(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、
前記コンテンツの使用制限としての前記コンテンツの使用可能回数を記憶する使用可能範囲記憶手段と、
前記コンテンツを使用した回数を記憶する使用状況記憶手段と、
前記コンテンツの使用制限が近づいている旨の警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り回数と、前記コンテンツの使用を禁止してから前記コンテンツを削除するまでの期間としての削除経過時間とを有する出力設定情報を記憶する出力設定情報記憶手段と、
前記コンテンツを使用した回数が前記コンテンツの使用可能回数の範囲内であるか否かを判定する使用状況判定手段と、
前記使用状況判定手段が前記コンテンツを使用した回数が前記コンテンツの使用可能回数の範囲内と判定すると、前記コンテンツを使用した回数及び前記コンテンツの使用可能回数から求めた前記コンテンツを使用可能な使用残り回数と、前記警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り回数とを比較する比較手段と、
前記使用残り回数が前記警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り回数より少ない場合、前記警告通知データを出力する警告通知データ出力手段と、
前記使用状況判定手段が前記コンテンツを使用した回数が前記コンテンツの使用可能回数の範囲外と判定すると、前記コンテンツの使用を禁止するコンテンツ無効手段と、
前記コンテンツ無効手段が前記コンテンツの使用を禁止してからの経過時間が前記削除経過時間に達しているか否かを判定する経過時間判定手段と、
前記経過時間判定手段が前記経過時間が前記削除経過時間に達していると判定すると、前記コンテンツを前記コンテンツ記憶手段から削除するとともに、前記コンテンツを削除した旨の削除通知データを出力する削除手段と
を具備するコンテンツ管理装置。
【請求項２】
コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、
前記コンテンツの使用制限としての前記コンテンツを使用可能な開始日時から終了日時を記憶する使用可能範囲記憶手段と、
前記コンテンツを最後に使用した日時を記憶する使用状況記憶手段と、
前記コンテンツの使用制限が近づいている旨の警告通知データを通知するときの残り時間である期間と、前記コンテンツの使用を禁止してから前記コンテンツを前記コンテンツ記憶手段から削除するまでの期間としての削除経過時間とを有する出力設定情報を記憶する出力設定情報記憶手段と、
前記コンテンツを最後に使用した日時が前記期間の範囲内であるか否かを判定する使用状況判定手段と、
前記使用状況判定手段が前記コンテンツを最後に使用した日時が前記期間の範囲内と判定すると、前記コンテンツを最後に使用した日時から前記終了日時までの時間と前記残り時間とを比較する比較手段と、
前記コンテンツを最後に使用した日時から前記コンテンツを使用可能な終了日時までの時間が前記残り時間より短い場合、前記警告通知データを出力する警告通知データ出力手段と、
前記使用状況判定手段が前記コンテンツを最後に使用した日時が前記期間の範囲外と判定すると、前記コンテンツの使用を禁止するコンテンツ無効手段と、
前記コンテンツ無効手段が前記コンテンツの使用を禁止してからの経過時間が前記削除経過時間に達しているか否かを判定する経過時間判定手段と、
前記経過時間判定手段が前記経過時間が前記削除経過時間に達していると判定すると、前記コンテンツを前記コンテンツ記憶手段から削除するとともに、前記コンテンツを削除した旨の削除通知データを出力する削除手段と
を具備するコンテンツ管理装置。
【請求項３】
コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、
前記コンテンツの使用制限としての前記コンテンツの使用可能時間を記憶する使用可能範囲記憶手段と、
前記コンテンツを使用した時間を記憶する使用状況記憶手段と、
前記コンテンツの使用制限が近づいている旨の警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り時間と、前記コンテンツの使用を禁止してから前記コンテンツを削除するまでの期間としての削除経過時間とを有する出力設定情報を記憶する出力設定情報記憶手段と、
前記コンテンツを使用した時間が前記コンテンツの使用可能時間の範囲内であるか否かを判定する使用状況判定手段と、
前記使用状況判定手段が前記コンテンツを使用した時間が前記コンテンツの使用可能時間の範囲内と判定すると、前記コンテンツを使用した時間及び前記コンテンツの使用可能時間から求めた前記コンテンツを使用可能な使用残り時間と、前記警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り時間とを比較する比較手段と、
前記使用残り時間が前記警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用時間より短い場合、前記警告通知データを出力する警告通知データ出力手段と、
前記使用状況判定手段が前記コンテンツを使用した時間が前記コンテンツの使用可能時間の範囲外と判定すると、前記コンテンツの使用を禁止するコンテンツ無効手段と、
前記コンテンツ無効手段が前記コンテンツの使用を禁止してからの経過時間が前記削除経過時間に達しているか否かを判定する経過時間判定手段と、
前記経過時間判定手段が前記経過時間が前記削除経過時間に達していると判定すると、前記コンテンツを削除するとともに、前記コンテンツを削除した旨の削除通知データを出力する削除手段と
を具備するコンテンツ管理装置。
【請求項４】
コンテンツ記憶手段にコンテンツを記憶し、
使用可能範囲記憶手段に前記コンテンツの使用制限としての前記コンテンツの使用可能回数を記憶し、
使用状況記憶手段に前記コンテンツを使用した回数を記憶し、
