(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口と出口を有する弁室内に、フロートと、フロートに連結部を介して連結された弁軸部を回動自在に支持する支軸体とが設けられ、
前記支軸体に、前記出口に連通する連通路が形成され、
前記弁軸部に、前記フロートが前記弁室内の復水の浮力により上方へ所定角度回動したときに前記弁室内と前記連通路とを連通させる開口が形成され、
前記支軸体は、その中央部分が前記弁室を形成するケーシングに固定され、
前記弁軸部は前記支軸体の中央部分の両側で支軸体の外周に嵌合された一対の筒状部を有し、前記筒状部に前記開口が形成されている蒸気トラップ。
【請求項２】
請求項１において、前記支軸体を前記ケーシングに支持する取付部材を有し、前記支軸体の中央に設けた仕切壁の両側に一対の前記連通路が形成されており、前記取付部材内に設けた仕切板の両側に、前記一対の連通路のそれぞれに連通して連通路内の復水を導出させる導出通路が形成されている蒸気トラップ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記弁軸部の一対の筒状部が玉軸受を介して前記支軸体の外周に回転自在に嵌合されている蒸気トラップ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、前記連通路は、前記支軸体の中心部に形成された中心孔と、前記支軸体の周壁に設けられて前記中心孔に連通したノズル孔とを有し、前記開口が前記弁軸部の周方向に離間して複数設けられている蒸気トラップ。
【請求項５】
請求項４において、前記開口は前記支軸体の周方向に１８０°対向して一対設けられている蒸気トラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば蒸気加熱器のような蒸気使用機器の熱交換器または圧縮空気配管系などから流出する蒸気を漏れないようにトラップして、復水（ドレン）のみを自動的に排出する蒸気トラップ関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の蒸気トラップとしては、弁室と復水の出口とを連通する排出通路に開閉弁機構を配置して、弁室内に設けたフロートによって前記開閉弁機構を駆動する構成となったものが知られている（例えば、特公昭５２−４５９３０号公報参照）。この蒸気トラップでは、支点回りに回動するレバーの自由端に連結されたフロートが、弁室内に溜まる復水から浮力を受けて弁室内の復水の液位に応じて浮上または降下することにより、前記支点から離れた所定位置に設けられた開閉弁機構が、フロートが上限位置まで浮上したときに弁口を開放し、且つ下限位置まで降下したときに弁口を閉止するよう作動される。すなわち、弁室内の復水が増大した場合には、弁口が開放されて復水のみが排出通路を介して弁室の外部に排出され、その排出によって復水が所定液位に減少すると、弁口が閉止されて蒸気が外部に漏れ出るのを防止する。
【０００３】
前記フロートを備えた蒸気トラップでは、開閉弁機構が閉弁状態時に、その弁体に所定の閉止力が作用している。すなわち、弁体に対し弁室側の流体圧力である１次側圧力をＰ1 、排出通路側の外部圧力である二次側圧力をＰ2 、弁口の開口面積である受圧面積をＡｖとしたとき、弁体に加わる閉止力Ｆは、Ｆ＝Ａｖ（Ｐ1 −Ｐ2 ）で表される。また、レバーの支点からフロートの中心までのアーム長をＬ1 、支点から弁体の作用点までの距離をＬ2 、フロートが弁室内の復水から受ける浮力をＦｇとしたとき、閉弁状態ではＬ1 ×Ｆｇ≦Ｆ×Ｌ2 の関係式が成立する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記蒸気トラップでは、前記式で示したように、開閉弁機構が閉止時に弁体に加わる閉止力Ｆが弁口の開口面積である受圧面積Ａｖに比例する。そのため、導入する流体の圧力が高いなどの理由によって復水の排出容量を大きくするためには、弁口を大口径に設定する必要があるが、それに伴って閉止力Ｆも大きくなるので、この大きな閉止力Ｆに抗して開弁させるためには、長いレバーを用いてアーム長Ｌ1 を大きく設定するか、径の大きなフロートを用いて浮力Ｆｇを大きく設定する必要がある。しかしながら、長いレバーを介して回動するフロートまたは径の大きなフロートは、所要の角度範囲内で回動させるときの円弧運動の移動距離が大きくなるので、このフロートを収容する弁室の容積を大きく設定する必要があり、蒸気トラップが大型化する。また、内部に弁室を形成するケーシングは、この種の蒸気トラップの材料コスト中に占める割合が他部品に比較して大きいので、ケーシングの大型化は相当なコスト高を招くことになる。
