(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振層（Ａ）と蓄熱層（Ｘ）が積層され、
制振層（Ａ）が、制振性樹脂を含有し、動的粘弾性測定により求められる損失係数（ｔａｎδ）の最大値が０．５以上であり、
該制振性樹脂が、（ａ）水酸基価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、多分散度（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が２．０以下、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１５０００である水酸基含有化合物、（ｂ）ポリイソシアネート化合物を含有し、
蓄熱層（Ｘ）が、蓄熱材（ｘ−１）を含有し、蓄熱材（ｘ−１）の相変化温度が、制振層（Ａ）における損失係数（ｔａｎδ）の最大値を示す温度のプラスマイナス１０℃の温度領域に存在することを特徴とする制振性積層体。
【請求項２】
制振性樹脂が、
（ａ）（ａ−１）水酸基を含有する（メタ）アクリル単量体と（ａ−２）前記（ａ−１）以外の重合性不飽和単量体の混合物を重合して得られる共重合体であって、水酸基価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、多分散度（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が２．０以下、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１５０００である共重合体、
（ｂ）ポリイソシアネート化合物、
を含有することを特徴とする請求項１に記載の制振性積層体。
【請求項３】
蓄熱層（Ｘ）が、蓄熱材（ｘ−１）をカプセル化した蓄熱性カプセルを含有するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の制振性積層体。
【請求項４】
蓄熱層（Ｘ）が、蓄熱材（ｘ−１）を多孔体に充填したものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の制振性積層体。
【請求項５】
蓄熱材（ｘ−１）が有機潜熱蓄熱材であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の制振性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気伝播音や固体伝播音等の振動エネルギーを減少させることのできる優れた制振性能を有し、かつ、優れた制振性能を維持できる制振性積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、快適な居住空間に対する関心が高まっており、低振動性、低騒音性が求められている。そのような状況下、ゴムやエラストマー等の樹脂系制振材は、振動エネルギーを熱エネルギーに変換して振動を減衰させるものであり、屋上や床面、間仕切壁等の建築物、家電製品、車輌、ＯＡ機器、精密機器等の振動・騒音抑制に利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、樹脂系制振材の制振性能を示す一つの手段として損失係数（ｔａｎδ）が挙げられ、ｔａｎδが最大値を示す温度付近で優れた制振性能を有することが知られている。このｔａｎδは樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と相関関係があり、特定の温度領域で制振性能を発揮させるためには、特定の温度領域でｔａｎδが最大値となるように、樹脂のＴｇを設定することが重要となる。
【０００４】
このような樹脂系制振材は、粘弾性体であり、空気伝播音や固体伝播音等の振動エネルギーを受けて、樹脂の分子運動により熱エネルギーに変換し、振動を減衰させることができるものであり、例えば、ブチルゴム、ポリノルボルネンゴム、ウレタンゴム、塩化ビニルゴム等が広範に使用されている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、Ｔｇの異なる樹脂組成物をブレンドしたり、可塑剤を添加することによって、Ｔｇを調節し、特定温度領域での制振性能の向上を図っている。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１３８４３９号公報
【０００７】
しかしながら、特許文献１等の樹脂系制振材は、その制振性能は樹脂のＴｇに依存することが大きく、設定Ｔｇ以外の温度領域では、ｔａｎδの値が小さくなりやすく、制振性能に劣るという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みなされたものであり、目的とする温度領域で優れた制振性能を有し、かつ、雰囲気温度が変化したとしても優れた制振性能を維持することができる制振性積層体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、鋭意検討をした結果、動的粘弾性測定により求められる損失係数（ｔａｎδ）の最大値が０．５以上である制振性樹脂からなる制振層（Ａ）と、制振層（Ａ）における損失係数（ｔａｎδ）の最大値を示す温度のプラスマイナス１０℃の温度領域に相変化温度を有する蓄熱材（ｘ−１）を含有する蓄熱層（Ｘ）を積層することによって、優れた制振性能を有し、かつ、優れた制振性能を維持することができることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１．制振層（Ａ）と蓄熱層（Ｘ）が積層され、
制振層（Ａ）が、制振性樹脂を含有し、動的粘弾性測定により求められる損失係数（ｔａｎδ）の最大値が０．５以上であり、
該制振性樹脂が、（ａ）水酸基価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、多分散度（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が２．０以下、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１５０００である水酸基含有化合物、（ｂ）ポリイソシアネート化合物を含有し、
蓄熱層（Ｘ）が、蓄熱材（ｘ−１）を含有し、蓄熱材（ｘ−１）の相変化温度が、制振層（Ａ）における損失係数（ｔａｎδ）の最大値を示す温度のプラスマイナス１０℃の温度領域に存在することを特徴とする制振性積層体。
２．制振性樹脂が、
（ａ）（ａ−１）水酸基を含有する（メタ）アクリル単量体と（ａ−２）前記（ａ−１）以外の重合性不飽和単量体の混合物を重合して得られる共重合体であって、水酸基価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、多分散度（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が２．０以下、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１５０００である共重合体、
（ｂ）ポリイソシアネート化合物、
を含有することを特徴とする１．に記載の制振性積層体。
３．蓄熱層（Ｘ）が、蓄熱材（ｘ−１）をカプセル化した蓄熱性カプセルを含有するものであることを特徴とする１．または２．に記載の制振性積層体。
４．蓄熱材（ｘ−１）をカプセル化した蓄熱性カプセルにおいて、該カプセルのカプセル壁が、下記の化学式１で示される結晶性ビニルモノマーを主成分とするモノマーを重合して得られる重合体から形成されたものであることを特徴とする３．に記載の制振性積層体。
（化学式１）
（Ｒ１は水素（−Ｈ）またはメチル基（−ＣＨ３）、Ｘはエステル結合（−ＣＯＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）またはアミド結合（−ＣＯＮＨ−）、Ｒ２は炭素数１２から３６の直鎖アルキル基）
５．蓄熱層（Ｘ）が、蓄熱材（ｘ−１）を多孔体に充填したものであることを特徴とする１．または２．に記載の制振性積層体。
６．蓄熱層（Ｘ）が、蓄熱材（ｘ−１）と、粘性調整剤及び／または熱伝導性物質を多孔体に充填したものであることを特徴とする５．に記載の制振性積層体。
７．多孔体が、反応性官能基を含有する化合物（ｘ−２）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｘ−３）との反応により形成されたものであることを特徴とする５．または６．に記載の制振性積層体。
８．蓄熱層（Ｘ）が、蓄熱材（ｘ−１）、反応性官能基を含有する化合物（ｘ−２）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｘ−３）を均一に混合し、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分を反応させて得られるものであることを特徴とする１．または２．に記載の制振性積層体。
９．蓄熱層（Ｘ）が、蓄熱材（ｘ−１）と、粘性調整剤及び／または熱伝導性物質、反応性官能基を含有する化合物（ｘ−２）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｘ−３）を均一に混合し、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分を反応させて得られるものであることを特徴とする１．または２．に記載の制振性積層体。
１０．蓄熱層が、蓄熱材（ｘ−１）、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、反応性官能基を含有する化合物（ｘ−２）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｘ−３）を混合し、蓄熱材をコロイド状に分散させ、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分を反応させて得られるものであることを特徴とする１．または２．に記載の制振性積層体。
１１．蓄熱層が、蓄熱材（ｘ−１）と、粘性調整剤及び／または熱伝導性物質、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、反応性官能基を含有する化合物（ｘ−２）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｘ−３）を混合し、蓄熱材をコロイド状に分散させ、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分を反応させて得られるものであることを特徴とする１．または２．に記載の制振性積層体。
１２．蓄熱材（ｘ−１）が有機潜熱蓄熱材であることを特徴とする１．から１１．のいずれかに記載の制振性積層体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の制振性積層体は、目的とする温度領域で優れた制振性能を有し、かつ、雰囲気温度が変化したとしても優れた制振性能を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態とともに詳細に説明する。
【００１３】
本発明の制振性積層体は、制振層（以下「（Ａ）層」ともいう。）と蓄熱層（以下「（Ｘ）層」ともいう。）を積層したものである。
【００１４】
（Ａ）層は、制振性樹脂を含有し、動的粘弾性測定により求められる損失係数（ｔａｎδ）の最大値が０．５以上（好ましくは、０．８以上、好ましくは、１．０以上）であることを特徴とする。損失係数（ｔａｎδ）の最大値が０．５以上であることにより、優れた制振性能を示すことができる。
【００１５】
さらに（Ｘ）層は、蓄熱材を含有し、蓄熱材の相変化温度（融点）が、（Ａ）層における損失係数（ｔａｎδ）の最大値を示す温度のプラスマイナス１０℃（好ましくはプラスマイナス５℃、さらに好ましくはプラスマイナス３℃）の温度領域に存在することを特徴とする。このような温度領域に蓄熱材の相変化温度（融点）が存在することによって、雰囲気温度が変化したとしても、本発明の制振性積層体が優れた制振性能を示す温度領域を長時間保つことができ、優れた制振性能を長期に亘って維持することができる。
【００１６】
なお、損失係数（ｔａｎδ）の測定は、強制振動型粘弾性装置（Ｒｈｅｏｇｅｌ  Ｅ−４０００  株式会社ユービーエム製）を用いた圧縮モードで行い、昇温温度２．０℃／ｍｉｎ、周波数１０Ｈｚで振幅歪０．１ｍｍの条件で測定するものである。
【００１７】
−制振層（（Ａ）層）−
本発明における（Ａ）層は、動的粘弾性測定により求められる損失係数（ｔａｎδ）の最大値が０．５以上（好ましくは０．８以上、さらに好ましくは１．０以上）である制振性樹脂から形成されるものであれば特に限定されない。
【００１８】
本発明の制振性樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン／ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィン等が挙げられ、これらのうち、１種または２種以上を複合して用いることができる。また、アクリロニトリル／ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、スチレン／ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）等のゴム類を含有してもよい。
【００１９】
本発明では、機械的物性を考慮し、制振性樹脂として、ポリウレタン系の制振性樹脂を使用することが好ましい。
ポリウレタン系の制振性樹脂としては、例えば、水酸基を含有する化合物（以下、「（ａ）成分」ともいう。）と、ポリイソシアネート化合物（以下、「（ｂ）成分」ともいう。）を反応させることにより得られる。このような（ａ）成分と（ｂ）成分の反応硬化型のポリウレタン系の制振性樹脂は、ｔａｎδの設定が容易であり、かつ、優れた機械的物性が得られる点で有利である。
【００２０】
制振性樹脂として、（ａ）成分、（ｂ）成分を使用する場合、（ａ）成分は、水酸基価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、多分散度（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が２．０以下、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１５０００である水酸基含有化合物を用いることが好ましい。
（ａ）成分が特定の水酸基価、多分散度、数平均分子量であることにより、優れた制振性能を発揮することができる。
【００２１】
