(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１８０〜３５０℃の温度において、撹拌槽型反応器を使用し、５〜６０分間にわたり連続的に重合させて得られるアクリル系重合体からなる可塑剤であって、
前記アクリル系重合体は、（メタ）アクリロイル基含有単量体単位から構成されるとともに、該（メタ）アクリロイル基含有単量体の全単量体単位に対するアクリロイル基含有単量体単位の割合が７０質量％以上であり、
前記アクリル系重合体の末端二重結合指数が０．２１〜０．８２であり、
水トレランス法に従って測定されたＱ値が１１．５〜１６のものである可塑剤。
【請求項２】
前記アクリル系重合体からなる可塑剤は、３０〜１５０の可塑化効率を有する請求項１に記載の可塑剤。
【請求項３】
熱可塑性樹脂の可塑化に使用される請求項１又は２に記載の可塑剤。
【請求項４】
塩化ビニル樹脂の可塑化に使用される請求項１又は２に記載の可塑剤。
【請求項５】
シーリング材の可塑化に使用される請求項１又は２に記載の可塑剤。
【請求項６】
アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂の可塑化に使用される請求項２に記載の可塑剤。
【請求項７】
アクリロニトリル、ブタジエン以外のゴム成分及び、スチレンの共重合樹脂（ＡＸＳ樹脂）の可塑化に使用される請求項１又は２に記載の可塑剤。
【請求項８】
ポリメチルメタクリレート樹脂の可塑化に使用される請求項１又は２に記載の可塑剤。
【請求項９】
アクリル樹脂系プラスチゾルの可塑化に使用される請求項２に記載の可塑剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は可塑剤に関し、詳しくは、塩化ビニル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、及びシーリング材等の合成樹脂の可塑化に使用されるアクリル系重合体可塑剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）のような従来の可塑剤が配合された成形物の可撓性や柔軟性は経時的に低下したり、その成形物の表面はべとつく。この問題点を解決するために、特開昭５４−１３４７７５号及び特開昭５４−１１２９５６号公報には、低分子量アクリル系重合体からなる可塑剤を添加した塩化ビニル樹脂の成形体が開示されている。ところが、その可塑剤の耐候性は比較的低く、用途が制限される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、所望の可撓性、柔軟性及び表面状態の安定な成形物を得るための可塑剤、及び、耐候性に優れた可塑剤を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様によれば、１８０〜３５０℃の温度において、撹拌槽型反応器を使用し、５〜６０分間にわたり連続的に重合させて得られるアクリル系重合体からなる可塑剤であって、前記アクリル系重合体は、（メタ）アクリロイル基含有単量体単位から構成されるとともに、該（メタ）アクリロイル基含有単量体の全単量体単位に対するアクリロイル基含有単量体単位の割合が７０質量％以上であり、前記アクリル系重合体の末端二重結合指数が０．２１〜０．８２であり、水トレランス法に従って測定されたＱ値が１１．５〜１６のものである可塑剤が提供される。可塑剤は３０〜１５０の可塑化効率を有することが好ましい。可塑剤はシーリング材、熱可塑性樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、又はアクリロニトリル、ブタジエン以外のゴム成分及びスチレンの共重合樹脂であるＡＸＳ樹脂の可塑化に使用されることが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。
