(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する像担持体と、
像担持体表面を帯電させる帯電装置と、
帯電した像担持体表面に潜像を形成する露光装置と、
像担持体上の潜像を現像ローラ上のトナーで現像する現像装置とを備える画像形成装置において、
前記帯電装置は、導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させ、かつ、前記トナーは、トナー母体粒子が少なくとも結着樹脂と着色剤を含有し、前記トナー母体粒子に少なくとも導電性微粒子を外添したものであり、
前記結着樹脂が、下記式（Ｉ）で表される化合物を含有する多価アルコール成分と、カルボン酸成分中５０モル％以上であるジカルボン酸化合物、及びカルボン酸成分中５０モル％以下である３価以上の多価カルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステルを含有し、該ポリエステルが、下記式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表される少なくとも１種のチタン含有触媒の存在下に形成されてなる樹脂であることを特徴とする画像形成装置。
【化１】
0004728836.tif 000007
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、チタン含有触媒がチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の画像形成装置において、
結着樹脂の少なくとも1つのレオロジー特性が結着樹脂のガラス転移温度＋３５℃の測定温度において測定される周波数掃引法において、周波数０．００１Ｈｚと０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率の比Ｇ'(０．０１Ｈｚ)／Ｇ'(０．００１Ｈｚ)が１〜１０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置において、
結着樹脂の少なくとも１つのレオロジー特性が結着樹脂のガラス転移温度＋３５℃の測定温度で測定される周波数掃引法において、周波数０．００１Ｈｚと０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率の比Ｇ'(０．０１Ｈｚ)／Ｇ'(０．００１Ｈｚ)が１〜５の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、像担持体上の可視像化されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置を備え、像担持体上の転写残トナーを現像装置で回収することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、複数の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、現像ローラの周速が２４０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記トナーは、離型剤を含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記トナーは、さらに磁性体を含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、トナーと樹脂で被覆された磁性キャリアとを混合させて用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、
前記プロセスカートリッジは、静電潜像を担持する像担持体と、少なくとも、静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置とを一体に支持し、前記画像形成装置本体に着脱可能なことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
潜像を担持する像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電装置と、帯電した像担持体表面に潜像を形成する露光装置と、像担持体上の潜像を現像ローラ上のトナーで現像する現像装置とを備え、帯電装置は導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させる画像形成装置に用いられるトナーであって、
前記トナーは、トナー母体粒子が少なくとも結着樹脂と着色剤を含有し、前記トナー母体粒子に少なくとも導電性微粒子を外添したものであり、
前記結着樹脂は、下記式（Ｉ）で表される化合物を含有する多価アルコール成分と、カルボン酸成分中５０モル％以上であるジカルボン酸化合物、及びカルボン酸成分中５０モル％以下である３価以上の多価カルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステルを含有し、該ポリエステルが、下記式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表される少なくとも１種のチタン含有触媒の存在下に形成されてなる樹脂であり、
前記結着樹脂のレオロジー特性が結着樹脂のガラス転移温度＋３５℃の測定温度において測定される周波数掃引法において、周波数０．００１Ｈｚと０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率の比Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）が１〜１０の範囲にあることを特徴とするトナー。
【化２】
0004728836.tif 000008
【請求項１３】
請求項１２に記載のトナーにおいて、
チタン含有触媒がチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）であることを特徴とするトナー。
【請求項１４】
請求項１２ないし１３のいずれかに記載のトナーにおいて、
結着樹脂のレオロジー特性が結着樹脂のガラス転移温度＋３５℃の測定温度で測定される周波数掃引法において、周波数０．００１Ｈｚと０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率の比Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）が１〜５の範囲にあることを特徴とするトナー。
【請求項１５】
請求項１２ないし１４のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、離型剤を含有することを特徴とするトナー。
【請求項１６】
請求項１２ないし１５のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、磁性体を含有することを特徴とするトナー。
【請求項１７】
請求項１２ないし１６のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、トナーと樹脂で被覆された磁性キャリアとを混合させて用いることを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスにより、静電潜像を着色微粒子のトナーで画像を形成する画像形成装置及びこれに用いるトナー、プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電荷注入帯電用導電性微粒子と特定のトナー分子量と動摩擦係数の組み合わせである特許文献１では、像担持体の帯電装置が非磁性導電粒子を用いた非磁性帯電方式であり、この画像形成装置によれば画像濃度低下やカブリ増加を防止することができると共に帯電促進粒子を安定して帯電部材と像担持体のニップに供給できることが開示されている。
しかし、トナー表面に導電性微粒子が融着、埋設することによる帯電性制御性の悪化に関しては何ら開示されていない。
【０００３】
上記の従来技術では、特許文献２の発明が本件の発明に最も近い。特許文献２はレオロジー特性との組み合わせであるが、明細書中ではレオロジー特性が定着性への効果を持つ程度にとどまっており、導電性微粒子との埋設の関連性については記載がされていない。
また、特許文献３には、導電性粒子と絶縁性粒子を有する現像剤であって、微細な導電性粒子の付着による潜像ボケを抑制する現像剤について開示されているが、上記と同様に、トナー表面に導電性微粒子が融着、埋設することによる帯電性制御性の悪化については何ら記載れていない。
【特許文献１】特開２００２−２０７３４６号公報
【特許文献２】特開２００３−０２１９４７号公報
【特許文献３】特開２００４−０７０２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、導電性微粒子がトナー表面に埋設する、あるいは導電性微粒子にトナーがスペント（融着する）ことによる帯電不良、画像不良や、導電性微粒子が感光体表面に埋設することによる帯電不良、画像不良を防止できる画像形成装置等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、本発明は以下の（１）〜（２１）の特徴を有している。
（１）潜像を担持する像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電装置と、帯電した像担持体表面に潜像を形成する露光装置と、像担持体上の潜像を現像ローラ上のトナーで現像する現像装置とを備える画像形成装置において、帯電装置は、導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させ、かつ、トナーがトナー母体粒子は少なくとも結着樹脂と着色剤を含有し、トナー母体粒子に少なくとも導電性微粒子を外添したものであり、結着樹脂が下記式（Ｉ）で表される化合物（多価アルコール成分中２０モル％以上）を含有する多価アルコール成分と、ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）及び３価以上の多価カルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（カルボン酸成分中５０モル％以下）とを縮重合させて得られるポリエステルを含有し、ポリエステルが下記式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表される少なくとも１種のチタン含有触媒（ａ）の存在下に形成されてなる樹脂であることを特徴とする。
【０００６】
【化１】
0004728836.tif 000002
【０００７】
（２）上記（１）に記載の画像形成装置において、チタン含有触媒（ａ）がチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）であることを特徴とする。
【０００８】
（３）上記（１）〜（２）に記載の画像形成装置において、結着樹脂の少なくとも1つのレオロジー特性が結着樹脂のガラス転移温度＋３５℃の測定温度において測定される周波数掃引法において、周波数０．００１Ｈｚと０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率の比Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）が１〜１０の範囲にあることを特徴とする。
【０００９】
（４）上記（１）〜（３）に記載の画像形成装置において、結着樹脂の少なくとも1つのレオロジー特性が結着樹脂のガラス転移温度＋３５℃の測定温度で測定される周波数掃引法において、周波数０．００１Ｈｚと０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率の比Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）が１〜５の範囲にあることを特徴とする。
