(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内のスクロール型圧縮機構により圧縮された高圧ガスの雰囲気中に設けられた潤滑油の貯留部と、
前記スクロール型圧縮機構の背圧室に形成された前記貯留部から供給される前記潤滑油の油溜まり部と、
前記油溜まり部と、前記油溜まり部よりも圧力が低い前記スクロール型圧縮機構の吸入室との間を連結し、前記油溜まり部から前記吸入室に流れる前記潤滑油の流量を調整する流量調整機構と
を備えたスクロール型圧縮機であって、
前記流量調整機構として、圧縮機における相対的に高圧の高圧室から、前記圧縮機における前記高圧室よりも低圧の低圧室に対して、前記高圧室と前記低圧室との間の圧力差を用いて供給される油の量を制御すると共に、棒状部材と、前記棒状部材を収容し前記高圧室及び前記低圧室のそれぞれと連通する棒状部材収容空間との間の隙間により、前記隙間を通る前記油を減圧させて、前記供給される油の量を制御する圧縮機の給油量制御機構が適用され、
前記棒状部材は、前記棒状部材収容空間内において、前記隙間が形成される範囲が可変となるように、前記高圧室と前記低圧室との間の圧力差に基づいて、前記棒状部材の軸方向に移動可能に設けられており、
前記高圧室は、前記油溜まり部であり、
前記低圧室は、前記吸入室であり、
前記棒状部材収容空間は、前記スクロール型圧縮機構の固定スクロール部材を固定し前記スクロール型圧縮機構を支持する軸受又は前記固定スクロール部材に設けられていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記棒状部材及び前記棒状部材収容空間を形成する壁部の少なくともいずれか一方には、前記棒状部材と前記壁部とが接触するように、前記棒状部材の軸線方向と概ね直交する向きに凸部が少なくとも１箇所以上設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記棒状部材収容空間は、前記スクロール型圧縮機構の固定スクロール部材を固定し前記スクロール型圧縮機構を支持する軸受及び前記固定スクロール部材に跨って設けられ、  前記棒状部材は、前記固定スクロール部材と前記軸受との間の位置決めピンとして機能することを特徴とする請求項１または２に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記油溜まり部に開口するように設けられ、前記油溜まり部から前記吸入室以外の場所に前記潤滑油を排出するための排油穴をさらに備え、
前記流量調整機構に含まれ前記油溜まり部に連通する流路の前記油溜まり部に対する開口部は、前記排油穴の前記油溜まり部に対する開口部よりも下方に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、冷凍装置や空気調和装置などに使用されるスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷凍装置や空気調和装置で冷媒ガスなどの圧縮に広く使用されているスクロール型圧縮機においては、固定スクロール部材、旋回スクロール部材及び自転阻止機構を具備することでスクロール型圧縮機構を構成している。このスクロール型圧縮機構において、一方の固定スクロール部材は、吸入管及び吐出管を接続したハウジング内に固定支持された不動のスクロールである。他方の旋回スクロール部材は、固定スクロール部材と上下または左右方向に噛み合わされた状態で配置され、自転阻止機構により自転を阻止されると共に、電動モータなどの駆動源と連結されて、固定スクロール部材に対し公転旋回運動を行うものである。この旋回スクロール部材は、固定スクロール部材と複数の接触点で接触して三日月状の圧縮室を形成し、同圧縮室が外周側より容積を減少させながら内側へ移動することにより、吸入・圧縮・吐出を同時に行うことができる。
【０００３】
また、スクロール型圧縮機においても、焼き付きの防止や冷却等を目的として各摺動部の潤滑が必要になる。このため、スクロール型圧縮機では、従来よりハウジングの底部に潤滑油を貯留する貯留部が設けられ、たとえば電動モータの回転シャフト下端部付近に設けた潤滑油ポンプ機構によって、回転シャフト等に設けた油通路を通して回転シャフト上部の偏心ピン（ドライブピン）上端面から各摺動部へ潤滑油を供給するように構成した潤滑システムを備えている。
【０００４】
以下、従来例として密閉縦型のスクロール型圧縮機の構成及び潤滑システムを図１４及び図１５に基づいて簡単に説明する。図１４は、スクロール型圧縮機を示す図であって、回転シャフトの軸線を含む断面より見た場合の断面図である。また、図１５は、同スクロール型圧縮機の油量制御装置を示す図であって、図１４のＡ部拡大図である。
【０００５】
図１４に示すように、スクロール型圧縮機３１は、有底筒形状の高圧ハウジング３２と、該高圧ハウジング３２内部の上部に上部軸受３３で支持されたスクロール型圧縮機構３４と、該スクロール型圧縮機構３４の下方、すなわちハウジング３２内の下部に上部軸受３３などで支持して配設された駆動手段であるモータ３５とを備え、該モータ３５の回転シャフト３６が、スクロール型圧縮機構３４の下部に連結されている。
【０００６】
高圧ハウジング３２は、筒部３２ａの下端及び上端が底部３２ｂ及び蓋部３２ｃでそれぞれ閉塞状態とされ、ハウジング全体がスクロール型圧縮機構３４で圧縮された高圧のガス圧力に耐えうる圧力容器となっている。そして、高圧ハウジング３２の筒部３２ａには、圧縮する冷媒ガスを導入する吸入管３７がスクロール型圧縮機構３４の内部と貫通状態に接続され、さらに、筒部３２ａには、スクロール型圧縮機構３４で圧縮された高圧の冷媒ガスを外部へ導く吐出管３８が接続されており、その一端が高圧ハウジング３２内の高圧ガス雰囲気中に開口している。
【０００７】
スクロール型圧縮機構３４は、上部軸受３３に固定された固定スクロール部材３９と、上部軸受３３と固定スクロール部材３９とで形成された密封空間内にスラスト軸受面４０を介して公転旋回運動が可能に支持された旋回スクロール部材４１と、該旋回スクロール部材４１の外面に設けられ、この旋回スクロール部材４１の公転旋回運動を許容しながら自転を阻止する周知のオルダムリンク等よりなる自転阻止機構４２とを備えている。
【０００８】
固定スクロール部材３９は、固定側端板３９ａと、該固定側端板３９ａの内面に立設された渦巻き状の固定側渦巻体３９ｂと、固定側端板３９ａの周縁部に形成された円筒状の周壁部３９ｃとを備える。このうち、固定側端板３９ａには、その中央部に吐出ポート４３が上下に貫通状態に形成されると共に、同吐出ポート４３を開閉する吐出弁４４が設けられている。また、周壁部３９ｃには吸入管３７が接続されており、該吸入管３７により、スクロール型圧縮機構３４の密封空間内に、これから圧縮する冷媒ガスを吸入するようになっている。
【０００９】
