(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウルトラワイドバンド無線通信動作を行なう複数の通信局が共存する無線通信システムであって、
物理層の異なる第１及び第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークそれぞれにおいて各通信局が利用するシステム利用時間を決めて各物理層のウルトラワイドバンド無線通信動作を行なっており、
前記第１及び第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークのそれぞれに組み込まれた少なくとも１台の通信局がウルトラワイドバンド無線通信以外の通信インターフェースを備え、所定のホップ数以下となる空間的に近接した通信局間で該他の通信インターフェースを通じて、前記第１及び第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークのそれぞれにおいて利用を設定しているシステム利用時間情報を互いの通信プロトコルの上位層で交換し合い、互いのシステム利用時間が衝突しないようにして時分割多重方式による共存を行なう、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１及び第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークではそれぞれ所定の時間間隔からなるスーパーフレーム周期で通信動作が行なわれ、且つネットワーク内の各通信局はスーパーフレーム周期を細分化したタイムスロットを単位にして自局の利用を設定することができ、
ネットワーク毎に、ネットワーク内の各通信局が利用するタイムスロット情報をデバイス付帯情報として管理し、且つ、ネットワーク間において前記他の通信インターフェースを通じて互いのデバイス付帯情報を交換し合う、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークに組み込まれた第１の通信局は、前記他の通信インターフェースを通じて前記第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークに組み込まれた通信局からデバイス付帯情報を取得して、互いのネットワークが利用するタイムスロット位置を相対的に把握し、前記第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークで利用が設定されているタイムスロット位置と競合しないように前記第１のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークで利用するタイムスロット位置を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
物理層の異なるウルトラワイドバンド無線通信ネットワークと共存可能な無線通信装置であって、
第１のウルトラワイドバンド無線通信動作を行なう無線通信手段と、
ウルトラワイドバンド無線通信以外の通信インターフェースと、
前記第１のウルトラワイドバンド無線通信により動作する自ネットワーク内において利用が設定されている時間情報を管理する自システム利用時間管理手段と、
前記第１のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークとは物理層の異なる第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークにおいて利用が設定されている相手システム利用時間を、所定のホップ数以下となる空間的に近接した通信局から、ウルトラワイドバンド無線通信以外の通信インターフェースを通じて通信プロトコルの上位層において取得する相手システム利用時間取得手段を備え、
前記自システム利用時間管理手段は、前記第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークにおいて利用が設定されている相手システム利用時間と衝突しないように自ネットワークにおけるシステム利用時間を設定する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
前記相手システム利用時間取得手段は、前記第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークに組み込まれている少なくとも１台の通信局との間で、前記相手システム利用時間を取得する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記相手システム利用時間取得手段は、前記の他の通信インターフェースとして、ＩＥＥＥ８０２．１１系の無線ＬＡＮによる無線通信によって、システム利用時間の交換を行なう、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記相手システム利用時間取得手段は、前記の他の通信インターフェースとして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信によって、システム利用時間の交換を行なう、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記相手システム利用時間取得手段は、前記の他の通信インターフェースとして、高速シリアル・バスを用いた接続によって、システム利用時間の交換を行なう、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記相手システム利用時間取得手段は、前記の他の通信インターフェースとして、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）による有線通信によって、システム利用時間の交換を行なう、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークではそれぞれ所定の時間間隔からなるスーパーフレーム周期で動作し、且つネットワーク内の各通信局はスーパーフレーム周期を細分化したタイムスロットを単位にして自局の利用を設定することができ、
自システム利用時間管理手段は、自ネットワークにおけるシステム利用時間を構成するタイムスロット情報をデバイス付帯情報として管理し、
相手システム利用時間管理手段は、前記第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークにおいて利用が設定されているタイムスロット情報に関するデバイス付帯情報を通信プロトコルの上位層を通じて取得する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
第１のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークで通信動作を行なうとともに物理層の異なる第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークと共存するための無線通信方法であって、
前記第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークにおいて利用が設定されている時間情報を、通信プロトコルの上位層において、ウルトラワイドバンド無線通信以外の通信インターフェースを通じて、所定のホップ数以下となる空間的に近接した通信局から取得する相手システム利用時間取得ステップと、
前記第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークにおいて利用が設定されている相手システム利用時間と衝突しないように自ネットワークにおけるシステム利用時間を設定しながら、自ネットワーク内において利用が設定されている時間情報を管理する自システム利用時間管理ステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
第１のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークで通信動作を行なうとともに物理層の異なる第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークと共存するための処理動作をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに対し、
前記第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークにおいて利用が設定されている時間情報を、通信プロトコルの上位層において、ウルトラワイドバンド無線通信以外の通信インターフェースを通じて、所定のホップ数以下となる空間的に近接した通信局から取得する相手システム利用時間取得手順と、
