(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次コイルと同一次コイルとの間の相互誘導作用により電圧を発生する二次コイルとを含む点火コイルと、
内燃機関の燃焼室に少なくとも一面が露呈するように配設された絶縁体と、
前記燃焼室にて火花発生用ギャップを形成するように前記燃焼室に露呈した絶縁体の一面である燃焼室露呈面の所定位置を突出の基端として同所定位置からそれぞれ突出する一対の突出部からなる火花発生部を複数有するとともに、前記二次コイルの両端に対して同複数の火花発生部を直列に接続する接続部を有する火花発生用導体と、
前記点火コイルの二次コイルの一端からの同二次コイルの巻き数が同二次コイルの全体の巻き数の略半分となる位置の電位を前記燃焼室の壁面のうちの導体部分と等しい電位とするように同二次コイルと同壁面の導体部分とを電気的に接続する二次コイル接地部と、
を備え、前記点火コイルの二次コイルが発生する電圧により前記複数の火花発生部にてそれぞれ火花を発生する多点型点火装置であって、
前記点火コイルは、前記絶縁体に接するように固定され、
前記絶縁体は、前記火花発生用導体の接続部を被覆するように構成され且つセラミックスからなる板状部材であり、
前記点火コイルの一次コイルと二次コイルとは、絶縁性の樹脂中に埋設されている多点型点火装置において、
前記点火コイルと前記絶縁体とは、同点火コイルが同絶縁体に接するように固定された状態にて同点火コイルの同絶縁体側の面と、同絶縁体の同点火コイル側の面と、により第１の空間及び第２の空間が形成されるように構成され、
前記点火コイルの二次コイルは、両端部が前記第１の空間及び前記第２の空間のそれぞれに露呈するように配置され、
前記火花発生用導体の接続部は、前記点火コイルの二次コイルの両端部にそれぞれ電気的に接続されるための２つの端部が前記第１の空間及び前記第２の空間のそれぞれに露呈するように配置され、
前記第１の空間に露呈した前記点火コイルの二次コイルの端部と、同第１の空間に露呈した前記火花発生用導体の接続部の端部と、を１つずつ互いに電気的に接続させる伸縮可能な第１の部材と、
前記第２の空間に露呈した前記点火コイルの二次コイルの端部と、同第２の空間に露呈した前記火花発生用導体の接続部の端部と、を１つずつ互いに電気的に接続させる伸縮可能な第２の部材と、
を備える多点型点火装置。
【請求項２】
請求項１に記載の多点型点火装置において、
前記点火コイルは、弾性部材を介して前記絶縁体に接するように固定された多点型点火装置。
【請求項３】
一次コイルと同一次コイルとの間の相互誘導作用により電圧を発生する二次コイルとを含む点火コイルと、
内燃機関の燃焼室に少なくとも一面が露呈するように配設された絶縁体と、
前記燃焼室にて火花発生用ギャップを形成するように前記燃焼室に露呈した絶縁体の一面である燃焼室露呈面の所定位置を突出の基端として同所定位置からそれぞれ突出する一対の突出部からなる火花発生部を複数有するとともに、前記二次コイルの両端に対して同複数の火花発生部を直列に接続する接続部を有する火花発生用導体と、
前記点火コイルの二次コイルの一端からの同二次コイルの巻き数が同二次コイルの全体の巻き数の略半分となる位置の電位を前記燃焼室の壁面のうちの導体部分と等しい電位とするように同二次コイルと同壁面の導体部分とを電気的に接続する二次コイル接地部と、
を備え、前記点火コイルの二次コイルが発生する電圧により前記複数の火花発生部にてそれぞれ火花を発生する多点型点火装置において、
前記絶縁体の内部に配置され、前記燃焼室の壁面の導体部分と等しい電位となるように同導体部分と電気的に接続された背後電極を備えた多点型点火装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の多点型点火装置であって、
前記絶縁体は、シリンダのボア径と略同径の内径を有する円環状に形成されるとともに、内周面が前記燃焼室に露呈するように同シリンダのボアと同軸に配設され、
更に、前記絶縁体の径方向への膨張を制限するように同絶縁体の外周に配設された補強部材を備えた多点型点火装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の多点型点火装置において、
前記絶縁体の燃焼室露呈面は、前記複数の火花発生部が配置されたそれぞれの位置にて凹部を有するように形成され、
前記各火花発生部は、前記一対の突出部が前記各凹部内に収容されるように構成された多点型点火装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の多点型点火装置において、
前記各火花発生部は、前記一対の突出部の一方の所定の位置から同一対の突出部の他方の任意の位置までの距離のうちの最も短い距離が、同所定の位置が同突出部の一方の基端から同突出部の一方の先端へ向かうにつれて小さくなるように構成された多点型点火装置。
【請求項７】
請求項６に記載の多点型点火装置において、
前記各火花発生部は、前記一対の突出部のそれぞれの基端の間の前記絶縁体の燃焼室露呈面に沿った距離が、同一対の突出部のそれぞれの先端の間の直線距離の３乃至１０倍となるようにそれぞれ構成された多点型点火装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の多点型点火装置において、
前記各火花発生部は、前記一対の突出部の表面積が同一対の突出部と前記燃焼室内のガスとの間で伝達される熱エネルギーの大きさを火花が発生する前に混合ガスを着火させない所定の大きさとする面積となるように、同一対の突出部の基端から先端までの突出長さを所定の長さより短くしてなる多点型点火装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の多点型点火装置において、
前記各火花発生部は、前記一対の突出部の一方が同一対の突出部の他方と空間を介して対向するように配置され、
