(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末を収容可能なアクセスポイント装置において、
当該装置も含め複数のアクセスポイント装置のそれぞれを収容する１又は複数の交換装置と直接的又は中継して有線通信する有線通信手段と、
他のアクセスポイント装置から当該アクセスポイント装置に無線端末がハンドオーバーしたとき、ハンドオーバー元の上記他のアクセスポイント装置と通信していた上記無線端末と無線通信する無線通信手段と、
上記無線端末のハンドオーバー時に、上記各交換装置を介してハンドオーバー元のアクセスポイント装置に、上記無線端末の物理的アドレス情報を送信する第１アドレス情報送信手段と、
ハンドオーバー元のアクセスポイント装置から上記無線端末の物理的アドレス情報と上記無線端末のネットワークアドレス情報を受信して、上記無線端末のネットワークアドレス情報と上記無線端末の物理的アドレス情報とを対応付けた端末接続情報を保持する端末接続情報保持手段と、
ハンドオーバー元のアクセスポイント装置から、上記無線端末のネットワークアドレス情報を受信して、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置に対して、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置が、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置において保持されている上記端末接続情報を、削除するときの判断に用いる上記無線端末の物理的アドレスを有する情報を送信する第２アドレス情報送信手段と
を備えることを特徴とするアクセスポイント装置。
【請求項２】
無線端末を収容可能なアクセスポイント装置において、
当該装置も含め複数のアクセスポイント装置のそれぞれを収容する１又は複数の交換装置と直接的又は中継して有線通信する有線通信手段と、
当該アクセスポイント装置から他のアクセスポイント装置に無線端末がハンドオーバーするまで、上記無線端末と無線通信する無線通信手段と、
上記無線端末のネットワークアドレス情報と物理的アドレス情報とを対応付けた端末接続情報を保持する端末接続情報保持手段と、
ハンドオーバー先のアクセスポイント装置から上記無線端末の物理的アドレス情報を受信して、上記端末接続情報保持手段を参照して、上記無線端末の物理的アドレス情報と上記無線端末のネットワークアドレス情報を送信する第３アドレス情報送信手段と、
上記無線端末のネットワークアドレス情報を送信して、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置から、上記無線端末の物理的アドレス情報を受信することにより、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置において上記無線端末の端末接続情報の登録完了を判断し、上記端末接続情報保持手段に保持されている上記端末接続情報を削除する端末接続情報削除手段と
を備えることを特徴とするアクセスポイント装置。
【請求項３】
無線端末を収容可能な複数のアクセスポイント装置と、１又は複数の上記アクセスポイント装置を収容する１又は複数の交換装置とを有する通信システムにおいて、
少なくとも一部のアクセスポイント装置として、請求項１又は２に記載のアクセスポイント装置を適用したことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
無線端末を収容可能なアクセスポイント装置の制御方法において、
有線通信手段、無線通信手段、第１アドレス情報送信手段、端末接続情報保持手段、及び、第２アドレス情報送信手段を備え、
上記有線通信手段が、当該装置も含め複数のアクセスポイント装置のそれぞれを収容する１又は複数の交換装置と直接的又は中継して有線通信する有線通信工程と、
上記無線通信手段が、他のアクセスポイント装置から当該アクセスポイント装置に無線端末がハンドオーバーしたとき、ハンドオーバー元の上記他のアクセスポイント装置と通信していた上記無線端末と無線通信する無線通信工程と、
上記第１アドレス情報送信手段が、上記無線端末のハンドオーバー時に、上記各交換装置を介してハンドオーバー元のアクセスポイント装置に、上記無線端末の物理的アドレス情報を送信する第１アドレス情報送信工程と、
上記端末接続情報保持手段が、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置から上記無線端末の物理的アドレス情報と上記無線端末のネットワークアドレス情報を受信して、上記無線端末のネットワークアドレス情報と上記無線端末の物理的アドレス情報とを対応付けた端末接続情報を保持する端末接続情報保持工程と、
上記第２アドレス情報送信手段が、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置から、上記無線端末のネットワークアドレス情報を受信して、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置に対して、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置が、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置において保持されている上記端末接続情報を、削除するときの判断に用いる上記無線端末の物理的アドレスを有する情報を送信する第２アドレス情報送信工程と
