(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線プロトコル（ＲＬＰ）周回時間（ＲＴＴ）評価を特定するメッセージを受信するステップ；及び
否定的認知（ＮＡＫ）メッセージのタイミングを決定するため前記ＲＴＴ評価を使用してＲＬＰ通信セッションを行うステップ
を含む情報バイト・ストリームの送信方法。
【請求項２】
前記メッセージがサービス取決めメッセージである請求項１の方法。
【請求項３】
前記メッセージがサービス接続メッセージである請求項１の方法。
【請求項４】
前記サービス接続メッセージがさらにＮＡＫ図式を特定し、前記送信の方法がさらに前記ＮＡＫ図式を使用するステップを含む請求項３の方法。
【請求項５】
サービス取決めメッセージを使用して、前記次のＲＬＰ通信セッションの間で使用されるＮＡＫ図式を取決めるステップをさらに含む請求項１の方法。
【請求項６】
サービス取決めメッセージを使用して、前記次のＲＬＰ通信セッションの間で使用される暗号化パラメータを取決めるステップをさらに含む請求項１の方法。
【請求項７】
前記メッセージがサービス要求メッセージである請求項１の方法。
【請求項８】
前記メッセージがサービス応答メッセージである請求項１の方法。
【請求項９】
前記メッセージが一般的ハンドオフ方向メッセージである請求項１の方法。
【請求項１０】
前記メッセージが普遍的ハンドオフ方向メッセージである請求項１の方法。
【請求項１１】
無線回線プロトコル（ＲＬＰ）周回時間（ＲＴＴ）評価を特定するメッセージを送信するステップ；及び
否定的認知（ＮＡＫ）メッセージのタイミングを決定するため前記ＲＴＴ評価を使用してＲＬＰ通信セッションを行うステップ
を含む情報バイト・ストリームの送信方法。
【請求項１２】
前記メッセージがサービス取決めメッセージである請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記ＲＴＴ評価が基地局の操作者により特定され、一またはそれ以上の加入者局及び前記基地局の間でＮＡＫメッセージ・タイミングＲＬＰ通信セッションを決定するために使用される請求項１１の方法。
【請求項１４】
前記メッセージがサービス接続メッセージである請求項１１の方法。
【請求項１５】
前記メッセージがサービス要求メッセージである請求項１１の方法。
【請求項１６】
前記メッセージがサービス応答メッセージである請求項１１の方法。
【請求項１７】
前記メッセージが一般的ハンドオフ方向メッセージである請求項１１の方法。
【請求項１８】
前記メッセージが普遍的ハンドオフ方向メッセージである請求項１１の方法。
【請求項１９】
前記サービス接続メッセージがさらにＮＡＫ図式を特定し、前記送信の方法がさらに前記ＮＡＫ図式を使用するステップを含む請求項１４の方法。
【請求項２０】
サービス取決めメッセージを使用して、前記次のＲＬＰ通信セッションの間で使用されるＮＡＫ図式を取決めるステップをさらに含む請求項１２の方法。
【請求項２１】
サービス取決めメッセージを使用して、前記次のＲＬＰ通信セッションの間で使用される暗号化パラメータを取決めるステップをさらに含む請求項２０の方法。
【請求項２２】
サービス取決めの間に第一の無線回線プロトコル（ＲＬＰ）周回時間（ＲＴＴ）評価を確立するステップ；及び
次のＲＬＰ通信セッションにおいて否定的認知（ＮＡＫ）メッセージのタイミングを決定するため第一のＲＬＰ  ＲＴＴ評価を使用するステップ
を含む情報バイト・ストリームの送信方法。
【請求項２３】
第二のＲＬＰ  ＲＴＴ評価を形成するためＮＡＫフレームを送信し第一の対応する再送信フレームを受信する間の遅延を計測するステップ；及び
前記第二のＲＬＰ  ＲＴＴ評価に基づいて前記第一のＲＬＰ  ＲＴＴ評価を更新するステップ
をさらに含む請求項２２の方法。
【請求項２４】
更新の前記ステップが前記第一のＲＬＰ  ＲＴＴ評価及び前記第二のＲＬＰ  ＲＴＴ評価の加重平均を行うことをさらに含む請求項２３の方法。
【請求項２５】
更新の前記ステップが前記ＲＬＰ通信セッションの第一の再送信フレームの受信に基づいて前記第一のＲＬＰ  ＲＴＴ評価を前記第二のＲＬＰ  ＲＴＴ評価と置換することをさらに含む請求項２３の方法。
【請求項２６】
第一の無線回線プロトコル（ＲＬＰ）通信セッションに関連する第一の周回時間（ＲＴＴ）評価を生成するため３−方向ハンドシェークを実行するステップ；
第二のＲＬＰ通信セッションに関連する第二のＲＴＴ評価を確立し、ここで前記第二のＲＴＴ評価は前記第一のＲＴＴ評価に基づき、前記第二のＲＴＴ評価はサービス取決めの間に確立されるステップ；及び
次のＲＬＰ通信セッションにおいて否定的認知（ＮＡＫ）メッセージのタイミングを決定するため前記第二のＲＬＰ  ＲＴＴ評価を使用するステップ
を含む情報バイト・ストリームの送信方法。
【請求項２７】
３−方向ハンドシェークを実行する前記ステップは基地局と加入者局の間で実行され、そして第二のＲＴＴ評価を確立する前記ステップは前記基地局と前記加入者局の間で実行される請求項２６の方法。
【請求項２８】
３−方向ハンドシェークを実行する前記ステップは基地局と第一の加入者局の間で実行され、そして第二のＲＴＴ評価を確立する前記ステップは前記基地局と第二の加入者局の間で実行される請求項２６の方法。
【請求項２９】
前記第二のＲＴＴ評価は所定の監視時間を前記第一のＲＴＴ評価に加えることにより生成される請求項２６の方法。
【請求項３０】
無線回線プロトコル（ＲＬＰ）周回時間（ＲＴＴ）評価を特定するサービス取決めメッセージを受信し、次のＲＬＰ通信セッションにおいて否定的認知（ＮＡＫ）メッセージのタイミングを決定するため前記ＲＴＴ評価を使用する制御プロセッサ；及び
前記制御プロセッサにより供給されたサービス取決めフレーム及びＲＬＰフレームを変調するＣＤＭＡ変調モジュール
を含む加入者局装置。
【請求項３１】
前記ＣＤＭＡ変調モジュールは前記サービス取決めフレーム及び前記ＲＬＰフレームを含む情報信号をＰＮ符号で乗算するＰＮ拡散器をさらに含む請求項３０の装置。
【請求項３２】
無線回線プロトコル（ＲＬＰ）周回時間（ＲＴＴ）評価を特定するサービス取決めメッセージを加入者局に送信し、前記基地局と前記加入者局間の次のＲＬＰ通信セッションにおいて否定的認知（ＮＡＫ）メッセージのタイミングを決定するため前記ＲＴＴ評価を使用する制御プロセッサ；及び
前記制御プロセッサにより供給されたサービス取決めフレーム及びＲＬＰフレームを変調するＣＤＭＡ変調モジュール