前記絶縁体の燃焼室露呈面は、前記一対の突出部のそれぞれの基端の間の同燃焼室露呈面に沿った距離が同一対の突出部のそれぞれの基端の間の直線距離より大きくなるように形成された多点型点火装置。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃焼室内の複数の位置にて火花を発生させる点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内燃機関の燃焼室において、複数の位置にて火花を発生する多点型点火装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。このような従来の装置の１つは、図７に示したように、一次コイルと同一次コイルとの間の相互誘導作用により極めて大きな電圧を発生する二次コイルとを含む点火コイル１０１と、燃焼室１０２内に火花発生用ギャップＧＰを形成する火花発生部を複数有する火花発生用導線１０３と、を備える。
【特許文献１】特開平２−１２３２８１号公報
【０００３】
この従来の装置は、点火コイル１０１の二次コイルの一端を接地するとともに同二次コイルの他端を火花発生用導線１０３の一端に電気的に接続し、且つ、火花発生用導線１０３の他端を接地する。これにより、点火コイル１０１の二次コイルが電圧を発生すると、火花発生用導線１０３の複数の火花発生用ギャップＧＰにて火花が発生させられる（放電が起こる）。
【０００４】
このように、上記従来の装置によれば、燃焼室１０２内の複数の位置にて火花を発生させることができる。従って、例えば、極めてリーンな空燃比を有する混合ガスが燃焼室内に形成されているとき、燃焼室内の１箇所にて火花を発生させる場合と比較して確実に混合ガスを着火させることができる。
【０００５】
しかしながら、複数の火花発生用ギャップＧＰにて火花を発生させるために火花発生用導線１０３には極めて大きな電圧が印加されるので、火花発生用導線１０３の電位と燃焼室１０２の壁面の電位との差の大きさの最大値が大きくなり、同火花発生用導線１０３と燃焼室１０２の壁面との間で火花が発生してしまう場合があった。このような異常な火花が発生してしまうと、すべての火花発生用ギャップＧＰにおいて所望のタイミングにて火花を発生させることができないので、混合ガスを所望のタイミングにて確実に着火させることができないという問題があった。
【発明の開示】
【０００６】
本発明は上述した課題に対処するためになされたものであって、その目的の一つは、燃焼室の壁面との間で異常な火花を発生させることなく燃焼室内の複数の位置にて火花を発生させることが可能な内燃機関の点火装置を提供することにある。
【０００７】
かかる目的を達成するため本発明に係る内燃機関の点火装置は、
一次コイルと同一次コイルとの間の相互誘導作用により電圧を発生する二次コイルとを含む点火コイルと、
内燃機関の燃焼室に少なくとも一面が露呈するように配設された絶縁体と、
前記燃焼室にて火花発生用ギャップを形成するように前記燃焼室に露呈した絶縁体の一面である燃焼室露呈面の所定位置を突出の基端として同所定位置からそれぞれ突出する一対の突出部からなる火花発生部を複数有するとともに、前記二次コイルの両端に対して同複数の火花発生部を直列に接続する接続部を有する火花発生用導体と、
前記点火コイルの二次コイルの一端からの同二次コイルの巻き数が同二次コイルの全体の巻き数の略半分となる位置の電位を前記燃焼室の壁面のうちの導体部分と等しい電位とするように同二次コイルと同壁面の導体部分とを電気的に接続する二次コイル接地部と、
を備え、前記点火コイルの二次コイルが発生する電圧により前記複数の火花発生部にてそれぞれ火花を発生する。
そして、前記点火コイルは、前記絶縁体に接するように固定され、
前記絶縁体は、前記火花発生用導体の接続部を被覆するように構成され且つセラミックスからなる板状部材であり、
前記点火コイルの一次コイルと二次コイルとは、絶縁性の樹脂中に埋設されている。
そして、前記点火コイルと前記絶縁体とは、同点火コイルが同絶縁体に接するように固定された状態にて同点火コイルの同絶縁体側の面と、同絶縁体の同点火コイル側の面と、により第１の空間及び第２の空間が形成されるように構成され、
前記点火コイルの二次コイルは、両端部が前記第１の空間及び前記第２の空間のそれぞれに露呈するように配置され、
前記火花発生用導体の接続部は、前記点火コイルの二次コイルの両端部にそれぞれ電気的に接続されるための２つの端部が前記第１の空間及び前記第２の空間のそれぞれに露呈するように配置され、
前記第１の空間に露呈した前記点火コイルの二次コイルの端部と、同第１の空間に露呈した前記火花発生用導体の接続部の端部と、を１つずつ互いに電気的に接続させる伸縮可能な第１の部材と、
前記第２の空間に露呈した前記点火コイルの二次コイルの端部と、同第２の空間に露呈した前記火花発生用導体の接続部の端部と、を１つずつ互いに電気的に接続させる伸縮可能な第２の部材と、
を備える。
【０００８】
これによれば、火花発生用導体の電位と、燃焼室の壁面のうちの導体部分の電位と、の差の大きさの最大値は、二次コイルの一端が接地されるとともに同二次コイルの他端が火花発生用導体の一端に電気的に接続され、且つ、同火花発生用導体の他端が接地された従来の装置と比較して、略半分になる。これにより、火花発生用導体の火花発生部と燃焼室の壁面の導体部分との間にて火花が発生する（放電が起こる）ことを防止できるので、すべての火花発生部において所望のタイミングにて確実に火花を発生させることができる。この結果、混合ガスを確実に着火させることができる。
また、これによれば、例えば、電流経路の絶縁性を維持するための部材を備える点火プラグ等の他の部品を使用しなくとも、火花発生用導体とシリンダ及びシリンダブロック等の導体との間の絶縁性を上記絶縁体により維持しながら火花発生用導体と点火コイルの二次コイルとを直接接続することができる。
また、セラミックスを焼成する温度は樹脂の融点より高いので、絶縁性の樹脂（絶縁性樹脂）を含む点火コイルが内部に組み込まれた絶縁体を焼成により形成しようとすると、点火コイルの絶縁性樹脂が破壊されてしまう。これに対し、上記構成によれば、点火コイルと絶縁体とを個別に形成することができる。その結果、絶縁体の焼成時に点火コイルの絶縁性樹脂が破壊されることを防止することができる。
更に、絶縁体を簡素な形状の板状部材とすることにより、例えば、絶縁体が点火コイルを内部に組み込むための内部構造を有する複雑な形状の部材である場合と比較して、セラミックスからなる絶縁体が焼成され高温となった状態から冷却されることにより同絶縁体内に生じる応力（残留応力）を小さくすることができる。その結果、絶縁体の強度を向上させることができる。
