(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と、該機器の使用者を撮影する撮影カメラ装置と、前記機器及び前記撮影カメラ装置と通信可能に接続された処理装置とからなる機器の不正使用防止システムであって、
前記撮影カメラ装置は、撮影領域内に人物が存在するか否かを検知する検知手段と、前記検知手段で人物の存在を検知した場合に撮影を開始させる制御手段と、撮影した人物の顔画像情報を前記処理装置に送信する手段と、前記検知手段で撮影領域内に人物の存在を検知した後、撮影領域内からその人物が出たことで存在が検知できなくなった場合に、前記処理装置に対して検知できなくなったことを知らせる検知不可信号を送信する手段と、を有し、
前記処理装置は、予め前記機器を使用できる使用対象者の顔画像情報が登録された顔画像情報登録手段と、前記撮影カメラ装置から受信した顔画像情報と、前記顔画像情報登録手段に登録された顔画像情報とを照合する照合手段と、前記照合手段で照合一致した場合に、前記機器に対して、機器の通常使用を許可する許可信号を送信する許可信号送信手段と、前記照合手段で照合一致した場合に、前記撮影カメラ装置から受信した顔画像情報を一時的に記憶させておく記憶手段と、前記撮影カメラ装置から検知不可信号を受信した際に、前記機器に対して、該機器の使用をできない状態にさせるための使用制限信号を送信する使用制限信号送信手段と、を有し、
前記機器は、前記処理装置から許可信号を受信した際に、該機器の通常使用を可能に制御し、また前記処理装置から使用制限信号を受信した際に、該機器の通常使用をできない状態に制御させる制御手段と、を有し、
前記処理装置が有する照合手段は、初回照合より後に照合処理を行う場合に、前記記憶手段に一時的に記憶されている顔画像情報を用いて照合処理を行うことを特徴とする機器の不正使用防止システム。
【請求項２】
前記処理装置が、前記撮影カメラ装置内に一体化して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の機器の不正使用防止システム。
【請求項３】
機器の使用対象者を撮影した顔画像情報を用いて本人認証を行う機器の不正使用防止方法であって、
撮影カメラ装置で、機器の使用者の顔を撮影するステップと、
前記撮影カメラ装置で撮影した顔画像情報と、予め登録されている顔画像情報とを照合処理するステップと、
前記照合処理において照合一致した場合に、前記機器の使用をできる状態に制御すると共に、前記撮影カメラ装置で撮影した顔画像情報を一時的に記憶手段に記憶させるステップと、
前記撮影カメラ装置で撮影した人物が、該撮影カメラ装置の撮影領域外に出た場合に、前記機器の使用をできない状態に制御するステップと、
前記撮影カメラ装置で撮影した人物が、該撮影カメラ装置の撮影領域外に出た後において、該撮影領域内に次に入ってきた人物の顔を該撮影カメラ装置で撮影するステップと、
前記撮影領域内に次に入ってきた人物の顔を撮影カメラ装置で撮影した顔画像情報と、前記記憶手段に一時的に記憶された顔画像情報とを照合処理するステップと、
前記撮影領域内に次に入ってきた人物の顔画像情報に基づく照合処理において、照合一致した場合に機器の使用をできる状態に制御するステップと、
を有することを特徴とする機器の不正使用防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコンなどの機器の使用対象者を撮影カメラ装置で撮影した顔画像情報を用いて、本人認証を行うことで、機器が不正使用されることを防止する機器の不正使用防止システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パソコンなどの機器の使用対象者に対する本人認証手段として、撮影カメラを用いてその人物の顔の撮影を行った後に、予め顔画像情報データベースに登録しておいた顔画像情報とその撮影した顔画像情報との照合を行うことで、その機器の正当な使用者の認証を行う本人認証システムが公知となっている。
【０００３】
このような本人認証システムは、人間の身体の一部である顔の固有な特徴を照合用の生体情報として利用するもので、生体情報をカードなどの媒体に記憶させておき、そのカード記憶情報と本人からの読み取り情報とを照合するようにすれば、たとえカードを他人に盗まれたとしても本人以外が認証される危険性もなく、高いセキュリティ効果を有しているという利点があり、既に様々な形態として特許出願されている。（例えば、特許文献１及び４参照）
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４０５２号公報
