(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャリアを用いたマルチキャリアにより、複数の無線基地局と通信を実行する無線通信端末であって、
前記キャリアの受信状態に基づいて、下り方向に用いられるべき予測通信速度を決定する予測通信速度決定部と、
前記予測通信速度決定部によって決定された前記予測通信速度を示す速度制御値を、前記複数の無線基地局に対して送信する速度制御値送信部と
を備え、
前記速度制御値送信部は、前記下り方向の通信に用いられる下り方向キャリアを送信する下り方向無線基地局の数よりも、上り方向の通信に用いられる上り方向キャリアの数が少ない場合、前記上り方向キャリアの何れかを用いて、それぞれの前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信する無線通信端末。
【請求項２】
前記速度制御値の送信に用いられる時間枠を延長する時間枠延長部をさらに備え、
前記速度制御値送信部は、前記時間枠延長部によって延長された前記時間枠を用いて、前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記無線基地局から、前記無線基地局向けの前記速度制御値を送信するタイミングを受信する受信部をさらに備え、
前記速度制御値送信部は、前記受信部が受信した前記タイミングに基づいて、前記無線基地局向けの前記速度制御値を送信する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記上り方向キャリアでは、チャネルごとに異なる拡散符号が用いられており、
前記拡散符号の数を増加させる符号数増加部をさらに備え、
前記速度制御値送信部は、前記符号数増加部によって増加した前記拡散符号に基づいて生成された新たなチャネルを用いて、前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記速度制御値には、伝送エラーに対する耐性を向上させるエラー耐性向上情報が付加されており、
前記速度制御値送信部は、前記エラー耐性向上情報の付加を省略し、前記エラー耐性向上情報に代えて、前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項６】
複数のキャリアを用いたマルチキャリアにより、複数の無線基地局と無線通信端末との間において通信を実行する通信方法であって、
前記キャリアの受信状態に基づいて、下り方向に用いられるべき予測通信速度を決定するステップと、
決定された前記予測通信速度を示す速度制御値を、それぞれの前記複数の無線基地局に対して送信するステップと
を備え、
前記送信するステップでは、前記下り方向の通信に用いられる下り方向キャリアを送信する下り方向無線基地局の数よりも、上り方向の通信に用いられる上り方向キャリアの数が少ない場合、前記上り方向キャリアの何れかを用いて、前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信する通信方法。
【請求項７】
前記速度制御値の送信に用いられる時間枠を延長するステップをさらに備え、
前記送信するステップでは、延長された前記時間枠を用いて、前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信する請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記無線基地局から、前記無線基地局向けの前記速度制御値を送信するタイミングを受信するステップをさらに備え、
前記送信するステップでは、前記受信するステップにおいて受信した前記タイミングに基づいて、前記無線基地局向けの前記速度制御値を送信する請求項６に記載の通信方法。
【請求項９】
前記上り方向キャリアでは、チャネルごとに異なる拡散符号が用いられており、
前記拡散符号の数を増加させるステップをさらに備え、
前記送信するステップでは、増加した前記拡散符号に基づいて生成された新たなチャネルを用いて、前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信する請求項６に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記速度制御値には、伝送エラーに対する耐性を向上させるエラー耐性向上情報が付加されており、