前記第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークにおいて利用が設定されている相手システム利用時間と衝突しないように自ネットワークにおけるシステム利用時間を設定しながら、自ネットワーク内において利用が設定されている時間情報を管理する自システム利用時間管理手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信装置が近傍に存在する通信環境下でネットワーク同士の共存を図る無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、通信装置同士が時分割多重方式により共存を図る無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、異なる無線通信方式を適用する通信局同士が時分割多重により共存を図る無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、物理層の異なるウルトラワイドバンド無線通信方式を適用する通信局同士が時分割多重により共存を図る無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
有線方式によるＬＡＮ配線からユーザを解放するシステムとして、無線ＬＡＮが注目されている。無線ネットワークによれば、オフィスなどの作業空間で、通信端末を比較的容易に移動させることができる。無線ネットワークに関する標準的な規格として、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１（などを挙げることができる。近年では、無線ＬＡＮシステムの高速化、低価格化に伴い、その需要が著しく増加してきている。
【０００４】
無線通信では、エリア内に「アクセスポイント」又は「コーディネータ」と呼ばれる制御局となる装置を１台設けて、この制御局の統括的な制御下でネットワークを形成するのが一般的である。ところが、送信側と受信側の通信装置間で非同期通信を行なう場合には、必ずアクセスポイントを介した無線通信が必要になるため、伝送路の利用効率が半減してしまうなどの問題がある。このため、最近では、各通信装置が自律動作して直接非同期通信を行なう「アドホック（Ａｄ−ｈｏｃ）通信」が脚光を浴びている。とりわけ、ＰＡＮ（ＰｅｒｓｏｎａｌＡｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのように、近隣に位置する比較的少数のクライアントで構成される小規模無線ネットワークにおいては、特定のアクセスポイントを利用せずに、任意の端末同士が直接非同期の無線通信を行なうことができるアドホック通信が適当であると思料される。
【０００５】
また、近年、「ウルトラワイドバンド（ＵＷＢ）通信」と呼ばれる、非常に広い周波数帯域を使用した無線通信方式が注目を集めている。ＵＷＢは、１ナノ秒以下の非常に短いパルスを送信することで１００Ｍｂｐｓ以上の高速伝送を可能にする技術である。ＵＷＢの伝送パルスは非常に短いため、周波数軸上で見ると１つのパルスは数ＧＨｚ程度の非常に幅広い帯域幅を持つことが知られている。米国ではＦＣＣ（ＦｅｄｅｒａｌＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ：連邦通信委員会）によりＵＷＢ用のスペクトラム・マスクが規定されており、室内環境において３．１ＧＨｚから１０．６ＧＨｚの帯域でＵＷＢ伝送を行なうことができる。ＵＷＢ通信は、送信電力の関係から近距離向けの無線通信方式であるが高速な無線伝送が可能であることから、通信距離が１０ｍ程度のＰＡＮが想定され、近距離超高速伝送を実現する無線通信システムとしてその実用化が期待されている。
【０００６】
ＵＷＢ無線通信方式としては、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式、ＤＳＳＳ方式、インパルス方式などさまざまな方式が考えられる。ＩＥＥＥ８０２．１５．３ａにおける標準化会議では、ＵＷＢ伝送方式として、ＤＳ（Ｄｉｒｅｃｔ Ｓｐｒｅａｄ：直接拡散）の情報信号の拡散速度を極限まで高くしたＤＳＳＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）−ＵＷＢ方式と、ＯＦＤＭ（ＯｒｔｈｏｇｏｎａｌＦｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重）変調方式を採用したＯＦＤＭ＿ＵＷＢ方式の２通りについて定義され、それぞれの方式について試作が行なわれている。
【０００７】
ここで、ＯＦＤＭでは、送信系列を情報伝送レートより遅いシンボル周期毎にシリアル／パラレル変換して出力される複数のデータを各サブキャリアに割り当て、その複数サブキャリアについて逆ＦＦＴを行なうことで周波数領域に並んだ各サブキャリアの直交性を保持したまま時間軸上に並んだ信号に変換して送信する。マルチバンドＯＦＤＭ（ＭＢ−ＯＦＤＭ）方式は、ＦＣＣで定められた３．１ＧＨｚから１０．６ＧＨｚまでの帯域をそれぞれ５２８ＭＨｚ幅からなる複数のサブバンドに分割し、サブバンド間を周波数ホッピング（ＦＨ）するマルチバンド方式が採用されている。具体的には、無線ＬＡＮが使用する５ＧＨｚ帯はＮｕｌｌバンドとし、それ以外の帯域を１３個のサブバンドに分割している。そして、各サブバンドをＡからＤの４つのグループに分け、グループ単位で周波数を管理し通信を行なう。
【０００８】
また、ＤＳＳＳ方式は、スペクトラム拡散通信の応用であり、利用帯域を数百メガヘルツまで広帯域に拡散処理して通信に利用しようという方法である。ＤＳ−ＳＳをＵＷＢ伝送に適用したＤＳ−ＵＷＢ方式では、ＤＳの情報信号の拡散速度を極限まで高くして、超高帯域な周波数帯域に拡散して送受信を行なうことにより高速データ伝送を実現することができるとともに、ＰＮ符号速度によってスペクトラムを制御可能である。
【０００９】
ＭＢ−ＯＦＤＭ、ＤＳ−ＵＷＢのいずれの方式も、ＵＷＢ信号が広帯域に拡散されるので、従来から存在する狭帯域通信には影響を与え難いという特徴がある。しかしながら、方式の異なるＵＷＢ無線通信の信号同士は干渉を与え合うという問題が顕著であり、無線ネットワークの共存を図る必要があると思料される。
【００１０】
従来からの狭帯域通信では、一般的なＩＥＥＥ８０２．１１系の通信プロトコルとしてＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）によりアクセス制御方法が適用されており、キャリア検出に基づく共存を実現することができる。しかしながら、超広帯域を利用するＵＷＢ無線通信では、キャリア検出が困難であるため、狭帯域通信で利用可能なＣＳＭＡ／ＣＡの手法を利用できない。また、信号方式が異なるネットワーク間では互いの信号を復号できないことから、ネットワークの運用状況を互いに確認するすべがなく、時分割多重通信を実施しづらい。
【００１１】
例えば、信号方式の異なる複数ＵＷＢ無線ネットワークの共存を実現する無線通信システムについて提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。同システムでは、ビーコン信号形式を同じフォーマットとすることで、異なるＵＷＢ無線通信方式のネットワークが近傍に存在することや、ネットワークの運用状況を互いに知らしめることができ、その結果として時分割多重方式による無線伝送路の共用を実現することができる。しかしながら、各無線通信装置に、共通のビーコン信号を送信／受信するための回路の付加が必要となり、コストアップにつながる可能性がある。
【００１２】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１系の通信とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信をそれぞれ行なう通信装置間で周波数調整を行ない、例えばＩＥＥＥ８０２．１１で利用されていない時間にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を利用したデータ通信を行なうネットワークの共存技術について提案がなされている（例えば、特許文献２を参照のこと）。しかしながら、ＩＥＥＥ８０２．１１で利用されない時間にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信により共存のための制御を行なうため、双方の通信機能を実装した装置は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のマスタとして動作する必要があるから、アドホック・ネットワークへの適用が困難である。加えて、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のどちらも、２．４ＧＨｚ帯の周波数を利用する狭帯域無線通信であり、所定のキャリア検出を行なうことが容易な無線通信システムであるから、ＵＷＢ無線通信のようにキャリア検出による伝送路の利用を検出することが困難なシステムに適用することは難しい。
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−２５８８１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１８５４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、異なるＵＷＢ無線通信方式を適用する通信局同士が時分割多重により共存を実現することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１５】
