(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムで潜在的な通信リンクを評価する方法であって、前記システムは、ソース装置、あて先装置及び少なくとも１つの中間装置を有し、前記ソース装置は、単一の通信リンクに沿って直接的に又は前記中間装置若しくは各中間装置を介する通信経路に沿って間接的に前記あて先装置への通信方向で情報を送信するよう動作し、前記中間装置若しくは各中間装置は、前記通信方向で前記経路に沿って前の通信装置から情報を受け取って、該受け取った情報を前記通信方向で前記経路に沿って後の装置へ送信するよう動作する方法において、
前記通信システムの特定の中間装置と他の装置との間の潜在的な通信リンクに関し、前記他の装置が前記通信経路に沿って前記ソース装置と前記あて先装置との間に配置される中間装置の１つとして機能するか否かを識別する工程と、
前記他の装置が前記ソース装置と前記あて先装置との間に配置される中間装置の１つとして機能する場合に、前記リンクがダウンリンク／アップリンク双方向モード又はアップリンクモードのいずれのモードで使用されるのかを決定する工程と、
前記潜在的なリンクが前記ダウンリンク／アップリンク双方向モードで使用されると決定される場合に、当該リンクに沿って前記ダウンリンク／アップリンク双方向モードでの通信を可能にするために、前記他の装置が、前記ソース装置から直接的に又は他の中間装置を介して間接的にプリアンブル及びＭＡＰメッセージを受信することを中止し、中継アンブルとの同期に移行して前記あて先装置への通信を開始する工程と、
前記潜在的なリンクが前記アップリンクモードで使用されると決定される場合に、前記他の装置が、前記リンクに沿ってアップリンク方向において前記他の装置の前にある装置へ当該他の装置に特有のアップリンクパラメータを通知する工程と
を有する方法。
【請求項２】
前記ダウンリンク／アップリンク双方向モードでの通信は、前記特定の中間装置の機能の組の使用を含み、
前記アップリンクモードでの通信は、前記特定の中間装置の前記機能の組のサブセットの使用を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記リンクが前記アップリンクモードで使用されると決定される場合に、当該潜在的なリンクに沿って前記アップリンクモードでの通信を可能にするために、前記他の装置が、前記リンクを監視しながら、該リンクに沿ってアップリンク方向で前記他の装置の前後の装置の間の通信の中継を開始する工程を有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ダウンリンク／アップリンク双方向モードでの通信は、前記特定の中間装置の機能の組の幾つか又は全ての使用を含み、
前記アップリンクモードでの通信は、前記潜在的なリンクが前記アップリンクモードで使用される場合に、当該潜在的なリンクが使用不可とマークされる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記他の装置で前記識別する工程を実行する、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記特定の中間装置で前記識別する工程を実行する、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記他の装置から受け取った又は前記システムの他の装置から受け取った情報に基づいて前記識別する工程を実行する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記特定の中間装置内に記憶される情報に基づいて前記識別する工程を実行する、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
前記特定の中間装置で前記決定する工程を実行する、請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記ソース装置は基地局又は移動端末であり、
前記あて先装置は基地局又は移動端末であり、
前記中間装置若しくは各中間装置は中継局である、請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
前記システムはＯＦＤＭ又はＯＦＤＭＡ通信システムである、請求項１乃至１０のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