【００１０】
（５）上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、像担持体上の可視像化されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置を備え、像担持体上の転写残トナーを現像装置で回収することを特徴とする。
【００１１】
（６）上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、複数の現像装置を備えることを特徴とする。
【００１２】
（７）上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、現像ローラの周速が２４０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする。
【００１３】
（８）上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記トナーは、離型剤を含有することを特徴とする。
【００１４】
（９）上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記トナーは、さらに磁性体を含有することを特徴とする。
【００１５】
（１０）上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、トナーと樹脂で被覆された磁性キャリアとを混合させて用いることを特徴とする。
【００１６】
（１１）上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、プロセスカートリッジは、静電潜像を担持する像担持体と、少なくとも、静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置とを一体に支持し、前記画像形成装置本体に着脱可能なことを特徴とする。
【００１７】
（１２）潜像を担持する像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電装置と、帯電した像担持体表面に潜像を形成する露光装置と、像担持体上の潜像を現像ローラ上のトナーで現像する現像装置とを備え、帯電装置は導電性微粒子を介在した帯電部材で像担持体表面を帯電させる画像形成装置に用いられるトナーであって、前記トナーはトナー母体粒子は少なくとも結着樹脂と着色剤を含有し、前記トナー母体粒子に少なくとも導電性微粒子が外添され、前記結着樹脂は下記式（Ｉ）で表される多価アルコール化合物を含有する多価アルコール成分と、多価カルボン酸化合物を含有する多価カルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステル樹脂を有する静電荷像現像用トナーバインダーを含有し、該ポリエステル樹脂が、下記一般式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表される少なくとも１種のチタン含有触媒の存在下に形成された樹脂であることを特徴とする（ただし、下記式（Ｉ）は前記多価アルコール成分中２０モル％以上含有し、前記多価カルボン酸成分中、ジカルボン酸化合物は５０モル％以上含有する。）。
【００１８】
【化２】
0004728836.tif 000003
【００１９】
（１３）前記（１２）に記載のトナーにおいて、チタン含有触媒（ａ）がチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）であることを特徴とする。
【００２０】
（１４）前記（１２）または（１３）に記載のトナーにおいて、結着樹脂のレオロジー特性が結着樹脂のガラス転移温度＋３５℃の測定温度において測定される周波数掃引法において、周波数０．００１Ｈｚと０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率の比Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）が１〜１０の範囲にあることを特徴とする。
【００２１】
（１５）前記（１２）乃至（１４）に記載のトナーにおいて、結着樹脂のレオロジー特性が結着樹脂のガラス転移温度＋３５℃の測定温度で測定される周波数掃引法において、周波数０．００１Ｈｚと０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率の比Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）が１〜５の範囲にあることを特徴とする。
【００２２】
（１６）前記（１２）ないし（１５）のいずれかに記載のトナーにおいて、前記画像形成装置は、像担持体上の可視像化されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置を備え、像担持体上の転写残トナーを現像装置で回収することを特徴とする。
【００２３】
（１７）前記（１２）ないし（１６）のいずれかに記載のトナーにおいて、前記画像形成装置は、現像ローラの周速が２４０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする。
【００２４】
（１８）前記（１２）ないし（１７）のいずれかに記載のトナーにおいて、前記トナーは、離型剤を含有することを特徴とする。
【００２５】
（１９）前記（１２）ないし（１８）のいずれかに記載のトナーにおいて、前記トナーは、磁性体を含有することを特徴とする。
【００２６】
（２０）前記（１２）ないし（１９）のいずれかに記載のトナーにおいて、前記トナーは、トナーと樹脂で被覆された磁性キャリアとを混合させて用いることを特徴とする。
【００２７】
（２１）前記（１２）ないし（２０）のいずれかに記載のトナーにおいて、前記画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持体と、少なくとも、静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
上記解決するための手段によって、本発明の画像形成装置では、経時でトナー表面の添加剤が母体に埋設を抑制し、また、埋設されても、結着樹脂が特定の有機チタン系触媒を使用トナーであることによりトナー母体の帯電安定性が高いため、長期に安定した現像方式が得られる。
さらに、結着樹脂とトナーが特定のレオロジー特性を有することにより添加剤埋設を防止でするとともに、ワックスの分散性を向上させ、微粒子の埋設を抑制することができ長期に安定した現像方式が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００３０】
本発明の電荷注入帯電方式においても、良好な定着性と耐ホットオフセット性を有し、高い耐久性を有するためには、結着樹脂として式（Ｉ）：式中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基、ｘ及びｙは正の数を示し、ｘとｙの和は１〜１６である）で表される化合物（多価アルコール成分中２０モル％以上、好ましくは５０モル％以上）を含有する多価アルコール成分と、ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）及び３価以上の多価カルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（カルボン酸成分中５０モル％以下）とを縮重合させて得られるポリエステルを主成分とする。
【００３１】
【化３】
0004728836.tif 000004
【００３２】
本発明の有機チタン系触媒は反応活性が高いため、（Ｉ）で表される化合物をアルコール成分のうち２０モル％以上、好ましくは５０モル％以上含有し、さらに架橋成分を含有する系においても十分な反応性を有し狙いの架橋成分を合成することができる。本発明以外の有機チタン系触媒としてたとえばハロゲン化チタン、チタンジケトンエノレート、カルボン酸チタン、カルボン酸チタニル等があげられるが、これらの触媒では反応活性が低いため式（Ｉ）のモノマー成分をとりわけ５モル％以上含有すると、反応が進まず、特に架橋成分を含有する系では反応が低下し、所望の粘度が得られる前に樹脂が熱分解を起こしてしまう。
【００３３】
本発明の有機チタン系触媒は、一般式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表されるが、Ｘは炭素数２〜１２のモノもしくはポリアルカノールアミンであり、１個のＯＨ基のＨを除いた残基であり、ポリアルカノールアミンの他のＯＨ基が同一のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と分子内で重縮合し環構造を形成しているか、又は他のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と分子間で重縮合し繰り返し構造を形成しているため、他の有機チタン系触媒と比較し、導電性が高い。この触媒が樹脂に均一に分散していることによりトナー母体の導電性が向上しするため、電荷注入方式の装置に適している。さらにチタンによりフィラー効果が発生し、樹脂の硬度が高まるため、母体表面への導電性微粒子の埋設を抑制し、長期に安定した現像方式を提供することができる。
【００３４】
さらにチタン含有触媒（ａ）としては、反応性の面からチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）であることが最も好ましく、架橋成分を含有する系においても高い架橋密度の架橋成分を合成することができ、樹脂の硬度が高まる。さらに結着樹脂が特定のレオロジー特性を有していることにより樹脂の硬度が高まり、かつ他材料の分散性が向上する。特定のレオロジー特性とは結着樹脂のガラス転移温度＋３５℃の測定温度において測定される周波数掃引法において、周波数０．００１Ｈｚと０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率の比Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）が１〜１０の範囲、好ましくは１〜５の範囲である。
【００３５】
０．００１〜０．０１ＨｚにかけてのＧ'としては５×１０2〜５×１０4Ｐａであることにより樹脂の弾性が高いため、混練時の他材料の分散性が向上する。ガラス転移温度＋３５℃の測定温度とは高分子の弾性率の変化において、ゴム域にの特性領域に相当する温度であり、０．００１Ｈｚ〜０．０１Ｈｚという周波数はゴム域での長い時間の変形を加えることである。高分子では明瞭にゴム域が見られるのは架橋成分を含むあるいは／及び十分に大きな分子量である系に限られ、Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）が１に近づくほど明瞭にゴム域が見られることを示す。Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）が１未満になる場合は高分子が破壊され粘弾性を失った状態である。Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）が１〜１０の範囲にある樹脂として、架橋成分もしくは長鎖高分子点の絡み合いを有することであり、これにより樹脂の硬度が高く、母体表面への導電性微粒子の埋設を抑制し、かつ他材料、とりわけワックスの分散性が向上し微分散する。
【００３６】