また、セラミックスは焼成され高温となった状態から冷却される際に、比較的大きく収縮する。従って、焼成後の実際の寸法と、設計寸法と、の間の誤差が大きくなる場合がある。この場合、点火コイルの二次コイルと火花発生用導体とを確実に接続することが困難となってしまう。これに対し、上記構成によれば、伸縮可能な部材（伸縮部材）が伸縮するので、前記誤差が比較的大きくなっても点火コイルの二次コイルと火花発生用導体とを確実に接続することができる。
【０００９】
この場合、前記点火コイルは、弾性部材を介して前記絶縁体に接するように固定されることが好適である。
【００１０】
これによれば、点火コイルと絶縁体とを弾性部材を介して互いに密着させることができる。これにより、外部から点火コイルの二次コイルと火花発生用導体とを接続する部分への水分の浸入を防止することができるので、同接続する部分の劣化を防止することができる。
また、剛体である点火コイルを剛体である絶縁体に直接固定すると、点火コイル及び絶縁体内に応力集中が発生する場合がある。かかる応力集中により、特に、セラミックスからなる絶縁体は破壊されてしまう恐れがある。これに対し、上記構成によれば、弾性部材により応力が分散されるので、点火コイル及び絶縁体が破壊されることを防止することができる。
【００１１】
また、上記目的を達成するため本発明に係る内燃機関の点火装置は、
一次コイルと同一次コイルとの間の相互誘導作用により電圧を発生する二次コイルとを含む点火コイルと、
内燃機関の燃焼室に少なくとも一面が露呈するように配設された絶縁体と、
前記燃焼室にて火花発生用ギャップを形成するように前記燃焼室に露呈した絶縁体の一面である燃焼室露呈面の所定位置を突出の基端として同所定位置からそれぞれ突出する一対の突出部からなる火花発生部を複数有するとともに、前記二次コイルの両端に対して同複数の火花発生部を直列に接続する接続部を有する火花発生用導体と、
前記点火コイルの二次コイルの一端からの同二次コイルの巻き数が同二次コイルの全体の巻き数の略半分となる位置の電位を前記燃焼室の壁面のうちの導体部分と等しい電位とするように同二次コイルと同壁面の導体部分とを電気的に接続する二次コイル接地部と、
を備え、前記点火コイルの二次コイルが発生する電圧により前記複数の火花発生部にてそれぞれ火花を発生する。
そして、前記絶縁体の内部に配置され、前記燃焼室の壁面の導体部分と等しい電位となるように同導体部分と電気的に接続された背後電極を備える。
【００１２】
これによれば、火花発生用導体の電位と、燃焼室の壁面のうちの導体部分の電位と、の差の大きさの最大値は、二次コイルの一端が接地されるとともに同二次コイルの他端が火花発生用導体の一端に電気的に接続され、且つ、同火花発生用導体の他端が接地された従来の装置と比較して、略半分になる。これにより、火花発生用導体の火花発生部と燃焼室の壁面の導体部分との間にて火花が発生する（放電が起こる）ことを防止できるので、すべての火花発生部において所望のタイミングにて確実に火花を発生させることができる。この結果、混合ガスを確実に着火させることができる。
また、これによれば、絶縁体の表面には背後電極がない場合より大きな電界が形成される。これにより、背後電極がない場合と比較して絶縁体の表面近傍に多くの電荷が蓄積されるので、各火花発生部に電圧を印加することにより一層確実に沿面放電を起こさせることができる。この結果、各火花発生部にて確実に火花を発生させることができる。
【００１３】
この場合、前記絶縁体は、シリンダのボア径と略同径の内径を有する円環状に形成されるとともに、内周面が前記燃焼室に露呈するように同シリンダのボアと同軸に配設され、
更に、上記点火装置は、前記絶縁体の径方向への膨張を制限するように同絶縁体の外周に配設された補強部材を備えることが好適である。
【００１４】
燃焼室における混合ガスの燃焼により発生する圧力により絶縁体は燃焼室の内側から外側に向けて押されるので、絶縁体内に応力が発生する。従って、上記構成のように、絶縁体を円環状に形成するとともに、その内周面が燃焼室に露呈するように配設することにより、絶縁体内に周方向において等しい大きさを有する応力を発生させることができるので、応力が局所的に大きくなること（応力集中の発生）を防止することができる。更に、絶縁体の外周に補強部材が配設されているので、絶縁体が径方向に膨張することを防止することができる。この結果、絶縁体が破壊されることを防止することができる。
【００２１】
また、上記点火装置のいずれかの前記絶縁体の燃焼室露呈面は、前記複数の火花発生部が配置されたそれぞれの位置にて凹部を有するように形成され、
前記各火花発生部は、前記一対の突出部が前記各凹部内に収容されるように構成されることが好適である。
【００２２】
これによれば、燃焼室内に形成されるガスの流れ（スワール流やタンブル流等）により、火花発生部の近傍において発生したイオンや電子等が火花発生部の近傍から流出することが防止されるとともに、火花発生部の熱や火花発生部の近傍における混合ガスの熱が奪われることが防止される。
【００２３】
従って、火花発生部に電圧が印加されると、火花発生部の近傍においてイオンや電子等が増加するとともに、火花発生部の温度や火花発生部の近傍における混合ガスの温度が上昇するので、確実に火花を発生させることができる。更に、電圧が印加されている期間において火花が消滅させられる（放電が維持されなくなる）ことを防止することもできる。この結果、混合ガスを確実に着火させることができる。
【００２４】
この場合、前記各火花発生部は、前記一対の突出部の一方の所定の位置から同一対の突出部の他方の任意の位置までの距離のうちの最も短い距離が、同所定の位置が同突出部の一方の基端から同突出部の一方の先端へ向かうにつれて小さくなるように構成されることが好適である。
【００２５】
各火花発生部に電圧が印加されると、絶縁体の表面にて沿面放電が起こる。これにより、絶縁体の表面の近傍領域におけるイオンや電子等が増加するので、沿面放電が起こった後、同近傍領域における一対の突出部間にてアーク放電が起こる（火花が発生する）。
【００２６】
ところで、その火花が発生する位置が燃焼室を構成する壁面の極近傍であると、同壁面により火花の熱が奪われてしまう。従って、同壁面に近接した位置にて火花を発生させるよりも同壁面から離れた位置にて火花を発生させた方が、発生した火花により混合ガスの温度を高い効率にて上昇させることができる。
【００２７】
そこで、上記構成のように、突出部の基端（絶縁体の表面）から突出部の先端へ向かうにつれて、一対の突出部間の距離が小さくなるように火花発生部を構成すると、火花は先ず絶縁体の表面近傍にて発生し、その後、突出部の先端へと移動するので、燃焼室を構成する壁面から所定の距離だけ離れた位置（一対の突出部の先端間）にて火花を発生させることができる。この結果、発生した火花により混合ガスの温度を高い効率にて上昇させることができる。
