(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末ｎ（ｎは無線端末の添え字）に対してパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御装置であって、
前記無線端末ｎの無線状態を示す値Ｒｎを取得する既存端末無線状態取得手段と、
前記無線端末ｎの既存端末目標伝送速度ｔａｒｇｅｔＲ(ｃｏｎｎｅｃｔ)を設定する既存端末目標伝送速度設定手段と、
前記無線端末ｎに関する前記既存端末目標伝送速度を満たすためのパケットの既存端末パケット割当頻度Ｆｎを、
Ｆｎ＝ｔａｒｇｅｔＲ(ｃｏｎｎｅｃｔ)／Ｒｎ
に従って算出する既存端末割当頻度算出手段と、
新規の無線端末の無線状態を示す値Ｒｎｅｗを取得する新規端末無線状態取得手段と、
前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度ｔａｒｇｅｔＲ(ｎｅｗ)を設定する新規端末目標伝送速度設定手段と、
前記新規の無線端末に関する前記新規端末目標伝送速度を満たすためのパケットの新規端末パケット割当頻度Ｆｎｅｗを、
Ｆｎｅｗ＝ｔａｒｇｅｔＲ(ｎｅｗ)／Ｒｎｅｗ
に従って算出する新規端末割当頻度算出手段と、
Ｆｎ及びＦｎｅｗに基づいて、新規の無線端末による呼の受付を制御する新規無線端末受付手段と、
を有し、
前記新規無線端末受付手段は、ΣＦｎ＋Ｆｎｅｗ（Σはｎについての総数、以下同じ）が所定の閾値よりも小さい場合に、前記新規の無線端末を受け付け、ΣＦｎ＋Ｆｎｅｗが所定の閾値以上である場合に、前記新規の無線端末を受け付けないことを特徴とする呼受付制御装置。
【請求項２】
前記無線状態を示す値とは、下りリンクの無線品質と、下りリンクにおける電力リソース及びコードリソースとに基づいて、所定の誤り率で送信可能であると推定される伝送速度であることを特徴とする請求項１記載の呼受付制御装置。
【請求項３】
前記既存端末目標伝送速度設定手段は、
前記無線端末の既存端末目標伝送速度を、前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度よりも大きく設定する処理と、前記無線端末の既存端末目標伝送速度を、前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度よりも小さく設定する処理とのいずれか一方を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の呼受付制御装置。
【請求項４】
前記既存端末目標伝送速度設定手段は、前記無線端末の既存端末目標伝送速度を、サービス種別毎、契約種別毎、端末種別毎、ユーザ毎、セル毎、Priority Class毎、の少なくとも１つに応じて設定し、
前記新規端末目標伝送速度設定手段は、前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度を、サービス種別毎、契約種別毎、端末種別毎、ユーザ毎、セル毎、Priority Class毎、の少なくとも１つに応じて設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の呼受付制御装置。
【請求項５】
前記既存端末割当頻度算出手段は、
前記無線端末ｎに対して送信すべきデータが存在する時間率Ｐｒｏｂｎを考慮した前記既存端末パケット割当頻度Ｆｎを、
Ｆｎ＝｛ｔａｒｇｅｔＲ(ｃｏｎｎｅｃｔ)／Ｒｎ｝×Ｐｒｏｂｎ
に従って算出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の呼受付制御装置。
【請求項６】
前記新規端末割当頻度算出手段は、
前記新規の無線端末に対して送信すべきデータが存在する時間率の期待値Ｐｒｏｂｅｘｐｅｃｔｅｄを考慮した前記新規端末パケット割当頻度Ｆｎｅｗを
Ｆｎｅｗ＝｛ｔａｒｇｅｔＲ(ｎｅｗ)／Ｒｎｅｗ｝×Ｐｒｏｂｅｘｐｅｃｔｅｄ
に従って算出することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の呼受付制御装置。
【請求項７】
前記新規端末目標伝送速度設定手段は、前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度を、零に設定できるようになっていることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の呼受付制御装置。
【請求項８】
複数の無線端末ｎ（ｎは無線端末の添え字）に対するパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御方法であって、
前記無線端末ｎの無線状態を示す値Ｒｎを取得するステップと、
前記無線端末ｎの既存端末目標伝送速度ｔａｒｇｅｔＲ(ｃｏｎｎｅｃｔ)を設定するステップと、
前記無線端末ｎに関する、前記既存端末目標伝送速度を満たすためのパケットの既存端末パケット割当頻度Ｆｎを、
Ｆｎ＝ｔａｒｇｅｔＲ(ｃｏｎｎｅｃｔ)／Ｒｎ
に従って算出するステップと、
新規の無線端末の無線状態を示す値Ｒｎｅｗを取得するステップと、
前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度ｔａｒｇｅｔＲ(ｎｅｗ)を設定するステップと、
前記新規の無線端末に関する、前記新規端末目標伝送速度を満たすためのパケットの新規端末パケット割当頻度Ｆｎｅｗを、
Ｆｎｅｗ＝ｔａｒｇｅｔＲ(ｎｅｗ)／Ｒｎｅｗ
に従って算出するステップと、
Ｆｎ及びＦｎｅｗに基づいて、新規の無線端末による呼の受付を制御するステップと、を含み、
当該呼の受付を制御するステップでは、ΣＦｎ＋Ｆｎｅｗ（Σはｎについての総数、以下同じ）が所定の閾値よりも小さい場合に、前記新規の無線端末を受け付け、ΣＦｎ＋Ｆｎｅｗが所定の閾値以上である場合に、前記新規の無線端末を受け付けないことを特徴とする呼受付制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は呼受付制御装置、呼受付制御方法に関し、特に、移動体通信におけるパケット通信システムにおいて呼受付制御を行う呼受付制御装置、呼受付制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは有限のリソース（周波数や電力）を用いて通信を行うシステムであり、その通信容量には上限が存在する。よって、上記通信容量に応じて、セル内の移動局の数を制限する必要がある。具体的には、新規の無線端末が当該セルにおいて通信を開始しようとした場合に、上記新規の無線端末が当該セルにおいて通信を開始してよいか否かを判定する必要があり、このような制御を呼受付制御という。また、新規の無線端末が当該セルにおいて通信を開始してはいけないと判定するような状況、すなわち、上記通信容量をほぼ１００％使用している状況を容量限界と呼ぶ。
従来方法の呼受付制御としては、例えば、当該セル内で通信中の移動局の総数が所定の閾値を超えていない場合に、新規の無線端末が通信を開始することを許可し、当該セル内で通信中の移動局の総数が所定の閾値を超えている場合に、新規の無線端末が通信を開始することを許可しないといった制御方法がある。
【０００３】
ところで、第３世代移動通信システム、いわゆるＩＭＴ−２０００の標準化については、地域標準化機関等により組織された３ＧＰＰ／３ＧＰＰ２（Third−Generation Partnership Project／Third−Generation Partnership Project２）において、前者ではＷ−ＣＤＭＡ方式、後者ではｃｄｍａ２０００方式に係る標準仕様が規定されている。
【０００４】
３ＧＰＰでは、近年のインターネットの急速な普及に伴い、特に下りリンクにおいてデータベースやＷｅｂサイトからのダウンロード等による高速・大容量のトラヒックが増加するとの予測に基づき下り方向の高速パケット伝送方式である「ＨＳＤＰＡ（ＨｉｇｈＳｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）」の仕様が規定されている（例えば、非特許文献１参照）。また、３ＧＰＰ２でも、上記同様の観点から下り方向の高速データ専用の伝送方式「１ｘ−ＥＶＤＯ」の仕様が規定されている（例えば、非特許文献２参照）。なお、ｃｄｍａ２０００  １×ＥＶ−ＤＯにおいて、ＤＯはＤａｔａ  ｏｎｌｙの意味である。
【０００５】
以下では、ＨＳＤＰＡに関して、さらに説明を行う。
