(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の被駆動部材（４Ｌ，４Ｒ）を駆動する駆動装置（５）と、そのそれぞれによって前記一対の被駆動部材（４Ｌ，４Ｒ）のそれぞれを制動する一対の制動装置（６Ｌ，６Ｒ）と、そのそれぞれによって前記一対の制動装置（６Ｌ，６Ｒ）のそれぞれを制動操作するための一対の制動操作部材（７Ｌ，７Ｒ）と、該一対の制動操作部材（７Ｌ，７Ｒ）が共に制動操作位置（Ｐ２）へと操作された時にその操作に連動して前記一対の被駆動部材（４Ｌ，４Ｒ）への前記駆動装置（５）の出力を停止せしめる出力停止機構（８）と、該出力停止機構（８）が前記駆動装置（５）の出力制御部材（１５）を出力停止状態に保持せしめるように常時作用する付勢手段（１６ａ，１６ｂ）と、該付勢手段（１６ａ，１６ｂ）による付勢力に抗して前記出力制御部材（１５）を出力時状態に保持する出力時状態保持手段（２９）と、該出力時状態保持手段（２９）による出力時状態保持作用を解除せしめるための解除手段（３０）と、を備え、該解除手段（３０）が、アウターチューブ（３８）と、該アウターチューブ（３８）内に挿通されてその長さ方向に相対的に引き操作自在なインナーワイヤ（３９）と、からなるボーデンケーブル（３０）を備え、前記一対の制動操作部材（７Ｌ，７Ｒ）が共に前記制動操作位置（Ｐ２）へと操作されることにより、前記アウターチューブ（３８）の制動操作部材側端部（３８ｂ）の位置が固定されるとともに、前記インナーワイヤ（３９）が引張操作されて、前記出力時状態保持作用が解除されるように、前記アウターチューブ（３８）と前記インナーワイヤ（３９）のそれぞれを前記一対の制動操作部材（７Ｌ，７Ｒ）のそれぞれに作動上互いに連結してなる制動機構。
【請求項２】
差動装置（１０）を介して左右一対の駆動輪（４Ｌ，４Ｒ）を駆動する駆動装置（５）と、そのそれぞれによって左右一対の駆動輪（４Ｌ，４Ｒ）のそれぞれを制動する一対の制動装置（６Ｌ，６Ｒ）と、そのそれぞれによって前記一対の制動装置（６Ｌ，６Ｒ）のそれぞれを制動操作するための一対の制動操作部材（７Ｌ，７Ｒ）と、該一対の制動操作部材（７Ｌ，７Ｒ）が共に制動操作位置（Ｐ２）へと操作された時にその操作に連動して前記一対の駆動輪（４Ｌ，４Ｒ）への前記駆動装置（５）の出力を停止せしめる出力停止機構（８）と、該出力停止機構（８）が前記駆動装置（５）の出力制御部材（１５）を出力停止状態に保持せしめるように常時作用する付勢手段（１６ａ，１６ｂ）と、該付勢手段（１６ａ，１６ｂ）による付勢力に抗して前記出力制御部材（１５）を出力時状態に保持する出力時状態保持手段（２９）と、該出力時保持手段（２９）による出力時状態保持作用を解除せしめるための解除手段（３０）と、を備え、該解除手段（３０）が、アウターチューブ（３８）と、該アウターチューブ（３８）内に挿通されてその長さ方向に相対的に引き操作自在なインナーワイヤ（３９）と、からなるボーデンケーブル（３０）を備え、前記一対の制動操作部材（７Ｌ，７Ｒ）が共に前記制動操作位置（Ｐ２）へと操作されることにより、前記アウターチューブ（３８）の制動操作部材側端部（３８ｂ）の位置が固定されるとともに前記インナーワイヤ（３９）が引張操作されて、前記出力時状態保持作用が解除されるように、前記アウターチューブ（３８）と前記インナーワイヤ（３９）のそれぞれを前記一対の制動操作部材（７Ｌ，７Ｒ）のそれぞれに作動条互いに連結してなる乗用式走行車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制動機構に関し、詳しくは、一対の被駆動部材を駆動する駆動装置と、そのそれぞれによって前記一対の被駆動部材のそれぞれを制動する一対の制動装置と、そのそれぞれによって前記一対の制動装置のそれぞれを制動操作するための一対の制動操作部材と、を備えた制動機構に関するものである。本発明は、また、前記制動機構を備えた乗用式走行車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
前記の如き制動機構は、例えば、農用の乗用トラクタ等に採用されている。すなわち、乗用トラクタにおいては、圃場内走行時に小回りをきかせた旋回を可能にする等の目的で、一対の被駆動部材としての左右の車輪を別々に制動できるようになっている。具体的には、例えば、静油圧駆動変速機（ＨＳＴ）を駆動源とし、且つ差動装置を介して駆動される左右一対の駆動輪のそれぞれに対応して、左右一対の制動装置のそれぞれが設けられるとともに、該左右一対の制動装置のそれぞれに対応して、左右一対の制動操作部材としての左右一対のブレーキペダルのそれぞれが設けられている。そして、該左右一対のブレーキペダルのそれぞれを別々に踏み込み操作すると、それに対応して、前記静油圧駆動変速機からの車輪駆動出力が維持された状態のままで、前記左右一対の制動装置のそれぞれが作動するようになっている。
【０００３】
