(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力用商用電源からの交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータと、
前記コンバータからの直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して電動機に供給してエレベータを運転するインバータと、
エレベータの回生運転時に前記コンバータと前記インバータとの間の直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時に蓄積された直流電力を直流母線に供給する電力蓄積装置と、
前記電力蓄積装置と前記直流母線との間に設けられて、前記電力蓄積装置の前記直流母線への放電及び前記直流母線からの充電を行う充放電装置と、
前記充放電装置を制御する充放電制御装置と
を備えたエレベータの制御装置において、
エレベータが待機状態であることを認識する待機状態認識手段をさらに備え、
前記充放電制御装置は、前記待機状態認識手段により待機状態が認識された場合に、消費電力の抑制制御を行い、
前記待機状態認識手段は、前記動力用商用電源の停電と復電を検出する停電復電検出器により停電状態が検出された場合に通常状態と見なし、
前記充放電制御装置は、前記待機状態認識手段からの認識結果に基づいて停電時には前記電力蓄積装置の放電電力のバックアップを遮断しないよう前記充放電装置を制御する
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの制御装置において、
エレベータの制御電源装置と前記充放電制御装置の制御電源を共通とすると共に、
前記待機状態認識手段からの認識結果に基づいてエレベータの制御電源装置から前記充放電制御装置への電源供給を制御する充放電制御電力調整装置をさらに備えた
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエレベータの制御装置において、
照明用商用電源と、
エレベータ制御、かご制御及び乗場制御に用いられる電源装置と、
前記停電復電検出器と、
前記電力蓄積装置に蓄積された直流電力を三相または二相の交流電力に変換する電力変換装置と、
前記停電復電検出器の検出信号に基づいて前記動力用商用電源の正常時には、前記動力用商用電源を前記電力変換装置に接続すると共に、前記照明用商用電源を、かご内照明、かご内コンセント及び外装照明を備えるエレベータ電気機器に接続し、前記動力用商用電源の停電時には、前記電力蓄積装置を前記電力変換装置を介して前記電源装置に接続すると共に、前記電力蓄積装置を前記電力変換装置を介して前記エレベータ電気機器のかご内照明にのみ接続する切換装置と
をさらに備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力蓄積装置を応用した省エネルギー形のエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの制御装置は、三相交流の商用電源から出力される交流電力を直流電力に変換するコンバータと、コンバータで変換された直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換するインバータとを備え、インバータからの交流電力を、巻上機を回転駆動する電動機に供給して、巻上機を回転駆動することにより、巻上機に巻き掛けられたロープの両端に接続されたかご及び釣合い重りを昇降させるようになっている。
【０００３】
ここで、釣合い重りは、かごに人間が乗車している時に釣合う重さに設定されている。そこで、一般に無負荷でかごを昇降させる場合に、かごが下降する時は電力を消費しながら運転する力行運転、上昇する一時は速度エネルギーを電力に戻す回生運転となる。また、逆に、定格負荷で下降する時は回生運転、上昇する時は力行運転となる。一般的なエレベータにおいて、この電力は、回生抵抗制御回路により回生抵抗で熱エネルギーに交換して消費される。
【０００４】
また、従来のエレベータの制御装置は、エレベータの回生運転時にコンバータとインバータとの間の直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時に蓄積された直流電力を直流母線に供給する電力蓄積装置として、例えば２次電池を応用した省エネルギー形のエレベータは、蓄電池を用いた電力蓄積装置と、ＤＣ−ＤＣコンバータ等で構成される充放電装置と、充放電装置の充放電電力を制御する充放電制御装置とを備えている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００５】
