(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ軸線を有するシリンダと前記シリンダの上端部に結合されるシリンダヘッドとを備える内燃機関に備えられる動弁装置であって、カム軸に設けられる動弁カムにより駆動されて機関弁を開閉作動させるカムフォロアと、前記カムフォロアを前記動弁カムに押し付ける付勢力を発生する付勢部材を保持する保持体と、前記カムフォロアの支持位置を移動させる駆動機構とを備え、前記支持位置の移動により前記機関弁の弁作動特性が変更される内燃機関の動弁装置において、
前記動弁装置はホルダを備え、
前記カムフォロアは、前記付勢力が直接作用する作用部と前記付勢力により前記動弁カムに当接するカム当接部とを有すると共に前記支持位置で前記ホルダに支持され、
前記保持体は、移動する前記支持位置に追随して移動するように前記ホルダに一体に設けられ、
前記保持体は、前記ホルダに設けられた１対の側壁を連結する連結部を備えることを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記ホルダは、前記カムフォロアを枢支する第１支持軸を備え、
前記駆動機構は前記ホルダを駆動することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記カムフォロアは、前記機関弁に当接する弁当接部を有する弁駆動部材を介して前記機関弁を開閉作動させ、
前記ホルダは、前記カムフォロアを前記支持位置である第１支持位置で支持すると共に前記弁駆動部材を第２支持位置で支持し、
前記駆動機構は前記ホルダを駆動することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
前記駆動機構は、前記ホルダが備える１対の側壁を連結する連結壁に駆動力を作用させることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項５】
前記ホルダは、ホルダ中心線を中心に前記駆動機構により揺動させられ、
前記連結壁は、前記ホルダ中心線を中心とする径方向で前記ホルダの最外端部を構成することを特徴とする請求項４記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項６】
前記ホルダは、前記カムフォロアを第１中心線を中心に枢支する第１支持軸を備え、
駆動当接部を有する前記カムフォロアは、前記駆動当接部に当接する従動当接部と前記機関弁に当接する弁当接部とを有する弁駆動部材を介して前記機関弁を開閉作動させ、
前記駆動当接部には、前記従動当接部が当接している状態で、前記カムフォロアを介して伝達された前記動弁カムの弁駆動力を前記弁駆動部材に伝達しない空走面が設けられ、  前記空走面は、前記第１中心線に直交する平面での断面形状が前記第１中心線を中心とする円弧になるように形成されることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項７】
前記保持体における前記付勢部材の保持位置の少なくとも一部は、前記カム軸の回転中心線方向での前記動弁カムまたは前記カム当接部の配置の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項８】
前記駆動機構は、前記カム軸の回転中心線に平行に延びると共に前記支持位置を移動させるための駆動軸を備え、
前記シリンダヘッドにより形成される動弁室内において前記駆動軸は前記カムフォロアよりも下方に配置されると共に前記カム軸は前記支持位置よりも上方に配置され、
前記保持体は、上下方向で前記カム軸と前記駆動軸との間に配置されて、前記カム軸と前記駆動軸との間で上下方向に移動することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気弁または排気弁である機関弁の開閉時期および最大リフト量を含む弁作動特性を変更可能な内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の動弁装置として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この動弁装置には、シリンダヘッドに備えられる往復弁の往復過程を異なるように調節するために、回転可能な偏心体により移動させられる支持点を有すると共にカム軸のカムにより駆動されて往復弁を開閉作動させる伝達部材が設けられ、さらに伝達部材をカムに押し付けるために、伝達部材に作用する戻しレバーまたは戻し心棒（以下、「戻しレバー等」という。）が設けられる。戻しレバー等は、シリンダヘッドに組み込まれた案内要素に支持される圧縮ばねにより付勢される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６３０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された動弁装置では、伝達部材はカム以外に偏心体によっても駆動されて移動する一方で、圧縮ばねを支持する案内要素はシリンダヘッドに固定されている。このため、弁作動特性の制御範囲、例えば機関弁の最大リフト量（特許文献１の動弁装置の往復弁の往復過程に相当）および機関弁の開閉時期の少なくとも一方の制御範囲（変更量）を大きくするために、伝達部材の支持点の移動量を大きくしようとする場合には、次の問題が生じる。すなわち、伝達部材が偏心体により駆動されて移動したときにも、戻しレバー等が伝達部材に圧縮ばねの付勢力を作用させる状態を維持するために、伝達部材において戻しレバー等が作用する部分（以下、「作用部」という。）を支持点の移動量に対応して大きくすると、伝達部材の作用部、ひいては動弁装置が大型化する。一方、伝達部分の作用部の大型化を回避しようとすると、案内要素の配置を優先する必要があるため、伝達部材が大型化したり、伝達部材の配置が制約される結果、やはり動弁装置が大型化する。
【０００５】
また、伝達部材の支持点の移動量を大きくしようとする場合に、支持点の移動量の増加に対応して圧縮ばねの伸縮量が大きくなって、伝達部材に対する戻しレバー等の付勢力の変動量が増加することがある。このように付勢力の変動量が増加すると、伝達部材をカムに適切な押付け力で押し付けることが困難になって、例えば、次のような問題が生じる。
付勢力が圧縮ばねの縮み側で適切な値に設定されると、圧縮ばねが伸びたときに付勢力が過小になって、押付け力が過小になることから、伝達部材に振動が発生して機関弁の適正な開閉作動が困難になる。一方、付勢力が圧縮ばねの伸び側で適切な値に設定されると、圧縮ばねが縮んだときに付勢力が過大になって、押付け力が過大になることから、戻しレバー等と伝達部材との接触部分での摩耗が進行しやすくなるため、該接触部分に耐摩耗を高める手段を講ずる必要が生じて、コストが増加する。そして、圧縮ばねの伸縮量の増加による付勢力の変動量を抑制するためにばね定数を小さく設定すると、圧縮ばねが大型化する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１〜８記載の発明は
、機関弁の弁作動特性の制御範囲を大きく設定することが可能な動弁装置の小型化および付勢部材による付勢力の安定化を図ることを目的とする。そして、請求項１〜３記載の発明は、さらに、簡単な構造により弁作動特性の制御範囲を大きくすることを目的とし、請求項８記載の発明は、さらに、基準方向で動弁装置を小型化することを目的とし、請求項８記載の発明は、さらに、弁作動特性の制御精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、シリンダ軸線を有するシリンダと前記シリンダの上端部に結合されるシリンダヘッドとを備える内燃機関に備えられる動弁装置であって、カム軸に設けられる動弁カムにより駆動されて機関弁を開閉作動させるカムフォロアと、前記カムフォロアを前記動弁カムに押し付ける付勢力を発生する付勢部材を保持する保持体と、前記カムフォロアの支持位置を移動させる駆動機構とを備え、前記支持位置の移動により前記機関弁の弁作動特性が変更される内燃機関の動弁装置において、前記動弁装置はホルダを備え、前記カムフォロアは、前記付勢力が直接作用する作用部と前記付勢力により前記動弁カムに当接するカム当接部とを有すると共に前記支持位置で前記ホルダに支持され、前記保持体は、移動する前記支持位置に追随して移動するように前記ホルダに一体に設けられ、前記保持体は、前記ホルダに設けられた１対の側壁を連結する連結部を備えることを特徴とする内燃機関の動弁装置である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の内燃機関の動弁装置において、前記ホルダは、前記カムフォロアを枢支すると共に前記支持位置を規定する第１支持軸を備え、前記駆動機構は前記ホルダを駆動するものである。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の内燃機関の動弁装置において、前記カムフォロアは、前記機関弁に当接する弁当接部を有する弁駆動部材を介して前記機関弁を開閉作動させ、前記ホルダは、前記カムフォロアを前記支持位置である第１支持位置で支持すると共に前記弁駆動部材を第２支持位置で支持し、前記駆動機構は前記ホルダを駆動するものである。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の内燃機関の動弁装置において、前記駆動機構は、前記ホルダに設けられた１対の側壁を連結する連結壁に駆動力を作用させるものである。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の内燃機関の動弁装置において、前記ホルダは、ホルダ中心線を中心に前記駆動機構により揺動させられ、前記連結壁は、前記ホルダ中心線を中心とする径方向で前記ホルダの最外端部を構成するものである。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の内燃機関の動弁装置において、前記ホルダは、前記カムフォロアを第１中心線を中心に枢支する第１支持軸を備え、駆動当接部を有する前記カムフォロアは、前記駆動当接部に当接する従動当接部と前記機関弁に当接する弁当接部とを有する弁駆動部材を介して前記機関弁を開閉作動させ、前記駆動当接部には、前記従動当接部が当接している状態で、前記カムフォロアを介して伝達された前記動弁カムの弁駆動力を前記弁駆動部材に伝達しない空走面が設けられ、前記空走面は、前記第１中心線に直交する平面での断面形状が前記第１中心線を中心とする円弧になるように形成されるものである。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の内燃機関において、前記保持体における前記付勢部材の保持位置の少なくとも一部は、前記カム軸の回転中心線方向での前記動弁カムまたは前記カム当接部の配置の範囲内にある内燃機関の動弁装置である。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の内燃機関の動弁装置において、前記駆動機構は、前記カム軸の回転中心線に平行に延びると共に前記支持位置を移動させるための駆動軸を備え、前記シリンダヘッドにより形成される動弁室内において前記駆動軸は前記カムフォロアよりも下方に配置されると共に前記カム軸は前記支持位置よりも上方に配置され、前記保持体は、上下方向で前記カム軸と前記駆動軸との間に配置されて、前記カム軸と前記駆動軸との間で上下方向に移動するものである。
