(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の端末に対して外部ネットワークへのアクセスサービスを提供するゲートウェイ装置と、少なくとも前記端末宛てのメッセージの配信サービスを提供するメッセージ配信装置とに接続され、前記端末宛てのメッセージに含まれるリンク先をアクセス制限対象とすべきかについて判定するリンク統計処理装置であって、
前記メッセージ配信装置から、少なくとも宛先端末に転送したメッセージに含まれるリンク先を含んだリンク先情報を受信する手段と、
前記ゲートウェイ装置から、アクセスサービスを行ったアクセス先を含んだアクセス先情報を受信する手段と、
前記メッセージに含まれる各リンク先の出現回数と、前記各アクセス先へのアクセス回数とをそれぞれ計数し、前記メッセージに含まれる各リンク先の出現回数が第１のしきい値以上であり、前記出現回数に対するアクセス回数の比が第２のしきい値以下のリンク先に関する情報を含んだアクセス制限情報を出力する手段と、を備えること、
を特徴とするリンク統計処理装置。
【請求項２】
前記第１、第２のしきい値がリンク先の種別毎に設定されていること、
を特徴とする請求項１に記載のリンク統計処理装置。
【請求項３】
前記第１、第２のしきい値がリンク先のドメイン毎に設定されていること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のリンク統計処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一に記載のリンク統計処理装置からアクセス制限情報を受信する手段と、
前記アクセス制限情報に基づいて、所定の端末に対し外部ネットワークへのアクセス制限を実行する手段と、を備えること、
を特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項５】
請求項１ないし３いずれか一に記載のリンク統計処理装置と、請求項４に記載のゲートウェイ装置と、メッセージ配信装置と、前記メッセージ配信装置からメッセージの配信サービスの提供を受けるとともに、前記ゲートウェイ装置から外部ネットワークへのアクセス制限を受ける端末と、を接続してなる情報交換ネットワーク。
【請求項６】
請求項１ないし３いずれか一に記載のリンク統計処理装置からアクセス制限情報を受信する手段と、
前記アクセス制限情報に基づいて、外部ネットワークへのアクセス制限を実行する手段と、を備えること、
を特徴とする端末装置。
【請求項７】
所定の端末に対して外部ネットワークへのアクセスサービスを提供するゲートウェイ装置と、少なくとも前記端末宛てのメッセージの配信サービスを提供するメッセージ配信装置とに接続され、前記端末宛てのメッセージに含まれるリンク先をアクセス制限対象とすべきか否かについて判定するリンク統計処理装置に実行させるプログラムであって、
前記メッセージ配信装置から、少なくとも宛先端末に転送したメッセージに含まれるリンク先を含んだリンク先情報を受信する処理と、
前記ゲートウェイ装置から、アクセスサービスを行ったアクセス先を含んだアクセス先情報を受信する処理と、
前記メッセージに含まれる各リンク先の出現回数と、前記各アクセス先へのアクセス回数とをそれぞれ計数し、前記メッセージに含まれる各リンク先の出現回数が第１のしきい値以上であり、前記出現回数に対するアクセス回数の比が第２のしきい値以下のリンク先に関する情報を含んだアクセス制限情報を出力する処理と、
を前記リンク統計処理装置を構成するコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項８】
前記第１、第２のしきい値がリンク先の種別毎に設定されていること、
を特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第１、第２のしきい値がリンク先のドメイン毎に設定されていること、
を特徴とする請求項７又は８に記載のプログラム。
【請求項１０】
所定の端末に対して外部ネットワークへのアクセスサービスを提供するゲートウェイ装置と、少なくとも前記端末宛てのメッセージの配信サービスを提供するメッセージ配信装置とに接続されたリンク統計処理装置を用いて、前記メッセージに含まれるリンク先をアクセス制限対象とすべきか否かについて判定しアクセス制限を行うアクセス制限方法であって、
前記メッセージ配信装置が、受信したメッセージを宛先端末に送信するとともに、前記リンク統計処理装置に対して、少なくとも該メッセージに含まれるリンク先を含んだリンク先情報を送信するステップと、
