(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に対して通信ネットワークを介して資料を配布する資料配布システムであって、
配布元のユーザである配布者の権限と配布先のユーザである受信者の権限とを取得すると共に、当該配布者の権限と当該受信者の権限を比較判定し、当該配布者の権限が当該受信者の権限よりも上位である場合に前記資料の保存先を前記通信端末の揮発性領域と決定する判定部と、
前記判定部において前記保存先が前記通信端末の揮発性領域と決定された場合に、当該揮発性記憶領域に保存領域として仮想ディスクを作成する保存領域作成部と、
前記判定部において前記保存先が前記通信端末の揮発性領域と決定された場合に、前記仮想ディスクに前記資料を保存する資料保存部と、
消去条件を満たした場合に、前記仮想ディスクを消去する資料消去部と、
を備える資料配布システム。
【請求項２】
前記比較判定の結果に応じて保存期間を決定する保存期間決定部をさらに備え、
前記消去条件は前記保存期間の満了であることを特徴とする請求項１記載の資料配布システム。
【請求項３】
前記通信端末における前記保存された資料に対する操作を表す操作情報を取得する操作情報取得部をさらに備え、
前記消去条件は前記取得した操作情報が所定の操作である請求項１記載の資料配布システム。
【請求項４】
通信端末に対して通信ネットワークを介して資料を配布する資料配布プログラムであって、
配布元のユーザである配布者の権限と配布先のユーザである受信者の権限とを取得すると共に、当該配布者の権限と当該受信者の権限を比較判定し、当該配布者の権限が当該受信者の権限よりも上位である場合に前記資料の保存先を前記通信端末の揮発性領域と決定する判定機能と、
前記保存先が前記通信端末の揮発性領域と決定された場合に、当該揮発性記憶領域に保存領域として仮想ディスクを作成する保存領域作成機能と、
前記保存先が前記通信端末の揮発性領域と決定された場合に、前記仮想ディクスに前記資料を保存する資料保存機能と、
消去条件を満たした場合に、前記仮想ディスクを消去する資料消去機能と、
をコンピュータによって実現させる資料配布プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークで接続される端末に資料を配布する技術に関し、特に配布後の資料のセキュリティを向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して資料を配布し、配布後の資料のセキュリティを向上するための様々な技術の検討が行われている。例えば、特許文献１では、配布先の端末は配布された資料の表示を保持する表示保持手段を備えており、資料配布後にサーバと端末が相互認証し、規定の条件下で認証が失敗すると配布された資料の表示データを強制的に消去することにより、セキュリティを向上させている。また、特許文献２では、配信する資料の機密レベルと資料の送信者および受信者の固有情報に基づき資料の配信形態を制御している。ここでの配信形態とは、原フォーマットで配信、編集不可フォーマットに変換して配信、配信不可等であり、配信形態を異ならせることによりセキュリティの向上を図っている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０３１３４６（段落番号０００７−００１０、図３）
【特許文献２】特開２００７−２３３６１７（段落番号０００６、００３５、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、端末に配布された資料は磁気記憶装置に記憶されているため、表示データや磁気記憶装置に記憶された資料が消去されたとしても、資料を復元することは可能である。そのため、十分セキュリティを確保しているとは言い難い。また、特許文献２の技術では、資料の機密レベルと送信者および受信者の固有情報に基づき配信形態が決定されているが、編集不可フォーマットで配信したとしても、印刷や転送などにより情報漏洩を防ぐことができず、また、配信不可では資料を配布する目的を達成することができない。
【０００５】