（ａ）成分の水酸基価は、好ましくは５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは６０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることにより、優れた制振性能及び機械的物性を示す制振材を得ることができる。５０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい場合は、硬化性が不十分となり、機械的物性に劣る場合がある。１５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい場合は、硬化物の架橋密度が高くなりすぎ制振性能が低下する場合がある。
【００２２】
（ａ）成分の多分散度（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは２．０以下、さらに好ましくは、１．８以下である。多分散度が２．０以下であることにより、硬化体の分子量分布が狭くなり、優れた制振性能を発揮する。多分散度が２．０より大きい場合は、制振性の低下がみられる傾向がある。
【００２３】
（ａ）成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１０００〜１５０００、さらに好ましくは２０００〜１００００である。数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１５０００であれば、比較的低粘度であり、（ｂ）成分との硬化反応が均一に進行するため、硬化物の制振性能が向上する。数平均分子量（Ｍｎ）が１０００より小さい場合は、せん断強度等の機械的物性に劣る場合がある。１５０００より大きい場合は、粘度が高くなり、架橋反応が不均一に進行しやすく、硬化物の制振性能が低下する場合がある。
【００２４】
なお、多分散度および数平均分子量は、ゲルパーミションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（ＬＣ−６Ａ、株式会社島津製作所製）を用いて、溶媒にテトラヒドロフランを使用し、ポリスチレン換算で算出したものである。
【００２５】
このような（ａ）成分は、例えば、水酸基を含有する（メタ）アクリル単量体（以下、「（ａ−１）成分」ともいう。）を１種または２種以上を重合し、得ることができる。また、（ａ−１）成分と（ａ−１）成分以外の重合性不飽和単量体（以下、「（ａ−２）成分」ともいう。）を共重合し、得ることもできる。
【００２６】
（ａ−１）成分としては、例えば、２−ヒドロキシ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多価アルコールのモノまたはポリ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００２７】
（ａ−２）成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸類；
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−イソボロニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の不飽和モノカルボン酸エステル類；
無水マレイン酸等の不飽和ポリカルボン酸類；
グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有不飽和化合物類；
（メタ）アクリロニトリル等のニトリル基含有不飽和化合物類；
ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アミノエチルビニルエーテル等のアミノ基含有不飽和化合物類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等のアミド基含有不飽和化合物；
エチレン、プロピレン、イソブチレン等の脂肪族ビニル系単量体；
スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族炭化水素系ビニル単量体；
ブタジエン、イソプレン等のジエン類；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；
等が挙げられる。
【００２８】
本発明の（ａ）成分は、（ａ−１）成分と（ａ−２）成分を共重合することにより得られるものであることが好ましい。（ａ−１）成分と（ａ−２）成分を共重合することにより１分子あたりの水酸基量を制御することができ、（ｂ）成分との架橋反応を制御することができる。
【００２９】
（ａ−１）成分と（ａ−２）成分の比率は、重量比で（ａ−１）成分１００重量部に対し、（ａ−２）成分１００〜５００重量部であることが好ましい。このような範囲であることにより、より優れた制振制能を発揮する。（ａ−２）成分が１００重量部より少ない場合は、１分子あたりの水酸基が多くなるため、（ｂ）成分との架橋密度が大きくなり、制振制能に劣る場合がある。（ａ−２）成分が５００重量部より多い場合は、１分子あたりの水酸基が少なくなるため、（ｂ）成分との架橋密度が小さくなり、機械的物性に劣る場合がある。
【００３０】
（ａ）成分の製造方法は、特に限定されず公知の方法で製造できる。例えば、溶液重合、塊状重合、懸濁重合、酸化還元重合、光重合等で製造することができ、必要に応じ、多段階重合で製造することもできる。特に、１５０〜３００℃の高温下において、連続的に塊状重合することが好ましく、このような製造方法では、溶液重合に比べて、低分子量で、分子量分布の狭い共重合体を得ることができ、溶媒含有量を低減することができ、好ましい。
【００３１】
開始剤としては、特に限定されず、公知のものを使用することができ、例えば、アゾビスイソブチロニトリルおよびその塩酸塩；クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物：これらの過硫酸塩または過酸化物と鉄イオン等の金属イオンおよびナトリウムスルボキシレート、ホルムアルデヒド、ピロ亜硫酸ソーダ、Ｌ−アスコルビン酸等の還元剤との組合せによるレドックス開始剤などがあげられる。これらの使用量は、特に限定されないが、単量体混合物１００重量部に対して、０．０１から１０重量部程度とすればよい。
【００３２】
溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のエチレングリコール類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のプロピレングリコール類、ｎ−メチルピロリドン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、イソパラフィン、シクロヘキサノン、ミネラルスピリット等の脂肪族炭化水素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル等のエステル類等またはそれらの混合物等が挙げられる。溶媒の使用量は、単量体混合物１００重量部に対して、０重量部から１０００重量部程度とすればよい。
【００３３】
（ｂ）成分は、ポリイソシアネート化合物である。ポリイソシアネート化合物は、上記（ａ）成分と反応して硬化可能なものであればよい。
このような（ｂ）成分としては、例えば、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ｐｕｒｅ−ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ等のイソシアネートモノマーを、アロファネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン化）、３量化（イソシアヌレート化）、アダクト化、カルボジイミド化反応等により誘導体化したもの、及びそれらの混合物が使用できる。これらの（ｂ）成分のうち、ＨＭＤＩ、ＩＰＤＩ、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ等の誘導体である脂肪族系のポリイソシアネート化合物が好適である。
また、本発明では、溶剤含有量の少ない（ｂ）成分を用いることが望ましく、無溶剤型ポリイソシアネートが好適である。
【００３４】
（ｂ）成分と（ａ）成分との混合比率は、特に限定されないが、ＮＣＯ／ＯＨ当量比で通常０．２〜２．０、さらには０．７〜１．３であることが好ましい。
このような範囲であることにより、より優れた制振性能と機械的物性を示すことができる。このような範囲以外であれば、架橋密度が不十分となり、機械的物性に劣る傾向がある。
【００３５】
さらに、本発明の制振性樹脂組成物は、（Ａ）成分（（ａ−１）成分、（ａ−２）成分）、（ｂ）成分の各種組成、ＮＣＯ／ＯＨ当量比、水酸基価等を適宜設定することにより、動的粘弾性測定により求められる損失係数（ｔａｎδ）の特定温度領域における最大値を設定することができる。
本発明では、常温領域で使用する場合には、ｔａｎδの最大値が０〜５０℃の温度領域にあればよい。
【００３６】
制振性樹脂として、上述した（ａ）成分、（ｂ）成分を用いる場合には、硬化助剤を用いて（Ａ）層を形成することが好ましい。硬化助剤は、（ａ）成分と（ｂ）成分の硬化反応を促進する効果がある。
硬化助剤としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ダイマージアミン、ダイマー酸ポリアミドアミン等のアミン類；
ブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクテート、錫オクチレート等の錫カルボン酸塩類；
オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等の金属カルボン酸塩類；
ジブチルチンチオカルボキシレート、ジオクチルチンチオカルボキシレート、トリブチルメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等のカルボキシレート類；
アルミニウムトリスアセチルアセテート等のアルミニウム化合物類等が使用可能である。その中でも、特に錫カルボン酸塩類を使用することが好適である。硬化助剤の混合比率は、（Ａ）成分の固形分１００重量部に対して０．００１〜１重量部であることが好ましい。
【００３７】
本発明（Ａ）層では、上記成分以外にさらに、（ｃ）一次粒子径が１００ｎｍ以下（好ましくは５〜３０ｎｍ）である微粒子（以下「（ｃ）成分」という）を含有することが好ましい。（ｃ）成分を含有することにより、制振性樹脂と（ｃ）成分との接触界面が著しく大きく両者の摩擦による熱エネルギー発散が大きくなるため、樹脂のガラス転移温度より高い温度域で、高い損失係数（ｔａｎδ）を維持することができ優れた制振性を維持することができる。
【００３８】
（ｃ）成分としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄等の金属酸化物、シリカゲル、ゼオライト等の多孔質粉体、マイカ、カオリン、パーライト、モンモリロナイト等の粘土鉱物、炭酸カルシウム、黒鉛、タルク、硫酸バリウム等の無機質粉体、その他、有機質粉体等が使用可能である。このうち、本発明では、金属酸化物が好ましく用いられる。（ｃ）成分の形状は、特に限定されず、フレーク状、球状、燐片状、針状等のものを用いることができる。
本発明に用いる（ｃ）成分は、例えば、各種の粉砕方法や分散方法により得ることもできる。このような微粒化処理においては、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、アトライター、三本ロール、バスケットミル、ディスパーサー、コボールミル、パールミル、ナノマイザー、等を用いることができる。
なお、本発明における一次粒子径は、透過型電子顕微鏡観察により測定されるものである。
【００３９】
（ｃ）成分の混合比率は、（ａ）成分の固形分１００重量部に対して、２０重量部〜３００重量部、さらには３０重量部〜１００重量部であることが好ましい。混合量がこのような範囲である場合には、樹脂のガラス転移温度より高い温度域で、より高い損失係数が維持できる。
【００４０】
本発明の（Ａ）層では、上記分以外に、以下の添加剤を本発明の効果を阻害しない範囲内で添加することもできる。このような添加剤としては、例えば、溶剤、顔料、染料、骨材、艶消し剤、繊維、増粘剤、レベリング剤、可塑剤、防黴剤、分散剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等が挙げられる。
【００４１】
−蓄熱層（（Ｘ）層）−
本発明の（Ｘ）層は、蓄熱材（以下、「（ｘ−１）成分」ともいう。）を含有し、蓄熱材の相変化温度（融点）が、制振性樹脂における損失係数（ｔａｎδ）の最大値を示す温度のプラスマイナス１０℃（好ましくはプラスマイナス５℃、さらに好ましくはプラスマイナス３℃）の温度領域に存在していれば、特に限定されない。
このような（Ｘ）層は、（Ａ）層の温度変化を緩和し、目的とする温度領域での優れた制振性能を維持する効果がある。
【００４２】
本発明では、蓄熱材として、無機潜熱蓄熱材、有機潜熱蓄熱材等の潜熱蓄熱材を用いることが好ましい。
【００４３】
無機潜熱蓄熱材としては、例えば、硫酸ナトリウム１０水和物、炭酸ナトリウム１０水和物、リン酸水素ナトリウム１２水和物、チオ硫酸ナトリウム５水和物、塩化カルシウム６水和物等の水和塩等が挙げられる。
【００４４】
有機潜熱蓄熱材としては、例えば、脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、ポリエーテル化合物、芳香族炭化水素、脂肪酸トリグリセリド等が挙げられ、これらの蓄熱材のうち１種または２種以上を用いることができる。
【００４５】
本発明では、特に有機潜熱蓄熱材を好適に用いることができる。有機潜熱蓄熱材は、沸点が高く揮発しにくいため、蓄熱層成形時における体積変化（肉痩せ）がほとんど無く、また長期に亘り蓄熱性能が持続するため、好ましい。さらに、有機潜熱蓄熱材を用いた場合、用途に応じた相変化温度の設定が容易であり、例えば相変化温度の異なる２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合することで、容易に相変化温度の設定が可能となる。
【００４６】
脂肪族炭化水素としては、例えば、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素を用いることができ、具体的には、ｎ−デカン（融点−３０℃）、ｎ−ウンデカン（融点−２５℃）、ｎ−ドデカン（融点−８℃）、ｎ−トリデカン（融点−５℃）、ｎ−テトラデカン（融点８℃）、ペンタデカン（融点１０℃）、ｎ−ヘキサデカン（融点１７℃）、ｎ−ヘプタデカン（融点２２℃）、ｎ−オクタデカン（融点２８℃）、ｎ−ノナデカン（融点３２℃）、イコサン（融点３６℃）、ドコサン（融点４４℃）、およびこれらの混合物で構成されるｎ−パラフィンやパラフィンワックス等が挙げられる。
【００４７】
長鎖アルコールとしては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖アルコールを用いることができ、具体的には、カプリルアルコール（融点７℃）、ラウリルアルコール（融点２４℃）、ミリスチルアルコール（融点３８℃）、ステアリルアルコール（融点５８℃）等が挙げられる。
