ（０）を判別する。そして、データ復調処理部は、位相判別処理部によって判別された位相Ｐ（０）と第１拡散符号とを同期させて、第１拡散符号で前記受信信号を逆拡散復調する。
【００１３】
この明細書において、位相Ｐ（ｋ）という表記は、第１拡散符号との同期点となる位相からの位相ずれ量がｋチップとなる位相のことを意味する。例えば、位相Ｐ（１）という表記は、第１拡散符号との同期点となる位相からの位相ずれ量が１チップとなる位相のことを意味し、位相Ｐ（ｘ1）という表記は、第１拡散符号との同期点となる位相からの位相ずれ量がｘ1チップとなる位相のことを意味する。それ故、位相Ｐ（０）は、第１拡散符号との同期点となる位相からの位相ずれ量が０チップとなる位相であり、第１拡散符号との同期点となる位相そのものが位相Ｐ（０）である。
【００１４】
第１拡散符号は、一般的なスペクトラム拡散通信においても利用される符号であり、送信装置側および受信装置側の双方において、同一の符号が第１拡散符号として共通に用いられる。
【００１５】
どのような符号を第１拡散符号として利用するかは、送信装置側と受信装置側とで取り決めができていれば任意であるが、具体例を挙げれば、例えば、Ｍ系列符号、Ｇｏｌｄ系列符号などを、第１拡散符号として利用することができる。
【００１６】
このような第１拡散符を利用して拡散変調が行われた場合、逆拡散復調を行うに当たって、受信信号と第１拡散符号との同期捕捉を行う必要があり、その際、一般的なスペクトラム拡散通信においては、スライディング相関器やマッチドフィルタを利用して、受信信号と第１拡散符号との相関観察が行われる。
【００１７】
ただし、受信信号と第１拡散符号は、同期点となる位相Ｐ（０）においてのみ相関値が大きくなる一方、同期点からの位相ずれがある位相においては、位相ずれ量によらずほぼ一様に相関値が小さくなる特性がある。
【００１８】
そのため、このような相関値に基づいて同期点を特定するには、通常、第１拡散符号１サイクル分のチップ数と同数回にわたって、位相を１チップ分ずつシフトさせながら相関観察を行い、最も相関値が高くなる点を見つけて、それを同期点として特定するという手順が必要になる。
【００１９】
これに対し、上記第２拡散符号は、上記第１拡散符号とは異なり、同期捕捉を行うことのみを目的として、受信装置側において独自に用いられる符号である。そのため、受信信号に対する位相をずらしながら相互相関を求めた場合に、その位相ずれ量に応じた相関が現れるような符号である。
【００２０】
したがって、このような相互相関に基づいて同期点を特定する際には、位相ずれがある場合にどのような相互相関が現れるのかを事前に一通り調べておけば、実際に現れた相互相関に基づいて、どの程度の位相ずれがあるのかを特定することもできるようになる。
【００２１】
よって、受信信号と第１拡散符号との相関観察する場合とは異なり、最も相関値が高くなる点を見つけるまで、拡散符号１サイクル分のチップ数と同数回分の相関観察を繰り返す必要はなくなるので、上記のような相関観察に要する時間を激減させることができ、きわめて高速な同期捕捉を実現することができる。
【００２２】
ところで、ａ個の要素からなる第１，第２拡散符号を用いる場合、位相ずれのパターンは全部でａ通りあり、それらａ通り各場合の位相ずれ量は０〜（ａ−１）となる。このａ通りのパターンそれぞれに対応する受信信号と第２拡散符号との相互相関値が、完全にユニークな値となるような第２拡散符号を選定できれば、相互相関値を１回求めるだけでも位相ずれ量が０〜（ａ−１）のいずれであるのかを特定できる可能性はある。
【００２３】
ただし、選定された第２拡散符号によっては、ａ通りのパターンそれぞれに対応する受信信号と第２拡散符号との相互相関値が、完全にユニークな値とはならない可能性（例えば、位相ずれ量ｓ１の場合と位相ずれ量ｓ２の場合とで、相互相関値が同値となる可能性）もある。その場合、相互相関値を１回求めるだけでは、位相ずれ量が０〜（ａ−１）のいずれであるのかを特定できない。
【００２４】
このような問題に対し、請求項２に記載のスペクトラム拡散通信用の受信装置が備える位相判別処理部において、相互相関値算出手段は、位相Ｐ（０）との間の位相ずれ量ｘ1〜ｘnは特定されていないものの、互いの相対的な位相ずれ量はあらかじめ定められたチップ数となっているｎ通りの位相｛Ｐ（ｘ1），Ｐ（ｘ2），…，Ｐ（ｘn）｝を、受信信号中から選んで、それらｎ通りの位相｛Ｐ（ｘ1），Ｐ（ｘ2），…，Ｐ（ｘn）｝それぞれに含まれるａチップ分の受信信号と第２拡散符号との積和演算を行うことにより、ｎ通りの位相｛Ｐ（ｘ1），Ｐ（ｘ2），…，Ｐ（ｘn）｝それぞれに対応するｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝を算出する。
【００２５】
そして、位相判別処理部は、それらｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝の組み合わせが、位相ずれ量ｘ1に対応する固有の組み合わせとなることに基づいて、その固有の組み合わせに対応する位相ずれ量ｘ1を特定し、位相Ｐ（ｘ1）から位相ずれ量ｘ1だけ位相がずれた位相を、位相Ｐ（０）であると判別する。
【００２６】
つまり、請求項２に記載のスペクトラム拡散通信用の受信装置では、位相ずれ量ｘ1が０〜（ａ−１）となるａ通りのパターンそれぞれに対応するｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝の組み合わせが、ユニークな組み合わせとなることに基づいて、位相ずれ量ｘ1を特定する。
【００２７】
このような手法で位相ずれ量ｘ1を特定すれば、いくつかの相互相関値が同値となる場合でも、ｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝の組み合わせに基づいて位相ずれ量ｘ1を特定できる。したがって、位相ずれ量が異なる場合にユニークな相互相関値が現れるような第２拡散符号を選定しなくても済むので、相互相関値が第２拡散符号の選定が容易となる。
【００２８】
また、相互相関値として算出される値が過剰に多値とならないような第２拡散符号を選定することもできるようになるので、例えば、あえて相互相関値が数通りの値しかとらないように第２拡散符号を選定してもよい。このように相互相関値がとり得る値を減らせば、ノイズ等の外乱に起因して相互相関値が多少変動しても、別の値と誤認する可能性を低くすることができるので、耐ノイズ性を高めることができる。
