(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に環状脂肪族骨格と１個以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ樹脂（Ａ）、数平均分子量が４００以上のポリオール（Ｂ）、および活性エネルギー線感応触媒（Ｃ）からなり、さらに、炭素数３〜１５、フッ素数１〜２３の直鎖状あるいは分岐鎖状のアルコールを含む樹脂組成物であって、ポリオール（Ｂ）が炭素−炭素結合からなる主鎖を有するポリオール（Ｂ１）であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
炭素−炭素結合からなる主鎖を有するポリオール（Ｂ１）が、分子鎖の両末端に水酸基を有するポリジエン系ポリオールまたはポリオレフィン系ポリオールである請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリジエン系ポリオールが、ポリブタジエンである請求項２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
ポリジエン系ポリオールが、主鎖の二重結合の一部がエポキシ化したポリジエン系ポリオールである請求項２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
主鎖の二重結合の一部がエポキシ化したポリジエン系ポリオールが、主鎖の二重結合の一部がエポキシ化したポリブタジエンである請求項４に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
ポリオレフィン系ポリオールが、分子鎖の両末端に水酸基を有するポリジエン系ポリオールに水素添加して作製したポリオレフィン系ポリオールである請求項２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
分子鎖の両末端に水酸基を有するポリジエン系ポリオールが、分子鎖の両末端に水酸基を有するポリイソプレンである請求項６に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
炭素−炭素結合からなる主鎖を有するポリオール（Ｂ１）が、両末端に水酸基を有するビニルエーテル系オリゴマーである請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
ビニルエーテル系オリゴマーが、下記化学式（Ｉ）で表されるオリゴマーである請求項８に記載の硬化性樹脂組成物。
【化１】
0004812364.tif 000008
（式中、Ｒ1は水素原子、アルキル基またはアリール基を示し、ｎは１〜５０の整数である。）
【請求項１０】
分子内に環状脂肪族骨格と１個以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ樹脂（Ａ）、数平均分子量が４００以上のポリオール（Ｂ）、および活性エネルギー線感応触媒（Ｃ）からなり、さらに、炭素数３〜１５、フッ素数１〜２３の直鎖状あるいは分岐鎖状のアルコールを含む樹脂組成物であって、ポリオール（Ｂ）が液状のポリカーボネートポリオール（Ｂ２）であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
ポリカーボネートポリオール（Ｂ２）が、１，６−ヘキサンジオール成分、その他のジオール成分、及び、カーボネート成分から構成され、１，６−ヘキサンジオール成分とその他のジオール成分のモル比が９：１〜１：９である請求項１０に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
エポキシ樹脂（Ａ）とポリオール（Ｂ）の合計量（１００重量部とする）に対して、エポキシ樹脂（Ａ）の配合量が３０〜９０重量部、ポリオール（Ｂ）の配合量が１０〜７０重量部、触媒（Ｃ）の配合量が０．０５〜１０重量部である請求項１〜１１のいずれかの項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
コアとクラッドからなる光導波路であって、コアまたはクラッドの少なくともいずれか一方が請求項１〜１２のいずれかの項に記載の硬化性樹脂組成物の硬化物からなることを特徴とする光導波路。
【請求項１４】
コアとクラッドの屈折率の差が０．０１以上である請求項１３に記載の光導波路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、耐屈曲性、耐熱性、耐湿性に優れ、さらに硬化収縮、光伝搬損失の少ない、光導波路に好適な活性エネルギー線硬化性樹脂組成物および該樹脂組成物を用いた光導波路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータやインターネットの普及・発達に伴う情報量の著しい増加に従って、情報通信の更なる大容量化・高速化が求められている。高速大容量通信の手段として、光を情報伝達媒体とする光通信、特に光ファイバー、光導波路が広い分野で用いられるようになっており、中でも、フィルム状、シート状の樹脂組成物を用いた光導波路は、低コスト、衝撃安定性、大面積化可能、屈曲性などの観点から、今後様々な分野で利用されることが期待される。光導波路に用いられる樹脂組成物としては、加工性の観点から、光などの活性エネルギー線によって硬化する樹脂が用いられることが多い。
【０００３】
光導波路に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂の一つとして、高透明で光伝搬損失が少ないことや、樹脂硬化時の硬化収縮が小さいことなどから、エポキシ樹脂が挙げられる。エポキシ樹脂は前記の通り、高透明、低硬化収縮などの優位点を有する一方、柔軟性に劣り、変形に対してクラックが入りやすいなどの欠点を有する。そこで、ポリオール化合物を配合し柔軟性を付与するなどの改良が施されており、例えば、ポリオール化合物を配合したエポキシ樹脂を含む光導波路用感光性樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献１）。また、光導波路とは全く異なる分野であるが、エポキシ基を有する化合物と特定のカーボネートジオール及び活性エネルギー線活性触媒からなる活性エネルギー線硬化性樹脂が知られている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２６４９７号公報