【発明の効果】
【００３２】
請求項８記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、カム軸と駆動軸との間のスペースを利用して保持体を上下方向に移動させることができるので、動弁装置が基準方向で小型化され、しかも大きな移動量で支持位置を移動させることが可能になるので、弁作動特性の制御範囲を大きくすることができる。また、駆動軸は高い支持剛性で支持されるので、駆動軸が精度よく動作して、弁作動特性の制御精度が向上する。
【００３３】
請求項７記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が奏される。
【００３４】
請求項１記載の発明によれば、次の効果が奏される。すなわち、支持位置の移動量を大きくして機関弁の弁作動特性の制御範囲を大きく設定する場合にも、作用部を小さくすることができるので、カムフォロア、ひいては動弁装置の小型化され、しかも付勢部材を大きくすることなく付勢力の変動量が小さくなるので、付勢部材、ひいては動弁装置を小型化することができると共に、付勢力が安定してカムフォロアの作動が安定する。そして、保持体に支持位置の移動に追随させる運動を行わせるための構造が簡単化される。
【００３５】
請求項１記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、保持体を利用してホルダの剛性を高めることができ、しかもホルダの剛性を高めるための補強部材を別途設ける必要がないので、ホルダが軽量化される。
【００３６】
請求項２記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、駆動機構によりホルダを移動させることで、機関弁の弁作動特性を変更するためにカムフォロアの支持位置を移動させることができる。
【００３７】
請求項３記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、ホルダによりカムフォロアを支持する第１支持位置および弁駆動部材を支持する第２支持位置を移動させることができるので、簡単な構造で、第１支持位置の移動量を大きくすることができて、弁作動特性の制御範囲を大きくすることができる。
【００３８】
請求項６記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、カムフォロアの駆動当接部に設けられる空走面の断面形状が中心線を中心とする円弧状であることから、空走面において弁駆動部材の従動当接部との間に形成されるクリアランスまたは従動当接部との当接状態を維持することが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態を示し、本発明の動弁装置を備える内燃機関の要部断面図であり、シリンダヘッドについては図２のＩａ−Ｉａ矢視での断面図であり、動弁装置の伝達機構については図２のＩｂ−Ｉｂ矢視での断面図である。
【図２】図１の内燃機関のヘッドカバーを外した状態での要部平面図であり、動弁装置の伝達機構については図１のＩＩ−ＩＩ矢視での断面図である。
【図３】図２のＩＩＩａ−ＩＩＩａ矢視での断面図であり、一部が図２のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ矢視での断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ矢視での動弁装置の伝達機構の断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視での伝達機構のホルダの断面図である。
【図６】（Ａ）は、図１のＶＩａ矢視での第１ロッカアームの要部外観図であり、（Ｂ）は、図１のＶＩｂ−ＶＩｂ矢視での第１ロッカアームの断面図である。
【図７】（Ａ）は、図１の第２ロッカアームの平面図であり、（Ｂ）は、第２ロッカアームの側面図であり、（Ｃ）は、（Ｂ）のＣ−Ｃ矢視での断面図である。
【図８】図１の動弁装置において、最大弁作動特性が得られるときの作動機構の動作を説明する図である。
【図９】図１の動弁装置において、最小弁作動特性が得られるときの作動機構の動作を説明する図である。
【図１０】図１の動弁装置の弁作動特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１０を参照して説明する。
【００４１】
図１を参照すると、本発明の動弁装置Ｖを備える内燃機関Ｅは、頭上カム軸型の水冷式直列４気筒４ストローク内燃機関であり、そのクランク軸（図示されず）が車幅方向に延びる横置き配置で車両に搭載される。内燃機関Ｅは、直列に配列される４つのシリンダ１が一体成形されたシリンダブロックと、該シリンダブロックの上端部、したがって各シリンダ１の上端部に結合されるシリンダヘッド２と、その上端部に結合されるヘッドカバー３とを備え、前記シリンダブロック、シリンダヘッド２およびヘッドカバー３は、内燃機関Ｅの機関本体を構成する。
【００４２】
なお、この明細書または特許請求の範囲において、上下方向はシリンダ１のシリンダ軸線Ｌ１の方向Ａ１と一致するものとし、上方は、シリンダ軸線方向Ａ１でシリンダ１に対してシリンダヘッド２が配置される方向であるとする。さらに、この明細書または特許請求の範囲において、基準平面Ｈ１とは、シリンダ軸線Ｌ１を含むと共に動弁カムである吸気カム21または排気カム22の回転中心線Ｌ２に平行な平面であり、基準方向Ａ２とは、基準平面Ｈ１に直交する方向を意味する。
【００４３】
各シリンダ１には、コンロッド（図示されず）を介して前記クランク軸に連結されるピストン４が往復動可能に嵌合するシリンダ孔が形成され、ピストン４はシリンダ１に鋳包まれたシリンダライナ５に摺動可能に嵌合する。シリンダヘッド２には、各シリンダ１に対応して、シリンダ軸線方向Ａ１でピストン４に対向する面に燃焼室６が形成され、さらに各燃焼室６に開口する１対の吸気口７ａを有する吸気ポート７および１対の排気口８ａを有する排気ポート８が形成される。各燃焼室６に臨む点火栓９は、点火栓９に接続される点火コイル10と共にシリンダヘッド２の排気側に形成された挿入孔17に挿入されてシリンダヘッド２に装着される。
【００４４】
ここで、内燃機関Ｅに関して、吸気側とは、基準平面Ｈ１に対して、吸気弁13または吸気ポート７の入口が配置される側を意味し、排気側とは、基準平面Ｈ１に対して、排気弁14または排気ポート８の出口が配置される側を意味する。そして、吸気側は、基準平面Ｈ１に対しての一方側および他方側の一方であり、排気側は、前記一方側および前記他方側の他方である。
【００４５】
シリンダヘッド２には、シリンダ１毎に、弁ガイド11に往復動可能に支持されて、弁バネ12により常時閉弁方向に付勢されるポペット弁からなる１対の第１機関弁としての吸気弁13および１対の第２機関弁としての排気弁14が設けられる。各シリンダ１に属する吸気弁13および排気弁14は、動弁装置Ｖにより開閉作動させられて、それぞれ、吸気口７ａおよび排気口８ａを開閉する。動弁装置Ｖは、駆動軸81を駆動する電動モータ80（図２参照）を除いて、シリンダヘッド２とヘッドカバー３とで形成される動弁室15に収容される。
動弁装置Ｖは、シリンダヘッド２に回転可能に支持される１つのカム軸20を備え、さらに、シリンダ１毎に、カム軸20に設けられてカム軸20と共に回転する第１動弁カムである吸気カム21および１対の第２動弁カムである排気カム22（図２参照）と、吸気カム21の回転に応じて吸気弁13を開閉作動させる第１作動機構としての吸気作動機構と、排気カム22の回転に応じて排気弁14を開閉作動させる第２作動機構としての排気作動機構とを備える。そして、この実施形態において、前記吸気作動機構は、吸気弁13の開閉時期および最大リフト量を含む弁作動特性を内燃機関Ｅの運転状態に応じて制御することが可能な特性可変機構から構成される。
【００４６】
図１〜図３を参照すると、基準方向Ａ２で排気側に配置されると共に吸気弁13、排気弁14および排気ロッカアーム95よりも上方に配置されるカム軸20は、その回転中心線である回転中心線Ｌ２が前記クランク軸の回転中心線に平行となるように、シリンダヘッド２に一体的に設けられるカム軸ホルダに回転可能に支持される。前記カム軸ホルダは、シリンダヘッド２に回転中心線Ｌ２の方向（前記シリンダブロックに形成されるシリンダ１の配列方向でもあり、以下、「軸方向」という。）Ａ３に間隔をおいて設けられる複数、ここでは５つのカム軸受部23を有する。各カム軸受部23は、シリンダヘッド２に一体成形されてシリンダヘッド２をシリンダ１に結合するヘッドボルト16が挿入される基壁23ａと、基壁23ａにボルトにより結合される軸受壁23ｂと、軸受壁23ｂに結合される軸受キャップ23ｃとから構成される。