旋回スクロール部材４１は、固定側端板３９ａに対向状態に配された旋回側端板４１ａと、該旋回側端板４１ａの内面に立設され、固定側渦巻体３９ｂと噛み合わされた渦巻き状の旋回側渦巻体４１ｂとを備える。旋回側端板４１ａには、その外面に円筒形状のボス４５が軸線を同じくして立設され、該ボス４５の内部には、ブッシュ４６が回転可能に嵌装されている。そして、このブッシュ４６の内部には、回転シャフト３６の軸線から偏心した貫通孔が形成されている。旋回スクロール部材４１と上部軸受３３との間には、高圧および高圧より低く吸入圧力より大きい圧力にて、旋回スクロール部材４１を固定スクロール部材３９に押し付け、旋回スクロール４１と固定スクロール３９とをお互いに軸方向で密封させるべく、それぞれ高圧室を形成するための高圧仕切りシール６０および、中間圧力室を形成するための中間圧仕切りシール部材６１とを備える。
【００１０】
固定スクロール部材３９と旋回スクロール部材４１とは、互いに所定の距離だけ偏心した状態で、固定側渦巻体３９ｂと旋回側渦巻体４１ｂとの互いの側面が複数個所で線接触するように１８０度の位相差をもって噛み合わされている。また、この状態で、固定側渦巻体３９ｂ及び旋回側渦巻体４１ｂの先端がそれぞれ旋回側端板４１ａ及び固定側端板３９ａの内面に旋回スクロールの渦巻き体と反対側から固定スクロールに押し付ける背圧力により密接して、固定側渦巻体３９ｂと旋回側渦巻体４１ｂの中心に対して点対称の位置関係となる複数個所に、密閉空間となる圧縮室Ｐが形成される。なお、旋回スクロール部材４１は、周知のオルダムリンクを備えた自転阻止機構４２により、上部軸受３３及び同上部軸受３３に固定された固定スクロール部材３９に対して、自転が阻止された状態で公転旋回運動可能に配されている。
【００１１】
モータ３５の回転シャフト３６は、上部軸受３３と、モータ３５の下方に位置する下部軸受６０とで軸支され、その軸線から所定量偏心された偏心ピン４８が上端に突出状態に設けられている。偏心ピン４８は、ブッシュ４６の貫通孔に挿入され、ブッシュ４６を回転可能に支持している。なお、回転シャフト３６などの適所には、一体に回転するバランスウエイト（図示せず）が固定されている。
【００１２】
偏心ピン４８及び回転シャフト３６には、これらを上下に貫通する油通路４９が形成されるとともに、回転シャフト３６の下端には潤滑油ポンプ機構５０が設けられている。この潤滑油ポンプ機構５０は、油通路４９の下端に接続されている。また、スクロール型圧縮機構３４により圧縮された冷媒ガス（高圧ガス）の雰囲気中となるハウジング３２内の底部３２ｂには、潤滑油を貯留しておく貯留部５１が設けられており、該貯留部５１に所定量以上の潤滑油が溜まった正常な状態では、回転シャフト３６下端の潤滑油ポンプ機構５０が潤滑油中に位置するようになっている。
【００１３】
そして、スクロール型圧縮機３１は、貯留部５１と、スクロール型圧縮機３４の吸入室ＳＵＣとの間を、潤滑油供給流路１００で直接接続する構成を採用している。この潤滑油供給流路１００は、貯留部５１内の潤滑油を吸い込むように下端が開口した油通路４９（以下、油通路１００ａとして説明する）と、該油通路１００ａの上端開口に連通し、ボス４５の凹部内面及びブッシュ４６外面間の隙間流路１００ｂと、該隙間流路１００ｂ及び吸入室ＳＵＣ間を連通させるように、上部軸受３３内に形成された上部軸受内流路１００ｃと、該上部軸受内流路１００ｃから吸入室ＳＵＣに向かう潤滑油のうち、余剰分を貯留部５１に戻す戻り流路１００ｄとを備えて構成されている。そして、この潤滑油供給流路１００には、吸入室ＳＵＣに吐出される潤滑油の流量制限を行う油量制御装置１５０が接続されている。
【００１４】
図１５に示すように、油量制御装置１５０は、上部軸受内流路１００ｃ及び戻り流路１００ｄ間を接続する保油部１５１と、該保油部１５１内に、鉛直上方をその軸線が向くように固定された外側本体１５２及び内側本体１５３と、これら外側本体１５２及び内側本体１５３間に挟み込まれた状態に保持固定された複数枚のオリフィス１５４及びパッキン１５５（図１６参照）と、内側本体１５３の下端に固定されたストレーナ１５６とを備えて構成されている。
【００１５】
保油部１５１は、貯留部５１から各オリフィス１５４に向かう途中の潤滑油を一時的に溜める凹部空間であり、鉛直上方に開口１５１ａを有した状態で、上部軸受３３内に形成されている。外側本体１５２は、周囲に雄ねじが形成された筒体であり、上部軸受３３に形成された雌ねじ孔に螺着固定されている。そして、この外側本体１５２の上端には、流量調整済みの潤滑油を吐出する吐出口１５２ａが形成されている。なお、図１５に示す符号４０ｘは、吐出口１５２ａから吐出された潤滑油を、真上のスクロール型圧縮機構３４に向かって導出すべく、上部軸受３３に形成された貫通孔である。
【００１６】
内側本体１５３は、保油部１５１の潤滑油を各オリフィス１５４に導く導油管であり、その下端に形成された吸い込み口１５３ｂが、開口１５１ａを通って保油部１５１内に溜まっている潤滑油内に挿入されている。さらに、この内側本体１５３は、周囲に雄ねじが形成されており、外側本体１５２の内部に形成された雌ねじ孔に対して螺着固定されている。そして、この内側本体１５３内には、鉛直方向に向かって流路１５３ａが形成されており、各オリフィス１５４及びパッキン１５５を介して、吐出口１５２ａに連通している。ストレーナ１５６は、吸い込み口１５３ｂに設けられており、吸い込む潤滑油に含まれるゴミ等を除去し、各オリフィス１５４の目詰まりを防止する役目をなしている。
【００１７】
図１６に示すように、各オリフィス１５４は、吸入室ＳＵＣに向かって吐出される潤滑油の流量を絞る穴あきの円盤状部品であり、これらのオリフィス孔１５４ａを同軸に合わせた状態で、各パッキン１５５を介在させることによって、互いに所定間隔をおいて多段に重ね合わされている。各パッキン１５５は、弾性を有する穴あきの円盤状部品であり、各オリフィス１５４を通って流れる潤滑油が、各オリフィス孔１５４ａを通らずにバイパスする流れを防止するためのシール材としての役目と、各オリフィス１５４間に、オリフィス孔１５４ａよりも大きい孔径で空間１５５ａを確保し、各オリフィス間の差圧を安定させる役目とをなしている。
【００１８】
そして、これらオリフィス１５４及びパッキン１５５は、交互に重ね合わされた状態で外側本体１５２内に挿入され、さらにこの外側本体１５２内に内側本体１５３を螺着させることで、各オリフィス及び各パッキン１５５間を密接に圧着させるものとなっている。
【００１９】
スクロール型圧縮機３１によれば、モータ３５を駆動させることにより、旋回スクロール部材４１が自転阻止機構４２により自転が阻止された状態で、固定スクロール部材３９に対して公転旋回運動を行う。この結果、吸入管３７から圧縮室Ｐに吸入した冷媒ガスが、その容積の減少に伴って圧縮され、高圧の冷媒ガスとなる。この高圧の冷媒ガスは、吐出ポート４３から吐出弁４４を押し開いて高圧ハウジング３２内に流出し、高圧ハウジング３２内に充満するとともに、吐出管３８から外部へと吐出されていく。この時、高圧ハウジング３２内は、スクロール型圧縮機構３４の吐出圧力と同一またはほぼ同一の高圧状態にあり、この高圧が貯留部５１内の潤滑油液面Ｌにも作用している。
【００２０】
一方、潤滑油ポンプ機構５０は、貯留部５１内に貯留されている潤滑油を吸い込んで、油通路１００ａ、隙間流路１００ｂ、そして上部軸受内流路１００ｃの順序で吸い上げて保油部１５１に供給する。そして、保油部１５１内の圧力は、スクロール型圧縮機構３４の吸入室ＳＵＣにおける圧力に比較して圧が高い（差圧が生じている）ので、この差圧を利用して、高圧側である保油部１５１から、低圧側である吸入室ＳＵＣへ向けて、保油部１５１内の潤滑油が押し上げられるように流れていく。このため、スクロール型圧縮機構３４内への潤滑油の供給は、スクロール型圧縮機３１の運転速度に関係なく安定して行われるようになる。
