(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳に装着した状態で外耳道に通じる通孔を有する外耳道挿入部又は外耳道の開口部を覆う部分を備えたイヤーモールド部と、
該イヤーモールド部内であって前記通孔又は外耳道の開口部にマイク音声入出口を位置して配置したレシーバ兼用骨伝導音声マイクと、
前記イヤーモールド部内に配置した、周囲ノイズを集音するためのノイズ集音用マイクと、
前記レシーバ兼用骨伝導音声マイクに付加され、当該レシーバ兼用骨伝導音声マイクへの入出力を切り替える入出力切替部と、
前記入出力切替部を介して入力される前記レシーバ兼用骨伝導音声マイクの出力信号から、前記ノイズ集音用マイクから入力される前記ノイズ集音用マイクの出力信号を減算処理することによって、前記レシーバ兼用骨伝導音声マイクの出力信号に含まれるノイズ信号を低減するノイズサプレッサ部と、を備え、
前記ノイズ集音用マイクに、前記イヤーモールド部内部に形成した中空ダクト部を近接配置することによって、前記レシーバ兼用骨伝導音声マイクにピックアップされるノイズに近似したノイズ信号がピックアップされるように構成したことを特徴とするイヤーモールド型送受話器。
【請求項２】
外耳道に通じる通孔を有する外耳道挿入部又は外耳道の開口部を覆う部分を備えたイヤーモールド部と、
該イヤーモールド部内であって前記通孔又は外耳道の開口部に配置したレシーバ及び骨伝導音声マイクと、
前記イヤーモールド部内に配置した、周囲ノイズを集音するためのノイズ集音用マイクと、
前記骨伝導音声マイクから入力される前記骨伝導音声マイクの出力信号から、前記ノイズ集音用マイクから入力される前記ノイズ集音用マイクの出力信号を減算処理することによって、前記骨伝導音声マイクの出力信号に含まれるノイズ信号を低減するノイズサプレッサ部と、を備え、
前記ノイズ集音用マイクに、前記イヤーモールド部内部に形成した中空ダクト部を近接配置することによって、前記骨伝導音声マイクにピックアップされるノイズに近似したノイズ信号がピックアップされるように構成したことを特徴とするイヤーモールド型送受話器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のイヤーモールド型送受話器に、送信回路と受信回路とアンテナとを接続したことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はイヤーモールド型送受話器及び無線通信装置に関し、詳細には、外耳道に挿入して使用する受話器としてのイヤホンに骨伝導マイク等の送話器を一体に組み込んだイヤーモールド型送受話器、及び、それを使用した無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムには、一般大衆が使用する携帯電話のように送信と受信が同時に行われる複信方式（デュプレクス方式：Duplex）と、タクシー無線や業務用無線のように送信と受信を交互に切替えて通信する単信方式（シンプレクス方式：Simplex）の他、受信動作は連続して行われるが送信はプレススイッチを操作している間のみ動作する半複信方式（ハーフデュプレクス方式：Half Duplex）がある。ここでは、プレススイッチを操作したとき送信動作を行う単信方式と半複信方式を合わせて、プレストーク方式と云う。これらの無線通信方式は、夫々使用目的に応じて使い分けられるが、例えば半複信方式は、工場、建設現場、航空機関連業務、消防業務等において広く使用されており、特に、指揮管理するコマンダーとその指示に従って作業を行う複数のオペレータの立場が明確な作業・業務においては、複信方式より交信が分離されるので通信管制上使い勝手が優れている場合が多く、また大規模な設備投資（インフラ）が必要ではない点で経済的である。
【０００３】
ところで、種々の業務に使用される無線通信において、工事現場や航空機整備場等の騒音が著しい場所での送受話器としては、周囲の騒音がマイクをマスクせず明瞭度を保って送話音を伝達できること、同時に受信機出力を明確に通信者（操作者）に伝達する必要があることから、従来から種々の工夫が施された特殊なものが使用されている。
