(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と加圧部材によりニップを形成し、ニップを通過する記録媒体上に画像を加圧して定着させる定着装置において、
前記加熱部材を外方より加熱する加熱手段と、
通電の有無により変形するシート状部材と、
前記加熱手段を可動させ、かつ、前記加熱手段への電源供給部を有する可動手段と、を有し、
前記シート状部材が通電されない時は、前記可動手段と非接触であり、該可動手段は前記加熱手段が前記加熱部材を外方から加熱しない位置とし、
前記シート状部材が通電された時に、該シート状部材の変形により、前記可動手段と接触し、かつ、前記可動手段を変動させて、
該可動手段が前記加熱手段を、前記加熱部材を外方から加熱する位置に可動することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記シート状部材が通電されない時は、前記加熱部材への前記加熱手段による熱源供給、および前記加熱手段への電源供給が停止し、
前記シート状部材が通電された時に、前記加熱部材への前記加熱手段による熱源供給、および前記加熱手段への電源供給がなされることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記シート状部材は、低い電圧を通電することで形状変化することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記シート状部材が通電された時には前記加熱手段と前記加熱部材との間領域以外に位置するシャッタを更に有し、
前記シート状部材へ非通電時に、前記シャッタを前記加熱手段と前記加熱部材との間の領域に移動すること特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の定着装置を用い構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
ワーデル実用球形度φが０．８以上の値をもつトナーを現像剤として用いる請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置およびこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる定着装置においては、通常、定着ローラまたは加圧ローラ内部に熱源を持った構成が一般的である。定着装置では、被加熱体に対してはニップ部のみで加熱・加圧するのであるから、定着ローラの全周のうちニップ部近傍が定着可能な温度であればよく、それ以外の部分が高温である必要はない。そこで、ウォームアップ時間を短くするためには、回転体の周方向の一部領域（周方向の一部であって、回転体の軸方向全体に亘る領域）を加熱する方式が好ましい。しかしながら、回転体の周方向の一部領域を加熱する方式では、一般的に加熱領域（加熱源により加熱される領域）外で温度検知することが多いので、回転体を停止した状態で加熱した場合、温度検知部が定着可能温度まで昇温する間に、加熱領域はそれ以上に加熱されてしまい、回転体に用いられる材料の耐熱性・耐久性や用紙の焼損などの問題が生じる恐れがある。特に、加熱源が回転体の外部にある場合には回転体の表面が高温になるまでの時間が短いため、問題が生じ易い。また、フィルムやベルトを用いた場合、寄りの問題などから高速回転させることは困難であり、高速対応とする場合には加熱ローラを用いる必要がある。
【０００３】
熱ローラ方式加熱装置としての画像加熱定着装置（例えば〔特許文献１〕に従来例として説明されている）の場合、図１８（符号は、〔特許文献１〕に準拠、他図との対応関係は無い）に示すように、定着ローラ８０の中空芯金８２の肉厚をできるだけ小さくすることにより熱伝導性を高めることができる反面、熱容量が小さくなるために転写材Ｐを通紙した場合には、転写材Ｐへの放熱により定着ローラ８０の表面の温度変動（リップル）が大きくなり、よって転写材Ｐ上のトナー像の定着性にムラが生じてしまう等の問題がある。さらに中空芯金８２を肉厚１ｍｍ以下の薄い金属にすることは、機械的強度および製造上の制限から困難となっている。このため定着ローラ８０および加圧ローラ９０を使用した熱ローラ方式の画像加熱定着装置においては、昨今求められているウォームアップ時間短縮の実現が容易に達成されていない。よって、画像形成装置が動作していない状態であっても、定着ローラ８０の表面をある程度加熱状態にしておく必要があり、消費電力が多大となっていた。
【０００４】
近年、省エネを狙った定着方式が広まってきており、立ち上げ時間短縮のために外部から加熱する定着方式が提案されている。この種の外部から加熱する定着装置には、例えば〔特許文献１〕に開示されたもの、〔特許文献２〕のもの、〔特許文献３〕のもの等がある。
【０００５】
〔特許文献１〕に記載された構成の特徴を図１９（符号は、特許文献１に準拠、他図との対応関係は無い）を参照し説明すると、加熱用回転体（定着ローラ）１０を外部より加熱する加熱手段１５を具備し、該加熱用回転体１０は内部に弾性体層１２を含み、その外部に厚さ１０〜１５０μｍの金属スリーブ１３を設けたこと、加熱用回転体と加圧部材とのなすニップ部を略平坦にすべく、加圧部材の表面硬度を加熱用回転体の表面硬度に比べ実質同等かもしくは高めに設定したこと、加熱手段が、輻射加熱手段、もしくは接触による直接加熱手段、もしくは交流磁場形成による誘導加熱手段であること等となっている。
【０００６】
〔特許文献２〕に記載された構成の特徴を図２０（符号は、〔特許文献２〕に準拠、他図との対応関係は無い）を参照し説明すると、定着装置１２は、定着ローラ２８とこれに圧接する加圧ローラ３０を有しており、定着ローラ２８の外部には、定着ローラ２８の周方向の一部領域を加熱する加熱源３２が設けられている。定着ローラ２８の温度はサーミスタ３４により検出される。予め設定された温度に達するまでの定着ローラ２８のウォームアップ中に、該定着ローラ２８を回転させるようになっている。
【０００７】
また、〔特許文献３〕の開示技術では、例えば図２１（符号は、〔特許文献３〕に準拠）に示すように、中間転写体２上の画像を転写される転写定着部材と、該転写定着部材上の画像を加熱する加熱手段と、転写定着部材とニップを形成する加圧ローラを備え、ニップを通過する用紙Ｐ上に画像を定着させる構成を有しているとともに、上記加熱手段は、転写定着部材に内蔵された内部加熱手段と、転写定着部材上の画像を表面側から加熱する外部加熱手段を備えるようにしている。これにより、中間転写体を用いた場合の中間転写体への過熱を防止しながら定着効率及び画像品質を向上させることができるとしている。
【０００８】
同じ〔特許文献３〕には、上記構成の他にも、図２２、図２３、図２４、図２５に示す構成等の、外部加熱手段を備えた各種の構成が、開示されている。ちなみに、〔特許文献３〕では、いずれの構成の場合も外部加熱手段は、固定的に配設されている。
