(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先リストと配信すべき情報とを配信サービスシステムに対して送信することにより、前記宛先リスト中の宛先に前記配信すべき情報を前記配信サービスシステムに配信させる情報配信支援システムであって、
顧客が所望する情報を示す情報種別、および顧客へ情報を配信する際の配信先情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
前記配信情報および該配信情報を配信すべき顧客条件を記憶する配信情報記憶手段と、
前記配信情報記憶手段に記憶されている顧客条件と前記顧客情報記憶手段に記憶されている情報種別とに基づいて、前記顧客情報記憶手段から前記配信情報を配信すべき顧客を抽出し、該顧客の宛先リストを、前記顧客情報記憶手段の配信先情報に基づいて作成する宛先リスト作成手段と、
前記宛先リスト作成手段により作成された宛先リストと前記配信情報記憶手段の配信情報とを、前記配信サービスシステムに送信することにより、前記宛先リストに基づいて顧客に前記配信情報を配信させる配信手段と、
前記顧客に対して配信済みの配信情報のリストを記載したバックナンバ通知書を作成する通知書作成手段と、
を具備し、
前記顧客情報記憶手段に記憶されている情報種別が変更されると、前記宛先リスト作成手段は、新たな情報種別に基づいて、前記バックナンバ通知書を配信すべき顧客の宛先リストを作成し、前記配信手段は、前記通知書作成手段により作成された変更後の情報種別の顧客に対して配信済みの配信情報のリストを記載したバックナンバ通知書と、前記バックナンバ通知書を配信すべき顧客の宛先リストとを前記配信サービスシステムに送信することにより、前記バックナンバ通知書を該当顧客に配信させることを特徴とする情報配信支援システム。
【請求項２】
宛先リストと配信すべき情報とを配信サービスシステムに対して送信することにより、前記宛先リスト中の宛先に前記配信すべき情報を前記配信サービスシステムに配信させるために、顧客が所望する情報を示す情報種別、および顧客へ情報を配信する際の配信先情報を記憶する顧客情報記憶手段と、前記配信情報および該配信情報を配信すべき顧客条件を記憶する配信情報記憶手段と、宛先リスト作成手段と、配信手段と、通知書作成手段とを具備する情報配信支援システムにおける情報配信支援方法であって、
前記宛先リスト作成手段が、前記配信情報記憶手段に記憶されている顧客条件と前記顧客情報記憶手段に記憶されている情報種別とに基づいて、前記顧客情報記憶手段から前記配信情報を配信すべき顧客を抽出し、該顧客の宛先リストを、前記顧客情報記憶手段の配信先情報に基づいて作成する宛先リスト作成ステップと、
前記配信手段が、前記宛先リスト作成ステップにより作成された宛先リストと前記配信情報記憶手段の配信情報とを、前記配信サービスシステムに送信することにより、前記宛先リストに基づいて顧客に前記配信情報を配信させる配信ステップと、
前記通知書作成手段が、前記顧客に対して配信済みの配信情報のリストを記載したバックナンバ通知書を作成する通知書作成ステップと、
を有し、
前記顧客情報記憶手段に記憶されている情報種別が変更されると、前記宛先リスト作成ステップは、新たな情報種別に基づいて、前記バックナンバ通知書を配信すべき顧客の宛先リストを作成し、前記配信ステップは、前記通知書作成ステップにより作成された変更後の情報種別の顧客に対して配信済みの配信情報のリストを記載したバックナンバ通知書と、前記バックナンバ通知書を配信すべき顧客の宛先リストとを前記配信サービスシステムに送信することにより、前記バックナンバ通知書を該当顧客に配信させることを特徴とする情報配信支援方法。
【請求項３】
宛先リストと配信すべき情報とを配信サービスシステムに対して送信することにより、前記宛先リスト中の宛先に前記配信すべき情報を前記配信サービスシステムに配信させるために、顧客が所望する情報を示す情報種別、および顧客へ情報を配信する際の配信先情報を記憶する顧客情報記憶手段と、前記配信情報および該配信情報を配信すべき顧客条件を記憶する配信情報記憶手段とを具備する情報配信支援システム上のコンピュータに情報配信支援を行わせる情報配信支援プログラムであって、
前記配信情報記憶手段に記憶されている顧客条件と前記顧客情報記憶手段に記憶されている情報種別とに基づいて、前記顧客情報記憶手段から前記配信情報を配信すべき顧客を抽出し、該顧客の宛先リストを、前記顧客情報記憶手段の配信先情報に基づいて作成する宛先リスト作成ステップと、
前記宛先リスト作成ステップにより作成された宛先リストと前記配信情報記憶手段の配信情報とを、前記配信サービスシステムに送信することにより、前記宛先リストに基づいて顧客に前記配信情報を配信させる配信ステップと、
前記顧客に対して配信済みの配信情報のリストを記載したバックナンバ通知書を作成する通知書作成ステップと