【００２１】
【特許文献１】特開２００３−２２７４８０号公報
【特許文献２】特開２００２−１６８１８３号公報
【特許文献３】特開２００２−４８０７８号公報
【特許文献４】特開平９−２２８９６８号公報
【特許文献５】特開平１１−８２３３５号公報
【特許文献６】特開平７−３１７６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上述した従来の潤滑システムにおいては、潤滑油の減圧手段として、複数のオリフィスを多段に備えた油量制御装置１５０が設けられており、部品点数が多いという欠点がある。部品点数が少なく、簡易な構成により、潤滑油の減圧を行って流量制御を行う手段が望まれている。
【００２３】
また、安定して確実な給油が可能であり、性能及び信頼性が向上することが望まれている。
【００２４】
本発明の目的は、簡易な構成により、潤滑油の減圧を行って流量制御を行うことが可能なスクロール型圧縮機を提供することである。
本発明の他の目的は、安定して確実な給油が可能であり、性能及び信頼性が向上することが可能なスクロール型圧縮機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明のスクロール型圧縮機は、ハウジングと、前記ハウジング内のスクロール型圧縮機構により圧縮された高圧ガスの雰囲気中に設けられた潤滑油の貯留部と、前記スクロール型圧縮機構の背圧室に形成された前記貯留部から供給される前記潤滑油の油溜まり部と、前記油溜まり部と、前記油溜まり部よりも圧力が低い前記スクロール型圧縮機構の吸入室との間を連結し、前記油溜まり部から前記吸入室に流れる前記潤滑油の流量を調整する流量調整機構とを備えたスクロール型圧縮機であって、前記流量調整機構として、圧縮機における相対的に高圧の高圧室から、前記圧縮機における前記高圧室よりも低圧の低圧室に対して、前記高圧室と前記低圧室との間の圧力差を用いて供給される油の量を制御すると共に、棒状部材と、前記棒状部材を収容し前記高圧室及び前記低圧室のそれぞれと連通する棒状部材収容空間との間の隙間により、前記隙間を通る前記油を減圧させて、前記供給される油の量を制御する圧縮機の給油量制御機構が適用され、前記棒状部材は、前記棒状部材収容空間内において、前記隙間が形成される範囲が可変となるように、前記高圧室と前記低圧室との間の圧力差に基づいて、前記棒状部材の軸方向に移動可能に設けられており、前記高圧室は、前記油溜まり部であり、前記低圧室は、前記吸入室であり、前記棒状部材収容空間は、前記スクロール型圧縮機構の固定スクロール部材を固定し前記スクロール型圧縮機構を支持する軸受又は前記固定スクロール部材に設けられていることを特徴としている。
【００２６】
本発明のスクロール型圧縮機において、前記棒状部材及び前記棒状部材収容空間を形成する壁部の少なくともいずれか一方には、前記棒状部材と前記壁部とが接触するように、前記棒状部材の軸線方向と概ね直交する向きに凸部が少なくとも１箇所以上設けられていることを特徴としている。
【００２７】
本発明のスクロール型圧縮機において、前記棒状部材収容空間は、前記スクロール型圧縮機構の固定スクロール部材を固定し前記スクロール型圧縮機構を支持する軸受及び前記固定スクロール部材に跨って設けられ、  前記棒状部材は、前記固定スクロール部材と前記軸受との間の位置決めピンとして機能することを特徴としている。 
【００２８】
本発明のスクロール型圧縮機において、前記油溜まり部に開口するように設けられ、前記油溜まり部から前記吸入室以外の場所に前記潤滑油を排出するための排油穴をさらに備え、前記流量調整機構に含まれ前記油溜まり部に連通する流路の前記油溜まり部に対する開口部は、前記排油穴の前記油溜まり部に対する開口部よりも下方に設けられていることを特徴としている。 
【００３３】
（１）  本発明は、旋回背圧スクロール圧縮機に適用されることができる。旋回背圧スクロール圧縮機は、旋回スクロールの背面側から吸入圧力より高い圧力を付加して固定スクロール側へ押し付ける構造を有している。本発明は、旋回背圧スクロール圧縮機において、背圧室（高圧雰囲気）に溜まった油を、上部軸受と固定スクロール部材の合わせ面部分（に相当する半径方向位置）に設けた絞り機構を介して低圧側に供給する。これにより、給油機構の簡素化、部品点数削減、コスト低減、圧縮機の小型化が実現される。
【００３４】
（２）  上記（１）において、絞り機構は、合わせ面の円周方向にわたって設けられた微小断面積流路とする。これにより、流路距離長を長くできるため、流路断面積を大きくできる。よって、流路の詰まりを防止でき、給油機構の信頼性向上、加工コストの低減につながる。
【００３５】
（３）  上記（１）において、絞り機構は、上部軸受と固定スクロール部材の合わせ面部分（に相当する半径方向位置）に設けられたストレートピン絞りとする。ストレートピン絞りにより、より大きな絞り効果が得られる。
【００３６】
（４）  上記（３）において、ストレートピンは、上部軸受と固定スクロール部材の芯出しピンを兼ねる。これにより、給油機構の簡素化、部品点数削減、コスト低減が実現される。
【００３７】
（５）  上記（３）において、ストレートピンは、差圧を検知して軸方向に移動可能であり、ストレートピンの軸方向位置によって絞り量が可変となる。このとき、差圧が大きい場合（概して高回転数）では絞り量大（流量小）、差圧が小さい場合（概して低回転数）では絞り量小（流量大）とする。これにより、運転条件に応じた絞り量の制御が可能となる。広い運転範囲にわたって性能が向上する。
【００３８】
（６）  上記（１）において、絞り機構に通じる油流路の入口（背圧室）は、排油穴よりも下側に設ける。油流路入口を確実に油で満たし、ガスの吹き抜けを防ぐ。これにより、安定して確実な給油が可能となり、性能向上、信頼性の向上につながる。
【００３９】
上記の本発明によれば、旋回背圧スクロール圧縮機において、背圧室（高圧雰囲気）に溜まった油を、上部軸受と固定スクロール部材の合わせ面部分（に相当する半径方向位置）に設けた絞り機構を介して低圧側に給油することにより以下の（ａ）、（ｂ）の効果が得られる。
【００４０】
（ａ）筒内へ適正な流量の給油ができる。給油による漏れ損失が低減し、適正量の給油による吸入過熱損失が低減する。また、摺動部（旋回スクロール部材と高圧仕切シール部材との摺動部）への給油による潤滑性が向上する。これにより、圧縮機の性能、信頼性が向上する。
【００４１】
（ｂ）給油構造を簡素化することができる。これにより、部品点数が削減し、組立性が向上し、コストが低減する。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、簡易な構成により、潤滑油の減圧を行って流量制御を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明のスクロール型圧縮機の一実施形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。 
