(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムを複数枚積み重ねた光学フィルム重畳体を包装フィルムで包装し、該包装フィルムが重なり合った縁端部を粘着テープで接着止めしてなる光学フィルム重畳体の包装体であって、
該包装フィルムが、（１）帯電防止剤を含有するか、少なくとも片面が帯電防止処理されており、さらに光学フィルム重畳体と接触する内側が離型処理されているフィルム、または（２）帯電防止剤を含有するか、少なくとも片面が帯電防止処理されており、さらにアンチブロッキング剤を含有するフィルムであり、
該包装フィルムの外側と粘着テープとの接着強さが、つかみ移動速度３００ｍｍ／分における１８０度剥離接着強さで１.０Ｎ／２４ｍｍ以上であることを特徴とする光学フィルム重畳体の包装体。
【請求項２】
光学フィルムが、偏光フィルム、偏光分離フィルム及び位相差フィルムからなる群より選ばれた少なくとも一種のフィルムである請求項１記載の光学フィルム重畳体の包装体。
【請求項３】
光学フィルムが、偏光フィルム、偏光分離フィルム及び位相差フィルムからなる群より選ばれた少なくとも二種のフィルムの積層体である請求項１記載の光学フィルム重畳体の包装体。
【請求項４】
光学フィルムを複数枚積み重ねた光学フィルム重畳体を包装フィルムで包装し、該包装フィルムを重ね合わせた縁端部を粘着テープで接着止めする光学フィルム重畳体の包装方法であって、
該包装フィルムが、（１）帯電防止剤を含有するか、少なくとも片面が帯電防止処理されており、さらに光学フィルム重畳体と接触する内側が離型処理されているフィルム、または（２）帯電防止剤を含有するか、少なくとも片面が帯電防止処理されており、さらにアンチブロッキング剤を含有しているフィルムであり、
該包装フィルムの外側と粘着テープとの接着強さが、つかみ移動速度３００ｍｍ／分における１８０度剥離接着強さで１.０Ｎ／２４ｍｍ以上となる包装フィルムと粘着テープを用いて包装することを特徴とする光学フィルム重畳体の包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム重畳体の包装体および包装方法に関する。詳しくは、より簡単で、型崩れを起こすことなく、更にはホコリなどの異物が混入したり、接着層が包装フィルムに付着して接着層が欠けたり、という不具合を起こさない光学フィルム重畳体の包装体および包装方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
偏光フィルム、偏光分離フィルムおよび位相差フィルムなどの光学フィルム、またはそれらを複数枚積層した光学フィルムは、液晶表示装置を構成する光学部品のひとつとして有用であり、液晶表示装置の画面に合わせた形状である矩形の光学フィルムとして使用されている。
【０００３】
かかる光学フィルム（１）は、通常、液晶表示装置への取付け工程を簡便にするために、その片面または両面に接着層（２）が設けられる場合が多く、一方、接着層が設けられていない面は、光学フィルム表面を保護する目的で保護フィルム（３）が設けられることが多い。また、接着層（２）の上には、ホコリなどの異物が付着したり光学フィルム同士が接着したりするのを防ぐ目的で剥離フィルム（４）が貼着され、接着層を有する光学フィルム（５）として出荷される（図１）。なお、剥離フィルムは、液晶表示装置へ取り付けられる直前に取り除かれ、廃棄される。
【０００４】
かかる接着層を有する光学フィルム（５）は、その複数枚を積み重ねて光学フィルム重畳体（６）とし、さらにその全体を包装フィルム（７）で包んで、光学フィルム重畳体の包装体（８）とし、容器内に入れて梱包して出荷することが多い（図２）。包装フィルム（７）としては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムなど、通常の包装用フィルムが使用されている。また、ホコリなどの異物の混入を防止するために帯電防止処理をしたフィルム、更には、接着剤が包装フィルムに付着し、光学フィルムの端部の接着剤が欠損するのを避けるために剥離剤で表面処理したフィルムを用いることが知られている（特許文献１参照。）。
【０００５】
これら包装用フィルムで光学フィルム重畳体を包装した包装体は、運搬中に、光学フィルム重畳体が型崩れし、接着層を有する光学フィルム同士、また包装フィルムと擦れ合って、剥離フィルムの剥離を招き、ひいては接着剤と包装フィルムとの接触を起こすことがある。これを防止するために、光学フィルム重畳体を帯状の紐環で緊締した後、包装フィルムで包装する方法が知られている（特許文献２参照）。