本発明の可塑剤は、アクリル系単量体を１８０〜３５０℃の高温で重合させて得られるアクリル系重合体からなるものである。このアクリル系重合体は、１種または２種以上のアクリル系単量体を重合させるか、又は、１種または２種以上のアクリル系単量体とアクリル系単量体以外の他の単量体との混合物を重合させることにより得られる。
【０００６】
アクリル系単量体としては、アクリロイル基含有単量体及びメタクリロイル基含有単量体が挙げられ、具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸フェノキシエチル等が挙げられる。尚、本明細書において（メタ）アクリルはアクリル又はメタクリルを意味する。前記その他の単量体としては、アクリル系単量体と共重合可能な単量体、例えば酢酸ビニル、スチレン等を用いることができる。
【０００７】
アクリル系重合体は、アクリロイル基含有単量体単位を含む。アクリル系重合体中の全単量体単位に対するアクリロイル基含有単量体単位の割合は７０質量％以上であることが好ましい。その割合が７０質量％未満の場合、そのような可塑剤の耐候性は比較的低く、また、その成形物に変色が生じやすくなる。
【０００８】
また、アクリル系重合体は、重量平均分子量が５００〜１００００の低分子量のものが好ましい。重量平均分子量が５００未満の場合、そのような可塑剤は成形物をべとつきやすくする。一方、重量平均分子量が１００００を越えた場合、そのような可塑剤は成形物を可塑化させにくい。
【０００９】
好ましくは、アクリル系重合体の粘度は、２５℃においてＢ型（ブルックフィールド）粘度計で測定した時、１０万ｃＰ以下である。より好ましい粘度は、５万ｃＰ以下である。特に好ましい粘度は、２万ｃＰ以下である。粘度が１０万ｃＰより高いと、可塑剤は成形物を可塑化させにくい。好ましい粘度の下限は特にないが、アクリル系重合体の通常の粘度は１００ｃＰ以上である。
【００１０】
示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）で測定される、アクリル系重合体のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは０℃以下であり、より好ましくは−２０℃以下であり、特に好ましくは−３０℃以下である。ガラス転移温度Ｔｇが０℃を超える場合、アクリル系重合体は硬くなりやすく、可塑剤として効果的に作用しにくい。
【００１１】
アクリル系重合体は１８０〜３５０℃の温度での重合反応により得られる。この重合温度では、重合開始剤や連鎖移動剤を使用することなく、比較的低分子量のアクリル系重合体が得られる。そのアクリル系重合体は優れた可塑剤である。この可塑剤が添加された成形物の耐候性は比較的高い。また、その成形物は所定の強度を維持し、変色しにくい。重合温度が１８０℃未満の場合、重合反応に重合開始剤や連鎖移動剤が必要となる。この場合、成形物は変色しやすく、その耐候性は低く、また、成形物からは好ましくない臭気が発生する。重合温度が３５０℃を超える場合、重合反応中に分解反応が起きやすく、成形物が変色しやすい。
【００１２】
重合時間は５〜６０分間が好ましい。重合時間が５分よりも短かいとアクリル系重合体の収率が低い場合がある。重合時間が６０分よりも長いとアクリル系重合体の生産効率が低下し、また、重合体が着色する場合がある。
【００１３】
アクリル系重合体の好ましい製造方法は、連続で行う塊状重合法及び溶液重合法である。塊状重合法によれば、高い生産性で重合体が製造され、溶液重合法によれば、重合体の分子量及び構造の制御が容易である。これらの重合は高温で行われるので、分子量分布の小さいアクリル系重合体が製造される。なかでも攪拌槽型反応器を使用する連続重合では、特に分子量分布や組成分布が小さい重合体が得られるために好ましい。そのアクリル系重合体は性能バランスのよい可塑剤を与える。詳しくは、その可塑剤は成形物を効果的に可塑化し、また、成形物を効果的にべとつきにくくさせる。なお、重合開始剤の使用は任意である。重合開始剤を使用する場合、重合開始剤の構成原料中の好ましい使用濃度は１質量％以下である。
【００１４】
