(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸及びイソフタル酸の両成分を主成分とするジカルボン酸成分とテトラメチレングリコール及びポリテトラメチレンオキシドグリコールの両成分を主成分とするジオール成分とからなる共重合ポリエステルエーテルであって、該共重合ポリエステルエーテルを構成する全ジカルボン酸成分のうち、９９〜７０モル％がテレフタル酸であり、１〜３０モル％がイソフタル酸であり、また、全ジオール成分においてテトラメチレングリコール及びポリテトラメチレンオキシドグリコールの割合は、両者の合計で７０〜１００モル％であり、該共重合ポリエステルエーテルの全重量のうち１〜３０重量％がポリテトラメチレンオキシドセグメントであり、該ポリテトラメチレンオキシドグリコールの数平均分子量が７００〜３，０００であり、しかも、該共重合ポリエステルエーテルのＡＳＴＭ  Ｄ７９０規定の１／４”試験片での曲げ弾性率が、０．２５〜１．８ＧＰａであることを特徴とする共重合ポリエステルエーテル。
【請求項２】
共重合ポリエステルエーテルの融点が１７０〜２２５℃であることを特徴とする請求項１に記載の共重合ポリエステルエーテル。
【請求項３】
共重合ポリエステルエーテルの溶融粘度が温度２５０℃、剪断速度１００ｓｅｃ-1で１，０００〜２０，０００ポイズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の共重合ポリエステルエーテル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の共重合ポリエステルエーテルを成形してなるフィルム。
【請求項５】
フィルムの厚みが５〜３００μｍであることを特徴とする請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
フィルムが、無配向フィルム又は一軸で配向若しくは二軸で配向された延伸フィルムであることを特徴とする請求項４又は５に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、共重合ポリエステルエーテル及びそれからなるフィルムに関し、詳しくはポリテトラメチレンテレフタレート系共重合芳香族ポリエステルエーテル及びそれからなるフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリテトラメチレンテレフタレートは結晶化速度が速く、耐熱性、電気絶縁性が優れることから主として射出成形材料として使用されている。またポリテトラメチレンテレフタレートフィルムは耐熱性、電気絶縁性に優れる他に、酸素や水蒸気に対するガスバリア性や保香性等が優れており医療品や食品用のフィルム用途への適用が図られている。しかし、射出成形材料にあっては厚肉製品や低温使用下における耐衝撃性が劣ることやフィルム用途としては柔軟性が不十分で破れやすく、ピンホールが発生し易いという欠点及び結晶化速度が非常に速いため透明性フィルムを得るには急冷が必要で成形条件に制約があることが問題点とされている。
【０００３】
ポリテトラメチレンテレフタレート（ＰＢＴと略す）の柔軟性を改良する方法としては、各種ゴムやエラストマーのような柔軟材料とブレンドする方法があるが、一般に相溶性が悪く少量の添加で、白化し、不透明となり、所期の目的である柔軟化が充分達成されないという不具合がある。
ＰＢＴの柔軟性を改良するもう一つの方法としては、テレフタール酸以外の長鎖ジカルボン酸や長鎖のグリコールを共重合する方法があるが、融点が低下し耐熱性が著しく低下する。これらの共重合樹脂は、結晶性が損なわれるため、射出成形用としては成形サイクルが長くなり、生産性が損なわれるものであり、フィルム用としてはＴｇ低下にともない粘着性が発生したりする上に、ＰＢＴフィルムの特長である耐熱性、ガスバリア性、保香性が低下すると共に柔軟性が不充分である。