【特許文献２】特開２００４−２２２０３６号公報
【特許文献３】特開２００５−１９６５１６号公報
【特許文献４】特開２００５−３０１５３９号公報
【０００５】
しかしながら、パソコンなどの機器の使用者が、顔画像情報に基づく照合により本人認証が行われた後に機器の使用を行い、その機器の使用中に所用で一時的に数分間だけその場を離れることがある。
例えば、トイレに行ったり、コーヒーなどの飲み物を用意したりするために厨房などに行く場合には、その都度、パソコンなどの機器の電源を切らないで離席することも多いために、たとえ本人認証処理が高いセキュリティレベルであっても、本人認証後における本人の離席時のスキにパソコンなどの機器が不正に本人以外の者によって使用される危険性があるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、パソコンなどの機器の使用者が、所用で一時的に席を離れるなどして機器がある場所から離れた場合でも、他の者が勝手にそれらの機器を使用できないようにして、その機器の不正使用を防止すると共に、たとえ事前に顔画像情報データベースに本人認証用の顔画像情報として登録されている認証可能な者であっても、既にパソコンなどの機器が、認証を受けて使用中の場合には、その認証を受けた本人以外の者が勝手に使用できないようにして、社員などによる社内犯罪などを防止できるようにした機器の不正使用防止システム及びその方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の機器の不正使用防止システムは、機器と、該機器の使用者を撮影する撮影カメラ装置と、前記機器及び前記撮影カメラ装置と通信可能に接続された処理装置とからなる機器の不正使用防止システムであって、前記撮影カメラ装置は、撮影領域内に人物が存在するか否かを検知する検知手段と、前記検知手段で人物の存在を検知した場合に撮影を開始させる制御手段と、撮影した人物の顔画像情報を前記処理装置に送信する手段と、前記検知手段で撮影領域内に人物の存在を検知した後、撮影領域内からその人物が出たことで存在が検知できなくなった場合に、前記処理装置に対して検知できなくなったことを知らせる検知不可信号を送信する手段と、を有し、前記処理装置は、予め前記機器を使用できる使用対象者の顔画像情報が登録された顔画像情報登録手段と、前記撮影カメラ装置から受信した顔画像情報と、前記顔画像情報登録手段に登録された顔画像情報とを照合する照合手段と、前記照合手段で照合一致した場合に、前記機器に対して、機器の通常使用を許可する許可信号を送信する許可信号送信手段と、前記照合手段で照合一致した場合に、前記撮影カメラ装置から受信した顔画像情報を一時的に記憶させておく記憶手段と、前記撮影カメラ装置から検知不可信号を受信した際に、前記機器に対して、該機器の使用をできない状態にさせるための使用制限信号を送信する使用制限信号送信手段と、を有し、前記機器は、前記処理装置から許可信号を受信した際に、該機器の通常使用を可能に制御し、また前記処理装置から使用制限信号を受信した際に、該機器の通常使用をできない状態に制御させる制御手段と、を有し、前記処理装置が有する照合手段は、初回照合より後に照合処理を行う場合に、前記記憶手段に一時的に記憶されている顔画像情報を用いて照合処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明の機器の不正使用防止システムは、前記処理装置が、前記撮影カメラ装置内に一体化して設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の機器の不正使用防止方法は、機器の使用対象者を撮影した顔画像情報を用いて本人認証を行う機器の不正使用防止方法であって、撮影カメラ装置で、機器の使用者の顔を撮影するステップと、前記撮影カメラ装置で撮影した顔画像情報と、予め登録されている顔画像情報とを照合処理するステップと、前記照合処理において照合一致した場合に、前記機器の使用をできる状態に制御すると共に、前記撮影カメラ装置で撮影した顔画像情報を一時的に記憶手段に記憶させるステップと、前記撮影カメラ装置で撮影した人物が、該撮影カメラ装置の撮影領域外に出た場合に、前記機器の使用をできない状態に制御するステップと、前記撮影カメラ装置で撮影した人物が、該撮影カメラ装置の撮影領域外に出た後において、該撮影領域内に次に入ってきた人物の顔を該撮影カメラ装置で撮影するステップと、前記撮影領域内に次に入ってきた人物の顔を撮影カメラ装置で撮影した顔画像情報と、前記記憶手