出力設定情報記憶手段に、前記コンテンツの使用制限が近づいている旨の警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り回数と、前記コンテンツの使用を禁止してから前記コンテンツを削除するまでの期間としての削除経過時間とを有する出力設定情報を記憶し、
使用状況判定手段が、前記使用状況記憶手段に記憶された前記コンテンツを使用した回数が前記使用可能範囲記憶手段に記憶された前記コンテンツの使用可能回数の範囲内であるか否かを判定し、
比較手段が、前記使用状況判定手段が前記コンテンツを使用した回数が前記コンテンツの使用可能回数の範囲内と判定すると、前記コンテンツを使用した回数及び前記コンテンツの使用可能回数から求めた前記コンテンツを使用可能な使用残り回数と、前記出力設定情報記憶手段に記憶された前記警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り回数とを比較し、
警告通知データ出力手段が、前記使用残り回数が前記警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り回数より少ない場合、前記警告通知データを出力し、
コンテンツ無効手段が、前記使用状況判定手段が前記使用状況記憶手段に記憶されたコンテンツを使用した回数が前記使用可能範囲記憶手段に記憶されたコンテンツの使用可能回数の範囲外と判定すると、前記コンテンツの使用を禁止し、
経過時間判定手段が、前記コンテンツ無効手段が前記コンテンツの使用を禁止してからの経過時間が前記出力設定情報記憶手段に記憶された前記削除経過時間に達しているか否かを判定し、
削除手段が、前記経過時間判定手段が前記経過時間が前記削除経過時間に達していると判定すると、前記コンテンツを前記コンテンツ記憶手段から削除するとともに、前記コンテンツを削除した旨の削除通知データを出力する
コンテンツ管理方法。
【請求項５】
コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、
前記コンテンツの使用制限としての前記コンテンツの使用可能回数を記憶する使用可能範囲記憶手段と、
前記コンテンツを使用した回数を記憶する使用状況記憶手段と、
前記コンテンツの使用制限が近づいている旨の警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り回数と、前記コンテンツの使用を禁止してから前記コンテンツを削除するまでの期間としての削除経過時間とを有する出力設定情報を記憶する出力設定情報記憶手段と、
前記コンテンツを使用した回数が前記コンテンツの使用可能回数の範囲内であるか否かを判定する使用状況判定手段と、
前記使用状況判定手段が前記コンテンツを使用した回数が前記コンテンツの使用可能回数の範囲内と判定すると、前記コンテンツを使用した回数及び前記コンテンツの使用可能回数から求めた前記コンテンツを使用可能な使用残り回数と、前記コンテンツの使用制限が近付いている旨の警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り回数とを比較する比較手段と、
前記使用残り回数が前記警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り回数より少ない場合、前記警告通知データを出力する警告通知データ出力手段と、
前記使用状況判定手段が前記コンテンツを使用した回数が前記コンテンツの使用可能回数の範囲外と判定すると、前記コンテンツの使用を禁止するコンテンツ無効手段と、
前記コンテンツ無効手段が前記コンテンツの使用を禁止してからの経過時間が前記コンテンツの使用を禁止してから前記コンテンツを削除するまでの期間としての削除経過時間に達しているか否かを判定する経過時間判定手段と、
前記経過時間判定手段が前記経過時間が前記削除経過時間に達していると判定すると、前記コンテンツを前記コンテンツ記憶手段から削除するとともに、前記コンテンツを削除した旨の削除通知データを出力する削除手段
としてコンピュータを機能させるためのコンテンツ管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能なプログラム格納媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツ管理装置、コンテンツ管理方法及びコンテンツ管理プログラムを格納したプログラム格納媒体であって、好ましくは、音楽や動画等のコンテンツの使用制限を管理するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等のネットワーク技術の発達により、音楽や映画等のコンテンツがインターネットを介して配信されるようになっている。一方、インターネットにより配信されたコンテンツは、不正コピーされやすいという欠点を有している。そこで、現在、コンテンツの著作権を保護するための著作権保護技術が開発されている。この著作権保護技術の一例として、コンテンツが暗号化されて配布され、キーコード情報によりコンテンツが復号化され利用できるような方法がある。
【０００３】
また、このようなキーコード情報には、コンテンツの使用できる範囲（コンテンツ使用権）を設定したコンテンツ使用権情報が含まれていることがある。ユーザは、この使用権の範囲内でコンテンツを利用することとなる。このように、ユーザは使用権を取得しない限りコンテンツを利用できないこととなる。
この使用権を取得する方法として、例えば、ユーザがコンテンツを入手する際にコンテンツ料金を支払い使用権を取得する方法（買い切り）、ユーザがコンテンツを利用したときにお金を支払う方法（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｐｌａｙ）、コンテンツを所定の回数のみ使用できる方法（回数制限）、一定時間のみ利用できるようにする方法等があげられる。
【０００４】