【００４４】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態のスクロール型圧縮機を示す図であって、回転シャフトの軸線を含む断面より見た場合の断面図である。また、図２は、同スクロール型圧縮機の給油量制御機構を示す図であって、図１の要部拡大図である。
【００４５】
図１に示すように、スクロール型圧縮機１３１は、有底筒形状の高圧ハウジング１３２と、該高圧ハウジング１３２内部の上部に上部軸受１３３で支持されたスクロール型圧縮機構１３４と、該スクロール型圧縮機構１３４の下方、すなわちハウジング１３２内の下部に上部軸受１３３などで支持して配設された駆動手段であるモータ１３５とを備え、該モータ１３５の回転シャフト１３６が、スクロール型圧縮機構１３４の下部に連結されている。
【００４６】
高圧ハウジング１３２は、筒部１３２ａの下端及び上端が底部１３２ｂ及び蓋部１３２ｃでそれぞれ閉塞状態とされ、ハウジング全体がスクロール型圧縮機構１３４で圧縮された高圧のガス圧力に耐えうる圧力容器となっている。そして、高圧ハウジング１３２の筒部１３２ａには、圧縮する冷媒ガスを導入する吸入管１３７がスクロール型圧縮機構１３４の内部と貫通状態に接続され、さらに、筒部１３２ａには、スクロール型圧縮機構１３４で圧縮された高圧の冷媒ガスを外部へ導く吐出管１３８が接続されており、その一端が高圧ハウジング１３２内の高圧ガス雰囲気中に開口している。
【００４７】
スクロール型圧縮機構１３４は、上部軸受１３３に固定された固定スクロール部材１３９と、上部軸受１３３と固定スクロール部材１３９とで形成された密封空間内にスラスト軸受面１４０を介して公転旋回運動が可能に支持された旋回スクロール部材１４１と、該旋回スクロール部材１４１の外面に設けられ、この旋回スクロール部材１４１の公転旋回運動を許容しながら自転を阻止する周知のオルダムリンク等よりなる自転阻止機構１４２とを備えている。
【００４８】
固定スクロール部材１３９は、固定側端板１３９ａと、該固定側端板１３９ａの内面に立設された渦巻き状の固定側渦巻体１３９ｂと、固定側端板１３９ａの周縁部に形成された円筒状の周壁部１３９ｃとを備える。このうち、固定側端板１３９ａには、その中央部に吐出ポート１４３が上下に貫通状態に形成されると共に、同吐出ポート１４３を開閉する吐出弁１４４が設けられている。また、周壁部１３９ｃには吸入管１３７が接続されており、該吸入管１３７により、スクロール型圧縮機構１３４の密封空間内に、これから圧縮する冷媒ガスを吸入するようになっている。
【００４９】
旋回スクロール部材１４１は、固定側端板１３９ａに対向状態に配された旋回側端板１４１ａと、該旋回側端板１４１ａの内面に立設され、固定側渦巻体１３９ｂと噛み合わされた渦巻き状の旋回側渦巻体１４１ｂとを備える。旋回側端板１４１ａには、その外面に円筒形状のボス１４５が軸線を同じくして立設され、該ボス１４５の内部には、ブッシュ１４６が回転可能に嵌装されている。そして、このブッシュ１４６の内部には、回転シャフト１３６の軸線から偏心した貫通孔が形成されている。旋回スクロール部材１４１と上部軸受１３３との間には、高圧にて、旋回スクロール部材１４１を固定スクロール部材１３９に押し付け、旋回スクロール１４１と固定スクロール１３９とをお互いに軸方向で密封させるべく、高圧室（背圧室１６５）を形成するための高圧仕切りシール１６０を備える。
【００５０】
固定スクロール部材１３９と旋回スクロール部材１４１とは、互いに所定の距離だけ偏心した状態で、固定側渦巻体１３９ｂと旋回側渦巻体１４１ｂとの互いの側面が複数個所で線接触するように１８０度の位相差をもって噛み合わされている。また、この状態で、固定側渦巻体１３９ｂ及び旋回側渦巻体１４１ｂの先端がそれぞれ旋回側端板１４１ａ及び固定側端板１３９ａの内面に旋回スクロールの渦巻き体と反対側から固定スクロールに押し付ける背圧力により密接して、固定側渦巻体１３９ｂと旋回側渦巻体１４１ｂの中心に対して点対称の位置関係となる複数個所に、密閉空間となる圧縮室Ｐが形成される。なお、旋回スクロール部材１４１は、周知のオルダムリンクを備えた自転阻止機構１４２により、上部軸受１３３及び同上部軸受１３３に固定された固定スクロール部材１３９に対して、自転が阻止された状態で公転旋回運動可能に配されている。
【００５１】
モータ１３５の回転シャフト１３６は、上部軸受１３３と、モータ１３５の下方に位置する下部軸受１７０とで軸支され、その軸線から所定量偏心された偏心ピン１４８が上端に突出状態に設けられている。偏心ピン１４８は、ブッシュ１４６の貫通孔に挿入され、ブッシュ１４６を回転可能に支持している。なお、回転シャフト１３６などの適所には、一体に回転するバランスウエイト１３６ａが固定されている。
【００５２】
偏心ピン１４８及び回転シャフト１３６には、これらを上下に貫通する油通路１４９が形成されるとともに、回転シャフト１３６の下端には潤滑油ポンプ機構１５０が設けられている。この潤滑油ポンプ機構１５０は、油通路１４９の下端に接続されている。また、スクロール型圧縮機構１３４により圧縮された冷媒ガス（高圧ガス）の雰囲気中となるハウジング１３２内の底部１３２ｂには、潤滑油を貯留しておく貯留部１５１が設けられており、該貯留部１５１に所定量以上の潤滑油が溜まった正常な状態では、回転シャフト１３６下端の潤滑油ポンプ機構１５０が潤滑油中に位置するようになっている。
【００５３】
そして、スクロール型圧縮機１３１は、貯留部１５１と、スクロール型圧縮機１３４の吸入室ＳＵＣとの間を、潤滑油供給流路２００で直接接続する構成を採用している。この潤滑油供給流路２００は、貯留部１５１内の潤滑油を吸い込むように下端が開口した油通路１４９（以下、油通路２００ａとして説明する）と、該油通路２００ａの上端開口に連通し、ボス１４５の凹部内面及びブッシュ１４６外面間の隙間流路２００ｂと、該隙間流路２００ｂが開口し、上部軸受１３３の凹部とボス１４５との間に形成される背圧室１６５及び吸入室ＳＵＣ間を連通させるように上部軸受１３３内に形成された上部軸受内流路２００ｃと、上部軸受１３３の上面（上部軸受１３３と固定スクロール部材１３９との合わせ面、スラスト軸受面１４０）に形成された周回溝２００ｄ（図３）と、周回溝２００ｄに連通し吸入室ＳＵＣに開口するようにスラスト軸受面１４０の径方向に形成された導入溝２００ｅ（図３）とを備えている。
【００５４】
図３は、上部軸受１３３の上面図である。図４は、上部軸受１３３の側面図である。図２〜図４に示すように、上部軸受内流路２００ｃは、背圧室１６５の潤滑油を上部軸受１３３の上面（スラスト軸受面１４０）に導くための流路である。上部軸受内流路２００ｃは、その一端部が背圧室１６５に開口する開口部２００ｇとして形成され、その他端部がスラスト軸受面１４０に開口する開口部２００ｈとして形成されている。上部軸受内流路２００ｃは、開口部２００ｇから上部軸受１３３の内部において上部軸受１３３の径方向外側に延在する第１部分と、その第１部分から連続的に鉛直上方に延びてスラスト軸受面１４０の開口部２００ｈまで延びる第２部分とを備えている。
【００５５】
図３に示すように、周回溝２００ｄは、スラスト軸受面１４０において、スラスト軸受面１４０の周方向に沿って概ね３６０°周回するように形成されている。周回溝２００ｄは、その一端部が開口部２００ｈに連通し、その他端部が導入溝２００ｅに連通している。導入溝２００ｅは、スラスト軸受面１４０において、スラスト軸受面１４０の径方向内側に向けて、スラスト軸受面１４０の内周側縁部１４０ａにまで延びるように形成されており、吸入室ＳＵＣに潤滑油が導入されるように構成されている。