段に一時的に記憶された顔画像情報とを照合処理するステップと、前記撮影領域内に次に入ってきた人物の顔画像情報に基づく照合処理において、照合一致した場合に機器の使用をできる状態に制御するステップと、を有することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る機器の不正使用防止システム及び不正使用防止方法について、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る機器の不正使用防止システムの概要を説明する図、図２は、本発明の実施形態に係る機器の不正使用防止システムのシステムブロック図、図３及び図４は、本発明の実施形態に係る機器の不正使用防止システムの処理手順を示すフローチャートである。
【００１２】
まず、本発明の実施形態に係る機器の不正使用防止システムの概要について、図１に基づいて説明する。
例えば、会社の社員などの特定の人間が仕事を行うためのオフィスの部屋１には、パソコン２ａ、コピー機２ｂ、プリンタ２ｃなどの機器２が所定の場所にそれぞれ備えられている。
また、パソコン２ａのような個人が常時使用する機器は、その部屋１内で仕事を行う人間の数に応じて複数設けられている。
【００１３】
また、パソコン２ａ、コピー機２ｂ、プリンタ２ｃなど各々の機器の使用者を撮影するための撮影カメラ装置３ａ，３ｂ，３ｃが、各々の機器毎に備えられている。
例えば、パソコン２ａの使用者を撮影するための撮影カメラ装置３ａ、コピー機２の使用対象者を撮影するための撮影カメラ装置３ｂ、プリンタ２ｃの使用者を撮影するための撮影カメラ装置３ｃなど、各撮影カメラ装置３ａ，３ｂ，３ｃは、機器の使用者を撮影できる位置に備えられている。
また、各撮影カメラ装置３ａ，３ｂ，３ｃは、各機器の使用者の顔を撮影可能な場所に設けてあり、撮影カメラ装置３ａ，３ｂ，３ｃにより撮影した顔画像情報を利用した認証処理を行えるようにしてある。
【００１４】
また、パソコン２ａ、コピー機２ｂ、プリンタ２ｃなどの各機器と、各撮影カメラ装置３ａ，３ｂ，３ｃとは、それぞれ通信線５により処理装置４と通信可能に接続されていて、各撮影カメラ装置３ａ，３ｂ，３ｃで撮影された顔画像情報を処理装置４に送信し、更に、処理装置４から送信された指示信号により、パソコン２ａ、コピー機２ｂ、プリンタ２ｃなど各機器を使用できない状態にしたり、また使用できる状態に切り替えることができるようになっている。
【００１５】
図１に示すように、部屋１の出入口のドア６から部屋１内に入る入室者７は、部屋１内に入室した後に、部屋１内に備えられている複数の機器の中から使用しようとする機器に近づくことで、その機器に対応して備えられている撮影カメラ装置の撮影領域内に入ることになる。
各機器は、撮影カメラ装置の撮影領域内に入った者を機器の使用者７ａとして撮影し、その撮影した顔画像情報に基づく認証を受けることで使用が可能な状態に制御されるようになっているため、認証を受けることができない者の不正使用を防止できるようになっている。
【００１６】
次に、図２に基づいて、本発明の実施形態に係る機器の不正使用防止システムのシステム構成を説明する。
図２には、各々の機器であるパソコン２ａ、コピー機２ｂ、プリンタ２ｃなどの機器の中から、一例としてパソコン２ａである機器２と、その機器２の使用者を撮影する撮影カメラ装置３と、処理装置４との関係について説明する。
撮影カメラ装置３には、検知手段８、撮影手段９、記憶手段１０、検知不可信号送信手段１１、顔画像情報送信手段１２、インターフェース（Ｉ/Ｆ）１３、制御手段１４などが備えられている。
【００１７】
検知手段８は、撮影手段９で撮影可能な撮影領域内に人がいるか否かを検知する機能を有し、撮影領域に対する人の出入状況を確認できるようになっている。
機器２の使用者７ａは、機器２を使用するためにその機器２に近づくことで、撮影手段９の撮影領域内に入るが、仕事の途中で種々の所用などで離席して撮影領域外に出ることもあり、更に、その後に再び戻ってきて撮影領域内に入ることなどがある。
このように機器２の使用者７ａは、撮影手段９の撮影領域内から出たり、戻ったりした場合でも、それらの状況を検知手段８で検知できるようにしてある。
また、撮影手段９は、撮影領域内にいる機器の使用者７ａを撮影することで、使用者７ａの顔画像情報を記憶手段１０に一時的に記憶させる機能を有する。
【００１８】
検知不可信号送信手段１１は、検知手段８で撮影領域内に人がいることを検知できない場合に、検知できないことを示す検知不可信号を処理装置４に送信する機能を有している。