例えば、図６は特許文献１に開示されたイヤーモールド型送受話器に組み込まれた加速度型振動ピックアップの構造を示す図である。この例では、外耳道に挿入して使用するイヤーピース６０内に、圧電振動部材からなる振動ピックアップ６１をその振動方向が外耳道と直行するようにバネ材６２等によって中空保持状態で配置され、振動に伴って発生する電気信号を引き出し線６３を介して外部の増幅器に導くように構成されている。この構造によれば通信者の会話音声が骨伝導により前記イヤーピース６０の振動ピックアップ６１に伝達されるので、マイクとして使用することができる。当該公報には、同時にイヤホン（受話器）をイヤーピースに組み込んでもよい旨の記載があるが具体的な構成については言及がない。この構造によれば操作者の耳を聴覚障害防止用イヤーパット等の密閉式ヘッドホンで保護することも可能である。
【０００４】
また、特許文献２には、同様にイヤホンと一体にマイクロホンを組み込んだ送受一体電気音響変換装置の引っ張りや捻れ等の外力による機械的破壊やリード線の断線を防止する手段が開示されている。
【０００５】
更に、特許文献３には、外耳道にイヤホンの端部を挿入する煩わしさを回避するために、外耳道に挿入せずに外耳孔を覆うタイプの骨伝導イヤホンマイクが提案されている。この例では、図７に示すようにイヤホン６５の内部に、骨伝導振動のピックアップ感度を高めるために骨伝導マイク６６には圧電部材からなる振動部材を複数配置したもので、更に、受話音を聞くためのスピーカ６７を一体に収納し、信号ケーブル６８を介して外部装置と連結したものである。
【０００６】
また、特許文献４には、図８に示すように、外耳挿入部の突起部７０を備えたイヤホン７１の内部に、振動板７２とその側面に取り付けた中空コイル７３を備え、そのコイルの中空部に永久磁石７４をコアとして配置したイヤホン構造物であり、これを受話器(イヤホン)と送話器（マイク）機能の両者として使用する例が示されている。このようなイヤホンは双方向性をもったマイク・イヤホンとして機能することは従来からよく知られているが、この例では、電気的フィードバックのない２線４線変換回路を組み合わせ、該回路の動作によってマイク機能とイヤホン（受話）機能とを同時に機能させるようにしている。
【０００７】
また、特許文献５には、送受話器一体型のイヤーモールド型ではないが、骨伝導マイクの周波数特性を改善し、違和感のない音声出力を得る手段として、図９に示すように、骨伝導マイク８５と概骨伝導マイク８５の出力信号を増幅器８６で増幅後、イコライザ８７で周波数特性を調整するものである。該イコライザ８７は、外部コンデンサマイク８８の出力を同様のレベルに増幅器８９で増幅し、該信号と前記骨伝導マイク出力とを比較制御器９０において比較し、両方のマイク出力信号の周波数特性がほぼ同じになるようにイコライザ８７を手動によって調整するものである。この手段によれば、一般的に籠もった不明瞭な音声となる傾向にある骨伝導マイク出力信号の周波数特性を矯正し、明瞭度を向上したマイク出力信号を無線通信機等の外部回路９１に供給することができる。
【特許文献１】特開昭５１−９４２１８号公報
【特許文献２】特開平１１−１９６４８４号公報
【特許文献３】開特平９−３３１５９１号公報
【特許文献４】開特２００１−１９７１６３公報
【特許文献５】開特２００２−１２５２９８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の手段では、いずれも外部騒音の混入を防止しながら、受信音声を的確に伝達する機能としては不十分であり、ＳＮ比が大きく改善されていないことは共通した欠点であった。即ち、前記図６の特許文献１に示されたものでは、密閉型送受話器として有用では有るが、外部騒音ノイズの除去機能がない。図７に示した前記特許文献３では、長時間使用しても違和感ない構造とする上では有用であるが、同様に外部騒音ノイズの除去機能が十分ではない。図８に示した前記特許文献４では、骨伝導マイクの周波数特性改善効果は期待できるが、同様に外部騒音ノイズの除去機能がない。図９に示した前記特許文献５記載のものは、一つのイヤホンを送話器として使用する機能として有用であるが、同様に外部騒音ノイズの除去機能がない。なお、図示を省略したが、前記特許文献２は構造に関するもので、ノイズ低減に関する記載がない。
