(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１相の送電線、第２相の送電線及び第３相の送電線からなる３相３線式送電線において、一定の方向に流れる第１の潮流の電力量及び無効電力量と、前記第１の潮流に対向する方向に流れる第２の潮流の電力量及び無効電力量との計量に用いられる双方向計量用計器用変成器であって、
前記第１相の送電線に接続され、前記第１の潮流を変流する第１の計器用変流部と、
前記第１相の送電線において前記第１の潮流が流れる方向からみて前記第１の計器用変流部の上流に接続され、前記第２の潮流を変流する第２の計器用変流部と、
前記第２相の送電線に接続され、前記第１の潮流を変流する第３の計器用変流部と、
前記第２相の送電線おいて前記第１の潮流が流れる方向からみて前記第３の計器用変流部の上流に接続され、前記第２の潮流を変流する第４の計器用変流部と、
前記第３相の送電線と前記第１相の送電線との相間電圧、及び前記第３相の送電線と前記第２相の送電線との相間電圧を変圧する相間電圧変圧手段と、
を備え、
前記相間電圧変圧手段は、
電気回路上前記第１の計器用変流部と前記第２の計器用変流部との間に配置され、前記第３相の送電線と前記第１相の送電線との相間電圧を変圧する第１の計器用変圧部と、
電気回路上前記第３の計器用変流部と前記第４の計器用変流部との間に配置され、前記第３相の送電線と前記第２相の送電線との相間電圧を変圧する第２の計器用変圧部と、
からなる双方向計量用計器用変成器。
【請求項２】
請求項１に記載の双方向計量用計器用変成器であって、
前記第１の計器用変流部と前記第２の計器用変流部と前記第３の計器用変流部と前記第４の計器用変流部とは計測する計量電流に合わせて個別に整定する整定手段を有することを特徴とする双方向計量用計器用変成器。
【請求項３】
第１相の送電線、第２相の送電線及び第３相の送電線からなる３相３線式送電線において、一定の方向に流れる第１の潮流の電力量及び無効電力量と、前記第１の潮流に対向する方向に流れる第２の潮流の電力量及び無効電力量との計量に用いられる双方向電力計量システムであって、
前記第１相の送電線に接続され、前記第１の潮流を変流する第１の計器用変流部と、
前記第１相の送電線において前記第１の潮流が流れる方向からみて前記第１の計器用変流部の上流に接続され、前記第２の潮流を変流する第２の計器用変流部と、
前記第２相の送電線に接続され、前記第１の潮流を変流する第３の計器用変流部と、
前記第２相の送電線おいて前記第１の潮流が流れる方向からみて前記第３の計器用変流部の上流に接続され、前記第２の潮流を変流する第４の計器用変流部と、
前記第３相の送電線と前記第１相の送電線との相間電圧、及び前記第３相の送電線と前記第２相の送電線との相間電圧を変圧する相間電圧変圧手段と、
を備え、
前記相間電圧変圧手段は、
電気回路上前記第１の計器用変流部と前記第２の計器用変流部との間に配置され、前記第３相の送電線と前記第１相の送電線との相間電圧を変圧する第１の計器用変圧部と、
電気回路上前記第３の計器用変流部と前記第４の計器用変流部との間に配置され、前記第３相の送電線と前記第２相の送電線との相間電圧を変圧する第２の計器用変圧部と、
からなる双方向電力計量システム。
【請求項４】
第１相の送電線、第２相の送電線、第３相の送電線及び中性線からなる３相４線式送電線において、一定の方向に流れる第１の潮流の電力量及び無効電力量と、前記第１の潮流に対向する方向に流れる第２の潮流の電力量及び無効電力量との計量に用いられる双方向計量用計器用変成器であって、
前記第１相の送電線に接続され、前記第１の潮流を変流する第１の計器用変流部と、
前記第１相の送電線において前記第１の潮流が流れる方向からみて前記第１の計器用変流部の上流に接続され、前記第２の潮流を変流する第２の計器用変流部と、
前記第２相の送電線に接続され、前記第１の潮流を変流する第３の計器用変流部と、
