(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性繊維層の少なくとも一面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、
両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着及び繊維の交絡によって全面接合されており、
非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっており、
断面が微視的な波形形状になっている伸縮性不織布。
【請求項２】
エアスルー法によって、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている請求項１記載の伸縮性不織布。
【請求項３】
非弾性繊維層の厚みが、弾性繊維層の厚みの１．２〜２０倍になっており、且つ坪量は非弾性繊維層よりも弾性繊維層の方が高くなっている請求項１又は２記載の伸縮性不織布。
【請求項４】
弾性繊維層の構成繊維の繊維直径が、非弾性繊維層の構成繊維の繊維直径の１．２〜５倍であり、且つ１０〜１００μｍである請求項１ないし３の何れかに記載の伸縮性不織布。
【請求項５】
弾性繊維層の構成繊維が熱可塑性エラストマーからなる請求項１ないし４の何れかに記載の伸縮性不織布。
【請求項６】
熱可塑性エラストマーが、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー又はポリウレタン系エラストマーからなる請求項５記載の伸縮性不織布。
【請求項７】
非弾性繊維層の構成繊維が短繊維からなる請求項１ないし６の何れかに記載の伸縮性不織布。
【請求項８】
通気度が８ｍ／（ｋＰａ・ｓ）以上である弾性ウエブから弾性繊維層が形成されている請求項１ないし７の何れかに記載の伸縮性不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伸縮性不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布と弾性繊維層とを有する複合伸縮性不織布として、表層に短繊維の繊維層を用いたものが知られている（特許文献１参照）。しかし、表層に短繊維を用いると、毛羽が発生しやすく、伸縮性不織布の風合いが低下する傾向にある。毛羽の発生を防止するために、不織布と弾性繊維層とを、接着剤や熱ロール等を用いて部分接合させ、その後に機械的な延伸加工によって伸縮性を発現させることも考えられるが、その場合には、接合部分間で層間に浮きが生じ、また接合部分が硬くなり、やはり伸縮性不織布の風合いが低下する。
【０００３】
不織布と弾性繊維層との接合強度を高め、層間での浮きの発生を防止するために、不織布と弾性繊維層とを水流交絡させ、次いでエアスルー処理を施した後に、機械的な延伸加工によって伸縮性を発現させることが提案されている（特許文献２参照）。しかし、この技術では、毛羽立ちが皆無になる程度にまで不織布と弾性繊維層とを接合させると、繊維が厚み方向に硬く締まってしまい、伸縮性不織布の風合いが低下してしまう。また水流交絡の際に、弾性繊維層の構成繊維が伸縮性不織布の表面に出てきてしまい、弾性材料に特有のべたつき性に起因して伸縮性不織布の風合いが低下してしまう。更に、この技術では、熱処理によって弾性繊維層が実質的に非繊維構造に変形されフィルム状になるので、伸縮性不織布全体としての通気性が低下してしまう。
【０００４】
エラストマー長繊維と非エラストマー繊維とを混合した弾性不織布に、該弾性不織布以外の不織布、フィルム、ウエブ、織物、編み物、繊維束から選ばれる少なくとも１種を積層した積層弾性不織布が特許文献３に開示されている。更に、カード法やエアーレイド法によって得られたウエブを、ウオータージェット法、ポイントボンド法、スルーエア法で前記の弾性不織布に積層させてもよいことが開示されている。この弾性不織布は、ロールから繰り出されたときのブロッキング抑制を目的とするものである。その目的のために、前記の弾性不織布に非エラストマー繊維の細繊度薄層ウエブを積層してもよいことが開示されている。しかし、細繊度薄層ウエブの一部を弾性不織布に入り込ませる点、及び／又は、弾性不織布の構成繊維の一部を細繊度薄層ウエブに入り込ませる点については記載がない。また、前記の弾性不織布は、伸縮性がよく、繊維融着が良好で最大強度が高く、毛羽立ちせず、通気性が高く、ふっくらとしたやわらかな風合いのものを得る点で十分でない。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５２−２１４７９号公報
【特許文献２】特開平６−２９４０６０号公報
【特許文献３】特開２００５−８９８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は、前述した従来技術が有する種々の欠点を解消し得る伸縮性不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、弾性繊維層の少なくとも一面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、
両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面接合されており、
非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている伸縮性不織布を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の伸縮性不織布は、厚みのある嵩高なものであり、柔らかな風合いを有し、また十分な通気性を有するものである。また、弾性繊維が不織布の表面に露出していないので、不織布にはべたつき感がなく、それによっても風合いが良好になる。更に、毛羽立ちの発生も抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の伸縮性不織布の一実施形態の断面構造を示す模式図が示されている。本実施形態の伸縮性不織布１０は、弾性繊維層１の両面に、同一の又は異なる、実質的に非弾性の非弾性繊維層２，３が積層されて構成されている。
【００１０】