【特許文献２】特開平９−７１６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、上記に示された活性エネルギー線硬化性樹脂について、光導波路のコアやクラッドに用いることを検討した。しかしながら、上記、特許文献１には、脂環式エポキシ樹脂とポリオールからなる化合物が記載されているが、通常のエステル結合やエーテル結合を有するポリオールを用いた場合には、熱分解や加水分解が起こりやすく、耐環境性（耐湿熱性）に問題が生じることがわかった。また、特許文献２に記載の組成物のように、ポリカーボネートポリオールが、固体状やワックス状、ペースト状である場合には、分散性が悪く、透明性が低下したり、ある程度の厚みを有する成形体を硬化する場合には、表層と内層で硬化度の差が生じ、硬化による「しわ」が生じることがわかった。つまり、既存のいずれの発明も、光導波路用樹脂組成物としては、課題を有していることがわかった。
【０００６】
すなわち、本発明の目的は、エポキシ樹脂とポリオールからなる活性エネルギー線硬化性樹脂の特徴である透明性、柔軟性、硬化性を備えつつ、耐環境性（耐湿熱性）、加工性に優れ、なおかつ光伝搬損失の小さい、光導波路を製造する上で有用な硬化性樹脂組成物、さらには、該硬化性樹脂からなる光導波路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、脂環式エポキシ樹脂と、特定の構造、特性を有するポリオールおよび活性エネルギー線感応触媒からなる硬化性樹脂組成物によって、上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち本発明は、
分子内に環状脂肪族骨格と１個以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ樹脂（Ａ）、数平均分子量が４００以上のポリオール（Ｂ）、および活性エネルギー線感応触媒（Ｃ）からなり、さらに、炭素数３〜１５、フッ素数１〜２３の直鎖状あるいは分岐鎖状のアルコールを含む樹脂組成物であって、ポリオール（Ｂ）が炭素−炭素結合からなる主鎖を有するポリオール（Ｂ１）であることを特徴とする硬化性樹脂組成物を提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、炭素−炭素結合からなる主鎖を有するポリオール（Ｂ１）が、分子鎖の両末端に水酸基を有するポリジエン系ポリオールまたはポリオレフィン系ポリオールである上記の硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、ポリジエン系ポリオールが、分子鎖の両末端に水酸基を有するポリブタジエンである上記の硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、ポリジエン系ポリオールが、分子鎖の両末端に水酸基を有し、かつ主鎖の二重結合の一部がエポキシ化したポリジエン系ポリオールである上記の硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、主鎖の二重結合の一部がエポキシ化したポリジエン系ポリオールが、分子鎖の両末端に水酸基を有し、かつ主鎖の二重結合の一部がエポキシ化したポリブタジエンである上記の硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、ポリオレフィン系ポリオールが、水素添加した、分子鎖の両末端に水酸基を有するポリジエン系ポリオールである上記の硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、ポリオレフィン系ポリオールが、水素添加した、分子鎖の両末端に水酸基を有するポリイソプレンである上記の硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１５】
さらに、本発明は、炭素−炭素結合からなる主鎖を有するポリオール（Ｂ１）が、両末端に水酸基を有するビニルエーテル系オリゴマーである上記の硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１６】
さらに、本発明は、ビニルエーテル系オリゴマーが、前記化学式（Ｉ）で表されるオリゴマーである上記の硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１７】
また、本発明は、
分子内に環状脂肪族骨格と１個以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ樹脂（Ａ）、数平均分子量が４００以上のポリオール（Ｂ）、および活性エネルギー線感応触媒（Ｃ）からなり、さらに、炭素数３〜１５、フッ素数１〜２３の直鎖状あるいは分岐鎖状のアルコールを含む樹脂組成物であって、ポリオール（Ｂ）が液状のポリカーボネートポリオール（Ｂ２）であることを特徴とする硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１８】
さらに、本発明は、ポリカーボネートポリオール（Ｂ２）が、１，６−ヘキサンジオール成分、その他のジオール成分、及び、カーボネート成分から構成され、１，６−ヘキサンジオール成分とその他のジオール成分のモル比が９：１〜１：９である上記の硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１９】
さらに、本発明は、エポキシ樹脂（Ａ）とポリオール（Ｂ）の合計量（１００重量部とする）に対して、エポキシ樹脂（Ａ）の配合量が３０〜９０重量部、ポリオール（Ｂ）の配合量が１０〜７０重量部、触媒（Ｃ）の配合量が０．０５〜１０重量部である上記の硬化性樹脂組成物を提供する。
【００２２】
また、本発明は、コアとクラッドからなる光導波路であって、コアまたはクラッドの少なくともいずれか一方が上記の硬化性樹脂組成物の硬化物からなることを特徴とする光導波路を提供する。
【００２３】
さらに、本発明は、コアとクラッドの屈折率の差が０．０１以上である上記の光導波路を提供する。
なお、本明細書では、上記発明のほか、
分子内に環状脂肪族骨格と１個以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ樹脂（Ａ）、数平均分子量が４００以上のポリオール（Ｂ）、および活性エネルギー線感応触媒（Ｃ）からなる樹脂組成物であって、ポリオール（Ｂ）が炭素−炭素結合からなる主鎖を有するポリオール（Ｂ１）であることを特徴とする硬化性樹脂組成物、についても説明する。
また、本明細書では、上記発明のほか、