前記第２相の送電線おいて前記第１の潮流が流れる方向からみて前記第３の計器用変流部の上流に接続され、前記第２の潮流を変流する第４の計器用変流部と、
前記第３相の送電線に接続され、前記第１の潮流を変流する第５の計器用変流部と、
前記第３相の送電線おいて前記第１の潮流が流れる方向からみて前記第５の計器用変流部の上流に接続され、前記第２の潮流を変流する第６の計器用変流部と、
前記中性線と前記第１相の送電線との間の電圧、前記中性線と前記第２相の送電線との間の電圧、及び前記中性線と前記第３相の送電線と間の電圧を変圧する電圧変圧手段と、
を備え、
前記電圧変圧手段は、
電気回路上前記第１の計器用変流部と前記第２の計器用変流部との間に配置され、前記中性線と前記第１相の送電線との電圧を変圧する第１の計器用変圧部と、
電気回路上前記第３の計器用変流部と前記第４の計器用変流部との間に配置され、前記中性線と前記第２相の送電線との電圧を変圧する第２の計器用変圧部と、
電気回路上前記第５の計器用変流部と前記第６の計器用変流部との間に配置され、前記中性線と前記第３相の送電線との電圧を変圧する第３の計器用変圧部と、
からなる双方向計量用計器用変成器。
【請求項５】
第１相の送電線、第２相の送電線、第３相の送電線及び中性線からなる３相４線式送電線において、一定の方向に流れる第１の潮流の電力量及び無効電力量と、前記第１の潮流に対向する方向に流れる第２の潮流の電力量及び無効電力量との計量に用いられる双方向電力計量システムであって、
前記第１相の送電線に接続され、前記第１の潮流を変流する第１の計器用変流部と、
前記第１相の送電線において前記第１の潮流が流れる方向からみて前記第１の計器用変流部の上流に接続され、前記第２の潮流を変流する第２の計器用変流部と、
前記第２相の送電線に接続され、前記第１の潮流を変流する第３の計器用変流部と、
前記第２相の送電線おいて前記第１の潮流が流れる方向からみて前記第３の計器用変流部の上流に接続され、前記第２の潮流を変流する第４の計器用変流部と、
前記第３相の送電線に接続され、前記第１の潮流を変流する第５の計器用変流部と、
前記第３相の送電線おいて前記第１の潮流が流れる方向からみて前記第５の計器用変流部の上流に接続され、前記第２の潮流を変流する第６の計器用変流部と、
前記中性線と前記第１相の送電線との間の電圧、前記中性線と前記第２相の送電線との間の電圧、及び前記中性線と前記第３相の送電線と間の電圧を変圧する電圧変圧手段と、
を備え、
前記電圧変圧手段は、
電気回路上前記第１の計器用変流部と前記第２の計器用変流部との間に配置され、前記中性線と前記第１相の送電線との電圧を変圧する第１の計器用変圧部と、
電気回路上前記第３の計器用変流部と前記第４の計器用変流部との間に配置され、前記中性線と前記第２相の送電線との電圧を変圧する第２の計器用変圧部と、
電気回路上前記第５の計器用変流部と前記第６の計器用変流部との間に配置され、前記中性線と前記第３相の送電線との電圧を変圧する第３の計器用変圧部と、
からなる双方向電力計量システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双方向計量用計器用変成器および双方向電力計量システムに関し、特に６００Ｖをこえ７ＫＶ以下の高圧、７ＫＶをこえる特別高圧の双方向の電力系統に使用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業所用の電力販売について自由化が行われ、電力需要者のうち自家用発電設備を持つ電力需要者が余剰電力を電力会社へ売電する需要形態が実施され始めた。このような場合は、受電分と送電分の双方向の潮流の電力量、無効電力量等を計量する必要がある。従来、このような場合は、電力の流れる方向に合わせて図６のように計器用変流器（ＣＴ）２台と計器用変圧器（ＶＴ）２台で測定回路を構成し、双方向の電力量、無効電力量等を計量する場合はこれらを対称にした２組の図６のような測定回路を構成して使用していた。
【０００３】
従来の関連する技術としては、正方向、逆方向の有効電力と無効電力をパルスにより測定する双方向電力量計量装置が提案されている（参考文献１参照）。
