(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する電子写真感光体であって、
前記表面層が、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを光照射により硬化させてなる硬化物と、チタニルフタロシアニンを含有する電荷発生物質とを含有してなり、
前記チタニルフタロシアニンが、Ｃｕ−Ｋα線に対するＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°、２４．０°±０．２°、及び２７．２°±０．２°にある結晶型を有し、
光照射開始時の前記電子写真感光体の初期表面温度が１０℃以上、２５℃以下であり、
光照射中における前記電子写真感光体の最大表面温度が５０℃以上、９０℃以下であり、
前記電子写真感光体の表面温度を該電子写真感光体の内側に冷却手段を接触させてコントロールすることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
冷却手段が、外部恒温槽で温度コントロールされた冷媒をマンドレル管の内部に導入し、前記恒温槽との間を循環させる手段である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
冷媒が水及びシリコーンオイルのいずれかである請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
感光層が、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有する積層型構造である請求項１から３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
支持体上に少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する電子写真感光体の製造方法であって、
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、チタニルフタロシアニンを含有する電荷発生物質とを光照射により硬化させて表面層を形成する表面層形成工程を少なくとも含み、
前記チタニルフタロシアニンが、Ｃｕ−Ｋα線に対するＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°、２４．０°±０．２°、及び２７．２°±０．２°にある結晶型を有し、
光照射開始時の前記電子写真感光体の初期表面温度が１０℃以上、２５℃以下であり、
光照射中における前記電子写真感光体の最大表面温度が５０℃以上、９０℃以下であり、
前記電子写真感光体の表面温度を該電子写真感光体の内側に冷却手段を接触させてコントロールすることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
冷却手段が、外部恒温槽で温度コントロールされた冷媒をマンドレル管の内部に導入し、前記恒温槽との間を循環させる手段である請求項５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
冷媒が水及びシリコーンオイルのいずれかである請求項６に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
請求項１から４のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から４のいずれかに記載の電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐摩耗性が高く、高耐久性であり、かつ良好な電気的特性を有する電子写真感光体（以下、「感光体」、「静電潜像担持体」、「像担持体」と称することもある）及びその製造方法、並びに該電子写真感光体を用い、長期間にわたり高画質化を実現できる画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機感光体（ＯＰＣ）は、無機感光体に換わり複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、又はこれらの複合機に多く用いられている。その理由として、例えば（１）光吸収波長域の広さ及び吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性、などが挙げられる。
また最近、画像形成装置の小型化により電子写真感光体の小径化が進み、機械の高速化やメンテナンスフリーの動きも加わって感光体の高耐久化が切望されている。前記有機感光体は、表面層が低分子電荷輸送材料と不活性高分子を主成分としているため、一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合、現像システムやクリーニングシステムによる機械的な負荷により摩耗が発生しやすいという欠点がある。また、高画質化の要求からトナーの小粒径化に伴いクリーニング性を向上させる目的でクリーニングブレードのゴム硬度の上昇と当接圧力の上昇が余儀なくされ、このことも感光体の摩耗を促進する要因となっている。このような感光体の摩耗は、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化させ、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。更に、摩耗が局所的に発生した傷は、クリーニング不良によるスジ状汚れ画像をもたらす。その結果、現状では、電子写真感光体の寿命は上述した摩耗や傷が律速となり、交換するに至っている。
【０００３】
電子写真感光体の高耐久化を図るには感光層の摩耗量を低減することが第一の課題である。このような感光層の耐摩耗性を改良する技術としては、例えば、（１）表面層に硬化性バインダーを用いたもの（特許文献１参照）、（２）感光層に高分子型電荷輸送物質を用いたもの（特許文献２参照）、（３）表面層に無機フィラーを分散させたもの（特許文献３参照）などが挙げられる。前記（１）の硬化性バインダーを用いた感光体は、電荷輸送物質との相溶性が悪いため、重合開始剤、未反応残基などの不純物により残留電位が上昇し画像濃度低下が発生し易い傾向がある。また、前記（２）の高分子型電荷輸送物質を用いた感光体は、ある程度の耐摩耗性の向上が可能であるものの、有機感光体に求められている耐久性を十二分に満足させるまでには至っていない。また、高分子型電荷輸送物質は材料の重合、精製が難しく高純度なものが得にくいため、材料間の電気的特性が安定しにくく、更に塗工液が高粘度となる等の製造上の問題を起こす場合もある。また、前記（３）の無機フィラーを分散させた感光体は、通常の低分子電荷輸送物質を不活性高分子に分散させた感光体に比べて高い耐摩耗性が発揮されるが、無機フィラー表面に存在するトラップにより残留電位が上昇し、画像濃度の低下が発生し易い傾向にある。また、感光体表面の無機フィラーとバインター樹脂の凹凸が大きい場合には、クリーニング不良が発生し、トナーフィルミングや画像流れの原因となる。これら（１）、（２）、及び（３）の技術では、有機感光体に求められる電気的な耐久性、機械的な耐久性をも含めた総合的な耐久性を十二分に満足するには至っていない。
また、前記（１）の電気特性を改良するために導電性フィラーを含有させた保護層を設けた感光体が提案されている（特許文献４参照）。この感光体は繰り返し使用による残留電位の上昇は抑えられるものの、保護層の抵抗が低くなるため、高湿環境下での解像度低下や画像流れが発生しやすい傾向がある。
【０００４】
これらに換わる感光層の耐摩耗性の向上技術として、炭素−炭素二重結合を有するモノマー、炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送物質、及びバインダー樹脂を硬化させた硬化物を含有する電荷輸送層を設けた感光体が提案されている（特許文献５参照）。この提案のバインダー樹脂は、炭素−炭素二重結合を有し、電荷輸送物質に対して反応性を有するものと、二重結合を有さず反応性を有しないものが含まれる。この提案の感光体は耐摩耗性と良好な電気的特性を両立しており注目される。しかし、前記感光体は、バインダー樹脂として反応性を有しないものを使用した場合には、該バインダー樹脂と、炭素−炭素二重結合を有するモノマーと、電荷輸送物質との反応により生成した硬化物との相溶性が悪く、架橋表面層中で相分離が生じ、局部的に耐摩耗性の低い部分が発生し、これが感光体表面の傷やトナー外添剤及び紙粉の固着が発生する原因となることがある。このような固着が更に進行するとトナーフィルミングをもたらし、光透過の不均一性から画像部の白抜けが発生するおそれがある。また、バインダー樹脂がモノマーの硬化を妨げるほか、上記モノマーとして具体的に記載されているものは２官能性のものであり、このような２官能性モノマーでは官能基数が少なく充分な架橋密度が得られず、耐摩耗性の点で未だ満足するには至らなかった。一方、反応性を有するバインダーを使用した場合には、上記モノマー及び上記バインダー樹脂に含有される官能基数の低さから、電荷輸送物質の結合量と架橋密度との両立は難しく、電気特性及び耐摩耗性も充分なものではなかった。
【０００５】
また、同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化した化合物を含有する感光層を有する感光体が提案されている（特許文献６参照）。この提案の感光層は架橋結合密度を高めることができるので、高い硬度を有するが、嵩高い正孔輸送性化合物が２つ以上の連鎖重合性官能基を有するため、硬化物中で歪みが生じて硬化反応が不均一になりやすい。このため外部応力に対する復元力が局部的に低下し、長期間の繰り返し使用によりキャリア付着などの応力によりクラックや傷が発生することがある。
【０００６】
また、架橋密度を向上させる要因として材料以外に硬化条件がある。中でも、光照射時における感光体の表面温度が感光体特性に大きく影響を与えることが開示されている（特許文献７参照）。この特許文献７では、硬化条件として、感光体表面温度を２５℃以上、１３０℃以下に制御して、光照射による硬化を行っている。そして、光重合時は感光体表面を高温にすることでラジカル重合化合物のモビリティーが向上し、反応速度が低下する反応後半における未反応物の重合確率を向上させて、最終的に非常に高い架橋密度を構築することが可能となる。
しかし、光重合による反応速度は感光体の最表面と内部で異なり、内部に比べて最表面の反応速度は大きく、特に高温で重合させると光重合開始直後の最表面と内部の反応速度の差が更に大きくなって、内部に比べて最表面の反応が非常に早く進み、表面にシワが発生して膜特性に悪影響を与えてしまうという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５６−４８６３７号公報
【特許文献２】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献３】特開平４−２８１４６１号公報
【特許文献４】特開２００２−６５２６号公報
【特許文献５】特許第３１９４３９２号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４２５号公報
【特許文献７】特開２００１−１２５２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記要望に応え、従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、平滑性に優れかつ高耐久な表面層を有し、耐摩耗性が高く、良好な電気的特性を有する電子写真感光体及び該電子写真感光体の製造方法、並びに該電子写真感光体を用いた長期間にわたり高画質画像を形成することができる画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  支持体と、該支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する電子写真感光体であって、
前記表面層が、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを光照射により硬化させてなる硬化物を含有してなり、
光照射開始時の前記電子写真感光体の初期表面温度が１０℃以上、２５℃以下であることを特徴とする電子写真感光体である。
＜２＞  光照射中における電子写真感光体の最大表面温度が４０℃以上、１４０℃以下である前記＜１＞に記載の電子写真感光体である。
＜３＞  電子写真感光体の内側に冷却手段を接触させて該電子写真感光体の表面温度をコントロールする前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜４＞  冷却手段が、外部恒温槽で温度コントロールされた冷媒をマンドレル管の内部に導入し、前記恒温槽との間を循環させる手段である前記＜３＞に記載の電子写真感光体である。
＜５＞  冷媒が水及びシリコーンオイルのいずれかである前記＜４＞に記載の電子写真感光体である。
＜６＞  感光層が少なくとも電荷発生物質を含み、かつ該電荷発生物質がチタニルフタロシアニンを含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜７＞  チタニルフタロシアニンが、Ｃｕ−Ｋα線に対するＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°、２４．０°±０．２°、及び２７．２°±０．２°にある結晶型を有する前記＜６＞に記載の電子写真感光体である。
＜８＞  感光層が、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有する積層型構造である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜９＞  支持体上に少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する電子写真感光体の製造方法であって、
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを光照射により硬化させて表面層を形成する表面層形成工程を少なくとも含み、
光照射開始時の前記電子写真感光体の初期表面温度が１０℃以上、２５℃以下であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
＜１０＞  光照射中における電子写真感光体の最大表面温度が４０℃以上、１４０℃以下である前記＜９＞に記載の電子写真感光体の製造方法である。
＜１１＞  電子写真感光体の内側を冷却手段に接触させて該電子写真感光体の表面温度をコントロールする前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法である。
＜１２＞  冷却手段が、外部恒温槽で温度コントロールされた冷媒をマンドレル管の内部に導入し、前記恒温槽との間を循環させる手段である前記＜１１＞に記載の電子写真感光体の製造方法である。
＜１３＞  冷媒が水及びシリコーンオイルのいずれかである前記＜１２＞に記載の電子写真感光体の製造方法である。
＜１４＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置である。
＜１５＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。
＜１６＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１０】
本発明の電子写真感光体は、支持体と、該支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有し、前記表面層が、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを光照射により硬化させた硬化物を含有してなり、