分子内に環状脂肪族骨格と１個以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ樹脂（Ａ）、数平均分子量が４００以上のポリオール（Ｂ）、および活性エネルギー線感応触媒（Ｃ）からなる樹脂組成物であって、ポリオール（Ｂ）が液状のポリカーボネートポリオール（Ｂ２）であることを特徴とする硬化性樹脂組成物、についても説明する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の硬化性樹脂組成物は、脂環式エポキシ樹脂と、特定の化学構造と物性を有するポリオールを用いるため、熱分解や加水分解を起こしにくく、また、硬化時に表層と内層の硬化度の差による「しわ」などを発生しにくいため、生産性、加工性や環境変化に対する安定性に優れている。また、上記特性を反映して、該硬化性樹脂組成物を用いた光導波路は、取り扱い性が良好で、厳しい環境変化の下でも高い信頼性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の硬化性樹脂組成物は、分子内に環状脂肪族骨格と１個以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ樹脂（以下、エポキシ樹脂（Ａ）という）、分子量が４００以上のポリオール（以下、ポリオール（Ｂ）という）、および活性エネルギー線感応触媒（以下、触媒（Ｃ）という）からなる樹脂組成物である。また、上記樹脂組成物には、必要に応じて、屈折率調整用のフッ素や芳香環、ハロゲン含有の添加剤を含有すると好ましい。なお、その他にも、本発明の硬化を阻害しない範囲内で、消泡剤、酸拡散制御剤、反応性希釈剤、光増感剤、脱水剤、界面活性剤、帯電防止剤、可塑剤や滑剤などの各種の添加剤が含有されていてもよい。
【００２６】
本発明の硬化性樹脂組成物に用いられるエポキシ樹脂（Ａ）は、分子内に環状脂肪族骨格および１個以上のエポキシ基を有する。エポキシ基は分子内に１個以上含まれていればよく、特に限定されないが、好ましくは２つのエポキシ基を含み、エポキシ基は環状脂肪族骨格を構成する２つの炭素原子を含んで形成されているのが好ましい。このようなエポキシ樹脂（Ａ）としては、例えば、下記のような構造式を有する化合物が挙げられる。
【化２】
0004812364.tif 000002
【００２７】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物は、対応する脂環式オレフィン化合物を脂肪族過カルボン酸等によって酸化させることにより製造される。中でも、実質的に無水の脂肪族過カルボン酸を用いて製造されたものが高いエポキシ化率を有する点で好ましい（例えば、特開２００２−２７５１６９号公報参照）。
【００２８】
上記一般式（ＩＩ）において、Ｙは連結基を示し、例えば、単結合、アルキレン基、カルボニル基（−ＣＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、アミド結合（−ＣＯＮＨ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びこれらが複数個連結した基などが挙げられる。アルキレン基の炭素数は１〜１８が好ましく、メチレン、メチルメチレン、ジメチルメチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン基などの直鎖状、分岐鎖状のアルキレン基や、１，２−シクロペンチレン、１，３−シクロペンチレン、シクロペンチリデン、１，２−シクロへキシレン、１，３−シクロへキシレン、１，４−シクロへキシレン、シクロヘキシリデン基などの２価の脂環式炭化水素基（特に２価のシクロアルキレン基）等が例示される。
【００２９】
上述の化合物としては、具体的には、下記のような化合物が例示される。
【化３】
0004812364.tif 000003
【００３０】
なお、上記ｍは、１〜３０の整数である。
【００３１】
エポキシ樹脂（Ａ）としては、上記の他、２つのエポキシ基のうち１つのみが環状脂肪族骨格を構成する２つの炭素原子を含んで形成されている、例えば、リモネンジエポキシドであっても良い。また、エポキシ基が環状脂肪族骨格を構成する炭素原子を含まない、以下のようなグリシジルエーテルも使用可能である。
【化４】
0004812364.tif 000004
【００３２】
また、その他にも、３以上のエポキシ基を有する以下のような多官能エポキシやエポキシ基を１つのみしか有しないモノエポキシも用いることが可能である。
【化５】
0004812364.tif 000005
【００３３】
なお、上記ｌ、ｐ、ｑは、１〜３０の整数であり、上記ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、０〜３０の整数である。また、Ｒ2、Ｒ3は水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。
【００３４】
本発明のエポキシ樹脂（Ａ）は、１種類のみを用いてもよいし、２種以上を混合して用いても良い。
【００３５】
本発明のエポキシ樹脂（Ａ）は液状が好ましく、粘度（７０℃）は３０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下である。２種以上のエポキシ樹脂を混合して用いる場合には混合した後に上記の粘度を満たせばよい。
【００３６】
本発明のエポキシ樹脂（Ａ）の配合量は、エポキシ樹脂（Ａ）とポリオール（Ｂ）の合計量（１００重量部とする）に対して、３０〜９０重量部が好ましく、より好ましくは５０〜８０重量部である。エポキシ樹脂（Ａ）の配合量が９０重量部を超える場合には、ポリオールの添加効果が小さく、硬化時に「しわ」が発生しやすくなったり、硬化物の屈曲性が低下する場合があり、含有量が３０重量部未満である場合には、耐熱性や透明性が低下する場合がある。
【００３７】
本発明の硬化性樹脂組成物に用いられるポリオール（Ｂ)は、１分子内に水酸基を２個以上有する化合物であり、好ましくは、１分子あたりの水酸基数は２個である。本発明のポリオール（Ｂ）は、炭素−炭素結合からなる主鎖を有するポリオール（Ｂ１）であるか、または、液状のポリカーボネートポリオール（Ｂ２）である。
【００３８】
本発明の硬化性樹脂組成物が硬化する際に、上記エポキシ樹脂（Ａ）とポリオール（Ｂ）は、カチオン重合により、共重合体（硬化物）を形成する。ここで、例えば、前記共重合体のポリオール成分の主鎖にエーテル結合が含まれる場合には、硬化物が熱分解しやすくなり、また、エステル結合が含まれる場合には、加水分解が起こりやすくなるため、硬化物を高温高湿の環境下で使用する際に安定性が低下する。このため、ポリオール（Ｂ）は、主鎖にエーテル結合、エステル結合などを含まない安定な構造であることが求められ、そのようなポリオール（Ｂ）としては、主鎖が炭素−炭素結合を主成分として構成されるポリオール（Ｂ１）、若しくは、主鎖に酸素原子を有していても加水分解などを受けにくいポリカーボネートポリオール（Ｂ２）を用いることができる。
【００３９】
