(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険加入希望者とネットワークを介してデータの送受信を可能に接続した自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売システムであって、
車両の特性をネットワークを介して取得する特性取得手段と、
前記特性取得手段で取得した特性から、指定された条件で、指定された時期での前記車両の価格を予測する価格予測手段と、
前記価格予測手段で予測された価格に基づき、オプション権の価格を決定するオプション価格決定手段と、
前記オプション価格決定手段で決定したオプション権の価格を減額した料金で自動車買い取りオプション付きの自動車保険の契約条件を保険加入希望者にネットワークを介して提示する保険条件提示手段と、
前記保険条件提示手段で提示された条件により保険契約を締結する旨の意思表示をネットワークを介して受け取る契約意思受領手段と、
を備えたことを特徴とする自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売システム。
【請求項２】
前記特性取得手段が取得する特性は、少なくとも当該車両のメーカー、車種、グレード、売却時期、走行予定距離を含むことを特徴とする請求項１記載の自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売システム。
【請求項３】
前記価格予測手段による価格予測は、過去の売買のデータを蓄積したデータベースを検索して、その検索結果を基にして行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売システム。
【請求項４】
前記オプション価格決定手段が決定したオプション権を売買するオプション権売買手段を更に備えたことを特徴とする請求項１、請求項２、または請求項３記載の自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売システム。
【請求項５】
保険加入希望者とネットワークを介してデータの送受信を可能に接続した自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売プログラムであって、
車両の特性をネットワークを介して取得する特性取得機能と、
前記特性取得機能で取得した特性から、指定された条件で、指定された時期での前記車両の価格を予測する価格予測機能と、
前記価格予測機能で予測された価格に基づき、オプション権の価格を決定するオプション価格決定機能と、
前記オプション価格決定機能で決定したオプション権の価格を減額した料金で自動車買い取りオプション付きの自動車保険の契約条件を保険加入希望者にネットワークを介して提示する保険条件提示機能と、
前記保険条件提示機能で提示された条件により保険契約を締結する旨の意思表示をネットワークを介して受け取る契約意思受領機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売システム、及び自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の自動車の販売経路は、新車に関しては、メーカーから当該メーカーの直営の代理店を通してユーザーに販売されている。また、輸入車に関しては、当該輸入車のメーカーが我が国で設立した直営の販売店か、特約を結んだ輸入代理店を通してユーザーに販売されている。従って、新車の販売経路は、自動車メーカーがコントロールしているとするのが実情である。
一方、中古車のマーケットは、中古車が２次工業製品であることから、メーカー系の販売店が完全にコントロールしているとはいえず、多数の独立系の業者も取り扱い数を維持している。
ところで、新車販売の際、メーカー系の販売店がいわゆる下取りを行うことで多数の中古車を取得していた。従来は、当該メーカーの中古車はそのメーカー系の中古車販売店でその取得した中古車を販売し、他社の中古車の場合は専門の業者に販売するか、オークション販売するなどしていた。
しかし、近年、メーカー系の業者の中から別ブランドで会社を設立し、他社ブランドの中古車を扱う業者も出現している。このような状況が進むと、独立系の専門店に中古車が廻らなく無くなるという問題が生じるおそれがある。