前記ゲートウェイ装置が、任意の端末からのアクセス要求に応じて外部ネットワークへのアクセスサービスを提供するとともに、アクセスサービスを提供したアクセス先を含んだアクセス先情報を前記リンク統計処理装置に対して送信するステップと、
前記リンク統計処理装置が、前記メッセージに含まれる各リンク先の出現回数と、前記各アクセス先へのアクセス回数とをそれぞれ計数し、前記メッセージに含まれる各リンク先の出現回数が第１のしきい値以上であり、前記出現回数に対するアクセス回数の比が第２のしきい値以下のリンク先に関する情報を含んだアクセス制限情報を前記端末に対して送信するステップと、
前記端末が、前記アクセス制限情報に含まれるリンク先に対するアクセス制限を実行するステップと、を含むこと、
を特徴とするリンク先へのアクセス制限方法。
【請求項１１】
所定の端末に対して外部ネットワークへのアクセスサービスを提供するゲートウェイ装置と、少なくとも前記端末宛てのメッセージの配信サービスを提供するメッセージ配信装置とに接続されたリンク統計処理装置を用いて、前記メッセージに含まれるリンク先をアクセス制限対象とすべきか否かについて判定して行うリンク先へのアクセス制限方法であって、
前記メッセージ配信装置が、受信したメッセージを宛先端末に送信するとともに、前記リンク統計処理装置に対して、少なくとも該メッセージに含まれるリンク先を含んだリンク先情報を送信するステップと、
前記ゲートウェイ装置が、任意の端末からのアクセス要求に応じて外部ネットワークへのアクセスサービスを提供するとともに、アクセスサービスを提供したアクセス先を含んだアクセス先情報を前記リンク統計処理装置に対して送信するステップと、
前記リンク統計処理装置が、前記メッセージに含まれる各リンク先の出現回数と、前記各アクセス先へのアクセス回数とをそれぞれ計数し、前記メッセージに含まれる各リンク先の出現回数が第１のしきい値以上であり、前記出現回数に対するアクセス回数の比が第２のしきい値以下のリンク先に関する情報を含んだアクセス制限情報を前記ゲートウェイ装置に対して送信するステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記アクセス制限情報に含まれるリンク先に対するアクセス制限を実行するステップと、を含むこと、
を特徴とするリンク先へのアクセス制限方法。
【請求項１２】
前記第１、第２のしきい値がリンク先の種別毎に設定されており、リンク先の種別毎に応じた前記各しきい値を用いてアクセス制限対象とすべきか否かを判定すること、
を特徴とする請求項１０又は１１に記載のリンク先へのアクセス制限方法。
【請求項１３】
前記第１、第２のしきい値がリンク先のドメイン毎に設定されており、リンク先のドメイン毎に応じた前記各しきい値を用いてアクセス制限対象とすべきか否かを判定すること、
を特徴とする請求項１０ないし１２いずれか一に記載のリンク先へのアクセス制限方法。
【請求項１４】
更に、前記リンク統計処理装置が、前記端末からアクセス制限をすべきリンク先の通報を受け付けるステップと、
前記リンク統計処理装置が、前記通報されたアクセス制限をすべきリンク先を含んだアクセス制限情報を前記ゲートウェイ装置に対して送信するステップと、を含むこと、
を特徴とする請求項１０ないし１３いずれか一に記載のリンク先へのアクセス制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールサービスと外部ネットワークへのアクセスサービスの双方を提供するタイプの情報交換ネットワークにおけるリンク先へのアクセス制限方法、装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の電子メールシステムにおいて、利用者の意思に拘わらず一方的に宣伝等の情報を送ってくる、いわゆる迷惑メールが急増している。この迷惑メールは、メール本文中にＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）や電子メールアドレス、電話番号等のリンク先が含まれており、これらのリンク先にアクセスを行うと、電話であれば利用者の端末の電話番号が、電子メールであればメールアドレスが、迷惑メール業者に対して漏れてしまうため、社会問題にもなっている。
【０００３】
これらの迷惑メールは、ほとんどの場合、受信したメールのリンク先にむやみにアクセスせず、注意深くメール本文を見ることで迷惑メールか否かを区別できるため、無視・削除することで実害はなくなるが、着信数が多くなれば削除作業も煩雑となる。
