(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と該車体に開閉自在に支持された開閉体とのいずれか一方に設けられた嵌合部材と、他方に設けられて、開閉体の閉鎖時に嵌合部材に嵌合する被嵌合部材とを有するストッパ手段が備えられ、かつ、該ストッパ手段を構成する嵌合部材と被嵌合部材とが、開閉体の閉鎖時における相対的な位置ずれを許容して嵌合可能な寸法関係とされた車両の開閉体ストッパ構造であって、
前記被嵌合部材と嵌合部材とのいずれか一方の部材には、これら両部材の車体及び開閉体への組付時における被嵌合部材と嵌合部材との前記位置ずれを規制すると共に、前記両部材の車体及び開閉体への組付後に前記一方の部材から分離される規制部材が設けられており、
前記規制部材は、前記規制部材が設けられる部材に連結部を介して連結され、かつ、
前記規制部材と、前記規制部材が設けられる部材と、前記連結部とが一体で成形されていると共に、
前記連結部に脆弱部が設けられていることを特徴とする開閉体ストッパ構造。
【請求項２】
前記請求項１に記載の車両の開閉体ストッパ構造において、
前記被嵌合部材は、開閉体の閉鎖時に嵌合部材に当接する受容部材と、該受容部材を収容する本体部材とで構成されていることを特徴とする開閉体ストッパ構造。
【請求項３】
車体と該車体に開閉自在に支持された開閉体とのいずれか一方に設けられた嵌合部材と、他方に設けられて、開閉体の閉鎖時に嵌合部材に嵌合する被嵌合部材とを有するストッパ手段が備えられ、かつ、該ストッパ手段を構成する嵌合部材と被嵌合部材とが、開閉体の閉鎖時における相対的な位置ずれを許容して嵌合可能な寸法関係とされた車両の開閉体ストッパ構造の組付け方法であって、
前記被嵌合部材と嵌合部材とのいずれか一方の部材として、これらの車体及び開閉体への組付時における被嵌合部材と嵌合部材との間の前記位置ずれを規制する規制部材が設けられていると共に、該規制部材は、前記被嵌合部材と嵌合部材との前記一方の部材から分離可能とされており、かつ、前記規制部材が設けられる部材には、位置決め用穴部と突起とのいずれか一方が設けられていると共に、前記規制部材には、位置決め用穴部と突起との他方が設けられたものを用い、
規制部材と該規制部材が設けられる部材とに設けられた突起と穴部とを係合させる係合ステップと、
被嵌合部材と嵌合部材との他方の部材を車体と開閉体とのいずれか一方に固定する他方部材固定ステップと、
係合ステップ及び固定ステップのうち少なくとも係合ステップの実行後に行われ、前記他方の部材に前記一方の部材を嵌合させる嵌合ステップと、
係合ステップ，固定ステップ，及び嵌合ステップの実行後に行われ、開閉体を閉鎖して、前記一方の部材を前記車体と開閉体との他方に対して位置決めする位置決めステップと、
位置決めステップの実行後に行われ、開閉体を開放する開放ステップと、
開放ステップの実行後に行われ、前記一方の部材を車体と開閉体との前記他方に固定する一方部材固定ステップと、
一方部材固定ステップの実行後に行われ、前記一方の部材から規制部材を分離する分離ステップとを有することを特徴とする開閉体ストッパ構造の組み付け方法。
【請求項４】
車体と該車体に開閉自在に支持された開閉体とのいずれか一方に設けられた嵌合部材と、他方に設けられて、開閉体の閉鎖時に嵌合部材に嵌合する被嵌合部材とを有するストッパ手段が備えられ、かつ、該ストッパ手段が、開閉体の閉鎖時に嵌合部材と被嵌合部材とが嵌合した状態において、開閉体の車体に対する変位を所定量許容可能に構成された車両の開閉体ストッパ構造の組付け方法であって、
前記被嵌合部材と嵌合部材とのいずれか一方の部材として、これらの車体及び開閉体への組付時における被嵌合部材と嵌合部材との間の前記位置ずれを規制する規制部材が設けられていると共に、該規制部材は、前記一方の部材と一体で成形され、かつ分離可能とされていると共に、前記被嵌合部材は、開閉体の閉鎖時に嵌合部材に当接する受容部材と、該受容部材を収容する本体部材とで構成されたものを用い、
前記受容部材と本体部材とを組み合わせて被嵌合部材を形成する形成ステップと、
被嵌合部材と嵌合部材との他方の部材を車体と開閉体とのいずれか一方に固定する他方部材固定ステップと、
形成ステップ及び固定ステップの実行後に行われ、前記他方の部材に前記一方の部材を嵌合させる嵌合ステップと、
固定ステップ及び嵌合ステップの実行後に行われ、開閉体を閉鎖して、前記一方の部材を前記車体と開閉体との他方に対して位置決めする位置決めステップと、
位置決めステップの実行後に行われ、開閉体を開放する開放ステップと、
開放ステップの実行後に行われ、前記一方の部材を車体と開閉体との前記他方に固定する一方部材固定ステップと、