【特許文献１】特許第３５４４４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、高圧や特別高圧で使用する場合には、安全上、耐電圧上の点よりＣＴとＶＴの設置スペースを大きくとる必要がある。したがって、上記のように２組のこれらの機器は従来の１方向を前提として準備されたキュービクル内に収まらなかったり、設備用にさらに敷地を必要とするなどの問題があった。
【０００５】
また、需要家の発電量と受電量の差が大きい場合がしばしば見られ、需要家の発電量が少ない場合は小電力の測定器とＣＴまたはＶＴの選定が難しい場合もあった。さらに、逆潮流側ではＶＴがＣＴの負荷側となるため、理論上ＶＴの電力ロスを計量するという問題もあった。
【０００６】
本発明は、これらの問題点を解決した双方向計量用計器用変成器および双方向電力計量システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ＶＴを電気回路上でＣＴの中間に置くことが適切なことを見出し、以下の本発明を完成するに至った。
【０００８】
（１）  ３相送電線において双方向の電力量・無効電力量の計量に用いられる双方向計量用計器用変成器であって、前記３相送電線の第１相の送電線に接続される第１の計器用変流部および第２の計器用変流部と、前記３相送電線の第２相の送電線に接続される第３の計器用変流部および第４の計器用変流部と、前記３相送電線の第３相の送電線と前記第１相の送電線との相間電圧を、電気回路上前記第１の計器用変流部と前記第２の計器用変流部との間にて測定できるように変圧し、前記第３相の送電線と前記第２相の送電線との相間電圧を、電気回路上前記第３の計器用変流部と前記第４の計器用変流部との間にて測定できるように変圧する相間電圧変圧手段と、を備えた双方向計量用計器用変成器。
【０００９】
（１）の発明の双方向計量用計器用変成器は、３相送電線の第１相の送電線に電気回路上接続されるものとして第１の計器用変流部および第２の計器用変流部を備えている。また、第２相の送電線に接続される、電気回路上接続されるものとして第３の計器用変流部と第４の計器用変流部とが備えられている。
【００１０】
さらに、（１）の発明の双方向計量用計器用変成器は、前記３相送電線の第３相の送電線と前記第１相の送電線との相間電圧を、電気回路上前記第１の計器用変流部と前記第２の計器用変流部との間にて測定できるように変圧し、前記第３相の送電線と前記第２相の送電線との相間電圧を、電気回路上前記第３の計器用変流部と前記第４の計器用変流部との間にて測定できるように変圧する相間電圧変圧手段を備える。
【００１１】
このような（１）の発明の双方向計量用計器用変成器を３相送電線に接続することにより、相間電圧変圧手段を従来のように２セット必要であった場合に比して、１セットで済ますことができる。したがって、設置スペース、ならびにコストを節約することができる。また、相間電圧変圧手段は第３相と電気回路上第１の計器用変流部および第２の計器用変流部の間でかつ第３の計器用変流部と前記第４の計器用変流部との間の電圧を測定するように配置されているため、逆潮流側ではＶＴがＣＴの負荷側となるため、理論上ＶＴの電力ロスを計量するという問題も解消することができる。
【００１２】
なお、第３の計器用変流部は第１の計器用変流部より電気回路上測定しようとする電力の進行方向に対して逆の方向に配する。また、第４の計器用変流部は第２の計器用変流部より電気回路上測定しようとする電力の進行方向に対して逆の方向に配することが望ましい。
【００１３】
（２）  （１）に記載の双方向計量用計器用変成器であって、前記第１の計器用変流部と前記第２の計器用変流部と前記第３の計器用変流部と前記第４の計器用変流部とは計測する計量電流に合わせて個別に整定する整定手段を有することを特徴とする双方向計量用計器用変成器。
【００１４】