弾性繊維層１と、非弾性繊維層２，３とは、弾性繊維層１の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面で接合されている。つまり、部分接合されている従来の伸縮性不織布とは、接合状態が異なっている。弾性繊維層１と、非弾性繊維層２，３とが全面接合されている本実施形態の伸縮性不織布１０においては、弾性繊維層１と、非弾性繊維層２，３との界面及びその近傍において、弾性繊維層１の構成繊維と、非弾性繊維層２，３の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されている。全面で接合されていることによって、弾性繊維層１と、非弾性繊維層２，３との間に浮きが生じること、つまり、両層が離間して空間が形成されることが防止される。両層間に浮きが生じると、弾性繊維層と非弾性繊維層との一体感がなくなり伸縮性不織布１０の風合いが低下する傾向にある。本発明によれば、あたかも一層の不織布ごとき一体感のある多層構造の伸縮性不織布が提供される。
【００１１】
「弾性繊維層１の構成繊維が繊維形態を保った状態」とは、弾性繊維層１の構成繊維のほとんどが、熱や圧力等を付与された場合であっても、フィルム状、又はフィルム−繊維構造に変形していない状態をいう。弾性繊維層１の構成繊維が繊維形態を保った状態にあることで、先に述べた特許文献２記載の伸縮性不織布と異なり、本実施形態の伸縮性不織布１０には十分な通気性が付与されるという利点がある。なお、後述するように、本実施形態の伸縮性不織布１０には熱エンボス加工が施されて接合部４が形成される。この接合部４においては弾性繊維層１の構成繊維が、熱エンボス加工の条件によってはフィルム状又はフィルム−繊維構造となっている場合がある。従って、前記の「弾性繊維層１の構成繊維が繊維形態を保った状態」であるか否かは、接合部４以外の部位に着目して判断する。
【００１２】
弾性繊維層１は、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。同様に、非弾性繊維層２，３も、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。
【００１３】
２つの非弾性繊維層２，３のうちの少なくとも一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層１に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層２，３に入り込んだ状態になっている。このような状態になっていることで、弾性繊維層１と、非弾性繊維層２，３との一体化が促進され、両層間に浮きが生じることが一層効果的に防止される。結果としてそれぞれの層の表面に追従した形で層と層が組み合わさっている状態となる。一方の非弾性繊維層の構成繊維は、その一部が弾性繊維層１に入り込み、そこにとどまっているか、或いは弾性繊維層１を突き抜けて、他方の非弾性繊維層にまで到達している。例えば非弾性繊維層２，３において、２つの表面のうち弾性繊維層１に対向する側における表面繊維間を結ぶ面をマクロ的に想定したとき、この面から層の内側に形成される繊維空間に、弾性繊維層１の構成繊維の一部が入り込んでいる。また、弾性繊維層の２つの表面において、表面繊維間を結ぶ面をマクロ的に想定したとき、これらの面から層の内側に形成される繊維空間に、非弾性繊維層２，３の構成繊維の一部が入り込んでいる。特に、非弾性繊維層の構成繊維が弾性繊維層１に入り込み、そこにとどまっている場合、該構成繊維は、更に弾性繊維層１の構成繊維と交絡していることが好ましい。同様に、一方の非弾性繊維層の構成繊維が弾性繊維層１を突き抜けて、他方の非弾性繊維層にまで到達している場合には、該構成繊維は、他方の非弾性繊維層の構成繊維と交絡していることが好ましい。これは伸縮性不織布の厚み方向断面をＳＥＭやマイクロスコープなどで観察した際に、層間において実質的に空間が形成されていないことで確認される。また、ここで言う「交絡」とは、繊維どうしが十分に絡み合っている状態を意味し、繊維層を単に重ね合わせただけの状態は交絡に含まれない。交絡しているか否かは、例えば次の方法で判断できる。繊維層を単に重ね合わせた状態から、繊維層を剥離するときに要する力を測定する。これとは別に、繊維層を重ね合わせ、それに熱融着を伴わないエアスルー法を適用した後に、繊維層を剥離する力を測定する。二つの力を比較して、両者間に実質的に差異が認められる場合には、交絡していると判断できる。
【００１４】
非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、非弾性繊維層の構成繊維と弾性繊維層の構成繊維を熱融着させる処理前において非弾性繊維又は弾性繊維の少なくともどちらかがウエブ状態（熱融着していない状態）であることが好ましい。構成繊維を他の層に入り込ませる観点から、ウエブ状態である繊維層は、短繊維の方が長繊維に比べ自由度が高いことから好ましい。
【００１５】
非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層１に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、エアスルー法を用いることが好ましい。エアスルー法を用いることで、相対する繊維層に構成繊維を入り込ませ、また、相対する繊維層から構成繊維を入り込ませることが容易となる。またエアスルー法を用いることで、非弾性繊維層の嵩高さを維持しつつ、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層１に入り込ませることが容易となる。一方の非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層１を突き抜けさせて他方の非弾性繊維層にまで到達させる場合にも、同様にエアスルー法を用いることが好ましい。特に、ウエブ状態の非弾性繊維層を、弾性繊維層と積層して、エアスルー法を用いることが好ましい。この場合、弾性繊維層はその構成繊維同士が熱融着をしていてもよく熱融着していなくてもよい。更に、後述する製造方法において説明するように、特定の条件下でエアスルー法を行うことで、また、熱風の通りをよくするため伸縮性不織布の通気性、特に弾性繊維層の通気度を高いものとすることで、繊維をより均一に入り込ませることができる。エアスルー法以外の方法、例えばスチームを吹きかける方法も使用することができる。また、スパンレース法、ニードルパンチ法などを用いることも可能であるが、その場合には非弾性繊維層の嵩高さが損なわれたり、不織布１０の表面に弾性繊維層の構成繊維が出てきてしまい、得られる伸縮性不織布の風合いが低下する傾向にある。