一方部材固定ステップの実行後に行われ、前記一方の部材から規制部材を分離する分離ステップとを有することを特徴とする開閉体ストッパ構造の組み付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の車体に開閉自在に支持された開閉体のストッパ構造およびその組み付け方法に関し、車体構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
車両の車体には乗員や荷物等の搬入のための開口が設けられ、該開口は、通常、車体に開閉自在に支持された開閉体により閉鎖可能とされている。この開閉体は、例えばヒンジやロック機構を介して車体に支持される場合があるが、この場合、開閉体におけるヒンジやロック機構により支持される部分から離れた部分が、車両走行時等に振動しやすい。そこで、これを抑制するため、車体と開閉体との間にはストッパ手段が設けられる場合がある。例えば、特許文献１には、このストッパ手段として嵌合部材（特許文献１における雄型ストッパ部材）を開閉体側に設けると共に、車体側には、開閉体の閉鎖時に嵌合部に嵌合可能な被嵌合部材（同じく雌型ストッパ部材）を設け、開閉体の閉鎖時、嵌合部材を被嵌合部材に拘束することにより、開閉体の振動等を防止可能としたものが開示されている。
【０００３】
ところで、前記ストッパ手段が取り付けられる車体や開閉体の寸法には、通常、製造誤差があり、またヒンジ取付による取付位置誤差等が生じるため、ストッパ手段の車体及び開閉体への組み付けに当たっては、これを吸収しながら組み付ける必要があり、その方法が前記特許文献１に開示されている。すなわち、まず、嵌合部材をボルトナットにより開閉体に固定する。次いで、被嵌合部材を車体側にボルトナットにより仮固定する。なお、被嵌合部材のボルト挿通孔は長孔とされており、この仮固定状態においては、被嵌合部材は、車体部材に対して若干スライド可能となっている。次いで、開閉体を閉鎖する。その場合に、仮固定状態の被嵌合部材の位置が、嵌合部材に対して若干ずれがあるときは、嵌合部材が被嵌合部材に嵌合する際、被嵌合部材が車体に対してスライドし、正確な位置に位置決めされる。次いで、開閉体を開いた後、被嵌合部材を車体側に本固定する。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３２４２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１に記載のものにおいては、被嵌合部材の取付位置を正確に位置決めするには、ストッパ手段の嵌合部材と被嵌合部材との寸法関係は、両者が嵌合したときに隙間が生じない寸法である必要があるが、この場合、以下のような問題がある。
【０００６】
すなわち、開閉体を開閉可能に支持するヒンジやそれら以外の構成部品（例えばラッチやストライカ、ウェザーストリップ）は、長年使用すると、通常、摩耗や変形等によりガタが生じてくるが、この場合、前述のように嵌合したときに隙間が生じない寸法関係であると、ストッパ手段の嵌合部材と被嵌合部材とがかみ合い難くなり、開閉体を閉じにくくなるのである。
【０００７】
この問題への対処方法として、例えば、被嵌合部材と嵌合部材との寸法関係を、開閉体の閉鎖時における相対的な位置ずれを許容して嵌合可能な寸法関係としておくことが考えられるが、この場合、特許文献１の位置決め方法では、正確な位置決めができなくなる。
【０００８】
そこで、以下のような方法を採用することが考えられる。すなわち、位置決めに際しては、嵌合部材に代えて、前記被嵌合部材との嵌合時に隙間を生じない寸法とされた位置決め治具を用いるのである。
【０００９】
このように位置決め冶具を用いる場合の手順について説明すると、まず、位置決め冶具を、開閉体における嵌合部材の取付位置に固定する。次いで、被嵌合部材を、ボルトナットを仮締めすることにより車体側に仮固定する。次いで、開閉体を閉じ、被嵌合部材を位置決めする。次いで、開閉体を開いた後、被嵌合部材を、ボルトナットを本締めすることにより車体側に本固定する。次いで、位置決め治具を取り外して、被嵌合部材に対して開閉体の閉鎖時における相対的な位置ずれを許容して嵌合可能な寸法関係の嵌合部材をボルトナットにより開閉体に固定する。
【００１０】
しかしながら、この場合、位置決め冶具を開閉体に固定するステップと、位置決め治具を取り外すステップがもとの方法に比較して増加する。また、このような組み付け作業は、連続的に流れる生産ライン上で車体及び開閉体が移送されながら行われる場合があるが、この場合、冶具を、ストッパ手段の組付作業が終わったステーションから、このステーションの上流側の該冶具を取り付けるステーションまで戻す必要があり、その分の作業も増加することとなる。