これらの問題点に鑑み、本発明の課題は、配布した資料のセキュリティを向上させる資料配布技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の資料配布システムは、通信端末に対して通信ネットワークを介して資料を配布する資料配布システムであって、配布元のユーザである配布者の権限と配布先のユーザである受信者の権限とを取得すると共に、当該配布者の権限と当該受信者の権限を比較判定し、当該配布者の権限が当該受信者の権限よりも上位である場合に前記資料の保存先を前記通信端末の揮発性領域と決定する判定部と、前記判定部において前記保存先が前記通信端末の揮発性領域と決定された場合に、当該揮発性記憶領域に保存領域として仮想ディスクを作成する保存領域作成部と、前記判定部において前記保存先が前記通信端末の揮発性領域と決定された場合に、前記仮想ディスクに前記資料を保存する資料保存部と、消去条件を満たした場合に、前記仮想ディスクを消去する資料消去部と、を備えている。
【０００７】
これにより、配布元ユーザの権限と配布先ユーザの権限とから配布先の通信端末における保存先を決定し、資料が揮発性領域に形成された仮想ディスクに保存された場合に、所定の条件が満たされた場合には、仮想ディスクを消去することにより資料消去が実現される。例えば、機密情報が含まれる資料を上位権限者から下位権限者に配布された場合に、機密漏洩を防止するために、資料の内容が確認された後には、速やかに資料を消去する必要がある。上述の構成によれば、このような場合には、配布された資料は揮発性領域に形成された仮想ディスクに記録され、所定条件が満たされると仮想ディスクを消去することにより資料が消去される。ハードディスク等の不揮発性記録媒体に記録した場合には、保存した資料を消去しても、資料を復元することは可能であるが、仮想ディスクに保存された資料は、仮想ディスクが消去された後に復元することは困難である。すなわち、上述の構成により、配布された資料を確実に消去することができ、配布資料のセキュリティを向上させることができる。
【０００８】
本発明の資料配布システムの好適な実施形態の１つでは、前記比較判定の結果に応じて保存期間を決定する保存期間決定部をさらに備え、前記消去条件は前記保存期間の満了である。これにより、権限の比較判定の結果に応じて保存期間が決定されるため、権限が異なる程、保存期間を短くする等設定することができ、配布資料のセキュリティを向上させることができる。
【０００９】
本発明の資料配布システムの好適な実施形態の１つでは、前記通信端末における前記保存された資料に対する操作を表す操作情報を取得する操作情報取得部をさらに備え、前記消去条件は前記取得した操作情報が所定の操作である。これにより、配布先の通信端末の操作を監視し、配布された資料をコピーや印刷する等、情報の漏洩に繋がる恐れのある操作を検知した際には、仮想ディスクを消去することにより資料を消去できるため、配布された資料のセキュリティを向上させることができる。
【００１０】
本発明の資料配布プログラムは、通信端末に対して通信ネットワークを介して資料を配布する資料配布プログラムであって、配布元のユーザである配布者の権限と配布先のユーザである受信者の権限とを取得すると共に、当該配布者の権限と当該受信者の権限を比較判定し、当該配布者の権限が当該受信者の権限よりも上位である場合に前記資料の保存先を前記通信端末の揮発性領域と決定する判定機能と、前記保存先が前記通信端末の揮発性領域と決定された場合に、当該揮発性記憶領域に保存領域として仮想ディスクを作成する保存領域作成機能と、前記保存先が前記通信端末の揮発性領域と決定された場合に、前記仮想ディクスに前記資料を保存する資料保存機能と、消去条件を満たした場合に、前記仮想ディスクを消去する資料消去機能と、をコンピュータによって実現させる。当然ながら、このような資料配布プログラムは、上述した資料配布システムで述べた全ての作用効果を得ることができ、さらに上述した付加的技術を組み込むことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、本発明における資料配布システムは、サーバＳとクライアント端末（以下、クライアントと称する）Ｃが、通信ネットワークＮを介して接続されている。前記ネットワークＮは、企業や学校等の限られた施設内において情報を物理的に送るケーブルと、ＬＡＮスイッチやハブ等でなる中継機器を備えたＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）方式のイーサネット（Ethernet）（商標）型のＬＡＮとして構成されたものであるが、このネットワークＮとしてイーサネット型のＬＡＮ以外に、インターネットの技術を用いたイントラネットで構築されたものや、ＷＡＮ（Wide Area Network）の技術によって構築されるものでも良い。