光照射開始時の前記電子写真感光体の初期表面温度が１０℃以上、２５℃以下であることによって、優れた平滑性を有する表面層が得られると共に、高耐久性を有し、かつ長期間にわたり高画質化を実現できる電子写真感光体を提供できる。この理由としては以下の要因が考えられる。
光照射により感光体の表面温度は急激に上昇するが、この温度上昇はラジカル重合による反応を表面層内部まで完了させるのに必要であり、その際に必要な感光体の表面温度は４０℃以上、１４０℃以下である。しかし、光照射の初期から高温にすると表面層の平滑性が損なわれ、シワ、ざらつき、白濁などが発生する。このような状態が起こる原因は光照射時における感光体の最表面と内部の反応速度の違いによると考えられる。前記感光体の表面温度が高温になるとラジカル重合化合物の分子運動が活発になり、光重合反応速度が大きくなる。しかし、前記光重合反応速度は表面層のどの部分でも同じではなく、表面層の最表面部分の光重合反応速度は内部と比べて反応速度が非常に大きい。その結果、最表面と内部の硬化速度のギャップが大きくなり、表面層の平滑性が損なわれることになる。一方、光照射開始時の初期表面温度が１０℃未満であると、感光体表面に結露が生じて表面層の平滑性が得られないことがある。
したがって本発明の電子写真感光体は、光照射開始時の初期表面温度を１０℃以上、２５℃以下にすることで光照射開始時の最表面部分と内部の反応速度のギャップが小さくなり、表面層の耐久性を損なうことなく、表面層の平滑性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、本発明の前記電子写真感光体を製造する方法であって、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを光照射により硬化させて表面層を形成する表面層形成工程を少なくとも含んでなり、
光照射開始時の前記電子写真感光体の初期表面温度が１０℃以上、２５℃以下であるので、平滑性に優れかつ高耐久な表面層を有し、耐摩耗性が高く、良好な電気的特性を有する電子写真感光体を効率よく製造することができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、本発明の前記電子写真感光体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する。該画像形成装置においては、本発明の前記静電潜像形成手段が、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する。前記現像手段が静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する。前記転写手段が、前記可視像を記録媒体に転写される。前記定着手段が、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる。その結果、長期間にわたり、高画質な電子写真画像が形成できる。
【００１３】
本発明の画像形成方法は、本発明の前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む。該画像形成方法においては、前記静電潜像形成工程において、本発明の前記静電潜像担持体上に静電潜像が形成される。前記現像工程において、静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する。前記転写工程において、前記可視像が記録媒体に転写される。前記定着工程において、前記記録媒体に転写された転写像が定着される。その結果、長期間にわたり、高画質な電子写真画像が形成できる。
【００１４】
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の前記静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有する。該プロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であり、利便性に優れ、また、本発明の前記電子写真感光体を用いているので、長期間にわたり、高画質な電子写真画像が形成できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、平滑性に優れかつ高耐久な表面層を有し、耐摩耗性が高く、良好な電気的特性を有し、長期間にわたり高画質化を実現できる電子写真感光体及び該電子写真感光体の製造方法、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（電子写真感光体）
本発明の電子写真感光体は、支持体と、該支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１７】
前記電子写真感光体の表面層を形成する際において、光照射開始時の該電子写真感光体の初期表面温度が１０℃以上、２５℃以下であり、１３〜２２℃が好ましい。前記初期表面温度が１０℃未満であると、結露による水分の影響を受けて、表面層の平滑性が得られないことがあり、２５℃を超えると、表面層の平滑性が損なわれ、シワ、ざらつき、白濁などが発生することがある。
また、光照射中における電子写真感光体の最大表面温度は４０℃以上、１４０℃以下が好ましく、５０〜９０℃がより好ましい。この範囲において、優れた平滑性を有する表面層が得られると共に、高耐久性を有し、かつ長期間にわたり高画質化を実現できる電子写真感光体が得られる。
なお、前記光照射中の最大表面温度とは、光照射中における最も高い感光体の表面温度を意味し、光照射中は感光体の表面温度は積算されて上昇することから、通常は、光照射終了時の感光体の表面温度を意味する。
ここで、前記電子写真感光体の表面温度は、例えば、光照射面と反対側の感光体表面に熱電対を接触させて測定することができる。
【００１８】
このように光照射開始時及び光照射中の電子写真感光体の表面温度をコントロールする方法としては、特に制限はなく、多くの方法が考えられるが。例えば、（１）電子写真感光体としての感光体ドラム内部に直接温度コントロールした気体や液体などの冷媒を流す方法、（２）熱容量の大きな冷却手段を電子写真感光体としての感光体ドラム内側に接触させる方法、（３）温度のフィードバック制御による方法、などが挙げられる。
【００１９】
前記（１）の方法は比較的簡便な手段により温度調節することができるが、感光体ドラム内側に直接気体を流す方法では、光照射による熱エネルギーを十分に除去することができず、感光体表面温度が最終的に１４０℃を超えてしまい、残留電位上昇、感度劣化を引き起こすことがある。また、気体の代わりに液体を流す方法では、該液体として、例えば水などが用いられるが、温度を十分に上昇させることができず、ラジカル重合反応が表面層内部まで完了しないことがある。更に、光照射後の液体の処理が必要となり、生産効率が劣ることがある。
ここで、図４は、前記（１）の感光体ドラム内部に直接冷媒を流す方式の一例を示す図である。この図４の方式では、感光体ドラム２０２を両側からチャックするような治具２０３，２０３で挟みこみ、一方側から冷媒２０４を流し込み、他方側から冷媒を流し出す方式である。冷媒としては空気、水、オイルなどが用いられる。この治具は回転モーター（不図示）の作動により感光体ドラム２０２を一定速度で回転させる。
【００２０】
前記（２）の熱容量の大きな部材を感光体ドラム内側に接触させる方法としては、例えば電子写真感光体の内側を冷却手段に接触させて該感光体の表面温度をコントロールするものがあり、前記冷却手段としては、内部に冷媒を循環可能なものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、マンドレル管などが挙げられる。前記マンドレル管の材質、構造、形状、大きさ、数などは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。具体的には、外部恒温槽により温度コントロールされた冷媒をマンドレル管の内部に導入し、恒温槽との間を循環させる手段を用い、冷媒として水又はシリコーンオイルを用いる方法などが挙げられる。この方法によれば、光照射開始時の感光体表面温度を制御しながら、かつ光照射時の温度がラジカル重合を完了させるのに必要な温度まで上昇させることが可能となる。
なお、長大なマンドレル管１つを用いて、複数の感光体の表面温度をコントロールして、効率よく電子写真感光体を作製することもできる。
【００２１】
前記（３）のフィードバック制御による方法は、冷却手段の内部を循環する冷媒の温度を予め設定しておき、この設定温度を外れた場合には冷媒の温度を調節したり、また冷媒の流速を調節して、冷媒の温度が一定になるようにコントロールする方法である。なお、前記（１）又は（２）の方法と前記（３）の方法とを組み合わせても構わない。
【００２２】
ここで、図１は、マンドレル管２０１に電子写真感光体としての感光体ドラム２０２を装着した図である。感光体ドラム２０２は図中矢印方向に回転しながら、光が照射される。図２及び図３は、マンドレル管２０１の内部を示す図であり、図２では冷媒２１０をマンドレル管の下部から上部に向かって循環させている。図３では冷媒２１０をマンドレル管の上部から下部に向かって循環させている。循環させる冷媒については必要とする温度により適宜選択することができる。前記冷媒としては、例えば水、アルコール類、フッ素系不活性液体、エチレングリコール、シリコーンオイルなどが挙げられ、これらの中でも、水、シリコーンオイルが特に好ましい。前記冷媒は外部恒温槽（不図示）などを用い、マンドレル管と前記恒温槽の間を循環させて温度をコントロールすることができる。
【００２３】
＜電子写真感光体の構成＞
本発明の電子写真感光体は、その層構成について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、支持体と、該支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有してなり、以下の第一の形態又は第二形態が好ましい。
前記電子写真感光体は、第一の形態では、支持体と、該支持体上に単層型感光層と、該単層型感光層上に表面層とを有してなり、更に必要に応じて、その他の層を有してなる。
また、前記電子写真感光体は、第二の形態では、支持体と、該支持体上に電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有する積層型感光層と、該積層型感光層上に表面層とを有してなり、更に必要に応じて、その他の層を有してなる。なお、前記第二形態では、電荷発生層、及び電荷輸送層は逆に積層しても構わない。
【００２４】
ここで、前記電子写真感光体の層構成について、図面に基づいて説明する。
図５は、本発明の電子写真感光体の一例を示す概略断面図であり、支持体２３１上に、電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する感光層２３３が設けられた単層構造の感光体である。図５中、２３９は表面層を表す。
図６は、本発明の電子写真感光体の他の一例を示す概略断面図であり、支持体２３１上に、電荷発生機能を有する電荷発生層２３５と、電荷輸送物機能を有する電荷輸送層２３７とが積層された積層構造の感光体である。図６中、２３９は表面層を表す。
【００２５】
＜表面層＞
前記表面層は、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを光照射して硬化させた硬化物を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２６】
−電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物−
前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物は、例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾール等の正孔輸送性構造；縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基、ニトロ基等の電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しておらず、かつラジカル重合性官能基を３つ以上有する化合物である。前記ラジカル重合性官能基としては、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であればいかなる基であっても構わない。
【００２７】
前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としては、例えば、下記に示す（１）１−置換エチレン官能基、又は（２）１，１−置換エチレン官能基、などが挙げられる。
【００２８】
（１）１−置換エチレン官能基としては、例えば、以下の＜式１＞で表される官能基が挙げられる。
＜式１＞
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｘ１−
ただし、前記＜式１＞中、Ｘ１は、フェニレン基、ナフチレン基等の置換基を有していてもよいアリーレン基；置換基を有していてもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ１０）−基（ただし、Ｒ１０は、水素原子；メチル基、エチル基等のアルキル基；ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表す）、又はＳ−基を表す。
これらの置換基としては、例えば、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミノ基、ビニルチオエーテル基、などが挙げられる。
【００２９】
（２）１，１−置換エチレン官能基としては、例えば、以下の＜式２＞で表される官能基が挙げられる。
＜式２＞
ＣＨ２＝Ｃ（Ｙ）−Ｘ２−
ただし、前記＜式２＞中、Ｙは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等の置換基を有していてもよいアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１基（ただし、Ｒ１１は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、又はＣＯＮＲ１２Ｒ１３（ただし、Ｒ１２及びＲ１３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等の置換基を有していてもよいアラルキル基、又はフェニル基、ナフチル基等の置換基を有していてもよいアリール基を表す）を表す。
また、Ｘ２は、上記＜式１＞のＸ１と同一の置換基、単結合、又はアルキレン基を表す。なお、Ｙ及びＸ２の少なくともいずれか一方は、オキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、又は芳香族環を表す。
これらの置換基としては、例えば、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基、などが挙げられる。
【００３０】
なお、これらＸ１、Ｘ２、及びＹについての置換基が更に置換される置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基；メチル基、エチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基等のアリールオキシ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等が挙げられる。
これらのラジカル重合性官能基の中では、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が特に好ましい。