【００１６】
特に、非弾性繊維層の構成繊維が、弾性繊維層１の構成繊維と交絡している場合には、エアスルー法のみによって交絡していることが好ましい。
【００１７】
エアスルー法によって繊維を交絡させるためには、気体の吹きつけ圧、吹きつけ速度、繊維層の坪量や厚み、繊維層の搬送速度等を適切に調整すればよい。通常のエアスルー不織布を製造するための条件を採用しただけでは、非弾性繊維層の構成繊維と弾性繊維層１の構成繊維とを交絡させることはできない。後述する製造方法において説明するように、特定の条件下でエアスルー法を行うことによって、本発明において目的とする伸縮性不織布が得られる。
【００１８】
エアスルー法では一般に、所定温度に加熱された気体を、繊維層の厚み方向に貫通させている。その場合には、繊維の交絡及び繊維交点の融着が同時に起こる。しかし本実施形態においては、エアスルー法によって各層内の構成繊維間で繊維交点を融着させることは必須ではない。換言すれば、エアスルー法は、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層１に入り込ませるために、或いは、該構成繊維を弾性繊維層１の構成繊維と交絡させ、そして、非弾性繊維層の構成繊維と弾性繊維層１の構成繊維とを熱融着させるために必要な操作である。また、繊維が入り込む方向は、加熱された気体の通過方向と非弾性繊維層と弾性繊維層との位置関係によって変わる。非弾性繊維層は、エアスルー法によって、その構成繊維どうしが繊維交点で融着されたエアスルー不織布となることが好ましい。
【００１９】
以上の説明から明らかなように、本実施形態の伸縮性不織布の好ましい形態においては、実質的に非弾性のエアスルー不織布の厚み方向内部に、構成繊維が繊維形態を保った状態の弾性繊維層１が含まれており、該エアスルー不織布の構成繊維の一部が弾性繊維層１に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層１の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている。更に好ましい形態においては、エアスルー不織布の構成繊維の一部が弾性繊維層１の構成繊維とエアスルー法によってのみ交絡している。弾性繊維層１がエアスルー不織布の内部に含まれていることによって、弾性繊維層１の構成繊維は、実質的に伸縮性不織布の表面には存在しないことになる。このことは、弾性繊維に特有のべたつき感が生じない点から好ましいものである。
【００２０】
弾性繊維層１は、伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放したときに収縮する性質を有するものである。弾性繊維層１は、少なくとも面と平行な一方向において、１００％伸長後に収縮させたときの残留歪みが２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。この値は、少なくとも、ＭＤ方向及びＣＤ方向の何れか一方において満足することが好ましく、両方向において満足することがより好ましい。
【００２１】
弾性繊維層１は、弾性を有する繊維の集合体である。尤も、弾性繊維層１の伸縮弾性を損なわない限りにおいて、非弾性繊維が少量含まれていてもよい。弾性を有する繊維は連続繊維でもよく、或いは短繊維でもよい。弾性を有する繊維の成形方法には、例えば溶融した樹脂をノズル孔より押し出し、この押し出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン方法と、半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法がある。また、溶融紡糸法の一種であるスピニングブローン法がある。
【００２２】
また、弾性繊維層１は、弾性を有する繊維からなるウエブや不織布の形態であり得る。例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法等によって形成されたウエブや不織布であり得る。特に好ましくは、弾性繊維層１はスピニングブローン法で得られたウエブである。
【００２３】
スピニングブローン法においては、溶融ポリマーの吐出ノズルの先端近辺に、一対の熱風吐出部を、前記ノズルを中心に対向配置し、その下流に一対の冷風吐出部を、前記ノズルを中心に対向配置した紡糸ダイを用いる。スピニングブローン法によれば、溶融繊維の熱風による伸長と、冷風による冷延伸とが連続的に行われるので、伸縮性繊維の成形を容易に行えるという利点がある。また、繊維が緻密になりすぎず、短繊維に類した太さの伸縮性繊維を成形できるので、通気性の高い不織布が得られるという利点もある。更にスピニングブローン法によれば、連続フィラメントのウエブを得ることができる。連続フィラメントのウエブは、短繊維のウエブに比較して高伸長時の破断が起こりにくく、弾性を発現させやすいことから、本実施形態において極めて有利である。
【００２４】
スピニングブローン法に用いられる紡糸ダイとしては、例えば特公昭４３−３００１７号公報の図１に記載されているもの、特開昭６２−９０３６１公報の図２に記載されているもの、特開平３−１７４００８号公報の図２に記載されているものを用いることができる。更に、特開平３−１７４００８号公報の図２に示されるものや、特許第３３３５９４９号公報の図１ないし図３に示されるものを用いることができる。紡糸ダイより紡出された繊維は捕集ネットコンベア上に堆積される。
【００２５】
