(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に錠剤が収納され、服用時に分離される複数の分包袋が帯状に連続してなる薬包帯を撮像して前記分包袋内の前記錠剤を検査する錠剤検査装置において、
載置させた前記薬包帯をその長手方向に搬送させる搬送路と、
前記搬送路に沿って前記薬包帯を搬送する搬送機構と、
隣接した前記錠剤間に隙間を付与する隙間付与部とを備え、
前記搬送路は、
前記薬包帯を略水平状態で搬送させる水平搬送路と、
前記水平搬送路から搬送方向に延設されて上り傾斜の第１傾斜路と、
前記第１傾斜路の上端から前記搬送方向にやや離隔した位置から下り傾斜の第２傾斜路とを含み、
前記隙間付与部は、
所定の間隔を設けて千鳥状に配置される複数の凸部を周側面に備えるロッド体であって、前記搬送方向に略直交する状態で前記離隔部に配置され、中心軸周りに回動自在のロッド体を含み、
前記薬包帯は前記ロッド体の上方で前記ロッド体を回転させつつ搬送され、前記凸部を介して前記錠剤間に隙間を付与することを特徴とする錠剤検査装置。
【請求項２】
前記水平搬送路で搬送される前記薬包帯の一方の側部を弾く弾き機構を備え、前記側部側に密集した状態で収容された錠剤を分包中に疎散させることを特徴とする請求項１に記載の錠剤検査装置。
【請求項３】
前記弾き機構は、
前記水平搬送路の前記側部側に垂下される長尺可撓性部材であって、上端側を支持されて下端側が前記側部からやや離隔した位置で自由端からなる長尺可撓性部材と、
前記長尺可撓性部材の下方で回転し、前記長尺可撓性部材の下端側を搬送方向と略直交する方向であって前記薬包帯から離隔させる方向に間欠的に弾性変形させるハンマー部とを備え、
前記長尺可撓性部材は、その弾性変形が戻る際に前記薬包帯の前記側部を弾くことを特徴とする請求項２に記載の錠剤検査装置。
【請求項４】
前記水平搬送路の上方に配置される円柱状又は円筒状の回転体であって、その中心軸を前記搬送方向に略直交させる状態で配置されて前記中心軸周りに回動自在の回転体を含み、
前記水平搬送路と前記回転体との間を前記薬包帯が通過する際に、上下に重なった状態で収容された前記錠剤の前記重なりを解除する重なり解除部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の錠剤検査装置。
【請求項５】
前記隙間付与部は、前記ロッド体を常時上方に付勢する付勢機構を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の錠剤検査装置。
【請求項６】
前記隙間付与部は、前記ロッド体を昇降させる昇降機構を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の錠剤検査装置。
【請求項７】
前記離隔部に、前記薬包帯の先端を案内する略逆へ字状の案内板を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の錠剤検査装置。
【請求項８】
前記回転体は昇降自在に設けられることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の錠剤検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠剤が封入された分包を撮像してその中の錠剤を自動的に検査する錠剤検査装置に関し、特に、撮像に備えて錠剤の収容状態を整える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院の薬局や調剤薬局等では患者が一度に服用すべき複数種類の錠剤等を、例えば公知の自動分包装置を用いて各分包に封止して提供する一袋化が行われる。その際、封入された薬剤の個数を計数し、或いは薬剤の種類をチェックして異常な分包を排除することは、患者に処方箋通りの薬剤を提供する観点から極めて重要である。
【０００３】
そのため、例えば分包のシルエット像を撮像し、その画像中に現れる錠剤のシルエット数を自動的にカウントして分包内の剤数計数する錠剤計数装置が提案されてきた。また、例えば分包内に収納された錠剤からの反射画像に基づいて錠剤の種類を識別する錠剤識別装置等の錠剤検査装置が提案されてきた。
【０００４】
ところが、分包内の収容状態によっては錠剤どうしが重なったり接触したりすることもある。このような場合、上述したシルエット数と実際の剤数とに齟齬が生じて計数間違いとなる虞があった。また、上述した反射画像から錠剤を一個ずつ識別することが困難になる虞があった。
【０００５】
そこで、このような問題を解決するために様々な提案がされている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２２５５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１によれば、分包紙等からなる包みを撮像してその中の剤数を自動確認する錠剤計数監査装置において、前記包みの端部を一時的に押さえるクランプ機構と、これにて押さえられている前記包みを振動させる加振機構と、前記クランプ機構にて押さえられる位置にある前記包みを弛ませる弛緩付与機構とを備える錠剤計数監査装置が開示されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１によれば、加振機構によって錠剤に加えられる振動を利用して隣接した錠剤の隙間を広げる構成であるため、例えば振動中に錠剤どうしが接触状態を保ったまま移動する等、振動が錠剤どうしの接触を離隔させる方向に働くとは限らない虞がある。そのため、特許文献１によれば、錠剤が隣接した状態で撮像される虞があるため、錠剤の計数齟齬や錠剤識別の困難性が依然として解消されていないという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、分包中に収容された錠剤どうしが隣接することによって生じる錠剤の計数齟齬や錠剤識別の困難性を解消し、錠剤を正確に検査可能とする錠剤検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、内部に錠剤が収納され、服用時に分離される複数の分包袋が帯状に連続してなる薬包帯を撮像して前記分包袋内の前記錠剤を検査する錠剤検査装置において、載置させた前記薬包帯をその長手方向に搬送させる搬送路と、前記搬送路に沿って前記薬包帯を搬送する搬送機構と、隣接した前記錠剤間に隙間を付与する隙間付与部とを備え、前記搬送路は、前記薬包帯を略水平状態で搬送させる水平搬送路と、前記水平搬送路から搬送方向に延設されて上り傾斜の第１傾斜路と、前記第１傾斜路の上端から前記搬送方向にやや離隔した位置から下り傾斜の第２傾斜路とを含み、前記隙間付与部は、所定の間隔を設けて千鳥状に配置される複数の凸部を周側面に備えるロッド体であって、前記搬送方向に略直交する状態で前記離隔部に配置され、中心軸周りに回動自在のロッド体を含み、前記薬包帯は前記ロッド体の上方で前記ロッド体を回転させつつ搬送され、前記凸部を介して前記錠剤間に隙間を付与する、錠剤検査装置である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記水平搬送路で搬送される前記薬包帯の一方の側部を弾く弾き機構を備え、前記側部側に