(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の肌側に配置される液透過性のトップシートと、着用者の着衣側に配置される液不透過性のバックシートと、これらトップシートとバックシートとの間に介在する液吸収保持性の吸収体とを備え、長手方向及び短手方向を有する吸収性物品であって、
前記バックシートは、前記長手方向の一端側から他端側に亘って該長手方向に沿って延びるように設けられ前記短手方向に間隔をあけて配置された、前記吸収性物品を前記着衣に固定する３本以上の固定手段を有し、
前記間隔は、前記固定手段の各々の幅よりも大きく、
前記固定手段は、前記バックシートの周縁から内側に３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ未満の範囲には少なくとも設けられると共に、前記バックシートの周縁から内側に３．０ｍｍ未満の範囲には設けられておらず、
前記固定手段が設けられている部位の面積は、前記バックシートの面積に対して、２０％以上４０％以下であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
着用者の肌側に配置される液透過性のトップシートと、着用者の着衣側に配置される液不透過性のバックシートと、これらトップシートとバックシートとの間に介在する液吸収保持性の吸収体とを備え、長手方向及び短手方向を有する吸収性物品であって、
前記バックシートは、前記短手方向の一端側から他端側に亘って該短手方向に沿って延びるように設けられ前記長手方向に間隔をあけて配置された、前記吸収性物品を前記着衣に固定する３本以上の固定手段を有し、
前記間隔は、前記固定手段の各々の幅よりも大きく、
前記固定手段は、前記バックシートの周縁から内側に３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ未満の範囲には少なくとも設けられると共に、前記バックシートの周縁から内側に３．０ｍｍ未満の範囲には設けられておらず、
前記固定手段が設けられている部位の面積は、前記バックシートの面積に対して、２０％以上４０％以下であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
前記固定手段の各々の幅は、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記短手方向又は前記長手方向におけるガーレー試験機による剛軟度が、３Ｎ／２５ｍｍ以下である請求項１から３いずれか記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記固定手段は、粘着材層、粘着テープ、面ファスナーからなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１から４いずれか記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンティーライナー、生理用ナプキン、おむつ等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パンティーライナー、生理用ナプキン、おむつ等の吸収性物品は、着用者の肌側に配置される液透過性のトップシートと、着用者の着衣側に配置される液不透過性のバックシートと、これらトップシートとバックシートとの間に介在する液吸収保持性の吸収体とを備える。そして、このバックシートには、着衣の動きに対する追従能を向上するために、吸収性物品を着用者の着衣に固定可能な固定手段が設けられている。また、この固定手段は、通常、バックシートの全面に亘って設けられていることが多かった。
しかし、この吸収性物品によれば、バックシートの全面に亘って固定手段を設けたので、バックシートの全面において剛性が上昇するから、可撓性が大きく損なわれる。
【０００３】
そこで、このような問題を解決するために、以下のような構成が知られている。
【０００４】
第１番目の吸収性物品は、バックシートの短手方向の両側縁部に、固定手段としての感圧性接着剤層が設けられ、且つ、これら両側縁部に挟まれる短手方向の中央部に、感圧性接着剤層が設けられていない（特許文献１参照）。
この吸収性物品によれば、バックシートに感圧性接着剤層を設けたので、吸収性物品が着衣に固定されるから、着衣の動きに対して追従できる。しかも、感圧性接着剤層を短手方向の中央部には設けなかったので、中央部の剛性が上昇しないから、着用者の股間から負荷される圧力に対して柔軟に変形できる（換言すれば、可撓性に優れる）。
【０００５】
図６は、従来例に係る吸収性物品をバックシート側から見た平面図である。
第２番目の吸収性物品１００は、バックシート１２０に固定手段としての複数のズレ止め帯１２１を有する。これらズレ止め帯１２１の各々は、矩形状であり、この長辺が吸収性物品１００の短手方向に平行し、且つ、長辺の中心が吸収性物品１００の長手方向に延びる中心線上となるように配置されている。また、ズレ止め帯１２１の各々は、長辺の長さが、吸収性物品１００の短手方向の両側縁部１０２、１０３から中央部に向けて、順次減少するように設計されている（特許文献２参照）。