ソース装置、あて先装置及び少なくとも１つの中間装置と、識別手段と、決定手段と、通信手段とを有し、
前記ソース装置は、単一の通信リンクに沿って直接的に又は前記中間装置若しくは各中間装置を介する通信経路に沿って間接的に前記あて先装置への通信方向で情報を送信するよう動作し、前記中間装置若しくは各中間装置は、前記通信方向で前記経路に沿って前の通信装置から情報を受け取って、該受け取った情報を前記通信方向で前記経路に沿って後の装置へ送信するよう動作し、
前記識別手段は、前記通信システムの特定の中間装置と他の装置との間の潜在的な通信リンクに関し、前記他の装置が前記通信経路に沿って前記ソース装置と前記あて先装置との間に配置される中間装置の１つとして機能するか否かを識別するよう動作し、
前記決定手段は、前記他の装置が前記ソース装置と前記あて先装置との間に配置される中間装置の１つとして機能する場合に、前記リンクがダウンリンク／アップリンク双方向モード又はアップリンクモードのいずれのモードで使用されるのかを決定するよう動作し、
前記通信手段は、前記他の装置に組み込まれ、前記潜在的なリンクが前記ダウンリンク／アップリンク双方向モードで使用されると決定される場合に、当該リンクに沿って前記ダウンリンク／アップリンク双方向モードでの通信を可能にするために、前記他の装置が、前記ソース装置から直接的に又は他の中間装置を介して間接的にプリアンブル及びＭＡＰメッセージを受信することを中止し、中継アンブルとの同期に移行して前記あて先装置への通信を開始するよう動作し、
前記通信手段は、前記潜在的なリンクが前記アップリンクモードで使用されると決定される場合に、前記他の装置が、前記リンクに沿ってアップリンク方向において前記他の装置の前にある装置へ当該他の装置に特有のアップリンクパラメータを通知するよう動作する、無線通信システム。
【請求項１３】
コンピュータに、
無線通信システムで潜在的な通信リンクを評価する方法であって、前記システムは、ソース装置、あて先装置及び少なくとも１つの中間装置を有し、前記ソース装置は、単一の通信リンクに沿って直接的に又は前記中間装置若しくは各中間装置を介する通信経路に沿って間接的に前記あて先装置への通信方向で情報を送信するよう動作し、前記中間装置若しくは各中間装置は、前記通信方向で前記経路に沿って前の通信装置から情報を受け取って、該受け取った情報を前記通信方向で前記経路に沿って後の装置へ送信するよう動作する方法において、
前記通信システムの特定の中間装置と他の装置との間の潜在的な通信リンクに関し、前記他の装置が前記通信経路に沿って前記ソース装置と前記あて先装置との間に配置される中間装置の１つとして機能するか否かを識別する工程と、
前記他の装置が前記ソース装置と前記あて先装置との間に配置される中間装置の１つとして機能する場合に、前記リンクがダウンリンク／アップリンク双方向モード又はアップリンクモードのいずれのモードで使用されるのかを決定する工程と、
前記潜在的なリンクが前記ダウンリンク／アップリンク双方向モードで使用されると決定される場合に、当該リンクに沿って前記ダウンリンク／アップリンク双方向モードでの通信を可能にするために、前記他の装置が、前記ソース装置から直接的に又は他の中間装置を介して間接的にプリアンブル及びＭＡＰメッセージを受信することを中止し、中継アンブルとの同期に移行して前記あて先装置への通信を開始する工程と、
前記潜在的なリンクが前記アップリンクモードで使用されると決定される場合に、前記他の装置が、前記リンクに沿ってアップリンク方向において前記他の装置の前にある装置へ当該他の装置に特有のアップリンクパラメータを通知する工程と
を有する方法を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
無線通信システムでの使用のための中間装置であって、
前記無線通信システムは、ソース装置及びあて先装置を更に有し、前記ソース装置は、単一の通信リンクに沿って直接的に又は当該中間装置を介する通信経路に沿って間接的に前記あて先装置への通信方向で情報を送信するよう動作し、当該中間装置は、前記通信方向で前記経路に沿って前の通信装置から情報を受け取って、該受け取った情報を前記通信方向で前記経路に沿って後の装置へ送信するよう動作し、当該中間装置は、
当該中間装置と前記通信システムの他の装置との間の潜在的な通信リンクに関し、当該中間装置が前記通信経路に沿って前記ソース装置と前記あて先装置との間に配置される中間装置の１つとして機能するか否かを識別するよう動作する識別手段と、