【００４７】
カム軸20は、前記クランク軸の軸端部とカム軸20の軸端部とに掛け渡される無端伝動帯である無端チェーンを備える動弁用伝動機構を介して伝達される前記クランク軸の動力により、該クランク軸に連動してその１／２の回転速度で回転駆動される。それゆえ、カム軸20、吸気カム21および排気カム22は、機関回転である前記クランク軸の回転に同期して回転する。また、各シリンダ１に対して、１つの吸気カム21が軸方向Ａ３で１対の排気カム22の間に配置される。
【００４８】
前記特性可変機構により構成される前記吸気作動機構は、吸気弁13を開閉作動すべく吸気カム21による開弁駆動力である弁駆動力Ｆ１（図８参照）を吸気弁13に伝達する伝達機構Ｍｉと、伝達機構Ｍｉに備えられてシリンダヘッド２に対して移動可能に支持される可動体としてのホルダ30を駆動するアクチュエータとしての電動モータ80を有する駆動機構Ｍｄとを備え、駆動機構Ｍｄにより駆動されて移動するホルダ30の位置に応じて吸気弁13の弁作動特性が制御される。
【００４９】
伝達機構Ｍｉは、回転中心線Ｌ２に平行な中心線であるホルダ中心線Ｌ３を中心に電動モータ80により揺動させられるホルダ30と、ホルダ30と一体に移動する第１中心線Ｌ４を中心に揺動可能にホルダ30に支持されると共に吸気カム21により駆動されるカムフォロアとしての第１ロッカアーム50と、第２中心線Ｌ５の回りに揺動可能にホルダ30に支持されると共に第１ロッカアーム50により駆動される弁駆動部材としての第２ロッカアーム60と、第１ロッカアーム50を吸気カム21に押し付ける付勢力Ｆ３としての弾発力を発生するバネ77を保持する保持体70とを備える。そして、伝達機構Ｍｉは、第１ロッカアーム50、第２ロッカアーム60および保持体70がホルダ30に一体に組み付けられた１つのモジュールとして構成され、伝達機構Ｍｉのほぼ全体が、基準方向Ａ２で吸気弁13と排気弁14との間に配置される。
【００５０】
第２ロッカアーム60は、第１ロッカアーム50により揺動させられて第１ロッカアーム50を介して伝達された弁駆動力Ｆ１を吸気弁13に伝達する。それゆえ、第１，第２ロッカアーム50，60はそれぞれ第１，第２中心線Ｌ４，Ｌ５を中心に揺動する揺動部材であり、両ロッカアーム50，60は、吸気カム21により駆動されて吸気弁13を開閉作動させる第１カムフォロアとしての吸気ロッカアームを構成する。
【００５１】
駆動機構Ｍｄは、動弁室15外で前記機関本体、ここではシリンダヘッド２に取り付けられる電動モータ80（図２参照）と、動弁室15内でシリンダヘッド２に対して回転可能に支持される駆動軸81とを備える。駆動軸81は、逆回転可能な電動モータ80により回転駆動されてホルダ30を駆動して揺動させて、後述する第１支持位置を移動させる。
【００５２】
ここで、第１，第２中心線Ｌ４，Ｌ５および駆動軸81の軸線である回転中心線Ｌ６は、回転中心線Ｌ２とは異なる位置にあるホルダ中心線Ｌ３に平行である。また、基準平面Ｈ１に対して、ホルダ中心線Ｌ３は吸気側に、回転中心線Ｌ２，Ｌ６は排気側にそれぞれ位置し、特定平面Ｈ２に対して、回転中心線Ｌ２は上方に、回転中心線Ｌ６は下方にそれぞれ位置する。ここで、特定平面Ｈ２とは、ホルダ中心線Ｌ３を含むと共に基準平面Ｈ１に直交する平面である。
【００５３】
シリンダ１毎に、軸方向Ａ３で隣接する１対のカム軸受部23の間にあって、その移動範囲である揺動範囲において常に回転中心線Ｌ２よりも下方に配置されるホルダ30は、吸気側に位置して軸受壁23ｂおよび保持キャップ24に枢支される支点部31と、第１ロッカアーム50を枢支する第１支持部としての第１支持軸32と、第２ロッカアーム60を枢支する第２支持部としての第２支持軸33と、支点部31、第１，第２支持軸32，33よりも下方に位置すると共に電動モータ80の駆動力が駆動軸81を介して作用する作用部としてのギヤ部34と、ギヤ部34よりも上方であって保持体70が設けられる設置部35とを備える。ここで、軸受壁23ｂおよび保持キャップ24は機関本体側部材であり、該機関本体側部材とは、前記機関本体および該機関本体に取り付けられる部材を意味する。
【００５４】
第１，第２支持軸32，33、ギヤ部34および設置部35は、いずれも基準方向Ａ２でカム軸20と支点部31との間で、しかも基準方向Ａ２で吸気弁13および排気弁14の間に配置される。また、前記揺動範囲において、ギヤ部34は、その全体が、上方に向かうにつれて基準方向Ａ２での間隔が広くなる拡開形態で配置された吸気弁13および排気弁14と、シリンダ軸線方向Ａ１（すなわち上下方向）で重なり、設置部35は、シリンダ軸線方向Ａ１（すなわち上下方向）で吸気弁13および排気弁14と少なくとも一部が重なるように配置される（図８，図９参照）。より具体的には、前記揺動範囲において、ギヤ部34の全体は弁ステム13ａ,14ａの先端よりも下方に位置し、設置部35の少なくとも一部は弁ステム13ａ,14ａの先端よりも下方に位置する。さらに、第１，第２支持軸32，33および設置部35は、軸方向Ａ３から見て（以下、「側面視」という。）、回転中心線Ｌ２、ホルダ中心線Ｌ３および回転中心線Ｌ６を３頂点とする三角形内に配置される（図１参照）。
【００５５】
そして、カム軸20、伝達機構Ｍｉ、伝達機構Ｍｅおよび駆動軸81に関しては、動弁室15内において、駆動軸81が、シリンダヘッド２の下部寄り、より具体的には動弁室15の最下部15ａ付近（すなわち、最もシリンダ１寄り）にあり、次いで下から順に、ギヤ部34、設置部35、第２支持軸33、第１支持軸32、駆動当接部53および従動当接部63の両当接部が位置し、カム軸20は第１，第２支持軸32，33よりも上方であって、上下方向で駆動当接部53および従動当接部63と重なるように位置する。そして、最下部15ａは、吸気弁13と排気弁14との基準方向Ａ２での間隔が動弁室15内において最小となる部分である。
【００５６】
併せて図４，図５を参照すると、側面視で、ホルダ中心線Ｌ３を中心とする概略扇形状を呈するホルダ30は、軸方向Ａ３で対向する１対の側壁37と、両側壁37を連結すると共にホルダ中心線Ｌ３を中心とする径方向でホルダ30の最外端部を構成する連結壁38とを有し、両側壁37と連結壁38とは一体成形される。各支点部31は、側面視で、後述する弁当接部62と重なる位置に配置され、ホルダ中心線Ｌ３は、弁ステム13ａの軸線に沿う弁ステム13ａの延長上に配置される。これにより、ホルダ中心線Ｌ３と吸気弁13からの反力Ｆ２（図８参照）の作用線との距離が弁ステム13ａの範囲を最大限として、小さく保たれる。
【００５７】
図２，図４，図５を参照すると、各側壁37は、ホルダ30の軸方向Ａ３での幅が軸受壁23ｂに僅かな間隙を介して近接するまで拡幅されて支点部31を構成する第１部分37ａと、第１部分37ａ以外の部分であって、第１部分37ａよりもホルダ30の軸方向Ａ３での幅が小さい第２部分37ｂとを有する。そして、各第２部分37ａには、第１，第２支持軸32，33、設置部35、および軸方向Ａ３に開放する開口である窓36が設けられ、一方、連結壁38にはギヤ部34が設けられる。
【００５８】
図２、図３に示されるように、支点部31は軸受壁23ｂに形成された支持部25に枢支される。該支持部25は、軸受壁23ｂの上端部にボルトにより結合される保持キャップ24との共同により断面形状が円形の孔26を形成し、支点部31に形成された円柱状の支持軸31ａが孔26に摺動可能に挿入される。そして、隣接するシリンダ１に属するホルダ30の支持軸31ａが共通の軸受壁23ｂおよび保持キャップ24に支持される（図２参照）。また、第２ロッカアーム60の下部に設けられる弁当接部62は、軸方向Ａ３で１対の支点部31により形成される収容空間27に配置される。第２部分37ａは、軸方向Ａ３で１対の排気ロッカアーム95および１対の軸受部82の間に配置される。
【００５９】
また、軸方向Ａ３で１対の側壁37の第２部分37ｂにより形成される収容空間28（図５参照）には、第１ロッカアーム50の下部に設けられる支点部51および作用部54、第２ロッカアーム60の下部に設けられる支点部61が配置される。
【００６０】
図１，図２，図４を参照すると、シリンダヘッド２または回転中心線Ｌ２に対する第１ロッカアーム50の支持位置である第１支持位置および第１中心線Ｌ４を規定する第１支持軸32は、各側壁37に形成された孔に圧入されて固定される円柱状の軸から構成される。支点部51でニードル軸受からなる軸受39を介して第１支持軸32に揺動可能に支持される第１ロッカアーム50は、特定平面Ｈ２よりも上方の部分に設けられるカム当接部52および駆動当接部53と、特定平面Ｈ２よりも下方の部分に設けられる作用部54とを有する。カム当接部52は、吸気カム21にころがり接触するローラ52ａにより構成され、第１ロッカアーム50の凹部により形成される収容空間55に収容されるローラ52ａにおいて吸気カム21に当接する。上方および吸気カム21に向かって開放する収容空間55を形成する底壁には油孔56が設けられ、動弁室15内で飛散している潤滑油が、収容空間55を形成する側壁および前記底壁の壁面に付着して該壁面を流れ、さらに油孔56を通って軸受39に供給される。
【００６１】
一方、シリンダヘッド２または回転中心線Ｌ２に対する第２ロッカアーム60の支持位置である第２支持位置および第２中心線Ｌ５を規定する第２支持軸33は、基準方向Ａ２で第１中心線Ｌ４とホルダ中心線Ｌ３との間に位置するように設けられており、各側壁37に形成された孔に圧入されて固定される円柱状の軸から構成される。支点部61でニードル軸受からなる軸受40を介して第２支持軸33に揺動可能に支持される第２ロッカアーム60は、特定平面Ｈ２よりも上方の部分に設けられて駆動当接部53に当接する従動当接部63と、１対の吸気弁13の当接部としての弁ステム13ａにそれぞれ当接する１対の弁当接部62とを有する。図７を併せて参照すると、従動当接部63は、駆動当接部53にころがり接触するローラ63ａにより構成され、第２ロッカアーム60の凹部により形成される収容空間64に収容されるローラ63ａにおいて駆動当接部53に当接する。そして、ローラ63ａの第２中心線Ｌ５に直交する平面での断面形状は円であることから、後述するカム面57に当接する従動当接部63の当接面の断面形状は円弧である。また、軸受40の外周には支点部61の剛性を高める補強部材としてのスリーブ41が設けられる。そして、上方および駆動当接部53に向かって開放する収容空間64の底壁には収容空間64に開放する油孔65が設けられ、スリーブ41には油孔65に開放する油孔42が設けられる。そして、動弁室15内で飛散している潤滑油が、収容空間64を形成する側壁および前記底壁の壁面に付着して、該壁面を流れ、両油孔65，42を通って軸受40に供給される。