前記３つ以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物としては、例えば、水酸基がその分子中に３つ以上ある化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応又はエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３つ以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３つ以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３１】
前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以下、「ＥＯ変性」と称することもある）トリアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性（以下、「ＰＯ変性」と称することもある）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性（以下、「ＥＣＨ変性」と称することもある）トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物は、前記表面層中に緻密な架橋結合を形成するために官能基割合（分子量／官能基数）は２５０以下が好ましい。前記官能基割合が２５０を超えると、表面層は柔らかく、耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示したモノマー等中、ＥＯ、ＰＯ、カプロラクトン等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくない。
また、前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物の含有量は、前記表面層全量に対し２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。前記含有量が２０質量％未満であると、表面層の３次元架橋結合密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べて耐摩耗性の飛躍的な向上が達成されないことがあり、８０質量％を超えると、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じることがある。
【００３３】
−電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物−
前記電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物、２官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物、３官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物、などが挙げられ、これらの中でも、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が特に好ましい。
前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物としては、例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば、縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しており、かつ１個のラジカル重合性官能基を有する化合物を指す。このラジカル重合性官能基としては、上記＜式１＞又は＜式２＞で示される官能基が挙げられる。
更に具体的には、先のラジカル重合性化合物で示したものが挙げられ、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用である。また、電荷輸送性構造としてはトリアリールアミン構造が好ましく、これらの中でも、下記一般式（１）、又は下記一般式（２）で表される構造で示される化合物を用いた場合、感度、残留電位等の電気的特性が良好に持続される。
【００３４】
【化１】
0004711889.tif 000002
【化２】
0004711889.tif 000003
【００３５】
前記一般式（１）及び一般式（２）において、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（ただし、Ｒ７は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基）、ハロゲン化カルボニル基、ＣＯＮＲ８Ｒ９（ただし、Ｒ８及びＲ９は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基表す）を表す。
前記一般式（１）及び一般式（２）において、Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換もしくは未置換のアリーレン基を表す。
前記一般式（１）及び一般式（２）において、Ａｒ３及びＡｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換もしくは未置換のアリール基を表す。
前記一般式（１）及び一般式（２）において、Ｘは、単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表す。
前記一般式（１）及び一般式（２）において、Ｚは、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル２価基を表す。
ｍ及びｎは、それぞれ０〜３の整数を表す。
【００３６】
前記一般式（１）及び（２）において、Ｒ１の置換基中、アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が挙げられる。これらは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基；メチル基、エチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基等のアリールオキシ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などにより置換されていてもよい。
Ｒ１の置換基のうち、水素原子、又はメチル基が特に好ましい。
【００３７】
置換もしくは未置換のＡｒ３及びＡｒ４はアリール基であり、該アリール基としては縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基及び複素環基が挙げられる。
前記縮合多環式炭化水素基としては、好ましくは環を形成する炭素数が１８個以下のもの、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基等が挙げられる。
前記非縮合環式炭化水素基としては、例えば、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル、ジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、あるいはビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、ポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基、あるいは９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。
前記複素環基としては、例えばカルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、チアジアゾール等の１価基が挙げられる。
【００３８】
前記一般式（１）及び（２）において、Ａｒ３及びＡｒ４で表されるアリール基は、例えば、以下に示すような置換基を有していてもよい。
（１）ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基等が挙げられる
（２）炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜８、より好ましくは炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基は、更にフッ素原子、水酸基、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、又はハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
【００３９】
（３）アルコキシ基（−ＯＲ２）であり、Ｒ２は上記（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基であり、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これらは、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキル基、又はハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基等が挙げられる。
（５）アルキルメルカプト基又はアリールメルカプト基であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
【００４０】
（６）下記一般式で表される基である。
【化３】
0004711889.tif 000004
ただし、前記式中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に水素原子、前記（２）で定義したアルキル基、又はアリール基を表す。アリール基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基又はナフチル基が挙げられ、これらは炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子を置換基として含有してもよい。Ｒ３及びＲ４は共同で環を形成してもよい。
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（トリール）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基、などが挙げられる。
【００４１】
（７）メチレンジオキシ基、又はメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基、又はアルキレンジチオ基等が挙げられる。
（８）置換基を有していてもよいスチリル基、置換基を有していてもよいβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等が挙げられる。
前記Ａｒ１及びＡｒ２で表されるアリーレン基としては、前記Ａｒ３及びＡｒ４で表されるアリール基から誘導される２価基である。
【００４２】
前記一般式（１）及び（２）において、前記Ｘは、単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表す。
置換基を有していてもよいアルキレン基としては、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜８、より好ましくは炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、これらのアルキレン基には更にフッ素原子、水酸基、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的には、メチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、ｉ−プロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基、などが挙げられる。
置換基を有していてもよいシクロアルキレン基としては、炭素数５〜７の環状アルキレン基であり、これらの環状アルキレン基にはフッ素原子、水酸基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基を有していてもよい。具体的には、シクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基、等が挙げられる。
置換基を有していてもよいアルキレンエーテル基としては、例えば、エチレンオキシ、プロピレンオキシ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコールを表す。なお、これらアルキレンエーテル基アルキレン基はヒドロキシル基、メチル基、エチル基等の置換基を有してもよい。
【００４３】
前記ビニレン基としては、下記一般式で表されるものが挙げられる。
【化４】
0004711889.tif 000005
ただし、前記一般式中、Ｒ５は、水素原子、アルキル基（前記（２）で定義されるアルキル基と同じ）、又はアリール基（前記Ａｒ３及びＡｒ４で表されるアリール基と同じ）を表す。ａは１又は２を表す。ｂは１〜３を表す。
【００４４】
前記一般式（１）及び（２）において、前記Ｚは、置換もしくは未置換のアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル２価基、又は置換基を有していてもよいアルキレンオキシカルボニル２価基を表す。
前記置換もしくは未置換のアルキレン基としては、前記Ｘのアルキレン基と同様なものが挙げられる。
前記置換基を有していてもよいアルキレンエーテル２価基としては、前記Ｘのアルキレンエーテル基の２価基が挙げられる。
前記置換基を有していてもよいアルキレンオキシカルボニル２価基としては、カプロラクトン変性２価基が挙げられる。
【００４５】
前記１官能の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物としては、更に、下記一般式（３）で表される化合物が好適に挙げられる。
【化５】
0004711889.tif 000006
ただし、前記一般式（３）中、ｏ、ｐ、及びｑは、それぞれ０又は１の整数を表す。Ｒａは、水素原子、メチル基を表す。Ｒｂ及びＲｃは、水素原子以外の置換基を表し、例えば炭素数１〜６のアルキル基を表し、複数の場合は異なってもよい。ｓ及びｔは、それぞれ０〜３の整数を表す。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、又は下記式で表される基を表す。
【化６】
0004711889.tif 000007
上記一般式（３）において、Ｒｂ及びＲｃが、メチル基、又はエチル基である化合物が特に好ましい。
【００４６】
前記一般式（１）、（２）、及び（３）で表される１官能性の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物は、炭素−炭素間の二重結合が両側に開放されて重合するため、末端構造とはならず、連鎖重合体中に組み込まれ、３官能以上のラジカル重合性化合物との重合で架橋形成された重合体中では、高分子の主鎖中に存在し、かつ主鎖−主鎖間の架橋鎖中に存在（この架橋鎖には１つの高分子と他の高分子間の分子間架橋鎖と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と主鎖中でこれから離れた位置に重合したモノマー由来の他の部位とが架橋される分子内架橋鎖とがある）するが、主鎖中に存在する場合であってもまた架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は、窒素原子から放射状方向に配置する少なくとも３つのアリール基を有し、バルキーであるが、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため立体的位置取りに融通性ある状態で固定されているので、これらトリアリールアミン構造は重合体中で相互に程よく隣接する空間配置が可能であるため、分子内の構造的歪みが少なく、また、電子写真感光体の表面層とされた場合に、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造を採りうるものと推測される。
