(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の識別情報、取引に関する債権を譲り渡すべき者の代金の送金先を示す第１の送金先情報及び取引に関する債権の譲受人となるべき者の代金の送金先を示す第２の送金先情報を含む取引に際し必要とされる取引情報、取引に関する債権の買取依頼予定の有無、取引に関する債権の買取依頼指示の有無及び取引に関する債権の買取が確定しているか否かを示す買取状態情報を関連付けて記憶するデータベースと、
送金依頼の対象となる請求書データに含まれる取引の識別情報をキーとして前記データベースを検索して、対応する買取状態情報を得て、この買取状態情報が買取予定があることを示しているか否かを判断する手段と、
買取予定があることを示していると判断された場合に、前記取得した買取状態情報が取引に関する債権の買取依頼指示があることを示しているか否かを判断する手段と、
取引に関する債権の買取依頼指示があることを示していると判断された場合に、前記買取状態情報が取引に関する債権の買取が確定していることを示しているか否かを判断する手段と、
買取予定がないと判断された場合には、前記取引の識別情報に対応する取引情報に含まれる第１の送金先情報によって示される代金の送金先を有する送金依頼データを作成し、取引に関する債権の買取が確定していると判断された場合には、前記取引の識別情報に対応する取引情報に含まれる第２の送金先情報によって示される代金の送金先を有する送金依頼データを作成する手段と
を具備することを特徴とする送金依頼データ作成装置。
【請求項２】
送金依頼の対象となる請求書データの識別情報に対応する買取情報が買取依頼予定がないことを示す取引の識別情報及び買取が確定していることを示している取引の識別情報については送金依頼データの作成の際にＷＥＢ上に表示し、送金依頼の対象となる請求書データの識別情報に対応する買取情報が買取依頼予定があり、かつ買取が確定していないことを示す取引の識別情報については送金依頼データの作成の際にＷＥＢ上に表示しないことを特徴とする請求項１記載の送金依頼データ作成装置。
【請求項３】
取引の識別情報、取引に関する債権を譲り渡すべき者の代金の送金先を示す第１の送金先情報及び取引に関する債権の譲受人となるべき者の代金の送金先を示す第２の送金先情報を含む取引に際し必要とされる取引情報、取引に関する債権の買取予定の有無、取引に関する債権の買取依頼指示の有無及び取引に関する債権の買取が確定しているか否かを示す買取状態情報を関連付けて記憶するデータベースを具備する送金依頼データ作成装置における送金依頼データ作成方法において、
送金依頼の対象となる請求書データに含まれる取引の識別情報をキーとして前記データベースを検索して、対応する買取状態情報を得て、この買取状態情報が買取予定があることを示しているか否かを判断し、
買取予定があることを示していると判断された場合に、前記取得した買取状態情報が取引に関する債権の買取依頼指示があることを示しているか否かを判断し、
取引に関する債権の買取依頼指示があることを示していると判断された場合に、前記買取状態情報が取引に関する債権の買取が確定していることを示しているか否かを判断し、
買取予定がないと判断された場合には、前記取引の識別情報に対応する取引情報に含まれる第１の送金先情報によって示される代金の送金先を有する送金依頼データを作成し、取引に関する債権の買取が確定していると判断された場合には、前記取引の識別情報に対応する取引情報に含まれる第２の送金先情報によって示される代金の送金先を有する送金依頼データを作成することを特徴とする送金依頼データ作成方法。
【請求項４】