前記送信するステップでは、前記エラー耐性向上情報の付加を省略し、前記エラー耐性向上情報に代えて、前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信する請求項６に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のキャリアを用いたマルチキャリアによる通信に適用される無線通信端末及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）を用いた移動体通信ネットワークにおいて、高速なデータ通信を実現する1xEV-DO（1x evolution - data only）が提供されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
1xEV-DOでは、１本のキャリアが１ユーザ（無線通信端末）に割り当てられる。また、複数のキャリア（例えば、３キャリア）を１ユーザに割り当てることによって、さらに高速なデータ通信を実現する、いわゆる“マルチキャリア”（nxEV-DO）の導入も検討されている。
【０００４】
1xEV-DOやnxEV-DOでは、無線通信端末におけるキャリアの受信状態に基づいて、下り方向（無線基地局から無線通信端末への方向）において用いられるべき“予測通信速度”が決定される。
【０００５】
無線通信端末は、各無線基地局に対して、当該基地局との間において設定されている上り方向（無線通信端末から無線基地局への方向）のキャリアを用いて、予測通信速度を示す速度制御値、具体的には、ＤＲＣ（date rate control）の値（以下、“ＤＲＣ値”）を周期的に送信する。
【特許文献１】特開２００２−３００６４４号公報（第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、nxEV-DOでは、下り方向と上り方向との通信速度の違いなどから、下り方向のキャリアを送信する無線基地局数よりも、上り方向のキャリア数が少ない状態が生じ得る。
【０００７】
この場合、無線通信端末は、上り方向のキャリアを用いて、速度制御値（ＤＲＣ値）を各無線基地局に対して送信することができないといった問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、下り方向のキャリアを送信する無線基地局数よりも、上り方向のキャリア数が少ない状態においても、確実に速度制御値を当該無線基地局に通知することができる無線通信端末及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、複数のキャリアを用いたマルチキャリアにより、複数の無線基地局（無線基地局１００Ａ〜１００Ｃ）と通信を実行する無線通信端末（無線通信端末２００）であって、前記キャリアの受信状態に基づいて、下り方向に用いられるべき予測通信速度を決定する予測通信速度決定部（ＤＲＣ処理部２１０）と、前記予測通信速度決定部によって決定された前記予測通信速度を示す速度制御値（ＤＲＣ値）を、前記複数の無線基地局に対して送信する速度制御値送信部（無線送受信部２０１及び信号処理部２０３）とを備え、前記速度制御値送信部は、前記下り方向の通信に用いられる下り方向キャリアを送信する下り方向無線基地局の数（例えば、３局）よりも、上り方向の通信に用いられる上り方向キャリアの数（例えば、１キャリア）が少ない場合、前記上り方向キャリアの何れかを用いて、それぞれの前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信することを要旨とする。
【００１０】
このような無線通信端末によれば、下り方向キャリアを送信する下り方向無線基地局の数よりも、上り方向キャリアの数が少ない場合、上り方向キャリアの何れかを用いて、それぞれの下り方向無線基地局向けの速度制御値が送信される。
【００１１】
何れかの下り方向無線基地局に送信されたそれぞれの下り方向無線基地局向けの速度制御値は、既存の通信プロトコルによって当該無線基地局に中継される。
【００１２】
このため、下り方向無線基地局の数よりも、上り方向キャリアの数が少ない状態においても確実に速度制御値を当該無線基地局に通知することができる。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記速度制御値の送信に用いられる時間枠を延長する時間枠延長部（信号処理部２０３）をさらに備え、前記速度制御値送信部は、前記時間枠延長部によって延長された前記時間枠を用いて、前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記無線基地局から、前記無線基地局向けの前記速度制御値を送信するタイミングを受信する受信部（無線送受信部２０１及び信号処理部２０３）をさらに備え、前記速度制御値送信部は、前記受信部が受信した前記タイミングに基づいて、前記無線基地局向けの前記速度制御