(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
短筒状の環状連結部材の軸線方向の一方の半部に全周にわたる内周溝が形成されて他方の半部に全周にわたる外周溝が形成され、直列に配置された複数の上記環状連結部材の各内周溝が各々隣り合う上記環状連結部材の外周溝と軸線方向にガタつきを有する状態に係合していて、上記複数の環状連結部材により内視鏡の可撓管の骨組みが形成され、
上記環状連結部材を軸線方向方向に移動させることにより上記環状連結部材の軸線方向における配置密度を可変な部分が上記骨組みの少なくとも一部に構成されると共に、上記配置密度を変化させるために上記骨組みの内周部に一端が係止された操作ワイヤの他端が上記骨組み外に延出して設けられ、
上記操作ワイヤを軸線方向に進退操作することにより上記環状連結部材の軸線方向における配置密度が変化して、上記環状連結部材の軸線方向における配置密度が密な状態の場合に粗の状態の場合より可撓性が小さくなることを特徴とする内視鏡の可撓管。
【請求項２】
上記操作ワイヤが一対設けられていて、上記一対の操作ワイヤは各々上記骨組みを構成する複数の環状連結部材の中の途中の環状連結部材の内周部に係止されて、一方の操作ワイヤはその係止部から後方に延出し、他方の操作ワイヤは上記係止部より前方に位置する環状連結部材に係合するローラの周囲を半周回ってから後方に延出している請求項１記載の内視鏡の可撓管。
【請求項３】
上記骨組みに可撓性の外皮が被覆されている請求項１又は２記載の内視鏡の可撓管。
【請求項４】
上記外皮が、網状管に可撓性チューブが被覆された構成になっている請求項３記載の内視鏡の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡の可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の可撓管は一般に、金属製螺旋管に網状管を被覆して、その外面を可撓性の外皮で被覆した構成になっており、挿入対象である臓器の種類等に応じて硬さを途中で変化させてある場合がある。
【０００３】
しかし、大腸等のように形状が複雑に曲がりくねっている管状臓器に内視鏡を挿入する場合には、可撓管の硬さが単に途中で変化しているだけでは、内視鏡挿入に伴って臓器内における可撓管の位置が変化した時に可撓管の硬さが適切でない状態になって、それ以上の挿入が困難になる場合がある。
【０００４】
そこで従来は、螺旋管の螺旋ピッチを手元側から変化させることができるように構成して、可撓管の可撓性を大きくしたい時は螺旋管の螺旋ピッチを大きくし、可撓管の可撓性を小さくしたい時は螺旋管の螺旋ピッチを小さくする操作を行っていた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特許第３１１５０５１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された内視鏡の可撓管においては、可撓管の可撓性が変化する範囲が、螺旋管の先端固定位置から手元側端部までの全範囲になってしまい、可撓管の一部分の可撓性を必要に応じて変化させるということができないので、曲がりくねった管状臓器を通過させるのが難しい場合があった。
【０００６】
そこで本発明は、可撓管の可撓性を部分的に任意に変化させることができ、曲がりくねった管状臓器等の通過も容易になる内視鏡の可撓管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の可撓管は、短筒状の環状連結部材の軸線方向の一方の半部に全周にわたる内周溝が形成されて他方の半部に全周にわたる外周溝が形成され、直列に配置された複数の環状連結部材の各内周溝が各々隣り合う環状連結部材の外周溝と緩く係合して複数の環状連結部材により内視鏡の可撓管の骨組みが形成され、環状連結部材の軸線方向における配置密度を操作ワイヤにより可変な部分が骨組みの少なくとも一部に構成されて、環状連結部材の軸線方向における配置密度が密な状態の場合に粗の状態の場合より可撓性が小さくなるようにしたものである。
【０００８】
なお、操作ワイヤが一対設けられていて、一対の操作ワイヤは各々骨組みを構成する複数の環状連結部材の中の途中の環状連結部材の内周部に係止されて、一方の操作ワイヤはその係止部から後方に延出し、他方の操作ワイヤは係止部より前方に位置する環状連結部材に係合するローラの周囲を半周回ってから後方に延出していてもよい。
【０００９】
また、骨組みに可撓性の外皮が被覆されているとよく、その外皮が、網状管に可撓性チューブが被覆された構成になっていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、環状連結部材の軸線方向における配置密度を操作ワイヤにより可変な部分が骨組みの少なくとも一部に構成されて、環状連結部材の軸線方向における配置密度が密な状態の場合に粗の状態の場合より可撓性が小さくなるようにしたことにより、可撓管の可撓性を部分的に任意に変化させることができ、曲がりくねった管状臓器等の通過も容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