弾性繊維層１の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマーやゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。特に熱可塑性エラストマーを原料とする繊維は、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維は熱融着させやすいので、エアスルー不織布を基本構成とする本実施形態の伸縮性不織布に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。またこれらの樹脂からなる芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維を用いることもできる。特にスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、又はそれらを組み合わせて用いることが、弾性繊維の成形性、伸縮特性、コストの面で好ましい。
【００２６】
非弾性繊維層２，３は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維どうしの交点において熱融着していた両繊維どうしが離れたり、繊維どうしの熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合の何れであっても良い。
【００２７】
非弾性繊維層２，３を構成する繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層２，３を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非弾性繊維層２，３は、連続フィラメント又は短繊維のウエブ又は不織布であり得る。特に、短繊維のウエブであることが、厚みのある嵩高な非弾性繊維層２，３を形成し得る点から好ましい。２つの非弾性繊維層２，３は、構成繊維の材料、坪量、厚み等に関して同じであっても良く、或いは異なっていてもよい。芯鞘型の複合繊維の場合、芯がＰＥＴ、ＰＰ、鞘が低融点ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥが好ましい。特にこれらの複合繊維を用いると、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー等を好ましく含む弾性繊維層の構成繊維との熱融着が強くなり、層剥離が起こりにくい点で好ましい。
【００２８】
２つの非弾性繊維層２，３のうち少なくとも一方は、その厚みが弾性繊維層１の厚みの１．２〜２０倍、特に１．５〜５倍になっていることが好ましい。一方、坪量に関しては、２つの非弾性繊維層２，３のうち少なくとも一方は、その坪量よりも弾性繊維層の坪量の方が高くなっていることが好ましい。換言すれば、非弾性繊維層は、弾性繊維層よりも厚く且つ坪量が小さいことが好ましい。厚みと坪量とがこのような関係になっていることで、非弾性繊維層は、弾性繊維層に比較して厚みのある嵩高なものとなる。その結果、伸縮性不織布１０は柔らかで風合いの良好なものとなる。
【００２９】
非弾性繊維層２，３の厚みそのものに関しては、０．０５〜５ｍｍ、特に０．１〜１ｍｍであることが好ましい。一方、弾性繊維層１の厚みそのものに関しては、非弾性繊維層２，３の厚みよりも小さいことが好ましく、具体的には０．０１〜２ｍｍ、特に０．１〜０．５ｍｍであることが好ましい。厚みの測定は伸縮性不織布断面をマイクロスコープにより５０〜２００倍の倍率で観察し、各視野において平均厚みをそれぞれ求め、３視野の厚みの平均値として求めることができる。
【００３０】
非弾性繊維層２，３の坪量そのものに関しては、弾性繊維層の表面を均一に覆う観点及び残留歪みの観点から、それぞれ１〜６０ｇ／ｍ2、特に５〜１５ｇ／ｍ2であることが好ましい。一方、弾性繊維層１の坪量そのものに関しては、伸縮特性及び残留歪みの観点から、非弾性繊維層２，３の坪量よりも大きいことが好ましい。具体的には５〜８０ｇ／ｍ2、特に２０〜４０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００３１】
構成繊維の繊維径に関し、弾性繊維層１の構成繊維の繊維径は、少なくとも一方の非弾性繊維層２，３の構成繊維の繊維径の１．２〜５倍、特に１．２〜２．５倍であることが好ましい。これに加えて弾性繊維層１の構成繊維は、通気性及び伸縮特性の観点から、その繊維径が５μｍ以上、特に１０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以下、特に４０μｍ以下であることが好ましい。一方、非弾性繊維層２，３の構成繊維は、その繊維径が１〜３０μｍ、特に１０〜２０μｍであることが好ましい。つまり、非弾性繊維層２，３の構成繊維としては、弾性繊維層１の構成繊維よりも細めのものを用いることが好ましい。これによって、不織布１０の表層に位置する非弾性繊維層２，３の構成繊維の融着点が増加する。融着点の増加は、伸縮性不織布１０の毛羽立ち発生の防止に有効である。更に、細めの繊維を用いることで肌触りの良い伸縮性不織布１０が得られる。
【００３２】
本実施形態の伸縮性不織布１０には、図１に示すように、非弾性繊維層２，３に、微小な凹部が形成されている。これによって、伸縮性不織布１０は、その断面が、微視的には波形形状になっている。この波形形状は、後述する製造方法において説明するように、伸縮性不織布の１０の延伸加工によって生じるものである。この波形形状は、伸縮性不織布１０に伸縮性を付与した結果生じるものであり、不織布１０の風合いそのものに大きな悪影響を及ぼすものではない。むしろ、より柔らかで良好な不織布が得られる点から有利である。
【００３３】
図１には示していないが、本実施形態の伸縮性不織布１０にはエンボス加工が施されていてもよい。エンボス加工は、弾性繊維層１と非弾性繊維層２，３との接合強度を一層高める目的で行われる。従って、エアスルー法によって弾性繊維層１と非弾性繊維層２，３とを十分に接合できれば、エンボス加工を行う必要はない。なお、エンボス加工は、構成繊維どうしを接合させるが、エアスルー法と異なり、エンボス加工によっては構成繊維どうしは交絡しない。
【００３４】
本実施形態の伸縮性不織布１０は、その面内方向の少なくとも一方向に伸縮性を有する。面内のすべての方向に伸縮性を有していてもよい。その場合には、方向によって伸縮性の程度が異なることは妨げられない。最も伸縮する方向に関し、伸縮性の程度は、１００％伸長時の荷重が２０〜５００ｃＮ／２５ｍｍ、特に４０〜１５０ｃＮ／２５ｍｍであることが好ましい。また１００％伸長状態から収縮させたときの残留歪みが１５％以下、特に１０％以下であることが好ましい。
【００３５】