一方、路上走行時には、前記左右一対の駆動輪が常に同時に制動されるように、前記左右一対のブレーキペダルを互いに連結して使用する。この場合、前記左右一対の駆動輪の駆動装置として、前記静油圧駆動変速機（ＨＳＴ）を備えた車体を停止させるためには、互いに連結された前記左右一対のブレーキペダルを踏み込む前に、あるいはそれと同時に、例えば、運転席近傍の変速レバー等の操作部材を手で操作して、前記静油圧駆動変速機からの出力を停止させる必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記ブレーキペダルを踏み込み操作する前に、前記静油圧駆動変速機の出力を手でいちいち停止操作するのは煩雑である。また、前記車体を急停止させる必要がある場合には、反射的に前記ブレーキペダルへ向けて運転者の足が出てしまうので、手動による前記静油圧駆動変速機の出力停止操作が間に合わなくて、何らの手段も講じないと、機械構造に無理がかかってしまう等の問題もある。
【０００５】
本発明は、前記の如き事情に鑑みてなされたもので、一対の制動操作部材を共に操作する場合に、駆動装置の出力をいちいち別操作によって停止させる必要のない、制動機構を提供しようとするものである。
【０００６】
本発明は、また、前記制動機構を備えた乗用式走行車を提供しようとするものである。
【０００７】
前記課題を解決するため、請求項に記載の本発明に係る制動装置は、一対の被駆動部材を駆動する駆動装置と、そのそれぞれによって前記一対の被駆動部材のそれぞれを制動する一対の制動装置と、そのそれぞれによって前記一対の制動装置のそれぞれを制動操作するための一対の制動操作部材と、該一対の制動操作部材が共に制動操作位置へと操作された時にその操作に連動して前記一対の被駆動部材への前記駆動装置の出力を停止せしめる出力停止機構と、該出力停止機構が前記駆動装置の出力制御部材を出力停止状態に保持せしめるように常時作用する付勢手段と、該付勢手段による付勢力に抗して前記出力制御部材を出力時状態に保持する出力時状態保持手段と、該出力時状態保持手段による出力時状態保持作用を解除せしめるための解除手段と、を備え、該解除手段が、アウターチューブと該アウターチューブ内に挿通されてその長さ方向に相対的に引き操作自在なインナーワイヤと、からなるボーデンケーブルを備え、前記一対の制動操作部材が共に前記制動操作位置へと操作されることにより、前記アウターチューブの制動操作部材側端部の位置が固定されるとともに前記インナーワイヤが引張操作されて、前記出力時状態保持作用が解除されるように、前記アウターチューブと前記インナーワイヤのそれぞれを前記一対の制動操作部材のそれぞれに作動上互いに連結してなるものである。
【０００８】
前記制動機構において、前記一対の制動操作部材のいずれか一方が制動操作位置へと操作されると、該一方の制動操作部材に対応する一方の制動装置が作動し、該一方の制動装置に対応する一方の被駆動部材が制動される。このため、前記一対の被駆動部材のいずれか一方のみを制動したい場合には、それに対応する制動操作部材を制動操作位置へと操作すれば良い。
【０００９】
これに対し、前記一対の制動操作部材が共に前記制動操作位置へと操作された場合には、前記一対の制動操作部材のそれぞれの操作に対応して、前記一対の制動装置のそれぞれが作動し、前記一対の被駆動部材のそれぞれが制動されることに加えて、前記一対の制動操作部材の操作に連動して、前記出力停止機構によって、前記一対の被駆動部材への前記駆動装置の出力が停止せしめられる。すなわち、前記一対の被駆動部材を共に制動する場合に、その制動操作とは別に前記駆動装置の出力停止操作を行う必要がないので、制動時の操作性が向上するとともに、制動の確実性も高まる等の効果がある。
【００１０】
一方、請求項２に記載の本発明に係る乗用式走行車は、差動装置を介して左右一対の駆動輪を駆動する駆動装置と、そのそれぞれによって左右一対の駆動輪のそれぞれを制動する一対の制動装置と、そのそれぞれによって前記一対の制動装置のそれぞれを制動操作するための一対の制動操作部材と、該一対の制動操作部材が共に制動操作位置へと操作された時にその操作に連動して前記一対の駆動輪への前記駆動装置の出力を停止せしめる出力停止機構と、該出力停止機構が前記駆動装置の出力制御部材を出力停止状態に保持せしめるように常時作用する付勢手段と、該付勢手段による付勢力に抗して前記出力制御部材を出力時状態に保持する出力時状態保持手段と、該出力時保持手段による出力時状態保持作用を解除せしめるための解除手段と、を備え、該解除手段が、アウターチューブと、該アウターチューブ内に挿通されてその長さ方向に相対的に引き操作自在なインナーワイヤと、からなるボーデンケーブルを備え、前記一対の制動操作部材が共に前記制動操作位置へと操作されることにより、前記アウターチューブの制動操作部材側端部の位置が固定されるとともに前記インナーワイヤが引張操作されて、前記出力時状態保持作用が解除されるように、前記アウターチューブと前記インナワイヤのそれぞれを前記一対の制動操作部材のそれぞれに作動上互いに連結してなるものである。