ここで、２次電池としては高出力化が進んでおり、一般的に、装置を安価かつ小型に構成するために、２次電池の個数は少なく押さえられ、電池の出力電圧は直流母線の電圧よりも低くなる。この直流母線の電圧は、一般的に商用電源をコンバータで整流した電圧近辺に制御されている。よって、電池放電時は、充放電装置の母線側出力を母線電圧まで昇圧させる。また、電池充電時は、充放電装置の母線側入力をコンバータ出力電圧よりも隆圧させる必要があるため、充放電装置にはＤＣ−ＤＣコンバータが採用される。このＤＣ−ＤＣコンバータの放電ゲート及び充電ゲートの制御を、充放電制御装置により行う。
【０００６】
電動機から電力回生があった場合、直流母線の電圧はこの回生電力により上昇する。この電圧がコンバータからの出力電力よりも高くなった場合には、コンバータの整流素子に送電圧がかかることになり、商用電源からの電力供給は停止する。この直流母線の電圧の上昇が、ある規定電圧まで達すると、充放電制御装置の制御によりこの電力が電力蓄積装置に充電される。
【０００７】
一方、力行時運転時に、エレベータは電力供給を必要としており、エレベータの起動で電力蓄積装置から放電を開始し、直流母線の電圧をある規定電圧に制御する。ただし、エレベータの電力がこの電力蓄積装置からの放電で不足する場合は、電力蓄積装置からの電力とコンバータから出力される商用電源から供給される電力の両方でまかなう。このように、回生電力を電力蓄電装置に蓄積し電力を再利用することにより、省エネが実現される。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２１１８５５号公報（要約書、図１）
【特許文献２】特開２００２−１４５５４３号公報（要約書、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したように、エレベータの制御装置に二次電池などの電力蓄積装置を応用した省エネルギー形のエレベータにおいては、付加した電力蓄積装置を制御するために少なからず電力が必要となる。通常、例えば停電時に必要な電力は、照明等必要な機器のみ供給すればよく、また、例えばエレベータ待機時に必要な電力は、乗場呼びに応答することができればよいため、少なくとも付加した電力蓄積装置で必要とする電力分だけ、無駄な電力消費をしてしまうという問題があった。
【００１０】
この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、停電時や待機時における電力蓄積装置の無駄な電力の消費を抑えるシステムを構築することができるエレベータの制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係るエレベータの制御装置は、動力用商用電源からの交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータと、前記コンバータからの直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して電動機に供給してエレベータを運転するインバータと、エレベータの回生運転時に前記コンバータと前記インバータとの間の直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時に蓄積された直流電力を直流母線に供給する電力蓄積装置と、前記電力蓄積装置と前記直流母線との間に設けられて、前記電力蓄積装置の前記直流母線への放電及び前記直流母線からの充電を行う充放電装置と、前記充放電装置を制御する充放電制御装置とを備えたエレベータの制御装置において、エレベータが待機状態であることを認識する待機状態認識手段をさらに備え、前記充放電制御装置は、前記待機状態認識手段により待機状態が認識された場合に、消費電力の抑制制御を行い、前記待機状態認識手段は、前記動力用商用電源の停電と復電を検出する停電復電検出器により停電状態が検出された場合に通常状態と見なし、前記充放電制御装置は、前記待機状態認識手段からの認識結果に基づいて停電時には前記電力蓄積装置の放電電力のバックアップを遮断しないよう前記充放電装置を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、停電時に制御用電源を切り替えて生かすと共に、待機状態では無駄な電力消費をカットし、通常状態では電力蓄積装置を使用した省エネルギー運転をすることにより、今までどおりの省エネルギー効果に加えて、待機電力を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの制御装置の構成を示すブロック図であり、停電時にもエレベータの全自動運転を行うためのシステム構成例である。