この問題を解決する方法として、所定の価格で当該車両を買い戻す特約（オプション）を締結しておくことが考えられる。この自動車の買取権については、以下の特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３１９０９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、近年、外資系の損害保険会社を中心に、自動車保険の一種として「リスク細分型自動車保険」が普及してきている。このリスク細分型自動車保険とは、保険契約者たるドライバーのプロフィールや過去の事故データ、所有する車の種類などをリスク（危険度）に応じて区分し、その上で、リスクの少ない契約者の保険料は安く、リスクの高い契約者にはそれなりの保険料を負担させるとする保険である。現在の保険業法施行規則によれば、年齢、性別、運転歴、使用目的、使用状況（年間走行距離）、車種、安全装置（エアバック、ＡＢＳ、衝突安全ボディ等）、所有台数、地域の９つのリスク要因で保険料に差異を設けることが容認されている。
【０００４】
しかしながら、上記の要件の中には、年齢、性別、運転歴のように、保険会社の側で比較的容易に把握できるものもあれば、例えば使用状況のように、ユーザーの自己申告に頼らざるをえないものもある。その結果、虚偽の申告をした保険契約者の保険料が安くなるという不公平さも指摘されていた。
そこで、本発明の目的は、この「リスク細分型自動車保険」と当該自動車の将来の購入オプションとを組み合わせることで、把握困難だった走行距離、使用目的、使用状況を契約で縛り、より適切な保険契約を行え、且つ購入オプションを行使することで独立系の専門店も販売用の中古車を入手し易くする自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売システム、及び自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明では、保険加入希望者とネットワークを介してデータの送受信を可能に接続した自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売システムであって、車両の特性をネットワークを介して取得する特性取得手段と、前記特性取得手段で取得した特性から、指定された条件で、指定された時期での前記車両の価格を予測する価格予測手段と、前記価格予測手段で予測された価格に基づき、オプション権の価格を決定するオプション価格決定手段と、前記オプション価格決定手段で決定したオプション権の価格を減額した料金で自動車買い取りオプション付きの自動車保険の契約条件を保険加入希望者にネットワークを介して提示する保険条件提示手段と、前記保険条件提示手段で提示された条件により保険契約を締結する旨の意思表示をネットワークを介して受け取る契約意思受領手段と、を備えたことにより、前記目的を達成する。
【０００６】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記特性取得手段が取得する特性は、少なくとも当該車両のメーカー、車種、グレード、売却時期、走行予定距離を含むことを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、前記価格予測手段による価格予測は、過去の売買のデータを蓄積したデータベースを検索して、その検索結果を基にして行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項４記載の発明では、請求項１、請求項２または請求項３記載の発明において、前記オプション価格決定手段が決定したオプション権を売買するオプション権売買手段を更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項５記載の発明では、保険加入希望者とネットワークを介してデータの送受信を可能に接続した自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売プログラムであって、車両の特性をネットワークを介して取得する特性取得機能と、前記特性取得機能で取得した特性から、指定された条件で、指定された時期での前記車両の価格を予測する価格予測機能と、前記価格予測機能で予測された価格に基づき、オプション権の価格を決定するオプション価格決定機能と、前記オプション価格決定機能で決定したオプション権の価格を減額した料金で自動車買い取りオプション付きの自動車保険の契約条件を保険加入希望者にネットワークを介して提示する保険条件提示機能と、前記保険条件提示機能で提示された条件により保険契約を締結する旨の意思表示をネットワークを介して受け取る契約意思受領機能と、をコンピュータに実現させることにより、前記目的を達成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、「リスク細分型自動車保険」と当該自動車の将来の購入オプションとを組み合わせることで、把握困難だった走行距離、使用目的、使用状況を契約で縛り、より適切な保険契約を行え、且つ購入オプションを行使することで中古車を入手し易くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図１から図９を参照して、詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る自動車買取オプション付きのリスク細分型保険契約システム（以下、リスク細分型保険システムとする）の概略を示した構成図である。
