(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信手段と該第１の通信手段を介して送られてくる制御情報に規定された特定の動作を行う機能部とを備えた機能モジュールと、前記機能モジュールの通信手段との間で通信を行う第２の通信手段を備えるとともに、前記機能モジュールに特定の動作を行わせる前記制御情報を生成し、該制御情報を前記機能モジュールへ送る制御モジュールとにより特定システムが構築される配線システムであって、
構築する特定システムのデバイスとして機能する機能モジュールを選択し、この選択した機能モジュールを、当該特定システムを構築する機能モジュールとして前記制御モジュールに設定する設定手段を備え、前記設定手段は、予め特定システムを構築する機能モジュールが登録された通信情報モジュールにより構成され、該通信情報モジュールを前記制御モジュールに接続することで通信路を確立したときに登録されている前記機能モジュールを前記制御モジュールに特定システムを構築する機能モジュールとして設定することを特徴とする配線システム。
【請求項２】
第１の通信手段と該第１の通信手段を介して送られてくる制御情報に規定された特定の動作を行う機能部とを備えた機能モジュールと、前記機能モジュールの通信手段との間で通信を行う第２の通信手段を備えるとともに、前記機能モジュールに特定の動作を行わせる前記制御情報を生成し、該制御情報を前記機能モジュールへ送る制御モジュールとにより特定システムが構築される配線システムであって、
構築する特定システムのデバイスとして機能する機能モジュールを選択し、この選択した機能モジュールを、当該特定システムを構築する機能モジュールとして前記制御モジュールに設定する設定手段を備え、前記設定手段は、無線通信モジュールからなる機能モジュールと、該機能モジュールを接続するコネクタ部を複数有する通信設定装置とを備え、該通信設定装置は、各コネクタ部に接続された機能モジュール同士を特定システム構築用の機能モジュールとして選択し、該選択された機能モジュールと制御モジュールとの間の無線通信接続により通信路を確立することで、当該機能モジュールを前記制御モジュールに特定システムを構築する機能モジュールとして設定することを特徴とする配線システム。
【請求項３】
第１の通信手段と該第１の通信手段を介して送られてくる制御情報に規定された特定の動作を行う機能部とを備えた機能モジュールと、前記機能モジュールの通信手段との間で通信を行う第２の通信手段を備えるとともに、前記機能モジュールに特定の動作を行わせる前記制御情報を生成し、該制御情報を前記機能モジュールへ送る制御モジュールとにより特定システムが構築される配線システムであって、
構築する特定システムのデバイスとして機能する機能モジュールを選択し、この選択した機能モジュールを、当該特定システムを構築する機能モジュールとして前記制御モジュールに設定する設定手段を備え、前記機能モジュールは、当該機能モジュールを個別識別用の識別情報を格納した記憶媒体を着脱自在に備え、前記設定手段は、前記記憶媒体を着脱自在に装着して該記憶媒体に書き込まれた識別情報を取得する手段を備え、この取得した当該識別情報に対応する機能モジュールを前記制御モジュールに特定システムを構築する機能モジュールとして設定することを特徴とする配線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末器を通じて負荷の操作（監視）制御を行うシステムには、端末器へ中央監視装置から複極のベースバンド信号からなる伝送信号を時分割多重によって送り、各端末器ではこの伝送信号を利用して情報の授受を行うとともに、端末回路部の電源を得るシステムがあった（特許文献１）。
【０００３】
そしてこのシステムでは、埋め込み型の配線器具用に規格されているスイッチボックスとこれに対応する取付枠を用いて操作スイッチ等を設けた操作用端末器を壁面に埋め込み配設することで、従前の壁スイッチと同様な使い方が行われるようになっている。また２組の操作用端末器を取り付ける場合には、２つの取付窓を備えた２連用の取付枠を用い、取付枠の片側の一連分を一連型のスイッチボックスに取り付け、残りの片側を壁面に沿わせるように配置し、夫々の取付窓に操作用端末器を取り付けることで、２つの操作用端末器を併設する構成を採用していた。また取付窓間に設けた導電片を両側の取付窓に設けた操作用端末器のリード片を接触させることで、一方の操作用端末器（スイッチボックス側）から他方の操作用端末器へ信号線を送り配線する構成となっている。
【特許文献１】特許第３１３６００６号公報（段落番号０００４、０００５、００１５、図１、図３７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のシステムでは端末器は監視対象からの情報の取り込みか、或いは制御情報に基づいた負荷制御かの機能しかなく、しかもその機能は端末器が予め備えた機能により限定されるため、多様なシステム展開がニーズに合わせて行えるものではなかった。
【０００５】
また、通常のコンセント、スイッチ等配線器具の配線は、電力線のみが配線されている。その場合において、ユーザが将来的に特定の機能を有するシステム（インターホンシステム、防犯、火災等のシステム）を入れようとした場合は、別途情報線をそれぞれのシステム毎に配線しなければならず、大変煩雑な配線となり、手間をとるという課題がある。
【０００６】
そこで、通常の電力線とともに、情報線を先行的に配線しておき、ユーザーの将来的なニーズに対応できるシステム、例えば通常建物内に存在しているゲート装置としてのスイッチ口やコンセント口を使用することによって、ユーザーはいままでの必要な機能を確保しつつ、将来のニーズが発生したときに、好みの特定の機能を有するシステムの構築や情報機器を付加することができる、フレキシブルな配線システムが希求されている。
【０００７】
この配線システムでは、例えば基本的な機能モジュールとして、映像モジュール、音声モジュール、操作モジュール等が準備され、例えば宅内のいくつかの部屋に設けておけば、インターンシステムの制御ユニットをこれらの機能モジュールに接続するだけで、それぞれの機能モジュールを、インターホンシステムを構築する手足として機能させることができるということが想定される。
【０００８】
従って、この配線システムを用いれば、ユーザーがニーズに応じて、頭脳となる必要なシステムの制御ユニットを準備さえすれば、予め設置されている上記基本的な機能モジュールを、あたかもそのシステムを構築する手足として機能させることが可能となるのである。ところで、上述したように将来的に特定のシステムを導入していく場合、例えば、当初は、インターホンシステム、次にセキュリティ（防犯）システムを導入する場合には、まずインターホンシステムを構築するにあたって、映像モジュール、音声モジュール、操作モジュールを準備して、今間や台所等に取り付け、その後、さらに、セキュリティシステムを構築するに当たっては、必要となる映像モジュール、音声モジュール、操作モジュールを、やはり居間や台所等に取り付けられることになり、一つの部屋に同じ機能をもった装置が複数必要となる事態が想定される。
【０００９】
更に、基本的な機能モジュールとして、映像モジュール、音声モジュール、操作モジュール等を例えば、宅内のいくつかの部屋に設けておけば、インターホンシステムの制御ユニットをこれらの機能モジュールに接続するだけで、それぞれの機能モジュールを、玄関番システムを構築する手足として機能させることができることも可能となる。
【００１０】
従って、ユーザ￥は、ニーズに応じて、頭脳となる必要なシステムの制御ユニットを準備さえすれば、予め設置されている上記基本的な機能モジュールを、あたかもそのシステムを構築する手足として機能させることが可能となるのである。
【００１１】
また、複数の特定システムを構築する際において、基本的な機能モジュール（映像、音声、操作）を一つの部屋において、共用して使用することができ、システムの重複を防止し、コストアップを低減することがきる。