を前記コンピュータに行わせ、
前記顧客情報記憶手段に記憶されている情報種別が変更されると、前記宛先リスト作成ステップは、新たな情報種別に基づいて、前記バックナンバ通知書を配信すべき顧客の宛先リストを作成し、前記配信ステップは、前記通知書作成ステップにより作成された変更後の情報種別の顧客に対して配信済みの配信情報のリストを記載したバックナンバ通知書と、前記バックナンバ通知書を配信すべき顧客の宛先リストとを前記配信サービスシステムに送信することにより、前記バックナンバ通知書を該当顧客に配信させる処理を前記コンピュータに行わせることを特徴とする情報配信支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報配信支援システム、情報配信支援方法および情報配信支援プログラム
に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、顧客リスト（データベース）と、技術情報や商品紹介などの配信情報とを通知すると、上記顧客リストに基づいて、各顧客へ配信情報を配信するＦＡＸサービスが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術では、製品の技術情報や会社の営業情報を顧客に配信する場合、顧客（すなわち、配信先）の環境（保有設備や規制対象など）や取引状況により、配信すべき情報が異なるにもかかわらず、単に、上記ＦＡＸサービスを利用すると、同一の配信情報を全ての顧客へ配信することになる。顧客にとっては、不要な情報を受け取る場合もあり、とても煩わしい。例えば、薬品の宣伝情報を、既に該薬品を利用している客先へ配信すると、客先側にとっては価値のない情報となってしまう。また、配信情報の数が増加すると、客先からバックナンバの要望などがあり、配信側の管理も必要となってくる。さらに、環境規制などは年々変化するため、変化前には不要であった情報も必要となることも珍しくなく、上記ＦＡＸサービスを単に利用しただけでは対応不可能であった。
【０００４】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、顧客への配信情報を効率的に、かつ効果的に配信することができる情報配信支援システム、情報配信支援方法および情報配信支援プログラム
を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した問題点を解決するために、本発明は、宛先リストと配信情報とを配信サービスシステムに送信することにより、前記配信情報を前記宛先リストに基づいて前記配信サービスシステムにより顧客に配信する情報配信支援システムであって、少なくとも、顧客が所望する情報を示す情報種別、および顧客へ情報を配信する際の配信先情報を記憶する顧客情報記憶手段と、前記配信情報および該配信情報を配信すべき顧客条件を記憶する配信情報記憶手段と、前記配信情報記憶手段に記憶されている顧客条件と前記顧客情報記憶手段に記憶されている情報種別とに基づいて、前記顧客情報記憶手段から前記配信情報を配信すべき顧客を抽出し、該顧客の宛先リストを、前記顧客情報記憶手段の配信先情報に基づいて作成する宛先リスト作成手段と、前記宛先リスト作成手段により作成された宛先リストと前記配信情報記憶手段の配信情報とを、前記配信サービスシステムに送信することにより、前記宛先リストに基づいて顧客に前記配信情報を配信する配信手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、顧客毎に前記送信手段により送信された配信情報の配信履歴を記憶する履歴記憶手段と、前記履歴記憶手段に記憶されている配信履歴に基づいて、過去に配信された配信済情報のリストを作成する配信済情報リスト作成手段とを具備し、前記配信手段は、前記配信済情報リスト作成手段により作成された配信済情報のリストを前記配信サービスシステムに送信することにより、前記配信済情報のリストを該当顧客に配信することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記顧客情報記憶手段に記憶されている情報種別が変更されると、新たな情報種別に基づいて、過去に配信された配信済情報のリストを作成する配信済情報リスト作成手段を具備し、前記送信手段は、前記配信済情報リスト作成手段により作成された配信済情報のリストを前記配信サービスシステムに送信することにより、前記配信済情報のリストを該当顧客に配信することを特徴とする。
【０００８】