【００１１】
前記乗用式走行車において、前記一対の制動操作部材のいずれか一方が制動操作位置へと操作されると、該一方の制動操作部材に対応する一方の制動装置が作動し、該一方の制動装置に対応する一方の駆動輪が制動される。このため、小回りを利かせて旋回したい場合には、前記左右一対の駆動輪の内の旋回方向内側の駆動輪のみを制動すべく、それに対応する制動操作部材を制動操作位置へと操作すれば良い。
【００１２】
これに対し、前記一対の制動操作部材が共に前記制動操作位置へと操作された場合には、前記一対の制動操作部材のそれぞれの操作に対応して、前記一対の制動装置のそれぞれが作動し、前記左右一対の駆動輪のそれぞれが制動されることに加えて、前記一対の制動操作部材の操作に連動して、前記出力停止機構によって、前記左右一対の駆動輪への前記駆動装置の出力が停止せしめられる。すなわち、前記左右一対の駆動輪を共に制動する場合に、その制動操作とは別に前記駆動装置の出力停止操作を行う必要がないので、制動時の操作性が向上するとともに、制動の確実性も高まる等の効果がある。
【００１３】
前記請求項１に記載の制動機構または請求項２に記載の乗用式走行車において、前記出力停止機構が、前記駆動装置の出力制御部材を出力停止状態に保持せしめるように常時作用する付勢手段と、該付勢手段による付勢力に抗して前記出力制御部材を出力時状態に保持する出力時状態保持手段と、を備え、前記一対の制動操作部材と前記出力時状態保持手段とを、前記一対の制動操作部材が共に前記制動操作位置へと操作された時にその操作に連動して前記出力時状態保持手段による前記出力制御部材の出力時状態保持作用が解除されるように作動上互いに連結されている。
【００１４】
前記出力停止機構において、前記駆動装置の前記出力制御部材は、前記付勢手段の付勢力により常に出力停止時状態に戻されようとしながらも前記出力時状態保持手段によって、強制的に出力時状態に保持されている。ここで、前記一対の制動操作部材が共に前記制動操作位置へと操作されると、その操作に連動して、前記出力時状態保持手段による前記出力制御部材の出力時状態保持作用が解除される。このため、前記付勢手段の付勢力によって、前記駆動装置の前記出力制御部材が、前記出力停止状態に自動的に戻され、前記駆動装置からの出力が停止する。
【００１７】
本発明では、請求項１に記載の制動装置または請求項２に記載の乗用式走行車において、前記解除手段がアウターチューブと、該アウターチューブ内に挿通されてその長さ方向に相対的に引き操作自在なインナーワイヤーと、からなるボーデンケーブルを備え、前記一対の制動操作部材が共に前記制動操作位置へと操作されることにより、前記アウターチューブの制動操作部材側端部の位置が固定されるとともに前記インナーワイヤが引張操作されて、前記出力時状態保持手段による出力時状態保持作用が解除されるように前記アウターチューブと前記インナーワイヤのそれぞれを前記一対の制動操作部材のそれぞれに作動上互いに連結してなるものである。
【００１８】
前記解除手段によれば、前記一対の制動操作部材が共に前記制動操作位置へと操作されると、その操作に連動して、前記アウターチューブの前記制動操作部材側端部が固定されるとともに、前記インナーワイヤが引張操作される。これにより、前記出力時状態保持手段による出力時状態保持作用が解除されるので、前記付勢手段の付勢力によって、前記駆動装置の前記出力制御部材が、前記出力停止時状態に自動的に戻され、前記駆動装置からの出力が停止する。
【００１９】
前記一対の制動操作部材のいずれか一方のみが前記制動操作位置へと操作されただけでは、前記アウターチューブの前記制動操作部材側端部の位置が固定されないか、あるいは、前記インナーワイヤが引張操作されないので、前記出力時状態保持手段による出力時状態保持作用が解除されることはない。
【００２０】
前記解除手段として、前記ボーデンケーブルを用いると、解除操作系の取り回しが自由に行えるほか、解除操作系の配設作業も楽に行えるので、好適である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な一実施の形態について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る制動機構を備えた、例えば乗用トラクタ等の乗用式走行車の走行駆動系および走行制動系を概略的に示す平面図、図２は、図１の制動機構の斜視図、図３は、図２における出力時状態保持手段の縦断面図、図４は、図２における左右一対のブレーキペダルとボーデンケーブルとの連結状態を示す一部破断側面図、図５は、図４の部分拡大斜視図、図６は、図５の分解斜視図である。
【００２３】