【００１２】
本発明は、上述のようなユーザーのニーズに対応してフレキシブルに特定システムを構築することができる配線システムに対応するものであって、その目的とするところは機能モジュールに備わった基本的な機能を組み合わせて所望の特定システムを簡単に構築することができ、ユーザーのニーズに合ったシステム展開が低コストで且つ簡単に行える配線システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、第１の通信手段と該第１の通信手段を介して送られてくる制御情報に規定された特定の動作を行う機能部とを備えた機能モジュールと、前記機能モジュールの通信手段との間で通信を行う第２の通信手段を備えるとともに、前記機能モジュールに特定の動作を行わせる前記制御情報を生成する前記機能モジュールへ送る制御モジュールとにより特定システムが構築される配線システムであって、構築する特定システムのデバイスとして機能する機能モジュールを選択し、この選択した機能モジュールを、当該特定システムを構築する機能モジュールとして前記制御モジュールに設定する設定手段を備え、前記設定手段は、予め特定システムを構築する機能モジュールが登録された通信情報モジュールにより構成され、該通信情報モジュールを前記制御モジュールに接続することで通信路を確立したときに登録されている前記機能モジュールを前記制御モジュールに特定システムを構築する機能モジュールとして設定することを特徴とする。
【００１４】
請求項１の発明によれば、機能モジュールに備わった基本的な機能を組み合わせて所望の特定システムを簡単に構築することができ、そのため予めシステムに対応した機能モジュールを準備する必要がなく、機能モジュールの共通化が図れて低コスト化が図れる上に、ユーザーのニーズに合ったシステム展開が簡単に行える配線システムを実現できる。また、機能モジュールと、制御モジュールとが離れた場所に配設されている場合であっても、通信情報モジュールで特定システムに用いる機能モジュールを予め登録し、この通信情報モジュールを制御モジュールに接続して通信路を確立させることで、特定システムの機能モジュールを制御モジュールに設定することができる。
【００２７】
請求項２の発明では、上述の目的を達成するために、第１の通信手段と該第１の通信手段を介して送られてくる制御情報に規定された特定の動作を行う機能部とを備えた機能モジュールと、前記機能モジュールの通信手段との間で通信を行う第２の通信手段を備えるとともに、前記機能モジュールに特定の動作を行わせる前記制御情報を生成する前記機能モジュールへ送る制御モジュールとにより特定システムが構築される配線システムであって、構築する特定システムのデバイスとして機能する機能モジュールを選択し、この選択した機能モジュールを、当該特定システムを構築する機能モジュールとして前記制御モジュールに設定する設定手段を備え、前記設定手段は、無線通信モジュールからなる機能モジュールと、該機能モジュールを接続するコネクタ部を複数有する通信設定装置とを備え、該通信設定装置は、各コネクタ部に接続された機能モジュール同士を特定システム構築用の機能モジュールとして選択し、該選択された機能モジュールと制御モジュールとの間の無線通信接続により通信路を確立することで、当該機能モジュールを前記制御モジュールに特定システムを構築する機能モジュールとして設定することを特徴とする。
【００２８】
請求項２の発明によれば、機能モジュールに備わった基本的な機能を組み合わせて所望の特定システムを簡単に構築することができ、そのため予めシステムに対応した機能モジュールを準備する必要がなく、機能モジュールの共通化が図れて低コスト化が図れる上に、ユーザーのニーズに合ったシステム展開が簡単に行える配線システムを実現できる。また、無線通信により通信路を確立する無線通信モジュールであっても、混乱なく制御モジュール側で、当該無線通信モジュールを特定システムの機能モジュールとして設定することができる。
【００２９】
請求項３の発明では、上述の目的を達成するために、第１の通信手段と該第１の通信手段を介して送られてくる制御情報に規定された特定の動作を行う機能部とを備えた機能モジュールと、前記機能モジュールの通信手段との間で通信を行う第２の通信手段を備えるとともに、前記機能モジュールに特定の動作を行わせる前記制御情報を生成する前記機能モジュールへ送る制御モジュールとにより特定システムが構築される配線システムであって、構築する特定システムのデバイスとして機能する機能モジュールを選択し、この選択した機能モジュールを、当該特定システムを構築する機能モジュールとして前記制御モジュールに設定する設定手段を備え、前記機能モジュールは、当該機能モジュールを個別識別用の識別情報を格納した記憶媒体を着脱自在に備え、前記設定手段は、前記記憶媒体を着脱自在に装着して該記憶媒体に書き込まれた識別情報を取得する手段を備え、この取得した当該識別情報に対応する機能モジュールを前記制御モジュールに特定システムの機能モジュールとして設定することを特徴とする。
【００３０】
請求項３の発明では、機能モジュールに備わった基本的な機能を組み合わせて所望の特定システムを簡単に構築することができ、そのため予めシステムに対応した機能モジュールを準備する必要がなく、機能モジュールの共通化が図れて低コスト化が図れる上に、ユーザーのニーズに合ったシステム展開が簡単に行える配線システムを実現できる。また、機能モジュールの識別情報を格納した記憶媒体を設定手段に装着するだけで、当該識別情報に対応する機能モジュールを特定システムを構築する機能モジュールとして設定することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、機能モジュールに備わった基本的な機能を組み合わせて所望の特定システムを簡単に構築することができ、そのため予めシステムに対応した機能モジュールを準備する必要がなく、機能モジュールの共通化が図れて低コスト化が図れる上に、ユーザーのニーズに合ったシステム展開が簡単に行える配線システムを実現できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下本発明を実施形態により説明する。
（実施形態１）
図１に本発明に係る配線システム全体のシステム構成を示す。この配線システムでは、建物内の適所において複数のスイッチボックスＢを埋込配設してあり、始端のスイッチボックスＢに対しては、屋外より配線盤８内に引き込まれ主幹ブレーカＭＢ及び分岐ブレーカＢＢを介して屋内に引き込まれた電力線Ｌ１と、外部のインターネット網ＮＴにゲートウェイＧＷ（ルータ、ハブ内蔵）を介して接続される情報線Ｌ２とを導入する。また各スイッチボックスＢの間は壁面内に先行配線された電力線Ｌ１と情報線Ｌ２とを送り配線してある。
【００３３】
ここで、スイッチボックスＢは、例えばＪＩＳで規格化された大角形の１個モジュール寸法の埋込型配線器具を３個取り付けることができる１連の取付枠７０（図２参照）に対応して規格化されたもので、配線盤８又は他のスイッチボックスＢから送り配線されてくる電力線Ｌ１及び情報線Ｌ２を上部から導入するとともに、他のスイッチボックスＢへ送り配線するための電力線Ｌ１及び情報線Ｌ２を下部から導出している。尚、スイッチボックスＢには、図１及び図３に示すように室内の天井ＣＬに設けられるものと、壁Ｗに設けられるものと、床ＦＬに設けられるものとがある。
【００３４】
そして、各スイッチボックスＢの内部には、図１、図２に示すコネクタ装置１が取付枠７０を用いて埋込配設されている。取付枠７０は矩形枠状であって、器具取付用の細長の取付窓７１を有しており、左右の枠片７２には取付窓７１の長手方向において器具取付孔７３を３組ずつ備えている。
【００３５】
また取付枠７０の上下の横枠片７４には、スイッチボックスＢに取り付けるための取付ねじ用の長孔７５や、壁を構成する石膏ボードなどに取り付けるための従来周知のはさみ金具（図示せず）が取着される取着孔７６や、前面側に後述のプレート枠８０を取り付けるためのプレートねじ用のねじ孔７７や、石膏ボードなどにタッピングねじにより直接ねじ固定するためのねじ挿通孔７８が少なくとも設けてある。