１未満になる場合には高分子が破壊され粘弾性を失った状態であるため、耐久性が低下しトナースペントや、定着特性においても、耐ホットオフセット性の低下が発生する。１０を超える場合は一部分子鎖の流動が発生しているため樹脂の硬度が低下するとともに、導電性微粒子の埋設が発生しやすい。
【００３７】
［上記範囲のレオロジー特性をもつポリエステル樹脂を得る方法］
前述した式（Ｉ）のモノマー成分をアルコール成分のうち３０モル％以上、好ましくは８０モル％以上含有し、後述する測定方法により求められるＴＨＦ不溶解成分を５〜５０％、好ましくは１５〜５０％、さらに好ましくは３０〜５０％有することが必然であり、あとは架橋剤の量や反応温度と時間、反応までの昇温速度の調整により上記範囲のレオロジー特性をもつポリエステル樹脂を得ることができる。
【００３８】
［ＴＨＦ不溶分の測定］
樹脂試料約１．０ｇを秤量（Ｗ１ｇ）し、円筒ろ紙（例えばＮｏ．８６Ｒサイズ２８×１００ｍｍ東洋ろ紙社製）に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）２００ｍｌを用いて、１６時間抽出する。このとき、溶媒の抽出サイクルが約４分〜５分に一回になるような還流速度で抽出を行う。抽出終了後、円筒ろ紙を取り出し、４０℃で８時間真空乾燥し、抽出残分を秤量する（Ｗ２ｇ）。ＴＨＦ不溶分は、以下の式で求められる。
ＴＨＦ不溶分＝Ｗ２／Ｗ１×１００（％）
【００３９】
［樹脂のＧ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）の測定方法］
試料約１ｇを加圧成型し直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの測定サンプルを作成する。レオロジー特性の測定はダイナミックアナライザーＲＤＡ  ＩＩ（レオメトリック社製）で直径２５ｍｍのパラレルプレートを用い、ガラス転移温度＋３５℃の温度で周波数掃引する。測定周波数０．００１Ｈｚ〜１Ｈｚまで、歪の初期値１０％で測定を行う。
【００４０】
［ガラス転移温度を算出する方法］
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して算出する。
試料の状態調整として、試験前にＪＩＳ  Ｋ  ７１００（プラスチックの状態調節及び試験場所の標準状態）の標準温度状態２級及び標準湿度状態２級（温度２３±２℃及び相対湿度５０±５％）において２４時間調湿する。その後試料１０ｍｇをＤＳＣ装置のアルミパン容器に詰める。詰め方は容器に平らにかつ均一に入れ、容器の蓋を載せ固定する。このとき容器の底が平らになっていない場合は蓋の中央部を押し平らにする。容器の装置への装着方法として一方の容器ホルダーに試料を詰めた容器を入れ、もう片方にはα−アルミナ粉を試料と同じ見掛け体積分詰めて蓋をして装着する。その後３０℃から１５０℃まで、昇温速度１０℃／分にて加熱し、１０分間保った後、２０℃まで冷却速度１０℃／分にて冷却後、昇温速度１０℃／分にて２００℃まで加熱し、ＤＳＣ曲線を得、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状変化部分の曲線が交わる点の温度をガラス転移温度とする。
【００４１】
本発明のトナーでは、トナーのガラス転移点Ｔｇに対して、Ｔｇ−５℃における貯蔵弾性率Ｇ'１とＴｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ'２との比（Ｇ'１／Ｇ'２）が１〜３０の範囲であって、かつ、Ｔｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ'２が６×１０6〜１×１０8Ｐａの範囲にある、好ましくはトナーのガラス転移点Ｔｇに対して、Ｔｇ−５℃における貯蔵弾性率Ｇ'１とＴｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ'２との比（Ｇ'１／Ｇ'２）が１〜１０の範囲であって、かつ、Ｔｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ'２が６×１０7〜１×１０8Ｐａの範囲のことを特徴としている。
【００４２】
［上記範囲の貯蔵弾性率が良い理由］
Ｇ'１、Ｇ'２はガラス状態、あるいはガラス転移開始状態にあるトナーが外力により変形しうる状態に遷移する過程であり、このときの変形率が小さいほうが導電性微粒子の埋設の発生が無い。（Ｇ'１／Ｇ'２）が３０を超えると変形が大きく導電性微粒子の埋設が発生し易い。Ｔｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ'２が６×１０6（Ｐａ）未満では十分なゴム弾性が得られず導電性微粒子の埋設が発生し易い。１×１０8（Ｐａ）をこえるとトナーが感光体表面を削ってしまう。
【００４３】
［トナーの貯蔵弾性率Ｇ'１、Ｇ'２の測定方法］
トナー約１gを加圧成型し直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍの測定サンプルを作成する。
レオロジー特性の測定はダイナミックアナライザーＲＤＡ  ＩＩ（レオメトリック社製）で直径２５ｍｍのパラレルプレートを用い、正弦波振動を与え温度掃引する。測定周波数は１Ｈｚ、歪の初期値１０％、４０℃から２００℃まで５℃間隔で測定を行う。
【００４４】
［上記範囲のトナーを得る方法］
バインダー樹脂がＴＨＦ不溶解成分を５〜４０％含有し、これを混練の機械的せん断により分子切断し、分岐ポリマーを得ることにより、トナーのガラス転移温度を超えても急激に貯蔵弾性率Ｇ'が低下せず、狙いの特性を得ることができる。
【００４５】
さらに上記バインダー樹脂が上述した本発明のＧ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）が１〜１０の範囲にあることにより、トナーのガラス転移点Ｔｇに対して、Ｔｇ−５℃における貯蔵弾性率Ｇ'１とＴｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ'２との比（Ｇ'１／Ｇ'２）が１〜３０の範囲であって、かつ、Ｔｇ＋５℃における貯蔵弾性率Ｇ'２が６×１０7〜１×１０8Ｐａの範囲のトナーを得ることができる。
本発明において、多価アルコール成分は、着色剤の分散性及び定着性の観点から、式（Ｉ）で表される化合物を５モル％以上、好ましくは５０モル％以上含有する。
【００４６】
式（Ｉ）で表される化合物としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキサイド（平均付加モル数１〜１６）付加物等が挙げられる。また、他の多価アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、又はそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられ、これらの１種以上を含有することが好ましい。
【００４７】
また、カルボン酸成分は、色再現性及び定着性の観点から、ジカルボン酸化合物を５０モル％以上、好ましくは５０〜９５モル％含有し、３価以上の多価カルボン酸化合物を５０モル％以下、好ましくは５〜５０モル％含有していることが好ましい。
本発明に用いるチタン含有触媒（ａ）は、前記式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される化合物であり、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
一般式（Ｉ）および（ＩＩ）において、Ｘは炭素数２〜１２のモノもしくはポリアルカノールアミンから１個のＯＨ基のＨ原子を除いた残基であり、窒素原子の数、すなわち、１級、２級、および３級アミノ基の合計数は、通常１〜２個、好ましくは１個である。上記モノアルカノールアミンとしては、エタノールアミン、およびプロパノールアミンなどが挙げられる。ポリアルカノールアミンとしては、ジアルカノールアミン（ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、およびＮ−ブチルジエタノールアミンなど）、トリアルカノールアミン（トリエタノールアミン、およびトリプロパノールアミンなど）、およびテトラアルカノールアミン（Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラヒドロキシエチルエチレンジアミンなど）が挙げられる。
【００４９】
ポリアルカノールアミンの場合、Ｔｉ原子とＴｉ−Ｏ−Ｃ結合を形成するのに用いられるＨを除いた残基となるＯＨ基以外にＯＨ基が１個以上存在し、それが同一のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と分子内で重縮合し環構造を形成していてもよく、他のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と分子間で重縮合し繰り返し構造を形成していてもよい。繰り返し構造を形成する場合の重合度は２〜５である。重合度が６以上の場合、触媒活性が低下するためオリゴマ一成分が増え、トナーのブロッキング性悪化の原因になる。
【００５０】
Ｘとして好ましいものは、ジアルカノールアミン（とくにジエタノールアミン）の残基、およびトリアルカノールアミン（とくにトリエタノールアミン）の残基であり、特に好ましいものはトリエタノールアミンの残基である。
【００５１】
ＲはＨ、または１〜３個のエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜８のアルキル基である。炭素数１〜８のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、β−メトキシエチル基、およびβ−エトキシエチル基などが挙げられる。これらＲのうち好ましくは、Ｈ、およびエーテル結合を含まない炭素数１〜４のアルキル基であり、さらに好ましくは、Ｈ、エチル基、およびイソプロピル基である。
【００５２】
式（Ｉ）中、ｍは１〜４の整数であり、好ましくは１〜３の整数である。ｎは０〜３の整数であり、好ましくは１〜３の整数である。ｍとｎの和は４である。
式（ＩＩ）中、ｐは１〜２の整数、ｑは０〜１の整数であり、ｐとｑの和は２である。ｍまたはｐが２以上の場合、複数存在するＸは同一であっても異なっていてもよいが、すべて同一である方が好ましい。
【００５３】
本発明における、上記チタン含有触媒（ａ）のうち、一般式（Ｉ）で表されるものの具体的には、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）、チタニウムトリヒドロキシトリエタノールアミネート、チタニウムジヒドロキシビス（ジエタノールアミネート）、チタニウムジヒドロキシビス（モノエタノールアミネート）、チタニウムジヒドロキシビス（モノプロパノールアミネート）、チタニウムジヒドロキシビス（Ｎ−メチルジエタノールアミネート）、チタニウムジヒドロキシビス（Ｎ−ブチルジエタノールアミネート）、テトラヒドロキシチタンとＮ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラヒドロキシエチルエチレンジアミンとの反応生成物、およびこれらの分子内または分子間重縮合物が挙げられる。
【００５４】
一般式（ＩＩ）で表されるものの具体例としては、チタニルビス（トリエタノールアミネート）、チタニルビス（ジエタノールアミネート）、チタニルビス（モノエタノールアミネート）、チタニルヒドロキシエタノールアミネート、チタニルヒドロキシトリエタノールアミネート、チタニルエトキシトリエタノールアミネート、チタニルイソプロポキシトリエタノールアミネート、およびこれらの分子内または分子間重縮合物が挙げられる。
【００５５】