【００２８】
この場合、前記各火花発生部は、前記一対の突出部のそれぞれの基端の間の前記絶縁体の燃焼室露呈面に沿った距離が、同一対の突出部のそれぞれの先端の間の直線距離の３乃至１０倍となるようにそれぞれ構成されることが好適である。
【００２９】
また、上記点火装置のいずれかの前記各火花発生部は、前記一対の突出部の表面積が同一対の突出部と前記燃焼室内のガスとの間で伝達される熱エネルギーの大きさを火花が発生する前に混合ガスを着火させない所定の大きさとする面積となるように、同一対の突出部の基端から先端までの突出長さを所定の長さより短くしてなることが好適である。
【００３０】
火花発生部の温度が高いと、火花が発生しなくとも同火花発生部から伝達される熱エネルギーにより燃焼室内の混合ガスが着火される。特に、内燃機関の負荷が高負荷であるときは、燃焼ガスの温度が高いので、火花発生部の温度が上昇しやすい。このため、混合ガスは、火花が発生する前に（過早に）着火されやすくなってしまう。
【００３１】
これに対し、上記構成によれば、燃焼ガスから火花発生部へ伝達される熱エネルギーにより同火花発生部の温度が高くなり過ぎることを防止することができるとともに、火花発生部から燃焼室内の混合ガスへ伝達される熱エネルギーにより同燃焼室内の混合ガスの温度が高くなり過ぎることを防止することができる。これにより、火花が発生する前に混合ガスが着火されることを防止することができる。
【００３２】
この場合、前記各火花発生部は、前記一対の突出部の一方が同一対の突出部の他方と空間を介して対向するように配置され、
前記絶縁体の燃焼室露呈面は、前記一対の突出部のそれぞれの基端の間の同燃焼室露呈面に沿った距離が同一対の突出部のそれぞれの基端の間の直線距離より大きくなるように形成されることが好適である。
【００３３】
一対の突出部のそれぞれの基端の間の同絶縁体の表面に沿った距離が、同一対の突出部のそれぞれの基端の間の直線距離と等しいと、火花発生部に電圧が印加されても絶縁体の表面にて沿面放電のみが起こり、一対の突出部間にてアーク放電を起こさせる（火花を発生させる）ことができない。
【００３４】
これに対し、上記構成によれば、一対の突出部のそれぞれが互いに空間を介して対向するとともに、一対の突出部のそれぞれの基端の間の絶縁体の表面に沿った距離が同一対の突出部のそれぞれの基端の間の直線距離より大きくなるので、沿面放電の放電経路はアーク放電の放電経路より長くなる。これにより、絶縁体の表面にて沿面放電が起こった後、一対の突出部間にてアーク放電を起こさせる（火花を発生させる）ことができる。この結果、混合ガスを確実に着火させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の各実施形態に係る内燃機関の多点型点火装置について、図面を参照しながら説明する。この多点型点火装置は、図１にある気筒の部分断面を示した多気筒（４気筒）内燃機関１０に適用される。
【００３８】
この内燃機関１０は、中心軸を有する中空円筒状のシリンダ２０、シリンダ２０内において往復動する略円柱状のピストン３０、図示しないクランク軸、ピストン３０とクランク軸とを連結し同ピストン３０のシリンダ２０内における往復運動を同クランク軸の回転運動に変換するためのコネクティングロッド４０、シリンダヘッド部５０及び多点型点火装置６０を含んでいる。シリンダ２０のボア壁面（シリンダボアの壁面）と、ピストン３０の頂面（ピストンヘッド）と、シリンダヘッド部５０の下面と、は燃焼室７０を形成している。シリンダ２０のボア壁面は、金属（本例では、鋳鉄）からなり、燃焼室７０の壁面のうちの導体部分を構成している。シリンダ２０のボア壁面の電位は、接地電位となっている。
【００３９】
シリンダヘッド部５０は、内燃機関１０の外部と燃焼室７０とを連通する吸気ポート５１、吸気ポート５１を開閉する吸気弁５２、内燃機関１０の外部と燃焼室７０とを連通する排気ポート５３、排気ポート５３を開閉する排気弁５４、燃料を燃焼室７０内に直接噴射する燃料噴射弁（燃料噴射手段）５５を備えている。
【００４０】
燃料噴射弁５５は、燃焼室７０の略中央に向けて燃料を噴射する先端部を備え、その先端部が燃焼室７０に露呈するように、シリンダ２０の中心軸と同軸にシリンダヘッド部５０に配設されている。燃料噴射弁５５には、図示しない燃料圧力調整手段及び燃料ポンプにより図示しない燃料タンク内の燃料が供給されるようになっている。
【００４１】
多点型点火装置６０は、図２に示したように、点火プレート部６１と、２つの点火プラグ６２と、点火コイル６３と、電源回路６４と、点火制御回路６５と、を備える。点火プレート部６１は、円環状絶縁体６１ａと、円環状絶縁体６１ａに保持された火花発生用導線６１ｂと、円環状絶縁体６１ａの外周に配設された補強部材６１ｃと、を備える。
【００４２】
円環状絶縁体６１ａは、セラミックスからなる絶縁体である。円環状絶縁体６１ａは、平板円環形状を有する。円環状絶縁体６１ａの内径は、シリンダ２０のボアと同径である。円環状絶縁体６１ａは、シリンダ２０と同軸となるようにシリンダ２０と、シリンダヘッド部５０と、の間に配設される。このようにして、円環状絶縁体６１ａの内周面は、燃焼室７０に露呈する燃焼室露呈面を構成している。
【００４３】
円環状絶縁体６１ａの内周面には、周方向にて等間隔に配置された複数（本例では、８個）の凹部６１ａ１が形成されている。
凹部６１ａ１の開口部は、円環状絶縁体６１ａの内周面の正面視において、円環状絶縁体６１ａの中心軸と平行な短軸と、同内周面の周方向に伸びる長軸と、を有する楕円形状である（図１を参照。）。円環状絶縁体６１ａの中心軸と直交する平面で同凹部６１ａ１を切断した断面の形状は略半円形である（図２を参照。）。更に、円環状絶縁体６１ａの外周部の２箇所には、点火コイル６３の先端部を収容するための凹部が形成されている。
【００４４】
火花発生用導線６１ｂは、上記凹部６１ａ１と同数の火花発生部６１ｂ１と、接続部６１ｂ２と、からなる。火花発生部６１ｂ１は、円環状絶縁体６１ａがシリンダ２０とシリンダヘッド部５０との間に配設された状態において燃焼室７０にて火花発生用ギャップＧＰを形成する一対の突出部からなる。
【００４５】