を含む基地局装置。
【請求項３３】
前記ＣＤＭＡ変調モジュールは前記サービス取決めフレーム及び前記ＲＬＰフレームを含む情報信号をＰＮ符号で乗算するＰＮ拡散器をさらに含む請求項３２の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
Ｉ．発明の分野
本発明は無線通信に関する。特に、本発明は無線通信回線プロトコル（ＲＬＰ）・データ呼出しを確立する設定時間の低減を必要とする改良された方法及びシステムに関する。
ＩＩ．関連技術の説明
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）変調技術の使用は多数のシステム・ユーザが存在する通信を容易にする幾つかの技術の一つである。他の多元接続技術、例えば時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、及び振幅圧伸単側帯（ＡＣＳＳＢ）のようなＡＭ変調法は当技術分野では既知である。これらの技術は違う会社で製造された装置間で相互運用を容易にするために標準化されてきた。符号分割多元接続通信システムは、米国においては“二重モード広帯域拡散スペクトラム・セルラ・システムのための移動局−基地局互換規格（MOBILE STATION-BASE STATION COMPATIBILITY STANDARD FOR DUAL-MODE WＩＤEBAND SPREAD SPECTRUM CELLULAR SYSTEMS）”と題し、この中にも組込まれ、以後ＩＳ−９５として参照され、米国電気通信工業会ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５−Ｂにて標準化された。さらに、符号分割多元接続の新規格は“ｃｄｍａ２０００拡散スペクトラム・システムのための上位層（層３）信号発信規格（UPＰＥＲ LAYER (LAYER 3) SIGNALING STANDARD FOR cdma2000 SPREAD SPECTRUM SYSTEMS）”と題し、１９９９年７月１１日付けでＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−２０００−５として発行され、この中に引例として組込まれ、以後ＩＳ−２０００として引用される米国電気通信工業会ＰＮ−４４３１の中で米国において提案された。
最近、国際電気通信連合（ＩＴＵ）は無線通信チャンネル上において高データ率及び高品質音声サービスを提供するための方法の提案を要請した。この提案の第一は“ｃｄｍａ２０００  ＩＴＵ−Ｒ  ＲＴＴ候補提案”と題するもので、米国電気通信工業会から発行された。この提案の第二は“ＥＴＳＩ  ＵＭＴＳ地上無線接続（ＵＩＲＡ）ＩＴＵ−Ｒ  ＲＴＴ候補提案”と題し、“広帯域ＣＤＭＡ”としても知られ、以後Ｗ−ＣＤＭＡとして引用されるもので、ヨーロッパ電気通信標準化協会（ＥＴＳＩ）により発行された。第三の提案は“ＵＷＣ−１３６候補提案”と題し、以後ＥＤＧＥとして引用されるもので、Ｕ．Ｓ．ＴＧ８／１により提出された。これらの提案の内容は公開記録であり、当技術分野においては周知である。
【０００２】
ＩＳ−９５はもともと可変率音声フレームの伝送に最適化された。無線電話応用では一般的である双方向音声通信を支援するために、通信システムはかなり一定で最小のデータ遅延を規定することが望ましい。このため、ＩＳ−９５は強力な順方向誤り訂正（ＦＥＣ）プロトコルと、音声フレーム誤りにしとやかに応答するよう設計されたボコーダとで設計される。フレーム再送信手順を必要とする誤り制御プロトコルは音声伝送に受入れ不可能な遅延を与え、したがってＩＳ−９５仕様の中に取込まれない。
【０００３】
スタンドアロンのＩＳ−９５仕様を音声応用に理想的にする最適化はパケット・データ応用に使用することを困難にする。インターネット・プロトコル（ＩＰ）・データの送信といった、多くの非音声応用においては、通信システムの遅延の必要条件は音声応用におけるほどにはきびしくない。ＩＰネットワークで使用されるおそらく最も有力なプロトコルである、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）においては、実質的に無限の伝送遅延が誤りのない伝送を保証するために許される。この伝送信頼性を供与するために、ＴＣＰは一般にＩＰパケットと呼ばれる、ＩＰデータグラムの再伝送を使用する。
【０００４】
ＩＰデータグラムは一般的には非常に大きくて単一のＩＳ−９５フレーム中にはめ込むことはできない。ＩＰデータグラムを一連のＩＳ−９５フレームにはめ込むために十分に小さいセグメントに分割した後でも、ＩＳ−９５フレームの全系列はＴＣＰに有効な単一ＩＰデータグラムについて誤りなく受信されねばならない。ＩＳ−９５システムに特有なフレーム誤り率は単一データグラムの全セグメントの誤りなし受信の確率を非常に低くする。
【０００５】
ＩＳ−９５に述べられているように、代りのサービス・オプションが音声フレームに代って他のデータ型の伝送を可能にする。“拡散スペクトラム・システムのためのデータ・サービス・オプション（DATA SERVICE OPTIONS FOR SPREAD SPECTRUM SYSTEMS）”と題され、以後ＩＳ−７０７として引用される、ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−７０７−ＡはＩＳ−９５システムにおいてパケット・データの伝送で使用される手順を記述している。
【０００６】
無線通信回線プロトコル（ＲＬＰ）は“拡散スペクトラム・システムのためのデータ・サービス・オプション：無線通信回線プロトコル・タイプ２（DATA SERVICE OPTIONS FOR SPREAD SPECTRUM SYSTEMS: RADIO LINK PROTOCOL TYPE 2）”と題され、以後ＲＬＰ２として引用され、そして引例によりこの中に組込まれるＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−７０７−Ａ．８に記述されている。ＲＬＰ２はＩＳ−９５フレーム層上で誤り制御プロトコルをフレーム再送信手順と合併させる。ＲＬＰは当技術分野において周知のＮＡＫ準拠ＡＲＱプロトコルで知られる誤り制御プロトコルの一種である。ＩＳ−７０７  ＲＬＰは、ＩＳ−９５通信システムを介して、一連の音声フレームではなく、バイト−ストリームの送信を容易にする。