本実施形態の伸縮性不織布１０は、その良好な風合いや、毛羽立ち防止性、伸縮性、通気性の点から、外科用衣類や清掃シート等の各種の用途に用いることができる。特に生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の構成材料として好ましく用いられる。例えば、使い捨ておむつの外面を構成するシート、胴回り部やウエスト部、脚周り部等に弾性伸縮性を付与するためのシート等として用いることができる。また、ナプキンの伸縮性ウイングを形成するシート等として用いることができる。また、それ以外の部位であっても、伸縮性を付与したい部位等に用いることができる。伸縮性不織布の坪量や厚みは、その具体的な用途に応じて適切に調整できる。例えば吸収性物品の構成材料として用いる場合には、坪量２０〜１６０ｇ／ｍ2程度、厚み０．１〜５ｍｍ程度とすることが望ましい。また、本発明の伸縮性不織布は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保っていることに起因して、柔軟であり、また通気性が高くなっている。柔軟性の尺度である曲げ剛性に関し、本発明の伸縮性不織布は、曲げ剛性値が１０ｇ／３０ｍｍ以下と低いものとなっていることが好ましい。通気性に関しては、通気度が１６ｍ／（ｋＰａ・ｓ）以上となっていることが好ましい。また、伸度は１００％以上であることが望ましい。
【００３６】
曲げ剛性は、ＪＩＳ  Ｌ−１０９６に準拠して測定され、ハンドルオメーターによる押し込み量８ｍｍ、スリット幅１０ｍｍの条件において、それぞれ流れ方向とそれに対して直角方向に曲げた際の平均値として得られる。通気度は、カトーテック製ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ  ＡＩＲ−ＰＥＲＭＥＡＢＩＬＩＴＹ  ＴＥＳＴＥＲ  ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１により通気抵抗を測定し、その逆数として求められる。
【００３７】
次に、本実施形態の伸縮性不織布１０の好ましい製造方法を、図２を参照しながら説明する。先ず、非弾性の短繊維を原料として用い、カード機２１によって非弾性繊維ウエブ３’を製造し、一方向に連続搬送させる。弾性樹脂を原料として用い、スピニングブローン紡糸ダイ２２によって紡出された繊維は捕集ネットコンベア上に堆積され、弾性繊維の連続フィラメントを含む弾性繊維ウエブ１’が製造される。これをコンベアから剥離させ、カード機２１より形成され一方向に連続搬送されている非弾性繊維ウエブ３’上に積層させる。この弾性繊維ウエブ１’上には、更に、カード機２３によって製造された非弾性繊維ウエブ２’が積層される。
【００３８】
また、非弾性繊維ウエブ３’を熱処理により仮融着させた後、又は仮交絡させた後に、その上に直接紡糸された弾性繊維を、直接堆積させることが好ましい。このようにすることで、弾性繊維の自由度が高くなり、風等によってお互いの繊維を一層入り込ませやすくなるので好ましい。熱処理による仮融着としては、ヒートロール法、加圧カレンダーロール法、スチーム法、エアスルー法などが挙げられ、仮交絡としては、ニードルパンチ法、ウオータージェット法などが挙げられる。特にヒートロールおよびエアスルー法を用いると、不織布の風合いを損ねることがない点、及び設備スペースを小さくできる点で好ましい。非弾性繊維ウエブ３’は仮融着後、又は仮交絡後に巻き取らず、インラインにてその上に弾性繊維を直接堆積させることが好ましい。一旦巻き取ってしまうと、巻き付き圧によって非弾性繊維ウエブ３’が潰れてしまう場合がある。仮融着、仮交絡させる目的は、ウエブ上に弾性繊維を直接溶融紡糸して堆積させるとき、該ウエブが風等で吹き飛ばされないようにすることにある。
【００３９】
３つのウエブの積層体は、エアスルー方式のドライヤー２４に送られ、そこで熱風処理が施される。熱風処理によって、主として熱風の吹き付け面側に位置する非弾性繊維ウエブ２’の構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブ１’に入り込む。熱風処理の条件によっては、非弾性繊維ウエブ２’の構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブ１’に入り込み、更に、該ウエブ１’の構成繊維と交絡する。或いは、非弾性繊維ウエブ２’の構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブ１’を突き抜けて、非弾性繊維ウエブ３’にまで到達し、該ウエブ３’の構成繊維と交絡する。
【００４０】
非弾性繊維ウエブ２’の構成繊維の一部を、弾性繊維ウエブ１’に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維ウエブ１’の構成繊維の一部を非弾性繊維ウエブ２’に入り込ませるための条件は、熱風風量０．４〜３ｍ／秒、温度８０〜１６０℃、搬送速度５〜２００ｍ／分、熱処理時間０．５〜１０秒であることが好ましい。特に、エアスルー法として一般的に行われる熱風風量よりも高いことが好ましく、特に好ましくは熱風風量１〜２ｍ／秒である。エアスルー熱処理に用いるネットに通気度の高いものを用いると、エアの通りによって繊維が一層入り込みやすくなる。同様に非弾性繊維ウエブ３’上に弾性繊維ウエブ１’を直接紡糸する場合も、紡糸時の風によって弾性繊維ウエブ１’の構成繊維が非弾性繊維ウエブ３’に入り込み易くなる。熱風処理に用いるネット、及び弾性繊維の直接紡糸に用いるネットは、それらの通気度が２５０〜８００ｃｍ3／（ｃｍ2・ｓ）、特に４００〜７５０ｃｍ3／（ｃｍ2・ｓ）であることが好ましい。上記条件は繊維を軟化させて均一に入り込ませる点と繊維融着させる点においても好ましい。更に、繊維を交絡させるためには、熱風風量を３〜５ｍ／秒とし、吹きつけ圧を０．１〜０．３ｋＰａとすることで可能となる。弾性繊維ウエブ１’の通気度が８ｍ／（ｋＰａ・ｓ）以上、特に２４ｍ／（ｋＰａ・ｓ）以上であると、熱風の通りがよくなり、繊維をより均一に入り込ませることができるので好ましい。また、繊維融着が良好で最大強度が高くなる。更に毛羽立ちも防止される。
【００４１】