密集した状態で収容された錠剤を分包中に疎散させることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の発明において、前記弾き機構は、前記水平搬送路の前記側部側に垂下される長尺可撓性部材であって、上端側を支持されて下端側が前記側部からやや離隔した位置で自由端からなる長尺可撓性部材と、前記長尺可撓性部材の下方で回転し、前記長尺可撓性部材の下端側を搬送方向と略直交する方向であって前記薬包帯から離隔させる方向に間欠的に弾性変形させるハンマー部とを備え、前記長尺可撓性部材は、その弾性変形が戻る際に前記薬包帯の前記側部を弾ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記水平搬送路の上方に配置される円柱状又は円筒状の回転体であって、その中心軸を前記搬送方向に略直交させる状態で配置されて前記中心軸周りに回動自在の回転体を含み、前記水平搬送路と前記回転体との間を前記薬包帯が通過する際に、上下に重なった状態で収容された前記錠剤の前記重なりを解除する重なり解除部を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明おいて、前記隙間付与部は、前記ロッド体を常時上方に付勢する付勢機構を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記隙間付与部は、前記ロッド体を昇降させる昇降機構を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記離隔部に、前記薬包帯の先端を案内する略逆へ字状の案内板を設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項４〜７のいずれかに記載の発明において、前記回転体は昇降自在に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、内部に錠剤が収納され、服用時に分離される複数の分包袋が帯状に連続してなる薬包帯を撮像して前記分包袋内の前記錠剤を検査する錠剤検査装置において、載置させた前記薬包帯をその長手方向に搬送させる搬送路と、前記搬送路に沿って前記薬包帯を搬送する搬送機構と、隣接した前記錠剤間に隙間を付与する隙間付与部とを備え、前記搬送路は、前記薬包帯を略水平状態で搬送させる水平搬送路と、前記水平搬送路から搬送方向に延設されて上り傾斜の第１傾斜路と、前記第１傾斜路の上端から前記搬送方向にやや離隔した位置から下り傾斜の第２傾斜路とを含み、前記隙間付与部は、所定の間隔を設けて千鳥状に配置される複数の凸部を周側面に備えるロッド体であって、前記搬送方向に略直交する状態で前記離隔部に配置され、中心軸周りに回動自在のロッド体を含み、前記薬包帯は前記ロッド体の上方で前記ロッド体を回転させつつ搬送され、前記凸部を介して前記錠剤間に隙間を付与する構成であるから、前記薬包帯は前記ロッド体を回転させつつ搬送される際に、千鳥状に配置された凸部の格子内に錠剤を１個ずつ取込むようにして隣接した錠剤を離隔させることで隣接した錠剤間に隙間を付与できるので、分包中に収容された錠剤どうしが隣接することによって生じる錠剤の計数齟齬や錠剤識別の困難性を解消し、錠剤を正確に検査可能とする錠剤検査装置を提供できる。
【００１９】
また、前記水平搬送路で搬送される前記薬包帯の一方の側部を弾く弾き機構を備え、前記側部側に密集した状態で収容された錠剤を分包中に疎散させる構成であるから、薬包帯の短尺方向の一方側に密集した状態で錠剤が分包に封入された場合であっても、分包の当該側部側を弾き機構で弾いてこれらの錠剤を分包袋中に分散させることで、隙間付与部によってより確実に錠剤間に隙間を付与でき、検査精度がより高くしかも実用性が高い錠剤検査装置を提供できる。
【００２０】
また、前記弾き機構は、前記水平搬送路の前記側部側に垂下される長尺可撓性部材であって、上端側を支持されて下端側が前記側部からやや離隔した位置で自由端からなる長尺可撓性部材と、前記長尺可撓性部材の下方で回転し、前記長尺可撓性部材の下端側を搬送方向と略直交する方向であって前記薬包帯から離隔させる方向に間欠的に弾性変形させるハンマー部とを備え、前記長尺可撓性部材は、その弾性変形が戻る際に前記薬包帯の前記側部を弾く構成であるから、薬包帯の短尺方向の一方側に密集した状態で錠剤が分包袋に封入された場合であっても、精度高く錠剤を検査可能な錠剤検査装置を簡便な機構で実現でき、製造や保守のコストアップを抑制可能となる。
【００２１】
また、前記水平搬送路の上方に配置される円柱状又は円筒状の回転体であって、その中心軸を前記搬送方向に略直交させる状態で配置されて前記中心軸周りに回動自在の回転体を含み、前記水平搬送路と前記回転体との間を前記薬包帯が通過する際に、上下に重なった状態で収容された前記錠剤の前記重なりを解除する重なり解除部を備える構成であるから、所定の隙間を略錠剤１個分の厚さとすることで、錠剤が上下に重なった状態で収容された場合であっても重なり解除部でその重なりを解除した状態で隙間付与部に搬送可能となり、隙間付与が容易で検査精度がより高い錠剤検査装置を提供できる。
【００２２】
また、前記隙間付与部は、前記ロッド体を常時上方に付勢する付勢機構を備える構成であるから、錠剤の重量や分包の底面の形状等に応じてロッド体が上下することで、ロッド体の回転の際に凸部から無理な力が分包の底面にかかることによる分包の破れや錠剤の変形或いは傷等を防ぐことができる。
【００２３】
また、前記隙間付与部は、前記ロッド体を昇降させる昇降機構を備える構成であるから、薬包帯の先端が離隔部を通過する際に前記ロッド体が通過を妨げないように下降させ、通過後に薬包帯に当接する高さまで上昇させる等、必要に応じてロッド体の高さを調整できるので、薬包帯の搬送を円滑に行うことが可能で実用性が高い錠剤係数装置を提供できる。
【００２４】
また、前記離隔部に、前記薬包帯の先端を案内する略逆へ字状の案内板を設けた構成であるから、薬包帯の先端が搬送路から浮き上がった状態で離隔部まで搬送されても、その先端を案内板で第２傾斜路に円滑に案内できるので、薬包帯の搬送を円滑に行うことが可能で実用性が高い錠剤係数装置を提供できる。
【００２５】
また、前記回転体は昇降自在に設けられる構成であるから、例えば錠剤のサイズや収納された錠剤の姿勢等に応じて水平搬送路と回転体との隙間が自在に変位するので、錠剤のサイズや収納された錠剤の姿勢等に応じて確実に上下方向の重なりを解除可能な錠剤検査装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る薬包帯を説明する平面説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る錠剤検査装置の全体を説明する概略正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線一部省略断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る錠剤検査装置の隙間付与部を説明する斜視説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る錠剤検査装置の隙間付与部の動作を説明する正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る錠剤検査装置の隙間付与部の動作を説明する要部正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る錠剤検査装置の隙間付与部の動作を説明する要部平面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る錠剤検査装置の弾き機構を説明する正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る錠剤検査装置の弾き機構の動作を説明する斜視図である。