これらのうちで好ましいものは、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）、チタニウムジヒドロキシビス（ジエタノールアミネート）、チタニルビス（トリエタノールアミネート）、これらの重縮合物、およびこれらの併用であり、さらに好ましくは、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）、その重縮合物、とくにチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）である。
これらのチタン含有触媒（ａ）は、例えば市販されているチタニウムジアルコキシビス（アルコールアミネート；Ｄｕｐｏｎｔ製など）を、水存在下で７０〜９０℃の範囲の温度で反応させることによって安定的に得ることができる。
【００５６】
ジカルボン酸（Ｉ）としては、酸価１８０〜１２５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下同様）のものが好ましい。具体的には、炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、およびセバシン酸など）およびアルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸など）；炭素数４〜３６の脂環式ジカルボン酸〔ダイマー酸（２量化リノール酸）など〕；炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、およびメサコン酸など）；炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、およびナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケンジカルボン酸、および炭素数８〜２０の芳香族ジカルポン酸である。なお、（Ｉ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてもよい。
【００５７】
３価以上（３〜６価またはそれ以上）のポリカルボン酸（ｊ）としては、酸価１５０〜１２５０ｍｇのものが好ましい。具体的には、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）；不飽和カルボン酸のビニル重合体［数平均分子量（以下Ｍｎと記載、ゲルバーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による）：４５０〜１００００］（スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸共重合体、α−オレフィン／マレイン酸共重合体、スチレン／フマル酸共重合体など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸であり、とくに好ましいものはトリメリット酸、およびピロメリット酸である。なお、３価以上のポリカルボン酸（ｊ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてもよい。
【００５８】
本発明においてトナーバインダー（Ａ）として用いるポリエステル樹脂は、通常のポリエステルの製造法と同様にして製造することができる。例えば、不活性ガス（窒素ガス等）雰囲気中で、チタン含有触媒（ａ）の存在下、反応温度が好ましくは１５０〜２８０℃、さらに好ましくは１６０〜２５０℃、とくに好ましくは１７０〜２４０℃で反応させることにより行うことができる。また反応時間は、重縮合反応を確実に行う観点から、好ましくは３０分以上、とくに２〜４０時間である。反応末期の反応速度を向上させるために減圧する（例えば１〜５０ｍｍＨｇ）ことも有効である。
【００５９】
（ａ）の添加量としては、重合活性などの観点から、得られる重合体の重量に対して、好ましくは０．０００１〜０．８％、さらに好ましくは０．０００２〜０．６％、とくに好ましくは０．００１５〜０．５５％である。
【００６０】
また、（ａ）の触媒効果を損なわない範囲で他のエステル化触媒を併用することもできる。他のエステル化触媒の例としては、スズ含有触媒（例えばジブチルスズオキシド）、三酸化アンチモン、（ａ）以外のチタン含有触媒（例えばチタンアルコキシド、シュウ酸チタニルカリウム、およびテレフタル酸チタン）、ジルコニウム含有触媒（例えば酢酸ジルコニル）、ゲルマニウム含有触媒、アルカリ（土類）金属触媒（例えばアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のカルボン酸塩：酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、および安息香酸カリウムなど）、および酢酸亜鉛等が挙げられる。これらの他の触蝶の添加量としては、得られる重合体に対して、０〜０．６％が好ましい。０．６％以内とすることで、ポリエステル樹脂の着色が少なくなり、カラー用のトナーに用いるのに好ましい。添加された全触媒中の（ａ）の含有率は、５０〜１００％が好ましい。
【００６１】
線状のポリエステル樹脂（ＡＸ１）の製造方法としては、例えば、得られる重合体の重量に対して０．０００１〜０．８％の触蝶（ａ）と、必要により他の触媒の存在下、ジオール（ｇ）、およびジカルボン酸（Ｉ）を、１８０℃〜２６０℃に加熱し、常圧および／または減圧条件で脱水縮合させて、（ＡＸ１）を得る方法が挙げられる。
【００６２】
非線状のポリエステル樹脂（ＡＸ２）の製造方法としては、例えば、得られる重合体の重量に対して０．０００１〜０．８％の触媒（ａ）と、必要により他の触媒の存在下、ジオール（ｇ）、ジカルボン酸（Ｉ）、および３価以上のポリオール（ｈ）を、１８０℃〜２６０℃に加熱し、常圧および／または減圧条件で脱水縮合させた後、さらに３価以上のポリカルボン酸（ｊ）を反応させて、（ＡＸ２）を得る方法が挙げられる。（ｊ）を、（ｇ）、（Ｉ）および（ｈ）と同時に反応させることもできる。
【００６３】
変性ポリエステル樹脂（ＡＹ１）の製造方法としては、ポリエステル樹脂（ＡＸ２）にポリエポキシド（ｃ）を加え、１８０℃〜２６０℃でポリエステルの分子伸長反応を行うことで、（ＡＹ１）を得る方法が挙げられる。
【００６４】
（ｃ）と反応させる（ＡＸ２）の酸価は、好ましくは１〜６０、さらに好ましくは５〜５０である。酸価が１以上であると、（ｃ）が未反応で残存して樹脂の性能に悪影響を及ぼす恐れがなく、６０以下であると、樹脂の熱安定性が良好である。
また、（ＡＹ１）を得るのに用いる（ｃ）の量は、低温定着性および耐ホットオフセット性の観点から、（ＡＸ２）に対して、好ましくは０．０１〜１０％、さらに好ましくは０．０５〜５％である。
【００６５】
また、本発明のトナーバインダー（Ａ）中に、上記重縮合ポリエステル樹脂以外に、必要により、他の樹脂などを含有させることもできる。他の樹脂としては、スチレン系樹脂［スチレンとアルキル（メタ）アクリレートの共重合体、スチレンとジエン系モノマーとの共重合体等］、エポキシ樹脂（ビスフェノールＡジグリシジルエーテル開環重合物等）、ウレタン樹脂（ジオールおよび／または３価以上のポリオールとジイソシアネートの重付加物等）などが挙げられる。他の樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１０００〜２００万である。トナーバインダー（Ａ）における他の樹脂の含有量は、好ましくは０〜４０％、さらに好ましくは０〜３０％、とくに好ましくは０〜２０％である。
【００６６】
ポリエステル樹脂を２種以上併用する場合、および少なくとも１種のポリエステル樹脂と他の樹脂を混合する場合、予め粉体混合または溶融混合してもよいし、トナー化時に混合してもよい。
【００６７】
溶融混合する場合の温度は、好ましくは８０〜１８０℃、さらに好ましくは１００〜１７０℃、とくに好ましくは１２０〜１６０℃である。混合温度が低すぎると充分に混合できず、不均一となることがある。２種以上のポリエステル樹脂を混合する場合、混合温度が高すぎると、エステル交換反応による平均化などが起こるため、トナーバインダーとして必要な樹脂物性が維持できなくなる場合がある。
【００６８】
溶融混合する場合の混合時間は、好ましくは１０秒〜３０分、さらに好ましくは２０秒〜１０分、とくに好ましくは３０秒〜５分である。２種以上のポリエステル樹脂を混合する場合、混合時間が長すぎると、エステル交換反応による平均化などが起こるため、トナーバインダーとして必要な樹脂物性が維持できなくなる場合がある。
【００６９】
溶融混合する場合の混合装置としては、反応槽などのバッチ式混合装置、および連続式混合装置が挙げられる。適正な温度で短時間で均一に混合するためには、連続式混合装置が好ましい。連続混合装置としては、エクストルーダー、コンテイニアスニーダー、３本ロールなどが挙げられる。これらのうちエクストルーダーおよびコンテイニアスニーダーが好ましい。
【００７０】
粉体混合する場合は、通常の混合条件および混合装置で混合することができる。
粉体混合する場合の混合条件としては、混合温度は、好ましくは０〜８０℃、さらに好ましくは１０〜６０℃である。混合時間は、好ましくは３分以上、さらに好ましくは５〜６０分である。混合装置としては、へンシェルミキサー、ナウターミキサー、およびバンバリーミキサー等が挙げられる。好ましくはへンシェルミキサーである。
【００７１】
本発明の静電荷像現像用トナーは、本発明のトナーバインダー（Ａ）と着色剤（Ｂ）から構成され、必要に応じて離型剤（Ｃ）、荷電制御剤（Ｄ）、および流動化剤（Ｅ）等、種々の添加剤を含有する。トナー中の（Ａ）の含有量は、着色剤として染料または顔料を使用する場合は、好ましくは７０〜９８％、さらに好ましくは７４〜９６％であり、磁性粉を使用する場合は、好ましくは２０〜８５％、さらに好ましくは３５〜６５％である。
【００７２】
着色剤（Ｂ）としては公知の染料、顔料および磁性粉を用いることができる。具体的には、カーボンブラック、スーダンブラックＳＭ、ファーストイエローＧ、ベンジジンイエロー、ピグメントイエロー、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトアニリンレッド、トルイジンレッド、カーミンＦＢ、ピグメントオレンジＲ、レーキレッド２Ｇ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットＢレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、ブリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローＧＧ、カヤセットＹＧ、オラゾールブラウンＢ、オイルピンクＯＰ、マグネタイトおよび鉄黒等が挙げられる。トナー中の着色剤（Ｂ）の含有量は、染料または顔料を使用する場合は、好ましくは２〜１５％であり、磁性粉を使用する場合は、好ましくは１５〜７０％、さらに好ましくは３０〜６０％である。
【００７３】
離型剤（Ｃ）としては、カルナウバワックス（Ｃ１）、フィッシャートロプシュワックス（Ｃ２）、パラフィンワックス（Ｃ３）、およびポリオレフインワックス（Ｃ４）などが挙げられる。
（Ｃ１）としては、天然カルナウバワックス、および脱遊離脂肪酸型カルナウバワックスが挙げられる。
（Ｃ２）としては、石油系フィッシャートロプシュワックス（シューマン・サゾール社製／てラフリントＨ１、パラフリントＨ１Ｎ４およびラフリントＣ１０５など）、天然ガス系フィッシャートロプシュワックス（シェルＭＤＳ社製ＦＴ１００など）、およびこれらフィッシャートロプシュワックスを分別結晶化などの方法で精製したもの［日本精蝋（株）製ＭＤＰ−７０００、ＭＤＰ−７０１０など］などが挙げられる。
（Ｃ３）としては、石油ワックス系のパラフィンワックス［日本精蝋（株）製パラフィンワックスＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１１など］などが挙げられる。