【００２９】
なお、相互相関値がとり得る値を減らすほど、ｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝の組み合わせに同様の組み合わせが現れる可能性は高くなるが、その点は、相互相関値の個数ｎを増やすことで対処可能である。ただし、この個数ｎが増えるほど、同期点を特定するために利用される位相｛Ｐ（ｘ1），Ｐ（ｘ2），…，Ｐ（ｘn）｝の数が増えるので、この個数ｎと耐ノイズ性のバランスを考慮して、相互相関値がとり得る値をどの程度にするのかを決めるとよい。
【００３０】
また、上記のように、ｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝の組み合わせが、位相ずれ量ｘ1に対応する固有の組み合わせとなることに基づいて、その固有の組み合わせに対応する位相ずれ量ｘ1を特定するには、何らかの手段により、ｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝を位相ずれ量ｘ1に変換する必要があるが、これを実現するための比較的簡便な構成としては、例えば、請求項３に記載の如き構成を挙げることができる。
【００３１】
すなわち、請求項３に記載のスペクトラム拡散通信用の受信装置において、位相判別処理部は、位相判別情報記憶手段を備え、この位相判別情報記憶手段には、位相ずれ量ｘ1が０〜（ａ−１）となるａ通りの各場合について、相互相関値算出手段によって算出されることになるｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝が１組分ずつあらかじめ算出されて、それらａ組分算出されるｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝の各組とａ通りの前記位相ずれ量ｘ1との対応関係を示す情報が、位相判別情報として記憶させてある。
【００３２】
そして、位相判別処理部は、相互相関値算出手段によってｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝が１組分算出された際、算出された１組分の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝に対応付けられた位相ずれ量ｘ1が０〜（ａ−１）のいずれであるのかを、位相判別情報記憶手段に記憶された位相判別情報を参照して判別し、位相Ｐ（ｘ1）から位相ずれ量ｘ1だけ位相がずれた位相を、位相Ｐ（０）であると特定する。
【００３３】
したがって、このような構成を採用すれば、事前に用意されている位相判別情報の中から、ｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝の組み合わせを探し出すだけで、探し出した組み合わせに対応付けられた位相ずれ量ｘ1を容易に特定することができる。
【００３４】
さらに、上記のような位相ずれ量ｘ1〜ｘnは、相対的な関係があらかじめ取り決められていれば、その相対的な関係そのものは任意であるが、請求項４に記載のスペクトラム拡散通信用の受信装置のように、位相ずれ量ｘ1〜ｘnは、位相ずれ量ｘ1を基準として、ｘi＝ｘ1＋ｉ−１（但し、ｉは２〜ｎのいずれか）なる関係を満足する整数値とされていると、１チップ分ずつ順に位相をずらしながら相互相関値を容易に求めてゆくことができる。
【００３５】
さらに、請求項５に記載のスペクトラム拡散通信用の受信装置において、第２拡散符号は、ｎ個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘn）｝の各値が、所定の３値の内のいずれかとなる符号となっているので、既に説明した通り、相互相関値として算出される値が４値以上となるものに比べ、耐ノイズ性を高めることができる。
【００３６】
加えて、請求項６に記載のスペクトラム拡散通信用の受信装置において、データ復調処理部は、受信信号と第１拡散符号との自己相関に基づいて、受信信号中から前記位相Ｐ（０）を判別する処理を、位相判別処理部が相互相関による位相判別を実行する際に並行して実行する。
【００３７】
そして、相互相関による位相判別および自己相関による位相判別の内、いずれか一方によって前記位相Ｐ（０）が判別されたら、判別された前記位相Ｐ（０）と第１拡散符号とを同期させて、第１拡散符号で受信信号を逆拡散復調する。
【００３８】
したがって、このような構成を採用すれば、例えば、ノイズ等の外乱が原因となって相互相関による位相判別がうまく機能しなかったような場合にも、自己相関による位相判別ができれば、その時点で同期捕捉を行うことができる。よって、通常は、相互相関による位相判別で迅速な同期捕捉を実現しながら、万一のときには、自己相関による位相判別で確実な同期捕捉を実現することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
次に、本発明の実施形態について、いくつかの具体的な例を挙げて説明する。
（１）第１実施形態
第１実施形態として例示する受信機は、送信機とともにリモートキーレスエントリーシステムを構成するものである。
【００４０】
［送信機および受信機の構成］
図１は、リモートキーレスエントリーシステムが備える送信機および受信機の概略構成を示すブロック図である。このリモートキーレスエントリーシステムは、利用者が携帯する送信機１と、車両に搭載される受信機２とを備え、送信機１から受信機２へスペクトラム拡散通信方式でデータ伝送を行うように構成されている。
【００４１】
これらの構成の内、送信機１は、送信データ出力部１１、データ変調用拡散符号出力部１２、積演算器１３、変調器・アンプ・フィルタ１４、アンテナ１５などを備えている。
送信データ出力部１１から出力される送信データ（原信号）は、積演算器１３において、データ変調用拡散符号出力部１２から出力される変調用拡散符号（本発明でいう第１拡散符号に相当。）と積算されることによって拡散変調される。そして、この拡散変調された信号が変調器・アンプ・フィルタ１４を介してアンテナ１５へと伝送される。
【００４２】
一方、受信機２は、アンテナ２１、アンプ・フィルタ２２、１次復調器・Ａ／Ｄ変換器２３、レジスタ２４、位相判別処理部２６、データ復調処理部２７、同期制御部２８などを備えている。
【００４３】