【００３６】
更に上下の横枠片７４の左右両側部からはＬ字形の引掛片７９、７９が一体に突出しており、左右方向の片側から突出する引掛片７９は横枠片７４の上部から延出して先端が下向きに突出し、反対側から突出する引掛片７９は横枠片７４の下部から延出して先端が上向きに突出している。この取付枠７０をスイッチボックスＢに取り付ける際には、取付枠７０の上下の横枠片７４に設けた長孔７５に挿通する取付ねじ（図示せず）をスイッチボックスＢのねじ孔（図示せず）に締結することで、コネクタ装置１ごとスイッチボックスＢに取り付けられる。
【００３７】
コネクタ装置１の器体１０は、規格化された単位寸法の埋込型配線器具を短幅方向に３個並べた大きさに相当する寸法（３個モジュール寸法）に形成されており、器体１０の左右両側面には取付枠７０の枠片７２に設けた器具取付孔７３に係止離脱自在に係止する係止爪１０ａが２組ずつ形成されている。そして、コネクタ装置１の器体１０は、取付枠７０の取付窓７１から器体１０の前面を露出させた状態で取付枠７０に取り付けられている。
【００３８】
コネクタ装置１では、図４に示すように器体１０の背面に設けた速結端子構造の端子部１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂに電力線Ｌ１、情報線Ｌ２を接続するようになっている。ここで、電力線Ｌ１が接続される端子部１１ａ、１１ｂの内、下側の端子部１１ｂに接続される電力線Ｌ１は他のスイッチボックスＢへの送り配線となる（図１参照）。また、情報線Ｌ２が接続される端子部１２ａ、１２ｂの内、下側の端子部１２ｂに接続される情報線Ｌ２も他のスイッチボックスＢへの送り配線となっている。
【００３９】
一方、器体１０の前面には、端子部１１ａ、１１ｂに電気的に接続された導電部を備えて、端子部１１ａ、１１ｂに接続される電力線Ｌ１を外部の電力路に接続するための電力路接続口１３ａと、端子部１２ａ、１２ｂに接続される情報線Ｌ２と電気的に接続されている導電部を備えて情報線Ｌ２を外部の情報路に接続するための情報路接続口１３ｂとが設けられている。ここに、電力路接続口１３ａ及び情報路接続口１３ｂは、両者間の間隔及び内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化された構造となっている。
【００４０】
次にコネクタ装置１に接続される基本機能モジュール２について図１及び図６を参照して説明する。基本機能モジュール２は扁平な直方体状のモジュール本体２０を備えており、モジュール本体２０の背面側には、コネクタ装置１の電力路接続口１３ａ及び情報路接続口１３ｂの規格化された構造に対応した形態に規格化されたコネクタ２１ａ、２１ｂが形成されており、これらのコネクタ２１ａ、２１ｂをコネクタ装置１の各接続口１３ａ、１３ｂに接続することにより、コネクタ装置１の器体１０前面側にモジュール本体２０を重ねた状態で取着される。
【００４１】
モジュール本体２０の内部には図５に示すような構成の回路が内蔵されている。この基本機能モジュール２は、後述する機能モジュール３や制御モジュール４を連設して使用するために以下の構成を備えている。
【００４２】
すなわち基本機能モジュール２は、コネクタ２１ａを介して接続される商用電源ＡＣを所定電圧に降圧するとともに、周波数を高周波に変換し、この高周波に変換した定圧交流電源をコア２３ａに巻装したコイル２３ｂに印加するＡＣ／ＡＣコンバータ２２ａと、低圧交流電源を整流平滑後、安定した直流電圧からなる内部回路の動作電源（＋Ｖ）を得る直流電源部２２ｂと、コネクタ２１ｂを介して接続される情報線Ｌ２を通じて情報信号の送受信を行う送受信部２４と、情報線Ｌ２を介して受信される情報信号をＥ／Ｏ変換し、発光素子ＬＥＤを通じて光信号で送出するＥ／Ｏ変換部２５ａと、機能モジュール３から送られてくる光信号からなる情報信号を受光素子ＰＤで受光し、Ｏ／Ｅ変換して送受信部２４に出力するＯ／Ｅ変換部２５ｂとで構成される。
【００４３】
ここで、上述したコイル２３ｂとコア２３ａとは、基本機能モジュール２から機能モジュール３や、制御モジュール４、更に携帯端末１００へ電力を非接触で供給するためのトランスの一次側となる電磁結合部を構成するもので、機能モジュール３、制御モジュール４、更に携帯端末１００に同様に設けた電磁結合部のコアにコア２３ａが磁気結合し、トランス作用によって制御モジュール４に設けた電磁結合部のコイルに低圧交流電源を誘起させて電源供給を行うようになっている。
【００４４】
尚ＡＣ／ＡＣコンバータ２２ａでは、電力線Ｌ１を通じて供給される商用電源を、商用電源周波数に比べて高周波の低圧交流電源に変換することで、電磁結合部によるトランス構成の小型化を図っている。
【００４５】
図５ではコア２３ａとコイル２３ｂとからなる電磁結合部が１組しか示されていないが、機能モジュール３や制御モジュール４は基本機能モジュール２の左右何れかの側、或いは、基本機能モジュール２の左右両側に並べて配置されるので、実際には電気的に並列な２組の電磁結合部が設けられ、モジュール本体２０の左右両側において側壁に近接する内部位置に電磁結合部が１組ずつ配置してある。ここに、各電磁結合部のコア２３ａの先端が近接配置されるモジュール本体２０の側面位置が、機能モジュール３や制御モジュール４に対する磁気結合部Ｘとなっている。
【００４６】
一方、Ｅ／Ｏ変換部２５ａの発光素子ＬＥＤは、機能モジュール３や制御モジュール４に対して情報信号を光信号により非接触で伝送するためのもので、連設する機能モジュール３側のＯ／Ｅ変換部（図示せず）に設けた受光素子に対置される。また、Ｏ／Ｅ変換部２５ｂの受光素子ＰＤは連設する機能モジュール３や制御モジュール４、更に携帯端末１００から光信号により伝達されてくる情報信号を受光するためのもので、連設する機能モジュール３や制御モジュール４側のＥ／Ｏ変換部（図示せず）に設けた発光素子に対置される。
【００４７】
尚、Ｅ／Ｏ変換部２５ａの発光素子ＬＥＤ及び、Ｏ／Ｅ変換部２５ｂの受光素子ＰＤも図５では１個ずつしか示されていないが、各変換部２５ａ、２５ｂには発光素子ＬＥＤ及び受光素子ＰＤを２組ずつ接続してあり、モジュール本体２０の左右両側において側壁に近接する内部位置に発光素子ＬＥＤ及び受光素子ＰＤの組を１組ずつ配置している。ここで、発光素子ＬＥＤの発光部及び受光素子ＰＤの受光部が対向するモジュール本体２０の側壁部位は光信号が透過可能なように透明部Ｙとしてある。また、モジュール本体２０の両側では、受光素子ＰＤと発光素子ＬＥＤの位置が上、下で逆になるように配置され、例えば右側では受光素子ＰＤを上、発光素子ＬＥＤを下とし、左側では受光素子ＰＤを下、発光素子ＬＥＤを上としてある。そして、電磁結合部のコア２３ａの先端部の配置位置と、受光素子ＰＤ及び発光素子ＬＥＤの配置位置の上下間隔は定形としている。
【００４８】
基本機能モジュール２は以上のような構成を有しており、スイッチボックスＢに取付枠７０を用いて埋込配設されたコネクタ装置１の各接続口１３ａ、１３ｂに適応するコネクタ２１ａ、２１ｂを結合することで、基本機能モジュール２の電力確保と情報路の確保が同時に行え、且つ、スイッチボックスＢ内への配設が行える。
【００４９】
ここに、コネクタ装置１と基本機能モジュール２とでゲート装置が構成され、基本機能モジュール２の磁気結合部Ｘ及び透明部Ｙから電力路接続口及び情報路接続口がそれぞれ構成される。尚コネクタ装置１の各接続口１３ａ、１３ｂとコネクタ２１ａ、２１ｂの形態を定形化（規格化）しているので、基本機能モジュール２を何れのコネクタ装置１にも接続することができ、そのためレイアウトフリーに基本機能モジュール２を施工でき、また基本機能モジュール２に機能モジュール３や制御モジュール４を連設することによって多様な配線システムを展開することができる。
【００５０】