【図１０】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る錠剤検査装置の重なり解除部の動作を説明する要部正面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る錠剤検査装置の実施例の平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態に係る錠剤検査装置について図を用いて説明する。
以下の説明における錠剤には、有効成分等を圧縮成形したタブレット剤並びに粉末状や液状の薬剤をカプセルに封入したカプセル剤等が含まれる。
【００２８】
本実施形態の薬包帯３は、病院や調剤薬局等において錠剤等を収納する際に用いられる公知の薬包シート体であり、図１に示すように、内部に錠剤が収納される分包袋が帯状に連続したシート体である。この薬包帯３は、例えば帯状のシート材を長手方向に二つに折り曲げて折曲辺２とし（図１参照）、長手方向に所定の間隔を設けて上下シートを熱溶着することによって帯状に連続した分包袋Ｐを形成することができる。さらに、図１に示すように、この連続した分包袋Ｐをそれぞれに分離できるように、長手方向に直交する熱溶着部に切取り用のミシン目４が設けられる。
【００２９】
このように形成される分包袋Ｐに、例えば公知の錠剤分包装置（図示せず）により、処方箋に従って錠剤５が投入されて収納される。投入される際には、分包袋Ｐの折曲辺２と対向する側辺６は未溶着の状態で開放されており、この開放した側辺６から錠剤５が投入された後に、側辺６も溶着されて閉鎖される。本実施形態においては、側辺６側を上方に向けた状態で複数の錠剤５を投入するため、これらの錠剤５は、折曲辺２側に偏って集合した状態で収容される傾向にある（図１参照）。
【００３０】
次に、本発明の実施形態の錠剤検査装置１０の概略構成について、主に図２及び図３を用いて説明する。
本実施形態の錠剤検査装置１０は、搬送路１５と、搬送機構１６と、搬送路１５や搬送機構１６を支持する支持部１８と、検査部３００と、本実施形態の要部である隙間付与部１２と、重なり解除部１３，１３´と、弾き機構１４とを備える。
まず、本実施形態の搬送路１５は、薬包帯３を載置させた状態で薬包帯３の長手方向に搬送させる通路であり、中途に離隔部（３３）を有する。そして、図２に示すように、搬送路１５の一端側を本実施形態の錠剤検査装置１０の搬入口２８とし、他端側を搬出口２９としている。すなわち薬包帯３は、搬入口２８から装置内に搬入されて搬出口２９から搬出される。なお、図２において符号Ｆは、薬包帯３の搬送方向を示す。
次に、搬送機構１６は、薬包帯３を搬送路１５上面に沿って搬送方向Ｆに搬送させる機構であり、後述するように薬包帯３の側辺６側をベルトで上下から挟持しつつ搬送路１５上面に沿って薬包帯３を搬送する（図３参照）。
そして、本実施形態の錠剤検査装置１０は、図２に示すように、搬送路１５の搬入口２８から搬出口２９に向かって、重なり解除部１３、弾き機構１４、重なり解除部１３´、隙間付与部１２、検査部３００の順に配置された構成となっている。
【００３１】
以下、それぞれの構成について具体的に説明する。
まず、本実施形態の支持部１８は、図２及び図３に示すように、第１壁体２１と、第２壁体２２と、第３壁体２３と、支持プレート２０１とを含む。なお、図２において、錠剤検査装置１０の構成を解かり易く示すために、第２壁体２２及び第３壁体２３は想像線（二点鎖線）で示した。
【００３２】
支持プレート２０１は、長方形状の平坦な台板からなり、図２に示すように、その板面を略水平にした状態で配置され脚部２０２で支持される。
【００３３】
次に、第１壁体２１は、図２及び図３に示すように、例えば略６０ｃｍ×２０ｃｍの長尺平板部材からなり長尺方向を略水平にして、支持プレート２０１上に立設される。そして、図２に示すように、長手方向の一端側が搬入口２８側となり、他端側が搬出口２９側となる。
また、第２壁体２２は、図２及び図３に示すように、例えば第１壁体２１の略５分の１〜７分の１程度の長さの平板部材で形成される。そして、第２壁体２２は、図３及び図２に示すように、第１壁体２１から略薬包帯３の帯幅よりやや長い距離で離隔されつつ、第１壁体２１の搬入口２８側で第１壁体２１に対向配置される。
【００３４】
さらに、第３壁体２３は、図２に示すように、例えば第１壁体２１の略４分の３程度の長さの平板部材で形成される。そして、第３壁体２３は、図２及び図８に示すように、第２壁体２２の端から搬送方向Ｆに分包袋Ｐの１袋〜１．５袋分の距離で離隔した位置から、第１壁体２１に対向配置される（図４参照）。すなわち、図２及び図３に示すように、第１壁体２１と第２壁体２２との間及び第１壁体２１と第３壁体２３との間を、寝かせた状態の薬包帯３がその長尺方向に通過可能となっているのである。
なお、第３壁体２３は、後述するロッド体６０の可動の妨げとならないため、図２に示すように、後述する離隔部３３に対向する箇所に半円状の凹部６８を備える。
【００３５】
次に、本実施形態の搬送路１５は、図２に示すように、水平搬送路２４と、第１傾斜路２５と、第２傾斜路２６と、検査用搬送路２７とを備える。
まず、水平搬送路２４は、図２及び図３に示すように、例えば略薬包帯３の帯幅と分包袋Ｐを３〜４袋分載置可能な長さを有する長方形状の平板部材で形成される。そして、水平搬送路２４は、図２及び図３に示すように、板面を略水平にした状態で第１壁体２１と第２壁体２２との間の所定の高さに配置され、溶接によって第２壁体２２及び第３壁体２３に固設される。すなわち、本実施形態の水平搬送路２４は、第２壁体２２及び第３壁体２３によって片持ち状態で支持される（図３参照）。しかも、水平搬送路２４は、図３に示すように、第１壁体２１から離隔して配置され、第１壁体２１と水平搬送路２４との間に、後述する搬送機構１６を構成するローラ（４２）等が配置される。
【００３６】
このように、水平搬送路２４は、図２及び図１１に示すように、薬包帯３を水平状態にして水平搬送路２４の上に載置させつつ搬送させることができる。
【００３７】
なお、本実施形態の錠剤検査装置１０は、図２に示すように、水平搬送路２４の上流側に、薬包帯３を案内する案内路１１０を延設する。
また、水平搬送路２４は、図２及び図３に示すように、第２壁体２２と第３壁体２３との間に対応する部分に矩形状の切欠１０２を備える。この切欠１０２は、後述する弾き機構１４が備える、板バネ９２（図２及び図９参照）の稼動領域を確保するためのものであり、弾き機構１４の説明の際に再述する。
【００３８】