【００４８】
長鎖脂肪酸としては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸を用いることができ、具体的には、オクタン酸（融点１７℃）、デカン酸（融点３２℃）、ドデカン酸（融点４４℃）、テトラデカン酸（融点５０℃）、オクタデカン酸（融点７０℃）、ヘキサデカン酸（融点６３℃）等の脂肪酸等が挙げられる。
【００４９】
長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ラウリン酸メチル（融点５℃）、ミリスチン酸メチル（融点１９℃）、パルミチン酸メチル（融点３２℃）、ステアリン酸メチル（融点３８℃）、ステアリン酸ブチル（融点２５℃）、アラキジン酸メチル（融点４５℃）等が挙げられる。
【００５０】
ポリエーテル化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エチルエチレングリコール等が挙げられる。
【００５１】
脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００５２】
本発明では（ｘ−１）成分として、特に、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素、炭素数８〜３６の長鎖アルコール、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましく、さらには、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましい。中でも、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステル、炭素数１５〜２２の脂肪族炭化水素を使用することが好ましく、このような蓄熱材は、潜熱量が高く、実用温度領域に相変化温度（融点）を有するため、様々な用途に使用しやすい。
【００５３】
このような蓄熱材は、単独でも良いし、２種以上を混合して使用することもできる。２種以上を混合する場合は、融点を自由に設計することができる点で、有機系潜熱蓄熱材を用いることが好ましい。特に、０℃以上５０℃未満の融点をもつ蓄熱材を使用することが好ましい。
【００５４】
２種以上の（ｘ−１）成分を混合して使用する場合は、相溶化剤を用いることが好ましい。相溶化剤を用いることにより、（ｘ−１）成分（特に、有機潜熱蓄熱材）どうしの相溶性を向上させることができる。
相溶化剤としては、例えば、脂肪酸トリグリセリド、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満（好ましくは１以上５以下）の非イオン性界面活性剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を混合し用いることができる。
【００５５】
脂肪酸トリグリセリドは、上述したように、有機潜熱蓄熱材としても用いられる物質である。このような脂肪酸トリグリセリドは、特に有機潜熱蓄熱材同士の相溶性を、より向上させることができるとともに、優れた蓄熱性を有するため好ましい。脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品であるカプリル酸トリグリセリド、パルミチン酸トリグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド等の脂肪酸トリグリセリドが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００５６】
親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満（好ましくは１以上５以下）の非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ステアリン酸グリセリル、カプリル酸グリセリル、ステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、ヤシ脂肪酸ソルビタン等が挙げられる。
【００５７】
相溶化剤と（ｘ−１）成分の混合比は、通常（ｘ−１）成分１００重量部に対し、相溶化剤０．１重量部から２０重量部（好ましくは０．５重量部から１０重量部）程度とすればよい。
【００５８】
さらに（ｘ−１）成分には、粘性調整剤、熱伝導性物質等を混合して用いることができる。
【００５９】
粘性調整剤としては、例えば、粘土鉱物等が挙げられ、特に、有機処理された層状の粘土鉱物（以下、「有機処理粘土鉱物」ともいう。）を用いることが好ましい。
（ｘ−１）成分と有機処理粘土鉱物を混合することにより、有機処理粘土鉱物の層間に（ｘ−１）成分が入り込み、蓄熱材が有機処理粘土鉱物の層間に保持されやすい構造となる。
さらに、有機処理粘土鉱物は、有機処理されたものであるため、（ｘ−１）成分が有機処理粘土鉱物の層間に入り込みやすく、また（ｘ−１）成分が有機処理粘土鉱物の層間に保持されやすい構造となっている。
【００６０】
このような有機処理粘土鉱物と（ｘ−１）成分を混合することにより、結果として、（ｘ−１）成分の粘度を上昇させ、蓄熱層内に（ｘ−１）成分を担持し、より安定して担持され、保持し続けることができる。また後述するが、（ｘ−１）成分をカプセル化または多孔体に充填して用いる場合においても、カプセル内または多孔体内に（ｘ−１）成分をより安定して担持・保持させることができる。
【００６１】
さらに有機処理粘土鉱物は、（ｘ−１）成分として有機潜熱蓄熱材を用いた場合、有機潜熱蓄熱材とほとんど反応することがなく、有機潜熱蓄熱材の融点やその他の各種物性に影響を与えないため、蓄熱材としての性能を効率よく発揮することができ、相変化温度（融点）の設定が容易であるため、好ましい。
【００６２】
有機処理粘土鉱物の底面間隔は、１３．０〜３０．０Å（好ましくは１５．０〜２６．０Å）程度であることが好ましい。このような範囲であることにより、（ｘ−１）成分が、有機処理粘土鉱物の層間により入り込みやい。なお、底面間隔はＸ線回折パターンにおける（００１）反射から算出される値である。
【００６３】
（ｘ−１）成分と有機処理粘土鉱物混合時の粘度は、０．５〜２０．０Ｐａ・ｓ程度とすればよい。なお、粘度は、Ｂ型回転粘度計を用い、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨで測定した値である。
また、（ｘ−１）成分と有機処理粘土鉱物混合時のＴＩ値は、４．０〜９．０程度とすればよい。なお、ＴＩ値は、Ｂ型回転粘度計を用い、下記式１により求められる値である。
ＴＩ値＝η１／η２    （式１）
（但し、η１：２ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：２回転目の指針値）、η２：２０ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：４回転目の指針値））
【００６４】
このような粘度、ＴＩ値とすることによって、蓄熱層内に（ｘ−１）成分が担持されやすく、かつ、蓄熱層内に担持された（ｘ−１）成分が保持されやすい。また（ｘ−１）成分をカプセル化または多孔体に充填して用いる場合においても、カプセル内または多孔体内に（ｘ−１）成分を安定して担持・保持させることができる。そのため、蓄熱材が蓄熱層外部へ漏れ出すのを防ぎ、より蓄熱性に優れ、より加工性、施工性に優れた蓄熱層を得ることができる。
【００６５】
有機処理粘土鉱物としては、例えば、スメクタイト、バーミキュライト、カオリナイト、アロフェン、雲母、タルク、ハロイサイト、セピオライト等が挙げられる。また、膨潤性フッ素雲母、膨潤性合成マイカ等も利用できる。
【００６６】
有機処理としては、例えば、層状粘土鉱物の層間に存在する陽イオンを長鎖アルキルアンモニウムイオン等でイオン交換（インターカレート）すること等が挙げられる。
本発明では、特に、スメクタイト、バーミキュライトが有機処理されやすい点から、好適に用いられる。さらに、スメクタイトの中でも、特に、モンモリロナイトが好適に用いられ、本発明では、特に、有機処理されたモンモリロナイトを好適に用いることができる。
【００６７】
具体的に、有機処理されたモンモリロナイトとしては、
ホージュン社製のエスベン、エスベン  Ｃ、エスベン  Ｅ、エスベン  Ｗ、エスベン  Ｐ、エスベン  ＷＸ、エスベン  ＮＸ、エスベン  ＮＺ、エスベン  Ｎ-４００、オルガナイト、オルガナイトーＤ、オルガナイトーＴ（商品名）
ズードケミー触媒社製のＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＥＺ  １００、ＭＰ  １００、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＵＮ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＤＳ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ−Ａ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＺ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＰＥ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ  ２５０、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰＺ（商品名）
エレメンティスジャパン社製のＢＥＮＴＯＮＥ  ３４、３８、５２、５００、１０００、１２８、２７、ＳＤ−１、ＳＤ−３（商品名）
等が挙げられる。
【００６８】
有機処理層状粘土鉱物と（ｘ−１）成分の混合比は、通常（ｘ−１）成分１００重量部に対し、０．５重量部から５０重量部（好ましくは１重量部から３０重量部、より好ましくは３重量部から１５重量部）程度とすればよい。
【００６９】
さらに、（ｘ−１）成分には、熱伝導性物質を混合することもできる。熱伝導性物質を混合することにより、熱の移動をスムーズにし、蓄熱材の熱効率性を向上させ、より優れた蓄熱性能を得ることができる。
【００７０】
熱伝導性物質としては、例えば、銅、鉄、亜鉛、ベリリウム、マグネシウム、コバルト、ニッケル、チタン、ジルコニウム、モブリデン、タングステン、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ等の金属およびそれらの合金、あるいはこれらの金属を含む金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属リン化物等の金属化合物、また、鱗状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛、繊維状黒鉛等の黒鉛等が挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００７１】
熱伝導性物質の熱伝導率としては、１W／（ｍ・Ｋ）以上、さらには３W／（ｍ・Ｋ）以上、さらには５W／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましい。このような熱伝導率を有する熱伝導性物質を混合することにより、より効率よく蓄熱材の熱効率性を向上させることができる。
また、熱伝導性物質は、微粒子として用いることが好ましく、平均粒子径は、１〜１００μｍ、さらには５〜５０μｍであることが好ましい。
【００７２】
熱伝導性物質と（ｘ−１）成分の混合比は、通常（ｘ−１）成分１００重量部に対し、５重量部から２００重量部（好ましくは１０重量部から８０重量部、より好ましくは２０重量部から６０重量部）程度とすればよい。
【００７３】
本発明では、このような（ｘ−１）成分をそのままフィルムに封入し蓄熱層を形成することもできるし、（ｘ−１）成分をカプセル化したもの、あるいは、（ｘ−１）成分を多孔体に充填したものを蓄熱層に使用することもできる。
本発明では、特に（ｘ−１）成分をカプセル化したもの、または、（ｘ−１）成分を多孔体に充填したものを蓄熱層に好適に使用することができ、このような蓄熱層では、（ｘ−１）成分の漏れやしみ出しを防ぐことができる。
【００７４】
（ｘ−１）成分をそのままフィルムに封入する方法（ラミネート法）としては、ラミネートフィルムに（ｘ−１）成分を直接封入しても、（ｘ−１）成分をゲル化剤によりゲル化させたものを封入してもよい。本発明では、形状安定性の面から、ゲル化処理したものが好適に使用できる。
本発明では、このようなラミネート法によってラミネートされた（ｘ−１）成分（好ましくは潜熱蓄熱材）を蓄熱層として用いることができる。また、融点の異なる蓄熱材をラミネート処理した２種以上のものを用いてもよい。
【００７５】
ラミネートフィルムの材質、形状は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニリデン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の有機材料、アルミニウム、金、銀、銅、クロム、亜鉛、チタン、ニッケル、コバルト等またはそれらの合金等の金属、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アルムニウム等の金属酸化物等の金属材料等から選ばれる１種または２種以上で構成されたものを使用できる。
【００７６】
本発明では、特に、熱効率、耐熱性、フィルム強度の面から、１０．０W／（ｍ・Ｋ）以上（好ましくは２０．０W／（ｍ・Ｋ）以上、さらに好ましくは１００W／（ｍ・Ｋ）以上）の熱伝導率を有する金属または金属酸化物を含むフィルムを用いることが好ましい。本発明では、１０．０W／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率を有する材料として、特に、アルミニウムを用いることが好ましい。
【００７７】
（ｘ−１）成分をカプセル化する方法としては、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、二重オリフィス法等の化学的製法、コアセルベーション法、液中乾燥法等の物理化学的製法等が利用できる。このようにして得られる蓄熱性カプセルのカプセルの大きさ、形状は特に限定されない。取り扱いの点や充填率を考慮した場合には、乾式球状カプセルが望ましい。
本発明では、このようなカプセル化法によってカプセル化された（ｘ−１）成分（好ましくは潜熱蓄熱材）を蓄熱層に使用することができる。
【００７８】
例えば、界面重合法により、（ｘ−１）成分をカプセル化する方法としては、公知の方法でカプセル化すればよいが、（ｘ−１）成分と下記に示すモノマーを混合し、エマルション重合法、懸濁重合法等の公知の重合法等によりモノマーを重合することにより、モノマーの重合体をカプセル壁とするカプセルに、蓄熱材を封入することができる。