ＨＳＤＰＡは、複数の移動局が１又は２以上の共有チャネルを共有して通信を行うシステムであり、無線基地局は、ＴＴＩ（Time Transmission Interval、ＨＳＤＰＡでは２ｍｓ）毎に上記複数の移動局の中から上記共有チャネルを使用する移動局を選択し、パケットの送信を行う。この場合、そのデータトラヒックの発生の仕方によって、容量限界に達した場合のセル内の移動局の数に差が生じることになる。例えば、全ての移動局がＦＴＰ（File Transfer Protocol）によるダウンロードを行った場合と、全ての移動局がＷｅｂｂｒｏｗｓｉｎｇを行った場合とでは、前者よりも後者の方が、容量限界に達した場合のセル内の移動局数が大きくなる。その理由は、ＦＴＰによるダウンロードでは、移動局に対して常に送信すべきパケットが存在するが、Ｗｅｂｂｒｏｗｓｉｎｇの場合には、ユーザがＷｅｂページを閲覧するリーディングタイムが存在するため、移動局に対して送信すべきパケットが存在しない時間帯が存在するからである。すなわち、Ｗｅｂｂｒｏｗｓｉｎｇの場合には、１台の移動局が共有チャネルを使用する頻度が小さいため、より多くの移動局が１つの共有チャネルを共有することができる。以上より、ＨＳＤＰＡにおいては、データトラヒックの発生の仕方によって、容量限界において収容可能な移動局の数は変動してしまう。
【０００６】
また、ＨＳＤＰＡでは、移動局と無線基地局との間の無線状態に応じて無線チャネルの変調方式、コードの数や符号化率を制御する方式（ＨＳＤＰＡでは、適応変調・符号化ＡＭＣＳ（ＡｄａｐｔｉｖｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ ＣｏｄｉｎｇＳｃｈｅｍｅ）と呼ばれている）を採用しており、移動局と無線基地局との間の無線状態（ＳＩＲ：Signal−to−Interference power Ratio）に応じて、伝送速度が変動する、一方、上記無線状態（ＳＩＲ）は屋外環境や屋内環境、市街地や郊外といったセルの形態によって、大きく異なる。すなわち、ＨＳＤＰＡにおいては、セルの形態によっても、容量限界において収容可能な移動局の数は変動してしまう。
【０００７】
このようなＨＳＤＰＡにおいては、上述した従来方法の呼受付制御、すなわち、セル内において通信を行っている移動局の数に基づいた呼受付制御を行った場合、容量限界におけるセル内において通信を行っている移動局の数は一定であるため、各移動局の位置やセル内の形態に依存して、容量限界における各移動局の伝送速度が異なることになる。例えば、屋内環境では他セルからの干渉が少なく、無線品質が良好であるため、容量限界における各移動局の伝送速度が高いが、屋外環境では他セルからの干渉が多く、無線品質が良好ではないため、容量限界における各移動局の伝送速度が低いということが考えられる。
【０００８】
しかしながら、容量限界における各移動局の伝送速度は、ＨＳＤＰＡを用いて提供する通信のサービス性によって決定されるべきものであり、トラヒックの発生の仕方やセル形態に依存しないことが望ましい。
なお、特許文献１には、リソースの使用状況に対して呼受付閾値を適用して、新規の呼受付の規制を行う技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２１７９５６号公報
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ２５．８４８ｖ４．０．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４Ｒｅｖ．１．０．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、複数の移動局に対してパケットを送信する通信システムにおける呼受付制御方法として、当該セル内で通信を行っている移動局の総数が所定の閾値を超えた場合に新規の無線端末による呼の受付を行わないという方法がある。
しかしながら、上記従来の呼受付制御方法では、データトラヒックの生起の仕方やセルの形態に応じて適切に呼受付制御を行うことができない、という欠点がある。すなわち、従来の呼受付制御方法を行った場合、容量限界における移動局の伝送速度は、データトラヒックの生起の仕方やセルの形態に応じて異なってしまう、という問題点が存在する。この問題点は、上記特許文献１に記載されている技術によっては解決できない。
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的はすでに通信を行っている移動局、及び、新規に通信を開始しようとしている移動局が、所定の目標とする伝送速度を達成可能であるか否かを考慮して、呼受付制御を行うことにより、トラヒックデータの生起の仕方やセルの形態に依存せず、目標とする伝送速度に基づいた呼受付制御を実現できる呼受付制御装置、呼受付制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１による呼受付制御装置は、
複数の無線端末ｎ（ｎは無線端末の添え字）に対してパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御装置であって、
前記無線端末ｎの無線状態を示す値Ｒｎを取得する既存端末無線状態取得手段（例えば、図４中の既存端末無線状態取得部１２０に対応）と、
前記無線端末ｎの既存端末目標伝送速度ｔａｒｇｅｔＲ(ｃｏｎｎｅｃｔ)を設定する既存端末目標伝送速度設定手段（例えば、図４中の既存端末目標伝送速度設定部１３０に対応）と、
前記無線端末ｎに関する前記既存端末目標伝送速度を満たすためのパケットの既存端末パケット割当頻度Ｆｎを、
Ｆｎ＝ｔａｒｇｅｔＲ(ｃｏｎｎｅｃｔ)／Ｒｎ
に従って算出する既存端末割当頻度算出手段（例えば、図４中の既存端末割当頻度算出部１４０に対応）と、
新規の無線端末の無線状態を示す値Ｒｎｅｗを取得する新規端末無線状態取得手段（例えば、図４中の新規端末無線状態取得部１５０に対応）と、
前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度ｔａｒｇｅｔＲ(ｎｅｗ)を設定する新規端末目標伝送速度設定手段（例えば、図４中の新規端末目標伝送速度設定部１６０に対応）と、
前記新規の無線端末に関する前記新規端末目標伝送速度を満たすためのパケットの新規端末パケット割当頻度Ｆｎｅｗを、
Ｆｎｅｗ＝ｔａｒｇｅｔＲ(ｎｅｗ)／Ｒｎｅｗ
に従って算出する新規端末割当頻度算出手段（例えば、図４中の新規端末割当頻度算出部１７０に対応）と、
Ｆｎ及びＦｎｅｗに基づいて、新規の無線端末による呼の受付を制御する新規無線端末受付手段（例えば、図４中の新規呼受付判定部１８０に対応）と、
を有し、
前記新規無線端末受付手段は、ΣＦｎ＋Ｆｎｅｗ（Σはｎについての総数、以下同じ）が所定の閾値よりも小さい場合に、前記新規の無線端末を受け付け、ΣＦｎ＋Ｆｎｅｗが所定の閾値以上である場合に、前記新規の無線端末を受け付けないことを特徴とする。すでに通信を行っている移動局、及び、新規に通信を開始しようとしている移動局について、目標とする伝送速度を満たすことができるか否かに基づいて、セル形態、トラヒック状況に関係なく適切な呼受付制御を行うことができる。
【００１５】
また、前記閾値を適切に設定することにより、目標とする伝送速度を満たすことができるか否かに基づいて、セル形態、トラヒック状況に関係なく適切な呼受付制御を行うことができる。
【００１６】
本発明の請求項２による呼受付制御装置は、請求項１において、
前記無線状態を示す値とは、下りリンクの無線品質と、下りリンクにおける電力リソース及びコードリソースとに基づいて、所定の誤り率で送信可能であると推定される伝送速度であることを特徴とする。これにより、適切な呼受付制御を行うことができる。
本発明の請求項３による呼受付制御装置は、請求項１または請求項２において、
前記既存端末目標伝送速度設定手段は、
前記無線端末の既存端末目標伝送速度を、前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度よりも大きく設定する処理と、前記無線端末の既存端末目標伝送速度を、前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度よりも小さく設定する処理とのいずれか一方を行うことを特徴とする。こうすることにより、適切な呼受付制御を行うことができる。
【００１７】
本発明の請求項４による呼受付制御装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項において、
前記既存端末目標伝送速度設定手段は、前記無線端末の既存端末目標伝送速度を、サービス種別毎、契約種別毎、端末種別毎、ユーザ毎、セル毎、Priority Class毎、の少なくとも１つに応じて設定し、
前記新規端末目標伝送速度設定手段は、前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度を、サービス種別毎、契約種別毎、端末種別毎、ユーザ毎、セル毎、Priority Class毎、の少なくとも１つに応じて設定することを特徴とする。こうすることにより、適切な呼受付制御を行うことができる。
【００１８】
本発明の請求項５による呼受付制御装置は、請求項１から請求項４のいずれか１項において、
前記既存端末割当頻度算出手段は、
前記無線端末ｎに対して送信すべきデータが存在する時間率Ｐｒｏｂｎを考慮した前記既存端末パケット割当頻度Ｆｎを、
Ｆｎ＝｛ｔａｒｇｅｔＲ(ｃｏｎｎｅｃｔ)／Ｒｎ｝×Ｐｒｏｂｎ