このリスク細分型保険システム１００は、車両管理・契約管理システム１０を中心に運営される。この車両管理・契約管理システム１０は、データベース（ＤＢ）２０と、管理システム３０とから構成されている。また、この車両管理・契約管理システム１０は、インターネットを介して、オプション権購入希望者、保険契約希望者、損害保険代理店とデータの送受信可能に接続されている。なお、ここでは、インターネットで接続している例を示しているが、これに限定されることなく、例えば、専用回線を用いて接続してもよい。
【００１１】
図２は、本実施の形態に係る、自動車買取オプション付きのリスク細分型保険システムにおける車両管理・契約管理システム１０の概略を示したブロック図である。
図２に示すように、車両管理・契約管理システム１０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１１、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１２、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１３、入力装置１４、出力装置１５、及び各種データベース（ＤＢ）２０および管理システム３０とを備えている。これら各部は、データバス等のバスライン１８を介して接続されている。
各種データベース（ＤＢ）２０には、保険契約データベース２１、リスク細分型保険関連データベース２２、自動車価格データベース２３、およびオプション価格データベース２４が含まれている。
また、管理システム３０には、契約者管理システム、オプション売買管理システム、オプション満了管理システムおよび査定依頼システムが備わっている。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３等の記憶装置に格納されているプログラムに従って、リスク細分型保険システムの制御を行う。ＣＰＵ１１は、レジスタと呼ばれる記憶部を有しており、このレジスタにＲＯＭ１２やＲＡＭ１３などからプログラムを読み込んで、このプログラムに従って動作することによりリスク細分型保険システムの各種機能が発揮される。なお、リスク細分型保険システムの各種機能を実行するためのプログラムとしては、例えば、オプション価格決定プログラム、自動車価格検索プログラム等がある。
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が各種演算や制御を行うためのプログラム、データおよびパラメータなどを格納したリード・オンリ・メモリである。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２からプログラムやデータ、パラメータなどを読み込むことはできるが、これらを書き換えたり消去したりすることは一般に行わない。
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１にワーキングメモリとして使用されるランダム・アクセス・メモリである。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３にプログラムやデータなどを書き込んだり消去したりすることができる。本実施の形態では、ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１がクラスタを生成したりなど、演算処理に必要なエリアが確保可能となっている。
【００１３】
入力装置１４は、例えばキーボードやマウスなどの装置から構成されている。入力装置１４は、リスク細分型保険システムに対して文字や数字などの各種データを入力するための装置であり、ユーザが検索文字列を入力したりなど、リスク細分型保険システムに対して所定の入力操作を行う際に使用する。
キーボードは、カナや英文字などを入力するためのキーや数字を入力するためのテンキー、各種機能キー、カーソルキーおよびその他のキーによって構成されている。
マウスは、ポインティングデバイスである。ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などを用いてリスク細分型保険システムを操作する場合、表示装置上に表示されたボタンやアイコンなどをマウスでクリックすることにより、所定の情報の入力を行うことができる。