【００７９】
このようなモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等の低級アルキル基含有（メタ）アクリルモノマー；
ラウリル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等の高級アルキル基含有（メタ）アクリルモノマー；
【００８０】
（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマー；
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；
【００８１】
アミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、アミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ｔブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアミン含有（メタ）アクリルモノマー；
（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、N−エチル（メタ）アクリルアミド、N−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、N−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、N−シクロプロピル（メタ）アクリルアミド、N−（メタ）アクロイルピロリジン、N，N−ジエチル（メタ）アクリルアミド、N−メチル−N−エチル（メタ）アクリルアミド、N−メチル−N−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、N−メチル−N−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド等のアミド含有（メタ）アクリルモノマー；
【００８２】
グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のエポキシ基含有（メタ）アクリルモノマー；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有（メタ）アクリルモノマー；
ジアセトン（メタ）アクリレート、ジアセトンアクリルアミド、アクロレイン、ビニルメチルケトン、アセトニルアクリレート、ジアセトンメタクリルアミド、ビニルエチルケトン、ビニルイソブチルケトン、アクリルオキシアルキルプロパナール類、メタクリルオキシアルキルプロパナール類、２ーヒドロキシプロピルアクリレートアセチルアセテート、及びブタンジオールアクリレートアセチルアセテート等のカルボニル基含有モノマー；
【００８３】
メタクリロイルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；
プロピレン−１，３−ジヒドラジン及びブチレン−１，４−ジヒドラジン等のヒドラジノ基含有モノマー；
２−ビニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有モノマー；
ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等のジ（メタ）アクリルモノマー；
（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル等のアルコキシシリル基含有モノマー；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性シリル基含有モノマー；
Ｎ−メチロ−ル（メタ）アクリルアミド等のメチロール基含有モノマー；
【００８４】
スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン等の芳香族炭化水素系モノマー；
スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸等などのスルホン酸含有モノマー；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、ビニルラウリレート、ビニルミリステート、ビニルパルミテート、ビニルステアレート等のビニルエステル系ビニルモノマー；
フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系モノマー；
ラウリルビニルエーテル、ミリスチルビニルエーテル、パルミチルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル系ビニルモノマー；
メラミン等の非ビニル系モノマー
等が挙げられる。
【００８５】
蓄熱材として有機潜熱蓄熱材を用いた場合、モノマーとして特に、下記の化学式１で示される結晶性ビニルモノマーを主成分とするモノマーを使用することが好ましい。
【００８６】
（化学式１）
0004711699.tif 000002
（Ｒ１は水素（−Ｈ）またはメチル基（−ＣＨ３）、Ｘはエステル結合（−ＣＯＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）またはアミド結合（−ＣＯＮＨ−）、Ｒ２は炭素数１２から３６（好ましくは炭素数が１２から３０、さらに好ましくは炭素数が１４から２２）の直鎖アルキル基）
【００８７】
このような結晶性ビニルモノマーとしては、例えば、ラウリル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等の高級アルキル基含有（メタ）アクリルモノマー；
ビニルラウリレート、ビニルミリステート、ビニルパルミテート、ビニルステアレート等のビニルエステル系ビニルモノマー；
ラウリルビニルエーテル、ミリスチルビニルエーテル、パルミチルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル系ビニルモノマー；
等が挙げられる。
【００８８】
このようなモノマーを用いてカプセル化した蓄熱性カプセルは、蓄熱材の相変化（特に、液体から固体への変化）による体積収縮に起因する蓄熱層の割れや形状変化も防ぐことができる。
【００８９】
このような結晶性ビニルモノマーを用いてカプセル化した場合、有機潜熱蓄熱材によって、蓄熱性カプセルのカプセル壁が可塑化され難く、カプセル同士が融着・凝集されにくい。かつ、ビニル系のモノマーを用いているため、力に対し柔軟性があり、カプセルを混練、攪拌する場合、カプセル壁が破砕することなく、有機潜熱蓄熱材が漏洩しにくいため、好ましい。
【００９０】
また、結晶性ビニルモノマーとして、炭素数１２〜３６（好ましくは炭素数が１２から３０、さらに好ましくは炭素数が１５から２２）の直鎖アルキル基を有する結晶性ビニルモノマーを使用しているため、有機潜熱蓄熱材との相溶性に優れている。よって、カプセルに高含有量の有機潜熱蓄熱材を内包することができ、優れた蓄熱性を示すことができる。
【００９１】
結晶性ビニルモノマーの含有量としては、本発明の効果を損なわない程度であれば特に限定されず、カプセル壁を構成するモノマー全量に対し、５０重量％以上、さらには７０重量％以上であることが好ましい。
【００９２】
さらに、結晶性ビニルモノマーを含む上記モノマーを重合して得られるカプセル壁の結晶化温度は、使用用途に合わせて適宜設定すればよいが、通常、２５〜９０℃、さらには３０〜７０℃であることが好ましい。このような結晶化温度であれば、実用レベルで本発明の効果が得られるため好ましい。結晶化温度が低すぎると、常温で軟化し、カプセル同士が融着・凝集する場合がある。
【００９３】
なお、結晶化温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０ＣＵ：セイコーインスツルメンツ株式会社製）にて、昇温速度１０℃／分で測定した値である。
【００９４】
本発明において、潜熱蓄熱材をカプセル化する方法としては、例えば、潜熱蓄熱材と上記モノマーを混合し、エマルション重合、ミニエマルション重合、マイクロエマルション重合、ソープフリーエマルション重合、分散重合、シード重合、シード分散重合、フィード重合、懸濁重合等の方法により、モノマーを重合させることにより、潜熱蓄熱材をモノマーの重合体をカプセル壁とする蓄熱性カプセルを製造することができる。このようなカプセル化法では、潜熱蓄熱材とモノマーの他に、公知の開始剤、乳化剤、分散剤、溶媒、重合禁止剤、重合抑制剤、緩衝剤、架橋剤、ｐＨ調整剤、連鎖移動剤等を混合することもできる。
【００９５】
乳化剤としては、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、非イオン性乳化剤、両イオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤等特に限定されず、用いることができる。
例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩、脂肪酸塩、ロジン酸塩、アルキル硫酸エステル、アルキルスルホコハク酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル（アリール）硫酸エステル塩等のアニオン性乳化剤、
ラウリルトリアルキルアンモニウム塩、ステアリルトリアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩などの第４級アンモニウム塩、第１級〜第３級アミン塩、ラウリルピリジニウム塩、ベンザルコニウム塩、ベンゼトニウム塩、或は、ラウリルアミンアセテート等のカチオン性界面活性剤、
炭素数１〜２０のアルカノール、フェノール、ナフトール、ビスフェノール類、炭素数１〜２０のアルキルフェノール、炭素数１〜２０のアルキルナフトール、ポリオキシエチレン（プロピレン）グリコール、脂肪族アミンなどのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物等のノニオン性界面活性剤、
カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸型、イミダゾリン誘導体型等の両性界面活性剤等が挙げられる。
本発明では、特に、ノニオン性界面活性剤及び／またはアニオン性乳化剤を用いることが好ましい。
【００９６】
開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩開始剤、２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系開始剤、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル、クメンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド等の有機過酸化系開始剤、過酸化水素、レドックス開始剤、光重合開始剤、反応性開始剤等を用いることができる。
【００９７】
例えば、蓄熱材として有機潜熱蓄熱材を用いた場合、有機潜熱蓄熱材をカプセル化する方法としては、特に、
（１）化学式１で示される結晶性ビニルモノマーを主成分とするモノマーと、有機潜熱蓄熱材等とを混合し、該モノマーの重合体の結晶化温度よりも高い温度で、乳化重合を行う工程、
（２）重合後、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却する工程、によりカプセル化することが好ましい。
【００９８】
このような製造方法では、モノマーを重合して得られる重合体がカプセルの最外壁を形成し、そのカプセル内に有機潜熱蓄熱材が内包された蓄熱性カプセルを、一般的な乳化重合法で簡便に製造できることが特徴である。特に、結晶性ビニルモノマーが、有機潜熱蓄熱材との相溶性に優れ、乳化重合前は結晶性ビニルモノマーと有機潜熱蓄熱材とを均一に混合でき、乳化重合後に得られるカプセルには高含有量の有機潜熱蓄熱材を内包することができ、優れた蓄熱性を有するカプセルを製造することができる。
また、乳化重合の際、該モノマーを重合して得られる重合体の結晶化温度よりも高い温度で、乳化重合することが必須である。このような温度で乳化重合することにより、重合時には非晶性の重合体（カプセル壁）を形成し、有機潜熱蓄熱材がカプセルに内包されやすい。さらに、重合後は、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却することにより、重合体が相変化して結晶化し、カプセルの最外壁であるカプセル壁を形成し、内包された有機潜熱蓄熱材がカプセルから漏れ出すことのない、蓄熱性カプセルを得ることができる。
このような相変化機構により、高含有量の有機潜熱蓄熱材がカプセルに内包されているにもかかわらず、有機潜熱蓄熱材がカプセルから漏れ出すことのない、蓄熱性カプセルを得ることができる。また、このような蓄熱性カプセルは、最外壁がモノマーを重合して得られる重合体であれば特に限定されず、カプセル内は、有機潜熱蓄熱材をコア、重合体をシェルとするコアシェル状でもよいし、有機潜熱蓄熱材が多数分散したポーラス状でもよいし、あるいはゲル状でもよい。
【００９９】
具体的に、第（１）の工程では、結晶性ビニルモノマーを用いることにより、有機潜熱蓄熱材によって、カプセル壁が可塑化され難く、カプセル同士が融着・凝集しにくい。かつ、ビニル系のモノマーを用いているため、メラミン等よりも柔軟性があり、カプセルを混練、攪拌する場合、カプセル壁が破砕することなく、有機潜熱蓄熱材が漏洩することもない。そのため、蓄熱性カプセルは、水等の溶媒に分散させて用いる場合は取扱いが容易であり、固形微粉末として使用する場合も回収が容易であり取扱い易い。
また、炭素数１２〜３６の直鎖アルキル基を有する結晶性ビニルモノマーを使用しているため、有機潜熱蓄熱材との相溶性に優れている。よって、カプセルに高含有量の有機潜熱蓄熱材を内包することができ、優れた蓄熱性を示すことができる。
【０１００】
また、第（２）の工程では、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却することを特徴とする。このような温度まで冷却することにより、最外壁であるカプセル壁を形成する重合体が相変化して結晶化し、内包された有機潜熱蓄熱材がカプセルから漏れ出すことのない、蓄熱性カプセルを得ることができる。
冷却する方法としては、特に限定されないが、公知の冷却装置や、冷却物質を用いてもよいし、また結晶化温度にもよるが、結晶化温度が室温より高ければ、室温で自然冷却することもできる。
【０１０１】
このようにして得られた蓄熱性カプセルは、蓄熱性カプセル分散液として使用することもできるし、エマルション液から蓄熱性カプセルを取り出し、固形微粉末として用いることもできる。