従って、ユーザーは、好みの利用形態に応じて基本機能モジュール２を自由に施工することができ、将来的に建物内部のレイアウトを変更したり、新しい基本機能モジュール２を追加したい場合にも、基本機能モジュール２のコネクタ装置１へ着脱のみで簡単に対応できるから、基本機能モジュール２の取替性が向上する。
【００５１】
次に、基本機能モジュール２に連設され、基本機能モジュール２から電力供給を受けて動作する機能モジュール３及び制御モジュール４について説明する。
【００５２】
まず機能モジュール３は、夫々独自の機能部２８を備え、例えばディスプレイ装置Ｍを機能部２８に備えた機能モジュール３ａの場合には図７（ａ）、（ｂ）に示すように、モジュール本体３０の高さ寸法を埋込型配線器具の３倍のモジュール寸法に形成するとともに、横幅寸法を１個モジュール寸法の整数倍（２倍）の寸法に形成し、またモジュール本体３０の両側面の形状を基本機能モジュール２の側面と同一形状とし、さらに背面を平坦な面に形成して、造営面に沿って配設できるようにしてある。
【００５３】
また例えばスピーカＳＰ等を含む音源装置を機能部２８として備えた機能モジュール３ｂの場合には図８（ａ）、（ｂ）に示すように、操作スイッチＳＷ１…からなる操作スイッチ部２８ｄを機能部２８に備えた機能モジュール３ｃの場合には図９（ａ）,（ｂ）に示すように、モジュール本体３０の高さ寸法を埋込型配線器具の３倍のモジュール寸法に形成するとともに、横幅寸法を１個モジュール寸法の整数倍（１倍）の寸法に形成し、またモジュール本体３０の両側面の形状は基本機能モジュール２の側面と同一形状とし、さらに背面を平坦な面に形成して、造営面に沿って配設できるようにしてある。
【００５４】
同様にその他の機能モジュール３にあってもモジュール本体３０の高さ寸法を埋込型配線器具の３倍のモジュール寸法に形成するとともに、備える機能部に応じて横幅寸法を１個モジュール寸法の整数倍の寸法に形成し、またモジュール本体３０の両側面の形状を基本機能モジュール２の側面と同一形状とし、さらに背面を平坦な面に形成して、造営面に沿って配設できるようにしてある。
【００５５】
制御モジュール４の場合にも図１０（ａ）,（ｂ）に示すようにモジュール本体４０の高さ寸法を埋込型配線器具の例えば３倍のモジュール寸法に形成するとともに、横幅寸法を１個モジュール寸法の整数倍（例えば３倍）の寸法に形成し、またモジュール本体４０の両側面の形状は基本機能モジュール２の側面と同一形状とし、さらに背面を平坦な面に形成して、造営面に沿って配設できるようにしてある。
【００５６】
そしてモジュール本体３０、４０の上下位置には、取付枠７０の横枠片７４と同様の横枠片３１を一体に形成してあり、上下の横枠片３１の挿通孔３２に通したタッピングねじにより壁を構成する石膏ボードなどにモジュール本体３０を直接ねじ固定することができる。また各横枠片３１には、前面側に横枠片被蔽用の化粧カバー８０を取り付けるためのねじ孔３３が設けてある。また各横枠片３１の左右両側部からはＬ字形の引掛片３４、３４が一体に突出しており、左右方向の片側から突出する引掛片３４は枠片３１の上部から延出して先端が下向きに突出し、反対側から突出する引掛片３４は枠片３１の下部から延出して先端が上向きに突出している。
【００５７】
而して、機能モジュール３或いは制御モジュール４を基本機能モジュール２に連設する場合、基本機能モジュール２が取着された取付枠７０の引掛片７９に機能モジュール３或いは制御モジュール４の引掛片３４と係合することによって、機能モジュール３或いは制御モジュール４のモジュール本体３０、４０が、がたつき無く基本機能モジュール２に連設されるようになっている。
【００５８】
また機能モジュール３に他の機能モジュール３や制御モジュール４を連設する場合や、制御モジュール４に機能モジュール３を連設する場合は一方の引掛片３４を他方の引掛片３４と係合させることで、がたつき無く連設することができるようになっている。
【００５９】
図４ではコネクタ装置１に接続した基本機能モジュール２に機能モジュール３ａを連設した状態を示している。尚連設後、横方向に並ぶ横枠片７４、３１を被蔽するように化粧カバー８０を被せ、また上下の化粧カバー８０の両端端部に上下端を凹凸結合して取り付けるエンドカバー８１で連設モジュール群のエンド部位を被蔽する。尚化粧カバー８０の長さ寸法を各モジュール２、３、４の横幅寸法に対応した寸法に対応させたものを用いて横方向に連結する構造とすることで、連設するモジュール２、３、４の個数に合わせることができる。
【００６０】
機能モジュール３のモジュール本体３０（及び制御モジュール４のモジュール本体４０）の内部には、図１１に示すようにコア２３ａ及びコイル２３ｂからなる電磁結合部を２組備えて、モジュール本体３０（或いはモジュール本体４０）の左右両側部において側壁に近接する内部位置に配置するとともに、夫々のコイル２３ｂを電気的に接続し、片側の電磁結合部が隣接する基本機能モジュール２又は他の機能モジュール３或いは制御モジュール４の電磁結合部と電磁結合して電力を受け取る側（二次側）となると、他方の電磁結合部が電力供給側（一次側）となるようになっている。これらの電磁結合部を構成するコア２３ａの先端が近接配置されるモジュール本体３０（或いはモジュール本体４０）の側面位置が磁気結合部Ｘとなる。また両電磁結合部のコイル２３ｂ、２３ｂ間を接続する線路には直流電源部２３を接続し、内部回路の動作電源＋Ｖを得るようになっている。
【００６１】
さらに情報信号を授受するために、モジュール本体３０（或いはモジュール本体４０）内には連設する基本機能モジュール２又は他の機能モジュール３或いは制御モジュール４から送られてくる光信号からなる情報信号を受光素子ＰＤにて受光し電気的な信号に変換するＯ／Ｅ変換部２５ｂと、電気信号からなる情報信号を隣接する基本機能モジュール２又は他の機能モジュール３或いは制御モジュール４へ光信号からなる情報信号として発光素子ＬＥＤにより送り出すためのＥ／Ｏ変換部２５ａと、Ｏ／Ｅ変換部２５ｂからの電気信号からなる情報信号を受け取るとともに、電気信号からなる情報信号をＥ／Ｏ変換部２５ａへ送り出す情報信号送受信部２５とからなる情報信号送受信手段を二組設け、一方の発光素子ＬＥＤと受光素子ＰＤをモジュール本体３０（或いはモジュール本体４０）の左側側壁近傍の内部に、また他方の発光素子ＬＥＤと受光素子ＰＤをモジュール本体３０の右側側壁近傍の内部に配置してある。ここで、左側に配置される発光素子ＬＥＤの位置は受光素子ＰＤの下側に、また右側に配置される発光素子ＬＥＤの位置は受光素子ＰＤの上側に夫々を配置してある。
【００６２】
而して、左側に連設される基本機能モジュール２又は他の機能モジュール３或いは制御モジュール４の右側側壁に近接配置された発光素子ＬＥＤ、受光素子ＰＤに、当該モジュールの左側に配置した受光素子ＰＤ、発光素子ＬＥＤが夫々対向し、また右側に連設される基本機能モジュール２又は制御モジュール４の左側側壁に近接配置された発光素子ＬＥＤ、受光素子ＰＤに、当該モジュールの右側に配置した受光素子ＰＤ、発光素子ＬＥＤが夫々対向するようになっている。尚発光素子ＬＥＤ、受光素子ＰＤが対向しているモジュール本体３０の側壁は光信号が透過できるように基本機能モジュール２と同様に透明部Ｙとなっている。
【００６３】
そして、両側の情報信号送受信部２５、２５間をモジュール本体３０（或いはモジュール本体４０）内において、双方向の信号ライン２９で接続して、両側に隣接する基本機能モジュール２又は制御モジュール４に対して情報信号を中継できるようになっている。
【００６４】
またモジュール本体３０（或いはモジュール本体４０）内には、信号ライン２９上の情報信号を受信するとともに、信号ライン２９上に情報信号を送出する送受信部２４と、この送受信部２４で受信される情報信号から情報を取り込んで処理を行うとともに、機能モジュール３から基本機能モジュール２又は制御モジュール４宛に情報を送る場合の情報生成処理を行う演算処理部２６と、Ｉ／Ｏインターフェース２７を介して演算処理部２６との間で情報の授受を行って動作する機能部２８とを設けてある。