しかしながら、この方法は手間がかかるという問題を有しており、より簡単で、光学フィルム重畳体の型崩れを起こすことなく、更にはホコリなどの異物が混入したり、接着層が包装フィルムに付着して接着層が欠けたり、という不具合を起こさない光学フィルム重畳体の包装体が望まれている。
【特許文献１】特開平１０−１７５６６４号公報
【特許文献２】特開２０００−１９１９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
より簡単で、光学フィルム重畳体の型崩れを起こすことなく、更にはホコリなどの異物が混入したり、接着層が包装フィルムに付着して接着層が欠けたり、という不具合を起こさない光学フィルム重畳体の包装体および包装方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、光学フィルムを複数枚積み重ねた光学フィルム重畳体を包装フィルムで包装し、該包装フィルムが重なり合った縁端部を粘着テープで接着止めしてなる光学フィルム重畳体の包装体であって、
該包装フィルムが、（１）帯電防止剤を含有するか、少なくとも片面が帯電防止処理されており、さらに光学フィルム重畳体と接触する内側が離型処理されているフィルム、または（２）帯電防止剤を含有するか、少なくとも片面が帯電防止処理されており、さらにアンチブロッキング剤を含有するフィルムであり、
該包装フィルムの外側と粘着テープとの接着強さが、つかみ移動速度３００ｍｍ／分における１８０度剥離接着強さで１.０Ｎ／２４ｍｍ以上であることを特徴とする光学フィルム重畳体の包装体である。
光学フィルムが、偏光フィルム、偏光分離フィルム及び位相差フィルムからなる群より選ばれた少なくとも一種のフィルムである上記の光学フィルム重畳体の包装体である。
また、光学フィルムが、偏光フィルム、偏光分離フィルム及び位相差フィルムからなる群より選ばれた少なくとも二種のフィルムの積層体である上記の光学フィルム重畳体の包装体である。
更に、光学フィルムを複数枚積み重ねた光学フィルム重畳体を包装フィルムで包装し、該包装フィルムを重ね合わせた縁端部を粘着テープで接着止めする光学フィルム重畳体の包装方法であって、
該包装フィルムが、（１）帯電防止剤を含有するか、少なくとも片面が帯電防止処理されており、さらに光学フィルム重畳体と接触する内側が離型処理されているフィルム、または（２）帯電防止剤を含有するか、少なくとも片面が帯電防止処理されており、さらにアンチブロッキング剤を含有しているフィルムであり、
該包装フィルムの外側と粘着テープとの接着強さが、つかみ移動速度３００ｍｍ／分における１８０度剥離接着強さで１.０Ｎ／２４ｍｍ以上となる包装フィルムと粘着テープを用いて包装することを特徴とする光学フィルム重畳体の包装方法である。
【発明の効果】
【０００８】
より簡単で、光学フィルム重畳体の型崩れを起こすことなく、更にはホコリなどの異物が混入したり、接着層が包装フィルムに付着して接着層が欠けたり、という不具合を起こさない光学フィルム重畳体の包装体および包装方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に適用される光学フィルムは、例えば偏光フィルム、偏光分離フィルムおよび位相差フィルムなどが挙げられる。また、これらの積層体でもよい。光学フィルム（１）は、通常、液晶表示装置への取付け工程を簡便にするために、その一方または両面に接着層（２）が設けられている。一方、接着層が設けられていない面は、光学フィルム表面を保護する目的で保護フィルム（３）が設けられている。そして、接着層（２）の上にはホコリなどの異物が付着したり矩形光学フィルム同士が接着したりするのを防ぐ目的で剥離フィルム（４）が貼着され、接着層を有する光学フィルム（５）として取り扱われる（図１）。なお、剥離フィルムは、液晶表示装置へ取り付けられる直前に取り除かれ、廃棄される。
【００１０】
偏光フィルムは、通常、ヨウ素または二色性染料で染色されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる偏光子フィルムの両面を、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）製のフィルムで積層したものなどが使用される。偏光子フィルムの厚みは通常１５〜３０μｍ程度、ＴＡＣフィルムの厚みは通常４０〜２００μｍ程度である。偏光子フィルムとＴＡＣフィルムとは通常ポリビニルアルコール系の接着剤などにより接着されている。