を有することを特徴とするアクセスポイント装置の制御方法。
【請求項５】
無線端末を収容可能なアクセスポイント装置の制御方法において、
有線通信手段、無線通信手段、端末接続情報保持手段、第３アドレス情報送信手段、及び、端末接続情報削除手段を備え、
上記有線通信手段が、当該装置も含め複数のアクセスポイント装置のそれぞれを収容する１又は複数の交換装置と直接的又は中継して有線通信する有線通信工程と、
上記無線通信手段が、当該アクセスポイント装置から他のアクセスポイント装置に無線端末がハンドオーバーするまで、上記無線端末と無線通信する無線通信工程と、
上記端末接続情報保持手段が、上記無線端末のネットワークアドレス情報と物理的アドレス情報とを対応付けた端末接続情報を保持する端末接続情報保持工程と、
上記第３アドレス情報送信手段が、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置から上記無線端末の物理的アドレス情報を受信して、上記端末接続情報保持手段を参照して、上記無線端末の物理的アドレス情報と上記無線端末のネットワークアドレス情報を送信する第３アドレス情報送信工程と、
上記端末接続情報削除手段が、上記無線端末のネットワークアドレス情報を送信して、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置から、上記無線端末の物理的アドレス情報を受信することにより、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置において上記無線端末の端末接続情報の登録完了を判断し、上記端末接続情報保持手段に保持されている上記端末接続情報を削除する端末接続情報削除工程と
を有することを特徴とするアクセスポイント装置の制御方法。
【請求項６】
無線端末を収容可能な複数のアクセスポイント装置と、１又は複数の上記アクセスポイント装置を収容する１又は複数の交換装置とを有する通信システムの通信制御方法において、
少なくとも一部のアクセスポイント装置が、請求項１又は２に記載のアクセスポイント装置であり、
上記無線端末のハンドオーバー先のアクセスポイント装置が、上記無線端末のハンドオーバー時に、上記各交換装置を介してハンドオーバー元のアクセスポイント装置に、上記無線端末の物理的アドレス情報を送信し、
ハンドオーバー元のアクセスポイント装置が、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置から上記無線端末の物理的アドレス情報を受信して、上記端末接続情報保持手段を参照して、上記無線端末の物理的アドレス情報と上記無線端末のネットワークアドレス情報を送信し、
ハンドオーバー先のアクセスポイント装置が、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置から上記無線端末の物理的アドレス情報と上記無線端末のネットワークアドレス情報を受信して、上記無線端末のネットワークアドレス情報と上記無線端末の物理的アドレス情報とを対応付けた端末接続情報を端末接続情報保持手段に保持し、
ハンドオーバー先のアクセスポイント装置が、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置から、上記無線端末のネットワークアドレス情報を受信して、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置に対して、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置が、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置において保持されている上記端末接続情報を、削除するときの判断に用いる上記無線端末の物理的アドレスを有する情報を送信し、
ハンドオーバー元のアクセスポイント装置が、上記無線端末のネットワークアドレス情報を送信して、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置から、上記無線端末の物理的アドレス情報を受信することにより、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置において上記無線端末の端末接続情報の登録完了を判断し、上記端末接続情報保持手段に保持されている上記端末接続情報を削除する
ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイント装置、通信システム、アクセスポイント装置の制御方法及び通信制御方法に関し、例えば、アクセスポイント装置でのハンドオーバー処理におけるスイッチ接続情報の更新方法に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ上で、無線ＶｏＩＰ端末がハンドオーバーする従来の方法として、図２のブロック図を用いて説明する。
【０００３】