値を送信することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記上り方向キャリアでは、チャネルごとに異なる拡散符号（例えば、Ｗａｌｓｈ符号）が用いられており、前記拡散符号の数を増加させる符号数増加部（Ｗａｌｓｈ符号処理部２１７）をさらに備え、前記速度制御値送信部は、前記符号数増加部によって増加した前記拡散符号に基づいて生成された新たなチャネルを用いて、前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第５の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記速度制御値には、伝送エラーに対する耐性を向上させるエラー耐性向上情報（Bi-orthogonal encoding及びCodeword repetition）が付加されており、前記速度制御値送信部は、前記エラー耐性向上情報の付加を省略し、前記エラー耐性向上情報に代えて、前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第６の特徴は、複数のキャリアを用いたマルチキャリアにより、複数の無線基地局と無線通信端末との間において通信を実行する通信方法であって、前記キャリアの受信状態に基づいて、下り方向に用いられるべき予測通信速度を決定するステップ（ステップＳ３５，５５）と、決定された前記予測通信速度を示す速度制御値を、前記複数の無線基地局に対して送信するステップ（ステップＳ４０，６０）とを備え、前記送信するステップでは、前記下り方向の通信に用いられる下り方向キャリアを送信する下り方向無線基地局の数よりも、上り方向の通信に用いられる上り方向キャリアの数が少ない場合、前記上り方向キャリアの何れかを用いて、それぞれの前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第７の特徴は、本発明の第６の特徴に係り、前記速度制御値の送信に用いられる時間枠を延長するステップをさらに備え、前記送信するステップでは、延長された前記時間枠を用いて、前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信することを要旨とする。
【００１９】
本発明の第８の特徴は、本発明の第６の特徴に係り、前記無線基地局から、前記無線基地局向けの前記速度制御値を送信するタイミングを受信するステップ（ステップＳ１２０，１７０）をさらに備え、前記送信するステップでは、前記受信するステップにおいて受信した前記タイミングに基づいて、前記無線基地局向けの前記速度制御値を送信することを要旨とする。
【００２０】
本発明の第９の特徴は、本発明の第６の特徴に係り、前記上り方向キャリアでは、チャネルごとに異なる拡散符号が用いられており、前記拡散符号の数を増加させるステップをさらに備え、前記送信するステップでは、増加した前記拡散符号に基づいて生成された新たなチャネルを用いて、前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信することを要旨とする。
【００２１】
本発明の第１０の特徴は、本発明の第６の特徴に係り、前記速度制御値には、伝送エラーに対する耐性を向上させるエラー耐性向上情報が付加されており、前記送信するステップでは、前記エラー耐性向上情報の付加を省略し、前記エラー耐性向上情報に代えて、前記下り方向無線基地局向けの前記速度制御値を送信することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の特徴によれば、下り方向のキャリアを送信する無線基地局数よりも、上り方向のキャリア数が少ない状態においても、確実に速度制御値を当該無線基地局に通知することができる無線通信端末及び通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２４】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２５】
［第１実施形態］
（移動体通信ネットワークの概略構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末を含む移動体通信ネットワーク１０の概略構成図である。
【００２６】
移動体通信ネットワーク１０は、複数のキャリアを用いるマルチキャリアによって、高速なデータ通信（nxEV-DO）を提供する。なお、データ通信には、ＶｏＩＰによる音声データが含まれる。
【００２７】
無線基地局１００Ａは、少なくとも１本のキャリアを送受信することができる無線基地局（ＡＮ）である。なお、無線基地局１００Ｂ及び無線基地局１００Ｃも無線基地局１００Ａと同様の構成を有する。