【００１２】
前記サーバＳは、汎用コンピュータ１で構成されており、必要に応じてディスプレイ２、入力機器３（キーボード３ａ、マウス３ｂ）を備えた構成とすることができる。また、前記クライアントＣは、コンピュータ本体４およびディスプレイ５から構成されており、必要に応じて入力機器６（キーボード６ａ、マウス６ｂ）を備えた構成とすることもできる。
【００１３】
次に、本発明に係る資料配布システムの第１実施形態を図２の機能ブロック図に基づき説明する。サーバＳは、配布元のクライアントＣ（以下、配布元クライアントＣｓと称する）から資料配布依頼を取得する配布依頼取得部２１、配布元のユーザの権限と配布先のユーザの権限とに基づき比較判定する判定部２２、配布を依頼された資料と前記判定部２２の比較判定の結果とを配布先のクライアントＣ（以下、配布先クライアントＣｄと称する）にネットワークＮを介して配布する資料配布部２３、各ユーザの権限を記録している権限ＤＢ２４、配布する資料を記憶している資料ＤＢ２５を備えている。
【００１４】
権限ＤＢ２４には、各ユーザのユーザ識別情報とそのユーザが持つ権限とが関連付けられて記録されている。ここで、ユーザ識別情報とは、ユーザ名、ユーザを一意に識別可能な数値等のユーザを一意に識別可能な情報のことである。
【００１５】
また、資料ＤＢ２５には、資料が資料識別情報と共に記録管理されている。資料識別情報としては、資料を一意に識別可能な数値やファイルの絶対パス等を用いることができるが、資料を一意に識別可能であれば他の情報を用いても構わない。また、資料ＤＢ２５はサーバＳに備えられているが、別途資料ＤＢ２５を備えたファイルサーバを、ネットワークＮに接続する構成とすることもできる。
【００１６】
本実施形態では、各クライアントＣの端末識別情報とそのクライアントＣを使用するユーザのユーザ識別情報とが資産情報として資産情報管理部（図示せず）により管理されている。端末識別情報とは、各クライアントＣを一意に識別可能な情報であり、コンピュータ名、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスや、クライアントＣを一意に特定可能な数値等を用いることができる。したがって、資産情報管理部を用いることで、ユーザ識別情報をキーとして関連付けられているクライアントＣの端末識別情報を取得することや、クライアントＣの端末識別情報から関連付けられているユーザ識別情報を取得することが可能である。
【００１７】
配布依頼取得部２１は、配布元クライアントＣｓからネットワークＮを介して、資料配布依頼として、配布する資料を特定するための資料識別情報、配布元ユーザのユーザ識別情報（以下、配布元ユーザ識別情報と称する）および、配布先ユーザのユーザ識別情報（以下、配布先ユーザ識別情報と称する）を取得する。
【００１８】
判定部２２は、配布依頼取得部２１により取得された配布元のユーザの権限と配布先のユーザの権限とを比較判定することにより、資料保存条件を決定する。本実施形態では、資料保存条件とは、資料保存先、資料消去条件が含まれており、資料消去条件とは、資料の保存期間である。判定部２２により決定された資料保存条件は、資料配布部２３に渡される。このとき、判定部２２は、配布元ユーザ識別情報と配布先ユーザ識別情報とをキーとして、権限ＤＢ２４に問い合わせることにより、配布元ユーザの権限と配布先ユーザの権限とを取得している。
【００１９】
資料配布部２３は、配布依頼取得部２１により取得された資料識別情報に基づき、資料ＤＢ２５から配布すべき資料を取得し、ネットワークＮを介して、判定部２２により決定された資料保存情報と共に、配布先クライアントＣｄに配布する。このとき、資料配布部２３は、配布依頼取得部２１により取得された配布先ユーザ識別情報を元に、資産情報管理部（図示せず）に問い合わせることにより、配布先クライアントＣｄの端末特定情報を特定することができる。