図２において、複数のアクセスポイント装置１０３（１０３−１、１０３−２）は、ネットワークスイッチのいずれかのポート（図示のものはポートＰ３及びＰ４）に収容されており、ネットワークスイッチ１０２の他のポート（図示のものはポートＰ６）は、ルータ１０１を介して外部ネットワークＮＥＴに接続されている。なお、外部ネットワークＮＥＴには、外部端末１００が接続されている。各アクセスポイント装置１０３はそれぞれ、有線ＬＡＮインタフェース部（イーサネット（登録商標）インタフェース部）１０４、制御部１０５、無線部１０６を有している。無線ＬＡＮ端末１１０は、いずれかのアクセスポイント装置１０３に収容されて通信を行う。
【０００４】
アクセスポイント装置１０３−１に接続されていた無線ＬＡＮ端末１１０が通信中に移動し、アクセスポイント装置１０３−２の管轄エリアに入るようになると、アクセスポイント装置１０３−１からアクセスポイント装置１０３−２へハンドオーバーし、無線ＬＡＮ端末１１０はアクセスポイント装置１０３−２に再接続される。
【０００５】
このようなアクセスポイント装置間のハンドオーバーについては、例えば、特許文献１に開示される技術がある。
【０００６】
しかし、無線ＬＡＮ端末１１０が通信中に移動し、アクセスポイント装置１０３間のハンドオーバー処理が実行されているときに、外部端末１００から無線ＬＡＮ端末１００に対してフレームが送信されてくると、ネットワークスイッチ１０２が有するＭＡＣアドレステーブル（端末ＭＡＣアドレスとポート番号等とを対応付けたテーブル）が更新されていないために、無線ＬＡＮ端末１１０へのフレーム中継が失敗する場合がある。
【０００７】
このような場合の回避する技術として、例えば、無線ＬＡＮ端末１１０の移動後に再接続要求を受けたアクセスポイント１０３−２が、送信先を無線ＬＡＮ端末１１０のＭＡＣアドレスとしたダミーのデータフレームを送信し、そのダミーのデータフレームを受信したネットワークスイッチ１０１が、ＭＡＣアドレステーブルの当該無線ＬＡＮ端末に関する接続情報を更新する方式が提案されている。
【０００８】
また例えば、従来のいくつかのアクセスポイント装置には、接続する無線ＬＡＮ端末１１０への送信を減らし無線ＬＡＮ端末１１０の消費電力を減少させるために、自身が中継すべき相手のＩＰアドレスに対するＡＲＰを受信した際に、代理にそのＡＲＰに答える機能であるＰｒｏｘｙ  ＡＲＰ機能を備えたものがある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２２９２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した無線ＬＡＮ端末１１０の移動後に接続したアクセスポイント装置１０３−２がダミーのデータフレームをネットワークスイッチ１０２に送信する方式の場合、アクセスポイント装置１０３−２が、本来不必要なデータフレームを送信しなければならないという問題が生じる。
【００１１】
また、上述したアクセスポイント装置が備えるＰｒｏｘｙ  ＡＲＰ機能を利用する場合、アクセスポイント装置１０３は、通常、接続している無線ＬＡＮ端末１１０からＩＰパケットを受信してから初めてＰｒｏｘｙ  ＡＲＰ機能を使用可能となる。
【００１２】
従って、外部端末１００から無線ＬＡＮ端末１１０へのフレームが送信されてきても、アクセスポイント装置１０３において、無線ＬＡＮ端末１１０からＩＰパケットを受信し、無線ＬＡＮ端末１１０のＩＰアドレスを認識してからでないと、Ｐｒｏｘｙ  ＡＲＰ機能が行えず、フレーム中継が行われないという問題が生じ得る。
【００１３】
また、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置１０３−１は、すでに自分の配下にない無線ＬＡＮ端末１１０のＰｒｏｘｙ  ＡＲＰ機能を持ち続けるため、ａｒｐ要求に返答し、ａｒｐ不整合でネットワーク全体の動作に不具合が発生するおそれもある。
【００１４】
そのため、例えばＰｒｏｘｙ  ＡＲＰ機能を有効に機能させると共に、ネットワークの不具合を発生させることなく、無線端末のハンドオーバー直後に、ネットワークスイッチ（交換装置）における無線端末の接続情報を更新させることができるアクセスポイント装置、通信システム、アクセスポイント装置の制御方法及び通信制御方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる課題を解決するために、第１の本発明のアクセスポイント装置は、無線端末を収容可能なアクセスポイント装置において、（１）当該装置も含め複数のアクセスポイント装置のそれぞれを収容する１又は複数の交換装置と直接的又は中継して有線通信する有線通信手段と、（２）他のアクセスポイント装置から当該アクセスポイント装置に無線端末がハンドオーバーしたとき、ハンドオーバー元の他のアクセスポイント装置と通信していた無線端末と無線通信する無線通信手段と、（３）無線端末のハンドオーバー時に、各交換装置を介してハンドオーバー元のアクセスポイント装置に、無線端末の物理的アドレス情報を送信する第１アドレス情報送信手段と、（４）ハンドオーバー元のアクセスポイント装置から無線端末の物理的アドレス情報と無線端末のネットワークアドレス情報を受信して、無線端末のネットワークアドレス情報と無線端末の物理的アドレス情報とを対応付けた端末接続情報を保持する端末接続情報保持手段と、（５）ハンドオーバー元のアクセスポイント装置から、無線端末のネットワークアドレス情報を受信して、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置に対して、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置が、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置において保持されている上記端末接続情報を、削除するときの判断に用いる無線端末の物理的アドレスを有する情報を送信する第２アドレス情報送信手段とを備えることを特徴とする。
また、第４の本発明のアクセスポイント装置の制御方法は、無線端末を収容可能なアクセスポイント装置の制御方法において、有線通信手段、無線通信手段、第１アドレス情報送信手段、端末接続情報保持手段、及び、第２アドレス情報送信手段を備え、（１）有線通信手段が、当該装置も含め複数のアクセスポイント装置のそれぞれを収容する１又は複数の交換装置と直接的又は中継して有線通信する有線通信工程と、（２）無線通信手段が、他のアクセスポイント装置から当該アクセスポイント装置に無線端末がハンドオーバーしたとき、ハンドオーバー元の上記他のアクセスポイント装置と通信していた無線端末と無線通信する無線通信工程と、（３）第１アドレス情報送信手段が、無線端末のハンドオーバー時に、各交換装置を介してハンドオーバー元のアクセスポイント装置に、無線端末の物理的アドレス情報を送信する第１アドレス情報送信工程と、（４）端末接続情報保持手段が、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置から無線端末の物理的アドレス情報と無線端末のネットワークアドレス情報を受信して、無線端末のネットワークアドレス情報と無線端末の物理的アドレス情報とを対応付けた端末接続情報を保持する端末接続情報保持工程と、（５）第２アドレス情報送信手段が、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置から、無線端末のネットワークアドレス情報を受信して、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置に対して、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置が、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置において保持されている端末接続情報を、削除するときの判断に用いる無線端末の物理的アドレスを有する情報を送信する第２アドレス情報送信工程とを有することを特徴とする。
【００１６】
第２の本発明のアクセスポイント装置は、無線端末を収容可能なアクセスポイント装置において、（１）当該装置も含め複数のアクセスポイント装置のそれぞれを収容する１又は複数の交換装置と直接的又は中継して有線通信する有線通信手段と、（２）当該アクセスポイント装置から他のアクセスポイント装置に無線端末がハンドオーバーするまで、無線端末と無線通信する無線通信手段と、（３）無線端末のネットワークアドレス情報と物理的アドレス情報とを対応付けた端末接続情報を保持する端末接続情報保持手段と、（４）ハンドオーバー先のアクセスポイント装置から無線端末の物理的アドレス情報を受信して、端末接続情報保持手段を参照して、無線端末の物理的アドレス情報と無線端末のネットワークアドレス情報を送信する第３アドレス情報送信手段と、（５）無線端末のネットワークアドレス情報を送信して、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置から、無線端末の物理的アドレス情報を受信することにより、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置において無線端末の端末接続情報の登録完了を判断し、端末接続情報保持手段に保持されている端末接続情報を削除する端末接続情報削除手段とを備えることを特徴とする。
第５の本発明のアクセスポイント装置の制御方法は、無線端末を収容可能なアクセスポイント装置の制御方法において、有線通信手段、無線通信手段、端末接続情報保持手段、第３アドレス情報送信手段、及び、端末接続情報削除手段を備え、（１）有線通信手段が、当該装置も含め複数のアクセスポイント装置のそれぞれを収容する１又は複数の交換装置と直接的又は中継して有線通信する有線通信工程と、（２）無線通信手段が、当該アクセスポイント装置から他のアクセスポイント装置に無線端末がハンドオーバーするまで、無線端末と無線通信する無線通信工程と、（３）端末接続情報保持手段が、無線端末のネットワークアドレス情報と物理的アドレス情報とを対応付けた端末接続情報を保持する端末接続情報保持工程と、（４）第３アドレス情報送信手段が、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置から無線端末の物理的アドレス情報を受信して、端末接続情報保持手段を参照して、無線端末の物理的アドレス情報と無線端末のネットワークアドレス情報を送信する第３アドレス情報送信工程と、（５）端末接続情報削除手段が、無線端末のネットワークアドレス情報を送信して、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置から、無線端末の物理的アドレス情報を受信することにより、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置において無線端末の端末接続情報の登録完了を判断し、端末接続情報保持手段に保持されている端末接続情報を削除する端末接続情報削除工程とを有することを特徴とする。