【０００４】
近年では、友人からのメールを装うもの、利用者が設定したフィルタ設定を巧みにすり抜けるもの、ＵＲＬに利用者を識別できる情報を挿入した手の込んだものも確認されており、電子メール操作に慣れない利用者が無意識にリンク先にアクセスしてしまったり、操作ミスによってアクセスしてしまったりすることなどによって、前述の電話番号やメールアドレスといった個人情報流出の被害が増えている。
【０００５】
そこで例えば、特開２００３−１３１９９９号公報には、電子メールの本文中にＵＲＬ、電話番号、メールアドレスが含まれているだけで、不要な電子メールであると判断し、別に保存する電子メール管理方法、該方法を実施する携帯電話装置が提案されている。また、特開２００３−２４９９６４号公報には、電子メールの本文中に含まれるＵＲＬが迷惑メール、チェーンメールであるか否かを識別し、迷惑メール等を自動削除する迷惑メール自動処分方法が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１３１９９９号公報
【特許文献２】特開２００３−２４９９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、特開２００３−１３１９９９号公報記載の方法では、ＵＲＬや電子メールアドレス、電話番号を含んでいるメールはすべて迷惑メールと判定されてしまうため、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等からの電子メールを受けることを想定して、当該判定機能が無効設定（ごみ箱行き設定解除）されたり、当該判定機能が有効設定（ごみ箱行き設定）されていたとしても迷惑メールが一時保存されたフォルダの中から有用なメールを探さなければならずユーザの監視負担が減らない可能性がある。また、特開２００３−２４９９６４号公報記載の方法でも、迷惑メール、チェーンメールとして識別するための識別条件の登録が煩雑であり必ずしも使い勝手が良いとはいえない。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ユーザに新たな負担を掛けることなく、上記した迷惑メールによる被害からユーザを守ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、所定の端末に対して外部ネットワークへのアクセスサービスを提供するゲートウェイ装置と、少なくとも前記端末宛てのメッセージの配信サービスを提供するメッセージ配信装置とに接続され、前記メッセージに含まれているリンク先のうち、アクセスされた頻度が低いリンク先をアクセス制限対象と判定・出力するリンク統計処理装置及びそのプログラムが提供される。より具体的には、前記リンク統計処理装置は、前記メッセージ配信装置から、少なくとも宛先端末に転送したメッセージに含まれるリンク先を含んだリンク先情報を受信する手段と、前記ゲートウェイ装置から、アクセスサービスを行ったアクセス先を含んだアクセス先情報を受信する手段と、前記メッセージに含まれる各リンク先の出現回数と、前記各アクセス先へのアクセス回数とをそれぞれ計数し、前記メッセージに含まれる各リンク先の出現回数が第１のしきい値以上であり、前記出現回数に対するアクセス回数の比が第２のしきい値以下のリンク先に関する情報を含んだアクセス制限情報を出力する手段と、を備えて構成される。
【００１０】
また、本発明の第２の視点によれば、前記リンク統計処理装置によって出力された有害リンク先情報を用いてアクセス制限を行うゲートウェイ装置、端末装置、更に、これらを接続してなる情報交換ネットワークが提供される。
【００１１】
また、本発明の第３の視点によれば、リンク先へのアクセス制限方法であって、メッセージ配信装置が、受信したメッセージを宛先端末に送信するとともに、リンク統計処理装置に対して、少なくとも該メッセージに含まれるリンク先を含んだリンク先情報を送信するステップと、ゲートウェイ装置が、任意の端末からのアクセス要求に応じて外部ネットワークへのアクセスサービスを提供するとともに、アクセスサービスを提供したアクセス先を含んだアクセス先情報を前記リンク統計処理装置に対して送信するステップと、前記リンク統計処理装置が、前記メッセージに含まれる各リンク先の出現回数と、前記各アクセス先へのアクセス回数とをそれぞれ計数し、前記メッセージに含まれる各リンク先の出現回数が第１のしきい値以上であり、前記出現回数に対するアクセス回数の比が第２のしきい値以下のリンク先に関する情報を含んだアクセス制限情報を前記端末ないしゲートウェイ装置に対して送信するステップと、前記端末ないしゲートウェイ装置が、前記アクセス制限情報に含まれるリンク先に対するアクセス制限を実行するステップと、を含むこと、を特徴とするリンク先へのアクセス制限方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザは本サービスに加入するだけで、個人情報流出等の被害を受けずに済むこととなる。