次に、第１傾斜路２５は、図２、図４及び図５に示すように、例えば略薬包帯３の帯幅と分包袋Ｐを略１〜２袋分載置可能な長さを有する長方形状の平板部材で形成される。そして、第１傾斜路２５は、図２及び図５に示すように、水平搬送路２４の下流端から搬送方向Ｆに向かって所定の角度で上り傾斜に延設される。前記所定の角度は、水平線に対して略３０度〜４５度が望ましい、角度が大きいと、錠剤が分包袋Ｐの上流側に密集して重なる虞があるからである。このように延設される第１傾斜路２５は、上述したと同様に第３壁体２３によって片持ち状態で支持される。
【００３９】
次に、第２傾斜路２６は、図２、図４及び図５に示すように、例えば第１傾斜路２５と略同サイズの長方形状の平板部材で形成される。そして、第２傾斜路２６は、図４〜図６に示すように、第１傾斜路２５の上端から、例えば略分包袋Ｐの折曲辺２の１０分の１〜５分の１の距離で搬送方向Ｆに離隔した位置から、搬送方向Ｆに向かって第１傾斜路２５と同じ角度で下り傾斜に配置される。図２、図４、図５及び図６において符号３３は、第１傾斜路２５の上端と第２傾斜路２６の上端との間の離隔部を示す。このように配置される第２傾斜路２６は、上述したと同様に第３壁体２３によって、片持ち状態で支持される。
いいかえると、図２、図５及び図６に示すように、第１傾斜路２５と第２傾斜路２６とは、正面視で離隔部３３を頂点とした略二等辺三角形の等辺を形成する。
【００４０】
次に、検査用搬送路２７は、例えば水平搬送路２４と略同サイズの平板部材で形成される。そして、検査用搬送路２７は、図２に示すように、第２傾斜路２６の下流端から搬送方向Ｆに略水平に延設され、第３壁体２３によって片持ち状態で支持される。すなわち、本実施形態において、水平搬送路２４と検査用搬送路２７とは略同じ高さに配置される。
なお、検査用搬送路２７の下流端側が上述した搬出口２９に相当する。
また、検査用搬送路２７は、後述する透過光を通過させるために、分包袋Ｐの略１袋分の矩形状の開口（図示せず）を備える。
また、本実施形態の錠剤検査装置１０は、薬包帯３を排出する排出路１１１を検査用搬送路２７の下流側に延設する。
【００４１】
また、これらの第１傾斜路２５、第２傾斜路２６及び検査用搬送路２７は、水平搬送路２４と同様にそれぞれ第１壁体２１から離隔して配置される。すなわち、本実施形態の搬送路１５は、その全長にわたって第１壁体２１との間に略同じ幅の離隔帯３６（図３参照）を設けて形成される、そして、離隔帯３６に、後述する搬送機構１６を構成するローラや無端ベルト等が配置される。
【００４２】
次に、本実施形態の搬送機構１６は、図２及び図３に示すように、上述した離隔帯３６に配置される第１無端ベルト３０と、第１無端ベルト３０の上方に配置される第２無端ベルト３７と、第１無端ベルト３０を搬送路１５の縁に略沿って周回させる第１周回機構３４と、第２無端ベルト３７を搬送路１５の縁に略沿って周回させる第２周回機構３５とを備える。
【００４３】
本実施形態の第１周回機構３４は、図２に示すように、搬入側回転部３２と、搬出側回転部３８と、第１ガイドローラ３９と、第２ガイドローラ４０と、第３ガイドローラ４１とを備える。
本実施形態の搬入側回転部３２は、図２及び図３に示すように、搬入側ローラ４２と、軸体４６と、軸受４４と、主ギア４５とを備える。
搬入側ローラ４２は、図２及び図３に示すように、例えば薬包帯３の帯幅の略３分の１の直径と、前記直径よりやや短い幅を有する円柱体で形成される。そして、搬入側ローラ４２は、図２及び図３に示すように、円柱体の中心軸４８が搬送方向Ｆと直交するとともに、その上端が水平搬送路２４と略同じ乃至僅かに高くなる態様で、搬入口２８近傍の離隔帯３６に配置される。
【００４４】
次に、軸体４６は、図３に示すように、例えば搬入側ローラ４２の幅の略２〜３倍の長さで搬入側ローラ４２の直径よりもやや小さい直径を有する円柱体で形成される。そして、軸体４６は、図３に示すように、搬入側ローラ４２の中心軸４８が軸体４６の略中心を通過する態様で、搬入側ローラ４２の一方の側面に突設され、第１壁体２１を貫通する。
【００４５】
次に、軸受４４は、例えば公知のベアリングで形成され、図３に示すように、第１壁体２１に取り付けられ、軸体４６を回動自在に軸承する。このように、搬入側ローラ４２は、搬送方向Ｆに平行な垂直面内で、中心軸４８回りに回動自在な構成となっている。
【００４６】
次に、主ギア４５は、図３に示すように、軸体４６の直径より大きい直径の歯車で形成され、軸受４４のすぐ背後の軸体４６の中間に取り付けられ、軸体４６と一緒に中心軸４８回りに回動する。この主ギア４５は、後述する従ギア４５´と歯合して従ギア４５´を回転させるが、この点については再述する。
【００４７】
なお、本実施形態の搬入側回転部３２は、図３に示すように、軸体４６に連結されて軸体４６と一緒に回動する円柱状のプーリー４９を備える。このプーリー４９については再述する。
【００４８】
次に、本実施形態の搬出側回転部３８は、上述した搬入側回転部３２と同じ部材に加えて、駆動モータ５１を備える。すなわち、搬出側回転部３８は、図２に示すように、搬入側ローラ４２と同じ部材からなる搬出側ローラ５２を含むとともに、軸体（軸体４６）、軸受（軸受４４）、主ギア（主ギア４５）を備える。そして、搬出側ローラ５２は、搬送方向Ｆに平行な垂直面内で中心軸周りに回動自在に構成されるとともに、上端が検査用搬送路２７と略同じ乃至僅かに高くなる態様で、搬出口２９近傍の離隔帯３６に配置される。
【００４９】
駆動モータ５１は、公知のステッピングモータ等の電動モータで形成され、搬出側ローラ５２の軸体（図示せず）に連結されて軸体を回転させる。また、搬出側回転部３８には、上述したプーリー４９と同じ部材からなるプーリー（図示せず）が設けられているが、このプーリーは駆動モータ５１によって軸体と一体に回転するため駆動用プーリーと呼ぶ。この駆動用プーリーとプーリー４９とに駆動用無端ベルト５０（図３参照）が懸架されており、駆動用プーリーの回転により駆動用無端ベルト５０を周回させ、その周回に従ってプーリー４９が回動することで搬入側ローラ４２の回動を補助する構成となっている。搬入側ローラ４２を回転させるためのトルクが不足する場合に有効である。
【００５０】
次に、第１ガイドローラ３９は、図２に示すように、例えば搬入側ローラ４２の直径をやや大きくした円柱体で形成される。そして、第１ガイドローラ３９は、搬入側ローラ４２と同様に搬送方向Ｆに平行な垂直面内で中支軸回りに回動自在に軸支され、図２、図５及び図６に示すように、正面視で第１ガイドローラ３９の上端部分が離隔部３３から上方にやや露出する態様で、離隔部３３の横の離隔帯３６に配置される。
【００５１】
次に、第２ガイドローラ４０及び第３ガイドローラ４１は、図２に示すように、例えば搬入側ローラ４２の直径をやや小さくした円柱体で形成される。そして、第２ガイドローラ４０及び第３ガイドローラ４１は、搬入側ローラ４２と同様に搬送方向Ｆに平行な垂直面内で中心軸回りに回動自在に軸支される。
より詳しくは、第２ガイドローラ４０は、図２及び図５に示すように、その下端が正面視で略水平搬送路２４の略上面乃至上面よりやや高い高さ位置で、第１傾斜路２５の下端部の横の離隔帯３６に配置される。また、第３ガイドローラ４１は、図２、図５及び図４に示すように、その下端が正面視で略検査用搬送路２７の略上面乃至上面よりやや高い高さ位置で、第２傾斜路２６の下端部の横の離隔帯３６に配置される。
【００５２】