（２）の発明によれば、双方向の電力量を測定する場合に測定する電力の大きさが大幅に異なることが多い。電気事業者では電力量の計器の検定を定期的に行っており、変成器の変成比と計器の乗率を合わせて検定を行っている。通常は、測定する電力の幅が大きくなると変成器が線形である範囲は限られるので誤差が大きくなり正確な値を測定することが難しくなる。（２）の発明によれば、電力の流れる方向により個別の計器と適切な変成比を持った変成部を選ぶことができる。したがって、双方向とも測定誤差を少なくすることができる。
【００１５】
（３）  ３相送電線において双方向の電力量・無効電力量の双方向電力計量システムであって、前記３相送電線の第１相の送電線に接続される第１の計器用変流部および第２の計器用変流部と、前記３相送電線の第２相の送電線に接続される第３の計器用変流部および第４の計器用変流部と、前記３相送電線の第３相の送電線と前記第１相の送電線との相間電圧を、電気回路上前記第１の計器用変流部と前記第２の計器用変流部との間にて測定できるように変圧し、前記第３相の送電線と前記第２相の送電線との相間電圧を、電気回路上前記第３の計器用変流部と前記第４の計器用変流部との間にて測定できるように変圧する相間電圧変圧手段と、を備えた双方向電力計量システム。
【００１６】
（３）の発明は、双方向電力計量システムの発明である。（１）の発明の双方向計量用計器用変成器と同じ機能を持った個別の計器用変流部と相間電圧変圧手段備え、（１）の発明の双方向計量用計器用変成器と電気回路上同様に配置し接続することにより、（１）の発明と同様な効果が得られる。なお、計器用変流部は個別にシステムを構成するので計器用変流器に置き替えることができる。
【００１７】
（４）  ３相４線式送電線において双方向の電力量・無効電力量の計量に用いられる双方向計量用計器用変成器であって、前記３相４線式送電線の第１相の送電線に接続される第１の計器用変流部および第２の計器用変流部と、前記３相４線式送電線の第２相の送電線に接続される第３の計器用変流部および第４の計器用変流部と、前記３相４線式送電線の第３相の送電線に接続される第５の計器用変流部および第６の計器用変流部と、前記３相４線式送電線の中性線と電気回路上前記第１の計器用変流部と前記第２の計器用変流部との間の前記第１相の送電線との間の電圧と、前記中性線と電気回路上前記第３の計器用変流部と前記第４の計器用変流部との間の前記第２相の送電線との間の電圧と、前記中性線と電気回路上前記第５の計器用変流部と前記第６の計器用変流部との間の前記第３相の送電線と間の電圧とを、測定できるように変圧する電圧変圧手段と、を備えた双方向計量用計器用変成器。
【００１８】
（４）の発明は３相４線式送電線の送電線に関するものである。３相４線式の送電方式は中容量の単相と三相負荷が混在する地域や需要家に供給する場合に適する。中性線があり、単相分の電力量・無効電力量も測定する必要があるため上記のような構成となるが、作用効果は（１）の発明と同様である。
【００１９】
（５）  ３相４線式送電線において双方向の電力量・無効電力量の計量に用いられる双方向電力計量システムであって、前記３相４線式送電線の第１相の送電線に接続される第１の計器用変流部および第２の計器用変流部と、前記３相４線式送電線の第２相の送電線に接続される第３の計器用変流部および第４の計器用変流部と、前記３相４線式送電線の第３相の送電線に接続される第５の計器用変流部および第６の計器用変流部と、前記３相４線式送電線の中性線と電気回路上前記第１の計器用変流部と前記第２の計器用変流部との間の前記第１相の送電線との間の電圧と、前記中性線と電気回路上前記第３の計器用変流部と前記第４の計器用変流部との間の前記第２相の送電線との間の電圧と、前記中性線と電気回路上前記第５の計器用変流部と前記第６の計器用変流部との間の前記第３相の送電線との間の電圧とを、測定できるように変圧する電圧変圧手段と、を備えた双方向電力計量システム。
【００２０】