この吸収性物品１００によれば、吸収性物品１００の短手方向の両側縁部から中央部に向けて、長辺の長さが順次減少するようにズレ止め帯１２１を設計した。このため、吸収性物品１００の短手方向の両側縁部には充分な長さのズレ止め帯１２１が形成され、吸収性物品１００が着衣に固定されるから、着衣の動きに対して追従できる。しかも、吸収性物品１００の短手方向中央部では、ズレ止め帯１２１の長さが短く、ズレ止め帯１２１とバックシート側縁部１０２、１０３との間に剛性の小さい非ズレ止め帯部が形成されるから、着用者の股間から負荷される圧力に対して柔軟に変形できる（換言すれば、可撓性に優れる）。
【特許文献１】特開２００３−１０２４５号公報
【特許文献２】特表２００５−５１８２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した特許文献１に示される吸収性物品によれば、感圧性接着剤層を短手方向の中央部には設けなかったので、短手方向中央部にヨレが発生するという問題があった。
【０００７】
図７Ａ〜図７Ｃは、図６の吸収性物品１００の変形時における図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
前述した特許文献２に示される吸収性物品１００によれば、吸収性物品１００の短手方向中央部では、ズレ止め帯１２１とバックシート側縁部１０２、１０３との間に非ズレ止め帯部が形成されるから、非ズレ止め帯部にヨレが発生するという問題があった。
しかも、この吸収性物品１００では、各ズレ止め帯１２１同士の間隔が全く考慮されていない。このため、ズレ止め帯１２１ａが着衣から一旦離脱すると（図７Ｂ参照）、離脱したズレ止め帯１２１ａが隣接するズレ止め帯１２１ｂに接着され、ヨレが生じた状態で吸収性物品１００を固定して、ヨレを維持してしまう場合があった（図７Ｃ参照）。
【０００８】
そこで、本発明は、着衣の動きに対して追従でき、可撓性に優れ、且つ、ヨレの発生及び維持を抑制できる吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、具体的には、以下のようなものを提供する。
【００１０】
（１）  着用者の肌側に配置される液透過性のトップシートと、着用者の着衣側に配置される液不透過性のバックシートと、これらトップシートとバックシートとの間に介在する液吸収保持性の吸収体とを備える吸収性物品であって、
前記バックシートは、所定距離の間隔をあけて配置された、前記吸収性物品を前記着衣に固定する複数の固定手段を有し、
前記間隔は、前記所定距離を挟む二点を結ぶ直線方向における前記固定手段の寸法よりも大きく、
前記固定手段は、前記バックシートの周縁から内側に３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ未満の範囲には少なくとも設けられており、
前記固定手段が設けられている部位の面積は、前記バックシートの面積に対して、２０％以上４０％以下であることを特徴とする吸収性物品。
【００１１】
（１）の発明によれば、バックシートに固定手段を設けたので、吸収性物品が着用者の着衣に固定されるから、着衣の動きに追従できる。
また、固定手段を所定距離の間隔をあけて配置し、この間隔を、所定距離を挟む二点を結ぶ直線方向における固定手段の寸法よりも大きくした。これにより、ヨレが発生しても、折れ曲がったバックシートによって固定手段が包摂されて、固定手段同士の接着が妨げられるから、ヨレの維持を抑制できる。
【００１２】
バックシートの周縁に固定手段の非設置部位を広く設けると、この非設置部位にヨレが発生しやすくなり、バックシートが着用者の肌側に折れ曲がり、肌に当接される結果、着用者に強い不快感を与える場合がある。（１）の発明によれば、固定手段をバックシートの周縁から内側に３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ未満の範囲には少なくとも設けたので、ヨレの発生を抑制できる。また、結果的に、着用者に与える不快感を予防できる。
【００１３】
固定手段が設けられている部位の面積が、バックシートの面積に対して大きすぎると、吸収性物品の剛性が上昇するから、可撓性が損なわれる。（１）の発明によれば、固定手段が設けられている部位の面積を、バックシートの面積に対して４０％以下としたので、吸収性物品の剛性の過度の上昇が抑えられるので、可撓性に優れる。
一方、固定手段が設けられている部位の面積が、バックシートの面積に対して小さすぎると、着衣への固定が充分にはなされないから、着衣の動きに充分には追従できない。（１）の発明によれば、固定手段が設けられている部位の面積を、バックシートの面積に対して２０％以上としたので、着衣への固定が充分になされ、着衣の動きに充分に追従できる。
【００１４】
従って、（１）の発明によれば、着衣の動きに対して追従でき、可撓性に優れ、且つ、ヨレの発生及び維持を抑制できる。
【００１５】
（２）  着用者の肌側に配置される液透過性のトップシートと、着用者の着衣側に配置される液不透過性のバックシートと、これらトップシートとバックシートとの間に介在する液吸収保持性の吸収体とを備え、長手方向及び短手方向を有する吸収性物品であって、