【００５６】
本実施形態では、背圧室１６５の潤滑油は、上部軸受内流路２００ｃを経た後に、スラスト軸受面１４０の周方向に流路長が長く形成された周回溝２００ｄを経て、吸入室ＳＵＣに導入される。そのため、背圧室１６５内の高圧の潤滑油は、流路長が長い周回溝２００ｄの絞り効果・流通抵抗により減圧され、その流量が制御された状態で、吸入室ＳＵＣに供給される。
【００５７】
本実施形態によれば、背圧室１６５と吸入室ＳＵＣとの間には、潤滑油を減圧させる（潤滑油を流量制御する）ための特別な部材（キャピラリ、オリフィス、螺旋ピンなどの減圧手段）は不要である。即ち、上部軸受１３３の内部に上部軸受内流路２００ｃを形成するとともに、上部軸受１３３の上面（スラスト軸受面１４０）に周回溝２００ｄ及び導入溝２００ｅを形成するだけでよい。これにより、減圧用の部材を設けた場合に比べて、コストの抑制が可能となる。
【００５８】
周回溝２００ｄは、その流路の断面積が微小に形成されるとともに、流路長が長く形成されることで、所定の絞り効果が奏するように構成される。周回溝２００ｄは、スラスト軸受面１４０の周方向に流路長を長くとることができる分、その流路の断面積をそれほど小さくする必要が無く、加工コストが安価であるとともに、ゴミが詰まり難いという効果がある。
【００５９】
なお、上記のように、潤滑油を減圧させるための特別な部材を設けることなく、流路長を長く確保するに際しては、上記のように、周回溝２００ｄを通った潤滑油は、スラスト軸受面１４０の上面に形成された導入溝２００ｅを通って吸入室ＳＵＣに供給される構成に限定されない。例えば、この構成に代えて、周回溝２００ｄの他端部は、上部軸受１３３の内部においてスラスト軸受面１４０から鉛直下方に向けて形成される流路（図示せず）に連続し、潤滑油は、その流路から上部軸受１３３に設けられた開口部（図示せず）を介して、吸入室ＳＵＣに供給される構成をとることができる。
【００６０】
また、上記のように、潤滑油を減圧させるための特別な部材を設けることなく、流路長を長く確保するに際しては、周回溝２００ｄのようにスラスト軸受面１４０上で溝を周回させる構成に限定されない。例えば、固定スクロール部材１３９の周壁部１３９ｃの内部に、上部軸受１３３の上部軸受内流路２００ｃに連続するように溝を形成し、その溝を周壁部１３９ｃの内部で周方向に周回させた後に周壁部１３９ｃの外部に開口させて、吸入室ＳＵＣに潤滑油を供給させる構成をとることができる。
【００６１】
但し、本実施形態において、スラスト軸受面１４０に周方向に周回する周回溝２００ｄが形成されることにより以下の効果を得ることができる。高圧ハウジング１３２内は高圧雰囲気であるのに対し、吸入室ＳＵＣは低圧雰囲気である。そのため、上部軸受１３３の上面（スラスト軸受面１４０）または、固定スクロール部材１３９における上部軸受１３３との合わせ面（スラスト軸受面１４０に対向する面）のいずれかの加工精度が悪く、上部軸受１３３と固定スクロール部材１３９とが軸方向に密封されていないと、高圧ハウジング１３２内の高圧のガスが、吸入室ＳＵＣに、次から次へと入ってしまう。この場合、本実施形態のように、スラスト軸受面１４０に周方向に概ね３６０°周回する周回溝２００ｄが形成され、その周回溝２００ｄに潤滑油が満たされることにより、シール効果が生じる。これにより、スラスト軸受面１４０又はスラスト軸受面１４０の対向面の加工精度の不良に起因して、スラスト軸受面１４０を介して、高圧ハウジング１３２内の高圧のガスが吸入室ＳＵＣに流入することが有効に抑制される。
【００６２】
本実施形態のスクロール型圧縮機１３１によれば、モータ１３５を駆動させることにより、旋回スクロール部材１４１が自転阻止機構１４２により自転が阻止された状態で、固定スクロール部材１３９に対して公転旋回運動を行う。この結果、吸入管１３７から圧縮室Ｐに吸入した冷媒ガスが、その容積の減少に伴って圧縮され、高圧の冷媒ガスとなる。この高圧の冷媒ガスは、吐出ポート１４３から吐出弁１４４を押し開いて高圧ハウジング１３２内に流出し、高圧ハウジング１３２内に充満するとともに、吐出管１３８から外部へと吐出されていく。この時、高圧ハウジング１３２内は、スクロール型圧縮機構１３４の吐出圧力と同一またはほぼ同一の高圧状態にあり、この高圧が貯留部１５１内の潤滑油液面Ｌにも作用している。
【００６３】
一方、貯留部１５１内に貯留されている潤滑油は、潤滑油ポンプ機構１５０により圧送されて、油通路２００ａ、隙間流路２００ｂを経て背圧室１６５に送られる。背圧室１６５内の圧力は、スクロール型圧縮機構１３４の吸入室ＳＵＣにおける圧力に比較して大きい（差圧が生じている）ので、この差圧を利用して、高圧側である背圧室１６５から、低圧側である吸入室ＳＵＣへ向けて、背圧室１６５内の潤滑油が押し上げられるように流れていく。この場合、上部軸受内流路２００ｃを通った潤滑油は、流路長が十分に長い上部軸受内流路２００ｃで所定の減圧が行われた後に、導入溝２００ｅから吸入室ＳＵＣに供給される。これにより、吸入室ＳＵＣには、流量が制御された潤滑油が供給される。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、図５を参照して、第２実施形態について説明する。
第２実施形態において、上記第１実施形態と共通する部分についての説明は省略する。
【００６５】
図５は、第２実施形態の給油量制御機構を示す側断面図である。図５に示すように、上部軸受１３３には、鉛直方向に延びる円柱状のピン穴３００ａが形成されている。上部軸受１３３には、第１流路３００ｂが形成されている。第１流路３００ｂは、背圧室１６５と、ピン穴３００ａに連通するように構成されている。また、上部軸受１３３には、第２流路３００ｃが形成されている。第２流路３００ｃは、吸入室ＳＵＣと、ピン穴３００ａに連通するように構成されている。
【００６６】
ピン穴３００ａには、円柱状のピン３１０が設けられている。ピン３１０は、例えば、圧入により、ピン穴３００ａに入れられることができる。ピン穴３００ａに設けられたピン３１０とピン穴３００ａとの間には、微小な隙間が形成されている。即ち、ピン穴３００ａ内の流路は、断面積（径方向の隙間）が小さく形成されている。ピン３１０の動きは、固定スクロール部材１３９により規制される。ピン穴３００ａと、ピン３１０と、第１流路３００ｂと、第２流路３００ｃは、潤滑油流量制御機構３００を構成する。
【００６７】
第２実施形態によれば、背圧室１６５内の圧力は、スクロール型圧縮機構１３４の吸入室ＳＵＣにおける圧力に比較して大きい（差圧が生じている）ので、この差圧を利用して、高圧側である背圧室１６５から、低圧側である吸入室ＳＵＣへ向けて、背圧室１６５内の潤滑油が潤滑油流量制御機構３００を介して流れる。この場合、第１流路３００ｂを通った潤滑油は、ピン穴３００ａとピン３１０の微小な隙間を通ることで所定の減圧が行われた後に、第２流路３００ｃを介して吸入室ＳＵＣに供給される。これにより、吸入室ＳＵＣには、流量が制御された潤滑油が供給される。
【００６８】