（５）の発明は、３相４線式送電線についての双方向電力計量システムの発明である。（４）の発明と同様な作用効果が得られる。（３）の発明の場合と同様に、計器用変流部は計器用変流器に置き替えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、設置スペース、ならびにコストを節約することができる、双方向の電力量を測定する場合に、双方向ともＶＴはＣＴの電源側となるので、ＶＴの電力ロスを計量するという問題も解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２３】
［第１の実施例］
図１は、本発明の双方向計量用計器用変成器のブロック図と３相送電線に接続した例を示す図である。図２は、計器用変流部の原理を示す図である。図３は、計器用変圧部の原理を示す図である。図４は、コンデンサ形の計器用変圧部の原理を示す図である。以下これらの図を参照して説明をする。
【００２４】
図１に示すように、本発明の双方向計量用計器用変成器１００は、３相送電線の第１相の送電線（図１ではＵ相）に接続される第１の計器用変流部１０および第２の計器用変流部２０と、３相送電線の第２相の送電線（図１ではＷ相）に接続される第３の計器用変流部３０と第４の計器用変流部４０と、３相送電線の第３相の送電線（図１ではＶ相）と第１相の送電線若しくは第２相の送電線との各々の相間電圧を測定できるように変圧する相間電圧変圧手段５０とを備えている。
【００２５】
これらの各計器用変流部および相間電圧変圧手段５０は、図１に示すように潮流１の電力量・無効電力量を測定する計器１（７０）と潮流２の電力量・無効電力量を測定する計器２（８０）に接続されている。
【００２６】
図２は、計器用変流部１０、２０、３０、４０の原理を示す図である。高電圧・大電流の負荷の電気使用量は、電気計器では直接計量できない。そのために、計器用変流部は電気計器とともに使用され、大電流を電気計器が扱えるレベルに正確に下げる役割をしている。計器用変流部は、大電流の負荷電流を流す巻き数の少ない一次巻線１２と、電気計器で計量できるほど小さく変換した電流を得ることができる巻数の多い二次巻線１４を鉄心１５に巻いた構造である。計器用変流部は、負荷電流を変流比分の１に正確に変流する。
【００２７】
二次巻線の巻数を一次巻線の巻数で除した値を巻数比という。理想的な計器用変流部では、変流比は巻数比とほぼ同一である。しかし、実際の計器用変流部では、巻線インピーダンス、励磁電流、二次側の負担（接続導線と電気計器の電流回路）を無視できないので誤差が発生する。
【００２８】
図１に示すように、第１の計器用変流部１０の一次巻線１２は、３相送電線の第１相の送電線（図１ではＵ相）に接続され、二次巻線１４は計器１（７０）の電流計測端子に接続されている。同様に、第２の計器用変流部２０の一次巻線２２は、３相送電線の第１相の送電線（図１ではＵ相）に接続され、二次巻線２４は計器２（８０）の電流計測端子に接続されている。また、第３の計器用変流部３０の一次巻線３２は、３相送電線の第２相の送電線（図１ではＷ相）に接続され、二次巻線３４は計器１（７０）の電流計測端子に接続されている。さらに、第４の計器用変流部４０の一次巻線４２は、３相送電線の第２相の送電線（図１ではＷ相）に接続され、二次巻線４４は計器２（８０）の電流計測端子に接続されている。
【００２９】
図３は、電磁形の計器用変圧部の原理を示す図である。６００Ｖをこえ７ＫＶ以下の高圧、７ＫＶをこえる特別高圧も電気計器で直接測定することができない。そのため、計器用変圧部は電気計器とともに使用され、高電圧、特別高圧を電気計器が扱えるレベルに正確に下げる役割をしている。図１の本発明の実施例では相間電圧変圧手段５０は電磁形に描かれている。
【００３０】
相間電圧変圧手段５０は計器用変圧部５１と計器用変圧部５５とからなる。電磁形の計器用変圧部５１は、負荷電圧（一次電圧）を印加する一次巻線５２と、電気計器で計量できるほど小さく変換した電圧を得ることができる巻数の少ない二次巻線５３を鉄心５４に巻いた構造である。計器用変圧部は、負荷電圧を変圧比分の１に正確に変圧する。