【０００５】
そこで、復水の排出流量を大容量化しながらも小さな開弁力で弁体を操作できるようにして、フロートの外径および回動角度を共に小さくすることを可能とした大容量用蒸気トラップが提案されている（特開昭５５−１２３０９６号公報参照）。この大容量用蒸気トラップは、２つの弁口が互いに向かい合った配置で弁室に開口しており、２つの弁口に対応して２つの通孔が設けられた円筒状弁体が、両端を軸受で支持された弁軸に固定され、フロートがレバーを介して弁軸に固定されて、フロートの上下動によって弁軸を回転させる構成になっている。したがって、この蒸気トラップでは、弁体の移動（回転）方向と流体圧力の作用方向とが直交するので、弁体に大きな閉止力が作用しないから、弁口を大きく設定しても、小さな開弁力で弁体を駆動でき、フロートを大きくする必要がない。
【０００６】
しかしながら、前記蒸気トラップでは、比較的形状の大きな円筒状弁体を、放射状に配した複数本の細いアームを介して弁軸に固定し、この弁軸をフロートによって回転させるので、両端を弁体の外側で支持されている弁軸の支持が不安定になり易く、経年劣化が比較的早期に発生する可能性が高い。しかも、弁口を有して弁座として機能する部材は、その弁口が形成された箇所のみを円筒状弁体の外周面に対し摺接させる構成になっているので、シール面積が小さいためにシール不良も発生し易く、蒸気漏れが発生するおそれがある。また、弁軸の両端は、円筒状弁体の外側において軸受を介し軸受台で支持しなければならないので、構造が横方向に大型化する。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題に鑑みてなされたもので、復水の排出流量を大きく設定した場合においても、小型で、かつ、部品点数の少ない簡単な構造にしてコストダウンを達成でき、長期にわたり安定した作動を確保できる蒸気トラップを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の一構成に係る蒸気トラップは、入口と出口を有する弁室内に、フロートと、フロートに連結部を介して連結された弁軸部を回動自在に支持する支軸体とが設けられ、前記支軸体に、前記出口に連通する連通路が形成され、前記弁軸部に、前記フロートが前記弁室内の復水の浮力により上方へ所定角度回動したときに前記弁室内と前記連通路とを連通させる開口が形成され、前記支軸体は、その中央部分が前記弁室を形成するケーシングに固定され、前記弁軸部は前記支軸体の中央部分の両側で支軸体の外周に嵌合された一対の筒状部を有し、前記筒状部に前記開口が形成されている。
【０００９】
この蒸気トラップでは、弁体として機能するフロートの弁軸部が、弁座として機能する支軸体の外周に回動自在に支持されているので、比較的大径の弁軸部を、ケーシングに固定の支軸体によって安定に支持でき、長期にわたり安定した作動を確保できる。また、フロートの弁軸部と支軸体とにより弁機構が構成されているから、弁体が弁座に着座して閉弁状態となる一般的な弁機構とは異なり、弁体の移動（回転）方向と流体圧力の作用方向とが直交するので、弁室側の流体圧力である１次側圧力と出口側の外部圧力である二次側圧力との圧力差が閉弁時の閉止力として直接的に作用しない。すなわち、この蒸気トラップにおける閉弁時の閉止力は、弁軸部と支軸体間の摩擦力と前記圧力差の僅かな一部との和となり、一般的な弁機構に比較して格段に小さいものとなる。
【００１０】