図１において、本実施の形態に係る乗用式走行車１の機体２は、操向輪としての左右一対の前輪３Ｌ，３Ｒと、駆動輪としての左右一対の後輪４Ｌ，４Ｒとで、走行自在に支持されている。前記乗用式走行車１は、一対の被駆動部材としての前記左右一対の後輪４Ｌ，４Ｒと、該左右一対の後輪４Ｌ，４Ｒを駆動する駆動装置としての静油圧駆動変速機（ＨＳＴ）５と、そのそれぞれによって前記左右一対の後輪４Ｌ，４Ｒのそれぞれを制動する左右一対の制動装置６Ｌ，６Ｒと、そのそれぞれによって前記左右一対の制動装置６Ｌ，６Ｒのそれぞれを制動操作するための一対の制動操作部材としての左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒと、該左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒが共に制動操作位置Ｐ２（図４参照）へと操作された時にその操作に連動して前記左右一対の後輪４Ｌ，４Ｒへの前記静油圧駆動変速機５の出力を停止せしめる出力停止機構８と、を備えている。
【００２４】
前記静油圧駆動変速機５は、前記機体２に走行用原動機として搭載された内燃エンジン９によって駆動され、それ自体周知の構成の差動装置１０を介して、前記左右一対の後輪４Ｌ，４Ｒのそれぞれの車軸１１Ｌ，１１Ｒを回転駆動する。前記左右一対の制動装置６Ｌ，６Ｒのそれぞれは、前記差動装置１０と、前記左右一対の後輪４Ｌ，４Ｒのそれぞれと、の間の駆動系に介装されている。前記左右一対の制動装置６Ｌ，６Ｒとしては、例えば、ディスクブレーキまたは内部拡張式ドラムブレーキ等の、それ自体周知の適当な形式のものを採用することができる。
【００２５】
前記静油圧駆動変速機５は、前記機体２の前後進の切り換えと、走行速度の無段階調節と、を可能にせしめる、それ自体周知の構成のものであり、前記機体２の運転席１２の近傍に配設された、操作部材としての変速レバー１３によって操作される。
【００２６】
該変速レバー１３は、図２に示すように、変速操作力伝達部材としての押し引き操作自在且つ長さ調節自在な変速操作力伝達ロッド１４を介して、前記静油圧駆動変速機５の出力制御部材としての出力調整軸１５に、作動上連結されている。前記変速レバー１３と、前記出力調整軸１５には、そのそれぞれが、前記静油圧駆動変速機５の出力がゼロとなる中立位置Ｎと、中立回動角度位置ＮＲと、に保持されるように、付勢手段１６の付勢力が常時作用している。このため、前記変速レバー１３と、前記出力調整軸１５には、前記付勢手段１６によって、それらが前記中立位置Ｎおよび前記中立回動角度位置ＮＲから外れた位置にある時には、それらを前記中立位置Ｎおよび前記中立回動角度位置ＮＲへと復帰させようとする力が常時作用している。
【００２７】
具体的には、前記変速レバー１３は、水平方向に延びるシフト用シャフト１７から上向きに延び出すように、且つ前記シフト用シャフト１７と一体回動するように、該シフト用シャフト１７に対して取着されている。該シフト用シャフト１７には、前記変速レバー１３に加えて、変速用アーム１８も固着されている。一方、前記静油圧駆動変速機５から横向きに延び出した前記出力調整軸１５には、出力調整用アーム１９が固着されている。そして、前記変速操作力伝達ロッド１４の前後両端部が、前記変速用アーム１８と前記出力調整用アーム１９のそれぞれに対して、相対回動自在に連結されている。本実施の形態では、前記付勢手段１６として、一対の中立位置保持用引張ばね１６ａ，１６ｂを、引張付勢力が互いに逆向きに作用するように前記変速用アーム１８に対して取着しているが、これには限らず、前記変速レバー１３や前記出力調整用アーム１９に対して前記一対の中立位置保持用引張ばね１６ａ，１６ｂを取着して、前記変速レバー１３と前記出力調整軸１５とを、出力停止時状態である前記中立位置Ｎと、前記中立回動角度位置ＮＲと、に保持せしめるようにしてもよい。
【００２８】
前記構成において、図２に示すように、運転者Ｍが、前記中立位置Ｎにある前記変速レバー１３を、例えば、前記機体２の進行方向の前方Ｆへ向けて左手で揺動操作すれば、前記静油圧駆動変速機５を形成する図示しない油圧ポンプが、前記変速レバー１３の前方への揺動操作角度に対応する前記出力調整軸１５の前方への回動角度に応じた回転数で正転し、これによって前記左右一対の後輪４Ｌ，４Ｒが正転方向へ回転駆動されて、前記機体２が前進する。逆に、前記運転者Ｍが、前記中立位置Ｎにある前記変速レバー１３を、例えば、前記機体２の進行方向の後方Ｂへ向けて揺動操作すると、前記油圧ポンプが、前記変速レバー１３の後方Ｂへの揺動操作角度に対応する前記出力調整軸１５の後方への回動角度に応じた回転数で逆転して、前記機体２が後進する。
【００２９】
なお、前記静油圧駆動変速機５の出力は無段階に調整自在であるが、前記変速レバー１３は、後述する出力時状態保持手段により、前記中立位置Ｎを挟んで、二又は三段階等の複数の前進シフト操作位置ＤＦと、一段階の後進シフト操作位置ＤＢと、の所定の走行シフト操作位置に停留可能とされている。よって、前記運転者Ｍは、前記静油圧駆動変速機５による出力を所定値に維持したままで、前記変速レバー１３から手を離して、操向操作部材としてのステアリングハンドル２０を両手で操作することもできるので、前記機体２の操向操作を楽に行える。
【００３０】