前記バックシートは、前記長手方向又は前記短手方向に沿って延びるように設けられ間隔をあけて配置された、前記吸収性物品を前記着衣に固定する複数の固定手段を有し、
前記間隔は、前記固定手段の各々の幅よりも大きく、
前記固定手段は、前記バックシートの周縁から内側に３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ未満の範囲には少なくとも設けられており、
前記固定手段が設けられている部位の面積は、前記バックシートの面積に対して、２０％以上４０％以下であることを特徴とする吸収性物品。
【００１６】
（２）の発明によれば、バックシートに固定手段を設けたので、吸収性物品が着用者の着衣に固定されるから、着衣の動きに追従できる。
また、固定手段を、吸収性物品の長手方向又は短手方向に沿って延びるように設け、間隔をあけて配置し、この間隔を、固定手段の各々の幅よりも大きくした。これにより、ヨレが発生しても、折れ曲がったバックシートによって固定手段が包摂されて、固定手段同士の接着が妨げられるから、ヨレの維持を抑制できる。
【００１７】
なお、固定手段を長手方向に延びるように設ければ、特に、吸収性物品の短手方向に動きによるヨレの維持を抑制できる。一方、短手方向に延びるように設ければ、特に、吸収性物品の長手方向に動きによるヨレの維持を抑制できる。
また、固定手段同士の間隔を略一定とすれば、後述する剛性の高低の偏りを抑えられる点で好ましい。
【００１８】
バックシートの周縁に固定手段の非設置部位を広く設けると、この非設置部位にヨレが発生しやすくなり、バックシートが着用者の肌側に折れ曲がり、肌に当接される結果、着用者に強い不快感を与える場合がある。（２）の発明によれば、固定手段をバックシートの周縁から内側に３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ未満の範囲には少なくとも設けたので、ヨレの発生を抑制できる。また、結果的に、着用者に与える不快感を予防できる。
【００１９】
固定手段が設けられている部位の面積が、バックシートの面積に対して大きすぎると、吸収性物品の剛性が上昇するから、可撓性が損なわれる。（２）の発明によれば、固定手段が設けられている部位の面積を、バックシートの面積に対して４０％以下としたので、吸収性物品の剛性の過度の上昇が抑えられるので、可撓性に優れる。
一方、固定手段が設けられている部位の面積が、バックシートの面積に対して小さすぎると、着衣への固定が充分にはなされないから、着衣の動きに充分には追従できない。（１）の発明によれば、固定手段が設けられている部位の面積を、バックシートの面積に対して２０％以上としたので、着衣への固定が充分になされ、着衣の動きに充分に追従できる。
【００２０】
従って、（２）の発明によれば、着衣の動きに対して追従でき、可撓性に優れ、且つ、ヨレの発生及び維持を抑制できる。
【００２１】
（３）  前記固定手段は、前記バックシートの周縁から内側に３．０ｍｍ未満の範囲を除いて設けられている（１）又は（２）記載の吸収性物品。
【００２２】
バックシートの周縁端にまで固定手段を設けようとすると、製造過程において固定手段がバックシートからはみ出して形成される場合がある。（３）の発明によれば、バックシートの周縁から内側に３．０ｍｍ未満の範囲には固定手段を設けなかったので、製造過程における固定手段のはみ出しを防止できる。
【００２３】
（４）  前記固定手段の各々の幅は、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である（１）から（３）いずれか記載の吸収性物品。
【００２４】
固定手段の各々の幅が大きすぎると、固定手段が着衣から離脱したとき、離脱した１つの固定手段内で接着が起こり、ヨレが生じた状態で吸収性物品を固定して、ヨレを維持してしまう場合がある。（４）の発明によれば、固定手段の各々の幅を３．０ｍｍ以下としたので、固定手段が着衣から離脱しても、離脱した固定手段内での接着が起こりにくいから、ヨレの維持を抑制できる。
一方、固定手段の各々の幅が小さすぎると、固定手段の設置が技術的に困難となる場合がある。（４）の発明によれば、固定手段の各々の幅を１．０ｍｍ以上としたので、容易に固定手段を設置できる。
【００２５】
（５）  前記短手方向又は前記長手方向におけるガーレー試験機による剛軟度が、３Ｎ／２５ｍｍ以下である（１）から（４）いずれか記載の吸収性物品。
【００２６】
バックシートに固定手段を備える従来の吸収性物品では、剛軟度が大きく、優れた可撓性を有していなかった。（５）の発明によれば、剛軟度が３Ｎ／２５ｍｍ以下であるので、剛性が大きすぎるということはなく、可撓性に優れる。
なお、剛軟度の下限は特に限定されないが、通常、０．０１ｍＮ／２５ｍｍ程度であると考えられる。
【００２７】
（６）  前記固定手段は、粘着材層、粘着テープ、面ファスナーからなる群より選ばれる少なくとも一種である（１）から（５）いずれか記載の吸収性物品。
【００２８】
（６）の発明によれば、固定手段は、粘着材層、粘着テープ、面ファスナーからなる群より選ばれる少なくとも一種である。これら粘着材層、粘着テープ、面ファスナーといった簡易な手段を適宜組み合わせて使用することで、多様な用途や目的に適した吸収性物品を簡易に作製できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、以下のような効果が得られる。