【０００９】
この他にも、定着部での加熱を外部加熱手段を用いて適宜制御するものが知られている。例えば、〔特許文献４〕では、定着手段の温度を迅速に設定温度に切り替えることができるようにした定着装置が提案されている。この定着装置では、現像剤像を担持した媒体（用紙）Ｐを定着する定着ローラの加熱モードを媒体Ｐの種類に応じて第１の加熱モードとこの第１の加熱モードより高温である第２の加熱モードに可変する制御手段と、定着ローラを外部から加熱する補助加熱ローラとを具備させている。
【００１０】
ところで、〔特許文献１〕や〔特許文献２〕には、加熱手段として輻射加熱や誘導加熱が述べられている。この時、加熱ローラへの巻付きやニップ部での転写紙ジャムが発生したときの対処方法については記述されていない。特に加熱手段部が熱源となる場合には、転写紙がニップ部に停止した状態で長時間さらされると発火等の問題となるため大変危険である。
【００１１】
通常の内部加熱定着方式においても、転写紙のジャムに対応する方法があるが、特に外部から加熱する定着方式においては、その熱源近傍の転写紙が存在することも考慮すると、今まで以上に転写紙への異常加熱がないように対応方法を考える必要がある。
【００１２】
例えば、〔特許文献５〕特開２０００−３０８５１にも外部から紙搬送路を加熱するための放射熱源を備えた加熱装置（定着装置）が開示されている。開示技術では、加熱体を外部から加熱する外部加熱源を有し、前記加熱体に対して被加熱材を当接させながら通過させ、熱エネルギーを付与する加熱装置において、前記外部加熱源を前記加熱体から退避可能とする可動手段を備え、加熱源が引き出せるようにしている。
【００１３】
また、〔特許文献６〕にも外部から紙搬送路を加熱するための放射熱源を備えた放射型定着装置が開示されている。そして、この放射型定着装置では、ジャム等の異常発生時に記録紙の過熱・発火を防止するために、シャッタ機構を備えていて、シャッタが回動して放射熱源と搬送路間を遮断する。
【００１４】
上記〔特許文献６〕では、シャッタを回動させるためのアクチュエータとしてソレノイドを用いているが、同様に高速動作が可能で定着装置に用いることが可能なアクチュエータとしては、例えば〔特許文献７〕に開示されているように、電極間に電圧を印加することで働く静電引力と、弾性可動体の機械的復元力により、弾性可動体の変形形状を制御する静電アクチュエータや、〔特許文献８〕に開示のごとく、電極層と、この電極層と接した不揮発性のイオン電界質含有托体層と、導電性ポリマー層とを少なくとも備えて積層状態の構成とし、上記導電性ポリマー層に電位差を生じさせる電圧印加により上記導電性ポリマー層が膨脹して、少なくとも厚み方向と直交する方向である長手方向に膨脹変形させる一方、上記導電性ポリマー層に電位差を生じさせる電圧印加により上記導電性ポリマー層が収縮して、少なくとも上記厚み方向と直交する方向である長手方向に収縮変形させるようにしたアクチュエータ等がある。
【００１５】
その他にも、〔特許文献９〕に開示のような静電アクチュエータや、〔特許文献１０〕のごとくに、環状に形成された形状記憶合金からなる環状体にその周方向に沿って略Ｃ字状をした弾性体を設けてアクチュエータ部を形成し、前記環状体に電圧を印加して発熱させることでアクチュエータ部の径を変化させるようにしたアクチュエータ等も知られている。
なお、一般に、画像定着において画像高画質化を達成するためには、トナー形状の最適化することが好ましい。〔特許文献１１〕には、ワーデル実用球形度φが０．８以上の値をもつトナーは転写性が向上することが記載されている。
【００１６】
【特許文献１】特開平０８−１２９３１３号公報
【特許文献２】特開２００２−４３０２６号公報
【特許文献３】特開２００４−１４５２６０号公報
【特許文献４】特開平１１−１５３２６号公報
【特許文献５】特開２０００−３０８５１号公報
【特許文献６】特開昭６２−３８４９０号公報
【特許文献７】特開２００５−２４５１５１号公報
【特許文献８】特開２００５−５１９４９号公報
【特許文献９】特開平１１−２７７７４２号公報
【特許文献１０】特開２００５-４６３２３号公報
【特許文献１１】特開平９−２５８４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
前述したように、外部加熱方式の定着装置部において、転写紙のジャム等に対応して転写紙がニップ部に停止した状態で長時間さらされ加熱・発火等する危険を防止する技術が知られているが、この防止動作のためにはアクチュエータが電力を必要としている。また、電源が供給されなくなる非常時（停電や電源コンセント抜けによる本体電源強制OFFなど）には、瞬時に電源が供給されないため、所望の危険防止が行えないという問題点も有している。ちなみに、本体に非常用として、バックアップ用電源を設けることで通常構成でも対応する方法はあるが、コストアップとなることが問題である。
【００１８】
したがって、本発明では、外部から加熱する定着方式において熱源供給部での加熱作用（熱源供給）を、省電力性に優れ簡単かつ低コストの構成により、瞬時遮断を行うことにより、発火等の危険を防止するようにした定着装置・画像形成装置を、更には、電源が供給されない非常時に際しても、加熱手段側を正規位置から離れるように可動させることで、記録媒体が加熱されて発火するような危険をより確実に防ぎ、安全性を確保することができる定着装置・画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の定着装置は、加熱部材と加圧部材によりニップを形成し、ニップを通過する記録媒体上に画像を加圧して定着させる定着装置において、前記加熱部材を外方より加熱する加熱手段と、通電の有無により変形するシート状部材により前記加熱手段を可動させる可動手段とを有し、該可動手段は通電の有無に対応して、前記加熱手段を前記加熱部材を加熱する位置としない位置に可動、または加熱する姿勢としない姿勢に可動することにより熱源供給の停止が可能に構成されていることを特徴とする。これにより、マシン（定着装置やこれを含み構成される画像形成装置）が異常停止（例えば、加熱部への記録媒体巻付きやニップ部でのジャムなど）した時には、加熱手段への熱源供給をOFFし、瞬時に加熱手段側を可動させることで加熱を即時停止し、記録媒体が加熱されて発火するような危険を防ぎ、安全性を確保することができる。特に、可動手段に通電の有無により変形するシート状部材を用いていることから、簡単かつ低コストの構成とできまた省電力化が図れる。シート状部材に通電された状態にて正規の加熱が行われるようにすれば、異常時に電源断となった場合でも確実に加熱手段への熱源供給をOFFし安全性を確保する。
【００２０】
また、本発明の定着装置では、シャッタとともに加熱手段を可動させるようにしても良い。
【００２１】