このように従来の手段では、いずれも外部騒音ノイズを低減するものではなく、明瞭度を犠牲にしたものとなっていた。
【０００９】
本発明は、このような従来のイヤーモールド型送受話器の問題を解決するためになされたものであって、周囲騒音の混入を大幅に低減し、ＳＮ特性に優れた送話機能（マイクロホン）を備えたイヤーモールド型送受話器を提供すると共に、それを使用した無線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、上記目的を達成するために、請求項１記載のイヤーモールド型送受話器は、耳に装着した状態で外耳道に通じる通孔を有する外耳道挿入部又は外耳道の開口部を覆う部分を備えたイヤーモールド部と、該イヤーモールド部内であって前記通孔又は外耳道の開口部にマイク音声入出口を位置して配置したレシーバ兼用骨伝導音声マイクと、前記イヤーモールド部内に配置した、周囲ノイズを集音するためのノイズ集音用マイクと、前記レシーバ兼用骨伝導音声マイクに付加され、当該レシーバ兼用骨伝導音声マイクへの入出力を切り替える入出力切替部と、前記入出力切替部を介して入力される前記レシーバ兼用骨伝導音声マイクの出力信号から、前記ノイズ集音用マイクから入力される前記ノイズ集音用マイクの出力信号を減算処理することによって、前記レシーバ兼用骨伝導音声マイクの出力信号に含まれるノイズ信号を低減するノイズサプレッサ部と、を備え、前記ノイズ集音用マイクに、前記イヤーモールド部内部に形成した中空ダクト部を近接配置することによって、前記レシーバ兼用骨伝導音声マイクにピックアップされるノイズに近似したノイズ信号がピックアップされるように構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、外耳道に通じる通孔を有する外耳道挿入部又は外耳道の開口部を覆う部分を備えたイヤーモールド部と、該イヤーモールド部内であって前記通孔又は外耳道の開口部に配置したレシーバ及び骨伝導音声マイクと、前記イヤーモールド部内に配置した、周囲ノイズを集音するためのノイズ集音用マイクと、前記骨伝導音声マイクから入力される前記骨伝導音声マイクの出力信号から、前記ノイズ集音用マイクから入力される前記ノイズ集音用マイクの出力信号を減算処理することによって、前記骨伝導音声マイクの出力信号に含まれるノイズ信号を低減するノイズサプレッサ部と、を備え、前記ノイズ集音用マイクに、前記イヤーモールド部内部に形成した中空ダクト部を近接配置することによって、前記骨伝導音声マイクにピックアップされるノイズに近似したノイズ信号がピックアップされるように構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載のイヤーモールド型送受話器に、送信回路と受信回路とアンテナとを接続した無線通信装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように構成するので、本発明のイヤーモールド型送受話器は、前記レシーバ兼用骨伝導音声マイクには骨伝道による通信者の会話音声と周囲のノイズとの両方がピックアップされ、前記ノイズ集音用マイクにはノイズは同様にピックアップされる。従って、これら二つのマイクの出力信号を混合することによってノイズ成分を互いに相殺するように処理すれば、ノイズが低減された高いＳＮ比の音声信号をピックアップすることが可能となる。なお、ノイズ集音用マイクにピックアップされる通信者の会話音声成分がレシーバ兼用音声マイクよりも小さくなるようにすることが好ましい。また、必要な減算処理をイヤーモールド部に一体に組み込み、送受話器として完成したものとすることが可能となる。従って、必要な電源として小型電池を収納すれば、従来の送受話器に交換して本発明の送受話器を使用する上で便利である。