送信機１から伝送されてくる無線信号は、アンテナ２１によって受信され、アンプ・フィルタ２２を介して１次復調器・Ａ／Ｄ変換器２３へと伝送されてディジタル化され、そのディジタルデータがレジスタ２４に格納される。
【００４４】
レジスタ２４は、データが入力される度にＦＩＦＯとして動作し、レジスタ２４から出力される信号は、位相判別処理部２６およびデータ復調処理部２７の双方へ出力される。そして、位相判別処理部２６およびデータ復調処理部２７は、それぞれが個別に同期捕捉を試行する。
【００４５】
この同期捕捉に関し、まず、位相判別処理部２６について説明すると、位相判別処理部２６は、位相判別用拡散符号出力部３１、積演算器３２、位相判別情報記憶部３３、位相判別部３４などを備えている。そして、レジスタ２４から出力される信号は、積演算器３２において、位相判別用拡散符号出力部３１から出力される位相判別用拡散符号（本発明でいう第２拡散符号に相当。）と積算される。
【００４６】
レジスタ２４から出力される信号は、送信機１側において変調用拡散符号で拡散変調された信号である。一方、位相判別用拡散符号出力部３１から出力される位相判別用拡散符号は変調用拡散符号と異なる拡散符号とされている。積演算器３２では、これら２つの信号の相互相関が取られることになる。
【００４７】
積演算器３２からの出力信号は位相判別部３４へと入力され、位相判別部３４では、相互相関値の特徴に基づいて、位相判別情報記憶部３３に記憶された位相判別情報を参照して受信信号の位相判別を実施する。この位相判別の具体的手法については後から詳述する。そして、位相判別部３４での位相判別により、受信信号と拡散符号との同期点を特定できたら、その同期点に関する情報を同期制御部２８へと伝達する。
【００４８】
一方、データ復調処理部２７について説明すると、データ復調処理部２７は、データ復調用拡散符号出力部４１、積演算器４２、積分器４３、スイッチ４４、位相判別部４５、論理値変換部４６などを備えている。そして、レジスタ２４から出力される信号は、積演算器４２において、データ復調用拡散符号出力部４１から出力される復調用拡散符号（本発明でいう第１拡散符号に相当。）と積算される。
【００４９】
データ復調用拡散符号出力部４１から出力される復調用拡散符号は、送信機１側で利用されている変調用拡散符号と同一の拡散符号とされている。一方、レジスタ２４から出力される信号は、送信機１側において変調用拡散符号で拡散変調された信号である。積演算器４２では、これら２つの信号の自己相関が取られることになる。
【００５０】
積演算器４２からの出力信号は、積分器４３で積分されてからスイッチ４４を介して位相判別部４５へと入力され、位相判別部４５では、拡散符号１サイクル分の相関観察を行うことで、受信信号の位相判別を実施する。なお、この位相判別の具体的手法は、一般的なスライディング相関器やマッチドフィルタでも利用されている周知の手法である。そして、位相判別部４５での位相判別により、受信信号と復調用拡散符号との同期点を特定できたら、その同期点に関する情報を同期制御部２８へと伝達する。
【００５１】
つまり、本実施形態において、位相判別処理部２６およびデータ復調処理部２７は、並行して同期捕捉を試行する。ただし、後から詳述する通り、位相判別処理部２６とデータ復調処理部２７とでは、同期捕捉の具体的手法が異なるため、例えばノイズ等の妨害によって同期捕捉に失敗したといった特殊な事情がない限り、通常は、位相判別処理部２６による同期捕捉の方が迅速に行われる。
【００５２】
そのため、多くの場合、同期点に関する情報は、位相判別処理部２６から同期制御部２８へと伝達されることになり、以降、同期制御部２８は同期信号を出力し、同期制御部２８による同期制御が開始されることになる。また、仮に位相判別処理部２６による同期捕捉に失敗するようなことがあれば、同期点に関する情報は、データ復調処理部２７から同期制御部２８へと伝達されることもあり、その場合でも、以降、同期制御部２８は同期信号を出力し、同期制御部２８による同期制御が開始されることになる。
【００５３】
同期制御部２８による同期制御が開始されると、スイッチ４４は出力先が切り替えられ、これにより、積分器４３からの出力信号は、スイッチ４４を介して論理値変換部４６へと伝送される状態になる。そのため、この時点で、データ復調処理部２７による同期捕捉が完了していなければ、データ復調処理部２７による同期捕捉の試行は強制的に中断されることになる。
【００５４】
すなわち、位相判別処理部２６が同期捕捉に成功した場合は、データ復調処理部２７による同期捕捉は途中で中断され、位相判別処理部２６が同期捕捉に成功していない場合は、データ復調処理部２７による同期捕捉の試行が継続される。
【００５５】
本実施形態においては、このような二重の構成で同期捕捉を試行することにより、通常は、位相判別処理部２６による迅速な同期捕捉を実行しながら、万一のときには、データ復調処理部２７による補助的な同期捕捉を行うことで、より確実に同期捕捉を行うことができるようにしている。
【００５６】
さて、同期制御部２８による同期制御が開始された場合、同期信号は積演算器３２、４２に供給される。この同期信号の供給を受けて、積演算器３２は動作を停止し、それに伴って位相判別処理部２６も機能を停止する。すなわち、位相判別処理部２６は、同期捕捉に成功した後は停止する。
【００５７】
一方、積演算器４２は、同期点となるタイミングに合わせて積演算を実施することにより、レジスタ２４から出力される信号を、データ復調用拡散符号出力部４１から出力される第１拡散符号にて逆拡散復調する。
【００５８】
こうして逆拡散復調された信号は、積分器４３で積分されてからスイッチ４４を介して論理値変換部４６へと伝送され、論理値変換部４６で論理値に変換後、復調データとして出力される。
【００５９】
なお、この復調データは、以降、リモートキーレスエントリーシステムによる制御対象を制御するために利用される。具体的には、例えば、復調データ中のコードと車両側でメモリに記憶しているコードとが一致しているか否かを検証する認証処理が行われ、所定の認証条件が成立すれば、ドアロック制御やエンジン始動制御などが行われる。ただし、これらの認証処理や各種制御は、一般的なリモートキーレスエントリーシステムと同様のものであり、本発明の要部とは直接関連しない事項になるので、これ以上の具体的な説明は省略する。
【００６０】
［同期捕捉の具体的手法］
次に、上記位相判別処理部２６およびデータ復調処理部２７において実行される同期捕捉の具体的手法について説明する。