本発明のさらなる目的は、キャリア検出による利用の検出を行なわずに、異なる方式のＵＷＢ無線通信に伝送路が利用されていることを把握して共存を実現することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、ウルトラワイドバンド無線通信動作を行なう複数の通信局が共存する無線通信システムであって、物理層の異なる第１及び第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークそれぞれにおいて各通信局が利用するシステム利用時間を決めて各物理層のウルトラワイドバンド無線通信動作を行なっており、それぞれのネットワークにおいて利用を設定しているシステム利用時間情報を互いの通信プロトコルの上位層が交換し合い、互いのシステム利用時間が衝突しないようにして時分割多重方式による共存を行なうことを特徴とする無線通信システムである。
【００１７】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない（以下、同様）。
【００１８】
本発明は、ＵＷＢ無線通信方式を利用した通信システムに関する。当業界では周知のように、ＵＷＢは、送信電力の関係から近距離向けの通信方式となるが、高速な無線伝送が可能であることから、１０ｍ程度の通信範囲を想定したＰＡＮへの適用などが期待されている。
【００１９】
ところが、ＵＷＢ無線通信の標準化作業では、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式やＤＳＳＳなどが対峙し、標準仕様を統一化できないのが現状である。このため、物理層すなわち信号方式の異なるＵＷＢ無線通信システムが近接して配置され、運用されるという可能性があり、信号方式の異なるＵＷＢ無線信号同士が互いに干渉を与え合うという問題が浮上する。
【００２０】
一般に、隣接する無線通信システム間では、お互いの存在を認識し時分割多重などにより競合を避け、共存を図る手法が採られている。しかしながら、ＵＷＢ無線通信信号は広帯域に拡散されるため、お互いの存在を把握することができない。また、狭帯域通信ではＣＳＭＡ／ＣＡに基づくアクセス制御による共存方法が一般的であるが、超広帯域を利用するＵＷＢ無線通信では、キャリア検出が困難であるため、かかる共存方法を適用するのは困難である。
【００２１】
これに対し、本発明では、隣接する、物理層すなわち信号方式の異なるＵＷＢ無線通信装置同士で、それぞれが利用を設定しているタイミング情報を通信プロトコルの上位層を通して交換し合う仕組みを導入することで、互いに利用するタイミングが衝突しないように制御して、時分割多重方式による共存方法を実現するようにした。
【００２２】
前記第１及び第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークそれぞれに組み込まれた少なくとも１台の通信局はウルトラワイドバンド無線通信以外の通信インターフェースを備え、前記通信プロトコルの上位層は該他の通信インターフェースを通じて他方のネットワークにおける利用時間情報を交換し合う。ここで言う上位層での接続方法としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１系の無線ＬＡＮによる接続や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信による無線接続、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などの高速シリアル・ケーブル経由での接続、あるいはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に代表される有線ＬＡＮ経由での接続など、一般的若しくは汎用的な通信インターフェースを利用することができる。
【００２３】
そして、本発明を適用した無線通信装置は、通信プロトコルの上位層において、デバイス識別情報に付帯して、近隣のＵＷＢ無線通信システムで利用を設定しているタイミング情報を管理する。
【００２４】
例えば、前記第１及び第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークではそれぞれ所定の時間間隔からなるスーパーフレーム周期で動作し、且つネットワーク内の各通信局はスーパーフレーム周期を細分化したタイムスロットを単位にして自局の利用を設定するというネットワークの運用方法がとられている場合、ネットワーク毎に、ネットワーク内の各通信局が利用するタイムスロット情報をデバイス付帯情報として管理する。
【００２５】
本発明に係る無線通信装置は、ＵＷＢ無線通信システムで自局が利用する時間を新たに設定する場合は、上位層でのデバイス識別情報に付帯して、利用時間認可するタイミング情報を付加して通知を行なうようにする。このようにしてネットワーク間において、前記他の通信インターフェースを通じて互いのデバイス付帯情報を交換し合うことで互いの利用タイムスロット情報を共有して、互いのネットワークが利用するタイムスロット位置を相対的に把握することができる。また、このとき、デバイス付帯情報を交換し合う通信局間のホップ数を制限することで、空間的に近接に存在する通信装置を把握することができる。
【００２６】
そして、近隣の無線通信装置は、異なる信号方式のＵＷＢ無線通信システムが空間的に存在することを上位層におけるデバイス識別情報から把握し、当該システムが利用を設定している時間を算出して、自己のシステムでその領域を使用しないように制御する。これによって、物理層が異なりＵＷＢ無線伝送路上では互いの信号を読み取ることができない近隣の通信システム同士で、競合を避け、共存を図ることができる。
【００２７】
また、本発明の第２の側面は、第１のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークで通信動作を行なうとともに物理層の異なる第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークと共存するための処理動作をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
前記第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークにおいて利用が設定されている時間情報を通信プロトコルの上位層において取得する相手システム利用時間取得手順と、
前記第２のウルトラワイドバンド無線通信ネットワークにおいて利用が設定されている相手システム利用時間と衝突しないように自ネットワークにおけるシステム利用時間を設定しながら、自ネットワーク内において利用が設定されている時間情報を管理する自システム利用時間管理手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００２８】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによってコンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、無線通信装置として動作する。このような無線通信装置を複数起動してＵＷＢ無線ネットワークを構築することによって、本発明の第１の側面に係る無線通信システムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、異なるＵＷＢ無線通信方式を適用する通信局同士が時分割多重により共存を実現することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、キャリア検出による利用の検出を行なわずに、異なる方式のＵＷＢ無線通信に伝送路が利用されていることを把握して共存を実現することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３１】
本発明によれば、それぞれのＵＷＢ無線通信システムにおいて利用を設定している利用タイムスロット情報を上位層のデバイス識別情報に付帯して管理することで、物理層（すなわち信号方式）が異なるＵＷＢ無線通信システムの間で互いが利用するタイムスロット位置を相対的に把握することが可能となる。
【００３２】
本発明によれば、各無線通信装置は、利用タイムスロット情報を、自局に接続される他のインターフェースを通じて送付し、又は他の通信装置から受理する。これによって、共通のインターフェースを組み合わされた通信装置同士で、ＵＷＢ無線伝送路における利用タイムスロット情報を共有することができる。また、１ホップ乃至少ないホップ数で接続されている通信装置との間で、デバイス付帯情報を交換することで、空間的に近接に存在する通信装置を把握することができる。そして、このような利用タイムスロット情報に基づいて、物理層の異なるＵＷＢ無線通信システムの間で、互いに利用するタイムスロットとの競合を避けたネットワークの運用が可能となる。
【００３３】
本発明に係る無線通信装置は、ＵＷＢ無線通信インターフェース以外のインターフェースを介して、空間的に重複が生じていると推定される、自局とは物理層が異なるＵＷＢ無線通信システムの存在を把握することができる。言い換えれば、それぞれ物理層の異なるＵＷＢ無線通信システムのネットワーク内に、ＵＷＢ無線通信インターフェースとともにさらのその他のインターフェースを備えた通信装置が少なくとも１つ存在すれば、それぞれのネットワークの間で利用するタイムスロットとの競合を避けた運用が可能となる。