【００２８】
無線通信端末２００は、無線基地局１００Ａ〜１００Ｃとの間において、複数のキャリアを用いたマルチキャリアによる通信を実行することができる携帯電話端末（ＡＴ）である。
【００２９】
ＰＣＦ３００Ａ，３００Ｂ（packet control function）は、無線基地局１００Ａ〜１００Ｃと接続され、無線基地局１００Ａ〜１００Ｃを経由するパケットの伝送経路などを制御する。なお、移動体通信ネットワーク１０に含まれる無線基地局、無線通信端末及びＰＣＦの数量及びキャリア数は、図１に示す数量に限定されるものではない。
【００３０】
また、移動体通信ネットワーク１０では、下り方向（無線基地局１００Ａ〜１００Ｃから無線通信端末２００への方向）において用いられるべき“予測通信速度”が決定される。
【００３１】
具体的には、無線通信端末２００は、無線基地局１００Ａ〜１００Ｃそれぞれに対して、当該基地局との間において設定されている上り方向（無線通信端末２００から無線基地局１００Ａ〜１００Ｃへの方向）のキャリアを用いて、予測通信速度を示すＤＲＣ値（速度制御値）を周期的に送信する。
【００３２】
（機能ブロック構成）
図２は、無線基地局１００Ａの機能ブロック構成図である。また、図３は、無線通信端末２００の機能ブロック構成図である。
【００３３】
なお、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。したがって、無線基地局１００Ａ及び無線通信端末２００は、当該装置としての機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した機能ブロック（電源部など）を備える場合があることに留意されたい。
【００３４】
（１）無線基地局１００Ａ
図２に示すように、無線基地局１００Ａは、無線送受信部１０１、信号処理部１０３、ネットワーク接続部１０５及びＤＲＣ処理部１１０を備える。
【００３５】
無線送受信部１０１は、１本のキャリア（キャリアＣｆｗ１：図１参照）によって構成される無線信号を、無線通信端末２００と送受信する。また、無線送受信部１０１は、無線信号とベースバンド信号とのディジタル変調（及び復調）処理を実行し、ベースバンド信号を信号処理部１０３と送受信する。
【００３６】
信号処理部１０３は、ベースバンド信号の処理を実行し、無線送受信部１０１とネットワーク接続部１０５との間において、ベースバンド信号を中継する。
【００３７】
また、信号処理部１０３は、無線送受信部１０１を介して無線通信端末２００から受信したＤＲＣ値をＤＲＣ処理部１１０に中継する。
【００３８】
ネットワーク接続部１０５は、ＰＣＦ３００Ａ，３００Ｂとを接続するためのネットワークインタフェースを提供する。
【００３９】
ＤＲＣ処理部１１０は、無線通信端末２００から受信したＤＲＣ値に基づいて、下り方向のキャリアを用いて伝送されるデータの通信速度を制御する。また、ＤＲＣ処理部１１０は、図７に示すように、ＴＣＡ（traffic channel assignment）メッセージの内容を定義するテーブルを記憶することができる。
【００４０】
またＤＲＣ処理部１１０は、無線通信端末２００にＤＲＣ値を送信させるタイミングを無線通信端末２００に指示することができる。具体的には、ＤＲＣ処理部１１０は、ＤＲＣ値を送信させるタイミングを示す情報を無線通信端末２００に送信する。
【００４１】
（２）無線通信端末２００
図３に示すように、無線通信端末２００は、無線送受信部２０１、信号処理部２０３及びＤＲＣ処理部２１０を備える。
【００４２】
無線送受信部２０１は、無線基地局１００Ａ〜１００Ｃそれぞれと、１本のキャリアによって構成される無線信号を送受信することができる。また、無線送受信部２０１は、無線信号とベースバンド信号とのディジタル変調（及び復調）処理を実行し、ベースバンド信号を信号処理部２０３と送受信する。
【００４３】
信号処理部２０３は、ベースバンド信号の処理を実行する。また、信号処理部２０３は、ＤＲＣ処理部２１０によって出力されたＤＲＣ値を、無線基地局１００Ａ〜１００Ｃに対して送信する。本実施形態では、無線送受信部２０１及び信号処理部２０３によって、速度制御値送信部が構成される。
【００４４】
また、本実施形態では、信号処理部２０３は、下り方向のキャリア（キャリアＣｆｗ１〜Ｃｆｗ３：図１参照）を送信する無線基地局（下り方向無線基地局）の数（３局）よりも、上り方向のキャリアの数が少ない場合、上り方向のキャリアの何れかを用いて、当該下り方向のキャリアを送信するそれぞれの無線基地局向けのＤＲＣ値を送信する。
【００４５】