一対の突出部は、１つの凹部６１ａ１内に収容されている。一対の突出部は、１つの凹部６１ａ１を構成する面（凹部構成面）の所定位置を突出の基端として同所定位置から円環状絶縁体６１ａの中心軸に向けてそれぞれ突出している。一対の突出部の一方は、同一対の突出部の他方と空間を介して対向するように配置されている。
【００４６】
一対の突出部は、一方の突出部の基端（上記凹部構成面内の所定位置）から同一方の突出部の先端へ向かうにつれて、同一方の突出部と他方の突出部との間の距離が小さくなるように配置されている。更に、一対の突出部は、それぞれの突出部の基端の間の上記凹部構成面に沿った距離が、同一対の突出部のそれぞれの先端の間の直線距離の３乃至１０倍（本例では、約４倍）となるようにそれぞれ配置されている。
【００４７】
このように、曲面を形成する凹部構成面から一対の突出部が突出しているので、一対の突出部のそれぞれの基端の間の同凹部構成面に沿った距離は、同一対の突出部のそれぞれの基端の間の直線距離より大きくなっている。
【００４８】
更に、凹部構成面から一対の突出部が突出することにより、火花発生用導線６１ｂを大きく曲げることなく、複数の火花発生部６１ｂ１を燃焼室７０に配置することができるので、同火花発生用導線６１ｂを曲げることにより同火花発生用導線６１ｂ内に発生する応力を小さくすることができる。これにより、製造工程において火花発生用導線６１ｂ及び円環状絶縁体６１ａが破壊されることを防止することができる。
【００４９】
接続部６１ｂ２は、２つの点火プラグ６２の間に上記複数の火花発生部６１ｂ１を直列に接続する導線である。接続部６１ｂ２は、円環状絶縁体６１ａの内部に配設されている。
【００５０】
接続部６１ｂ２の一方の端部は、２つの点火プラグ６２のうちの一方に接続され、接続部６１ｂ２の他方の端部は、２つの点火プラグ６２のうちの他方に接続されている。
【００５１】
接続部６１ｂ２の両端部を除く部分は、複数の接続線に分割されている。各接続線は、円環状絶縁体６１ａの周方向にて互いに隣接する２つの火花発生部６１ｂ１のうちの一方の一つの突出部（点火プラグ６２と接続されている突出部を除く。）と、同２つの火花発生部６１ｂ１のうちの他方の一つの突出部（点火プラグ６２と接続されている突出部を除く。）と、を接続している。
【００５２】
補強部材６１ｃは、延性が良好な金属（本例では、銅）からなる。補強部材６１ｃは、円環状の部材である。補強部材６１ｃの内径は、円環状絶縁体６１ａの外径と同径である。補強部材６１ｃは、円環状絶縁体６１ａと同軸となるように同円環状絶縁体６１ａの外周に配設されている。
【００５３】
補強部材６１ｃは、補強部材６１ｃが円環状絶縁体６１ａの外周に配設された状態において同円環状絶縁体６１ａの外周部に形成された２つの凹部のそれぞれに対応する位置にて２つの貫通孔を有している。
【００５４】
点火プラグ６２は、導線と、同導線を外部と絶縁する絶縁性筐体と、からなる。点火プラグ６２の先端部は、補強部材６１ｃの貫通孔及び円環状絶縁体６１ａの外周部に形成された凹部にそれぞれ挿入されている。
【００５５】
点火コイル６３は、一次コイル６３ａと、一次コイル６３ａよりコイルの巻き数が多い二次コイル６３ｂと、鉄芯６３ｃと、ＮＰＮ型のトランジスタ６３ｄと、トランジスタ接地用導線６３ｅと、二次コイル接地部としての二次コイル接地用導線６３ｆと、からなる電気回路を備えている。
【００５６】
一次コイル６３ａの一端は、電源回路６４に接続されている。電源回路６４は、定常的に所定の大きさの電圧を発生するようになっている。一次コイル６３ａの他端は、トランジスタ６３ｄのコレクタ電極に接続されている。トランジスタ６３ｄのベース電極は、点火制御回路６５に接続されている。トランジスタ６３ｄのエミッタ電極は、トランジスタ接地用導線６３ｅを介して接地されている。
【００５７】
点火制御回路６５は、トランジスタ６３ｄのベース電極に供給する電流を制御することにより、一次コイル６３ａに流れる電流を制御するようになっている。
【００５８】
二次コイル６３ｂは、鉄芯６３ｃを介した一次コイル６３ａとの間の相互誘導作用により電圧を発生するようになっている。二次コイル６３ｂの両端のそれぞれは、２つの点火プラグ６２のそれぞれに接続されている。二次コイル６３ｂは、二次コイル６３ｂの一端からの同二次コイル６３ｂの巻き数が同二次コイル６３ｂの全体の巻き数の半分となる位置（コイル巻き数二分位置）の電位がシリンダ２０のボア壁面（燃焼室７０の壁面のうちの導体部分）と等しい電位となるように同コイル巻き数二分位置にて二次コイル接地用導線６３ｆを介して接地（エンジンアース）されている。即ち、コイル巻き数二分位置と、シリンダ２０のボア壁面と同電位の部分（例えば、シリンダブロック等）と、が電気的に接続されている。
【００５９】
上記のように構成されたシステムの作動について、点火制御回路６５から所定の大きさの制御用電流がトランジスタ６３ｅに供給されている場合から説明する。この場合、トランジスタ６３ｄが導通状態となり、一次コイル６３ａには所定の大きさの一次コイル側電流が流れる。この一次コイル側電流により、鉄芯６３ｃ内には磁界が形成される。
【００６０】
その後、所定のタイミングになると、点火制御回路６５は、制御用電流の供給を停止する。これにより、トランジスタ６３ｄが非導通状態となって、一次コイル６３ａを流れる一次コイル側電流が遮断される。このように、一次コイル側電流が急激に変化することにより、鉄芯６３ｃ内の磁界が急激に変化する。その結果、鉄芯６３ｃを介した一次コイル６３ａとの間の相互誘導作用により、二次コイル６３ｂは電源回路６４が発生していた電圧より大きな電圧を発生する。
【００６１】
ところで、図７に示したように、二次コイルの一端が接地されるとともに同二次コイルの他端が火花発生用導体の一端に電気的に接続され、且つ、同火花発生用導体の他端が接地された従来の装置においては、例えば、二次コイルが１００００Ｖの電圧を発生すると、同二次コイルの一端の電位が１００００Ｖとなり、同二次コイルの他端の電位が０Ｖとなる。
【００６２】
一方、本実施形態に係る多点型点火装置６０の二次コイル６３ｂは、上記コイル巻き数二分位置にて、接地されている（シリンダ２０のボア壁面と電気的に接続されている）。従って、例えば、二次コイル６３ｂが１００００Ｖの電圧を発生すると、同二次コイル６３ｂの一端の電位が−５０００Ｖとなり、同二次コイル６３ｂの他端の電位が５０００Ｖとなる。従って、火花発生用導線６１ｂの電位と、シリンダ２０のボア壁面（燃焼室７０の壁面のうちの導体部分）の電位と、の差の大きさの最大値は、上記従来の装置と比較して、略半分になる。