上記の方法ではその末端に二重結合を有するアクリル系重合体を含むアクリル系重合体が製造される。末端に二重結合を有するアクリル系重合体は、特に優れた相容性を有し、また、表面のべとつきにくい成形物を成形するのに効果的な可塑剤である。この理由は、末端二重結合が、成形物中において、他の成分と何らかの反応をするためと推測される。全アクリル系重合体中における、末端に二重結合を有するアクリル系重合体の割合は、２０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましい。この割合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフにより求められる平均分子量及び核磁気共鳴スペクトルにより求められる二重結合の濃度から算出される。重合体１分子当たりの末端二重結合の平均個数は、末端二重結合の総数を重合体の分子数で除することにより得られ、以下末端二重結合指数と称する。
【００１５】
アクリル系重合体可塑剤の可塑化効率は、３０〜１５０であることが好ましく、４０〜１００であることがより好ましく、４０〜９０であることがさらに好ましく、４０〜８０であることが特に好ましい。可塑化効率が１５０より大きいと、その可塑剤は、樹脂配合物との相溶性が低く、強度及び伸び率の小さい成形物を与える。可塑化効率の下限は特にないが、可塑化効率が３０未満の可塑剤の製造は一般的に困難である。ここで、可塑化効率は、基準ショア硬度（Ａ又はＤ）を有する成形物を製造するのに必要な可塑剤の量（質量部）により定義される。基準ショア硬度は、所定の樹脂配合物に、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）５０質量部を添加して得られた成形物のショア硬度の値である。
【００１６】
塩化ビニル樹脂用の可塑剤として好ましいアクリル系重合体は、重量平均分子量が５００〜４０００のものであり、より好ましくは５００〜２０００のものであり、さらに好ましくは、５００〜１８００のものである。
【００１７】
また、アクリル系重合体の水トレランス法によるＱ値は１１．５〜１６であることが好ましく、１２〜１６であることがより好ましい。さらに、アクリル系重合体は、同アクリル系重合体を構成する単量体単位に対してアクリル酸ブチル単位の割合が６０質量％以上であるものが好ましい。その理由は、加工時のゲル化遅延効果及び最大トルク低減効果があるためである。ここで水トレランス法によるＱ値の算出について説明する。
【００１８】
まず、サンプル０．５ｇをコニカルビーカに採取する。コニカルビーカにアセトン５０ｍｌを加えてサンプルを溶解する。その後、白濁が生じるまで水を少量ずつ添加する。Ｑ値は、白濁を生じさせるのに要した水の量Ｗ（ｍｌ）を用いて、下記の式（Ｉ）に従って算出される。
【００１９】
Ｑ値＝５０（ｍｌ）×９．７７／（アセトンと水の混合液の体積（ｍｌ））＋Ｗ（ｍｌ）×２３．５／（アセトンと水の混合液の体積（ｍｌ））…（Ｉ）
ここで、９．７７はアセトンの溶解度パラメータ（ＳＰ値）を表し、２３．５は水のＳＰ値を表す。
【００２０】
本可塑剤をＡＢＳ樹脂及びアクリル樹脂系プラスチゾルの可塑化に使用する場合、アクリル系重合体のＱ値は１３．５〜１６であることが好ましい。
本可塑剤をシーリング材の可塑化に使用する場合には、アクリル系重合体は重量平均分子量が５００〜１００００であることが好ましい。この場合、その可塑剤により、建築分野、土木分野において好適に使用できるシーリング材が得られる。
【００２１】
本発明の可塑剤は、塩化ビニル樹脂系プラスチゾル・アクリル樹脂系プラスチゾル等のプラスチゾルの可塑化、フェノール樹脂・エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂の可塑化、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）・スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の合成ゴムの可塑化、塩化ビニル樹脂・ＡＢＳ樹脂・ＡＸＳ樹脂・ウレタン樹脂・オレフィン樹脂・ポリメチルメタクリレート樹脂・ポリスチレン樹脂・ポリカーボネート樹脂・結晶性ポリエステル樹脂・非晶性ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂の可塑化に好適に使用できる。