【００３４】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００３６】
本発明は、非常に広い周波数帯域を使用したＵＷＢ無線通信方式を利用した通信システムに関するものであり、具体的には、物理層の異なる複数のＵＷＢ無線通信システムが空間的に共存するという通信環境を想定している。図１には、本発明の一実施形態に係るＵＷＢ無線通信システムの構成例を示している。このＵＷＢ無線通信システム内の少なくとも一部の無線通信装置は、ＵＷＢ無線通信インターフェースの他にも通信インターフェースを備え、通信プロトコルの上位層を通して情報の交換を行なうことができる。
【００３７】
図１に示す例では、丸で示した第１のＵＷＢシステムの通信装置（ＵＷＢ１−１、ＵＷＢ１−２、ＵＷＢ１−３）と、四角で示した第２のＵＷＢシステムの通信装置（ＵＷＢ２−１、ＵＷＢ２−２、ＵＷＢ２−３、ＵＷＢ２−４）が、空間的に重複してネットワークを形成している。
【００３８】
また、第１のＵＷＢシステムに組み込まれている通信装置ＵＷＢ１−３と、第２のＵＷＢシステムに組み込まれている通信装置ＵＷＢ２−３には、三角で示した他の通信システムのインターフェースとして、ＩＥＥＥ８０２．１１系の無線ＬＡＮの端末としての機能が併せて搭載されており、無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）とともに、無線ＬＡＮのネットワークを構築している。
【００３９】
このようなシステム構成によれば、第１のＵＷＢシステムと第２のＵＷＢシステムが互いに異なる物理層のＵＷＢ無線信号で運用されている場合であっても、無線ＬＡＮのネットワークを介して、お互いの情報を交換し合うことが可能である。
【００４０】
なお、図示の例では、無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）と無線のネットワークを構築しているシステム構成例を示してあるが、ＵＷＢ無線通信以外の接続手段は無線ＬＡＮに限定するものではなく、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって接続されている場合であっても、同様に第１のＵＷＢシステムと第２のＵＷＢシステムがお互いの情報を交換し合うことが可能である。
【００４１】
図２には、本発明の他の実施形態に係るＵＷＢ無線通信システムの構成例を示している。図示の例では、ＵＷＢ無線通信システム内の少なくとも一部の無線通信装置は、ＵＷＢ無線通信インターフェースの他にも有線インターフェースを備え、通信プロトコルの上位層を通して情報の交換を行なうことができる。
【００４２】
同図において、丸で示した第１のＵＷＢシステムの通信装置（ＵＷＢ１−１、ＵＷＢ１−２、ＵＷＢ１−３）と、四角で示した第２のＵＷＢシステムの通信装置（ＵＷＢ２−１、ＵＷＢ２−２、ＵＷＢ２−３、ＵＷＢ２−４）が、空間的に重複してネットワークを形成していることを示している。
【００４３】
また、第１のＵＷＢシステムの通信装置ＵＷＢ１−３と、第２のＵＷＢシステムの通信装置ＵＷＢ２−３には、三角で示した他の通信システムのインターフェースとして、例えばＵＳＢ２．０の高速シリアル・バスのインターフェースが用意され、ケーブル接続によって有線のネットワークを構築している。
【００４４】
したがって、第１のＵＷＢシステムと第２のＵＷＢシステムは、互いに異なる物理層のＵＷＢ無線信号で運用されている場合であっても、ＵＳＢ２．０などのケーブル・ネットワークを介して、お互いの情報を交換し合うことが可能である。
【００４５】
図２では、ＵＳＢ２．０のケーブルで接続されて有線のネットワークを構築しているシステム構成例を示してあるが、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルを通してＬＡＮ接続されている場合であっても、同様に第１のＵＷＢシステムと第２のＵＷＢシステムがお互いの情報を交換し合うことが可能である。
【００４６】
図３には、図１に示したシステム構成において、第１のＵＷＢシステムの通信装置ＵＷＢ１−３並びに第２のＵＷＢシステムの通信装置ＵＷＢ２−３として動作する無線通信装置、あるいは図２に示したシステム構成において、第１のＵＷＢシステムの通信装置ＵＷＢ１−３並びに第２のＵＷＢシステムの通信装置ＵＷＢ２−３として動作する無線通信装置に搭載される通信プロトコルのスタック構造を模式的に示している。
【００４７】
第１のＵＷＢシステムで動作する通信装置ＵＷＢ１−３は、マルチバンドＯＦＤＭ方式の物理層（ＭＢ−ＯＦＤＭ ＰＨＹ）３１１と、ＭＢＯＡ方式の自律分散型ＭＡＣ層（ＭＢＯＡＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ＭＡＣ）３１２、ＷｉＭＣＡで定義されるＷｉＭｅｄｉａコンバージェンス（ＷｉＭＣＡ ＷｉＭｅｄｉａコンバージェンス）３１３と、アプリケーション・インターフェース３１４で構成されている。
【００４８】
アプリケーション・インターフェースとして、ＩＥＥＥ８０２．１１系の無線ＬＡＮの通信機能３１５、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の無線通信機能３１６、又はＵＳＢ２．０のインターフェース３１７、さらにはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のインターフェース３１８が接続される。但し、通信装置ＵＷＢ１−３にはこれらのうちいずれかのインターフェースが最低１つ付加されていれば良いが、複数のインターフェースが接続され、ユーザの必要に応じて動作が設定される構成としても良いし、あるいはこれら複数のインターフェースが同時に動作する構成としても良い。
【００４９】
一方、第２のＵＷＢシステムで動作する通信装置ＵＷＢ２−３は、ＤＳＳＳ−ＵＷＢ方式の物理層（ＤＳＳＳ−ＵＷＢ ＰＨＹ）３２１と、ＩＥＥＥ８０２．１５．３準拠のＭＡＣ層（ＩＥＥＥ８０２．１５．３ＭＡＣ）３２２と、ＷｉＭＣＡで定義されるＷｉＭｅｄｉａコンバージェンス３２３と、アプリケーション・インターフェース３２４で構成されている。
【００５０】
アプリケーション・インターフェースとして、ＩＥＥＥ８０２．１１系の無線ＬＡＮの通信機能３１５、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の無線通信機能３１６、又はＵＳＢ２．０のインターフェース３１７、さらにはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のインターフェース３１８が接続される。但し、通信装置ＵＷＢ２−３にはこれらのうちいずれかのインターフェースが最低１つ付加されていれば良いが、複数のインターフェースが接続され、ユーザの必要に応じて動作が設定される構成としても良いし、あるいはこれら複数のインターフェースが同時に動作する構成としても良い。
【００５１】
また、両通信装置ＵＷＢ１−３及び２−３において、ＩＥＥＥ８０２．１１系の無線ＬＡＮの通信機能３１５と３２５間で無線通信が可能であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の無線通信機能３１６と３２６間で無線通信が可能であり、ＵＳＢ２．０のインターフェース３１７と３２７間でＵＳＢケーブル接続が可能であり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のインターフェース３１８と３２８間でＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録）ケーブルによる接続が可能であるものとする。
【００５２】
本発明を実現するためには、第１のＵＷＢシステム並びに第２のＵＳＢシステムを構成する少なくとも１台の無線通信装置に、共通のインターフェースとして、上記のうちいずれか１つ若しくは複数が付加されていれば良い。
【００５３】
本実施形態では、各通信装置のアプリケーション・インターフェース３１４及び３２４において、自局が収容されているシステムで利用するアプリケーションや、スーパーフレーム内で自己のシステムが利用する時間のパラメータをデバイス付帯情報として管理するようになっている。
【００５４】
周波数ホッピングを採用するＯＦＤＭ−ＵＷＢ無線通信として、ＩＥＥＥ８０２．１５．３で標準化作業が行なわれているＭＢ−ＯＦＤＭが挙げられるが（前述）、その他のＵＷＢ標準組織としてＭＢＯＡ（ＭｕｌｔｉＢａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）が設立され、現在は会員各社の専門知識を結集してＵＷＢ のＰＨＹテクノロジー向けＭｕｌｔｉＢａｎｄ ＯＦＤＭスペックの完成と公開に協働しており、さらにＩＥＥＥ、ＷｉＭｅｄｉａ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ Ｗｏｒｋｉｎｇ Ｇｒｏｕｐ、１３９４ ＴＡ、ＣＥＡをはじめとする他のＵＷＢ標準組織とも協調して作業を行なっている。
【００５５】
ＭＢＯＡでは、無線通信システムに利用される自律分散ＭＡＣの仕様として、所定の時間（具体的には６５５３６マイクロ秒）毎に通信動作を規定する「スーパーフレーム」が定義され、１つのスーパーフレーム周期を通信動作の最小単位となる２５６個のメディア・アクセス・スロット（ＭＡＳ）に細分化している。また、スーパーフレームの先頭には、周囲に存在する通信装置の台数に相当するビーコン・スロット数を収容可能な長さのメディア・アクセス・スロットが、通信装置同士でビーコン信号を報知し合うためのビーコン期間として設定される。