【００４７】
前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【００４８】
【化７】
0004711889.tif 000008
【化８】
0004711889.tif 000009
【化９】
0004711889.tif 000010
【化１０】
0004711889.tif 000011
【化１１】
0004711889.tif 000012
【化１２】
0004711889.tif 000013
【化１３】
0004711889.tif 000014
【化１４】
0004711889.tif 000015
【化１５】
0004711889.tif 000016
【化１６】
0004711889.tif 000017
【化１７】
0004711889.tif 000018
【化１８】
0004711889.tif 000019
【００４９】
−２官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例−
前記２官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【化１９】
0004711889.tif 000020
【化２０】
0004711889.tif 000021
【化２１】
0004711889.tif 000022
【化２２】
0004711889.tif 000023
【化２３】
0004711889.tif 000024
【化２４】
0004711889.tif 000025
【化２５】
0004711889.tif 000026
【化２６】
0004711889.tif 000027
【化２７】
0004711889.tif 000028
【化２８】
0004711889.tif 000029
【化２９】
0004711889.tif 000030
【化３０】
0004711889.tif 000031
【化３１】
0004711889.tif 000032
【化３２】
0004711889.tif 000033
【化３３】
0004711889.tif 000034
【化３４】
0004711889.tif 000035
【化３５】
0004711889.tif 000036
【化３６】
0004711889.tif 000037
【化３７】
0004711889.tif 000038
【化３８】
0004711889.tif 000039
【化３９】
0004711889.tif 000040
【化４０】
0004711889.tif 000041
【化４１】
0004711889.tif 000042
【化４２】
0004711889.tif 000043
【化４３】
0004711889.tif 000044
【化４４】
0004711889.tif 000045
【化４５】
0004711889.tif 000046
【化４６】
0004711889.tif 000047
【化４７】
0004711889.tif 000048
【化４８】
0004711889.tif 000049
【化４９】
0004711889.tif 000050
【化５０】
0004711889.tif 000051
【化５１】
0004711889.tif 000052
【化５２】
0004711889.tif 000053
【化５３】
0004711889.tif 000054
【化５４】
0004711889.tif 000055
【化５５】
0004711889.tif 000056
【化５６】
0004711889.tif 000057
【化５７】
0004711889.tif 000058
【化５８】
0004711889.tif 000059
【化５９】
0004711889.tif 000060
【化６０】
0004711889.tif 000061
【化６１】
0004711889.tif 000062
【化６２】
0004711889.tif 000063
【化６３】
0004711889.tif 000064
【化６４】
0004711889.tif 000065
【化６５】
0004711889.tif 000066
【化６６】
0004711889.tif 000067
【化６７】
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【化６８】
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【化６９】
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【化７０】
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【化７１】
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【化７２】
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【化７３】
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【化７４】
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【化７５】
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【化７６】
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【化７７】
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【化７８】
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【化７９】
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【化８０】
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【化８１】
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【化８２】
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【化８３】
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【化８４】
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【化８５】
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【化８６】
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【化８７】
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【化８８】
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【化８９】
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【化９０】
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【化９１】
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【化９２】
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【化９３】
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【化９４】
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【化９５】
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【化９６】
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【化９７】
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【化９８】
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【化９９】
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【化１００】
0004711889.tif 000101
【化１０１】
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【化１０２】
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【化１０３】
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【化１０４】
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【化１０５】
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【化１０６】
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【化１０７】
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【化１０８】
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【化１０９】
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【化１１０】
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【化１１１】
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【化１１２】
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【化１１３】
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【化１１４】
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【化１１５】
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【化１１６】
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【化１１７】
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【化１１８】
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【化１１９】
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【化１２０】
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【化１２１】
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【化１２２】
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【化１２３】
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【化１２４】
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【化１２５】
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【化１２６】
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【化１２７】
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【化１２８】
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【化１２９】
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【化１３０】
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【化１３１】
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【化１３２】
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【化１３３】
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【化１３４】
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【化１３５】
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【化１３６】
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【化１３７】
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【化１３８】
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【化１３９】
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【化１４０】
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【化１４１】
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【００５０】
−３官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例−
前記３官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【化１４２】
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【化１４３】
0004711889.tif 000144
【化１４４】
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【化１４５】
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【化１４６】
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【化１４７】
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【化１４８】
0004711889.tif 000149
【化１４９】
0004711889.tif 000150
【化１５０】
0004711889.tif 000151
【化１５１】
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【化１５２】
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【化１５３】