【００６５】
機能モジュール３の機能部２８は特有のハードウェア（以下被制御機器という）と、その被制御機器を特定システムの所定の機能として動作させるために後述するように制御モジュール４との間で通信を行うことで送られてくる制御情報に基づいて被制御機器を制御するマイクロコンピュータ部（以下ＣＰＵ部と称する）２８ａを備えている。
【００６６】
例えば図１２に示すように被制御機器としてデジタル映像信号対応の液晶表示器からなるディスプレイ装置Ｍを機能部２８に備えている機能モジュール３ａの場合には、ディスプレイ装置（インターフェースを含む）Ｍ以外に、制御モジュール４との間の通信や、情報線Ｌ２を介して情報伝達が行える装置（図１ではインターホンのＴＶカメラ付きドアホン子機５や監視カメラ１００に対応する後述する機能モジュール３’）からの撮像情報信号を受け取るためのこれら機器との通信や、他の機能モジュール３に被制御機器として備わった撮像カメラの撮像情報信号の受信のために当該機能モジュール３との間の通信をＩ／Ｏインターフェース２７、演算処理部２６を介して行うための通信機能と、通信により制御モジュール４から受け取った制御情報に基づいてディスプレイ装置Ｍを起動する制御機能と、Ｉ／Ｏインターフェース２７から送られてくる所定形式、例えば圧縮されてパケットで送られてくる撮像情報信号を伸張して復調した後ディスプレイ装置Ｍに適合したデジタル映像信号に変換生成する映像処理機能とを、ＣＰＵ部２８ａの実行で実現する基本ソフトウェア（基本プログラム）を記憶部２８ｂに備えている。
【００６７】
同様に図１３に示すように被制御機器としてマイク兼用のスピーカＳＰや、再生音声の増幅用アンプＡＭ１や、入力音声の増幅用アンプＡＭ２等の音響装置を機能得２８に備えた機能モジュール３ｂの場合には、音響装置以外に、制御モジュール４との間の通信や他の機能モジュール３或いはシステムの情報線Ｌ２に接続された機能モジュール３’との間の通信をＩ／Ｏインターフェース２７、演算処理部２６を介して行うための通信機能と、通信により制御モジュール４から受け取った制御情報に基づいてスピーカＳＰをマイクとして使用する切り替えを切り替え回路２８ｃで行ったり、情報信号として送られてくる圧縮音声情報を復調してＤ／Ａ変換を行う機能や、マイクとしてスピーカＳＰを使用したときの音声信号をＡ／Ｄ変換するとともに、所定の圧縮音声情報に変換して上述の通信機能を介して送信させる機能を、ＣＰＵ部２８ａが実行することで実現する基本ソフトウェアを記憶部２８ｂに備えている。尚ＶＲは再生音量調整用の可変抵抗器である。
【００６８】
また図１４に示すように被制御機器として操作スイッチＳＷ１…及びインターフェース（図示せず）からなる操作スイッチ部２８ｄを機能部２８に備えている機能モジュール３ｃの場合には、ＣＰＵ部２８ａには、制御モジュール４との間の通信や他の機能モジュール３或いは情報線Ｌ２を介して情報伝達を行う機能モジュール３’との間の通信をＩ／Ｏインターフェース２７、演算処理部２６を介して行うための通信機能と、通信により制御モジュール４から受け取った制御情報に基づいて操作スイッチ部２８ｄの各押釦スイッチＳＷ１…の役割設定を行う機能と、押釦スイッチＳＷ１…の操作情報を制御モジュール４や他の機能モジュール３へ上述の通信機能を用いて送る処理機能とを、ＣＰＵ部２８ａが実行することで実現する基本ソフトウェアを記憶部２８ｂに備えている。
【００６９】
また上述の機能モジュール３以外において、同様なモジュール本体３０にセンサ、撮像カメラ等被制御機器を組み込む機能モジュール３もその機能部２８として必要な被制御機器やインターフェース部を備えるとともに、ＣＰＵ部２８ａが実行することで、制御モジュール４や他の機能モジュール３、さらにシステムの情報線Ｌ２を介して情報伝達を行う機能モジュール３’との通信を行うための通信機能や、制御モジュール４からの制御情報に基づいて被制御機器を動作させる制御機能を実現する基本ソフトウェアを記憶部２８ｂに備えているものとする。
【００７０】
さらに本発明の配線システムでは、情報線Ｌ２に接続して機能モジュール３や制御モジュール４との間で情報伝達が行える機能モジュール３’（上述のドアホン子機５や監視カメラ１００、さらに人感センサ、防災用の各種センサ１０１などを被制御機器として備えているモジュール）が準備されている。
【００７１】
これら機能モジュール３’は、図１５に示すように電力線Ｌ１，情報線Ｌ２を直接接続する点と、被制御機器が外付けであるため、機能部２８が被制御機器との間で制御のための制御情報の出力機能や、被制御機器からの情報取得の機能を備えている点で機能モジュール３と相違し、後述する設定モード時に接合される制御モジュール４への電力供給のための低圧交流電源を得るためのＡＣ／ＡＣコンバータ２２ａと、コア２３ａ及びコイル２３ｂからなる磁気結合部を給電手段として備え、一方情報線Ｌ２を通じて情報信号の送受を行う送受信部２４には設定モード時に接合される制御モジュール４との間で光信号により情報授受を行うためのＥ／Ｏ変換部２５ａ及びＯ／Ｅ変換部２５ｂを接続したポートを備え、器体の側面には制御モジュール４の磁気結合部Ｘと、光信号の授受のための透明部Ｙとを接合する磁気結合部（図示せず）及び透明部（図示せず）を設けてある。またＡＣ／ＡＣコンバータ２２ａの出力を直流変換して機能モジュール３’内の動作電源を得る直流電源部２３を備えている。
【００７２】
そして機能モジュール３’の機能部２８としては、被制御機器が例えば調光機能付き照明装置２００の場合に対応する調光制御部を、また電気錠２０１の場合にはＪＥＭＡ規格の信号発生部を、更に電動カーテン２０２の場合に駆動モータ（図示せず）の正転、逆転駆動のためのモータ制御部をそれぞれ備えている。またドアホン子機５に対応する機能モジュール３’の場合には通話手段や、来訪者を撮像するＴＶカメラの他に音声データの送受や映像データの送受のための信号処理手段などを備えている。
【００７３】
また各機能モジュール３及び３’では、夫々を個別識別するための識別情報（後述するＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）や夫々が持つ機能情報を機能部２８内の記憶部２８ｂに格納しており、特定のシステムを構築する際に、システムに属する機能モジュール３や装置を登録設定時にこれら情報を用いたり、或いはシステム構築後の制御動作時に使用する。
【００７４】
一方、制御モジュール４は基本的には機能モジュール３と同じ構成を有するが、機能部２８には図１６に示すように、予め選択されている機能モジュール３、３’に対して夫々の機能モジュール３、３’の被制御機器を制御することで、予め当該制御モジュール４に対応付けた特定システムを構築する制御情報を生成する制御動作用のソフトウェア（プログラム）と、当該特定システム構築を行うために必要な機能モジュールとして選択した機能モジュール３や３’を設定登録する処理を行う設定手段の実現のための設定動作用のソフトウェアとを記憶部２８ｂに格納し、また設定登録内容を格納する記憶部２８ｅと、制御モジュール４自体のモードを機能モジュール３，３’を制御する通常の動作モードと、機能モジュール３，３’を特定システムの機能モジュールとして設定するための設定モードとに切り替え選択するモード切り替えスイッチＳｍと、モード選択が動作モード時には制御動作用のソフトウェアを実行し、設定モード時には設定動作用のソフトウェアを実行することで夫々のモードでの処理動作を行うＣＰＵ部２８ａとを備えているものであって、持ち運び可能となっている。
【００７５】
次に本実施形態における制御モジュール４の動作を簡単に説明する。
【００７６】
まず特定システムを構築するために用いる機能モジュール３或いは３’を特定システムの機能モジュールとして設定するに当たっては、ユーザーは設定したい機能モジュール３或いは３’が配置されている場所に制御モジュール４を持って行き、制御モジュール４の磁気結合部Ｘ、透明部Ｙを機能モジュール３或いは３’の磁気結合部Ｘ、透明部Ｙを夫々接合する。これにより磁気結合部Ｘ同士の接合によって、機能モジュール３或いは３’側から制御モジュール４の電源の供給を受け、また透明部Ｙ同士の結合により機能モジュール３或いは３’と制御モジュール４との間で光信号による通信路を確立する。
