(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部が熱により軟化する性質を有し被固定部材の主表面に沿って配置される単一の又は束状の長尺部材を、その被固定部材の主表面に保持・固定するための固定方法であって、
前記長尺部材の延設方向から見て、その長尺部材の外周面と自身の内面との間に所定の隙間が形成されるように、その長尺部材の外側を迂回して覆うことのできる覆い部と、その覆い部の一端側で一体化して前記長尺部材から遠ざかるように延びるとともに、前記被固定部材の主表面と接合することのできる取付面を有する取付部と、を備える長尺部材固定具を射出一体成形する第一射出工程と、
前記被固定部材の主表面をパーティングライン面として前記長尺部材固定具を含み、かつ前記覆い部の内側において前記隙間を形成するキャビティに溶融高分子材料を射出し、その溶融高分子材料が、前記隙間で前記長尺部材を前記覆い部の内面に押圧保持する形態で固化することにより保持部を形成するとともに、前記取付部の取付面と前記被固定部材の主表面との間に漏れ出して固化することによりそれら両面を接合する接合部を形成する第二射出工程と、
を含むことを特徴とする長尺部材の固定方法。
【請求項２】
前記第二射出工程において、前記溶融高分子材料は、前記取付部の取付面と前記被固定部材の主表面との間を通ってから前記隙間に流入することにより、前記長尺部材の外周部との間に融着層を生成する温度以下に冷却された後、前記隙間で固化して前記保持部を形成する請求項１に記載の長尺部材の固定方法。
【請求項３】
前記第一射出工程において、前記覆い部は前記長尺部材の延設方向に所定の幅を有する形態に形成されるとともに、前記隙間は前記覆い部を幅全体にわたって貫通する形態に形成され、
前記第二射出工程において、前記溶融高分子材料は、その一部が前記貫通形態の隙間を通り前記覆い部の外側へ流出して固化することを許容しつつ、その隙間で固化して前記保持部を形成する請求項１又は２に記載の長尺部材の固定方法。
【請求項４】
前記第一射出工程において、前記長尺部材固定具は、前記第二射出工程で前記保持部及び接合部を形成する溶融高分子材料と同種の材料を用いて射出一体成形される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の長尺部材の固定方法。
【請求項５】
前記第一射出工程において、前記覆い部は前記長尺部材の延設方向から見て半円状に形成されるとともに、前記取付部は前記半円状の覆い部の一端からその覆い部の半径方向外側に向けて延長形成される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の長尺部材の固定方法。
【請求項６】
前記被固定部材は、樹脂、ケナフ等の非金属性有機質材料から構成され、かつ前記主表面が平坦面に形成された扁平な板状部材である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の長尺部材の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺部材の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両用の電線固定方法の一例として、本願出願人は、ワイヤハーネス（電線束；組電線）を覆うとともにパーティングライン面を構成するパネル材（被固定部材）の裏面（主表面）で閉塞されたキャビティに射出成形する手法を開発した（特許文献１参照）。特許文献１に示す技術は、射出成形の一形態としてのアウトサート成形（あるいは直接成形）を応用・発展させたものであり、例えば、樹脂ボード、ケナフボード等で構成されるドアトリム等の車両用内装パネル材において、意匠面（キャビン内側の面）とは反対側の面（パネル材裏面）にワイヤハーネス等を保持・固定する際に活用される。また、このような技術は、例えばバンパー等の外装材裏面にランプ用配線等を保持・固定する際にも利用できる。さらに、上記技術は、光ファイバーケーブル、樹脂製パイプ、ゴム製ホース等の保持・固定にも応用できる。