（Ｃ４）としては、ポリエチレンワックス［三洋化成工業（株）製サンワックス１７１Ｐ、サンワックスＬＥＬ４００Ｐなど］、およびポリプロピレンワックス［三洋化成工業（株）製ビスコール５５０Ｐ、ビスコール６６０Ｐなど］などが挙げられる。
【００７４】
これらのワックスの内、カルナウバワックス、およびフィッシャートロプシュワックスが好ましく、カルナウバワックス、および石油系フィッシャートロプシュワックスがさらに好ましい。これらのワックスを離型剤として使用することで、トナーとした場合の低温定着性が優れる。
トナー中の（Ｃ）の含有量は、好ましくは０〜１０％であり、さらに好ましくは１〜７％である。
【００７５】
荷電制御剤（Ｄ）としては、ニグロシン染料、４級アンモニウム塩化合物、４級アンモニウム塩基含有ポリマー、合金属アゾ染料、サリチル酸金属塩、スルホン酸基含有ポリマー、含フツソ系ポリマー、およびハロゲン置換芳香環含有ポリマー等が挙げられる。
トナー中の（Ｄ）の含有量は、好ましくは０〜５％、さらに好ましくは０．０１〜４％である。
【００７６】
トナーの製造法としては、公知の混練粉砕法等が挙げられる。上記トナー構成成分を乾式ブレンドした後、溶融混練し、その後、ジェットミル等を用いて微粉砕し、さらに風力分級し、粒径Ｄ５０が通常２〜２０μｍの粒子として得られる。なお、粒径Ｄ５０は、コールターカウンター［例えば、商品名：マルチサイザーIII（コールタ一社製）］を用い測定される。
【００７７】
本発明のトナーバインダーを用いた本発明のトナーは、必要に応じて磁性粉（鉄粉、ニッケル粉、フェライト、マグネタイト等）、ガラスビーズおよび／または樹脂（アクリル樹脂、シリコーン樹脂等）により表面をコーティングしたフェライト等のキャリア粒子と混合されて、電気的潜像の現像剤として用いられる。また、キャリア粒子のかわりに帯電ブレード等の部材と摩擦し、電気的潜像を形成することもできる。
次いで、公知の熱ロール定着方法等により支持体（紙、ポリエステルフィルム等）に定着して記録材料とされる。
【００７８】
ここで、本発明の画像形成装置について説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
【００７９】
複写装置本体１００には、潜像担持体としての感光体４０の周囲に帯電、現像、クリーニング等の電子写真プロセスを実行する各手段を備えた画像形成手段１８を、４つ並列にしたタンデム型画像形成装置２０が備えられている。タンデム型画像形成装置２０の上部には、画像情報に基づいて感光体４０をレーザ光により露光し潜像を形成する露光装置２１が設けられている。また、タンデム型画像形成装置２０の各感光体４０と対向する位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０を介して感光体４０と相対する位置には、感光体４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する一次転写手段６２が配置されている。
【００８０】
また、中間転写ベルト１０の下方には、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像を、給紙テーブル２００より搬送されてくる記録紙に一括転写する二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成され、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上のトナー像を記録紙に転写する。二次転写装置２２の脇には、記録紙上の画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２５４に加圧ローラ２５２を押し当てて構成する。
【００８１】
上述した二次転写装置２２は、画像転写後の記録紙をこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。なお、図１では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、記録紙の両面に画像を記録すべく記録紙を反転する反転装置２８を備える。
【００８２】
画像形成手段１８の現像装置４には、上記のトナーを含んだ現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体が現像剤を担持、搬送して、感光体４０との対向位置において交互電界を印加して感光体４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。また、感光体４０、現像装置と共に一体に支持され、画像形成装置本体に対し着脱自在に形成されるプロセスカートリッジとすることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電手段を含んで構成してもよい。
【００８３】
図２は、本発明の画像形成装置に用いられる帯電装置の構成を示す概略図である。帯電装置１４は、感光体４０に対向配置される帯電部材としての帯電ローラ１４ａと、帯電ローラ１４ａが感光体４０と対向する面と反対側の面に当接するように配置される帯電クリーニング部材１４ｂとからなる。また、帯電ローラ１４ａは、その両端部をそれぞれ感光体４０側に付勢する付勢部材である加圧スプリング１９、１９を備えている。帯電ローラ１４ａは、感光体４０に接触させて、感光体４０に対して所定の押圧力で圧接させて帯電ローラ１４ａと感光体がニップ部有するように配設される。また、現像剤中から供給される導電性微粒子が帯電ローラ１４ａと感光体４０の間に介在するような範囲で、帯電ローラ１４ａと感光体４０の間に微小な間隙を設けてもよい。このような微小な間隙は帯電ローラ１４ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体４０表面に当接させることで、設定することができる。
【００８４】
また、この画像形成装置は、感光体４０上の可視像化されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置を備え、感光体４０上の転写残トナーを現像装置で回収する。
転写装置は、直流及び／又は交流の電界を印加するコロナ転写方式、ローラ転写方式、熱及び／又は圧力によるローラ転写方式、ベルト転写方式のいずれでもよい。この転写装置で、感光体４０上のトナーはほとんどが転写紙、ＯＨＰシート等の記録媒体に転写される。しかし、一部は転写されず感光体４０上に残留する。
【００８５】
この残留トナーをクリーニング装置でクリーニングせずに、そのまま搬送して図５に示す現像装置の磁気ブラシ等で回収する。これによって、クリーニング装置を設けないことで、感光体４０周囲の設計が容易になり、また、画像形成装置の小型化が可能になる。また、クリーニング装置を設けないことで、感光体４０上に残留した多くの導電性微粒子が帯電ローラ１４ａに供給できることから、帯電ローラ１４ａ上の導電性微粒子が多くなり、感光体４０の均一な帯電が可能になる。また、これは、トナーの形状係数ＳＦ−１を１００〜１８０にして、球形形状にすることで転写率を高めることで残留するトナー量を減らし、クリーニング装置を外すことができる。
【００８６】
本発明の画像形成装置は、図１に示す様に各色現像剤用の複数の現像装置を備えることを特徴としている。また、本発明の画像形成装置は、現像ローラの周速が２４０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴としている。本発明のトナーを用いることにより、トナー表面への導電性微粒子の融着、埋設を防止して、長期に安定して上記高速度の画像処理を行うことが可能となる。
【００８７】
図３は、本発明の画像形成装置に用いられる帯電ローラの断面図である。帯電ローラ１４ａは、円柱状を呈する導電性支持体としての芯金１４１と、芯金１４１の外周面上に一様の厚さで形成された弾性・中抵抗層１４２とを有する。帯電ローラ１４ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。その電圧は、直流（ＤＣ）電圧のみでもよいが、ＤＣ電圧に交流（ＡＣ）電圧を重畳させた電圧でもよい。このときに、帯電ローラ１４ａと感光体４０との間に前記の導電性微粒子を介在させる。
【００８８】
帯電ローラ１４ａについて説明する。図３にあるように、弾性・中抵抗層１４２は、樹脂組成物を押出成形又は射出成形等により芯金１４１の周面に設けることで形成される。また、弾性・中抵抗層１４２が経時で変形し、感光体４０と帯電ローラ１４ａとの間隙が変化するのを防ぐため、弾性を有し、かつ、電気抵抗の低い弾性・中抵抗層１４２を有する。弾性・中抵抗層１４２に用いられる熱可塑性樹脂は、弾性を保持することができれば特に限定するものでないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ウレタン、シリコーン等の汎用樹脂、これらの発泡体を用いる方が、成形加工が容易であり好ましい。
【００８９】
弾性・中抵抗層１４２は、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ等の金属酸化物、高分子型イオン導電剤が分散する熱可塑性樹脂組成物により形成されている。ここで、接触帯電部材である帯電ローラ１４ａは電極として、感光体４０とニップ領域を形成して接触する。弾性を持たせて感光体４０との十分な接触状態を得ると同時に、移動する感光体４０を帯電させる。この弾性・中抵抗層１４２の抵抗値は、１０4〜１０7Ωの範囲にあるであることが望ましい。抵抗値が１０7Ωを超えると帯電量が不足し、感光体４０がムラのない画像を得るために十分な帯電電位を得ることができなくなる。一方、抵抗値が１０4Ω未満では、感光体４０全体へのリークが生じるからである。
【００９０】
また、接触部における、トナーへの機械的ストレスから、均一で低硬度の接触状態が好ましく、具体的に、アスカーＣ硬度で１５度から５０度が好ましく、さらに、２０度から４０度が良好な接触状態を構成できる。また、帯電ローラ１４ａの表面は導電性微粒子を保持できるような凹凸を設けることが好ましい。帯電ローラ１４ａの硬度は、硬度が低すぎると形伏が安定しないために被帯電体との接触牲が悪くなり、高すぎると感光体４０との間にニップ部を確保できないだけでなく、感光体４０への接触性が悪くなり、感光体４０を損傷することがある。また、帯電ローラ１４ａに弾性部材を用いて、一定の圧力で感光体４０に押圧することが好ましい。これによって、ニップ領域を広くすることができる。
【００９１】
また、帯電ローラ１４ａはその両側の芯金端部を図示しない軸受部材で回転可能に軸支させて感光体４０に略並行に配列し、その両側の軸受部材を弾性部材により感光体４０に押圧させて、感光体４０に加圧接触させている。所定幅のニップ領域が形成される。また、この帯電ローラ１４ａは、感光体４０と互いに逆方向に同じ周速で移動するように回転駆動させる。また、ここでは、帯電ローラ１４ａは、感光体４０に従動させてもよい。さらに、帯電ローラ１４ａを回転駆動させて、感光体４０と速度差を持たせてもよい。これは、感光体４０の周速、現像スリーブの周速等から適宜決定することができる。
【００９２】
このとき、本実施例では、トナーは、重量平均粒径が２〜８μｍ、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、トナー中に分散している離型剤の個数平均粒径が０．１〜１．０μｍの範囲にあって、少なくとも導電性微粒子が外添されている。本発明で使用される導電性微粒子としては、例えば金属あるいは金属酸化物の少なくとも１方を含んでいる。このような導電性微粒子としては、好ましくは酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化錫皮膜酸化チタン、錫皮膜酸化インジウム、アンチモン皮膜酸化錫および酸化ジルコニウムなどの酸化物微粒子、あるいは金属微粒子の中から選択される少なくとも１種の導電性微粒子からなる。これら前記導電性微粒子は、導電性を有する微粒子であれば良く、したがって導電性の材料に非導電性の材料を含んで構成される導電性微粒子も本発明では本発明の効果を得る限りにおいて使用できる。なおこれら材料は１種単独で使用してもよく、また２種以上併用することもできる。