また、入力装置１４として、手書き文字認識機能を有する装置を用いるようにしてもよい。これは、タブレットなどに特殊なペン（スタイラスペンなど）で書いた文字を認識し、
入力する機能を備えた装置である。その他入力装置１４として、デジタル・カメラ、スキャナ、タブレット、ゲーム用のジョイスティック、ビデオ入力装置、音声入力装置、バーコード・リーダー等を用いるようにしてもよい。
【００１４】
出力装置１５は、リスク細分型保険システム内で処理された結果を外部出力する装置である。この出力装置１５は、処理結果を認識可能な文字や数字、画像などにして出力するための、ディスプレイ、プリンタなどによって構成されている。
ディスプレイは、例えばＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、
液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどで構成された情報を画面上に提示するための装置である。ディスプレイは、ユーザがリスク細分型保険システムを利用する際に文字列を入力する欄や、所定の選択肢を表示したりする。
プリンタは、この保険システムにおける処理結果を印刷出力する装置であり、例えば、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写プリンタ、ドットプリンタなどの各種プリンタ装置によって構成されている。この他にも出力装置１５として、プロッタや音声出力装置などを用いるようにしてもよい。
【００１５】
図３は、このシステムによるオプション権設定の処理手順を示した図である。
まず、車両の購入を希望する者は、自動車販売会社との間で車両購入契約を締結して希望する車両を取得する（ステップ１）。この時、購入者は、代金を自動車販売会社に支払う（ステップ２）。一方、購入者（ユーザー）は、保険代理店を介して損害保険会社と保険契約の締結を申し込む。ここでは、リスク細分型保険を締結する例で説明する。
まず、ユーザーは、インターネットを介してオプション付き自動車保険の販売を行っている保険代理店が提供するオプションクーポン売却価格照会システムにアクセスし（ステップ３）、このシステムを参照して、当該車種に対するオプションクーポン売却価格を検索する。この時ユーザー、即ち保険契約希望者は、メーカー、車種、グレード、売却時期、走行予定距離を入力（指定）する。入力の画面の例を図４に示してある。
これとは、逆に売却代金から売却時期、予定走行距離を算出するようにしてもよい。
【００１６】
次に、このオプションクーポン売却価格照会システムについて説明する。ここで、オプション（権）とは、指定された時期に、決められた価格で当該自動車を買い取る権利である。従って、このオプション権を売却したユーザーは、指定された時期に、指定された価格、指定された状態で当該自動車を売却する義務が生じる。もし、当該自動車を継続して保有したいと希望する場合は、当該オプション権を自ら買い戻す必要がある。
このオプションクーポン売却価格照会システムでは、まず、指定された時期の、指定された走行距離の当該車両の予想価格を求める。そのため、このシステムでは、メーカー別、車種別、グレード別、走行距離毎の過去の販売価格をデータベースとして保有している（自動車価格データベース２３）。
そして、このデータベースからのデータを基に販売価格予想プログラムにより予想価格を算出する。続いて、この求めた予想価格に基づき、所定の計算式により、オプション価格決定プログラムがオプション権の価格を決定する。
【００１７】
ユーザーは、このオプション価格を参照して、保険契約代理店とオプション付き自動車保険の契約を締結する（ステップ４）。この契約において、（１）車両の売却条件と（２）車両の使用条件を決定しておく。（１）の車両の売却条件とは、オプション権で定められた売却日付、売却価格、車両の使用条件でオプションの保有者に当該車両を売却することであり、（２）車両の使用条件とは、オプション権保有者に売却する際の走行距離の条件、使用状態（キズ、汚れ等）に関する定めをいう。具体的には、走行距離３万キロメータ以内、使用状態が良好であることである。このように、契約で定めることで、従来リスク細分型保険で捕捉が困難であった、使用条件をユーザーに守らせることができ、保険会社のリスクを軽減することもできる。
もし、仮に、ユーザーが契約を遵守できなかった場合は、その時点の相場の価格でオプション権を買い戻す必要が生じる。
【００１８】
そして、ユーザーは、オプション権の価格を差し引いた保険金額を保険契約代理店に支払う。例えば、保険料金が１３万円、オプション権の価格が６万円の場合、７万円を保険契約代理店に支払えば、済むこととなる。従って、ユーザーは、オプション権を販売することで、保険の料金を節約することができる。