【００２０】
通常、配布依頼取得部２１、判定部２２、資料配布部２３は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュール等）がハードウェアに読み込まれることでその処理が実行されるが、これらをハードウェアとの組み合わせにより構成しても良いし、ロジック等を組み合わせたハードウェアのみで構成しても構わない。
【００２１】
一方、配布元クライアントＣｓは、サーバＳに資料配布を依頼する資料配布依頼部１１を備えており、配布先クライアントＣｄは、サーバＳから配布される資料等を取得する資料取得部３１、判定部２２により決定された資料保存条件に応じて配布先クライアントＣｄの揮発性領域３３に保存領域として仮想ディスクを作成する保存領域作成部３２、資料取得部３１により取得された資料を保存する資料保存部３４、所定の条件が満たされた場合に保存領域作成部３２により作成された仮想ディスクを消去することにより資料を消去する資料消去部３５、所定の条件としての資料の保存期間満了を監視する時間監視部３６、不揮発性領域４１を備えている。
【００２２】
本実施形態では、揮発性領域３３は配布先クライアントＣｄに備えられているＲＡＭに代表される揮発性の半導体メモリを用い、仮想ディスクは半導体メモリ上に形成されるＲＡＭディスクを用いているが、これに限定されるものではなく、本発明の目的を達成する限りにおいて、他の揮発性記憶媒体や仮想ディスクを用いても構わない。また、不揮発性領域４１は、配布先クライアントＣｄに備えられているハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと称する）を用いているが、他の不揮発性記憶媒体を用いても構わない。このような構成とすることにより、保存領域である揮発性領域３３に作成された仮想ディスクと不揮発性領域３４とは、配布先クライアントＣｄのＯＳ（Operating System）から、ストレージとして認識することができるため、いずれの領域に保存された資料も区別することなく利用することができる。
【００２３】
資料取得部３１は、ネットワークＮを介して、サーバＳの資料配布部２３から配布された資料および資料保存条件を取得する。このとき、資料取得部３１は、取得した資料を保存領域に保存するために、一時記憶に記憶する。
【００２４】
保存領域作成部３２は、資料取得部３１により取得された資料保存条件に含まれる資料保存先が揮発性領域である場合に、自身の揮発性領域３３に保存領域として仮想ディスクを作成する。
【００２５】
資料保存部３４は、資料取得部３１が取得し、一時記憶した資料を資料保存条件に含まれる資料保存先に応じて保存する。ここで、資料保存先とは、保存領域作成部３２により作成された仮想ディスクまたは、不揮発性領域４１である。
【００２６】
資料消去部３５は、資料取得部３１により取得された資料保存条件に含まれている資料消去条件が満たされ、資料保存先が揮発性領域である場合に、資料保存部３４により作成された仮想ディスクを消去することにより、保存された資料を消去する。なお、本実施形態では、仮想ディスクの消去とは、配布先クライアントＣｄのＯＳから仮想ディスクを認識できなくする操作であり、仮想ディスクのアンマウント、仮想ディスク操作のためのドライバの削除、仮想ディクスが作成されている揮発性領域３３への電源供給停止等を用いることができるが、本発明の目的を達する限りにおいて、他の方法を用いても構わない。
【００２７】
時間監視部３６は、起算点からの経過時間を監視し、資料取得部３１により取得された資料保存条件に含まれている資料消去条件である資料の保存期間満了を検知する。資料の保存期間が満了すると、その旨が資料消去部３５に通知される。なお、本実施形態では経過時間の起算点は、資料の保存時とするが、資料配布日時や資料の配布依頼日時等、他の日時を起算点としても構わない。
【００２８】
通常、資料取得部３１、保存領域作成部３２、資料保存部３４、資料消去部３５、時間監視部３６は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュール等）がハードウェアに読み込まれることでその処理が実行されるが、これらをハードウェアとの組み合わせにより構成しても良いし、ロジック等を組み合わせたハードウェアのみで構成しても構わない。