本発明者らは、ポリテトラメチレンテレフタレート系の柔軟性改良の目的で、ポリテトラメチレンオキシドグリコール（ＰＴＭＧと略す）の適切な分子量と共重合比率を選択すると、耐熱性をあまり損なわずに画期的に柔軟性を改良するポリエステルエーテルからなるフィルムを見いだしたが（特願平９−３３２７８２）、ＰＴＭＧの共重合比率を高くすると、フィルムの透明性が低下しヘイズが高くなるという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、柔軟化ポリテトラメチレンテレフタレート系樹脂の開発と柔軟性と透明性に優れるポリエステル系フィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、その要旨は、テレフタル酸及びイソフタル酸の両成分を主成分とするジカルボン酸成分とテトラメチレングリコール及びポリテトラメチレンオキシドグリコールの両成分を主成分とするジオール成分とからなる共重合ポリエステルエーテルであって、該共重合ポリエステルエーテルを構成する全ジカルボン酸成分のうち、９９〜７０モル％がテレフタル酸であり、１〜３０モル％がイソフタル酸であり、また、全ジオール成分においてテトラメチレングリコール及びポリテトラメチレンオキシドグリコールの割合は、両者の合計で７０〜１００モル％であり、該共重合ポリエステルエーテルの全重量のうち１〜３０重量％がポリテトラメチレンオキシドセグメントであり、該ポリテトラメチレンオキシドグリコールの数平均分子量が７００〜３，０００であり、しかも、該共重合ポリエステルエーテルのＡＳＴＭ  Ｄ７９０規定の１／４”試験片での曲げ弾性率が、０．２５〜１．８ＧＰａであることを特徴とする共重合ポリエステルエーテルに存する。
【０００６】
以下、本発明につき詳細に説明する。
本発明の共重合ポリエステルエーテルを構成するジカルボン酸成分は、テレフタル酸及びイソフタル酸の両成分を、主成分とするものである。しかして、該共重合ポリエステルエーテルを構成する全ジカルボン酸成分のうち、７０〜９９モル％、好ましくは８０〜９５モル％がテレフタル酸成分であり、３０〜１モル％、好ましくは２０〜５モル％がイソフタル酸成分であることが必要である。ここでイソフタル酸の割合が３０モル％を超えると耐熱性が低下し、１モル％未満になると透明性付与効果が少なくなる。
【０００７】
また、テレフタル酸及びイソフタル酸の両成分以外のジカルボン酸成分を少量含有していてもよい。その具体例としては、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（４，４’−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸成分、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸成分が挙げられる。
全ジカルボン酸成分において、芳香族ジカルボン酸の割合は、機械的性質、ガスバリア性、耐熱性の点から、好ましくは９０モル％以上である。
【０００８】
本発明の共重合ポリエステルエーテルを構成するジオール成分は、テトラメチレングリコール及びポリテトラメチレンオキシドグリコールの両成分を、主成分とする。全ジオール成分において、テトラメチレングリコール及びポリテトラメチレンオキシドグリコールの割合は、柔軟性の点から、両成分の合計で、７０〜１００モル％であり、好ましくは９０〜１００モル％である。
【０００９】
テトラメチレングリコール及びポリテトラメチレンオキシドグリコール以外のジオール成分は、通常、炭素数２〜２０の脂肪族又は脂環族ジオール、ビスフェノール誘導体等から選ばれる。具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシメタン、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシプロパン、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加ジオール、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリプロピレンオキシドグリコール及びこれらの混合物等が挙げられる。更に、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオールを少量用いることもできる。