【００１１】
そこで、本発明は、ストッパ手段を精度よく位置決めでき、かつストッパ手段の組み付け手順を簡素化して、生産性を向上させることができるストッパ構造及びその組付け方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したことを特徴とする。
【００１３】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、車体と該車体に開閉自在に支持された開閉体とのいずれか一方に設けられた嵌合部材と、他方に設けられて、開閉体の閉鎖時に嵌合部材に嵌合する被嵌合部材とを有するストッパ手段が備えられ、かつ、該ストッパ手段を構成する嵌合部材と被嵌合部材とが、開閉体の閉鎖時における相対的な位置ずれを許容して嵌合可能な寸法関係とされた車両の開閉体ストッパ構造であって、前記被嵌合部材と嵌合部材とのいずれか一方の部材には、これら両部材の車体及び開閉体への組付時における被嵌合部材と嵌合部材との前記位置ずれを規制すると共に、前記両部材の車体及び開閉体への組付後に前記一方の部材から分離される規制部材が設けられており、前記規制部材は、前記規制部材が設けられる部材に連結部を介して連結され、かつ、前記規制部材と、前記規制部材が設けられる部材と、前記連結部とが一体で成形されていると共に、前記連結部に脆弱部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記被嵌合部材は、開閉体の閉鎖時に嵌合部材に当接する受容部材と、該受容部材を収容する本体部材とで構成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明は、車体と該車体に開閉自在に支持された開閉体とのいずれか一方に設けられた嵌合部材と、他方に設けられて、開閉体の閉鎖時に嵌合部材に嵌合する被嵌合部材とを有するストッパ手段が備えられ、かつ、該ストッパ手段を構成する嵌合部材と被嵌合部材とが、開閉体の閉鎖時における相対的な位置ずれを許容して嵌合可能な寸法関係とされた車両の開閉体ストッパ構造の組付け方法であって、前記被嵌合部材と嵌合部材とのいずれか一方の部材として、これらの車体及び開閉体への組付時における被嵌合部材と嵌合部材との間の前記位置ずれを規制する規制部材が設けられていると共に、該規制部材は、前記被嵌合部材と嵌合部材との前記一方の部材から分離可能とされており、かつ、前記規制部材が設けられる部材には、位置決め用穴部と突起とのいずれか一方が設けられていると共に、前記規制部材には、位置決め用穴部と突起との他方が設けられたものを用い、規制部材と該規制部材が設けられる部材とに設けられた突起と穴部とを係合させる係合ステップと、被嵌合部材と嵌合部材との他方の部材を車体と開閉体とのいずれか一方に固定する他方部材固定ステップと、係合ステップ及び固定ステップのうち少なくとも係合ステップの実行後に行われ、前記他方の部材に前記一方の部材を嵌合させる嵌合ステップと、係合ステップ，固定ステップ，及び嵌合ステップの実行後に行われ、開閉体を閉鎖して、前記一方の部材を前記車体と開閉体との他方に対して位置決めする位置決めステップと、位置決めステップの実行後に行われ、開閉体を開放する開放ステップと、開放ステップの実行後に行われ、前記一方の部材を車体と開閉体との前記他方に固定する一方部材固定ステップと、一方部材固定ステップの実行後に行われ、前記一方の部材から規制部材を分離する分離ステップとを有することを特徴とする。
【００１９】
そして、請求項４に記載の発明は、車体と該車体に開閉自在に支持された開閉体とのいずれか一方に設けられた嵌合部材と、他方に設けられて、開閉体の閉鎖時に嵌合部材に嵌合する被嵌合部材とを有するストッパ手段が備えられ、かつ、該ストッパ手段が、開閉体の閉鎖時に嵌合部材と被嵌合部材とが嵌合した状態において、開閉体の車体に対する変位を所定量許容可能に構成された車両の開閉体ストッパ構造の組付け方法であって、前記被嵌合部材と嵌合部材とのいずれか一方の部材として、これらの車体及び開閉体への組付時における被嵌合部材と嵌合部材との間の前記位置ずれを規制する規制部材が設けられていると共に、該規制部材は、前記一方の部材と一体で成形され、かつ分離可能とされていると共に、前記被嵌合部材は、開閉体の閉鎖時に嵌合部材に当接する受容部材と、該受容部材を収容する本体部材とで構成されたものを用い、前記受容部材と本体部材とを組み合わせて被嵌合部材を形成する形成ステップと、被嵌合部材と嵌合部材との他方の部材を車体と開閉体とのいずれか一方に固定する他方部材固定ステップと、形成ステップ及び固定ステップの実行後に行われ、前記他方の部材に前記一方の部材を嵌合させる嵌合ステップと、固定ステップ及び嵌合ステップの実行後に行われ、開閉体を閉鎖して、前記一方の部材を前記車体と開閉体との他方に対して位置決めする位置決めステップと、位置決めステップの実行後に行われ、開閉体を開放する開放ステップと、開放ステップの実行後に行われ、記一方の部材を車体と開閉体との前記他方に固定する一方部材固定ステップと、一方部材固定ステップの実行後に行われ、前記一方の部材から規制部材を分離する分離ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