【０００３】
【特許文献１】特許第３６４２４２６号公報
【０００４】
しかし、ワイヤハーネス（具体的には各電線）自身が銅線等の芯線（芯材）とその外側を覆う樹脂製等の外被とを有しているので、上記した直接成形用のキャビティに射出成形する溶融樹脂の熱によって、電線の外被が溶けたり溶融樹脂に熱融着したりすると、絶縁不良（ショート）を発生するおそれがある。これを防止するため、電線の外被に応じて、溶融樹脂（材質）を選定し、射出温度・射出圧力等を調整すると、成形工程が煩雑になり、また汎用性にも欠けるため、製造コストの上昇を招く場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、熱影響による機能障害（例えば電線における絶縁不良）の発生を防止しつつ、汎用性が高く安価な長尺部材の固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る長尺部材の固定方法は、
外周部が熱により軟化する性質を有し被固定部材の主表面に沿って配置される単一の又は束状の長尺部材を、その被固定部材の主表面に保持・固定するための固定方法であって、
前記長尺部材の延設方向から見て、その長尺部材の外周面と自身の内面との間に所定の隙間が形成されるように、その長尺部材の外側を迂回して覆うことのできる覆い部と、その覆い部の一端側で一体化して前記長尺部材から遠ざかるように延びるとともに、前記被固定部材の主表面と接合することのできる取付面を有する取付部と、を備える長尺部材固定具を射出一体成形する第一射出工程と、
前記被固定部材の主表面をパーティングライン面として前記長尺部材固定具を含み、かつ前記覆い部の内側において前記隙間を形成するキャビティに溶融高分子材料を射出し、その溶融高分子材料が、前記隙間で前記長尺部材を前記覆い部の内面に押圧保持する形態で固化することにより保持部を形成するとともに、前記取付部の取付面と前記被固定部材の主表面との間に漏れ出して固化することによりそれら両面を接合する接合部を形成する第二射出工程と、
を含むことを特徴とする。
【０００７】
このような長尺部材の固定方法では、第一射出工程において、被固定部材（例えばドアトリム）の主表面（例えばパネル裏面）に沿って配置される長尺部材（例えば電線）の外側を迂回して覆うことのできる覆い部と、その主表面と接合することのできる取付面を有する取付部と、を備える長尺部材固定具を射出一体成形する。長尺部材固定具を射出一体成形することによって、長尺部材を取付・固定する工程を簡略化して取付作業時間を短縮できる。
【０００８】
次に、第二射出工程において、溶融高分子材料（例えば溶融樹脂）が覆い部と長尺部材との間の隙間で固化することにより保持部を形成し、取付部の取付面と被固定部材の主表面との間に漏れ出して固化することにより接合部を形成する。これによって、覆い部と長尺部材との間の隙間にあとから注入（射出）された溶融高分子材料は固化するまでに上記隙間で冷却され、長尺部材の外周部に直接的な熱影響を及ぼしにくい。つまり、長尺部材の外周部が溶けたり溶融高分子材料に熱融着したりしにくくなって、熱影響による機能障害（例えば絶縁不良）の発生を防止できる。このとき、長尺部材（の外周部）に応じた溶融高分子材料（材質）の選定や射出温度・射出圧力等の調整を簡便にすることができ、成形工程が煩雑化せず、汎用性も増すため、製造コストの上昇を抑制することができる。また、溶融高分子材料は長尺部材を覆い部の内面に押圧保持する形態（すなわち、長尺部材を覆い部と保持部とで挟み込む形態）で固化して保持部を形成し、取付部の取付面と被固定部材の主表面とを接合する接合部を形成するので、長尺部材の抜けや脱落を防ぎながら被固定部材の主表面に保持・固定することができる。
【０００９】
しかも、溶融高分子材料が取付部の取付面と被固定部材の主表面との間に漏れ出して固化することにより接合部を形成するので、保持部と接合部とをほぼ同時に形成することができる。したがって、長尺部材を被固定部材の主表面に短時間で取り付けることができ、位置ズレ等も発生しにくい。
【００１０】