本実施形態によれば、潤滑油を減圧させるための特別な部材を設けることなく、上部軸受１３３にピン穴３００ａ、第１流路３００ｂ、第２流路３００ｃを形成し、ピン穴３００ａにピン３１０を設ける構成だけで、背圧室１６５の潤滑油を減圧させ、流量が制御された潤滑油を吸入室ＳＵＣに供給させることができる。
【００６９】
なお、上記において、ピン３１０は円柱状であり、その周面には凹凸が形成されていない構成であったが、この構成に代えて、ピン３１０の周面に溝を形成し、その溝とピン穴３００ａとの間を減圧用の流路とすることができる。ピン３１０の周面に形成される溝は、ピン３１０の軸線に沿う直線状でも良いし、螺旋状であっても良い。
【００７０】
次に、図６を参照して、第２実施形態の変形例について説明する。
【００７１】
上記第２実施形態では、ピン穴３００ａ内でピン３１０が、ピン穴３００ａに開口する第１流路３００ｂ側に寄っている（偏在している）と、ピン３１０によって第１流路３００ｂが塞がることが考えられる。そこで、本変形例の潤滑油流量制御機構３００Ａでは、第１流路３００ｂがピン３２０によって塞がることが無いような構成とされている。
【００７２】
ピン穴３００ｄは、鉛直方向下方が縮径されている。ピン３２０は、ピン穴３００ｄの縮径部３００ｅよりも大きな径に形成されており、ピン穴３００ｄの縮径部３００ｅよりも鉛直方向下方には入らないように構成されている。ピン穴３００ｄの縮径部３００ｅに第１流路３００ｂが連通している。これにより、第１流路３００ｂは、ピン３２０により塞がれることがなく、ピン穴３００ｄの縮径部３００ｅに対応する空間３２０には、常に潤滑油が貯留していることになる。
【００７３】
（第３実施形態）
次に、図７を参照して、第３実施形態について説明する。
第３実施形態において、上記実施形態と共通する部分についての説明は省略する。
【００７４】
図７は、第３実施形態の給油量制御機構を示す側断面図である。図７に示すように、固定スクロール部材１３９には、鉛直方向に延びる円柱状のピン穴４００ａが形成されている。上部軸受１３３には、第１流路４００ｂが形成されている。第１流路４００ｂは、背圧室１６５と、ピン穴４００ａに連通するように構成されている。また、固定スクロール部材１３９には、第２流路４００ｃが形成されている。第２流路４００ｃは、吸入室ＳＵＣと、ピン穴４００ａに連通するように構成されている。
【００７５】
ピン穴４００ａには、円柱状のピン４１０が設けられている。ピン４１０は、例えば、圧入により、ピン穴４００ａに入れられることができる。ピン穴４００ａに設けられたピン４１０とピン穴４００ａとの間には、微小な隙間が形成されている。即ち、ピン穴４００ａ内の流路は、断面積が小さく形成されている。ピン４１０の動きは、上部軸受１３３により規制される。ピン穴４００ａと、ピン４１０と、第１流路４００ｂと、第２流路４００ｃは、潤滑油流量制御機構４００を構成する。
【００７６】
第３実施形態によれば、背圧室１６５内の圧力は、スクロール型圧縮機構１３４の吸入室ＳＵＣにおける圧力に比較して大きい（差圧が生じている）ので、この差圧を利用して、高圧側である背圧室１６５から、低圧側である吸入室ＳＵＣへ向けて、背圧室１６５内の潤滑油が潤滑油流量制御機構４００を介して流れる。この場合、第１流路４００ｂを通った潤滑油は、ピン穴４００ａとピン４１０の微小な隙間を通ることで所定の減圧が行われた後に、第２流路４００ｃを介して吸入室ＳＵＣに供給される。これにより、吸入室ＳＵＣには、流量が制御された潤滑油が供給される。
【００７７】
本実施形態によれば、潤滑油を減圧させるための特別な部材を設けることなく、固定スクロール部材１３９にピン穴４００ａ、第１流路４００ｂ、第２流路４００ｃを形成し、ピン穴４００ａにピン４１０を設ける構成だけで、背圧室１６５の潤滑油を減圧させ、流量が制御された潤滑油を吸入室ＳＵＣに供給させることができる。
【００７８】
なお、上記において、ピン４１０は円柱状であり、その周面には凹凸が形成されていない構成であったが、この構成に代えて、ピン４１０の周面に溝を形成し、その溝とピン穴４００ａとの間を減圧用の流路とすることができる。ピン４１０の周面に形成される溝は、ピン４１０の軸線に沿う直線状でも良いし、螺旋状であっても良い。
【００７９】
（第４実施形態）
次に、図８を参照して、第４実施形態について説明する。
第４実施形態において、上記実施形態と共通する部分についての説明は省略する。
【００８０】
図８は、第４実施形態の給油量制御機構を示す側断面図である。図８に示すように、上部軸受１３３及び固定スクロール部材１３９には、上部軸受１３３及び固定スクロール部材１３９に跨って形成され鉛直方向に延びる円柱状のピン穴５００ａが形成されている。上部軸受１３３には、第１流路５００ｂが形成されている。第１流路５００ｂは、背圧室１６５と、ピン穴５００ａに連通するように構成されている。また、固定スクロール部材１３９には、第２流路５００ｃが形成されている。第２流路５００ｃは、吸入室ＳＵＣと、ピン穴５００ａに連通するように構成されている。
【００８１】
ピン穴５００ａには、円柱状のピン５１０が設けられている。ピン５１０は、ピン穴５００ａ内において、固定スクロール部材１３９及び上部軸受１３３の両者に亘るように設けられている。ピン５１０は、例えば、圧入により、ピン穴５００ａに入れられることができる。ピン穴５００ａに設けられたピン５１０とピン穴５００ａとの間には、微小な隙間が形成されている。即ち、ピン穴５００ａ内の流路は、断面積が小さく形成されている。ピン穴５００ａと、ピン５１０と、第１流路５００ｂと、第２流路５００ｃは、潤滑油流量制御機構５００を構成する。
【００８２】
第４実施形態によれば、背圧室１６５内の圧力は、スクロール型圧縮機構１３４の吸入室ＳＵＣにおける圧力に比較して大きい（差圧が生じている）ので、この差圧を利用して、高圧側である背圧室１６５から、低圧側である吸入室ＳＵＣへ向けて、背圧室１６５内の潤滑油が潤滑油流量制御機構５００を介して流れる。この場合、第１流路５００ｂを通った潤滑油は、ピン穴５００ａとピン５１０の微小な隙間を通ることで所定の減圧が行われた後に、第２流路５００ｃを介して吸入室ＳＵＣに供給される。これにより、吸入室ＳＵＣには、流量が制御された潤滑油が供給される。
【００８３】
本実施形態によれば、潤滑油を減圧させるための特別な部材を設けることなく、固定スクロール部材１３９及び上部軸受１３３にピン穴５００ａ、第１流路５００ｂ、第２流路５００ｃを形成し、ピン穴５００ａにピン５１０を設ける構成だけで、背圧室１６５の潤滑油を減圧させ、流量が制御された潤滑油を吸入室ＳＵＣに供給させることができる。
【００８４】
なお、上記において、ピン５１０は円柱状であり、その周面には凹凸が形成されていない構成であったが、この構成に代えて、ピン５１０の周面に溝を形成し、その溝とピン穴５００ａとの間を減圧用の流路とすることができる。ピン５１０の周面に形成される溝は、ピン５１０の軸線に沿う直線状でも良いし、螺旋状であっても良い。
【００８５】
第４実施形態によれば、上記第２実施形態及び第３実施形態に比べて、ピン穴５００ａ及びピン５１０の長さを長く形成することができ、減圧用の流路長を長くとることができる。そのため、ピン穴５００ａとピン５１０との間の径方向隙間を相対的に大きく設定することができる。これにより、ピン５１０をピン穴５００ａに圧入する作業が容易になる上に、隙間にゴミが詰まり難くなるという効果が得られる。
【００８６】