次に、本発明の効果について説明する。
【００２１】
まず、請求項１に記載の発明によれば、被嵌合部材と嵌合部材とのいずれか一方の部材には、これらの車体及び開閉体への組付時における被嵌合部材と嵌合部材との位置ずれを規制する規制部材が設けられていると共に、該規制部材は、前記一方の部材から分離可能とされているから、規制部材の存在する状態で、前記被嵌合部材と嵌合部材とを嵌合させることにより、両者を精度よく位置決めして組み付けることができる。また、規制部材を分離すれば、被嵌合部材と嵌合部材とに隙間が生じることとなり、この結果、経年劣化等によってガタが生じて被嵌合部材と嵌合部材との間に開閉体の閉鎖時における位置関係にずれが生じても、前記隙間によってこの位置ずれが許容されることとなり、嵌合部材と被嵌合部材とが良好にかみあって、開閉体をスムーズに閉じることができる。
【００２２】
加えて、規制部材を分離するための軽微な作業は必要となるものの、位置決め治具が不要となるので、位置決め治具の取付、取り外し等の作業が不要となる。また、位置決め治具が不要であるので、例えば、連続的に流れる生産ライン上で組み付け作業が行われる場合でも、ストッパ手段の組付作業が終わったステーションから、このステーションの上流側の該冶具を取り付けるステーションまで戻すような作業が発生せず、その分の作業負担が軽減される。したがって、ストッパ手段の組み付け手順が簡素化すると共に、全体としての生産性が向上することとなる。
【００２４】
そして、特にこの発明によれば、前記規制部材は、規制部材が設けられる前記一方の部材と一体で成形されるから、生産性が高まると共に、規制部材が脱落して紛失するのを防止することができる。
【００２５】
また、前記規制部材は、規制部材が設けられる前記一方の部材に脆弱部を介して連結されているから、該一方の部材と一体で成形した場合でも、該規制部材を容易に分離することができる。
【００２６】
また、請求項２に記載の発明によれば、前記被嵌合部材は、開閉体の閉鎖時に嵌合部材に当接する受容部材と、該受容部材を収容する本体部材とで構成されているから、本体部材と受容部材とをそれぞれの用途に適した素材を用いて形成することができる。例えば、受容部材をゴム等の弾性材等を用いて形成すると共に、本体部材を硬質の樹脂部材等を用いれば、開閉体閉鎖時の衝撃や振動を良好に吸収することができると共に、嵌合力を適切に設定することができ、受容部材を良好に保持することができる。なお、規制部材は、前記被嵌合部材と嵌合部材との前記一方の部材と一体で成形されるが、本体部材と、受容部材とのいずれに設けられていてもよい。
【００２７】
そして、請求項３に記載の発明においては、まず、規制部材と該規制部材が設けられる前記一方の部材とに設けられた突起と穴部とを係合させるので、規制部材を所定位置に良好に位置させることができるようになり、規制部材が設けられる前記一方の部材の位置決め精度が良好となる。そして、その後、被嵌合部材と嵌合部材との他方の部材を車体と開閉体とのいずれか一方に固定し、被嵌合部材と嵌合部材との他方の部材に前記一方の部材を嵌合させ、これら各作業を実行後、開閉体を閉鎖して、前記一方の部材を前記車体と開閉体との他方に対して位置決めする。したがって、位置決め治具を用いることなく、被嵌合部材と嵌合部材とを精度よく位置決めすることができる。そして、開閉体を開放し、被嵌合部材と嵌合部材との前記一方の部材を車体と開閉体との前記他方に固定した後、該一方の部材から規制部材を分離する。したがって、請求項１の作用効果としても説明したように、ストッパ手段の組み付けに際して位置決め治具が不要となるので、ストッパ手段の組み付け手順が簡素化すると共に、全体としての生産性が向上することとなる。また、組み付け後においては、請求項１と同様の作用効果が得られる。
【００２８】