また、第二射出工程では、被固定部材の主表面をパーティングライン面として長尺部材固定具（覆い部と取付部と）を含み、かつ覆い部の内側において隙間を形成するキャビティに溶融高分子材料を射出し、上記した通り保持部と接合部とを形成する。このように、直接成形法（アウトサート成形法）により保持部及び接合部を形成する場合には、長尺部材を取付・固定する工程を簡略化して取付作業時間を短縮できる。
【００１１】
ところで、長尺部材の代表例は、銅線等の芯線（芯材）とその外側を覆う樹脂製等の外被とを有する単一の電線又は束状の電線（フラットワイヤハーネス、丸型ワイヤハーネス等）であり、その熱影響による機能障害は絶縁不良（ショート）である。そして、このような車両用電線に上記固定方法を適用した場合、隙間に注入された溶融高分子材料が固化して保持部を形成することにより電線を覆い部と保持部とで挟み込むとともに、その溶融高分子材料が接合部を形成することにより取付部の取付面と被固定部材の主表面とを接合して、電線を被固定部材の主表面に保持・固定する車両用電線固定構造となる。
【００１２】
なお、長尺部材の他の例として、光ファイバーケーブルを挙げることができ、この場合の熱影響による機能障害は、コア（芯材）とクラッド（外被）との境界面での全反射の破壊現象に伴う光の漏洩（漏れ）である。また、その他には、冷却水、燃料、混合気等を通すための樹脂製パイプやゴム製ホースを挙げることができ、この場合の熱影響による機能障害は、パイプやホースの損傷に伴う流体の漏洩（漏れ）である。
【００１３】
ここで、高分子材料にはプラスチックとエラストマーとを含む。「プラスチック(plastic)」とは、可塑性（外力を加えると歪を生じて破壊することなく変形し、外力を除いてももとに戻らない性質）を示す高分子物質をいい、「プラストマー(plastomer)」ともいう。また、「エラストマー(elastomer)」とは、常温付近でゴム状弾性（外力を加えると変形するが、外力を除くと完全にもとに戻る性質）を示す高分子物質をいう。通常、合成樹脂はプラスチック（プラストマー）に、合成ゴムはエラストマーに分類される。
【００１４】
いずれにしても、第二射出工程において、溶融高分子材料は、取付部の取付面と被固定部材の主表面との間を通ってから隙間に流入することにより、長尺部材の外周部との間に融着層を生成する温度以下に冷却された後、隙間で固化して保持部を形成することが望ましい。これにより、隙間に流入（注入）する溶融高分子材料（例えば、キャビティに射出成形する溶融樹脂）の熱影響が長尺部材の外周部（例えば電線の外被）に及びにくくなり、長尺部材の外周部を溶かしたり熱融着したりしなくなるので、熱影響による機能障害（例えば絶縁不良）の発生を一層抑制することができる。
【００１５】
また、第一射出工程において、覆い部は長尺部材の延設方向に所定の幅を有するとともに、隙間は覆い部を幅全体にわたって貫通する形態で形成され、第二射出工程において、溶融高分子材料は、その一部が貫通形態の隙間を通り覆い部の外側へ流出して固化することを許容しつつ、その隙間で固化して保持部を形成することができる。このように、長尺部材の延設方向に貫通した形態の隙間を形成することにより、直接成形法により溶融高分子材料を射出成形する場合に、貫通形態の隙間からキャビティ内圧を逃がすことができる。これによって、被固定部材に対する型締め力（被固定部材の押え力）を小さく（例えば１００ｋｇ以下）できるので、射出装置の小型化を図り、被固定部材の変形を防止することができる。また、貫通形態の隙間を通り抜けた溶融高分子材料は、長尺部材に沿って覆い部の外側へ流出して固化するので、保持部の押え幅が大きくなり、長尺部材の延設方向への位置ズレを防止できる。さらに、隙間の幅方向両端が開放されているため、隙間に注入した溶融高分子材料の冷却効果が高められ、長尺部材の外周部への熱影響がさらに減少する。
【００１６】
なお、覆い部と取付部とが長尺部材の延設方向に等しい幅を有するように形成されていると、溶融高分子材料の固化により形成される接合部の接合幅（接合面積）を保持部の押え幅（押え面積）に見合った大きさにすることができる。
【００１７】