また、本発明では、上述した如き転写定着装置のいずれかを用いて画像形成装置を構成する。画像形成装置の定着部において、前述したと同様な作用・効果が得られる。すなわち、画像形成装置の定着部が例えば、加熱部への記録媒体巻付きやニップ部でのジャムなどで異常停止した時に、瞬時に加熱手段側を正規位置から離れるように可動させることで加熱を即時停止し、記録媒体が加熱されて発火するような危険を防ぎ、安全性を確保することができる。また、この画像形成装置では、ワーデル実用球形度φが０．８以上の値をもつトナーを現像剤として用いるのが好ましく、ワーデル実用球形度φが０．８以上の値をもつトナーは転写性が向上することから、これを利用することで高画質化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、定着装置やこれを含み構成される画像形成装置が（例えば、加熱部への記録媒体巻付きやニップ部でのジャムなどで）異常停止した時にも、瞬時に加熱手段側を正規位置から離れるように可動させることで加熱手段による加熱を即時停止し、記録媒体が加熱されて発火するような危険を防ぎ、安全性を確保することができ、特に省電力性に優れ簡単かつ低コストの構成にて実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図1は本発明に係る画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の第１の実施形態要部を示す概略側断面図である。図1に基づいて本実施形態装置における構成及び動作概要を説明する。このカラー複写機は、装置本体中央部に位置する画像形成部1Ａと、該画像形成部1Ａの下方に位置する給紙部1Ｂと、画像形成部1Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有している。
【００２４】
画像形成部1Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写体としての中間転写ベルト2が配置されており、該中間転写ベルト2の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体3Ｙ、3Ｍ、3Ｃ、3Ｂが中間転写ベルト2の転写面に沿って並置されている。
【００２５】
各感光体3Ｙ、3Ｍ、3Ｃ、3Ｂはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置4、光書き込み手段としての書き込み装置5、現像装置6、1次転写装置7、及びクリーニング装置8が配置されている。各符号に付記しているアルファベットは、感光体3と同様、トナーの色別に対応している。各現像装置6には、それぞれのカラートナーが収容されている。中間転写ベルト2は、対向ローラ9（駆動ローラ）、テンションローラ51と、従動ローラ10に掛け回されて感光体3Ｙ、3Ｍ、3Ｃ、3Ｂとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。従動ローラ10と対向する位置には、中間転写ベルト2の表面をクリーニングするクリーニング装置11が設けられている。ここでは駆動ローラを対向ローラ9に設定しているが、特に対向ローラ9に限定するものではなく、対向ローラ9の上流側または下流側に設けても構わない。
【００２６】
感光体3Ｙの表面が帯電装置4により一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体3Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置6Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される1次転写装置7Ｙにより中間転写ベルト2上に1次転写される。他の感光体3Ｍ、3Ｃ、3Ｂでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト2上に順に転写されて重ね合わせられる。転写後感光体3上に残留したトナーはクリーニング装置8により除去され、また、転写後図示しない除電ランプにより感光体3の電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００２７】
給紙部1Ｂは、記録媒体としての用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ16と、該給紙トレイ16内の用紙Ｐを最上のものから順に1枚ずつ分離して給紙する給紙コロ17と、用紙Ｐが一旦停止され、斜めずれを修正された後、転写定着ローラ13上の画像の先端と搬送方向の所定位置とが一致するタイミングでニップＮに向けて送り出されるレジストローラ対19を有している。必要に応じては、給紙された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対が、レジストローラ対19の前後に更に設けられる構成であっても構わない。
【００２８】
対向ローラ9の近傍下方部には、定着装置12が設けられている。定着装置12には、転写定着ローラ13と対峙して設けられ、互いにバネなどの加圧手段によって押圧されニップＮを形成する加圧ローラ14を有している。感光体3Ｙ、3Ｍ、3Ｃ、3Ｂから中間転写ベルト2上に1次転写されたトナー像Ｔ（以下、単にトナーともいう）は、不図示の2次バイアス印加手段により対向ローラ9に印加されるバイアス（ＡＣ、パルスなどの重畳を含む）により転写定着ローラ13に静電気力で2次的に転写される。なお、静電気力でないトナーを加熱することによる粘着転写方法や静電気力と粘着の両方を用いて転写する方式でも構わない。
【００２９】
転写定着ローラ13および加圧ローラ14はアルミニウム等の金属製パイプ状芯金53と、その表面には0.05〜0.5mm程度の弾性層と10〜30μｍのフッ素系樹脂材料であるＰＦＡやＰＴＦＥ等の離型層がコーティング、或いはチューブにより構成される。構成によっては、どちらかのローラだけの場合もある。また、転写定着ローラ13のローラ表層上のトナー像を加熱する加熱手段としてハロゲンヒータ15が設けられている。用紙長さ分の画像を保持する必要があるため、転写定着ローラ13の外径は記録媒体長さと同等かそれ以上の長さにしてある。また、転写定着ローラ13及び第２転写定着ローラ（加圧ローラ）14の表面温度を測定するための非画像領域に設けられた不図示のサーミスタとこれらサーミスタに依り得られるそれぞれの表面温度に基づいてハロゲンヒータ15のオンオフをコントロールする不図示の温度コントローラが設けてあり、それぞれ独立に温度をコントロールできるようになっている。
【００３０】
なお、転写定着ローラ13および加圧ローラ14の離型層をカーボン等の導電物質を分散させた導電性のフッ素系樹脂材料で構成し芯金と接続することで、該離型層間に転写バイアスを印加することが可能となり、転写バイアスを低電圧にでき、かつ、転写時の飛び散りを抑制できる。