本発明のポリオール（Ｂ）の数平均分子量は、４００以上（例えば、４００〜１００００）であり、好ましくは４８０〜１００００、より好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは１５００〜５０００である。ポリオール（Ｂ）の分子量が４００未満である場合には、樹脂（Ａ）のエポキシ基に対する水酸基の量が相対的に多くなりすぎるため、親水化し、水分をとりこみやすくなる。この水分が硬化阻害を引き起こすため、硬化度が低下する。このため、硬化時のしわの原因となったり、硬化後に粘着性が残り生産性が低下したり、耐熱性や弾性率や曲げ強度が低下するため、用途によっては使用不可能となる。また、分子量が１００００を超える場合には、液状でなくなったり、粘性が高く取り扱い性が低下することがある。また、樹脂（Ａ）のエポキシ基に対する水酸基の量が相対的に少なくなり、エポキシ樹脂のエネルギー線照射時の硬化反応の速度が遅くなる。このため、硬化工程で内層まで十分に硬化反応が進まず、表層と内層に硬化度の差が生じ、これが原因で樹脂組成物に「しわ」が生じる場合がある。
【００４０】
本発明のポリオール（Ｂ)が炭素−炭素結合からなる主鎖を有するポリオール（Ｂ１）である場合、主鎖（ただし、末端基は含まない）の６０％以上が炭素原子であり、好ましくは６５％以上が炭素原子であり、さらに好ましくは、主鎖は炭素原子のみからなる。ポリオール（Ｂ１）としては、分子量制御の観点から、炭素数が２５〜７００の飽和または不飽和の直鎖状または分岐鎖状のジオールが好ましく例示される。水酸基の位置は、主鎖末端、側鎖で特に限定されないが、柔軟化、強靱化の観点から、主鎖の両末端に位置することが好ましい。中でも、分子鎖の両末端に水酸基を有するポリジエン系ポリオールまたはポリオレフィン系ポリオールが好ましい。
【００４１】
上記、分子鎖の両末端に水酸基を有するポリジエン系ポリオールとしては、分子鎖の両末端に水酸基を有するポリブタジエン、ポリイソプレン、または、分子鎖の両末端に水酸基を有し、主鎖の二重結合の一部がエポキシ化されたポリジエン系ポリオール（例えば、ポリブタジエン）が好ましい。
【００４２】
また、分子鎖の両末端に水酸基を有するポリオレフィン系ポリオールとしては、分子鎖の両末端に水酸基を有するポリエチレンやポリプロピレンなどが挙げられるが、好ましくは、上述の分子鎖の両末端に水酸基を有するポリジエン系ポリオールに水素添加して製造されたものが好ましく、例えば、分子鎖の両末端に水酸基を有するポリブタジエンやポリイソプレンに水素添加したものが好ましい。
【００４３】
本発明のポリオール（Ｂ１）としては、上記の他、両末端に水酸基を有するビニルエーテル系オリゴマーも好ましく、例えば、前記式（Ｉ）に示されたビニルエーテル系オリゴマーを用いることができる。前記式（Ｉ）において、Ｒ1は水素またはアルキル基またはアリール基を示し、ｎは１〜５０の整数である。なお、ここでいうアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル基などの炭素数１〜１０程度の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基などが挙げられる。また、アリール基としては、フェニル、ナフチル基などが挙げられる。アリール基の芳香環は置換基を有していてもよい。該置換基としては、例えば、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００４４】
上記に挙げたポリオールとしては、例えば、ダイセル化学工業（株）製「エポリードＰＢ３６００」、協和発酵ケミカル（株）製「ＴＯＥ−２０００Ｈ」などが市販品として入手可能である。
【００４５】
本発明のポリオール（Ｂ)がポリカーボネートポリオール（Ｂ２）である場合、ポリオール（Ｂ）は液状である。なお、ここでいう「液状」とは、２５℃で測定した粘度が１００Ｐａ・ｓ未満であることをいう。ポリオール（Ｂ）が固体状（ワックス状、ペースト状など）である場合には、樹脂（Ａ）との混和性が悪く、ポリオール添加の効果が小さくなる。すなわち、水酸基濃度が偏ることにより硬化時に硬化度の不均一が生じて「しわ」が発生し、生産性が低下する。また、分散不良により、透明性が低下して、光伝搬損失が大きくなる場合がある。
【００４６】
上記、ポリカーボネートポリオール（Ｂ２）としては、通常のポリカーボネートポリオールを製造する方法と同じくホスゲン法または、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートのようなジアルキルカーボネートまたはジフェニルカーボネートを用いるカーボネート交換反応(特開昭６２−１８７７２５号、特開平２−１７５７２１号、特開平２−４９０２５号、特開平３−２２０２３３号、特開平３−２５２４２０号公報等)などで合成される。
【００４７】
ジアルキルカーボネート等と共にカーボネート交換反応で用いられるポリオールとしては、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，１２−ドデカンジオール、ポリブタジエンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００４８】
上記のポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ダイセル化学工業（株）製「プラクセルＣＤ２０５ＰＬ、ＣＤ２０５ＨＬ、ＣＤ２１０ＰＬ、ＣＤ２１０ＨＬ、ＣＤ２２０ＰＬ、ＣＤ２２０ＨＬ」、宇部興産（株）製「ＵＨ−ＣＡＲＢ５０、ＵＨ−ＣＡＲＢ１００、ＵＨ−ＣＡＲＢ３００、ＵＨ−ＣＡＲＢ９０（１／３）、ＵＨ−ＣＡＲＢ９０（１／１）、ＵＣ−ＣＡＲＢ１００」。旭化成ケミカルズ（株）製「ＰＣＤＬ  Ｔ４６７１、Ｔ４６７２、Ｔ５６５０Ｊ、Ｔ５６５１、Ｔ５６５２」などが市販品として入手可能である。
【００４９】
本発明のポリカーボネートポリオールは、上記の中でも、柔軟化効果や製造コストなどの観点から、１，６−ヘキサンジオール成分、化学式ＨＯ−Ｒ4−ＯＨで表されるその他のジオール成分、及び、カーボネート成分から構成されるオリゴマーである場合に、エポキシ樹脂（Ａ）との相溶性の観点で、特に好ましい。また、上記の場合に、１，６−ヘキサンジオール成分とその他のジオール成分のモル比は、９：１〜１：９が好ましく、より好ましくは、７：３〜３：７である。なお、Ｒ4は２価の有機基を示す。Ｒ4の炭素数は、例えば、２〜１４であり、酸素、窒素、硫黄原子を含んでいてもよく、また、直鎖状、分岐状のいずれでもよい。さらに、１〜３個の環状構造を有していてもよく、環内に酸素、窒素、硫黄原子を含んでいてもよい。中でも、Ｒ4として酸素原子が介在していてもよい炭素数２〜１４の２価の炭化水素基（特にアルキレン基、シクロアルキレン基又はこれらの結合した基）が好ましい。
【００５０】
本発明のポリオール（Ｂ）の配合量は、エポキシ樹脂（Ａ）とポリオール（Ｂ）の合計量（１００重量部）に対して、１０〜７０重量部が好ましく、より好ましくは２０〜５０重量部である。ポリオール（Ｂ）の配合量が１０重量部未満の場合には、ポリオールの添加効果が小さく、硬化工程で「しわ」が生じやすくなったり、硬化物の屈曲性が低下する場合があり、配合量が７０重量部を超える場合には、耐熱性や透明性が低下する場合がある。