【００５６】
図４には、ＭＢＯＡ−ＵＷＢシステムのスーパーフレーム構成を示している。図示の例では、ＭＡＳ０〜ＭＡＳ２のスーパーフレームの先頭から３つのメディア・アクセス・スロットがビーコン期間として利用され（すなわち、ビーコン期間を基準位置にしてスーパーフレームが開始され）、このビーコン期間内に９個のビーコン・スロットが設定されている。また、図示の例では１つのメディア・アクセス・スロットを複数（３つ）のビーコン・スロットに分割して、１つのビーコン・スロットで１台の通信装置がビーコン信号に利用するように構成されている。各ビーコン期間では、複数の通信装置で衝突が生じないように、各通信装置のビーコン・スロット位置が設定され、周囲に存在する通信装置との間でビーコン信号を交換することができる。
【００５７】
また、ビーコン期間以外のＭＡＳでは、必要に応じて通信が行なわれる構成になっている。この通信領域は、優先送信権を得た通信装置が優先的に通信動作を開始する（例えば、短いフレーム間隔とバックオフでＲＴＳパケットを送信する）ことができる優先順位チャネル・アクセス（ＰＣＡ）の領域と、各通信装置が分散予約プロトコル（ＤＲＰ）による予約通信を行なう領域が適宜設定される。図４に示した例では、ＭＡＳ４〜ＭＡＳ５に優先順位チャネル・アクセスの領域が設定され、また、分散予約プロトコル（ＤＲＰ）による予約通信が行なわれる領域としてＭＡＳ８〜ＭＡＳ１０（ＤＲＰ−１）並びにＭＡＳ２５１〜ＭＡＳ２５２（ＤＲＰ−２）が、それぞれ設定されている。
【００５８】
さらにＭＢＯＡのＭＡＣ層の仕様書記載事項として、スーパーフレーム内で、ビーコン期間、ＰＣＡやＤＲＰのいずれの設定も行なわれていないＭＡＳ、あるいは近隣の通信装置が利用を設定したＭＡＳでは、通信装置は自局からの送信を控える制御が行なわれる構成になっている。
【００５９】
続いて、ＤＳＳＳ−ＵＷＢシステムのスーパーフレーム構成について説明する。図５には、ＤＳＳＳ−ＵＷＢシステムに利用されるＩＥＥＥ８０２．１５．３で策定されているＭＡＣ層の仕様として、所定の時間（例えば６５５３６マイクロ秒）でスーパーフレーム周期を定義した具体例を示している。
【００６０】
図示の例では、スーパーフレームの先頭で制御局となる通信装置からビーコン信号が送信され（すなわち、ビーコン位置を基準にスーパーフレームが開始され）、それ以降に、各通信装置による競合ベースの通信を容認する競合区間、競合を行なわずに送信データが発生した通信装置が必要に応じて予約通信を行なう非競合区間が設けられている。
【００６１】
競合区間は、短い非同期データの交換を行なえるように定義されており、具体的には、伝送路上のキャリア検出に基づいて衝突を回避しながら多重接続するＣＳＭＡ／ＣＡ方式を適用し、各通信装置がランダム・アクセス・ベースによる競合アクセス制御を行なう領域として構成されている。本実施形態に係るＵＷＢシステムでは、この競合区間をマネジメントＣＴＡとして割り当てておき、スロット付きＡＬＯＨＡ方式のアクセス制御による利用に転換する手法に応用することが許容されている。
【００６２】
一方、非競合区間では、特定の通信装置間で利用が認められるＣＴＡと呼ばれるチャネル割当てが行なわれ、制御局が各通信局からの要求に応じて、ＣＴＡ割当てが設定される構成になっている。図５では、ＣＴＡ−１とＣＴＡ−２がそれぞれ非競合区間の中に設定されている様子を示している。
【００６３】
図６には、図４に示したようなスーパーフレーム構成を持つＭＢＯＡ−ＵＷＢシステムと、図５に示したようなスーパーフレーム構成を持つＤＳＳＳ−ＵＷＢシステムが空間的に共存するためのスーパーフレームの管理例を示している。図示の例では、ＭＢＯＡ−ＵＷＢに従う第１のＵＷＢシステムとＤＳＳＳ−ＵＷＢに従う第２のＵＷＢシステムが同じスーパーフレーム周期を持つものとして管理している。そして、それぞれのシステム内では、各通信装置は、自局が利用している時間がスーパーフレーム周期のどの位置に相当するかといった帯域利用に関する情報を暗黙に通知し合い、他の通信装置と同じ帯域を利用するなど競合が発生した場合には相手の利用していない時間で自局の利用の設定を行なうという競合回避動作を自律的に行なう。
【００６４】
図示の例では、ＤＳＳＳ−ＵＷＢシステムのスーパーフレーム周期を、ＭＢＯＡ−ＵＷＢシステムと同じ時間（例えば６５５３６マイクロ秒）としているが、本発明の要旨は必ずしもこれに限定されない。一方のシステムのスーパーフレーム周期をより短い時間に設定する場合には、他方のシステムのスーパーフレーム周期の整数分の１となるように設定し、整数倍することで、互いのシステムのスーパーフレーム周期と整合性をとることが容易になる。
【００６５】
図６に示した例では、ＭＢＯＡ−ＵＷＢである第１のＵＷＢシステムにおけるスーパーフレーム周期は、先頭位置のＭＡＳ０を基準にしてＭＡＳ０〜ＭＡＳ２５５の２５６個のメディア・アクセス・スロットで構成され、このうちＭＡＳ０〜ＭＡＳ２がビーコン期間として利用されている。
【００６６】
第１のＵＷＢシステムに組み込まれている少なくとも一部の通信装置は、通信プロトコルの上位層を通じて、ＤＳＳＳ−ＵＷＢに相当する第２のＵＷＢシステムに組み込まれた通信装置が示すデバイス付帯情報を取得することができる。そして、このデバイス付帯情報から、第２のＵＷＢシステムで（ＣＴＡとして）利用が設定されている時間を獲得すると、これらの時間を自システムにおけるスーパーフレーム時間にリマップし、自システム内で優先通信領域（ＰＣＡ）や予約通信領域（ＤＲＰ）として利用する時間をアレンジする構成となっている。
【００６７】
図６を参照しながら具体的に説明すると、第１のＵＷＢシステム側では、第２のＵＷＢシステムの通信装置から取得したデバイス付帯情報より、第１のＵＷＢシステムにおけるスーパーフレームのＭＡＳ８に第２のＵＷＢシステムで利用するビーコン位置が存在し、また、第２のＵＷＢシステムにおける競合区間が第１のＵＷＢシステムのスーパーフレームのＭＡＳ８〜９にかけて定義され、さらに、第２のＵＷＢシステムにおける非競合区間のうち利用が設定された時間ＣＴＡ−１並びにＣＴＡ−２が第１のＵＷＢシステムのスーパーフレームのＭＡＳ１０〜ＭＡＳ１２並びにＭＡＳ２５２〜ＭＡＳ２５５に相当する位置に定義されていることを認識する。
【００６８】
これより、第１のＵＷＢシステム側では、自己のスーパーフレーム内で、第２のＵＷＢシステムがビーコン位置やＣＴＡなどにより利用を設定している時間を避けて、自己の優先順位チャネル・アクセス（ＰＣＡ）の領域をＭＡＳ３〜ＭＡＳ４に設定し、また、分散予約プロトコル（ＤＲＰ）による予約通信が行なわれる領域をＭＡＳ５〜ＭＡＳ７（ＤＲＰ−１）、並びにＭＡＳ２５０〜ＭＡＳ２５１（ＤＲＰ−２）に設定して通信を行なっている。
【００６９】
図７には、互いの物理層が異なる第１のＵＷＢシステム（ＵＷＢ１）と第２のＵＷＢシステム（ＵＷＢ２）間で情報交換を行なう動作シーケンス例を示している。同図では、各ＵＷＢシステムに組み込まれている一部の通信装置ＵＷＢ１−３及びＵＷＢ２−３が共通のインターフェースを介してデバイス付帯情報を交換し合うものとする。
【００７０】
第１のＵＷＢシステムに存在する各通信装置ＵＷＢ１−１〜１−３は、事前にＭＢＯＡ ＰＨＹ／ＭＡＣ層で定義された、図中破線の矢印で示されるビーコンを報知して、第１のＵＷＢシステムで利用するタイミングの情報を交換し合う。
【００７１】
また、第２のＵＷＢシステムでは、第２のＵＷＢシステムのネットワークにおけるコーディネータ（ＰＮＣ）が図中一点差線の矢印で示されるビーコンを送信するとともに、他の通信装置はＰＮＣにコマンドを送信して、各通信装置ＵＷＢ２−１〜２−３で利用されるタイミングの要求をする構成になっている。
【００７２】
第１のＵＷＢシステムのうち通信装置ＵＷＢ１−３と、第２のＵＷＢシステムのうち通信装置ＵＷＢ２−３は、例えばＵＳＢケーブル若しくはその他の共通の通信インターフェースを介して接続されており、お互いに接続関係が得られたと検出した場合に、以下の動作が起動される。
【００７３】
第１のＵＷＢシステムにおける共通のインターフェース機能から、第２のＵＷＢシステムにおける共通のインターフェース機能に対して、通信プロトコルの上位層やアプリケーションの間でのデバイス接続要求７１が送付される。
【００７４】
これに対し、第２のＵＷＢシステムにおける共通のインターフェース機能から第１のＵＷＢシステムにおける共通のインターフェース機能に対して、デバイス接続確認７２が返送される。
【００７５】
これらは共通のインターフェースで定義された仕様に基づいた手順に従って実行される構成としても良い。
【００７６】
さらに、第１のＵＷＢシステムにおける共通のインターフェース機能は、デバイス接続確認情報から相手までのホップ数などの情報を参照して、近隣に物理層仕様の異なるＵＷＢシステムが存在するか判断し、必要であればデバイス付帯情報を交換する。
【００７７】
ここで、第１のＵＷＢシステムにおける共通のインターフェース機能は、ビーコン送信位置と共通のインターフェースで定義される時間情報との差分情報を獲得し、さらにそのＵＷＢコンバージェンスから自己のシステムで利用するタイムスロット情報７３の通知を受ける。そして、それらを自己のデバイス付帯情報７４として、第２のＵＷＢシステムにおける共通のインターフェース機能に通知をする。