熱風処理においては、非弾性繊維ウエブ２’の構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブ１’に入り込むのと同時に、非弾性繊維ウエブ２’の構成繊維及び／又は非弾性繊維ウエブ３’の構成繊維と、弾性繊維ウエブ１’の構成繊維とが、それらの交点で熱融着する。この場合、熱風処理によって弾性繊維ウエブ１’の構成繊維がフィルム状又は、或いはフィルム−繊維構造にならないように注意する。そして、熱風処理においては、非弾性繊維ウエブ２’の構成繊維どうしが交点において熱融着し、同様に弾性繊維ウエブ１’の構成繊維どうし、及び非弾性繊維ウエブ３’の構成繊維どうしが交点において熱融着する。
【００４２】
エアスルー法の熱風処理によって、３つのウエブが一体化された繊維シート１０Ｂが得られる。繊維シート１０Ｂは、周面にエンボス用凸部が規則的に配置されたエンボスロール２６及びそれに対向配置された受けロール２７を備えたエンボス装置２５に送られ、そこで熱エンボス加工が施される。熱エンボス加工によって図３並びに図４（ａ）及び（ｃ）に示すように、接合部４が規則的なパターンで形成された繊維シート１０Ａが得られる。接合部４は、例えば、図３及び図４に示すように、繊維シート１０Ａの流れ方向（ＭＤ）及びその直交方向（ＣＤ）の両方向に不連続に形成されていることが好ましい。
【００４３】
次いで、３層構造の繊維シート１０Ａに対して延伸加工を施す。具体的には、図２及び図４に示すように、繊維シート１０Ａを、それぞれ、大径部３１，３２と小径部（図示せず）が軸長方向に交互に形成された一対の凹凸ロール３３，３４を備えた延伸装置３０を用いて、繊維シート１０Ａを、その流れ方向（ＭＤ）に直交する方向（ＣＤ）に延伸させる。
【００４４】
延伸装置３０は、一方又は双方の凹凸ロール３３，３４の枢支部を上下に変位させる公知の昇降機構（図示せず）を有し、ロール３３，３４間の間隔が調節可能になっている。本製造方法においては、各凹凸ロール３３，３４を、図２並びに図４（ｂ）及び（ｄ）に示されるように、一方の凹凸ロール３３の大径部３１が、他方の凹凸ロール３４の大径部３２間に遊挿され、他方の凹凸ロール３４の大径部３２が前記一方の凹凸ロール３３の大径部３１間に遊挿されるように組み合わせ、その状態の両ロール３３，３４間に、繊維シート１０Ａを挿入して、該繊維シート１０Ａを延伸させる。
【００４５】
この延伸工程においては、図３及び図４に示すように、繊維シート１０Ａの幅方向における、接合部４の位置と、凹凸ロール３３，３４の大径部３１，３２の位置とを一致させることが好ましい。具体的には、図３に示すように、繊維シート１０Ａには、ＭＤ方向に接合部４が直列に且つ直線状に複数個並んで形成されている接合部列が、複数本形成されており（図３には１０本図示）、図３において、最も左側に位置する接合部列Ｒ1を始めとして、そこから一つ置きの接合部列Ｒ1のそれぞれに含まれる接合部については、一方の凹凸ロール３３の大径部３１の位置が一致し、左から２つ目の接合部列Ｒ2を始めとして、そこから一つ置きの接合部列Ｒ2のそれぞれに含まれる接合部については、他方の凹凸ロール３４の大径部３２の位置が一致するようにしてある。図３中、符号３１，３２で示す範囲は、繊維シート１０Ａが、両凹凸ロール３３，３４間に挿入されている状態の一時点において、各ロールの大径部３１，３２の周面と重なる範囲を示したものである。
【００４６】
本製造方法によれば、繊維シート１０Ａが凹凸ロール３３，３４間を通過する際には、図４（ｂ）及び（ｄ）に示すように、接合部４と、何れかの凹凸ロールの大径部３１，３２とが重なる一方、大径部３１，３２と重ならない大径部同士間の領域、即ち上述した接合部列間の領域が積極的に引き伸ばされる。従って、接合部４の破壊（層間の剥離等）を防止しつつ、繊維シート１０Ａの接合部以外の部分を効率的に延伸させることができる。また、この延伸により、非弾性繊維層２，３には、繊維シート１０Ａが収縮しても回復しない変化が生じる。その変化により、非弾性繊維層２，３が、弾性繊維層１の自由な伸縮を阻害する程度が大きく低下する。その結果、本製造方法によれば、高伸縮性であり、また、破れや毛羽立ちの少ない外観の良好な伸縮性不織布１０を効率的に製造することができる。
【００４７】
前記の延伸加工によって、繊維シート１０Ａの厚みは、延伸加工前後で１．１倍〜４倍、特に１．３倍〜３倍に増すことが好ましい。これによって、非弾性繊維層２，３の繊維が塑性変形して伸びることで繊維が細くなる、これと同時に、非弾性繊維層２，３が一層嵩高となり肌ざわりが良くクッション性が良好になる。
【００４８】
延伸加工される前の繊維シート１０Ａの厚みが薄いと、繊維シート１０Ａのロール原反を運搬及び保管するスペースを小さくできるメリットがある。
【００４９】
更に、前記の延伸加工によって、繊維シート１０Ａの曲げ剛性は、延伸加工前に比較して３０〜８０％、特に４０〜７０％に変化することが好ましい。これによって、ドレープ性が良く柔らかな不織布が得られる。また、延伸加工される前の繊維シート１０Ａの曲げ剛性が高いことで、搬送ラインで繊維シート１０Ａに皺が入りにくくなるので好ましい。その上、延伸加工時にも繊維シート１０Ａに皺が入らず加工しやすいものとなるので好ましい。
【００５０】
延伸加工前後での繊維シート１０Ａの厚みや曲げ剛性は、非弾性繊維層２，３に用いられる繊維の伸度、エンボスロールのエンボスパターン、凹凸ロール３３，３４のピッチや先端部の厚み、かみ合わせ量によって制御することができる。
【００５１】
凹凸ロールの大径部の周面は、繊維シート１０Ａに損傷を与えないようにするために、先鋭でないことが好ましい。例えば図４（ｂ）及び（ｄ）に示すように、所定幅の平坦面となっていることが好ましい。大径部の先端面の幅Ｗ〔図４（ｂ）参照〕は、０．３〜１ｍｍであることが好ましく、接合部４のＣＤ方向の寸法の０．７〜２倍、特に０．９〜１．３倍であることが好ましい。これにより、非弾性繊維を完全に破壊せずに高強度のシートが得られる。
【００５２】
また、大径部間のピッチＰ〔図４（ｂ）参照〕は、０．７〜２．５ｍｍであることが好ましく、接合部４のＣＤ方向の寸法の１．２〜５倍、特に２〜３倍であることが好ましい。これによって布様の外観が得られ、肌触りの良いものが得られる。また、接合部４のＣＤ方向のピッチ間隔（ＣＤ方向に隣り合う接合部列Ｒ1同士の間隔、又はＣＤ方向に隣り合う接合部列Ｒ2同士の間隔）は大径部間のピッチＰに対し、位置関係を一致させるため基本的には２倍であるが、繊維シート１０ＡのＣＤ方向の伸びやネックインのため１．６倍〜２．４倍の範囲内であれば位置を一致させることが可能である。