次に、本実施形態の第１無端ベルト３０は、図２〜図４に示すように、例えば搬入側ローラ４２の幅と略同じ幅で弾力性を有する周回平ベルトで形成される。そして、第１無端ベルト３０は、図２に示すように、第１ガイドローラ３９の上端側、第２ガイドローラ４０の下端側及び第３ガイドローラ４１の下端側で案内されつつ搬入側ローラ４２及び搬出側ローラ５２に懸架される。したがって、搬出側ローラ５２が回転することで第１無端ベルト３０が搬送路１５の縁に沿って周回する構成となっている。
【００５３】
次に、本実施形態の第２周回機構３５は、図２に示すように、搬入側従回転部５３と、搬出側従回転部５４と、第１ガイドローラ３９と、第２ガイドローラ４０と、第３ガイドローラ４１と、第４ガイドローラ５５と、第５ガイドローラ５６とを備える。
まず、搬入側従回転部５３は、図２及び図３に示すように、搬入側従ローラ４２´と、軸体４６´と、軸受４４´と、従ギア４５´とを備える。本実施形態の搬入側従ローラ４２´、軸体４６´、軸受４４´及び従ギア４５´は、それぞれが搬入側回転部３２の部材、すなわち搬入側ローラ４２、軸体４６、軸受４４及び主ギア４５と同じ部材で形成される。そして、搬入側従回転部５３は、図２及び図３に示すように、搬入側ローラ４２の上端と搬入側従ローラ４２´の下端とが略接する乃至は僅かに離隔する態様で、搬入側回転部３２の上方に配置される。
【００５４】
さらに、図３に示すように、主ギア４５と従ギア４５´とが歯合するように設けられており、主ギア４５の回転に従ギア４５´が従動して回転することで、搬入側従ローラ４２´が搬入側ローラ４２と逆方向に回転する構成となっている。
【００５５】
次に、搬出側従回転部５４は、例えば搬入側従回転部５３と同じ部材で構成される。すなわち、搬出側従回転部５４は、搬入側従ローラ４２´と同じ部材からなる搬出側従ローラ５２´や軸体（軸体４６´）、軸受（軸受４４´）及び従ギア（従ギア４５´）を備え、搬出側従ローラ５２´は搬送方向Ｆに平行な垂直面内で中心軸回りに回動自在に軸支される。そして、搬出側従回転部５４は、図２に示すように、搬出側ローラ５２の上端と搬出側従ローラ５２´の下端とが略接する乃至は僅かに離隔する態様で、搬出側回転部３８の上方に配置される。さらに、搬出側回転部３８の主ギアと搬出側従回転部５４の従ギアとが歯合うように設けられており、前記主ギアの回転に前記従ギアが従動して回転することで、搬出側従ローラ５２´が搬出側ローラ５２と逆方向に回転する構成となっている。
【００５６】
次に、第４ガイドローラ５５及び第５ガイドローラ５６は、例えば第１ガイドローラ３９と同部材で形成され、第１ガイドローラ３９と同様に搬送方向Ｆに平行な垂直面内で中心軸回りに回動自在に軸支される。
このように軸支される第４ガイドローラ５５は、図２に示すように、第１ガイドローラ３９より高い位置であって、搬入口２８寄りの離隔帯３６の上方に配置される。
また、第５ガイドローラ５６は、図２に示すように、第４ガイドローラ５５と略同じ高さであって、搬出口２９寄りの離隔帯３６の上方に配置される。
【００５７】
次に、第２無端ベルト３７は、第１無端ベルト３０の略１．５倍程度の周回長で弾力性を有する周回平ベルトで形成される。そして、第２無端ベルト３７は、図２に示すように、第１ガイドローラ３９の上端側、第２ガイドローラ４０の下端側及び第３ガイドローラ４１の下端側で案内されつつ搬入側従ローラ４２´、第４ガイドローラ５５、第５ガイドローラ５６及び搬出側従ローラ５２´に懸架される。したがって、搬出側ローラ５２が回転することで、搬出側従ローラ５２´及び搬入側従ローラ４２´が回転し、第２無端ベルト３７が搬送路１５の縁に沿って周回する構成となっている。
【００５８】
このように構成される搬送機構１６は、例えば搬入側ローラ４２と搬入側従ローラ４２´との間隔及び搬出側ローラ５２と搬出側従ローラ５２´との間隔を所定の間隔とすることで、第１無端ベルト３０と第２無端ベルト３７とが搬送路１５の縁を通過する際に、外周面どうしを相互に押圧しながら通過させることができる。従って、本実施形態の搬送機構１６は、図３に示すように、第１無端ベルト３０と第２無端ベルト３７とで薬包帯３の側辺６を挟持しつつ薬包帯３を搬送路１５に沿って搬送可能な構成となっているのである。
なお、搬送機構は、本実施形態の構成に限るものではなく、例えば薬包帯３の側辺６をクリップで挟持し、当該クリップを搬送路１５に沿って移動させる等、薬包帯３を片持ち状態で搬送できる構成であればよい。
【００５９】
次に、本実施形態の要部の一つである隙間付与部１２について、主に図４〜図７を参照して説明する。
隙間付与部１２は、図４及び図６に示すように、ロッド体６０と、ロッド体６０を上方に付勢する付勢機構６１と、ロッド体６０を昇降させる昇降機構６２とを備える。
【００６０】
まず、ロッド体６０は、例えば離隔部３３の離隔長の概略３分の１の直径と薬包帯３の幅よりやや長い長さを有する円柱棒部材で形成される。
しかもロッド体６０は、図４〜図７に示すように、例えばタブレット剤の略直径或いはカプセル剤の直径等の所定の間隔を設けて千鳥状に配置される複数の凸部６３をその周側面に備える。
【００６１】
本実施形態の凸部６３は、図７に示すように、例えばタブレット剤を略２分の１〜４分の１に縮小した合成樹脂製の円柱体で形成され、図４、図６及び図７に示すように、ロッド体６０の長尺方向に沿って４列設けられる。そして、ロッド体６０は、図４及び図７に示すように、長手方向が搬送方向Ｆに略直交する状態で離隔部３３に配置される。より詳しくは、ロッド体６０の手前側が上述した第３壁体２３の凹部６８を貫通した状態（図４参照）で配置される。このように配置されるロッド体６０は、後述する軸受６４で軸承される。
【００６２】
なお、凸部は、円柱体のみならず突起体或いは円柱棒部材の周側面から膨出する膨出体であってもよい。また、凸部のサイズ及び配置間隔は、収納される錠剤の形状・大きさ等に応じて任意に設定してもよい。
【００６３】
次に、本実施形態の付勢機構６１は、図４及び図５に示すように、支柱６５と、支持ブロック６６と、弾性体６７とを備える。
本実施形態の支柱６５は、図４及び図５に示すように、支持プレート２０１から離隔部３３までの高さと略同じ長さの短冊状平板部材で形成され、第１傾斜路２５の中間であって、第３壁体２３のやや手前に支持プレート２０１から立設される。そして、支柱６５は、図４及び図５に示すように、その上端よりやや下方位置に円柱状の軸部６９を手前側に突設させる。また、支柱６５は、図４及び図５に示すように、後述する弾性体６７を係止する係止用突起７０を支柱６５の中央近傍で手前方向に突設させる。
【００６４】
次に、支持ブロック６６は、図４及び図５に示すように、例えば第１傾斜路２５よりやや長い長さを有する直方体状のブロック部材で形成される。そして、支持ブロック６６は、図４及び図５に示すように、その長手方向を略搬送方向Ｆに向けた状態で長手方向の略中央部を軸部６９で貫通され、搬送方向Ｆに平行な垂直面内で軸部６９を中心に回動自在に軸支される。
また、支持ブロック６６は、図４及び図５に示すように、例えばベアリング等の軸受６４をその一端側に備え、ロッド体６０を回動自在に軸承する。また、支持ブロック６６は、図４及び図５に示すように、その他端寄りに後述する弾性体６７を係止する係止用突起片７１を、手前方向に突設させる。さらに、支持ブロック６６の他端部８３は、後述する昇降ブロック７３の上面と当接しつつ昇降するので、円滑に昇降させるため半円形に面取りが施されている。