送金依頼の対象となる請求書データの識別情報に対応する買取情報が買取依頼予定がないことを示す取引の識別情報及び買取が確定していることを示している取引の識別情報については送金依頼データの作成の際にＷＥＢ上に表示し、送金依頼の対象となる請求書データの識別情報に対応する買取情報が買取依頼予定があり、かつ買取が確定していないことを示す取引の識別情報については送金依頼データの作成の際にＷＥＢ上に表示しないことを特徴とする請求項３記載の送金依頼データ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送金依頼データ作成装置に関し、特に、債権の回収に関するリスクを低減することができる送金依頼データを生成することができる送金依頼データ作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金銭債権の代金に関する支払を行う場合には、送金（振込）依頼を行う必要がある。既存の送金（振込）依頼作成システムは、請求書に関するデータに基づいて、ユーザによって選択された送金先に関する送金依頼を作成することができるので、金銭債権の譲渡が行われているにもかかわらず、債権譲渡人を送金先とする送金依頼を作成することも可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、金銭債権の譲渡が行われているにもかかわらず、債権譲渡人を送金先とする送金依頼を作成してしまうと以下のような問題がある。
【０００４】
債権譲渡に伴う送金（支払）業務では、債権の譲渡人は債務者に対して、債権の譲受人に支払うよう通知する必要があり、また、どの債権を譲渡したかわからなくなり、債務者へ支払が行われていないと二重に請求してしまうという問題があった。
【０００５】
また、債務者にとっては、譲渡された債権は債権の譲受人に、譲渡されていない債権は債権の譲渡人に支払う必要があり、また、債権が譲渡され、債権の譲受人に支払ったにもかかわらず、債権の譲渡人からの請求によって、二重に支払うリスクが生ずるという問題があった。さらに、債権の譲受人にとっては、債務者が債権の譲渡人に支払うことによって、債権の回収ができなくなるリスクが生ずるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、債権の回収に関するリスクを低減することができるように、適切な送金先を有する送金依頼データを作成することができる送金依頼データ作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の発明によれば、取引の識別情報、取引に関する債権を譲り渡すべき者の代金の送金先を示す第１の送金先情報及び取引に関する債権の譲受人となるべき者の代金の送金先を示す第２の送金先情報を含む取引に際し必要とされる取引情報、取引に関する債権の買取依頼予定の有無、取引に関する債権の買取依頼指示の有無及び取引に関する債権の買取が確定しているか否かを示す買取状態情報を関連付けて記憶するデータベースと、送金依頼の対象となる請求書データに含まれる取引の識別情報をキーとして前記データベースを検索して、対応する買取状態情報を得て、この買取状態情報が買取予定があることを示しているか否かを判断する手段と、買取予定があることを示していると判断された場合に、前記取得した買取状態情報が取引に関する債権の買取依頼指示があることを示しているか否かを判断する手段と、取引に関する債権の買取依頼指示があることを示していると判断された場合に、前記買取状態情報が取引に関する債権の買取が確定していることを示しているか否かを判断する手段と、買取予定がないと判断された場合には、前記取引の識別情報に対応する取引情報に含まれる第１の送金先情報によって示される代金の送金先を有する送金依頼データを作成し、取引に関する債権の買取が確定していると判断された場合には、前記取引の識別情報に対応する取引情報に含まれる第２の送金先情報によって示される代金の送金先を有する送金依頼データを作成する手段とを具備することを特徴とする送金依頼データ作成装置、である。
【０００８】
また、本発明の第２の発明によれば、送金依頼の対象となる請求書データの識別情報に対応する買取情報が買取依頼予定がないことを示す取引の識別情報及び買取が確定していることを示している取引の識別情報については送金依頼データの作成の際にＷＥＢ上に表示し、送金依頼の対象となる請求書データの識別情報に対応する買取情報が買取依頼予定があり、かつ買取が確定していないことを示す取引の識別情報については送金依頼データの作成の際にＷＥＢ上に表示しないことを特徴とする請求項１記載の送金依頼データ作成装置、である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、債権の回収に関するリスクを低減することができるように、適切な送金先を有する送金依頼データを作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態にかかる送金依頼データ作成装置について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る送金依頼データ作成装置が使用される環境について説明するための図である。