位相差フィルムは、例えばポリカーボネート系樹脂フィルムを延伸することで得られる一軸配向フィルムなどが使用され、その厚みは通常３０〜１００μｍ程度である。
また、特定の角度からの入射光は散乱し、それ以外の角度からの入射光はそのまま透過する性質を有する光制御フィルムなどのような方向性を有するフィルムも挙げられる。このような光制御フィルムとしては、住友化学株式会社製の“ルミスティー（登録商標）”が例示される。
さらに、光学フィルムは光制御フィルムと偏光板、位相差板との積層フィルムであってもよい。かかる光学フィルムの形状は、目的とする液晶表示装置の画面サイズに対応する大きさの矩形に加工されることが多い。
【００１１】
偏光フィルムは、透過軸方向に平行な光を透過し、透過軸と直交する吸収軸方向に平行な光を吸収する機能を有するフィルムであり、吸収型偏光フィルムとも称される。通常、偏光子およびその両側に積層した保護膜からなり、偏光子は、膜厚が１０μｍ〜１５０μｍのポリビニルアルコールフィルムに一軸延伸、二色性色素による染色およびホウ酸処理してなるフィルムである。保護膜としては、通常、酢酸セルロース系樹脂フィルム、例えば、トリアセチルセルロースフィルムが使用されている。例えば、“スミカラン（登録商標）SRW862A”（住友化学株式会社製）が挙げられる。
【００１２】
偏光分離フィルムは、透過軸方向に平行な光を透過し、透過軸と直交する反射軸方向に平行な光を反射する機能を有するフィルムであり、反射型偏光フィルム、非吸収型偏光フィルム、あるいは反射された光が再利用され輝度が向上するので輝度上昇フィルムとも称される。ポリエステル、特にポリエチレンナフタレートやポリエチレンナフタレート単位を主成分とする共重合体を原料として性能に優れたものが得られており、例えば、商品名“ＤＢＥＦ”（住友スリーエム株式会社製）として市販されている。
【００１３】
位相差フィルムは、樹脂フィルムの延伸によって位相差（レターデーション）を付与したフィルムであり、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂などが主に使用される。延伸には公知の方法が採用でき、ロール間延伸のような縦延伸や、テンター延伸のような横延伸が多く用いられる。また、延伸方向は一軸延伸でもよいが、液晶表示装置に使用する際の視野角調整のため、厚み方向の配向を施したものもある。位相差フィルムの位相差値は、所望の特性に合わせて適宜決定されるが、一般には、１００〜１,０００ｎｍの範囲のものが多く用いられる。また、１／４波長フィルム又は１／２波長フィルムを使用することは、好ましい形態の一つである。例えば、ポリカーボネート製で厚み４０μｍの一軸延伸位相差フィルムである“スミカライト（登録商標）SEF440138”（住友化学株式会社製）が挙げられる。
【００１４】
接着層（２）を構成する接着剤は、透明で光学的に等方性のものであれば特に限定されず、通常は感圧型接着剤（粘着剤）が用いられる。感圧型接着剤としては、アクリル系感圧型接着剤、ウレタン系感圧型接着剤などが使用される。接着剤層の厚みは概ね１０μｍ〜５０μｍ程度である。
【００１５】
剥離フィルムとしては、通常、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどが使用され、その厚みは通常２０〜４０μｍである。かかる剥離フィルムは、例えばその表面をシランカップリング剤などによって処理されることにより離型性を付与されてもよい。
【００１６】
光学フィルム（５）は、その複数枚を積み重ねることで光学フィルム重畳体（６）が形成される（図２）。光学フィルム重畳体（６）の積み重ねる枚数は特に限定されないが、得られる重畳体（６）の取り扱いが困難にならない程度に、サイズ、重量などを勘案して適宜選択され、例えば２０〜５００枚程度であり、高さが通常は５〜２００ｍｍ程度になるように積み重ねる。
【００１７】
光学フィルム重畳体（６）は、包装フィルム（７）で包装して光学フィルム重畳体の包装体（８）とされる。その際に、光学フィルム重畳体（６）の上面や下面に、光学フィルム重畳体（６）に傷が付くのを防止する目的で保護シートなどが配置されてもよい。
【００１８】