さらに、請求項４に記載の発明においては、まず、前記受容部材と本体部材とを組み合わせて被嵌合部材を形成すると共に、被嵌合部材と嵌合部材との前記他方の部材を車体と開閉体とのいずれか一方に固定する。そして、その後、被嵌合部材と嵌合部材との他方の部材に前記一方の部材を嵌合させ、これら各作業を実行後、開閉体を閉鎖して、前記一方の部材を前記車体と開閉体との他方に対して位置決めする。したがって、位置決め治具を用いることなく、被嵌合部材と嵌合部材とを精度よく位置決めすることができる。そして、開閉体を開放し、被嵌合部材と嵌合部材との前記一方の部材を車体と開閉体との前記他方に固定した後、該一方の部材から規制部材を分離する。したがって、請求項１の作用効果としても説明したように、ストッパ手段の組み付けに際して位置決め治具が不要となるので、ストッパ手段の組み付け手順が簡素化すると共に、全体としての生産性が向上することとなる。また、前記規制部材は、規制部材が設けられる前記一方の部材と一体で成形されたものを用いるので、組み付け作業中等に、規制部材が脱落して紛失するのを防止することができる。また、組み付け後においては、請求項１及び請求項２と同様の作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００３０】
図１に示すように、本実施の形態に係る車両１は、ハッチバックタイプの車両であり、車体２の後部には、荷物搬入用開口２ａが設けられていると共に、該開口２ａを閉鎖するためのバックドア３が設けられている。このバックドア３は、その上縁部と車体２の開口２ａの上縁部との間に設けられたヒンジ４，４により、上部を中心として回動可能に支持されている。また、バックドア３の下縁部には、該ドア３を車体２に対して閉鎖状態で固定するための図示しないロック機構が設けられている。
【００３１】
また、開口２ａの左右両側縁部とバックドア３の左右両側縁部との間には、車両運転時等における車体２に対するバックドア３のガタツキを抑制するストッパ装置５，５がそれぞれ設けられている。（図１においては、車体左側のもののみ図示されている）
【００３２】
このストッパ装置５は、前記バックドア３側に設けられた嵌合部材１０と、車体側に設けられた被嵌合部材２０とで構成されている。
【００３３】
嵌合部材１０は、図２、図３に示すように、平面状の取付面部１０ａと、該取付面部１０ａから突出する楔状の突出部１０ｂとを有する雄型のもので、バックドア３の側縁部を構成するパネル部材４１に座付きボルト４２，４２及びナット４３，４３で固定されている。
【００３４】
これに対し、被嵌合部材２０は、図４に示すように、長手方向中央に、嵌合部材１０の突出部１０ｂに嵌合可能な凹部２０ａを有する雌型のもので、開口２ａの側縁部を構成するパネル部材５１に、座付きボルト５２，５２及びナット５３，５３（図１８等参照）で固定されている。
【００３５】
次に、車体２及びバックドア３へのストッパ装置５の嵌合部材１０及び被嵌合部材２０の組み付けについて説明する。
【００３６】
まず、この組み付けに用いられる嵌合部材１０について説明すると、該嵌合部材１０は、図５に示すように、前述したが、平面状の取付面部１０ａと、該取付面部１０ａから楔状に突出する突出部１０ｂとを有している。取付面部１０ａの長手方向両端部には前記座付きボルト４２，４２が挿通される挿通孔１０ｃ，１０ｃが設けられている。また、突出部１０ａの断面は概ね四角形とされている。
【００３７】
次に、被嵌合部材２０について説明すると、該被嵌合部材２０は、図６、図７に示す比較的硬質の樹脂製の本体部材２１と、図８、図９に示す弾性を有するゴム製の受容部材２２とで構成されている。
【００３８】
図６、図７に示すように、本体部材２１は、上面側から下面側に貫通し、前記受容部材２２を収容する四角枠状の収容部２１ａと、該収容部２１ａの両端側に設けられ、ボルト挿通孔２１ｂが形成された取付面部２１ｃと、収容部２１ａを形成する４つの壁部のうち、前記両取付面部２１ｃ側の一対の壁部の上端部からそれぞれ収容空間内に下方へ湾曲しながら延びる一対の舌状部２１ｄ，２１ｄとを有している。
【００３９】
図８、図９に示すように、受容部材２２は、上面中央に平面視略四角形の凹部２２ａを有する升状とされている。また、その一上端縁部には、規制部材２４が連結されている。なお、これらは、一体で成形される。
【００４０】
この規制部材２４は、ブロック体２４ａと、該ブロック体２４ａと受容部材２２とを連結する連結部２４ｂ，２４ｂとを有しており、図１０，図１１に示すように、受容部材２２の凹部２２ａ内に折り返し可能とされている。また、連結部２４ｂ，２４ｂにおける受容部材２２側の端部は細くされて、引っ張ることにより切断可能な脆弱部２３とされている。つまり、規制部材２４は、受容部材２２から分離可能とされている。また、ブロック体２４ａにおける連結部２４ｂ，２４ｂが設けられた側とは反対側には、突起２４ｃが設けられている。