【００５１】
本発明の硬化性樹脂組成物に用いられる触媒（Ｃ）は、紫外線などの活性エネルギー線の照射により、プロトン、アニオン、ラジカル等を発生する触媒であれば、特に限定されず、カチオン重合開始剤、ラジカル重合触媒、アニオン重合触媒であってもよいが、好ましくはカチオン重合触媒である。また、活性エネルギー線についても、紫外線や電子線など、特に限定されないが、反応性などの観点から、紫外線を用いることが好ましい。触媒（Ｃ）の具体例としては、エポキシ樹脂（Ａ）およびポリオール（Ｂ）との組み合わせでも異なるが、例えば、光カチオン重合開始剤としては、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩などが挙げられる。また、触媒（Ｃ）は、異なる光カチオン重合開始剤同士を併用してもよく、光カチオン重合開始剤と光ラジカル重合開始剤を併用してもよく、光カチオン重合開始剤と熱によりプロトンを発生する熱カチオン重合開始剤を併用してもよい。なお、触媒（Ｃ）としては、既存の市販品を用いることが可能であり、Ｔｈｅ  ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製「ＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＩ−６９９２、ＵＶＩ−６９７６」、旭電化工業（株）製「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０、ＳＰ−１５２、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７２」、三新化学工業（株）製「サンエイド  ＳＩ−６０Ｌ、ＳＩ−８０Ｌ、ＳＩ−１００Ｌ、ＳＩ−１１０Ｌ、ＳＩ−１８０Ｌ」、ＧＥ東芝シリコーン（株）製「ＵＶ９３８０ｃ」、ローディアジャパン（株）製「Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ２０７４」、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ（株）製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０」、ダイセル・ユー・シー・ビー（株）製「Ｕｖａｃｕｒｅ１５９０」、などが市場で入手可能である。
【００５２】
本発明の触媒（Ｃ）の、硬化性樹脂組成物中の配合量は、エポキシ樹脂（Ａ）とポリオール（Ｂ）の合計量（１００重量部）に対して、０．０５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１〜５重量部である。触媒（Ｃ）の含有量が０．０５重量部未満の場合には、活性エネルギー線照射時の重合反応の開始効率が悪く、局所的に重合して斑となったり、生産性が低下したりする場合があり、含有量が１０重量部を超える場合には、耐熱性や透明性が低下する場合がある。硬化反応の制御が困難となったり、硬化物の分子量が小さくなったりする。
【００５３】
本発明の硬化性樹脂組成物は、屈折率調整の観点で、フッ素含有アルコールを含有していてもよい。その場合、フッ素含有アルコールは、炭素数が３〜１５であり、フッ素数が１〜２３の、直鎖または分岐状のアルコールであることが好ましい。フッ素含有アルコールを含有することにより、硬化性樹脂組成物の屈折率を低く調整することができる。上記のフッ素含有アルコールとしては、例えば、１Ｈ，１Ｈ−トリフルオロエタノール、１Ｈ，１Ｈ−ペンタフルオロプロパノール、６−（パーフルオロエチル）ヘキサノール、１Ｈ，１Ｈ−ヘプタフルオロブタノール、２−（パーフルオロブチル）エタノール、３−（パーフルオロブチル）プロパノール、６−（パーフルオロブチル）ヘキサノール、２−パーフルオロプロポキシ−２，３，３，３−テトラフルオロプロパノール、２−（パーフルオロヘキシル）エタノール、３−（パーフルオロヘキシル）プロパノール、６−（パーフルオロヘキシル）ヘキサノール、２−（パーフルオロオクチル）エタノール、３−（パーフルオロオクチル）プロパノール、６−（パーフルオロオクチル）ヘキサノール、２−（パーフルオロデシル）エタノール、１Ｈ，１Ｈ−２，５−ジ（トリフルオロメチル）−３，６−ジオキサウンデカフルオロノナノール、６−（パーフルオロ−１−メチルエチル）ヘキサノール、２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エタノール、２−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）エタノール、２−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）エタノール、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロパノール、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンタノール、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプタノール、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノナノール、２Ｈ−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブタノール、２，２，３，３，４，４，５，５，−オクタフルオロ−１，６−ヘキサンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロ−１，８−オクタンジオール、２，２−ビス（トリフルオロメチル）プロパノール等が挙げられる。フッ素含有アルコールの硬化性樹脂組成物中の含有量は、所望の屈折率に従って適宜変更できるが、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは、５〜２０重量％である。
【００５４】