【００１２】
同図に示すように、インターネット、ＷＡＮ、ＬＡＮなどのネットワーク１には、送金依頼データ作成サーバ２、銀行（輸出に関する取引の債権者）コンピュータ３、輸入企業（輸出に関する取引の債務者）コンピュータ４及び輸出企業（輸出に関する取引の債権を譲り渡すべき者）コンピュータ５が接続されている。
【００１３】
送金依頼データ作成サーバ２は、本発明の実施の形態にかかる輸出入に関する請求書データを作成する処理を行うものであって、ＷＥＢサーバとしての機能をも有する。本発明の実施の形態に係る請求書データ作成処理については後述する。
【００１４】
銀行コンピュータ３、輸入企業コンピュータ４及び輸出企業コンピュータ５は、送金依頼データ作成サーバ２によって提供される請求サービス画面を参照することができ、また、輸入企業コンピュータ４及び輸出企業コンピュータ５は、送金依頼データ作成サーバ２に対して種々の指示をだすことができる。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態に係る送金依頼データ作成処理を行う送金依頼データ作成サーバの構成を示す図である。
【００１６】
同図に示すように、ＣＰＵ１２、メモリ１３、表示部１４、通信Ｉ／Ｆ１５、入出力デバイス１６、及び記憶装置１７を具備しており、これらはバス１１に接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１２は、送金依頼データ作成サーバ２全体の制御を司るものであり、記憶装置１７に格納された送金依頼データ生成プログラム２１にしたがって、本実施の形態にかかる送金依頼データ作成処理を実行する。
【００１８】
メモリ１３は、送金依頼データ作成プログラム２１が展開され、また、送金依頼データ作成プログラム２１のワークエリアなどに使用される。表示部１４は、送金依頼データ作成プログラム２１によって提供される画面を表示するためのディスプレイなどの表示装置である。なお、送金依頼データ作成サーバ２がＷＥＢ表示機能のみを提供する場合には表示部１４は必ずしも必要ではない。
【００１９】
通信インターフェイス１５は、外部ネットワークに接続された銀行コンピュータ３、輸入企業コンピュータ４及び輸出企業コンピュータ５と通信を行うためのインターフェイスである。
【００２０】
入出力デバイス１６は、キーボード、タッチパネルなどの入力デバイスや、プリンタなどの出力デバイスである。
【００２１】
記憶装置１７は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの大容量記憶装置であり、本発明の実施の形態に係る送金依頼データ作成処理を行う送金依頼データ作成プログラム２１及び送金依頼データ作成処理に使用されるデータベース２２を具備している。
【００２２】
図３は、データベース２２に格納されるデータを示す図である。
【００２３】
同図に示すように、データベース２２にはヘッダ情報３１、明細情報３２、送金先情報３３、フラグ情報３４及び入力情報３５が関連付けられて格納されている。
【００２４】
ヘッダ情報３１は、１つの請求書に１つ付される情報であって、図４に示すように、いわゆる請求書番号などの取引番号、Invoice、Debit Noteなどの請求書の種別を示すデータ区分、データを登録した主体（自社、取引先）を示す作成区分、自社会社名、自社部課名、自社担当者名、取引先会社名、取引先部課名、取引先担当者名、発行日、貿易取引条件、貿易取引条件場所、支払期日、船積地、荷揚地、輸送手段、受取人口座金融機関、受取人口座支店、受取人口座番号、受取人口座通貨、受取人口座預金種目、支払条件、通貨、合計金額などの情報を格納する。
【００２５】
明細情報３２は、１つの請求書に複数付されることが可能な情報であり、図５に示すように、請求書明細番号、品名、品番、数量、単位、単価などの情報を格納する。