【０００７】
幾つかのプロトコル層は一般にＲＬＰ層より上位に存在する。ＩＰデータグラムは、例えば、ＲＬＰ層に対してバイト・ストリームとして現れる前にポイント−ツー−ポイント・プロトコル（ＰＰＰ）・バイト・ストリームに一般的に変換される。ＲＬＰ層はプロトコル及びより高いプロトコル層のフレーム化を無視するので、ＲＬＰにより伝送されるデータ・ストリームは“フィーチャレス・バイト・ストリーム”であると云われる。
【０００８】
ＲＬＰはもともとＩＳ−９５チャンネルを介して大きなフレームを送信する要求を満たすよう設計された。例えば、５００バイトのＩＰデータグラムが各々２０バイトを搬送するＩＳ−９５フレームで単純に送信されるとすれば、ＩＰデータグラムは２５の連続ＩＳ−９５フレームを充填することになる。ある種の誤り制御層なしで、これらの全２５フレームはＩＰデータグラムがより高いプロトコル層に有効であるために誤りなしで受信されなければならない。１％のフレーム誤り率を有するＩＳ−９５チャンネル上で、ＩＰデータグラム送出の有効誤り率は（１−（０．９９）２５）、即ち２２％である。これはインターネット・プロトコル・トラフィックを搬送するために使用される大方のネットワークに較べ非常に高い誤り率である。ＲＬＰは１０Ｂａｓｅ２イーサーネット・チャンネルの典型的な誤り率に比較できるＩＰトラフィックの誤り率に低減する回線層プロトコルとして設計された。
【０００９】
ＲＬＰは否定的認知（ＮＡＫ）準拠プロトコルで、そこではＮＡＫフレームは通信誤りのために喪失したデータ・フレームの再送信を促すために送信される。ＮＡＫフレーム送信のタイミングはＲＬＰセッションの開始に決定される周回時間（ＲＯＵＮＤ−ｔｒｉｐ  ｔｉｍｅ：ＲＴＴ）の評価（ｅｓｔｉｍａｔｅ）に基づく。既存版ＲＬＰにおけるＲＴＴの決定は、両側が受信されたフレーム型に基づいて特定のフレーム型を送信する３−方向ハンドシェークを必要とする。３−方向ハンドシェークの終了まではどちら側からもデータは送信されない。この３−方向ハンドシェークはそうでなければデータを送信するために使用できる時間を消耗する。
【００１０】
典型的なデータ・サービス構成において、ラップトップ・コンピュータはＲＬＰ結線上でネットワークと交信する無線モデムに接続されている。インターネット・ウェブ・ページを閲覧するような典型的なラップトップ・コンピュータ応用において、コンピュータは連続的にネットワークとデータを交換しない。その代りに、コンピュータはウェブ・ページのアドレスを含むデータについて短い要求を一般に送信する。無線モデムは局所基地局とのＲＬＰセッションを確立することにより応答し、基地局を介してネットワークに要求を中継する。そして、このＲＬＰセッションを介して、無線モデムは要求されたデータ（例えば、ウェブ・ページの内容）を受信し、ユーザーのためにデータを表示する。ユーザーが表示されたデータを読んでいる間、データは無線モデムと基地局またはネットワークの間で交換されない。
【００１１】
無線スペクトラムの最も有効な使用を可能にするために、典型的なネットワークは回線不作動の所定期間後ＲＬＰセッションを取壊す“アクティビティ・タイマー”を使用する。ラップトップ・コンピュータが無線モデムを介してさらにデータを送信しようとすれば、新しいデータを提供するために別のＲＬＰセッションが確立される。新ＲＬＰセッションの再確立はラップトップ・コンピュータの“緩慢性”により特徴づけできるネットワークとのデータ交換において余計な遅延の原因となる。
【００１２】
新データを送信するため新ＲＬＰセッションを稼働させることは既存のＲＬＰセッション上で新データを送信するよりも常に長くなる。ＲＬＰの既存版はＲＬＰセッションを確立するために３−方向ハンドシェークの実行を要求する。したがって、３−方向ハンドシェークに固有の遅延を最小或いは取除くことを含め、ＲＬＰセッションを確立するために必要なオーバーヘッドを最小化することが大いに望まれる。
【００１３】
発明の概要
本発明は３−方向ハンドシェークの完了を必要とすることなくＲＬＰデータ送信をするために使用できる。本発明は無線チャンネル上でバイト・ストリームの送信を行ういずれの通信システムにも適用可能である。本発明は、無線通信システムによる使用に特定される空中伝播（ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−ａｉｒ）フレーム内でバイト・ストリームが搬送される、ｃｄｍａ２０００、Ｗ−ＣＤＭＡ、及びＥＤＧＥといったシステムに適用可能である。
【００１４】
本発明はＲＬＰ呼出しに使用される初期ＲＴＴ評価を取決める方法を含む。初期ＲＴＴ評価は、ＮＡＫ機構及び暗号化パラメータといった他のＲＬＰパラメータと共に、サービス取決めの間に取決められる。サービス取決めの終りに、ＲＬＰ通信回線の両側は初期ＲＴＴ評価を装備し、３−方向ハンドシェークを実行しないでＲＬＰデータ・フレームを送信し始める。
【００１５】
本発明は基地局がサービス取決めの間に指定された初期ＲＴＴ評価値を決定及び更新する方法を含む。本発明はまたＲＬＰ通信回線の両側がサービス取決めの間に特定された初期ＲＴＴ評価値を動的に更新及び精密化する方法を含む。
【００１６】
本発明の特徴、目的、および長所は、同様な参照符号が全体にわたり対応して同一である図面と関連して取られる以下に始まる詳細な記述からさらに明らかになるであろう。
【００１７】
好ましい実施例の詳細な説明
図１は本発明の実施例により配列されたデータ通信システムの図である。図示のように、加入者局１０２は無線通信チャンネル１０６及び基地局１０４を介してネットワーク１０８と交信する。
【００１８】
加入者局１０２及び基地局１０４は無線通信チャンネル１０６を介してデータ・バイト・ストリームを搬送するために無線回線プロトコル（ＲＬＰ）通信回線を確立する。基地局１０４を介して加入者局１０２とネットワーク１０８の間で交換されるデータ・バイトはポイント−ツー−ポイント・プロトコル（ＰＰＰ）のような変換プロトコルを使用してバイト・ストリームに変換されるインターネット・プロトコル（ＩＰ）・データグラムである。ＩＰ及びＰＰＰの両者は当技術分野においては周知である。
【００１９】