また、コンテンツを一定時間のみ利用できる方法において、たとえば１月１日から１月３１日までというようにコンテンツの使用開始時刻から終了時刻を指定する方法、コンテンツの購入時から所定の終了時刻まで使用できるようにする方法、設定利用時間内のみ使用できるようにする方法、コンテンツを使用した総時間で使用制限をする方法等がある。また、コンテンツの発売日に合わせて使用できるようにするため、コンテンツが所定時刻まで使用できないようにすることもできる。
【０００５】
さらに、ユーザが既に取得したコンテンツの使用権を更新したい場合もある。たとえば、取得した複数のコンテンツをまとめてアルバム化したい場合、取得したコンテンツにおける使用権の変更（回数制限から買い切りへの切り換え）もしくは更新等を行う場合、取得したコンテンツを別の機器で使用するためにコンテンツの再配布を要求する場合等がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような著作権保護技術を用いることにより、コンテンツ所有者はコンテンツの不正使用を防ぐことができるようになる。しかし、このコンテンツを使用するユーザにとっては、この著作権保護技術の存在により、取得したコンテンツが使用しにくくなる場合がある。
たとえば、著作権保護技術としてたとえばコンテンツの使用できる回数が制限されている場合、ユーザが知らない間にそのコンテンツの回数制限もしくは時間制限に達してしまい、ユーザが使用したいときに使用できないということが生じる。
【０００７】
そこで本発明は上記課題を解決し、コンテンツの使用制限を管理することにより、コンテンツに著作権保護技術が施されている場合であっても、ユーザがコンテンツを利用しやすくなるコンテンツ管理方法、コンテンツ管理装置及びコンテンツ管理プログラムを格納したプログラム格納媒体を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明に係る第１の側面のコンテンツ管理装置は、コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、前記コンテンツの使用制限としての前記コンテンツの使用可能回数を記憶する使用可能範囲記憶手段と、前記コンテンツを使用した回数を記憶する使用状況記憶手段と、前記コンテンツの使用制限が近づいている旨の警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り回数と、前記コンテンツの使用を禁止してから前記コンテンツを削除するまでの期間としての削除経過時間とを有する出力設定情報を記憶する出力設定情報記憶手段と、前記コンテンツを使用した回数が前記コンテンツの使用可能回数の範囲内であるか否かを判定する使用状況判定手段と、前記使用状況判定手段が前記コンテンツを使用した回数が前記コンテンツの使用可能回数の範囲内と判定すると、前記コンテンツを使用した回数及び前記コンテンツの使用可能回数から求めた前記コンテンツを使用可能な使用残り回数と、前記警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り回数とを比較する比較手段と、前記使用残り回数が前記警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り回数より少ない場合、前記警告通知データを出力する警告通知データ出力手段と、前記使用状況判定手段が前記コンテンツを使用した回数が前記コンテンツの使用可能回数の範囲外と判定すると、前記コンテンツの使用を禁止するコンテンツ無効手段と、前記コンテンツ無効手段が前記コンテンツの使用を禁止してからの経過時間が前記削除経過時間に達しているか否かを判定する経過時間判定手段と、前記経過時間判定手段が前記経過時間が前記削除経過時間に達していると判定すると、前記コンテンツを前記コンテンツ記憶手段から削除するとともに、前記コンテンツを削除した旨の削除通知データを出力する削除手段とを具備する。
【０００９】
本発明に係る第２の側面のコンテンツ管理装置は、コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、前記コンテンツの使用制限としての前記コンテンツを使用可能な開始日時から終了日時を記憶する使用可能範囲記憶手段と、前記コンテンツを最後に使用した日時を記憶する使用状況記憶手段と、前記コンテンツの使用制限が近づいている旨の警告通知データを通知するときの残り時間である期間と、前記コンテンツの使用を禁止してから前記コンテンツを前記コンテンツ記憶手段から削除するまでの期間としての削除経過時間とを有する出力設定情報を記憶する出力設定情報記憶手段と、前記コンテンツを最後に使用した日時が前記期間の範囲内であるか否かを判定する使用状況判定手段と、前記使用状況判定手段が前記コンテンツを最後に使用した日時が前記期間の範囲内と判定すると、前記コンテンツを最後に使用した日時から前記終了日時までの時間と前記残り時間とを比較する比較手段と、前記コンテンツを最後に使用した日時から前記コンテンツを使用可能な終了日時までの時間が前記残り時間より短い場合、前記警告通知データを出力する警告通知データ出力手段と、前記使用状況判定手段が前記コンテンツを最後に使用した日時が前記期間の範囲外と判定すると、前記コンテンツの使用を禁止するコンテンツ無効手段と、前記コンテンツ無効手段が前記コンテンツの使用を禁止してからの経過時間が前記削除経過時間に達しているか否かを判定する経過時間判定手段と、前記経過時間判定手段が前記経過時間が前記削除経過時間に達していると判定すると、前記コンテンツを前記コンテンツ記憶手段から削除するとともに、前記コンテンツを削除した旨の削除通知データを出力する削除手段とを具備する。
【００１０】