【００６３】
これにより、火花発生用導線６１ｂの火花発生部６１ｂ１とシリンダ２０のボア壁面との間にて火花が発生する（放電が起こる）ことを防止することができるので、すべての火花発生部６１ｂ１に対して所望のタイミングにて確実に電圧を印加することができる。
【００６４】
また、火花発生用導線６１ｂとシリンダ２０のボア壁面（燃焼室７０の壁面の導体部分）との間にて火花が発生しにくくなるので、従来の装置と比較して、円環状絶縁体６１ａの軸方向の厚みを薄くすることもできる。
【００６５】
各火花発生部６１ｂ１に電圧が印加されると、上記凹部構成面（円環状絶縁体６１ａの表面）にて沿面放電が起こる。これにより、上記凹部構成面の近傍領域におけるイオンや電子等が増加する。
【００６６】
本実施形態においては、一対の突出部のそれぞれが互いに空間を介して対向するとともに、一対の突出部のそれぞれの基端の間の上記凹部構成面に沿った距離が同一対の突出部のそれぞれの基端の間の直線距離より大きいので、沿面放電の放電経路はアーク放電の放電経路より長くなっている。これにより、上記凹部構成面にて沿面放電が起こった後、一対の突出部間にてアーク放電を起こさせる（火花を発生させる）ことができる。
更に、凹部構成面（絶縁体の表面）にて沿面放電が起こることにより、同凹部構成面に堆積したカーボンを弾き飛ばすことができるので、この多点型点火装置６０を長期間使用した場合であっても、安定した放電を実現することができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、突出部の基端（上記凹部構成面）から突出部の先端へ向かうにつれて、一対の突出部間の距離が小さくなるように火花発生部６１ｂ１が構成されているので、上記凹部構成面近傍にて発生した火花は、その後、突出部の先端へと移動する。これにより、燃焼室７０を構成する壁面から所定の距離だけ離れた位置（一対の突出部の先端間）にて火花を発生させることができる。この結果、発生した火花の熱が燃焼室７０を構成する壁面により奪われることを防止することができる。
【００６８】
加えて、本実施形態によれば、一対の突出部（火花発生部６１ｂ１）が凹部６１ａ１内に収容されているので、燃焼室７０内に形成されるガスの流れ（スワール流やタンブル流等）により、火花発生部６１ｂ１の近傍において発生したイオンや電子等が火花発生部６１ｂ１の近傍から流出することが防止される。更に、火花発生部６１ｂ１の熱や火花発生部６１ｂ１の近傍における混合ガスの熱が奪われることが防止される。これにより、火花発生部に電圧が印加されると、確実に火花を発生させることができる。更に、電圧が印加されている期間において火花が消滅させられる（放電が維持されなくなる）ことを防止することもできる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、燃焼室７０にて混合ガスが燃焼することにより燃焼室７０の内側から外側に向けて円環状絶縁体６１ａが押されても、円環状絶縁体６１ａ内に周方向において等しい大きさを有する応力を発生させることができるので、応力が局所的に大きくなること（応力集中の発生）を防止することができる。この結果、円環状絶縁体６１ａが破壊されることを防止することができる。
【００７０】
更に、本実施形態によれば、円環状絶縁体６１ａの外周に補強部材６１ｃが配設されているので、燃焼室７０にて混合ガスが燃焼することにより燃焼室７０の内側から外側に向けて円環状絶縁体６１ａが押されても、補強部材６１ｃにより円環状絶縁体６１ａが径方向に膨張することが防止される。この結果、円環状絶縁体６１ａが破壊されることを防止することができる。
【００７１】
以上、説明したように、本発明による多点型点火装置の第１実施形態によれば、燃焼室７０内の複数の位置において所定のタイミングにて確実に火花を発生させることができる。
【００７２】
なお、この多点型点火装置６０の火花発生部６１ｂ１を構成する一対の突出部は、直径が１〜２ｍｍであるとともに、基端から先端までの突出長さが１〜２ｍｍであることが好適である。
【００７３】
これにより、一対の突出部の表面積は、同一対の突出部と燃焼室７０内のガスとの間で伝達される熱エネルギーの大きさを火花が発生する前に混合ガスを着火させない所定の大きさとする面積となる。
【００７４】
その結果、燃焼ガスから火花発生部６１ｂ１へ伝達される熱エネルギーにより同火花発生部６１ｂ１の温度が高くなり過ぎることを防止することができるとともに、火花発生部６１ｂ１から燃焼室７０内の混合ガスへ伝達される熱エネルギーにより同燃焼室７０内の混合ガスの温度が高くなり過ぎることを防止することができる。これにより、火花が発生する前に混合ガスが着火されることを防止することができる。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る多点型点火装置について説明する。第２実施形態に係る多点型点火装置は、第１実施形態に係る多点型点火装置６０と同様に内燃機関１０に適用される。第２実施形態に係る多点型点火装置は、点火プラグを備えない点及び点火プレート部の内部に埋設された背後電極を備える点において上記第１実施形態に係る多点型点火装置６０と相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。
【００７６】
図３に示したように、この多点型点火装置８０は、点火プレート部８１と、点火プレート部８１と接するように固定された点火コイル８２と、を備える。
【００７７】
点火プレート部８１は、同点火プレート部８１の断面図である図４に示したように、板状絶縁体８１ａと、板状絶縁体８１ａに保持された火花発生用導線８１ｂと、板状絶縁体８１ａ内に埋設された背後電極８１ｃと、を備える。
【００７８】
板状絶縁体８１ａは、セラミックスからなる絶縁体である。板状絶縁体８１ａは、平板形状を有する。板状絶縁体８１ａは、厚み方向に貫通した貫通穴であって、シリンダ２０のボアと同径の円柱状の貫通穴を有する。板状絶縁体８１ａは、その貫通穴がシリンダ２０と同軸となるようにシリンダ２０と、シリンダヘッド部５０と、の間に配設される。
【００７９】