【００９３】
トナーの粒径が小さい方が細線、細かいドットの再現性がよくなる。このことで、とくに、フルカラー−画像形成装置に用いた場合に画像の優れた光沢性が得られる。トナ−の粒径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリ−ニング性に対しては不利である。トナーの重量平均粒径が２〜８μｍの範囲にあることで、高解像度の画像とクリーニング性を両立させることができる。また、トナー中に含有させて分散している離型剤が、熱及び／又は圧力を受けると表面に露出しやすいことから定着のホットオフセットの発生を抑えることができる。また、小さい程、単位重量当たりの表面積が大きくなることから、導電性微粒子がトナー表面に多く外添させることができる。
【００９４】
また、上記の範囲よりも重量平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。逆に、トナーの重量平均粒径が上記の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。とくに、２〜６μｍの範囲にあると、さらに、高解像度の画像が得られることで好ましい。
【００９５】
また、重量平均粒径と個数平均粒径との比Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンタ（ＴＡ−ＩＩ）、コールターマルチサイザ−ＩＩ（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。
【００９６】
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。
【００９７】
以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
【００９８】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００９９】
トナ−は、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にある。図４は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナ−の形状を模式的に表した図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナ−形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナ−を２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
【０１００】
トナーの形状係数ＳＦ−１が１００に近い値であれば、トナーの形状は球形に近くなり、トナーとトナー、あるいはトナーと感光体４０との接触が点接触になるため、トナー同士の付着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体４０との付着力も弱くなって、転写率は高くなる。さらに、トナー表面にある導電性微粒子との付着力も小さくなることで、とくに、導電性であることから導電性微粒子は帯電しないことからトナーとの間で静電的付着力も作用せず、トナー表面から遊離して帯電ローラ１４ａに移行しやすい。一方、形状係数ＳＦ−１の値が１８０より大きくなると、不定形になるため、現像性、転写性が低下するので好ましくない。
【０１０１】
また、本実施例では、トナー中に分散している離型剤の個数平均粒径が０．１〜１．０μｍの範囲にある。この範囲にあることで、例えトナー粒子が割れても導電性微粒子を汚染することがなく、導電性微粒子の直接注入帯電に対する帯電促進粒子としての機能を阻害しない。また、離型剤の分散径が、この範囲にあることで、導電性微粒子とトナーの付着力が適度なものとなると考えられ、現像剤中では多量にトナー表面から遊離することがなく、かつ帯電ローラ１４ａには移行しやすいという状態を作り出しており、導電性微粒子の帯電促進粒子としての機能がより効果的・安定的に発揮される。さらにトナー中の離型剤は、熱及び／又は圧力を受けると表面に露出しやすいことから定着のホットオフセットの発生を抑えることができる。離型剤としては、トナー表面近傍にあって露出していないことが好ましい。これは、熱等で容易に表面に出るが、通常の状態で表面に露出している場合はキャリア等に付着することで、キャリアの帯電性を阻害する。しかし、分散している離型剤の個数平均粒径が０．１〜１．０μｍの範囲にあることで、定着の離型性を向上させ、かつ、キャリアの帯電性低下を抑えることができる。とくに、トナーの重量平均粒径が２〜８μｍの範囲にあることで、トナー表面への露出面積率を低くすることができる。離型剤の個数平均粒径が０．１μｍ未満では定着のホットオフセットの発生を抑えることができない、また、離型剤の個数平均粒径が１．０μｍを越えるとキャリアの帯電性が低下する。
【０１０２】
さらに、本発明の画像形成装置に用いるトナーでは、少なくとも導電性微粒子が外添されている。この導電性微粒子は、帯電ローラ１４ａと感光体４０との間隙で、帯電ローラ１４ａに回収され帯電ローラ１４ａ表面に担持され、対向している感光体４０と接触する。帯電ローラ１４ａには、当初から導電性微粒子が担持されているが、接触している感光体４０に吸着して、帯電ローラ１４ａから分離することがある。そのために、分離して帯電ローラ１４ａ上の導電性微粒子が減少して、感光体４０と接触しなくなる又は接触する面積が減少する場合がある。これでは、感光体４０の均一な帯電が困難になるために、トナーに外添しておくことで補充する。これは、トナー表面に外添された導電性微粒子はトナーとともに現像されるが、静電転写方式の転写領域では一部は未転写で転写残留の導電性微粒子が発生する。これが、クリーニング装置のクリーニングブレードを一部がすり抜けて帯電ローラ１４ａに回収され、担持される。帯電ローラ１４ａ上の導電性微粒子が多くなると感光体４０への押圧力が強くなり、分離する量が増加する。このために、帯電ローラ１４ａ上の導電性微粒子はほぼ一定に保つことができる。
【０１０３】
この導電性微粒子は、電気抵抗が１０0〜１０8Ω・ｃｍの範囲にある。導電性微粒子の電気抵抗が低く１０0Ω・ｃｍ未満では、帯電ローラ１４ａから大きな電流が感光体４０へ流れて感光体４０を損傷することがある。また、電気抵抗が１０8Ω・ｃｍを越えると感光体４０を帯電させることが困難であり、また、均一な帯電が得られにくい。
【０１０４】
この電気抵抗は、金属の電極上に絶縁性の樹脂、例えば、フッ素樹脂を直径１ｃｍ2の円柱状の穴を設け、そこに高さ１ｃｍになるように、導電性微粒子を投入し、その上に１ｋｇの重さのおもり兼電極をのせて、電極に１００Ｖの電圧を印加して電気抵抗を測定する。
【０１０５】
また、個数平均粒径が１．０〜３．０μｍの範囲にある。導電性微粒子が細かい方が感光体４０に均一に接触できるために、感光体４０を均一に帯電させることができる。しかし、個数平均粒径が１．０μｍ未満では、トナーとの付着力が強くなるために転写時に感光体４０に残留する量が少なくなる。トナーに大量に添加すると遊離する導電性微粒子が生ずるし、トナーの帯電量調整を困難にする。また、個数平均粒径が３．０μｍを越えると、感光体４０との接触が不均一になって、ハーフトーン部、ベタ部に画像むらが生ずる。この個数平均粒径は、導電性微粒子をＳＥＭ、ＳＴＭ等で観察して、直接測定した。
【０１０６】
本発明のトナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。またポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂及びスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、及びシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【０１０７】
また、現像剤を調製する際には、現像剤の流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造された現像剤にさらに先に挙げた疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。外添剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次外添剤を加えていけばよい。もちろん混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。はじめに強い負荷を、次に比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【０１０８】
なお、トナーには、このほかに、トナーの流動性、帯電性を調整するための外添剤が添加されている。外添剤は、無機微粒子、有機微粒子を用いることができる。この無機微粒子としては、酸化物、窒化物、炭化物、炭酸化物等の金属化合物が用いられる。無機微粒子の具体例としては、例えば、酸化シリコン（シリカ）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化チタン（チタニア）、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化タングステン、酸化マンガン、および、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム等の酸化物、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等、および窒化炭素等の窒化物、炭化窒素等の炭化物を挙げることができる。とくに、シリコン、チタン、アルミニウムの酸化物が好ましく用いられる。
【０１０９】
この他に、有機微粒子としては、高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【０１１０】
このような外添剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の劣化を防止することができる。例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。また、外添剤の凝集体を形成する前の一次粒子の個数平均粒径は、５ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
【０１１１】
なお、感光体４０や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、個数平均粒径が１ｎｍから１００ｎｍのものが好ましい。
【０１１２】
また、離型剤の形状は、ほぼ真球であることが好ましい。トナー表面に露出する面積率を抑え、かつ、トナー中に多くの離型剤を含有させるには真球であることが好ましい。不定形では、トナー内部に向かって並列すればトナー表面に露出する面積率は小さくなるが、アトランダムに配列するとトナー表面に露出する面積率が高くなり、オフセット性は向上するがキャリアへ移行してキャリアの帯電性が低下し、転写率も低下する。
【０１１３】
上記の画像形成装置の動作は以下の通りである。
初めに、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
【０１１４】