本発明に係る第３の側面のコンテンツ管理装置は、コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、前記コンテンツの使用制限としての前記コンテンツの使用可能時間を記憶する使用可能範囲記憶手段と、前記コンテンツを使用した時間を記憶する使用状況記憶手段と、前記コンテンツの使用制限が近づいている旨の警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り時間と、前記コンテンツの使用を禁止してから前記コンテンツを削除するまでの期間としての削除経過時間とを有する出力設定情報を記憶する出力設定情報記憶手段と、前記コンテンツを使用した時間が前記コンテンツの使用可能時間の範囲内であるか否かを判定する使用状況判定手段と、前記使用状況判定手段が前記コンテンツを使用した時間が前記コンテンツの使用可能時間の範囲内と判定すると、前記コンテンツを使用した時間及び前記コンテンツの使用可能時間から求めた前記コンテンツを使用可能な使用残り時間と、前記警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用残り時間とを比較する比較手段と、前記使用残り時間が前記警告通知データを通知するときの前記コンテンツの使用時間より短い場合、前記警告通知データを出力する警告通知データ出力手段と、前記使用状況判定手段が前記コンテンツを使用した時間が前記コンテンツの使用可能時間の範囲外と判定すると、前記コンテンツの使用を禁止するコンテンツ無効手段と、前記コンテンツ無効手段が前記コンテンツの使用を禁止してからの経過時間が前記削除経過時間に達しているか否かを判定する経過時間判定手段と、前記経過時間判定手段が前記経過時間が前記削除経過時間に達していると判定すると、前記コンテンツを削除するとともに、前記コンテンツを削除した旨の削除通知データを出力する削除手段とを具備する。
【００１１】
本発明によれば、ユーザはコンテンツ使用権情報の範囲内でコンテンツを利用することができ、ユーザがコンテンツを利用したとき、その使用状況がステータスコード情報に記録されていく。そして、コンテンツ使用権情報とステータスコード情報が比較され、そのコンテンツが使用可能な状態に有るか否かが判断される。また、コンテンツが使用可能である場合、ステータスコード情報が出力設定情報と比較される。そして、ステータスコード情報が出力設定情報に達したとき、ユーザに対してコンテンツを使用できる範囲が少なくなってきている旨を知らせる警告通知データが出力される。
【００１２】
すなわち、ユーザはコンテンツの使用権がなくなる前に警告通知データによって、コンテンツの使用権期限が近づいてきていることを把握することができる。従って、コンテンツの使用権がなくなったとき、ユーザにとって急にコンテンツが利用できないということがない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１４】
図１は本発明のコンテンツ管理装置の好ましい実施の形態を示すブロック図であり、図１を参照してコンテンツ管理装置１００について説明する。
図１のコンテンツ管理装置１００は、たとえばパーソナルコンピュータで構成されており、記憶手段１、キーコード監視手段２、コンテンツ配信手段３、コンテンツ使用権更新手段４，コンテンツ出力手段５等を有している。
記憶手段１は、情報を記憶する機能を有していて、たとえばハードディスク装置等の磁気ディスク装置、光ディスク装置及び光磁気ディスク装置等の記憶媒体からなっている。記憶手段１は、後述するキーコード情報ＫＤ、ステータスコード情報ＳＣ、出力設定情報ＯＩ、各種通知データＷＩＤ、ＩＩＤ、ＤＩＤ及びコンテンツＣＴを記憶している。
【００１５】
キーコード監視手段２は、記憶手段１に記憶されているキーコード情報ＫＤ、ステータスコード情報ＳＣ及び出力設定情報ＯＩを監視し、コンテンツＣＴの使用権の範囲を超えてコンテンツＣＴを使用できないようにする機能を有している。これにより、ユーザはコンテンツＣＴの使用権の範囲を超えてコンテンツＣＴを使用することができなくなり、コンテンツＣＴの著作権が保護されることとなる。
【００１６】
このとき、キーコード監視手段２は、コンテンツＣＴの使用を無効とする旨をユーザに知らせる無効通知データＩＩＤをコンテンツ出力手段５を介して情報出力手段１０に送る機能を有している。この無効通知データＩＩＤは、情報出力手段１０からユーザに通知され、ユーザはコンテンツＣＴが無効になったことを知ることが出来るようになる。
【００１７】
また、キーコード監視手段２は、コンテンツ使用権情報ＣＵＤ及び使用状況情報ＣＵを監視し、コンテンツＣＴの使用制限が近づくと情報出力手段１０に対して警告通知データＷＩＤを出力する機能を有している。上述したように、コンテンツＣＴにはコンテンツ使用権情報ＣＵＤによりコンテンツＣＴの使用が制限されている。従って、ユーザがコンテンツＣＴを利用しようとしても、この使用制限によりコンテンツＣＴを利用できない場合が生じる。そこで、キーコード監視手段２によりコンテンツ使用権情報ＣＵＤ及び使用状況情報ＣＵに基づいて警告データＷＩＤが出力されることにより、ユーザはコンテンツＣＴの使用制限が近づいていることを把握することができる。よって、ユーザにとって突然コンテンツＣＴの使用ができなくなるといった不都合を防止することができ、ユーザインターフェイスの向上を図ることができる。
【００１８】
さらに、キーコード監視手段２は、コンテンツＣＴが無効になってから後述する出力設定情報ＯＩに設定されている経過時間が過ぎると、記憶手段１のコンテンツＣＴを削除する機能を有している。これにより、コンテンツＣＴの不正使用を防止することが出来るようになる。このとき、キーコード監視手段２は、コンテンツＣＴを削除する旨の削除通知データＤＩＤをコンテンツ出力手段５を介して情報出力手段１０に送る機能を有している。そして、ユーザは情報出力手段１０から出力された削除通知データＤＩＤにより、コンテンツＣＴが削除されたことを把握することができる。
【００１９】
ここで、キーコード監視手段２により出力される警告通知データＷＩＤは、たとえば図２（Ａ）に示すように、画面表示手段１０ａにウィンドウ表示される。、あるいは図２（Ｂ）に示すように、電子メールとして送られる。図２に示すように、警告通知データＷＩＤは、たとえば警告する旨のタイトル、警告した日時、コンテンツＣＴのタイトル名等を有している。なお、図２において、警告通知データＷＩＤについて例示しているが、無効通知データＩＩＤ及び削除通知データＤＩＤについても同様の形態で出力されることとなる。
