(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋幅方向に並列した複数本の左径間主桁の桁端と橋幅方向に並列した複数本の右径間主桁の桁端を共通の橋脚上に支持し、上記左径間主桁の桁端と右径間主桁の桁端を両桁端間に形成された遊間の主桁上面側端部において上記両桁端に亘って延びる連結板を介し連結すると共に、同遊間の主桁下面側端部において非連結状態にし、上記遊間及び連結板をコンクリート内に埋設して上記左径間主桁と右径間主桁を連続化したことを特徴とする主桁の連続化構造。
【請求項２】
上記両主桁及び連結板に設けた連結孔に連結棒を遊挿し、該連結孔に上記コンクリートを充填したことを特徴とする請求項１記載の主桁の連続化構造。
【請求項３】
上記連結板を橋幅方向に間隔を置き並行に配置して該間隔と上記遊間を連通せしめ、上記連結板を上記コンクリート内に埋設することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の主桁の連続化構造。
【請求項４】
上記連結板を板材又はチャンネル材又は平棒材で形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の主桁の連続化構造。
【請求項５】
上記両主桁をＨ形鋼にて形成し、該Ｈ形鋼製主桁の桁端を下フランジをもって上記橋脚上に支持し、該Ｈ形鋼製主桁の桁端の上フランジを上記連結板にて連結すると共に、同下フランジを非連結状態にしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の主桁の連続化構造
【請求項６】
上記両主桁をコンクリートにて形成し、該コンクリート製主桁の桁端を形鋼継手にて形成し、上記両主桁の桁端を上記形鋼継手をもって上記橋脚上に支持したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の主桁の連続化構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は橋幅方向に並列した複数本の左径間主桁の桁端と橋幅方向に並列した複数本の右径間主桁の桁端を共通の橋脚上に支持する複径間桁橋における、上記左径間主桁と右径間主桁の連続化構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１Ａに示すように、複径間桁橋は橋の長さに応じて両岸の橋台１間に単数又は複数の橋脚２を設け、Ｈ形鋼等の鋼材製又はＰＣコンクリート製の複数本の主桁３を橋台１と橋脚２間、橋脚２と橋脚２間に夫々橋幅方向に並列し架け渡し、共通の橋脚２上に左径間を構成する主桁３と右径間を構成する主桁３の各桁端３ａを支持する構成となっている。
【０００３】
上記複径間桁橋にあっては、図１Ｂに示すように、主桁の自重や床版コンクリートの重量等の死荷重、又は走行車両の重量等の活荷重に基づき上記左径間主桁３の桁端３ａと右径間主桁３の桁端３ａとを連続化した部位において大きな負の曲げモーメント（図１Ｂの−のモーメント、即ち上向きの凸状となるように曲げようとする力）が発生し上記連続化した部位の連結コンクリート１５に亀裂が発生する恐れがある。
【０００４】
特許文献１は上記左径間主桁の桁端と右径間主桁の桁端間に形成された遊間が存在する状態（上記負の曲げモーメントが発生しない状態）で、上記左径間主桁上と右径間主桁上に床版コンクリートを夫々打設し、該各床版コンクリートの重量による正の曲げモーメント（図１Ｂの＋のモーメント、即ち下向きの凸状となるように曲げようとする力）を各主桁に発生させた後、上記遊間に連結コンクリートを打設し両主桁の連続化を図る方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
然しながら上記特許文献１による主桁の連続化構造においては、死荷重に基づく負の曲げモーメントは減殺することができたとしても、完成後に加わる活荷重に基づく負の曲げモーメントによって上記連結コンクリートに引張力が加わると、該引張力を上記連結コンクリートのみ、即ち引張強度の弱いコンクリート部材のみで受け持つこととなり、上記亀裂の問題を有効に解消することはできない。