に従って算出することを特徴とする。こうすることにより、適切な呼受付制御を行うことができる。
本発明の請求項６による呼受付制御装置は、請求項１から請求項５のいずれか１項において、
前記新規端末割当頻度算出手段は、
前記新規の無線端末に対して送信すべきデータが存在する時間率の期待値Ｐｒｏｂｅｘｐｅｃｔｅｄを考慮した前記新規端末パケット割当頻度Ｆｎｅｗを
Ｆｎｅｗ＝｛ｔａｒｇｅｔＲ(ｎｅｗ)／Ｒｎｅｗ｝×Ｐｒｏｂｅｘｐｅｃｔｅｄ
に従って算出することを特徴とする。こうすることにより、適切な呼受付制御を行うことができる。
本発明の請求項７による呼受付制御装置は、請求項１から請求項６のいずれか１項において、
前記新規端末目標伝送速度設定手段は、前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度を、零に設定できるようになっていることを特徴とする。こうすることにより、目標とする伝送速度を満たすことができるか否かに基づいて、セル形態、トラヒックの発生の仕方に関係なく適切な呼受付制御を行うことができる。
【００１９】
本発明の請求項８による呼受付制御方法は、複数の無線端末ｎ（ｎは無線端末の添え字）に対するパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御方法であって、
前記無線端末ｎの無線状態を示す値Ｒｎを取得するステップ（例えば、図７中のステップＳ２に対応）と、
前記無線端末ｎの既存端末目標伝送速度ｔａｒｇｅｔＲ(ｃｏｎｎｅｃｔ)を設定するステップ（例えば、図７中のステップＳ３に対応）と、
前記無線端末ｎに関する、前記既存端末目標伝送速度を満たすためのパケットの既存端末パケット割当頻度Ｆｎを、
Ｆｎ＝ｔａｒｇｅｔＲ(ｃｏｎｎｅｃｔ)／Ｒｎ
に従って算出するステップ（例えば、図７中のステップＳ４に対応）と、
新規の無線端末の無線状態を示す値Ｒｎｅｗを取得するステップ（例えば、図７中のステップＳ５に対応）と、
前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度ｔａｒｇｅｔＲ(ｎｅｗ)を設定するステップ（例えば、図７中のステップＳ６に対応）と、
前記新規の無線端末に関する、前記新規端末目標伝送速度を満たすためのパケットの新規端末パケット割当頻度Ｆｎｅｗを、
Ｆｎｅｗ＝ｔａｒｇｅｔＲ(ｎｅｗ)／Ｒｎｅｗ
に従って算出するステップ（例えば、図７中のステップＳ７に対応）と、
Ｆｎ及びＦｎｅｗに基づいて、新規の無線端末による呼の受付を制御するステップ（例えば、図７中のステップＳ８〜Ｓ１２に対応）と、を含み、
当該呼の受付を制御するステップでは、ΣＦｎ＋Ｆｎｅｗ（Σはｎについての総数、以下同じ）が所定の閾値よりも小さい場合に、前記新規の無線端末を受け付け、ΣＦｎ＋Ｆｎｅｗが所定の閾値以上である場合に、前記新規の無線端末を受け付けないことを特徴とする。すでに通信を行っている移動局、及び、新規に通信を開始しようとしている移動局について、目標とする伝送速度を満たすことができるか否かに基づいて、セル形態、トラヒック状況に関係なく適切な呼受付制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明は、目標とする伝送速度を満たすことができるか否かに基づいて、呼受付制御を行うことにより、当該セルのセル形態、トラヒック状況に関係なく適切な呼受付制御を実現することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の一形態に係る呼受付制御装置を用いた移動通信システムの構成例を示す図である。
同図において、この移動通信システムは、無線端末である複数の移動局１０〜１２及び２１と、無線基地局１００、及び、それらを制御する無線制御装置３００とから構成され、前述したＨＳＤＰＡを適用した場合を示している。無線基地局１００及び無線制御装置３００は、呼受付制御装置としての機能を実現する。セル１０００は、無線基地局１００が通信を提供することのできるエリアを示す。
【００２２】
ここで、移動局１０〜１２はすでにセル１０００において無線基地局１００とＨＳＤＰＡを用いて通信を行っている状態にあり、移動局２１は、セル１０００において無線基地局１００とＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始しようとしている状態にある。
以下、ＨＳＤＰＡを用いて通信を行っている移動局１０〜１２に関しては、同一の構成、機能、状態を持つので、以下では特段の断りがない限り移動局ｎ（ｎ≧１）として説明を進める。また、ＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始しようとしている状態にある移動局の一例として、移動局２１を用いる。
【００２３】
ＨＳＤＰＡにおける通信チャネルに関する説明を行う。ＨＳＤＰＡにおける下りリンクにおいては、各移動局１０〜１２で共有して使用される下り共有物理チャネル  ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed−Physical Downlink Shared Channel、トランスポートチャネルで言えば、HS−DSCH：High Speed Downlink Shared Channel）と、各移動局で共有して使用される下り共有制御チャネルＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed−Shared Control Channel）と、各移動局に個別に割り当てられる、上記共有物理チャネルに付随する下りリンク付随個別チャネルＡ−ＤＰＣＨ（associated−Dedicated Physical Channel）が用いられる。
また、上りリンクにおいては、各移動局に個別に割り当てられる上りリンク付随個別チャネルＡ―ＤＰＣＨに加えて、各移動局に個別に割り当てられるＨＳＤＰＡ用の制御チャネルＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed−Dedicated Physical Control Channel）が用いられる。
【００２４】
そして、下りリンクでは、上記下りリンク付随個別チャネルにより、上記上りリンク付随個別チャネルのための送信電力制御コマンド等が伝送され、上記共有物理チャネルによりユーザデータが伝送される。一方、上りリンクでは、上記上りリンク付随個別チャネルにより、ユーザデータ以外に、パイロットシンボル、下りリンク付随個別チャネル送信のための電力制御コマンド（ＴＰＣコマンド）が伝送され、上記ＨＳＤＰＡ用の個別物理制御チャネルにより、共有チャネルのスケジューリングや、ＡＭＣＳ（適応変調・符号化）に用いるための下り品質情報であるChannel Quality Indicator（ＣＱＩ）、及び、下りリンクの共有チャネルＨＳ−ＤＳＣＨの送達確認情報が伝送される。
【００２５】
（無線基地局の構成例）
図２は、図１中の無線基地局１００の構成例を示すブロック図である。
同図において、この無線基地局１００は、送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを含んで構成される。下りリンクのパケットデータについては、無線基地局１００の上位に位置する無線制御装置３００から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。ベースバンド信号処理部１０４では、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ（ＨｙｂｒｉｄＡＲＱ））の処理や、伝送路インターフェース１０６から出力された下りリンクのパケットデータのためのスケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、拡散処理が行われて送受信部１０３に転送される。送受信部１０３では、ベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部１０２で増幅されて送受信アンテナ１０１より送信される。
【００２６】
一方、上りリンクのデータについては、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅され、送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このべ−スバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０４で逆拡散やＲＡＫＥ合成、誤り訂正復号がなされた後、伝送路インターフェース１０６を介して無線制御装置に転送される。
また、呼処理部１０５では、無線制御装置と呼処理制御信号の送受信を行い、無線基地局１００の状態管理やリソース割り当てが行われる。
【００２７】