【００２０】
図１のコンテンツ配信手段３は、たとえばインターネット等のネットワーク上に存在するコンテンツ配信サーバから、コンテンツＣＴを取得し、記憶手段１に記憶する機能を有している。
コンテンツ使用権更新手段４は、取得したコンテンツＣＴに応じたキーコード情報ＫＤを新規に取得しまたは、既に取得しているキーコード情報ＫＤの配配布もしくは更新するするため、コンテンツ配信サーバにアクセスする機能を有している。
【００２１】
コンテンツ出力手段５は、記憶手段１に記憶されたコンテンツＣＴを情報出力手段１０を介してユーザに提供するものである。ここで、情報出力手段１０は、たとえば画面表示手段１０ａ、スピーカ１０ｂを有しており、表示手段１０ａから画像もしくは映像が出力され、スピーカ１０ｂから音声が出力されるようになっている。
また、コンテンツ出力手段５は、キーコード監視手段２から送られる警告通知データＷＩＤ、無効通知データＩＩＤ及び削除通知データＤＩＤを情報出力手段１０に出力する機能を有している。
さらに、コンテンツ出力手段５は、コンテンツＣＴを再生する毎にステータスコード情報ＳＣの使用状況情報ＣＵを更新し、記憶手段１に記憶する機能を有している。
【００２２】
コンテンツ使用権表示手段６は、ユーザの操作によって情報出力手段１０にコンテンツ使用権情報ＣＵＤを出力する機能を有している。また、コンテンツ使用権表示手段６は、ユーザにより表示されたコンテンツ使用権情報ＣＵＤを更新するための指示を受けると、コンテンツ使用権更新手段３に対して表示されているコンテンツ使用権情報ＣＵＤを有するキーコード情報ＫＤを送る機能を有している。
【００２３】
ここで、図３はキーコード情報ＫＤのデータ構造の一例を示す図であり、図３を参照してキーコード情報ＫＤについて説明する。
キーコード情報ＫＤは、取得したコンテンツＣＴを利用可能にするために、暗号化されたコンテンツを復号化する情報を有するとともに、ユーザが利用することができるコンテンツ使用権の情報を有している。このキーコード情報ＫＤによってコンテンツＣＴの著作権が保護されている。
【００２４】
具体的には、図３（Ａ）のキーコード情報ＫＤは、ライセンス情報ＬＥ、コンテンツ使用権情報ＣＵＤ、コンテンツ情報ＣＴＩ等を備えている。図３（Ｂ）のライセンス情報ＬＥは、コンテンツＣＴの著作権を有する提供元の情報を示すものである。このライセンス情報ＬＥは、たとえばベンダー（提供者）を特定するベンダーコードＬＥ１、許諾するライセンスを特定するためにベンダーが発行するライセンスコードＬＥ２、複数のコンテンツＣＴをまとめ買いしたときに付与される通番ＬＥ３、コンテンツＣＴの購入形態を示す形態コードＬＥ４等を有している。
【００２５】
図３（Ｃ）のコンテンツ使用権情報ＣＵＤは、ベンダーから許諾された使用権の範囲を表す情報であって、ユーザはこのコンテンツ使用権情報ＣＵＤの範囲内でコンテンツＣＴを使用することができる。コンテンツ使用権情報ＣＵＤは、たとえば使用権の制限の内容を示す種別コードＣＵＤ１、コンテンツＣＴの使用回数を示す使用回数情報ＣＵＤ２、コンテンツＣＴの使用可能な開始時間を示す開始日時情報ＣＵＤ３、コンテンツの使用可能な終了時間を示す終了日時情報ＣＵＤ４、コンテンツの使用開始時間から使用できる時間を示す経過時間情報ＣＵＤ５、コンテンツの使用可能な時間を示す使用時間情報ＣＵＤ６を有している。このうち、種別コードＣＵＤ１は、各種情報ＣＵＤ２〜ＣＵＤ６のうちコンテンツの使用できる範囲を設定する種類を示すものであって、種別コードＣＵＤ１に示された各種情報ＣＵＤ２〜ＣＵＤ６の内容で、コンテンツＣＴの使用が制限される。
【００２６】
図３（Ｄ）のコンテンツ情報ＣＴＩは、コンテンツＣＴとキーコード情報ＫＤを関連付けるためのものであって、たとえば記憶手段１においてコンテンツＣＴが保存されている場所（ファイル名）を示すコンテンツパスＣＴＩ１とコンテンツＣＴのタイトルを示すコンテンツタイトル情報ＣＴＩ２を有している。
【００２７】
図４はステータスコード情報ＳＣのデータ構造の一例を示す図であり、図４を参照してステータスコード情報ＳＣについて説明する。ステータスコード情報ＳＣは、コンテンツＣＴのユーザによる使用状況を示すものである。
図４（Ａ）のステータスコードＳＣは、ライセンス情報ＬＥ及びコンテンツ使用状況情報ＣＵを有している。図４（Ｂ）のライセンス情報ＬＥは、コンテンツＣＴの著作権を有する提供元の情報を示すものであって、図３（Ｂ）のライセンス情報ＬＥと同一のデータ構造を有している。従って、このライセンス情報ＬＥは、たとえばベンダーを特定するベンダーコードＬＥ１、許諾するライセンスを特定するためにベンダーが発行するライセンスコードＬＥ２、複数のコンテンツＣＴをまとめ買いしたときに付与される通番ＬＥ３、コンテンツＣＴの購入形態を示す形態コードＬＥ４等を有している。
【００２８】
図４（Ｃ）のコンテンツ使用状況情報ＣＵは、たとえば使用権の内容を示す種別コードＣＵ１、コンテンツＣＴの使用回数を示す使用回数情報ＣＵ２、コンテンツＣＴの使用を開始した日時を示す開始日時情報ＣＵ３、コンテンツＣＴを最後にに使用した日時を示す使用日時情報ＣＵ４、コンテンツＣＴの使用開始日時から経過した時間、もしくはコンテンツＣＴが無効になってからの時間を示す経過時間情報ＣＵ５、コンテンツＣＴを使用した時間を示す使用時間情報ＣＵ６から構成されている。
コンテンツ使用状況情報ＣＵの内容は、ユーザによりコンテンツＣＴが使用されると更新されていく。たとえばユーザが一回コンテンツＣＴを使用すると、使用状況情報ＣＵにおける使用回数情報ＣＵ２が一つだけ増加するように更新される。
【００２９】
図５は出力設定情報ＯＩのデータ構造の一例を示す図であり、図５を参照して出力設定情報ＯＩについて説明する。出力設定情報ＯＩは、キーコード監視手段２が警告通知データＷＩＤを出力する際の制限しきい値等の情報を有している。ユーザがコンテンツＣＴを使用したとき、使用状況情報ＣＵが更新されていき、コンテンツ使用権情報ＣＵＤに達するとコンテンツＣＴが使用できなくなる。このとき、使用状況情報ＣＵがコンテンツ使用権情報ＣＵＤに達する前に、キーコード監視手段２がユーザに警告通知データＷＩＤを出力する。出力設定情報ＯＩは、その警告データを出力するときの基準となる。なお、この出力設定情報ＯＩは、たとえばユーザの入力により設定される。