又連結コンクリートの打設前に打設した床版コンクリートの重量で主桁個々の桁端が上記遊間の主桁上面側端部を広げるように変位する恐れがある。
【０００７】
上記特許文献１においては、上記遊間に打設した連結コンクリートのずれ止めを図る手段として各主桁の桁端面から結合用部材を縦長に突設し連結コンクリート内に埋設する方法を採っているが、両結合用部材は互いに連結されておらず、結局は引張強度の弱いコンクリート部材に引張力を担わせる構造であることに変わりはない。
【０００８】
仮に上記両結合用部材を縦長の全長に亘って連結すると、今度は死荷重に基づく負の曲げモーメントを減殺せんとする目的が達成できない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記左径間主桁と右径間主桁とを連続化した部位に対する死荷重に基づく負の曲げモーメントを減殺しつつ、活荷重に基づく負の曲げモーメントにより上記連続化した部位のコンクリートに加わる引張力を連結板に受け持たせ、上記亀裂の問題を有効に解消することができる主桁の連続化構造を提供する。
【００１０】
具体的には、橋幅方向に並列した複数本の左径間主桁の桁端と橋幅方向に並列した複数本の右径間主桁の桁端を両桁端間に形成された遊間の主桁上面側端部において上記両桁端に亘って延びる連結板を介し連結すると共に、同遊間の主桁下面側端部において非連結状態にし、上記遊間及び連結板をコンクリート内に埋設して上記左径間主桁と右径間主桁を連続化し、上記コンクリートに加わる引張力を上記連結板に受け持たせ、上記亀裂の問題を有効に解消することができる主桁の連続化構造を提供するものである。
【００１１】
又上記両主桁及び連結板に設けた連結孔に連結棒を遊挿し、上記両主桁の桁端が個々に上記遊間の主桁上面側端部を広げるように変位するのを防止すると共に、上記連結孔にコンクリートを充填し、連続化構造を強化する。
【００１２】
又上記連結板を橋幅方向に間隔を置き並行に配置して該間隔と上記遊間を連通せしめ、上記連結板を上記コンクリート内に埋設し、該コンクリートの均密な充填を図る。
【００１３】
好ましくは、上記連結板を板材又はチャンネル材又は平棒材で形成するものである。
【００１４】
上記両主桁をＨ形鋼にて形成した場合には、該Ｈ形鋼製主桁の桁端を下フランジをもって上記橋脚上に支持し、該Ｈ形鋼製主桁の桁端の上フランジを上記連結板にて連結すると共に、同下フランジを非連結状態にして、上記連続化を図るものである。
【００１５】
上記両主桁をコンクリートにて形成した場合には、該コンクリート製主桁の桁端を形鋼継手にて形成し、上記両主桁の桁端を上記形鋼継手をもって橋脚上に支持して、上記連続化を図るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、左径間主桁と右径間主桁とを連続化した部位に対する死荷重に基づく負の曲げモーメントを減殺しつつ構成することができると共に、完成後に活荷重に基づく負の曲げモーメントにより上記連続化した部位のコンクリートに加わる引張力を連結板に適切に受け持たせ、該コンクリートに亀裂が生じるのを有効に防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】Ａは複径間桁橋を概示する側面図、Ｂは複径間桁橋に発生する曲げモーメントの分布図。
【図２】Ｈ形鋼から成る主桁を用いた実施例における、左径間主桁と右径間主桁を連結板で連結した状態を示す説明図。
【図３】上記実施例における連結板による連結を説明する説明図。
【図４】上記実施例に係る主桁の連続化構造を示す橋長方向断面図。
【図５】上記実施例に係る主桁の連続化構造を平面において断面視する図（図４のＡ−Ａ線断面図）。
【図６】上記実施例に係る主桁の連続化構造を示す橋幅方向断面図（図４のＢ−Ｂ線断面図）。
【図７】Ｈ形鋼から成る主桁を用いた他の実施例における、左径間主桁と右径間主桁を連結板で連結した状態を示す説明図。