【００６１】
図２は、スペクトラム拡散通信の基本的な通信手法を簡略化して示した概念図である。本実施形態において、送信機１が送信対象とする送信データ（原信号）は、１または０のビットによって表現可能なディジタルデータで、この送信データの各ビットに対してａチップ分の変調用拡散符号を乗算することにより、原信号の各ビットはａチップに拡散変調される。
【００６２】
このとき、通信速度ｘ（ｂｐｓ）相当の送信データの場合であれば、原信号の各ビットがａチップ分の変調用拡散符号で拡散変調されてａビットとなるので、拡散変調後の信号は通信速度ａｘ（ｂｐｓ）相当で伝送される信号に変換されることになる。そして、このような信号を受信機２が受信した場合、受信機２は、送信機１側で利用される変調用拡散符号と同一の拡散符号を、復調用拡散符号として利用して逆拡散復調を行う。
【００６３】
スペクトラム拡散通信においては、逆拡散復調の際に同期捕捉を行うことが必須である。この同期捕捉を適切に実行することができた場合、受信信号の各ビットに対して復調用拡散符号を乗算すれば、受信機２側において原信号と同じ復調信号を得ることができる。一方、受信信号と復調用拡散符号の同期がとれていない場合、受信機２側では原信号と同じ復調信号を得ることができない。
【００６４】
以下、より具体的な例を図示しながら説明する。図３は、受信信号と復調用拡散符号の同期点からのずれが０〜（ａ−１）チップとなる各場合について、受信信号に対して復調用拡散符号を乗算して得られる信号の波形を例示したものである。なお、本実施形態の受信機２では、１サイクル１２７チップのＭ系列符号を復調用拡散符号として利用しているが、図３においては、簡略な図にする都合上、１サイクル７チップのＭ系列符号（すなわち、ａ＝７の場合）を例示してある。
【００６５】
図３に示した事例において、受信信号と拡散符号の同期がとれている場合（すなわち、位相ずれ量が０チップの場合）、逆拡散復調後の信号は、すべてのチップが１となっている。この状態が正常に逆拡散復調できた場合に該当する。この場合、各チップが１の場合を１、各チップが０の場合を−１と見なして、逆拡散復調後の信号１サイクル分の総和（自己相関値）を求めると１×７＝７となる。
【００６６】
一方、図３において、受信信号と拡散符号の同期がとれていない場合（すなわち、位相ずれ量が０チップ以外の場合）、逆拡散復調後の信号は３チップが１、４チップが０となっている。この状態は、同期がとれておらず、正常に逆拡散復号できていない場合に該当する。この場合、各チップが１の場合を１、各チップが０の場合を−１と見なして、逆拡散復調後の信号１サイクル分の総和（自己相関値）を求めると３×１＋４×（−１）＝（−１）となる。
【００６７】
つまり、受信信号と拡散符号との積和演算を行って自己相関値を求めると、同期がとれている場合にのみピーク値（図３の場合は７）が現れ、同期がとれていない場合は、同期点からの位相ずれ量がどの程度であるのかによらず、いずれも同程度に低い相関値（図３の場合は−１）が現れるという特性がある。
【００６８】
一般的なスライディング相関器やマッチドフィルタでは、このような特性を利用して、拡散符号１サイクル分を１チップ分ずつシフトさせながらピーク値を観察し、同期点を発見している。上述した本実施形態の受信機２においても、データ復調処理部２７においては、上記のような手法（すなわち、一般的なスライディング相関器やマッチドフィルタと同様な手法）で同期捕捉を行っている。
【００６９】
これに対し、上記位相判別処理部２６においては、上記データ復調処理部２７とは異なる手法で同期捕捉が行われる。具体的には、上記位相判別処理部２６においては、復調用拡散符号とは異なる位相判別用拡散符号を利用して、受信信号と位相判別用拡散符号との相互相関を求め、この相互相関に基づいて復調用拡散符号との同期点となる受信信号中の位相Ｐ（０）を判別している。
【００７０】
以下、より具体的な例を図示しながら説明する。図４（ａ）は、受信機２において復調用拡散符号として利用される１サイクル１２７チップのＭ系列符号に関し、横軸に受信信号と復調用拡散符号の同期点からのずれをとり、縦軸に受信信号と復調用拡散符号との自己相関値をとって、両者の関係をグラフ化したものである。
【００７１】
一方、図４（ｂ）は、受信機２において位相判別用拡散符号として利用される１サイクル１２７チップのＭ系列符号に関し、横軸に受信信号と位相判別用拡散符号の同期点からのずれをとり、縦軸に受信信号と位相判別用拡散符号との相互相関値をとって、両者の関係をグラフ化したものである。
【００７２】
復調用拡散符号は、変調用拡散符号と全く同一のＭ系列符号となっているため、図４（ａ）から明らかなように、受信信号と復調用拡散符号との自己相関は、同期点においてピーク値を示す一方、同期点以外では自己相関値が一様に小さくなる。これは、既に図３に例示した１サイクル７チップの拡散符号の場合とまったく同様の特性である。
【００７３】
これに対し、位相判別用拡散符号は、変調用拡散符号や復調用拡散符号とは異なるＭ系列符号となっている。より具体的には、１サイクル１２７チップのＭ系列符号は全部で１８種類存在し、その内の１種類が上記復調用拡散符号（＝変調用拡散符号）として採用され、残りの１７種類の中から選ばれる１種が位相判別用拡散符号として採用されている。
【００７４】
そのため、受信信号と位相判別用拡散符号との相互相関をとると、受信信号と復調用拡散符号との自己相関をとった場合とは異なる特性が現れ、図４（ｂ）に示すように、位相ずれ量に応じて相関値が３通りの値のいずれかに変動するグラフとなる。
【００７５】
より正確に言えば、相関値が３通りの値となるか否かは、上記残りの１７種類のＭ系列符号の内、どの１種を位相判別用拡散符号として採用するかによって変わり、相関値が３通りとなるものは１０種、７通りとなるものは６種、１１通りとなるものが１種ある。
【００７６】
ただし、どのＭ系列符号を位相判別用拡散符号として採用するかは任意に決めることができ、どのＭ系列符号を位相判別用拡散符号として採用した場合に相関値が何通りになるのかを事前に確認することもできる。したがって、変調／復調用拡散符号とするＭ系列符号が決まれば、それに対して図４（ｂ）に示すような特性が現れるＭ系列符号を選んで位相判別用拡散符号とすることができる。
【００７７】