エレベータを制御する制御盤は、三相交流の動力用商用電源１から出力される交流電力を直流電力に変換するダイオード等で構成されたコンバータ２と、直流母線３間に設けられたコンデンサと回生抵抗６及びトランジスタでなる回生抵抗制御回路７を介して供給されるコンバータ２で変換された直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換するインバータ４とを備えており、インバータ４からの交流電力は巻上機５を回転駆動する電動機に供給される。この巻上機５を回転駆動することにより、巻上機５に巻き掛けられたロープの両端に接続されたかご８及び釣合おもり９を昇降させることができる。
【００１５】
また、制御盤は、エレベータ制御装置１０と、後述する切換装置２１を介して商用電源１から電力供給されて、エレベータ制御装置１０、かご８周りの電気機器及び各階の乗場周りの電気器具のそれぞれに電力を供給するエレベータ制御電源装置１１と、商用電源１の正常（復電）状態または停電状態を検出する停電復電検出器１２とを備えている。
【００１６】
前記インバータ４の直流母線３には、エレベータの回生運転時に前記コンバータと前記インバータとの間の直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時に蓄積された直流電力を直流母線に供給する電力蓄積装置１３の充放電を行う充放電装置１４と、電力蓄積装置１３に蓄積された直流電力を三相または二相電力に変換する電力変換装置１５とが接続されており、充放電装置１４は、充放電制御装置１６により制御され、充放電制御装置１６は充放電制御電源装置１７から電力が供給される。
【００１７】
エレベータ制御電源装置１１、かご制御電源装置１８、乗場制御電源装置１９及びエレベータ電気機器２０には、商用電源１と交流１００Ｖの照明用商用電源２２及び電力変換装置１５が切換装置２１を経由して接続されている。商用電源１が正常な時は、電力蓄積装置１３へエレベータの回生電力を蓄積し、力行運転時は蓄積した電力をかごの昇降する動力に再利用している。
【００１８】
図２は、切換装置２１の詳細な構成例を示すブロック図である。この切換装置２１は、商用電源１の正常（復電）状態または停電状態を検出する停電復電検出器１２からの検出信号に基づいて接点２１ａ、２１ｂ及び２１ｃが切り換わり、制御電源装置１１，１８及び１９とエレベータ電気機器２０への給電を制御する。
【００１９】
すなわち、停電復電検出器１２により停電が検出されると、電力蓄積装置１３に蓄積された直流電力は、充放電制御装置１６の制御に基づいて充放電装置１４により放電されて、かごを昇降させる動力としてインバータ４の直流母線３へ供給される。そして、このとき、切換装置２１の接点２１ａ、２１ｂ及び２１ｃが停電側に切り換わり、エレベータ電気機器２０及び制御電源装置１１，１８及び１９へ給電する商用電源１及び２２の給電回路を遮断し、充放電装置１４の直流母線３側に接続された電力変換装置１５が作動し電力蓄積装置１３から電力変換装置１５を介してエレベータ電気機器２０へ交流１００Ｖの二相電力が供給されると共に、制御電源装置１１，１８及び１９へ三相の交流電力が給電される。
【００２０】
なお、エレベータ電気機器２０への給電は停電時に必要なものとしてかご内照明２０ａのみ給電され、かご内コンセント２０ｂ及び外装照明２０ｃには給電されない。すなわち、照明用商用電源２２にて供給されるかご照明２０ａ、かご内コンセント２０ｂ、展望用エレベータにて使用される外装照明２０ｃなどのエレベータ電気機器２０に対しては、停電時には、生かす必要のない機器は接点２１ｃで遮断し、点灯すべきかご内照明２０ａは、電力変換装置１５で生成される交流電源から供給されて点灯する。
【００２１】
そして、電力蓄積装置１３から電力変換装置１５を介してエレベータ電気機器２０及び電源装置１１，１８及び１９へ給電中に、商用電源１及び２２が復電した場合は、停電復電検出器１２により復電が検出され、切換装置２１の２１ａ、２１ｂ及び２１ｃは正常側に切り換わる。これにより、エレベータ電気機器２０及び電源装置１１，１８及び１９へは、商用電源１及び２２から給電される。
【００２２】