【図８】上記実施例における連結板による連結を説明する説明図。
【図９】上記実施例に係る主桁の連続化構造を示す橋長方向断面図。
【図１０】上記実施例に係る主桁の連続化構造を平面において断面視する図（図９のＡ−Ａ線断面図）。
【図１１】上記実施例に係る主桁の連続化構造を示す橋幅方向断面図（図９のＢ−Ｂ線断面図）。
【図１２】上記実施例に係る主桁の連続化構造を示す他の橋幅方向断面図（図９のＣ−Ｃ線断面図）。
【図１３】コンクリートから成る主桁を用いた連続化構造の実施例を示す橋長方向断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
既述した通り、図１Ａに示すように、複径間桁橋は橋の長さに応じて両岸の橋台１間に単数又は複数の橋脚２を設け、Ｈ形鋼等の鋼材製又はＰＣコンクリート製の複数本の主桁３を橋台１と橋脚２間、橋脚２と橋脚２間に夫々橋幅方向に並列し架け渡す構成となっている。
【００１９】
詳述すると、一つの橋脚２の橋座面２ａ上に対し支承４を介して左径間を構成する主桁３と右径間を構成する主桁３の各桁端３ａが支持されており、該左径間主桁３と右径間主桁３の各桁端３ａ間、具体的には各桁端３ａの夫々の桁端面３ｂ間に遊間５を形成し、該遊間５により上記左径間主桁３と右径間主桁３は上記橋脚２上において途切れた構造を有しており、上記遊間５内に連結コンクリート１５を打設して上記左径間主桁３と右径間主桁３の連続化を図っている。
【００２０】
本発明においては、図２〜図１３に示すように、上記左径間主桁３と右径間主桁３の連続化を図る手段として、上記左径間主桁３の桁端３ａと右径間主桁３の桁端３ａを上記遊間５の主桁上面側端部５ａにおいて上記両桁端３ａに亘って延びる連結板７を介し連結すると共に、同遊間５の主桁下面側端部５ｂにおいて非連結状態にし、上記遊間５及び連結板７を連結コンクリート１５内に埋設することにより、死荷重に基づく負の曲げモーメントを減殺しつつ構成でき、完成後の活荷重に基づく負の曲げモーメントにより上記連結コンクリート１５に加わる引張力を上記連結板７に適切に受け持たせることができる。
【００２１】
図２〜図６は上記径間主桁３としてＨ形鋼を用いた本発明に係る主桁の連続化構造の実施例を示している。
【００２２】
図２に示すように、Ｈ形鋼から成る左径間主桁３と右径間主桁３は夫々ウェブ３ｃと該ウェブ３ｃの上端に沿って延びる上フランジ３ｄと同下端に沿って延びる下フランジ３ｅとを有し、該左径間主桁３と右径間主桁３の各桁端３ａを下フランジ３ｅをもって共通の橋脚２の橋座面２ａ上に支承４を介して支持し、上記左径間主桁３と右径間主桁３を連続化する。
【００２３】
即ち、まず図３に示すように、上記左径間主桁３の桁端面３ｂと右径間主桁３の桁端面３ｂ間に形成される遊間５の主桁上面側端部５ａにおいて、上記左径間主桁３の桁端３ａと右径間主桁３の桁端３ａを両桁端３ａに亘って延びる連結板７を介して連結すると共に、同遊間５の主桁下面側端部５ｂにおいて非連結状態にする。
【００２４】
具体的には、上記両桁端３ａの上フランジ３ｄ相互を該上フランジ３ｄ相互の上面８Ａに亘って延びる連結板７を介し連結する。同様に上記両桁端３ａの上フランジ３ｄ相互を該上フランジ３ｄ相互の下面８Ｂに亘って延びる連結板７を介し連結する。又上記両桁端３ａの下フランジ３ｅ相互は非連結状態にする。
【００２５】
上記連結板７は上記両桁端３ａの上フランジ３ｄ相互の上面８Ａに重畳して配置し、二つの上記連結板７を間隔９を置き並行に配置する。同様に上記連結板７は上記両桁端３ａの上フランジ３ｄ相互の下面８Ｂに重畳して配置し、二つの上記連結板７を間隔９を置き並行に配置する。これにより、上記各間隔９と上記遊間５とを連通せしめ後述する連結コンクリート１５の打設時に上記間隔９から空気を抜くことができ、該連結コンクリート１５を均密に充填することができる。
【００２６】
図３に示すように、上記連結板７に連結孔１０を複数穿設し、両桁端３ａの夫々の上フランジ３ｄに上記連結孔１０と対応する連結孔１１を複数穿設し、両連結孔１０，１１を一致させて該両連結孔１０，１１内に連結棒１２を挿入し上記左径間主桁３と右径間主桁３とを橋長方向に制限しつつ連結する。