その理由は、電子メールにリンク先として一般の企業のＵＲＬ、メールアドレス、電話番号等が含まれるところ、メール配信数に対してアクセス頻度が極端に低いという迷惑メールの特徴を捉えてこれを検知し警告可能としたことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末システムの概略構成を表したブロック図である。
【００１４】
図１を参照すると、インターネットなどのシステム外部の外部ネットワーク１０と、外部ネットワーク１０から端末５０宛ての電子メールを受信するメール受信装置２０と、端末５０からＷｅｂアクセス要求、メール送信要求、電話の発呼要求等に応じるゲートウェイ装置３０と、アクセス制限対象のリンク先（以下、本実施形態では有害リンク先という）を特定するための統計処理を行うリンク統計処理装置４０と、携帯電話などの端末５０が示されている。
【００１５】
メール受信装置２０は、メッセージ配信装置に相当し、外部ネットワーク１０から受信したメールを、メールの宛先の端末５０へ転送する機能に加えて、メール文中のリンク先情報をリンク統計処理装置４０に送信する機能を有している。
【００１６】
ゲートウェイ装置３０は、メールゲートウェイ機能、アプリケーションゲートウェイ機能を有し、端末５０からの要求に応じて外部ネットワーク１０へのアクセスサービスを実行するとともに、アクセス先情報（実アクセス先）をリンク統計処理装置４０に送信する機能を有している。また、ゲートウェイ装置３０は、リンク統計処理装置４０から通報された有害リンク先へのアクセスに先立って、所定の警報動作を実行する機能を有している。
【００１７】
リンク統計処理装置４０は、メール受信装置２０から受信したリンク先情報と、ゲートウェイ装置３０から受信したアクセス先情報（アクセス先）とを使用し、電子メールにおける各リンク先の出現（検出）回数が所定値（第１のしきい値）以上であり、電子メールにおける各リンク先の出現（検出）回数と、前記各アクセス先へのアクセス回数とを計数し、前記出現（検出）回数に対するアクセス回数の比と、リンク先の種別（ＵＲＬ、メールアドレス、電話番号）毎に定められた第２のしきい値を比較することにより、有害リンク先を抽出する機能と、抽出した有害リンク先をゲートウェイ装置３０に通報する機能と、を備えている。
【００１８】
端末５０は、ユーザが使用する携帯電話端末等の端末装置であり、通話機能、メール送受信機能、インターネットアクセス機能等を有している。
【００１９】
続いて、図１、図２を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。図２は、本実施形態の動作を表した流れ図である。図２を参照すると、まず、外部ネットワーク１０よりメール（Ｍａｉｌ）が送信されてくると（ステップＳ００１）、メール受信装置２０は、端末５０に当該メール（Ｍａｉｌ）を配達（転送）する（ステップＳ００２）とともに、当該メール本文を走査し、予め定める形式で表される電話番号、ＵＲＬ、メールアドレス等のリンク情報（Ｌｉｎｋ＿ｄａｔａ）を抽出し、リンク統計処理装置４０に送信する（ステップＳ００３）。
【００２０】
一方、端末５０のユーザにより、電話をかける、Ｗｅｂアクセスを行うなどの外部ネットワーク１０へのアクセス要求（ＲＱ）が行われると（ステップＳ００４）、ゲートウェイ装置３０は、アクセス要求（ＲＱ）に係るアクセス先が有害リンク先として保持しているものと一致するか否かを確認する（ステップＳ００５）。ここで、アクセス要求（ＲＱ）に係るアクセス先が有害リンク先である場合には、ゲートウェイ装置３０は、端末５０に対して注意を喚起する警告メッセージ（Ａｌｅｒｔ２）を送信する。当該メッセージが表示された端末５０にて、ユーザの判断の下必要に応じてアクセス中断操作が行われる。
【００２１】
一方、アクセス要求（ＲＱ）に係るアクセス先が有害リンク先でない場合、あるいは、ユーザから警告メッセージに対する続行指示が行われた場合には、ゲートウェイ装置３０は、前記アクセス要求を受理し外部ネットワーク１０への所定のアクセス動作を実行する（Ａｃｃｅｓｓ；ステップＳ００６）。