したがって、復水の排出流量を大きくするために支軸体の連通路を大きな開口面積に設定しても、閉弁時の閉止力は殆ど増大せず、また、フロートの回動支点に弁機構が設けられていることから、回動支点から弁体の作用点までの距離はゼロに近い値となるので、小さな操作力で弁軸部を回動させて開弁状態とすることができる。そのため、回動支点からフロート中心までのアーム長およびフロートに作用する復水による浮力のいずれか一方または両方を小さく設定することができるので、小さなフロートを小さな回動半径で回動させることが可能となって弁室の容積を小さくすることができ、蒸気トラップ全体を小型化できる。しかも、弁機構はフロートの弁軸部と支軸体とからなる簡素化された構成であるから、部品点数および組立工数が共に少なくなり、小型化と相まって相当のコストダウンを達成できる。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態では、前記連通路が、前記支軸体の中心部に形成された中心孔と、前記支軸体の周壁に設けられて前記中心孔に連通したノズル孔とを有し、前記開口が前記弁軸部の周方向に離間して複数設けられている。この構成によれば、閉弁時には弁室内と支軸体の連通路内との間の圧力差によって弁軸部が支軸体に対して径方向の一方側に押し付けられるから、弁軸部と支軸体との間の他方側には僅かな隙間が生じる。したがって、周方向に離間して複数設けられた開口のうちの少なくとも１つは前記隙間に連通または近接した配置となるので、その開口から弁室内の１次側圧力が隙間に導入される。これにより、弁軸部の支軸体に対する押し付け力が隙間に導入された１次側圧力によって軽減され、それに伴い前記摩擦力も低減するので、閉弁時の閉止力は一層小さくなる。
【００１２】
また、弁軸部の開口は支軸体の周方向に１８０°対向して一対設ければ、１次側圧力が相対向する両側から弁軸部と支軸体との間に導入されて、弁軸部と支軸体との間の摩擦力を効果的に低減できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明には含まれないが本発明の基礎となる構造を示す参考例と、本発明の好ましい実施形態とについて、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第１参考例に係る蒸気トラップを示す縦断面図、図２はその平面断面図である。これらの図において、外装体を構成するケーシング１は、一端（図の右端）が開口したケーシング本体２のフランジ部３に、隔壁部材４を介在して蓋板部７がボルト８とナット９で結合されている。このケーシング１の内部には、ケーシング本体２と隔壁部材４とで囲まれて蒸気をトラップする弁室１０が形成されており、隔壁部材４と蓋板部７との間に復水の導出通路１１が形成されている。なお、ケーシング本体２のフランジ部３と隔壁部材４との間および隔壁部材４と蓋板部７との各間にはシール部材１８が介在されている。
【００１７】
前記ケーシング１には、入口１２を形成する入口側接続部材１３が弁室１０に臨む配置で装着されているとともに、出口１４を形成する出口側接続部材１７が導出通路１１に臨む配置で装着されている。入口側接続部材１３には入口側配管が接続されて、熱交換器などから流出する蒸気を含んだ高温・高圧の１次側流体Ｓが、入口側配管を経て入口１２から弁室１０内に導入される。出口側接続部材１７には出口側配管が接続され、出口１４から、復水を含んだ低温・低圧の二次側流体Ｄが、出口側配管を経て排出される。
【００１８】
弁室１０内には、球形中空のフロート１９が、これの弁軸部２０が支軸体２１に回動自在に支持されて、支軸体２１を支点に回動可能に収容されている。図４は、弁軸部２０とを支軸体２１とを一部切断して示した拡大左側面図である。支軸体２１は、一端の取付部２２から円柱状のシャフト部２３が一体に延設された形状を有しており、取付部２２が２個の固定ねじ２４によって隔壁部材４（図１）に固定されている。支軸体２１の内部には連通路２７が形成されており、この連通路２７は、取付部２２からシャフト部２３の中心部に沿って形成され先端が閉塞された中心孔２８と、中心孔２８に連通して支軸体２１の周方向に１８０°対向した配置で周壁に形成された一対のノズル孔２９と、中心孔２８の基端箇所に連通して取付部２２に形成された排出孔３０とからなる。図２に示すように、支軸体２１の排出孔３０は、隔壁部材４に貫通して設けた導出孔３１に合致している。
【００１９】
一方、フロート１９の弁軸部２０は、支軸体２１のシャフト部２３の外周に回転自在に嵌め込まれた両端開口の円筒体になっており、支軸体２１の一対のノズル孔２９に対向する周方向で１８０°対向した箇所に、ノズル孔２９の径よりも大きな径の円形孔からなる一対の開口３２が穿設されている。また、弁軸部２０は、一対の鍔部３３が両端開口縁部から外方に一体に突設されており、一方の鍔部３３が支軸体２１の取付部２２に当接され、かつ他方の鍔部３３に支軸体２１のシャフト部２３に取り付けられた抜け止めリング３４が当接されて、シャフト部２３に抜け止め状態で回転自在に取り付けられている。この弁軸部２０は、断面コ字形状の連結部材３７を介してフロート１９に取り付けられている。