図４（ｂ）に示すような特性が現れるＭ系列符号において、位相ずれ量０〜（ａ−１）それぞれに対応する個々の相関値は、３通りの値のいずれかとなるので、その３通りの値のいずれかを特定しても、それに対応する位相ずれ量が０〜（ａ−１）のいずれであるのかは特定することができない。
【００７８】
しかし、図４（ｂ）に示すグラフにおいて、横軸方向に７チップ分となる範囲からグラフの一部を切り出すと、７チップ分となる範囲が異なる範囲であれば、互いに折れ線が重ならない部分グラフを切り出すことができる。
【００７９】
もう少し詳しく言えば、切り出し範囲が過剰に狭い場合は、別の範囲からグラフの一部を切り出しても、全く同じ部分グラフが切り出されてしまうことがある。そこで、これを避けるため、１チップ分ずつ切り出し範囲を拡大しながら確認してみたところ、切り出し範囲を７チップ分とした時点で、異なる範囲から部分グラフを切り出せば、互いに重ならない折れ線を切り出すことができると判明した。
【００８０】
このことから、同期点となる位相Ｐ（０）との間の位相ずれ量ｘ1〜ｘ7が特定されていなくても、それらの位相ずれ量ｘ1〜ｘ7に対応する７通りの位相｛Ｐ（ｘ1），Ｐ（ｘ2），…，Ｐ（ｘ7）｝を受信信号中から選んで、それら７通りの位相｛Ｐ（ｘ1），Ｐ（ｘ2），…，Ｐ（ｘ7）｝それぞれに含まれる１２７チップ分の受信信号と位相判別用拡散符号との相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘ7）｝を算出すれば、これら７個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘ7）｝の組み合わせは、位相ずれ量ｘ1〜ｘ7の範囲が変われば、同一の組み合わせとはならないことがわかる。
【００８１】
以下、さらに具体例を交えて説明すれば、まず、図４（ｂ）に示す３通りの相互相関値は、３通りの違いを識別できれば、その絶対値は重要ではないので、０，１，２という３通りの値（以下、この値を相互相関レベルと称する。）と見なすことにする。その上で、図４（ｂ）に示したグラフの一部を拡大すると、図５（ａ）に示すようなグラフとなる。
【００８２】
この図５（ａ）に示すグラフにおいて、同期点となる位相Ｐ（０）との間の位相ずれ量が０〜６となっている７通りの位相｛Ｐ（０），Ｐ（１），…，Ｐ（６）｝を受信信号中から選んで、それら７通りの位相｛Ｐ（０），Ｐ（１），…，Ｐ（６）｝それぞれに含まれる１２７チップ分の受信信号と位相判別用拡散符号との相互相関値｛Ｑ（０），Ｑ（１），…，Ｑ（６）｝を算出すると、これら７個の相互相関値｛Ｑ（０），Ｑ（１），…，Ｑ（６）｝の組み合わせは｛２，１，１，２，１，０，２｝となる。
【００８３】
同様に、同期点となる位相Ｐ（０）との間の位相ずれ量が１〜７となっている７通りの位相｛Ｐ（１），Ｐ（２），…，Ｐ（７）｝を受信信号中から選んで、それら７通りの位相｛Ｐ（１），Ｐ（２），…，Ｐ（７）｝それぞれに含まれる１２７チップ分の受信信号と位相判別用拡散符号との相互相関値｛Ｑ（１），Ｑ（２），…，Ｑ（７）｝を算出すると、これら７個の相互相関値｛Ｑ（１），Ｑ（２），…，Ｑ（７）｝の組み合わせは｛１，１，２，１，０，２，１｝となる。
【００８４】
以下、同様にして、位相Ｐ（０）との間の位相ずれ量がｘ1〜ｘ7となる場合について、相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘ7）｝を算出したものを一覧表化したものが、図５（ｂ）である。
【００８５】
このような７個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘ7）｝の組み合わせは、全部で１２７通りの組み合わせが存在するが、これら１２７通りの組み合わせの中には、一致するもの（すなわち、７個の相互相関値すべてが同じ順序で並ぶもの）が存在しない。これが、グラフ上で言えば｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘ7）｝の７点を結ぶ折れ線が互いに重ならないという意味になる。
【００８６】
したがって、個々の相互相関値は、上記の通り、０，１，２という３通りの値しかとらなくても、７個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘ7）｝の組み合わせについては、同一の組み合わせが存在しない１２７通りのユニークな組み合わせとなるのである。
【００８７】
このような１２７通りのユニークな組み合わせと、１２７通りの位相ずれ量との対応関係がわかっていれば、ある７個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘ7）｝が実測できた場合には、それに対応する位相ずれ量ｘ1を特定することが可能となる。
【００８８】
具体例を挙げて説明すれば、例えば、あらかじめ図５（ｂ）に示すような対応関係がわかっている場合、７個の相互相関値｛２，１，０，２，１，１，１｝が実測できれば、このような組み合わせを図５（ｂ）に示すテーブルの中から探し出すことにより、７個の相互相関値｛２，１，０，２，１，１，１｝に対応する位相ずれ量が３であることを特定することが可能となるのである。
【００８９】
上記位相判別処理部２６においては、このような手法で同期捕捉を行う。すなわち、レジスタ２４から出力される信号は、積演算器３２において、位相判別用拡散符号出力部３１から出力される位相判別用拡散符号と積算され、これら２つの信号の相互相関が取られる。この相互相関を、異なる７通りの位相について求めれば、上述した７個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘ7）｝が得られることになる。
【００９０】
一方、位相判別情報記憶部３３には、位相判別情報として、図５（ｂ）に示すような情報が記憶されている。７個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘ7）｝は、このような７要素の数列をそのまま位相判別情報として記憶しても構わないが、本実施形態においては、図５（ｂ）に併記した特徴値により、これら７個の相互相関値に相当する情報を記憶している。
【００９１】
具体的には、７個の相互相関値は、それぞれが０，１，２の３値をとると見なすことができるので、これを７桁の３進数と見なして、図５（ｂ）に例示してあるようにあらかじめ１２７通り分の特徴値を算出し、その１２７通りの特徴値を１２７通りの位相ずれ量に対応付けて位相判別情報記憶部３３に記憶させてある。