【００７８】
一方、第２のＵＷＢシステムにおける共通のインターフェース機能は、第１のＵＷＢシステムの共通のインターフェース機能からデバイス付帯情報を受理すると、異なる物理層のＵＷＢシステムを運用中であれば、相手で利用されている時間情報との差分情報やタイムスロット情報７５などをＵＷＢコンバージェンスに通知する。
【００７９】
さらに、第２のＵＷＢシステムのＵＷＢコンバージェンスでは、自己の利用するタイムスロット情報と比較する。そして、利用が重複するタイムスロットを認識したら、必要に応じてタイムスロットの変更を行ない、変更後の自己の利用するタイムスロット情報７６を共通のインターフェース機能に通知する。
【００８０】
その後、第２のＵＷＢシステムにおける共通のインターフェース機能から第１のＵＷＢシステムにおける共通のインターフェース機能に対して、デバイス付帯情報７７として返送される。
【００８１】
そして、第１のＵＷＢシステムにおける共通のインターフェース機能は、デバイス付帯情報を受理すると、相手の利用する時間情報との差分情報やタイムスロット情報７８などをＵＷＢコンバージェンスに通知する。
【００８２】
このような動作シーケンスを通じて、物理層が異なるＵＷＢシステムの間でデバイス付帯情報が交換されるとともに、自己の利用するタイムスロット情報と相手の利用するタイムスロット情報を交換する方法が得られる。
【００８３】
図８には、ＵＷＢ１−３又はＵＷＢ２−３のような、物理層の異なるＵＷＢシステムとの共通のインターフェース機能を備えたＵＷＢ無線通信装置の構成例を示している。
【００８４】
同図に示す無線通信装置は、所定の高周波無線信号を無線媒体上に送受信するためのアンテナ１０１と、受信した高周波信号を増幅し受信信号に変換（ダウンコンバート）するとともに送信する信号を増幅し高周波信号に変換（アップコンバート）する高周波無線処置ブロック１０２と、所望の受信信号を所定の復調処理を施して情報ビットを構築して送信する情報ビットを変調処理して送信信号する物理層ベースバンド・ブロック１０３と、ＭＡＣ層以上の上位層における処理を実行する機能モジュール１０４〜１１４で構成される。物理層ベースバンド・ブロック１０３には、同期信号検出部、情報抽出部、ヘッダ検出部、誤り訂正部などが含まれる。
【００８５】
受信ビーコン解析ブロック１０４、送信ビーコン生成ブロック１０５、送受信アクセス制御ブロック１０６は、ＭＡＣ層に相当する処理を行なう。受信ビーコン解析ブロック１０４は、受信したビーコン信号の記載事項を解析する。送信ビーコン生成ブロック１０５は、送信するビーコン信号を生成する。送受信アクセス制御ブロック１０６は、所定のアクセス制御を行なう。
【００８６】
ＵＷＢパラメータ格納部１０７には、自己の利用ＭＡＳ情報や相手の利用ＭＡＳ情報など受信したビーコン情報や周囲に存在するＵＷＢ通信装置のパラメータが適宜格納される。
【００８７】
中央演算装置（ＣＰＵ）１０８は、当該通信装置自体が組み込まれているＵＷＢシステム内での通信動作や、物理層の異なる他のＵＷＢシステムとの間で共通のインターフェースを用いたデバイス付帯情報の交換動作並びにＵＷＢシステム間での競合回避（すなわち共存）動作などの制御を、例えばソフトウェアとしてプログラミングされた一連の処理手順として実行する。本実施形態では、デバイス付帯情報の交換及び共存のための処理シーケンスを好適に実現するために、中央演算装置（ＣＰＵ）１０８内に、タイムスロット管理部、利用スロット管理部、利用衝突検出部、ホップ数管理部が設けられている。
【００８８】
また、中央演算装置（ＣＰＵ）１０８は、データ通信を要求する上位層アプリケーションから供給される送信データや、アンテナ１０１を介して受信し復調及び復号処理が行なわれた受信データを一時的にデータ・バッファ１０９に格納し、送信パケットの生成や受信データから元のデータ・ストリームの組み立てなどを行なう。
【００８９】
また、中央演算装置（ＣＰＵ）１０８は、共通のインターフェースを通じて物理層の異なる他のＵＷＢシステムから取得したデバイス付帯情報を、アプリケーション識別子を付加して、デバイス付帯情報格納部１１０に格納して管理する。
【００９０】
ユーザ・インターフェース１１１は、ユーザに対して表示を行なったり、ユーザからの入力を受け付けたりする。上位層処理ブロック１１２は、インターフェースを介してアプリケーションや、通信プロトコルの上位層の処理を行なう。インターフェース信号解析ブロック１１３は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、ＩＥＥＥ８０２．１１系の無線ＬＡＮといった共通の物理的なインターフェースであるアプリケーション・インターフェース１１４に届いたアプリケーションなどからの信号を解析する。
【００９１】
本実施形態に係る無線通信システムでは、物理層の異なるＵＷＢシステム間で共通のインターフェースを通じて互いのデバイス付帯情報を通知し合うという点については、図７を参照しながら既に説明した。すなわち、近隣の通信システム間でデバイス付帯情報を交換することで、通信システムでは隣接するシステムに関する各情報がアプリケーションや上位層の間でデバイス毎に管理される。そして、物理的な信号形式が異なるＵＷＢシステムの間で、自己のシステムでの利用時間の設定を通知し、また他のシステムにおける利用時間の設定を把握することができる。ここでは、図９を参照しながら、デバイス付帯情報の構成例について説明する。
【００９２】
このデバイス付帯情報は、このデバイスのＩＰアドレスを示すデバイスＩＰアドレス情報と、このデバイスに搭載されているアプリケーションを識別するためのアプリケーションシステム識別子と、当該ＵＷＢシステムのスーパーフレームの運用に関する情報を示す、ＵＷＢスーパーフレーム開始位置時刻情報、スーパーフレーム周期時間情報、自己システム利用ビットマップ、他システム利用マップを含んでいる。スーパーフレーム周期時間情報は、当該ＵＷＢシステムのスーパーフレーム周期の開始時刻をアプリケーションで基準となる時刻からの差分を示した情報である。スーパーフレーム周期時間情報は、スーパーフレーム周期の時間を示す。自己システム利用ビットマップ並びに他システム利用ビットマップは、そのスーパーフレーム周期の中で自己のシステムが利用する時間、並びに自己が認識している他（近隣）のシステムが利用する時間をビットマップ形式で示す。勿論、図示した以外にも、デバイスの管理に必要とされる情報を適宜付加してもよい。
【００９３】
図１０には、自己システム利用ビットマップ並びに他システム利用ビットマップにおいて、スーパーフレーム周期内の利用状況をビットマップ形式で記述する構成例を示している。
【００９４】
図示の例では、例えば６５５３６マイクロ秒のスーパーフレーム周期を１６等分して、これをゾーン０（Ｚｏｎｅ０）〜ゾーン１５（Ｚｏｎｅ１５）からなる１６個のゾーンを定義する。そして、１６ビットからなるシステム利用ビットマップを設け、各ゾーンの利用の有無をスーパーフレーム内の配置に対応したビット位置の０又は１のビット値により示すようにする。
【００９５】
この場合、１６ビットすなわち２バイトのビットマップ形式の情報だけでスーパーフレームを管理することができるため、負担を少なくすることができる。但し、１つのゾーンは４０９６マイクロ秒もあるため、冗長な時間間隔のタイムスロットの把握しかできない。すなわち、現実には４０９６マイクロ秒よりも短い時間間隔でメディアの利用の有無が設定することができるにも拘らず、ゾーン単位でしか利用の有無を示すことができない。
【００９６】
そこで、１つのゾーンをさらに細かく分けたメディア・アクセス・スロット（ＭＡＳ）をメディア利用の最小単位として管理をすることもできる。例えば、１つのゾーンをさらに１６等分して１６個のＭＡＳに分け、ゾーン毎にＭＡＳ０〜ＭＡＳ１５を定義する。そして、ゾーン毎に１６ビットからなるシステム利用ビットマップを設け、各ＭＡＳの利用の有無をゾーン内の配置に対応したビット位置の０又は１のビット値により示すようにする。
【００９７】
この場合、スーパーフレーム周期では、全部で２５６個のＭＡＳが配置されることになり、３２バイトのビットマップ形式の情報で管理することができる。つまり、１つのＭＡＳは２５６マイクロ秒となり、細分化したスロット利用状況を報告することができる。
【００９８】
ＭＢＯＡ−ＵＷＢシステムでは、スーパーフレームの先頭から１若しくは複数のメディア・アクセス・スロットがスーパーフレームの管理領域としてのビーコン期間として利用されることは、図４を参照しながら既に説明した。そして、ビーコン期間内には複数のビーコン・スロットが設けられ、当該ＵＷＢシステムに組み込まれた各通信装置は、互いに衝突しないようにいずれかのビーコン・スロットを獲得してビーコン信号を交換するようになっている。図１１には、ＭＢＯＡ−ＵＷＢシステムのビーコン・フレームの構成例を示している。
【００９９】
図示のビーコン・フレームは、ＭＡＣヘッダ情報と、ヘッダ・チェック・シーケンス（ＨＣＳ）と、ビーコン・ペイロード情報と、フレーム・チェック・シーケンス（ＦＣＳ）で構成される。
【０１００】
ここで、ＭＡＣヘッダ情報は、フレーム制御情報と、受信先アドレスである届け先情報と、送信元アドレスである送り元情報と、シーケンス番号などのシーケンス制御情報と、アクセス制御に必要なパラメータが記載されたアクセス制御情報で構成される。