【００６５】
次に、弾性体６７は、図４及び図５に示すように、例えば所定の長さのコイルバネで形成され、一端を係止用突起７０で係止され、他端を係止用突起片７１で係止される。
弾性体６７の自然の長さ（力がかからない時の長さ）は、図４及び図５に示すように、支持ブロック６６に設けられた軸受６４が離隔部３３の略高さに位置する程度に設定される。より詳しくは、後述のように軸承されたロッド体６０の上端が第１ガイドローラ３９の上端と略同じ高さになるように設定される。しかも弾性体６７の自然の長さは、支持ブロック６６が搬送方向Ｆに向かって上り勾配となる様に設定される。そして、支持ブロック６６の他端側は弾性体６７によって常時下方に付勢される。以下、自然の長さの弾性体６７で規制されているロッド体６０の位置を定位置という（図５（ｂ）参照）。
【００６６】
上述したロッド体６０は、図４及び図５に示すように、その手前側を軸受６４に軸承され、長手方向の中心軸周りに回動自在に支持されるとともに、付勢機構６１によって常時上方に付勢される。
【００６７】
次に、昇降機構６２は、図４及び図５に示すように、ガイドフレーム７２と、昇降ブロック７３と、ピニオン７５と、ラック７４と、ラック７４を回動させる回動手段７６と、センサー８１とを備える。
ガイドフレーム７２は、図４及び図５に示すように、例えば水平搬送路２４の高さよりやや短い長さを有する短冊状平板部材であって、その板面を搬送方向Ｆに垂直にした状態で所定の間隔を設けて対向配置される平板部材７７，７７´を含む。この平板部材７７，７７´には、図４に示すように、後述する突設片７８を案内する縦長楕円状のガイド孔７９が開口される。
このように形成されるガイドフレーム７２は、図４及び図５に示すように、支持ブロック６６の他端部８３の下方で、支持プレート２０１から立設される。
【００６８】
次に、昇降ブロック７３は、図４及び図５に示すように、平板部材７７と平板部材７７´との間に嵌合する直方体状のブロック体で形成される。そして、昇降ブロック７３は、平板部材７７と平板部材７７´との間に昇降自在に配置される。また、昇降ブロック７３は、図４に示すように、平板部材７７´と接する側面に突設片７８を突設させ、この突設片７８がガイド孔７９に挿入された状態で配置される。
さらに、昇降ブロック７３は、図４及び図５に示すように、例えば長尺状の平ギアからなるラック７４を備える。このラック７４は、図４及び図５に示すように、長尺方向を垂直に向けた状態で、昇降ブロック７３の手前側側面に固設される。
【００６９】
次に、ピニオン７５は、図４及び図５に示すように、例えば円柱状の歯車で形成され、支持プレート２０１に立設される固定板８２に回動可能に軸支され、ラック７４と螺合する。
【００７０】
次に、回動手段７６は、例えばステッピングモータ等のモータで形成され、図４及び図５に示すように、固定板８２に固定されてピニオン７５を回動させる。
【００７１】
このように構成される昇降機構６２は、回動手段７６によってピニオン７５が回動することでラック７４が設けられた昇降ブロック７３が、昇降する構成となっている。
【００７２】
次に、センサー８１は、公知の光センサーで形成され、図４及び図５に示すように、離隔部３３の上方に配置され、下方を通過する薬包帯３を検知する。
【００７３】
なお、本実施形態の錠剤検査装置１０は、ＣＰＵ、タイマー、記憶部等を含む制御部（図示せず）を備え、制御部はセンサー８１からの信号を受けて回動手段７６を制御する構成となっている。
【００７４】
ここで昇降機構６２の動作例について図５を参照して説明する。図５（ａ）は、ロッド体６０が下降した様子を示しており、図５（ｂ）は、ロッド体６０が上昇した様子を示す。例えば薬包帯３が隙間付与部１２に搬送される前は、図５（ａ）に示すように、昇降ブロック７３が上昇してその上面８４が支持ブロック６６の他端部８３に当接しつつ他端部８３を押し上げる。そうすると、弾性体６７が伸張されつつ、ロッド体６０は下降する。その際、昇降機構６２は、薬包帯３の先端Ｅが離隔部３３を通過する際の妨げとならない所定の高さまでロッド体６０を下降させる。
【００７５】
つぎに、薬包帯３が搬送方向Ｆに搬送され、例えばその先端Ｅが離隔部３３の中央を通過するとセンサー８１が先端Ｅを検知して検知信号を制御部に送る。検知信号を受けた制御部は、例えば先端Ｅが第２傾斜路２６の上端を通過するまでの所定時間経過後に、昇降ブロック７３を下降させる。そうすると、図５（ｂ）に示すように、弾性体６７は自然な長さに戻りつつ、ロッド体６０が上昇する。さらに、昇降ブロック７３を下降させると、図５（ｂ）に示すように、昇降ブロック７３の上面８４が支持ブロック６６の他端部８３から離隔し、ロッド体６０が定位置となる。
【００７６】
ここで、本実施形態の隙間付与部１２の動作例について図６及び図７を参照して説明する。図６（ａ）は、薬包帯３の先端が離隔部３３にさしかかった様子を示し、図６（ｂ）及び図６（ｃ）は、薬包帯３がロッド体６０上を搬送される様子を示す。図７は、錠剤間に隙間が付与される様子を説明する要部平面説明図であり、一つの分包袋Ｐが、図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）の順に搬送される様子を示す。
【００７７】
図６（ａ）に示すように、薬包帯３の先端Ｅが離隔部３３にさしかかる際には、ロッド体６０は、上述したように昇降機構６２によって下降して第１無端ベルト３０のやや下方に配置される。次に、先端Ｅが離隔部３３を越えて第２傾斜路２６にさしかかると、図６（ｂ）に示すように、昇降機構６２によってロッド体６０が定位置まで上昇する。
そして、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、薬包帯３がロッド体６０の上からロッド体６０に押し付けられるように搬送され、ロッド体６０を回転させる。いいかえると、薬包帯３がロッド体６０に当接しつつロッド体６０の上を越える際に、ロッド体６０は回転する。なお、図６（ｃ）は、ロッド体６０が、図６（ｂ）の状態からやや回転した様子を示す。
【００７８】
その際、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、隣接する錠剤の間に凸部６３が食い込み状に侵入して錠剤を離隔させる。しかも、凸部６３は千鳥状に配置されるため、図７（ｂ）に示すように、隣接した錠剤を薬包帯３の幅方向（短尺方向）のみならず搬送方向Ｆにも離隔させることができる。詳述すると、図７（ａ）に示すように、千鳥状に配置された凸部６３の一つの格子８０，８０´，８０´´・・・・内に錠剤を１個ずつ取込むようにして隣接した錠剤を離隔させることができる。
【００７９】
このように、本実施形態の隙間付与部１２は、薬包帯３がロッド体６０の上方でロッド体６０を回転させつつ搬送され、凸部６３を介して隣接した錠剤間に隙間を付与する構成となっているのである。
【００８０】
さらに、ロッド体６０は、上方に付勢されているので収容された錠剤の大きさ、姿勢ないし重量に応じてロッド体６０は上下に揺動する。従って、ロッド体の回転の際に凸部から無理な力が分包の底面にかかることによる分包の破れや錠剤の変形或いは傷等を防ぐことができる。加えて、錠剤の大きさ、収容された姿勢ないし重量等による薬包帯３の底面状態の微妙な差に対応して、隣接する錠剤間への凸部６３の侵入を補助する。