【００４１】
また、受容部材２２の凹部２２ａの底面には、規制部材２４を受容部材２２の凹部２２ａ内に折り返したときに、前記突起２４ｃと係合可能な穴部２２ｂが設けられている。
【００４２】
その場合に、受容部材２２の凹部２２ａの車幅方向長（図１１における左右方向長）は、嵌合部材１０の突出部１０ｂの車幅方向長よりも、大きくされており、規制部材２４が分離された状態において、受容部材２２の凹部２２ａ側面と嵌合部材１０の突出部１０ｂ側面との間に隙間Ｘ（図２４参照）が生じる寸法関係とされている。
【００４３】
次に、組付手順について説明する。まず、前記図１０、図１１に示すように、受容部材２２の凹部２２ａ内に規制部材２４をその連結部２４ｂ及び脆弱部２３を湾曲させながら折り返して、突起２４ｃと穴部２２ｂとを係合させる（ステップ１（請求項３における係合ステップ））。これにより、規制部材２４を凹部２２ａ内における所定の位置に良好に位置させることができる。
【００４４】
次いで、図１２、図１３に示すように、この状態の受容部材２２を、本体部材２１の収容部２１ａ内に収容して規制部材２４を残した状態で被嵌合部材２０を形成すると共に、その底面に両面テープ２５を貼り付ける（ステップ２（請求項４における形成ステップ））。
【００４５】
次いで、嵌合部材１０を、図２、図３に示すように、バックドア３にボルト４１，４１、及びナット４２，４２により固定する（ステップ３（請求項３，４における他方部材固定ステップ））。なお、本ステップ３は、前記ステップ１，２と並行して、または、その前に行ってもよい。
【００４６】
次いで、図１４、図１５に示すように、嵌合部材１０に被嵌合部材２０を嵌合させる（ステップ４（請求項３，４における嵌合ステップ））。なお、このとき、嵌合部材１０の突出部１０ｂが、車体前後方向においては被嵌合部材２０の本体部材２１の舌状部２１ｄ，２１ｄに挟みつけられると共に、車幅方向においては受容部材２２の凹部２２ａ内面と前記規制部材２４のブロック体２４ａとで挟みつけられて、四方からしっかりと保持されているので、被嵌合部材２０が嵌合部材１０から脱落することはない。また、受容部材２２の凹部２２ａ内面と嵌合部材１０の突出部１０ｂとの間に隙間が生じないので、本作業を繰り返し行った場合でも、常に、被嵌合部材２０は嵌合部材１０に対して同じ位置関係で嵌合されることとなる。
【００４７】
次いで、図１６に示すように、バックドア３を閉鎖する。このとき、被嵌合部材２０が、両面テープ２５により車体２側のパネル部材５１に接着されて、位置決め及び仮固定される（ステップ５（請求項３，４における位置決めステップ））。なお、仮固定ではあるが、両面テープ２５による接着であるので、以後、位置ずれすることはない。そして、特に、直前のステップ４において、前述のように、被嵌合部材２０は嵌合部材１０に対して同じ位置関係で嵌合されているので、被嵌合部材２０は車体２側に常にその位置関係を保って位置決め・仮固定されるので、両者間で位置ずれすることなく、被嵌合部材２０が嵌合部材１０に対して精度よく位置決めされることとなる。
【００４８】
次いで、バックドア３を開放する（ステップ６（請求項３，４における開放ステップ））。この開放後の状態を図１７に示す。なお、被嵌合部材２０は、両面テープ２５によりパネル部材５１に仮固定されているので、はがれたり、位置ずれすることはない。
【００４９】
次いで、図１８、図１９、図２０に示すように、被嵌合部材２０をボルト５２，５２、ナット５３，５３により車体２側のパネル部材５１に本固定する（ステップ７（請求項３，４における一方部材固定ステップ））。なお、被嵌合部材２０の本体部材２１のボルト挿通孔２１ｂの直径は、車体２への被嵌合部材２０の取付位置にばらつきが生じた場合でも、座付きボルト５２を挿通可能なようにそのネジ部の直径よりも大きくされている。
【００５０】
次いで、被嵌合部材２０側の規制部材２４を、ラジオペンチ等により受容部材２２の凹部２２ａの外部側に引っ張って、規制部材２４の突起２４ｃと受容部材２２の穴部２２ｂとの係合を解除させると共に脆弱部２３を切断し、図２１，２２、図４に示すように、受容部材２２から、すなわち被嵌合部材２０から分離する（ステップ８（請求項３，４における分離ステップ））。その場合に、前記規制部材２４と受容部材２２とは脆弱部２３を介して連結されているから、これらを一体で成形した場合でも、規制部材２４を容易に分離することができる。
【００５１】