一方、損害保険会社及び保険契約代理店は、車両の使用条件を定めてあり、それを守らなかった場合のペナルティーも存在するので、走行距離の条件を守り、且つ当該自動車が丁寧に扱われることが期待できる。従って、リスク細分型保険において、チェックが難しかった走行距離の条件をユーザーに守らせることができ、この保険制度に対する信頼性を高めることができる。
【００１９】
ここで、上記の自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売の処理手順を図５のフローチャートを参照して説明する。
まず、保険契約希望者から該当車両のメーカー、車種、グレード、売却時期、走行予定距離の入力（指定）を取得する（ステップ１０）。保険契約希望者は、インターネットまたは専用回線にて接続する。また、保険契約希望者が使用する端末は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯電話または保険代理店に設置された専用端末であってもよい。
そして、自動車価格データベース２３から過去の販売価格を取得し、予想価格を求める（ステップ１１）。ここでは、売却時期が入力されているので、その時点での価格を予想する。例えば、販売価格３００万円の新車が４年後に１８０万円となっていると予想する。
【００２０】
そして、求めた予想価格からオプション権の価格を決定する（ステップ１２）。この決定した価格をネットワークを介して保険契約希望者に提示する（ステップ１３）。このとき、例えば、保険料金が１３万円、オプション権の価格が６万円の場合、７万円で保険契約を受け付ける旨の通知をすることとなる。
これに対して、保険契約希望者から当該条件で保険を契約する意思をネットワークを介して受領すると（ステップ１４）、保険契約が成立する（ステップ１５）。
【００２１】
続いて、図２に戻り、車両名義、オプション管理会社は、車両購入オプション代金を原資として、ユーザーが契約した自動車保険に対する保険料の一部（又は全部）を損害保険会社に支払う（ステップ６）。一方、保険契約代理店は、自動車保険契約書を損害保険会社に送付する（ステップ７）。
その後、車両名義、オプション管理会社は、オプション権設定車両の所有者を自己名義で登録（ユーザー名義で登録済みの場合は抵当権を設定）する（ステップ８）。オプション権を管理するためである。
この車両名義、オプション管理会社は、当該オプション権を販売することもできる。その場合、オプションクーポンを発行し（ステップ９）、代金の支払いを受ける（ステップ１０）。
この車両管理・契約システム１０は、システム自体が独立して存在してもよいし、損害保険会社または損害保険の代理店に存在していてもよい。
【００２２】
次に、本実施例における車両評価方法を説明する。
まず、標準車両価格の算出について説明する。
図１０は、装備品価格算出を説明する図である。（１）まず、装備品による価格差算出行う。ここでは、装備品以外全て同一条件の車両を抽出して、装備品の価格差を求める。
そして、車種名、グレード、型式、年式、評価点（図１１参照）、色、距離（１０００ｋｍ単位）でグループ化を行う。具体例として、本革シートの有無による価格差を求める。
装備品（本革シート）がある車両の取引価格は５，２００，０００円である。一方、装備品がない車両の価格は５，０００，０００円である。よって、装備品による格差は＝２００，０００円となる。
（２）続いて、装備品の平均単価算出する。上記（１）の平均価格を求め、当該車種に対する装備品の平均単価を求める。その結果、平均＝１９０，０００円となり、本革シートの単価は１９０，０００円と算出される。
【００２３】
次に、図１２を参照して、ボディカラーによる価格算出を説明する。
（１）まず、最頻出色の算出する。同一車種、グレード、型式、年式の中で最頻出色（流通台数の多い色）を求める。この例では、白色１２０台、黒色２０台で最頻出色は白色である。（２）次に、最頻出色との価格差を算出する。色以外全て同一条件の車両を抽出して、最頻出色との価格差を求める。この例では、黒と白の価格差を求める。黒色５，１００，０００円であり、白色は５，２００，０００円である。その結果、黒と白の価格差は▲１００，０００円となる。
（３）そして、最頻出色との平均価格差算出する。同一車種、同一年式で色の平均価格を求める。ここでは、最頻出色（白）と黒の平均価格差を求める。その結果、平均価格差▲９５，０００円となる。
【００２４】
続いて、図１３を参照して、外装状態による価格算出を説明する。
（１）まず、図１１の表を参照して当該車両の評価を行い、最頻出評価点を求める。その結果、４点が５０台、４．５点が３５台であり、最頻出評価点は４点となる。（２）次に、評価点以外全て同一条件の車両を抽出して、最頻出評価点との価格差を求める。具体的には、最頻出点（４点）のときが、５，０９０，０００円、４．５点のときが５，０００，０００円である。その結果、価格差は＝９０，０００円となり、平均価格差は９０，０００円となる。