【００９２】
図６は、横軸に同期点からの位相ずれ量、縦軸に上述の特徴値をとって、位相判別情報記憶部３３に記憶させてある位相判別情報をグラフ化したものである。このような位相判別情報を参照すれば、ある特徴値が決まった場合に、それに対応する位相ずれ量がどのような値になるのかを判別することができる。
【００９３】
そこで、位相判別部３４では、７個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘ7）｝を取得したら、それら７個の相互相関値に基づいて上述の特徴値を算出するとともに、位相判別情報記憶部３３に記憶された位相判別情報（図５（ｂ）に示すテーブル相当の情報）を参照して、算出された特徴値に対応する位相ずれ量ｘ1を特定する。
【００９４】
このような手法で位相ずれ量ｘ1を特定すれば、位相判別部３４が７個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘ7）｝を取得できた時点で、位相ずれ量ｘ1を特定することができる。
【００９５】
すなわち、一般的なスライディング相関器やマッチドフィルタの場合は、７個の自己相関値｛Ｒ（ｘ1），Ｒ（ｘ2），…，Ｒ（ｘ7）｝を取得できても、その時点では、多くの場合、ピーク値が見つかっておらず、さらにピーク値を探るべく８個目以降の自己相関をとらなければならず、最大で１２７個の自己相関をとる必要がある。
【００９６】
これに対し、上記位相判別処理部２６が採用する手法の場合は、７個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘ7）｝を取得できた時点で、位相ずれ量ｘ1を特定できるので、後は、この情報を同期制御部２８へと伝達して、同期制御を開始できるのである。
【００９７】
なお、位相判別処理部２６において、７個の相互相関値｛Ｑ（ｘ1），Ｑ（ｘ2），…，Ｑ（ｘ7）｝を処理するに当たって、スライディング相関器のように順次処理を行うか、マッチドフィルタのように並列処理を行うかは任意である。
【００９８】
スライディング相関器のように順次処理を行う場合を例にとり、通信速度ｘ＝１ｋｂｐｓ、拡散符号ａ＝１２７チップの場合を想定すれば、上記データ復調処理部２７や一般的なスライディング相関器で１２７個の自己相関をとるには、次の計算式１より、約１２８ミリ秒が必要であることがわかる。
【００９９】
［計算式１］
ａ／（ａｘ）＋｛（ａ＋１）／（ａｘ）｝×（ａ−１）
＝１２７／（１２７×１ｋ）＋｛１２８／（１２７×１ｋ）｝×１２６
≒１２８（ミリ秒）
一方、通信速度と拡散符号のチップ数が同条件であっても、上記位相判別部３４であれば、７個の相互相関をとればよいので、次の計算式２より、約７．０５（ミリ秒）での同期捕捉が実現できることがわかる。
【０１００】
［計算式２］
ａ／（ａｘ）＋｛（ａ＋１）／（ａｘ）｝×６
＝１２７／（１２７×１ｋ）＋｛１２８／（１２７×１ｋ）｝×６
≒７．０５（ミリ秒）
このようにスライディング相関器を利用する方式同士で、一般的な方式と上記位相判別部３４で採用した方式とを対比すれば、上記位相判別部３４がきわめて迅速に同期捕捉を完了できることがわかる。
【０１０１】
また、マッチドフィルタのように並列処理を行う場合を例にとり、通信速度ｘ＝１ｋｂｐｓ、拡散符号ａ＝１２７チップの場合を想定すれば、一般的なマッチドフィルタで１２７個の自己相関をとるには、次の計算式３より、約１．９９ミリ秒が必要であることがわかる。
【０１０２】
［計算式３］
ａ／（ａｘ）＋（ａ−１）／（ａｘ）
＝１２７／（１２７×１ｋ）＋１２６／（１２７×１ｋ）
≒１．９９（ミリ秒）
一方、通信速度と拡散符号のチップ数が同条件であっても、上記位相判別部３４であれば、７個の相互相関をとればよいので、次の計算式４より、約１．０５（ミリ秒）での同期捕捉が実現できることがわかる。
【０１０３】
［計算式４］
ａ／（ａｘ）＋６／（ａｘ）
＝１２７／（１２７×１ｋ）＋６／（１２７×１ｋ）
≒１．０５（ミリ秒）
このようにマッチドフィルタを利用する方式同士でも、一般的な方式と上記位相判別部３４で採用した方式とを対比すれば、上記位相判別部３４が迅速に同期捕捉を完了できることがわかる。
【０１０４】
マッチドフィルタの場合は、元々並列処理による高速化を実現しているので、絶対値ではスライディング相関器の場合ほど大きな差は生じなかったが、それでも１．９倍近い高速化を達成している。
【０１０５】
したがって、スライディング相関器、およびマッチドフィルタいずれの方式であっても、上記位相判別部３４で採用した方式を採用すれば、同期捕捉の高速化を達成でき、さらに言えば、スライディング相関器を一部並列処理にすることで、一般的なマッチドフィルタと一般的なスライディング相関器との中間的な処理速度を達成しようとする同期捕捉方式においても、上記位相判別部３４で採用した方式を採用することで、同期捕捉の高速化を達成できる。
【０１０６】
また、上記事例は、拡散符号のチップ数１２７チップを想定していたが、このチップ数が大きい数値になるほど、従来方式で１サイクル分の自己相関をとるのに要する時間は増大することになる。したがって、上記位相判別部３４で採用した方式により、数個の相互相関をとるだけで同期捕捉を達成できれば、上述の計算式で示した具体的事例以上に高速化を達成できる場合もある。
【０１０７】
なお、以上のような同期捕捉方式を実現するに当たって、送信データとしては、各ビットが０のみで構成される信号、または各ビットが１のみで構成される信号を利用する必要があり、０，１が混在する信号ばかりが続くと、適切な同期点の判定が困難になる。
【０１０８】
ただし、必要数だけ０または１のビットが連続する信号を送信することは、あらかじめデータ構造として取り決めておけば足りることなので、このような制限があることは、本発明を実施する上で大きな障害となる事項ではない。
（２）第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。ただし、第２実施形態以降の実施形態は、第１実施形態との共通部分も多いので、以下の説明においては、第１実施形態との相違点を中心に説明する。また、機能的に見て第１実施形態と同様の構成については、第１実施形態で使用した符号と同じ符号を使用することにして、第１実施形態と重複する詳細な説明については省略する。
【０１０９】
第２実施形態として例示するＲＦ受信機は、ＬＦ送信機、およびＬＦ受信機／ＲＦ送信機とともに、スマートエントリーシステムを構成するものである。