以上のように、本組み付け方法によれば、規制部材２４を分離するための軽微な作業は必要となるものの、位置決め治具が不要となるので、位置決め治具の取付、取り外し等の作業が不要となる。また、位置決め治具が不要であるので、例えば、連続的に流れる生産ライン上で組み付け作業が行われる場合でも、ストッパ装置の組付作業が終わったステーションから、このステーションの上流側の該冶具を取り付けるステーションまで戻すような作業が発生せず、その分の作業負担が軽減される。したがって、ストッパ装置５，５の組み付け手順が簡素化すると共に、全体としての生産性が向上することとなる。
【００５２】
加えて、規制部材２４は、受容部材２２と一体で成形されるから、生産性が高まると共に、規制部材２４を受容部材２２に組み付けた後、搬送中等に、規制部材２４が脱落して紛失することがない。また、規制部材２４と受容部材２２とを分離するに際しては規制部材２４を引っ張って係合を解除すると共に脆弱部を切断するだけでよいので、作業を大幅に増加させるようなこともない。
【００５３】
次に、このようにして車体２及び開閉体３に組み付けられたストッパ装置５によって奏される作用効果について説明する。
【００５４】
すなわち、図２３、図２４に示すように、バックドア３を閉鎖すると、嵌合部材１０と被嵌合部材２０とが嵌合することとなる。その場合に、前記規制部材２４は分離して取り除かれているが、被嵌合部材１０の突出部１０ｂが車体前後方向において被嵌合部材２０の本体部材２１の舌状部２１ｄ，２１ｄに挟みつけられて保持されているので、車両走行中に振動が生じても、バックドア３のガタツキ等が抑制される。また、嵌合部材１０及び被嵌合部材２０は、車体２の開口２ａの左右両側縁部及びバックドア３の左右両側縁部に左右対称に配置されていると共に、左右の嵌合部材１０及び被嵌合部材２０は左右対称の構成とされており、かつ、左側の嵌合部材１０の突出部１０ｂにおける左側面（図２４における）が、被嵌合部材２０の受容部材２２の凹部２２ａに当接して該受容部材２２を図中左方向に圧縮すると共に、図示していないが、右側の嵌合部材１０及び被嵌合部材２０については逆に右方向に圧縮することとなるので、バックドア３が左右のストッパ装置５，５により車幅方向に拘束され、該バックドア３の車幅方向位置のガタツキ等も抑制されることとなる。なお、この車幅方向への拘束の強さは、前記嵌合部材１０の突出部１０ｂによる被嵌合部材２０の受容部材２２の圧縮量により決まるが、本発明の構成によれば、規制部材２４の厚さや形状を変更することで、車幅方向への拘束の強さを容易に変更することができる。
【００５５】
加えて、被嵌合部材２０は、バックドア３の閉鎖時に嵌合部材１０に当接する受容部材２２と、該受容部材２２を収容する本体部材２１とで構成されているから、本体部材２１と受容部材２２とをそれぞれの用途に適した素材を用いて形成することができる。すなわち、バックドア３の閉鎖時に嵌合部材１０の突出部１０ｂと当接する嵌合部材２０の受容部材２２を弾性を有するゴム製としたので、バックドア３の閉鎖に際してのショックや振動の発生を良好に吸収することができると共に、嵌合力を適切に設定することができる。また、本体部材２１を硬質の樹脂材としたので、受容部材２２を良好に保持することができる。
【００５６】
さらに、前記規制部材２４は分離して取り除かれているので、車幅方向（図２４における左右方向）においては、嵌合部材１０の突出部１０ｂと被嵌合部材２０の受容部材２２の凹部２２ａ内面との間に所定量の隙間Ｘが生じている。したがって、バックドア３を支持するヒンジ４，４やそれ以外の構成部品（例えばラッチやストライカ、ウェザーストリップ）に経年劣化等によってガタが生じて、バックドア３の閉鎖時における嵌合部材１０と被嵌合部材２０との位置関係に車幅方向の位置ずれが生じても、前記隙間Ｘによってこの位置ずれが吸収されることにより、嵌合部材１０と被嵌合部材２０とが良好にかみあって、バックドア３をスムーズに閉じることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態においては、車体２側に被嵌合部材２０を設け、バックドア３側に嵌合部材１０を設けたが、本発明は、車体側に嵌合部材を設け、バックドア側に被嵌合部材を設けた構成にも適用可能である。
【００５８】
また、規制部材２４を被嵌合部材２０側に設けたが、嵌合部材１０側に規制部材を設けてもよい。この場合、規制部材は、例えば、嵌合部材１０の突出部１０ｂの先端部側部に設ければよい。
【００５９】
また、突起２４ｃを規制部材２４に設け、穴部２２ｂを受容部材２２に設けたが、受容部材２２に突起を設け、規制部材に穴部を設けてもよい。そして、前述のように、嵌合部材１０の突出部１０ｂの先端部側部に規制部材を設けた場合には、突出部１０ｂ側に突起と穴部とのいずれか一方を設け、規制部材側にその他方を設ければよい。
【００６０】