当該中間装置が前記ソース装置と前記あて先装置との間に配置される中間装置の１つとして機能する場合に、前記リンクがダウンリンク／アップリンク双方向モード又はアップリンクモードのいずれのモードで使用されるのかを決定するよう動作する決定手段と、
前記潜在的なリンクが前記ダウンリンク／アップリンク双方向モードで使用されると決定される場合に、当該リンクに沿って前記ダウンリンク／アップリンク双方向モードでの通信を可能にするために、当該中間装置が、前記ソース装置から直接的に又は他の中間装置を介して間接的にプリアンブル及びＭＡＰメッセージを受信することを中止し、中継アンブルとの同期に移行して前記あて先装置への通信を開始するよう動作する通信手段と
を有し、
前記通信手段は、前記潜在的なリンクが前記アップリンクモードで使用されると決定される場合に、当該中間装置が、前記リンクに沿ってアップリンク方向において当該中間装置の前にある装置へ当該中間装置に特有のアップリンクパラメータを通知するよう動作する、中間装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
現在、パケットに基づく無線及び他の通信システムにおけるマルチホップ技術の使用に大いに関心が寄せられている。このような技術は、補償範囲の拡大及びシステム容量（スルーアウト）の増大の両方を可能にすることを目的とする。
【０００２】
マルチホップ通信システムで、通信信号は、ソース装置からあて先装置へ１又はそれ以上の中間装置を介する通信経路（Ｃ）に沿った通信方向で送信される。図５は、基地局ＢＳ（“ノードＢ”ＮＢとして３Ｇ通信システムとの関連で知られる。）と、中継ノードＲＮ（中継局ＲＳとしても知られる。）と、ユーザ設備ＵＥ（移動局ＭＳとしても知られる。）とを有する単一セル２ホップ無線通信システムを表す。信号が基地局（ＢＳ）からあて先であるユーザ設備（ＵＥ）へ中継ノード（ＲＮ）を介してダウンリンク（ＤＬ）で送信されている場合に、基地局ＢＳは発信（ソース）局（Ｓ）を有し、ユーザ設備ＵＥはあて先局（Ｄ）を有する。通信信号がユーザ設備（ＵＥ）から中継ノード（ＲＮ）を介して基地局（ＢＳ）へアップリンク（ＵＬ）で送信されている場合に、ユーザ設備ＵＥは発信局を有し、基地局ＢＳはあて先局を有する。中継ノードＲＮは中間装置（Ｉ）の一例であり、ソース装置からデータを受信するよう動作可能な受信機と、このデータ又はそれから派生したものをあて先装置へ送信するよう動作可能な送信機とを有する。
【０００３】
単純なアナログリピータ又はデジタルリピータが、デッドスポットで補償範囲を改善又は提供するために中継局として使用されてきた。それらは、ソース送信とリピータ送信との間の干渉を防ぐために発信局とは異なる送信周波数帯域で動作することができ、あるいは、それらは、発信局からの送信がない時点で動作することができる。
【０００４】
図６は、中継局の多数の用途を表す。固定された基幹設備に関し、中継局によって提供される補償範囲は、他の物体の陰にあるか、又は基地局の正常範囲内にあるにも関わらず基地局から十分な強さの信号を受信することができない移動局が、通信ネットワークへアクセスすることを可能にするよう“全開（in-full）”でありうる。“範囲拡大”も示される。範囲拡大において、中継局は、移動局が基地局の正常データ送信範囲外にある場合にアクセスを可能にする。図６の右上に示される“全開”の一例は、グランドレベル、その上又はその下にある建物内の補償範囲の侵入を可能にするよう遊動的な中継局を位置付けることである。
【０００５】
他の用途は、一時的な補償に作用して、行事又は緊急事態／災害の間のアクセスを提供する遊動的な中継局である。図６の右下に示される最後の用途は、乗り物に置かれた中継局を用いてネットワークへのアクセスを提供する。
【０００６】
中継は、また、以下で説明されるような通信システムのゲインを高めるために、高度な送信技術との関連で使用され得る。
【０００７】
空間を通って移動する場合に、無線通信の散乱又は吸収に起因する伝播損失又は“経路損失（path-loss）”の発生は信号の強さを弱めることが知られている。送信機と受信機との間の経路損失に影響を与える要因には、送信機アンテナの高さ、受信機アンテナの高さ、キャリア周波数、クラッター（clutter）タイプ（都会、郊外、田舎）、例えば高さ、密度、距離間隔、地勢タイプ（丘陵、平地）のような形態（morphology）の詳細等がある。送信機と受信機との間の経路損失Ｌ（デシベル（ｄＢ））は：
Ｌ＝ｂ＋１０ｎｌｏｇｄ          （Ａ）