また、板状絶縁体８１ａの貫通穴の側壁面は、板状絶縁体８１ａがシリンダ２０とシリンダヘッド部５０との間に配設された状態において、燃焼室７０に露呈する燃焼室露呈面を構成している。板状絶縁体８１ａの貫通穴の側壁面には、上記第１実施形態の円環状絶縁体６１ａの内周面が有する凹部６１ａ１と同様の複数（本例では、８個）の凹部８１ａ１が形成されている。
【００８０】
火花発生用導線８１ｂは、上記第１実施形態の火花発生用導線６１ｂと同様に、火花発生部８１ｂ１と、接続部８１ｂ２と、からなる。火花発生用導線８１ｂは、両端部を除き第１実施形態に係る多点型点火装置６０における円環状絶縁体６１ａに対する火花発生用導線６１ｂと同様の関係をもって、板状絶縁体８１ａに保持されている。火花発生用導線８１ｂの両端部の詳細については後述する。
【００８１】
背後電極８１ｃは導線である。背後電極８１ｃの両端はそれぞれ接地されている。従って、背後電極８１ｃと、シリンダ２０のボア壁面と、は互いに等しい電位となるように電気的に接続されている。背後電極８１ｃは、接続部８１ｂ２の外周であって板状絶縁体８１ａの内部に配設されている。
【００８２】
点火コイル８２は、図３の２−２線及び３−３線に沿った平面にて点火コイル８２をそれぞれ切断した拡大断面図である図５及び図６に示したように、板状絶縁体８１ａに接するように固定されている。点火コイル８２は、筐体８２ａと、２つの圧縮バネ８２ｂと、２つの点火コイル側接触部材８２ｃと、第１弾性部材８２ｄと、応力分散プレート８２ｅと、第２弾性部材８２ｆと、を備える。
【００８３】
筐体８２ａは、基体部８２ａ１と、つば部８２ａ２と、からなる。基体部８２ａ１は、所定の肉厚を有し、長辺と短辺とにより形成される長方形の開口底面を有する直方体状の部材である。つば部８２ａ２は、基体部８２ａ１の開口底面を構成する下端部において基体部８２ａ１の長辺側の側面から同側面と直交する方向に延設された板状の部材である。つば部８２ａ２には、厚み方向に貫通した円柱状のボルト用孔が複数（本例では、４つ）形成されている。
【００８４】
筐体８２ａの内部には、絶縁性樹脂Ｒが充填されている。絶縁性樹脂Ｒの中には、図示しない一次コイル、二次コイル、鉄芯、ＮＰＮ型のトランジスタ、トランジスタ接地用導線及び二次コイル接地部としての二次コイル接地用導線からなる電気回路であって、上記第１実施形態に係る点火コイル６３の電気回路と同一の電気回路が埋設されている。この電気回路は、図３に示したように、上記第１実施形態に係る点火コイル６３の電気回路と同様に、電源回路６４及び点火制御回路６５にそれぞれ接続されている。
【００８５】
点火コイル８２（絶縁性樹脂Ｒ）には、図６に示したように、板状絶縁体８１ａ側の面（点火コイル接触面）に開口する円柱状の伸縮部材収容空間ＳＰが２つ形成されている。各伸縮部材収容空間ＳＰを構成する壁面には、二次コイルの両端部が一つずつ露呈している。
【００８６】
圧縮バネ８２ｂは、導体からなる。各圧縮バネ８２ｂは、１つずつ伸縮部材収容空間ＳＰに収容されている。各圧縮バネ８２ｂの一端は、伸縮部材収容空間ＳＰを構成する壁面に露呈した二次コイルの各端部と接続されている。各圧縮バネ８２ｂの他端は、各点火コイル側接触部材８２ｃと接続されている。
【００８７】
点火コイル側接触部材８２ｃは、伸縮部材収容空間ＳＰの径と略同径の円柱状の導体からなる。各点火コイル側接触部材８２ｃは、各伸縮部材収容空間ＳＰ内の圧縮バネ８２ｂを圧縮した状態とするように同各伸縮部材収容空間ＳＰ内に摺動可能に収容されている。
【００８８】
一方、板状絶縁体８１ａの点火コイル８２側の面（板状絶縁体接触面）には、点火コイル８２の二次コイルの両端部にそれぞれ電気的に接続されるための火花発生用導線８１ｂ（接続部８１ｂ２）の両端部が露呈している。この両端部のそれぞれは、点火コイル８２が板状絶縁体８１ａに固定された状態において伸縮部材収容空間ＳＰの開口に対向する位置に配置されている。更に、板状絶縁体８１ａは、２つの板状絶縁体側接触部材８１ａ２を備えている。
【００８９】
板状絶縁体側接触部材８１ａ２は、伸縮部材収容空間ＳＰの径と略同径の円盤状の導体からなる。各板状絶縁体側接触部材８１ａ２は、板状絶縁体接触面の一部を被覆するように同板状絶縁体８１ａに配設されている。板状絶縁体側接触部材８１ａ２は、点火コイル８２が板状絶縁体８１ａに固定された状態において伸縮部材収容空間ＳＰの開口に対向する位置に配置され、板状絶縁体接触面に露呈した上記火花発生用導線８１ｂの両端部のそれぞれと接続されている。
【００９０】
このような構成により、点火コイル８２が板状絶縁体８１ａに接するように固定された状態にて、圧縮バネ８２ｂにより点火コイル側接触部材８２ｃが板状絶縁体側接触部材８１ａ２に向けて押されるので、点火コイル側接触部材８２ｃは板状絶縁体側接触部材８１ａ２と当接する。
【００９１】
このように、圧縮バネ８２ｂ、点火コイル側接触部材８２ｃ及び板状絶縁体側接触部材８１ａ２は、伸縮部材収容空間ＳＰに露呈した点火コイル８２の二次コイルの両端部と、同伸縮部材収容空間ＳＰに露呈した火花発生用導線８１ｂ（接続部８１ｂ２）の両端部と、を１つずつ互いに電気的に接続させる伸縮可能な部材（伸縮部材）を構成している。
【００９２】
また、板状絶縁体８１ａには、板状絶縁体８１ａの厚み方向に貫通した貫通孔であって、つば部８２ａ２に形成されたボルト用孔と同径の円柱状のボルト用孔が４つ形成されている。
【００９３】
第１弾性部材８２ｄは、点火コイル接触面と略同一の面積を有する板状の弾性体である。第１弾性部材８２ｄには、厚み方向に貫通した貫通孔であって、伸縮部材収容空間ＳＰの径と略同径の円柱状の貫通孔が２つ形成されている。更に、第１弾性部材８２ｄには、厚み方向に貫通した貫通孔であって、つば部８２ａ２に形成されたボルト用孔と同径の円柱状のボルト用孔が４つ形成されている。これらの貫通孔及びボルト用孔は、点火コイル接触面における伸縮部材収容空間ＳＰの開口位置及びボルト用孔の開口位置と同じ相対位置関係をもって配置されている。第１弾性部材８２ｄは、点火コイル接触面と、板状絶縁体接触面と、の間に介装されている。
【００９４】
応力分散プレート８２ｅは、第１弾性部材８２ｄと略同一の面積を有する板状の部材であって、樹脂からなる。応力分散プレート８２ｅには、第１弾性部材８２ｄに形成されたボルト用孔と同様にボルト用孔が４つ形成されている。
【００９５】
第２弾性部材８２ｆは、応力分散プレート８２ｅと略同一の面積を有する板状の弾性体である。第２弾性部材８２ｆには、第１弾性部材８２ｄに形成されたボルト用孔と同様にボルト用孔が４つ形成されている。第２弾性部材８２ｆは、応力分散プレート８２ｅと、板状絶縁体８１ａと、の間に介装されている。