このため、この切換装置２１の作用により、電力蓄積装置１３から電力変換装置１５を介してエレベータ電気機器２０及び電源装置１１，１８及び１９へ給電中に、商用電源が復電した場合、商用電源１及び２２と電力蓄積装置１３との両方の電力が同時に給電されることはなく、停電時に電力蓄積装置１３及び制御電源装置１１，１８及び１９への給電を断ち無駄な電力の消費を抑えるシステムを構築することができる。
【００２３】
また、ここで、電力蓄積装置１３と充放電装置１４及び充放電制御装置１６は、制御盤とは別の電力蓄積装置盤とすることにより、エレベータが据付けられた後でも後付けすることができる。既にある制御盤に対して、省エネルギーの要望があった場合に、電力蓄積装置盤を追加接続する、停電時運転の要望がさらにあった場合に、電力変換装置１５や切換装置２１をさらに追加する、もしくはこれらを一体とした電力蓄積装置盤を追加接続することによって、後付けできるメリットがある。
【００２４】
従って、実施の形態１によれば、停電時に制御用電源を切り替えて生かすと共に、待機状態では無駄な電力消費をカットし、通常状態では電力蓄積装置を使用した省エネルギー運転をすることにより、今までどおりの省エネルギー効果に加えて、待機電力を減らすことができる。
【００２５】
実施の形態２．
エレベータの制御装置に二次電池などの電力蓄積装置を応用した省エネルギー形のエレベータにおいて、付加した電力蓄積装置を制御するために少なからず電力が必要となる。通常、エレベータ待機時に必要な電力は、乗場呼びに応答することができればよいため、少なくとも付加した電力蓄積装置で必要とする電力分だけ、無駄な電力消費をしてしまうという問題があった。この実施の形態２は、制御盤に電力蓄積装置を付加しても、無駄な電力の消費を抑えるシステムを構築する。
【００２６】
図３は、この発明の実施の形態２に係るエレベータの制御装置の構成を示すブロック図である。図３に示す実施の形態２において、図１に示す実施の形態１と同一部分は同一符号を付してその説明は省略する。図３に示す実施の形態２においては、実施の形態１に対し、制御盤に備えられるエレベータ制御装置１０内にエレベータが待機状態であることを検知する待機状態認識手段１０Ａをさらに有しており、充放電制御装置１６により、待機状態認識手段１０Ａにより待機状態が認識された場合に、消費電力の抑制制御を行うようになっている。
【００２７】
待機状態認識手段１０Ａにより、エレベータが待機状態であることを認識する方法としては、２種の判断がある。例えば、図４に示すように、エレベータの呼び検出手段により、呼びが登録されているか判断し（Ｓ４１，Ｓ４２）、呼び登録のない状態がある一定時間Ｔ以上継続する場合に、待機状態と判断する（Ｓ４３，Ｓ４４）。他方、呼び登録されており、または呼び登録のない状態が一定時間Ｔ以上継続しない場合は、通常状態と判断する（Ｓ４２→Ｓ４５、Ｓ４３→Ｓ４５）。
【００２８】
また、図５に示すように、エレベータが運転状態か停止状態かを判断し（Ｓ５１）、停止状態である場合、停止状態がある一定時間Ｔ以上継続する場合は、待機状態と判断し（Ｓ５２，Ｓ５３）、運転状態、または停止状態が一定時間Ｔ継続しない場合は、通常状態と判断する（Ｓ５１→Ｓ５４、Ｓ５２→Ｓ５４）。
【００２９】
上述した待機状態認識手段１０Ａにより、待機状態であると判断した場合、通常、電源正常時は電力蓄積装置１３としても稼動させる必要はないため、充放電制御装置１６にて付加した電力蓄積装置１３側にある充放電制御電源装置１７の電力を遮断する、または、必要ではない回路の動作を止める、または電力供給をやめるなど、待機状態における制御を行う。このようにすることにより、無駄な消費電力を抑えることができる。
【００３０】
図６は、例えば、電力蓄積装置１３付近の主な構成を示し、充放電制御装置１６による待機状態の認識に基づく消費電力の抑制制御を行う回路を示す図である。図６に示すように、電力蓄積装置１３は、蓄電装置状態検出装置２３により温度・電流・電圧が計測されるようになっており、冷却装置２４により冷却されるようになっている。そして、蓄電装置状態検出装置２３と冷却装置２４には、充放電制御電源装置１７の電源が充放電制御装置１６により接点１６ａと１６ｂを介してそれぞれ供給されるようになっている。また、電力蓄積装置１３の蓄積電力は充放電装置１４により直流母線３に供給されるが、充放電装置１４と直流母線３との間には、電磁コイル２５の励磁により閉成する接点２５ａが設けられ、この電磁コイル２５には、接点１６ｃを介して充放電制御装置１６により電源供給されるようになっている。
【００３１】