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【００５１】
＜１官能の電荷輸送性構造を有する化合物の合成例＞
前記１官能の電荷輸送性構造を有する化合物は、例えば、特許第３１６４４２６号公報に記載の方法にて合成することができる。
（１）下記構造式Ｂで表されるヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物の合成
下記構造式Ａで表されるメトキシ基置換トリアリールアミン化合物１１３．８５ｇ（０．３ｍｏｌ）と、ヨウ化ナトリウム１３８ｇ（０．９２ｍｏｌ）にスルホラン２４０ｍｌを加え、窒素気流中で６０℃に加温した。この液中にトリメチルクロロシラン９９ｇ（０．９１ｍｏｌ）を１時間で滴下し、約６０℃の温度で４時間半撹拌して反応を終了させた。この反応液にトルエン約１．５Ｌを加え室温まで冷却し、水と炭酸ナトリウム水溶液で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体としてシリカゲル、展開溶媒としてトルエン：酢酸エチル＝２０：１）にて精製した。得られた淡黄色オイルにシクロヘキサンを加え、結晶を析出させた。
以上により、下記構造式Ｂで表される白色結晶８８．１ｇ（収率＝８０．４％）を得た。得られた化合物の融点は６４．０〜６６．０℃であった。
【００５２】
【表１】
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【化１５４】
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【化１５５】
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【００５３】
（２）トリアリールアミノ基置換アクリレート化合物（上記例示化合物Ｎｏ．５４）
（１）で得られた上記構造式Ｂで表されるヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物８２．９ｇ（０．２２７ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン４００ｍｌに溶解し、窒素気流中で水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ：１２．４ｇ，水：１００ｍｌ）を滴下した。この溶液を５℃に冷却し、アクリル酸クロライド２５．２ｇ（０．２７２ｍｏｌ）を４０分間かけて滴下した。その後、５℃で３時間撹拌して反応を終了させた。この反応液を水に注ぎ、トルエンにて抽出した。この抽出液を炭酸水素ナトリウム水溶液と水で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン）にて精製した。
得られた無色のオイルにｎ−ヘキサンを加え、結晶を析出させた。このようにして、下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ．５４の白色結晶８０．７３ｇ（収率＝８４．８％）を得た。得られた化合物の融点は１１７．５〜１１９．０℃であった。
【化１５６】
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【００５４】
【表２】
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【００５５】
前記電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、表面層に電荷輸送性能を付与するために重要であり、該電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の含有量は、前記表面層全量に対し２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。前記含有量が２０質量％未満であると、表面層の電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返し使用において感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が生じることがあり、８０質量％を超えると、電荷輸送構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物の含有量が低下し、架橋結合密度の低下を招き、高い耐摩耗性が発揮されないことがある。
【００５６】
前記表面層は、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物との硬化物を含有するものであるが、これら以外にも塗布時の粘度調整、表面層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的であり、上述した１官能のラジカル重合性モノマー、２官能のラジカル重合性モノマー、機能性モノマー、又はラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。これらのラジカル重合性モノマー、ラジカル重合性オリゴマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができる。
【００５７】
前記１官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。
【００５８】
前記２官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【００５９】
前記機能性モノマーとしては、例えばオクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレート等のフッ素原子を置換したもの；特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報に記載のシロキサン繰り返し単位；２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチル等のポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート、メタクリレートなどが挙げられる。
【００６０】
前記ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系オリゴマー、ウレタンアクリレート系オリゴマー、ポリエステルアクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。
【００６１】
なお、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーやラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると表面層の三次元架橋結合密度が実質的に低下し、耐摩耗性の低下を招くことがある。このため、これらのモノマーやオリゴマーの含有量は、前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物１００質量部に対し５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。
【００６２】
前記表面層には、更に、電荷輸送構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物との架橋反応を効率よく進行させるために光重合開始剤を含有することができる。
前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、その他の光重合開始剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
前記アセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどが挙げられる。
前記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどが挙げられる。
前記チオキサントン系光重合開始剤としては、例えばベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどが挙げられる。
前記その他の光重合開始剤としては、例えばエチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物などが挙げられる。
なお、光重合促進効果を有するものを単独又は前記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４‘−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。
【００６４】
前記光重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性を有する化合物の総量１００質量部に対し、０．５〜４０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましい。
【００６５】
前記表面層には、更に必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤を含有することができる。これらの添加剤としては公知のものが使用可能であり、前記可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能である。該可塑剤の使用量は表面層塗布液の総固形分に対し２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類；側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーなどが挙げられる。該レベリング剤の使用量は表面層塗布液の総固形分に対し３質量％以下が好ましい。
【００６６】
前記表面層は、少なくとも電荷輸送構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と１官能の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物を含有する表面層塗布液を塗布し、硬化することにより形成される。該表面層塗布液は、ラジカル重合性化合物が液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系；テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系；ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記表面層の形成方法としては、例えば、浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が採用される。これらの中でも、スプレー塗工法とリングコート法は生産上、品質の安定性を確保し易い方法であり特に好適である。
前記表面層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１〜１０μｍが好ましく、２〜５μｍがより好ましい。
【００６８】
＜複層型感光層＞
前記複層型感光層は、少なくとも電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有してなり、更に必要に応じて、中間層、その他の層を有してなる。
【００６９】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
前記無機系材料としては、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス−シリコン等が挙げられる。アモルファス−シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたもの、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものなどが好適である。
前記有機系材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン系顔料、ナフトキノン系顔料、シアニン系顔料、アゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、フタロシアニン類が好ましく、特に、チタニルフタロシアニンが好適である。
前記チタニルフタロシアニンとしては、少なくともＣｕ−Ｋα線に対するX線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°、２４．０°±０．２°及び２７．２°±０．２°にある結晶型を有するものが高感度材料として特に好ましい。
【００７０】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、電荷発生層のバインダー樹脂としては、上述のバインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、（１）アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリシロキサン樹脂、アクリル樹脂等の高分子材料、（２）ポリシラン骨格を有する高分子材料等を用いることができる。
【００７１】
前記（１）の具体的な例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。
【００７２】
また、前記（２）の具体例としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体が例示される。
【００７３】
また、前記電荷発生層には、低分子電荷輸送物質を含有させることができる。
前記低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
前記電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
前記正孔輸送物質としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とに大別できる。
前記真空薄膜作製法としては、例えば、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられる。
前記キャスティング法としては、前記無機系又は有機系電荷発生物質、必要に応じてバインダー樹脂を、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。更に必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【００７６】
前記電荷発生層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【００７７】
−電荷輸送層−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ電荷移動性がよいことが要求される。
【００７８】
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００７９】
前記電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質、高分子電荷輸送物質、などが挙げられる。
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
前記高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体としては、例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体としては、例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００８２】