【００２２】
続いて、ゲートウェイ装置３０は、アクセス要求（ＲＱ）に係るアクセス先（Ａｃｃｅｓｓ＿ｄａｔａ）を抽出し、リンク統計処理装置４０に送信する（ステップＳ００７）。
【００２３】
続いて、リンク統計処理装置４０は、ステップＳ００３で受信したリンク情報（Ｌｉｎｋ＿ｄａｔａ）から得られるリンク先の出現数をリンク先毎に計数するとともに、ステップＳ００７で受信したアクセス先情報（Ａｃｃｅｓｓ＿ｄａｔａ）から得られる実際のアクセス数をアクセス先毎に計数し、一定の時間中の受信メールにおける出現数に対するアクセス数の比が、リンク先種別毎に定められた第２のしきい値より少ないリンク先を有害リンク先として抽出する（ステップＳ００８）。ここで、前記一定の時間中の受信メールにおける出現数が所定値（第１のしきい値）以下のリンク先は、母数が少ないため判定対象外とする。
【００２４】
有害リンク先を抽出したリンク統計処理装置４０は、ゲートウェイ装置３０に有害リンク先情報（Ａｌｅｒｔ１）を送信（情報提供）する（ステップＳ００９）。ゲートウェイ装置３０は、有害リンク先情報に基づいて、保持していた有害リンク先を更新し、次回の端末５０からのアクセス要求に備える（ステップＳ０１０）。
【００２５】
以上によって、ユーザに特別な設定操作を要求することなく、有害なリンク先へのアクセス要求が行われた場合にユーザに警告を発することが可能となる。その原理は、リンク先の出現（検出）数に対しアクセス数が極端に少ないものは、ほとんどのユーザが無視・削除したことを示しており、迷惑メールに含まれる有害なリンク先であると判断できることによる。
【００２６】
更に、リンク統計処理装置４０は、端末５０より、迷惑メールについての情報や有害なＷｅｂサイト等の情報の申告（Ｉｎｆｏｒｍ）を受け付けるようにしてもよい。ここで受け付けた情報もまた有害リンク先情報としてゲートウェイ装置３０に送信することにより、他のユーザに注意を喚起することができる。
【００２７】
続いて、第１の実施形態の変更を加えた本発明の第２の実施形態について詳細に説明する。本発明の第２の実施形態では、メール受信装置２０がリンク情報（Ｌｉｎｋ＿ｄａｔａ）を抽出するのではなく、リンク統計処理装置４０がリンク情報（Ｌｉｎｋ＿ｄａｔａ）を抽出する点、有害リンク情報の提供先がゲートウェイ装置３０ではなく、端末５０である点で第１の実施形態と相違している。
【００２８】
以下、本発明の第２の実施形態の動作を表した図３を参照して、本発明の第２の実施形態の動作について詳細に説明する。図３を参照すると、まず、外部ネットワーク１０よりメールが送信されてくると（ステップＳ１０１）、メール受信装置２０は、端末５０及びリンク統計処理装置４０に対してメールを転送する（ステップＳ１０２）。
【００２９】
続いて、リンク統計処理装置４０は、転送されたメール本文を走査し、予め定める形式で表される電話番号、ＵＲＬ、メールアドレス等のリンク情報を抽出し、その記憶装置に保持する（ステップＳ１０３）。
【００３０】
一方、端末５０のユーザにより、電話をかける、Ｗｅｂアクセスを行うなどの外部ネットワーク１０へのアクセス要求操作が行われると、端末５０は、アクセス要求に係るアクセス先が有害リンク先として保持しているものと一致するか否かを確認する（ステップＳ１０４）。ここで、アクセス要求に係るアクセス先が有害リンク先である場合には、端末５０は、警告メッセージの表示、音声出力、バイブレータ動作等所定警告動作を行う。当該警告動作が行われた端末５０にて、ユーザの判断の下、必要に応じてアクセス中断操作が行われる。
【００３１】
一方、アクセス要求に係るアクセス先が有害リンク先でない場合、あるいは、ユーザから警告動作に対する続行指示が行われた場合には、端末５０よりゲートウェイ装置３０に対するアクセス要求が行われ（ステップＳ１０５）、ゲートウェイ装置３０は、アクセス要求を受理し外部ネットワーク１０への所定のアクセス動作を実行する（ステップＳ１０６）。
【００３２】
続いて、ゲートウェイ装置３０は、アクセス要求に係るアクセス先を抽出し、リンク統計処理装置４０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００３３】
続いて、リンク統計処理装置４０は、ステップＳ１０３で抽出したリンク情報（Ｌｉｎｋ＿ｄａｔａ）から得られるリンク先の出現数をリンク先毎に計数するとともに、ステップＳ１０７で受信したアクセス先情報（Ａｃｃｅｓｓ＿ｄａｔａ）から得られる実際のアクセス数をアクセス先毎に計数し、一定の時間中の受信メールにおける出現（検出）数に対するアクセス数の比が、リンク先の種別毎に定められた第２のしきい値より少ないリンク先を有害リンク先として抽出する（ステップＳ１０８）。ここでも、前記一定の時間中の受信メールにおける出現数が所定値（第１のしきい値）以下のリンク先は、母数が少ないため判定対象外とする。