【００２６】
送金先情報３３は、図６に示すように、銀行の送金先情報及び輸出企業の送金先情報を格納する。
【００２７】
フラグ情報３４は、図７に示すように、ステータス情報及び買取状態情報を格納する。ステータス情報は、請求書のステータスを示すものであり、「データ入力済」、「入力データ確定済」、「入力データ承認済」、「受取データ確認済」、「受取データ承認済」、「送金対象データ確認済」、「送金内容登録済」、「送金内容承認済」のいずれかを示す。買取状態情報は、「買取依頼予定なし」、「買取依頼予定」、「買取依頼指示」、「買取確定済」のいずれかを示している。
【００２８】
入力情報３５は、上記ヘッダ情報３１及び明細書情報３２以外の情報、例えば、輸出企業コンピュータ５から入力される買取日や支払期日などの情報である。
【００２９】
次に、本発明の実施の形態にかかる送金依頼データ作成装置の処理の流れについて説明する。
【００３０】
図８は輸出企業側が請求（インボイス、デビットノート）データを入力し、輸入側がデータを受け取る場合についての処理の流れを説明するための図である。
【００３１】
まず、輸出企業コンピュータ５から送金依頼データ作成サーバ２によって提供される請求書データ入力画面において、図３乃至図５に示すヘッダ情報３１及び明細情報３２が入力され（Ｓ１）、送金依頼データ作成サーバ２のデータベース２２に格納される。
【００３２】
次に、輸出企業コンピュータ５から送金依頼データ作成サーバ２に対して、入力データが確定したことが指示されると（Ｓ２）、送金依頼データ作成サーバ２はステータス情報に「入力データ確定済」を示す情報を書き込む。
【００３３】
その後、入力されたデータの承認の権限を有する者（例えば、上長）によって、輸出企業コンピュータ５から送金依頼データ作成サーバ２に対して、入力データの承認が指示されると（Ｓ３）、送金依頼データ作成サーバ２はステータス情報に「入力データ承認済」を示す情報を書き込む。
【００３４】
なお、承認が得られない場合には、再度、Ｓ２の処理に戻り、入力データの修正後、確定処理が行われる。Ｓ２、Ｓ３での処理により、輸出側における請求書データの入力が確定する。
【００３５】
輸入側においては、輸出側において入力された請求書データをＷＥＢ画面上で確認して、誤りがないことが確認された場合には、輸入企業コンピュータ４から送金依頼データ作成サーバ２に対して、受取データを確認したことを指示する（Ｓ４）。送金依頼データ作成サーバ２は、受取データを確認したことの指示を受け付けると、ステータス情報に「受取データ確認済」を示す情報を書き込む。
【００３６】
なお、Ｓ４において受取データの誤りがある場合には、輸入企業コンピュータ４から送金依頼データ作成サーバ２に対して、異議申し立てが指示され、送金依頼データ作成サーバ２は、異議申し立ての指示を受け付けると、Ｓ２の請求書データの処理に戻る。
【００３７】
その後、受取データの承認の権限を有する者（例えば、上長）によって、輸入企業コンピュータ４から送金依頼データ作成サーバ２に対して、受取データの承認が指示されると（Ｓ５）、送金依頼データ作成サーバ２はステータス情報に「受取データ承認済」を示す情報を書き込む。なお、承認が得られない場合には、再度、Ｓ４の処理に戻り、受取データの確認処理（Ｓ４）が行われる。Ｓ４及びＳ５の処理により、輸入側における受取データの承認が終了する。
【００３８】
一方、本実施の形態における送金依頼データ作成処理装置においては、フラグ情報として買取状態を示す買取状態情報が設けられている。
【００３９】
この買取状態情報は、輸出企業コンピュータ５からの指示に基づいて、「買取依頼予定なし」、「買取依頼予定」、「買取依頼指示」、「買取確定済」に書き換えられる。
【００４０】
図１０は、買取依頼予定指示を行うための画面の一例を示す図である。同図において、輸出企業は、送金依頼データサーバ２によって提供される買取依頼予定指示画面において、買取依頼予定を指示する取引番号に対応するチェックボックスをチェックして、送金依頼データ作成サーバ２に対して買取依頼予定を指示する。
【００４１】
図１１は買取依頼予定解除を行うための画面の一例を示す図である。同図において、輸出企業は、送金依頼データ作成サーバ２によって提供される買取依頼予定解除指示画面において、買取依頼予定解除を指示する取引番号に対応するチェックボックスをチェックして、送金依頼データ作成サーバ２に対して買取依頼予定解除を指示する。