【００７７】
この状態でモード切り替えスイッチＳmを設定モード側に切り替えると、機能部２８のＣＰＵ部２８ａの実行処理が、通常の動作モードから設定モードに切り替り、ＣＰＵ部２８ａは設定動作用のソフトウェアを実行する。尚モード切り替えスイッチＳｍの切り替えは接合前に行っても良い。
【００７８】
さて上述の設定動作用のソフトウェアの実行により、制御モジュール４はＣＰＵ部２８ａの下で機能モジュール３或いは３’の機能部２８内の記憶部２８ｂに格納されている識別情報と被制御機器の機能内容の転送を指示する処理と、転送されてきた識別情報と機能内容とを関連付けて記憶部２８ｅに格納する処理とを行う。つまり制御モジュール４は選択した機能モジュール３或いは３’を、特定システムの機能モジュールとして設定する可搬型の設定手段として働くことになる。
【００７９】
尚上述した配線システムの情報ネットワーク上の機能モジュール３、３’の識別情報としてＩＰアドレス（或いはＭＡＣアドレス）を使用する。この場合には例えばＤＨＣＰサーバをネットワーク上に設けてＩＰアドレスを自動的に付与するか、或いは自動アドレス決定プロトコル（ＡｕｔｏＩＰ）によりＩＰアドレスを確定する等のアドレッシング方法を採用する。またこれらの方法以外を採用しても勿論良い。
【００８０】
さて上述のようにして特定システムを構築するための機能モジュールの対象とする機能モジュール３或いは３’に接合しながら夫々機能モジュール３或いは３’の識別情報、器の内容の情報を取得して設定が終了した制御モジュール４は、コネクタ装置１とでゲート装置を構成する基本機能モジュール２或いは適宜な機能モジュール４の側部に連設して配設する（図１ではインターホン親機の一部を担う機能モジュール３ｃの側部に連設してある）。
【００８１】
そして適宜な位置に制御モジュール４を配設した後、制御モジュール４のモード切り替えスイッチＳｍを動作モード側に切り替えると、機能部２８のＣＰＵ部２８ａが制御動作用のソフトウェアを実行し、制御モジュール４はＣＰＵ部２８ａの下で、記憶部２８ｅに設定登録されている特定システムを構築する各機能モジュール３、３’の機能を解析した上で夫々との間で通信を行いながら制御情報を送って機能モジュール３の機能を夫々の基本ソフトウェアと連携しながら制御する。つまり制御モジュール４は特定システムの制御手段としての機能を持つことになる。
【００８２】
例えばディスプレイ装置Ｍを機能部２８に備えている機能モジュール３ａ、音響装置を機能部２８に備えている機能モジュール３ｂ、操作スイッチ部を機能部に備えている機能モジュール３ｃと、情報線Ｌ１に接続されている機能モジュール３’であるＴＶカメラ付きのドアホン子機５に対応する機能モジュール３’を特定システム（インターホンシステム）構成の機能モジュールとして設定される場合、つまり機能モジュール３ａ〜３ｃが親機となり、ＴＶカメラ付きのドアホン子機１００に対応する機能モジュール３’とでインターホンシステムが構築される場合、ドアホン子機１００にはＴＶカメラの撮像情報信号の送り先として機能モジュール３ａの例えばＩＰアドレスを指定する制御と、通話時の入力音声情報の送り先として機能モジュール３ｂのＩＰアドレスを指定する制御とを予め行い、また機能モジュール３ｂに対しては入力音声情報の送り先としてドアホン子機のＩＰアドレスを指定する制御とを行う。また機能モジュール３ｃに対しては、機能部２８に備わっている操作スイッチ部２８ｄの操作スイッチＳＷ１…の一つにインターホンシステムに必要な通話終了ボタンとしての機能割り当てを行うとともに、操作情報の送り先をドアホン子機５のＩＰアドレスを指定する制御とを行う。そしてドアホン子機５で呼び出しボタン（図示せず）が操作され、ドアホン子機５に対応する機能モジュール３’から呼び出し情報が送信されると、制御モジュール４はこの呼び出し情報に基づいて機能モジュール３ａに対してディスプレイ装置Ｍを起動させる制御情報を送り、一方機能モジュール３ｂには音響装置を起動させるとともに、呼び出し音を発鳴させる制御情報を送る。
【００８３】
その後機能モジュール３ｃにおいて通話終了ボタンに割り当てある操作スイッチ、例えばＳＷ１が押し操作されると、この操作情報がドアホン子機５の機能モジュール３’宛に送られ、ドアホン子機５に対して機能モジュール３’が通話終了処理を行い、ドアホン子機５を待機状態に戻す。そして機能モジュール３ａでは機能部２８のＣＰＵ部２８ａの制御の下で映像情報の受信が一定時間途絶えるとディスプレイ装置Ｍの表示動作を終了する。このようにして制御モジュール４が特定システム、この場合にはインターホンシステムに登録設定されている機能モジュール３、３’を夫々の機能に即した制御情報をこれら機能モジュール３、３’に送ることで、一つの完結した特定システムを構築することができるのである。
【００８４】
尚図１では、基本機能モジュール２に機能モジュール３ａ〜３ｃ、制御モジュール４を連設して一体的に配設し、これら連設した機能モジュール３ａ〜３ｃと、玄関に設けられたＴＶカメラ付きドアホン子機５とを制御モジュール４の制御対象の機能モジュールとして設定登録し、インターホンシステムを構築した状態を示し、上述の機能モジュール３ａ〜３ｃはインターホンの使い勝手を考慮して連設してある。
【００８５】
ところで、制御モジュール４はこれらと連設する必要は特になく、特定システムの機能モジュール設定後は、ゲート装置を構成する何れかの基本機能モジュール２に連設するか、基本機能モジュール２に連設した何れかの機能モジュール３に連設すれば良く、動作電力はこれら基本機能モジュール２或いは機能モジュール３の磁気結合部Ｘと自己の磁気結合部Ｘとの結合によって給電され、また上述の情報ネットワークにつながる通信路は基本機能モジュール２或いは機能モジュール３の透明部Ｙと自己の透明部Ｙとの結合により確立される。また配線盤８内においてコネクタ装置１と基本機能モジュール２とからなるゲート装置を設けて、このゲート装置の基本機能モジュール２に制御モジュール４を連設するようにしても良い。
【００８６】
また上述の特定システムの例ではインターホンシステムを構築しているが、防犯用監視カメラシステムを構築する場合には、防犯用監視カメラシステムの制御動作用のソフトウェアを有する制御モジュール４を準備するとともに、この制御モジュール４が備えている設定用のソフトウェアを実行して例えば情報線Ｌ２に接続されている人感センサ１０１や、監視カメラ１００に対応する機能モジュール３’と、ディスプレイ装置Ｍを機能部２８に備えている機能モジュール３ａとをシステム構築の機能モジュールとして設定すれば、人感センサ１０１が人を感知すると、監視カメラ１００を起動させ、その監視カメラ１００が捉えた映像を機能モジュール３ａのディスプレイ装置Ｍで映し出すことができる防犯用監視カメラシステムを実現できる。
【００８７】
さらに防災システムを構築する場合には、防災システムの制御動作用のソフトウェアを有する制御モジュール４を準備し、この制御モジュール４が備えている設定用のソフトウェアを実防災システムに対応する火災、煙、ガス漏れ等の防災センサ（図示せず）と、警報発生のための音響装置を機能部２８に備えている機能モジュール３ｂと、さらに異常発生を表示するためのモニタ装置Ｍを機能部２８に備えている機能モジュール３ａとを設定登録すれば、これらセンサで異常発生が検知されたときに機能モジュール３ｂの音響装置から警報音を発生させ、また異常発生をディスプレイ装置Ｍで表示させる防災システムを実現することができる。
【００８８】
かように情報線Ｌ２に接続される機能モジュール３、３’と、所望の特定システムを構築するための制御動作用ソフトウェアと設定用ソフトウェアを有する制御モジュール４とを準備することで、所望の特定システムを構築することができる。
【００８９】