また、前記高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも、例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報などに記載の化合物が挙げられる。
【００８３】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には、例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【００８４】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【００８５】
前記電荷輸送層は、これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布し、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外にも、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
前記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等が挙げられ、その使用量は、前記結着樹脂１００質量部に対して０〜３０質量部程度が好ましい。
前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類；側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマーが使用され、その使用量は、前記結着樹脂１００質量部に対して０〜１質量部程度が好ましい。
【００８６】
前記電荷輸送層の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが好適である。また、前記電荷輸送層の形成には電荷発生層と同様な塗工法が採用可能である。
前記電荷輸送層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００８７】
前記感光層が積層構造である場合には、電荷輸送層上にラジカル重合性組成物を含有する塗布液を塗布、必要に応じて乾燥後、光エネルギー照射により硬化し、表面層を形成する。前記表面層の厚みは、１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。前記厚みが１μｍ未満であると、厚みムラによって耐久性のバラツキが生じ、２０μｍを超えると電気特性が悪くなることがある。
【００８８】
＜単層型感光層＞
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、及びバインダー樹脂を含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質、電荷輸送物質、及びバインダー樹脂としては、前記積層型感光層と同様な材料を用いることができ、該電荷発生物質としては、上述したように、チタニルフタロシアニンが好適である。
【００８９】
キャスティング法により単層型感光層を設ける場合には、該単層型感光層は、電荷発生物質と低分子及び高分子電荷輸送物質を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。また、前記単層型感光層には、必要により、可塑剤を添加することもできる。更に、必要に応じて用いることのできるバインダー樹脂としては、前記電荷輸送層で挙げたバインダー樹脂をそのまま用いることができる。その他、電荷発生層と同様のバインダー樹脂を混合して用いてもよい。
また、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。前記電荷発生物質の分散方法、それぞれ電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤、レベリング剤は前記電荷発生層、電荷輸送層において既に述べたものと同様のものが使用できる。バインダー樹脂としては、前記電荷輸送層の項で挙げたバインダー樹脂のほかに、前記電荷発生層で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。また、前記高分子電荷輸送物質も使用可能である。
【００９０】
前記単層型感光層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５〜３０μｍが好ましく、１０〜２５μｍがより好ましい。
前記単層型感光層の場合、感光層上にラジカル重合性組成物を含有する塗布液を塗布し、更に必要に応じて乾燥させた後、光エネルギー照射手段により硬化し、表面層を形成する。このとき、前記表面層の厚みは、１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。前記厚みが１μｍ未満であると、厚みムラによって耐久性のバラツキが生じることがあり、２０μｍを超えると電気特性が悪くなることがある。
前記単層型感光層中に含有される電荷発生物質は、前記感光層全量に対し１〜３０質量％が好ましい。前記感光層の下層部分に含有される結着樹脂は感光層全量に対し２０〜８０質量％が好ましい。また、前記電荷輸送物質の含有量は前記結着樹脂１００質量部に対し１０〜７０質量部が好ましい。
【００９１】
＜支持体＞
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものが好適である。
前記支持体としては、材料、形状、大きさについては特に制限はなく、板状、ドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できるが、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの；あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板またはそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。
【００９２】
上記以外にも、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工し、導電性層を形成したものも用いることができる。
前記導電性粉体の材料としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉；あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体などが挙げられる。前記結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
前記導電性層は、前記導電性粉体と結着樹脂とを溶剤に溶解乃至分散させた塗布液を支持体上に塗布することにより形成することができる。前記溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどが挙げられる。
【００９３】
なお、前記円筒基体上に、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ゴム、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂等に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも好適である。
【００９４】
前記支持体と前記感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。前記下引き層は、樹脂を主成分として含有するが、該樹脂は下引き層上の感光層を溶剤塗布することを考えると、耐溶剤性の高い樹脂であることが好ましい。前記樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂；共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂、などが挙げられる。
【００９５】
また、前記下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を加えてもよい。
前記下引き層は、前記感光層と同様に溶媒塗工法により形成することができる。更に、前記下引き層には、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。前記下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化により設けたもの；ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物；ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものなども好適に使用できる。
前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０〜５μｍが好ましい。
【００９６】
本発明の電子写真感光体においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、表面層、感光層、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
前記酸化防止剤として、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］グリコールエステル、トコフェロール類などが挙げられる。
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなどが挙げられる。
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
前記酸化防止剤の添加量は、添加する層の総質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００９７】
（電子写真感光体の製造方法）
本発明の電子写真感光体の製造方法は、本発明の前記電子写真感光体を製造する方法であって、
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを光照射により硬化させて表面層を形成する表面層形成工程を少なくとも含んでなり、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
この場合、光照射開始時の前記電子写真感光体の初期表面温度が１０℃以上、２５℃以下である。また、光照射中の電子写真感光体の最大表面温度が４０℃以上、１４０℃以下である。
また、前記電子写真感光体の表面温度の調節は、該電子写真感光体の内側を冷却手段に接触させて該感光体の表面温度をコントロールする態様が好ましく、冷却手段が、外部恒温槽により温度コントロールされた冷媒をマンドレル管の内部に導入し、恒温槽との間を循環させる手段であることが好ましい。
【００９８】
前記光照射としては、主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯、メタルハライドランプ等のＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。その他としては、放射線のエネルギーとして電子線を用いるものが挙げられるが、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから光のエネルギーを用いたものが有用である。
前記照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上が好ましく、１，０００ｍＷ／ｃｍ２以下がより好ましい。前記照射量が５０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、硬化反応に時間を要することがあり、１，０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、反応の進行が不均一となり、表面層の荒れが激しくなることがある。
【００９９】
ここで、本発明の電子写真感光体の製造方法の一例を挙げる。まず、アルミニウムシリンダー等の支持体上に、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層を順次積層した感光体上に、上記調製した表面層塗布液をスプレー等で塗布し、その後、光照射手段によって表面層を硬化させる。硬化終了後は、残留溶媒低減のため１００〜１５０℃で１０〜３０分間加熱して、本発明の前記電子写真感光体を得ることができる。
【０１００】
本発明の電子写真感光体は、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター、レーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができ、特に、以下に説明する本発明の画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに好適に用いられるものである。
【０１０１】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【０１０２】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【０１０３】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、電子写真感光体上に静電潜像を形成する工程である。
前記電子写真感光体としては、本発明の前記電子写真感光体を用いる。
【０１０４】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記電子写真感光体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記電子写真感光体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記電子写真感光体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１０５】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記電子写真感光体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【０１０６】
前記帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等のいかなる形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて適宜選択可能である。前記磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属、又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器としては、上記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電器が特に好ましい。
前記帯電器が電子写真感光体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって電子写真感光体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、電子写真感光体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって電子写真感光体表面を帯電するものが好ましい。