例えば、無線通信端末２００が、下り方向について、無線基地局１００Ａ〜１００Ｃからそれぞれ１本のキャリアＣｆｗ１〜Ｃｆｗ３を受信している場合、上り方向についても必ず無線基地局１００Ａ〜１００Ｃに対してそれぞれ１本のキャリアを送信しているとは限らない。
【００４６】
すなわち、上り方向と下り方向との通信速度の違い、送信電力のセーブ、及びアプリケーションの特性などから、上り方向については、無線基地局１００Ａに対してのみキャリアＣｒｖ１（図１参照）を送信する場合がある。
【００４７】
この場合、信号処理部２０３は、無線基地局１００Ａに対して送信されるキャリアＣｒｖ１を用いて、無線基地局１００Ｂ及び無線基地局１００Ｃ向けのＤＲＣ値を送信する。なお、無線基地局１００Ｂ及び無線基地局１００Ｃ向けのＤＲＣ値を受信した無線基地局１００Ａは、当該ＤＲＣ値を無線基地局１００Ｂ及び無線基地局１００Ｃにそれぞれ中継する。
【００４８】
また、信号処理部２０３は、ＤＲＣ値の送信に用いられる時間枠を延長することができる。本実施形態において、信号処理部２０３は、時間枠延長部を構成する。
【００４９】
具体的には、図６（ａ）に示すように、ＤＲＣチャネルに含まれるDRC Lengthを１スロットから４スロットに延長する。図６（ｂ）は、DRC Lengthを延長しない従来のＤＲＣチャネルの構成を示す。
【００５０】
本実施形態では、信号処理部２０３は、当該４スロットを用いて、複数の無線基地局向けのＤＲＣ値をキャリアＣｒｖ１によって送信する。例えば、“ＤＲＣ１”には、無線基地局１００ＡのＤＲＣ値、“ＤＲＣ２”には、無線基地局１００ＢのＤＲＣ値を割り当てることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、無線通信端末２００から無線基地局１００Ａに送信されるＤＲＣ値の送信タイミングを、無線通信端末２００と無線基地局１００Ａとの間において決定するため、ＴＣＡ（traffic channel assignment）メッセージの内容が拡張される。
【００５２】
具体的には、図７に示すように、フィールドＦ１（BandClassIncluded）、フィールドＦ２（BandClass）及びフィールドＦ３（DRCLengthOffset）が追加されている。
【００５３】
フィールドＦ１（BandClassIncluded）は、無線基地局が複数の周波数帯を用いるマルチバンドに対応している場合、本フィールドが“１”が設定され、フィールドＦ２（BandClass）が有効となる。
【００５４】
フィールドＦ２（BandClass）は、無線通信端末２００が通信を実行するBandClassを示す。また、フィールドＦ３（DRCLengthOffset）は、ＤＲＣ値を送信するタイミングを示す。なお、当該フィールドの具体的な使用方法については、後述する。
【００５５】
信号処理部２０３は、無線基地局１００Ａ〜１００Ｃから、当該無線基地局向けのＤＲＣ値を送信するタイミングを受信することができる。本実施形態では、無線送受信部２０１と信号処理部２０３とによって、受信部が構成される。
【００５６】
信号処理部２０３は、受信した当該タイミングに基づいて、各無線基地局向けのＤＲＣ値を送信することができる。
【００５７】
ＤＲＣ処理部２１０は、無線送受信部２０１が受信したキャリアの受信状態に基づいて、下り方向に用いられるべき予測通信速度を決定する。本実施形態において、ＤＲＣ処理部２１０は、予測通信速度決定部を構成する。
【００５８】
ＤＲＣ処理部２１０は、決定した予測通信速度を示すＤＲＣ値を信号処理部２０３に出力する。
【００５９】
（無線通信端末及び無線基地局の動作）
次に、上述した無線通信端末２００、及び無線基地局１００Ａの動作について説明する。具体的には、無線通信端末２００が、キャリアＣｒｖ１を用いて、無線基地局１００Ａ〜１００Ｃ向けのＤＲＣ値を送信する動作について説明する。
【００６０】
（１）概略通信シーケンス
図４は、ＤＲＣ値の送信に関する概略通信シーケンス図である。図４に示すように、ステップＳ５において、無線通信端末２００は、無線基地局１００Ａから受信したキャリアＣｆｗ１によって伝送されているデータの通信速度、及び当該キャリアの受信状態（例えば、ＣＩＲ）を検出する。さらに、無線通信端末２００は、当該検出結果に基づいて、キャリアＣｆｗ１を介して送信されるデータに用いられるべき予測通信速度（ＤＲＣ値：図中のＤＲＣ１）を決定する。
【００６１】
ステップＳ１０において、無線通信端末２００は、キャリアＣｆｗ１を用いて、ＤＲＣ値（ＤＲＣ１）を無線基地局１００Ａに送信する。
【００６２】
無線通信端末２００は、ステップＳ１５及びＳ２０において、ステップＳ５及びＳ１０と同様の処理を繰り返す。
【００６３】