【００１７】
第３の本発明の通信システムは、無線端末を収容可能な複数のアクセスポイント装置と、１又は複数のアクセスポイント装置を収容する１又は複数の交換装置とを有する通信システムにおいて、少なくとも一部のアクセスポイント装置として、第１又は第２の本発明のアクセスポイント装置を適用したことを特徴とする。
第６の本発明の通信制御方法は、無線端末を収容可能な複数のアクセスポイント装置と、１又は複数の上記アクセスポイント装置を収容する１又は複数の交換装置とを有する通信システムの通信制御方法において、少なくとも一部のアクセスポイント装置が、第１又は第２のアクセスポイント装置であり、（１）無線端末のハンドオーバー先のアクセスポイント装置が、無線端末のハンドオーバー時に、各交換装置を介してハンドオーバー元のアクセスポイント装置に、無線端末の物理的アドレス情報を送信し、（２）ハンドオーバー元のアクセスポイント装置が、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置から無線端末の物理的アドレス情報を受信して、端末接続情報保持手段を参照して、無線端末の物理的アドレス情報と無線端末のネットワークアドレス情報を送信し、（３）ハンドオーバー先のアクセスポイント装置が、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置から無線端末の物理的アドレス情報と無線端末のネットワークアドレス情報を受信して、無線端末のネットワークアドレス情報と無線端末の物理的アドレス情報とを対応付けた端末接続情報を端末接続情報保持手段に保持し、（４）ハンドオーバー先のアクセスポイント装置が、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置から、無線端末のネットワークアドレス情報を受信して、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置に対して、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置が、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置において保持されている端末接続情報を、削除するときの判断に用いる無線端末の物理的アドレスを有する情報を送信し、（５）ハンドオーバー元のアクセスポイント装置が、無線端末のネットワークアドレス情報を送信して、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置から、無線端末の物理的アドレス情報を受信することにより、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置において無線端末の端末接続情報の登録完了を判断し、端末接続情報保持手段に保持されている端末接続情報を削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のアクセスポイント装置、通信システム、アクセスポイント装置の制御方法及び通信制御方法によれば、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置が無線端末のネットワークアドレス情報を送信元とした要求を交換装置に与えることで、無線端末のハンドオーバー直後に、ネットワークスイッチ（交換装置）における無線端末の接続情報を更新させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明のアクセスポイント装置、通信システム、アクセスポイント装置の制御方法及び通信制御方法の第１実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１において、第１の実施形態の通信システム２０は、ネットワークスイッチ２０２、複数のアクセスポイント装置２０３（２０３−１、２０３−２、２０３−３）、無線ＬＡＮ端末２１０を構成要素としている。
【００２２】
ネットワークスイッチ２０２は、ＭＡＣアドレスに基づいて、無線ＬＡＮのＭＡＣフレームを交換転送するものである。図１の例においては、ネットワークスイッチ２０２は、物理ポートＰ１がアクセスポイント装置２０３−１に接続され、物理ポートＰ３がアクセスポイント装置２０３−２に接続され、物理ポートＰ５がアクセスポイント装置２０３−３に接続されている。
【００２３】
このように、ネットワークスイッチ２０２のポートに同等なアクセスポイント装置２０３−１〜２０３−３を接続すると、同一のブロードキャストドメインを形成し、ブロードキャストを実現できる。