【００１０】
しかして、共重合ポリエステルエーテルにおけるポリテトラメチレンオキシドセグメント（ポリテトラメチレンオキシドグリコールの両末端に存在した２つの水素原子を除いた２価の残基の部分の重量）の割合は、該共重合ポリエステルエーテルの全重量に対して、１〜３０重量％であることが必要である。ポリテトラメチレンオキシドセグメントの割合が、１重量％未満であるとフィルムの柔軟化効果が不十分であり、３０重量％を超えると耐熱性が低下し、フィルムの透明性が低下する。共重合ポリエステルエーテルにおけるポリテトラメチレンオキシドセグメントの割合は、好ましくは５〜２５重量％であり、より好ましくは１０〜２０重量％である。
【００１１】
本発明におけるポリテトラメチレンオキシドグリコールの数平均分子量は、好ましくは３００〜３，０００である。数平均分子量が、３００未満であると柔軟化が不十分であり、３，０００を超えると耐熱性と透明性が低下しやすい。ポリテトラメチレンオキシドグリコールの数平均分子量は、より好ましくは５００〜２，５００であり、最も好ましくは７００〜１，５００である。ポリテトラメチレンオキシドグリコールの数平均分子量の測定は、ポリテトラメチレンオキシドグリコールの末端水酸基を公知の方法によって定量することによって求められる。
【００１２】
本発明の共重合ポリエステルエーテルの融点は、ＤＳＣ法で昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定したときの融解ピーク温度の値で、好ましくは１７０〜２２５℃である。また、本発明の共重合ポリエステルエーテルの溶融粘度は、温度２５０℃、剪断速度１００ｓｅｃ-1での測定値が、好ましくは１，０００〜２０，０００ポイズ、より好ましくは３，０００〜１５，０００ポイズである。溶融粘度が低くすぎるとフィルムの押出成形性が低下し、柔軟性も不十分となり、溶融粘度が高すぎるとフィルム製膜が困難となる。
【００１３】
共重合ポリエステルエーテルの力学的物性としては、８０℃の金型で成形した１／４”試験片を用い、２３℃で測定された、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０規定の曲げ弾性率が、好ましくは０．２５〜１．８ＧＰａであり、より好ましくは０．３０〜１．５ＧＰａである。また、厚さ２５μの無延伸フィルムで測定したヤング率は、好ましくは０．２０〜１．６ＧＰａであり、より好ましくは０．３０〜１．００ＧＰａである。
【００１４】
共重合ポリエステルエーテルの製造方法としては、当業者によく知られた従来の縮重合法が挙げられる。
例えば、テレフタル酸ジメチルエステル及びイソフタル酸ジメチルエステルに、テトラメチレングリコール及びポリテトラメチレンオキシドグリコールを所定の割合で添加して、錫、チタン、亜鉛、マンガン、ゲルマニウム等のアルコラート、塩化物又は酸化物のような触媒存在下、約１５０〜２５０℃で加熱反応させ、エステル交換反応でメタノールを留出させる。ついで、３Ｔｏｒｒ以下の減圧度にて、２００〜２８０℃で加熱重縮合させれば、ポリエステルエーテルを得ることができる。この反応工程で熱安定剤等を添加することもできる。
重縮合反応において、ポリテトラメチレンオキシドグリコールを先に加えてエステル交換の後、テトラメチレングルコールを添加し引き続きエステル交換し、更に重縮合することもできる。またテレフタル酸、イソフタル酸とテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコールを直接重縮合することもできる。
重縮合によって生成した樹脂は、反応釜からダイを通して、径１．５〜３ｍｍ程度のストランドとして押出し、５〜２０℃の水で急冷後、カッティング、脱水乾燥してペレットとする。本発明の共重合ポリエステルエーテルは、結晶化速度が遅いので、反応釜から抜き出しチップ化する際の水冷温度を低温に管理する必要がある。
【００１５】