【００９６】
このように構成された点火コイル８２は、各部材のボルト用孔を点火コイル８２側からボルトＢＬが貫通するとともに同ボルトＢＬが応力分散プレート８２ｅ側にてナットＮＴと締結されることにより、第１弾性部材８２ｄ及び第２弾性部材８２ｆを介して板状絶縁体８１ａと互いに密着するように固定されている。
【００９７】
このような構成によれば、火花発生用導線８１ｂの接続部８１ｂ２が板状絶縁体８１ａにより被覆されるとともに、点火コイル８２が板状絶縁体８１ａに接するように固定されているので、電流経路の絶縁性を維持するための部材を備える点火プラグ等の他の部品を使用しなくとも、火花発生用導線８１ｂとシリンダ２０等の導体との間の絶縁性を上記板状絶縁体８１ａにより維持しながら火花発生用導線８１ｂと点火コイル８２の二次コイルとを直接接続することができる。
【００９８】
更に、本実施形態によれば、点火コイル８２と板状絶縁体８１ａとを個別に形成することができるので、板状絶縁体８１ａの焼成時に点火コイル８２の絶縁性樹脂が破壊されることを防止することができる。
【００９９】
加えて、本実施形態においては、板状絶縁体８１ａが簡素な形状の板状部材であるので、板状絶縁体８１ａが点火コイル８２を内部に組み込むための内部構造を有する複雑な形状の部材である場合と比較して、セラミックスからなる板状絶縁体８１ａが焼成され高温となった状態から冷却されることにより同板状絶縁体８１ａ内に生じる応力（残留応力）を小さくすることができる。この結果、板状絶縁体８１ａの強度を向上させることができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、伸縮部材を構成する圧縮バネ８２ｂが伸縮するので、セラミックスが焼成され高温となった状態から冷却された後の実際の寸法が設計寸法と比較的大きく異なっていても点火コイル８２の二次コイルと火花発生用導線８１ｂとを確実に接続することができる。
【０１０１】
更に、本実施形態によれば、点火コイル８２と板状絶縁体８１ａとを第１弾性部材８２ｄを介して互いに密着させることができる。これにより、外部から点火コイル８２の二次コイルと火花発生用導線８１ｂとを接続する部分（伸縮部材収容空間ＳＰ）への水分の浸入を防止することができるので、伸縮部材の劣化を防止することができる。加えて、点火コイル８２を板状絶縁体８１ａに固定する際に発生する応力を分散することができるので、製造工程において点火コイル８２及び板状絶縁体８１ａが破壊されることを防止することができる。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、接地（エンジンアース）された背後電極８１ｃが火花発生用導線８１ｂの接続部８１ｂ２の外周であって板状絶縁体８１ａの内部に配設されているので、板状絶縁体８１ａの貫通穴の側壁面（絶縁体の表面）には、背後電極がない場合より大きな電界が形成される。これにより、背後電極がない場合と比較して絶縁体の表面近傍に多くの電荷が蓄積されるので、各火花発生部８１ｂ１に電圧を印加することにより一層確実に沿面放電を起こさせることができる。この結果、各火花発生部８１ｂ１にて確実に火花を発生させることができる。
【０１０３】
このように、本発明による多点型点火装置の第２実施形態によれば、より信頼性の高い多点型点火装置を提供することができる。
【０１０４】
なお、上記第２実施形態においては、点火コイル８２に形成された伸縮部材収容空間ＳＰは独立した２つの空間であったが、互いに連通した空間であってもよい。
【０１０５】
以上、説明したように、本発明の各実施形態に係る多点型点火装置によれば、燃焼室７０内の複数の位置において所定のタイミングにて確実に火花を発生させることができる。
【０１０６】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、混合ガスを圧縮することにより自着火させて燃焼させる圧縮自着火方式による運転を行う内燃機関に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る多点型点火装置及び同多点型点火装置が適用された内燃機関の部分断面図である。
【図２】図１に示した多点型点火装置を１−１線に沿った平面にて切断した断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る多点型点火装置の概略上面図である。
【図４】図３に示した多点型点火装置の概略断面図である。
【図５】図３に示した点火コイル及び板状絶縁体を２−２線に沿った平面にて切断した断面図である。
【図６】図３に示した点火コイル及び板状絶縁体を３−３線に沿った平面にて切断した断面図である。
【図７】従来の多点型点火装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…内燃機関、２０…シリンダ、３０…ピストン、４０…コネクティングロッド、５０…シリンダヘッド部、５１…吸気ポート、５２…吸気弁、５３…排気ポート、５４…排気弁、５５…燃料噴射弁、６０…多点型点火装置、６１…点火プレート部、６１ａ…円環状絶縁体、６１ａ１…凹部、６１ｂ…火花発生用導線、６１ｂ１…火花発生部、６１ｂ２…接続部、６１ｃ…補強部材、６２…点火プラグ、６３…点火コイル、６３ａ…一次コイル、６３ｂ…二次コイル、６３ｃ…鉄芯、６３ｄ…トランジスタ、６３ｅ…トランジスタ接地用導線、６３ｆ…二次コイル接地用導線、６４…電源回路、６５…点火制御回路、７０…燃焼室、８０…多点型点火装置、８１…点火プレート部、８１ａ…板状絶縁体、８１ａ１…凹部、８１ａ２…板状絶縁体側接触部材、８１ｂ…火花発生用導線、８１ｂ１…火花発生部、８１ｂ２…接続部、８１ｃ…背後電極、８２…点火コイル、８２ａ…筐体、８２ａ１…基体部、８２ａ２…つば部、８２ｂ…圧縮バネ、８２ｃ…点火コイル側接触部材、８２ｄ…第１弾性部材、８２ｅ…応力分散プレート、８２ｆ…第２弾性部材、１０１…点火コイル、１０２…燃焼室、１０３…火花発生用導線、ＧＰ…火花発生用ギャップ、ＳＰ…伸縮部材収容空間、Ｒ…絶縁性樹脂、ＢＬ…ボルト、ＮＴ…ナット。
【図１】
0004635765.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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