【００２４】
また、ネットワークスイッチ２０２は、一般的なスイッチ装置と同様に、自装置２０２が交換処理している無線ＬＡＮ端末２１０等のＭＡＣアドレスを、ポート番号やアクセスポイント装置２０３の装置ＩＤなどと対応付けて管理するＭＡＣアドレステーブル２０２ａを有している。このＭＡＣアドレステーブル２０２ａの格納内容は、接続状況の変化などに応じて、ＭＡＣアドレステーブル２０２ａの格納内容を適宜更新する。なお、ネットワークスイッチ２０２は、既存のものを適用することができ、その内部構成の説明は省略する。
【００２５】
なお、ネットワークスイッチ２０２は、例えばルータ等を通じて外部ネットワークと接続可能とし、外部ネットワーク上の外部端末と無線ＬＡＮ上の無線ＬＡＮ端末２１０との間のデータを中継するようにしてもよい。
【００２６】
無線ＬＡＮ端末２１０は、無線ネットワーク通信が可能な通信端末である。無線ＬＡＮ端末２１０は、例えば、無線ＬＡＮ規格ＩＥＥＥ８０２．１１のインフラストラクチャモードでアクセスポイント装置２０３と接続する。また、無線ＬＡＮ端末２１０は、無線ネットワーク通信の利用態様に応じて種々の端末を適用可能であるが、例えば、無線ＬＡＮ対応のＬＡＮボードを搭載したパーソナルコンピュータや、無線ＩＰ電話機（携帯型ＩＰ電話機やソフトフォンを含む概念）などを適用できる。なお、無線ＬＡＮ端末２１０は、既存のものを適用でき、その内部構成の説明は省略する。
【００２７】
アクセスポイント装置２０３（２０３−１〜２０３−３）は、管轄エリア内に存在する無線ＬＡＮ端末２１０と、有線ＬＡＮ部分とで授受されるＭＡＣフレームを中継する装置である。
【００２８】
図１に示すように、各アクセスポイント装置２０３（２０３−１〜２０３−３）は、有線ＬＡＮインタフェース部２０４（２０４−１、２０４−２）、制御部２０５（２０５−１、２０５−２）、無線ＬＡＮインタフェース部２０６（２０６−１、２０６−２）、Ｐｒｏｘｙ  ＡＲＰテーブル２０７（２０７−１、２０７−２）を有している。
【００２９】
有線ＬＡＮインタフェース部２０４は、有線ＬＡＮ側とのインタフェース機能を担っているものである。この第１の実施形態も、ＬＡＮはイーサネット（登録商標）に従っているものとする。
【００３０】
無線ＬＡＮインタフェース部２０６は、無線ＬＡＮ端末２１０に対する無線ＬＡＮ（無線回線）とのインタフェース機能を担っているものである。
【００３１】
制御部２０５は、アクセスポイント装置１０３の機能を司っているものであり、Ｐｒｏｘｙ  ＡＲＰ機能を有するものである。
【００３２】
制御部２０５は、無線ＬＡＮ端末２１０のハンドオーバー先のアクセスポイント装置２０３−２側においては、無線ＬＡＮ端末２１０の接続を認識すると、送信元アドレスを無線ＬＡＮ端末２１０のＭＡＣアドレスとし、送信先アドレスをブロードキャストアドレスとしたデータフレーム（これをＰｒｏｘｙ  ａｒｐ要求フレームと呼ぶ）を作成し、この作成したデータフレームをブロードキャスト送信させるものである。
【００３３】
ここで、図３は、Ｐｒｏｘｙ  ａｒｐ要求フレームの構成例である。図３のフレーム構成例は、送信元アドレスを無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスとし、送信先アドレスをブロードキャストアドレス（FF.FF.FF.FF.FF.FF）とし、データ種類を示すタイプ、アクセスポイント装置２０３−２のＭＡＣアドレス、フレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）からなっている。
【００３４】
また、制御部２０５は、無線ＬＡＮ端末２１０が無線接続していないアクセスポイント装置２０３側においては、ネットワークスイッチ２０２を通じてＰｒｏｘｙ  ａｒｐフレームを受信し、Ｐｒｏｘｙ  ａｒｐテーブル２０７内に、Ｐｒｏｘｙ  ａｒｐフレームの送信元アドレス（ＭＡＣアドレス）に対応するデータ（これをＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータと呼ぶ）があるか否かを判断し、対応するデータがある場合に、そのＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータを返信させるものである。
【００３５】
さらに、制御部２０５は、無線ＬＡＮ端末２１０のハンドオーバー元のアクセスポイント装置２０３−１においては、Ｐｒｏｘｙ  ａｒｐデータの送信後、Ｐｒｏｘｙ  ＡＲＰ機能を利用して、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置２０３−２における無線ＬＡＮ端末２１０の接続情報の登録完了を確認し、Ｐｒｏｘｙ  ａｒｐテーブル２０７内の当該Ｐｒｏｘｙ  ａｒｐデータを削除する。
【００３６】
Ｐｒｏｘｙ  ａｒｐテーブル２０７は、無線接続している無線ＬＡＮ端末２１０のＩＰパケットの送信元ＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとを対応付けたＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータを格納するものである。