蓄熱性カプセルを固形微粉末として用いる場合は、第（３）の工程として、重合体の結晶化温度よりも低い温度で、回収することが好ましい。本発明における回収工程とは、分離工程、乾燥工程、分級工程等を含むもので、このような回収工程により固形微粉末のカプセルが得られるものである。本発明では、重合体の結晶化温度よりも低い温度で回収することにより、重合体が結晶性を維持したまま回収でき、有機潜熱蓄熱材がカプセルから漏れ出すことがない上に、カプセル壁が破粋することなく、また、カプセル同士の融着・凝集を防止することもできる。そのため、カプセルを固形微粉末として回収することが容易であり、高収率で固形微粉末を得ることができる。回収工程としては、重合体の結晶化温度よりも低い温度であれば、公知の方法を採用すればよい。
また、得られたカプセル固形微粉末は、再度、水等の溶媒に分散させて用いることもできる。
【０１０２】
カプセル化した蓄熱性カプセルは、高含有率で潜熱蓄熱材を内包することが可能である。具体的には、蓄熱性カプセル全体量に対し、通常３０重量％以上、さらには５０重量％以上内包することができる。このような含有量であることにより、優れた蓄熱性を示すこともできる。かつ、蓄熱性カプセルは、カプセル壁が結晶性であるため、カプセル内に内包された有機潜熱蓄熱材によってカプセル壁が可塑化され難く、カプセル同士の融着・凝集を防止することができる。
さらに本発明で用いる結晶性ビニルモノマーから形成されるカプセル壁は、カプセル壁自体が蓄熱性を有している。そのため、有機潜熱蓄熱材の蓄熱性とカプセル壁の蓄熱性により、より優れた蓄熱性を示すことができる。
【０１０３】
カプセル化した蓄熱性カプセルを、蓄熱層として用いる場合、例えば、蓄熱性カプセルをそのまま前述したフィルムに封入することもできるし、蓄熱性カプセルと結合剤を混練したスラリーの成形物をフィルムに封入することもできるし、各種材料に浸漬法、減圧・加圧注入法等により含浸させる方法、あるいはこれらを組み合わせた方法等で製造することができる。
【０１０４】
例えば、蓄熱性カプセルをそのまままフィルムに封入する方法としては、蓄熱性カプセルを水等の溶媒に分散させたものや蓄熱性カプセルの固体微粉末をフィルムに封入すればよい。
【０１０５】
また、蓄熱性カプセルと結合剤を混練したスラリーを形成する方法としては、公知のものを使用して形成すればよい。
このような結合剤としては、例えば、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・バーサチック酸ビニルエステル樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の溶剤可溶型樹脂、ＮＡＤ型樹脂、水可溶型樹脂、水分散型樹脂、無溶剤型樹脂等、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等の有機結合剤、
ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、白色セメント、焼石膏、コロイダルシリカ、水溶性珪酸アルカリ金属塩等の無機結合剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。
【０１０６】
本発明では、特に有機結合剤を用いることが好ましく、有機結合剤のうち１液タイプ、２液タイプのいずれも使用することができるが、２液タイプがより好ましい。２液タイプを使用することにより、速やかに反応が進行し、高強度の成形物が形成され、かつ、蓄熱性カプセルが均一に分散した成形物が得られやすいため好ましい。
【０１０７】
２液タイプとしては、例えば、ヒドロキシル基とイソシアネート基、ヒドロキシル基とカルボキシル基、ヒドロキシル基とイミド基、ヒドロキシル基とアルデヒド基、エポキシ基とアミノ基、エポキシ基とカルボキシル基、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とオキサゾリン基、カルボニル基とヒドラジド基、カルボキシル基とアジリジン基等の架橋反応を利用したもの等が挙げられる。特に、ヒドロキシル基とイソシアネート基の架橋反応を利用したものが、速やかに反応が進行し、かつ、蓄熱性カプセルがより均一に分散した成形物が得られやすいため好ましい。
【０１０８】
また、スラリーには、結合剤の他に、溶剤、顔料、骨材、粘性調整剤、緩衝剤、分散剤、消泡剤、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、難燃剤、レベリング剤、沈降防止剤、たれ防止剤、脱水剤等の各種添加剤を混練することもできる。
【０１０９】
このような成形物の形成においては、このようなスラリーを、公知の方法でシート化し形成してもよいし、あるいは、前述したフィルムにスラリー封入し形成してもよい。本発明では、特定のカプセル壁を有する蓄熱性カプセルを用いているため、形成時に、カプセル壁が破砕することなく、また、カプセル同士の融着・凝集することなく、スラリーに効率よく分散するため、優れた蓄熱性を有する成形物、さらには蓄熱層を、簡便に製造することができる。
【０１１０】
また、浸漬法、減圧・加圧注入法等により含浸させる方法においては、下記に示す材料に蓄熱性カプセルを含浸させればよい。
材料としては、例えば、コンクリート、石膏ボード、モルタル、スレート板等の無機材料、
ガラス繊維、パルプ繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、テトロン繊維、ポリエステル繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維等の合成繊維、綿、木綿、石綿、麻、ヤシ、コルク、ケナフ等の天然繊維等の繊維材料、
アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・バーサチック酸ビニルエステル樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等の有機材料、
松、ラワン、ブナ、ヒノキ、合板等の木質材料、その他、紙、合成紙、セラミックペーパー等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。
【０１１１】
本発明では、特に、結晶性ビニルモノマーを用いてカプセル化した場合、カプセル壁が破砕することなく、また、カプセル同士が融着・凝集することがないため、水等の溶媒に分散させて用いる場合でも、固体微粉末として用いる場合も、スラリーとして用いる場合も、優れた蓄熱性を有する蓄熱層を、簡便に製造することができる。
【０１１２】
蓄熱層における蓄熱性カプセルの含有量としては、蓄熱層の全体量に対し、１０重量％以上、さらには２０重量％以上７０重量％以下であることが好ましい。このような範囲であることにより、優れた蓄熱性を有することができる。
【０１１３】
蓄熱材を多孔体に充填したものとしては、多孔体に蓄熱材が担持・保持されているものであれば、特に限定されない。このような蓄熱材を多孔体に充填したものでは、多孔体の孔内に蓄熱材が細分離化されているため、蓄熱材と蓄熱材との熱伝導が遅延され、蓄熱材の固−液変化が抑えられ、蓄熱効果が持続するため好ましい。
【０１１４】
多孔体の形状も、蓄熱材が担持・保持できれば、特に限定されず、例えば、粒子凝集型多孔体、スポンジ型多孔体、３次元編目構造型多孔体等の形状を有するもの等が挙げられる。本発明では、特に、蓄熱材がより担持・保持されやすい点から、３次元編目構造型多孔体が好ましい。
また、多孔体成分の熱伝導率が低い場合（具体的には、０．１５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下）、熱伝導がより遅延され、蓄熱効果がより持続するため好ましい。
【０１１５】
多孔体としては、無機多孔体、有機多孔体等特に限定されず用いることができるが、蓄熱材をより担持・保持しやすい点から有機多孔体が好適に用いられる。さらに、有機多孔体は蓄熱材の相変化（特に、液体から固体への変化）による体積収縮に起因する蓄熱層の割れや形状変化も防ぐことができる。
【０１１６】
このような有機多孔体を形成する樹脂成分としては、例えば、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・ベオバ樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の溶剤可溶型、ＮＡＤ型、水可溶型、水分散型、無溶剤型等、または、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【０１１７】
さらに本発明では、上記樹脂成分のうち、１液タイプ、２液タイプのいずれも使用することができるが、２液タイプのほうが好ましい。例えば、反応性官能基を含有する化合物（以下、「（ｘ−２）成分」という。）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（以下、「（ｘ−３）成分」という。）からなる２液タイプが好適に用いられる。
【０１１８】
このような、反応性官能基の組み合わせとしては、ヒドロキシル基とイソシアネート基、ヒドロキシル基とカルボキシル基、ヒドロキシル基とイミド基、ヒドロキシル基とアルデヒド基、エポキシ基とアミノ基、エポキシ基とカルボキシル基、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とオキサゾリン基、カルボニル基とヒドラジド基、カルボキシル基とアジリジン基等が挙げられる。
【０１１９】
ヒドロキシル基を含有する化合物としては、例えば、
ヒドロキシル基含有単量体；
多価アルコール；
ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリテトラメチレングリコールポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンエチレンポリオール、エポキシポリオール、アルキドポリオール、フッ素含有ポリオール、ケイ素含有系ポリオール等のポリオール；
セルロース及び／またはその誘導体、アミロース等の多糖類；
等が挙げられる。
【０１２０】
本発明では、特に、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオール、セルロース及びその誘導体から選ばれる１種以上を用いることが好ましく、このようなヒドロキシル基を含有する化合物を用いることにより、緻密な架橋構造を形成するとともに、蓄熱材との相溶性が良好で、多孔体からの蓄熱材の漏れを抑制しやすい点で、好適に使用することができる。
【０１２１】
具体的に、ヒドロキシル基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２２】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、トリメチルペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、メタキシレングリコール、パラキシレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、２−メチロールプロパンジオール、エトキシ化トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【０１２３】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物等が挙げられる。
【０１２４】
多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；
テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【０１２５】
環状エステルの開環重合物において、環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
３種類の成分による反応物において、多価アルコール、多価カルボン酸、環状エステルとしては、前記例示のものなどを用いることができる。
【０１２６】
本発明では、ポリエステルポリオールとして、特に、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物が好ましく、例えば、多価アルコールとして、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等、多価カルボン酸として、アジピン酸等を用いることが好ましい。
ポリエステルポリオールの製造方法は、常法により行うことができ、必要に応じ、公知の硬化剤、硬化触媒等を用いてもよい。
【０１２７】
アクリルポリオールとしては、例えば、一分子中に１個以上のヒドロキシル基を有するアクリル単量体を単独重合または共重合させる、または共重合可能な他の単量体を共重合させることによって得ることができる。
【０１２８】
一分子中に１個以上のヒドロキシル基を有するアクリル単量体としては、例えば、
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類
グリセリンやトリメチロールプロパン等のトリオールの（メタ）アクリル酸モノエステル類；
上記（メタ）アクリル酸エステル類とポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルポリオール類とのモノエーテル類；
（メタ）アクリル酸グリシジルと酢酸、プロピオン酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸等の一塩基酸との付加物；
上記（メタ）アクリル酸エステル類と、ε−カプロラクタム、γ−バレロラクトン等のラクトン類の開環重合により得られる付加物；
等が挙げられ、これらを単独重合または共重合することにより得ることができる。
【０１２９】
また、共重合可能な他の単量体としては、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、イソクロトン酸、サリチル酸、けい皮酸等のカルボキシル基含有単量体；
【０１３０】
（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸アミノブチル、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、（メタ）アクリル酸−Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピペリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピロリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕モルホリン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ〕スチレン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ〕スチレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のアミノ基含有単量体；