ステップＳ３０において、無線通信端末２００は、無線基地局１００Ｂから送信されたキャリアＣｆｗ２、具体的には、Ｔ−ＣＨ（traffic channel）を受信する。
【００６４】
ステップＳ３５において、無線通信端末２００は、無線基地局１００Ａ及び無線基地局１００Ｂから受信したキャリアＣｆｗ１及びキャリアＣｆｗ２によって伝送されているデータの通信速度、及び当該キャリアの受信状態を検出する。さらに、無線通信端末２００は、当該検出結果に基づいて、キャリアＣｆｗ１及びキャリアＣｆｗ２を介して送信されるデータに用いられるべき予測通信速度（ＤＲＣ値：図中のＤＲＣ１及びＤＲＣ２）を決定する。
【００６５】
ステップＳ４０において、無線通信端末２００は、キャリアＣｆｗ１を用いて、ＤＲＣ値（ＤＲＣ１及びＤＲＣ２）を無線基地局１００Ａに送信する。
【００６６】
ステップＳ５０において、無線基地局１００Ａは、受信した無線基地局１００Ｂ向けのＤＲＣ値（ＤＲＣ２）を無線基地局１００Ｂに中継する。なお、無線基地局１００Ｃ向けのＤＲＣ値が含まれている場合には、無線基地局１００Ｂが、さらに無線基地局１００Ｃに当該ＤＲＣ値を中継しても良いし、無線基地局１００Ａが無線基地局１００Ｃに当該ＤＲＣ値を送信してもよい。
【００６７】
ステップＳ６０において、無線通信端末２００は、ステップＳ４０と同様の処理を繰り返す。また、ステップＳ７０において、無線基地局１００Ａは、ステップＳ５０と同様の処理を繰り返す。
【００６８】
（２）詳細シーケンス
図５は、DRC Lengthの延長に関する詳細通信シーケンス図である。図５に示すように、ステップＳ１１０において、無線通信端末２００は、無線基地局１００Ａに接続要求（connection request）を送信する。
【００６９】
ステップＳ１２０において、無線基地局１００Ａは、無線通信端末２００にＴＣＡメッセージを送信する。具体的には、無線基地局１００Ａは、図７に示すテーブルに基づいて、DRC Length=4、BandClassIncluded=0、及びDRCLengthOffset=0としたＴＣＡメッセージを送信する。この場合、ＤＲＣ値は、図６（ａ）に示す“ＤＲＣ１”のタイミングで送信される。
【００７０】
なお、各無線基地局は、自局向けのＤＲＣ値を送信させるタイミングを無線通信端末２００に送信することができる。無線通信端末２００は、受信した当該タイミングに基づいて、各無線基地局向けのＤＲＣ値を送信することができる。
【００７１】
ステップＳ１３０において、無線通信端末２００は、受信したＴＣＡメッセージに基づいてＴ−ＣＨの設定が完了したこと（T-CH Complete）を無線基地局１００Ａに送信する。
【００７２】
ステップＳ１４０において、無線基地局１００Ａ及び無線通信端末２００は、設定したＴ−ＣＨを用いてデータ通信を開始する。
【００７３】
ステップＳ１５０において、無線通信端末２００は、無線基地局１００Ｂから送信されたキャリアＣｆｗ２のＲＳＳＩが強いことを検出する。
【００７４】
ステップＳ１６０において、無線通信端末２００は、キャリアＣｆｗ２を用いて、無線基地局１００Ｂとも下り方向の通信を開始することを示すメッセージ（RouteUpdate）を、無線基地局１００Ａに送信する。
【００７５】
ステップＳ１７０において、無線基地局１００Ａは、無線通信端末２００にＴＣＡメッセージを送信する。具体的には、無線基地局１００Ａは、図７に示すテーブルに基づいて、DRC Length=4、BandClassIncluded=0、及びDRCLengthOffset=1としたＴＣＡメッセージを送信する。この場合、ＤＲＣ値は、図６（ａ）に示す“ＤＲＣ２”のタイミングで送信される。
【００７６】
ステップＳ１８０において、無線通信端末２００は、受信したＴＣＡメッセージに基づいてＴ−ＣＨの設定が完了したこと（T-CH Complete）を無線基地局１００Ａに送信する。
【００７７】
ステップＳ１９０において、無線基地局１００Ｂ及び無線通信端末２００は、設定したＴ−ＣＨを用いてデータ通信を開始する。なお、ステップＳ１４０において開始したデータ通信は、ステップＳ１９０の時点においても継続される。
【００７８】
（変更例）
上述した実施形態では、BandClassが用いられていなかったが、マルチバンドを用いる場合、BandClassを用いたＴＣＡメッセージを送信するように変更することができる。
【００７９】
図８（ａ）及び（ｂ）は、BandClassを用いたＴＣＡメッセージの一例を示す。具体的には、図８（ａ）は、上述したステップＳ１２０において送信することができるＴＣＡメッセージを示している。
【００８０】