【００３７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態の通信システムにおける無線ＬＡＮ端末２１０の移動によるハンドオーバー後の動作を、図面を参照しながら説明する。図４は、本実施形態の通信システムにおける処理動作を示すシーケンスである。
【００３８】
アクセスポイント装置２０３−１に無線接続していた無線ＬＡＮ端末２１０は、通信中にアクセスポイント装置２０３−２の管轄エリアに移動すると、アクセスポイント装置２０３−２に再接続要求をし、アクセスポイント装置２０３−２と接続する（Ｓ１０１）。
【００３９】
アクセスポイント装置２０３−２の制御部２０５−２は、ハンドオーバーしてきた無線ＬＡＮ端末２１０の情報に基づいて、送信元アドレスを無線ＬＡＮ端末２１０のＭＡＣアドレスとし、送信先アドレスをブロードキャストアドレスとしたＰｒｏｘｙ  ａｒｐフレームを作成し、有線ＬＡＮインタフェース部２０４−２を介してネットワークスイッチ２０２に送信する（Ｓ１０２）。
【００４０】
ネットワークスイッチ２０２は、送信元アドレスが無線ＬＡＮ端末２１０のＭＡＣアドレスとするＰｒｏｘｙ  ａｒｐフレームを物理ポートＰ３から受信するとことで、無線ＬＡＮ端末２１０がアクセスポイント装置２０３−２に接続していることを認識し、無線ＬＡＮ端末２１０の物理ポートを変更するよう、ＭＡＣアドレステーブル２０２ａを更新する（Ｓ１０３）。
【００４１】
また、ネットワークスイッチ２０２は、受信したＰｒｏｘｙ  ａｒｐフレームを全ポートに送信する（Ｓ１０４）。
【００４２】
Ｐｒｏｘｙ  ａｒｐ要求フレームを受信したアクセスポイント装置２０３−１、２０３−３は、受信したＰｒｏｘｙ  ａｒｐフレームの送信元アドレスに基づいてＰｒｏｘｙ  ａｒｐテーブル２０７−１、２０７−３を参照し、無線ＬＡＮ端末２１０のＭＡＣアドレスに対応するＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータの存在を確認する。
【００４３】
そして、無線ＬＡＮ端末２１０のＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータがある場合（すなわち、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置２０３−１の場合）、送信先アドレスをアクセスポイント装置２０３−２として、無線ＬＡＮ端末２１０のＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータを乗せたデータフレームを、有線ＬＡＮインタフェース部２０４−１を介してネットワークスイッチ２０２に送信する（Ｓ１０５）。
【００４４】
なお、無線ＬＡＮ端末２１０のＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータがない場合、アクセスポイント２０３−３は受信したＰｒｏｘｙ  ａｒｐ要求フレームは破棄する。
【００４５】
ネットワークスイッチ２０２は、アクセスポイント装置２０３−１からＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータを有するデータフレームを受け取ると、その送信先アドレスに基づいてアクセスポイント装置２０３−２に送信する（Ｓ１０６）。
【００４６】
アクセスポイント装置２０３−２の制御部２０５−２は、アクセスポイント装置２０３−１からのＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータを受信すると、そのＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータをＰｒｏｘｙ  ａｒｐテーブル２０７−２に追加する（Ｓ１０７）。
【００４７】
また、アクセスポイント装置２０３−１の制御部２０５−１は、アクセスポイント装置２０３−２へのＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータの送信後、Ｐｒｏｘｙ  ａｒｐ機能を利用して、送信したＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータのＩＰアドレスに対するＭＡＣアドレスを要求するａｒｐ  ｒｅｑｕｅｓｔを、有線ＬＡＮインタフェース部２０４−１を介して送信する（Ｓ１０８）。
【００４８】
なお、ａｒｐ  ｒｅｑｕｅｓｔの構成は、図５に示す一般的な構成と同様である。本実施形態の場合、送信先ＭＡＣアドレスをブロードキャストアドレス（FF.FF.FF.FF.FF.FF）とし、送信元ＭＡＣアドレスをアクセスポイント装置２０３−１とし、送信元ＩＰアドレスをアクセスポイント装置２０３−１とし、送信元ＭＡＣアドレスをアクセスポイント装置２０３−１とし、要求先ＩＰアドレスを無線ＬＡＮ端末２１０のＩＰアドレスとし、要求先ＭＡＣアドレスを空白値とする。
【００４９】
ネットワークスイッチ２０２は、アクセスポイント装置２０３−１からａｒｐ  ｒｅｑｕｅｓｔを受け取ると、ａｒｐ  ｒｅｑｕｅｓｔを全ポートに送信する（Ｓ１０９）。
【００５０】