さらに、第一射出工程において、長尺部材固定具は、第二射出工程で保持部及び接合部を形成する溶融高分子材料と同種の材料を用いて射出一体成形することができる。このように、長尺部材固定具（覆い部及び取付部）が保持部及び接合部と同種の材料で構成されていると、長尺部材固定具が保持部及び接合部と接合（接着）しやすくなり、材料費が安価になる。なお、「同種の材料」というとき、長尺部材固定具（覆い部及び取付部）と溶融高分子材料（保持部及び接合部）とが同一の材質（例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ））である場合のほか、同系統の材質（例えば、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂）である場合を含む。
【００１８】
さらに、第一射出工程において、覆い部を長尺部材の延設方向から見て半円状に形成するとともに、取付部を半円状の覆い部の一端からその覆い部の半径方向外側に向けて延長形成するとよい。このように、覆い部と取付部とが比較的単純な形状に形成されているので、第一射出工程で一体成形しておくことが容易になる。また、半円状の（しかもアーチ状かつ閉鎖状の）覆い部としたことにより、単一の長尺部材、束状の長尺部材（例えば、フラットワイヤハーネス、丸型ワイヤハーネス等）を問わず、その内側に容易に配置することができる。
【００１９】
なお、覆い部と取付部とが長尺部材の延設方向から見て等しい厚みを有するように形成されていると、覆い部と取付部とを第一射出工程で一体成形しておく際に、成形が容易でありかつ強度を大きくとれる。
【００２０】
被固定部材が、樹脂、ケナフ等の非金属性有機質材料から構成され、かつ主表面が平坦面に形成された扁平な板状部材であると、曲がり（反り）等の塑性変形を起こしにくくなる。したがって、例えば、ドアトリム等の車両用内装パネル材を被固定部材として実施した場合に、意匠面となるパネル材表面側に反りに伴う皺等を発生することなく、裏面側に電線等を保持・固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施例）
次に、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例を参照して説明する。図１は本発明の固定方法を概略的に示す工程図、図９は図１の固定方法に基づく固定構造を示す説明図である。この実施例では、図９（ｂ）に示すように、銅線等の芯線８ａ（芯材）とその外側を覆う樹脂製等の外被８ｂとを有する単一の車両用電線（以下、単に電線という）８を長尺部材（車両用長尺部材）とし、ドアトリム７の裏面を被固定部材の主表面７ａとして、電線８をドアトリム７の主表面７ａに保持・固定している。このドアトリム７は、樹脂、ケナフ等の非金属性有機質材料から構成され、主表面７ａが平坦面に形成された扁平な板状部材である。
【００２２】
図９に示す電線固定構造は、電線８の延設方向（又は軸直交断面）で見たとき、電線８の外側を覆う覆い部１１と、覆い部１１の一端側と連結されて電線８から離間する方向へ延びる取付部１２と、第二溶融樹脂Ｐ２（溶融高分子材料）が冷却・固化した保持部２１及び接合部２２とを備えている。このうち、覆い部１１は、その内面１１ａと電線８の外被８ａの外周面との間に隙間２０が形成されるように、電線８の外側を半円筒状に迂回してアーチ状にかつ閉鎖状に覆っている。また、取付部１２は、半円筒状の覆い部１１の一端側から覆い部１１の半径方向外側に向けて延長形成され、下面がドアトリム７の主表面７ａと接合する取付面１２ａに形成されている。さらに、保持部２１は、隙間２０に注入される第二溶融樹脂Ｐ２が電線８を覆い部１１の内面１１ａに押圧保持する形態で固化することにより形成されている。そして、接合部２２は、その第二溶融樹脂Ｐ２が取付部１２の取付面１２ａとドアトリム７の主表面７ａとの間に漏れ出して固化することにより形成されている。なお、ここで「第二溶融樹脂Ｐ２」と呼称する理由は、詳しくは後述するように、この電線固定構造が２段階の成形によって構成されており、そのうちの後段で注入される樹脂であることを示すためである。