図８（ａ）に示したＴＣＡメッセージを、図５に示したＴＣＡメッセージと比較すると、BandClassIncluded（BC included）の値が“１”となっている。つまり、BandClass（BC）が有効となる。また、BandClassには、“３”が設定されている。
【００８１】
また、図８（ｂ）は、上述したステップＳ１７０において送信することができるＴＣＡメッセージを示している。
【００８２】
図８（ｂ）に示したＴＣＡメッセージを、図５に示したＴＣＡメッセージと比較すると、BandClassIncluded（BC included）の値が“１”となっている。つまり、BandClass（BC）が有効となる。また、BandClassには、“０”が設定されており、無線基地局１００Ｂとは、無線基地局１００Ａと異なる周波数帯を用いて通信を実行する必要があることを示している。
【００８３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、キャリアＣｒｖ１を用いて複数のＤＲＣ値を送信するため、キャリアＣｒｖ１に適用される拡散符号（Ｗａｌｓｈ符号）の数を増加させる。
【００８４】
以下、第１実施形態と異なる部分について主に説明し、同様の部分については、説明を省略する。
【００８５】
図９は、信号処理部２０３において、拡散符号の処理に関する機能を実現する詳細機能ブロック図である。
【００８６】
図９に示すように、拡散符号の処理に関して、信号処理部２０３には、直交符号化部２１１、コードワード処理部２１３、マッピング部２１５、Ｗａｌｓｈ符号処理部２１７及び乗算器２１９が設けられる。
【００８７】
直交符号化部２１１（Bi-orthogonal encoding）は、入力されたＤＲＣ値のシンボルを直交符号化する。コードワード処理部２１３（Codeword repetition）は、直交符号化部２１１によって出力されたシンボルにコードワードを付加する。すなわち、本実施形態では、ＤＲＣ値には、伝送エラーに対する耐性を向上させるエラー耐性向上情報が付加される。
【００８８】
マッピング部２１５は、コードワード処理部２１３によって出力されたシンボルをベースバンド信号（＋１，−１）に割り当てる。
【００８９】
Ｗａｌｓｈ符号処理部２１７は、乗算器２１９において乗算されるＷａｌｓｈ符号を生成して出力する。本実施形態において、Ｗａｌｓｈ符号処理部２１７は、拡散符号（Ｗａｌｓｈ符号）の数を増加させる符号数増加部を構成する。
【００９０】
図１０は、本実施形態において用いられるＷａｌｓｈ符号の組合せを示す。図１０において、網かけ表示されている部分が従来（nxEV-DO）のＷａｌｓｈ符号から増加した部分である。
【００９１】
乗算器２１９は、Ｗａｌｓｈ符号を用いて、マッピング部２１５によって出力されたベースバンド信号の符号分割多重を実行する。つまり、キャリアＣｒｖ１では、チャネルごとに異なる拡散符号が用いられており、符号分割多元接続が可能となっている。なお、無線基地局１００Ａ〜１００Ｃが送信するキャリアＣｆｗ１〜Ｃｆｗ３についてもキャリアＣｒｖ１と同様である。
【００９２】
また、本実施形態に係るＤＲＣ処理部２１０は、Ｗａｌｓｈ符号処理部２１７によって増加したＷａｌｓｈ符号に基づいて生成された新たなチャネルを用いて、複数のＤＲＣ値を送信する。
【００９３】
具体的には、図１１に示すように、符号分割多重によって、DRC Channel 1〜DRC Channel 3が生成された上り方向のチャネル構成が用いられる。DRC Channel 1〜DRC Channel 3は、無線基地局１００Ａ〜１００Ｃに対応する。
【００９４】
（変更例）
本実施形態では、拡散符号（Ｗａｌｓｈ符号）を増加することによって、複数のＤＲＣ値を１本のキャリアで送信するようにしたが、拡散符号を増加することに代えて、エラー耐性向上情報の付加を省略することによって、複数のＤＲＣ値を１本のキャリアで送信するようにしてもよい。
【００９５】
具体的には、図９に示す直交符号化部２１１（Bi-orthogonal encoding）及びコードワード処理部２１３（Codeword repetition）による処理を省略する。信号処理部２０３は、省略されたエラー耐性向上情報に代えて、複数のＤＲＣ値を１本のキャリアで送信する。
【００９６】
当該処理を省略することによって、１２ビット分の情報を伝送することができるため、複数のＤＲＣ値（ＤＲＣ値は４ビットで構成）を送信することができる。また、当該情報を変調（例えば、ＱＰＳＫ）することによって、さらに情報量を増大させてもよい。
【００９７】
［作用・効果］