【００８１】
次に、本実施形態の要部の一つである弾き機構１４について、主に図３、図８及び図９を参照して説明する。
本実施形態の弾き機構１４は、図８及び図９に示すように、長尺可撓性部材としての板バネ９２と、ハンマー部９９とを備える。
まず、板バネ９２は、図３、図８及び図９に示すように、例えば分包袋Ｐの折曲辺２の略４分の１の幅で、所定の長さを有し、金属製で可撓性のある短冊状薄板部材で形成される。本実施形態の弾き機構１４は、図３、図８及び図９に示すように、２枚の板バネ９２，９２´を、それぞれの板面を水平搬送路２４側に向けつつ搬送方向Ｆにやや離隔させた状態で平搬送路の側部に垂下される。より詳しくは、板バネ９２，９２´は、図３、図８及び図９に示すように、支持プレート２０１に立設される支持板９６の上端部から搬送方向に突設されるアーム板１００で上端側を支持され、第２壁体２２と第３壁体２３との間に配置される。そして、板バネ９２，９２´の下端側は、薬包帯３の側部（折曲辺２側）から水平方向にやや離隔した位置で自由端となっている。
【００８２】
なお、本実施形態の板バネ９２，９２´は、図３及び図９に示すように、例えば板バネ９２を略３倍の厚で板バネ９２の略半分程度の長さを有する平板状の緩衝部材１０３，１０３´を、薬包帯３側の板面の下端部に設ける。この緩衝部材１０３，１０３´は、例えば合成樹脂製の弾性体からなり、後述のように板バネ９２，９２´が薬包帯３の側部を弾く際に薬包帯３の破れ等を防ぐための緩衝手段となっている。
【００８３】
次に、ハンマー部９９は、図３、図８及び図９に示すように、ドラム体９０と、駆動部９１と、突出体９７とを備える。
ドラム体９０は、図３、図８及び図９に示すように、例えば薬包帯３の帯幅の略半分の直径と、分包袋Ｐの折曲辺２の長さよりやや短い長さを有する円柱体と、円柱体の一方の側面から円柱体の中心軸９４方向に突出する軸部材９５とで形成される。
そして、ドラム体９０は、図３及び図８に示すように、中心軸９４を略搬送方向Ｆに向けた状態で、板バネ９２の下方近傍に配置される。より詳しくは、本実施形態のドラム体９０は、図３及び図８に示すように、第２壁体２２と第３壁体２３との間であって、正面視で水平搬送路２４やや下方に配置される。
【００８４】
次に、駆動部９１は、例えばステッピングモータ等の電動モータで形成され、図８に示すように、支持板９６で支持されるとともに軸部材９５に連結されてドラム体９０を回転させる。その際、駆動部９１は、図９に示すように、中心軸９４回りに右側面視で反時計回りに回転させる。なお、駆動部９１は、上述した制御部の指示で駆動する構成となっている。
【００８５】
次に、突出体９７は、図３、図８及び図９に示すように、例えばドラム体９０の直径と略同じ長さと、その長さの略４分の１〜３分の１の直径を有する円柱体をその長手方向に略半割りして形成される半割円柱体よりなる。本実施形態の弾き機構１４は、図３、図８及び図９に示すように、例えば４本の突出体９７ａ，９７ｂ，９７ｃ，９７ｄをドラム体９０の胴部９８から半径方向に突出させる。より詳しくは、図３、図８及び図９に示すように、４本のうち２本の突出体９７ａ，９７ｂが板バネ９２´の下方で、中心軸９４を挟んで対向配置される。さらに、他の２本の突出体９７ｃ，９７ｄが板バネ９２の下方で、突出体９７ａ，９７ｂを中心軸９４回りに略９０度回転させた態様で配置される。
【００８６】
ここで本実施形態の弾き機構１４の動作例について、図９を用いて説明する。
まず、例えば錠剤検査装置１０のスタートボタン（図示しない）を介して駆動部９１を回転させる。そうすると、図９（ａ）に示すように、ドラム体９０が回転し例えば突出体９７ａが、緩衝部材１０３´に当接しつつ板バネ９２´の下端部を弾性変形させる。より詳しくは、図９（ａ）に示すように、板バネ９２´の下端部を、搬送方向Ｆに略直交する方向であって薬包帯３から離隔させる方向に曲げる。さらに、ドラム体９０が回転すると、図９（ｂ）に示すように、突出体９７ａが板バネ９２´の下端部から外れ、その弾性変形が戻る際に薬包帯３の折曲辺２側を弾く。さらに、ドラム体９０が回転すると、突出体９７ｃが板バネ９２の下端部を弾性変形させ、同様にして板バネ９２が戻る際に薬包帯３の折曲辺２側を弾く。
【００８７】
このように、ドラム体９０が回転中に、板バネ９２，９２´が交互に薬包帯３の折曲辺２側を弾く。なお、板バネ９２，９２´の弾性変形が戻る際に、上述したように切欠１０２にやや侵入しつつ可動するので板バネ９２，９２´の可動が確保される。
上述のように、ハンマー部９９は、板バネ９２，９２´を搬送方向Ｆに略直交する方向に間欠的に弾性変形させる構成となっているのである。
なお、上述した長尺可撓性部材は板バネ９２，９２´に限るものではなく、可撓性のある棒状のバネ部材であってもよい。
【００８８】
次に、本実施形態の要部の一つである重なり解除部１３について、主に図２、図１０及び図１１を参照して説明する。
本実施形態の重なり解除部１３は、図２及び図１１に示すように、回転体１０４と、軸受１０５と、昇降板部材１０６と、昇降案内部材１０７とを備える。
まず、回転体１０４は、図２及び図１１に示すように、例えば略薬包帯３の帯幅の長さで上述した折曲辺２の略半分の直径を有し、弾力性のある円柱体で形成される。そして、回転体１０４は、図１１に示すように、その一方の端面の中心部からその中心軸１０８方向に軸棒１０９を突設させる。そして、回転体１０４は、図１１に示すように、中心軸１０８を搬送方向Ｆに略直交させる状態で水平搬送路２４の上方に所定の隙間Ｄを設けて配置される。
なお、回転体１０４は、水平搬送路２４と回転体１０４との間を通過する際に、重なった状態の錠剤の上側の錠剤に倣って上昇しない程度の重量を有するものが好ましい。上側の錠剤に倣って持ち上がると、重なりを解除することが困難になるからである。また、１０４は、例えばスポンジ等の弾力性がある素材で形成するのが好ましい。錠剤に無理な力を加えないためである。
【００８９】
次に、昇降案内部材１０７は、図２及び図１０に示すように、例えば支持プレート２０１から水平搬送路２４までの高さで、断面視長方形状で上端が開放した中空筒体で形成される。そして、昇降案内部材１０７は、図２に示すように、第２壁体２２の手前側であって搬入口２８の近傍に支持プレート２０１から立設される。
【００９０】
次に、昇降板部材１０６は、図１１及び図１０に示すように、例えば昇降案内部材１０７の略１．２倍の長さで昇降案内部材１０７の中空部に嵌合する直方体状のブロックで形成される。そして、昇降板部材１０６は、昇降案内部材１０７の中空部に、昇降自在に遊挿される。
このように構成される昇降板部材１０６の上端側に、図２及び図１１に示すように、軸受１０５が設けられ、上述した回転体１０４の軸棒１０９を回動自在に軸承する。なお、第１壁体２１には、軸棒１０９を貫通させるとともに、軸棒１０９の昇降の妨げとならないように開孔（図示せず）が設けられている。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態の回転体１０４は、図１１に示すように、中心軸１０８回りに回動自在に軸支されるとともに昇降自在に設けられる構成となっているのである。
なお、回転体１０４は、本実施形態の円柱体に限るものではなく、円筒体で構成されてもよい。
【００９２】