光学フィルム重畳体（６）を包装フィルム（７）で包装する方法は、いわゆる風呂敷包装（図３）、キャラメル包装（図４）、また、包装フィルム（７）を十字に切ってから包む方法（図５）などが採用される。
【００１９】
包装フィルム（７）としては、例えば線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）をはじめとするポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ナイロン（登録商標）（ＮＹ）などのポリアミド、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルからなるフィルムまたは袋などが挙げられ、単層のフィルムでも、多層のフィルムでも、またそれらからなる袋であってもよい。光学フィルム重畳体（６）を入れた後に内部を真空にして密封されてもよいし、窒素などの不活性ガスにより置換されてもよい。かかる包装フィルム（７）は透明なものであれば、内部を容易に観察することができる。
【００２０】
包装フィルムとして、ホコリなどの異物の混入を防ぐために、帯電防止処理したもの、または帯電防止剤を含有したものを用いることが好ましい。
帯電防止処理する方法は既知の手法が採用される。例えば、帯電防止剤を包装フィルムにコーティングする方法などが例示される。コーティングする場合は、包装フィルムの片面もしくは両面にコーティングする場合があるが、片面にコーティングするだけでも実効性のあるホコリ付着防止能が発現されれば、その方が経済的に有利なので片面にコーティングする方を好ましく採用してもよい。
帯電防止剤を包装フィルムに含有させる方法は、例えば、包装フィルムの基材に帯電防止剤を混練して、包装フィルムに成形する方法などが例示される。
帯電防止剤としては、陰イオン性界面活性剤（例えば、アルキルベンゼンスルホネート、高級アルコール硫酸エステルなど）、非イオン性界面活性剤（例えば、多価アルコールの脂肪酸エステル、アルキルアミンのエチレンオキサイド付加物、及びアルキルアミンのエチレンオキサイド付加物の脂肪酸エステル、アルキルアミドのエチレンオキサイド付加物など）、陽イオン性界面活性剤（例えば、脂肪族アミン塩、４級アンモニウム塩など）、両性界面活性剤（例えばイミダゾリン型、ベタイン型など）を用いることができる。中でも、多価アルコールの脂肪酸エステル、アルキルアミンのエチレンオキサイド付加物、アルキルアミンのエチレンオキサイド付加物の脂肪酸エステル、アルキルアミドのエチレンオキサイド付加物、およびベタイン型両性界面活性剤などが好ましい。
【００２１】
包装フィルムとして、接着層が包装フィルムに付着して接着層が欠けたりすることを防止するために、包装フィルムの内側（光学フィルム重畳体と接する側）に離型処理したものを用いることが好ましい。
離型処理する方法は既知の手法が採用される。例えば、ジメチルポリシロキサンなどのシリコーン系、ふっ素系や長鎖アルキル系等の適宜な離型剤をコーティングする方法が例示される。コーティングの方法としてはバーコート法、ドクターブレード法、リバースロールコート法、グラビアロールコート法、スピンコート法など、従来から知られている方法が利用できる。これら離型剤は、熱硬化、紫外線硬化や電子線硬化などで基材に固定化することができる。
【００２２】
また、包装フィルムとして、アンチブロッキング剤を含有するフィルムを用いることによっても、接着層が包装フィルムに付着して接着層が欠けたりすることを防止することができる。
アンチブロッキング剤は公知のものが制限なく採用できる。アンチブロッキング剤の粒径は０．１〜５０μｍ程度が好ましく、素材はケイ酸アルミニウム、珪藻上、熱的に調製した二酸化ケイ素、コロイド状シリカゲル、マイクロシリカ、軽長石、カオリン、タルク、セメント、炭酸カルシウムおよびヒドロケイ酸マグネシウムなどの無機粒子、アクリル系モノマーおよび／またはスチレン系モノマーを主体とする架橋ポリマービーズなどが例示される。
樹脂中にアンチブロッキング剤を分散させる方法も公知の方法が制限なく採用できる。例えば、ミル、ニーダー、乳鉢、アトライタ、ローラー、押出機などの混練手段を用い、室温又は加熱下でシェアをかけながら混練する方法によって、アンチブロッキング剤を樹脂中に分散させることができる。また、樹脂を溶媒に溶解し、この溶液に粒子を分散させた後、溶媒を除去する方法も採用可能である。このアンチブロッキング剤が分散した樹脂組成物は、通常、厚み５〜２００μｍ程度のフィルムに成形される。成形にあたっては、公知の各種方法が制限なく採用できる。例えば、室温又は加熱下で、プレス成形、延伸、ローラー圧延、インフレーション成形などによって成形することができる。また、アンチブロッキング剤が分散した樹脂組成物を溶媒に溶解し、支持体に流延後、溶媒を除去する方法も採用できる。