バックシートに固定手段を設けたので、吸収性物品が着用者の着衣に固定されるから、着衣の動きに追従できる。また、間隔をあけて固定手段を配置し、この間隔を固定手段の所定の寸法又は幅よりも大きくした。これにより、ヨレが発生しても、折れ曲がったバックシートによって固定手段が包摂されて、固定手段同士の接着が妨げられるから、ヨレの維持を抑制できる。
固定手段をバックシートの周縁から内側に３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ未満の範囲には少なくとも設けたので、ヨレの発生を抑制できる。また、結果的に、着用者に与える不快感を予防できる。
固定手段が設けられている部位の面積を、バックシートの面積に対して４０％以下としたので、吸収性物品の剛性の過度の上昇が抑えられるので、可撓性に優れる。一方、固定手段が設けられている部位の面積を、バックシートの面積に対して２０％以上としたので、着衣への固定が充分になされ、着衣の動きに充分に追従できる。
従って、本発明によれば、着衣の動きに対して追従でき、可撓性に優れ、且つ、ヨレの発生及び維持を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、第１実施形態以外の各実施形態の説明において、第１実施形態と共通するものについては、同一符号を付し、その説明を省略若しくは簡略化する。
【００３１】
＜第１実施形態＞
［製造装置の全体構成］
図１は、本発明の第１実施形態のパンティーライナー１をバックシート２０側から見た平面図である。図２は、図１における固定手段２１の配置を示す一部拡大図である。図３Ａ〜図３Ｄは、パンティーライナー１の変形時における図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【００３２】
以下においては、パンティーライナー１を構成する各要素の２つの表面のうち、着用者の身体に向く表面を「肌側表面」と呼び、反対側の表面を「着衣側表面」と呼ぶ。
【００３３】
吸収性物品としてのパンティーライナー１は、液透過性のトップシート１０と、液不透過性のバックシート２０と、これらトップシート１０とバックシート２０との間に介在する液吸収保持性の吸収体３０とを備える。
【００３４】
使用中におけるパンティーライナー１の分解を防ぐため、パンティーライナー１の周縁から延出する部分において、トップシート１０及び吸収体３０は、パンティーライナー１の周縁に設けられた図示しない接合部を介して、接合されている。この接合部は、熱シール、超音波シール等の公知の手段により形成されている。
【００３５】
また、バックシート２０は、接着剤（例えば、熱融着接着剤）、粘着テープ、熱エンボス、超音波エンボス等の手段によって、吸収体３０と全体的あるいは部分的に接合されている。
【００３６】
そして、バックシート２０の着衣側表面には、パンティーライナー１を下着に固定する複数の固定手段２１が設けられている。これら固定手段２１は、パンティーライナー１の長手方向に沿って延びるように設けられ間隔をあけて配置されている。また、この間隔は略一定（図２中、ｄで示す）である。
【００３７】
〔形状、寸法等〕
パンティーライナー１を構成するトップシート１０及びバックシート２０は、曲線形状の前縁部２と、同様に曲線形状の後縁部３と、を有す略矩形状である。例えば、長さ寸法は中央部の最長部位で１４０ｍｍ、長手方向両側縁部の最短部位で１２０ｍｍであり、幅寸法は中央部の最短部位で４４．０ｍｍ、短手方向両側縁部付近の最長部位で５４．５ｍｍである。
【００３８】
吸収体３０は、上述したトップシート１０及びバックシート２０と略同じ寸法で、パンティーライナー１の略中央部に設けられている。
【００３９】
固定手段２１は、長辺（長手方向）寸法が１１５ｍｍ以上１２０ｍｍ以下（例えば、１２０ｍｍ）、短辺（短手方向）寸法（図２中、ｅで示す）が１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下（例えば、２．０ｍｍ）であり、この固定手段２１の９本が、長手方向中心線を対称軸として、バックシート２０の短手方向に２．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下（例えば、２．５ｍｍ）の略一定の間隔ｄをもって設けられている。この結果、間隔ｄは、固定手段２１の短手方向の幅ｅよりも大きい。
なお、本実施形態においては、９本の固定手段２１が設けられているが、特に限定されず、通常、３本以上であればよい。
【００４０】
固定手段２１は、この短辺と、バックシート２０の前縁部２、後縁部３との間隔が、各々３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下となるように配置されている。一方、バックシート２０の長手方向両側縁側に配置された固定手段２１は、この長辺と、バックシート２０の右縁部４、左縁部５との間隔が、各々３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下となるように配置されている。