【０１３１】
（メタ）アクリル酸グリシジル、ジグリシジルフマレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のエポキシ基含有単量体；
【０１３２】
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタクリレート）、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、ビニルアミド等のアミド基含有単量体；
【０１３３】
（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル等のアルコキシシリル基含有単量体；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性シリル基含有単量体；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有単量体；
Ｎ−メチロ−ル（メタ）アクリルアミド等のメチロール基含有単量体；
ビニルオキサゾリン、２−プロペニル２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有単量体；
【０１３４】
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ｎ一アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸オキチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ドデセニル、（メタ）アクリル酸オタタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−４−メトキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
【０１３５】
フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系単量体；
スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、酢酸ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、シリコーンマクロマー等のその他の単量体；
等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【０１３６】
重合方法としては、特に限定されず、公知の塊状重合、懸濁重合、溶液重合、分散重合、乳化重合、酸化還元重合等を用いればよく、必要に応じ、開始剤、連鎖移動剤等またはその他の添加剤等を加えてもよい。例えば、上記のモノマー成分を、公知の過酸化物やアゾ化合物などのラジカル重合開始剤の存在下で溶液重合することによって得ることができる。
【０１３７】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネート等）の開環重合物等が挙げられる。
【０１３８】
環状炭酸エステルの開環重合物において、アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネート等が挙げられる。
【０１３９】
なお、ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシル基である化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。
【０１４０】
ポリオレフィンポリオールとしては、オレフィンを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシル基を少なくとも２つ有するポリオールであって、数平均分子量が５００以上のものを用いることができる。前記オレフィンとしては、末端に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンなど）であってもよく、また末端以外の部位に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、イソブテンなど）であってもよく、さらにはジエン（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）であってもよい
【０１４１】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等のポリアルキレングリコールの他、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などの単量体成分として複数のアルキレンオキシドを含む（アルキレンオキサイド−他のアルキレンオキサイド）共重合体等が挙げられる。
【０１４２】
このようなポリオールの水酸基価は、特に限定されないが、２０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇ（好ましくは２５〜１２０ＫＯＨｍｇ／ｇ、さらに好ましくは３０〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）程度とすればよい。
【０１４３】
また、ポリオールの分子量は、特に限定されないが、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜４０００であることが望ましい。このような分子量であれば、イソシアネート基を含有する化合物やカルボキシル基を含有する化合物等との組み合わせにより、蓄熱材の漏れを抑制できる架橋構造を得ることができる。分子量が小さすぎる場合は、蓄熱材が漏れ易くなる恐れがある。分子量が大きすぎる場合は、蓄熱材を十分に保持できなくなる恐れがある。
【０１４４】
セルロース及び／またはその誘導体としては、セルロース、酢酸セルロース、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース等のセルロースアセテート、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレート、硝酸セルロース等のセルロースエステル類、エチルセルロース、ベンジルセルロース、シアノエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロースエーテル類等が挙げられる。
【０１４５】
セルロース及び／またはその誘導体は、ヒドロキシル基を有するものであるが、ヒドロキシル基の一部をアルコキシル基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）等により、置換されたものが好ましい。
具体的には、置換度が、１．８〜２．８、さらには２．２〜２．６であることが好ましい。なお、置換度とは、セルロースを構成するグリコースユニット中に存在する３つのヒドロキシル基が、アルコキシル基等で置換された割合を意味し、１００％置換された場合で置換度は３となる。
置換度をこのような範囲で制御することにより、蓄熱材との相互作用を向上させることができ、多孔体内に、蓄熱材を長期に亘り保持することができる。
置換度が、１．８より小さい場合は、蓄熱材との相互作用が低下する場合があり、蓄熱材を多孔体内に、十分保持できない場合がある。また、２．８より大きい場合は、セルロース中のヒドロキシル基が減少し、十分な強度を有する３次元架橋構造が得られない場合がある。
【０１４６】
セルロース及び／またはその誘導体の分子量は、特に限定されないが、１０００〜３００００であることが望ましく、さらには５０００〜２００００であることが望ましい。このような分子量であれば、蓄熱材の漏れを最も抑制できる架橋構造を得ることができる。分子量が小さすぎる場合は、蓄熱材が漏れ易くなる恐れがある。分子量が大きすぎる場合は、蓄熱材を十分に保持できなくなる恐れがある。
【０１４７】
イソシアネート基を含有する化合物としては、例えば、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；
【０１４８】
１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；
【０１４９】
ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネート、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネート、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；
【０１５０】
１，３−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω´−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等の芳香脂肪族ジイソシアネート；
等、及びこれらのイソシアネート基含有化合物をアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、及びそれらの混合物、及びこれらのイソシアネート基を含有する化合物と上述した共重合可能な単量体との共重合体等が挙げられる。
【０１５１】
本発明では、特に、脂肪族ジイソシアネートを用いることが好ましく、特にＨＭＤＩ及びその誘導体化したもの等が好ましい。
【０１５２】
カルボキシル基を含有する化合物としては、例えば、上述した多価カルボン酸やカルボキシル基含有単量体等、またはカルボキシル基含有単量体を単独重合または共重合させた重合体、あるいは共重合可能な他の単量体を共重合させた共重合体等が挙げられる。
共重合可能な他の単量体としては、上述したヒドロキシル基含有単量体、アミノ基含有単量体、エポキシ基含有単量体、アミド基含有単量体、アルコキシシリル基含有単量体、加水分解性シリル基含有単量体、ニトリル基含有単量体、メチロール基含有単量体、オキサゾリン基含有単量体、アクリル酸エステル系単量体、ハロゲン化ビニリデン系単量体、芳香族ビニル系単量体、その他の単量体等が挙げられる。
【０１５３】
エポキシ基を含有する化合物としては、例えば、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリン等の縮合反応により得られるエピ−ビス型のビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡＤ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物が一般的に用いられ、また、これらを水添したエポキシ化合物、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド脂環式エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、ジアミノジフェニルメタン型エポキシ化合物、β−メチルエピクロ型エポキシ化合物、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル型エポキシ化合物、ジグリシジルエーテル等のジグリシジルエーテル型エポキシ化合物、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のグリシジルエステル型エポキシ化合物、ポリグリコールエーテル型エポキシ化合物、グリコールエーテル型エポキシ化合物、ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ化合物、アミン変性エポキシ化合物、フッ素化エポキシ化合物、ポリブタジエンあるいはアクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムを含有するゴム変性エポキシ化合物、テトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテル等の難燃型エポキシ化合物、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シリコン化合物等が挙げられる。
【０１５４】
エポキシ基を含有する化合物のエポキシ当量は、特に限定されないが、１００ｇ／ｅｑ以上４００ｇ／ｅｑ以下（好ましくは１５０ｇ／ｅｑ以上３５０ｇ／ｅｑ以下）のものが好ましく、これらのうち１種または２種以上用いることができる。
本発明では特に、１００ｇ／ｅｑ以上２５０ｇ／ｅｑ未満（好ましくは１２０ｇ／ｅｑ以上２３０ｇ／ｅｑ以下、より好ましくは１５０ｇ／ｅｑ以上２００ｇ／ｅｑ以下）のエポキシ基を含有する化合物と、エポキシ当量が２５０ｇ／ｅｑ以上４００ｇ／ｅｑ以下（好ましくは２８０ｇ／ｅｑ以上３５０ｇ／ｅｑ以下）のエポキシ基を含有する化合物を併用することが好ましい。このような２種以上のエポキシ基を含有する化合物を含有することにより、優れた硬化性と可撓性の両立が可能となる。また蓄熱材との相溶性を調整することができる。
さらに、本発明エポキシ樹脂は、１分子中に２つ以上のエポキシ基を有することが好ましい。２つ以上有することにより、硬化性と反応速度を向上させることができ、また、架橋密度を高くすることができ、得られる多孔体の強度を高めることができる。
【０１５５】
アミノ基を含有する化合物としては、
エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ヘキサメチレンジアミン、メチルペンタメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、グアニジン、オレイルアミン等の脂肪族アミノ基含有化合物；
メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、ピペリジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ポリシクロヘキシルポリアミン、ＤＢＵ等の脂環族アミノ基含有化合物；
メタフェニレンジアミン、４、４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族アミノ基含有化合物；
ｍ−キシリレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の脂肪芳香族アミノ基含有化合物；
【０１５６】
３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（ＡＴＵ）、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシプロピレントリアミン、ポリオキシエチレンジアミン等のエーテル結合を有するアミノ基含有化合物；
ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の水酸基及びアミノ基含有化合物；
テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ドデシル無水コハク酸等の酸無水物類；