アンチブロッキング剤を含有するフィルムとして、特開平８−２２５６５５号公報に記載の架橋ポリマービーズを含有する延伸ポリオレフィン系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【００２３】
本発明では、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−２で規定する、つかみ移動速度３００ｍｍ／分における１８０度剥離接着強さが約１.０Ｎ／２４ｍｍ以上、好ましくは約３.０Ｎ／２４ｍｍ以上となる包装フィルムと粘着テープを用いる。上限は特に制限されるものではなく、通常、約１０Ｎ／２４ｍｍ以下である。これ以上の接着強さとしてもそれに見合った特段の効果は得られない。
剥離接着強さは、包装フィルムに２４ｍｍ幅の粘着テープを接着し、これを３００ｍｍ／分のつかみ移動速度で１８０度剥離方向に引っ張ったときに要する力で表され、粘着テープの接着力、包装フィルムの種類、その表面状態によって変わる。
【００２４】
粘着テープとしては、例えば、市販の包装用セロハン粘着テープCT405A（ニチバン株式会社製）、セロハンテープNo.29-24（日東電工包装システムズ株式会社製）、Scotch（登録商標）メンディングテープ810-3-24（住友スリーエム株式会社製）が使用される。粘着テープの種類によって剥離接着強さは異なり、また接着する包装フィルムによっても剥離接着強さが変わるので、剥離接着強さが約１.０Ｎ／２４ｍｍ以上となるように包装フィルムと粘着テープを組み合わせて用いる。
【００２５】
また、上記した包装フィルムと粘着テープの剥離接着強さが小さい場合は、包装フィルムに公知の高接着処理を施し、剥離接着強さを大きくして使用される。高接着処理としては、例えばコロナ放電処理やプラズマ放電処理、クロム酸処理、オゾン処理、フレーム処理などが挙げられ、プライマー剤のコーティングも例示される。特にコロナ放電処理は、電極間に電圧をかけてコロナ放電を発生させ、その放電域に被処理物を通過させる方法であり、その均一性と大量生産に適応しやすいことから好ましく採用される。コロナ放電処理の条件は、放電時の単位長さあたりの出力（Ｗ／ｍ）と被処理物の移動速度で設定され、例えば、出力３００〜３０００Ｗ／ｍ程度、移動速度３〜３０ｍ／分程度が好ましい。
【００２６】
上記の包装フィルムを用いて、図３〜図５に示す方法等によって、光学フィルム重畳体を弛みが無いように包装する。その際に、上記したとおり、光学フィルム重畳体の上面や下面に保護シートなどを配置してもよい。
包装フィルムが重なり合った縁端部を上記の粘着テープで接着止めする。通常、重なり合った縁端部の全てを粘着テープで接着止めするが、必ずしも全てを接着止めする必要はない。
このようにして得られる光学フィルム重畳体の包装体は、場合によりポリオレフィン製の外袋に入れ、ダンボール等の箱に入れて梱包される。このとき、ダンボール等の箱の隙間には緩衝材を挿入される。光学フィルム重畳体の包装体は、ダンボール等の箱に入れられた梱包体で運搬される
本発明の、重なり合った縁端部を粘着テープで接着止めするという簡単な方法で得られる包装体は、運搬中に、光学フィルム重畳体が型崩れし、接着層を有する光学フィルム同士、また包装フィルムと擦れ合って、剥離フィルムの剥離を招くことがなく、さらにホコリなどの異物が混入したり、接着層が包装フィルムに付着して接着層が欠けたり、という不具合を起こすことがない。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明を具体的に実施例で示すが、本発明は実施例に限定されるものではない。
つかみ移動速度３００ｍｍ／分における１８０度剥離接着強さは、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−２に準じて測定した。測定装置として、引っ張り試験機AUTO GRAPH AGS-100D（株式会社島津製作所製）を使用した。
【００２８】
実施例１