アクセスポイント装置２０３−２の制御部２０５−２は、アクセスポイント装置２０３−１からのａｒｐ  ｒｅｑｕｅｓｔに対し、Ｐｒｏｘｙ  ａｒｐ機能を利用して、無線ＬＡＮ端末２１０のＭＡＣアドレスを乗せたアクセスポイント装置２０３−１を送信先としたａｒｐ  ｒｅｐｌｙを、有線ＬＡＮインタフェース部２０４−２を介してネットワークスイッチ２０２に送信する（Ｓ１１０）。
【００５１】
ネットワークスイッチ２０２は、アクセスポイント装置２０３−２からａｒｐ  ｒｅｐｌｙを受け取ると、その送信先アドレスに基づいてアクセスポイント装置２０３−１に送信する（Ｓ１１１）。
【００５２】
アクセスポイント装置２０３−１の制御部２０５−１は、アクセスポイント装置２０３−２からａｒｐ  ｒｅｐｌｙを受信すると、アクセスポイント装置２０３−２におけるＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータの受け渡しが成功したことを判断し、Ｐｒｏｘｙ  ａｒｐテーブル２０７−１に格納されている当該Ｐｒｏｘｙ  ａｒｐデータを削除する（Ｓ１１２）。
【００５３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、無線ＬＡＮ端末２１０のハンドオーバー直後に、アクセスポイント装置２０３−２が無線ＬＡＮ端末２１０のＭＡＣアドレスを送信元とし、ブロードキャストアドレスを送信先としたデータフレームをネットワークスイッチ２０２に送信することで、ネットワークスイッチ２０２のＭＡＣアドレステーブル２０２ａを更新させることができる。その結果、ハンドオーバー直後に受信した無線ＬＡＮ端末２１０宛のデータフレームも正確に中継することができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置２０３−１が受信したＰｒｏｘｙ  ａｒｐフレームに応じてＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータを返信し、ハンドオーバー先のアクセスポイント装置２０３−２が受信したＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータを登録することができる。
【００５５】
すなわち、従来、アクセスポイント装置２０３−２は、無線接続した無線ＬＡＮ端末２１０からのＩＰパケットの受信がなければ、Ｐｒｏｘｙ  ＡＲＰ機能を行うことができないが、本実施形態によれば、無線ＬＡＮ端末２１０からのＩＰパケットの受信がなくても、Ｐｒｏｘｙ  ＡＲＰ機能を行うことができる。
【００５６】
さらに、本実施形態によれば、ハンドオーバー元のアクセスポイント装置２０３−１が、Ｐｒｏｘｙ  ＡＲＰ機能を利用してハンドオーバー先へのＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータの移動確認を行い、古いＰｒｏｘｙ  ａｒｐデータを削除することで、アクセスポイント装置２０３−１上でのＰｒｏｘｙ  ＡＲＰ機能の動作を取りやめることでき、Ｐｒｏｘｙ  ＡＲＰ機能の誤動作によるネットワークの誤動作を防ぐことができる。
【００５７】
（Ｂ）他の実施形態
上述した第１の実施形態では、ネットワークスイッチが一段構成のＬＡＮに適用した場合示したが、図６に示すように、ネットワークスイッチが多段構成のＬＡＮに対しても、本発明を適用することができる。
【００５８】
上記のようなネットワークスイッチが多段構成を備えた場合でも、送信先をブロードキャストアドレスとしたデータフレームを送信しているので、すべてのネットワークスイッチにおけるＭＡＣアドレステーブルを更新することができる。
【００５９】
また、通信システムを構成するネットワークスイッチの数、ネットワークスイッチのポート数、アクセスポイントの数、無線ＬＡＮ端末の数などは、上述した実施形態のものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施形態の通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】従来の通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態のＰｒｏｘｙ  ａｒｐ要求フレームの構成例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態の通信システムにおける処理動作を示すシーケンスである。
【図５】第１の実施形態のａｒｐ  ｒｅｑｕｅｓｔのフレーム構成例を示す説明図である。
【図６】変形実施形態の通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
２０…通信システム、２０２…ネットワークスイッチ、２０３（２０３−１〜２０３−３）…アクセスポイント装置、２０４（２０４−１、２０４−２）…有線ＬＡＮインタフェース部、２０５（２０５−１、２０５−２）…制御部、２０６（２０６−１、２０６−２）…無線ＬＡＮインタフェース部、２０７（２０７−１、２０７−２）…Ｐｒｏｘｙ  ａｒｐテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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