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第一走行体３３および第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【０１１５】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転させて、帯電装置の帯電ローラ１４ａ上に担持している導電性微粒子を介して直流電圧を印可して、感光体４０を帯電させる。この帯電した感光体４０を、画像形成装置本体制御部からの信号で露光装置の発光素子を発光させてレーザ光を照射し、静電潜像を形成する。このブラック・イエロー・マゼンタ・シアンに対応して形成したそれぞれの潜像を、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアントナーを有する現像装置で現像して可視像化する。各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【０１１６】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【０１１７】
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートを送り込み、二次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【０１１８】
画像転写後のシートは、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【０１１９】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【０１２０】
以下に、モノクロ二成分トナーの実施例１〜６と比較例１〜４について詳細を説明する。
［定着下限温度の評価方法］
図８に示される構成の定着器（面圧：０．７×１０5Ｐａ．Ｓ）をＩｍａｇＩｏＭＦ６５５０（（株）リコー製）に装着し、ヒーター温度を振ってコピーを行い定着画像を得る。定着後の画像にメンデイングテープ（３Ｍ社製）を貼り、一定の圧力を掛けた後、ゆっくり引き剥がす。その前後の画像濃度をマクベス濃度計により測定し、次式にて定着率を算出する。定着ローラの温度を段階的に下げて、下記式で示す定着率が８０％以下となるときの温度を定着温度とする。
定着率（％）＝テープ付着画像濃度／画像濃度×１００
〔ホットオフセット発生温度の評価方法〕
定着下限温度の評価方法と同様の定着機を使用し、２ｃｍ×２ｃｍの黒ベタ画像を、ヒーター温度を振ってコピーを行い定着画像を得たときに、ホットオフセットが発生した時の温度とする。
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。
【実施例１】
【０１２１】
＜トナー１の製作＞
［チタン含有触媒（ａ）の合成］
冷却管、撹拝機及び液中バブリング可能な窒素導入管の付いた反応槽中に、チタニウムジイソプロポキシビス（トリエタノールアミネート）１６１７部とイオン交換水１２６部を入れ、窒素にて液中バブリング下、９０℃まで徐々に昇温し、９０℃で４時間反応（加水分解）させることで、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）を得た。
以降の実施例も前記同様の合成法により、それぞれ本発明に用いるチタン含有触媒（ａ）を得ることができる。
【０１２２】
［ポリエステル樹脂（Ｐ−１）の合成］
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、１，２−プロピレングリコール４モル、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１モル、テレフタル酸３．７モルと無水トリメリット酸０．３モル及びチタニルヒドロキシエタノールアミネート４ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応後、減圧し、室温まで冷却後、粉砕してポリエステル樹脂（Ｐ−１）を得た。（Ｐ−１）はＴＨＦ不溶分を３％含有し、Ｔｇは６５℃、１００℃で測定したＧ'（０．０１Ｈｚ）＝８×１０4（Ｐａ）、Ｇ'（０．００１Ｈｚ）＝５×１０3（Ｐａ）、Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）は１６であった。
【０１２３】
ポリエステル樹脂（Ｐ−１）：８０重量部
カーボンブラック（三菱化成  ＃４４）：１０重量部
ＷＥＰ−３（日本油脂  エステルワックス）：７重量部
ボントロンＳー３４（オリエント化学）：３重量部
【０１２４】
以上の処方の秤量物を、２軸エクストルーダーを用いて混練温度１３０℃にて混練後、冷却急冷しながら圧延し、次いで粉砕、分級し、表１に記載した７μｍの重量平均粒径とした。その後ヘンシェルミキサーを用い、シリカ微粉末（Ｒ−９７２：クライアントジャパン製）１．０重量部と平均粒径１．５μｍ、電気抵抗８×１０3Ω・ｃｍの酸化スズを１．０重量部を混合しトナーを得た。
このようにして得られた本トナーと平均粒径５０μのフェライト粒子にシリコーン樹脂コートしたキャリア４．０％トナー濃度で混合し、現像剤を作成した。
【実施例２】
【０１２５】
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２モル、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１モル、ジプロビレングリコール２モル、テレフタル酸２モル、アジピン酸２．５モル及びチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）5ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が5以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸０．５モルを加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後、粉砕してポリエステル樹脂（Ｐ-２）を得た。
【０１２６】
得られた（Ｐ−２）はＴＨＦ不溶分を１０％含有し、Ｔｇは６２℃であった。また９７℃で測定したＧ'（０．０１Ｈｚ）＝３×１０4（Ｐａ）、Ｇ'（０．００１Ｈｚ）＝３×１０3（Ｐａ）、Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）は１０であった。
【０１２７】
ポリエステル樹脂（Ｐ−２）：８０重量部
カーボンブラック（三菱化成  ＃４４）：１０重量部
ＷＥＰ−５（日本油脂  エステルワックス）：６重量部
ボントロンＥー８４（オリエント化学）：４重量部
【０１２８】
以上の処方の秤量物を代えた以外は、実施例１と同様にして得られた本トナーと平均粒径５０μのフェライト粒子にシリコーン樹脂コートしたキャリア４．０％トナー濃度で混合し、実施例２に示す現像剤を作成した。
【実施例３】
【０１２９】
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２モル、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２モル、ジプロビレングリコール１モル、無水トリメリット酸１モル、テレフタル酸１モル、アジピン酸２モル及びチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）５ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が５以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸１モルを加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後、粉砕してポリエステル樹脂（Ｐ−３）を得た。得られた（Ｐ−３）はＴＨＦ不溶分を２０％含有し、Ｔｇは６５℃であった。また１００℃で測定したＧ'（０．０１Ｈｚ）＝１×１０4（Ｐａ）、Ｇ'（０．００１Ｈｚ）＝２×１０3（Ｐａ）、Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）は５であった。
【０１３０】
ポリエステル樹脂（Ｐ−３）：８０重量部
カーボンブラック（三菱化成  ＃４４）：１０重量部
ＮＸ−Ａ−０３（セラリカ野田）：６重量部
ボントロンＥー８４（オリエント化学）：４重量部
【０１３１】
以上の処方の秤量物を代えた以外は、実施例１と同様にして得られた本トナーと平均粒径５０μのフェライト粒子にシリコーン樹脂コートしたキャリア４．０％トナー濃度で混合し、実施例３に示す現像剤を作成した。
【実施例４】
【０１３２】
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３モル、フマル酸２モル、無水トリメリット酸１モル、イソドデセニル無水コハク酸１．５モル、及びチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）６ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１３時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が５以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸０．５モルを加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後、粉砕してポリエステル樹脂（Ｐ−４）を得た。得られた（Ｐ−４）はＴＨＦ不溶分を4０％含有し、Ｔｇは６０℃であった。この樹脂の９５℃で測定したＧ'（０．０１Ｈｚ）＝１×１０3（Ｐａ）、Ｇ'（０．００１Ｈｚ）＝１×１０3（Ｐａ）Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）は１であった。
【０１３３】
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）4モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１モル、テレフタル酸4モル、イソフタル酸１モル、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２ｇを入れ、２２０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が５になった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して線状ポリエステル樹脂(ＨＰ−１)をえた。得られたこのＨＰ−１はＴＨＦ不溶分を含有せず、Ｔｇは７０℃であった。またこの樹脂の１０５℃で測定したＧ'（０．０１Ｈｚ）＝５×１０5（Ｐａ）、Ｇ'（０．００１Ｈｚ）＝２×１０4（Ｐａ）、Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）は２５であった。
【０１３４】
ポリエステル樹脂（Ｐ−４）：６０重量部
ポリエステル樹脂（ＨＰ−１）：２２重量部
カーボンブラック（三菱化成  ＃４４）：１０重量部
ポリプロピレン（ビスコール６６ＯＰ  三洋化成）：４重量部
サリチル酸ジルコニウム塩（保土谷化学ＴＮ−１０５）：４重量部
【０１３５】
以上の処方の秤量物を代えた以外は、実施例１と同様にして得られた本トナーと平均粒径５０μのフェライト粒子にシリコーン樹脂コートしたキャリア４．０％トナー濃度で混合し、実施例４に示す現像剤を作成した。
【０１３６】
［比較例１］