【００３１】
図１の外部加熱手段が輻射加熱方式の定着装置を図２を用いて詳細に説明する。図２(a)は、通常状態での加熱手段を示す説明図、(b)は異常停止時の加熱手段の可動位置・姿勢を示す説明図である。加熱手段として定着ローラ13（転写定着方式では転写定着ローラとも表現する）、加圧手段として加圧ローラ14間のニップ形成部を記録媒体が通過し、画像が定着される。中間転写体がある転写定着方式では、対向ローラ9が接触または非接触状態で接触または近接可能に構成されている。輻射加熱するための外部加熱手段として、ハロゲンヒータ15およびリフレクタ32が、定着ローラに対して正規加熱を行う通常状態（正常状態）では図２(a)の位置・姿勢（正規位置）にあり、画像形成装置が異常停止する時には、図２(b)のようにフクレクタ32が32aのように正規位置より可動し、輻射熱が定着ローラに加熱されないようになる。中間転写体がある場合には、温度上昇を防ぐために、32bのように対向ローラ9からも離れる位置にまで可動する。
【００３２】
本実施形態では、加熱手段を可動させる可動手段が、通電の有無により変形するシート状部材を用いており、このシート状部材の変形が可動手段の駆動源になっている。このようなシート状の有機材料アクチュエータとして、低電圧で大気中で動く利用しやすいものが発表されている。通電の有無によりシート状部材が変形することで可動する可動機構の実施例を図により説明する。図３(a)は、外部加熱手段を長手方向から見た図、図３(b),(c)は、横方向から見た図である。図のように固定部材104でハロゲンヒータ15を固定し、リフレクタ保持部材201の一端でリフレクタ32の両端部を補強するように保持している。リフレクタ保持部材201は、支点202を中心に可動でき、スプリング205で引っ張り付勢してあって、他端側がストッパ204の位置に当接して止まる。
【００３３】
図示した可動機構の一実施例では、アクチュエータとして小型のシート状部材210を利用している。このシート状部材は、厚さ０．１ｍｍ程度の薄いプラスチックフィルム表面上に、離間させて例えば四角形等の形をした複数の機能層（機能領域）を、本実施例では一面に分散・離間させて配置してある。機能層は膨張する高分子の有機材料や炭素粒子その他の混合素材でなり、個々の機能層に数十ボルト程度の電圧を印加することで材料が膨張して曲がり、結果、シート状部材全体が湾曲する。電圧の印加が無くなれば元通りの平らな状態に復帰する。複数の機能層（機能領域）を、特定の材料を印刷機で塗布することで量産が可能で低コスト化が図れる。
【００３４】
なお、本発明に適するシート状部材は、上記のものに限るものではない。形状小型のシート状で電圧印加の有無で湾曲変形をし、低電圧駆動でも必要な駆動力と充分な移動範囲が得られ、必要な耐久性があるものであれば他の素材によるものでも良い。なお、適度な弾性を有し自らが復元力を備えると好ましい。
【００３５】
図３の可動機構では、シート状部材210の一端を固定し、他端を自由端とすることで、電圧印加があれば全体が湾曲し自由端が電圧の有無に応じて可動する（移動する）。すなわち、シート状部材210は、通電していない場合には、図(b)の位置のように平らな形状になっており、通電されると図(c)の矢印方向に除々に曲がり、リフレクタ保持部材201の下端部（自由端）203に接触しながら立上がり正規位置まで可動する。電圧を印加することによって移動した自由端が、リフレクタ保持部材201の他端に当接してリフレクタ保持部材201を回転させてリフレクタ32の位置・姿勢が変わり熱源供給となる。
【００３６】
電圧印加が無くなれば対応してリフレクタ32の位置・姿勢が変わり熱源遮断となる。すなわち、装置可動時（通電時）には、シート状部材210は電圧印加に対応して図３(c)に示すように正規位置にある状態に可動してリフレクタ保持部材201の下端端（自由端）203を押圧して熱源供給状態にあるが、電圧印加が無くなれば（非通電時）図３(b)に示すように可動することにより、リフレクタ保持部材201の下端端（自由端）が正規位置にある状態から解除されるとスプリング205で引っ張られて移動し、熱源供給OFF状態となる。
【００３７】
この種装置においては、一般的には、マシン停止と同時にハロゲンヒータ15への供給電力が切断されハロゲンヒータ15もOFFされる。すなわち、リフレクタ保持部材201に設けられている（図示ない）接触式SWや接触端子が離れるため電源供給OFF状態となる。このように本実施形態では電源供給OFF制御と熱源供給OFF制御を併せて行うことで更なる安全性を高めている。また、マシン停止からの復帰後は、上記説明と逆の動作でシート状部材210への通電によりリフレクタが正規位置に戻るよう構成されている。
【００３８】
なお、本実施形態では、転写定着ローラ13の外部に加熱手段としてハロゲンヒータ15を用いて構成しているが、転写定着ローラ13や加圧ローラ14の内部に更にハロゲンヒータ15を設けても構わない。
【００３９】
図４の拡大構成図および図５に示すフローチャートに基づいて本実施形態の画像形成装置における定着装置の作用について説明する。この画像形成装置の通常動作（正常動作）を説明すると、図４の定着装置拡大図に示すように、装置動作開始操作によって、シート状部材210に、通電されると共に外部加熱手段のハロゲンヒータ15に通電されてウォームアップ（余熱動作）が開始される（ステップ；Ｓ０１）。この時、リフレクタ32の姿勢は図４中に示されるように、ハロゲンヒータ15が発する輻射エネルギーを転写定着ローラ13に向け集光する姿勢となっている。ウォームアップが完了するとスタンバイ状態となる（Ｓ０２）。所定操作に応じた画像形成動作時（Ｓ０３）には、正常時には（ステップ；Ｓ０４：Ｎｏ）中間転写ベルト2上に載ったトナー画像は、対向ローラ9と転写定着ローラ13が接触、或いは微小ギャップを持った状態で、中間転写ベルト2から転写定着ローラ13に転写される。転写定着ローラ13上のトナー画像は、転写定着ローラ13上にハロゲンヒータ15が発する輻射エネルギーをリフレクタ32により集光することにより加熱されて半溶融状態になる。転写定着ローラ13の表面温度は、マシン本体の電源がONされてから複写工程に入るまでに、リフレクタ32の内部に設けられたハロゲンヒータ15により所定の温度に温調制御される。転写定着ローラ13の表面温度としては、中間転写ベルト2に対して過度に温度負荷をかけないように100℃以下、望ましくは約80℃以下に温調される。複写工程に入ってトナー画像がリフレクタ32、及びハロゲンヒータ15の複写領域を通過した直後には、トナー層中の温度分布は定着ローラ13に接触している側よりもハロゲンヒータ15側に向いている側、すなわち記録シートを接触する側が高くなっている。具体的には、定着ローラ13に接触している部分が前述の様に約80℃であるのに対して、ハロゲンヒータ15側に向いている部分は、記録シートに対して十分な定着強度が得られる温度が必要である。我々の検討では、十分な定着強度が得られるのに必要なトナー画像と記録シートの接触界面温度は、110〜120℃程度である事が知られている。しかも、記録シートに比べて格段に熱容量の小さいトナー粒子が記録シートに接触した瞬間に温度が急激に低下してしまうため、定着ニップ出口で定着工程が完了するためには定着ニップ入口でトナー温度を持ち上げておく必要があることは明らかであり、定着ニップ出口でトナー画像と記録シートの接触界面温度が、110〜120℃程度になるように温度、或いは電力が制御される。画像形成の終了（Ｓ０５）を待って、（次の）画像形成動作継続（Ｓ０３）またはスタンバイ状態に戻る（Ｓ０２）。