即ち、固定手段２１は、バックシート２０の周縁からの距離が少なくとも３．０ｍｍの範囲には設けられておらず、且つ、バックシート２０の周縁から内側に３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ未満の範囲には少なくとも設けられている。
【００４１】
そして、固定手段２１が設けられている部位の総面積は、バックシート２０の面積に対して、２０％以上４０％以下（例えば、３４％）である。
【００４２】
〔トップシート〕
トップシート１０は、液透過性であり、一般的に液親水性である。また、着用者の肌に当接するので、柔軟性に富み、風合いのよい素材が好ましく用いられる。具体的には、化学繊維、合成繊維、天然繊維等の素材がスルーエア法、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブロン法、ニードルパンチ法の適宜の方法によって加工された不織布、ポリプロピレン等の合成樹脂からなる液透過性のフィルムを、トップシート１０として使用できる。また、感触及び嵩高性を向上させる点から、トップシート１０は、これらの不織布等が複数枚重ねられて構成されていることが好ましい。トップシート１０の嵩高化は、熱処理を施す又は坪量を増加させることにより行うことができる。
【００４３】
トップシート１０は、例えば、芯部がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で鞘部がポリエチレン（ＰＥ）樹脂の芯鞘型複合合成繊維（繊維径２．２ｄｔｅｘ、繊維長４５ｍｍ）からなる第１層と、芯部がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で鞘部がポリエチレン（ＰＥ）樹脂の芯鞘型複合合成繊維（繊維径２．２ｄｔｅｘ、繊維長４５ｍｍ）及びポリエチレン（ＰＥ）樹脂で鞘部がポリプロピレン（ＰＰ）樹脂の芯鞘型複合合成繊維（繊維径２．２ｄｔｅｘ、繊維長４５ｍｍ）からなる第２層と、が積層されてなる。この積層された構造は、第１層及び第２層をカードにて解繊し、ウェブした状態で重ね、熱風処理を施すことにより形成できる。
そして、トップシート１０の坪量は、第１層が７ｇ／ｍ２以上９３ｇ／ｍ２以下（例えば、２０ｇ／ｍ２）であり、第２層が７ｇ／ｍ２以上９３ｇ／ｍ２以下（例えば、１５ｇ／ｍ２）であり、全体として１４ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下（例えば、３５ｇ／ｍ２）である。
【００４４】
なお、トップシート１０は、上述したような２層構造に限らず、単層構造、３層以上の構造であってもよいが、いずれの場合も、１枚の不織布で使用される。
【００４５】
〔バックシート〕
バックシート２０は、一般的に、非通気性又は通気液不透過性である。具体的には、ポリプロピレン、ポリエチレン、セロファン等を単独で若しくは複合して得られるプラスチックフィルム、樹脂フィルムが貼り合わされた不織布、プラスチックフィルムに不織布が積層されたラミネート材、ポリプロピレンを主原料としたＳＭＳ（スパンボンド、メルトブロン、スパンボンド）不織布、ＳＭＳ／ＭＢ（メルトブロン）／ＳＭＳ不織布等の高耐水性の不織布等で構成できる。このうち、ポリプロピレンを主原料としたＳＭＳ／ＭＢ／ＳＭＳ不織布は、非常に高い透湿性を有して体液の滲みを抑制できる点、使用時における熱や湿気の滞留によるムレ感を抑制できる点で好ましい。
【００４６】
バックシート２０は、例えば、ポリエチレンからなる非通気性プラスチックフィルムであり、その坪量が１５ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下（例えば、２３ｇ／ｍ２）である。
【００４７】
（固定手段）
固定手段２１としては、下着に対して固定できるものであれば特に限定されず、例えば、粘着材層、粘着テープ、面ファスナーが挙げられる。このうち、ホットメルト粘着材により形成される粘着材層は、塗工が容易であり配置を任意に行うことができる点で、好ましい。ホットメルト粘着剤は、ＡＢＡ型又はＡＢブロック共重合体（Ａは熱可塑性ブロック、Ｂはラバーブロック）を主体とするゴム系感圧性接着剤であればよく、具体的には、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
【００４８】
例えば、固定手段２１は、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体からなる群より選ばれる１種類以上を、塗工領域に応じて組み合せて使用してよく、塗布量は、１０〜１００ｇ／ｍ２でよい。
【００４９】
［吸収体］
吸収体３０は、一般的に、液吸収性、液保持性に優れていることが好ましい。吸収体３０は、粉砕パルプを液透過性の紙やセルロースシートで包んだもの、高吸収性ポリマーを混合したもの等で構成できる。具体的には、化学繊維、合成繊維、天然繊維等がスパンレース法、スパンボンド法、ニードルパンチ法等の適宜の方法によって加工された不織布、ポリエチレン等の合成樹脂からなるフィルムが挙げられる。また、吸収体３０は、これらの不織布等が複数枚重ねられた構成でもよい。
【００５０】