【００２３】
このように、隙間２０に注入された第二溶融樹脂Ｐ２が固化して保持部２１を形成することにより電線８を覆い部１１と保持部２１とで挟み込み、その第二溶融樹脂Ｐ２が接合部２２を形成することにより取付部１２の取付面１２ａとドアトリム７の主表面７ａとを接合する。これによって、電線８をドアトリム７の主表面７ａに保持・固定する車両用電線固定構造を構成している。
【００２４】
なお、覆い部１１と取付部１２とは略等しい厚みを有するように形成されている。これによって、覆い部１１と取付部１２とを射出一体成形して固定クリップ１０（長尺部材固定具；図８参照）を構成するとき、両者の強度バランスがよくなり、長寿命の固定クリップ１０ひいては電線固定構造が得られる。
【００２５】
このような電線固定構造は、図１に概略を示す４工程の固定方法により製造されている。
（１）第一射出工程（図１（ａ））：可動型２と固定型３とからなる成形型１を用い、第一溶融樹脂Ｐ１（溶融高分子材料）を射出して固定クリップ１０（覆い部１１及び取付部１２）を一体成形する。
（２）第一型開き工程（図１（ｂ））：固定クリップ１０を可動型２の内部に保持させた状態で固定型３から分離する。
（３）第二射出工程（図１（ｃ））：可動型２をドアトリム７の主表面７ａと組み合わせ、隙間２０を形成するキャビティ４に第二溶融樹脂Ｐ２を射出して、直接成形により保持部２１及び接合部２２を形成する。
（４）第二型開き工程（図１（ｄ））：ドアトリム７の主表面７ａから可動型２を分離して電線固定構造を完成させる。
以下、各工程の詳細について説明する。
【００２６】
（１）第一射出工程（図１（ａ），図２，図６）
射出装置５のノズル６から連通口６ａを介して第一溶融樹脂Ｐ１を射出し、固定クリップ１０（覆い部１１及び取付部１２）を一体成形する。図２及び図６に示すように、この工程で一体成形される固定クリップ１０の取付部１２には、ノズル６と連通する所定断面形状の射出用貫通路（以下、単に貫通路という）１２ｂが上下方向に貫通形成されている。また、貫通路１２ｂの上端部（ノズル６側の端部）には、矩形状の薄い（例えば厚さ１ｍｍ以下）舌片１２ｃ（閉鎖部）が貫通路１２ｂの大部分を閉鎖するように貫通路１２ｂ内に突出形成されている。具体的には、ノズル６（連通口６ａ）の軸線Ｏは舌片１２ｃを通るように配置され、第二射出工程においてノズル６が第一射出工程と同じ位置（軸線Ｏ位置）で第二溶融樹脂Ｐ２（溶融高分子材料）を射出するための貫通路１２ｂを確保できるように、第一溶融樹脂Ｐ１が舌片１２ｃに供給（射出）される。
【００２７】
なお、貫通路１２ｂの断面形状は図２では矩形状、図６では円形状に形成されている。また、矩形状の舌片１２ｃの突出方向は図２では覆い部１１と取付部１２との連結部から遠ざかる方向、図６ではその連結部へ近づく方向に形成されている。
【００２８】
さらに、取付部１２の取付面１２ａには、貫通路１２ｂの射出先端部（下端部）と隙間２０とを繋ぐ射出用連通路（以下、単に連通路という）１２ｄが断面半円形樋状に形成されている。そして、覆い部１１は電線８の延設方向に所定の幅を有する形態に形成されるとともに、隙間２０は覆い部１１を幅全体にわたって貫通する形態に形成されている。また、覆い部１１と取付部１２とが略等しい幅を有するので、接合部２２の接合幅（接合面積）を保持部２１の押え幅（押え面積）に見合った大きさにすることができる。
【００２９】
（２）第一型開き工程（図１（ｂ），図３）
可動型２は、固定クリップ１０を内部に保持した状態で固定型３から分離し、そこから離れた場所に位置するドアトリム７（及びその主表面７ａに配置された電線８）へ移動する。なお、固定型３とドアトリム７との間の可動型２の移動は、作業者が手に持って又は運搬具を用いて行ってもよいが、ロボット（アーム等のマニピュレータ）に保持させて自動化すれば作業の効率や精度が向上する。あるいは、可動型２を固定型３から分離上昇させたとき、これらの間にドアトリム７を挿入保持し、可動型２を下降させてドアトリム７にセットしてもよく、この場合には水平方向の作業スペースが小さくてすむ。
【００３０】
（３）第二射出工程（図１（ｃ），図４，図７，図８）