あるデータが加入者局１０２及び基地局１０４の間で交換できる前に、二つの間のＲＬＰ回線が確立されなければならない。ＲＬＰ回線を確立することは否定的認知（ＮＡＫ）タイミングについて加入者局１０２及び基地局１０４の両者により使用される周回時間を確立することを含む。本発明の具体的実施例において、加入者局１０２は、基地局１０４からサービス応答メッセージ内で送信される初期ＲＴＴ評価を加入者局１０２が受取りできることを特定するサービス要求メッセージを基地局１０４に送信する。このサービス要求メッセージを受信すると、基地局１０４は加入者局１０２により使用される初期ＲＴＴ評価を含むサービス応答メッセージを加入者局１０２に送信する。基地局１０４が初期ＲＴＴ評価を加入者局１０２に供給した後では、時間を消耗する３−方向ハンドシェークを実行する必要はない。その後、両側がＮＡＫフレームを送信するとき、それは継続中のＲＬＰ通信回線において使用のためにそのＲＴＴ評価を更新するためＮＡＫフレームの送信と対応再送信フレームの受信の間の遅延を使用する。
【００２０】
図２は３−方向ハンドシェークを使用して通常のＲＬＰ通信回線中に如何にして初期ＲＴＴ評価が確立されるかを示す。加入者局１０２はＳＹＮＣフレーム２０２、ＳＹＮＣ／ＡＣＫフレーム２０４、ＡＣＫフレーム２０６及びデータ・フレーム２０８を逆方向回線上で基地局１０４に送信する。順番に、基地局１０４はＳＹＮＣフレーム２２０、ＳＹＮＣ／ＡＣＫフレーム２２２、ＡＣＫフレーム２２４及びデータ・フレーム２２６を順方向回線上で加入者局１０２に送信する。図示の例において、周回時間（ＲＴＴ）２３０は８フレーム長である。第一のＲＴＴ評価を生成する全体の同期期間２３２は１２フレーム長、またはＲＴＴの長さの１．５倍である。
【００２１】
ＲＬＰ同期２４０開始時に、両側はＳＹＮＣフレーム２０２及び２２０を送信する。図示のように、加入者局１０２は各フレーム期間において一つのＳＹＮＣフレームを送信する。基地局１０４はまた各フレーム期間において一つのＳＹＮＣフレーム２２０を送信することにより同期処理を始める。
【００２２】
時間２４２で、第一のＲＴＴ期間２３０の半分の時間後、及び加入者局１０２が四個のＳＹＮＣフレーム２０２ａ−２０２ｄを送信した後、加入者局１０２は基地局１０４により送信された第一のＳＹＮＣフレーム２２０を受信する。この第一のＳＹＮＣフレーム２２０を受信すると、加入者局はＳＹＮＣフレームの送信を停止し、代りにフレーム期間ごとに一つのＳＹＮＣ／ＡＣＫフレーム２０４を送信する。また時間２４２で、基地局１０４は加入者局１０２により送信された第一のＳＹＮＣフレーム２０２ａを受信する。この第一のＳＹＮＣフレーム２０２ａを受信すると、基地局１０４はＳＹＮＣフレームの送信を停止し、代りにフレーム期間ごとに一つのＳＹＮＣ／ＡＣＫフレーム２２２を送信する。
【００２３】
時間２４４で、加入者局１０２は基地局１０４により送信された第一のＳＹＮＣ／ＡＣＫフレーム２２２を受信する。この第一のＳＹＮＣ／ＡＣＫフレーム２２２を受信すると、加入者局はＳＹＮＣ／ＡＣＫフレームの送信を停止し、代りにフレーム期間ごとに一つのＡＣＫフレーム２０６を送信する。また時間２４４で、基地局１０４は加入者局１０２により送信されたこの第一のＳＹＮＣ／ＡＣＫフレーム２０４を受信する。この第一のＳＹＮＣ／ＡＣＫフレーム２０４を受信すると、基地局１０４はＳＹＮＣ／ＡＣＫフレームの送信を停止し、代りにフレーム期間ごとに一つのＡＣＫフレーム２２４を送信する。
【００２４】
時間２４６で、加入者局１０２は基地局１０４により送信された第一のＡＣＫフレーム２２４を受信する。この第一のＡＣＫフレーム２２４を受信すると、加入者局はＡＣＫフレームの送信を停止し、代りにフレーム期間ごとにＤａｔａフレーム２０８を送信開始することができる。また時間２４６で、基地局１０４は加入者局１０２により送信されたこの第一のＡＣＫフレーム２０６を受信する。この第一のＡＣＫフレーム２０６を受信すると、基地局１０４はＡＣＫフレームの送信を停止し、Ｄａｔａフレーム２２６を送信開始することができる。
【００２５】
時間２４０及び時間２４６の間の期間は次のＮＡＫフレームのタイミングのために使用されるＲＴＴの長さの１．５倍である。言換えれば、第一のＳＹＮＣフレーム２４０の送信と第一のデータ・フレーム２４６の送信との間の時間２３２はＲＴＴの長さの１．５倍である。ＲＴＴ２３０が図示のように８フレームであれば、３−方向ハンドシェークを実行するのに要する時間２３２は１２フレームである。
【００２６】
或るＳＹＮＣ、ＳＹＮＣ／ＡＣＫまたはＡＣＫフレームが３−方向ハンドシェークの間に通信誤りにより喪失すれば、この同期時間は長くすることができる。その上、このような通信誤りはＲＴＴ評価をＲＬＰ回線の実際のＲＴＴより長くなる状態にできる。ＲＬＰ回線の実際のＲＴＴより長いＲＴＴ評価は（再び、通信誤りにより）前のＮＡＫフレームが喪失するとき更なるＮＡＫフレームを送信するにおいて好ましくない遅延に導く。このような遅延はプロトコルにおいて緩慢性の原因となり、ＲＬＰ回線の処理量を低下させる。
【００２７】
図３ａは本発明の実施例による加入者局発ＲＬＰ呼出しのためのＲＴＴ評価を確立するために使用される改良されたメッセージの流れの図である。３−方向ハンドシェークを実行する代りに、基地局１０４はＲＬＰ回線の確立に先立って空中伝播メッセージ中で使用する初期ＲＴＴ評価を加入者局１０２に送信する。
【００２８】
典型的実施例において、加入者局１０２はサービス要求メッセージ３０２を基地局１０４に送信することにより始める。本発明の好ましい実施例において、このメッセージは加入者局１０２が３−方向ハンドシェークなしで初期ＲＴＴを基地局１０４から受信するのを支援する指示を含む。好ましい実施例において、サービス要求メッセージ３０２は加入者局１０２により支援された一またはそれ以上のＮＡＫ図式（ｓｃｈｅｍｅ）を特定するような追加パラメータを随意的に含む。サービス要求メッセージ３０２はまたＲＬＰ通信回線のための暗号化パラメータを随意的に含む。
【００２９】
ＮＡＫ図式は対応する再送信フレームが受信されなかったときＮＡＫタイマの各終了の後送信されたＮＡＫフレームの数により特徴付けられる。ＮＡＫ図式の一例は最初の一ＮＡＫが送信される１，２，３ＮＡＫ図式である。ＮＡＫｓの第一“ラウンド”に関連するＮＡＫタイマが対応する再送信フレームを受信しないで終了すれば、二つのＮＡＫフレームからなる別のラウンドが送信される。ＮＡＫｓの第二ラウンドに関連するＮＡＫタイマが少なくとも一つの対応する再送信フレームを受信しないで終了すれば、三つのＮＡＫｓの第三ラウンドが送信される。他の可能なＮＡＫ図式は五ラウンド１，１，１，１，１図式、二ラウンド１，２図式を含む。当技術分野においては周知のように、代わりに、サービス要求メッセージ３０２は同期ＲＬＰプロトコルにふさわしい非ＮＡＫ図式を指示することができる。