尚図１中２ａはスピーカＳＰ等の音響装置のための機能部２８を備え、機能モジュールと兼用する基本機能モジュールであり、２ｂは電力線Ｌ１に接続される引掛シーリングローゼット１０２を一体に備えた基本機能モジュールである。また２ｃは電力線Ｌ１に接続される電源コンセント１０３を一体に備えた基本機能モジュールである。２ｄは操作スイッチ部を前面に設け、内部に操作スイッチ部のための機能部２８を備え、機能モジュールを兼用する基本機能モジュールである。
（実施形態２）
上述の実施形態１では特定システムを構築する機能モジュール３、３’を選択して設定する設定手段と、システムのモード切り替えの手段を制御モジュール４に備えたものであるが、本実施形態は、モード切り替え機能を機能モジュール３、３’側に備え、このモード切り替え機能を用いて設定モードとした機能モジュール３、３’に制御モジュール４をコネクタ接続することで当該機能モジュール３、３’を制御モジュール４の制御の下で構築される特定システムの機能モジュールとして設定登録すようにした点に特徴がある。
【００９０】
この場合、図１７（ａ）に示すように例えば機能モジュール３（及び機能モジュール３’）の機能部２８にモード切り替えスイッチＳｍを備えるとともに、このモード切り替えスイッチＳｍがオンされたときにＣＰＵ部２８ａの下で、ＩＰ情報や機能情報を光信号（赤外線）により外部に発信する情報発信部２８ｇを備え、この情報発信部２８ｇの光信号を発射する発光素子４５を内蔵したコネクタ部４６をモジュール本体３０や機能モジュール３’本体の側面に設ける。これに対応して図１７（ｂ）に示すように制御モジュール４側にはコネクタ部４６に結合するコネクタ部４７をモジュール本体４０の側面に設けるとともに、このコネクタ部４７に内蔵した受光素子４８で受光した光信号から情報受信部２８ｈが情報信号を受信すると、設定モードであるとＣＰＵ部２８ａで判断し、受信した情報信号を記憶部２８ｅに格納して特定システムの機能モジュールとして設定登録する処理を行う機能を実現する設定用ソフトウェアを機能部２８の記憶部２８ｂに備える。
【００９１】
尚機能モジュール３や３’から識別情報、機能内容の情報を取得する場合には、制御モジュール４は通常の連設と同様に動作電源を非接触で得るようにし、機能モジュール３’から識別情報、機能内容の情報を取得する場合には、例えば内蔵した蓄電池（図示せず）を用いて動作電源を得る。
【００９２】
尚機能モジュール３、３’を特定システムの機能モジュールとして設定した後、制御モジュール４からこれら機能モジュール３、３’を制御するに当たっては、機能モジュール３、３’のモード切り替えスイッチＳｍをオフして、動作モードに設定する一方、制御モジュール４を基本機能モジュール２や機能モジュール３に連設して配線システムの情報ネットワークに接続する。
【００９３】
特定システムの機能モジュール設定後の制御動作は実施形態１と同じであるので説明は省略する。また構造的な構成、さらにその他の回路構成は実施形態１と同じであるので、図示及び説明は省略する。
（実施形態３）
実施形態２は、制御モジュール４を機能モジュール３、３’にコネクタ接続して特定システムの機能モジュールであることを設定するようにしているが、この場合には制御モジュール４を対象となる機能モジュール３、３’がある場所に直接移動させる必要があるが、本実施形態では、図１８に示すように特定システムの対象となる機能モジュール３、３’の識別情報や機能内容を予め記憶部６１に登録した通信情報モジュール６０を設定手段として準備し、この通信情報モジュール６０からこれら登録した情報を制御モジュール４に転送することで制御モジュール４側にこれら情報に対応した機能モジュール３、３’を特定システムの機能モジュールとして登録する点に特徴がある。
【００９４】
つまり、通信情報モジュール６０は図１８に示すように機能モジュール３、３’の識別情報や機能モジュールを実施形態２と同様に設定モードに設定している機能モジュール３、３’から取り込む情報取り込む部６２と、取り込んだ情報を書き込む記憶部６１と、記憶部６１に書き込んだ情報を制御モジュール４へ転送する情報発信部６３と、これら情報取り込み部６２、情報発信部６３や、記憶部６１の情報の書き込み、読み出しを制御するＣＰＵ部６４と、ＣＰＵ部６４に情報取り込み、情報発信を指示するための操作部６５とで構成される。ここで機能モジュール３、３’側の設定モード設定と、情報発信のための構成は図１７（ａ）に示す実施形態２と同じ構成とする。一方制御モジュール４側での情報取得のための構成も図１７（ｂ）に示す実施形態２と同じ構成とする。
【００９５】
従って情報モジュール６では、機能モジュール３や機能モジュール３、３’側のコネクタ部４６に対応する受光素子６６を備えたコネクタ部６７ａをモジュール本体６８に一側面に備え、また制御モジュール４のコネクタ部４７に対応する発光素子６９内蔵のコネクタ部６７ｂをモジュール本体６８の他側面に備えている。尚動作電源は内蔵電池電源（図示せず）を用いる。
【００９６】
而して本実施形態では、設定モードを設定した機能モジュール３、３’から識別情報や機能内容の情報をコネクタ結合によって通信情報モジュール６０に取得した後、この通信情報モジュール６０を特定システムの制御を担う制御モジュール４に対してコネクタ結合して記憶部６１に書き込んである情報を制御モジュール４側に転送させることで特定システムの機能モジュールを制御モジュールに設定することができるのである。
【００９７】
尚本実施形態ではコネクタ結合と光信号を用いて情報の授受を行っているが、無線通信などを用いて非接触で情報の授受を行うようにしても良く、また有線接続で行うようにしても良く、勿論これらの情報授受に対応した被制御機器を通信情報モジュール６０、機能モジュール３及び３’、さらに制御モジュール４に備える必要はある。
【００９８】
また通信情報モジュール６０が機能モジュール３から直接情報を取得するのではなく、例えばパソコン等を利用してユーザーが特定システムに用いる機能モジュール３の情報を通信情報モジュール６０に与えるようにしても勿論良い。
（実施形態４）
上述の実施形態１〜３での機能モジュール３、３’は配線システムの情報ネットワークに有線で接続されて情報授受を行うものであったが、本実施形態は、例えば図１に示す配線システムから離れた場所に設置されるドアホン子機等の装置に情報授受のための無線通信の送受部を備えて無線通信モジュール７０とし、一方制御モジュールにおいても無線通信の送受信部を備えて、これら無線通信モジュール７０との間で通信を行うことで、これら無線通信モジュール７０を特定システムの機能モジュールとして制御することを可能としたものである。
【００９９】
ここで無線通信モジュール７０には図１９（ａ）に示すように機能部２８、Ｉ／Ｏインターフェース２７、演算処理部２６、さらにこの演算処理部２６の下で情報の送受信を行う無線送受信部７４を備え、さらに特定システムの機能モジュールとして識別情報及び機能内容の情報を後述する設定装置８０とコネクタ部７６により接続を行い、特定システムの機能モジュールとして設定された情報を取り込むための通信部７５を機能部２８に備えている。尚無線通信モジュール７０の設置場所、用途等によって動作電源は内蔵電池、太陽電池、さらに電力線Ｌ１等を適宜採用するものとし、図１９（ａ）では図示しない。
【０１００】
設定装置８０は、図１９（ｂ）に示すように複数の無線通信モジュール７０をコネクタ接続するために複数のコネクタ部８１…と、各コネクタ部８１…に接続した無線通信モジュールから特定システムの機能モジュールとして選択するための選択操作部８２と、選択操作部８２で選択された無線通信モジュール７０同士を特定システムの機能モジュールとして設定したことを夫々の無線通信モジュール７０の通信部７５へ通知する通信部８３と、これら選択操作部８２、通信部８３を制御する制御部８４と、制御部８４に対して設定動作を指示する指示部８５とを備えている。
【０１０１】