【００２７】
本実施例のように上記連結棒１２としてボルト１２'を用いる場合には、該ボルト１２'を各桁端３ａの上フランジ３ｄの下面８Ｂ側から挿入し上面８Ａ側から突出した突出端（雄ねじ端）をナット１３で締結する。
【００２８】
後述する床版コンクリート１４と連結コンクリート１５を別打ちし該床版コンクリート１４を先打ちする場合には、上記ナット１３は遊びをもって締結する。又はボルト１２'を各桁端３ａの上フランジ３ｄの上面８Ａ側から挿入し下面８Ｂ側から突出するように遊挿しナット１３による締結をしない。各桁端３ａを上方に変位可能に連結し、床版コンクリート１４の重量（死荷重）に基づく負の曲げモーメントの発生を防止するためである。
【００２９】
尚上記ナット１３による締結をしない場合には上フランジ３ｄの下面８Ｂに重畳配置する連結板７は適宜溶接等をして落下しないように仮固定する。
【００３０】
上述のように、上記遊間５の主桁上面側端部５ａ、即ちＨ形鋼から成る左径間主桁３と同右径間主桁３の各桁端３ａの上フランジ３ｄ相互間において、上記左径間主桁３の桁端３ａと右径間主桁３の桁端３ａとを連結板７を介して橋長方向の移動を制限しつつ連結する。
【００３１】
又上記遊間５の主桁下面側端部５ｂ、即ちＨ形鋼から成る左径間主桁３と同右径間主桁３の各桁端３ａの下フランジ３ｅ相互間において、上記左径間主桁３の桁端３ａと右径間主桁３の桁端３ａとを非連結状態にする。
【００３２】
次いで、上記左径間主桁３上及び右径間主桁３上に床版コンクリート１４を打設する。
【００３３】
換言すると、橋幅方向に隣接する上記左径間主桁３間における上フランジ３ｄ間に形成される橋長方向に延びる開口２５を閉鎖部材で閉鎖し上記左径間主桁３の各上フランジ３ｄの上面８Ａ上、又は該各上フランジ３ｄを一部埋設しつつ床版コンクリート１４を打設する。同様に橋幅方向に隣接する上記右径間主桁３間における上フランジ３ｄ間に形成される橋長方向に延びる開口２５を閉鎖部材で閉鎖し上記右径間主桁３の各上フランジ３ｄの上面８Ａ上、又は該各上フランジ３ｄを一部埋設しつつ床版コンクリート１４を打設する。
【００３４】
又上記床版コンクリート１４の打設と同時、或いは床版コンクリート１４の打設後、型枠を組んで上記遊間５内に連結コンクリート１５を打設する。
【００３５】
本実施例にあっては、上記左径間主桁３の桁端３ａと右径間主桁３の桁端３ａを上記遊間５の主桁上面側端部５ａにおいてのみ連結板７を介して連結し、上記床版コンクリート１４の重量（死荷重）に基づく負の曲げモーメントを減殺することができる。
【００３６】
即ち、上記ボルト１２'の突出端をナット１３で完全に締結している場合には、床版コンクリート１４の重量に基づく負の曲げモーメントにより上記連結板７が上向きの凸状となるように僅かに変形し、上記負の曲げモーメントを減殺する。この場合には上記床版コンクリート１４と同時、或いは床版コンクリート１４の打設後、上記遊間５内に連結コンクリート１５を打設して、該遊間５及び連結板７を該連結コンクリート１５内に埋設する。
【００３７】
又は上記ボルト１２'の突出端（上フランジ３ｄの上面８Ａ側に突出した突出端）をナット１３で遊びをもって締結している場合には、上記連結板７で連結されている各桁端３ａが僅かに上方に変位するのに応じて上記連結板７が変位し上記負の曲げモーメントの発生を防止する。この場合には上記床版コンクリート１４の打設後、ナット１３を完全に締付けてから上記遊間５内に連結コンクリート１５を打設して、該遊間５及び連結板７を該連結コンクリート１５内に埋設する。
【００３８】
又は上記ボルト１２'の突出端（上フランジ３ｄの下面８Ｂ側に突出した突出端）をナット１３で締結しない場合には、上記連結板７で連結されている各桁端３ａが僅かに上方に変位するのに応じて上記連結板７が変位し上記負の曲げモーメントの発生を防止する。この場合には上記床版コンクリート１４と同時、或いは床版コンクリート１４の打設後、上記遊間５内に連結コンクリート１５を打設して、該遊間５及び連結板７を該連結コンクリート１５内に埋設する。