【００１６】
また、本発明のイヤーモールド型送受話器は、前記ノイズ集音用マイクに、前記イヤーモールド部内部に形成した中空ダクト部を近接配置することによって、前記レシーバ兼用骨伝導音声マイクにピックアップされるノイズに近似したノイズ信号がピックアップされるように構成したので、二つのマイクに含まれるノイズ成分が似通ったものとなり、互いに相殺処理すればノイズ低減効果が向上する。
【００１７】
また、本発明のイヤーモールド型送受話器は、前記レシーバ兼用音声マイクを骨伝導マイクとレシーバとに置換すると共に、前記入出力切替部を除去したので、プレス信号を供給することなく受話音声と送話音声とを分離可能となる。
【００１８】
また、本発明のイヤーモールド型送受話器は、前記ノイズ集音用マイクに、前記イヤーモールド部内部に形成した中空ダクト部を近接配置することによって、前記骨伝導音声マイクにピックアップされるノイズに近似したノイズ信号がピックアップされるように構成したので、二つのマイクに含まれるノイズ成分が似通ったものとなり、互いに相殺処理すればノイズ低減効果が向上する。
【００１９】
また、本発明の無線通信装置は、本発明のイヤーモールド型送受話器に、送信回路と受信回路とアンテナとを接続したので、例えばワイヤレス送受話器として使用可能となり、比較的近距離通信を行う工事現場や航空機整備等の業務では、本発明の無線通信機で十分に実用可能である。特に、小型に構成できるので、聴覚保護用の密閉用ヘッドホンに容易に組み込み可能であり、極めて便利である。また、騒音の有無に拘わらず、例えば補聴器のように外耳道内部に収容可能な程度に超小型に構成すれば、無線通信機装着を第三者に気づかれることがないので、警察業務等や警備業務等に便利であろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される技術用語、構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００２１】
図１は本発明に係る無線通信装置の概要ブロック図である。この例に示す無線通信装置は、本発明に係るイヤーモールド型送受話器１と、無線通信機部２と、アンテナ３と、プレス信号供給ライン４とを備え、前記無線通信装置２は、ゲイン・パス切替部５と、ノイズサプレッサ部６と、送信回路７と、受信回路８とを備えて構成されている。各部の詳細と具体例は後述するが、この例に示す無線通信装置の特徴は、前記イヤーモールド型送受話器１からの出力信号、具体的には周囲ノイズ集音出力及び、骨伝導音声出力と周囲ノイズとの混合出力信号１０を前記ゲイン・パス切替部を介してノイズサプレッサ部６に供給すると共に、前記受信回路８からの復調音声信号１１をゲイン・パス切替部５を介して前記イヤーモールド送受話器１のイヤホン部に供給するものである。
【００２２】
図２は本発明に係るイヤーモールド送受話器１の内部概要構造の一例を示す断面構成図である。この例に示すイヤーモールド送受話器１は、シリコン樹脂等で通常のイヤホンのような形状に整形したイヤーモールド部２０の内部に、レシーバ兼用音声マイク２１と、本発明において付加したノイズ集音用マイク２２とを備え、更に、前記ノイズ集音用マイク２２には当該ノイズ集音用マイク２２と前記レシーバ兼用音声マイク２１とを連結するように中空ダクト２３を設ける。
【００２３】
なお、前記レシーバ兼用音声マイク２１とノイズ集音用マイク２２とはほぼ同じ構造のもので構わないが、ノイズ集音用マイク２２は後述するようにレシーバ兼用音声マイク２１に混入する周囲騒音ノイズ成分をキャンセルするための信号をピックアップするので、その目的に沿うように外耳道や骨伝導によって伝達される音声信号は極力ピックアップせず、専ら周囲ノイズ成分をピックアップするように構成し、又は配置する。一方、前記レシーバ兼用音声マイク２１は、受信回路出力を供給して通信者に伝達するスピーカとして機能し、同時に通信者の会話音声の骨伝導振動をピックアップし、電気信号に変換して出力するように機能させるので、夫々その目的に沿うように配置することが肝要である。