図３は、上記ベースバンド信号処理部１０４の機能構成を示す機能ブロック図である。同図において、ベースバンド信号処理部１０４は、レイヤー１処理部１１１と、ＭＡＣ−ｈｓ（Medium Access Control−HSDPAの略称）処理部１１２と、ＨＳ呼受付判定部１１３と、から構成される。ベースバンド信号処理部１０４におけるレイヤー１処理部１１１とＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２はそれぞれ呼処理部１０５と接続される。
【００２８】
レイヤー１処理部１１１では、下りデータのチャネル符号化や上りデータのチャネル復号化、上下の個別チャネルの送信電力制御や、ＲＡＫＥ合成、拡散・逆拡散処理が行われる。また、レイヤー１処理部１１１では、各移動局からの上りＨＳＤＰＡ用個別物理制御チャネルに載せられて報告される下り無線状態を示す情報Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＣＱＩ）を受け取り、ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２及びＨＳ呼受付判定部１１３に通知する。
【００２９】
ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２では、ＨＳＤＰＡにおける下り共有チャネルのＨＡＲＱ（ＨｙｂｒｉｄＡＲＱ）や、送信待ちパケットに対するスケジューリング、ＡＭＣにおける下り共有チャネルの送信フォーマットの決定等が行われる。また、ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２では、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ、及び、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅを算出し、ＨＳ呼受付判定部１１３に通知する。
ＨＳ呼受付判定部１１３では、移動局２１が当該セル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始することができるか否かを判定する呼受付判定が行われる。
【００３０】
（呼受付判定部の構成例）
図４は、図３中の呼受付判定部１１３の機能構成例を示すブロック図である。同図において、呼受付判定部１１３は、例えば、以下の機能ブロックを備えて構成される。
（１）既存端末無線状態取得部１２０
（２）既存端末目標伝送速度設定部１３０
（３）既存端末割当頻度算出部１４０
（４）新規端末無線状態取得部１５０
（５）新規端末目標伝送速度設定部１６０
（６）新規端末割当頻度算出部１７０
（７）新規呼受付判定部１８０
【００３１】
上記（１）の既存端末無線状態取得部１２０は、レイヤー１処理部１１１より、各移動局ｎから上りＨＳＤＰＡ用個別物理制御チャネルに載せられて報告される下り無線状態を示す無線品質情報ＣＱＩnを受け取り、また、ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２より、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ、及び、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅを受け取る。そして、既存端末無線状態取得部１２０は、上記無線品質情報ＣＱＩnと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅとから、移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnを算出し、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnを既存端末割当頻度算出部１４０に通知する。ここで、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnとは、上記無線品質情報ＣＱＩnと、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅとから、所定の誤り率で送信可能と推定されるデータ量のことを表す。例えば、上記所定の誤り率を１０％とした場合、無線基地局が、移動局ｎに対して１ＴＴＩのデータ量がＲnであるパケットを送信した時の誤り率はおよそ１０％になる。
【００３２】
上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnの算出方法の一例を以下に示す。
まず、既存端末無線状態取得部１２０は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数とＣＱＩ値とから、所定の誤り率で送信可能と推定されるデータ量を求めることが可能な参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）を保持する。
【００３３】
（参照テーブルの構成例）
ここで、上記参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）の一部が図５に示されている。ＨＳ−ＰＤＳＣＨのとりうるコード数は１〜１５であるため、１５個のコード数毎のテーブルを保持する。
図５に示されている参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）により、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数とＣＱＩ値とから、Ｒnの値が求められる。
【００３４】
なお、移動局の能力の１つとして、受信可能な最大のコード数が存在する。例えば、受信可能な最大のコード数が５である移動局は、６コード以上のＨＳ−ＰＤＳＣＨを受信することができない。よって、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数が、当該移動局が受信可能な最大のコード数よりも大きい場合には、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数を、上記受信可能な最大のコード数に置き換えて、上記参照テーブルＴＦ  Ｒｅｌａｔｅｄ  ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）を参照してもよい。また、上記の例においては、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数と、ＣＱＩ値とから、移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnを求めたが、代わりに、ＣＱＩ値と、１ＴＴＩに送信可能なデータ量と、コードリソース量と、変調方式と、電力リソースの電力オフセットとの関係を示すテーブルであってもよい。
【００３５】
次に、既存端末無線状態取得部１２０は、上記無線品質情報ＣＱＩ値は、移動局ｎがＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信電力が（ＰCPICH＋Γ）であると仮定して算出した値であるため、以下の式を用いて、上記無線品質情報ＣＱＩnから、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅを考慮した値ＣＱＩ＿adjustnを算出する。
ＣＱＩ＿adjustn
＝ＣＱＩn＋Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ−（ＰCPICH＋Γ）
ここで、ＰCPICHはＣＰＩＣＨの送信電力であり、Γは、移動局がＣＱＩの算出の際に用いるＣＰＩＣＨとＨＳ−ＰＤＳＣＨの電力差分値、Measurement Power Offsetである。
【００３６】
そして、上記ＣＱＩ＿adjustnと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅとから、上記参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）を用いて、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnを算出する。
Ｒn＝Ｔａｂｌｅ＿ＴＦ＿ＴＢＳ（Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ,ＣＱＩ＿adjustn）
【００３７】
ここで、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnの算出において、上記ＣＱＩ＿adjustnは、１ＴＴＩ毎のＣＱＩ＿adjustnの値を、所定の平均化区間で平均した値としてもよい。例えば、１ＴＴＩ毎のＣＱＩ＿adjustnの値を、３秒間で平均した値を、ＣＱＩ＿adjustnとしてＲnを算出してもよい。あるいは、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnは、ＴＴＩ毎のＲnの値を、所定の平均化区間で平均した値としてもよい。例えば、ＴＴＩ毎の値を、３秒間で平均した値を、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnとして、既存端末割当頻度算出部１４０に通知してもよい。