【００２０】
図３（ａ），（ｂ）は、前記蒸気トラップの閉弁状態および開弁状態における弁軸部２０と支軸体２１を示す拡大縦断端面図である。支軸体２１の一対のノズル孔２８は、共に水平方向を向いた配置でシャフト部２３の周方向に１８０°対向して設けられている。また、図４に示すように、支軸体２１のシャフト部２３の外周面には、ノズル孔２９が設けられたランド部３８の軸方向両側に、周方向に沿って延びる２つの環状溝３９が、互いに軸方向に離間して形成されており、このランド部３８と２つの環状溝３９とによりラビリンスシール部ＬＡが形成されている。一方、フロート１９の弁軸部２０の一対の開口３２は、ノズル孔２９に対向した位置で、軸方向両端側の各一部が環状溝３９に臨むような内径を有する形状とされている。
【００２１】
つぎに、前記第１参考例の作用について詳述する。図１の弁室１０には、高温の蒸気を含んだ１次側流体Ｓが入口１２から弁室１０内に流入し、この１次側流体Ｓに混入した復水が弁室１０内に溜まる。この復水が設定水位以下である場合には、フロート１９が、図１に実線で示すように、弁室１０の底面に当接した下限位置に保持される。このとき、図３（ａ）に示すように、支軸体２１の一対のノズル孔２９は、弁軸部２０で閉塞された閉弁状態となり、図１に示す１次側流体Ｓに含まれる高温の蒸気が弁室１０内にトラップされる。
【００２２】
弁室１０内に溜まった復水が設定水位を越えると、この復水から浮力を受けてフロート１９が支軸体２１を支点として上方に回動し、フロート１９と一体的に回動される弁軸部２０の開口３２がノズル孔２８に重合すると、開弁状態となって復水を含んだ低温の流体が開口３２、ノズル孔２９、中心孔２８、排出孔３１および導出通路１１を通って出口１４から排出される。このとき、開口３２は復水に浸っていて、復水の上方空間には連通しないから、この上方空間に存在する蒸気は排出されない。浮上するフロート１９の上限位置は、図１に２点鎖線で示すように、フロート１９が弁室１０の天面に当接した位置であり、このときに、図３（ｂ）に示すように、弁軸部２０の開口３２が支軸体２１のノズル孔２９に完全に重合されて全開状態となる。この参考例の全閉状態から全開状態までのフロート１９の回動角度θは約６０°である。弁室１０内の復水が排出によって減少すると、フロート１９が自重で下降し、やがて図３（ａ）に示す全閉状態となり、以後、同様の動作を繰り返す。
【００２３】
この蒸気トラップでは、支軸体２１の外周に嵌合された比較的大径の弁軸部２０を、フロート１９で回転させるので、弁体として機能する弁軸部２０を長期にわたり円滑に回転する安定状態に支持できる。また、フロート１９の弁軸部２０が、隔壁部材４を介してケーシング１に支持された支軸体２１の外周に直接嵌合されているので、従来例における弁体の軸方向以外方の軸受が不要になって構成の大型化を招くことがないとともに、弁軸部２０と支軸体２１との間に良好なシール性を得ることができる。
【００２４】
また、前記蒸気トラップの弁機構は、支軸体２１を弁座とし、フロート１９の弁軸部２０を弁体とし、支軸体２１のノズル孔２９を弁口として構成されており、弁軸部２０が支軸体２１回りに回動して開閉する。そのため、弁口となるノズル孔２９の開口面積はそのまま閉弁時の受圧面積とはならず、弁室１０側の１次側圧力と出口１４側の二次側圧力との圧力差も、圧力差が生じる方向と弁機構の作動方向（回転方向）とが直交していることから、閉弁時の閉止力として直接的に作用しない。すなわち、この蒸気トラップにおける閉弁時の閉止力は、弁軸部２０と支軸体２１との摩擦力と前記圧力差のうちの僅かな一部との和となり、既存の弁機構を備えたものに比較して相当に小さくなる。しかも、この参考例の蒸気トラップでは、以下に説明するように、前記摩擦力の一層の低減化が図られているので、閉止力が格段に小さくなる。
【００２５】
すなわち、閉弁時の前記摩擦力は、弁軸部２０に作用する支軸体２１への押し付け力に関連して増減し、押し付け力は、主として、弁軸部２０の自重と、弁室１０内の１次側流体による１次側圧力と出口１４側の２次側圧力との圧力差となる。また、弁軸部２０が固定部材である支軸体２１に対し一方側（この例では下方側）へ押し付けられるので、図３に示すように、弁軸部２０と支軸体２１との間の下方側に隙間Ｇが生じる。なお、前記隙間Ｇは、判り易いように誇張して図示しており、この図示形態は以後の図においても同様である。