結晶性ポリエステル樹脂の例としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が挙げられ、非晶性ポリエステル樹脂の例としてはテレフタル酸とエチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールから得られるポリエステルが挙げられる。またＡＸＳ樹脂とは、ＡＢＳ樹脂のゴム成分であるブタジエンをブタジエン以外のゴム成分に置き換えた樹脂で、アクリロニトリル、ブタジエン以外のゴム成分、及びスチレンの共重合樹脂を意味する。ＡＸＳ樹脂の具体例としては、ブタジエンをアクリルゴムに置き換えたＡＳＡ樹脂、塩素化ポリエチレンに置き換えたＡＣＳ樹脂、エチレン−プロピレンゴムに置き換えたＡＥＳ樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体に置き換えたもの、オレフィンに置き換えたＯＳＡ樹脂などが挙げられる。尚、本明細書におけるＡＸＳ樹脂とは、アクリロニトリルとスチレンの共重合体及びブタジエン以外のゴム成分の重合体の混合物、ならびにブタジエン以外のゴム成分の重合体の存在下にアクリロニトリルとスチレンを重合させて得られる共重合体を含む概念である。
【００２２】
上記の樹脂は、それぞれの樹脂の本来の構成単位の他に、少量のその他の構成単位が共重合されたのものであってもよい。例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂は、本体の構成単位であるメチルメタクリレート単位の他に、メチルメタクリレート以外の単量体単位が少量共重合されたものであってもよい。
【００２３】
本可塑剤は、上記の種々の樹脂それぞれが純粋な樹脂の可塑化、上記の樹脂２種類以上の混合物の可塑化、及び上記の樹脂と他の樹脂との混合物の可塑化に好適に使用することができる。
【００２４】
本アクリル系重合体は、合成樹脂の加工助剤、増量剤、及び、充填剤としても使用することができる。
一実施形態の可塑剤は以下の利点を有する。
【００２５】
本可塑剤は比較的高温の１８０〜３５０℃で重合されたアクリル系重合体を含むので、連鎖移動剤や重合開始剤に由来する残基や分解物の影響が避けられる。このため、本可塑剤により、耐候性の優れた成形物が得られる。その成形物の可撓性及び柔軟性は、時間経過によっても低下せず、また、その表面はべとつかない。また、本可塑剤は成形物の着色及び臭気の発生を抑制する。
【００２６】
本可塑剤は低分子量のアクリル系重合体を含むので、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＸＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂などの熱可塑性樹脂との相溶性が比較的高い。従って、本可塑剤はそれらの樹脂、及びシーリング材の可塑化に好適である。
実施例
以下、実施例及び比較例を挙げて、前記実施形態をさらに詳しく説明する。なお、以下の各例において、部は質量部を意味し、％は質量％を意味する。
【００２７】
製造例
（重合体１）
まず、モノマー混合溶液を調製し、原料タンクに貯蔵する。モノマー混合溶液は、アクリル酸ｎ−ブチル（以下、ＢＡと略記）７０部、アクリル酸メチル（以下、ＭＡと略記）３０部、イソプロピルアルコール２０部、及び、ジターシャリブチルパーオキサイド０．５部を含む。ここで、ＢＡ及びＭＡは原料単量体である。イソプロピルアルコールは溶剤である。また、ジターシャリブチルパーオキサイドは重合開始剤である。
電熱式ヒータを備えた容量３００ｍｌの加圧式攪拌槽型反応器を、３−エトキシプロピオン酸エチルで満たした。反応器内温度を２３０℃に維持し、圧力調節器により反応器内の圧力を２．４５〜２．６５ＭＰａ（２５〜２７ｋｇ／ｃｍ２）に調整した。
【００２８】