【００４０】
同じ図５のフローチャートに沿って異常時動作時の制御を説明する。上記画像形成動作中等に、異常動作（記録媒体のジャム、不給紙及び他の停止必要動作）を検出すると（ステップ；Ｓ０４：Ｙｅｓ）、外部加熱熱源のOFF動作（Ｓ０６）、（中間転写体がある場合は中間転写体の離間後に）、外部加熱手段を可動する（Ｓ０７；接続SWのOFF動作に応じてリフレクタが可動し、熱源が遮断となる）。その後所定の異常（回復）処置を行い（Ｓ０８）、（異常状態が解消されることにより）異常検出信号が再検出されなければ（Ｓ０９：Ｙｅｓ）、シート状部材210への通電が停止されて前記可動部等が正常位置に復帰し（Ｓ１０）、ウォームアップ（Ｓ０１）後に通常動作に戻る（Ｓ０２：スタンバイ）。
【００４１】
特に本発明では異常が停電や電源コンセント抜けによる本体電源強制OFFなどで、電源が供給されなくなる非常時であって意図した制御が行われなくとも、上述のシート状部材210への通電も中止となるため（通電停止が受動的に起こる）、やはり上述のＳ０７が実行され、リフレクタが可動し、熱源が遮断となり、危険が防止される。外部加熱熱源のOFF動作（Ｓ０６）も自ずと受動的に実行されることになる。
【００４２】
なお、本実施形態に限らず以降の説明でも共通に言えることであるが、中間転写体がある場合においては、マシン異常停止時（電源供給はあるものとする）に定着部は停止するよう構成し、中間転写体側が離間することによって、中間ベルトは停止しないで回転していても構わない。回転することによって、ベルトへの温度上昇を抑えることに効果があるためである。ただし、中間転写体への記録媒体巻付きなどが発生する懸念がある場合には、定着部と中間ベルト両方を回転停止する構成にしておく必要がある。実施形態にあるクリーニング部材61は、本発明の効果には影響しないので、本実施形態で例示してある構成に限定するものではない。加圧ローラ14に設ける場合もあり、転写定着ローラ13にトナーが残らなければ全く設けなくても構わない。
【００４３】
〔第２実施形態〕
次に図６に示す拡大側断面図に基づいて本発明の画像形成装置におけるベルト方式を採用した定着装置部の第２実施形態について説明する。この第２の実施形態では中間転写ベルト（中間転写体）2の下流端で対接する転写定着部材として転写定着ベルト33が用いられている。感光体から中間転写ベルト上に転写されたトナー画像は、更に中間転写ベルト2から転写定着ベルト33上に転写され、定着ニップ中で定着工程が完了する。ベルト方式の実施例では、転写定着ローラ13の替わりに転写定着ベルト33を用いた構成になっているが、ベルト特有の効果として定着ニップ出口から中間転写ベルト2との当接位置までの距離を長くできるためその間で転写定着ベルト33が冷却されるため、中間転写ベルト2が高温にならず高耐久化が図れるとともに、定着消費電力も大幅に低減できるというメリットがある。この実施形態装置の作用については、第１実施形態の場合と略同じであるから、説明は繰り返さない。
【００４４】
これまで説明した各構成においては、中間転写体を定着ローラ13に接触させた構成であるが、詳細構成は省略するが非接触とした構成でも構わない。前述各実施形態のように転写定着方式では、定着ローラ13（転写定着ローラとも言う）に画像形成のためのトナーが表面にのっており、マシンの異常発生時に停止した場合、記録媒体に転写定着されずに残ってしまい、この状態で放置されるとトナーが溶融しローラに固着物となってクリーニングされ難くなる問題がある。転写定着方式構成をとることにより、定着ローラ13が更に加熱されることを防止するためには非接触構成とすることが有効である。
【００４５】
以上説明した、加熱手段が可動する構成によると、例示した転写定着方式における不具合解決のみでなく、転写定着方式でない、通常の定着方式の装置における同様の不具合も解決することが可能となる。マシンの異常停止の例では、通常定着方式の場合、記録媒体の巻付きやジャムによるニップ部近傍での残りが問題となるが、転写定着方式の場合には、これに加えて不給紙による異常停止も問題となる。本発明によれば、記録媒体が近傍にこなくても、トナーは定着ローラ13上に残ってしまうと言う、転写定着方式特有の問題点を解決することが可能となっている。
【００４６】
〔第３実施形態〕
上述の各実施形態では、熱源にハロゲンランプを用いているが、熱源としてはこれに限らない。例えば図７の拡大側断面図に示すように誘導加熱方式を用いても良い。この実施形態の全体概略構成は、第１実施形態と略同じでよく（図１参照）、加熱手段の構成のみが異なる。この方式の場合には、図７（図４と同一符号は同等構成を示している）に示すように転写定着ローラ13の内部にはAg等の金属層よりなる発熱層が設けられており転写定着ローラ13に対して近接して設けられた誘導コイル34の作用により発熱層に渦電流が発生し発熱することで転写定着ローラ13上のトナーが加熱されて樹脂粘度が低下し、転写定着ローラ13と加圧ローラ14により構成されるニップ部で用紙Ｐ（記録シート）に対して定着される。
【００４７】
図８に外部加熱手段が誘導加熱方式での可動機構の具体実施例を示す。図８(a),(b)は、外部加熱手段部を横方向から見た図である。加熱手段が輻射加熱方式から誘導加熱方式に替っただけで、同様に正規位置（図８(a)）から可動する点は前述した第１実施形態の図３と略同じである。誘導加熱方式の加熱手段を構成している誘導コイル34が図８(b)の位置に可動する（駆動部の詳細については後述）。
【００４８】
この実施形態では、加熱手段を可動させる方法（駆動部）として、前述した通電の有無によりシート状部材が変形するによるものである。図のように保持部材301で誘導コイル34を保持している。誘導コイル34の保持部材301は、支点302を中心に可動でき、スプリング305で引っ張り付勢してあって、ストッパ304の位置で止まる。
【００４９】