また、吸収体３０は、体液の吸収性及び保持性を向上させる点で、セルロース系繊維を５０％以上含むことが好ましい。このセルロース系繊維としては、コットン繊維、レーヨン繊維、パルプ繊維等が挙げられる。
【００５１】
吸収体３０は、例えば、レーヨン繊維及びポリエチレンテレフタレート繊維を、レーヨン：ポリエチレンテレフタレート＝９：１の比率で混合し、スパンレース法により作製した不織布であり、その坪量が１８ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下（例えば、２５ｇ／ｍ２）である。
【００５２】
［剛軟度］
パンティーライナー１の剛軟度は、「ＪＩＳ−Ｌ１０９６」に基づくガーレー剛軟度試験に準拠して測定される。剛軟度測定に使用する機器は、特に限定されないが、例えば、ガーレー式柔軟度試験機（安田精機製作所社製）が挙げられる。
このように測定されるパンティーライナー１の短手方向における剛軟度は、３Ｎ／２５ｍｍ以下（例えば、０．３５ｍＮ／２５ｍｍ）である。
【００５３】
本実施形態によれば、以下のような作用効果が得られる。
（Ａ）バックシート２０に固定手段２１を設けたので、パンティーライナー１が着用者の着衣に固定されるから、着衣の動きに追従できる。
また、固定手段２１を、パンティーライナー１の長手方向に沿って延びるように設け、間隔をあけて配置し、この間隔を、固定手段２１の各々の幅よりも大きくした。これにより、ヨレが発生しても（図３Ｂ参照）、折れ曲がったバックシート２０によって固定手段２１が包摂されて（図３Ｃ参照）、固定手段２１同士の接着が妨げられるから、ヨレの維持を抑制できる（図３Ｄ参照）。また、特に、パンティーライナー１の短手方向の動きによるヨレの維持を抑制できる。固定手段２１同士の間隔を略一定としたので、剛性の高低の偏りを抑えられる。
固定手段２１をバックシート２０の周縁から内側に３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ未満の範囲には少なくとも設けたので、ヨレの発生を抑制できる。また、結果的に、着用者に与える不快感を予防できる。
固定手段２１が設けられている部位の面積を、バックシート２０の面積に対して４０％以下としたので、パンティーライナー１の剛性の過度の上昇が抑えられるので、可撓性に優れる。一方、固定手段２１が設けられている部位の面積を、バックシート２０の面積に対して２０％以上としたので、着衣への固定が充分になされ、着衣の動きに充分に追従できる。
従って、パンティーライナー１は、着衣の動きに対して追従でき、可撓性に優れ、且つ、ヨレの発生及び維持を抑制できる。
【００５４】
（Ｂ）バックシート２０の周縁から内側に３．０ｍｍ未満の範囲には固定手段２１を設けなかったので、製造過程における固定手段２１のはみ出しを防止できる。
【００５５】
（Ｃ）固定手段２１の各々の幅を３．０ｍｍ以下としたので、固定手段２１が着衣から離脱しても、離脱した固定手段２１内での接着が起こりにくいから、ヨレの維持を抑制できる。一方、固定手段２１の各々の幅を１．０ｍｍ以上としたので、容易に固定手段を設置できる。
【００５６】
（Ｄ）剛軟度が３Ｎ／２５ｍｍ以下であるので、剛性が大きすぎるということはなく、可撓性に優れる。
【００５７】
＜第２実施形態＞
図４は、本発明の第２実施形態に係るパンティーライナー１Ａをバックシート２０Ａ側から見た平面図である。図５は、図４における固定手段２１Ａの配置を示す一部拡大図である。
【００５８】
本実施形態では、バックシート２０Ａの構造が第１実施形態と異なる。
即ち、バックシート２０Ａは、パンティーライナー１Ａの短手方向に沿って延びるように設けられ間隔をあけて配置された、複数の固定手段２１Ａを有する。
【００５９】
固定手段２１Ａは、長辺（長手方向）寸法が３６ｍｍ以上４０ｍｍ以下（例えば、４０ｍｍ）、短辺（短手方向）寸法（図５中、ｇで示す）が１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下（例えば、２．０ｍｍ）である固定手段２１Ａの２４本が、バックシート２０Ａの長手方向に１．０ｍｍ以上１６．０ｍｍ以下（例えば、２．５ｍｍ）の略一定の間隔ｆをもって設けられている。この結果、間隔ｆは、固定手段２１Ａの短手方向の幅ｇよりも大きい。
なお、本実施形態における、固定手段２１Ａの数は特に限定されないが、通常、３本以上である。
【００６０】
固定手段２１Ａは、この短辺と、バックシート２０Ａの右縁部４Ａ、左縁部５Ａとの間隔が、各々３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下となるように配置されている。一方、バックシート２０の長手方向両側縁側に配置された固定手段２１Ａは、この長辺と、バックシート２０Ａの前縁部２Ａ、後縁部３Ａとの間隔が、各々３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下となるように配置されている。
即ち、固定手段２１Ａは、バックシート２０Ａの周縁から内側に３．０ｍｍ未満の範囲には設けられておらず、且つ、バックシート２０Ａの周縁から内側に３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ未満の範囲には少なくとも設けられている。
【００６１】