（３）続いて、同一車種、同一年式で評価点の平均価格差を求める。グレードＣのときは、価格差９０，０００円、グレードＡのときは、価格差１１０，０００円であり、平均価格差は、１００，０００円となる。
【００２５】
次に、図１４を参照して、装備品・ボディカラー・評価点による価格補正を説明する。
上記方法によって算出された装備品・ボディカラー・評価点の価格を用いて、標準的な車両に補正する。
具体例として、装備品が本革シート、色が黒、評価点が4．5点とすると、装備品価格差が▲１９０，０００円、色価格差が９５，０００円、評価点価格差が▲１００，０００円となる。その結果、取引価格が５，４００，０００円から▲１９０，５００円となり、５，２０５，０００円となる。
【００２６】
次に、距離による価格差の算出を図１５を参照して説明する。上記によって補正された金額に対して、距離による回帰分析を行なう。
補正価格が１０，０００Ｋｍのとき５，３００，０００円、１５，０００Ｋｍのとき５，２０５，０００円、２０，０００Ｋｍのとき５，２０００，０００円、２５，０００Ｋｍのとき５，０００，０００円、３０，０００Ｋｍのとき４，９００，０００円とする。この距離による価格変動を図１５に示す表にプロットし、近似曲線を求める。この近似曲線は、［ｙ＝−２０．１ｘ＋５５２３０００］で表される。
これにより、Ｓ車（グレード：Ｃ、型式：ＵＣＦ３１、年式：２００３年）の標準車両（装備品なし、評価点：４点、色：白）はｙ＝−２０．１ｘ＋５，５２３，０００で標準価格を算出することが可能となる。
【００２７】
次に、標準車両価格の実車への適用方法を、図１６を参照して説明する。
図１６に示すように、算出手順は、１．標準車両価格算出、２．装備品補正価格算出、３．ボディカラー補正価格算出、４．評価点補正価格算出の順である。
まず、１．評価車両価格の算出は、上記によって算出された数式に走行距離を当てはめ、標準車両価格を算出する。
ｙ＝−２０．１×２８０００＋５５２３０００
ｙ＝４，９６０，２００
よって、標準車両価格は、４，９６０，２００円となる。
２．装備品補正の算出は、  本革シート分の価格を補正する。
４，９６０，２００＋１９０，０００＝
よって、装備品補正価格は、５，１５０，２００円となる。
３．次に、ボディーカラー補正を行う。
５，１５０，２００−１００，０００＝
よって、ボディカラー補正価格は、５，０５０，２００円となる。
４．最後に評価点補正を行う。
５，０５０，２００＋９５，０００
よって、評価点補正価格５，１４５，２００円となる。
従って、当該車両の予想価格は  ５，１４５，２００円と決定される。
【００２８】
次に、図６を参照して、オプション権の管理、及び行使について説明する。
まず、オプションの期中取引について説明する。
ここでは、オプションクーポンを期中に第三者に転売する際は、予め設定された車両の使用条件を満たしているかを日本査定協会が査定した結果、条件を満たしていると判断された場合のみ、第三者へクーポン券の転売ができるものとする。第三者への転売が完了した際、車両名義、オプション管理会社は、オプション権の名義を変更する。
図６に示すように、車両名義、オプション管理会社は、オプション権および車両名義を管理する（ステップ２０）。そして、日本査定協会によるオプション契約に基づく車両の使用がなされているかの査定を受け（ステップ２１）、その結果の報告を受領する（ステップ２２）。そして、オプションクーポン保有者とオプションクーポン購入希望者とのオプション権売買の仲介、及び車両の名義変更を代行する（ステップ２３）。
【００２９】
続いて、図７、図８を参照して、オプションの期日満了取引について説明する。
（１）オプションの期日満了管理
車両名義、オプション管理会社は、オプションクーポン保有者へ権利行使の確認を行うとともに、オプションクーポン対象車両保有ユーザーへ車両状態の確認を行う。
まず、図７に示すように、車両名義、オプション管理会社は、オプション期日満了日の１ヶ月前までにオプション保有者へオプション行使の意思確認を書面にて行う（ステップ３０）。そして、オプション期日満了日の１ヶ月前までにオプション対象ユーザーへ車両状態申告書を送付する（ステップ３１）。
次に、オプションクーポン保有者は、オプション期日満了日の１４日前までに、車両名義、オプション管理会社に、オプション権を行使するか否かを書面にて通知する（ステップ３２）。
オプションクーポン対象車両ユーザーは、オプション期日満了日の１４日前までに、車両名義、オプション管理会社へ車両状態申告書により対象車両の状態を報告する（ステップ３３）。その後、確認した権利行使の意思に基づき、車両名義、オプション管理会社ＰＣは次の作業を行う。