さらに、上記のごとく溶融重縮合して得られた共重合ポリエステルエーテルの樹脂ペレットを、不活性ガス気流下１６０〜２１０℃で高温加熱処理するか、真空加熱する、いわゆる固相重合法により、さらに分子量を高めた共重合ポリエステルエーテルにすることもできる。この時、あらかじめペレットを１００〜１５０℃で３〜５時間アニールして結晶化せしめた後に、固相重合することがペレット同志又は反応容器への融着を防止する上で必須である。
【００１６】
本発明の新規共重合ポリエステルエーテルは、厚肉成形品やヒートサイクル、ヒートショック等、熱応力の吸収緩和が要求されるような場所で使用される部品、静音性、遮音性を要求されるような場所で使用される部品等射出成形用途や、透明性が要求されるシート、フィルムやモノフィラメント等押出成形用途に適用されるが、最も有用な用途がフィルムである。
【００１７】
本発明の共重合ポリエステルエーテルフィルムは、テレフタル酸７０〜９９モル％及びイソフタル酸３０〜１モル％を主成分とするジカルボン酸成分とテトラメチレングリコール及びポリテトラメチレンオキシドグリコールを主成分とするジオール成分とからなり、該ポリテトラメチレンオキシドグリコールの割合が、ポリエステルエーテルに対し１〜３０重量％である共重合ポリエステルエーテルを成形してなるフィルムである。
【００１８】
本発明の共重合ポリエステルエーテルフィルムは、好ましくは無配向フィルム又は一軸配向若しくは二軸配向された延伸フィルムである。共重合ポリエステルエーテルフィルムの厚みは、好ましくは５〜３００μｍであり、より好ましくは１０〜１５０μｍである。
【００１９】
本発明の共重合ポリエステルエーテルフィルムには、その他の成分として、フォスファイト化合物、ヒンダートフェノール等の酸化防止剤、熱安定剤  ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン化合物等の紫外線吸収剤、ヒンダートアミン系化合物のような光安定剤を添加することができる。また、結晶核剤、可塑剤、着色剤等も添加できる。さらに、フィルム製膜時やフィルム後加工時の作業性向上のための滑り性付与剤、滑剤等も必要に応じ適宜添加できる。滑り性付与剤としては、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機微粒子、ポリ（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂等の有機高分子微粒子、有機高分子架橋微粒子が挙げられる。滑り性付与剤の粒子径は、好ましくは０．１〜１０μである。
【００２０】
本発明の共重合ポリエステルエーテルフィルムの製造方法としては、例えば、Ｔダイ製膜機やインフレーション製膜機を用いて製膜する。Ｔダイ製膜機の場合、融点＋５〜４０℃のシリンダー温度１８０〜２６０℃で押出し、５〜１００℃のロールでフィルム化する。この際、マット加工チルロールを用いてフィルム滑り性を改良することもでき、また、コロナ処理を施して、積層材向け接着性改良表面処理を行うこともできる。延伸フィルムを得る場合は、常温から８０℃程度の雰囲気で一軸延伸や、逐次若しくは同時２軸延伸し、１６０〜２１０℃で熱セットし、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムとする。
インフレーション法による成形の場合には、前記同様のシリンダー温度設定で円形ダイから溶融樹脂を押し出し、空冷若しくは水冷法により、ブローアップ比０．７〜２．０程度でブローアップした後に冷却してフィルムを巻き取る。透明フィルムを得るには、水冷法がより適している。本法により得られた筒状フィルムはヒートシールして包装袋とすることができる。
他樹脂との多層フィルムを得るには成形法を問わず公知の共押出し方法が適用できる。また別の方法として本発明フィルムをドライラミネーション法で他のフィルムと多層化することもできる。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例におけるフィルムの評価方法は次のとおりである。