【００３９】
尚上述した何れの場合も両桁端３ａを橋長方向の移動を制限しつつ連結しているため、床版コンクリート１４の重量で左径間主桁３と右径間主桁３の個々の桁端３ａが上記遊間５の主桁上面側端部５ａを広げるように変位する恐れがない。
【００４０】
上記連結コンクリート１５が硬化した後、舗装２６を施せば、図４〜図６に示す主桁の連続化構造が完成する。
【００４１】
上述の通り、本実施例に係る主桁の連続化構造は床版コンクリート１４と連結コンクリート１５を別打ちする場合と一体打ちする場合の何れの場合にも、床版コンクリート１４の重量（死荷重）に基づく負の曲げモーメントを減殺しつつ構成することができる。
【００４２】
又上記連結コンクリート１５の硬化後は、上記左径間主桁３及び右径間主桁３に加わる活荷重又は舗装２６の重量（死荷重）に基づく負の曲げモーメントによって連結コンクリート１５の上方部位に引張力が加わるが、該引張力を上記連結板７に適切に受け持たせ、上記連結コンクリート１５に亀裂が生じるのを有効に防止する。
【００４３】
図７〜図１２は上記径間主桁３としてＨ形鋼を用いた本発明に係る主桁の連続化構造の他の実施例を示している。
【００４４】
図７に示すように、Ｈ形鋼から成る左径間主桁３と右径間主桁３は夫々ウェブ３ｃと該ウェブ３ｃの上端に沿って延びる上フランジ３ｄと同下端に沿って延びる下フランジ３ｅとを有し、該左径間主桁３と右径間主桁３の各桁端３ａを下フランジ３ｅをもって共通の橋脚２の橋座面２ａ上に枕部６を介して支持し、上記左径間主桁３と右径間主桁３を連続化する。
【００４５】
即ち、まず図８に示すように、上記左径間主桁３の桁端面３ｂと右径間主桁３の桁端面３ｂ間に形成される遊間５の主桁上面側端部５ａにおいて、上記左径間主桁３の桁端３ａと右径間主桁３の桁端３ａを両桁端３ａに亘って延びる連結板７を介して連結すると共に、同遊間５の主桁下面側端部５ｂにおいて非連結状態にする。
【００４６】
具体的には、上記両桁端３ａの上フランジ３ｄ相互を該上フランジ３ｄ相互の上面８Ａに亘って延びる連結板７を介し連結する。同様に上記両桁端３ａの上フランジ３ｄ相互を該上フランジ３ｄ相互の下面８Ｂに亘って延びる連結板７を介し連結する。又上記両桁端３ａの下フランジ３ｅ相互は非連結状態にする。
【００４７】
上記連結板７は上記両桁端３ａの上フランジ３ｄ相互の上面８Ａに重畳して配置し、二つの上記連結板７を間隔９を置き並行に配置する。同様に上記連結板７は上記両桁端３ａの上フランジ３ｄ相互の下面８Ｂに重畳して配置し、二つの上記連結板７を間隔９を置き並行に配置する。これにより、上記各間隔９と上記遊間５とを連通せしめ後述する連結コンクリート１５の打設時に上記間隔９から空気を抜くことができ、該連結コンクリート１５を均密に充填することができる。
【００４８】
図８に示すように、上記連結板７に連結孔１０を複数穿設し、両桁端３ａの夫々の上フランジ３ｄに上記連結孔１０と対応する連結孔１１を複数穿設し、両連結孔１０，１１を一致させて該両連結孔１０，１１内に連結棒１２を挿入し上記左径間主桁３と右径間主桁３とを橋長方向に制限しつつ連結する。
【００４９】
本実施例のように上記連結棒１２として逆Ｕ字鉄筋１２''を用いる場合には、該逆Ｕ字鉄筋１２''の各自由端を上記上フランジ３ｄの上面８Ａ側からウェブ３ｃを跨ぐように上記連結孔１０，１１内に遊挿する。尚上記上フランジ３ｄの下面８Ｂに重畳配置する連結板７は適宜溶接等をして落下しないように仮固定する。
【００５０】
この場合には上記両連結孔１０，１１を逆Ｕ字鉄筋１２''の各自由端の軸径よりも大径に形成し、該逆Ｕ字鉄筋１２''の各自由端を上記両連結孔１０，１１内に遊挿する。これにより、上記左径間主桁３と右径間主桁３を橋長方向に移動するのを制限しつつ、各桁端３ａを上方に変位可能に連結する。又両連結孔１０，１１内にも後述する連結コンクリート１５を充填することができ、連続化構造を強化することができる。
【００５１】