【００３８】
上記（２）の既存端末目標伝送速度設定部１３０は、セル１０００において通信を行っている移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)を設定し、上記既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)を既存端末割当頻度算出部１４０に通知する。
上記（３）の既存端末割当頻度算出部１４０は、既存端末無線状態取得部１２０より、移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnを受け取り、既存端末目標伝送速度設定部１３０より、移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)を受け取る。そして、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnと、移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)とから、移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)を満たすための既存端末パケット割当頻度Ｆnを求める。そして、上記既存端末パケット割当頻度Ｆnを、新規呼受付判定部１８０に通知する。
【００３９】
ここで、例えば、上記移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)を満たすための既存端末パケット割当頻度Ｆnは、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnと、移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)とから、以下のような式を用いて算出される。
Ｆn＝targetＲ(connect)／Ｒn
【００４０】
ここで、上記既存端末パケット割当頻度Ｆnの計算は、ＲnとtargetＲ(connect)の単位を考慮して算出されなければならない。以下に、より具体的な例を用いて説明する。移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnが２４０４ｂｉｔｓであり、移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)が６４ｋｂｐｓである場合を考える。ＨＳＤＰＡにおいては、１ＴＴＩ＝２ｍｓであるため、６４ｋｂｐｓを１ＴＴＩあたりのデータ量に変換すると、１２８ｂｉｔｓ／ＴＴＩとなる。よって、上記既存端末パケット割当頻度Ｆnの値は、
Ｆn＝１２８／２４０４＝０．０５３２４
と算出される。
【００４１】
なお、上記例においては、各移動局に関するデータキューに常にデータがあることを想定してパケット割当頻度の計算を行ったが、実際には、データキューにデータがない時間も存在すると考えられる。例えば、移動局ｎがＦＴＰダウンロードを行っている場合には、移動局ｎのデータキューには常にデータがあるが、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）やＷｅｂ  ｂｒｏｗｓｉｎｇを行っている場合には、データが散発的に発生するため、移動局ｎのデータキューにデータがない時間帯が存在する。よって、各移動局に関するデータキューに常にデータがあることを想定してパケット割当頻度の計算を行う代わりに、上記データキューにデータが存在する時間率を考慮してパケット割当頻度の計算を行ってもよい。例えば、各移動局に関して、データキューにデータが存在する時間率を求めて、その時間率を上記パケット割当頻度に掛け算してもよい。その場合、上記パケット割当頻度の値は、
Ｆn＝｛targetＲ(connect)／Ｒn｝×Ｐｒｏｂn
となる。ここで、Ｐｒｏｂnは、上述した移動局ｎに関する、データキューにデータが存在する時間率である。尚、上述したデータキューは、３ＧＰＰ仕様ではPriority queueと呼ぶ。
【００４２】
上記（４）の新規端末無線状態取得部１５０は、伝送路インターフェース１０６を介して無線制御装置３００から、移動局２１が報告したＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０を受け取り、また、ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２より、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ、及び、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅを受け取る。ここで、移動局２１は、上述したように、セル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始しようとしている移動局のことを示す。
【００４３】
そして、新規端末無線状態取得部１５０は、上記移動局２１が報告したＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０と、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅとから、移動局２１に関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnewを算出し、上記移動局２１に関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnewを新規端末割当頻度算出部１７０に通知する。ここで、上記移動局２１に関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnewとは、上記移動局２１が報告したＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０と、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅとから、所定の誤り率で送信可能と推定されるデータ量のことを表す。例えば、上記所定の誤り率を１０％とした場合、無線基地局が、移動局２１に対して１ＴＴＩのデータ量がＲnewであるパケットを送信した時の誤り率はおよそ１０％になる。
【００４４】
上記移動局２１に関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnewの算出方法の一例を以下に示す。
まず、新規端末無線状態取得部１５０は、既存端末無線状態取得部１２０と同様に、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数とＣＱＩ値とから、所定の誤り率で送信可能と推定されるデータ量を求めることが可能な参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）を保持する。
【００４５】
次に、新規端末無線状態取得部１５０は、上記移動局２１が報告したＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０から、以下の式を用いて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅを考慮した値ＣＱＩ＿adjustnewを算出する。
ＣＱＩ＿adjustnew
＝ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０＋Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ−ＰCPICH＋γ
ここで、γは上記ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０をＣＱＩ値に変換するための補正係数である。
【００４６】
そして、上記ＣＱＩ＿adjustnewと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅとから、上記参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）を用いて、上記移動局２１に関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnewを算出する。
Ｒnew＝Ｔａｂｌｅ＿ＴＦ＿ＴＢＳ（Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ,ＣＱＩ＿adjustnew）
上記（５）の新規端末目標伝送速度設定部１６０は、セル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始しようとしている移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)を設定し、上記新規端末目標伝送速度targetＲ(new)を新規端末割当頻度算出部１７０に通知する。