そして、固定手段２１Ａが設けられている部位の総面積は、バックシート２０Ａの面積に対して、２０％以上４０％以下（例えば、３０％）である。
【００６２】
また、パンティーライナー１Ａの長手方向における剛軟度は、３Ｎ／２５ｍｍ以下（例えば、０．３５ｍＮ／２５ｍｍ）である。
【００６３】
本実施形態によれば、前述した（Ｂ）〜（Ｄ）に加えて、次の作用効果が得られる。
（Ａ’）バックシート２０Ａに固定手段２１Ａを設けたので、パンティーライナー１Ａが着用者の着衣に固定されるから、着衣の動きに追従できる。
また、固定手段２１Ａを、パンティーライナー１Ａの短手方向に沿って延びるように設け、間隔をあけて配置し、この間隔を、固定手段２１Ａの各々の幅よりも大きくした。これにより、ヨレが発生しても、折れ曲がったバックシート２０Ａによって固定手段２１Ａが包摂されて、固定手段２１Ａ同士の接着が妨げられるから、ヨレの維持を抑制できる。また、特に、パンティーライナー１Ａの長手方向の動きによるヨレの維持を抑制できる。固定手段２１Ａ同士の間隔を略一定としたので、剛性の高低の偏りを抑えられる。
固定手段２１Ａをバックシート２０Ａの周縁から内側に３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ未満の範囲には少なくとも設けたので、ヨレの発生を抑制できる。また、結果的に、着用者に与える不快感を予防できる。
固定手段２１Ａが設けられている部位の面積を、バックシート２０Ａの面積に対して４０％以下としたので、パンティーライナー１Ａの剛性の過度の上昇が抑えられるので、可撓性に優れる。一方、固定手段２１Ａが設けられている部位の面積を、バックシート２０Ａの面積に対して２０％以上としたので、着衣への固定が充分になされ、着衣の動きに充分に追従できる。
従って、パンティーライナー１Ａは、着衣の動きに対して追従でき、可撓性に優れ、且つ、ヨレの発生及び維持を抑制できる。
【実施例】
【００６４】
＜実施例＞
［トップシート］
芯部がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で鞘部がポリエチレン（ＰＥ）樹脂の芯鞘型複合合成繊維（繊維径２．２ｄｔｅｘ、繊維長４５ｍｍ）からなる第１層と、芯部がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で鞘部がポリエチレン（ＰＥ）樹脂の芯鞘型複合合成繊維（繊維径２．２ｄｔｅｘ、繊維長４５ｍｍ）及びポリエチレン（ＰＥ）樹脂で鞘部がポリプロピレン（ＰＰ）樹脂の芯鞘型複合合成繊維（繊維径２．２ｄｔｅｘ、繊維長４５ｍｍ）からなる第２層と、をカードにて解繊し、ウェブした状態で重ね、熱風処理を施すことで、複層構造を形成した。
そして、トップシートの坪量は、第１層が２０ｇ／ｍ２であり、第２層が１５ｇ／ｍ２であり、全体として３５ｇ／ｍ２であった。
【００６５】
［バックシート］
ポリエチレンからなる非通気性プラスチックフィルムであり、その坪量が２３ｇ／ｍ２であるフィルムを、バックシートとして適用した。
【００６６】
〔固定手段〕
スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体を主成分とするゴム系感圧性接着剤を、塗布量が３５ｇ／ｍ２となるようにバックシートに塗布し、複数の固定手段を形成した。
【００６７】
固定手段の各々を、パンティーライナーの長手方向に延びるように配置した。また、この固定手段の各々を矩形状に形成し、この長辺寸法を１２０ｍｍ、短辺寸法を２．０ｍｍとした。そして、９本の固定手段を、互いに、パンティーライナーの短手方向に２．５ｍｍの間隔をもって設けた。
【００６８】
固定手段は、この短辺と、バックシートの前縁部、後縁部との間隔が、最短の部位（長手方向側縁側に配置された固定手段）で３．０ｍｍ、最長の部位（長手方向中心線近傍に配置された固定手段）で５．０ｍｍ以下となるように配置した。一方、バックシートの長手方向両側縁側に配置された固定手段は、この長辺と、バックシートの右縁部、左縁部との間隔が、最短の部位（短手方向中心線近傍に配置された固定手段）で３．０ｍｍ、最長の部位で５．０ｍｍ（短手方向側縁側に配置された固定手段）となるように配置した。
【００６９】
そして、固定手段が設けられている部位の総面積は、バックシートの面積に対して、３４％であった。
【００７０】
［吸収体］
レーヨン繊維及びポリエチレンテレフタレート繊維を、レーヨン：ポリエチレンテレフタレート＝９：１の比率で混合し、スパンレース法により作製した、坪量が２５ｇ／ｍ２である不織布を吸収体として適用した。
【００７１】
［パンティーライナーの作製］
上述した各部材を、肌側から、トップシート、吸収体の順に配置し、熱融着粘着剤によって部分的に接合した。次に、高さ３ｍｍの矩形状のピンが千鳥状に設けられたエンボス板で押圧することにより、深さ１．００ｍｍのエンボス圧縮部を複数設けた。
そして、吸収体のトップシートが接合されていない側の面に、バックシートを配置し、熱融着粘着剤によって部分的に接合した。この積層体を瓢箪形に切断することで、パンティーライナーを作製した。このパンティーライナーは、長さ寸法が中央部の最長部位で１４０ｍｍ、長手方向両側縁部の最短部位で１２０ｍｍであり、幅寸法が中央部の最短部位で４４．０ｍｍ、短手方向両側縁部付近の最長部位で５４．５ｍｍであった。