また、第４実施形態によれば、ピン５１０を、上部軸受１３３と固定スクロール部材１３９との間の位置決め用の芯出しピンとして機能させることができる。言い換えれば、従来より、上部軸受１３３と固定スクロール部材１３９は、その径方向及び周方向の位置決めがなされた上でボルト締めされており、その際には、上部軸受１３３及び固定スクロール部材１３９に跨るピン穴に位置決めピンが入れられる方法が用いられていたが、本実施形態では、その位置決めピン及びそのピン穴の隙間を、減圧／流量制御用の流路に用いたものである。
【００８７】
（第５実施形態）
図９−１及び図９−２を参照して、第５実施形態について説明する。
第５実施形態において、上記実施形態と共通する部分についての説明は省略する。
【００８８】
モータ１３５がインバータにより可変周波数で駆動される場合において、モータ１３５が高速回転で駆動されるときには、低速回転で駆動される場合に比べて、背圧室１６５から吸入室ＳＵＣに供給される潤滑油の量は少なくて済む。モータ１３５が高速回転である場合には、冷媒ガスの吸入から吐出までの時間が短く、漏れ面積が晒される時間が短いことことから、圧縮室Ｐにおける漏れの影響が少なくて済むためである。一方、モータ１３５が高速回転される場合には、背圧室１６５と吸入室ＳＵＣの差圧が大きくなるように制御される。第５実施形態では、この背圧室１６５と吸入室ＳＵＣの差圧と、吸入室ＳＵＣにおいて必要とされる潤滑油の量との関係を利用したものである。
【００８９】
図９−１に示すように、上部軸受１３３及び固定スクロール部材１３９には、上部軸受１３３及び固定スクロール部材１３９に跨るように鉛直方向に延びる円柱状のピン穴６００ａが形成されている。上部軸受１３３には、第１流路６００ｂが形成されている。第１流路６００ｂは、背圧室１６５と、ピン穴６００ａに連通するように構成されている。また、固定スクロール部材１３９には、第２流路６００ｃが形成されている。第２流路６００ｃは、吸入室ＳＵＣと、ピン穴６００ａに連通するように構成されている。
【００９０】
ピン穴６００ａには、円柱状のピン６１０が設けられている。ピン穴６００ａに設けられたピン６１０とピン穴６００ａとの間には、微小な隙間が形成されている。即ち、ピン穴６００ａ内の流路は、断面積が小さく形成されている。ピン６１０は、ピン穴６００ａの上部から、ばねのような弾性部材６２０により吊り下げられている。ピン穴６００ａと、ピン６１０と、弾性部材６２０と、第１流路６００ｂと、第２流路６００ｃは、潤滑油流量制御機構６００を構成する。
【００９１】
図９−１に示すように、モータ１３５が高速回転しており、背圧室１６５内の圧力と、スクロール型圧縮機構１３４の吸入室ＳＵＣの圧力の差（差圧）が大きい場合には、その大きな差圧によりピン６１０がピン穴６００ａ内で押し上げられる。これにより、ピン穴６００ａ内において、第１流路６００ｂが形成された位置と、第２流路６００ｃが形成された位置の間の全域に亘って、ピン６１０が存在している。このことから、ピン穴６００ａ内において、第１流路６００ｂが形成された位置から、第２流路６００ｃが形成された位置までの間の全域が絞り区間（流路抵抗が大きい区間）となる。即ち、絞り区間が長くなる。
【００９２】
よって、背圧室１６５と、吸入室ＳＵＣとの間の差圧を利用して、高圧側である背圧室１６５から、低圧側である吸入室ＳＵＣへ向けて、背圧室１６５内の潤滑油が潤滑油流量制御機構６００を介して流れる際には、第１流路６００ｂを通り抜けた潤滑油は、第２流路６００ｃに入る前までの全域に亘って、ピン穴６００ａとピン６１０の微小な隙間（長い絞り区間）を通ることで、相対的に大きな減圧が行われた後に、第２流路６００ｃを介して吸入室ＳＵＣに供給される。これにより、吸入室ＳＵＣには、相対的に少量の潤滑油が供給される。
【００９３】
これに対し、図９−２に示すように、モータ１３５が低速回転しており、背圧室１６５と、吸入室ＳＵＣ差圧が小さい場合には、その小さな差圧による力よりも弾性部材６２０のばね力が上回って、ピン６１０がピン穴６００ａ内で下がった状態となっている。これにより、ピン穴６００ａ内のうち、上部軸受１３３の内部にのみピン６１０が存在し、固定スクロール部材１３９の内部には、ピン６１０が存在していない。このことから、ピン穴６００ａ内において、第１流路６００ｂが形成された位置から、上部軸受１３３の範囲までの間が絞り区間となる。即ち、絞り区間が短くなる。
【００９４】
よって、背圧室１６５と、吸入室ＳＵＣとの間の差圧を利用して、高圧側である背圧室１６５から、低圧側である吸入室ＳＵＣへ向けて、背圧室１６５内の潤滑油が潤滑油流量制御機構６００を介して流れる際には、第１流路６００ｂを通り抜けた潤滑油は、上部軸受１３３のピン穴６００ａに入っているときに、ピン穴６００ａとピン６１０の微小な隙間（短い絞り区間）を通るが、固定スクロール部材１３９のピン穴６００ａを通るときには、流路の断面積が大きいことから、相対的に小さな減圧が行われた後に、第２流路６００ｃを介して吸入室ＳＵＣに供給される。これにより、吸入室ＳＵＣには、相対的に多量の潤滑油が供給される。
【００９５】
本実施形態によれば、潤滑油を減圧させるための特別な部材を設けることなく、固定スクロール部材１３９及び上部軸受１３３にピン穴６００ａ、第１流路６００ｂ、第２流路６００ｃを形成し、ピン穴６００ａにピン６１０と弾性部材６２０を設ける構成だけで、差圧に応じた潤滑油の必要量に応じて背圧室１６５の潤滑油を減圧させ、必要な量の潤滑油を吸入室ＳＵＣに供給させることができる。
【００９６】
（第６実施形態）
次に、図１０−１〜図１２−２を参照して、第６実施形態について説明する。
第６実施形態において、上記実施形態と共通する部分についての説明は省略する。
【００９７】
第６実施形態は、上記第２〜第５実施形態におけるピン穴とピンとの相対的位置関係について規制するものである。以下では、第２実施形態のピン穴３００ａとピン３１０を例にとり説明するが、第６実施形態は、第２実施形態にのみならず、第３実施形態〜第５実施形態に対しても同様に適用可能である。
【００９８】
図１０−１及び図１０−２を参照して、ピン穴３００ａとピン３１０との相対的位置関係と、流体が流れるときの有効な断面積との関係について説明する。図１０−１は、ピン穴３００ａと同心上にピン３１０が位置しているのに対し、図１０−２では、ピン穴３００ａに対してピン３１０が偏心している。この場合、図１０−１及び図１０−２とで、流体が流れるときの断面積（斜線で示す）が同じである場合にも、流路抵抗が異なる。図１０−２の方が流路抵抗が小さく、流量が大きくなる。
【００９９】
上記のように、ピン穴３００ａに対するピン３１０の相対的位置関係の変動によって、流量が一定にならないと、最適な流量制御が実施できない。そこで、本実施形態では、ピン穴３００ａに対するピン３１０の相対的位置関係による流量の変動を抑制すべく、ピン穴３００ａに対してピン３１０が常に偏心した位置となるような構造上の工夫がなされている。
【０１００】
図１１−１及び図１１−２は、ピン穴３００ａに突起３３０を設けた構成を示しており、図１１−１は、その正面図、図１１−２は、その側面図を示している。ピン穴３００ａに設けられた突起３３０は、常にピン３１０に接触しているため、ピン穴３００ａとピン３１０との相対的位置関係が一定であり、流路抵抗が変動することはない。