［ＬＦ送信機、ＬＦ受信機／ＲＦ送信機、およびＲＦ受信機の構成］
図７は、スマートエントリーシステムが備えるＬＦ送信機、ＬＦ受信機／ＲＦ送信機、およびＲＦ受信機の概略構成を示すブロック図である。このスマートエントリーシステムは、利用者が携帯可能に構成された携帯機５１（ＬＦ受信機／ＲＦ送信機）と、車両に搭載されるＲＦ受信機５２およびＬＦ送信機５３とを備えている。
【０１１０】
これらの内、ＬＦ送信機５３から携帯機５１へは、ＬＦ帯の無線信号を送信することができる。また、携帯機５１からＲＦ受信機５２へは、スペクトラム拡散方式でＲＦ帯の無線信号を送信することができる。
【０１１１】
具体的には、携帯機５１は、第１実施形態において例示した送信機１と同等な構成を備え、ＲＦ受信機５２は、第１実施形態において例示した受信機２と同等な構成を備え、これらの構成により、携帯機５１からＲＦ受信機５２へスペクトラム拡散通信方式でデータ伝送を行うように構成されている。
【０１１２】
このような構成に加え、第２実施形態においては、第１実施形態にはない構成として、ＬＦ送信機５３が設けられている。このＬＦ送信機５３は、送信データ出力部６１、変調器・アンプ・フィルタ６２、アンテナ６３などを備え、送信データ出力部６１から出力される送信データが変調器で変調され、アンプ・フィルタに通されて、アンテナ６３へと伝送される。
【０１１３】
一方、携帯機５１にも、第１実施形態にはない構成が設けられており、具体的には、アンテナ６４、復調器・アンプ・フィルタ６５、データ認証部６６などが設けられている。
ＬＦ送信機５３から伝送される無線信号は、アンテナ６４によって受信され、アンプ・フィルタに通されて復調器で復調され、その復調されたデータがデータ認証部６６へと伝送される。
【０１１４】
データ認証部６６では、入力データ中に含まれるコード等に基づいて、応答対象として扱うべき車両に搭載されたＬＦ送信機５３からの信号か否かを解析し、応答対象であれば、応答信号の送信指令を送信データ出力部１１に与える。
【０１１５】
そして、この送信指令を受けた送信データ出力部１１が、第１実施形態で説明したものと同様に機能し、携帯機５１からＲＦ受信機５２へスペクトラム拡散通信方式でデータ伝送が行われることになる。
【０１１６】
このとき、ＲＦ受信機５２も、第１実施形態で説明した受信機２と同様に機能することで、本発明の方式による同期捕捉が行われ、受信信号の逆拡散復調が行われ、論理値に変換後、復調データとして出力される。そして、復調データは、以降、スマートエントリーシステムによる制御対象を制御するために利用される。なお、同期捕捉方式以外の部分は、一般的なスマートエントリーシステムと同様のものなので、上の具体的な説明は省略する。
【０１１７】
以上説明した通り、本発明の構成は、第１実施形態において説明したリモートキーレスエントリーシステムに限らず、スマートエントリーシステム、あるいはスペクトラム拡散通信機能を備えた他のシステムなどにおいて採用でき、その場合、第１実施形態で説明した通り、高速な同期捕捉を実現できるシステムとなる。
（３）第３実施形態
次に、第３実施形態について説明する。
【０１１８】
第３実施形態として、図８に示す受信機７１は、復調パターンが異なる構成の事例を示したものである。
具体的には、第１実施形態で示した受信機２においては、１次復調器・Ａ／Ｄ変換器２３においてＡＳＫやＰＳＫ等の１次復調を行い、その後に、積演算器４２での逆拡散処理によって２次復調を行っていたが、これら２つの復調処理の順序が逆になる方式も考えられる。
【０１１９】
すなわち、図８に示すように、第３実施形態として示す受信機７１においては、第１実施形態で示した１次復調器・Ａ／Ｄ変換器２３に代えて、Ａ／Ｄ変換器７２が単独で設けられ、ここではＡ／Ｄ変換のみが行われる。
【０１２０】
そして、Ａ／Ｄ変換器７２においてディジタル化された信号に対して、積演算器４２での逆拡散処理（すなわち、第１実施形態での２次復調相当の処理）が先に施され、その後、積演算器４２からの出力信号が、１次復調器７３，７４へと伝送されて、ここで第１実施形態でいう１次復調相当の処理が施される。
【０１２１】
このように、第１実施形態で説明した１次復調、２次復調は、順序を逆転させた構成とすることもでき、この場合でも、第１実施形態で説明したとおりの同期捕捉方式を採用することができ、これにより、同期捕捉の高速化を達成することができる。
（４）第４実施形態
第４実施形態として、図９に示す受信機８１は、第１実施形態よりも、積演算器の数を減らした事例を示したものである。
【０１２２】
具体的には、第４実施形態として示す受信機８１においては、まず、スイッチ８２を利用して位相判別用拡散符号出力部３１またはデータ復調用拡散符号出力部４１のいずれか一方から、択一的に拡散符号が出力されるように構成してある。
【０１２３】
このような構成とすることにより、第１実施形態においては２つの積演算器３２，４２が設けてあったところを、単一の積演算器８３で、相互相関をとることができ、かつ、逆拡散復調も実行できるように構成した。
【０１２４】
そして、この単一の積演算器８３からの出力信号は、積分器４３で積分された後、スイッチ８４によって位相判別部３４側または論理値変換部４６側のいずれかへと振り分け可能とした。
【０１２５】
このような構成において、同期捕捉前は、スイッチ８２は、位相判別用拡散符号出力部３１側に切り替えられ、スイッチ８４は、位相判別部３４側に切り替えられ、これにより、積演算器８３では、受信信号と位相判別用拡散符号との相互相関がとられる。そして、その相互相関値がスイッチ８４を介して位相判別部３４側へと伝送され、第１実施形態で説明した通りの方式で、高速な同期捕捉を実現することができる。
【０１２６】
また、このような方式で同期捕捉に成功したら、その情報が同期制御部２８へと伝達され、これを受けて、同期制御部２８は、スイッチ８２，８４を切り替える。その結果、スイッチ８２は、データ復調用拡散符号出力部４１側に切り替えられ、これにより、積演算器８３では、受信信号が復調用拡散符号によって逆拡散復調される。そして、逆拡散された信号は、スイッチ８４を介して論理値変換部４６側へと伝送される。
【０１２７】
このように、回路構成を変更すれば、第１実施形態において例示した２つの積演算器３２，４２は、単一の積演算器８３で代替することもでき、これにより、論理ゲート数を積演算器分だけ減らすことができる。