図示した可動機構の一実施例では、アクチュエータとしてのシート状部材210は、通電していない場合には、図８(b)の位置のように平らな形状になっており、通電されると図８(a)の矢印方向に除々に曲がり、保持部材301の下端部（自由端）303に接触しながら立上がり正規位置まで可動する。すなわち、装置可動時（通電時）には、シート状部材210は電圧印加に対応して図８(a)に示すように正規位置にある状態に可動して保持部材301の下端端（自由端）303を押圧しているが、非通電時には図８(b)に示すように可動する（戻る）ことにより、保持部材301の下端端（自由端）303が正規位置にある状態から解除されるとスプリング305で引っ張られて移動し、熱源供給OFF状態となる。
【００５０】
〔第４実施形態〕
これまで説明した実施形態では、転写定着部はベルトの斜め下方部にある例を示したが、本発明はこの配置形態に限定されるものではなく、ほかの配置構成においても記録媒体の搬送経路は変わってくるが、それぞれの配置に対応させることができ同様の効果が得られる。例えば、図９のタンデム型カラー複写機の要部側断面図に示すように、転写定着部（ニップ部）が水平に懸架されたベルトの延在方向に一直線に配置された水平配置構成の画像形成装置、つまり、転写定着部の中間転写側開口が横にある構成にも適用できる。図９に示す第４実施形態の画像形成装置は、転写定着部の配置位置が異なるのみで、他の部分は先の図１と同一であり、図１と同等部分に同一符号を付して、詳細説明は省略する。この実施形態における転写定着部を図１０（(a)〜(b)）に示す。図１０(a)は、通常状態での加熱手段を示し、(b)は異常停止時の加熱手段の可動位置・姿勢を示す。この実施形態においても、加熱手段が可動となっており、既に述べたと全く同様に、マシン異常停止発生時には、リフレクタ32の通常動作位置より32bの位置に可動させることで、記録媒体への加熱防止、中間転写体への温度上昇防止、定着ローラ13の加熱防止等の効果がある。
【００５１】
〔第５実施形態〕
同様な水平配置構成で誘導加熱方式の外部加熱手段の画像形成装置の実施形態を示す。図１１（(a)〜(b)）に要部で示す第５の実施形態も、加熱手段が可動となっている。図１１(a)・(b)に示すように、この実施形態は上記第４実施形態とは外部加熱手段の構成が異なるのみで、他の部分は第４実施形態同等である。また、外部加熱手段と可動機構は、第３実施形態と同等で良い（図８参照）。既述したものと同等部の説明および装置の同等作用についての説明は省略する。
【００５２】
〔第６実施形態〕
前第４実施形態や第１実施形態・第２実施形態で用いている輻射加熱方式の外部加熱手段について、別な実施形態の側面図を図１２に示す。この第６の実施形態では、輻射加熱方式外部加熱手段を構成するリフレクタ32の開口部形状がこれまでのものと異なっている。すなわち、定着ローラ13の回転方向に対して、上流側の立上げ長さをＬ１、下流側の立上げ長さをＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２とするよう構成した。これにより、輻射熱や対流熱が上流側から逃げ難くすることができ、周囲への温度上昇を防ぐことができ、また、熱源の無駄なエネルギー消費を抑えることもできることから省エネに繋がる。特に中間転写体をもった転写定着方式においては、定着ローラ13の回転方向上流側にあるため、中間転写体への温度上昇も抑制する効果がある。
【００５３】
下流側の開口位置を上流側ほど規制しなくて良い理由としては、輻射熱や対流熱の逃げる方向が加圧ローラ14や記録媒体側なので、通常動作時においてはそれらの部材を加熱することになるので、特に熱ロスとなることはないためである。
【００５４】
〔第７実施形態〕
転写定着部の位置は、中間転写体より上方に位置していても良い。図１３は、第７実施形態の定着装置の拡大側断面図である。本実施形態においては、転写定着部（ニップ部）は、懸架されたベルトの先端部上方に配置されている。この実施形態においても、輻射加熱方式の外部加熱手段が可動となっている。この実施形態では、転写定着部の配置位置が異なるのみで、他の図示されていない部分は先の図１（あるいは図９）と同一であり、詳細説明は省略する。図１３では、同等部分に同一符号を付してある。この構成では、記録媒体が通過するニップ部が外部加熱手段の上方に位置するため、熱源からの輻射熱や特に対流熱が上方に逃げやすい。このため、マシン異常停止発生時には、リフレクタ32の通常動作位置より32aの位置に可動させることで、記録媒体への加熱防止、中間転写体への温度上昇防止、定着ローラ13の加熱防止等、問題点解決効果はより大きくなる。なお、転写定着部が真上でなくとも良く対向ローラ9の水平位置より上方にあれば同様の効果が得られる。
【００５５】
〔第８実施形態〕（参考例）
次に本発明の別な形態として、加熱部材と外部加熱手段との間にシャッタ部材を設けた実施形態について図１４を用いて詳細に説明する。図１４(a)は、通常状態での定着部を示す図、(b)は異常停止時のシャッタ部材401の可動位置・姿勢を示す定着部説明図である。この本発明第８の実施形態では、熱遮蔽部材又は熱移動抑止部材としての断熱プレート（シャッタ）401aが正規位置から、異常停止位置になると外部加熱手段との間に可動する。
【００５６】
シャッタ部材401は、断熱性の良い部材で構成されていて転写定着ローラ13と同軸の支点402を中心として回転可動でき、スプリング403で引っ張り付勢されて、ストッパ404の位置で止まる。シャッタ部材401の一端にはボス部405が立設されていて、（湾曲状態（通電時）での）シート状部材210の自由端に当接可能にしてある。一端が固定されたシート状部材210は、通電されていない場合には、図(ｂ)の位置のように平らな形状になっており、通電されると図(a)の矢印方向に除々に曲がり、自由端がシャッタ部材401のボス部405に接触しながら立上がり正規位置まで可動する。これに対応してシャッタ部材401はスプリング403に抗して正規位置に移動し保持される。これにより、外部加熱手段からの輻射熱や対流熱が加熱部材側に伝わる。 
【００５７】
異常発生による非通電時（異常に対応した制御または、異常自体による通電中止）にはシート状部材210が、図１４(b)に示すように可動することにより、シャッタ部材401はスプリング403で引っ張られて回転移動し、シャッタ401aで熱源供給OFF状態となり、熱の伝達が抑制される。このようにして、輻射加熱や誘導加熱での輻射熱や対流熱を加熱部材側に伝えるのを抑制し、定着ローラの昇温により記録媒体への加熱を抑制することができる。
【００５８】
フローチャートは省略するが、この第８実施形態の概略動作は、先の図５のフローチャートに示されたものと略類似しており、違いは図５の異常検出時（Ｓ０４：Ｙｅｓ）に対応して、外部加熱熱源のOFF動作（Ｓ０６）後に、中間転写体の離間、と熱源遮断（シャッタの可動）を行う（これら動作は、図５におけるＳ０７の（外部加熱手段可動による）熱源が遮断に相当）。その後の動作は、図５と同様で、所定の異常処置を行い（Ｓ０８）、（異常状態が解消されることにより）異常検出信号が再検出されなければ（Ｓ０９：Ｙｅｓ）、前記可動部等が正常位置に復帰し（Ｓ１０）、ウォームアップ（Ｓ０１）後に通常動作に戻る（Ｓ０２：スタンバイ）。