すなわち、充放電制御装置１６は、蓄電装置状態検出装置２３により検出される温度・電流・電圧の状況に応じた充放電制御または電力蓄積装置１３の冷却を行うが、待機状態認識手段１０Ａにより待機状態と検出された場合は、充放電制御を行う必要がないため、例えば接点１６ａを開放して蓄電装置状態検出装置２３への必要な電力の供給をカットすることにより、消費電力を抑えることができる。また、充放電を行わないため、電力蓄積装置１３が過熱することもないので、接点１６ｂを開放して電力蓄積装置１３を冷却するための冷却装置２４への電力の供給をカットし、必要電力を抑えることができる。さらに、接点１６ｃを開放して電磁コイル２５への電源供給を停止することで、電力蓄積装置１３からの電力の受け渡しをするための接点２５ａを遮断しておくことにより、必要な電力をカットすることができる。
【００３２】
従って、実施の形態２によれば、制御盤に電力蓄積装置を付加する際、制御盤にて待機状態であることを検知した場合、電力蓄積装置に供給する電力を制限することにより、無駄な電力の消費を抑えることができる。また、電力蓄積装置にて待機状態で稼動する必要のない機器を停止し、供給する電力を抑えることにより、無駄な電力の消費を抑えることができる。
【００３３】
実施の形態３．
図７は、この発明の実施の形態３に係るエレベータの制御装置の構成を示すブロック図である。図７に示す実施の形態３においては、図３に示す実施の形態２と同様に、制御盤内のエレベータ制御装置１０内に待機状態認識手段１０Ａを設けると共に、電力蓄積装置１３の充放電制御装置１６の充放電制御電源装置を、制御盤側のエレベータ制御電源装置１１と共有化している。
【００３４】
このように、制御電源装置を共有化して構成することにより、機器の省スペース化が可能である。そして、充放電制御装置１６への電源を制御できるように、充放電制御電力調整装置２６を設ける。この充放電制御電力調整装置２６は、制御盤内の待機状態認識手段１０Ａからの指令により、例えば接点２６ａを開放することにより、充放電制御装置１６へのエレベータ制御電源装置１１による電源供給を停止して、電力蓄積装置１３からの充放制御機能を停止する。
【００３５】
電力蓄積装置１３を利用した充放電機能は、通常電源時で、エレベータ停止時や待機時においては、機能することなくその省エネとしての効果を発揮しないため、接点２６ａを開放することにより、無駄な電力をカットすることができ、待機電力を抑えることができる。また、エレベータの機能にはなんら障害はない。
【００３６】
待機状態認識手段１０Ａからの指令にて待機状態から通常状態になった場合、例えば、実施の形態２のように、図４より、呼び登録が発生した場合、Ｓ４５により通常状態となり、また、図５より、エレベータの起動を検出し、Ｓ５４により通常状態と認識することもでき、このように通常状態となった時、図３に示す実施の形態２では、充放電制御装置１６の待機中に電力カットしていた機能を例えば接点を投入することにより稼動させ、電力蓄積装置１３の制御を行ったが、図７に示す実施の形態３でも、接点２６ａを閉じることにより、充放電制御装置１６にエレベータ制御電源装置１１から電力を供給し電力蓄積装置１３からの充放電を再開し制御を行う。
【００３７】
従って、実施の形態３によれば、エレベータ制御電源装置１１と充放電制御装置１６の制御電源を共通とすると共に、待機状態認識手段１０Ａからの認識結果に基づいてエレベータ制御電源装置１１から充放電制御装置１６への電源供給を制御する充放電制御電力調整装置２６をさらに備えたので、無駄な電力をカットすることができ、待機電力を抑えることができる。
【００３８】
実施の形態４．
図８は、この発明の実施の形態４に係るエレベータの制御装置の構成を示すブロック図である。図８に示す実施の形態４においては、図１に示す実施の形態１の構成に対し、図３及び図７に示す実施の形態２及び３と同様に、制御盤内のエレベータ制御装置１０内に待機状態認識手段１０Ａを設けると共に、図７に示す実施の形態３と同様に、電力蓄積装置１３の充放電制御装置１６の充放電制御電源装置を、制御盤側のエレベータ制御電源装置１１と共有化している。
【００３９】
そして、この実施の形態４においては、待機状態認識手段１０Ａにより、停電復電検出器１２により停電状態が検出された場合に通常状態と見なし、充放電制御装置１６により、待機状態認識手段１０Ａからの認識結果に基づいて停電時には電力蓄積装置１３の放電電力のバックアップを遮断しないよう充放電装置１４を制御するようになされており、停電時に、エレベータの自動運転を行うためのシステムを構成している。
【００４０】