上述のように、上記遊間５の主桁上面側端部５ａ、即ちＨ形鋼から成る左径間主桁３と同右径間主桁３の各桁端３ａの上フランジ３ｄ相互間において、上記左径間主桁３の桁端３ａと右径間主桁３の桁端３ａとを連結板７を介して橋長方向の移動を制限しつつ連結する。
【００５２】
又上記遊間５の主桁下面側端部５ｂ、即ちＨ形鋼から成る左径間主桁３と同右径間主桁３の各桁端３ａの下フランジ３ｅ相互間において、上記左径間主桁３の桁端３ａと右径間主桁３の桁端３ａとを非連結状態にする。
【００５３】
次いで、橋幅方向に隣接する上記左径間主桁３間における上下フランジ３ｄ，３ｅとウェブ３ｃにて画成されるスペースにスラブコンクリート２４を打設し、連続して上記左径間主桁３上に床版コンクリート１４を打設する。同様に橋幅方向に隣接する上記右径間主桁３間における上下フランジ３ｄ，３ｅとウェブ３ｃにて画成されるスペースにスラブコンクリート２４を打設し、連続して上記左径間主桁３上に床版コンクリート１４を打設する。
【００５４】
換言すると、上記左径間主桁３の橋幅方向に隣接する下フランジ３ｅ間に形成される橋長方向に延びる開口２５'を閉鎖部材で閉鎖し上記左径間主桁３の橋幅方向に隣接する上フランジ３ｄ間に形成される橋長方向に延びる開口２５を通じて上記スペース内にスラブコンクリート２４を打設し、連続して上記左径間主桁３上に床版コンクリート１４を打設する。
【００５５】
同様に、上記右径間主桁３の橋幅方向に隣接する下フランジ３ｅ間に形成される橋長方向に延びる開口２５'を閉鎖部材で閉鎖し上記右径間主桁３の橋幅方向に隣接する上フランジ３ｄ間に形成される橋長方向に延びる開口２５を通じて上記スペース内にスラブコンクリート２４を打設し、連続して上記右径間主桁３上に床版コンクリート１４を打設する。
【００５６】
又上記スラブコンクリート２４及び床版コンクリート１４の打設と同時、或いはスラブコンクリート２４及び床版コンクリート１４の打設後、型枠を組んで上記遊間５を通じて橋脚２の橋座面２ａ上に連結コンクリート１５を打設する。
【００５７】
本実施例にあっては、上記左径間主桁３の桁端３ａと右径間主桁３の桁端３ａを上記遊間５の主桁上面側端部５ａにおいてのみ連結板７を介して連結し、上記スラブコンクリート２４及び床版コンクリート１４の重量（死荷重）に基づく負の曲げモーメントの発生を防止することができる。
【００５８】
即ち、上記連結板７で連結されている各桁端３ａが僅かに上方に変位するのに応じて上記連結板７が変位し上記負の曲げモーメントの発生を防止することができる。
【００５９】
又上記逆Ｕ字鉄筋１２''で両桁端３ａを橋長方向の移動を制限しつつ連結しているため、スラブコンクリート２４及び床版コンクリート１４の重量で左径間主桁３と右径間主桁３の個々の桁端３ａが上記遊間５の主桁上面側端部５ａを広げるように変位する恐れがない。
【００６０】
上記連結コンクリート１５が硬化した後、舗装２６を施せば、図９〜図１２に示す主桁の連続化構造が完成する。
【００６１】
上述の通り、本実施例に係る主桁の連続化構造はスラブコンクリート２４及び床版コンクリート１４と連結コンクリート１５を別打ちする場合と一体打ちする場合の何れの場合にも、スラブコンクリート２４及び床版コンクリート１４の重量（死荷重）に基づく負の曲げモーメントの発生を防止しつつ構成することができる。
【００６２】
又上記連結コンクリート１５の硬化後は、上記左径間主桁３及び右径間主桁３に加わる活荷重又は舗装２６の重量（死荷重）に基づく負の曲げモーメントによって連結コンクリート１５の上方部位に引張力が加わるが、該引張力を上記連結板７に適切に受け持たせ、上記連結コンクリート１５に亀裂が生じるのを有効に防止する。
【００６３】
又上記Ｈ形鋼から成る径間主桁３を用いた図２〜図６の実施例、図７〜図１２の実施例の何れにおいても、橋幅方向に隣接する左径間主桁３の各桁端３ａ間には該各桁端３ａに穿設した通挿孔１７を介して橋幅方向に延びるＰＣケーブル、無垢の線材等の鋼線材から成る連結線材１６を橋長方向に間隔を置いて複数本通挿して上記連結コンクリート１５内に埋設すると共に、橋幅方向に隣接する右径間主桁３の各桁端３ａ間に該各桁端３ａに穿設した通挿孔１７を介して橋幅方向に延びる上記鋼線材から成る他の連結線材１６を橋長方向に間隔を置いて複数本通挿して上記連結コンクリート１５内に埋設し上記主桁の連続化構造を強化する。