【００３０】
３−方向ハンドシェークを指示しないサービス要求メッセージ３０２を受信すると、基地局１０４は回線パラメータに対して或る追加のまたは提案された変更を含むサービス応答メッセージ３０４を送信する。サービス応答メッセージ３０４を受信すると、加入者局１０２はサービス応答メッセージ３０４内で提案されたパラメータの受入れまたは拒絶を指示する第二のサービス要求メッセージ３０６を送信する。サービス要求メッセージ３０６を受信すると、基地局１０４は使用される最終の回線パラメータを指示するサービス接続メッセージ３０８を送信する。サービス応答メッセージ３０４と３０８及びサービス接続メッセージ３０８は上で議論したようにＮＡＫ図式または暗号化パラメータをすべてさらに指示する。
【００３１】
サービス接続メッセージ３０８を送信した後、基地局１０４は次のフレーム期間にＤａｔａフレーム３１０を直ちに送信し始めることができる。サービス接続メッセージ３０８を受信すると、加入者局１０２は基地局１０４にＤａｔａフレーム３１２を直ちに送信し始めることができる。ＩＳ−２０００で議論したように、Ｄａｔａフレーム３１０及び３１２の送信はまた一またはそれ以上の前メッセージ中で “動作時間（ａｃｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ）” が指定されるまで、またはサービス接続終了メッセージ（示されず）が片側または両側により受信されるまで遅延することができる。当業者は追加“動作時間”パラメータまたはサービス接続終了メッセージが本発明から逸脱しないで使用できることを理解するであろう。
【００３２】
第一のサービス要求メッセージ３０２を受信すると、基地局１０４は直ちにサービス接続メッセージ３０８の送信をまた選ぶことができる。このショートカット（近道）はサービス応答メッセージ３０４及びサービス要求メッセージ３０６を送信する時間を費やすことを不要にする。このようなショートカットはサービス接続メッセージ３０８において基地局１０４により提案されたパラメータが加入者局１０２により支えられ、ＲＬＰ通信回線上で交換されるべきデータの型に適切であるときのみ働く。
【００３３】
好ましい実施例において、特定のＮＡＫ図式が種々のメッセージ中で指示されなければ、両側は所定の既定ＮＡＫ図式、例えば上述の１，２，３図式を取る。このような所定の既定ＮＡＫ図式を容認することはサービス取決め中にメッセージ空間及び帯域幅を維持する。
【００３４】
好ましい実施例において、各メッセージ（サービス要求メッセージ３０２、サービス応答メッセージ３０４と３０８及びサービス接続メッセージ３０８）のフォーマット（形式）は前述のＩＳ−２０００仕様書の中に記述されたものと同様である。好ましい実施例において、各メッセージはＲＬＰ＿ＢＬＯＢ部を含み、それはＲＬＰ取決め目的に適応するＢＬＯＢの新しい形である。ＩＳ−２０００中のＢＬＯＢは“ビットのブロック”として短い。好ましい実施例において、ＲＬＰ＿ＢＬＯＢは使用される初期ＲＴＴ評価及びＮＡＫ図式を含む。ＲＬＰ＿ＢＬＯＢについての典型的フォーマットは下記の表１に記載されている。
【表１】
0004842480.tif 000002
表１において、ＲＬＰ＿ＢＬＯＢ＿ＩＤ領域（ｆｉｅｌｄ）はＲＬＰ＿ＢＬＯＢ部の内容の残部を解釈するために使用されるＲＬＰ＿ＢＬＯＢフォーマットのバージョン数を示す。ＲＴＴは呼出しで使用される初期ＲＴＴ値である。ＮＡＫ＿ＲＯＵＮＤＳ＿ＦＷＤは順方向回線ＲＬＰ送信に使用されるＮＡＫラウンド数を示す。ＮＡＫ＿ＲＯＵＮＤＳ＿ＲＥＶは逆方向回線ＲＬＰ送信に使用されるＮＡＫラウンド数を示す。表示のように、ＮＡＫ＿ＲＯＵＮＤＳ＿ＲＥＶ領域はＮＡＫ＿ＲＯＵＮＤＳ＿ＦＷＤ領域内の値に対応するＮＡＫ＿ＰＥＲ＿ＲＯＵＮＤ＿ＦＷＤ領域の数が後に続く。ＮＡＫ＿ＰＥＲ＿ＲＯＵＮＤ＿ＦＷＤ領域の最後はＮＡＫ＿ＲＯＵＮＤＳ＿ＲＥＶ領域内の値に対応するＮＡＫ＿ＰＥＲ＿ＲＯＵＮＤ＿ＲＥＶ領域の数が後に続く。ＮＡＫ＿ＲＯＵＮＤＳ＿ＦＷＤ領域がゼロ値を持てば、ＮＡＫ＿ＰＥＲ＿ＲＯＵＮＤ＿ＲＥＶ領域は（もしあれば）ＮＡＫ＿ＲＯＵＮＤＳ＿ＲＥＶ領域に直ちに続くであろう。
【００３５】
例えば、１，２，３ＮＡＫ図式が順方向及び逆方向の両回線上にあることを示すメッセージにおいて、ＲＬＰ＿ＢＬＯＢ領域は３のＮＡＫ＿ＲＯＵＮＤＳ＿ＦＷＤ値及び３のＮＡＫ＿ＲＯＵＮＤＳ＿ＲＥＶ値を有する。ＮＡＫ＿ＲＯＵＮＤＳ＿ＲＥＶ領域は１、２及び３の値をそれぞれ有する三つのＮＡＫ＿ＰＥＲ＿ＲＯＵＮＤ＿ＦＷＤ領域が後に続く。最後のＮＡＫ＿ＰＥＲ＿ＲＯＵＮＤ＿ＦＷＤ領域は１、２及び３の値をそれぞれ有する三つのＮＡＫ＿ＰＥＲ＿ＲＯＵＮＤ＿ＲＥＶ領域が後に続く。
【００３６】
上述のメッセージ型を使用するのとは別に、初期ＲＴＴ時間、ＮＡＫ図式及び暗号化パラメータは他のメッセージ型におけるＲＬＰ＿ＢＬＯＢを使用して取決められる。このようなメッセージ型は上述のＩＳ−２０００に記述されている一般的ハンドオフ方向メッセージ（ＧＨＤＭ）及び普遍的ハンドオフ・メッセージ（ＵＨＤＭ）を含むがそれに限定されるものではない。
【００３７】
好ましい実施例において、ＲＬＰ＿ＢＬＯＢ部を省略した先に議論したメッセージの或るものは３−方向ハンドシェークの実行を指示するものと解釈される。そのときＮＡＫ図式は所定のデフォルト値であるか、または３−方向ハンドシェークの間に取決められる。
【００３８】
代りの実施例において、基地局１０４はＲＬＰ呼出しについてＲＴＴ及びＮＡＫ図式を特定するに必要なメッセージの数をさらに低減することができる。各加入者局に対する前のＲＬＰ呼出しにおいて支持されたオプションを追跡し続けることにより、基地局１０４は使用されるＲＬＰパラメータを特定するサービス接続メッセージ３０８を送信することにより呼出しを始めることができる。サービス接続メッセージ３０８を送った後、及び加入者局１０２からサービス要求メッセージ３０２またはサービス応答メッセージを受信しないで、基地局１０４はユーザー・データを送信し始める。
【００３９】
幾つかの方法がＲＬＰ呼出しの開始で加入者局に特定すべき初期ＲＴＴ評価を決定するため基地局１０４により採用される。好ましい実施例において、基地局１０４は前の呼出について３−方向ハンドシェークの間に計算された初期ＲＴＴ値の平均に所定の監視時間（ｇｕａｒｄ  ｔｉｍｅ）を加えることにより初期ＲＴＴ評価を得る。代りの実施例において、初期ＲＴＴ評価は無線サービス操作者により基地局１０４に設定される。