【０１０１】
また、ビーコン・ペイロード情報は、通信装置固有のパラメータであるビーコン固有情報と、ビーコン・スロット利用を示したビーコン期間利用状況と、通信装置のケーパビリティを示す能力情報と、受信先通信装置に送信するデータが存在することを示す送信表示と、利用可能なＭＡＳ位置を示した利用可能ＭＡＳ情報と、利用を予約されているＭＡＳ位置を報知する予約ＭＡＳ情報などで構成される。なお、ビーコン・ペイロード情報に含まれるこれらの各情報エレメントは、必要に応じて追加、若しくは削除を行なうようにしてもよい。
【０１０２】
また、ＤＳＳＳ−ＵＷＢシステムに利用されるＩＥＥＥ８０２．１５．３では、スーパーフレームの先頭で制御局（コーディネータ）となる通信装置からビーコン信号が送信されることを、図５を参照しながら既に説明した。ピコネットを構成する各通信装置は、制御局からのビーコン・フレームを受信することによって、ピコネット全体のパラメータが交換される。図１２には、ＩＥＥＥ８０２．１５．３のビーコン・フレームの構成例を示している。
【０１０３】
図示のビーコン・フレームは、ＭＡＣヘッダ情報と、ヘッダ・チェック・シーケンス（ＨＣＳ）と、ビーコン・ペイロード情報と、フレーム・チェック・シーケンス（ＦＣＳ）で構成される。
【０１０４】
ここで、ＭＡＣヘッダ情報は、フレーム制御情報と、ピコネットを識別するためのピコネットＩＤと、受信先アドレスである届け先情報と、送信元アドレスである送り元情報と、ストリーム伝送のためのパラメータが記載されたストリーム制御情報と、シーケンス番号などのシーケンス制御情報で構成される。
【０１０５】
また、ビーコン・ペイロード情報は、デバイスのパラメータを示すデバイス識別子と、ピコネット内の時間同期を行なうためのピコネット同期情報と、ピコネット内での最大送信電力を示すピコネット最大送信電力と、各デバイスのために利用するチャネル時間の割当て状況を通知するチャネル時間割当て情報などで構成される。なお、ビーコン・ペイロード情報に含まれるこれらの各情報エレメントは、必要に応じて追加若しくは削除を行なうようにしてもよい。
【０１０６】
本実施形態に係る、物理層の異なるＵＷＢシステムが混在して構成される無線通信システムでは、それぞれのシステム内で、少なくとも１台の通信装置は、相手システムのいずれかの通信装置からデバイス付帯情報を取得し、同じ帯域を利用するなど競合が発生した場合には相手の利用していない時間で自局の利用の設定を行なうという競合回避動作を自律的に行なう。
【０１０７】
ＭＢＯＡ−ＵＷＢシステムとＤＳＳＳ−ＵＷＢシステムが空間的に共存するためのスーパーフレームの管理方法については、図６を参照しながら既に説明した。以下では、デバイス付帯情報の設定に基づいて他システムとの共存を実現するための方法について具体的に説明する。
【０１０８】
図１３には、図７に示した通信装置ＵＷＢ１−３におけるデバイス付帯情報の構成例を示している。
【０１０９】
第１のＵＷＢの通信システムでは、基準となる６５５３６マイクロ秒をスーパーフレーム周期として、ゾーン０（Ｚ０）〜ゾーン１５（Ｚ１５）までを用いて利用する位置の情報がビットマップ形式で報告される。
【０１１０】
さらに、共通のシステムの基準時間となるタイミングが、ゾーン８（Ｚ８）の途中に存在し、次のスーパーフレームの開始位置までは、７＋２／３ゾーンのシフトが必要な状態にあることが示されている。
【０１１１】
また、このゾーン配置のうち、ゾーン０（Ｚ０）は、ビーコン期間（ＢＰ）として確保され、ゾーン２（Ｚ２）、ゾーン７（Ｚ７）〜ゾーン８（Ｚ８）、ゾーン１２（Ｚ１２）のそれぞれに、ＤＲＰ予約による通信領域（ＤＲＰ）として利用されることが示される。
【０１１２】
なお、図１３では、ゾーンのビットマップ形式を用いた例を示したが、さらに細分化したＭＡＳ単位ではよりきめの細かいビットマップ形式で同様に報告することができる。
【０１１３】
また、図１４には、図７に示した通信装置ＵＷＢ２−３におけるデバイス付帯情報の構成例を示している。
【０１１４】
第２のＵＷＢの通信システムでは、基準となる６５５３６マイクロ秒の半分に相当する３２７６８マイクロ秒をスーパーフレーム周期として、ゾーン０（Ｚ０）〜ゾーン７（Ｚ７）までを用いて利用する位置の情報がビットマップ形式で報告される。
【０１１５】
さらに、共通のシステムの基準時間となるタイミングが、ゾーン５（Ｚ５）の開始位置に存在し、次のスーパーフレームの開始位置までは、３ゾーンのシフトが必要であり、これを、基準となるスーパーフレーム周期にあてはめるには、１１ゾーンのシフトが必要であることが示されている。
【０１１６】
また、このゾーン配置のうち、ゾーン０（Ｚ０）で、ビーコン（Ｂ）の位置として確保され、ゾーン２（Ｚ２）、ゾーン５（Ｚ５）が利用するチャネル・タイム（ＣＴＡ）として利用されることが示される。
【０１１７】
そして、ゾーン８（Ｚ８）〜ゾーン１５（Ｚ１５）については、ゾーン０（Ｚ０）〜ゾーン７（Ｚ７）で利用される領域がそのまま反映されることになるので、ゾーン８（Ｚ０）で、ビーコン（Ｂ）の位置として確保され、ゾーン１０（Ｚ１０）、ゾーン１３（Ｚ１３）が利用するチャネル・タイム（ＣＴＡ）として利用されることになる。
【０１１８】
なお、図１４では、ゾーンのビットマップ形式を用いた例を示したが、さらに細分化したＭＡＳ単位ではよりきめの細かいビットマップ形式で同様に報告することができる。
【０１１９】
図１５には、第１及び第２のＵＷＢシステムにおいて、共通のシステムの基準時間を同期させて、双方での利用位置の競合を確認する様子を図解している。同図では、上段に通信装置ＵＷＢ１−３のデバイス付帯情報を反映させた例を示し、下段に通信装置ＵＷＢ２−３がデバイス付帯情報を反映させた例を併せて示している。
【０１２０】
同図に示す例では、通信装置ＵＷＢ１−３のゾーン８（Ｚ８）のＤＲＰの設定と、通信装置ＵＷＢ２−３のゾーン５（Ｚ５）のＣＴＡの設定に競合が生じている。
【０１２１】
さらに、通信装置ＵＷＢ１−３のゾーン０（Ｚ０）のビーコン期間（ＢＰ）の一部と、通信装置ＵＷＢ２−３のゾーン１３（Ｚ１３）のＣＴＡの設定にも競合が生じている。
【０１２２】
これより、通信装置ＵＷＢ１−３のデバイス付帯情報を受け取った通信装置ＵＷＢ２−３は、自己のゾーン５（Ｚ５）のＣＴＡの設定と、ゾーン１３（Ｚ１３）のＣＴＡの設定を変更する必要が生じる。
【０１２３】
図１６には、第１及び第２のＵＷＢシステムにおいて、図１６に示したように互いのスーパーフレーム内で競合が生じたときに、競合する利用位置の変更する様子を示している。同図では、通信装置ＵＷＢ２−３が、通信装置ＵＷＢ１−３のデバイス付帯情報を受け取って競合する利用位置を検出し、自身のＣＴＡの設定を変更する場合の例を取り上げている。
【０１２４】
通信装置ＵＷＢ２−３は、第１のＵＷＢの通信システムと第２のＵＷＢの通信システムとの双方で使われていないゾーンを探し、自己のゾーン５（Ｚ５）のＣＴＡの設定とゾーン１３（Ｚ１３）のＣＴＡの設定位置を変更する。
【０１２５】
ここでは、自己（第２のＵＷＢの通信システム）の利用が不可能となるゾーンに、相手（第１のＵＷＢの通信システム）で利用されている位置が登録される。
【０１２６】
つまり、ゾーン５（Ｚ５）のＣＴＡの設定に代わりにゾーン７（Ｚ７）の利用が可能であるとともに、ゾーン１３（Ｚ１３）のＣＴＡの設定に代わりにゾーン１５（Ｚ１５）の利用が可能であることから、第２のＵＷＢの通信システムにおける利用を変更するとともに、自己（通信装置ＵＷＢ２−３）のデバイス付帯情報として、相手（通信装置ＵＷＢ１−３）に返送をする。
【０１２７】
このように、本実施形態に係る通信装置は、ＵＷＢシステムに組み込まれて同じＵＷＢネットワーク内の通信装置とＵＷＢ無線信号によるデータ伝送を行なうとともに、物理層の異なる他のＵＷＢシステム内の通信装置とデバイス付帯情報を交換して共存動作を行なう。図１７には、本実施形態に係る通信装置がこのような通信動作並びに共存動作を実行するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１２８】
通信装置は、スーパーフレーム周期のビーコン期間であり（ステップＳ１のＹｅｓ）、且つ自己の送信ビーコン・スロットの位置であれば（ステップＳ２のＹｅｓ）、送信するビーコン情報を獲得してビーコン・フレームを生成して（ステップＳ３）、ビーコンを送信する（ステップＳ４）。
【０１２９】
また、スーパーフレーム周期のビーコン期間であるが（ステップＳ１のＹｅｓ）、送信ビーコン・スロットでなければ（ステップＳ２のＮｏ）、続いて同じＵＷＢシステム内の他の通信装置からのビーコン受信処理を試みる。そして、ビーコンを受信した場合には（ステップＳ５のＹｅｓ）、受信したビーコン情報を獲得し、自己のシステムで利用するＭＡＳが存在するかどうかを確認する（ステップＳ６）。ここで、自己のシステムで利用するＭＡＳが存在する場合には、当該ＭＡＳを自己のシステムで利用するビットマップとして登録をする（ステップＳ７）。
【０１３０】
さらに、自局宛ての予約通信領域ＤＲＰの設定などがあり、受信が必要なＭＡＳが存在すれば（ステップＳ８のＹｅｓ）、自局が受信動作を行なうＭＡＳとして設定をしておく（ステップＳ９）。
【０１３１】
また、インターフェースを介して、アプリケーションや通信プロトコルの上位層においてデバイスの接続を検出した場合は（ステップＳ１０のＹｅｓ）、最初に検出をした側、若しくは接続の上流の側又は下流の側から、接続相手のデバイスに対して、デバイス接続要求を送付する（ステップＳ１１）。