【００６２】
そして、ホルダ30の前記揺動範囲全体で、第１支持軸32は基準平面Ｈ１と交差する位置にあり、第１中心線Ｌ４は基準平面Ｈ１に近接した位置にあり、第２支持軸33および第２中心線Ｌ５は吸気側に位置する。そして、ホルダ中心線Ｌ３に対する距離は、第２中心線Ｌ５、第１中心線Ｌ４、回転中心線Ｌ６、回転中心線Ｌ２の順に大きくなる。前記揺動範囲において、第１，第２中心線Ｌ４，Ｌ５は、特定平面Ｈ２に対して、カム軸20が位置するカム軸側または上側および駆動軸81が位置する駆動軸側または下側に跨って移動する（図８，図９参照）。
【００６３】
また、第１ロッカアーム50に関連して、第１支持軸32およびローラ52ａの支持軸52ｂは、または支点部51およびカム当接部52は、前記揺動範囲において、シリンダ軸線方向Ａ１で見て（以下、「平面視」という。）、少なくとも部分的に重なるように配置され、同様に、第２ロッカアーム60に関連して、第２支持軸33およびローラ63ａの支持軸63ｂは、または支点部61および従動当接部63は、それぞれ、前記揺動範囲において、平面視で、少なくとも部分的に重なるように配置される。（図８，図９参照）
【００６４】
以下、第１，第２ロッカアーム50，60について、さらに詳細に説明する。
図１，図４，図６，図８を参照すると、互いに当接する駆動当接部53および従動当接部63の一方の当接部としての駆動当接部53には、他方の当接部としての従動当接部63を構成するローラ63ａとの当接により、吸気弁13を閉弁状態に保つ空走面57ａと吸気弁13を開弁状態にする駆動面57ｂとを有するカム面57が形成される。
【００６５】
駆動当接部53の第１部分53ａに形成される空走面57ａは、第１中心線Ｌ４に直交する平面での断面形状が第１中心線Ｌ４を中心とする円弧になるように形成され、クリアランスが空走面57ａとローラ63ａとの間に形成される状態およびローラ63ａが空走面57ａに当接している状態で、第１ロッカアーム50を介して伝達された吸気カム21の弁駆動力Ｆ１（図８参照）を第２ロッカアーム60に伝達しない。このとき、第２ロッカアーム60は、第１ロッカアーム50を介して吸気カム21により揺動させられない休止状態にある。そして、第１ロッカアーム50のローラ52ａが吸気カム21のベース円部21ａに当接する状態で、第１ロッカアーム50と第２ロッカアーム60とが当接するとき、ローラ63ａは常に空走面57ａに当接する。したがって、駆動当接部53と従動当接部63との当接位置Ｐ２が空走面57ａの任意の位置にあるとき、吸気弁13は弁バネ12の弾発力により閉弁状態に維持され、弁当接部62の弁当接面としての後述する調整ネジ62ａの弁当接面62ｂと、吸気弁13の当接面としての弁ステム13ａの先端面13ｂとの間に、バルブクリアランスが形成される。
このように、第１，第２ロッカアーム50，60がホルダ30と一体に揺動する第１，第２中心線Ｌ４，Ｌ５の位置に応じて移動して、弁作動特性が変更されるとき、ホルダ30における第１，第２中心線Ｌ４，Ｌ５の相対的な位置は不変であり、しかも空走面57ａの断面形状が第１中心線Ｌ４を中心とする円弧状であることから、空走面57ａにおいてローラ63ａとの間に形成されるクリアランスまたはローラ63ａとの当接状態を維持することが容易になり、弁作動特性の変更時にも適正なバルブクリアランスの維持が容易である。このため、例えばバルブクリアランスの増加によるバルブ打音や両ロッカアーム50，60同士の衝突による騒音の増大が防止される。
【００６６】
駆動当接部53の第２部分53ｂに形成される駆動面57ｂは、第１ロッカアーム50を介して伝達された弁駆動力Ｆ１を第２ロッカアーム60に伝達して第２ロッカアーム60を揺動させ、調整ネジ62ａが弁ステム13ａに当接しているとき、揺動する第２ロッカアーム60が弁駆動力Ｆ１を吸気弁13に伝達して、吸気弁13を所要のリフト量で開弁状態にする。
【００６７】
また、従動当接部63に向かって嘴状に突出する第１部分53ａは、軸方向Ａ３での幅が第２部分57ｂのそれより小さく（図６（Ａ）参照）、第２ロッカアーム60の収容空間64内に収容可能である。そして、第１部分53ａが収容空間64に収容された状態で、側面視で第１ロッカアーム50の一部である第１部分53ａと第２ロッカアーム60とは重なる位置を占める。そして、ホルダ30が、前記揺動範囲の一方の限界位置である第１限界位置（図１，図８に示される位置）に近づくにつれて、および第１ロッカアーム50が吸気弁13のリフト量を大きくする方向に揺動するにつれて、第１部分53ａにおいて、収容空間64に収容される部分の割合が大きくなる。
【００６８】
第１ロッカアーム50において、作用部54は、支点部51を挟んでカム当接部52および駆動当接部53とは反対側の部分に設けられる。作用部54には、第１ロッカアーム50を、ローラ52ａにて吸気カム21に押し付けるバネ77の弾発力が直接作用する。作用部54は、第１ロッカアーム50において軸方向Ａ３での幅が支点部51のそれよりも小さく（図６（Ｂ）参照）、保持体70がホルダ30と一体に移動することから、ホルダ30の揺動による当接状態の維持および吸気カム21との当接による第１ロッカアーム50の揺動による当接状態の維持が可能な範囲内のほぼ最小の長さで、第１中心線Ｌ４に対して径方向に、かつ下方に向かって延びる。さらに、作用部54は、前記揺動範囲において、平面視で第１支持軸32と重なる位置、すなわち第１支持軸32の真下で当接部材78に当接する。そして、図８に示されるように、作用部54と当接部材78との当接位置Ｐ３は、カム当接部52の吸気カム21との当接位置Ｐ１よりも第１中心線Ｌ４、すなわち前記第１支持位置（第１支持軸32）に近い。
それゆえ、第１ロッカアーム50は、前記吸気ロッカアームにおいて、バネ77の弾発力が直接作用する作用部54と該弾発力により吸気カム21に当接するカム当接部52とが設けられると共に前記第１支持位置で支持される１つの部材である。
【００６９】
図１，図４を参照すると、弁ステム13ａに当接する調整ネジ62ａを有する各弁当接部62は、第２ロッカアーム60において、吸気弁13寄りに位置する部位であり、また弁バネ12の伸縮方向（弁ステム13ａに平行な方向である。）での弁バネ12の延長上に位置する部位である。
【００７０】
吸気弁13の先端面13ｂに当接する調整ネジ62ａの弁当接面62ｂの、第２中心線Ｌ５に直交する平面での断面形状は、吸気カム21に当接している第１ロッカアーム50のカム面57と第２ロッカアーム60のローラ63ａとが互いに当接状態にあると共に第２ロッカアーム60が前記休止状態で、換言すれば、ローラ63ａが空走面57ａに当接している状態で、ホルダ中心線Ｌ３を中心とする円弧である。そのために、弁当接面62ｂは、前記休止状態にある第２ロッカアーム60が空走面57ａに当接する状態で、ホルダ中心線Ｌ３を軸線とする円柱面の一部である部分円柱面またはホルダ中心線Ｌ３上の一点を中心とする球面の一部である部分球面から形成される。さらに、第２ロッカアーム60が吸気弁13を閉弁状態に保つべく前記休止状態にあるとき、ホルダ30の支点部31は、側面視で、弁当接部62、さらには調整ネジ62ａと重なる位置にあり、ホルダ中心線Ｌ３は、弁当接部62、さらには調整ネジ62ａと交差する位置を占める。そして、前記休止状態にある第２ロッカアーム60が空走面57ａに当接する状態で、ホルダ中心線Ｌ３は調整ネジ62ａの中心軸線と交差する位置にある。
このように、吸気カム21から第１ロッカアーム50を経て第２ロッカアーム60に至る弁駆動力の伝達経路にクリアランスがなく、しかも第２ロッカアーム60が第１ロッカアーム50を介して吸気カム21により揺動させられない前記休止状態において、弁当接部62の弁当接面62ｂの断面形状がホルダ揺動中心線Ｌ３を中心とする円弧状であることにより、弁作動特性を変更すべくホルダ30がホルダ中心線Ｌ３の回りに揺動したとしても、ホルダ30と一体に揺動する第２中心線Ｌ５を有する第２ロッカアーム60がホルダ30と共に揺動して、弁当接面62ａと吸気弁13の先端面13ｂとの間のクリアランスは一定に保たれるので、吸気カム21から吸気弁13までの間におけるバルブクリアランスが一定に維持される。
【００７１】
次に、ホルダ30ついて、さらに説明する。
図１〜図５を参照すると、前記第１支持位置（または第１支持軸32）および作用部54に追随して移動するように設置部35においてホルダ30に一体に設けられる保持体70は、１対の側壁37を連結する連結部71と、バネ77を保持する保持部72とを備える。連結壁38に連続する連結部71は、連結壁38および両側壁37と一体成形される。筒状の部材である保持部72は、バネ77が収容されるバネ室73ａを形成する円筒状の本体部73と、連結部71のネジ孔71ａにねじ込まれるネジ部を有する結合部74と、保持部72をねじ込む際に使用される工具が係合する係合部75とから構成される。保持部72の本体部73および係合部75は、側面視で各排気弁14の弁ステム14ａと重なるように、軸方向Ａ３で１対の排気弁14の間に配置される（図２参照）。係合部75には、バネ室73ａに対する潤滑油および空気の流入および流出を行うための貫通孔からなる流通路75ａが形成される。そして、前記第１支持位置、したがって第１支持軸32よりも下方であって、しかも上下方向でカム軸20と駆動軸81との間に配置される保持体70は、ホルダ30が前記揺動範囲で揺動するとき、カム軸20と駆動軸81との間で上下方向に移動する。