【００４０】
図３ｂは本発明による基地局発ＲＬＰ呼出しのためのＲＴＴ評価を確立するために使用される改良されたメッセージの流れの変型を示す図である。加入者局発呼出しに対比して、基地局発呼出しにおいてサービス要求メッセージ３４２は基地局１０４により送信され、サービス応答メッセージ３４４は加入者局１０２により送信される。サービス接続メッセージ３０８は上で議論した同じフォーマット及び内容を有する。図示のように、基地局１０４はサービス接続メッセージ３０８の後順方向ＲＬＰデータ・フレーム３１０を直ちに送信し始める。サービス接続メッセージ３０８を受信すると、加入者局１０２は逆方向ＲＬＰデータ・フレーム３１２を送信し始める。
【００４１】
典型的な実施例において、サービス要求メッセージ３４２は回線の両側が３−方向ハンドシェークを使用する代りに初期ＲＴＴ評価を使用する提案を含む。図示のように、加入者局１０２はサービス応答メッセージ３４４においてその提案を受入れ、３−方向ハンドシェークはサービス接続メッセージ３０８とＲＬＰデータ・フレーム３１０及び３１２の間で実行されない。
【００４２】
加入者局発ＲＬＰ呼出しに関連して記述された全て同じＲＬＰパラメータは基地局発ＲＬＰ呼出しについて示されたメッセージにおいて取決められる。例えば、サービス要求メッセージ３４２は提案ＮＡＫ図式を含んでもよく、それはサービス応答メッセージ３４４において受入れられる。
【００４３】
図４ａは本発明の実施例によりＲＬＰ通信回線を初期化及び使用するため加入者局によりとられる処置のフローチャートである。この処置は図３ａに示されたような加入者局発ＲＬＰ呼出し、及び図３ｂに示されたような基地局発ＲＬＰ呼出しについて示されている。
【００４４】
加入者局発ＲＬＰ呼出し４００において、加入者局はサービス取決めの間の初期ＲＴＴ評価または他の提案ＲＬＰパラメータを取決めるため加入者局の能力を示す第一のサービス要求メッセージを送信すること４０２によりサービス取決めを開始する。それから加入者局は基地局からの応答を受信及び解読する４０４。受信された応答の型はさらにＲＬＰパラメータを取決めるかどうかを決定するため評価される４０６。受信されたメッセージが、おそらく前に送信されたＲＬＰパラメータに変更を提案するサービス応答メッセージであったとすれば、加入者局は別のサービス要求メッセージを送信する４０２。新サービス要求メッセージは基地局により提案された新ＲＬＰパラメータを適合及び変更する一組のパラメータである。加入者局はそれから最新のサービス要求メッセージに対する応答を受信する４０４まで待機する。
【００４５】
結局、応答の型は使用されるＲＬＰパラメータを含むサービス接続メッセージであるとステップ４０６で検出される。サービス接続メッセージが３−方向ハンドシェークの実行を指示するかどうかを決定するためサービス接続メッセージはステップ４０８で判断される。サービス接続メッセージが３−方向ハンドシェークの実行を指示すれば、ユーザー・データの送信を開始するに先立って３−方向ハンドシェークが実行される４１０。サービス接続メッセージが３−方向ハンドシェークは必要でないこと及び使用される初期ＲＴＴ評価を代りに特定することを指示すれば、そのとき加入者局はユーザー・データを直ちに送信し始めることができる４１２。
【００４６】
前述のように、サービス接続メッセージは３−方向ハンドシェークが必要でないが、初期ＲＴＴ評価を含まないことを指示することができる。この場合には、加入者局は所定のデフォルト初期ＲＴＴ評価を使用することになる。
【００４７】
基地局発ＲＬＰ呼出し４２０において、加入者局は基地局からの第一のサービス要求メッセージを受信及び解読する４２２。このサービス要求メッセージは基地局がサービス取決めの間に初期ＲＴＴ評価の特定を支援することを指示する。加入者局がまたサービス取決めの間に受信された初期ＲＴＴ評価の使用を支援することを指示する、サービス応答メッセージを送信する４２４ことにより、加入者局は応答する。加入者局はそれから基地局により送信された次の応答メッセージを受信及び解読する４２６。応答の型は判定される４２８。応答は、例えば特定のＮＡＫ図式または他の追加ＲＬＰパラメータについての提案を指示する、別のサービス要求メッセージであってもよい。加入者局はそれから追加ＲＬＰパラメータ受諾及び拒絶を示す別のサービス応答メッセージを送信する４２４。サービス接続メッセージが受信されると、処理はステップ４２８から前述のステップ４０８へ移る。
【００４８】
図４ｂは本発明の実施例によりＲＬＰ通信回線を初期化及び使用するため基地局によりとられる処置のフローチャートである。この処置は図３ａに示されたような加入者局発ＲＬＰ呼出し、及び図３ｂに示されたような基地局発ＲＬＰ呼出しについて示されている。
【００４９】
加入者局発ＲＬＰ呼出し４５０において、基地局はサービス取決めの間の初期ＲＴＴ評価または他の提案ＲＬＰパラメータを取決めるため加入者局の能力を指示する第一のサービス要求メッセージを受信及び解読する４５２。次に、或るパラメータ変更を取決めるべきかどうかを決定するためサービス要求メッセージ中に指示されたＲＬＰパラメータが評価される４５４。そうであれば、基地局はサービス応答メッセージ中の提案ＲＬＰパラメータの新しい組を送信し、それを加入者局に送信する４５６。
【００５０】
ステップ４５４で評価されたＲＬＰパラメータが基地局に受入可能であれば、基地局は使用されるＲＬＰパラメータを指示するサービス接続メッセージを送信する４７０。基地局はそれから、サービス接続メッセージの内容に基づいて、３−方向ハンドシェークを実行すべきかどうかを決定する４７２。そうであれば、基地局は３−方向ハンドシェークを実行し４７４、それからユーザー・データを送信し始める。３−方向ハンドシェークがサービス接続メッセージにより指示されなければ、基地局はステップ４７２から直接ユーザー・データの送信を続行する４７６。
【００５１】
基地局発ＲＬＰ呼出し４６０において、基地局はサービス要求メッセージを加入者局に送信することにより４６２サービス取決めを始める。このサービス要求メッセージは基地局がサービス取決めの間に初期ＲＴＴ評価の特定を支援することを指示する。この基地局はそれから加入者局から受信されたサービス応答メッセージを受信及び解読する４６４。
【００５２】