【０１３２】
その後、接続相手のデバイスから、デバイス接続確認を受理した場合は（ステップＳ１２のＹｅｓ）、相手先までのホップ数情報を獲得する（ステップＳ１３）。そして、デバイス付帯情報の送付が必要か判断し（ステップＳ１４）、必要であれば自己システムで利用するビットマップ情報を獲得し（ステップＳ１５）、それをデバイス付帯情報のパラメータとして設定して（ステップＳ１６）、そのデバイス付帯情報を接続相手のデバイスに送付する（ステップＳ１７）。
【０１３３】
一方、相手先のデバイスとして、デバイス接続要求を受理した場合には（ステップＳ１８のＹｅｓ）、デバイス接続確認を送付する（ステップＳ１９）。
【０１３４】
そして、デバイス付帯情報を相手より受理した場合には（ステップＳ２０のＹｅｓ）、そのデバイス付帯情報に記載されている相手のシステムで利用するビットマップ情報を登録する（ステップＳ２１）。
【０１３５】
ここで、自己のシステムで利用するビットマップ情報を獲得し（ステップＳ２２）、相手のシステムで利用するビットマップとの間に競合が発生するかどうかを判別する（ステップＳ２３）。競合が発生する場合には、自己のシステム内における他の通信装置との間で、スーパーフレーム内で利用可能なＭＡＳビットマップを獲得し（ステップＳ２４）、空きスロットとなっているＭＡＳを検索して、自己のシステムで利用するＭＡＳを変更し、これに伴って自己のシステムで利用するビットマップ情報を更新する（ステップＳ２５）。そして、ビットマップ情報の変更をデバイス付帯情報のパラメータとして設定して（ステップＳ２６）、そのデバイス付帯情報を接続相手のデバイスに送付する（ステップＳ２７）。
【０１３６】
また、相手のシステムで利用するビットマップとの間に競合が発生していない場合には（ステップＳ２３のＹｅｓ）、自己のシステムで利用するビットマップ情報を更新せずに、ステップＳ２６に移行し、直接をデバイス付帯情報のパラメータとして設定し、さらにそのデバイス付帯情報を接続相手のデバイスに送付する（ステップＳ２７）。
【０１３７】
また、インターフェースを介してアプリケーションや通信プロトコルの上位層から送信すべきデータを受理した場合には（ステップＳ２８のＹｅｓ）、データをデータ・バッファ１０９に一旦格納し（ステップＳ２９）、自己のシステム内に存在する他の通信装置との間で利用可能なＭＡＳビットマップを獲得する（ステップＳ３０）。
【０１３８】
そして、今後も定期的な通信が発生するようでＤＲＰ予約の設定が必要であれば（ステップＳ３１のＹｅｓ）、相手のシステムで利用するビットマップ情報を獲得し（ステップＳ３２）、空きスロットとなっているＭＡＳビットマップからＤＲＰ予約利用可能なＭＡＳを検索する。そして、空きスロットをＤＲＰ予約のＭＡＳとして設定すると、自己のシステムで利用するビットマップ情報として登録し（ステップＳ３３）、自己の送信するＭＡＳとして設定を行なう（ステップＳ３４）。
【０１３９】
また、ＤＲＰ予約の設定が必要でない場合には（ステップＳ３１のＮｏ）、一時的な優先順位チャネル・アクセスＰＣＡの送信を適宜設定し、自己の送信するＭＡＳとして設定を行なう（ステップＳ３４）。
【０１４０】
そして、このようにして自己の送信を設定したＭＡＳが到来すると（ステップＳ３５のＹｅｓ）、データ・バッファ１０９に送信データがあることを確認した上で（ステップＳ３６）、そのデータの送信処理を行なう（ステップＳ３７）。
【０１４１】
さらに、自己の受信を設定したＭＡＳが到来した場合には（ステップＳ３８のＹｅｓ）、データの受信処理を行なう。そして、データの受信があれば（ステップＳ３９のＹｅｓ）、データをデータ・バッファ１０９に一時格納する（ステップＳ４０）。その後、インターフェースを介してアプリケーションや通信プロトコルの上位層にデータを出力する（ステップＳ４１）。
【０１４２】
また、自己受信ＭＡＳが到来したときにデータの受信がなくても（ステップＳ３９のＮｏ）、自己の受信を設定したＭＡＳにある間はステップＳ３８に戻り、受信処理を繰り返し行なう。
【０１４３】
こうして、ステップＳ４１でデータを出力した後、ステップＳ３８で自己の受信を設定したＭＡＳが終了した後、若しくは受信ＭＡＳでない場合、ステップＳ１７、又はステップＳ２７でデバイス付帯情報を送付した後、Ｓ２０でデバイス付帯情報を受理しない場合、ステップＳ１８でデバイス接続要求を受理しない場合には、いずれもステップＳ１に戻り、一連の処理を繰り返す。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１４５】
本発明に係る無線通信装置は、ＵＷＢ無線通信インターフェース以外のインターフェースを介して、空間的に重複が生じていると推定される、自局とは物理層が異なるＵＷＢ無線通信システムの存在を把握することができる。他のインターフェースとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１系の無線ＬＡＮの物理層やＭＡＣ層、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の物理層やＭＡＣ層の構成を装備することで、ＵＷＢ無線通信システムと共存を図りながら、これらの利用タイムスロット情報の交換を行なうことができる。また、他のインターフェースとして、例えば、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４といった高速シリアル・バスとしてのインターフェースを装備することで、空間的に近傍に存在する通信装置との間で、デバイス付帯情報を交換する方法を得ることができる。また、他のインターフェースとして、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルのインターフェースを備えることで、汎用的なＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルの接続により、所定の範囲内に存在する通信装置との間で、デバイス付帯情報を容易に交換する方法を得ることができる。
【０１４６】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るＵＷＢ無線通信システムの構成例を示した図である。
【図２】図２は、本発明の他の実施形態に係るＵＷＢ無線通信システムの構成例を示した図である。
【図３】図３は、物理層の異なるＵＷＢシステムとの間で共通のインターフェースを備えた無線通信装置に搭載される通信プロトコルのスタック構造を模式的に示した図である。
【図４】図４は、ＭＢＯＡ−ＵＷＢシステムのスーパーフレーム構成を示した図である。
【図５】図５は、ＤＳＳＳ−ＵＷＢシステムに利用されるＩＥＥＥ８０２．１５．３で策定されているＭＡＣ層の仕様に従うスーパーフレームの構成を示した図である。
【図６】図６は、ＭＢＯＡ−ＵＷＢシステムとＤＳＳＳ−ＵＷＢシステムが空間的に共存するためのスーパーフレームの管理例を示した図である。
【図７】図７は、互いの物理層が異なる第１のＵＷＢシステム（ＵＷＢ１）と第２のＵＷＢシステム（ＵＷＢ２）間で情報交換を行なう動作シーケンス例を示した図である。
【図８】図８は、物理層の異なるＵＷＢシステムとの共通のインターフェース機能を備えたＵＷＢ無線通信装置の構成例を示した図である。
【図９】図９は、デバイス付帯情報の構成例を示した図である。
【図１０】図１０は、自己システム利用ビットマップ並びに他システム利用ビットマップにおいて、スーパーフレーム周期内の利用状況をビットマップ形式で記述する構成例を示した図である。
【図１１】図１１は、ＭＢＯＡ−ＵＷＢシステムのビーコン・フレームの構成例を示した図である。
【図１２】図１２は、ＩＥＥＥ８０２．１５．３のビーコン・フレームの構成例を示した図である。
【図１３】図１３は、通信装置ＵＷＢ１−３におけるデバイス付帯情報の構成例を示した図である。
【図１４】図１４は、通信装置ＵＷＢ２−３におけるデバイス付帯情報の構成例を示した図である。
【図１５】図１５は、第１及び第２のＵＷＢシステムにおいて、共通のシステムの基準時間を同期させて、双方での利用位置の競合を確認する様子を示した図である。
【図１６】図１６は、第１及び第２のＵＷＢシステムにおいて、図１６に示したように互いのスーパーフレーム内で競合が生じたときに、競合する利用位置の変更する様子を示した図である。
【図１７】図１７は、本発明に係る通信装置が通信動作並びに他のＵＷＢシステムとの共存動作を実行するための処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４８】
１０１…アンテナ
１０２…高周波処理ブロック
１０３…物理層ベースバンド・ブロック
１０４…受信ビーコン解析ブロック
１０５…送信ビーコン生成ブロック
１０６…送受信アクセス制御ブロック
１０７…ＵＷＢパラメータ格納部
１０８…中央演算装置（ＣＰＵ）
１０９…データ・バッファ
１１０…デバイス付帯情報格納部
１１１…ユーザ・インターフェース
１１２…上位層処理ブロック
１１３…インターフェース信号解析ブロック
１１４…アプリケーション・インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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