【００６４】
再述すると、上記連結線材１６は図４〜図６，図９〜図１２に示すように、橋幅方向に並列したＨ形鋼から成る各主桁３の桁端３ａにおけるウェブ３ｃを貫通するように通挿孔１７を介して通挿して橋幅方向両端の主桁３の桁端３ａにおけるウェブ３ｃ外側面においてナット１８により締結する。
【００６５】
又は上記橋幅方向に隣接する左径間主桁３の各桁端３ａ間に橋幅方向に延びる管材１６'内に緩挿した連結線材１６を通挿して上記連結コンクリート１５内に埋設すると共に、上記橋幅方向に隣接する右径間主桁３の各桁端３ａ間に橋幅方向に延びる他の管材１６'内に緩挿した連結線材１６を通挿して上記連結コンクリート１５内に埋設し、上記連結線材１６を緊張することにより上記連結コンクリート１５にプレストレス力を与え補強することができる。
【００６６】
更に上記図７〜図１２の実施例の場合には上記左径間主桁３と右径間主桁３の各ウェブ３ｃの橋長方向の全長に亘り上記連結線材１６又は管材１６'内に緩挿した連結線材１６を橋長方向に間隔を置いて多数本挿通して上記スラブコンクリート２４にプレストレス力を与え補強することができる。
【００６７】
又上記図７〜図１２の実施例の場合には、上記左径間主桁３と右径間主桁３の各桁端３ａを橋座面２ａから立ち上げた連結条材１９と連結し、橋座面２ａの上面に連結コンクリート１５を打設し更に強化を図ることができる。
【００６８】
具体的には、図９，図１１に示すように、上記連結条材１９を上記左径間主桁３と右径間主桁３の各桁端３ａにおける上フランジ３ｄ，下フランジ３ｅに設けた貫挿孔２３に貫挿し、上記上フランジ３ｄの上面８Ａから突出する連結条材１９の突出端（雄ねじ端）にナット２０を螺合し、該ナット２０を上記上フランジ３ｄの上面８Ａに定着して主桁３の桁端３ａを橋脚２に連結する。
【００６９】
上記ナット２０は上記上フランジ３ｄの上面８Ａに直接定着するか、支圧材２１を介して上記上フランジ３ｄの上面８Ａに定着せしめる。
【００７０】
上記支圧材２１は橋幅方向に並列された桁端３ａを橋幅方向に横断するように延在し、各桁端３ａの上フランジ３ｄの上面８Ａに架橋載置する。
【００７１】
上記支圧材２１を使用した場合、上記連結条材１９群の他の一部を橋幅方向に隣接する主桁３間の間隔を通して立ち上げ、即ち上フランジ３ｄ間の間隔を通して立ち上げ、支圧材２１の主桁３間に延在する部分２１ａ、即ち上フランジ３ｄ間に延在する支圧材部分２１ａに連結条材１９の上端を貫挿してナット２０を螺合し、支圧材部分２１ａ上面に定着する。
【００７２】
上記連結条材１９は例えば鉄筋等の鋼棒にて形成し、該鋼棒の下端をコンクリート製橋脚２に一体に埋設して橋座面２ａから立ち上げる。又は鋼棒の他、ケーブルの使用が可能である。
【００７３】
連結条材１９として鋼棒を用いる場合、コンクリート製橋脚２に埋設した補強鉄筋２２の端部を橋座面２ａから上方へ突出し、該突出部分で上記鋼棒（連結条材１９）を形成する。
【００７４】
図１３はコンクリート桁から成る左径間主桁３及びコンクリート桁から成る右径間主桁３を架設する複径間桁橋において、上記両主桁３の各桁端３ａをＨ形鋼から成る継手３ａ'にて形成する実施例を示している。
【００７５】
詳述すると、コンクリート桁から成る上記左径間主桁３及び右径間主桁３の各桁端３ａを夫々ウェブ３ｃと該ウェブ３ｃの上端に沿って延びる上フランジ３ｄと同下端に沿って延びる下フランジ３ｅとを有する継手３ａ'にて形成し、該各継手３ａ'を上記下フランジ３ｅをもって共通の橋脚２上に枕部６を介して支持し、コンクリート桁から成る上記左径間主桁３と右径間主桁３を連続化する。尚上記左径間主桁３及び右径間主桁３の各桁端３ａ、即ち各継手３ａ'相互の継手端面３ｂ'間に遊間５が形成されている。
【００７６】