（５）その他の実施形態
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【０１２８】
例えば、上記第１実施形態では、位相判別処理部２６およびデータ復調処理部２７が、並行して同期捕捉を試行する事例を説明したが、位相判別処理部２６相当の構成だけで同期捕捉を行い、データ復調処理部２７相当の構成では同期捕捉を行わないようにしてもよい。この場合、二重の構成で同期捕捉を試行することはできなくなるが、より簡素な構成となるので、より低価格の機種において採用する場合等に好適である。
【０１２９】
また、上記第２実施形態では、携帯機と車載機が双方向通信を行う例を示し、携帯機から車載器への通信において、本発明の構成を適用する事例を示したが、機器間で双方向通信を行う場合に、一方から他方への単方向についてのみ本発明の構成を採用するか、双方向いずれにも本発明の構成を採用するかは任意である。例えば、機器間でＲＦ双方向通信を行うように構成した場合、双方向いずれにも本発明の構成を採用することが可能である。
【０１３０】
また、上記実施形態では言及しなかったが、上記実施形態で説明した１チップ分の信号を、さらにＮ倍のサンプリング数に分割するなど、スペクトラム拡散通信方式において周知の技術を組み合わせることができる。このようにサンプリングをＮサンプリング／チップとすると、同期捕捉の方式によっては、単純計算でＮ倍程度の時間を要する可能性があるが、そのような場合でも、本発明の同期捕捉方式を利用すれば、格段に同期捕捉の高速化を図ることができる。
【０１３１】
また、上記実施形態では、相互相関値が３通りの値になる拡散符号を、位相判別用拡散符号として利用していたが、相互相関値が何通りの値になるものを利用するのかは、任意に決めることができる。例えば、上述の通り、１２７チップＭ系列符号の中には、相互相関値が７通りとなるものも存在するが、これを位相判別用拡散符号として選択してもよい。
【０１３２】
しかも、上記実施形態では、相互相関値が３通りの値になることもあって、同期点からの位相ずれ量が異なる７通りの位相から相互相関値を求めていたが、相互相関値が３通りよりも多くの値を取り得るのであれば、７通りよりも少ない位相から相互相関値を求めるだけで、位相ずれ量を特定する上で十分にユニークな相互相関値の組み合わせが得られる可能性もある。
【０１３３】
ただし、１つの位相に対応する相互相関値が過剰に多くの値をとると、ノイズなどに起因して相互相関値が若干変化したときに、他の位相に対応する相互相関値との区別が付かなくなることも懸念されるので、７通りよりも少ない位相にすることのみを考慮するのは得策ではない。
【０１３４】
すなわち、耐ノイズ性という観点からは、相互相関値が３通りの値になるものが好ましく、一方、１つの位相に対応する相互相関値が多くの値をとれば、７通りよりも少ない位相から相互相関値を求めるだけで位相ずれ量を特定できるので、これらのバランスと、想定されるノイズのレベルなどを総合的に勘案して、どのような位相判別用拡散符号を利用するのかを決定するとよい。
【０１３５】
さらに、上記実施形態では、相互相関値が３通りの値になる場合に、７通りの位相を組み合わせることで、位相ずれ量を特定する上で十分にユニークな相互相関値の組み合わせが得られる旨を説明したが、さらに信頼性を高めたい場合には、特に７通りの位相を組み合わせるものに限らず、８通り以上の位相を組み合わせることにしてもよい。
【０１３６】
また、上記実施形態では、上記７通りの位相を選定するに当たって、１チップ分ずつ均等に位相がずれた７通りの位相を選定していたが、２チップ分ずつあるいは３チップ分ずつ均等に位相がずれていてもよいし、あるいは、あらかじめ定められたチップ数であれば、ある位相とある位相との間は１チップ分、その隣の位相との間は２チップ分、といった具合に不均等なずれがあってもよい。ただし、均等か不均等かを問わず、相互相関値の組み合わせは特定できなければならないので、上記７通りの位相間にどのような相対的な位相差があるのかについては、あらかじめ特定できる必要がある。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】リモートキーレスエントリーシステムが備える送信機および受信機の概略構成を示すブロック図。
【図２】スペクトラム拡散通信の基本的な通信手法を簡略化して示した概念図。
【図３】受信信号に対して復調用拡散符号を乗算して得られる信号の波形を例示した説明図。
【図４】（ａ）は位相ずれ量と「受信信号と復調用拡散符号との自己相関値」との関係を示すグラフ、（ｂ）は位相ずれ量と「受信信号と位相判別用拡散符号との相互相関値」との関係を示すグラフ。
【図５】（ａ）は位相ずれ量と「受信信号と位相判別用拡散符号との相互相関値」との関係を示すグラフの部分拡大図、（ｂ）位相ずれ量と相互相関値との関係を示す一覧表。
【図６】位相判別情報のグラフ。
【図７】スマートエントリーシステムが備えるＬＦ送信機、ＬＦ受信機／ＲＦ送信機、およびＲＦ受信機の概略構成を示すブロック図。
【図８】第１実施形態とは復調パターンが異なる受信機を示すブロック図。
【図９】第１実施形態よりも積演算器の数を減らした受信機を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１３８】
１・・・送信機、２，７１，８１・・・受信機、１１，６１・・・送信データ出力部、１２・・・データ変調用拡散符号出力部、１３，３２，４２，８３・・・積演算器、１４，６２・・・変調器・アンプ・フィルタ、１５，２１，６３，６４・・・アンテナ、２２・・・アンプ・フィルタ、２３・・・１次復調器・Ａ／Ｄ変換器、２４・・・レジスタ、２６・・・位相判別処理部、２７・・・データ復調処理部、２８・・・同期制御部、３１・・・位相判別用拡散符号出力部、３３・・・位相判別情報記憶部、３４，４５・・・位相判別部、４１・・・データ復調用拡散符号出力部、４３・・・積分器、４４，８２，８４・・・スイッチ、４６・・・論理値変換部、５１・・・携帯機、５２・・・ＲＦ受信機、５３・・・ＬＦ送信機、６５・・・復調器・アンプ・フィルタ、６６・・・データ認証部、７２・・・Ａ／Ｄ変換器、７３，７４・・・１次復調器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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