前記左右一対のブレーキベダル７Ｌ，７Ｒは、いずれも、前記運転席１２に腰掛けた前記運転者Ｍの右足で踏み込み操作される。前記左側ブレーキペダル７Ｌを所定の制動操作位置Ｐ２（図４参照）へと踏み込むと、これに対応して、前記左側制動装置６Ｌが作動して、前記左側後輪４Ｌが制動される。同様に、前記右側ブレーキペダル７Ｒを所定の制動操作位置Ｐ２（図４参照）へと踏み込むと、これに対応して、前記右側制動装置６Ｒが作動して、前記右側後輪４Ｒが制動される。このように、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒのそれぞれの踏み込み操作で、前記左右一対の制動装置６Ｌ，６Ｒのそれぞれを別々に作動させることができるので、旋回時に旋回方向の内側の後輪（４Ｌ又は４Ｒ）を制動することにより、前記機体２を、圃場内において、小回りを利かせて旋回せしめることができる。
【００３１】
図２に示すように、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒは、いずれも、水平方向に延びる共通のブレーキペダル軸２１に回動自在に支持されている。すなわち、同一形状の前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒのそれぞれは、踏み板部２２と、該踏み板部２２がその上端部に固着されたく字状の踏み板部支持アーム２３と、を備えていて、該踏み板部支持アーム２３の下端部に形成されたボス部２４に、前記ブレーキペダル軸２１が相対回動自在に挿通されている。
【００３２】
前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒのそれぞれは、前記ボス部２４に固着された制動用アーム２５と、該制動用アーム２５に相対回動自在に連結された操作力伝達部材としての制動操作力伝達ロッド２６と、を介して、前記左右一対の制動装置６Ｌ，６Ｒのそれぞれに作動上連結されている。該左右一対の制動装置６Ｌ，６Ｒのそれぞれは、図示しない付勢手段で非制動状態位置へと常時付勢されていて、前記付勢手段の作用によって、前記左右一対のブレーキベダル７Ｌ，７Ｒのそれぞれも、そこから足を離すと、踏み込み操作前の前記非制動操作位置Ｐ１（図４参照）へと自動的に復帰するようになっている。
【００３３】
一方、前記機体２を路上で一般走行させる場合には、前記左右一対のブレーキベダル７Ｌ，７Ｒを互いに連結して使用する。例えば、図２に示すように、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒのいずれか一方（７Ｌ）に、前記踏み板部２２に平行な平面内で回動自在に枢支されたペダル連結バー２７を、前記運転者Ｍが手で回動操作して、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒのいずれか他方（７Ｒ）に設けられたペダル連結バー受入部２８に係入させると、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒが互いに連結されるので、該左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒのどの箇所を踏んでも、前記左右一対の制動装置６Ｌ，６Ｒが同時に作動する。
【００３４】
ところで、前記左右一対のブレーキベダル７Ｌ，７Ｒを互いに連結して使用する場合には、ブレーキ操作と同時に、前記静油圧駆動変速機５からの後輪駆動出力が停止されるように、前記複数の前進シフト操作位置ＤＦのいずれかに停留している前記変速レバー１３を、前記中立位置Ｎへと手で戻す操作を別途行うことが必要となる。しかし、これらの操作を別々に行うのは煩雑であるし、咄嗟の場合には、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒの踏み込み操作の方が早いので、前記走行駆動装置５と前記左右一対の制動装置６Ｌ、６Ｒとが共に作動して、機械構造に無理が掛かってしまうおそれもある。このため、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒの踏み込み操作に連動して、前記静油圧駆動変速機５からの後輪駆動出力が自動的に停止されるようにせしめるのが望ましい。
【００３５】
一方、圃場内で、小回りを利かせて旋回できるようにするためには、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒのいずれか一方のみを踏み込み操作した場合には、前記静油圧駆動変速機５からの後輪駆動出力が維持されたままで、前記左右一対の制動装置６Ｌ，６Ｒのそれぞれが別々に作動することが望ましい。
【００３６】
これらの要請に応えるため、本実施の形態では、前記出力停止機構８を設けている。該出力停止機構８は、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒが共に前記制動操作位置Ｐ２へと同時に操作された時に、その操作に連動して作動し、前記左右一対の後輪４Ｌ，４Ｒへの前記静油圧駆動変速機５の出力を停止せしめるが、前記左右一対のブレーキベダル７Ｌ，７Ｒのいずれか一方のみが踏み込み操作された場合には作動しない。