主表面７ａがパーティングライン面となるように可動型２をドアトリム７に組み合わせ、覆い部１１の内側において隙間２０を形成するキャビティ４に、射出装置５のノズル６から連通口６ａを介して第二溶融樹脂Ｐ２（溶融高分子材料）を射出し、第二溶融樹脂Ｐ２が保持部２１及び接合部２２を形成する。保持部２１は、第二溶融樹脂Ｐ２が隙間２０で電線８を覆い部１１の内面１１ａに押圧保持する形態で固化することにより形成される。接合部２２は、第二溶融樹脂Ｐ２が取付部１２の取付面１２ａとドアトリム７の主表面７ａとの間に漏れ出して固化することにより形成される。
【００３１】
このとき、図４に示すようにノズル６（連通口６ａ）の軸線Ｏの位置は第一射出工程と同じ位置に設定されている。これは既述の通り、固定クリップ１０の取付部１２に貫通路１２ｂと舌片１２ｃとを設けたことによる。第一射出工程と第二射出工程とでノズル６の射出位置（軸線Ｏの位置）を共用化できるようになったことにより、工程ごとにノズルの接続位置を変更しなくてすむので、作業効率が向上する。
【００３２】
また、ノズル６の射出位置を共用化できるため、第一溶融樹脂Ｐ１と第二溶融樹脂Ｐ２とに同種の材料（例えばともにポリアミド系樹脂）を用いることも容易になる。そして、固定クリップ１０が保持部２１及び接合部２２と接合（接着）しやすくなるとともに、材料費の節減にもなる。
【００３３】
さらに、図７に示すように、ノズル６から射出された第二溶融樹脂Ｐ２の射出圧力により、舌片１２ｃは射出先端側（下方側）へ撓んで貫通路１２ｂの閉鎖状態が解除される。薄片状の舌片１２ｃをシャッターの如く形成し、これを射出圧力によって押し開けるだけの簡便で安価な構成により、２段階の射出が容易に実施できる。
【００３４】
また、舌片１２ｃを押し開けることによって、第二溶融樹脂Ｐ２は貫通路１２ｂを通り、連通路１２ｄ（取付部１２の取付面１２ａとドアトリム７の主表面７ａとの間）を通ってから隙間２０（キャビティ４）に流入する。したがって、第二溶融樹脂Ｐ２は、電線８の外被８ｂとの間に融着層を生成する温度以下に冷却された後、隙間２０で固化して保持部２１を形成する。これにより、隙間２０に流入（注入）する第二溶融樹脂Ｐ２の熱影響が電線８の外被８ｂに及びにくくなり、外被８ｂを溶かしたり熱融着したりしなくなるので、絶縁不良（ショート）の発生を抑制できる。
【００３５】
図８又は図９に示すように、第二溶融樹脂Ｐ２の一部は、覆い部１１を幅全体にわたって貫通する形態の隙間２０を通り覆い部１１の外側へ流出して固化する。直接成形法（第二射出工程）により第二溶融樹脂Ｐ２を射出成形する場合、貫通形態の隙間２０からキャビティ内圧を逃がすことができ、ドアトリム７に対する型締め力（ドアトリム７の押え力）を小さくできる。例えば、この押え力を数十ｋｇのレベルにまで低下させることが可能であり、射出装置５自体を小型化して、ドアトリム７の変形を防止することができる。また、貫通形態の隙間２０を通り抜けた第二溶融樹脂Ｐ２は、電線８に沿って覆い部１１の外側へ流出して固化するので、保持部２１の押え幅が大きくなり、電線８の延設方向への位置ズレを防止できる。さらに、隙間２０の幅方向両端が開放されているため、隙間２０に射出した第二溶融樹脂Ｐ２の冷却効果が高められ、電線８の外被８ｂへの熱影響（絶縁不良の発生）がさらに減少する。
【００３６】
（４）第二型開き工程（図１（ｄ），図５）
第二溶融樹脂Ｐ２が固化して保持部２１及び接合部２２が形成されると、電線８及び固定クリップ１０はドアトリム７の主表面７ａに保持・固定され、電線固定構造が構成されている。よって、ドアトリム７の主表面７ａから可動型２を分離して、引き続き次の第一射出工程（図１（ａ），図２）を開始することができる。なお、可動型２を離型するときまでに、取付部１２の貫通路１２ｂ及び舌片１２ｃは、冷却・固化した第二溶融樹脂Ｐ２で充填され埋められた状態になっている。
【００３７】