また、上述した問題点を解決するために、本発明は、宛先リストと配信情報とを配信サービスシステムに送信することにより、前記配信情報を前記宛先リストに基づいて前記配信サービスシステムにより顧客に配信する情報配信支援方法であって、前記配信情報を配信すべき顧客条件と顧客が所望する情報を示す情報種別とに基づいて、前記配信情報を配信すべき顧客を抽出し、前記抽出された顧客の宛先リストを、顧客へ情報を配信する際の配信先情報に基づいて作成し、前記宛先リストと前記配信情報とを、前記配信サービスシステムに送信することにより、前記宛先リストに基づいて顧客に前記配信情報を配信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、送信された配信情報の配信履歴を顧客毎に記憶し、前記配信履歴に基づいて、過去に配信された配信済情報のリストを作成し、前記配信済情報のリストを前記配信サービスシステムに送信することにより、該当顧客に前記配信済情報のリストを配信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記情報種別が変更されると、新たな情報種別に基づいて、過去に配信された配信済情報のリストを作成し、前記配信済情報のリストを前記配信サービスシステムに送信することにより、該当顧客に前記配信済情報のリストを配信することを特徴とする。
【００１１】
また、上述した問題点を解決するために、本発明は、配信情報を配信すべき顧客条件と顧客が所望する情報を示す情報種別とに基づいて、前記配信情報を配信すべき顧客を抽出するステップと、前記抽出された顧客の宛先リストを、顧客へ情報を配信する際の配信先情報に基づいて作成するステップと、前記宛先リストと前記配信情報とを、前記配信サービスシステムに送信することにより、前記宛先リストに基づいて顧客に前記配信情報を配信するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
この発明では、宛先リスト作成手段により、前記配信情報記憶手段に記憶されている顧客条件と前記顧客情報記憶手段に記憶されている情報種別とに基づいて、前記顧客情報記憶手段から前記配信情報を配信すべき顧客を抽出し、該顧客の宛先リストを、前記顧客情報記憶手段の配信先情報に基づいて作成し、配信手段により、前記宛先リスト作成手段により作成された宛先リストと前記配信情報記憶手段の配信情報とを、前記配信サービスシステムに送信することにより、前記宛先リストに基づいて顧客に前記配信情報を配信する。したがって、顧客への配信情報を効率的に、かつ効果的に配信することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態による情報配信支援システムの構成を示すブロック図である。図１において、情報配信支援システム１は、入力部2、配信情報データベース３、顧客データベース４、宛先リスト作成部５、バックナンバ通知書作成部６および情報配信部７からなる。情報配信支援システム１は、コンピュータにより実現可能な構成であり、特に、宛先リスト作成部５、バックナンバ通知書作成部６および情報配信部７は、いわゆるプログラムにより実行される。
【００１４】
入力部２は、顧客情報や配信情報などを入力する。配信情報データベース３は、顧客に配信すべき配信情報（実体ファイル）に加え、該配信情報を適切な顧客に配信するための情報を蓄積している。ここで、図２は、配信情報データベースに蓄積されている情報の一例を示す概念図である。配信情報は、その情報の種類を示す「種別」、配信する顧客の範囲を特定するための条件情報である「市場」、情報内容を示す「名称」、および前記条件情報である「市場」に対してどのような配信方法を採用するかを示す識別情報である「識別番号」からなる。図示の例では、識別番号「１」の配信情報は、Ａ市場の顧客全てに配信される。また、識別番号「２」の配信情報は、Ｂ市場で取引のない客先へ配信される。言い換えると、種別「技術情報」の情報は、取引有無に関係なく配信され、種別「宣伝」の情報は、取引先には配信されない。
【００１５】
顧客データベース４は、顧客に関する情報を蓄積している。ここで、図３は、顧客データベースに蓄積されている情報の一例を示す概念図である。図において、Ａ市場、Ａ取引、Ｂ市場、…とあるのは、営業対象である商品種別に基づいて設定された項目であり、例えば、Ａ市場に○印がある顧客は、Ａ商品を利用する可能性がある会社で、Ａ取引に○印がある顧客は、実際に、Ａ商品を購入している会社となる。また、顧客データベース４には、図４に示すように、顧客の会社毎に、過去に配信した配信情報の履歴が保持されている。図示の例では、配信済情報のファイル名が記述されているが、配信済情報を識別するための識別情報であってもよい。
【００１６】
宛先リスト作成部５は、所定のタイミングで、配信情報データベース３の「識別情報」および「市場」と、顧客データベース４の「市場＆取引情報」とに基づいて、配信情報を配信すべき顧客を特定し、顧客データベース４から、顧客の部署、担当者名、担当者の役職、ＦＡＸ番号などを抽出し、宛先リストを作成する。上記所定のタイミングとは、新たな配信情報が登録されたとき、オペレータが指示したとき、定期的に配信情報データベースを監視し、新たな配信情報が登録されていることを検知したとき、顧客からバックナンバ（過去の配信情報）の要求があったとき、あるいは顧客側の状況が変化したときなどが相当する。