【００３７】
図２に示すように、前記出力停止機構８は、前記静油圧駆動変速機５の前記出力調整軸１５を出力停止時状態である前記中立回動角度位置ＮＲに保持せしめるように常時作用する前記一対の中立位置保持用引張ばね１６ａ，１６ｂと、該一対の中立位置保持用引張ばね１６ａ，１６ｂによる付勢力に抗して前記出力調整軸１５を出力時状態に保持する出力時状態保持手段２９と、該出力時状態保持手段２９による出力時状態保持作用を解除せしめるための解除手段３０と、を備えている。該解除手段３０と、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒのそれぞれは、該左右一対のブレーキベダル７Ｌ，７Ｒが共に前記制動操作位置Ｐ２へと同時に踏み込み操作された時に、その操作に連動して前記解除手段３０が作動して前記出力時状態保持手段２９による出力時状態保持作用が解除されるように、作動上互いに連結されている。
【００３８】
図２における出力時状態保持手段の縦断面図である図３に示すように、前記出力時状態保持手段２９は、前記変速レバー１３と一体的に且つ同心的に回動する変速操作板３１と、該変速操作板３１を前記変速レバー１３の前記走行シフト操作位置ＤＦ，ＤＢのそれぞれに対応する回動角度位置に固定せしめる、例えばステンレススチール鋼球等よりなる、係合子３２と、を備えている。前記変速操作板３１は、前記変速レバー１３と同様に前記シフト用シャフト１７に固着されていて、前記変速レバー１３の前後揺動の中心となる前記シフト用シャフト１７を中心とする円弧面３３（図２参照）を備えている。該円弧面３３上には、前記シフト用シャフト１７を中心とする円弧に沿うように並べて、複数の変速レバー停留用凹部３４，３４，・・・がほぼ半球状に凹入形成されている。
【００３９】
該複数の変速レバー停留用凹部３４，３４，・・・の内の一つに、球状の前記係合子３２が部分的に係入することにより、前記変速操作板３１の回動が規制され、前記変速レバー１３が、前記一対の中立位置保持用引張ばね１６ａ，１６ｂの付勢力に抗して、前記複数の走行シフト操作位置ＤＦ，ＤＢの内の一つに停留せしめられる。これにより、前記シフト用シャフト１７、前記変速用アーム１８、前記変速操作力伝達ロッド１４および前記出力調整用アーム１９を介して、前記静油圧駆動変速機５の前記出力調整軸１５が、前記変速レバー１３の停留角度位置に応じた回動角度位置に保持される。
【００４０】
前記係合子３２は、前記機体２側の適宜の固定部２ａに支持されて定位置で前記変速操作板３１の回動中心へ向かって延びる係合子収容筒３５内に、その軸線方向に変位可能に収容されている。前記係合子３２は、受け板３６ａを介して前記係合子収容筒３５内に挿入された係合子付勢用圧縮コイルばね３６等の付勢手段によって、前記変速操作板３１の回動中心へ向かって常時付勢されていて、その結果、前記係合子収容筒３５の先端開口部３７からその表面の一部が突出している。前記係合子収容筒３５の円形の前記先端開口部３７の直径は、球状の前記係合子３２の直径より僅かに狭く形成されているので、前記係合子３２が抜け落ちることはない。
【００４１】
前記構成において、前記シフト用シャフト１７を中心として、前記変速レバー１３を前後方向に揺動操作すると、前記変速操作板３１も一体となって同心的に回動する。これにより、前記係合子３２が、前記変速レバー停留用凹部３４の滑らかな内面に押されて、前記係合子付勢用圧縮コイルばね３６の付勢力に抗して、前記変速レバー停留用凹部３４から押し出される。そして、前記係合子３２が、前記変速操作板３１の前記変速レバー停留用凹部３４同士の間の前記円弧面３３上を転動しつつ相対的に摺動して、次の凹部３４に係入することにより、前記変速レバー１３が次の走行シフト操作位置ＤＦ，ＤＢに停留せしめられる。このように、前記運転者Ｍは、前記変速レバー１３を前後方向に揺動操作することにより、前記静油圧駆動変速機５の出力を無段階に調整することができるほか、前記複数の変速レバー停留用凹部３４，３４，・・・のそれぞれに対応する各段階に、手放しで前記静油圧駆動変速機５の出力を一定に維持せしめることもできる。
【００４２】
次に、前記解除手段３０について説明する。該解除手段３０は、前記出力時状態保持手段２９による出力時状態保持作用を、所定の場合に自動的に解除せしめるためのものである。前記解除手段３０は、それを前記運転者Ｍが意図的に操作しなくても、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒを同時に踏み込むことにより、その操作に連動して作動するようになっている。すなわち、前記解除手段３０は、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒのいずれか一方のみを踏み込み操作しただけでは、前記出力時状態保持手段２９による出力時状態保持作用を解除するようには作動せず、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒを一緒に同時に踏み込み操作した場合にはじめて、前記出力時状態保持手段２９による出力時状態保持作用を解除するように作動する。