【００３１】
二次巻線の巻数を一次巻線の巻数で除した値を巻数比という。理想的な計器用変圧部では、変圧比は巻数比の逆数とほぼ同一である。しかし、実際の計器用変圧部では、巻線インピーダンス、励磁電流、二次側の負担（接続導線と電気計器の電流回路）を無視できないので誤差が発生する。
【００３２】
図１に示すように、上述のように相間電圧変圧手段５０は計器用変圧部５１と計器用変圧部５５とからなり、計器用変圧部５１の一次巻線５２は第３相の送電線（図１ではＶ相）と第１相の送電線（図１ではＵ相）との間に接続されている。計器用変圧部５１の二次巻線５３は計器１（６０）と計器２（７０）の電圧測定端子に図示のように接続されている。
【００３３】
また、計器用変圧部５５の一次巻線５６は第３相の送電線（図１ではＶ相）と第２相の送電線（図１ではＷ相）との間に接続されている。計器用変圧部５１の二次巻線５８は計器１（６０）と計器２（７０）の電圧測定端子に図示のように接続されている。図１に示すように、相間電圧変圧手段５０は、第１の計器用変流部１０と第２の計器用変流部２０の中間に配置されている。
【００３４】
以上の様に接続された双方向計量用計器用変成器１００を用いることにより、電力の流れに合わせて二つの電力計が設定されていることに相当するので（電気工学ハンドブック、新版Ｐ３１０、参照）、図１に示す潮流１の方向の電力は計器１（６０）により測定が可能であり、潮流２の方向の電力は計器２（７０）により測定が可能である。
【００３５】
このような構成の双方向計量用計器用変成器１００を用いることにより、計器用変圧部を１セット分従来のより少なくすることができる。これに関連して、特に特別高圧用の場合は、特別高圧に接続するために特別な絶縁等のための碍子等を節約することができる。したがって、コスト、設置スペースを節約することができる。また、相間電圧変圧手段５０は計器用変流部の中間に配置されているので、測定しようとする電力の流れに対して電流を測定する計器用変流部の上流側に相間電圧変圧手段５０にある。したがって、双方向において、相間電圧変圧手段５０で発生する損失を含まれないで計測をすることができる。
【００３６】
図４は、コンデンサ形の計器用変圧部の原理を示す図である。コンデンサ形の計器用変圧部は図４に示すように、静電容量分圧器の作用を利用し、２個の静電容量がＣ１、Ｃ２のコンデンサを直列に接続した構造である。コンデンサ形の計器用変圧部は、コンデンサの静電容量を利用して、負荷電圧を電圧分比の一に正確に変圧することができる。
【００３７】
相間電圧変圧手段５０は、上記で説明した電磁形の計器用変圧部に替えて、コンデンサ形の計器用変圧部を適用することもできる。
【００３８】
また、図１に示すよう計器用変流部を潮流の流れる方向に合わせて設けられているので、実際に流れる電流に合わせた計器と変流比を整定することができる。すなわち、電流に合わせた整定手段を有する。特に上述のように、実際の計器用変流部では、巻線インピーダンス、励磁電流、二次側の負担（接続導線と電気計器の電流回路）を無視できなく誤差が発生するので、誤差の少ない整定をすることは意義がある。
【００３９】
［第２の実施例］
第２の実施例は、本発明の双方向電力計量システムに関するものである。上記の第１の実施例で説明した双方向計量用計器用変成器１００を一体で構成したのに対して、個々の計器用変流部、計器用変圧部を個別に準備し、これを図１で示したのと同様な接続をすることにより、同様な作用効果を実現することができる。
【００４０】
この場合に、計器用変流部、計器用変圧部は個別で準備されるため、計器用変流器、計器用変圧器としても良い。この場合も同様な、作用効果を期待することができる。
【００４１】
［第３の実施例］
第３の実施例は３相４線式送電線の送電線に使用される双方向計量用計器用変成器に関するものである。３相４線式の送電方式は中容量の単相と三相負荷が混在する地域や需要家に供給する場合に適する。中性線があり、単相分の電力量・無効電力量も測定する必要があるため上記のような構成となる。