【０１０１】
図１２−１及び図１２−２は、ピン３１０に突起３４０を設けた構成を示しており、図１２−１は、その正面図、図１２−２は、その側面図を示している。ピン３１０に設けられた突起３４０は、常にピン穴３００ａに接触しているため、ピン穴３００ａとピン３１０との相対的位置関係が一定であり、流路抵抗が変動することはない。
【０１０２】
（第７実施形態）
次に、図１、図２及び図１３を参照して、第７実施形態について説明する。
第７実施形態において、上記実施形態と共通する部分についての説明は省略する。
【０１０３】
第７実施形態は、上記第１〜第６実施形態における背圧室１６５に設けられた排油穴１８０と上部軸受内流路２００ｃ又は第１流路３００ｂ〜６００ｂとの位置関係に関する。以下では、第１実施形態の上部軸受内流路２００ｃを例にとり説明するが、第７実施形態は、第１実施形態にのみならず、第２実施形態〜第６実施形態に対しても同様に適用可能である。
【０１０４】
背圧室１６５から上部軸受内流路２００ｃを介して筒内に給油される油量よりも、油通路１４９を介して背圧室１６５に供給される油量の方が多いため、上部軸受１３３には、背圧室１６５から油を排出するための排油穴１８０が設けられている。排油穴１８０は、背圧室１６５に開口するとともに、上部軸受１３３を貫通するように設けられている。排油穴１８０を通った背圧室１６５からの油は、高圧ハウジング１３２内に戻される。
【０１０５】
図１、図２及び図１３に示すように、鉛直方向において、排油穴１８０は、上部軸受内流路２００ｃよりも上方位置に設けられている。即ち、上部軸受内流路２００ｃは、排油穴１８０よりも下方位置に設けられているため、上部軸受内流路２００ｃには、常に油で満たされている。これにより、上部軸受内流路２００ｃを介して筒内に確実に油が供給される。
【０１０６】
上記の位置関係でない場合、即ち、排油穴１８０が上部軸受内流路２００ｃよりも下方位置に設けられていると、背圧室１６５において、上部軸受内流路２００ｃの高さまで油が溜まることなく、排油穴１８０から油が流出される。この構成では、背圧室１６５から上部軸受内流路２００ｃを介して筒内（吸入室ＳＵＣ）には、油ではなくガスが供給されることになり、圧縮機の効率が低下する。これに対して、図１、図２及び図１３に示すように、鉛直方向において、排油穴１８０が、上部軸受内流路２００ｃよりも上方位置に設けられていれば、吸入室ＳＵＣにガスが供給されて効率が低下することが抑制される。
【０１０７】
なお、上記第２〜第６実施形態は、旋回背圧スクロール圧縮機において背圧室から吸入室に供給される油の減圧手段に限定して適用されるものではなく、差圧があるところであれば、広く適用可能である。上記第２〜第６実施形態は、例えば、スクロール圧縮機において、吐出室及び油分離室を経た油が吸入室側に供給される際の減圧手段として適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明のスクロール型圧縮機の第１実施形態を示す図であって、回転シャフトの軸線を含む断面より見た場合の断面図である。
【図２】図１のスクロール型圧縮機の給油量調整機構を示す図であって、図１の拡大図である。
【図３】図１のスクロール型圧縮機の上部軸受の上面図である。
【図４】図１のスクロール型圧縮機の上部軸受の側面図である。
【図５】本発明のスクロール型圧縮機の第２実施形態の給油量調整機構を示す断面図である。
【図６】本発明のスクロール型圧縮機の第２実施形態の変形例に係る給油量調整機構を示す断面図である。
【図７】本発明のスクロール型圧縮機の第３実施形態の給油量調整機構を示す断面図である。
【図８】本発明のスクロール型圧縮機の第４実施形態の給油量調整機構を示す断面図である。
【図９−１】本発明のスクロール型圧縮機の第５実施形態の給油量調整機構の第１の状態を示す断面図である。
【図９−２】本発明のスクロール型圧縮機の第５実施形態の給油量調整機構の第２の状態を示す断面図である。
【図１０−１】本発明のスクロール型圧縮機の第６実施形態の給油量調整機構を説明するための図である。
【図１０−２】本発明のスクロール型圧縮機の第６実施形態の給油量調整機構を説明するための他の図である。
【図１１−１】本発明のスクロール型圧縮機の第６実施形態の給油量調整機構の第１の構成を示す上断面図である。
【図１１−２】本発明のスクロール型圧縮機の第６実施形態の給油量調整機構の第１の構成を示す側断面図である。
【図１２−１】本発明のスクロール型圧縮機の第６実施形態の給油量調整機構の第２の構成を示す上断面図である。
【図１２−２】本発明のスクロール型圧縮機の第６実施形態の給油量調整機構の第２の構成を示す側断面図である。
【図１３】本発明のスクロール型圧縮機の第７実施形態の給油量調整機構を示す断面図である。
【図１４】従来のスクロール型圧縮機を示す図であって、回転シャフトの軸線を含む断面より見た場合の断面図である。
【図１５】図１４のスクロール型圧縮機の給油量調整機構を示す図であって、図１４のＡ部拡大図である。
【図１６】図１４のスクロール型圧縮機の給油量調整機構の要部を示す図であって、図１５のＢ部拡大図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１３１  スクロール型圧縮機
１３２  高圧ハウジング
１３２ａ  筒部
１３２ｂ  底部
１３３ｃ  蓋部
１３３  上部軸受
１３４  スクロール型圧縮機構
１３５  モータ
１３６  回転シャフト
１３６ａ  バランスウェイト
１３７  吸入管
１３８  吐出管
１３９  固定スクロール部材
１３９ａ  固定側端板
１３９ｂ  固定側渦巻体
１３９ｃ  周壁部
１４０  スラスト軸受面
１４０ａ  内周側縁部
１４１  旋回スクロール部材
１４１ａ  旋回側端板
１４１ｂ  旋回側渦巻体
１４１ｃ  周壁部
１４２  自転阻止機構
１４３  吐出ポート
１４４  吐出弁
１４５  ボス
１４６  ブッシュ
１４８  偏心ピン
１４９  油通路
１５０  潤滑油ポンプ機構
１５１  貯留部
１６０  高圧仕切りシール
１６５  背圧室
１７０  下部軸受
１８０  排油穴
２００  潤滑油供給流路
２００ａ  油通路
２００ｂ  隙間流路
２００ｃ  上部軸受内流路
２００ｄ  周回溝
２００ｅ  導入溝
２００ｇ  開口部
２００ｈ  開口部
３００  潤滑油流量制御機構
３００ａ  ピン穴
３００ｂ  第１流路
３００ｃ  第２流路
３００ｄ  ピン穴
３００ｅ  縮径部
３１０  ピン
３００ａ  潤滑油流量制御機構
３２０  ピン
３２０ａ  空間
３３０  突起
３４０  突起
４００  潤滑油流量制御機構
４００ａ  ピン穴
４００ｂ  第１流路
４００ｃ  第２流路
４１０  ピン
５００  潤滑油流量制御機構
５００ａ  ピン穴
５００ｂ  第１流路
５００ｃ  第２流路
５１０  ピン
６００  潤滑油流量制御機構
６００ａ  ピン穴
６００ｂ  第１流路
６００ｃ  第２流路
６１０  ピン
６２０  弾性部材
ＳＵＣ  吸入室
Ｐ  圧縮室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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