【００７２】
保持体70に保持される付勢部材は、弾性部材としての圧縮コイルバネからなるバネ77と、バネ77の弾発力を作用させる伝達部を構成すべく作用部54に当接する当接部材78とを有する。バネ77は、一端部で、本体部73に設けられる支持部であるバネ受け部73ｂ（図４も参照）に係止され、その他端部で当接部材78を保持する。当接部材78は、作用部54に当接して、バネ77の弾発力を作用部54に直接加える。
そして、図１，図２，図４に示されるように、バネ77および当接部材78は、付勢力Ｆ３の作用線の方向で対向する保持体70の保持部72と作用部54との間に、かつ回転中心線Ｌ２に直交する平面に沿って配置される。また、付勢力Ｆ３は、回転中心線Ｌ２にほぼ直交する平面上にある。
さらに、図２に示されるように、保持体70におけるバネ77の保持位置、すなわちバネ受け部73ｂの位置、さらにはバネ77および当接部材78は、それぞれのその全体が軸方向Ａ３での吸気カム21の配置の範囲Ｓ３内にあり、または、そのほぼ全体が軸方向Ａ３でのローラ52ａ，63ａの配置の範囲Ｓ１，Ｓ２内にある。さらには、バネ77および当接部材78は、それぞれ、第１ロッカアーム50の支点部51および第２ロッカアーム60の支点部61の軸方向Ａ３での幅よりも小さい軸方向Ａ３での幅を有し、それぞれの全体が軸方向Ａ３での支点部51および支点部61の配置の範囲Ｓ４内または収容空間28（図５参照）の軸方向Ａ３での範囲内にある。
【００７３】
図１，図４を参照すると、窓36は、側面視で、収容空間28（図５参照）内に収容される作用部54、当接部材78および両者の当接位置Ｐ３が窓36と重なる位置を占めることが可能な位置に設けられる。そして、動弁室15内で飛散している潤滑油が、窓36を通って作用部54、当接部材78および当接位置Ｐ３に供給される。具体的には、図８，図９に示されるように、第１ロッカアーム50が吸気カム21のベース円部21ａに当接するとき、作用部54は、ホルダ30の前記揺動範囲の全体で、常に側面視で窓36から見える位置を占め、当接部材78および当接位置Ｐ３は、前記揺動範囲の一部の範囲で、例えばホルダ30が前記揺動範囲を規定する前記第１限界位置から第２限界位置（図９に示される位置）に近づくにつれて、窓36から見える位置を占める。
【００７４】
ギヤ部34は、連結壁38において、ホルダ中心線Ｌ３を中心とする径方向での外周面に形成される。そして、ギヤ部34は、前記揺動範囲で基準平面Ｈ１と交差する位置にあると共に、ホルダ30が前記第１限界位置にあるとき吸気側にその大部分が位置し（図８参照）、前記第２限界位置にあるとき排気側に大部分が位置する（図９参照）。
【００７５】
図１〜図３を参照すると、カム軸20および回転中心線Ｌ２に平行に延びる駆動軸81は、すべてのシリンダ１に対して共通の１つの回転軸であり、そのジャーナル部81ｂにおいて、基壁23ａに一体成形された軸受部82によりシリンダヘッド２に対して回転可能に支持される。カム軸20、ホルダ30、第１，第２ロッカアーム50，60および排気ロッカアーム95よりも下方であって、伝達機構Ｍｉの最下部であるギヤ部34の最下部34ａ（図４参照）と上下方向で重なる位置に配置される駆動軸81には、シリンダ１毎に、軸方向Ａ３に間隔をおいて駆動ギヤ81ａが設けられ、該駆動ギヤ81ａは、連結壁38に形成されたギヤ部34に噛合して、電動モータ80のトルクによりホルダ30をホルダ中心線Ｌ３を中心に揺動させる。したがって、駆動軸81の全体は、吸気カム21および排気カム22を含むカム軸20の全体よりも下方に位置する。
【００７６】
シリンダヘッド２に形成される冷却水ジャケット18の上壁により構成される動弁室15の底壁２ａから上方に膨出する部分であるボス部82ａを有する軸受部82は、軸方向Ａ３でカム軸受部23とは異なる位置に設けられる。具体的には、各シリンダ１において、ボス部82ａは、隣接する１対のカム軸受部23から互いに対面する方向に、または軸方向Ａ３でホルダ30に向かって突出する。駆動軸81は、カム軸20の外径（軸径）よりも小さい外径（軸径）を有することから、駆動軸81の円滑な運動を確保するためには、軸受部82での支持範囲は、カム軸20よりも大きいことが望ましい。このため、駆動軸81は、ボス部82ａを有する各軸受部82で支持されることで、各カム軸受部23による軸方向Ａ３での軸受範囲とボス部82ａによる軸方向Ａ３での軸受範囲とを合わせた軸受範囲で支持される。
【００７７】
そして、駆動軸81が、シリンダヘッド２においてシリンダ１寄りの部分に対応する最低部15ａ付近に配置されることに対応して、電動モータ80は、シリンダヘッド２においてシリンダ１寄りの部分に取り付けられる。そして、シリンダヘッド２の下部に含まれるこの最低部15ａ付近は、シリンダヘッド２においてシリンダ１との結合部に近いことで剛性が高い部位である。電動モータ80は、内燃機関Ｅの運転状態を検出する運転状態検出手段からの検出信号が入力される電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」という。）により制御される。運転状態検出手段は、内燃機関Ｅの機関回転速度を検出する回転速度検出手段、アクセル操作量などから内燃機関Ｅの負荷を検出する負荷検出手段などから構成される。そして、ＥＣＵが前記運転状態に応じて電動モータ80の回転方向および回転数を制御することにより、駆動軸81の回転方向および回転量が制御されて、ホルダ30が、電動モータ80により駆動されて、吸気カム21またはカム軸20の回転位置とは無関係に前記揺動範囲で揺動する。そして、前記運転状態に応じて制御されるホルダ30の揺動位置に応じて、ホルダ30と一体に揺動する第１中心線Ｌ４を持つ第１ロッカアーム50および第２中心線Ｌ５を持つ第２ロッカアーム60がそれぞれ移動して、吸気弁13の開閉時期、最大リフト量および吸気カム21の１回転により最大リフト量が得られる時期である最大リフト時期が無段階に変更される。
【００７８】
次に、前記排気作機構について説明する。
図１〜図３を参照すると、前記排気作動機構は、各排気弁14を開閉作動すべく排気カム22の弁駆動力を各排気弁14に伝達する伝達機構Ｍｅを備える。伝達機構Ｍｅは、各シリンダ１毎に、カム軸20よりも基準平面Ｈ１寄りの排気側に配置される１対の支持部90と、１対の支持部90に揺動可能に支持される１対の第２カムフォロアとしての第３ロッカアームである排気ロッカアーム95とから構成される。
【００７９】
シリンダヘッド２に設けられる各支持部90（図３参照）は、軸方向Ａ３で隣接するカム軸受部23間で、軸方向Ａ３でホルダ30とカム軸受部23との間に配置される。各支持部90は、軸受部82のボス部82ａの上部、好ましくは最上部から上方に向かって突出する基部91と、基部91に保持される本体部92とから構成される。ボス部82ａと一体成形される基部91は、基壁23ａと軸受壁23ｂとの合わせ面にほぼ達するまで延びる。基部91には、シリンダ軸線方向Ａ１に平行に延びる挿入孔91ａが形成され、挿入孔91ａには、排気ロッカアーム95をそれぞれ揺動可能に支持する本体部92が挿入される。本体部92は、挿入孔91ａの壁面に形成されるネジ部に螺合するネジ部を有して挿入孔91ａに収容される収容部92ａと、本体部92をねじ込む際の工具の係合部92ｂと、本体部92の最上部である枢支部92ｃとを備える。
【００８０】
枢支部92ｃは、排気ロッカアーム95の支点部96と共に球面軸受を構成し、該支点部96を球面支持する。そのため、枢支部92ｃは、支点部96と当接して該支点部96を支持する支持面92c1を有し、支持面92c1は球面または球面に近似した曲面により構成される。さらに、各本体部92には、一端部で挿入孔91ａに開放し、他端部で支持面92c1に開口する貫通孔からなる第２油路93が形成される。一方、駆動軸81には、図示されない給油路からの潤滑油が供給される油路83が回転中心線Ｌ６に沿って設けられ、さらに径方向に延びる油路84と、ジャーナル部91ｂと軸受部82との間に周方向に延びて設けられた溝からなる油路85とが設けられる。また、ボス部82ａには、油路85と挿入孔91とを連通させる油路86が設けられる。それゆえ、油路83の潤滑油が油路84，85，86を経て挿入孔91ａに流入し、さらに挿入孔91ａから油路93を経て支持面92c1に導かれる。ここで、油路83，84，85は駆動軸81に設けられた第１油路を構成する。
【００８１】
各排気ロッカアーム95は、その一端部の支点部96において支持部90に支持され、その他端部の弁当接部97において排気弁14の弁ステム14ａに当接し、弁当接部97とカム当接部98との間の部位である中間部のカム当接部98において排気カム22に当接する。カム当接部98は、排気カム22にころがり接触するローラ98ａにより構成され、ローラ98ａにおいて排気カム22に当接する。ここで、排気弁14において、弁ステム14ａは、弁当接部25ｂが当接する当接部であり、先端面14ｂは、該当接部の当接面である。
【００８２】
そして、排気ロッカアーム95の支点部96は、側面視で軸受壁23ｂおよびホルダ30と重なるように配置され、しかも軸受壁23ｂおよびホルダ30との軸方向Ａ３での隙間は、シリンダヘッド２にホルダ30が組み付けられた状態で排気ロッカアーム95がシリンダヘッド２に組み付けられる際に、支点部96が支持面92c1に載置される排気ロッカアーム95が軸方向Ａ３に倒れることが防止されるように、換言すれば、排気ロッカアーム95が倒れて、支持面92c1から離脱することが防止されるれるように、極力小さくされる。
【００８３】