上記両主桁３を同一橋脚２上に支持した後、上記両継手３ａ'を該両継手３ａ'間に形成された遊間５の主桁上面側端部５ａにおいて、両継手３ａ'の上フランジ３ｄ相互の上面８Ａに亘って延びる連結板７を介し連結する。同様に両継手３ａ'の上フランジ３ｄ相互の下面８Ｂに亘って延びる連結板７を介し連結すると共に、上記遊間５の主桁下面側端部５ｂにおいて、上記両継手３ａ'の下フランジ３ｅ相互は非連結状態にする。
【００７７】
上記連結板７による上記両継手３ａ'の連結及び連結コンクリート１５の打設に関しては上述した図７〜図１２の実施例と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００７８】
又上記連結線材１６による強化及び連結条材１９による強化に関しても、上述した図７〜図１２の実施例と同様に適用できるため、ここではその説明を省略する。
【００７９】
本発明にあっては、上記連結板７による連結は上記各実施例のように必ずしも両主桁３の桁端３ａ又は継手３ａ'の各上フランジ３ｄの上面８Ａ及び下面８Ｂの両面を連結しなくともよく、該各上フランジ３ｄの上面８Ａ又は下面８Ｂの何れかを連結するのみでも良い。
【００８０】
又本発明にあっては、上記連結板７として板材又はチャンネル材又は平棒材の適用が可能であり、上記両桁端３ａ又は両継手３ａ'の上フランジ３ｄ相互に亘り、且つ、該上フランジ３ｄに重畳して配置できれば、連結板７として上記以外の部材を用いることを包含する。又上記連結板７は引張強度の強い鋼材製の中実板を適用するのが望ましい。
【００８１】
又本発明にあっては、上記両桁端３ａ又は両継手３ａ'の上フランジ３ｄ相互の上面８Ａに配置する連結板７を幅広に形成して、上記各実施例のように間隔９を形成せず１つの連結板７を上記上面８Ａに重畳して配置する場合を包含する。
【００８２】
更に本発明にあっては、上記したＨ形鋼から成る主桁３に代えて、Ｔ形鋼又はＩ形鋼又はπ形鋼等の上フランジ３ｄを有する形鋼から成る主桁３を用い該主桁３の上フランジ３ｄを上記連結板７で連結し連続化構造を形成する場合を包含する。又上記したＨ形鋼から成る継手３ａ'に代えて、Ｔ形鋼又はＩ形鋼又はπ形鋼等の上フランジ３ｄを有する形鋼から成る継手３ａ'を用い該継手３ａ'の上フランジ３ｄを上記連結板７で連結し連続化構造を形成する場合を包含する。
【符号の説明】
【００８３】
１…橋台、２…橋脚、２ａ…橋座面、３…主桁（左径間主桁、右径間主桁）、３ａ…桁端、３ａ'…継手、３ｂ…桁端面、３ｂ'…継手端面、３ｃ…ウェブ、３ｄ…上フランジ、３ｅ…下フランジ、４…支承、５…遊間、５ａ…主桁上面側端部、５ｂ…主桁下面側端部、６…枕部、７…連結板、８Ａ…上フランジの上面、８Ｂ…上フランジの下面、９…間隔、１０…連結孔、１１…連結孔、１２…連結棒、１２'…ボルト、１２''…逆Ｕ字鉄筋、１３…ナット、１４…床版コンクリート、１５…連結コンクリート、１６…連結線材、１６'…管材、１７…通挿孔、１８…ナット、１９…連結条材、２０…ナット、２１…支圧材、２１ａ…支圧材部分、２２…補強鉄筋、２３…貫挿孔、２４…スラブコンクリート、２５，２５'…開口、２６…舗装。
【要約】
【課題】  本発明は、複径間桁橋の左径間主桁と右径間主桁とを連続化した部位に対する死荷重に基づく負の曲げモーメントを減殺しつつ構成することができると共に、完成後に活荷重に基づく負の曲げモーメントにより加わる引張力に起因する亀裂の発生を有効に防止する主桁の連続化構造を提供する。
【解決手段】  橋幅方向に並列した複数本の左径間主桁３の桁端３ａと橋幅方向に並列した複数本の右径間主桁３の桁端３ａを共通の橋脚２上に支持し、上記左径間主桁の桁端と右径間主桁の桁端を両桁端間に形成された遊間５の主桁上面側端部５ａにおいて上記両桁端に亘って延びる連結板７を介し連結すると共に、同遊間の主桁下面側端部５ｂにおいて非連結状態にし、上記遊間及び連結板をコンクリート１５内に埋設して上記左径間主桁と右径間主桁を連続化したことを特徴とする主桁の連続化構造。
【選択図】  図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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