【００２９】
また、全てのクライアントＣは、上述の配布元クライアントＣｓと配布先クライアントＣｄの機能部を備えることにより、配布元クライアントＣｓと配布先クライアントＣｄのいずれとしても機能することができる。
【００３０】
〔資料配布〕
次に、図３のフローチャートに基づき資料配布時の処理の流れを説明する。先ず、配布元クライアントＣｓは、配布する資料の資料識別情報と配布元ユーザのユーザ識別情報と配布先ユーザのユーザ識別情報とを資料配布依頼部１１を通じて、資料配布依頼としてサーバＳに送信する。サーバＳでは、配布依頼取得部２１により、前記資料配布依頼が取得され（＃０１）、資料配布部２３へは資料識別情報と配布先ユーザ識別情報が、判定部２２へは配布元ユーザ識別情報と配布先ユーザ識別情報とが送られる。
【００３１】
配布元ユーザ識別情報と配布先ユーザ識別情報とを取得した判定部２２は、これらのユーザ識別情報をキーとして、権限ＤＢ２４から配布元ユーザの権限と配布先ユーザの権限とを取得し（＃０２）、取得した２つの権限を比較する（＃０３）。本実施形態では、権限は複数段階のレベルを表すものであり、上位の権限を持つユーザには大きなレベルの権限が与えられており、下位の権限を持つユーザには小さな権限が与えられている。比較判定の結果は配布元ユーザの権限レベルと配布先ユーザの権限レベルの差として得られる。当然ながら、権限の表現方法や権限の比較方法は上述のものに限定されるものではなく、他の権限の表現や他の比較方法を用いても構わない。
【００３２】
さらに判定部２２において、上述の比較判定の結果に基づき、保存先と保存期間とが資料保存条件として決定される（＃０４）。本実施形態では、上述のような権限の表現方法および比較方法を用いており、保存先は比較判定の結果の正負に応じて揮発性領域か不揮発性領域かが決定され、保存期間は比較判定の結果の数値に基づいて決定される。例えば、配布元ユーザの権限が配布先ユーザの権限に比べて下位もしくは同位である場合には、保存先が不揮発性領域と判定される。一方、配布元ユーザの権限が配布先ユーザの権限に比べて上位である場合には、保存先が揮発性領域と判定される。また、保存期間は、予め設定されている保存期間条件と比較判定の結果との関連に基づき決定される。例えば、比較判定の結果の差が大きいほど保存期間は短く、小さいほど長く判定される。このように保存期間を設定することにより、配布元のユーザの権限と配布先のユーザの権限との差が大きいほど、資料が消去されるまでの期間を短くすることができるため、資料のセキュリティを向上させることができる。このような構成とすることにより、判定部２２は、比較部、保存先決定部、保存期間決定部として機能することとなる。
【００３３】
上述の判定部２２での、権限の比較判定の結果および、比較判定の結果から得られた保存先と保存期間とは資料配布部２３に渡される。資料配布部２３は、すでに受け取っている資料識別情報をキーとして資料ＤＢ２５から資料を取得し、配布先ユーザ識別情報をキーとして資産情報管理部（図示せず）から配布先クライアントＣｄの端末特定情報を特定する。その後、資料、保存先および保存期間を配布先クライアントＣｄにネットワークＮを介して送信する（＃０５）。
【００３４】
配布先クライアントＣｄは、資料取得部３１を介して、資料、保存先および保存期間を取得する（＃０５）。このとき、取得された資料は資料取得部３１により一時記憶される。また、取得した保存先が揮発性領域である場合には（＃０６のYes分岐）、保存領域作成部３２により揮発性領域３３に保存領域として仮想ディスクが作成される（＃０７）。
【００３５】
資料保存部３４は、資料取得部３１により取得され、一時記憶された資料を同時に取得した保存先に応じて、上述の処理により作成された仮想ディスクもしくは、不揮発性領域４１に保存する（＃０８）。その後、保存先が揮発性領域である場合には、後述する資料消去処理（＃１０）が実行される。一方、不揮発性領域に保存された資料は、保持されていてもセキュリティ上の問題がないものであるため、消去処理はなされない。
【００３６】
〔資料消去〕