によってモデル化され得る。ここで、ｄ（メートル）は送信機と受信機との間の距離間隔であり、ｂ（ｄＢ）及びｎは経路損失パラメータであり、絶対的な経路損失はｌ＝１０（Ｌ／１０）によって与えられる。
【０００８】
間接リンクにわたって被る絶対的な経路損失の合計ＳＩ＋ＩＤは、直接リンクにわたって被る経路損失ＳＤよりも小さい。言い換えると、
Ｌ（ＳＩ）＋Ｌ（ＩＤ）＜Ｌ（ＳＤ）          （Ｂ）
が可能である。
【０００９】
従って、単一の送信リンクを２つのより短い区間に分けることは、経路損失対距離の間の非線形な関係を利用する。式（Ａ）を用いた経路損失の簡単な理論解析から、全体的な経路損失の削減（ひいては、信号の強さ及びデータスループットの改善又は増幅）は、信号が、ソース装置からあて先装置へ直接に送信されるのではなく、ソース装置からあて先装置へ中間装置（例えば、中継ノード。）を介して送信される場合に達成されることが分かる。適切に実施される場合に、マルチホップ通信システムは、無線送信を促す送信機の送信電力の削減を可能にし、電磁放射線の照射を減らすとともに干渉レベルの低下をもたらしうる。代替的に、全体的な経路損失の削減は、信号を搬送するのに必要とされる全体的な放射送信電力を増大させることなく受信機での受信信号品質を改善するために利用され得る。
【００１０】
マルチホップシステムは、マルチキャリア送信とともに使用されるのに適する。例えばＦＤＭ（周波数分割多重化（Frequency  Division  Multiplex））、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重化（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplex））又はＤＭＴ（離散マルチトーン（Discrete  Multi-Tone））のようなマルチキャリア送信システムでは、単一のデータストリームは、Ｎ個の並列なサブキャリアに変調される。各サブキャリア信号は、それ自身の周波数範囲を有する。これは、全体的な帯域幅（すなわち、所与の時間間隔で送信されるデータの量。）が複数のサブキャリアにわたって分割されることを可能にし、それによって、各データシンボルの存続期間を増大させる。各サブキャリアはより低い情報レートを有するので、マルチキャリアシステムは、単キャリアシステムと比較して、チャネルで生ずる歪みに対する拡張された耐性から恩恵を受ける。これは、各サブキャリアの送信レート、ひいては帯域幅がチャネルのコヒーレンス帯域幅よりも小さいことを確かにすることによって可能となる。結果として、信号サブキャリアが受けるチャネル歪みは周波数とは無関係であり、従って、簡単な位相及び振幅補正係数によって補正され得る。このように、マルチキャリア受信機内のチャネル歪み補正エンティティは、システムの帯域幅がチャネルのコヒーレンス帯域幅を越える場合に、単キャリア受信機内のその対応する部分よりも著しく複雑性が低くなる。
【００１１】
直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）は、ＦＤＭに基づく変調技術である。ＯＦＤＭシステムは、サブキャリアのスペクトルが、それらが相互に独立であるという事実により干渉することなく重なり合うことができるように、数学的な意味で直交する複数のサブキャリア周波数を使用する。ＯＦＤＭシステムの直交性は、保護帯域周波数の必要性を除き、それによって、システムのスペクトル効率を高める。ＯＦＤＭは、多数の無線システムに関して提案されて、導入されている。それは、現在、非対称型デジタル加入者回線（ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital  Subscriber  Line））接続で、幾つかの無線ＬＡＮアプリケーション（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ標準規格に基づくＷｉＦｉ装置。）で、及び例えば（ＩＥＥＥ８０２．１６標準規格に基づく）ＷｉＦｉのような無線ＭＡＮアプリケーションで使用されている。ＯＦＤＭは、しばしば、符号化された直交ＦＤＭ又はＣＯＦＤＭを生成するよう、チャネル符号化エラー補正技術とともに使用される。ＣＯＦＤＭは、目下、チャネル歪みの変化が周波数領域にあるサブキャリア及び時間領域にあるシンボルの両方にわたって見られるマルチパス環境で、ＯＦＤＭに基づくシステムの性能を改善するために、デジタル電気通信システムで幅広く使用されている。システムは、ある種のコンピュータネットワーク技術と同様に、例えばＤＶＢ及びＤＡＢのような映像及び音声ブロードキャストでの使用を見出されている。