【００４７】
上記（６）の新規端末割当頻度算出部１７０は、新規端末無線状態取得部１５０より、移動局２１に関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnewを受け取り、新規端末目標伝送速度設定部１６０より、移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)を受け取る。そして、上記移動局２１に関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnewと、移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)とから、移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)を満たすための新規端末パケット割当頻度Ｆnewを求める。そして、上記新規端末パケット割当頻度Ｆnewを、新規呼受付判定部１８０に通知する。
【００４８】
ここで、例えば、上記移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)を満たすための新規端末パケット割当頻度Ｆnewは、上記移動局２１に関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnewと移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)とから、以下のような式を用いて算出される。
Ｆnew＝targetＲ(new)／Ｒnew
ここで、上記パケット割当頻度Ｆnewの計算は、ＲnewとtargetＲ(new)の単位を考慮して算出されなければならない。以下に、より具体的な例を用いて説明する。移動局２１に関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnewが７１６８ｂｉｔｓであり、移動局２１が目標とする既存端末目標伝送速度が１２８ｋｂｐｓである場合を考える。ＨＳＤＰＡにおいては、１ＴＴＩ＝２ｍｓであるため、１２８ｋｂｐｓを１ＴＴＩあたりのデータ量に変換すると、２５６ｂｉｔｓ／ＴＴＩとなる。よって、上記パケット割当頻度Ｆnewの値は、
Ｆnew＝２５６／７１６８＝０．０３５７１
と算出される。
【００４９】
なお、上記例においては、移動局２１に関するデータキューに常にデータがあることを想定してパケット割当頻度の計算を行ったが、実際には、データキューにデータがない時間も存在すると考えられる。例えば、移動局２１がＦＴＰダウンロードを行う場合には、移動局ｎのデータキューには常にデータがあるが、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）やＷｅｂ  ｂｒｏｗｓｉｎｇを行う場合には、データが散発的に発生するため、移動局２１のデータキューにデータがない時間帯が存在すると考えられる。よって、移動局２１に関するデータキューに常にデータがあることを想定してパケット割当頻度の計算を行う代わりに、上記データキューにデータが存在する時間率を考慮してパケット割当頻度の計算を行ってもよい。但し、移動局２１は、セル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始しようとしている移動局であるため、上記データキューにデータが存在する時間率を事前に求めることはできない。よって、上記データキューにデータが存在する時間率の期待値を考慮してパケットの割り当て頻度の計算を行ってもよい。例えば、移動局２１に関して、データキューにデータが存在する時間率の期待値を求めて、その時間率の期待値を上記パケット割当頻度に掛け算してもよい。その場合、上記パケット割当頻度の値は、
Ｆnew＝｛targetＲ(new)／Ｒnew｝×Ｐｒｏｂexpected
となる。ここで、Ｐｒｏｂexpectedは、上述した移動局２１に関する、データキューにデータが存在する時間率の期待値である。尚、Ｐｒｏｂexpectedは、例えば、サービス種別や契約種別、端末種別、セル種別、Priority Class等に基づいて決定されてもよい。また、上述したデータキューは、３ＧＰＰ仕様ではPriority queueと呼ぶ。
【００５０】
上記（７）の新規呼受付判定部１８０は、既存端末割当頻度算出部１４０から、既存端末パケット割当頻度Ｆnを受け取り、新規端末割当頻度算出部１７０から、新規端末パケット割当頻度Ｆnewを受け取る。そして、上記既存端末パケット割当頻度Ｆnと、上記新規端末パケット割当頻度Ｆnewとに基づいて、移動局２１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができるか否かの判定を行い、上記判定結果を、伝送路インターフェース１０６を介して、無線制御装置３００に通知する。
【００５１】
以下に、新規呼受付判定部１８０が、上記既存端末パケット割当頻度Ｆnと、上記新規端末パケット割当頻度Ｆnewとに基づいて、移動局２１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができるか否かを判定する方法の一例を記載する。
例えば、新規呼受付判定部１８０は、ΣＦn＋Ｆnew（Σはｎについての総数）が所定の閾値Δよりも小さい場合に、移動局２１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができると判定し、ΣＦn＋Ｆnewが所定の閾値Δ以上の場合に、移動局２１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができないと判定してもよい。ここで、例えば、１ＴＴＩに１台の移動局にパケットを割り当てたと仮定した場合、全移動局の割当頻度の和は１．０となるため、上記所定の閾値Δを１．０と設定することができる。あるいは、より安全サイドで運用することを想定し、上記所定の閾値Δを１．０よりも小さい値、例えば０．８と設定することができる。あるいは、多少目標とする伝送速度を満たせない移動局が存在しても構わないと判断し、上記所定の閾値Δを１．０よりも大きい値、例えば１．２と設定することができる。
【００５２】
（無線制御装置の構成例）
図６は、無線制御装置３００の機能構成例を示すブロック図である。但し、本図においては、無線制御装置３００の機能のうち、新規の呼を設定する機能、及び、無線基地局１００に移動局２１のＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０を通知する機能に係る部分のみを記載しており、その他の機能に関しては省略している。無線制御装置３００は、新規呼設定部３１０及びＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０通知部３２０を備えている。
【００５３】
新規呼設定部３１０は、無線基地局１００内の新規呼受付判定部１８０より、移動局２１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができるか否かの判定結果を受け取る。そして、新規呼設定部３１０は、移動局２１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができるという判定結果の場合には、移動局２１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を開始するための処理を実行する。すなわち、通信を開始するための制御信号を無線基地局１００及び移動局２１に通知し、通信の設定を行う。
【００５４】
一方、新規呼設定部３１０は、移動局２１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を新規に開始することができないという判定結果の場合には、移動局２１がセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を開始するための処理を実行しない。この場合、例えば、新規呼設定部３１０は、ＨＳＤＰＡを用いた通信を開始するための処理を実行する代わりに、個別チャネルを用いた通信を開始するための処理を実行してもよい。この場合、移動局２１は、セル１０００において個別チャネルを用いた通信を行うことになる。あるいは、新規呼設定部３１０は、ＨＳＤＰＡを用いた通信を開始するための処理を実行する代わりに、移動局２１に、ＨＳＤＰＡの通信を行うことができないという情報を通知してもよい。この場合、移動局２１が開始しようとした通信は呼損となる。
【００５５】