【００４２】
図１２は、買取確定済にするための画面の一例を示す図である。同図において、買取を確定するためには、輸出企業は銀行から通知される取引の参照番号を入力する。これにより、買取状態情報が「買取確定済」に書き換えられる。なお、参照番号の入力は銀行コンピュータ３から行なってもよい。
【００４３】
図１３は、送金依頼データの送金先を決定する方法を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
同図に示すように、まず、何らかの方法により抽出された判断対象となる請求書の取引の番号をキーとして対応する請求書データのフラグ情報に含まれるステータス情報を得て、このステータス情報が「受取データ承認済」を示しているか否かの判断が行われる（Ｓ３０）。Ｓ３０において、「受取データ承認済」を示していると判断された場合には、Ｓ３１の処理に移り、示していないと判断された場合にはＳ３０の処理に戻る。
【００４５】
Ｓ３１においては、判断対象となる取引の番号をキーとして対応する請求書データのフラグ情報に含まれる買取状態情報を得て、この買取状態情報が「買取依頼予定」となっているか否かの判断が行われる。Ｓ３１において、「買取依頼予定」となっていないと判断された場合には、輸出企業への送金であると判断される（Ｓ３４）。
【００４６】
一方、「買取依頼予定」となっていると判断された場合には、判断対象となる請求書データのフラグ情報に含まれる買取状態情報が「買取依頼指示済」となっているか否かの判断が行われる（Ｓ３２）。
【００４７】
Ｓ３２において、「買取依頼指示済」となっていると判断された場合には、買取状態情報が「買取確定済」となっているか否かの判断が行われる（Ｓ３３）。Ｓ３３において、「買取確定済」であると判断された場合には、銀行への送金であると判断される。一方、Ｓ３２において「買取依頼指示済」ではないと判断された場合、及びＳ３３において「買取確定済」ではないと判断された場合には送金対象外であると判断され（Ｓ３５）、Ｓ３１の処理に戻る。
【００４８】
その後、Ｓ３６において銀行への送金と判断された請求、Ｓ３４において輸出企業への送金と判断された請求の確認処理が輸入企業において行われる（図８のＳ６）。なお、Ｓ３５において送金対象外であると判断された請求についてはＷＥＢ上に表示されず、確認処理の対象とならない。これにより、買取依頼予定となっており、買取が確定していない請求については、送金依頼データ作成処理から外すことができるので、誤った送金先に関する送金依頼データを作成するリスクを無くすことができる。
【００４９】
図１４は、送金対象となる請求の確認を行う画面の一例を示す図である。同図において、輸入企業は、送金依頼データ作成サーバ２によって提供される一括確認画面において、確認を指示する取引番号に対応するチェックボックスをチェックして、送金の確認を送金依頼データ作成サーバ２に対して指示する。この請求の確認画面においては、買取依頼予定となっており、買取が確定していない請求については表示されない。送金依頼データ作成サーバ２は、確認の指示を受け付けると、ステータス情報を「送金対象データ確認済」に書き換える。
【００５０】
送金対象となる請求の確認（Ｓ６）が行われた後、確認が行われた請求書の取りまとめ処理（Ｓ７）が行われ、取りまとめられた請求書に含まれるデータに基づいて、送金に必要なデータ（例えば、送金金額、送金依頼日、引落口座、送金先情報など）を生成する。取りまとめられた請求書について輸入企業は、送金依頼データ作成サーバ２によって提供される取りまとめられた請求書の確認画面において、確認を送金依頼データ作成サーバ２に対して指示する。送金依頼データ作成サーバ２は、この指示を受け付けると、ステータス情報を「送金内容登録済」に書き換える。
【００５１】
この際、取りまとめられた請求が、図１３に示した処理プロセスにおいて、銀行への送金と判断されている場合には、請求書の送金先には、当該請求に対応する送金先情報の銀行の送金先情報を設定し、輸出企業への送金と判断されている場合には、請求書の送金先には、当該請求に対応する送金先情報の輸出企業の送金先情報を設定する。なお、送金先情報が複数設定されている場合、例えば、複数の銀行の送金先情報がデータベースに格納されている場合には、選択することができるようにしてもよい。