【００１２】
ＯＦＤＭシステムで、Ｎ個の変調された並列データソース信号のブロックは、送信機において時間領域で“ＯＦＤＭシンボル”として知られる信号を形成するよう離散逆フーリエ変換又は高速フーリエ変換アルゴリズム（ＩＤＦＴ／ＩＦＦＴ）を用いることによって、Ｎ個の直交並列サブキャリアへとマッピングされる。このように、“ＯＦＤＭシンボル”は、全てのＮ個のサブキャリア信号のコンポジット信号である。ＯＦＤＭシンボルは、
【数１】
0004812877.tif 000002
として、数学的に表され得る。ここで、Δｆは単位ヘルツ（Ｈｚ）のサブキャリア分離であり、Ｔｓ＝１／Δｆは単位秒のシンボル時間間隔であり、ｃｎは変調されたソース信号である。ソース信号の夫々が変調されて得られる式（１）中のサブキャリアベクトルｃ∈Ｃｎ、ｃ＝（ｃ０，ｃ１．．ｃＮ−１）は、有限な配列（constellation）からのＮ個の配列シンボルのベクトルである。受信機において、受信される時間領域信号は、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）又は高速フーリエ変換（ＦＦＴ）アルゴリズムを適用することによって、周波数領域へ逆変換される。
【００１３】
ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多重アクセス）は、ＯＦＤＭの多重アクセス変形である。それは、個々のユーザにサブキャリアのサブセットを割り当てることによって機能する。これは、より良いスペクトル効率をもたらす複数ユーザからの同時送信を可能にする。しかし、依然として、干渉を伴うことなく双方向通信、すなわち、アップリンク及びダウンリンク方向での通信を可能にするという課題がある。
【００１４】
２つのノードの間の双方向通信を可能にするために、２つのよく知られている異なるアプローチは、装置が同じリソース媒体で同時の送信及び受信を行うことができないという物理的な限界を解消するよう２つ（前進又はダウンロード及び後進又はアップリンク）の通信リンクを双方向にするために存在する。第１の周波数分割デュプレックス（ＦＤＤ）は、送信媒体を２つの区別可能な帯域に分割することによって、２つのリンクを同時に、しかし異なる周波数帯域で動作させることを含む（１つは前進リンク通信であり、他は後進リンク通信である。）。第２の時分割デュプレックス（ＴＤＤ）は、２つのリンクを同じ周波数帯域で動作させるが、媒体へのアクセスを時間において分割することを含む。これにより、前進又は後進リンクのみがいずれか１つの時点で媒体を利用していることとなる。いずれのアプローチ（ＴＤＤ及びＦＤＤ）も優劣を有し、単一ホップ有線及び無線通信システムのためによく用いられる技術である。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６標準規格は、ＦＤＤ及びＴＤＤの両モードを組み込んでいる。
【００１５】
例として、図７は、ＩＥＥＥ８０２．１６標準規格（ＷｉＭＡＸ）のＯＦＤＭＡ物理層モードで使用される単一ホップＴＤＤフレーム構造を表す。
【００１６】
各フレームは、ＤＬ及びＵＬサブフレームに分割される。各サブフレームは、不連続な送信間隔である。それらは、送信／受信及び受信／送信移行保護間隔（夫々、ＴＴＧ及びＲＴＧ。）によって分離されている。各ＤＬサブフレームは、フレーム制御ヘッダ（ＦＣＨ（Frame  Control  Header））、ＤＬ−ＭＡＰ、及びＵＬ−ＭＡＰが後に続くプリアンブルから始まる。
【００１７】
ＦＣＨは、ＤＬ−ＭＡＰの長さ及びバーストプロファイルを特定するＤＬフレームプレフィックス（ＤＬＦＰ（DL  Frame  Prefix））を含む。ＤＬＦＰは、各フレームの開始時に送信されるデータ構造であり、現在のフレームに関する情報を含む。それは、ＦＣＨにマッピングされる。
【００１８】
同時のＤＬ割り当ては、ブロードキャスト、マルチキャスト及びユニキャストであって良く、それらは、また、サービングＢＳよりむしろ他のＢＳのための割り当てを含みうる。同時のＵＬは、データ割り当て及びレンジング（ranging）若しくは帯域幅要求でありうる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