（１）引張強度、引張伸度の測定：  フィルム製膜引き取り方向に長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍの試験片を切り出し、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に従って、２３℃下チャック間５０ｍｍで、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で測定し、破断時の強度と伸度を求めた。
【００２２】
（２）ヤング率：  （１）と同様に長さ２５０ｍｍ、幅１５ｍｍのフィルムを切り出し、２３℃下チャック間２００ｍｍで、４ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で引張強度を測定し、初期の直線部分の強度〜歪み量からヤング率を求めた。
【００２３】
（３）ヘイズの測定：  ６０×６０ｍｍの試験片を引き取り幅方向に４ケ所切り出し、ヘイズメーターでヘイズを測定し、平均値を求めた。
（４）耐屈曲性の評価：  Ｍｉｌ−Ｂ−１３１Ｃ法で２３℃、６５％ＲＨ下５００サイクルの繰り返し屈曲試験を行った後、ピンホール数をカウントし、５００ｃｍ2当たりの個数で表示した。
（５）フィルムの柔軟性：  フィルムを手の触感で柔軟性を評価し、優れる◎、良好○、劣る×とした。
【００２４】
〔実施例１〕
共重合ポリエステルエーテル（ａ）
撹拌機、温度計、ガス置換口、蒸留塔を備えた反応器にジメチルテレフタレート１１３．２重量部、ジメチルイソフタレート６．０重量部、１，４−テトラメチレングリコール６３．５重量部、数平均分子量約１０００のポリテトラメチレンオキシドグリコール１５．０重量部に、触媒としてテトラブチルチタネートをＴｉとして３３ｐｐｍ仕込み、窒素置換後昇温し、１５０〜２１５℃で３時間エステル交換反応をおこないメタノールを留出させた。次に、反応器にヒンダートフェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０：チバガイギー株式会社製）５３０ｐｐｍ相当をテトラメチレングリコールに懸濁させて添加した。さらにＴｉとして２５ｐｐｍ相当のテトラブチルチタネートを添加して重縮合反応をおこなった。重縮合反応は常圧から３Ｔｏｒｒまで８５分かけて、徐々に減圧し、同時に内温２４０℃まで昇温し、２４０℃、３Ｔｏｒｒで４時間保持した。
この後、溶融ポリマーをダイ穴から１０℃の水中に押出し、ひきとり、脱水後カッティングし、ペレットを得た。得られたペレットを１１０℃で水分率１００ｐｐｍ以下に乾燥後、１Ｔｏｒｒ以下の真空下、１９０〜２００℃で熱処理し、共重合ポリエステルエーテル（ａ）を得た。得られた共重合ポリエステルエーテル（ａ）の全重量のうち、ポリテトラメチレンオキシドセグメントの割合は１０重量％、全ジカルボン酸成分のうち、イソフタル酸成分の割合は５モル％であり、融点は２１３℃、溶融粘度は３，２００ポイズ、曲げ弾性率は０．７３ＧＰａであった。
【００２５】
共重合ポリエステルエーテルフィルムＡ
共重合ポリエステルエーテル（ａ）を１２０℃で８時間真空乾燥後、直径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５の押出機を用い、２４０℃で混練押出し、Ｔダイ温度２３０℃、キャスティングロール温度６０℃で、厚さ２５μｍの共重合ポリエステルエーテルフィルムＡを得た。この無配向フィルムを用いて各種評価を行った。結果を表−１に示した。得られたフィルムは、透明性及び柔軟性が良好であった。
【００２６】
〔実施例２〕
共重合ポリエステルエーテル（ｂ）
実施例１において、イソフタル酸成分の割合を１０モル％とする以外は、実施例１と同様にして、融点２０５℃、溶融粘度３，５００ポイズ、曲げ弾性率０．５５ＧＰａの共重合ポリエステルエーテル（ｂ）を得た。
【００２７】
共重合ポリエステルエーテルフィルムＢ
上記共重合ポリエステルエーテル（ｂ）を用いる以外は、実施例１と同様にしてＴダイで製膜し、厚さ２５μｍの共重合ポリエステルエーテルフィルムＢを得、実施例−１と同様に各種評価を行った。結果を表−１に示した。得られたフィルムは、透明性及び柔軟性が優れていた。
【００２８】
〔実施例３〕