また、顔画像情報送信手段１２は、撮影手段９で撮影して記憶手段１０に一時的に記憶させた顔画像情報を処理装置４に送信する機能を有している。
【００１９】
また、処理装置４には、顔画像情報照合手段１５、許可信号送信手段１６、使用制限信号送信手段１７、記憶手段１８、顔画像情報一時記憶手段１９、顔画像情報登録手段２０、インターフェース（Ｉ/Ｆ）２１、制御手段２２などが備えられている。
まず、顔画像情報登録手段２０には、機器２の使用が許可されている使用対象者の顔画像情報が予め登録されており、この顔画像情報登録手段２０に登録されている使用対象者者が機器２の使用の際に認証を受けられるようになっている。
【００２０】
また、顔画像情報一時記憶手段１９は、機器２の電源のＯＮして最初に使用者の顔画像情報で認証された際に、その顔画像情報を記憶させておくための記憶手段で、機器２の電源をＯＮ状態のままでいる場合には、２回目以降に撮影領域内に入って機器２の使用をする者を撮影して取り込んだ顔画像情報を、顔画像情報一時記憶手段１９に記憶されている  顔画像情報を利用して照合処理される。
これにより、機器２の使用はその電源が切られるまで、たとえ顔画像情報登録手段２０に予め顔画像情報が登録されている者であっても使用することができない状態を維持し、最初に顔画像情報で認証された者だけが継続して使用できるように制限される。
【００２１】
顔画像情報照合手段１５は、撮影カメラ装置３により撮影された機器２の使用者の顔画像情報と、顔画像情報登録手段２０に予め顔画像情報が登録されている顔画像情報とを照合する機能を有している。
但し、顔画像情報照合手段１５の照合処理の際に、上記したように機器２の電源をＯＮ状態のままでいる場合において、撮影領域内に２回目以降に入って機器２の使用をする者を撮影した際には、顔画像情報一時記憶手段１９に記憶されている顔画像情報を利用して照合するように制御される。
【００２２】
許可信号送信手段１６は、顔画像情報照合手段１５で照合一致した場合に、機器２に対して、機器２の通常使用を許可する許可信号を送信する機能を有している。
機器２は、処理装置４から許可信号を受信することで使用ができるように制御される。
また、使用制限信号送信手段１７は、処理装置４が撮影カメラ装置３から検知不可信号を受信した際に、機器２に対して、該機器２の使用をできない状態にさせるための使用制限信号を送信する機能を有している。
【００２３】
次に、機器２には、入力手段２３、表示手段２４、記憶手段２５、使用制御切換手段２６、インターフェース（Ｉ/Ｆ）２７、制御手段２８などが備えられている。
機器２は、使用制御切換手段２６により、処理装置４から使用制限信号を受信することで、機器の使用ができない状態となるように制御され、また、処理装置４から許可信号を受信することで、機器の使用ができる状態となるように制御される。
【００２４】
次に、本発明の実施形態に係る機器の不正使用防止システムの処理手順を、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
ここでは、機器２としてパソコン２ａを使用する場合を例に挙げて説明する。
パソコン２ａの使用者７ａが、パソコン２ａに近づくことで撮影カメラ装置３の撮影領域内に入ると、検知手段８が使用者７ａの検知を行なう。（ステップＳ１）
撮影カメラ装置３の検知手段８が使用者７ａの検知を行うと、撮影手段９による撮影が開始されて、撮影した使用者７ａの顔画像情報を記憶手段１０に記憶させる。（ステップＳ２）
【００２５】
次に、撮影カメラ装置３から処理装置４に対して記憶手段１０に記憶させた顔画像情報の送信を行なう。（ステップＳ３）
処理装置４は、撮影カメラ装置３から受信した顔画像情報と、処理装置４の顔画像情報登録手段２０に予め登録されている顔画像情報とを照合処理を行う。（ステップＳ４）
この顔画像情報に基づく照合処理の結果において、照合一致となった場合には本人認証が受けられて、処理装置４から機器であるパソコン２ａに対して、パソコン２ａの使用が出来る状態に制御させるための使用許可信号の送信が行われる。（ステップＳ５）
また、処理装置４の顔画像情報一時記憶手段１９にその顔画像情報を記憶させる。（ステップＳ６）
尚、顔画像情報に基づく照合処理の結果において、照合不一致となった場合には処理を終了する。
【００２６】
パソコン２ａは、顔画像情報とを照合処理での認証が受けられないと使用ができない状態として常時制御されているが、処理装置４から使用許可信号を受信することで使用が可能な状態に制御され、使用者７ａにより使用される。（ステップＳ７）