【００３４】
有害リンク先を抽出したリンク統計処理装置４０は、端末５０に有害リンク先情報を送信（情報提供）する（ステップＳ１０９）。端末５０は、有害リンク先情報に基づいて、保持していた有害リンク先を更新し、次回のユーザからのアクセス要求操作に備える（ステップＳ１１０）。
【００３５】
以上の第２の実施形態の手順によっても有害なリンク先へのアクセス要求が行われた場合にユーザに警告を発することが可能となる。
【００３６】
なお、上記した各実施形態では、メール受信装置２０並びにゲートウェイ装置３０が主体的にリンク統計処理装置４０に対して各情報（Ｌｉｎｋ＿ｄａｔａ、Ａｃｃｅｓｓ＿ｄａｔａ）を送信するものとして説明したが、リンク統計処理装置４０が、所定の時間間隔置きに、メール受信装置２０及びゲートウェイ装置３０に対して、各情報（Ｌｉｎｋ＿ｄａｔａ、Ａｃｃｅｓｓ＿ｄａｔａ）ないし電子メールを要求するよう構成してもよい。
【００３７】
同様に、ゲートウェイ装置３０や端末５０が外部ネットワーク１０へのアクセス要求受付時に参照する有害リンク先情報についても、例えば、ゲートウェイ装置３０や端末５０がアクセス要求に係るアクセス先が有害か否かをリンク統計処理装置４０に問い合わせるよう構成してもよい。
【００３８】
また、上記した各実施形態では、リンク統計処理装置４０がリンク先の種別（ＵＲＬ、メールアドレス、電話番号）毎に定められた第１、第２しきい値を持ち、各リンク先の出現回数がその種別に応じ良好な判定精度を確保できる程度多数あり、かつ、リンク先としての出現回数と実際のアクセス数の比と比較することによって有害リンク先を抽出するものとして説明したが、有害リンク先の抽出対象とするリンク先の種別をＵＲＬ、メールアドレス、電話番号のいずれかに限定してもよいことはもちろんである。
【００３９】
また更に、リンク統計処理装置４０がドメイン名、サブドメイン名等によって判別されるドメインの種別毎に定められた第１、第２のしきい値を持ち、リンク先としての出現（検出）回数と実際のアクセス数の比と比較することによって、ドメインの種別に応じて、より細かく有害リンク先を抽出することとしてもよい。
【００４０】
更に、上記した各実施形態では携帯電話端末システムに適用した例を挙げて説明したが、本発明の原理に鑑みれば、パーソナルコンピュータ等を端末５０として使用する一般的な電子メールサービスにも適用可能である。この場合、上記メール受信装置２０、ゲートウェイ装置３０、リンク統計処理装置４０はＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）によって管理運営されることになる。
【００４１】
また、上記した各実施形態では電子メールで送られる迷惑メールを挙げて説明したが、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、ＥＭＳ（エンハンスドメッセージサービス）、ＭＭＳ（マルチメディアメッセージサービス）等により無差別に送信されてくるメッセージなどについても同様の仕組みにより、有害リンク先を検出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末システムの概略構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末システムにおける動作を表した流れ図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話端末システムにおける動作を表した流れ図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  外部ネットワーク
２０  メール受信装置
３０  ゲートウェイ装置
４０  リンク統計処理装置
５０  端末
Ａｃｃｅｓｓ＿ｄａｔａ  アクセス先情報
Ｉｎｆｏｒｍ  有害リンク先情報提供
Ｌｉｎｋ＿ｄａｔａ  リンク情報
Ｍａｉｌ  メール（メッセージ）
ＲＱ  アクセス要求
Ａｌｅｒｔ１  有害リンク先情報
Ａｌｅｒｔ２  警告メッセージ
【図１】
0004635757.tif 000002
【図２】
0004635757.tif 000003
【図３】
0004635757.tif 000004