レガシー単一ホップシステム（例えば、８０２．１６−２００４及び８０２．１６ｅ−２００５。）で、典型的なネットワークエントリの手順は、ネットワークに入るＭＳに関し存在する。しかし、これらのシステムではＲＳの概念は存在しないので、適切なネットワークエントリ手順は定義されない。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の実施例は、それがネットワークに入るＲＳである場合に典型的なネットワークエントリアルゴリズムとして適する。
【００２１】
本発明は、独立請求項で定義される。目下、独立請求項が参照されるべきである。有利な実施例は、従属請求項で提示される。
【００２２】
本発明の好ましい特徴は、単なる一例として、添付の図面を参照することで記載される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】標準的なＭＳネットワークエントリの手順を示す。
【図２】機能ネゴシエーションの変形例を示す。
【図３】ＲＳアップリンクパラメータを得るための変形例を示す。
【図４】スイッチアップリンクパラメータの使用のための変形例を示す。
【図５】単一セル２ホップ無線通信システムを示す。
【図６ａ】中継局の用途を示す。
【図６ｂ】中継局の用途を示す。
【図７】ＩＥＥＥ８０２．１６標準規格のＯＦＤＭＡ物理層モードで使用される単一ホップＴＤＤフレーム構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
第１の段階は、ＢＳとの接続を確立するために、ＲＳが標準的なＭＳネットワークエントリの手順に従うことである。８０２．１６システムの場合に関するネットワークエントリ手順の例は、標準規格のセクション６．３．９で与えられている。図１は、標準規格で更に詳述されるこれらの手順を要約する。
【００２５】
全体を通して、ネットワークは、幾つかのレガシー（legacy）ＢＳ及び幾つかの中継使用可能なＢＳを有するとする。また、中継使用可能なＢＳは、ＲＳからネットワークに入るための要求を受け取るまではレガシー・モードで動作しているとする。ＢＳがこのようなモードで動作する理由は、送信から恩恵を受ける中継が存在しない場合は中継特有の情報を送信する必要がないことによって、送信リソースを保つことである。
【００２６】
上記手順に対する第１の変更は、基本機能のネゴシエーションの間に、ＲＳが、登録する装置が中継局として動作する機能を有することを示す新たなシグナルエンティティ（signalling  entity）（ＴＬＶと呼ばれる。）を用いて、ＢＳに対してＲＳとして自身を識別することである。他のパラメータの中で、中継局は、ＤＬ及び／又はＵＬトラフィックで中継局として動作するようその機能を識別する。図１に示される手順に含める必要がある所要の処理が、以下で、図２に示される。
【００２７】
結果として、この場合に、ＢＳは、この段階を完了すると、接続する装置がＲＳであることを知る。ＢＳがレガシーＢＳである場合は、ＢＳは、拡張された中継関連機能の使用を認識しないので、この段階を完了しない。しかし、ＲＳは、ＲＳであってＭＳでないとの認識をＢＳが有することを要しない代替のモードで動作することができるので、ネットワークエントリ手順を続けることができる。
【００２８】
ＲＳが（先に特定されるような）アップリンク中継を実行すべき場合は、第２の変更は、無事にＢＳに登録されているＲＳと使用可能となっているＲＳとの間のある点で、ＢＳはそれにＲＳ特有のアップリンクパラメータを知らせる必要がある。特に、これは、正常範囲領域の間に、ＲＳがＭＳ又は他のＲＳから信号を受信していなければならず、従って、ＢＳへ送信することができないので、必要とされる。
【００２９】
ＢＳが予めこれらのパラメータを適切なメッセージにより通知していない場合に、ＢＳは、ＲＳ機能ネゴシエーション段階の間に決定されるように、ＲＳがネットワークに入っていることに気付くと、少なくとも起動するとする。従って、ＲＳがＲＳ特有のアップリンクパラメータを、それらパラメータが（通常は、パラメータが送信されるのを待つタイムアウト期間の後に）ＢＳによって通知されていないために、決定しない場合に、ＢＳはＲＳをサポートせず（すなわち、ＢＳはレガシーＢＳである。）、このＢＳに関連するダウンリンクチャネルを使用不可としてマークして、他の潜在的なダウンリンクチャネルを走査するネットワークエントリ手順を再開するとする。
【００３０】
図１に示される手順に含める必要がある所要の処理が、以下で、図３に示される。
【００３１】
ＲＳアップリンクパラメータが識別されると、次いで、ＲＳは、使用可能になる前にアップリンク上でこれらの新しいパラメータを用いるよう切り替わる。これは、ＲＳが使用可能となる前に必要とされ、また、以下で図４に示されるように、図１に示される手順に必要とされる最終的な訂正である。