以上説明した第１及び第２実施形態によれば、キャリアＣｆｗ１〜Ｃｆｗ３（下り方向キャリア）を送信する無線基地局１００Ａ〜１００Ｃ（下り方向無線基地局）の数（３局）よりも、上り方向キャリア（キャリアＣｒｖ１）の数（１本）が少ない場合、キャリアＣｒｖ１を用いて、無線基地局１００Ａ〜無線基地局１００Ｃ向けのＤＲＣ値が送信される。
【００９８】
無線基地局１００Ａに送信された無線基地局１００Ａ〜１００Ｃ向けのＤＲＣ値は、既存の通信プロトコルによって無線基地局１００Ｂ及び無線基地局１００Ｃに中継される。
【００９９】
このため、キャリアＣｆｗ１〜Ｃｆｗ３を送信する無線基地局の数よりも、上り方向キャリアの数が少ない状態においても確実にＤＲＣ値を当該無線基地局に通知することができる。
【０１００】
また、１本の上り方向キャリアを用いて複数のＤＲＣ値を送信するため、（１）DRC Lengthの延長、（２）拡散符号（Ｗａｌｓｈ符号）の増加、及び（３）エラー耐性向上情報（Bi-orthogonal encoding及びCodeword repetition）の省略の何れかの方法が用いられる。
【０１０１】
このような方法によれば、既存の移動体通信ネットワーク（nxEV-DO）の仕様を大きく変更することなく、容易に本発明を適用することができる。
【０１０２】
［その他の実施形態］
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【０１０３】
例えば、上述した実施形態では、無線通信端末２００は、携帯電話端末であるものとして説明したが、無線通信端末２００は、パーソナル・コンピュータやＰＤＡなどに実装できるカード型のものであってもよい。また、本発明に係る無線通信端末２００の機能は、無線通信用モジュールとして提供することもできる。
【０１０４】
また、上述した実施形態では、無線通信端末２００が、１本の上り方向キャリア（キャリアＣｒｖ１）を用いて無線基地局１００Ａ〜１００Ｃ向けのＤＲＣ値を送信する形態としたが、無線通信端末２００は、無線通信端末２００が２本以上の上り方向キャリアを用いている場合、当該２本以上の上り方向キャリアを用いて、複数のＤＲＣ値を送信してもよい。
【０１０５】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１及び第２実施形態に係る無線通信端末を含む移動体通信ネットワークの概略構成図である。
【図２】本発明の第１及び第２実施形態に係る無線基地局の機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の第１及び第２実施形態に係る無線通信端末の機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るＤＲＣ値の送信に関する概略通信シーケンス図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るDRC Lengthの延長に関する詳細通信シーケンス図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るＤＲＣチャネルの構成及び従来のＤＲＣチャネルの構成を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るＴＣＡメッセージのフィールドの定義を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るBandClassを用いたＴＣＡメッセージの一例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る拡散符号の処理に関する機能を実現する詳細機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るＷａｌｓｈ符号の組合せを示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る上り方向のチャネル構成図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…移動体通信ネットワーク、１００Ａ〜１００Ｃ…無線基地局、１０１…無線送受信部、１０３…信号処理部、１０５…ネットワーク接続部、１１０…ＤＲＣ処理部、２００…無線通信端末、２０１…無線送受信部、２０３…信号処理部、２１０…ＤＲＣ処理部、２１１…直交符号化部、２１３…コードワード処理部、２１５…マッピング部、２１７…Ｗａｌｓｈ符号処理部、２１９…乗算器、３００Ａ，３００Ｂ…ＰＣＦ、Ｃｆｗ１〜Ｃｆｗ３，Ｃｒｖ１…キャリア、Ｆ１〜Ｆ３…フィールド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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