【００４３】
本実施の形態では、前記解除手段３０として、アウターチューブ３８と、該アウターチューブ３８内に挿通されてその長さ方向に相対的に押し引き操作自在なインナーワイヤ３９と、からなる、それ自体周知のボーデンケーブルを採用している。このように、ボーデンケーブル３０を使用すれば、解除操作系の取り回しが自由に行えるほか、前記機体２に対する解除操作系の配設作業も楽に行える等の利点がある。
【００４４】
図３に示すように、前記アウターチューブ３８は、その一端部３８ａを、前記出力時状態保持手段２９を形成する前記係合子収容筒３５の外端部３５ａに対して連結固定されている。そして、前記アウターチューブ３８の前記一端部３８ａから延び出している前記インナーワイヤ３９の一端部３９ａは、前記係合子収容筒３５の内部で、前記係合子３２に押圧されている前記受け板３６ａに対して連結されている。したがって、前記インナーワイヤ３９が前記アウターチューブ３８に対して十分な量だけ相対的に引き操作されれば、前記受け板３６ａが、前記係合子付勢用圧縮コイルばね３６の付勢力に抗して引き上げられて、前記係合子３２の前記変速操作板３１へ向けての押圧が解除されるので、前記係合子３２が、前記変速レバー停留用凹部３４から離脱可能となる。その結果、前記一対の中立位置保持用引張ばね１６ａ，１６ｂの付勢力により、前記変速レバー１３が前記中立位置Ｎへと自動的に戻されて、前記静油圧駆動変速機５の後輪駆動出力が停止せしめられる。
【００４５】
そこで、本実施の形態では、図４に示すように、前記ボーデンケーブル３０による実際の引き操作量、すなわち、前記インナーワイヤ３９の前記一端部３９ａの引き方向への変位量Ｔが、前記インナーワイヤ３９の他端部３９ｂ側の引き方向への実際の変位量Ｔ１と、前記アウターチューブ３８の他端部３８ｂ側の押し戻し方向への実際の変位量Ｔ２と、によって規定されることに鑑み、前記インナーワイヤ３９の前記他端部３９ｂを、所定量の弛みを持たせて前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒのいずれか一方に作動上連結するとともに、前記アウターチューブ３８の前記他端部３８ｂを、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒのいずれか他方に作動上連結し、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒのいずれか一方のみを前記制動操作位置Ｐ２へと踏み込み操作しただけでは前記インナーワイヤ３９の弛みがそれまでより小さくなるだけでその前記一端部３９ａ側が実際に引き操作されることはなく、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒが一緒に前記制動操作位置Ｐ２へと踏み込み操作された場合にはじめて、前記インナーワイヤ３９の弛みが解消されるとともに前記アウターチューブ３８の前記他端部３８ｂが所定量押し戻されて、前記インナーワイヤ３９の前記一端部３９ａ側が実際に有効に引き操作されるようにせしめている。
【００４６】
具体的には、図４乃至図６に示すように、前記インナーワイヤ３９の前記ブレーキペダル側端部である前記他端部３９ｂは、前記右側ブレーキペダル７Ｒに対して、該右側ブレーキベダル７Ｒが前記非制動操作位置Ｐ１にある状態で前記インナーワイヤ３９に所定量の弛みが付与されるように、作動上連結されている。すなわち、前記右側ブレーキペダル７Ｒの前記ボス部２４の下部には、その半径方向外方への張り出し部４０が一体形成されていて、前記インナーワイヤ３９の前記他端部３９ｂは、引張コイルばね４１と、前記インナーワイヤ３９に付与される弛みの度合いを調整するためのワイヤ弛み量調整ねじ軸４２と、を介して、前記張り出し部４０に連結されている。
【００４７】
一方、前記アウターチューブ３８の前記ブレーキペダル側端部である前記他端部３８ｂは、次のようにして、前記左側ブレーキペダル７Ｌに作動上連結されている。前記機体２側の適宜の固定部４３に、前記ブレーキペダル軸２１の前方位置においてその前方へ水平に延びる断面Ｃ字形の案内筒４４が固定されている。該案内筒４４の内部には、その前後軸線方向に摺動自在なスライド筒４５が嵌挿されている。前記アウターチューブ３８の前記他端部３８ｂは、前記スライド筒４５の内部に、その軸線方向に移動自在に挿入されている。前記スライド筒４５は、その一端部４５ａ側が、前記アウターチューブ３８の前記他端部３８ｂを受け入れるように開口しているが、その他端部４５ｂ側は、前記インナーワイヤ３９の引き出し口４６を除いて閉じていて、前記他端部４５ｂの内面側は、前記アウターチューブ３８の前記他端部３８ｂを押圧駆動するアウターチューブ駆動面４７となっている。