【００５９】
〔第９実施形態〕（参考例）
続いて、シャッタ形状を別な形状とした第９実施形態を図１５を用いて説明する。図１５(a)は、通常状態での定着部を示す図、(b)は異常停止時に対応したシャッタ部材等の可動位置・姿勢を示す定着部説明図である。図１５に示すように、シャッタ部材501は、前実施形態と略同様に構成され前実施形態のシャッタ401aと同等の断熱プレート501aを有しこれに加えて中間転写体2と転写定着ローラ13との間にも、転写定着ローラ13から中間転写ベルト2への熱放射（熱移動）を抑制するための熱遮蔽部材又は熱移動抑止部材としての断熱プレート（シャッタ）501bが設けられている。これらの断熱プレート501a，501bは、図示のように、通常可動時には、中間転写ベルト2から転写定着ローラ13への2次転写を阻害しない状態で、且つ、中間転写ベルト2への熱放射を極力抑えるように、開口部を有する形状に形成されている。シャッタ部材501の可動方法は、シート状部材210に対する通電の有無による変形によるもので、前記実施形態と同じである。異常発生による非通電時（異常に対応した制御または、異常自体による通電中止）にはシート状部材210が、図１５(b)に示すように可動することにより、シャッタ部材501はスプリング403で引っ張られて回転移動し、断熱プレート501aにより熱源供給OFF状態となり、断熱プレート501bにより転写定着ローラ13から中間転写体２への熱の伝達を抑制する。
【００６０】
本実施形態例では、断熱プレートをシャッタ部材401共通使用構成としているが更に別部材として設けても構わない。熱移動抑止部材としては、放射率の低い金属光沢を有する板状のものが好ましく、特に2枚の金属シートを微小空隙又は断熱材を挟んで配置すると優れた効果が得られる。また、ノートパソコンのＣＰＵ冷却用に用いられるマイクロヒートパイプ構造を内包する薄板を用いることも考えられ、この場合、熱移動抑止部材を低温に保ち熱移動を抑制することができる。断熱プレート401によって、中間転写体の温度上昇をある程度低減でき、中間転写体側の熱劣化を抑制できる。なお、断熱プレート501bは、定着装置本体、画像形成装置本体のいずれの側に設けてもよい。
【００６１】
〔第１０実施形態〕（参考例）
図１６(a)から(b)に、加熱手段が誘導加熱方式の場合に対応して、シャッタにより熱源遮断を行っている実施形態を示す。図１６(a)は、通常状態での加熱手段を示す図、(b)は異常停止時のシャッタ部材601の可動位置・姿勢を示す説明図である。図１５のものと形状同等のシャッタ部材601の断熱プレート（シャッタ）601a，601bのみ示し他の部分やシート状部材210は図示を省略してある（図１５と同等）。この第１０実施形態の場合には、シャッタ部材601の材質が金属で、特に磁気シールド性のある材質、たとえばフェライトなどの強磁性体などが好ましい。誘導コイル33からの磁界がシャッタ601a（磁気シールド材）に集中することにより加熱部材側には伝わり難くなるため、温度上昇をおさえることができる。また、シャッタ601aに集中することにより加熱される懸念がある場合には、図１６(c)に示すように、加熱部材側に断熱性部材シャッタ601cを更に積層した二層構造にするとより効果が得られる。図１６における誘導加熱方式の実施形態も、シャッタ部材601の可動方法は、前述の第８、第９実施形態の場合とまったく同様で、図示を省略したシート状部材210に対する通電の有無による変形によるものであり、説明は省略する。
【００６２】
〔第１１実施形態〕
図示はしないが、第９実施形態および第１０実施形態のように、異常発生時に熱源を遮断するために、加熱部材と外部加熱手段との間にシャッタ部材を設けるのと併用して、既に説明したように、加熱部材も同時に可動する構成としても良い。この場合のフローチャートを図１７に示す。異常検出に対応して（ステップ；Ｓ０４：Ｙｅｓ）、外部加熱熱源のOFF動作（Ｓ０６）後に、中間転写体の離間し（Ｓ１１）、外部加熱手段可動し（Ｓ１２：例えば輻射加熱式であれば接続SWのOFF動作に応じてリフレクタが可動し、熱源が遮断となる）、シャッタの可動（Ｓ１３熱源遮断）を行う。なお、これら一連の処理についての順序は、図示のものに限らない。その後所定の異常処置を行い（Ｓ０８）、（異常状態が解消されることにより）異常検出信号が再検出されなければ（Ｓ０９：Ｙｅｓ）、前記可動部等が正常位置に復帰し（Ｓ１０）、ウォームアップ（Ｓ０１）後に通常動作に戻る（Ｓ０２：スタンバイ）。このように組合わせた構成をとることにより、二重の安全性を確保することが可能となる。加熱部材が輻射加熱方式で、リフレクタ32を可動させるとき、図１２のもののように上流側に端部位置が定着ローラ13の最下位置より高く（Ｈ１）なっていても可動させることが可能である。これに対し、下流側の端部位置Ｈ２は可動するときに接触しなければ問題はない。加熱部材は、可動する誘導加熱方式のものでも良い。
【００６３】
〔第１２実施形態〕
球形トナーを用いるようにした実施形態を説明する。中間転写ベルト２から転写定着部材へのトナーの転写性（転写効率、忠実性）は高画質化に影響を及ぼし、このトナーの転写性はトナーの形状に関与していることが知られている。本実施形態では、上記各実施形態における高画質化を達成すべくトナー形状の最適化を目的としている。前出の特許文献６には、ワーデル実用球形度φが０．８以上の値をもつトナーは転写性が向上することについて詳細が記載されており、前述各実施形態においてもこれを利用して高画質化を図ることができる。従って、トナーとして、ワーデル実用球形度φが０．８以上であるものを用いるのが好ましい。ここでの球形度φは、下記式
φ＝（粒子投影面積に等しい円の直径）／（粒子投影像に外接する円の直径）
で表され、スライドグラス上にトナーを適当量とり、顕微鏡で拡大（５００倍）し、任意の１００個のトナーについて測定することで容易に計算することができる。本実施形態では、２次転写効率、忠実性を高めることができ、高画質を実現できる。
【００６４】
以上の実施形態については、中間転写体を設けた転写定着装置の図に基づいて説明しているが、本発明は中間転写体を用いない方式の既知の定着装置に対しても同様に適用でき、効果も同様に得られる。すなわち、いずれの構成でも、異常時にニップ形成部で外部加熱手段の加熱方向を記録媒体側とは反対方向に可動させる或いはシャッタ部材により熱源遮断することにより、記録媒体がジャムしてニップ形成部近傍に残っていても、加熱されることを防止でき安全性の確保に効果がある。
【００６５】
以上、定着部を主体に本発明を説明したが、これまで挙げたような本発明の定着装置を有した本発明の画像形成装置では、定着部において既述した如くに、外部より加熱する手段からの加熱部材への熱供給がない異常時の安全が確保できるため、画像形成装置総体としても、異常時の安全が確保できる好適な画像形成装置となる。