なお、ここで、無線基地局１００内の新規呼受付判定部１８０において移動局２１がＨＳＤＰＡの通信を新規に開始することが可能か否かの判定を行い、無線制御装置３００内の新規呼設定部３１０において実際にＨＳＤＰＡの通信を設定するか否かの呼受付制御を行ったが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。すなわち、無線基地局１００においてＨＳＤＰＡの通信を開始することが可能か否かの判定とＨＳＤＰＡの通信の設定を行ってもよく、あるいは、無線制御装置３００においてＨＳＤＰＡの通信を開始することが可能か否かの判定と、ＨＳＤＰＡの通信の設定を行ってもよい。
【００５６】
ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０通知部３２０は、移動局２１からＲＡＣＨ（Random Access Channel）上にマッピングされて報告されたＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０の値を、無線基地局１００内の新規端末無線状態取得部１５０に通知する。なお、本実施例においては、無線制御装置３００が移動局２１から報告されたＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０を受信し、無線基地局１００に通知する形態をとっているが、無線基地局１００が直接移動局２１から報告されるＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０を直接受信してもよい。
【００５７】
（呼受付制御方法）
次に、本発明に係る呼受付制御方法について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。この制御方法は、上述したＨＳ呼受付判定部１１３及び新規呼設定部３１０等によって実現される。
同図において、まずステップＳ１において、ＨＳ呼受付判定部１１３は、移動局２１がセル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始しようとしているという情報を取得する。
ステップＳ２において、既存端末無線状態取得部１２０は移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnを取得する。
【００５８】
ステップＳ３において、既存端末目標伝送速度設定部１３０は移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)を設定する。
ステップＳ４において、既存端末割当頻度算出部１４０は、移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnと、移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)とに基づいて、移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)を満たすための既存端末パケット割当頻度Ｆnを求める。例えば、上記既存端末パケット割当頻度Ｆnは以下のように算出される。
Ｆn＝targetＲ(connect)／Ｒn
また、例えば、上記既存端末パケット割当頻度Ｆnは以下のように算出される。
Ｆn＝｛targetＲ(connect)／Ｒn｝×Ｐｒｏｂn
ここで、Ｐｒｏｂnは、上述した移動局ｎに関する、データキューにデータが存在する時間率である。
【００５９】
ステップＳ５において、新規端末無線状態取得部１５０は移動局２１に関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnewを取得する、
ステップＳ６において、新規端末目標伝送速度設定部１６０は移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)を設定する。
ステップＳ７において、新規端末割当頻度算出部１７０は、移動局２１に関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnewと、移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)とに基づいて、移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)を満たすための新規端末パケット割当頻度Ｆnewを求める。例えば、上記新規端末パケット割当頻度Ｆnewは以下のように算出される。
Ｆnew＝targetＲ(new)／Ｒnew
また、例えば、上記新規端末パケット割当頻度Ｆnewは以下のように算出される。
Ｆnew＝｛targetＲ(new)／Ｒnew｝×Ｐｒｏｂexpected
ここで、Ｐｒｏｂexpectedは、移動局２１に関する、データキューにデータが存在する時間率の期待値である。
【００６０】
ステップＳ８において、新規呼受付判定部１８０は、ΣＦn＋Ｆnew（Σはｎについての総数）が所定の閾値Δよりも小さいか否かを判定し、ΣＦn＋Ｆnew（Σはｎについての総数）が所定の閾値Δよりも小さいと判定した場合にはステップＳ９に進み、ΣＦn＋Ｆnew（Σはｎについての総数）が所定の閾値Δよりも小さくないと判定した場合にはステップＳ１１に進む。
【００６１】
ステップＳ９において、新規呼受付判定部１８０は、移動局２１がセル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始することができると判定する。
ステップＳ１０において、新規呼設定部３１０は、移動局２１がセル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を行うための通信の設定を行う。
ステップＳ１１において、新規呼受付判定部１８０は、移動局２１がセル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始することができないと判定する。
【００６２】
ステップＳ１２において、新規呼設定部３１０は、移動局２１がセル１０００において新規に個別チャネルを用いた通信を行うための通信の設定を行う。ここで、新規呼設定部３１０は、移動局２１がセル１０００において新規に個別チャネルを用いた通信を行うための通信の設定を行う代わりに、移動局２１はセル１０００において新規に通信を行うことができないと判断し、どのような通信の設定も行わないという処理を行ってもよい。この場合、移動局２１が行おうとした通信は呼損となる。
【００６３】
なお、上記においては、ステップＳ２〜Ｓ４の処理が、移動局２１がセル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始したタイミングで行われる場合を記載したが、予め決められた時間間隔でステップＳ２〜Ｓ４の処理を行ってもよい。例えば、３秒を判定周期とし、３秒毎にステップＳ２〜Ｓ４の処理を行ってもよい。この場合、ステップＳ２〜Ｓ４の処理はバックグランドで行われているイメージであり、ステップＳ５〜Ｓ１２の処理を行う際に、ステップＳ２〜Ｓ４における処理結果を参照するイメージである。
【００６４】
以下に、ステップＳ８において、ΣＦn＋Ｆnew（Σはｎについての総数）が所定の閾値Δよりも小さいか否かの判定を行うことの作用効果を説明する。例えば、所定の閾値Δを１．０に設定した場合を考える。
１ＴＴＩに１台の移動局にパケットを割り当てると仮定すると、ΣＦn＋Ｆnew（Σはｎについての総数）が１．０よりも小さければ、すでにセル１０００において通信を行っている移動局及び新規にセル１０００で通信を開始しようとしている移動局の両方が、目標とする伝送速度を満たすことができると考えられる。一方、ΣＦn＋Ｆnew（Σはｎについての総数）が１．０以上の場合には、移動局２１がセル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始した場合、すでにセル１０００において通信を行っている移動局のうちの少なくとも１台、あるいは、新規にセル１０００で通信を開始しようとしている移動局が、目標とする伝送速度を満たすことができないと考えられる。よって、ΣＦn＋Ｆnew（Σはｎについての総数）が所定の閾値Δよりも小さいか否かの判定結果に基づいて、移動局２１がセル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始することができるか否かを判定することにより、目標とする伝送速度を満たすことができるか否かを指標として呼受付制御を行うことが可能となる。
【００６５】
なお、上述した参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）や、移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)、移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)、所定の閾値Δは、伝送路インターフェース１０６を介して遠隔、例えば、無線基地局１００の上位ノード（例えば、無線制御装置やコアネットワーク上のサーバ等）からの指定に応じて、設定されるように構成されていてもよい。あるいは、上述した参照テーブルＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）や、移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)、移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)、所定の閾値Δは、無線基地局１００の局データとして保持され、上記局データ内の値を参照して設定されるように構成されていてもよい。