【００３０】
出力設定情報ＯＩは、監視間隔情報ＯＩ１、回数情報ＯＩ２、期間情報ＯＩ３、経過時間情報ＯＩ４、使用時間情報ＯＩ５、削除対象経過時間情報ＯＩ６、通知方法情報ＯＩ７、通知アドレス情報ＯＩ８等を有している。
監視間隔情報ＯＩ１は、キーコード監視手段２がキーコード情報ＫＤ及びステータスコード情報ＳＣを読み込む間隔を設定されたものである。この監視間隔情報ＯＩ１は、たとえばコンテンツＣＴの再生時、コンテンツ管理装置１００の起動時及びログオン時、もしくは毎月１回等のようなスケジュール情報を有している。
【００３１】
回数情報ＯＩ２、期間情報ＯＩ３、経過時間情報ＯＩ４及び使用時間情報ＯＩ５は、それぞれ警告データＷＩＤを通知するときの回数、期間、コンテンツ配信からの経過時間、コンテンツＣＴの使用時間を有する情報であって、コンテンツ使用権の残り（ＣＵＤ−ＣＵ）がこれらによって設定されたデータよりも少なく（短く）なったときに、警告データＷＩＤが通知される。
削除対象経過時間情報ＯＩ６は、コンテンツＣＴが無効になってからコンテンツＣＴを削除するまでの時間が設定されている。通知方法情報ＯＩ７は、警告データＷＩＤ等を出力するときの出力方法を指定するものであって、たとえば、電子メールによる出力方法や画面表示手段１０ａに対する出力方法が指定される。通知アドレス情報ＯＩ８は、通知方法として電子メールが指定されていた場合、そのメールアドレスが設定されている。
【００３２】
次に、図１から図３を参照してコンテンツ管理装置１００の動作例について説明する。
まず、ユーザの要求により、図１のコンテンツ配信手段３がコンテンツ配信サーバ１００に接続しコンテンツＣＴの取得を要求する。すると、コンテンツ配信サーバ１００から所望のコンテンツＣＴがコンテンツ配信手段３に配信される。その後、コンテンツ配信手段３は、取得したコンテンツＣＴを記憶手段１に記憶する。
【００３３】
一方、コンテンツ使用権更新手段４は、取得したコンテンツＣＴのキーコード情報ＫＤをコンテンツ配信サーバ１００から取得し、記憶手段１に記憶する。
その後、コンテンツ出力手段５が起動して、コンテンツＣＴが情報出力手段１０から出力される。このとき、コンテンツ出力手段５は、ステータスコード情報ＳＣを更新させていく。
【００３４】
図６は本発明のコンテンツ管理方法の好ましい実施の形態を示すフローチャート図であり、図１から図６を参照してコンテンツ管理方法について説明する。
まず、図５のＳＴ１において、出力設定情報ＯＩが記憶手段１からキーコード監視手段２に読み込まれる。また、ＳＴ２において、キーコード情報ＫＤ及びステータスコード情報ＳＣがキーコード監視手段２に読み込まれる。
そして、ＳＴ３において、コンテンツＣＴに使用制限が課せられているか否かがコンテンツ使用権情報ＣＵＤの種別情報ＣＵＤ１から判断される。そして、コンテンツＣＴに使用制限が課せられていないとき、ＳＴ８において、キーコード監視手段２によるコンテンツＣＴの監視が停止する。
【００３５】
一方、コンテンツＣＴに使用制限が設けられている場合、そのコンテンツ使用権情報ＣＵＤが有効か無効かが判断される。すなわち、後述する警告通知ルーチンにおいて、使用状況情報ＣＵがコンテンツ使用権情報ＣＵＤに達したとき、コンテンツＣＴが使用できなくなるように設定される。そのコンテンツの有効性ががキーコード監視手段２により判断される。
【００３６】
コンテンツＣＴの使用が無効になっている場合、ＳＴ４において、コンテンツＣＴが無効となってからの経過時間である経過時間情報ＣＵ５が、出力設定情報ＯＩの削除経過時間ＯＩ６に達しているか否かが判断される。そして、経過時間情報ＣＵ５が削除経過時間ＯＩ６に達している場合、ＳＴ５においてコンテンツＣＴがコンテンツ記憶領域１ａからキーコード監視手段２により削除される。そして、ＳＴ６において、コンテンツＣＴを削除した旨を通知するための削除通知データＤＩＤがキーコード監視手段２から情報出力装置１０へ出力され、ユーザに通知される。
【００３７】
一方、経過時間情報ＣＵ５が削除経過時間情報ＯＩ６に達していない場合、経過時間情報ＣＵ５を更新し、ＳＴ８により、キーコード監視手段２によるコンテンツＣＴの監視が停止する。このとき、ユーザがキーコード情報ＫＤを更新してさらにコンテンツＣＴを使用する場合に備えて、コンテンツＣＴは記憶手段１から削除されない。
【００３８】
次に、ユーザにコンテンツＣＴの使用制限が近づいている旨の警告を通知するときの警告通知ルーチン（ＳＴ１０〜ＳＴ４０）について説明する。
まず、ＳＴ３において、コンテンツ使用権情報ＣＵＤが有効であると判断されると、ＳＴ１０、ＳＴ２０、ＳＴ３０及びＳＴ４０において、コンテンツ使用権情報ＣＵＤのうちどのような制限が課せられているかが判断される。具体的には、種別情報ＣＵＤ１に基づいて、回数制限情報ＣＵＤ２、開始日時情報ＣＵＤ３、終了日時情報ＣＵＤ４、経過時間制限情報ＣＵＤ５及び使用時間制限情報ＣＵＤ６のうち課せられている制限が判断される。
【００３９】
そして、ＳＴ１０において、回数制限が課せられていると判断した場合、ＳＴ１１において、使用状況情報ＣＵの使用回数情報ＣＵ２が、コンテンツ使用権情報ＣＵＤの使用回数情報ＣＵＤ２に達したか否かが判断される。そして、使用回数情報ＣＵ２が使用回数情報ＣＵＤ２に達した場合（ＣＵ２≦ＣＵＤ２）、ＳＴ１２において、コンテンツＣＴが使用できる範囲を超えたとしてコンテンツＣＴを無効にする。その後、ＳＴ１３において、コンテンツＣＴが使用できない旨の無効通知データＩＩＤがキーコード監視手段２により出力され、ユーザに通知される。そして、ＳＴ８において、コンテンツＣＴの監視が停止する。
【００４０】