【００５３】
延伸装置３０から送り出された繊維シート１０Ａは、その幅方向への延伸状態が解放される。即ち伸長が緩和される。その結果、繊維シート１０Ａに伸縮性が発現し、該シート１０Ａはその幅方向へ収縮する。これによって目的とする伸縮性不織布１０が得られる。なお、延伸状態を解放する場合、延伸状態が完全に解放されるようにしてもよく、或いは伸縮性が発現する限度において、延伸状態が或る程度維持された状態で延伸状態を解放してもよい。
【００５４】
本発明は、前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態の伸縮性不織布１０は、弾性繊維層１の両面に、同一の又は異なる、実質的に非弾性の非弾性繊維層２，３が積層された形態のものであったが、これに代えて、弾性繊維層の一面に非弾性繊維層が積層された２層構造の形態であってもよい。２層構造の伸縮性不織布を、吸収性物品の構成材料として用いる場合、特に使用者の肌に触れる箇所に使用する場合には、非弾性繊維層を着用者の肌側に向くように使用することが、肌触りやべたつき防止等の観点から好ましい。
【００５５】
また図４に示す方法においては、一方の凹凸ロールの大径部と他方の凹凸ロールの小径部とによって繊維シート１０Ａが挟まれていない状態で延伸が行われたが、両者間の間隔を狭くして、両者間に繊維シート１０Ａを挟んだ状態で延伸を行うこともできる。つまり、繊維シートを介して底つきした状態で延伸することもできる。また、延伸工程は、特開平６−１３３９９８号公報に記載の方法を用いることもできる。
【００５６】
また前記の製造方法においては、繊維シート１０ＡをＣＤ方向に延伸させたが、これに代えてＭＤ方向に延伸させることもできる。
【００５７】
〔実施例１〕
図１に示す伸縮性不織布を、図２示す装置を用いて製造した。先ず直径１７μｍ、繊維長５１ｍｍの短繊維（芯：ＰＥＴ、鞘：ＰＥ）をカード機に供給し、カードウエブからなる非弾性繊維ウエブ３’を形成した。ウエブ３’の坪量は１０ｇ／ｍ2であった。この非弾性繊維ウエブ３’上に、連続繊維からなる弾性繊維ウエブ１’を積層した。
【００５８】
弾性繊維ウエブ１’は次の方法で形成した。ＳＥＢＳからなる弾性樹脂であるクレイトンＧ１６５７（商品名）を用いた。押出機を用い、溶融した樹脂をダイス温度３１０℃で紡糸ノズルから押し出し、スピニングブローン法によってネット上に連続繊維からなる弾性繊維ウエブを１’成形した。弾性繊維の直径は３２μｍであった。ウエブ１’の坪量は４０ｇ／ｍ2であった。
【００５９】
弾性繊維ウエブ１’上に、前述と同様の短繊維からなる非弾性繊維ウエブ２’を積層した。ウエブ２’の坪量は１０ｇ／ｍ2であった。
【００６０】
これら３層のウエブの積層体を熱処理機に導入し、エアスルー方式で熱風を吹き付け熱処理を行った。熱処理の条件は、ネット上温度１４０℃、熱風風量２ｍ／秒、吹き付け圧０．１ｋＰａ、吹き付け時間１５秒間、ネットの通気度５００ｃｍ3／（ｃｍ2・ｓ）であった。この熱処理によって３層のウエブが一体化された繊維シート１０Ｂが得られた。
【００６１】
次いで繊維シート１０Ｂに熱エンボス加工を施した。熱エンボス加工は、エンボス凸ロールとフラット金属ロールとを備えたエンボス装置を用いて行った。エンボス凸ロールとして、ＣＤ方向のピッチが２．０ｍｍである多数の凸部を有するドット状凸ロールを用いた。各ロールの温度は１１０℃に設定した。この熱エンボス加工によって接合部が規則的なパターンで形成された繊維シート１０Ａを得た。
【００６２】
繊維シート１０Ａに対して延伸加工を施した。延伸加工は、大径部と小径部が軸長方向に交互に形成された一対の凹凸ロールを備えた延伸装置を用いて行った。大径部間及び小径部間のピッチはそれぞれ２．０ｍｍであった（大径部間のピッチＰは１．０ｍｍとなる）。上下凹凸ロールの押し込み量を調整し、延伸倍率３．５倍にて繊維シート１０ＡをＣＤ方向に延伸させた。これによりＣＤ方向に伸縮する坪量６０ｇ／ｍ2の不織布が得られた。なお、以上の各工程の搬送速度は何れも１０ｍ／分であった。得られた伸縮性不織布の特性を以下の表１に示す。また、表２には延伸加工前の繊維シート１０Ａの厚み及び曲げ剛性値が記載されている。
【００６３】
表中の各項目の測定方法は次の通りである。
＜厚み＞
伸縮性不織布を２３±２℃、６０％ＲＨの環境下に無荷重にて、２日以上放置した後、厚みを下記方法にて求めた。伸縮性不織布を０．５ｃＮ／ｃｍ2の荷重にて平板間に挟み、その状態下にマイクロスコープにて断面を２５倍から２００倍の倍率で観察し、各層の平均厚みを求めた。また平板間の距離から全体の厚みを求めた。繊維の入り込みについては相互の入り込みの中間点を厚みとした。
＜通気度＞
弾性繊維層の通気度は、弾性繊維層のみの状態にて熱処理前のものを測定した。伸縮性不織布の通気度は、延伸処理後のものを測定した。
＜毛羽抜け試験＞
２００ｍｍ×２００ｍｍの伸縮性不織布を試験片として用いた。この試験片の一方の面を評価面として用いた。この評価面を上にして、試験片の四辺をガムテープでプレートに固定した。スポンジ（モルトプレンＭＦ−３０）を巻き付けた摩擦板を試験片上にセットした。スポンジの荷重は２４０ｇであった。正回転３回、逆回転３回を１セットとして摩擦板を回転させた。これを１５セット行った。１回転は３秒の速度とした。回転によってスポンジに付着したすべての繊維を粘着テープに付着させた。この粘着テープを黒台紙に貼った。試験片の表面状態と粘着テープに付着した繊維から、毛羽抜けの度合いを評価した。
○：試験片に毛羽や毛玉がほとんどない。粘着テープに繊維の付着がほとんどない。
△：試験片に毛羽又は毛玉が認められるが、粘着テープに繊維のかたまり状のものはない。
×：試験片に毛羽又は毛玉が認められ、粘着テープに繊維のかたまり状のものが多く認められる。
＜強度、伸度及び残留歪＞
伸縮性不織布の伸縮方向へ５０ｍｍ、それと直交する方向へ２５ｍｍの大きさで矩形の試験片を切り出した。オリエンテック製テンシロンＲＴＣ１２１０Ａに試験片を装着した。チャック間距離は２５ｍｍであった。試験片を不織布の伸縮方向へ３００ｍｍ／分の速度で伸長させ、そのときの荷重を測定した。そのときの最大点の荷重を最大強度とした。またそのときの試験片の長さをＢとし、もとの試験片の長さをＡとしたとき、｛（Ｂ−Ａ）／Ａ｝×１００を最大伸度（％）とした。また、１００％伸長サイクル試験を行い、１００％伸長時強度を１００％伸長時の荷重から求めた。更に、１００％伸長後、同速にて原点に戻して行ったときの戻らない長さ割合を測定し、その値を残留歪とした。