反応器の圧力を一定に保ちながら、モノマー溶液を原料タンクから反応器に連続的に供給した。このとき、モノマー溶液の反応器内での滞留時間が１３分となるように供給速度を設定した。詳しくは、モノマー溶液は一定の供給速度（２３ｇ／分）で反応器に供給された。また、単量体混合物の供給体積と等しい体積の反応物を反応器の出口から連続的に抜き出した。
【００２９】
単量体混合物の供給開始直後に、反応器内温度が一旦低下した。その後、重合熱により、反応器内温度が上昇した。ヒータの制御により、反応温度は２３０℃に保持された。反応温度が安定した時点から、反応液の回収を開始した（回収開始時）。回収開始時から１５４分間にわたって、反応を継続した。これにより、２０００ｇの単量体混合液が供給され、１９５０ｇの反応液が回収された。
【００３０】
回収した反応液を薄膜蒸発器に導入した。２３５℃、３０ｍｍＨｇの雰囲気下で、反応液から未反応単量体および溶剤等の揮発成分を除去した。これにより、約１５００ｇの液状樹脂（重合体１）が得られた。重合体１のガスクロマトグラフ分析の結果によれば、重合体１中の未反応単量体は０．５％以下であることがわかった。
【００３１】
重合体１の諸物性について説明する。
テトラヒドロフラン溶媒を使用したゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）から、まず重合体１の分子量を求めた。その分子量をポリスチレン換算して、重合体１の数平均分子量Ｍｎを算出した。重合体１の数平均分子量Ｍｎは１７１０であり、重量平均分子量Ｍｗは２６００であった。重合体１の多分散度は１．５２であった。重合体１のＱ値は１２．７であった。末端二重結合指数は０．７０であった。重合体１の粘度を２５℃においてＢ型粘度計を用いて測定した。その粘度は２０００ｃＰであった。
【００３２】
（重合体２〜１３）
表１に示す原料単量体を用いた以外は、上記した重合体１と同様の手順で重合体２〜１３をそれぞれ製造した。重合体２〜１３の分子量Ｍｎ、Ｍｗ、Ｑ値粘度及び末端二重結合指数を測定した。その結果を表１に示す。表１において、ＥＡはアクリル酸エチル、Ｃ１はアクリル酸メトキシエチル、ＨＡは２−エチルヘキシルアクリレート、ＧＭＡはグリシジルメタクリレートを示す。表中の−は未測定であることを示す。
【００３３】
比較例
（比較重合体１４）
まず、ＢＡ７００ｇ、ＭＡ３００ｇ、メルカプトエタノール７０ｇ、ＭＥＫ２００ｇ、及びアゾビスイソブチロニトリル３０ｇを混合して、モノマー溶液を予め調製した。ここで、ＢＡ及びＭＡは原料単量体である。ＭＥＫは溶剤である。また、アゾビスイソブチロニトリルは重合開始剤である。メルカプトエタノールは連鎖移動剤である。
【００３４】
攪拌機を備えた３Ｌフラスコをウォータバス内に予めセットする。フラスコに溶剤として５００ｇのメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を仕込んだ後、ウォータバスの温度を８０℃に調整した。攪拌機を作動させながら、モノマー溶液を連続的に一定の速度で４時間にわたりフラスコへ添加した。添加中、バス温度を８０℃に維持した。モノマー溶液の添加終了後、８０℃で１時間にわたり反応液を熟成した。
【００３５】
その後、反応液を薄膜蒸発器に導入した。２３５℃、３０ｍｍＨｇの雰囲気下で、反応液から未反応単量体および溶剤等の揮発成分を除去した。これにより、約９８０ｇの液状樹脂（比較重合体１４）が得られた。比較重合体１４のガスクロマトグラフ分析の結果によれば、比較重合体１４中の未反応単量体は０．５％以下であることがわかった。
【００３６】
重合体１の場合と同様の方法を用いて、比較重合体１４の物性を調べた。比較重合体１４の数平均分子量Ｍｎは１２１０であり、重量平均分子量Ｍｗは２２００であった。比較重合体１４の多分散度は１．８２であった。また、比較重合体１３の粘度は１５００ｃＰであった。
【００３７】
（比較重合体１５）
表１に示す原料単量体を用いた。また、連鎖移動剤としてメルカプト酢酸エチルを用いた。それ以外は、比較重合体１４と同様の手順で比較重合体１５を製造した。比較重合体１５の分子量Ｍｎを測定した。その結果を表１に示す。