次に、図４のフローチャートを用いて、上述の処理により保存された資料の消去処理の流れを説明する。資料取得部３１により資料と共に取得された保存期間は、時間監視部３６に通知され、時間監視部３６は資料が保存された日時からの経過時間を監視する。この経過時間が前記保存期間に達した場合には（＃１１のYes分岐）、資料消去部３５に資料を消去する旨の通知を行う。
【００３７】
資料消去の通知を受理した資料消去部３５は、保存領域作成部３２により作成された仮想ディスクを揮発性領域３３から消去することにより、保存された資料を消去する（＃１２）。
【００３８】
本実施形態では、資料消去条件としてサーバＳの判定部２２により保存期間を決定したが、配布元クライアントＣｓからの資料配布依頼に資料保持期限を含めておき、この資料保持期限を資料消去条件として、配布先クライアントＣｄに送信することも可能である。この場合には、時間監視部３６は資料が保存されてからの経過時間でなく、判定時の日時が資料保持期限に達したか否かを判定し、資料保持期限に達した場合には、資料消去部３５に資料消去が通知される。
【００３９】
なお、複数の資料が配布されており、資料の保存期間満了時期が異なっている場合には、資料毎に資料の保存期間満了を判定しても良いし、最も遅い資料の保存期間満了時期を全ての資料の保存期間満了時期としても構わない。
【００４０】
このように、本実施形態では、配布元ユーザの権限と配布先のユーザの権限とに基づき、配布資料の保存先と保存期間が決定されており、揮発性領域に保存された資料は、資料の保存期間が満了すると仮想ディスクを消去することにより消去される。ＨＤＤ等の不揮発性領域に保存された資料は、消去しても復元することは可能であるが、仮想ディスクに保存された資料は、仮想ディスクが消去された後には復元することが困難である。したがって、配布した資料を確実に消去することができ、資料配布後のセキュリティを保持することができる。
【００４１】
〔第２実施形態〕
次に、本発明に係る資料配布システムの第２実施形態を図５の機能ブロック図に基づき説明する。本実施形態では、第１実施形態と以下の点において異なっている。
【００４２】
サーバＳは、配布先クライアントＣｄから操作を表す操作情報を取得し、配布先クライアントＣｄの操作を監視する操作監視部２６をさらに備え、配布先クライアントＣｄは、時間監視部３６を備えず、操作情報をネットワークＮを介してサーバＳに送信する操作情報送信部３７を備えている。また、判定部２２により決定される資料消去条件として所定の操作を用いている。
【００４３】
操作情報送信部３７は、配布先クライアントＣｄにおいて行われる様々な操作を表す情報である操作情報を生成し、ネットワークＮを介してサーバＳに送信している。本実施形態における操作情報は、操作が実行される前に生成されるものであり、操作種類、操作対象、操作がなされた配布先クライアントＣｄの端末識別情報が含まれている。このとき、この操作の実行は保留されている。
【００４４】
操作監視部２６は、操作情報送信部３７から送信された操作情報を取得すると共に、当該操作情と資料消去条件である所定の操作とを比較し、資料消去条件に該当した場合に、取得された操作情報にかかる配布先クライアントＣｄの資料消去部３５に対して、資料の消去を指示する。なお、操作監視部２６は、資料配布部２３により配布された資料と配布先クライアントＣｄの関係を管理している。このように構成することにより、操作監視部２６は、操作情報取得部および操作比較部として機能することとなる。
【００４５】
通常、操作監視部２６および操作情報送信部３７は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュール等）がハードウェアに読み込まれることでその処理が実行されるが、これらをハードウェアとの組み合わせにより構成しても良いし、ロジック等を組み合わせたハードウェアのみで構成しても構わない。
【００４６】
次に、本実施形態における処理の流れを説明する。なお、資料保存処理は、判定部２２が保存期間を決定しないこと、および、資料消去条件として所定の操作を用いていることを除いて第１実施形態と同じなので、説明は省略する。図６は、本実施形態における資料消去処理の流れを表すフローチャートである。
【００４７】