【００７２】
＜比較例＞
バックシートに設ける固定手段の配置が異なる他は、上述した実施例と同様の条件で、パンティーライナーを作製した。
即ち、固定手段の各々を矩形状に形成し、この長辺寸法を１２０ｍｍ、短辺寸法を３．０ｍｍとした。そして、８本の固定手段を、互いに、吸収性物品の短手方向に２．０ｍｍの間隔をもって設けた。
固定手段が設けられている部位の総面積は、バックシートの面積に対して、４２％であった。
【００７３】
［剛軟度の測定］
実施例及び比較例で得られたパンティーライナーの中心部を長さ３８ｍｍ、幅２５ｍｍでカットして、試験片を短手方向（ＣＤ方向）で作製した。これらの試験片を、「ＪＩＳ−Ｌ１０９６」に基づくガーレー剛軟度試験に準拠して、ガーレー式柔軟度試験機（安田精機製作所社製）を用いて測定を行うことで、短手方向における剛軟度を測定した。この結果を表１に示す。
表１に示されるように、実施例で得られたパンティーライナーの方が、比較例で得られたパンティーライナーよりも、剛軟度が低かった。よって、実施例で得られたパンティーライナーは、可撓性に優れることが分かった。
【００７４】
［モニター試験］
実施例及び比較例で得られたパンティーライナーの各々を、１２０名の女性に使用してもらい、よりヨレにくいと感じたパンティーライナーについて、回答を求めた。各々のパンティーライナーについて、よりヨレにくいと感じたと回答したモニターの割合を表１に示す。
表１に示されるように、実施例で得られたパンティーライナーの方が、比較例で得られたパンティーライナーよりも多くのモニターに、ヨレにくいと評価された。よって、実施例で得られたパンティーライナーは、ヨレの発生及び維持を抑制できることが分かった。
【００７５】
【表１】
0004712533.tif 000002
【００７６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、固定手段は、前述した実施形態においては、略矩形状とし、パンティーライナーの長手方向又は短手方向のほぼ全長に亘る寸法としたが、これに限られない。即ち、固定手段の形状は、正方形、円形、楕円形、ひし形等の任意の形状でよく、寸法も短くしてよい。そして、このような固定手段は、バックシートの全面に散在するように配置してよい。ただし、固定手段同士を所定距離の間隔をあけて配置し、この間隔が、所定距離を挟む二点を結ぶ直線方向における固定手段の寸法よりも大きくなるように配置する必要がある。
【００７７】
また、パンティーライナーの外形は、前述した実施形態においては、略矩形状としたが、円形、長方形、ボーン型、オーバル型等としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態の吸収性物品をバックシート側から見た平面図である。
【図２】図１における固定手段の配置を示す一部拡大図である。
【図３Ａ】吸収性物品の変形時における図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３Ｂ】吸収性物品の変形時における図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３Ｃ】吸収性物品の変形時における図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３Ｄ】吸収性物品の変形時における図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の吸収性物品をバックシート側から見た平面図である。
【図５】図４における固定手段の配置を示す一部拡大図である。
【図６】従来例に係る吸収性物品をバックシート側から見た平面図である。
【図７Ａ】図６の吸収性物品の変形時における図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図７Ｂ】図６の吸収性物品の変形時における図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図７Ｃ】図６の吸収性物品の変形時における図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  パンティーライナー（吸収性物品）
１０  トップシート
２０  バックシート
２１  固定手段
３０  吸収体
【図１】
0004712533.tif 000003
【図２】
0004712533.tif 000004
【図３Ａ】
0004712533.tif 000005
【図３Ｂ】
0004712533.tif 000006
【図３Ｃ】
0004712533.tif 000007
【図３Ｄ】
0004712533.tif 000008
【図４】
0004712533.tif 000009
【図５】
0004712533.tif 000010
【図６】
0004712533.tif 000011
【図７Ａ】
0004712533.tif 000012
【図７Ｂ】
0004712533.tif 000013
【図７Ｃ】
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