次に、重なり解除部１３の動作例について、図１１を参照して説明する。
図１１（ａ）に示すように、薬包帯３が、水平搬送路２４と回転体１０４の間に搬送中に、図１１（ｂ）に示すように、上下に重なった錠剤のうち上側の錠剤が回転体１０４に押されてずり落ちることで重なりが解除される。このように、水平搬送路２４と回転体１０４との間を薬包帯３が通過する際に、上下に重なった状態で収容された錠剤５の重なりを解除する構成となっているのである。
なお、本実施形態の錠剤検査装置１０は、図２に示すように、重なり解除部１３と同じ構成の重なり解除部１３´を、水平搬送路２４の下流端近傍に備える。
【００９３】
次に、本実施形態の検査部３００は、上述した検査用搬送路２７の開口の下方に配置され、例えば赤外線等を照射する光源（図示せず）、当該開口の上方に配置されるカメラ３０１、カメラ３０１を支持する支持塔３０２、画像処理手段やＣＰＵ等を備える。そして、前記光源からの光による分包袋Ｐの透過画像をカメラ３０１が撮像し、この透過画像に現れる錠剤のシルエット画像を自動的に計数することで、錠剤数が計数される構成となっている。
また、検査部は、本実施形態のように錠剤のシルエット画像を画像処理するものに限らず、例えば２台のカメラで錠剤の反射画像を撮像し、前記２台のカメラの視差を利用して前記反射画像から錠剤の三次元形状を復元し、錠剤を識別するものであってもよい。
【００９４】
なお、本実施形態の錠剤検査装置１０は、図２、図４、図５及び図６に示すように、離隔部３３の上方に正面視略へ字状の案内板１１２を備える。そして、案内板１１２は、図４及び図５に示すように、へ字状の頂点部分が離隔部３３の中央上方に位置するように配置されて、第３壁体２３で支持される。この案内板１１２は、例えば薬包帯３の先端Ｅの一部がめくれ上がった状態で離隔部３３を越える際に、めくれ上がった部分が案内板１１２で案内されて離隔部３３を円滑に越えて搬送させる等、薬包帯３の先端を案内する案内手段である。特に、薬包帯３の先端Ｅのうち、第１無端ベルト３０と第２無端ベルト３７とで挟持されていない折曲辺２側はめくれ上がるおそれがあるので、折曲辺２側の上方に配置すると有効である。
【００９５】
次に、本実施形態の錠剤検査装置１０の全体動作例について、図１〜図１２を用いて説明する。図１２（ａ）は、弾き機構１４を通過後の錠剤５の収容例を示し、図１２（ｂ）は、隙間付与部１２を通過後の錠剤５の収容例を示す。
まず、薬包帯３が錠剤検査装置１０に投入される前は、上述したように薬包帯３の先端Ｅが離隔部３３を越える際の妨げとならないように、昇降機構６２によってロッド体６０を下降させておく（図５（ａ）、図６（ａ）参照）。
【００９６】
そして、例えば前記スタートボタンを押すと、図１に示すように、複数の錠剤が、分包袋Ｐの折曲辺２側に偏って集合した状態で収容された薬包帯３が案内路１１０上を搬送されて、搬入口２８から錠剤検査装置１０に投入される。より詳しくは、薬包帯３は、図２及び図３に示すように、搬入側ローラ４２と搬入側従ローラ４２´との間を通過する第２無端ベルト３７と第１無端ベルト３０との間に挟持されて搬送路１５上を搬送される。その際、図１１に示すように、搬入口２８近傍に配置される重なり解除部１３によって、上下に重なった状態で収容された錠剤の重なりが解除される。
【００９７】
次に、弾き機構１４に対応する位置に搬送された薬包帯３は、図９に示すように、板バネ９２，９２´によって折曲辺２側を弾かれ、図１２（ａ）に示すように、例えば折曲辺２側に密集した状態の錠剤が薬包帯３の短尺方向（幅方向）に分散する。
【００９８】
次に、弾き機構１４を通過後に再び錠剤が上下に重なった場合、重なり解除部１３´で上述と同様に重なりが解除される。
【００９９】
次に、薬包帯３が第１傾斜路２５に沿って搬送される際に、錠剤５が滑落し、図７（ａ）に示すように、分包袋中の上流寄りに集まる。
次に、薬包帯３の先端Ｅが離隔部３３を越えて例えば第１傾斜路２５の上端に差し掛かった時に、昇降機構６２によってロッド体６０を定位置に上昇させる（図５（ｂ）、図６（ｂ）参照）。そして、薬包帯３がロッド体６０の上方でロッド体６０を回転させつつ搬送される際に（図６（ｂ）、図６（ｃ）参照）、凸部６３を介して錠剤５がやや離隔する図７（ｂ）参照）。そして、薬包帯３がさらに搬送されると、図７（ｃ）に示すように、錠剤が第２傾斜路２６に沿って下流側にずり落ちつつさらに散開する。
その際、ロッド体６０は上方に付勢されているので、収容された錠剤の大きさ、姿勢又は重量に応じて上下に揺動し、錠剤や薬包帯３に無理な力が加わることを防止する。
また、弾き機構１４によって、錠剤５はロッド体６０の長尺方向に分散するため、隙間付与部１２による隙間付与が容易になる。
【０１００】
そして、隙間付与部１２を通過して検査部３００に搬送される錠剤は、図１２（ｂ）に示すように、散開した状態となる。したがって、検査部３００で撮像されるシルエット画像において錠剤どうしの隣接がなくなり、剤数を正確に計数可能となる。また、錠剤の反射画像においても、錠剤どうしの接触がないため、錠剤一個ずつの認識が容易となり、錠剤識別の困難性を解消できる。
【０１０１】
これまで説明したように本実施形態の錠剤検査装置１０によれば分包中に収容された錠剤どうしが隣接することによって生じる錠剤の計数齟齬や錠剤識別の困難性を解消し、錠剤を正確に検査可能とする錠剤検査装置を提供できる。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態のうちいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらはあくまでも例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
２  折曲辺（側部）
３  薬包帯
５  錠剤
１０  錠剤検査装置
１２  隙間付与部
１３  重なり解除部
１４  弾き機構
１５  搬送路
１６  搬送機構
２４  水平搬送路
２５  第１傾斜路
２６  第２傾斜路
３３  離隔部
６０  ロッド体
６１  付勢機構
６２  昇降機構
６３  凸部
９２，９２´  板バネ（長尺可撓性部材）
９９  ハンマー部
１０４  回転体
１１２  案内板
Ｐ  分包袋
【要約】
【課題】分包中に収容された錠剤どうしが隣接することによって生じる錠剤の計数齟齬や錠剤識別の困難性を解消し、錠剤を正確に検査可能とする。
【解決手段】服用時に分離される複数の分包袋が帯状に連続してなる薬包帯を撮像して分包袋内の剤数を計数する錠剤検査装置において、載置させた薬包帯をその長手方向に搬送させる搬送路と、搬送路に沿って薬包帯を搬送する搬送機構と、隣接した錠剤間に隙間を付与する隙間付与部とを備え、搬送路は、水平搬送路と、水平搬送路から搬送方向に延設されて上り傾斜の第１傾斜路と、第１傾斜路の上端から搬送方向にやや離隔した位置から下り傾斜の第２傾斜路とを含み、隙間付与部は、所定の間隔を設けて千鳥状に配置される複数の凸部を周側面に備えるロッド体であって、前記搬送方向に略直交する状態で前記離隔部に配置され、中心軸周りに回動自在のロッド体を含む。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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