また、規制部材２４を受容部材２２と一体で成形したが、本体部材２１と一体で成形してもよい。
【００６１】
また、車体後部の開口２ａを閉鎖するバックドア３に適用したが、バックドア３に限らず、車体側部、前部、上部等を開閉するドアにも適用可能である。また、ヒンジにより回動自在に支持されているドアについて説明したが、スライドドアにも適用可能である。この場合、スライドドアの端縁部とこれに対向する車体側の縁部とに嵌合部材と被嵌合部材とでなるストッパ部材を設ける場合にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、車体と該車体に開閉自在に支持された開閉体とのいずれか一方に設けられた嵌合部材と、他方に設けられて、開閉体の閉鎖時に嵌合部材に嵌合する被嵌合部材とを有するストッパ手段が備えられ、かつ、該ストッパ手段を構成する嵌合部材と被嵌合部材とが、開閉体の閉鎖時における相対的な位置ずれを許容して嵌合可能な寸法関係とされたストッパ構造を有する車両に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両のバックドアを半開きとした状態の後部の斜視図である。
【図２】図１における矢印Ａ方向（車体側面視方向）からのストッパ装置の嵌合部材の拡大矢視図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】ストッパ装置の被嵌合部材を図１と同方向から見た拡大斜視図である。
【図５】嵌合部材を図２と同方向から見た単品斜視図である。
【図６】被嵌合部材の本体部材を図４と同方向から見た単品斜視図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】被嵌合部材の受容部材を図４と同方向から見た単品斜視図である（成形されたときの状態であり、規制部材が一体とされている）。
【図９】図８のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】規制部材を被嵌合部材の受容部材の凹部内に折り返した状態における図４と同方向から見た単品斜視図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】本体部材と受容部材とを組み合わせて被嵌合部材を形成した状態における図９、図１１と同一断面による断面図である。
【図１３】図１２のＦ−Ｆ断面図である。
【図１４】嵌合部材をバックドアに固定した後、嵌合部材に被嵌合部材を嵌合させた状態における図１の矢印Ａ方向からの拡大図である（説明便宜上、被嵌合部材側を図９、図１１と同一断面であらわしている）。
【図１５】図１４のＧ−Ｇ断面図である。
【図１６】バックドアを閉鎖し、被嵌合部材を仮固定した状態における図１の矢印Ａ方向からの拡大図である。
【図１７】バックドアを開放した状態における図１の矢印Ａ方向からの拡大図である。
【図１８】被嵌合部材を車体に本固定した状態における図１の矢印Ａ方向からの拡大図である。
【図１９】図１８のＨ−Ｈ断面図である。
【図２０】図１８の状態での被嵌合部材を図１と同方向から見た拡大斜視図である。
【図２１】規制部材を分離した状態における図１の矢印Ａ方向からの拡大図である。
【図２２】図２１のＩ−Ｉ断面図である。
【図２３】ストッパ部材の組み付け完了後（規制部材の分離後）、バックドアを閉鎖して嵌合部材と被嵌合部材とを嵌合させた状態における図１の矢印Ａ方向からの拡大図である。
【図２４】図２３のＪ−Ｊ断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１      車両
２      車体
２ａ    開口
３      バックドア（開閉体）
５      ストッパ装置（ストッパ手段）
１０    嵌合部材
１０ｂ  突出部
２０    被嵌合部材
２０ａ  凹部
２１    本体部材
２２    受容部材
２２ｂ  穴部
２３    脆弱部
２４    規制部材
２４ｃ  突起
【図１】
0004735206.tif 000002
【図２】
0004735206.tif 000003
【図３】
0004735206.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004735206.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004735206.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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