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムであるフジタック（登録商標）TD40UZ（富士写真フィルム株式会社製）の片面に、帯電防止処理液SB-8（ショーワ株式会社製）を塗布、風乾して帯電防止処理したＴＡＣフィルムを得た。このＴＡＣフィルムの帯電防止処理した面と反対面にスプレー式離型処理剤PANDO39D（株式会社スリーボンド製）を噴霧し、風乾して、包装フィルムとして片面に帯電防止処理、反対面に離型処理してあるＴＡＣフィルムを得た。
帯電防止処理してある面に包装用セロハン粘着テープCT405A（ニチバン株式会社製）を貼り付け、その剥離接着強さを測定した結果は、４．３Ｎ／２４ｍｍであった。
一方、光学フィルム重畳体として、偏光フィルムSRW862AP7-S/3（住友化学株式会社製）を１００ｍｍ×８０ｍｍに切断し、５０枚重ねたものを準備した。
次に処理したＴＡＣフィルムを作業室内に２４時間静置後、帯電防止処理してある面を外側にして図５に示す十字に切ってから包む方法で光学フィルム重畳体を包装した。ＴＡＣフィルムが重なり合った縁端部の全てを２４ｍｍ幅の前記包装用セロハン粘着テープCT405Aで接着止めした。
この光学フィルム重畳体の包装体をポリエチレン製の外袋に入れ、さらにダンボール箱に入れて梱包した。このとき、ダンボールの隙間には緩衝材を挿入した。
続いて、この光学フィルム重畳体の包装体の入ったダンボール箱を高さ１ｍから落とす落下試験を５０回繰り返した。試験後、包装体の外観および中身を確認した。その結果、包装体の外観は良好で落下試験前の包装形態を維持できていた。また、異物や光学フィルムの接着層の付着もなく、光学フィルムには特に不具合が見あたらなかった。結果を表１に示す。
【００２９】
実施例２
帯電防止剤およびアンチブロッキング剤を含有するポリエチレンフィルムF208-3（日泉ポリテック株式会社製）に、実施例１で用いた包装用セロハン粘着テープCT405A（ニチバン株式会社製）を貼り付け、その剥離接着強さを測定した結果は、４．８Ｎ／２４ｍｍであった。
包装フィルムとしてこのポリエチレンフィルムを用いた以外は実施例１と同様に包装し、落下試験を行った。光学フィルム重畳体は実施例１と同じものを用いた。
その結果、実施例１と同様に、包装体の外観は良好で落下試験前の包装形態を維持できていた。また、異物や光学フィルムの接着層の付着もなく、光学フィルムには特に不具合が見あたらなかった。結果を表１に示す。
【００３０】
実施例３
光学フィルム重畳体として、偏光フィルムSRF862AP8AG6-S/81（住友化学株式会社製）を３４７ｍｍ×２８０ｍｍに切断し、３０枚重ねたものを準備した。
この光学フィルム重畳体を用いた以外は実施例２と同様に包装し、落下試験を行った。
その結果、実施例１と同様に、包装体の外観は良好で落下試験前の包装形態を維持できていた。また、異物や光学フィルムの接着層の付着もなく、光学フィルムには特に不具合が見あたらなかった。結果を表１に示す。
【００３１】
実施例４
片面に帯電防止処理、更に離型性能が付与されているＰＥＴフィルムNBO-0424（藤森工業株式会社製）の処理されていない面に、実施例１で用いた包装用セロハン粘着テープCT405A（ニチバン株式会社製）を貼り付け、その剥離接着強さを測定した結果は、８．８Ｎ／２４ｍｍであった。
包装フィルムとしてこのＰＥＴフィルムを、何ら処理されていない面を外側にして、用いた以外は実施例１と同様に包装し、落下試験を行った。光学フィルム重畳体は実施例１と同じものを用いた。
その結果、実施例１と同様に、包装体の外観は良好で落下試験前の包装形態を維持できていた。また、異物や光学フィルムの接着層の付着もなく、光学フィルムには特に不具合が見あたらなかった。結果を表１に示す。
【００３２】
比較例１
包装フィルムとして、実施例１で使用したＴＡＣフィルムであるフジタック（登録商標）TD40UZ（富士写真フィルム株式会社製）を帯電防止処理および離型処理をせずにそのまま用いた。
このＴＡＣフィルムに実施例１で用いた包装用セロハン粘着テープCT405A（ニチバン株式会社製）を貼り付け、その剥離接着強さを測定した結果は、８．５Ｎ／２４ｍｍであった。
このＴＡＣフィルムを用いた以外は実施例１と同様に包装し、同じ落下試験をした。光学フィルム重畳体は実施例１と同じものを用いた。
その結果、包装体の外観は良好で落下試験前の包装形態を維持できていた。しかしながら、光学フィルムには異物の混入が見られ、一部の光学フィルムの接着層が包装フィルムに付着し、フィルム端面の接着層が一部欠けていた。結果を表１に示す。