【００５２】
次に、この取りまとめられた請求の送金依頼の承認処理（Ｓ８）が行われる。輸入企業コンピュータ４は、Ｓ７において登録された送金依頼の内容が誤っている場合には、送金依頼データ作成サーバ２に対して、取りまとめの解除指示、差し戻しの指示を出力して、送金依頼データ作成サーバ２はこれら指示に基づいて、取りまとめ解除処理、承認の差戻し処理を行う。
【００５３】
図１５は、取りまとめられた請求の送金依頼の一例を示す図である。同図において、送金先については、予め設定された銀行から選択可能であるが、送金先を輸出企業にすることはできない。これにより、送金先に輸出企業が設定された送金依頼を作成することはできないことになる。
【００５４】
なお、上述の実施の形態においては、図８に示したように、輸出側が請求書データを入力、輸入側が請求書データを受け取る場合について説明したが、図９に示すように、輸入側が支払（支払通知、クレジットノート）データを入力、輸出側が支払データを受け取る場合についても利用できることはいうまでもない。
【００５５】
したがって、本発明の実施の形態に係る送金依頼データ作成装置によれば、買取状態に基づいて、送金依頼に記載される送金先が固定的に設定されるので、誤った送金先の送金依頼が発行されることがない。その結果、銀行などの債権者を債権譲渡人に対する資金回収のリスクから守ることができる。
【００５６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る送金依頼データ作成装置が使用される環境について説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る請求書データ作成処理を行う送金依頼データ作成サーバの構成を示す図である。
【図３】データベースに格納されるデータを示す図である。
【図４】ヘッダ情報を示す図である。
【図５】明細情報を示す図である。
【図６】送金先情報を示す図である。
【図７】フラグ情報を示す図である。
【図８】輸出企業側が請求（インボイス、デビットノート）データを入力し、輸入側がデータを受け取る場合についての処理の流れを説明するための図である。
【図９】輸入側が支払（支払通知、クレジットノート）データを入力、輸出側が支払いデータを受け取る場合についての処理の流れを説明するための図である。
【図１０】買取依頼予定指示を行うための画面の一例を示す図である。
【図１１】買取依頼予定解除を行うための画面の一例を示す図である。
【図１２】買取依頼指示を行うための画面の一例を示す図である。
【図１３】所定の請求書データを抽出するためのフローチャートである。
【図１４】送金対象となる請求の確認を行う画面の一例を示す図である。
【図１５】取りまとめられた請求の請求書の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…ネットワーク、２…送金依頼データ作成サーバ、３…銀行コンピュータ、４…輸入企業コンピュータ、５…輸出企業コンピュータ、１１…バス、１２…ＣＰＵ、２１…送金依頼データ作成プログラム、２２…データベース。
【図１】
0004728763.tif 000002
【図２】
0004728763.tif 000003
【図３】
0004728763.tif 000004
【図４】
0004728763.tif 000005
【図５】
0004728763.tif 000006
【図６】
0004728763.tif 000007
【図７】
0004728763.tif 000008
【図８】
0004728763.tif 000009
【図９】
0004728763.tif 000010
【図１０】
0004728763.tif 000011
【図１１】
0004728763.tif 000012
【図１２】
0004728763.tif 000013
【図１３】
0004728763.tif 000014
【図１４】
0004728763.tif 000015
【図１５】
0004728763.tif 000016