0004752169.tif 000002
【００３８】
実施例１及び比較例１〜３：塩化ビニル樹脂の可塑化
各種の可塑剤の特性を評価するため、以下の試験を行った。
可塑剤として、表１に示す重合体１（実施例１）、比較重合体１４（比較例１）、汎用の可塑剤ＤＯＰ（比較例２）及びＷ−２３００（比較例３）を使用した。可塑剤ＤＯＰはチッソ株式会社製のジ２−エチルヘキシルフタレート（Ｍｗ：３９０．６、粘度：５２ｃＰ）の商品名であり、Ｗ−２３００は大日本インキ化学工業株式会社製のアジピン酸系ポリエステル（Ｍｗ：２３００、粘度：２４００〜４３００ｃＰ）の商品名である。
【００３９】
各可塑剤８０部及び熱安定剤を塩化ビニル樹脂１００部に混合した。この塩化ビニル樹脂は東亞合成株式会社製のＴＳ−１３００であり、その重合度は１３００である。熱安定剤はステアリン酸カルシウム（堺化学株式会社製の商品名ＳＣ−１００）１．２部とステアリン酸亜鉛（堺化学株式会社製の商品名ＳＺ−２０００）０．３部である。
【００４０】
そして、次の方法で可塑剤を評価した。その結果を表２に示す。
ａ） ロール成形性
まず、塩化ビニル樹脂、熱安定剤及び可塑剤を混合し、混練した。ロール成形機を用いて１７０℃で混練物をロール成形した。１７０℃における原料サンプルの状態（まとまりの程度）を観察した。
【００４１】
ｂ） 成形品物性
１８０℃で、プレス成形機を用いて、混練物から厚さ１ｍｍのシート状テストピースを成形した。テストピースの色、臭気及び耐候性を測定した。耐候性は所定期間の経過後にテストピースの外観（色及び艶）の変化から評価した。
ロール成形性、色、臭気及び耐候性の各項目について三段階（○△×）で評価した。各項目における評価記号は下記の意味を表す。
【００４２】
相溶性 ：○…良好、△…やや不良、×…不良
ロール成形性：○…良好、△…やや不良、×…不良
色 ：○…着色なし、△…やや着色あり、×…着色あり
臭気 ：○…ほとんど臭気なし、△…臭気あり、×…強い臭気
耐候性 ：○…変化なし、△…若干の変色又は若干の艶の減少、×…大きな変色又は大きな艶の減少
0004752169.tif 000003
【００４３】
表２に示すように、実施例１では、色、臭気及び耐候性において良好であった。これに対し、比較例１〜３では、耐候性が低く、臭気が発生する場合もあった。また、実施例１の成形物は汎用の可塑剤を使用したものより、加熱による減量が少なかった。
【００４４】
実施例２、３、及び比較例４、５：シーリング材の可塑化
重合体２と比較重合体１４を可塑剤として用いた。表３の配合条件でシーリング材組成物を調製した。表３中の変成シリコーンＳ２０３及びＳ３０３は鐘淵化学工業株式会社製の商品名である。
0004752169.tif 000004
【００４５】
実施例２と比較例４では、硬化剤としてポリイソシアネート（武田薬品株式会社製の商品名タケネートＸＬ１０３１Ｔ−１１）が使用される。硬化剤をＯＨ／ＮＣＯ（当量比）＝１／１．１になるように混合し、シーリング材組成物を調製した。シーリング材組成物から厚さ１ｍｍのシート状のテストピースを作製した。
【００４６】
実施例３と比較例５では、硬化剤は用いられていない。シーリング材組成物から厚さ１ｍｍのシート状のテストピースを作製した。
そのテストピースを室温で１週間放置し、その後、５０℃で１週間放置した。そのテストピースの破断強度及び破断伸度を以下のように評価した。また、耐候性試験後に、テストピースの破断強度、破断伸度、着色、及び表面状態を調べた。耐候性試験は蛍光紫外線ランプ式促進耐候性試験機（スガ試験機株式会社製）を用い、蛍光紫外線をテストピースに１０００時間にわたって照射した。結果を表４に示す。
【００４７】
破断強度と破断伸度：試験装置テンシロン２００（東洋測機株式会社製）を用い、速度５０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行って得られた値である。