サービス応答メッセージにおいて指示されたＲＬＰパラメータは幾つかのパラメータ変更を取決めるべきかどうか決定するため評価される４６６。そうであれば、基地局はステップ４６２に戻り、サービス要求メッセージ中の提案ＲＬＰパラメータの新しい組を送信する。そうでなければ、基地局はサービス接続メッセージを送信し４７０、前述のステップから続行する。
【００５３】
図５は本発明の実施例によりＲＬＰセッションの間にＲＴＴ評価を更新するために使用される処置のフローチャートである。サービス取決めの間に初期ＲＴＴ評価が取決められる場合には、両側が呼出しの間に行われる大きさにしたがってそれらのＲＴＴ評価を調節できることは好都合である。この方法はＮＡＫの送信の間に集められた情報を使用し、ＮＡＫ処理に統合されるＲＴＴ更新処理を生じる、ＲＬＰ呼出の間に動的にＲＴＴ評価を更新するためにフレームを再送信する。便宜上、この手順はＲＬＰ呼出しにおいて加入者局の見地から以下に記述される。当業者は手順の実施例が加入者局、基地局、または両者により本発明から逸脱することなく実行されうることを認識するであろう。
【００５４】
加入者局が系列番号ホールを検出すると５０２、ＲＴＴ評価更新手順が始まる。加入者局は送信される一またはそれ以上のＮＡＫフレームについて再送信フレームを受信するのにどれだけ長くかかるかを測定するためＲＴＴカウンタを始動させる５０４。加入者局はまたＮＡＫタイマを現在のＲＴＴ評価で初期化し、ＮＡＫタイマを始動させる５０６。加入者局はそれから現在のＮＡＫ図式において第一ラウンドに関連するＮＡＫフレームの数を送信する５０８。
【００５５】
ステップ５１０はＮＡＫタイマが終了する前に対応する再送信フレームが受信されるかどうかを評価する。そうであれば、ＲＴＴカウンタがステップ５２０でチェックされる。再送信フレームが受信されるときＲＴＴカウンタが作動していなければ、ＲＴＴカウンタ及びＮＡＫタイマは必要なものとして停止される。再送信フレームが受信されるときＲＴＴカウンタがなお作動していれば、ＲＬＰ呼出しに使用されるＲＴＴ評価は新しい評価にしたがって更新される５２２。典型的な実施例において、新ＲＴＴ評価は古いＲＴＴ評価の値及びＲＴＴタイマと所定の監視時間（ｇｕａｒｄ  ｔｉｍｅ）の和の加重平均を実行することにより計算される。当業者は各種の他の組合せ方法が本発明から逸脱することなく使用できることを理解するであろう。これらの他の方法はＲＴＴ評価をＲＴＴタイマ及び監視時間の和と置換えることを含む。
【００５６】
ＲＴＴ評価を更新した後５２２、ＲＴＴカウンタ及びＮＡＫタイマは停止され、ＮＡＫ処理に統合されたＲＴＴ更新処理は終わる５４０。ステップ５２０でＮＡＫタイマが作動していないことが分かると、ステップ５２２におけるＲＴＴの更新は省略され、その方法はステップ５２０から直接ステップ５２２に進行する。
【００５７】
ステップ５１０で、対応する再送信フレームが受信される前にＮＡＫタイマが終了したことを加入者局が知れば、対応する再送信フレームを受信しないでどれだけ多くのＮＡＫラウンドが既に通過したかを加入者局は評価する５３０。現在のＮＡＫ図式におけるＮＡＫラウンド数に対する限界は前述のＮＡＫ＿ＲＯＵＮＤＳ＿ＲＥＶ領域を介するか、前述の所定デフォルトＮＡＫ図式によるかどちらかで、呼出しの始めに決定された。通過したＮＡＫラウンド数がその限界に等しければ、ＮＡＫ限界は到達された。ＮＡＫ限界が到達されてしまえば、それ以上のＮＡＫラウンドは対応するホールについて許可されず、加入者局はステップ５２４に進行する。
【００５８】
ステップ５３０で、ＮＡＫ限界が到達されなければ、ＲＬＰ呼出しについてのＲＴＴ評価がこれまでに更新されたかどうかを加入者局は評価する５３２。以前に更新されていれば、ＮＡＫタイマを再び開始させ５０６、ＮＡＫフレームの次のラウンドを送信する５０８前に加入者局はＲＴＴカウンタを停止させる５３４。ＮＡＫフレームの別のラウンドを送信する前にＲＴＴカウンタを停止させることは再送信フレームの曖昧さがＲＴＴ評価における間違いの原因を防ぐことになる。例えば、ＮＡＫフレームの第二のラウンドが送信された後で再送信フレームが受信されたとすれば、再送信フレームが第一のラウンドまたは第二のラウンドにおいてＮＡＫに対応したかどうか加入者局は分からない。このような再送信フレームを後のラウンドに不正確に合わせることは不正確なＲＴＴ評価に導くことになる。
【００５９】
しかしながら、別の問題が第一のＮＡＫタイマの終了後ＲＴＴカウンタを停止させることにより起こる。或る理由のため、サービス取決めの間に特定された初期ＲＴＴ評価が人為的に小さければ、第一の再送信フレームが加入者局に到達する機会を有する前に第一のＮＡＫタイマは終了したかもしれない。この状況のもとでは、間違った小さなＲＴＴ評価は決して更新されることはなく、ＲＬＰ呼出しの持続時間の間貧弱な動作特性の原因となる。
【００６０】
ＲＴＴ評価がまだ更新されなかったことを加入者局が決定すれば５３２、ＲＴＴカウンタの作動を継続させることによる典型的な実施例においてこの問題は解決される。ＲＴＴ評価がまだ更新されていなければ、ステップ５３４は省略され、加入者はＮＡＫタイマを再開始し５０６、ＮＡＫフレームの次のラウンドを送信する５０８。最悪の場合は、これは過度に長い更新ＲＴＴ評価に通じるが、あまりにも短いＲＴＴ評価を越えて好ましいことである。これに対して、好ましい実施例においては、ステップ５２２はＲＴＴ評価が更新される最初の時に加重平均において既存のＲＴＴ評価に少しのまたは無加重を与える。代りの実施例において、第一の更新における既存のＲＴＴ評価の加重は第一のＲＴＴ評価が既存のＲＴＴ評価を上回る量及び再送信フレームの受信前に送信されたＮＡＫラウンドの数に基づいて変化する。
【００６１】
代りの実施例において、ステップ５３２における決定はＲＴＴ評価がこれまでに更新されたかどうかではなく、終了したＮＡＫタイマに対応するホールがＲＬＰセッションで検出された第一のホールであるかどうかに基づいている。ホールが第一の検出されたものであれば、ＲＴＴカウンタはステップ５０６に進行する前には停止されない。他のホールが前もって検出されていれば、ＲＴＴカウンタはステップ５０６に進行する前に停止される５３４。
【００６２】
図６は本発明の実施例によりＣＤＭＡ無線通信チャンネルを介してＲＬＰ回線を確立及び使用するために使用される装置のブロック図である。便宜上、装置は加入者局について下記に記述されている。当業者はその図面構成及びその変形が本発明から逸脱することなく無線基地局と共に等しく使用できることを理解するであろう。
【００６３】