図８において、電源正常時には、待機状態を検出した場合は、実施の形態２及び３と同様に、電力蓄積装置１３側の電力を遮断することにより、無駄な消費電力を抑えることができる。停電時には、制御電源を電力蓄積装置１３から供給しなければ、制御電源がなくなり、すべての電源が遮断されエレベータ運転が不能となるため、図９に示すように、待機状態認識手段１０Ａによる図４に示すフローチャートに、停電中の判断を行うブロックを追加した。
【００４１】
すなわち、待機状態認識手段１０Ａにより、図４に示すフローチャートと同様の待機状態の認識を行う前に、停電復電検出器１２により停電状態が検出された場合には通常状態と見なし待機状態とならなく（Ｓ９１→Ｓ９６）、充放電制御装置１６により、電力蓄積装置１３の放電電力のバックアップを遮断しないよう充放電装置１４を制御して、停電時に、エレベータの自動運転を行う。この場合、制御盤側のエレベータ制御電源装置１１や各機器に電力を供給する。また、充放電制御電源も充放電制御電力調整装置２７を介して供給されることにより、エレベータの自動運転を行う。
【００４２】
他方、停電状態でない場合は、エレベータの呼び検出手段により、呼びが登録されているか判断し（Ｓ９１−Ｓ９３）、呼び登録の状態がある一定時間Ｔ以上継続する場合に、待機状態と判断する（Ｓ９４）。他方、呼び登録されており、または呼び登録の状態が一定時間Ｔ以上継続しない場合は、通常状態と判断する（Ｓ９３→Ｓ９６、Ｓ９４→Ｓ９６）。
【００４３】
従って、実施の形態４によれば、待機状態認識手段により、停電復電検出器１２により停電状態が検出された場合に通常状態と見なし、充放電制御装置１６により、待機状態認識手段からの認識結果に基づいて停電時には電力蓄積装置１３の放電電力のバックアップを遮断しないよう充放電装置１４を制御するので、停電時に制御用電源を切り替えて生かすことができ、エレベータの自動運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１における切換装置２１の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係るエレベータの制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図３における待機状態認識手段１０Ａによる待機状態認識する方法を示すフローチャートである。
【図５】図３における待機状態認識手段１０Ａによる図４とは異なる待機状態認識する方法を示すフローチャートである。
【図６】図３に示す電力蓄積装置１３付近の主な構成を示し、充放電制御装置１６による待機状態の認識に基づく消費電力の抑制制御を行う回路を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るエレベータの制御装置の構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係るエレベータの制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図８における待機状態認識手段１０Ａによる待機状態認識する方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  動力用商用電源、２  コンバータ、３  直流母線、４  インバータ、５  巻上機、６  回生抵抗、７  回生抵抗制御回路、８  かご、９  釣合おもり、１０  エレベータ制御装置、１０Ａ  待機状態認識手段、１１  エレベータ制御電源装置、１２  停電復電検出器、１３  電力蓄積装置、１４  充放電装置、１５  電力変換装置、１６  充放電制御装置、１６ａ−１６ｃ  接点、１７  充放電制御電源装置、１８  かご制御電源装置、１９  乗場制御電源装置、２０  エレベータ電気機器、２０ａ  かご内照明、２０ｂ  かご内コンセント、２０ｃ  外装照明、２１  切換装置、２１ａ−２１ｃ  接点、２２  照明用商用電源、２３  蓄電装置状態検出装置、２４  冷却装置、２５  電磁コイル、２５ａ  接点。
【図１】
0004727166.tif 000002
【図２】
0004727166.tif 000003
【図３】
0004727166.tif 000004
【図４】
0004727166.tif 000005
【図５】
0004727166.tif 000006
【図６】
0004727166.tif 000007
【図７】
0004727166.tif 000008
【図８】
0004727166.tif 000009
【図９】
0004727166.tif 000010