その後、パソコン２ａの使用者７ａが、コーヒーブレイクやトイレや打ち合わせなどの所用で一時的に、離席して、撮影カメラ装置３の撮影領域外に出ることで、検知手段８が使用者７ａの検知を行えない状態となった場合には、撮影カメラ装置３から処理装置４に対して検知不可信号の送信が行なわれる。（ステップＳ８）
【００２７】
処理装置４は、検知不可信号の受信を行うと、パソコン２ａに対して、パソコン２ａの使用が出来ない状態に制御させるための使用制限信号の送信が行われる。（ステップＳ９）
パソコン２ａは、処理装置４から使用制限信号を受信すると使用ができない状態に制御して、パソコン２ａの不正使用を防止する。（ステップＳ１０）
【００２８】
その後、使用者７ａが所用を終えて、再びパソコン２ａの使用を行うために戻ってきて、撮影カメラ装置３の撮影領域内に入ると検知手段８が人物である使用者７ａの検知を行なう。（ステップＳ１１）
撮影カメラ装置３の検知手段８が使用者７ａの検知を行うと、撮影手段９による撮影が開始されて、撮影した使用者７ａの顔画像情報を記憶手段１０に記憶させる。（ステップＳ１２）
【００２９】
次に、撮影カメラ装置３から処理装置４に対して記憶手段１０に記憶させた顔画像情報の送信を行なう。（ステップＳ１３）
処理装置４は、撮影カメラ装置３から受信した顔画像情報と、処理装置４の顔画像情報一時記憶手段１９に記憶されている顔画像情報との照合処理を行う。（ステップＳ１４）
この顔画像情報に基づく照合処理の結果において、照合一致となった場合には本人認証が受けられて、処理装置４から機器であるパソコン２ａに対して、パソコン２ａの使用が出来る状態に制御させるための使用許可信号の送信が行われる。（ステップＳ１５）
尚、顔画像情報に基づく照合処理の結果において、照合不一致となった場合には処理を終了する。
パソコン２ａは、処理装置４から使用許可信号を受信することで使用が可能な状態に制御され、使用者７ａにより使用される。（ステップＳ１６）
【００３０】
また、パソコン２ａの使用者７ａは、コーヒーブレイクやトイレや打ち合わせなどの所用で一時的に何度も離席して、撮影カメラ装置３の撮影領域外に出ることが考えられるが、パソコン２ａの電源をＯＦＦ状態とするまでの間は、顔画像情報に基づく照合処理の際に処理装置４の顔画像情報一時記憶手段１９に記憶されている顔画像情報を用いて照合処理を行う。
これにより、最初に顔画像に基づく認証を受けた使用者だけが、そのパソコン２ａの使用を行えるようにしてあり、その使用者が一時的に離席した際に他の者がパソコン２ａを操作して情報を見たり、削除するなどの不正を行えないようにしてセキュリティが確保されている。
【００３１】
また、上記の実施形態では、撮影カメラ装置３と処理装置４とが別々に備えられている構成のシステムについて説明したが、撮影カメラ装置３と処理装置４とを一体的に構成させて、処理装置４が撮影カメラ装置３内に一体化させて設けるようにしてもよい。
更に、機器２に撮影カメラ装置３と処理装置４とを一体化させて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る機器の不正使用防止システムの概要を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る機器の不正使用防止システムのシステムブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る機器の不正使用防止システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る機器の不正使用防止システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１  部屋
２  機器
２ａ  パソコン
２ｂ  コピー機
２ｃ  プリンタ
３，３ａ，３ｂ，３ｃ  撮影カメラ装置
４  処理装置
５  通信線
６  ドア
７  入室者
７ａ  機器の使用者
８  検知手段
９  撮影手段
１０，１８，２５  記憶手段
１１  検知不可信号送信手段
１２  顔画像情報送信手段
１３，２１，２７  インターフェース（Ｉ/Ｆ）
１４，２８  制御手段
１５  顔画像情報照合手段
１６  許可信号送信手段
１７  使用制限信号送信手段
１９  顔画像情報一時記憶手段
２０  顔画像情報登録手段
２３  入力手段
２４  表示手段
２６  使用制御切換手段
【図１】
0004811579.tif 000002
【図２】
0004811579.tif 000003
【図３】
0004811579.tif 000004
【図４】
0004811579.tif 000005