【００３２】
ＲＳがネットワークエントリの手順を完了し、この場合に使用可能となって、同期を保つプリアンブルと、ＭＳ及びＢＳとの通信のためにフレーム内のリソースの割り当てを理解するＵＬ−ＭＡＰメッセージとを受信する。
【００３３】
［ＲＳがプリアンブルを送信する場合の拡張］
ＲＳがブロードキャスト制御情報の送信を提供するよう求められる（すなわち、ＭＳは、ＲＳが接続しているＢＳ又はＲＳから直接にこの情報を受け取らない。）場合は、動作可能となる前に、１つの最終ステップが必要とされる。この場合に、ＢＳ又はＲＳは、ＲＳがこのようなモードで動作すべき機能ネゴシエーション相の間にＲＳに識別されている。次いで、ＲＳは、通常のプリアンブル及びＭＡＰメッセージをリッスンすることをやめ、これによりそれ自身を送信することができる。代わりに、ＲＳは、ＲＳが接続しているＢＳ又はＲＳから中継アンブルの場所を、又はプリアンブル認識を欠く場合に、送信機を識別して、受信機内の様々な歪み補正ユニットをトレーニングするために使用され得る他のＲＳ特有の情報信号を突き止める。
【００３４】
この点で、その場合に、ＲＳは通常のプリアンブル及び、必要ならば、ＭＡＰメッセージを送信し始めることができる。
【００３５】
動作中に、ＲＳは、連続的に、ＲＳアップリンクパラメータ及びダウンリンク上での他のＲＳ特有の情報信号（すなわち、中継アンブル及び制御情報。）を監視する。これは、ＢＳ又はＲＳが、動的に変化する使用可能な環境に基づいてこれらを変化させうるためである。例えば、より多くのアップリンクチャネルがＨＡＲＱに関連するＡＣＫ／ＮＡＣＫを報告するよう求められる場合に、チャネル品質は報告され又は範囲領域を増す。
【００３６】
［利点］
要約すれば、本発明の実施例の利点は：
・通信ネットワークへのＭＳ及びＲＳの両方のエントリをサポートする既存の手順に対する簡単な変更を定義すること；
・必要とされる変更の数が最小限である場合に既存のＢＳ設計に与える影響を最小限とすること；
・ＲＳが既に開発されておりＭＳで使用されている手順をそっくりにまねることを可能にし、開発された既存のソフトウェアのリユースがＭＳでネットワークエントリ手順をサポートすることを可能にすること。
【００３７】
本発明の実施例は、ハードウェアで、又は１若しくはそれ以上のプロセッサで実行するソフトウェアモジュールとして、又はそれらの組み合わせで実施され得る。すなわち、当該技術において通常の知識を有する者（すなわち、当業者。）は、マイクロプロセッサ又はデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）が本発明を具現する送信機の機能の幾つか又は全てを実施するために実際に使用され得ることを理解するであろう。本発明は、また、ここに記載される方法のいずれかの一部又は全てを実行するために１又はそれ以上の装置若しくは機器プログラム（例えば、コンピュータプログラム及びコンピュータプログラムプロダクト。）として具現され得る。本発明を具現するこのようなプログラムは、コンピュータ読出可能な媒体に記憶され得、あるいは、例えば、１又はそれ以上の信号の形をとりうる。このような信号は、インターネットのウェブサイトからダウンロード可能な、又はキャリア信号で適用される、又はその他形式のデータ信号でありうる。
【００３８】
本願は、通信技術に関して本発明者によって提案される相互に関連した発明について記載する、代理人整理番号Ｐ１０６７５２ＧＢ００、Ｐ１０６７５３ＧＢ００、Ｐ１０６７５４ＧＢ００、Ｐ１０６７７２ＧＢ００、Ｐ１０６７７３ＧＢ００、Ｐ１０６７９５ＧＢ００、Ｐ１０６７９６ＧＢ００、Ｐ１０６７９７ＧＢ００、Ｐ１０６７９８ＧＢ００、及びＰ１０６７９９ＧＢ００を有して同一の出願人によって同日に出願された１０の英国特許出願の組の１つである。他の９つの出願の夫々の全体の内容は、本願に参照することによって援用され、他の９つの出願の写しはこれにより提出される。
【図１】
0004812877.tif 000003
【図２】
0004812877.tif 000004
【図３】
0004812877.tif 000005
【図４】
0004812877.tif 000006
【図５】
0004812877.tif 000007
【図６ａ】
0004812877.tif 000008
【図６ｂ】
0004812877.tif 000009
【図７】
0004812877.tif 000010