【００２６】
一方、一対のノズル孔２９は水平方向に沿った配置で支軸体２１に形成されており、閉弁時には、図３（ａ）に明示するように、弁軸部２０の一対の開口３２が、ノズル孔２９に対しそれぞれ６０°の回動角度だけ変位した位置に離間しており、下方側に離間した開口３２が前記隙間Ｇに臨んでいる。したがって、閉弁時の隙間Ｇは、弁室１０内の１次側流体が下方の開口３２を通して流入することにより、１次側圧力に近い圧力に維持される。この隙間Ｇ内の圧力は弁軸部２０に対し弁軸部２０の内側から上方へ押し上げる力として作用するので、弁軸部２０と支軸体２１との間の全周に隙間Ｇを確保して、弁軸部２０と支軸体２１間の摩擦力が低減される。弁軸部２０と支軸体２１とを前記構成としない場合には、高い１次側圧力が弁軸部２０の支軸体２１への押し付け力として作用するので、摩擦力が大きくなってしまう。
【００２７】
前記摩擦力を低減する効果を得るためには、ノズル孔２９および開口３２が共に同数の複数個設けられているのが望ましい。すなわち、参考例の効果を説明するための比較例として示した図３（ｃ）のように、ノズル孔２９が１個のみの場合には、フロート１９の上昇によって開弁させるために、ノズル孔２９を支軸体２１の周壁におけるフロート１９とは反対側の位置に配設される。そのため、単一のノズル孔２９に対応して１個設ける開口３２は、閉弁時に上方位置に保持されることになって、隙間Ｇに１次側流体を導入することができず、かつ、弁軸部２０が高圧の弁室１０と大気圧の連通路２７との差圧によって支軸体２１に押し付けられ、弁軸部２０と支軸体２１間の摩擦力が大きくなる。
【００２８】
上述したように、閉弁時の閉止力は、弁軸部２０と支軸体２１との摩擦力の低減によって既存の蒸気トラップに比較して格段に小さくなるので、前述したの関係式に基づくと、復水の排出流量を大きくするために支軸体２１のノズル孔２９を大きな開口面積に設定しても、閉弁時の閉止力Ｆは殆ど増大せず、また、フロート１９の回動支点に弁軸部２０と支軸体２１とによる弁機構が設けられていることから、回動支点と弁体である弁軸部２０の作用点までの距離はゼロに近い値となるので、小さな操作力で弁軸部２０を回動させて開弁状態とすることができる。そのため、アーム長およびフロート１９に作用する復水による浮力のいずれか一方または両方を小さく設定することができるので、小さなフロート１９を小さな回動半径で回動させることが可能となり、このフロート１９を収容する弁室１０の容積を小さくしてケーシング１を小型化できる。
【００２９】
しかも、弁機構はフロート１９の弁軸部と支軸体２１とからなる簡素化された構成であるから、従来の４枚羽根などを用いた蒸気トラップに比較して部品点数および組立工数が共に少なくなり、上述したケーシング１の小型化と相まって相当のコストダウンを達成できる。また、弁機構は、弁軸部２０を支軸体回りに回動させるだけの簡単で堅牢な構成であるため、耐久性に優れたものとなる。
【００３０】
さらに、前記蒸気トラップでは、図４に示したように、支軸体２１のシャフト部２３の外周面に２つの環状溝３９を設けているので、弁軸部２０が回動する時の支軸体２１に対する摺動面積が環状溝３９の分だけ少なくなるから、開弁時に弁軸部２０をシャフト部２３回りに円滑に回動させることができる。また、閉弁時に、弁軸部２０の鍔部３３の端面開口から弁軸部２０と支軸体２１の間の隙間Ｇを通ってノズル孔２９から連通路２７内へ入ろうとする漏れ蒸気は、環状溝３９を含むラビリンスシール部ＬＡでの高圧蒸気の膨張・収縮によるラビリンスシール効果により阻止される。したがって、この蒸気トラップでは、簡単な構成のラビリンスシール部３８によって高圧の蒸気が蒸気トラップ出口１４（図１）に漏れ出るのを効果的に防止することができる。なお、図４の開口３２は、高圧の１次側流体を導入して復水の排出流量を大容量化する場合の形状を示したものであり、復水の排出流量が小さいタイプのものでは、開口３２を、環状溝３９に臨まずにノズル孔２９のみに対応する小さな径に設定するのが好ましく、それにより、弁軸部２０と支軸体２１間のシール性が向上する。
【００３１】