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１０７】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１０８】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１０９】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記電子写真感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該電子写真感光体表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１１０】
前記現像器に収容させる現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【０１１１】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間記録媒体を用い、該中間記録媒体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間記録媒体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記電子写真感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間記録媒体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の記録媒体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１１２】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記電子写真感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１１３】
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１１４】
前記除電工程は、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１１５】
前記クリーニング工程は、前記電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１１６】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１１７】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１１８】
ここで、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図面を参照しながら説明する。図７は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【０１１９】
この画像形成装置においては、電子写真感光体を一様に帯電させる手段として帯電チャージャ３が用いられている。なお、該帯電チャージャ以外の帯電手段としては、例えばコロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラ帯電デバイス、導電性ブラシデバイスなどが挙げられる。
本発明の画像形成装置の構成は、接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式のような帯電手段からの近接放電により感光体組成物が分解するような帯電手段を用いた場合に有効である。ここで、前記接触帯電方式とは、感光体に帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電ブレード等が直接接触する帯電方式である。一方、前記近接帯電方式とは、例えば、帯電ローラが感光体表面と帯電手段との間に２００μｍ以下の空隙を有するように非接触状態で近接配置したタイプである。前記空隙の大きさは、１０〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。前記空隙の大きさが、大きすぎると、帯電が不安定になりやすくなることがあり、小さすぎると、感光体に残留したトナーが存在する場合に、帯電部材表面が汚染されてしまうことがある。
【０１２０】
次に、均一に帯電された電子写真感光体１上に静電潜像を形成するために露光手段５が用いられる。この露光手段における露光光源としては、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するため、例えばシャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０１２１】
感光体１上に形成された静電潜像を可視化するために現像ユニット６が用いられる。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法又は二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法がある。感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、電子写真感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０１２２】
次に、電子写真感光体上で可視化された可視像（トナー像）を記録媒体９上に転写するために転写チャージャ２１０が用いられる。また、転写をより効率よく行うために転写前チャージャ７を用いてもよい。これらの転写手段としては、転写チャージャ、バイアスローラーを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式が利用可能である。なお、静電転写方式としては、前記帯電手段が利用可能である。
記録媒体９を電子写真感光体１より分離する手段として分離チャージャ２１１、分離爪２１２が用いられる。その他分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等が用いられる。分離チャージャ２１１としては、前記帯電手段が利用可能である。
【０１２３】
転写後感光体上に残された残留トナーをクリーニングするためにファーブラシ２１４、クリーニングブレード２１５が用いられる。また、クリーニングをより効率的に行うためにクリーニング前チャージャ２１３を用いてもよい。その他のクリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独又は複数の方式を一緒に用いてもよい。
必要に応じて電子写真感光体上の潜像を取り除く目的で除電手段が用いられる。該除電手段としては除電ランプ２、除電チャージャが用いられ、それぞれ前記露光光源、帯電手段が利用できる。
その他、電子写真感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは公知のものが使用できる。
【０１２４】
次に、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図８を参照しながら説明する。図８に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。このタンデム型カラー画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図８中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うために該記録媒体を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１２５】
次に、前記タンデム画像形成装置を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１２６】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像情報とされる。
【０１２７】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）は、図９に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ、及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図９中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置（不図示）と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像装置６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電装置６２と、クリーニング装置６３と、除電装置６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像、及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５、及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像、及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１２８】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上の記録媒体を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間に記録媒体を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該記録媒体上に転写（二次転写）することにより、該記録媒体上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１２９】
カラー画像が転写され形成された前記記録媒体は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該記録媒体上に定着される。その後、該記録媒体は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１３０】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の前記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも一つの手段を有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなり、画像形成装置本体に着脱可能である。
【０１３１】
ここで、前記プロセスカートリッジは、図１０に示すように、電子写真感光体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０６、クリーニング手段１０７、除電手段（不図示）の少なくとも１つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能としたものである。
図１０に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、電子写真感光体１０１は、図中矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（不図示）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４で現像され、得られた可視像は転写手段１０６により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、転写後の電子写真感光体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【０１３２】
本発明の画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジでは、平滑性に優れかつ高耐久な表面層を有し、耐摩耗性が高く、良好な電気的特性を有する電子写真感光体を用いているので、長期にわたって、高精細、高画質な画像を形成することができる。
【実施例】
【０１３３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３４】
（合成例１）
１，３−ジイミノイソインドリン２９２ｇ、及びスルホラン２，０００ｍｌを混合し、窒素気流下でチタニウムテトラブトキシド２０４ｇを滴下した。滴下終了後、徐々に１８０℃まで昇温し、反応温度を１７０〜１８０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行った。反応終了後、放冷した後析出物を濾過し、クロロホルムで粉体が青色になるまで洗浄した。次に、メタノールで数回洗浄し、８０℃の熱水で数回洗浄した後乾燥し、粗チタニルフタロシアニンを得た。得られた粗チタニルフタロシアニンを２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の氷水に撹拌しながら滴下し、析出した結晶をろ過した。次いで、洗浄液が中性になるまで水洗を繰り返し、チタニルフタロシアニン顔料のウェットケーキを得た。このウェットケーキをイオン交換水で洗浄した。
得られたウェットケーキ２０ｇを１，２−ジクロロエタン２００ｇに投入し、４時間撹拌を行った。これにメタノール１，０００ｇを追加して、１時間撹拌を行った後、濾過を行い、乾燥してチタニルフタロシアニン粉末を得た。
得られたチタニルフタロシアニン顔料についてのＸ線回折スペクトルを以下に示す条件で測定した。
〔Ｘ線回折スペクトル条件〕
・Ｘ線管球：Ｃｕ
・電圧：４０ｋＶ
・電流：２０ｍＡ
・走査速度：１°／分
・走査範囲：３°〜４０°
・時定数：２秒
【０１３５】
合成例１により得られたチタニルフタロシアニン顔料のＸ線回折スペクトルを図１１に示す。図１１の結果から、得られたチタニルフタロシアニン顔料はブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°、２４．０°±０．２°、及び２７．２°±０．２°にある結晶型を有していることが分かった。
【０１３６】
（参考例１）
−電子写真感光体の作製−
外径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、及び電荷輸送層用塗工液を順次、塗布し、乾燥することにより、厚み３．５μｍの下引き層、厚み０．３μｍの電荷発生層、及び厚み２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１３７】
〔下引き層用塗工液の組成〕
・アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６質量部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４質量部
・酸化チタン（ＣＲＥＬ、石原産業株式会社製）・・・４０質量部
・メチルエチルケトン・・・５０質量部
【０１３８】
〔電荷発生層用塗工液の組成〕
・下記構造式で表されるビスアゾ顔料・・・２．５質量部
【化１５７】
0004711889.tif 000160
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）・・・０．５質量部
・シクロヘキサノン・・・２００質量部
・メチルエチルケトン・・・８０質量部
【０１３９】
〔電荷輸送層用塗工液の組成〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）・・・１０質量部
・下記構造式で表される低分子電荷輸送物質・・・７質量部
【化１５８】
0004711889.tif 000161
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
・１質量％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）・・・１質量部
【０１４０】
次に、得られた電荷輸送層上に下記組成の架橋表面層用塗工液をスプレー塗工した。
〔架橋表面層用塗工液の組成〕