このように、固定クリップ１０（覆い部１１及び取付部１２）と保持部２１と接合部２２とを組み合わせた電線固定構造を構成することによって、電線８の外被８ｂが溶けたり第二溶融樹脂Ｐ２に熱融着したりしにくくなり、絶縁不良（ショート）の発生を防止できる。さらに、第二溶融樹脂Ｐ２は電線８を覆い部１１の内面に押圧保持する形態（すなわち、電線８を覆い部１１と保持部２１とで挟み込む形態）で固化して保持部２１を形成し、取付部１２の取付面１２ａとドアトリム７の主表面７ａとの間で接合部２２を形成する。これにより、電線８の抜けや脱落を防いでドアトリム７の主表面７ａに保持・固定することができる。
【００３８】
そして、第一射出工程において、第一溶融樹脂Ｐ１を射出して、覆い部１１と取付部１２とを備える固定クリップ１０を一体成形することによって、電線８を取付・固定する工程を簡略化して取付作業時間を短縮できる。また、第一型開き工程において、固定クリップ１０を可動型２の内部に保持させ、キャビティ構成要素としてそのまま用いることによって、直接成形工程（第二射出工程）での作業効率の向上を図ることができる。さらに、第二射出工程において、第二溶融樹脂Ｐ２は固化するまでに連通路１２ｄや隙間２０で冷却されるので、電線８の外被８ｂが溶けたり第二溶融樹脂Ｐ２に熱融着したりしにくくなり、絶縁不良（ショート）の発生を防止できる。
【００３９】
（変形例）
図１０は他の長尺部材の固定例を示している。図１０（ａ）は、複数（例えば４本）の電線８をビニルテープ８１ａ等で扁平状に束ねたフラットワイヤハーネス８１（長尺部材）がドアトリム７の主表面７ａに保持・固定される場合を示す。図１０（ｂ）は、複数（例えば４本）の電線８をビニルテープ８２ａ等で丸形状に束ねた丸型ワイヤハーネス８２（長尺部材）がドアトリム７の主表面７ａに保持・固定される場合を示す。図１０（ｃ）は、樹脂製パイプ８３（長尺部材）又はゴム製ホース８４（長尺部材）がドアトリム７の主表面７ａに保持・固定される場合を示す。なお、図１０において図１〜図９（実施例１）と共通する機能を有する部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
以上の説明では、長尺部材８，８１，８２，８３，８４をドアトリム７に保持・固定する場合について述べたが、被固定部材としてドアトリム以外のボード材、パネル材は勿論、扁平な板状部材でなくても適用できる。また車両用以外に建築用（特に住宅用）、家電品用等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の固定方法を概略的に示す工程図。
【図２】図１の第一射出工程を示す説明図。
【図３】図１の第一型開き工程を示す説明図。
【図４】図１の第二射出工程を示す説明図。
【図５】図１の第二型開き工程を示す説明図。
【図６】固定クリップの一例を示す斜視図、平面図、正面断面図及び側面図。
【図７】第二射出工程における舌片の作動を示す説明図。
【図８】第二射出工程における保持部及び接合部の形成状態を示す説明図。
【図９】図１の固定方法に基づく固定構造を示す説明図。
【図１０】他の長尺部材の固定例を示す説明図。
【符号の説明】
【００４２】
１        成形型
２        上型（可動型）
３        下型（固定型）
４        キャビティ
５        射出装置
６        ノズル（射出用ノズル）
７        ドアトリム（被固定部材）
７ａ      主表面（裏面；パーティングライン面）
８        電線（長尺部材）
８ａ      芯線（芯材）
８ｂ      外被
１０      固定クリップ（長尺部材固定具）
１１      覆い部
１１ａ    内面
１２      取付部
１２ａ    取付面
１２ｂ    貫通路（射出用貫通路）
１２ｃ    舌片（閉鎖部）
１２ｄ    連通路（射出用連通路）
２０      隙間
２１      保持部
２２      接合部
Ｐ１      第一溶融樹脂（溶融高分子材料）
Ｐ２      第二溶融樹脂（溶融高分子材料）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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