図５は本発明の第２参考例に係る蒸気トラップの要部を示す横断面図であり、同図において、図３と同一若しくは相当するものは同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。この参考例の蒸気トラップの弁機構を構成する弁軸部２０および支軸体２１には、それぞれ３つの開口３２およびノズル孔２９が形成されており、これ以外の構成は第１参考例と同様である。
【００３２】
この蒸気トラップでは、第１参考例と同様の効果を得られるのに加えて、復水の排出流量を大容量化した場合に、所要の排出流量の復水を弁軸部２０の周囲３箇所から均等に支軸体２１のノズル孔２９に流入させることができので、多量の復水を円滑にノズル孔２９に導入させることができるとともに、弁軸部２０の回動角度、つまりフロート１９の全閉状態から全開状態までの回動角度θを、復水の排出流量を大きくしながらも第１参考例よりも小さく設定することができ、ケーシング１をさらに小型化できる。
【００３３】
図６は本発明の第３参考例に係る蒸気トラップの要部を一部切断して示した拡大左側面図であり、同図において、図４と同一若しくは相当するものは同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。この参考例の蒸気トラップの弁機構を構成する支軸体２１には、これの軸方向に長手方向を持つ長孔からなるノズル孔４０が、支軸体２１の周方向に１８０°対向して一対形成されており、弁軸部２０には、前記ノズル孔４０を包含できる長孔形状の開口４１が、回動に伴い各ノズル孔４０に合致できる位置に一対形成されており、これ以外の構成は第１参考例と同様である。
【００３４】
この蒸気トラップでは、第１参考例と同様の効果を得られるのに加えて、復水の排出流量を大容量化した場合にも、弁軸部２０の回動角度、つまりフロート１９の全閉状態から全開状態までの回動角度θを小さく設定することができる。すなわち、復水を所要の大きな排出流量で通過させることのできる開口面積に設定した長孔からなるノズル孔４０は、比較のために２点鎖線で示した円形のノズル孔４２と同一の開口面積に有する形状とした場合に、シャフト部２３の周方向の孔幅を円形のノズル孔４２に比較して格段に小さくすることができる。
【００３５】
そのため、開口４１がノズル孔４０に対し重合状態と離間状態との相対位置になるよう弁軸部２０つまりフロート１９を回動させるための回動角度は、円形のノズル孔４２を設けた場合に比較して小さくすることができる。したがって、この蒸気トラップでは、復水の排出流量の大容量化を図った場合にも、フロートの回動範囲が小さいことから、ケーシングを小型化することができると共に、コストダウンを図ることができる。
【００３６】
図７は本発明の第４参考例に係る蒸気トラップの要部を一部切断して示した拡大左側面図であり、同図において、図６と同一若しくは相当するものは同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。この参考例の蒸気トラップの弁機構を構成する支軸体２１には、これの軸方向に長手方向を持つ長孔の中央部に小孔部４３ａが連通して形成された形状のノズル孔４３が、支軸体２１の周方向に１８０°対向して一対形成されており、これ以外の構成は第１参考例および第３参考例と同様である。
【００３７】
この蒸気トラップでは、第１参考例および第３参考例と同様の効果を得られるのに加えて、閉弁状態から開弁する場合には、弁軸部２０の開口４１が最初に小孔部４３ａに重合して小さな弁開度で開放されるので、全開状態とする以前に少量の復水を予め排出することができる。そのため、復水の排出流量を大容量に設定した場合には、急激に全閉状態となる場合のように復水が勢いよく排出されるのを防止して、多量の復水をスムーズに排出することができる。
【００３８】
図８は本発明の第５参考例に係る蒸気トラップの要部を一部切断して示した拡大左側面図であり、同図において、図４および図６と同一若しくは相当するものは同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。この参考例の蒸気トラップの弁機構を構成する支軸体２１には、これの軸方向に一列に配列された同一径の３つのノズル小孔２７が支軸体２１の周方向に１８０°対向してそれぞれ形成されて、これら計６つのノズル小孔２７によってノズル孔４４が構成されており、弁軸部２０には、一列に配列された３つのノズル小孔４７を包含できる長孔からなる一対の開口４１が弁軸部２０の周方向に１８０°対向して形成されており、これ以外の構成は第１参考例および第３参考例と同様である。