また制御モジュール４には図２０（ａ）に示すように無線通信モジュールへ無線通信に情報の授受を行うための無線送受信部９０を備えている。また機能部２８には設定モードを設定して、設定モード下で設定装置８０により機能モジュールとして設定された無線通信モジュール７０との通信を行って、これら無線通信モジュール７０からの識別情報や機能内容の情報を受け取り、これら無線通信モジュール７０を特定システムの機能モジュールであることを記憶部２８ｅに設定登録する処理を図２０（ｂ）に示す機能部２８のＣＰＵ部２８ａが行うための設定用のソフトウェアを記憶部２８ｂに備え、またシステムのモードを設定モードと動作モードとを切り替え設定するモード切り替えスイッチＳｍを備えている。尚図１９（ａ）は電源系、Ｅ／Ｏ変換系の回路を省略しているが、図１１の回路構成に準ずる。
【０１０２】
而して無線通信モジュール７０を特定システムの機能モジュールとして設定するに当たり、まず無線通信モジュール７０を設定装置８０にコネクタ接続し、設定装置８０で機能モジュールとして設定する無線通信モジュール７０を選択操作部８２の選択と選択を確定の操作を行い、選択された無線通信モジュール７０同士を機能モジュールとして選択されたことを夫々の無線通信モジュール７０に通知する処理を行う。この通知によって対応する無線通信モジュール７０は夫々が特定システムの機能モジュールとして選択されたことを機能部２８の記憶部２８ｂにＣＰＵ部２８ａの下で記憶する。
【０１０３】
そして特定システムの制御を行う制御モジュール４を設定モードとすると、制御モジュール４は無線通信可能なエリア内の無線通信モジュール７０を検索する処理を行い、無線通信モジュール７０との間で通信路を確立する。この確立後、機能モジュールとして選択されたことを発信している無線通信モジュール７０を特定システムの機能モジュールとして登録する処理を機能部２８のＣＰＵ部２８ａの下で行う。この場合機能モジュールとして選択された無線通信モジュール７０からは識別情報と機能内容を示す情報が発信されており、これら情報を記憶部２８ｅに格納して設定処理を終了する。
【０１０４】
そして動作モードにおいては、制御モジュール４はこれら無線通信モジュール７に対して無線通信によって制御情報を送ることで、夫々の機能部２８の制御を行う。
（実施形態５）
上述の実施形態１〜４では機能モジュール３、３’の識別情報、機能内容の情報は夫々の機能部２８の記憶部２８ｂに格納しており、これらの情報を当該機能モジュールを特定システムの機能モジュールとして設定する際に制御モジュール４へ送る構成となっているが、本実施形態は図２１（ａ）に示すように記憶部２８ｂとは別個のフラッシュメモリ等の不揮発性メモリからなる記憶媒体２８ｉに識別情報、機能内容の情報を格納し、この記憶媒体２８ｉをＣＰＵ部２８ａのバスに接続されたメモリスロット２８ｊに着脱自在に接続する構成とする一方、制御モジュール４の機能部２８のＣＰＵ部２８ａのバスにも記憶媒体２８ｉを着脱自在に装着するメモリスロット２８ｋを設けた点に特徴がある。
【０１０５】
つまりユーザーは特定システムの機能モジュールとして設定したい機能モジュール３又は３’から記憶媒体２８ｉを外して、制御モジュール４のメモリスロット２８ｋに装着すれば、制御モジュール４のＣＰＵ部２８ａはの記憶媒体２８ｉに格納されている識別情報及び機能内容の情報を読み取って識別情報で識別される当該機能モジュール３又は３’を特定システムの機能モジュールとして設定する処理を行うのである。
【０１０６】
本実施形態の場合には制御モジュール４を機能モジュール３，３’に接続させるための作業を必要とせず、記憶媒体２８ｉを制御モジュール４のある場所まで移動させるだけで良い。そのため制御モジュール４を配線システムの基本機能モジュール２や機能モジュール３に連設した位置から動かすことや、情報取得の通信処理等も不要となる。また電池電源等を制御モジュール４に備える場合には、配線システムから制御モジュール４を切り離した状態で設定することもできる。
【０１０７】
尚上述各実施形態の機能モジュール３及び制御モジュール４は基本機能モジュール２の側部若しくは他の機能モジュール３の側部に連設した状態で壁面等にねじ固定するようになっているが、隣接するモジュール同士を機械的に連結する連結手段を用い、この連結されたモジュール群の荷重をゲート装置を構成する基本機能モジュール２で支える構造としても良い。
【０１０８】
また制御モジュール４のモジュール本体４０の背面にコネクタ装置１の電力路接続口１３ａ及び情報路接続口１３ｂに接続するコネクタ（図示せず）を基本機能モジュール２と同様に設けるとともに、基本機能モジュール２と同様な非接触の給電手段と、光信号の送受信の手段とを備えることで、制御モジュール４をコネクタ装置１に直接接続した状態で特定システムの機能モジュールとして設定に必要な識別情報や機能内容の情報を連設する機能モジュール３から得るようにしても良い。この場合コネクタ装置１がゲート装置として単独で構成される。
【０１０９】
更に制御モジュール４を動作モードで使用する際には、配線盤８内において電力線Ｌ１，情報線Ｌ２に直接接続して配設することができるような構成を持たせも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】実施形態１の配線システム全体の概略システム構成図である。
【図２】実施形態１の配線システムに用いる基本機能モジュールを接続装置から外した状態の分解斜視図である。
【図３】実施形態１の配線システムの施工例図である。
【図４】実施形態１の基本機能モジュールと機能モジュールの取付状態を説明する一部省略した背面図である。
【図５】実施形態１の基本機能モジュールとコネクタ装置のブロック図である。
【図６】実施形態１の基本モジュールの背面側からみた斜視図である。
【図７】実施形態１に用いる機能モジュールの一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】実施形態１に用いる機能モジュールの別の例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】実施形態１に用いる機能モジュールの他の例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】実施形態１に用いる制御モジュールを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】実施形態１に用いる機能モジュール及び制御モジュールの基本的なブロック図である。
【図１２】実施形態１に用いる機能モジュールの一例の機能部のブロック図である。
【図１３】実施形態１に用いる機能モジュールの別の例の機能部のブロック図である。
【図１４】実施形態１に用いる機能モジュールの他の例の機能部のブロック図である。
【図１５】実施形態１に用いる別の機能モジュールのブロック図である。
【図１６】実施形態１に用いる制御モジュールの機能部のブロック図である。
【図１７】（ａ）は実施形態２に用いる機能モジュールの構成説明図、（ｂ）は同上の制御モジュールの構成説明図である。
【図１８】実施形態３に用いる通信情報モジュールの構成説明図である。
【図１９】（ａ）は実施形態４に用いる無線通信モジュールのブロック図、（ｂ）は同上に用いる設定装置のブロック図である。
【図２０】（ａ）は実施形態４に用いる制御モジュールの要部のブロック図、（ｂ）は同上の制御機能部のブロック図である。
【図２１】（ａ）は実施形態５に用いる機能モジュールの機能部のブロック図、（ｂ）は同上の制御モジュールの機能部のブロック図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  コネクタ装置
２  基本機能モジュール
３ａ〜３ｂ  機能モジュール
３’機能モジュール
４  制御モジュール
５  ドアホン子器
Ｂ  スイッチボックス
Ｌ１  電力線
Ｌ２  情報線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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