【００４２】
図５は、本発明の３相４線式送電線用の双方向計量用計器用変成器のブロック図と３相４線式送電線に接続した例を示す図である。３相４線式送電線の双方向計量用計器用変成器２００は、図５に示すように、３相４線式送電線の第１相の送電線（図５のＵ相）に接続される第１の計器用変流部２１０および第２の計器用変流部２２０と、３相４線式送電線の第２相の送電線（図５のＶ相）に接続される第３の計器用変流部２３０および第４の計器用変流部２４０と、３相４線式送電線の第３相の送電線（図５のＷ相）に接続される第５の計器用変流部２５０および第６の計器用変流部２６０との６個の計器用変流部を備える。
【００４３】
さらに、３相４線式送電線の中性線（図５のＮ）と電気回路上第１の計器用変流部２１０と第２の計器用変流部２２０との間の第１相の送電線（図５のＵ相）との間の電圧と、中性線（図５のＮ）と電気回路上第３の計器用変流部２３０と第４の計器用変流部２４０との間の第２相の送電線（図５のＶ相）との間の電圧と、中性線（図５のＮ）と電気回路上第５の計器用変流部２５０と第６の計器用変流部（２６０）との間の第３相の送電線（図５のＷ相）と間の電圧とを、測定できるように変圧する電圧変圧手段２７０とを備える。
【００４４】
このように、三相の場合に対して要素が多いのは、３相４線式送電線の場合は、負荷に単相で使用するものも含まれるため、各相と中性線との間の電圧・電流をも測定する必要があるからである。
【００４５】
もっとも、３相４線式送電線の場合に従来方法では図５の電圧変圧手段２７０に相当するものがさらに一セット必要であった。したがって、図５のように結線することにより、第１の実施例で説明したのと同様の効果が得られる。
【００４６】
［第４の実施例］
第４の実施例は３相４線式送電線の送電線に使用される双方向電力計量システムに関するものである。
上記の第３の実施例で説明した３相４線式送電線の送電線に使用される双方向計量用計器用変成器２００を一体で構成したのに対して、個々の計器用変流部、計器用変圧部を個別に準備し、これを図５で示したのと同様に接続をすることにより、同様の作用効果を実現することができる。
【００４７】
この場合に、計器用変流部、計器用変圧部は個別で準備されるため、計器用変流器、計器用変圧器としても良い。この場合も同様な、作用効果を期待することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、上記のように計器用変流部、計器用変圧部は同じ性能を持った計器用変流器、計器用変圧器を用いても同様に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の双方向計量用計器用変成器のブロック図と３相送電線に接続した例を示す図である。
【図２】電磁形の計器用変流部の原理を示す図である。
【図３】電磁形の計器用変圧部の原理を示す図である。
【図４】コンデンサ形の計器用変圧部の原理を示す図である。
【図５】本発明の３相４線式送電線用の双方向計量用計器用変成器のブロック図と３相４線式送電線に接続した例を示す図である。
【図６】従来の電力量、無効電力量等の計量方法を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  第１の計器用変流部
２０  第２の計器用変流部
３０  第３の計器用変流部
４０  第４の計器用変流部
５０  相間電圧変圧手段
１００  双方向計量用計器用変成器
２００  ３相４線式送電線用の双方向計量用計器用変成器
２１０  第１の計器用変流部
２２０  第２の計器用変流部
２３０  第３の計器用変流部
２４０  第４の計器用変流部
２５０  第５の計器用変流部
２６０  第６の計器用変流部
２７０  電圧変圧手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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