【００４８】
そして、前記スライド筒４５と、前記左側ブレーキペダル７Ｌの前記踏み板部支持アーム２３の下端部側は、そのそれぞれに対してその両端部のそれぞれが相対回動自在に連結されたアウターチューブ駆動用連結アーム４８を介して、互いに連結されている。図５及び図６に示すように、前記スライド筒４５には、前記案内筒４４にその前後軸線方向に沿って形成された溝４９から横方向へと突出する連結アーム枢支突部５０が形成されていて、該連結アーム枢支突部５０に対して、連結アーム枢支軸５１によって、前記アウターチューブ駆動用連結アーム４８が相対回動自在に接続されている。
【００４９】
前記構成において、圃場内での低速走行作業中に、例えば、前記右側ブレーキペダル７Ｒのみを踏み込むと、前記ボス部２４、前記張り出し部４０、前記ワイヤ弛み量調整ねじ軸４２を介して、前記インナーワイヤ３９の前記他端部３９ｂが所定量Ｔ１だけ引っ張られて、その弛みがそれまでより小さくなるが、前記アウターチューブ３８の前記他端部３８ｂの位置が押し戻し固定されていないので、前記インナーワイヤ３９の前記一端部３９ａが所定量だけ引き操作されるまでには至らない。このため、前記出力停止機構８は作動せず、前記静油圧駆動変速機５の後輪駆動出力が維持されたままで、前記右側制動装置６Ｒが作動するので、前記ステアリングハンドル２０の右回し操作により、右向きに小回りで旋回することができる。
【００５０】
同様に、圃場内での低速走行作業中に、前記左側ブレーキペダル７Ｌのみを踏み込むと、前記アウターチューブ駆動用連結アーム４８を介して、前記スライド筒４５が所定ストロークＴ２だけ前方へと押し出し駆動されるので、前記アウターチューブ駆動面４７によって前記アウターチューブ３８の前記他端部３８ｂが押し戻された状態で、その位置が固定される。しかし、前記インナーワイヤ３９の前記他端部３９ｂは全く引き操作されていないので、前記インナーワイヤ３９の弛みがそれまでより小さくなるに止まり、その前記一端部３９ａが所定量引き操作されるまでには至らない。このため、前記出力停止機構８は作動せず、前記静油圧駆動変速機５の後輪駆動出力が維持されたままで、前記左側制動装置６Ｌが作動するので、前記ステアリングハンドル２０の左回し操作により、左向きに小回りで旋回することができる。
【００５１】
これに対し、路上を一般走行する場合に、前記左右一対のブレーキペダル７Ｌ，７Ｒが、前記ペダル連結バー２７によって互いに連結された状態で一緒に踏み込み操作されると、前記左右一対のブレーキペダル２７のそれぞれの踏み込み操作による前記作用が互いにプラスされるので、前記インナーワイヤ３９の前記所定量の弛みＴ１がなくなった状態で、さらに前記アウターチューブ３８が所定量Ｔ２だけ押し戻し操作されたことになる。このため、前記インナーワイヤ３９の前記一端部３９ａ側が、前記係合子付勢用圧縮コイルばね３６の付勢力に抗して所定量Ｔだけ引き操作されることになり、前記係合子３２が前記変速レバー停留用凹部３４から完全に離脱する。その結果、前記一対の中立位置保持用引張ばね１６ａ，１６ｂの付勢力により、前記変速レバー１３が前記中立位置Ｎへと自動的に戻されて、前記静油圧駆動変速機５の後輪駆動出力が停止せしめられる。
【００５２】
よって、前記左右一対の制動装置６Ｌ，６Ｒが作動すると同時に、前記静油圧駆動変速機５からの後輪駆動出力が自動的に停止するので、制動が確実に行われるほか、前記運転者Ｍの操作も楽であり、誤操作や部材破損の危険もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る制動機構を備えた乗用式走行車の走行駆動系および走行制動系を概略的に示す平面図である。
【図２】図１の制動機構の斜視図である。
【図３】図２における出力時状態保持手段の縦断面図である。
【図４】図２における左右一対のブレーキペダルとボーデンケーブルとの連結状態を示す一部破断側面図である。
【図５】図４の部分拡大斜視図である。
【図６】図５の分解斜視図である。
【符号の説明】
４Ｌ，４Ｒ  一対の被駆動部材（左右一対の駆動後輪）
５    駆動装置（静油圧駆動変速機（ＨＳＴ））
６Ｌ，６Ｒ  一対の制動装置（左右一対の制動装置）
７Ｌ，７Ｒ  一対の制動操作部材（左右一対のブレーキペダル）
８    出力停止機構
１０  差動装置
１５  出力制御部材（出力調整軸）
１６ａ，１６ｂ  付勢手段（一対の中立位置保持用引張ばね）
２９  出力時状態保持手段
３０  解除手段（ボーデンケーブル）
３８  アウターチューブ
３８ｂ  アウターチューブの制動操作部材側端部（他端部）
３９  インナーワイヤ
Ｐ２  制動操作位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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