【００３３】
比較例２
包装フィルムとして、実施例１で用いた片面に帯電防止処理、反対面に離型処理してあるＴＡＣフィルムを表裏反転して、すなわち離型処理してある面を外側にして用いた以外は実施例１と同様に包装し、落下試験を行った。光学フィルム重畳体は実施例１と同じものを用いた。
なお、離型処理してある面に実施例１で用いた包装用セロハン粘着テープCT405A（ニチバン株式会社製）を貼り付け、その剥離接着強さを測定した結果は、０．４Ｎ／２４ｍｍであった
落下試験結果は、包装体の外観は不良で落下試験前の包装形態を維持できておらず、粘着テープが剥がれて光学フィルム重畳体がばらばらになっていた。また、光学フィルムには異物の混入が見られなかったが、一部の光学フィルムの接着層が包装フィルムに付着し、フィルム端面の接着層が一部欠けていた。結果を表１に示す。
【００３４】
比較例３
包装フィルムとして、実施例４で用いた片面に帯電防止処理、更に離型性能が付与されているＰＥＴフィルムNBO-0424（藤森工業株式会社製）を表裏反転して、すなわち処理されている面を外側にして、用いた以外は実施例１と同様に包装し、落下試験を行った。光学フィルム重畳体は実施例１と同じものを用いた。
なお、処理してある面に実施例１で用いた包装用セロハン粘着テープCT405A（ニチバン株式会社製）を貼り付け、その剥離接着強さを測定した結果は、４．７Ｎ／２４ｍｍであった。
落下試験結果は、包装体の外観は良好で落下試験前の包装形態を維持できていた。また、光学フィルムには異物の混入は見られなかったが、一部の光学フィルムの接着層が包装フィルムに付着し、フィルム端面の接着層が一部欠けていた。結果を表１に示す。
【００３５】
比較例４
包装フィルムとして、偏光フィルムの接着層を保護する剥離フィルムとして使用される離型処理されている（帯電防止処理はされていない）ポリエチレンテレフタレートフィルムを、離型処理がされている面を内側にして用いた以外は実施例１と同様に包装し、落下試験を行った。光学フィルム重畳体は実施例１と同じものを用いた。
なお、離型処理されていない面に実施例１で用いた包装用セロハン粘着テープCT405A（ニチバン株式会社製）を貼り付け、その剥離接着強さを測定した結果は、６．５Ｎ／２４ｍｍであった。
落下試験結果は、包装体の外観は良好で落下試験前の包装形態を維持できていた。また、光学フィルムには異物の混入が見られたが、フィルム端面の接着層の欠けはみられなかった。結果を表１に示す。
【００３６】
比較例５
包装フィルムとして、比較例４で用いた剥離フィルムを表裏反転して、すなわち離型処理されている面を外側にして、用いた以外は実施例１と同様に包装し、落下試験を行った。光学フィルム重畳体は実施例１と同じものを用いた。
なお、離型処理されている面に実施例１で用いた包装用セロハン粘着テープCT405A（ニチバン株式会社製）を貼り付け、その剥離接着強さを測定した結果は、０．３Ｎ／２４ｍｍであった。
落下試験結果は、包装体の外観は不良で落下試験前の包装形態を維持できておらず、粘着テープが剥がれて光学フィルム重畳体がばらばらになっていた。また、光学フィルムには異物の混入が見られ、一部の光学フィルムの接着層が包装フィルムに付着し、フィルム端面の接着層が一部欠けていた。結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
0004631602.tif 000002
○：有り、×：無し
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】接着層を有する光学フィルムの模式図である。
【図２】光学フィルム重畳体と包装体の模式図である。
【図３】光学フィルム重畳体の包装体の模式図である。
【図４】光学フィルム重畳体の包装体の模式図である。
【図５】光学フィルム重畳体の包装体の模式図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  光学フィルム
２  接着層
３  保護フィルム
４  剥離フィルム
５  接着層を有する光学フィルム
６  光学フィルム重畳体
７  包装フィルム
８  光学フィルム重畳体の包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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