【００６６】
また、上述した移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)や、移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)は、サービス種別毎に、契約種別毎に、端末種別毎に、セル種別毎に、又はPriority Class毎に、設定されるように構成されてもよい。例えば、サービス種別は、下りパケットを伝送するサービスの種別を示すものであり、例えば、ＶｏＩＰサービスや音声サービスやストリーミングサービスやＦＴＰサービス等を含む。また、契約種別は、下りパケットの宛先移動局のユーザが加入している契約の種別を示すものであり、例えば、ＬｏｗＣｌａｓｓ契約やＨｉｇｈ Ｃｌａｓｓ契約等を含む。また、端末種別は、下りパケットの送り先である移動局の性能をクラス分けするものであり、移動局の識別情報に基づくクラスや、ＲＡＫＥ受信機能や等化器や受信ダイバーシチや干渉キャンセラ等の有無又は種別や、受信可能な変調方式やコード数やビット数等の端末能力等を含む。例えば、３ＧＰＰ仕様においては、ＨＳＤＰＡ移動局のカテゴリークラスとして、ＨＳ−ＤＳＣＨ categoryが定義されている（TS25.306 v5.12.0参照）。また、セル種別は、下りパケットの送り先である移動局が在圏するセルの形態の種別を示すものであり、例えば、セルの識別情報に基づくクラスや、屋内又は屋外や、郊外又は市街地や、高トラヒック地帯又は低トラヒック地帯等を含む。さらには、Priority Classは、下りパケットの送信に関わる優先度を示すものであり、例えば、第１の優先度を持つPriority Classの下りパケットは、第２の優先度を持つPriority Classの下りパケットよりも優先的に送信される。
【００６７】
また、上述した移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)には０ｋｂｐｓ以上の値、例えば、６４ｋｂｐｓが設定され、移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)には０ｋｂｐｓが設定されてもよい。この場合、移動局２１が目標とする伝送速度を満たすかどうかは考慮されないことになる。
また、移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)を、移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)よりも大きく設定してもよい。この場合、セル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始しようとする移動局２１が受け付けられにくくなり、既にセル１０００においてＨＳＤＰＡを用いた通信を行っている移動局ｎを優遇することができる。逆に、移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)を、移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)よりも小さく設定してもよい。この場合、セル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始しようとする移動局２１が受け付けられやすくすることができる。
【００６８】
以上説明したような本実施形態によれば、目標とする伝送速度を満たすことができるか否かに基づいて、呼受付制御を行うことが可能となる。
なお、ＨＳ呼受付判定部１１３は、例えば、ＣＰＵやデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、或いはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラムの書き換えが可能なプログラマブルデバイスで構成され、所定のメモリ領域に上述した処理のプログラムが記憶され、パラメータ（ＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）の値、targetＲ(connect)、targetＲ(new)、Δ）をダウンロードして書き換える構成がとられる。この時、上記パラメータ（ＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）の値、targetＲ(connect)、targetＲ(new)、Δ）を無線基地局の上位ノードからダウンロードしてもよいし、ＨＳ呼受付判定部１１３に端末Ｉ／Ｆ（外部インターフェース機能）を設け、端末から直接上記パラメータ（ＴＦ＿Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＴＢＳ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数、ＣＱＩ値）内の値、targetＲ(connect)、targetＲ(new)、Δ）を読み込ませるような形態であってもよい。
【００６９】
また、上述したＨＳ呼受付判定部１１３の各機能ブロックは、ハードウェアで分割される場合もあるし、プロセッサ上のプログラムでソフトウェアとして分割されている場合もありうる。
また、上記実施例は、３ＧＰＰにおける高速パケット伝送方式ＨＳＤＰＡに関して記述したが、本発明は上記ＨＳＤＰＡに限定されるものではなく、その他の、移動通信システムにおける高速パケット伝送方式に適用することが可能である。例えば、３ＧＰＰのLong Term Evolutionにより提供される高速パケット伝送方式や、３ＧＰＰ２における cdma2000  １ｘＥＶ−ＤＯやＴＤＤ（Time Division Duplex）方式における高速パケット伝送方式など、がその他の高速パケット伝送方式としてあげられる。また、上述した例においては、下りリンクのパケット伝送方式に適用した例を記載したが、上りリンクのパケット伝送方式に適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、移動体通信におけるパケット通信システムにおける呼受付制御に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の一形態に係る呼受付制御装置を用いた移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図１中の無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図３】無線基地局のベースバンド信号処理部の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】無線基地局のＨＳ呼受付判定部の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】ＨＳ呼受付判定部において保持されているＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数とＣＱＩ値とから、所定の誤り率で送信可能と推定されるデータ量を求めることが可能な参照テーブルの一例を示す図である。
【図６】図１中の無線制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る実施の形態における呼受付制御方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１０〜１２、２１  移動局
１００  無線基地局
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
１１１  レイヤー１処理部
１１２  ＭＡＣ−ｈｓ処理部
１１３  ＨＳ呼受付判定部
１２０  既存端末無線状態取得部
１３０  既存端末目標伝送速度設定部
１４０  既存端末割当頻度算出部
１５０  新規端末無線状態取得部
１６０  新規端末目標伝送速度設定部
１７０  新規端末割当頻度算出部
１８０  新規呼受付判定部
３００  無線制御装置
３１０  新規呼設定部
３２０  ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎ０通知部
１０００  セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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