本発明の硬化性樹脂組成物は、屈折率調整の観点で、エポキシ樹脂（Ｃ）に加えて、芳香環または臭素と芳香環を有するエポキシ樹脂を含有していてもよい。上記芳香環または臭素及び芳香環を有するエポキシ樹脂を含有することにより、硬化性樹脂組成物の屈折率を高く調整することができる。上記のエポキシ樹脂は、既存の市販品を用いることも可能であり、例えば、市場で入手可能なものとしては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としてはジャパンエポキシレジン（株）製「エピコート  ８２８、１００１、１００４、１００９」や大日本インキ化学工業（株）製「エピクロン  ８５０−Ｓ、８６０、１０５５」、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては大日本インキ化学工業（株）製「エピクロン  ８３０−Ｓ」、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂としては大日本インキ化学工業（株）製「エピクロン  ＥＸＡ１５１４」、フェニルグリシジルエーテルとしてはナガセケムテックス（株）製「デナコール  ＥＸ−１４１」、多官能エポキシ樹脂としてはジャパンエポキシレジン（株）製「エピコート  １５２、１５７Ｓ６５、１０３１Ｓ、６０４」や大日本インキ化学工業（株）製「エピクロン  Ｎ−６６５、ＨＰ−７２００」、ナフタレン型エポキシ樹脂としては大日本インキ化学工業（株）製「エピクロン  ＨＰ−４０３２、ＥＸＡ−４７０１」、ビフェノール型エポキシ樹脂としてはジャパンエポキシレジン（株）製「エピコート  ＹＸ４０００」、フェノキシ樹脂としてはジャパンエポキシレジン（株）製「エピコート  １２５６、４２５０」、臭素化エポキシ樹脂としてはジャパンエポキシレジン（株）製「エピコート  ５０５０、５０５１」や大日本インキ化学工業（株）製「エピクロン  １５２、１５３」やナガセケムテックス（株）製「デナコール  ＥＸ−１４７」（ジブロモフェニルグリシジルエーテル）等が挙げられる。上記樹脂の硬化性樹脂組成物中の含有量は、所望の屈折率に従って適宜変更できるが、１〜７０重量％が好ましく、より好ましくは、５〜６０重量％である。
【００５５】
なお、上記の芳香環、または、臭素及び芳香環含有エポキシ樹脂は、光導波路のコアを構成する硬化性樹脂組成物に用いられることが好ましく、フッ素含有アルコールは光導波路のクラッドを構成する硬化性樹脂組成物に好ましく用いられる。
【００５６】
本発明の硬化性樹脂組成物には、反応速度を調節する目的で、必要に応じて、水酸基を有する化合物（数平均分子量４００未満の低分子量のポリオールを含む）を添加してもよい。その場合、水酸基を有する化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリンなどが挙げられる。上述の通り、水酸基を添加すると硬化反応速度を速めることが可能である。ただし、上記化合物を多量に添加すると、連鎖移動反応が起こりやすくなるため、硬化度が低下し、樹脂組成物の耐熱性などが低下する。
【００５７】
上記硬化性樹脂組成物の粘度（２５℃）は、加工性の観点から、１００〜１０００００ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは２００〜５００００ｍＰａ・ｓである。
【００５８】
上記硬化性樹脂組成物の硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００℃以上が好ましく、より好ましくは１２０℃以上である。硬化後のＴｇが１００℃未満の場合には、高温環境下にさらされた場合に変形を生じ、光導波路の特性が低下する場合がある。
【００５９】
上記硬化性樹脂組成物の硬化物の光透過率（島津製作所（株）製、分光光度計「ＵＶ−２４５０」、波長８５０ｎｍ、硬化物の厚み３ｍｍ）は、９３Ｔ％以上が好ましい。光透過率が９３Ｔ％未満である場合には、光導波路の材料として用いた場合に、伝搬損失が大きくなり、通信効率が低下する場合がある。
【００６０】
本発明の硬化性樹脂組成物を光導波路用部材として使用する場合、本発明の硬化性樹脂組成物は、コア、クラッドに用いられることは言うまでもないが、その他にも、樹脂基板として用いても良いし、基板と光導波路の間の中間層としても使用することができる。
【００６１】
本発明の光導波路は、コアとクラッドから構成される。コアとクラッドの少なくともいずれか一方は本発明の硬化性樹脂組成物からなる必要があり、コア、クラッドともに本発明の硬化性樹脂組成物である場合が好ましい。なお、上記にいう「コア」とは、光導波路の導光部分のことをいい、クラッドはコアの周りに接して設けられている、コアよりも低屈折率の媒体であり、コア／クラッド界面で全反射を起こさせることを目的として設けられる部分をいう。本発明の硬化性樹脂組成物をコアおよびクラッドのいずれにも用いない場合、基材または基材と光導波路の中間層にのみ用いる場合には、本発明の硬化収縮低減や長時間使用時の信頼性向上の効果は得られない。
【００６２】
本発明の光導波路は、コアの屈折率がクラッドの屈折率よりも０．０１以上大きいことが好ましく、より好ましくは、０．０２以上である。屈折率が０．０１よりも小さい場合には、コアとクラッド界面の全反射の臨界角が小さくなり、入射角度が制限されるため、コアの口径を小さくしなければならないことがある。なお、前述の通り、上記屈折率は、構成原料の置換基を選択したり、添加剤を添加することによって制御することができ、例えば、フッ素含有アルコール（屈折率を低下する）や、芳香環、または、臭素及び芳香環を有するエポキシ樹脂（屈折率を増加する）を加えることにより制御することが可能である。
【００６３】
本発明の光導波路の、コア部の幅及び高さは５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは、２５〜７５μｍである。コア部の幅及び高さが１００μｍを超える場合には、光導波路への光の入射角が大きくなって、臨界角を超える光までが入射されるため、入射光の一部が伝搬されず、伝搬損失が大きくなることがある。また、５μｍ未満の場合には、入射光量が小さくなるため、大容量通信には適さない場合がある。
【００６４】
［硬化性樹脂組成物の硬化方法及び光導波路の製造方法］
以下に、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化方法及び光導波路の製造方法を示す。なお、ここでは、湿式リソグラフィー法の一例を示すが、製造方法は、ここに挙げる方法に限定されるものではない。
【００６５】
エポキシ樹脂（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、触媒（Ｃ）、および必要に応じて、フッ素含有アルコールを所定の割合で添加したクラッド用の硬化性樹脂組成物（１）とエポキシ樹脂（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、触媒（Ｃ）、および必要に応じて、臭素及びベンゼン環を有するエポキシ樹脂を所定の割合で添加したコア用の硬化性樹脂組成物（２）を作製する。
【００６６】
続いて、基板上に、硬化性樹脂組成物（１）を塗布する。基板としては、シリコンやガラス基板が一般的に挙げられる。また、塗布方法としては、特に限定されず、スピンコート法、スプレー法、ロールコート法、インクジェット法などを用いることが可能である。中でも、表面の平滑性、厚みの精度などの観点から、スピンコート法が最も好ましく用いられる。スピンコートは、０〜１００℃、１０〜１０００回転／分で１〜６０秒塗布を行う前工程と、５００〜１００００回転／分で３０〜３００秒行われる後工程の、２段階の塗布によって行われることが、塗布厚み、表面の平滑性などの精度向上の観点から好ましい。さらに、乾燥またはプリベーク処理を施す。