【００３０】
（２）オプションクーポン保有者が権利を行使する場合
この場合は、オプションクーポン保有者は、オプション権を行使しユーザーから車両を購入する。
図８に示すように、オプションクーポン対象車両ユーザーからの報告が車両使用条件の範囲内の場合は、車両名義、オプション管理会社は、日本査定協会へ該当車両の査定を依頼する（ステップ４０）。
そして、日本査定協会による査定が実施され（ステップ４１）、その報告を車両名義、オプション管理会社が受領し（ステップ４２）、それは、オプションクーポン保有者にも報告される（ステップ４３）。
ここで、オプション保有者はオプション権の権利を行使するか否かの判断を行う。
そして、オプションクーポンを行使する場合は、正式に車両売買契約を締結する（ステップ４４）。このオプションクーポン保有者は決められた期日内に車両名義、オプション管理会社へ該当車両代金を所定の口座へ振込む（ステップ４５）。ここで、オプションクーポン保有者が期日内に決済を行わなかった時には行使権が自動的に消滅する。
その後、該当車両をオプション権行使者に引き渡し（ステップ４６）、名義変更書類を交付する（ステップ４７）。そして、車両代金を元の車両保有者に支払うことにより、処理を終了する（ステップ４８）。
なお、日本査定協会の査定の結果、オプション契約の要件を満たしていない場合、例えば、契約の走行距離をオーバーしていた場合、オプション権保有者は、ユーザーに対して、当該オプションクーポンの買い戻しを請求できる。
【００３１】
（３）オプションクーポン保有者が権利を行使しない場合
ユーザーの車両状態が条件範囲を超えていた場合、又は中古車価格の下落により当初想定額と大きな乖離が生じた場合は、ユーザーからオプションクーポン購入代金の返金を受けないことを条件としてオプション権を行使しないことが可能である。この場合、オプションクーポン保有者は、中古車市場で当該車種の車を購入した方が安価に当該車種を入手できることとなる。
この場合、オプションクーポン保有者は、車両名義、オプション管理会社へオプション権不行使の旨を連絡する（ステップ５０）。所有者をユーザー名義に変更（又は抵当権解除）して、処理を終了する（ステップ５１）。結果として、ユーザーは当該車両を自己の所有物として継続して利用できる。
【００３２】
本実施例によれば、損害保険会社にとっては、オプション契約により、ユーザーの使用状況を縛ることができるので、リスク細分型保険における事故の減少を期待でき、同時に、公平な保険運用を行うことができる。
一方、ユーザーに取っては、自動車取得時に必要な負担を軽減することができる。また、予想以上に当該車両の価格が下がった場合、オプション権を行使されないので、その車に乗り続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施の形態に係る自動車買取オプション付きのリスク細分型保険契約システムの概略を示した構成図である。
【図２】本実施の形態に係る車両管理・契約管理システムの概略を示した構成図である。
【図３】オプション権設定の処理手順を示した図である。
【図４】保険契約希望者が入力する画面の例を示した図である。
【図５】自動車買い取りオプション付きの自動車保険販売の処理手順を示したフローチャートである。
【図６】オプション権の設定を説明する図である。
【図７】オプション権の期限管理を説明する図である。
【図８】オプション権の行使を説明する図である。
【図９】オプション権の不行使を説明する図である。
【図１０】装備品価格算出を説明する図である。
【図１１】中古車における車両評価の基準となる評価点を説明する図である。
【図１２】ボディカラーによる価格算出を説明する図である。
【図１３】外装状態による価格算出を説明する図である。
【図１４】装備品、ボディカラーおよび評価点による価格補正を説明する図である。
【図１５】走行距離による価格差を回帰解析により算出することを説明する図である。
【図１６】標準車両価格の実車への適用を説明する図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  車両管理・契約管理システム
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  入力装置
１５  出力装置
１８  バスライン
２０  データベース（ＤＢ）
２１  保険契約データベース
２２  リスク細分型保険関連データベース
２３  自動車価格データベース
２４  オプション価格データベース
３０  管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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