例えば、前記イヤーモールド部２０は送信者の外耳道を覆い外部と遮音可能な大きさの胴部２４と、その一方面に外耳道に挿入可能な太さの突出部２５が付加されており、その突出部２５の中心に受話音を伝達できるように外耳道にほぼ平行するような通孔２６を備え、その通孔２６の奥端であって、前記外耳道突出部２５と外耳道を覆う胴部２４との連結部近傍に前記レシーバ兼用音声マイク２１を配置している。レシーバ兼用音声マイク２１はこの位置に配置されているので、当該イヤーモールド送受話器１を装着したとき外耳道の外部開放端に近接した状態になるので、通信者の会話音声の骨伝導振動をピックアップし易くなる。これに対し前記ノイズ集音用マイク２２は、通信者の会話音声の骨伝導振動が伝わり難いように極力イヤーモールド部２０の内部に位置するほうが好ましい。なお、ノイズ集音用マイク２２からレシーバ兼用音声マイク２１との間に配置した中空ダクト２３は、集音の効率を高め、ノイズ成分がレシーバ兼用音声マイク２１と同じようにピックアップできるように付加したものであり、使用するマイクの構造、あるいは当該イヤーモールド部の構造や外耳道挿入部の形状等に応じて適宜、長さや中空の大きさを設定する。
【００２４】
図２に示した構造において、前記レシーバ兼用音声マイク２１とノイズ集音用マイク２２には、ほぼ同じようにノイズ信号が発生し、且つ、通信者の会話音声信号はできる限り前記レシーバ兼用音声マイク２１の方が大きく、ノイズ集音用マイクにはできる限り少ないほうが好ましい。但し、骨伝導による音声信号の伝達には個人差やイヤーモールド送受話器１の装着具合等によっても様子が変るので、出力信号レベルの変動等を含めて補正手段を併用することが好ましいであろう。なお、前記レシーバ兼用音声マイク２１とノイズ集音用マイク２２には、夫々において音響信号を電気信号に変換して外部に導き出す信号線２７、２８が付加され、前記図１のゲイン・パス切替部５に接続されている。
【００２５】
このように構成したイヤーモールド送受話器１では、これを通信者の外耳道に挿入して使用するとき、前記レシーバ兼用音声マイク２１には、周囲ノイズと通信者の会話に伴う振動が骨伝導音声として伝達され、電気信号に変換されて信号線２７によって前記図１のゲイン・パス切替部５に導かれる。一方、前記ノイズ集音用マイク２２では、主として周囲ノイズ信号が電気信号に変換され信号線２８を介して前記図１のゲイン・パス切替部５に導かれる。
【００２６】
図３は前記図１のゲイン・パス切替部５の具体的構成例を示すブロック図であり、前記イヤーモールド部２０の信号線２７が接続される入出力切替スイッチ部３０と、該入出力切替スイッチ３０の送話信号出力端３１に接続された送信信号増幅器（Ｔ・ＡＭＰ）３２と、そのアナログ信号をデジタル信号に変換する第一のＡ／Ｄ変換器３３と、前記イヤーモールド部２０の他方の信号線２８が接続されるノイズ増幅器（Ｎ・ＡＭＰ）３４と、その出力をデジタル信号に変換する第二のＡ／Ｄ変換器３５とを備えて構成されている。なお、前記入出力切替スイッチ３０は、図示を省略した制御器等から供給される送信機を起動させるプレス信号（ＰＴＴ信号）が供給され、この信号によってスイッチが受話音端子３６に切替えられて、受信の際は前記図１の受信回路８から供給される受信復調信号(受話音声)が前記イヤーモールド部２０のレシーバ兼用音声マイク２１に伝達され、その電気信号が音響化されて通信者の耳に届けられる。一方、プレス信号が発生すると、前記入出力切替スイッチ３０は送話信号出力端３１に接続され、レシーバ兼用の音声マイクとして機能するレシーバ兼用音声マイク２１からの信号がノイズ増幅器３２、第一Ａ／Ｄ変換器３３を経て、デジタル信号処理プロセッサ３７に供給され、そのノイズサプレッサ機能によって後述する処理が行われ、通信者の会話音声信号に混入する周囲騒音に起因するノイズが抑圧されて、高いＳＮ比の送話信号が前記図１の送信回路７に供給される。
【００２７】