＜曲げ剛性＞
大栄科学精機製作所製ＨＯＭ−３を用いて測定した。
【００６４】
得られた伸縮性不織布の断面をＳＥＭ観察したところ、弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維とが熱融着しており、これらの繊維層は全面接合されていた。また、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層の厚み方向に入り込んでいることが確認された。弾性繊維層の構成繊維は繊維形態を保っていた。また伸縮性不織布は風合いが良く、柔らかで伸縮性の良いものであった。更に、この伸縮性不織布を外装に用いて使い捨ておむつを作製したところ、このおむつは肌触りがやわらかくて通気性が高く、十分伸びるためはかせやすく、全面で締めつけるためゴム跡がつきにくいといった特徴を有していた。
【００６５】
〔実施例２〕
実施例１で用いた弾性樹脂に代えて、熱可塑性ポリウレタンからなる弾性樹脂であるディーアイシーバイエル社製のパンデックスＴ−１１８０Ｎ（商品名）を用いた。ダイス温度２３０℃で樹脂を押し出し、スピニングブローン法によって繊維径２０μｍの連続繊維からなる弾性繊維を得た。また弾性繊維ウエブ１’の坪量を３０ｇ／ｍ2とした。これら以外は実施例１と同様にして伸縮性不織布を得た。得られた伸縮性不織布の特性を以下の表１に示す。また、延伸加工前の繊維シート１０Ａの厚み及び曲げ剛性値を表２に示す。
【００６６】
〔実施例３〕
実施例１で用いた弾性樹脂に代えて、ポリオレフィン系エラストマーからなる弾性樹脂であるダウ・ケミカル社製のＥＧ８２００（商品名）と、ＳＥＢＳからなる弾性樹脂であるクレイトンＧ１６５７（商品名）を用いた。ダイス温度３２０℃でこれらの樹脂を押し出し、スピニングブローン法によって繊維径２３μｍの連続繊維からなるサイド・バイ・サイド型複合弾性繊維を得た。樹脂重量比率は５：５であった。また弾性繊維ウエブ１’の坪量を２０ｇ／ｍ2とした。これら以外は実施例１と同様にして伸縮性不織布を得た。得られた伸縮性不織布の特性を以下の表１に示す。また、延伸加工前の繊維シート１０Ａの厚み及び曲げ剛性値を表２に示す。
【００６７】
〔実施例４〕
直径１８μｍ、繊維長５１ｍｍの短繊維（芯：ＰＥＴ、鞘：ＰＥ）をカード機に供給し、カードウエブからなる非弾性繊維ウエブ３’を形成した。このウエブ３’を熱処理機に導入し、エアスルー方式で熱風を吹き付け熱処理を行い構成繊維を仮融着した。熱処理の条件は、ネット上温度１３７℃であった。この熱処理によって、構成繊維が仮融着された坪量１０ｇ／ｍ2の非弾性繊維ウエブ３’を得た。この非弾性繊維ウエブ３’上に、連続繊維から成る弾性繊維ウエブ１’を直接積層した。
【００６８】
弾性繊維ウエブ１’は次の方法で形成した。スチレン系エラストマー樹脂からなる弾性樹脂を原料として用いた。押出機を用い溶融した樹脂をダイス温度２９０℃で紡糸ノズルから押し出し、メルトブローン法によって樹脂と熱風を共に吹き出させ、弾性繊維ウエブ１’を非弾性繊維ウエブ３’上に直接成形した。成形ネットには通気度４２０ｃｍ3／（ｃｍ2・ｓ）のものを用いた。弾性繊維の直径は１４μｍであった。弾性繊維ウエブ１’の坪量は１５ｇ／ｍ2であった。
【００６９】
弾性繊維ウエブ１’上に、前述と同様の短繊維からなる非弾性繊維ウエブ２’を積層した。ウエブ２’の坪量は１０ｇ／ｍ2であった。ウエブ２’の構成繊維は仮融着されていない。
【００７０】
これら３層のウエブの積層体を熱処理機に導入し、エアスルー方式で熱風を吹き付け熱処理を行った。熱処理の条件は、ネット上温度１３７℃、熱風風量２ｍ／秒、吹き付け圧０．２ｋＰａ、吹き付け時間１５秒間、ネットの通気度５００ｃｍ3／（ｃｍ2・ｓ）であった。この熱処理によって３層のウエブが一体化された繊維シート１０Ｂが得られた。
【００７１】
次いで繊維シート１０Ｂに熱エンボス加工を施した。熱エンボス加工は、エンボス凸ロールとフラット金属ロールとを備えたエンボス装置を用いて行った。エンボス凸ロールとして、ＣＤ方向、ＭＤ方向ともピッチが２．０ｍｍである多数の凸部を有するドット状凸ロールを用いた。各ロールの温度は１２０℃に設定した。この熱エンボス加工によって接合部が規則的なパターンで形成された繊維シート１０Ａを得た。この繊維シート１０Ａを巻き取り不織布原反とした。
【００７２】
繊維シート１０Ａをその原反から繰り出し、実施例１と同様にしてＣＤ方向に延伸倍率３倍で延伸させた。その他の操作は実施例１と同様にして伸縮性不織布を得た。得られた伸縮性不織布の特性を以下の表１に示す。また、延伸加工前の繊維シート１０Ａの厚み及び曲げ剛性値を表２に示す。
【００７３】
【表１】
0004651573.tif 000002
【００７４】
【表２】
0004651573.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は、本発明の伸縮性不織布の一実施形態の断面構造を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す伸縮性不織布の製造に用いられる好ましい装置を示す模式図である。
【図３】図３は、延伸加工を施す繊維シートの一例を示す平面図である。
【図４】図４（ａ）は、図３に示す繊維シートのＣＤ方向のａ−ａ線に沿う断面図、図４（ｂ）は、凹凸ロール間で変形した状態（延伸させている状態）の図４（ａ）に対応する断面図、図４（ｃ）は、図３に示す繊維シートのＣＤ方向のｃ−ｃ線に沿う断面図、図４（ｄ）は、凹凸ロール間で変形した状態（延伸させている状態）の図４（ｃ）に相当する断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  弾性繊維層
２  非弾性繊維層
３  非弾性繊維層
４  エンボス部（接合部）
１０Ａ  繊維シート
１０  伸縮性不織布
【図１】
0004651573.tif 000004
【図２】
0004651573.tif 000005
【図３】
0004651573.tif 000006
【図４】
0004651573.tif 000007