短筒状の環状連結部材の軸線方向の一方の半部に全周にわたる内周溝が形成されて他方の半部に全周にわたる外周溝が形成され、直列に配置された複数の環状連結部材の各内周溝が各々隣り合う環状連結部材の外周溝と緩く係合して複数の環状連結部材により内視鏡の可撓管の骨組みが形成され、環状連結部材の軸線方向における配置密度を操作ワイヤにより可変な部分が骨組みの少なくとも一部に構成されて、環状連結部材の軸線方向における配置密度が密な状態の場合に粗の状態の場合より可撓性が小さくなるようにする。
【実施例】
【００１２】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図３は内視鏡の全体構成を示しており、体腔内に挿入される可撓管１内には、内視鏡観察を行うための光学繊維束やチューブ類等のような各種内蔵物が全長にわたって挿通されている。
【００１３】
可撓管１の先端には遠隔操作によって屈曲する湾曲部２が連結され、可撓管１の基端には、湾曲部２を遠隔操作するための湾曲操作ノブ４やその他の各種操作部材が配置されている。
【００１４】
可撓管１の先端近傍部分には、その部分だけ部分的に可撓性を変化させることができる可撓性可変部１Ａが設けられていて、可撓管１内に軸線方向に進退自在に挿通配置された一対の操作ワイヤ５ａ，５ｂの各先端部分が、可撓性可変部１Ａの後端内に配置されたワイヤ係止部材６に係止されている。
【００１５】
そして、一方の操作ワイヤ５ａはワイヤ係止部材６から後方の操作部３に向かって延出し、他方の操作ワイヤ５ｂは、ワイヤ係止部材６から前方に延出して可撓性可変部１Ａの前端内に配置されたローラ７の周囲を半周回ってそこから後方に延出している。
【００１６】
操作部３には、一対の操作ワイヤ５ａ，５ｂを押し引き操作するための操作レバー８が配置されていて、一方の操作ワイヤ５ａが牽引されれば他方の操作ワイヤ５ｂが押し出され、他方の操作ワイヤ５ｂが牽引されれば一方の操作ワイヤ５ａが押し出されるようになっている。
【００１７】
図４は可撓管１の骨組み１０を示しており、骨組み１０を形成する金属製の短筒状の環状連結部材１１は、図５と図６に単体の側面断面図と斜視図が示されるように、軸線方向の一方の半部に全周にわたる内周溝１１ｉが形成され、他方の半部に全周にわたる外周溝１１ｏが形成されている。
【００１８】
そして、直列に配置された複数の環状連結部材１１の各内周溝１１ｉが、各々隣り合う環状連結部材１１の外周溝１１ｏと係合していて、そのような複数の環状連結部材１１により内視鏡の可撓管の骨組み１０が形成されている。
【００１９】
図１は、可撓管１の可撓性可変部１Ａ周辺を示しており、可撓管１の骨組み１０には、ステンレス鋼細線材等を編組して形成された網状管１２の外面に可撓性チューブ１３が被覆された構成の外皮が被覆されている。
【００２０】
ワイヤ係止部材６とローラ７は可撓管１の軸線方向に間隔をあけて何れも環状連結部材１１の内周部に固定的に取り付けられており、前述のようにワイヤ係止部材６に一方と他方の両操作ワイヤ５ａ，５ｂの端部が係止され、ローラ７には他方の操作ワイヤ５ｂが半周だけ巻き付けられている。なお、ローラ７は軸周りに回転自在に配置されているが、必ずしも回転できなくても差し支えない。
【００２１】
骨組み１０は、可撓管１全体において、複数の環状連結部材１１の各内周溝１１ｉが各々隣り合う環状連結部材１１の外周溝１１ｏと軸線方向にガタつきをもつ程度に緩く係合しており、環状連結部材１１を軸線方向に移動させることにより、環状連結部材１１の軸線方向における配置密度を変化させることができる。
【００２２】
そして、図２に示されるように、操作部３側から一方の操作ワイヤ５ａを押し出して他方の操作ワイヤ５ｂを牽引すると、可撓性可変部１Ａにおいてワイヤ係止部材６がローラ７に接近する方向に移動し、その結果、可撓性可変部１Ａでは環状連結部材１１の軸線方向における配置密度が密になって可撓性が小さくなり、操作ワイヤ５ａ，５ｂを元の状態に戻せば、可撓性可変部１Ａの可撓性も元に戻る。
【００２３】
このようにして、可撓管１の一部分である可撓性可変部１Ａの可撓性を操作部３からの遠隔操作によって制御することができるので、曲がりくねった管状臓器を通過させる際等に極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例の内視鏡の可撓管の側面断面図である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡の可撓管の可撓性を変化させた状態の側面断面図である。
【図３】本発明の実施例の内視鏡の側面図である。
【図４】本発明の実施例の内視鏡の可撓管の骨組みの側面断面図である。
【図５】本発明の実施例の内視鏡の可撓管の環状連結部材の側面断面図である。
【図６】本発明の実施例の内視鏡の可撓管の環状連結部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  可撓管
１Ａ  可撓性可変部
５ａ，５ｂ  操作ワイヤ
６  ワイヤ係止部材
７  ローラ
８  操作レバー
１０  骨組み
１１  環状連結部材
１１ｉ  内周溝
１１ｏ  外周溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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