【００３９】
この蒸気トラップでは、第３参考例と同様の効果を得られるのに加えて、ノズル孔４４が長孔ではなく円形孔４７の群であるから、加工が容易である。
【００４０】
図９は本発明の第６参考例に係る蒸気トラップの要部を一部切断して示した拡大左側面図であり、同図において、図４および図８と同一若しくは相当するものは同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。この参考例の蒸気トラップの弁機構を構成する支軸体２１には、図８と同様に一列配置で形成された３つのノズル小孔４７に対して周方向の一方側に、ノズル小孔４７よりもさらに径の小さな２つのノズル小孔４９が形成され、且つ他方側に同様の１つのノズル小孔４６が形成され、この計６個のノズル小孔４７，４９，４６の群が支軸体２１の周方向に１８０°対向してそれぞれ形成されて、これら計１２個のノズル小孔４７，４９，４６によってノズル孔４８が構成されている。弁軸部２０には、６個のノズル小孔４７，４９，４６の群を包含できる長孔からなる一対の開口４１が弁軸部２０の周方向に１８０°対向して形成されており、これ以外の構成は第１参考例および第５参考例と同様である。
【００４１】
この蒸気トラップでは、第５参考例と同様の効果を得られるのに加えて、フロートの回動角度に対して、ノズル孔４８の開口面積を、ノズル孔４８をノズル小孔４９から先に開放することにより、開弁開始時に小さく徐々に増大させるとともに、所定値に達した時点で急激に増大させる特性を得ることができる。この蒸気トラップおよび前記第５参考例の蒸気トラップは、使用状況による必要に応じて適宜選択して用いることにより、大きな効果を得ることができる。
【００４２】
図１０は、本発明の第１実施形態に係る蒸気トラップの開弁状態を示す水平断面図であり、同図において、図２と同一若しくは相当するものには同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。この蒸気トラップは、高圧の１次側流体を導入するために復水の排出流量を極めて大きく設定する必要がある用途に適応する構成を備えたものである。すなわち、弁機構を構成する支軸体５０には、一対のノズル孔５２と中心孔５３と排出孔５４とが互いに連通されてなる連通路５１が中央の仕切壁５７の両側にそれぞれ形成されている。弁軸部５８は、フロート１９に連結された連結部５９の両端部に、支軸体５０の外周に回動自在に嵌め込まれる一対の筒状部６０が設けられ、この一対の筒状部６０に、支軸体５０のノズル孔５２を包含できる形状を有する一対の開口６１がそれぞれ形成されている。この一対の開口６１と一対のノズル孔５２との相対位置および弁開度の動作は、第１参考例で示した図３（ａ），（ｂ）と同様である。
【００４３】
前記支軸体５０は、ボルト６４で隔壁部材４に固定された取付部材６３に中央部分が取り付けられて、所定位置に支持されている。取付部材６３は一端が開口した筒状体であり、支軸体５０の仕切壁５７に連設された仕切板６６が中央部に挿入されて、仕切板６６の両側に復水の導出通路６７が形成されている。取付部材６３は、両導出通路６７を隔壁部材４の導出孔３１に合致させた位置で、隔壁部材４に固定されている。
【００４４】
この蒸気トラップは第１参考例と同様の弁機構を一対備えているので、大流量の復水を排出するものに適している。つまり、この蒸気トラップは、復水の排出流量を極めて大きく設定した場合にも、第１参考例と同様に、フロート１９の形状および回動角度を共に小さくできるので、ケーシング１を小型化して相当のコストダウンを図ることができる。また、両側の弁機構から導出されてくる復水は、仕切壁５７によって互いに衝突するのを防止されて、直交方向に流動の向きを変えて隔壁部材４の導出孔３１で合流するようになっているので、両側から流動する復水が円滑に排出される。
【００４５】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る蒸気トラップの開弁状態を示す水平断面図であり、同図において、図１０と同一若しくは実質的に同等のものには同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。この蒸気トラップは、図１０の第１実施例と同様に、高圧の１次側流体を導入するために復水の排出流量を極めて大きく設定する必要がある用途に適応する構成を備えたものである。