ダイマー酸にジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミン等のポリアミンを反応させて得られるポリアミド、ダイマー酸以外のポリカルボン酸を使ったポリアミド等のポリアミドアミン類；
２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；
ポリオキシプロピレン系ジアミン、ポリオキシプロピレン系トリアミン等のポリオキシプロピレン系アミン類；
上記アミン類にエポキシ化合物を反応させて得られるエポキシ変性アミン、上記アミン類にホルマリン、フェノール類を反応させて得られるマンニッヒ変性アミン、マイケル付加変性アミン、ケチミン、アルジミンといった変性アミン類；２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールの２−エチルヘキサン酸塩等のアミン塩等が挙げられる。
【０１５７】
（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分の組み合わせとして、本発明では、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物、エポキシ基を含有する化合物とアミノ基を含有する化合物等の組み合わせが好ましく、特にヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の組み合わせが好ましい。このような、組み合わせでは、温和な条件下で架橋反応が進行しやすく、また、架橋密度等の調節も容易であるため好ましい。
【０１５８】
また、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分の混合比率は、特に限定されず、用途に合わせて適宜設定すればよい。
例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を用いる場合は、ＮＣＯ／ＯＨ比率で通常０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．５、さらに好ましくは０．３〜１．３となる範囲内で設定すればよい。
このようなＮＣＯ／ＯＨ比率の範囲内であることにより、多孔体の強度を強靭なものとすることができ、蓄熱材の漏れのない均一な緻密な架橋構造を得ることができる。
【０１５９】
また、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分の反応では、反応促進剤を用いて硬化反応を迅速に進めることもできる。
例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の反応では、反応促進剤として、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ダイマージアミン、ダイマー酸ポリアミドアミン等のアミン類；
ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクテート等の錫カルボン酸塩類；
ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等の金属カルボン酸塩類；
ジブチルチンチオカルボキシレート、ジオクチルチンチオカルボキシレート、トリブチルメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等のカルボキシレート類；
アルミニウムトリスアセチルアセテート等のアルミニウム化合物；
等が挙げられ、１種または２種以上を用いることができる。
【０１６０】
反応促進剤は、ヒドロキシル基を含有する化合物の固形分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の比率で混合する。反応促進剤が０．０１重量部より少ない場合は、多孔体の硬化性や強度が不十分となり、膨れが発生しやすくなる傾向がある。１０重量部より多い場合は、耐候性、耐変色性等が低下する傾向となる。
【０１６１】
多孔体を形成する成分として、上記成分の他に、顔料、骨材、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、発泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、脱水剤、艶消し剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤を混合してもよい。
【０１６２】
多孔体の製造は、上記成分を用いて、公知の方法で製造すればよい。
【０１６３】
蓄熱材を多孔体に充填する方法としては、上記多孔体に、浸漬法、減圧・加圧注入法等により蓄熱材を充填する方法、また、多孔体製造時に予め蓄熱材を混合しておき充填する方法等が挙げられる。
【０１６４】
本発明では、多孔体製造時に予め蓄熱材を混合しておき充填する方法が好ましく、このような方法では、多孔体から蓄熱材が漏れることを、より防ぐことができ好ましい。
【０１６５】
具体的には、まず、蓄熱材及び多孔体形成成分を混合し、次いで多孔体形成成分を硬化させることにより、蓄熱材が多孔体に充填された蓄熱材を得るものである。
【０１６６】
例えば、
（ｉ）（ｘ−１）成分（必要に応じ、粘性調整剤、熱伝導性物質等）、（ｘ−２）成分、（ｘ−３）成分を均一に混合し、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分を反応させて、蓄熱材を多孔体に充填する方法、
（ｉｉ）（ｘ−１）成分（必要に応じ、粘性調整剤、熱伝導性物質等）、と、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分を混合し、（ｘ−１）成分をコロイド状に分散させ、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分を反応させて、蓄熱材を多孔体に充填する方法、等が挙げられる。
【０１６７】
（ｉ）の方法では、（ｘ−１）成分、（ｘ−２）成分、（ｘ−３）成分を均一に混合し、相溶状態にする。次いで、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分を反応させることにより、（ｘ−１）成分が充填された多孔体を得るものである。
この過程では、相溶状態から非相溶状態の変化に伴うミクロ相分離が起こり、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分からなる緻密に入り組んだ３次元編目構造型多孔体が形成されるものと思われる。
この３次元編目構造型多孔体に（ｘ−１）成分が充填された状態となり、（ｘ−１）成分が充填された多孔体が形成される。
【０１６８】
特に、（ｘ−１）成分に加えて粘性調整剤が混合されている場合は、（ｘ−１）成分が粘度調整され、多孔体に充填された（ｘ−１）成分が外部へ漏れ出すことを防ぐことができる。そのため、高い蓄熱材含有率を達成することができるため好ましい。
さらに多孔体の形成成分を適宜設定することにより、多孔体形成成分との相互作用が働き、（ｘ−１）成分が外部へ漏れ出すのをより防ぐことができる。
また、多孔体として３次元編目構造型多孔体であれば、その緻密な構造の故、（ｘ−１）成分が外部へ漏れ出すのをより防ぐことができる。
【０１６９】
このような３次元編目構造型多孔体の製造では、さらに、上述した相溶化剤を混合し製造することが好ましい。相溶化剤は、（ｘ−１）成分同士の相溶性のみならず、（ｘ−１）成分と樹脂成分（（ｘ−２）成分、（ｘ−３）成分等）との相溶性も向上させることができるため、より緻密な３次元編目構造型多孔体が形成され、多孔体から（ｘ−１）成分が洩れることを、よりいっそう防ぐことができる。
相溶化剤としては、上述した脂肪酸トリグリセリドや、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満の非イオン性界面活性剤等が挙げられるが、（ｘ−１）成分と樹脂成分との相溶性には、特に親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満の非イオン性界面活性剤が好ましい。
【０１７０】
（ｉ）の方法において、反応温度は、（ｘ−１）成分の融点以上であることが好ましい。具体的な反応温度は（ｘ−１）成分の種類によって異なるが、通常２０℃〜１００℃程度である。（ｘ−１）成分の融点以上で反応させることにより、相溶状態になりやすい。また、反応時間は通常０．２〜１０時間程度とすればよい。
【０１７１】
また、（ｉ）の方法において、例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を使用する場合は、ヒドロキシル基を含有する化合物の分子量は、特に限定されないが、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜３０００であることが望ましい。このような分子量であれば、（ｘ−１）成分と容易に溶融混合することができ、容易に相溶状態をつくり出すことができる。よって、より優れた３次元架橋構造を得ることができる。
さらに、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の混合比率は、特に限定されず、適宜設定すればよいが、ＮＣＯ／ＯＨ比率が、０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．７、さらに好ましくは０．３〜１．６、より好ましくは０．５〜１．５であることによって、より優れた３次元架橋構造を得ることができる。
【０１７２】
また、（ｉｉ）の方法では、（ｘ−１）成分と、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分を混合し、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分中に（ｘ−１）成分をコロイド状に分散させる。次いで、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分を反応させることにより、（ｘ−１）成分が充填された多孔体を得ることができる。
【０１７３】
このような方法では、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤により、（ｘ−２）成分及び／または（ｘ−３）成分中に（ｘ−１）成分が、微細なコロイド状に分散した状態をつくりだすことができる。このような状態で（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分を反応させることにより、（ｘ−１）成分が充填された多孔体を得ることができる。
【０１７４】
本発明製造方法の具体的な方法としては、例えば（ｘ−１）成分、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、（ｘ−２）成分及び（ｘ−３）成分を混合し、（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分を反応させる方法、または、（ｘ−１）成分、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、（ｘ−２）成分（または（ｘ−３）成分）を混合し、（ｘ−３）成分（または（ｘ−２）成分）を添加することにより反応させる方法等が挙げられる。
【０１７５】
このような製造方法では、（ｘ−１）成分の含有率を大きくすることができ、かつ、高い（ｘ−１）成分含有率を有しているにもかかわらず経時的に（ｘ−１）成分が漏れることがない。さらに（ｘ−１）成分が充填された多孔体を切断したとしても、切断面から（ｘ−１）成分が漏れ出すこともなく加工性に優れ、また、釘打ち等による（ｘ−１）成分の漏れないため、取り付け施工性に優れている。
さらに、（ｘ−１）成分が、微細に均一に分散した状態であるため、（ｘ−１）成分の固液変化に伴う体積変化による多孔体自体の形状変化を軽減することもできる。
【０１７６】
親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤としては、（ｘ−１）成分、（ｘ−２）成分、（ｘ−３）成分により、適宜選定すればよい。また、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が、１０以上（好ましくは１０超２０以下、さらに好ましくは１１以上１９以下、より好ましくは１２以上１８以下、最も好ましくは１３以上１７以下）であることによりり、特に（ｘ−１）成分（特に、有機潜熱蓄熱材）を、コロイド状に分散し易いため好ましい。
【０１７７】
親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、
テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等のポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、
ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸ソルビタン等が挙げられる。
【０１７８】
特に（ｘ−１）成分として、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素、炭素数８〜３６の長鎖アルコール、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを用いた場合、該界面活性剤の構造中に、炭素数８〜３６の長鎖アルキル基を有することが好ましい。特に、（ｘ−１）成分と該界面活性剤の長鎖アルキル基の炭素数が近似するもの、あるいは同様のものを選定することにより、本発明の効果をよりいっそう高めることができる。
【０１７９】
親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤と（ｘ−１）成分の混合比は、（ｘ−１）成分、（ｘ−２）成分、（ｘ−３）成分により適宜設定すればよいが、通常（ｘ−１）成分１００重量部に対し、該界面活性剤０．０１重量部から３０重量部（好ましくは０．１重量部から２０重量部）程度とすればよい。
該界面活性剤が０．０１重量部より少ない場合は、（ｘ−１）成分と（ｘ−２）成分及び／または（ｘ−３）成分が分離してしまうかまたはクリーミング現象を起こしやすく、効率よくコロイド分散せず、本発明の効果が得られない場合がある。３０重量部より多い場合は、得られる蓄熱層の耐水性等の物性に悪影響を及ぼす場合がある。
【０１８０】
上記製造方法では、反応前の状態において、（ｘ−１）成分が、粒子径１０μｍ〜１０００μｍ（好ましくは５０μｍ〜９００μｍ、さらに好ましくは１００μｍ〜８００μｍ、より好ましくは２００μｍ〜７００μｍ）程度の大きさのコロイド状に分散した状態であることを特徴とするものである。このような状態から（ｘ−２）成分と（ｘ−３）成分を反応させることにより、多孔体中に（ｘ−１）成分が微細に分散（充填）させることができる。