配布先クライアントＣｄは、配布された資料の保存先が揮発性領域であった場合に、配布先クライアントＣｄにおける操作情報を生成し、サーバＳに送信している。
【００４８】
サーバＳは、操作監視部２６を介して配布先クライアントＣｄから送信された操作情報を取得し（＃２１）、取得した操作情報に含まれる操作種類から、その操作が配布した資料に対する所定の操作であるか否を判定する（＃２２）。このとき、所定の操作であると判定された場合には（＃２２のYes分岐）、操作監視部２６から配布先クライアントＣｄの資料消去部３５に対して、資料消去が通知され、資料消去部３５は仮想ディスクを消去することにより資料を消去する（＃２３）。このとき、保留されていた操作は破棄される。一方、所定期間資料消去が通知されない場合には、保留されていた操作が実行される。
【００４９】
ここで、本実施形態における所定の操作とは、資料の移動、コピー、印刷、メールによる送信等の資料の内容を他に移す行為である。機密ファイルに対して、このような操作を許容すると機密の漏洩につながるため、禁止しなければならない。本実施形態によると、上述の機密漏洩に繋がる操作が行われようとしたことを検知すると、仮想ディスクを消去することにより資料が消去されるため、配布された資料のセキュリティを向上することができる。
【００５０】
〔別実施形態〕
本発明の資料配布システムは、上述した実施形態以外の構成とすることも可能である。例えば、判定部２２をクライアントＣに備え、ネットワークＮを介して権限ＤＢ２４から権限を取得することも可能である。また、時間監視部３６をサーバＳに備えても構わないし、操作監視部２６を配布先クライアントＣｄに備えることも可能である。更には、サーバＳは、権限ＤＢ２４および資料ＤＢ２５のみを備え、配布依頼取得部２１および判定部２２を配布先クライアントＣｄに備えることにより、ｐｅｅｒ ｔｏ ｐｅｅｒによる資料配布を実現することもできる。
【００５１】
また、機能部の配置の変更だけでなく、上述した判定部２２の機能の一部、例えば資料保存条件の決定を配布先クライアントＣｄの資料取得部３１に移し、サーバＳの負荷を分散させることもできる。この場合には、判定部２２の比較判定の結果が判定部２２から資料配布部２３に送られ、資料配布部２３からは資料とこの比較判定の結果が配布されることとなる。
【００５２】
上述の実施形態では、資料消去条件を資料の保存期間満了、もしくは所定の操作としているが、他の条件を資料消去条件とすることもできる。例えば、配布元ユーザや管理者からの消去指示が通知された場合、配布先クライアントＣｄがネットワークＮから遮断された場合の他、様々な条件を資料消去条件として用いることができる。当然ながら、複数の条件を組み合わせて用いても構わない。
【００５３】
このように、本発明の実施形態における機能構成や資料消去条件は、本発明の目的を達成する限りにおいて、変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明による資料配布システムのシステム構成図
【図２】本発明による資料配布システムの第１実施形態における機能要素を示す機能ブロック図
【図３】本発明による資料配布システムの第１実施形態における資料配布のフローチャート
【図４】本発明による資料配布システムの第１実施形態における資料消去のフローチャート
【図５】本発明による資料配布システムの第２実施形態における機能要素を示す機能ブロック図
【図６】本発明による資料配布システムの第２実施形態における資料消去のフローチャート
【符号の説明】
【００５５】
Ｓ：サーバ
Ｃ：クライアント
１１：資料配布依頼部
２１：配布依頼取得部
２２：判定部
２３：資料配布部
２４：権限ＤＢ
２５：資料ＤＢ
３１：資料取得部
３２：保存領域作成部
３３：揮発性領域
３４：資料保存部
３５：資料消去部
３６：時間監視部
４１：不揮発性領域
【図１】
0004712023.tif 000002
【図２】
0004712023.tif 000003
【図３】
0004712023.tif 000004
【図４】
0004712023.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004712023.tif 000007