一方、使用回数情報ＣＵ２が使用回数情報ＣＵＤ２の範囲内にある場合、ＳＴ１４において、使用残り回数（ＣＵＤ２−ＣＵ２）が出力設定情報ＯＩの回数情報ＯＩ２より少なくなったか否かがキーコード監視手段２により判断される。そして、使用残り回数（ＣＵＤ２−ＣＵ２）が回数出力情報ＯＩ２より少ない場合、コンテンツＣＴの使える回数が残り少なくなったと判断される。このとき、ＳＴ１５において、警告通知データＷＩＤがキーコード監視手段２から情報出力手段１０に送られ、ユーザに警告が通知される。
【００４１】
次に、ＳＴ２０において、期間制限が課せられていると判断した場合、ＳＴ２１において、使用日時ＣＵ４（現在日時）がコンテンツ使用権情報ＣＵＤの開始日時情報ＣＵＤ３と終了日時情報ＣＵＤ４の範囲内にあるか否かが判断される。そして、使用日時ＣＵ４が開始日時情報ＣＵＤ３と終了日時情報ＣＵＤ４の範囲内にないとき（ＣＵ４＜ＣＵＤ３、ＣＵ４＞ＣＵＤ４）、ＳＴ２２において、コンテンツＣＴが使用できないとしてコンテンツＣＴが無効にされる。その後、ＳＴ２３において、コンテンツＣＴが使用できない旨の無効通知データＩＩＤがキーコード監視手段２により出力され、ユーザに通知される。そして、ＳＴ８において、コンテンツＣＴの監視が停止する。
【００４２】
一方、使用日時ＣＵ４が開始日時情報ＣＵＤ３と終了日時情報ＣＵＤ４の範囲内にある場合（ＣＵＤ３≦ＣＵ４≦ＣＵＤ４）、ＳＴ２４において、使用できる残り時間（ＣＵＤ４−ＣＵ４）が出力設定情報ＯＩの期間情報ＯＩ３より短くなったか否かがキーコード監視手段２により判断される。
そして、使用できる残り時間（ＣＵＤ４−ＣＵ４）が期間情報ＯＩ３より少ない場合、コンテンツＣＴの使える時間が残り少なくなったとキーコード監視手段２により判断される。そして、ＳＴ２５において、警告通知データＷＩＤがキーコード監視手段２から情報出力手段１０に送られ、ユーザに警告が通知される。
【００４３】
次に、ＳＴ３０において、経過期間制限が課せられていると判断した場合、ＳＴ３１において、使用状況情報ＣＵの経過時間情報ＣＵ５が、コンテンツ使用権情報ＣＵＤの経過時間情報ＣＵＤ５に達したか否かが判断される。そして、経過時間情報ＣＵ５が経過時間情報ＣＵＤ５に達した場合（ＣＵ５≦ＣＵＤ５）、ＳＴ３２において、コンテンツＣＴが使用できる範囲を超えたとしてコンテンツＣＴを無効にする。その後、ＳＴ３３において、コンテンツＣＴが使用できない旨の無効通知データＩＩＤがキーコード監視手段２により出力され、ユーザに通知される。そして、ＳＴ８において、コンテンツＣＴの監視が停止する。
【００４４】
一方、経過時間情報ＣＵ５が経過時間情報ＣＵＤ５の範囲内にある場合、ＳＴ３４において、経過残り時間（ＣＵＤ５−ＣＵ５）が出力設定情報ＯＩの経過時間出力情報ＯＩ４より短くなったか否かがキーコード監視手段２により判断される。そして、経過残り時間（ＣＵＤ５−ＣＵ５）が経過時間出力情報ＯＩ４より短くなったとき、コンテンツＣＴの使える時間が残り少なくなったと判断される。そして、ＳＴ３５において、警告通知データＷＩＤがキーコード監視手段２から情報出力手段１０に送られ、ユーザに警告が通知される。
【００４５】
次に、ＳＴ４０において、使用時間制限が課せられていると判断した場合、ＳＴ４１において、使用状況情報ＣＵの使用時間情報ＣＵ６が、コンテンツ使用権情報ＣＵＤの使用時間情報ＣＵＤ６に達したか否かが判断される。そして、使用時間情報ＣＵ６が使用時間情報ＣＵＤ６に達した場合（ＣＵ６≦ＣＵＤ６）、ＳＴ４２において、コンテンツＣＴが使用できる範囲を超えたとしてコンテンツＣＴを無効にする。その後、ＳＴ４３において、コンテンツＣＴが使用できない旨の無効通知データＩＩＤがキーコード監視手段２により出力され、ユーザに通知される。そして、ＳＴ８において、コンテンツＣＴの監視が停止する。
【００４６】
一方、使用時間情報ＣＵ６が使用時間情報ＣＵＤ６の範囲内にある場合、ＳＴ４４において、使用残り時間（ＣＵＤ６−ＣＵ６）が出力設定情報ＯＩの使用時間出力情報ＯＩ５より短くなったか否かがキーコード監視手段２により判断される。そして、使用残り時間情報ＣＵ６が使用時間出力情報ＯＩ５より短くなっている場合、コンテンツＣＴの使える時間が残り少なくなったと判断される。そして、ＳＴ４５において、警告通知データＷＩＤがキーコード監視手段２から情報出力手段１０に送られ、ユーザに警告が通知される。
【００４７】
ここで、図７は本発明のコンテンツ管理方法における各種通知データの出力方法の一例を示すフローチャート図であり、図７を参照して各種通知データの出力方法について説明する。
まず、ＳＴ１００において、キーコード監視手段２が、警告通知データＷＩＤ、無効通知データＩＩＤもしくは削除通知データＤＩＤを出力するものと判断する。すると、キーコード監視手段２は、出力設定情報ＯＩにおける通知方法を読み込む。そして、ＳＴ１０１において、キーコード監視手段２は、警告通知データＷＩＤ、無効通知データＩＩＤもしくは削除通知データＤＩＤの内容を編集する。その後、キーコード監視手段２は、出力設定情報における、通知方法情報ＯＩ７を読み込み、ユーザに通知する方法を決定する。
【００４８】
ＳＴ１０２において、通知方法として各種通知データＷＩＤ、ＩＩＤ、ＤＩＤを画面に出力する方法が指定されている場合、キーコード監視手段２は、編集した各種通知データＷＩＤ、ＩＩＤ、ＤＩＤをコンテンツ出力手段５を介して画面表示手段１０ａに出力させる。
また、ＳＴ１０３において、通知方法として各種通知データＷＩＤ、ＩＩＤ、ＤＩＤをファイル形式で出力する方法が指定されている場合、キーコード監視手段２は、編集した各種通知データＷＩＤ、ＩＩＤ、ＤＩＤをたとえばテキストファイル形式にして記憶手段１に記憶させる。
【００４９】
一方、ＳＴ１０４において、通知方法として各種通知データを後述するような電子メールとして出力する方法が指定されている場合、キーコード監視手段２は、変種下各種通知データＷＩＤ、ＩＩＤ、ＤＩＤを電子メール形式でコンテンツ出力手段５に出力する。そして、後述するように、コンテンツ出力手段５は、出力設定情報ＯＩのメールアドレス情報ＯＩ８に電子メールとして各種通知データＷＩＤ、ＩＩＤ、ＤＩＤを送る。
【００５０】