【０１８１】
なお、反応前の状態においては、系内の温度が（ｘ−１）成分の融点以上であることが好ましい。具体的には、通常２０℃〜８０℃程度であるり、このような温度では、（ｘ−１）成分がコロイド状に分散しやすいためこのましい。
また、粒子径は、光学顕微鏡（ＢＨＴ−３６４Ｍ、オリンパス光学工業株式会社製）を用いて測定した値である。
【０１８２】
このような製造方法において、具体的な反応温度は（ｘ−１）成分の種類によって異なるが、通常２０℃〜８０℃程度である。（ｘ−１）成分の融点以上では、（ｘ−１）成分がコロイド状態になりやすいため、好ましい。また、反応時間は通常０．２〜５時間程度とすればよい。
【０１８３】
また、このような製造において、例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を使用する場合は、ヒドロキシル基を含有する化合物の分子量は、特に限定されず、幅広い範囲で選択することが可能であるが、通常、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜３０００であることが望ましい。このような分子量であれば、（ｘ−１）成分を、より微細なコロイド状に分散させることができるともに、より（ｘ−１）成分含有率を高めることができる。よって、蓄熱性に優れ、（ｘ−１）成分の固液変化に伴う体積変化による多孔体自体の形状変化をより軽減することが可能である。
さらに、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の混合比率は、特に限定されず、適宜設定すればよいが、ＮＣＯ／ＯＨ比率が、０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．７、さらに好ましくは０．３〜１．６、より好ましくは０．５〜１．５であることによって、上記効果をよりいっそう高めることができる。
【０１８４】
なお、多孔体製造時に予め（ｘ−１）成分を混合しておき充填する方法では、反応性官能基として、イソシアネート基、カルボキシル基、イミド基、アルデヒド基を用いる場合は、蓄熱材として長鎖アルコール、ポリエーテル化合物の使用は除くものとする。また反応性官能基として、ヒドロキシル基、エポキシ基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、アジリジン基を用いる場合は、蓄熱材として長鎖脂肪酸の使用は除くものとする。
【０１８５】
本発明における蓄熱層の製造では、上記成分の他に、顔料、骨材、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、発泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、滑剤、脱水剤、艶消し剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤を含有することもできる。
【０１８６】
−積層方法−
本発明の制振性積層体は、制振層（Ａ）と蓄熱層（Ｘ）を積層することにより得られるものであり、その積層方法は、特に限定されない。例えば、制振層（Ａ）と蓄熱層（Ｘ）を積層した２層構造でもよいし、３層以上の多層構造を持つものでもよい。
【０１８７】
具体的に、積層方法は、予め、公知の方法により蓄熱層（Ｘ）を作製し、制振樹脂等の制振層（Ａ）形成成分を塗付積層する方法、また予め制振樹脂等の制振層（Ａ）形成成分から制振層（Ａ）を形成し、公知の接着剤・粘着剤や接着・粘着テープで積層する方法、熱融着により積層する方法等により積層することができる。
また逆に、予め、公知の方法により制振層（Ａ）を作製し、蓄熱層（Ｘ）形成成分を塗付積層する方法、また予め蓄熱層（Ｘ）形成成分から蓄熱層（Ｘ）を形成し、公知の接着剤・粘着剤や接着・粘着テープで積層する方法、熱融着により積層する方法等により積層することができる。
【０１８８】
さらに、制振性積層体は、後述する基材の上に積層したものでもよい。この場合、基材の上に、蓄熱層（Ｘ）、制振層（Ａ）を順に積層することもできるし、基材の上に、制振層（Ａ）、蓄熱層（Ｘ）を順に積層することもできる。
基材の上に積層する場合も、上記と同様の方法で、基材に対し、制振層（Ａ）または蓄熱層（Ｘ）を積層し、さらに蓄熱層（Ｘ）または制振層（Ａ）を積層することができる。また、基材の間に注入・充填することもできる。
【０１８９】
制振層（Ａ）形成成分、蓄熱層（Ｘ）形成成分を塗付する方法では、刷毛、コテ、スプレー、ローラー、ロールコーター、フローコーター等の塗装機器を用いて塗付すればよく、１回塗り、複数回塗り等特に限定されない。
【０１９０】
基材としては、例えば、コンクリート、モルタル、軽量モルタル、軽量コンクリート、押出成形板、スレート板、ＡＬＣ板、サイディングボード、石膏ボード、繊維混入セメント板、セメント珪酸カルシウム板、スラグセメントパーライト板、石綿セメント板、金属板、合板、鋼板、磁器タイル、プラスチック形成板、ガラス板等が挙げられ、このような基材は、予め何らかの表面処理が施されたものであってもよい。
本発明では特に、建築物用として利用することを考慮し、石膏ボード、珪酸カルシウムボード、スレート板等を用いることが好ましい。
【０１９１】
制振層（Ａ）、蓄熱層（Ｘ）のそれぞれの厚みとしては、使用用途により適宜設定することができるが、通常０．１〜１００ｍｍ、好ましくは０．５〜５０ｍｍ程度とすればよい。厚みが厚い程、優れた制振性能、遮音性能を得ることができる。本発明では、厚みを簡単に、かつ、自由に調整できる点から、シート状に成形することが好ましい。
【実施例】
【０１９２】
以下に実験例を示し、本発明の特徴をより明確にする。
【０１９３】
（実験例１）
（制振性積層体の製造）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、樹脂、ポリイソシアネート化合物、硬化助剤、添加剤を均一に混合し、型枠中に流し込み、５０℃で３時間硬化させ、厚さ２ｍｍの制振層を作製した。
表３に示す原料を用い、表４に示す配合量にて、蓄熱材Ｃ、有機処理された層状粘土鉱物Ａ、ヒドロキシル基含有化合物Ａ、イソシアネート基含有化合物Ｂを温度４０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌し、蓄熱スラリーを得た。
得られた蓄熱スラリーを、上記制振層を底面とする型枠中に流し込み、５０℃で３時間硬化させ、厚みが１ｍｍの蓄熱層を得、型枠から脱型し、制振層と蓄熱層が積層された厚さ３ｍｍの制振性積層体を得た。
【０１９４】
（制振性試験）
作製した制振性積層体を、強制振動型粘弾性装置（Ｒｈｅｏｇｅｌ  Ｅ−４０００  株式会社ユービーエム社製）を用いて、圧縮モードで、昇温温度２．０℃／ｍｉｎ、周波数１０Ｈｚで振幅歪０．１ｍｍの条件でｔａｎδの測定を行なった。
制振性試験では、０℃から６０℃の温度領域で、２．０℃／ｍｉｎで昇温させた時の２０℃、３０℃、４０℃におけるｔａｎδの値を測定した。その結果を表５に示す。
【０１９５】
なお、参考例として、制振層のみで制振性試験を行った結果も表５に示しておく。参考例では、３０℃でｔａｎδの最大値、１．９５を示した。
【０１９６】
（実験例２）
表３に示す原料を用い、表４に示す配合量にて、蓄熱材Ｃ、ヒドロキシル基含有化合物Ａ、イソシアネート基含有化合物Ｂを温度４０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌し、蓄熱スラリーを得た以外は、実験例１と同様の方法で制振性積層体を製造した。また得られた制振性積層体は、実験例１と同様の方法で制振性試験を行った。その結果を表５に示す。
【０１９７】
（実験例３）
表３に示す原料を用い、表４に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｃ、相溶化剤、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、ヒドロキシル基含有化合物Ｂ、イソシアネート基含有化合物Ａを温度４０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌し、蓄熱スラリーを得た以外は、実験例１と同様の方法で制振性積層体を製造した。また得られた制振性積層体は、実験例１と同様の方法で制振性試験を行った。その結果を表５に示す。
【０１９８】
（実験例４）
表３に示す原料を用い、表４に示す配合量にて、蓄熱材Ｃ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、ヒドロキシル基含有化合物Ｂ、イソシアネート基含有化合物Ａ、熱伝導性物質を温度４０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌し、蓄熱スラリーを得た以外は、実験例１と同様の方法で制振性積層体を製造した。また得られた制振性積層体は、実験例１と同様の方法で制振性試験を行った。その結果を表５に示す。
【０１９９】
（実験例５）
表３に示す原料を用い、表４に示す配合量にて、蓄熱材Ｃ、ヒドロキシル基含有化合物Ｂ、イソシアネート基含有化合物Ａ、熱伝導性物質を温度４０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌し、蓄熱スラリーを得た以外は、実験例１と同様の方法で制振性積層体を製造した。また得られた制振性積層体は、実験例１と同様の方法で制振性試験を行った。その結果を表５に示す。
【０２００】
（実験例６）
表３に示す原料を用い、表４に示す配合量にて、蓄熱材Ｃ、界面活性剤、ヒドロキシル基含有化合物Ａ、イソシアネート基含有化合物Ｂを温度４０℃で混合し、蓄熱材Ｃをコロイド状（平均粒子径１９０ｎｍ）に分散させ、反応促進剤を加え、十分攪拌し、蓄熱スラリーを得た以外は、実験例１と同様の方法で制振性積層体を製造した。また得られた制振性積層体は、実験例１と同様の方法で制振性試験を行った。その結果を表５に示す。
【０２０１】
（実験例７）
表３に示す原料を用い、表４に示す配合量にて、蓄熱材Ｃ、界面活性剤、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、ヒドロキシル基含有化合物Ａ、イソシアネート基含有化合物Ｂを温度４０℃で混合し、蓄熱材Ｃをコロイド状（平均粒子径４３０ｎｍ）に分散させ、反応促進剤を加え、十分攪拌し、蓄熱スラリーを得た以外は、実験例１と同様の方法で制振性積層体を製造した。また得られた制振性積層体は、実験例１と同様の方法で制振性試験を行った。その結果を表５に示す。
【０２０２】
（実験例８）
表３に示す原料を用い、表４に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｃ、相溶化剤、界面活性剤、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、ヒドロキシル基含有化合物Ａ、イソシアネート基含有化合物Ｂを温度４０℃で混合し、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｃをコロイド状（平均粒子径６００ｎｍ）に分散させ、反応促進剤を加え、十分攪拌し、蓄熱スラリーを得た以外は、実験例１と同様の方法で制振性積層体を製造した。また得られた制振性積層体は、実験例１と同様の方法で制振性試験を行った。その結果を表５に示す。
【０２０３】
（実験例９）
次の蓄熱スラリーを用いた以外は、実験例１と同様の方法で制振性積層体を製造した。また得られた制振性積層体は、実験例１と同様の方法で制振性試験を行った。その結果を表５に示す。
蓄熱スラリー：ｎ−ノナデカン（相変化温度３２．０℃）６０重量部と、ステアリルアクリレート４０重量部、ポリエチレングリコールジメタクリレート３重量部を均一に混合し、さらに、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸アンモニウム２重量部、ポリオキシエチレンステアリルエーテル１重量部、過流酸アンモニウム１重量部、水１００重量部を加え、重合槽で混合し、プレ乳化液を作製した。次に重合槽内を脱気し、窒素雰囲気下、８０℃で、３時間乳化重合を行った。重合後、重合槽を室温（２５℃）まで冷却し、蓄熱性カプセル（平均粒径１．７μｍ）を得た。このカプセルを水層から分離し、小型粉砕機で解砕洗浄し、２５℃の乾燥器中で３時間乾燥し、分級（１００メッシュ）を行い、固形粉末状の蓄熱性カプセルを得た。この時、水層からの分離が簡便であり、粉砕時にはカプセルから蓄熱材が漏れ出すことがなく、得られたカプセルは、ほぼ１００メッシュ以下のサイズで回収できた。
次に、得られた蓄熱性カプセル６０重量部、表１に示すヒドロキシル基含有化合物Ａ３３重量部、表１に示すイソシアネート基含有化合物Ｂ９重量部を温度４０℃で混合し、表１に示す反応促進剤０．１重量部を加えて、十分攪拌し、蓄熱スラリーを得た。
この際、蓄熱性カプセルは、カプセル壁が粉砕することなく、簡便に蓄熱スラリーが製造できた。
【０２０４】
（実験例１０）
次の蓄熱スラリーを用いた以外は、実験例１と同様の方法で制振性積層体を製造した。また得られた制振性積層体は、実験例１と同様の方法で制振性試験を行った。その結果を表５に示す。
蓄熱スラリー：蓄熱材Ａ６０重量部と、ステアリルアクリレート４０重量部、ポリエチレングリコールジメタクリレート３重量部を均一に混合し、さらに、ドデシル硫酸ナトリウム３重量部、過流酸アンモニウム１重量部、水１００重量部を加え、重合槽で混合し、プレ乳化液を作製した。次に重合槽内を脱気し、窒素雰囲気下、８０℃で、３時間乳化重合を行った。重合後、重合槽を室温（２５℃）まで冷却し、蓄熱性カプセル（平均粒径１．８μｍ）を得た。
このカプセルを水層から分離し、小型粉砕機で解砕洗浄し、２５℃の乾燥器中で３時間乾燥し、分級（１００メッシュ）を行い、固形粉末状の蓄熱性カプセルを得た。この時、水層からの分離が簡便であり、粉砕時にはカプセルから蓄熱材が漏れ出すことがなく、得られたカプセルは、ほぼ１００メッシュ以下のサイズで回収できた。
次に、得られた蓄熱性カプセル６０重量部、表１に示すヒドロキシル基含有化合物Ａ３３重量部、表１に示すイソシアネート基含有化合物Ａ９重量部を温度４０℃で混合し、表１に示す反応促進剤０．１重量部を加えて、十分攪拌し、蓄熱スラリーを得た。
この際、蓄熱性カプセルは、カプセル壁が粉砕することなく、簡便に蓄熱スラリーが製造できた。
【０２０５】
（実験例１１）
表３、表４に示すように蓄熱材Ｃを蓄熱材Ｂに替えた以外は、実験例１と同様の方法で制振性積層体を得、制振性試験を行った。結果は表５に示す。
【０２０６】
【表１】
0004711699.tif 000003
【０２０７】
【表２】
0004711699.tif 000004
【０２０８】
【表３】
0004711699.tif 000005
【０２０９】
【表４】
0004711699.tif 000006
【０２１０】
【表５】
0004711699.tif 000007