【００４６】
この蒸気トラップが図１０のものと相違する点は、支軸体５５が、中央部に仕切壁５６を備えた筒体の両端開口部をプラグ４５で閉塞してなり、弁軸部６８が、支軸体５５の外周に回転自在に嵌合された２つの筒状部６９から一体に突設した２つの取付片７６，７６間を、フロート１９に連結された連結部材７０で結合してなり、両側の筒状部６９と支軸体５５との間に２個ずつの玉軸受７１が介装された構成のみである。
【００４７】
したがって、この蒸気トラップは、図１０の第１実施形態と同様に作動して同様の効果を得られるのに加えて、弁軸部６８が４個の玉軸受７１を介して回動するので、復水の排出流量を極めて大きく設定した場合にも、小さな操作力で弁軸部６８を回動させて開弁状態とすることができる。また、玉軸受７１は、弁軸部６８の筒状部６９と支軸体５５との間に介装するので、筒状部６９の厚みが図１０の第１実施形態の筒状部６０に比較して大きくなるだけであり、蒸気トラップ全体の大型化を招かない。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、フロートの弁軸部と支軸体とにより弁機構が構成されているので、連通路を有して弁座として機能する支軸体に、開口を有して弁体として機能する弁軸部を回動自在に支持させ、弁軸部にフロートを取り付けて弁機構を構成したので、弁室側の１次側圧力と出口側の２次側圧力との圧力差の作用方向に対し直交方向に弁体を作動させるので、閉弁時の閉止力が、弁軸部と支軸体との摩擦力と圧力差の一部との和のみとなって格段に小さくなる。そのため、復水の排出流量を大きく設定した場合においても、フロートの形状やこれの回動による移動範囲が大きくならず、全体形状を小さく抑えることができ、また、弁機構が弁軸部と支軸体だけの少ない部品点数で構成できるので、構造の簡略化とコストダウンを達成することができる。
【００４９】
また、弁体として機能するフロートの弁軸部が、弁座として機能する支軸体の外周に回動自在に支持されているので、比較的大径の弁軸部を、ケーシングに固定の支軸体によって安定に支持でき、長期にわたり安定した作動を確保できるとともに、弁軸部と支軸体との間に良好なシール性を得ることができ、しかも、軸受を設ける場合には、弁軸部と支軸体との間に介設すればよいので、弁軸部（弁体）の軸方向外方に軸受を設ける必要がなくなり、構成の大型化を招かない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１参考例に係る蒸気トラップを示す縦断面図である。
【図２】同上の蒸気トラップを示す平面断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は同上の蒸気トラップにおける閉弁状態および開弁状態の弁軸部と支軸体を示す横断面図、（ｃ）は本発明の効果を説明するための比較例の弁軸部と支軸体を示す横断面図である。
【図４】同上の蒸気トラップの要部を一部切断して示した横断面左側面図である。
【図５】本発明の第２参考例に係る蒸気トラップにおける閉弁状態および開弁状態の弁軸部と支軸体を示す横断面図である。
【図６】本発明の第３参考例に係る蒸気トラップの要部を一部切断して示した拡大左側面図である。
【図７】本発明の第４参考例に係る蒸気トラップの要部を一部切断して示した拡大左側面図である。
【図８】本発明の第５参考例に係る蒸気トラップの要部を一部切断して示した拡大左側面図である。
【図９】本発明の第６参考例に係る蒸気トラップの要部を一部切断して示した拡大左側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る蒸気トラップの開弁状態を示す平面断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る蒸気トラップの開弁状態を示す水平断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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