図４は前記ノイズサプレッサ部６の構成例を示すブロック図である。この例では、一般的によく知られているＬＭＳ（Least Mean Square:最小二乗法）による適応型ノイズサプレッションを用いた場合を説明する。即ち、前記ノイズ集音用マイク２２の出力はノイズ成分が多く含まれているので、これをＬＭＳブロック４０に入力し、信号自体はＦＩＲ（Finite Impulse Response Filter：有限インパルス応答フィルタ）に入力し、ＬＭＳブロック４０ではＦＩＲフィルタの計数を適宜変更する。一方、レシーバ兼用音声マイク２１から供給された信号には周囲のノイズと通信者の会話信号とが混合されたものであるので、この信号から減算器４２において前記ＦＩＲフィルタ４１の出力信号を減算するとノイズ成分が減少し、信号レベルが小さくなりノイズ成分が最小になるようにノイズサプレッション処理が行われる。このようにノイズ成分が最小になるように処理された後の音声信号が送信回路７に供給され、ノイズが少なく明瞭度が向上した音声信号が送信機の変調信号となる。
【００２８】
図５は、本発明の他の実施態様例の無線通信装置の要部を示すブロック図である。この例では、ノイズ集音用マイク５０と、骨伝導マイク５１と、レシーバ用スピーカ又は受話用レシーバ５２とを備え、前記二つのマイク５０、５１の出力を夫々増幅器５３、５４及びＡ／Ｄ変換器５５、５６を介してデジタル信号処理プロセッサ３７によるノイズサプレッサ６に供給し、レシーバ用スピーカ又は受話用レシーバ５２によって受信音声を通信者に伝達するように構成したものである。この例の特徴は、送話器出力信号を発生するために前記二つのマイク５０、５１を使用し、一方には通信者の会話信号を主としてピックアップするように、また他方のマイクロホンには専ら周囲ノイズがピックアップできるようにし、受信音声伝達用には別途レシーバやスピーカを用意したものである。なお、この例において、少なくとも前記ノイズ集音用マイク５０と骨伝導マイク５１はシリコン樹脂等のイヤーモールドに一体に組み込むが、同時に前記レシーバ用スピーカ又は受話用レシーバ５２も一緒にモールドしてもよい。この例では、受話音（受信機の復調信号）が送話用マイクのどちらにも供給されないので送信と受信の切替えスイッチが不要となり、そのぶん構成や制御が簡便になると云う効果がある。また、受信機能が常時働き、プレススイッチを操作したときのみ送信機が動作するハーフデュープレックス方式の無線通信機においては、常時受信信号が発生するものもあるので、それらに用いるものとして適している。なお、送信と受信信号の切替スイッチを除去するための他の方法として例えば、前記特許文献４（特開２００１−１９７１６３）に開示されたように、２線４線変換回路を使用して受話音声が送話出力としてフィードバックしないように構成することも可能であろう。
【００２９】
以上、本発明のイヤーモールド型送受話器とそれを使用した無線通信装置の実施例を説明したが、本発明の実施に際してはこれらに限定する必要はなく、種々変形が可能である。例えば、図３に示す構成の一部又は全部を、騒音遮音用のヘッドホンタイプの送受話器に組み込むことができる。また、これらの回路をＩＣチップ化すれば、前記イヤーモールド型送受話器１の中に一体に組み込むことも可能である。イヤーモールド一体型では、例えばワイヤレス方式の送受話器として使用し、遠距離通信用の無線通信機本体と当該ワイヤレス方式の送受話器との間で、送信用音声信号と受信用音声をワイヤレス方式で送受信すれば、送受話器と無線装置本体との間の信号線が不要となり作業し易くなる効果の他、信号線を介して混入する新たな雑音の発生が皆無となるので、更に、明瞭度を向上する上で有用である。更に、ワイヤレス送受話器として使用するときの無線通信媒体としては、電磁波に限らず、人体を伝搬媒体とした超音波による通信や赤外線による通信等、種々のものが知られているので、種々選択が可能である。また、以上の説明ではノイズキャンセルを電気信号処理で行う例を示したが、これに限らずイヤーモールド内に機械的にノイズをキャンセルする機構を組み込むこともできるし、電気式及び機械式の両者を併用することもできる。機械式ノイズキャンセル構造は、一つのマイクに異なる方向に複数の孔をあけて異なるパスのノイズ音声を取り込み、それらが互いにキャンするようにしたものも実現されているので併用することも可能であろう。