【００６７】
続いて、活性エネルギー線を照射して、硬化性樹脂組成物（１）を硬化させ、クラッド層を形成する。この際に、照射する活性エネルギー線としては、可視光、赤外線、紫外線、Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線などを用いることができる。中でも、安全性、反応効率などの工業性の観点などから、波長２００〜４００ｎｍの紫外線が好ましく用いられる。好ましい照射条件としては、例えば、照度１〜１０００ｍＷ／ｃｍ2、照射量０．１〜１００００ｍＪ／ｃｍ2で照射することが挙げられる。活性エネルギー線の照射装置としては、例えば、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマランプなどのランプ光源、アルゴンイオンレーザーやヘリウムネオンレーザーなどのパルス、連続のレーザー光源などを用いることが可能である。
【００６８】
次に、コアを形成する。上記と同様の方法で、硬化性樹脂組成物（２）を、上記のクラッド層上に塗布する。続いて、所定のライン状のスリットパターンを有するフォトマスクを用いて、塗布層の所定の部分（通常は直線の形状）のみを硬化させる。次いで、硬化部分と未硬化部分の溶解性の差を移用して、現像液を用いて、未硬化部分を除去し、コアの形状を作製する。なお、現像液としては、硬化性樹脂組成物（２）の種類によっても異なるが、例えば、水酸化ナトリウム、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン等のアルカリ水溶液や、メチルエチルケトン、アセトン、トルエン、テトラヒドロフラン、アルコールなどの有機溶媒を用いることができる。現像方法としては、液盛り法、ディッピング法、シャワー現像法などの公知の手法を用いることができ、現像時間としては、３０〜６００秒程度が好ましい。現像液は風乾または水洗により除去する。
【００６９】
さらに、上記と同様の方法によって、硬化性樹脂組成物（１）を塗布・硬化させ、クラッド層を形成し、光導波路を得る。最後にポストベークを行うと、溶媒等の除去、樹脂層の硬度、耐熱性が向上するため、好ましい。
【００７０】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
以下に、本願で用いられる測定方法および効果の評価方法について例示する。
【００７１】
（１）粘度
Ｅ型粘度計を用いて、２５℃において測定した。
【００７２】
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
アプリケータを用いて、硬化性樹脂組成物を鋼板上に、２０μｍの厚みで塗布する。ＵＶ照射装置（アイグラフィックス（株）製、商品名「ＥＣＳ−３０１」）を用いて、前記塗膜に紫外線を照射（積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2）し、１５０℃で１時間ポストキュアした後に剥離し、試験片を作成した。
剛体振り子型粘弾性測定器（（株）エー・アンド・ディー製「ＲＰＴ３０００」）を用いて、対数減衰率のピーク温度を測定し、ガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【００７３】
（３）耐屈曲性
アプリケータを用いて、硬化性樹脂組成物を鋼板上に、１００μｍの厚みで塗布する。ＵＶ照射装置（アイグラフィックス（株）製、商品名「ＥＣＳ−３０１」）を用いて、前記塗膜に紫外線を照射（積算光量１５００ｍｍＪ／ｃｍ2）し、１５０℃で１時間ポストキュアした後に剥離し、試験片を作成した。
ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準拠して測定し、心棒直径１０ｍｍでの測定で、割れない場合を耐屈曲性が良好（○）、割れる場合を耐屈曲性不十分（×）と評価した。
【００７４】
（４）硬化による「しわ」の発生
（３）と同条件で試験片を作成し、試験片の硬化後の状態を、目視で観察して、「しわ」の発生が認められないものを良好（○）と判断し、「しわ」の発生が認められるものを不良（×）と判断した。
【００７５】
（５）密着性
（３）と同様にして、基材（鋼板）上に硬化性樹脂組成物を塗布・硬化させ硬化物層（層厚み：１００μｍ）を設けた。その後、さらに該硬化物層の上に、同一の硬化性樹脂組成物を同様に塗布・硬化（層厚み：１００μｍ）させ、２層の硬化物層を有する試験片を作成した。
該試験片を、恒温恒湿槽（エスペック（株）製「ＴＳＥ−１１−Ａ」）を用い、−４０℃で３０分放置後、８５℃、８５％ＲＨで３０分放置するサイクルを、５００サイクル繰り返した。なお、昇温速度は３℃／分、降温速度１℃／分である。
５００サイクル後、２層の硬化物層同士の界面に染色浸透探傷液（日本マテック（株）製、商品名「ＫＤ−ＣＨＥＣＫ  ＲＤＰ−１」）を塗布し、割れ、剥がれを目視観察し（試験回数：ｎ＝５）、全ての試験片において界面での剥離がみられなかった場合を密着性良好（○）と判断し、１つでも剥離がみられる場合には密着性不良（×）と判断した。
【００７６】
（６）伝搬損失
サンプルとして、光導波路を用いた。実施例と同様にして、４インチシリコンウエハの基板上に、５０μｍ×５０μｍ角のコアを含む、厚み１５０μｍ直線上の光導波路を作製し、ダイシングにより導波路長１０ｍｍの光導波路サンプルを作製して試験を行った。
光テストセット（アンリツ（株）製「ＭＴ９８１０Ｂ」）を用いて測定を行った。波長８５０ｎｍの光を、光導波路サンプルの一端から入射させ、他端から出射する光量をパワーメーターにより測定し、サンプルを介さない場合の光量との比を、伝搬損失（ｄＢ）とした。試験回数３回の平均値を用い、伝搬損失が１．０（ｄＢ／ｃｍ）以下の場合を伝搬損失が少ない（良好：○）、１．０（ｄＢ／ｃｍ）を超える場合を伝搬損失が大きい（不良：×）と判断した。
【００７７】
（７）信頼性（熱履歴後の伝搬損失）
（６）で測定したサンプルを、熱風オーブン中、２６０℃で１分間加熱した後、８５℃、８５％ＲＨの環境下で１週間放置した。
（６）と同様にして、上記サンプルの熱履歴後の伝搬損失を測定し、（６）と同じ基準で判断した。
【実施例】
【００７８】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例７以外の実施例は参考例として記載する。
実施例１