【００１７】
バックナンバ通知書作成部６は、所定のタイミングで、上述した顧客データベース４に保持されている「配信済情報の履歴」、「市場＆取引情報」、および配信情報データベース３の「識別番号」、「市場」に従って、未配信の配信情報のリストを記載したバックナンバ通知書を作成する。図５は、バックナンバ通知書の一例を示す模式図である。上記所定のタイミングとは、オペレータが指示したときや、定期的、あるいは顧客側の状況が変化したときなどが相当する。
【００１８】
ここで、顧客側の状況変化とは、これまで、例えばＡ市場でＡ取引のみを行っていた会社が事業拡大に伴い、Ｂ市場、Ｂ取引へ進出するというように取引内容を変更したような場合に相当する。この場合、上記会社に対しては、これまでＡ市場に関する技術情報を配信していたが、状況変化後は、Ｂ市場に関する技術情報も配信する必要性が生じる。そこで、本実施形態では、顧客側の状況変化を機に、これまで上記会社に配信していなかった、Ｂ市場に関する過去の配信情報のリストをバックナンバ通知書として配信することが可能となっている。
【００１９】
情報配信部７は、上記宛先リストおよび配信情報データベース３の配信情報（実体）を、あるいは宛先リストおよびバックナンバ通知書を、既存のＦＡＸサービスセンタへ送信する。
【００２０】
また、宛先リスト作成部５、バックナンバ通知書作成部６および情報配信部７の機能は、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを実行することで実現するようになっている。記憶部は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、上記記憶部とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００２１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、上述した処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した処理を既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００２２】
Ｂ．実施形態の動作
次に、本実施形態の動作について詳細に説明する。
Ｂ−１．配信情報の配信動作
図６は、本実施形態による情報配信支援システムによる配信情報の配信動作を説明するための概念図である。オペレータは、配信情報を作成し、入力部２から配信情報データベース３に登録する（Ｓ１）。このとき、配信情報がどの商品に関するもので、取引済みの顧客へ配信してもよいか否かなどに基づいて、「識別番号」、「市場」などを入力する。宛先リスト作成部５は、顧客データベース４の「市場＆取引情報」、配信情報データベース３の「識別番号」、「市場」に従って、配信すべき顧客のリスト、すなわち宛先リスト１０を作成する（Ｓ２）。情報配信部７は、上記宛先リスト作成部５によって作成された宛先リスト１０、および配信情報データベース３に登録された配信情報１１を、ＦＡＸサービスセンタ２０へ送信する（Ｓ３）。これにより、ＦＡＸサービスセンタ２０から宛先リスト１０に記載された顧客のＦＡＸ番号に配信情報１１が配信される（Ｓ４）。
【００２３】
上述したように、配信情報データベース３の情報が図２に示すような内容で、かつ顧客データベース４の情報が図３に示すような内容であった場合には、配信情報「ｘｘｘｘ．ｄｏｃ」は、Ａ市場の顧客（Ａ会社、Ｂ会社、Ｃ会社）の全てに配信される。一方、配信情報「ｙｙｙｙ．ｄｏｃ」は、Ｂ市場で取引のない顧客（Ｂ会社のみ）の全てに配信される。
【００２４】
Ｂ−２．バックナンバ通知書の配信動作
図７は、本実施形態による情報配信支援システムによるバックナンバ通知書の配信動作を説明するための概念図である。顧客側の状況が変化すると、まず、オペレータは、入力部２から顧客データベース４の該当顧客の「市場＆取引情報」を変更する（Ｓ５）。宛先リスト作成部５は、顧客データベース４の該当顧客の「市場＆取引情報」の変化（顧客側の状況の変化）を検知すると、バックナンバ通知書を配信すべき該当顧客のリスト、すなわち宛先リスト１０を作成する（Ｓ６）。また、バックナンバ通知書作成部６は、上記宛先リスト１０を参照して、上述した顧客データベース４に保持されている該当顧客に対する配信済情報の履歴、更新された「市場＆取引情報」、および配信情報データベース３の「識別番号」、「市場」に従って、未配信の配信情報のリストを記載したバックナンバ通知書１２を作成する（Ｓ７）。情報配信部７は、上記宛先リスト作成部５によって作成された宛先リスト１０、およびバックナンバ通知書作成部６によって作成されたバックナンバ通知書１２を、ＦＡＸサービスセンタ２０へ送信する（Ｓ８）。これにより、ＦＡＸサービスセンタ２０から宛先リスト１０に記載された顧客のＦＡＸ番号にバックナンバ通知書１２が配信される（Ｓ９）。