図示の装置は外部入力／出力装置、例えばディスプレイ端末、またはハンドヘルド或いはラップトップ・コンピュータに接続できるデータ・インタフェース６０２を含む。データ・インタフェース６０２は加入者局１０２がさらに内部ユーザー・インタフェース、例えばキーパッド及びディスプレイ装置を含めば省略することができる。例えば、加入者局１０２はインターネットとデータを交換し、それを液晶ディスプレイ装置（ＬＣＤ）上に表示できるＣＤＭＡ無線携帯情報端末（ＰＤＡ）でもよい。
【００６４】
未加工のユーザー・データはデータ・インタフェース６０２を介して、またはいくつかの他の内部入力／出力インタフェースから受信されようとされまいと、データは必要なように制御プロセッサ６０４により処理される。制御プロセッサ６０４は無線回線上でデータを送信するため必要なフォーマティング及びプロトコルカプセル化を実行する。好ましい実施例において、制御プロセッサ６０４はデータ・インタフェース６０２を介して受信されたバイト・ストリームを獲得し、ＣＤＭＡ変調モジュール６２０を介して送信のためＲＬＰフレーム中にそれをカプセル化する。制御プロセッサ６０４はまたＣＤＭＡ変調モジュール６２０を介して受信されたＲＬＰフレームからデータを取出し、データ・インタフェース６０２に取出されたバイト・ストリームを供給する。ＲＬＰフレームとは別に、制御プロセッサ６０４はまたＣＤＭＡ変調モジュール６２０及びＣＤＭＡ復調モジュール６４０を介して上述のサービス要求、サービス応答、サービス接続及び他のメッセージを送信及び受信することによりサービス取決めを実行する。
【００６５】
制御プロセッサ６０４はＣＤＭＡ変調モジュール６２０に接続され、ＣＤＭＡ変調モジュール６２０に送信フレームを供給する。好ましい実施例において、制御プロセッサ６０４は順方向誤り訂正（ＦＥＣ）モジュール６１０に送信フレームを供給し、それはＦＥＣに基づいてフレームを符号化する。ＦＥＣモジュール６１０はターボ符号化、畳込み符号化、または軟判定またはブロック符号化の他の形式を含む幾つかの順方向誤り訂正技術のいずれかを使用する。得られた符号化フレームはＦＥＣモジュール６１０によりインタリーブ器６１２に供給され、それは送信信号中に時間ダイバシティを供給するためデータをインタリーブする。インタリーブ器６１２はブロック・インタリーブ及びビット反転インタリーブといった幾つかのインタリーブ技術のいずれかを利用する。インタリーブ器６１２の出力は２値（バイナリ）で、ウォルシュ拡散器６１４にそれから供給され、それはウォルシュ符号を使用して信号を拡散する。ウォルシュ拡散の後、ウォルシュ拡散器６１４の出力は疑似雑音（ＰＮ）拡散器６１６に供給され、ここでＰＮ符号を使用して拡散される。ＰＮ拡散器６１６の出力はそれから送信器６１８に供給され、ここでアップコンバートされ、増幅され、ダイプレクサ６５０に供給され、それからアンテナ６５２を介して送信される。
【００６６】
好ましい実施例において、ＰＮ拡散器６１６はウォルシュ拡散器６１４の複素出力を複素ＰＮ符号で乗算する複素ＰＮ拡散器である。代りの実施例において、ＰＮ拡散器６１６はウォルシュ拡散器６１４の複素出力を実（非−複素）ＰＮ符号で乗算する。
【００６７】
アンテナ６５２を介して受信された信号はダイプレクサ６５０を通過し、それから受信器６３８内で利得制御及びダウンコンバートされる。そこから、信号はＣＤＭＡ復調器モジュール６４０に供給され、その内部で信号はＰＮ逆拡散器６３６においてＰＮ逆拡散され、ウォルシュ逆拡散器６３４においてウォルシュ逆拡散され、逆インタリーブ器６３２において逆インタリーブされ、そしてＦＥＣ復号器６３０においてＦＥＣ復号される。ＦＥＣ復号器６３０は得られた受信フレームを制御プロセッサ６０４に供給する。
【００６８】
好ましい実施例において、ＰＮ逆拡散器６３６は受信器６３８からの複素標本ストリームを複素ＰＮ符号で乗算する複素ＰＮ逆拡散器である。代りの実施例において、ＰＮ逆拡散器６３６は受信器６３８からの複素標本ストリームを実（非−複素）ＰＮ符号で乗算する。逆インタリーブ器６３２はブロック逆インタリーブ及びビット反転逆インタリーブといった幾つかの逆インタリーブ技術のいずれかを利用する。ＦＥＣ復号器６３０はターボ符号化、畳込み符号化、または軟判定またはブロック符号化の他の形式を含む幾つかの順方向誤り訂正技術のいずれかを使用する。
【００６９】
先述の好ましい実施例は当業者が本発明を為しまたは使用を可能にするために提供される。これらの実施例に対する種々の変形は当業者には直ちに明白であり、この中に定義された一般原理は発明能力を用いることなく他の実施例に適用可能である。斯くして、本発明はこの中に示された実施例に限定されるとするものではなく、この中に開示された原理及び新規な特徴と両立する広範な領域を認容すべきものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例により配列されたデータ通信システムの図である。
【図２】  ＲＬＰの３−方向ハンドシェークを用いてＲＴＴ評価を確立するために使用されるメッセ−ジの流れを示す図である。
【図３ａ】  本発明の実施例によりＲＴＴ評価を有する加入者局発ＲＬＰ呼出しを確立するために使用されるメッセ−ジの流れを示す図である。
【図３ｂ】  本発明の実施例によりＲＴＴ評価を有する基地局発ＲＬＰ呼出しを確立するために使用されるメッセ−ジの流れを示す図である。
【図４ａ】  本発明の実施例によりＲＬＰ回線を初期化及び使用するために加入者局が行う処置のフローチャートである。
【図４ｂ】  本発明の実施例によりＲＬＰ回線を初期化及び使用するために基地局が行う処置のフローチャートである。
【図５】  本発明の実施例によりＲＬＰセッションの間にＲＴＴ評価を更新するために使用される処置のフローチャートである。
【図６】  本発明の実施例によりＣＤＭＡ無線通信チャンネルを介してＲＬＰ回線を確立及び使用するために用いられる装置のブロック図である。
【符号の説明】
１０２…加入者局  １０６…無線通信チャンネル  １０４…基地局  １０８…ネットワーク
【図１】
0004842480.tif 000003
【図２】
0004842480.tif 000004
【図３ａ】
0004842480.tif 000005
【図３ｂ】
0004842480.tif 000006
【図４ａ】
0004842480.tif 000007
【図４ｂ】
0004842480.tif 000008
【図５】
0004842480.tif 000009
【図６】
0004842480.tif 000010