表１に示すとおり、脂環式エポキシ樹脂として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学工業（株）製、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」）を７２重量％、ポリオールとして、水酸基末端エポキシ化ブタジエン（ダイセル化学工業（株）製、商品名「エポリードＰＢ３６００」）を２４重量％、紫外線感応触媒として、トリアリルスルフォニウムヘキサフルオロホスフェイト塩（ダイセル・ユー・シー・ビー（株）製、商品名「Ｕｖａｃｕｒｅ１５９０」を３重量％、および、エチレングリコール１重量％を、温度６０℃で１時間攪拌混合して、硬化性樹脂組成物１を作製した。
得られた硬化性樹脂組成物１は、表２に示すとおり、その硬化物は、良好な耐屈曲性、密着性を有し、硬化収縮の小さい、光導波路用途として優れた特性を有していた。
【００７９】
実施例２
表１に示すとおり、ポリオールとして、水酸基末端水素添加ポリイソプレン（出光興産（株）製、商品名「エポール」）を用いた以外は、実施例１と全く同様にして、硬化性樹脂組成物２を作製した。
表２に示すとおり、得られた硬化性樹脂組成物２は優れた特性を有していた。
【００８０】
実施例３
表１に示すとおり、ポリオールとして、両末端水酸基型ビニルエーテルオリゴマー（協和発酵ケミカル（株）製、商品名「ＴＯＥ−２０００Ｈ」：ＨＯ（ＣＨ2）2（ＣＨ（ＯＣ2Ｈ5）ＣＨ2）nＣＨ2ＯＨ）を用いた以外は、実施例１と全く同様にして、硬化性樹脂組成物３を作製した。
表２に示すとおり、得られた硬化性樹脂組成物３は優れた特性を有していた。
【００８１】
実施例４
表１に示すとおり、ポリオールとして、液状のポリカーボネートポリオール（ダイセル化学工業（株）製、商品名「プラクセルＣＤ２０５ＰＬ」）を用いた以外は、実施例１と全く同様にして、硬化性樹脂組成物４を作製した。なお、屈折率は１．５１であった。
表２に示すとおり、得られた硬化性樹脂組成物４は優れた特性を有していた。
【００８２】
実施例５
表１に示すとおり、ポリオールとして、液状のポリカーボネートポリオール（ダイセル化学工業（株）製、商品名「プラクセルＣＤ２２０ＰＬ」）を用いた以外は、実施例１と全く同様にして、硬化性樹脂組成物５を作製した。
表２に示すとおり、得られた硬化性樹脂組成物５は優れた特性を有していた。また、熱硬化性樹脂の硬化物の屈折率は１．５０であった。
【００８３】
実施例６
表１に示すとおり、実施例５と全く同様の原料を用い、エポキシ樹脂とポリオールの含有量をそれぞれ４８重量％ずつに変更して、硬化性樹脂組成物６を作製した。
表２に示すとおり、得られた硬化性樹脂組成物６は優れた特性を有していた。また、熱硬化性樹脂の硬化物の屈折率は１．４９であった。
【００８４】
実施例７
フッ素含有アルコール（ダイキンファインケミカル研究所製、「Ａ−５４１０」）を添加し、表１に示すように含有量を変更した以外は、実施例５と全く同様にして、硬化性樹脂組成物７を作製した。
表２に示すとおり、得られた硬化性樹脂組成物７は優れた特性を有していた。また、熱硬化性樹脂の硬化物の屈折率は１．４９であった。
【００８５】
実施例８
臭素化フェニルグリシジルエーテル（ナガセケムテックス製、「デナコールＥＸ−１４７」）を添加し、表１に示すように含有量を変更した以外は、実施例５と全く同様にして、硬化性樹脂組成物８を作製した。
表２に示すとおり、得られた硬化性樹脂組成物８は優れた特性を有していた。また、熱硬化性樹脂の硬化物の屈折率は１．５１であった。
【００８６】
比較例１
表１に示すとおり、ポリオールとして、主鎖にエステル基を有する、ポリε−カプロラクトン変性トリメチロールプロパン（ダウケミカル（株）製、商品名「ＴＯＮＥ０３０１」）を用いた以外は、実施例２と全く同様にして、硬化性樹脂組成物９を作製した。
表２に示すとおり、得られた硬化性樹脂組成物９は硬化時に「しわ」が発生し、光導波路は長時間での伝搬損失が大きく、生産性、信頼性の劣る品質であった。
【００８７】
比較例２
表１に示すとおり、ポリオールとして、ポリε−カプロラクトン変性トリメチロールプロパン（ダウケミカル（株）製、商品名「ＴＯＮＥ０３０１」）を用いた以外は、実施例６と全く同様にして、樹脂組成物１０を作製した。
表２に示すとおり、得られた樹脂組成物１０は硬化性が悪く、十分に硬化しなかった。
【００８８】
比較例３
表１に示すとおり、ポリオールとして、固体状のカーボネートポリオール（ダイセル化学工業（株）製、商品名「プラクセルＣＤ２２０」）を用いた以外は、実施例５と全く同様にして、硬化性樹脂組成物１１および光導波路を作製した。
表２に示すとおり、得られた硬化性樹脂組成物１１は硬化時に「しわ」が発生し、生産性の劣るものであった。
【００８９】
比較例４
表１に示すとおり、ポリオールを添加せずに、実施例７と同様にして、硬化性樹脂組成物１２を作製した。
表２に示すとおり、得られた硬化性樹脂組成物１２は硬化時に「しわ」が発生し、耐屈曲性、密着性の劣るものであった。
【００９０】
さらに、上記の実施例、比較例で作製した硬化性樹脂組成物を用いて、光導波路を作製した。
【００９１】
実施例１で作製した硬化性樹脂組成物１をコアとし、実施例５で作製した硬化性樹脂組成物５をクラッドとして、光導波路を作製した。
シリコンウエハ上に、硬化膜厚が５０μｍとなるように、スピンコート法により、硬化性樹脂組成物５を塗布し、マスクアライナーを用いて、照度３０ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を５０秒間、大気雰囲気下で照射し、クラッド層を形成した。次に、上記クラッド層の上に、硬化膜厚が５０μｍとなるように、スピンコート法により、硬化性樹脂組成物１を塗布した後、コア部の幅が５０μｍの幅を有するマスクを通して、紫外線を照射した。次いで、アセトンからなる現像液によって、未硬化部を除去し、その後、１５０℃で１時間の加熱処理を行った。さらにその上面に、硬化膜厚が５０μｍとなるように、スピンコート法により、硬化性樹脂組成物５を塗布・硬化し、クラッド層を形成して、１５０℃で１時間加熱処理を施して、光導波路を作製した。
得られた光導波路について、伝搬損失および信頼性の評価を行ったところ、伝搬損失が少なく、また、信頼性も良好な優れた特性を有する光導波路であった。
【００９２】
上記と、全く同様にして、実施例８で作製した硬化性樹脂組成物８をコアとし、実施例２〜７、比較例１〜４で作製した硬化性樹脂組成物２〜７、９〜１２をそれぞれクラッドとする光導波路を作製した。
その結果、実施例の硬化性樹脂組成物を用いた光導波路は、伝搬損失が少なく、また、信頼性も良好な優れた特性を有する光導波路であった。
一方、比較例２で作製した硬化性樹脂組成物１０は、紫外線照射により十分に硬化せず、光導波路を作製できなかった。また、硬化性樹脂組成物９、１１、１２は硬化の際に「しわ」が発生したため、不良品が多量に発生し、生産性の著しく劣るものであった。さらに、硬化性樹脂組成物９を用いた光導波路は、熱処理後の伝搬損失が非常に大きく、信頼性の劣る光導波路であった。
【００９３】
【表１】
0004812364.tif 000006
【００９４】
【表２】
0004812364.tif 000007