また、ホルダ30は、側面視で軸受部82および支持部90の基部91と重なるように配置され、しかも軸受部82および基部91との軸方向Ａ３での隙間は、第１，第２ロッカアーム50，60が組み付けられたホルダ30がシリンダヘッド２に組み付けられる際に、支持部31に載置されるホルダ30が特定平面Ｈ２に対して軸方向Ａ３に大きく傾斜することが防止されるように、極力小さくされる。しかも、ボス部82ａの端面82a1の軸方向Ａ３での位置と同じ位置の端面91ａを有する基部91が、ボス部82ａから特定平面Ｈ２に向かって延びて設けられていることから、特定平面Ｈ２に対するホルダ30の傾斜が、基部91がない場合に比べて、より小さくなるので、傾斜防止効果が高められる。また、ボス部82ａおよび基部91が排気ロッカアーム95よりも軸方向Ａ３で突出していることにより、ホルダ30が軸方向Ａ３に移動する場合には、軸方向Ａ３での移動がボス部82ａにより規制されて、ホルダ30が排気ロッカアーム95に干渉することが防止される。
【００８４】
次に、図８〜図１０を参照して、前記吸気作動機構により得られる弁作動特性について説明する。
図１０を参照すると、弁作動特性は、最大弁作動特性Ｋａおよび最小弁作動特性Ｋｂを限界特性として、両弁作動特性Ｋａ，Ｋｂの間で無段階に変更され、両弁作動特性Ｋａ，Ｋｂの間で無数の中間弁作動特性Ｋｃが得られる。例えば内燃機関Ｅが高速回転領域または高負荷領域で運転されるときの弁作動特性である最大弁作動特性Ｋａから、内燃機関Ｅが低速回転領域または低負荷領域で運転されるときの弁作動特性である中間弁作動特性ｋｃを経て最小弁作動特性Ｋｂまでの、吸気弁13の開閉時期および最大リフト量の変化は次のとおりである。開時期が連続的に遅角すると共に、閉時期が、開時期に比べて大きな変更量で連続的に進角して開弁期間が連続的に短くなり、さらに最大リフト時期が連続的に進角すると共に最大リフト量が連続的に小さくなる。なお、最大リフト時期は、開弁期間を二等分する時期になる。中間弁作動特性Ｋｃでは、最大弁作動特性Ｋａに比べて、開弁期間および最大リフト量が小さくなり、開時期は遅角した時期に、閉時期および最大リフト時期は進角した時期になる。
また、この実施形態では、最小弁作動特性Ｋｂは、最大リフト量がゼロとなって、吸気弁13の開閉作動が休止される弁休止状態が得られる弁作動特性である。
【００８５】
最大弁作動特性Ｋａでは、前記吸気作動機構で得られる弁作動特性において、開弁期間および最大リフト量が最も大きくなり、閉時期は最も遅角した時期になる。最大弁作動特性Ｋａは、ホルダ30が、図８（または図１）に示される前記第１限界位置を占めるときに得られる。なお、図８，図９においては、吸気弁13が閉弁状態にあるときの伝達機構Ｍｉが実線で示され、吸気弁13が最大リフト量で開弁したときの伝達機構Ｍｉが二点鎖線で示されている。
【００８６】
図８を参照すると、前記第１限界位置にあるホルダ30は、前記揺動範囲において、回転中心線Ｌ２または吸気カム21から最も遠く、駆動軸81に最も近い揺動位置を占める。第１ロッカアーム50のローラ52ａが吸気カム21のベース円部21ａに当接する状態で、第２ロッカアーム60のローラ63ａは、カム面57の空走面57ａに当接する状態にある。第１ロッカアーム50が、カム山部21ｂに当接して、弁駆動力Ｆ１により吸気カム21の回転方向Ｒ（図８において時計方向）に揺動させられると、駆動面57ｂがローラ63ａに当接して、第２ロッカアーム60を回転方向Ｒに揺動させ、第２ロッカアーム60が弁バネ12の弾発力に抗して吸気弁13を開弁させる。そして、ローラ52ａがカム山部21bの頂点21b1に当接した状態で、駆動当接部53の第１部分53ａは、収容空間64に最大の割合で収容される。
【００８７】
一方、最小弁作動特性Ｋｂは、ホルダ30が図９に示される前記第２限界位置を占めるときに得られる。最小弁作動特性Ｋｂでは、吸気カム21の弁駆動力Ｆ１により第１ロッカアーム50が揺動させられるにも拘わらず、ローラ63ａは空走面57ａに当接する状態にあり、第２ロッカアーム60が前記休止状態にある。
【００８８】
このように、この動弁装置Ｖでは、最大リフト量が小さくなるにつれて、開時期が比較的小さな変更量で遅角する一方で、閉時期および最大リフト時期は、開時期に比べて大きな変更量で進角して、吸気弁13の早閉じが行われる。このため、内燃機関Ｅが低速回転領域または低負荷領域で運転されるときには、吸気弁13が最大リフト量が小さい小リフト量領域で開閉作動されると共に、吸気弁13の閉時期が進角するように弁作動特性が制御されて、吸気弁13の早閉じが行われることにより、ポンピングロスが減少して、燃費性能が向上する。
【００８９】
次に、図８，図９を参照して、ホルダ30が前記第１限界位置から前記第２限界位置に向かって揺動するときの伝達機構Ｍｉの動作について説明する。
電動モータ80（図２参照）により駆動される駆動軸81の駆動力がギヤ部34に作用して、ホルダ30が前記第１限界位置から回転中心線Ｌ２に近づく揺動方向（回転方向Ｒ１）に上方に向かって揺動するとき、当接位置Ｐ１は反回転方向（吸気カム21の回転方向Ｒ１とは反対の方向であり、図８，図９において反時計方向。）に移動し、同時に当接位置Ｐ２が、吸気弁13の最大リフト量が減少する方向に、かつ回転中心線Ｌ２から離れる方向に移動するように、第１，第２中心線Ｌ４，Ｌ５がホルダ30と一体に揺動し、第１，第２中心線Ｌ４，Ｌ５の回りにそれぞれ第１，第２ロッカアーム50，60が揺動する。
【００９０】
第１中心線Ｌ４（または第１支持軸32）の揺動により、当接位置Ｐ１が前記反回転方向に移動して、ローラ52ａがカム山21ｂに当接する時期が早められる一方、駆動当接部53は、ローラ52ａがベース円部21ａに当接する状態で、空走面57ａ上での当接位置Ｐ２の移動範囲（カム軸20の回転角または前記クランク軸のクランク角の範囲）が大きくなる方向に移動する。そして、空走面57ａにおける当接位置Ｐ２の移動範囲が拡大したことにより、カム山部21ｂに当接して第１ロッカアーム50が揺動し始めたとしても、ローラ63ａは空走面57ａ上に位置するために第２ロッカアーム60は前記休止状態にあり、吸気カム21がさらに回転することにより第１ロッカアーム50がさらに大きく揺動して、ローラ63ａが駆動面57ｂに当接したときに、第２ロッカアーム60が揺動して、吸気弁13が開弁される。このため、ローラ62ａがカム山部21ｂの頂点21b1に当接した状態でも、駆動面57ｂにより揺動される第２ロッカアーム60の揺動量は、前記第１限界位置のときに比べて小さくなり、吸気弁13の最大リフト量が小さくなる。そして、この実施形態では、ホルダ30が前記第１限界位置から前記第２限界位置に向かって揺動するとき、図１０に示されるように、吸気弁13の開時期が比較的小さな変更量で遅角する一方で、吸気弁13の閉時期および最大リフト時期が開時期の変更量よりも大きな変更量で進角するように、吸気カム21の形状、カム面57の形状、第１，第２中心線Ｌ４，Ｌ５などの位置が設定されている。
【００９１】
また、ホルダ30が、前記第２限界位置から前記第１限界位置に向かって、回転中心線Ｌ２に近づくように揺動すると、最小弁作動特性Ｋｂから最大弁作動特性Ｋａまで、吸気弁13の開時期が連続的に進角し、閉時期が連続的に遅角されて開弁期間が連続的に長くなり、さらに最大リフト時期が連続的に遅角されると共に最大リフト量が連続的に大きくなるように、弁作動特性が制御される。
【００９２】
また、図８から明らかなように、第１ロッカアーム50のカム当接部52は、回転中心線Ｌ２またはホルダ中心線Ｌ３に直交する平面上で、当接位置Ｐ１がホルダ中心線Ｌ３と回転中心線Ｌ２とを通る特定直線Ｌ７上に位置することがあるように、ローラ52ａが配置される。具体的には、図８に示されるように、ホルダ30が前記第１限界位置を占めるとき、ベース円部21ｂにある当接位置Ｐ１が特定直線Ｌ７上に位置する。
【００９３】
そして、ホルダ30が、最大弁作動特性Ｋａが得られる前記第１限界位置を占めるときは、最小弁作動特性Ｋｂが得られる前記第２限界位置を占めるときに比べて、ホルダ中心線Ｌ３に直交する直交平面上で、カム当接部52であるローラ52ａと吸気カム21のカム山部21ｂとの当接位置Ｐ１は、ホルダ中心線Ｌ３と回転中心線Ｌ２とを通る特定直線Ｌ７に近い位置にあることから、ホルダ30が、弁駆動力Ｆ１が大きくなる前記第１限界位置に近づくにつれて、ローラ52ａとカム山部21ｂとの当接位置Ｐ１が特定直線Ｌ７に近づく。それゆえ、当接位置Ｐ１が特定直線Ｌ７に近づくとき、弁駆動力Ｆ１に基づいてホルダ30に作用するホルダ中心線Ｌ３回りのモーメントはゼロに近づく。このことから、ホルダ30が、吸気弁13の最大リフト量が最も大きくなる弁作動特性が得られる前記第１限界位置に近づくにつれて、最大リフト量が大きくなるために弁駆動力Ｆ１も大きくなるが、カム山部21ｂでの当接位置Ｐ１が特定直線Ｌ７に近づくことで、ホルダ30に作用するモーメントを小さくできて、該モーメントに抗してホルダ30を揺動させる電動モータ80の駆動力を減少することができて、電動モータ80をコンパクトにすることができる。
【００９４】
次に、ホルダ30が前記揺動範囲で揺動するときの第１，第２ロッカアーム50，60の動作について、図８を参照して説明する。
第１，第２ロッカアーム50，60は、ホルダ30と一体に揺動する第１，第２中心線Ｌ４，Ｌ５の揺動位置に応じて移動するため、ホルダ30における第１，第２中心線Ｌ４，Ｌ５の相対的な位置は不変であり、しかも空走面57ａの断面形状が第１中心線Ｌ４を中心とする円弧状であることから、空走面57ａとローラ63ａとが当接状態にあるとき、ホルダ30の揺動位置の変更に拘わらず、第１，第２中心線Ｌ４，Ｌ５および当接位置Ｐ２の三者の位置関係は変化しない。
【００９５】
また、第１，第２中心線Ｌ４，Ｌ５がホルダ30と共に揺動することから、当接位置Ｐ１の移動量を大きくして弁作動特性の制御範囲を大きく設定することができる。例えば、空走面57ａに対して、当接位置Ｐ２と同じ当接位置を得るために、第１中心線が移動する一方で第２中心線が移動しない場合に比べて、この伝達機構Ｍｉでは、当接位置Ｐ１の移動量を大きくすることができ、その結果、吸気弁13の開閉時期を従来に比べて大きな変更量で変更できる。そして、弁作動特性の制御範囲を大きく設定するためにホルダ30が大きな揺動量で揺動したとしても、カム面57におけるローラ63ａとの当接位置Ｐ２の相対的な移動量を小さく抑えることができる。この結果、伝達機構Ｍｉの配置の自由度が大きくなって、その適用範囲が拡大するうえ、第１，第２ロッカアーム50，60の相対的な移動量を小さく抑えることができるので、吸気弁13の弁作動特性の制御範囲を大きく設定することができる。