着色（ΔＥ）：色差計Σ８０（日本電色工業株式会社製）を用い、色指標（Ｌ値、ａ値、ｂ値）を測定した。耐候性試験前後のＬ値、ａ値、ｂ値の差からΔＥを算出した。
0004752169.tif 000005
【００４８】
表４に示すように、実施例２及び３では耐候性試験後においても強度や伸度が維持された。また、着色が少なく、表面にクラックは発生しなかった。これに対し、比較例４及び５では耐候性試験後に各物性が低下した。
【００４９】
実施例４：各種樹脂との相溶性
可塑剤として重合体３を使用した。その可塑剤１０部を、表５に示す各種樹脂１００部と混練した。混練物から厚さ１ｍｍのシート状テストピースを成形した。テストピースの表面における可塑剤の遊離を観察することにより、相溶性を評価した。結果は次の二段階で示した。表面べとつきがない場合、その評価を○で示した。表面にべとつきがある場合、その評価を×で示した。
0004752169.tif 000006
【００５０】
実施例５：塩化ビニル樹脂との相溶性
可塑剤として表６に示す重合体を使用した。各可塑剤１０部を、塩化ビニル樹脂１００部と混合し、１８０℃又は２００℃で混練した。混練物から厚さ１ｍｍのシート状テストピースを成形した。実施例４と同様にして相溶性を評価した。結果を表６に示す。
0004752169.tif 000007
【００５１】
表６に示すように、Ｑ値が１１．５〜１６の範囲にある重合体１，３，５及び６は、塩化ビニル樹脂の可塑化に好適であった。詳しくは、２００℃で混練後に成形体を形成したときに、その相溶性は比較的高かった。特に、Ｑ値が１２〜１６の範囲にある重合体１，３及び５は、１８０℃で混練して成形体を形成したときにも、塩化ビニル樹脂との相溶性は比較的高かった。それに対して、Ｑ値が上記の範囲にない重合体２及び７は、塩化ビニル樹脂との相溶性は比較的低かった。
【００５２】
実施例６：ＡＢＳ樹脂との相溶性
可塑剤として表７に示す重合体を使用した。各可塑剤１０部を、ＡＢＳ樹脂１００部と混合し、２２０℃で混練した。混練物から厚さ１ｍｍのシート状テストピースを成形した。実施例４と同様にして相溶性を評価した。結果を表７に示す。
0004752169.tif 000008
【００５３】
表７に示すように、Ｑ値が１３．５〜１６の範囲にある重合体３，４及び１２はＡＢＳ樹脂との相溶性が高かった。それに対して、Ｑ値が上記の範囲にない重合体５及び６を用いた場合はＡＢＳ樹脂との相溶性が低かった。
【００５４】
実施例７：アクリルゾルとの相溶性
可塑剤として表８に示す重合体を使用した。各可塑剤１０部を、アクリルゾル用コンパウンドＦ３２０（ゼオン化成株式会社製）１００部と混合し、乳鉢で１５分間攪拌してアクリルゾルを調製した。そのゾルを金型に流し込み、１８０℃で１０分間加熱して、厚さ１ｍｍのシート状テストピースを成形した。実施例４と同様にして相溶性を評価した。結果を表８に示す。
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【００５５】
表８に示すように、Ｑ値が１３．５〜１６の範囲にある重合体３，４，１１及び１２はアクリルゾルとの相溶性が高かった。それに対して、Ｑ値が上記の範囲にない重合体５，６及び１０はアクリルゾルとの相溶性が低かった。
【００５６】
実施例８：ＡＢＳ樹脂又はＡＳＡ樹脂との可塑化成形体の物性評価
表９に示すように、可塑剤をＡＢＳ樹脂（テクノポリマー株式会社製の商品名テクノＡＢＳ１７０）又はＡＳＡ樹脂（三菱レイヨン株式会社製の商品名ダイヤラックＳ７０１）に混合し、混練した。その混練物から厚さ２ｍｍのシートを成形した。ＪＩＳ Ｋ７１１３のプラスチックの引張試験方法に準じて、そのシートから１号形試験片を作成し、その試験片について引張試験を実施した。また、シートの表面硬度（ショア硬度）をＪＩＳ Ｋ７２１５（デュロメータ硬度Ｄ）に従って測定した。結果を表９に示す。
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【００５７】
表９に示すように、重合体３及び４によれば、可塑剤が配合されていないもの及びＤＯＰが配合されたものに比べて、伸び率の大きい成形体が製造される。