共重合ポリエステルエーテル（ｃ）
実施例１において、イソフタル酸成分の割合を２０モル％とする以外は、実施例１と同様にして、融点１９２℃、溶融粘度３，０００ポイズ、曲げ弾性率０．４９ＧＰａの共重合ポリエステルエーテル（ｃ）を得た。
【００２９】
共重合ポリエステルエーテルフィルムＣ
上記共重合ポリエステルエーテル（ｃ）を用いる以外は、実施例１と同様にしてＴダイで製膜し、厚さ２５μｍの共重合ポリエステルエーテルフィルムＣを得、実施例−１と同様に各種評価を行った。結果を表−１に示した。得られたフィルムは、透明性及び柔軟性が優れていた。
【００３０】
〔実施例４〕
共重合ポリエステルエーテル（ｄ）
実施例１において、ポリテトラメチレンオキシドセグメントの割合を２０重量％とする以外は、実施例１と同様にして、融点２１１℃、溶融粘度３，８００ポイズ 、曲げ弾性率０．４１ＧＰａの共重合ポリエステルエーテル（ｄ）を得た。
【００３１】
共重合ポリエステルエーテルフィルムＤ
上記共重合ポリエステルエーテル（ｄ）を用いる以外は、実施例１と同様にしてＴダイで製膜し、厚さ２５μｍの共重合ポリエステルエーテルフィルムＤを得、実施例−１と同様に各種評価を行った。結果を表−１に示した。得られたフィルムは、透明性及び柔軟性が優れていた。
【００３２】
〔実施例５〕
２軸延伸共重合ポリエステルエーテルフィルムＥ
前記共重合ポリエステルエーテル（ｃ）を用いて、実施例１と同様にしてＴダイで厚み９５μのフィルムを製膜したのちに、６０℃雰囲気で延伸機にて、倍率３倍で同時２軸延伸し、次いで２００℃で１分ヒートセットし、厚み１５μｍの２軸延伸共重合ポリエステルエーテルフィルムＥを得た。得られたフィルムにつき、実施例１と同様に各種評価を行った。結果を表−１に示した。得られたフィルムは、透明性及び柔軟性が優れていた。
【００３３】
〔比較例１〕
ＰＢＴフィルム
ポリテトラメチレンテレフタレートＰＢＴ１（融点２２５℃、溶融粘度１２５００ポイズ、曲げ弾性率２．４２ＧＰａ）を用い、混練押出温度を２７０℃、Ｔダイ温度を２６０℃とする以外は実施例１と同様にして、Ｔダイで厚み２５μｍのＰＢＴフィルムを製膜し、実施例１と同様に各種評価を行った。結果を表−１に示した。得られたフィルムは、透明性は良好だが、柔軟性に劣っていた。
【００３４】
〔比較例２〕
ポリエステルエーテルＰＥＥ１フィルム
ＰＴＭＧ含有量１０重量％のポリエステルエーテルＰＥＥ１（ＰＴＭＧ数平均分子量１０００でポリテトラメチレンオキシドセグメント含有量１０重量％、融点２２２℃、溶融粘度３，８００ポイズ、曲げ弾性率０．８２ＧＰａ）を用い、混練押出温度を２３０℃、Ｔダイ温度を２２５℃とする以外は実施例１と同様にして、厚み２５μｍのフィルムを製膜した。評価結果を表−１に示した。得られたフィルムは、柔軟性は良好だが、若干白濁していた。
【００３５】
〔比較例３〕
ポリエステルエーテルＰＥＥ２フィルム
ＰＴＭＧ含有量２０重量％のポリエステルエーテルＰＥＥ２（ＰＴＭＧ数平均分子量１０００でポリテトラメチレンオキシドセグメント含有量２０重量％、融点２１６℃、溶融粘度３，３００ポイズ、曲げ弾性率０．４６ＧＰａ）を用い、混練押出温度を２３０℃、Ｔダイ温度を２２５℃とする以外は実施例１と同様にして、厚み２５μｍのフィルムを製膜した。評価結果を表−１に示した。得られたフィルムは、柔軟性は優れるが、白濁していた。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
【発明の効果】
本発明の共重合ポリエステルエーテルフィルムは、柔軟性と強度のバランスに優れ、且つ透明性及び耐ピンホール性に優れ、ヒートシール可能で耐熱性、低温靭性、電気絶縁性、ガスバリア性にも優れており、絶縁フィルム、各種食品包装フィルム、電子レンジ対応耐熱フィルム、熱収縮ラベル、ストレッチフィルム、文具、工具、機械部品等の保護フィルム、柔軟性を要求される各種ラミネートフィルム及びチューブ（歯磨き練り剤、ワックス等）、トイレタリー、化粧品、メディカル用途（貼布剤包装）の保香性フィルム、ジュース、酒類等向け無吸着性紙パック用フィルム等の各種用途に有用である。