【００３０】
また、電気的ノイズキャンセル手段としては上述した２パス方式以外にも１パス方式のノイズキャンセル手段が知られているので、それに変更することも可能である。本発明出願人は、上述した２パス方式でのノイズキャンセル後１パス方式のノイズキャンセル手段を併用したところ、大きなノイズ抑圧効果が得られることを確認済みであり、周囲ノイズが音声信号レベルより大きな場合においても、明瞭な送受話が可能である結果が得られている。
【００３１】
なお、本発明において使用するノイズ集音用マイクやレシーバ兼用マイクの構造、更にはそれらの配置は、従来技術として説明したように種々の形式のものが使用可能であり、また、両者の構造を互いに異なるものを選択することもできる。イヤーモールド部の形状も上記実施例に限らない。特許文献３に記載されたように、長時間外耳道に挿入することを避ける場合は、外耳道開口部を覆う形式のものでも良い。
【００３２】
更に、従来技術として掲げた前記各公報に記載された手段を適宜組み合わせることもできる。例えば特許文献５に記載されているようなコンデンサマイクの比較的音質の良いマイク出力の周波数特性と同じようにイコライザで補正することによって音質向上を図ることは明瞭度を向上する上で有用であろう。このとき、イヤーモールド部にはイコライザ機能のみを搭載し、工場出荷時等に前記イコライザの補正特性を調整する方法であってもよいし、あるいは、ＤＳＰ等のデジタル処理では比較用のコンデンサマイクがなくても周波数特性を補正する処理は比較的容易に可能であろう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る無線通信装置の一実施態様例を示すブロック構成図である。
【図２】本発明に係る送受話器の一実施態様例を示す断面構成図である
【図３】本発明に係る無線通信装置の具体的実施態様例を示す要部ブロック構成図である。
【図４】本発明に係る無線通信装置のノイズサプレッサ部の一実施態様例を示す要部ブロック構成図である。
【図５】本発明に係る無線通信装置の他の実施態様例を示す要部ブロック図である。
【図６】従来のイヤーモールド型送受話器の要部構成図を示す断面図である。
【図７】従来のイヤーモールド型送受話器の要部構成図を示す断面図である。
【図８】従来のイヤーモールド型送受話器の要部構成図を示す断面図である。
【図９】従来の送受話器の回路構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  イヤーモールド型送受話器、２  無線通信機部、３  アンテナ、４  プレス信号供給ライン、５  ゲイン・パス切替部、６  ノイズサプレッサ部、７  送信回路、８  受信回路、２０  イヤーモールド部、２１  レシーバ兼用音声マイクマイク、２２、５０  ノイズ集音用マイク、２３  中空ダクト、２４  胴部、２５  突出部、２６  通孔、２７、２８  信号線、３０  入出力切替スイッチ、３１  送話信号出力端、３２  送信信号増幅機（Ｔ・ＡＭＰ）、３３、３５、５５、５６  Ａ／Ｄ変換器、３４  ノイズ増幅器（Ｎ・ＡＭＰ）、３６  受話音端子、３７  デジタル信号処理プロセッサ、４０  ＬＭＳブロック、４１  ＦＩＲフィルタ、４２  減算器、５１、６６  骨伝導マイク、５２  レシーバ用スピーカ、５３、５４  増幅器、６０  イヤーピース、６１  振動ピックアップ、６２  バネ材、６３  引き出し線、６５、７１  イヤホン、６７  スピーカ、６８  信号ケーブル、７０  外耳挿入部、７２  振動板、７３  コイル、７４  永久磁石、８６、８９  アンプ、８７  イコライザ、９０  比較制御器、９１  外部装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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