実施例９：可塑化効率と塩化ビニル樹脂可塑化成形体の加熱減量評価
表１０に示す重合体を可塑剤に使用した。各重合体と、塩化ビニル樹脂１００部、熱安定剤９．５部とを混合し、混練した。混練物を厚さ１ｍｍのシート状テストピースに成形した。テストピースの表面硬度、可塑化効率及び加熱減量を測定した。表面硬度はＪＩＳ Ｋ７２１５（デュロメータ硬度Ａ）に従って測定した。加熱減量の測定は次のように行った。まず、３ｃｍ平方の試験片を用意した。その試験片をオーブンで１４０℃で２０時間又は１２０℃で１２０時間加熱処理した。加熱処理による試験片の質量変化量を調べた。結果を表１０に示す。
【００５８】
塩化ビニル樹脂としてはヴィテック株式会社製の商品名ＰＶＣ ＴＳ１１００（１００部）を使用した。熱安定剤としては旭電化工業株式会社製の商品名アデカスタブＧＲ−１８（３部）、アデカスタブ１５０００（１．５部）及びアデカサイザーＯ−１３０Ｐ（５部）の混合物を用いた。
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【００５９】
表１０に示すように、重合体３，５，６，８及び９は、ＤＯＰよりも、塩化ビニル樹脂の可塑化の点では効果的ではなかったが、加熱減量は極めて小さく良好であった。
【００６０】
実施例１０：塩化ビニル樹脂可塑化成形体の耐候性評価
実施例１の可塑剤を表１１に示す重合体に変更した。それ以外は実施例１と同様にして成形体を作成した。その成形体について以下のように耐候性を評価した。まず、日本電色工業株式会社製の色差計Σ８０を用いて試験片のｂ値を測定した。岩崎電気株式会社製の商品名アイスーパーＳＵＶ−Ｗ１１を使用して、２４時間にわたって試験片に光を照射した。光照射前と後のｂ値の変化（Δｂ）に従って耐候性を評価した。結果を表１１に示す。表１１において、Ｗ７００はトリメリット酸系ポリエステル可塑剤の商品名である。
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【００６１】
表１１に示すように、重合体３，５及び９を可塑剤として使用した成形体は、その耐候性がＷ７００を使用したものよりも優れていた。
実施例１１：ポリメチルメタクリレート樹脂可塑化成形体の物性評価
可塑剤とポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂とを表１２に示す配合で混合し、混練した。混練物から厚さ１ｍｍのシート状のテストピースを作製した。そのテストピースについて外観及び低温（１０℃）下でのしなやかさを評価した。低温しなやかさは、折り曲げに対するテストピースの割れにくさを表す。その結果を表１２に示す。表１２において、割れが生じなかったものは○、やや割れたものは△、割れたものは×で示される。また、可塑剤とＰＭＭＡ樹脂とを表１３に示す配合で混合し、混練した。混練物からＪＩＳ Ｋ７１１３に準ずる１号形試験片を作製し、引張試験を行った。結果を表１３に示す。表１２及び１３中のＰＭＭＡ樹脂の情報を表１４に示した。
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【００６２】
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【００６３】
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【００６４】
アクリペットＩＲ Ｈ３０、ＩＲ Ｈ７０及びＩＲ Ｇ５０４には、ゴム成分が含まれている。
【００６５】
【産業上の利用可能性】
本発明の可塑剤は、１８０〜３５０℃で重合させて得られるアクリル系重合体を含むので、その可塑剤を原料樹脂材料に配合することにより、得られる成形物の耐久性が向上する。詳しくは、成形物の可撓性及び柔軟性は経時的に変化せず、その表面はべとつかない。また、そのアクリル系重合体は加工助剤としても機能し、合成樹脂の加工を円滑に行うことができる。さらに、そのアクリル系重合体は合成樹脂の加工に際して効果的な増量材として機能する。