【００２５】
また、バックナンバ通知書１２を受け取った顧客が、バックナンバ通知書１２に記載されたリストの中から所望する配信情報を選択し、これを情報配信支援システム１に返信すると（Ｓ１０）、宛先リスト作成部５は、上記バックナンバを要求した顧客のリストからなる宛先リスト（１社だけの場合もあり得る）１０ａを作成する（Ｓ１１）。情報配信部７は、上記宛先リスト作成部５によって作成された宛先リスト１０ａ、および配信情報データベース３に登録され、上記顧客によって選択された配信情報（バックナンバ）１１ａを、ＦＡＸサービスセンタ２０へ送信する（Ｓ１２）。これにより、ＦＡＸサービスセンタ２０から宛先リスト１０ａに記載された顧客、すなわちバックナンバを要求した顧客のＦＡＸ番号に配信情報（バックナンバ）１１ａが配信される（Ｓ１３）。
【００２６】
上述した動作例では、バックナンバ通知書１２を受け取ってから、顧客がバックナンバを要求したときの動作を説明したが、これに限らず、顧客が任意のタイミングでバックナンバを要求し、該要求に対してバックナンバを配信するようにしてもよい。
【００２７】
なお、上述した実施形態において、配信情報データベース３の「市場」を対象商品に置き換えるとともに、顧客データベース４の「取引」を商品毎に登録するようにすれば、新たな商品の宣伝情報を配信する場合などに、旧商品から新商品に乗り換えてほしい顧客へも確実に配信することが可能となる。
【００２８】
また、上述した実施形態において、配信先である顧客と配信済情報とからなる履歴情報を、顧客データベース４または配信情報データベース３のいずれか一方、あるいは双方に記憶するようにしてもよい。いずれか一方に記憶する場合には、検索スピードが落ちる傾向にあるが、重複管理にならないので、例えば停電などでコンピュータがダウンした場合であっても、双方の管理情報に食い違いが生じることがなく、非定常時に強いという利点がある。双方に記憶する場合には、検索スピードは向上するが、非常時に弱い。したがって、本実施形態による情報配信支援システム１を実行するコンピュータが、信頼性の高いものである場合には後者、単なるパーソナルコンピュータなどの場合には前者を適用することが望ましい。
【００２９】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上記実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、宛先リスト作成手段により、前記配信情報記憶手段に記憶されている顧客条件と前記顧客情報記憶手段に記憶されている情報種別とに基づいて、前記顧客情報記憶手段から前記配信情報を配信すべき顧客を抽出し、該顧客の宛先リストを、前記顧客情報記憶手段の配信先情報に基づいて作成し、配信手段により、前記宛先リスト作成手段により作成された宛先リストと前記配信情報記憶手段の配信情報とを、前記配信サービスシステムに送信することにより、前記宛先リストに基づいて顧客に前記配信情報を配信するようにしたので、顧客への配信情報を効率的に、かつ効果的に配信することができるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態による情報配信支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  配信情報データベースに蓄積されている情報の一例を示す概念図である。
【図３】  顧客データベースに蓄積されている情報の一例を示す概念図である。
【図４】  過去に配信した配信済情報の履歴の一例を示す概念図である。
【図５】  バックナンバ通知書の一例を示す模式図である。
【図６】  本実施形態による情報配信支援システムによる配信情報の配信動作を説明するための概念図である。
【図７】  本実施形態による情報配信支援システムによるバックナンバ通知書の配信動作を説明するための概念図である。
【符号の説明】
２  入力部
３  配信情報データベース（配信情報記憶手段）
４  顧客データベース（顧客情報記憶手段、履歴記憶手段）
５  宛先リスト作成部（宛先リスト作成手段）
６  バックナンバ通知書作成部（配信済情報リスト作成手段）
７  情報配信部（配信手段）
２０  ＦＡＸサービス（配信サービスシステム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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