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーとしてのトリメチロールプロパントリメタクリレート（ＳＲ−３５０、日本化薬株式会社製）・・・１０質量部
・下記構造式で表される１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物としての例示化合物Ｎｏ．５４・・・１０質量部
【化１５９】
0004711889.tif 000162
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１質量部
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
【０１４１】
次に、１０分間の指触乾燥の後、アルミニウムシリンダーをマンドレル管に装着した。マンドレル管の長さは３６０ｍｍであり、マンドレル管内部に循環させる水の温度は１２℃、水の循環方向はマンドレル管下部から上部、流速は０．５Ｌ／ｍｉｎとした。マンドレル管を２５ｒｐｍの回転数で回転させながらメタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：１２０秒の条件で光照射を行った。その後、１３０℃で２０分間乾燥を加え、厚み２．５μｍの表面架橋層を形成した。以上により、参考例１の電子写真感光体を作製した。
【０１４２】
（参考例２）
−電子写真感光体の作製−
参考例１において、マンドレル管内部に循環させる水の温度を１２℃から１７℃に変更した以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１４３】
（参考例３）
−電子写真感光体の作製−
参考例１において、マンドレル管内部に循環させる水の温度を１２℃から２２℃に変更した以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１４４】
（比較例１）
−電子写真感光体の作製−
参考例１において、マンドレル管内部に循環させる水の温度を１２℃から５℃に変更した以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１４５】
（比較例２）
−電子写真感光体の作製−
参考例１において、マンドレル管内部に循環させる水の温度を１２℃から３０℃に変更した以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１４６】
（参考例４）
−電子写真感光体の作製−
参考例１において、図４に示す装置を用いて、マンドレル管の代わりに感光体ドラム内部に１２℃の水を直接循環させた以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１４７】
（参考例５）
−電子写真感光体の作製−
参考例４において、感光体ドラム内部に循環させる水の温度を１２℃から２２℃に変更した以外は、参考例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１４８】
＜電子写真感光体の表面温度の測定＞
光照射面と反対側の電子写真感光体ドラム表面に熱電対を接触させ、光照射開始時の感光体ドラム表面温度（初期表面温度）と、光照射１２０秒間後の感光体ドラム表面温度（最大表面温度）を測定した。結果を表３に示す。
【０１４９】
＜感光体の最表面膜特性＞
感光体の最表面の状態を目視観察して、下記の基準で評価した。結果を表３に示す。
〔評価基準〕
◎：きわめて良好である
○：わずかにざらつきがある
×：シワが認められる
【０１５０】
【表３】
0004711889.tif 000163
【０１５１】
＜実機通紙試験＞
以上のように作製した参考例１〜５及び比較例１〜２の各電子写真感光体を、画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ４５５）を用いて、１０万枚の実機通紙試験（Ａ４サイズ、ＮＢＳリコー株式会社製、ＭｙＰａｐｅｒ）を実施し、以下のようにして、摩耗特性、及び画像評価（黒ベタ画像、白ベタ画像、ハーフトーン画像）を行った。結果を表４及び表５に示す。
【０１５２】
＜摩耗特性＞
初期に対する５万枚後及び１０万枚後における感光体表面の摩耗量をＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＭＭＳ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）で測定した厚みにより求めた。
【０１５３】
＜画像評価＞
初期、５万枚後、及び１０万枚後における黒ベタ画像、白ベタ画像、及びハーフトーン画像について、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：きわめて良好
○：良好
△：やや劣る（実使用可能レベル）
×：不良
【０１５４】
【表４】
0004711889.tif 000164
【０１５５】
【表５】
0004711889.tif 000165
【０１５６】
（実施例６）
−電子写真感光体の作製−
外径１００ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、及び電荷輸送層用塗工液を順次、塗布し、乾燥することにより、厚み１．５μｍの下引き層、厚み０．３μｍの電荷発生層、及び厚み２１μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５７】
〔下引き層塗工液の組成〕
・酸化チタン（ＰＴ−３０１、石原産業株式会社製）・・・４０質量部
・アルコール可溶性ナイロン（ＣＭ−８０００、東レ株式会社製）・・・３２質量部
・メタノール・・・４００質量部
・イソプロパノール・・・１６０質量部
【０１５８】
〔電荷発生層塗工液の組成〕
・合成例１のチタニルフタロシアニン粉末・・・４質量部
・ポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１、積水化学工業株式会社製）・・・２質量部
・メチルエチルケトン・・・１５０質量部
【０１５９】
〔電荷輸送層用塗工液の組成〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）・・・１０質量部
・下記構造式で表される低分子電荷輸送物質・・・７質量部
【化１６０】
0004711889.tif 000166
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
・１質量％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）・・・１質量部
【０１６０】
次に、得られた電荷輸送層上に、下記組成の架橋表面層用塗工液をスプレー塗工した。
〔架橋表面層用塗工液の組成〕
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーとしてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製）・・・１０質量部
・下記構造式で表される１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物としての例示化合物Ｎｏ．１０５・・・１０質量部
【化１６１】
0004711889.tif 000167
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１質量部
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
【０１６１】
次に、１０分間の指触乾燥の後、アルミニウムシリンダーをマンドレル管に装着した。このマンドレル管の長さは４００ｍｍであり、マンドレル管内部に循環させる水の温度は１０℃、水の循環方向はマンドレル管下部から上部、流速は４Ｌ／ｍｉｎとした。マンドレル管を２５ｒｐｍの回転数で回転させながらメタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒の条件で光照射を行い、更に１３０℃で２０分間乾燥を加え、厚み８μｍの表面架橋層を形成した。以上により、実施例６の電子写真感光体を作製した。
【０１６２】
（実施例７）
−電子写真感光体の作製−
実施例６において、マンドレル管内部を循環させる水の流速を４Ｌ／ｍｉｎから２Ｌ／ｍｉｎに変更した以外は、実施例６と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１６３】
（実施例８）
−電子写真感光体の作製−
実施例６において、マンドレル管内部を循環させる水の流速を４Ｌ／ｍｉｎから１Ｌ／ｍｉｎに変更した以外は、実施例６と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１６４】
（参考例９）
−電子写真感光体の作製−
実施例６において、光照射を始めてから６０秒間は冷媒を流さず、６０秒を過ぎてから２４０秒までは１００℃に加温されたシリコーンオイルを冷媒としてマンドレル管内部に流した以外は、実施例６と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１６５】
（参考例１０）
−電子写真感光体の作製−
実施例６において、光照射を始めてから６０秒間は冷媒を流さず、６０秒を過ぎてから２４０秒までは１２０℃に加温されたシリコーンオイルを冷媒としてマンドレル管内部に流した以外は、実施例６と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１６６】
（比較例３）
−電子写真感光体の作製−
実施例６において、マンドレル管内部に循環させる水の温度を１０℃から５℃に変更した以外は、実施例６と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１６７】
（比較例４）
−電子写真感光体の作製−
実施例６において、マンドレル管内部に循環させる水の温度を１０℃から３５℃に変更した以外は、実施例６と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１６８】
＜感光体の表面温度の測定＞
得られた各感光体について、光照射面と反対側の感光体表面に熱電対を接触させ、光照射開始時の感光体ドラム表面温度（初期表面温度）と、光照射２４０ｓｅｃ後の感光体ドラム表面温度（最大表面温度）とを測定した。結果を表６に示す。
【０１６９】
＜感光体の最表面膜特性＞
感光体の最表面の状態を目視観察して、下記の基準で評価した。結果を表６に示す。
〔評価基準〕
◎：きわめて良好である
○：わずかにざらつきがある
×：シワが認められる
【０１７０】
【表６】
0004711889.tif 000168
【０１７１】
＜実機通紙試験＞
以上のように作製した実施例６〜８、参考例９、１０及び比較例３〜４の各電子写真感光体を、画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  １０５０Ｐｒｏ）を用いて、３００万枚の実機通紙試験（Ａ４サイズ、ＮＢＳリコー株式会社製、Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ）を実施し、上記参考例１〜５及び比較例１〜２と同様にして、摩耗特性、及び画像評価（黒ベタ画像、白ベタ画像、ハーフトーン画像）を行った。結果を表７及び表８に示す。
【０１７２】
【表７】
0004711889.tif 000169
【０１７３】
【表８】
0004711889.tif 000170
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明の電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジは、直接又は間接電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、フルカラー普通紙ファックス等に幅広く使用される。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】図１は、本発明の電子写真感光体の冷却手段としてのマンドレル管の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、マンドレル管の内部における冷媒の循環方向（下から上）を示す模式図である。
【図３】図３は、マンドレル管の内部における冷媒の循環方向（上から下）を示す模式図である。
【図４】図４は、電子写真感光体内部に冷媒を直接流す方式の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の電子写真感光体の一例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、本発明の電子写真感光体の他の一例を示す概略断面図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図９】図９は、図８に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【図１０】図１０は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、合成例１のチタニルフラロシアニン顔料のＸ線回折スペクトルである。
【符号の説明】
【０１７６】
１      電子写真感光体
２      除電ランプ
３      帯電チャージャ
４      イレーサ
５      画像露光部
６      現像ユニット
７      転写前チャージャ
８      レジストローラ
９      記録媒体
１０      電子写真感光体
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像装置
６２      転写帯電器
６３      クリーニング装置
６４      除電装置
７０      除電ランプ
７１      クリーニングブレード
７２      支持部材
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
１０１      電子写真感光体（感光体ドラム）
１０２      帯電装置
１０３      露光
１０４      現像装置
１０５      記録媒体
１０６      転写装置
１０７      クリーニングブレード
１００      画像形成装置
１２０      タンデム型現像器
１３０      原稿台
１４２      給紙ローラ
１４３      ペーパーバンク
１４４      給紙カセット
１４５      分離ローラ
１４６      給紙路
１４７      搬送ローラ
１４８      給紙路
１５０      画像形成装置本体
１６０      帯電装置
２００      給紙テーブル
２０１      マンドレル管
２０２      電子写真感光体
２０３      治具
２０４      冷媒
２１０      冷媒
２３１      支持体
２３３      感光層
２３５      電荷発生層
２３７      電荷輸送層
２３９      表面層
３００      スキャナ
４００      原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
0004711889.tif 000171
【図５】
0004711889.tif 000172
【図６】
0004711889.tif 000173
【図７】
0004711889.tif 000174
【図８】
0004711889.tif 000175
【図９】
0004711889.tif 000176
【図１０】
0004711889.tif 000177
【図１１】
0004711889.tif 000178
【図２】
0004711889.tif 000179
【図３】
0004711889.tif 000180
【図４】
0004711889.tif 000181