【００６６】
これまで説明した構成の定着装置・画像形成装置に限らず、本発明は、その他の既知構成の装置においても同様に適用でき、同等の効果が得られる。幾つかの例を示せば、先に挙げた特許文献３に開示されている、図２１（転写定着部が斜め構成）、図２２（各部垂直方向配列形態；中間転写体が下方に位置し、転写定着部が上方に位置する構成）、図２４（フリー転写ベルト方式）、図２５（フリー転写ベルト方式）に示した如き構成の、中間転写体を有する画像形成装置においては、やはり温度上昇による中間転写体の劣化、作像部、特に感光体への温度上昇によるトナー劣化、トナー固着、トナーフィルミング等の不具合により画像品質低下が問題となる。
【００６７】
従って、上記既知構成のそれぞれにおいても、本願実施形態として説明した技術に習ってその外部加熱手段を可動に構成する、および／または外部加熱手段と加熱部材との間の領域へ移動可能に構成されたシャッタを付加した構成とすることで、既述した実施形態同様に、異常時の定着部における過熱による問題点の解決を図ることができる。すなわち、これまで実施形態に即して説明したように、外部加熱手段に対して図３で示した如き構成、あるいは図８に示した如き構成を適用すれば足り、その他の変形も含めて類推が容易であるので、ここでの詳細説明・図示は明細書簡略化のために省略する。また、図２３として例示した、〔特許文献３〕に示された構成（ドラム感光体方式）においても、同様に本発明を適用することができ、これまで説明してきた如き構成をとることにより、異常時の定着部における過熱による問題点の解決を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態であるタンデム型カラー複写機の要部を模式的に示す側断面図である。
【図２】(a)は、通常状態での輻射加熱方式加熱手段を示す図、(b)は異常停止時の可動位置・姿勢を示す図である。
【図３】(a)は、長手方向から見た加熱手段を示す図、(b)・(c)は横方向から見た加熱手段を示す図である。
【図４】第１実施形態における定着装置の拡大側断面図である。
【図５】第１実施形態における定着装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態であるベルト方式の定着装置部を示す拡大側断面図である。
【図７】定着装置の他の構成例（第３実施形態）を示す拡大側断面図である。
【図８】(a)は、通常状態での誘導加熱方式加熱手段を示す図、(b)は異常停止時の可動位置・姿勢を示す説明図である。
【図９】本発明の第４実施形態であるタンデム型カラー複写機の要部を模式的に示す側断面図である。
【図１０】(a)は、通常状態での加熱手段を示す図、(b)は異常停止時の加熱手段の可動位置・姿勢を示す説明図である。
【図１１】誘導加熱方式外部加熱手段の可動機構の具体実施例を示す図である。
【図１２】輻射加熱方式の外部加熱手段について、別な実施形態を示す側面図である。
【図１３】第７実施形態の定着装置の拡大側断面図である。
【図１４】(a)は、第８実施形態における通常状態での誘導加熱方式加熱手段を示す図、(b)は異常停止時の可動位置・姿勢を示す説明図である。
【図１５】(a)は、第９実施形態における通常状態での誘導加熱方式加熱手段を示す図、(b)は異常停止時の可動位置・姿勢を示す説明図である。
【図１６】(a)は、第１０実施形態における通常状態での誘導加熱方式加熱手段を示す図、(b)は異常停止時の可動位置・姿勢を示す説明図である。
【図１７】第１１実施形態における定着装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】既知の定着装置の構成を示す要部拡大側面図である。
【図１９】公知の定着装置の構成を示す要部拡大側面図である。
【図２０】公知の定着装置の構成を示す要部拡大側面図である。
【図２１】公知の画像形成装置の構成を示す要部拡大側面図である。
【図２２】公知の画像形成装置の構成を示す要部拡大側面図である。
【図２３】公知の画像形成装置の構成を示す要部拡大側面図である。
【図２４】公知の定着装置の構成を示す要部拡大側面図である。
【図２５】公知の定着装置の構成を示す要部拡大側面図である。
【符号の説明】
【００６９】
1Ａ  画像形成部
1Ｂ  給紙部
2  中間転写ベルト（中間転写体）
3Ｙ、3Ｍ、3Ｃ、3Ｂ  感光体
4  帯電装置
5  書き込み装置（光書き込み手段）
6  現像装置
7  1次転写装置
8  クリーニング装置
9  対向ローラ（駆動ローラ）
10  従動ローラ
11  クリーニング装置
12  定着装置
13  転写定着ローラ
14  加圧ローラ（第２転写定着ローラ）
15(15’)  ハロゲンヒータ（外部加熱手段）
16  給紙トレイ
17  給紙コロ
19  レジストローラ対
32(32’)  リフレクタ（外部加熱手段）
33  転写定着ベルト
34  誘導コイル（外部加熱手段）
51  テンションローラ
53  パイプ状芯金
61  クリーニング部材
210  シート状部材
201  リフレクタ保持部材
202  支点
203  下端部（自由端）
204  ストッパ
205  スプリング
301  保持部材
302  支点
303  下端部（自由端）
304  ストッパ
305  スプリング
401  シャッタ部材
401a  断熱プレート（シャッタ）
402  支点
403  スプリング
404  ストッパ
405  ボス部
501  シャッタ部材
501a，501b  断熱プレート（シャッタ）
601  シャッタ部材
601a，601b，601c  断熱プレート（シャッタ）
Ｎ  （定着）ニップ
Ｐ  用紙（記録シート）
【図１】
0004774330.tif 000002
【図２】
0004774330.tif 000003
【図３】
0004774330.tif 000004
【図４】
0004774330.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004774330.tif 000007
【図７】
0004774330.tif 000008
【図８】
0004774330.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004774330.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004774330.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004774330.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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