このように、コンテンツＣＴを使用できる範囲が残り少なくなるとユーザに対して警告が通知され、ユーザはこの警告に基づいてコンテンツの使用権を更新しあるいはコンテンツＣＴの削除等の処置を行うことが出来るようになる。従って、コンテンツＣＴが急に使用できなくなるといった事態を回避することができ、ユーザインターフェイスの向上を図ることが出来る。
【００５１】
図８は、本発明のコンテンツ管理装置の別の実施の形態を示す構成図であり、図８を参照してコンテンツ管理装置について説明する。なお、図８のコンテンツ管理装置２００において図１のコンテンツ管理装置１００と同一の構造を有する部位には同一の符号を付してその説明を省略する。
コンテンツ管理装置２００は、いわゆるゲートウェイと呼ばれるネットワーク間においてデータの転送を行う際の出入り口となるものである。そして、コンテンツ管理装置２００は、たとえば家庭内で複数のパーソナルコンピュータやテレビジョン受像機等（以下「クライアント端末」という）をデータ転送可能にしたネットワークが形成されている。そして、コンテンツ出力手段５０は、記憶手段１のコンテンツＣＴを各クライアント端末に転送する機能を有している。
【００５２】
また、コンテンツ出力手段５は、警告通知データＷＩＤ、無効通知データＩＩＤ及び削除通知データＤＩＤを、上述したように電子メールとして送る機能を有している。そして、これらの警告通知データＷＩＤ、無効通知データＩＩＤ及び削除通知データＤＩＤは、図６と図７に示すようなフローチャートに基づいてユーザに通知される。
【００５３】
上記各実施の形態によれば、インターネット等を利用して配信される音楽や映画などのコンテンツＣＴの著作権保護を目的にコンテンツＣＴを暗号化し、再生・視聴するキーコード情報ＫＤを発行し、使用者に対して使用する権利を与えている。このキーコード情報ＫＤからコンテンツＣＴの使用権の有効性を監視・管理する事により、使用者が「聴きたいときに聴けない」、「見たいときに見られない」といった状況にならないようにすることができる。これにより、インターネット上で流通されているコンテンツをより楽しむことができるようになる。特に、コンテンツＣＴを有料で配信する場合、コンテンツ使用権の管理の効果はより大きくなる。
また、使用者側でコンテンツ使用権の管理が容易になることで、コンテンツの需要が広がり、コンテンツ所有者及びコンテンツ配信事業者にとって、コンテンツＣＴの普及による事業拡大を望むことが出来る。
【００５４】
本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されない。
図１のようなコンテンツ管理装置１００の構成は、コンピュータの補助記憶装置であるたとえばハードディスク装置の情報処理プログラムをＣＰＵ（中央演算ユニット）により実行することで実現される。また、以下の一連の処理を実行するプログラムをコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプログラム格納媒体としては、たとえばフロッピーディスク、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤなどのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的もしくは永続的に格納される半導体メモリや磁気ディスクなどで実現しても良い。これらプログラム格納媒体にプログラムを格納する手段としては、ローカルエリアネットワークやインターネット、デジタル衛星方法などの有線及び無線通信媒体を利用してもよく、ルータやモデム等の各種通信インターフェイスを介在させて格納するようにしてもよい。
【００５５】
また、図６において、警告通知ルーチンにおいて、回数制限、期間制限、経過時間制限、使用時間制限の順で処理が行われているが（ＳＴ１０〜ＳＴ４０）、どのような順番で行われてもかまわない。また、使用制限が複数設定されている場合、図６のＳＴ７で、設定されたすべての使用制限について警告通知ルーチンが行われることになる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コンテンツの使用制限を管理することにより、コンテンツに著作権保護技術が施されている場合であっても、ユーザがコンテンツを利用しやすくなるコンテンツ管理方法、コンテンツ管理装置及びコンテンツ管理プログラムを格納したプログラム格納媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンテンツ管理装置の好ましい実施の好ましい実施のけいたいを示す構成図。
【図２】本発明のコンテンツ管理装置における警告通知データの出力方法の一例を示すフローチャート図。
【図３】本発明のコンテンツ管理装置における警告通知データの一例を示す図。
【図４】本発明のコンテンツ管理装置におけるキーコード情報の一例を示す図。
【図５】本発明のコンテンツ管理装置におけるステータスコード情報の一例を示す図。
【図６】本発明のコンテンツ管理装置における設定出力情報の一例を示す図。
【図７】本発明のコンテンツ管理方法の好ましい実施の好ましい実施の形態を示すフローチャート図。
【図８】本発明のコンテンツ管理装置の別の実施の形態を示す構成図。
【符号の説明】
１・・・記憶手段、２・・・キーコード監視手段、５・・・コンテンツ出力手段、１０・・・情報出力手段、１００・・・コンテンツ管理装置、ＳＣ・・・ステータスコード情報、ＣＵ・・・使用状況情報、ＣＵＤ・・・コンテンツ使用権情報、ＫＤ・・・キーコード情報、ＬＥ・・・ライセンス情報、ＯＩ・・・出力設定情報
【図１】
0004774582.tif 000002
【図２】
0004774582.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004774582.tif 000005
【図５】
0004774582.tif 000006
【図６】
0004774582.tif 000007
【図７】
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【図８】
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