【００９６】
次に、前述のように構成された実施形態の作用および効果について説明する。
第１，第２ロッカアーム50，60は、バネ77の弾発力が直接作用する作用部54と該弾発力により吸気カム21に当接するカム当接部52とが設けられると共に前記第１支持位置を規定する第１支持軸32で支持される１つの部材である第１ロッカアーム50を有し、保持体70は、移動する前記第１支持位置に追随して移動することにより、前記第１支持位置（第１支持軸32）が駆動機構Ｍｄにより駆動されて移動するとき、保持体70および保持体70に保持されるバネ77および当接部材78は、ホルダ30と一体的に移動（揺動）する前記第１支持位置に追随して移動することから、保持体70、バネ77および当接部材78が移動しない場合に比べて作用部54を小さくすることができるので、第１ロッカアーム50、ひいては動弁装置Ｖが小型化され、しかもバネ77および当接部材78を長くしたりして大きくすることなく、第１ロッカアーム50に押付け力を付与するための弾発力の変動量が小さくなるので、バネ77および当接部材78、ひいては動弁装置Ｖを小型化することができると共に、弾発力が安定し、第１ロッカアーム50の作動が安定する。このとき、ホルダ30に対する弾発力の方向は、ホルダ30の移動にも拘わらず不変である。
さらに、バネ77および当接部材78は、付勢力Ｆ３の作用線の方向で対向する保持体70と作用部54との間に、かつ回転中心線Ｌ２に直交する平面に沿って配置されることから、バネ77および当接部材78が軸方向Ａ３でコンパクトに配置されるので、動弁装置Ｖが軸方向Ａ３で小型化される。
そして、保持体70におけるバネ77の前記保持位置の全体またはほぼ全体が、吸気カム21、またはローラ52ａおよびローラ63ａが軸方向Ａ３で配置される範囲Ｓ３，Ｓ１，Ｓ２内、さらには、保持体70、バネ77および当接部材78のそれぞれの全体が、軸方向Ａ３での第１ロッカアーム50の支点部51および第２ロッカアーム60の支点部61の配置の範囲Ｓ４内にあることから、バネ77および当接部材78が軸方向Ａ３でコンパクトに配置されるので、この点でも動弁装置Ｖが軸方向Ａ３で小型化される。
また、弾発力は、カム当接部52が設けられた第１ロッカアーム50の部材の作用部54に直接作用することから、吸気カム21に対する適正な大きさの押付け力を得るために効果的な位置に弾発力を作用させることが可能になって、弾発力を小さくできるので、弾発力が作用する第１ロッカアーム50の剛性を大きくする必要がなく、この点でも動弁装置Ｖが小型化される。
【００９７】
前記吸気カムフォロアは、第１ロッカアーム50と、第１ロッカアーム50に当接して第１ロッカアーム50により駆動されると共に弁当接部62を有する第２ロッカアーム60とを有し、動弁装置Ｖは、第１ロッカアーム50を前記第１支持位置で支持すると共に第２ロッカアーム60を第２支持位置（第２支持軸33）で支持するホルダ30を備え、駆動機構Ｍｄはホルダ30を駆動することにより、第１ロッカアーム50により第２ロッカアーム60を介して開閉作動させられる吸気弁13の弁作動特性を変更するために第１ロッカアーム50の前記第１支持位置が移動するとき、第２ロッカアーム60の前記第２支持位置も一緒に移動するので、弁作動特性の制御範囲を大きく設定するためにホルダ30が大きな揺動量で揺動したとしても、カム面57におけるローラ63ａとの当接位置Ｐ２の相対的な移動量を小さく抑えることができるので、第２ロッカアーム60が移動しないときに比べて簡単な構造で、前記第１支持位置の移動量を大きくすることができて、弁作動特性の制御範囲を大きくすることができる。
【００９８】
保持体70はホルダ30に一体に設けられることにより、保持体70はホルダ30と一体に移動するため、簡単な構造で、保持体70を第１支持位置に追随させることができるので、保持体70に追随運動を行わせるための構造が簡単化され、また作用部54と当接部材78との当接位置Ｐ３はカム当接部52の吸気カム21との当接位置Ｐ１よりも前記第１支持位置に近いことにより、ホルダ30の移動により当接位置Ｐ１が移動したときに作用部54における付勢力Ｆ３の作用点の移動量が小さくなるので、前記第１支持位置の移動に伴う付勢力Ｆ３の変動量が抑制されて、第１ロッカアーム50の作動安定性が高まる。
【００９９】
ホルダ30は、第１，第２ロッカアーム50，60が収容される収容空間28を形成する１対の側壁37と、各側壁37に設けられて第１，第２ロッカアーム50，60を支持する第１，第２支持軸32，33とを備え、保持体70は第１，第２支持軸32，33とは別の位置で１対の側壁37を連結するように設けられることにより、１対の側壁37を備えるホルダ30が、第１，第２支持軸32，33以外の部分で保持体70の連結部71により連結されるので、保持体70を利用してホルダ30の剛性が高められると共に、ホルダ30の剛性を高めるための補強部材を別途設ける必要がなく、ホルダ30が軽量化される。また、第１ロッカアーム50は１対の側壁37に支持されるので、１対の側壁37により、吸気カム21から加えられる弁駆動力Ｆ１等の荷重により第１ロッカアーム50が傾くことが防止されると共に、保持体70により第１ロッカアーム50の支持剛性が高められるので、第１ロッカアーム50の作動が安定する。
保持体70の連結部71は連結壁38に連続して形成されることにより、連結部71を連結壁38の一部を利用して構成することができるので、保持体70をホルダ30に設置するための専用の連結部を設けることなく、連結壁38を利用して配置することでスペースの有効活用ができる。
【０１００】
保持体70は、前記第１支持位置よりも下方に配置され、しかも本体部92が軸方向Ａ３での側方であって両排気弁14の間に、側面視で排気弁14と重なるように配置されることにより、軸方向Ａ３で排気弁14の側方であって両排気弁14の間に形成されるスペースを利用して、保持体70が配置されるので、動弁装置Ｖが基準方向Ａ２で小型化される。
【０１０１】
駆動機構Ｍｄは、回転中心線Ｌ２に平行に延びると共に前記第１支持位置を移動させるための駆動軸81を備え、シリンダヘッド２により形成される動弁室15内において駆動軸81は第１，第２ロッカアーム50，60よりも下方に配置されると共にカム軸20は前記第１支持位置よりも上方に配置され、保持体70は、上下方向でカム軸20と駆動軸81との間に配置されて、カム軸20と駆動軸81との間で上下方向に移動することにより、カム軸20と駆動軸81との間には上下方向で比較的大きなスペースが形成され、スペースを利用して保持体70を上下方向に移動させることができるので、動弁装置Ｖ、ひいてはシリンダヘッド２が基準方向Ａ２で小型化され、しかも大きな移動量で前記第１支持位置を移動させることが可能になるので、弁作動特性の制御範囲を大きくすることができる。
【０１０２】
駆動軸81が、シリンダヘッド２においてシリンダ１寄りの部分に対応する最低部15ａ付近に配置されることに対応して、電動モータ80は、シリンダヘッド２において比較的剛性が高い部分であるシリンダ１寄りの部分、すなわちシリンダヘッド２の下部に取り付けられることにより、シリンダヘッド２において剛性が高い部分に電動モータ80を取り付けることが可能になる。この結果、電動モータ80を取り付けるために、剛性を確保するための重量増を招来することがなく、特別な支持構造を設ける必要もないので、シリンダヘッド２が軽量化されると共にその構造が簡素化される。さらに、シリンダヘッド２に取り付けられる電動モータ80は、駆動軸81が最低部15ａ付近に配置されることに対応して、冷却水ジャケット18に近い部分に配置されるので、前記機関本体からの熱による加熱が抑制されて、熱影響を受けにくくなる。
【０１０３】
前記吸気作動機構は、吸気カム21により駆動されて吸気弁13を開閉作動させる第１ロッカアーム50と、第１ロッカアーム50の前記第１支持位置を移動させる駆動軸81を有する駆動機構Ｍｄとを備えて、前記第１支持位置の移動により吸気弁13の弁作動特性を変更し、前記排気作動機構は、排気カム22により駆動されて排気弁14を開閉作動させる排気ロッカアーム95を備え、駆動軸81は、カム軸20よりも下方に、かつ基準方向Ａ２で吸気弁13と排気弁14との間に配置されることにより、吸気カム21および排気カム22が設けられるために、弁作動特性を変更するための駆動軸81が占める径方向でのスペースよりも大きな径方向でのスペースを必要とするカム軸20の下方で、しかも基準方向Ａ２で吸気弁13および排気弁14の間に駆動軸81が配置されるので、動弁装置Ｖが基準方向Ａ２で小型化され、ひいては動弁装置Ｖが設けられるシリンダヘッド２が基準方向Ａ２で小型化される。
【０１０４】
以下、第１，第２ロッカアーム50，60が基準方向Ａ２でコンパクトに配置されることにより、動弁装置Ｖを基準方向Ａ２で小型化する構造を列挙する。
第１ロッカアーム50の、第１支持軸32およびローラ52ａの支持軸52ｂは、または支点部51およびカム当接部52は、前記揺動範囲において、平面視で、少なくとも部分的に重なるように配置され、同様に、第２ロッカアーム60の、第２支持軸33およびローラ63ａの支持軸63ｂ、または支点部61および従動当接部63は、それぞれ、前記揺動範囲において、平面視で、少なくとも部分的に重なるように配置される。
第１ロッカアーム50の第１部分53ａが第２ロッカアーム60の収容空間64に収容された状態で、側面視で第１部分53ａと第２ロッカアーム60とが重なる位置を占める。
【０１０５】
排気ロッカアーム95よりも下方に配置される駆動軸81は、軸方向Ａ３でカム軸受部23とは異なる位置に設けられる軸受部82に回転可能に支持され、軸受部82のボス部82ａの上部には排気ロッカアーム95を支持する支持面92c1を有する支持部90が設けられることにより、駆動軸81を支持する軸受部82を利用して、支持部90が設けられるので、ボス部82ａがない場合に比べて支持部90が小型化される。また、軸受部82の上方のスペースを利用して、支持部90が配置されるので、支持部90を軸方向Ａ３でコンパクトに配置することができ、ひいては動弁装置Ｖが軸方向Ａ３で小型化される。
【０１０６】
軸受部82は、カム軸受部23に一体成形により形成されているので、補強部材を別途必要とすることなく、軸受部82を利用してカム軸軸受部23の基壁23ａの剛性が高められる。
排気ロッカアーム95は、支持面92c1において球面支持され、かつ、カム軸受部23および前記吸気作動機構を構成する伝達機構Ｍｉのホルダ30との当接により軸方向Ａ３への倒れが防止されるように、軸方向Ａ３でカム軸受部23とホルダ30との間に、側面視でカム軸受部23およびホルダ30と重なるように配置されることにより、球面支持される排気ロッカアーム95が支持部90に配置される際に、支持部90に支持された排気ロッカアーム95が軸方向Ａ３に倒れようとしても、第２カムフォロアの軸方向Ａ３での両側方に位置するカム軸受部23およびホルダ30に当接することにより、排気ロッカアーム95の倒れが防止されるので、シリンダヘッド２に対する排気ロッカアーム95の組付性が向上する。
【０１０７】
前記吸気作動機構のモジュールとなった伝達機構Ｍｉは、軸方向Ａ３で隣接する１対の軸受部82との当接により軸方向Ａ３への傾斜が防止されるように、１対の軸受部82の間に、側面視で両軸受部82と重なるように配置されることにより、伝達機構Ｍｉが１対の軸受部82の間に配置される際に、伝達機構Ｍｉのホルダ30が側方に傾斜しようとしても、その両側方に位置する軸受部82に当接することにより、伝達機構Ｍｉの傾斜が防止されるので、シリンダヘッド２に対する伝達機構Ｍｉの組付性が向上する。
【０１０８】
駆動軸81には油路83〜85が設けられ、軸受部82には油路86が設けられ、支持部90には、油路83〜86の潤滑油を支持面92c1に導く油路が設けられることにより、駆動軸81および軸受部82を利用して、支持面92c1へ潤滑油を導く油路83，84，85を形成することができるので、支持面92c1に供給される潤滑油の油路形成が容易になる。また、駆動軸81は、カム軸20に比べて極めて回転変動が少ないので、油路83，84，85での油圧の変動が少なく、支持面92c1に安定した油圧の潤滑油が供給されるので、支持面92c1での潤滑性が向上する。
【０１０９】
駆動軸81は、シリンダヘッド１においてシリンダ１との結合部に近いことで剛性が高い部位である下部に、好ましくは動弁室15の最低部15ａ付近に配置されることになって、高い支持剛性で支持されるので、電動モータ80により駆動される駆動軸81が精度よく動作してホルダ30を揺動させ、その結果、吸気弁13の弁作動特性の制御精度が向上する。
カム軸20の軸径よりも小さい軸径を有する駆動軸が、そして、吸気弁13と排気弁14との基準方向Ａ２での間隔が動弁室15内において最小となる最下部15ａ付近に配置されることで、吸気弁13と排気弁14により形成されるスペースを有効活用できる。
【０１１０】
カム軸20および駆動軸81の回転中心線Ｌ２，Ｌ６は、排気側に配置されることにより、伝達機構Ｍｉの収容スペースが吸気側に確保されると共に、排気ロッカアーム95を小型化することができる。また、駆動軸81の回転中心線Ｌ６が、吸気側に配置されるホルダ中心線Ｌ３に対して排気側に配置され、駆動軸81の駆動力が作用するギヤ部34は、ホルダ中心線Ｌ３を中心とする径方向でホルダ30の最外端部を構成する連結壁38において、ホルダ中心線Ｌ３を中心とする径方向での外周面に形成されることにより、ホルダ30を移動させるための電動モータ80の駆動トルクを低減することができる。
【０１１１】
以下、前述した実施形態の一部の構成を変更した実施形態について、変更した構成に関して説明する。
ホルダ30は、シリンダヘッド２に揺動可能に直接支持されてもよい。ホルダ中心線Ｌ３は、回転中心線Ｌ２と一致していてもよい。ホルダ30は、シリンダ１毎に別体の部材で構成されて分離されている必要はなく、別体の部材が連結手段により一体に結合されていてもよく、またすべてのシリンダ１に対して一体形成により形成されていてもよい。
【０１１２】
当接部材78が使用されることなく、前記付勢部材を構成するバネ77自体または弾性部材自体が作用部54に当接してもよい。保持体70は、それ自体でバネ77を保持可能である限り、筒状の部材以外の任意の部材であってよく、バネ室73ａが形成されない構造であってもよい。保持体70の連結部71は、ホルダ30とは別体に設けられて、両側壁37に取り付けられてもよい。
【０１１３】
カム当接部52は、ローラではなく、スリッパなど、摺動面を有する部分または部材により構成されてもよい。従動当接部62は、ローラではなく、スリッパなど、断面形状が円弧である摺動面を有する部分または部材により構成されてもよい。
また、排気ロッカアームはロッカ軸に揺動可能に支持されてもよい。支持部90は、ボス部82ａに一体成形により形成されてもよい。軸受部82は、カム軸受部23とは分離して設けられてもよい。さらに、前記実施形態では、駆動軸81は、シリンダヘッド２に一体成形された軸受部82によりシリンダヘッド２に直接支持されたが、駆動軸81の軸受部がシリンダヘッド２とは別体の部材により構成されて、該軸受部がシリンダヘッド２に結合されることにより、駆動軸81がシリンダヘッド２に該軸受部を介して間接的に支持されてもよい。
カム軸受部23を構成する軸受壁23ｂは、基壁23ａと共にシリンダヘッド２に一体成形されてもよくい。
【０１１４】
保持体70におけるバネ77の前記保持位置の少なくとも一部が、吸気カム21、またはローラ52ａおよびローラ63ａが軸方向Ａ３で配置される範囲Ｓ３，Ｓ１，Ｓ２内に位置する場合にも、前記実施形態の効果に比べてコンパクト化の効果低下するものの、動弁装置Ｖが軸方向Ａ３で小型化される。
第１，第２支持軸は、両端部にネジ部が設けられた軸により構成され、該ネジ部に螺合するナットにより、ホルダに固定されてもよい。
【０１１５】
ホルダ30の代わりに、第１，第２支持軸および保持体70をそれぞれ案内する案内溝が形成された案内部材が設けられ、駆動機構Ｍｄにより駆動される可動体が第１，第２支持軸および保持体70を前記各案内溝に沿って移動させることにより、第１，第２ロッカアーム50，60の第１，第２中心線が移動し、バネ77の付勢力Ｆ３の変動量がバネ77の一端部が固定されている場合に比べて小さくなるように保持体70が第１ロッカアーム50の前記第１支持位置および作用部54に追随して移動する構造が採用されてもよい。
【０１１６】
前記吸気作動機構の代わりに前記排気作動機構が前記特性可変機構により構成されてもよく、また前記吸気作動機構および前記排気作動機構が前記特性可変機構により構成されてもよい。また、動弁装置Ｖは、吸気カムが設けられる吸気カム軸および排気カムが設けられる排気カム軸からなる１対のカム軸を備えるものであってもよい。吸気弁および排気弁の少なくとも一方の機関弁は、１つのシリンダ１について１つの機関弁から構成されてもよい。
【０１１７】
駆動機構Ｍｄは、作用部54に駆動力を作用させる手段として、駆動ギヤ29ｂの代わりに、駆動軸により揺動させられる部材やリンク機構を備えるものであってもよい。また、駆動機構Ｍｄは、すべてのシリンダ１に共通の駆動軸を備えるものではなく、特定のシリンダ１については、別のアクチュエータにより駆動される駆動軸を備えるものであってもよい。
【０１１８】
最小弁作動特性Ｋｂは、最大リフト量がゼロとなるものであったが、最大リフト量がゼロ以外の値を有する特性であってもよい。
【０１１９】
内燃機関は、前記実施形態では車両に使用されるものであったが、鉛直方向を指向するクランク軸を備える船外機等の船舶推進装置に使用されるものであってもよい。内燃機関は、４気筒以外の多気筒内燃機関、または単気筒内燃機関であってもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１…シリンダ、２…シリンダヘッド、３…ヘッドカバー、４…ピストン、５…シリンダライナ、６…燃焼室、７…吸気ポート、８…排気ポート、９…点火栓、10…点火コイル、11…弁ガイド、12…弁バネ、13…吸気弁、14…排気弁、15…動弁室、16…ヘッドボルト、17…挿入孔、18…冷却水ジャケット、20…カム軸、21…吸気カム、22…排気カム、23…カム軸受部、24…保持キャップ、25…支持部、26…孔、27，28…収容空間、30…ホルダ、31…支点部、32，33…支持軸、34…ギヤ部、35…設置部、36…窓、37…側壁、38…連結壁、39，40…軸受、41…スリーブ、42…油孔、50…第１ロッカアーム、51…支点部、52…カム当接部、53…駆動当接部、54…作用部、55…収容空間、56…油孔、57…カム面、60…第２ロッカアーム、61…支点部、62…弁当接部、63…従動当接部、64…収容空間、65…油孔、70…保持体、71…連結部、72…保持部、73…本体部、73ｂ…バネ受け部、74…結合部、75…係合部、77…バネ、78…当接部材、80…電動モータ、81…駆動軸、82…軸受部、83〜86…油路、90…支持部、91…基部、92…本体部、92ｃ…枢支部、92c1…支持面、93…油路、95…排気ロッカアーム、96…支点部、97…弁当接部、98…カム当接部、
Ｅ…内燃機関、Ｖ…動弁装置、Ｌ１…シリンダ軸線、Ｌ２，Ｌ６…回転中心線、Ｌ３〜Ｌ５…中心線、Ｌ７…特定直線、Ａ１…シリンダ軸線方向、Ａ２…基準方向、Ａ３…回転中心線方向、Ｈ１…基準平面、Ｈ２…特定平面、Ｍｉ，Ｍｅ…伝達機構、Ｍｄ…駆動機構、F３…付勢力、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…当接位置、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４…範囲、Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃ…弁作動特性、Ｒ１…回転方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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