ポリエチレングリコール４モル、１，２−プロピレングリコール、テレフタル酸４モル、トリメリット酸１モル、及び酸化ジブチル錫１５ｇを窒素雰囲気下２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が５以下になった時点で１８０℃に冷却し、室温まで冷却後、粉砕してポリエステル樹脂（Ｓ−１）を得た。（Ｓ−１）はＴＨＦ不溶分を１０％含有し、Ｔｇは６６℃であった。得られた樹脂（Ｓ−１）の１０１℃で測定したＧ'（０．０１Ｈｚ）＝５×１０5（Ｐａ）、Ｇ'（０．００１Ｈｚ）＝５×１０4（Ｐａ）、Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）は１０であった。
【０１３７】
ポリエステル樹脂（Ｓ−１）：８０重量部
カーボンブラック（三菱化成  ＃４４）：１０重量部
ＷＥＰ−5（日本油脂  エステルワックス）：５重量部
ボントロンＥー８４（オリエント化学）：５重量部
【０１３８】
以上の処方の秤量物を、２軸エクストルーダーを用いて混練温度１３０℃で混練後、冷却急冷しながら圧延し、次いで粉砕、分級し、表１に記載した７μｍの重量平均粒径とした。その後ヘンシェルミキサーを用い、シリカ微粉末（Ｒ−９７２：クライアントジャパン製）１．０重量部と平均粒径１．５μｍ、電気抵抗８×１０3Ω・ｃｍの酸化スズを１．０重量部を混合しトナーを得た。
本トナーと平均粒径５０μのフェライト粒子にシリコーン樹脂コートしたキャリアで４．０％トナー濃度で混合し、現像剤を作成した。
【０１３９】
［比較例２］
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３モル、フマル酸２モル、無水トリメリット酸１モル、イソドデセニル無水コハク酸１．５モル、及びマレイン酸チタン１２gを窒素雰囲気下２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら反応させたが、反応が進まず、相分離してしまったため中断した。
【実施例５】
【０１４０】
ポリエステル樹脂（Ｐ−４）：６３重量部
フェライト微粒子［ＦＰＲ−１０２（ＴＤＫ株式会社製）：３０重量部
サリチル酸アルミニウム塩（Ｅ−８８、オリエント化学製）：２重量部
ＷＥＰ−１（日本油脂  エステルワックス）：５重量部
【０１４１】
へンシェルミキサ［三井三池化工機株式会社製ＦＭｌ０Ｂ］を用いて上記処方により秤量した秤量物を予備混合した後、二軸混練機［株式会社池貝製  ＰＣＭ−３０］で１４０℃で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット[日本ニューマチック工業株式会社製]を用いて粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業株式会社製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し粒径Ｄ５０が８μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ[アエロジルＲ９７２：日本アエロジル株式会社製]０．５部と平均粒径２．３μｍ、電気抵抗６×１０7Ω・ｃｍの酸化スズをサンプルミルで混合して、実施例５に示す磁性トナーを得た。
【０１４２】
［比較例３］
実施例５で使用したポリエステル樹脂（Ｐ−４）を（Ｓ−１）に変えた以外は実施例５と同処方、同製法により、比較例３のトナーを得た。
【０１４３】
以下に、フルカラー二成分トナーについて、実施例及び比較例により説明する。
（マスターバッチ作成）
上記した線状ポリエステル樹脂（ＨＰ−１）を使用して、顔料、ポリエステル樹脂、純水を１：１：０．５の割合で、混合し、２本ロールにより混練した。混練を８０℃で行い、その後、ロール温度を１２０℃まで上げて、水を蒸発させマスターバッチを予め作製した。（部は重量部を意味する）
・シアントナーマスターバッチ処方：（ＴＢ−Ｃ）
バインダー樹脂（ＨＰ−１）：１００部
シアン顔料（ｐＩｇｍｅｎｔｂｌｕｅ  １５−３）：１００部
純水：５０部
・マゼンタトナー処方：（ＴＢ−Ｍ）
バインダー樹脂（ＨＰ−１）：１００部
マゼンタ顔料（ｐＩｇｍｅｎｔ ＲｅＤ  １２２）：１００部
純水：５０部
・イエロートナー処方：（ＴＢ−Ｙ）
バインダー樹脂（ＨＰ−１）：１００部
イエロー顔料（ｐＩｇｍｅｎｔ ｙｅｌｌｏｗ  １８０）：１００部
純水：５０部
・ブラックトナー処方：（ＴＢ−Ｋ）
バインダー樹脂（ＨＰ−１）：１００部
ブラック顔料（カーボンブラック）：１００部
純水：５０部
【実施例６】
【０１４４】
・シアントナー処方
ポリエステル樹脂（Ｐ−２）：５０部
ポリエステル樹脂（ＨＰ−１）：５０部
マスターバッチ（ＴＢ−Ｃ）：２０部
オリエント化学工業社製（Ｅ−８４）：２部
ＷＥＰ−５（日本油脂  エステルワックス）：４部
・マゼンタトナー処方
マスターバッチを（ＴＢ−Ｍ）１８部に変更した以外はシアントナー処方同一。
・イエロートナー処方
マスターバッチを（ＴＢ−Ｙ）２０部にした以外はシアントナー処方同一。
・ブラックトナー処方
マスターバッチを（ＴＢ−Ｋ）２０部にした以外はシアントナー処方同一。
【０１４５】
［比較例４］
ジプロビレングリコール０．１５モル、１，４−ブチレングリコール３．８５モル、テレフタル酸４モル、アジピン酸１モル、及び酸化ジブチル錫１５ｇを窒素雰囲気下、２２０℃で生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が５になった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して線状ポリエステル樹脂(Ｓ−３)を得た。この樹脂Ｓ−３はＴＨＦ不溶分を含有せず、Ｔｇは７０℃であった。またこの樹脂の１０５℃で測定したＧ'（０．０１Ｈｚ）＝６×１０5（Ｐａ）、Ｇ'（０．００１Ｈｚ）＝２×１０4（Ｐａ）、Ｇ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）は３０であった。
【０１４６】
（マスターバッチ作成）
線状ポリエステル樹脂（Ｓ−３）を使用して、顔料、ポリエステル樹脂、純水を１：１：０．５の割合で、混合し、２本ロールにより混練した。混練を８０℃で行い、その後、ロール温度を１２０℃まで上げて、水を蒸発させマスターバッチを予め作製した。
・シアントナーマスターバッチ処方：（ＴＢ−Ｃ４）
バインダー樹脂Ｓ−３：１００部
シアン顔料（ｐＩｇｍｅｎｔ  ｂｌｕｅ  １５−３）：１００部
純水：５０部
・マゼンタトナー処方：（ＴＢ−Ｍ4）
バインダー樹脂（Ｓ−３）：１００部
マゼンタ顔料（ｐＩｇｍｅｎｔ  ＲｅＤ  １２２）：１００部
純水：５０部
・イエロートナー処方：（ＴＢ−Ｙ4）
バインダー樹脂（Ｓ−３）：１００部
イエロー顔料（ｐＩｇｍｅｎｔ  ｙｅｌｌｏｗ  １８０）：１００部
純水：５０部
・ブラックトナー処方：（ＴＢ−Ｋ４）
バインダー樹脂（Ｓ−３）：１００部
ブラック顔料（カーボンブラック）：１００部
純水：５０部
・シアントナー処方
ポリエステル樹脂（Ｓ−１）：５０部
ポリエステル樹脂（Ｓ−３）：５０部
マスターバッチ（ＴＢ−Ｃ４）：２０部
オリエント化学工業社製（Ｅ−８４）：２部
ＷＥＰ−５（日本油脂  エステルワックス）：４部
・マゼンタトナー処方
マスターバッチを（ＴＢ−Ｍ４）１８部に変えた以外はシアントナー処方同一。
・イエロートナー処方
マスターバッチを（ＴＢ−Ｙ４）２０部に変えた以外はシアントナー処方同一。
・ブラックトナー処方
マスターバッチを（ＴＢ−Ｋ４）２０部に変えた以外はシアントナー処方同一。
【０１４７】
実施例６、比較例４の上記処方にて材料をヘンシェルミキサー［三井三池化工機株式会社製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、ニ軸混練機［株式会社池貝製  ＰＣＭ−３０］で混練物温度が１１０℃で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業株式会社製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業株式会社製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し体積平均粒径が約７μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部に表１記載の平均粒径の疎水性コロイダルシリカ１．０部と平均粒径１．０μｍ、電気抵抗３×１０2Ω・ｃｍの酸化スズをサンプルミルにて混合して、本発明のトナーを得た。
このトナー７重量部に対し、シリコーンコートされた平均粒径３５μｍのフェライトキャリア９３重量部を混合して現像剤とした。
【０１４８】
画像評価装置としては、以下を用いた。
モノクロトナー：リコー製複写機  イマジオＮｅｏ  ９００  Ｐｒｏ改造機
磁性トナー：（ＬＰ３４２０：リコー製）改造機
フルカラートナー：ＩＰＳＩＯ  ＣＸ８２００５１００改造機
【０１４９】
画像評価方法としては、１０℃、１５％環境において以下の通りとした。
画像面積５％で、Ａ４用紙５０００枚ランニグをおこない。その後、モノクロ機では黒単色の、フルカラー機ではイエロー、シアン、マゼンタ、ブラック単色についてのベタ画像をＡ３用紙２枚を出力した。
（１）白斑：ベタ画像に出た白斑（白抜け）数を数えた。
（２）ベタ均一性：Ａ３用紙の４隅４ヶ所と中央１ヶ所の画像濃度を測定し、その差により以下にランクをつけた。画像濃度は日本電色工業株式会社製のグロスメーターを用いて、入射角度６０°の条件で計測した。
ベタ均一性＝（画像濃度最大値−画像濃度最小値）×１００（％）
５ヶ所画像濃度の平均値
ランク４：１５％未満
ランク３：１５〜３０％
ランク２：３１〜５０％
ランク１：５１％以上
（１）画像スジ：ベタ画像に出たスジを数えた。
以下の表１に上記実施例１〜６の測定結果および評価を示す。また、表２に上記比較例１，３，４の測定結果および評価を示す。
【０１５０】
【表１】
0004728836.tif 000005
【０１５１】
【表２】
0004728836.tif 000006
【０１５２】
本発明で使用する結着樹脂が式（Ｉ）と重縮合触媒（ａ）することにより、定着特性に優れ、低温低湿環境においても帯電安定性が高く、さらに触媒活性に優れているため樹脂のＧ'（０．０１Ｈｚ）／Ｇ'（０．００１Ｈｚ）が１〜１０、好ましくは１〜５の範囲という高弾性を有するバインダー樹脂の合成が可能である。これによりさらに樹脂の硬度が増し、電荷注入方式にて帯電上昇を抑え優れた画像品質をえることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置に用いられる帯電装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置に用いられる帯電ローラの断面図である。
【図４】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナ−の形状を模式的に表した図である。
【図５】本発明の画像形成装置に用いられる現像装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１    静電潜像担持体
２    トナー搬送部材
３    トナー層厚規制部材
４    現像装置
５    撹拌羽根
６    トナー
７    トナータンク
８    供給ローラ
１０    中間転写ベルト（中間転写体）
１４    帯電装置
１４ａ    帯電ローラ
１４ｂ    帯電クリーニング部材
１８    画像形成手段
１９    加圧スプリング
２１    露光装置
２５    定着装置
４０    感光体（潜像担持体）
２２    二次転写装置
６２    一次転写手段
１００    複写装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置
【図１】
0004728836.tif 000009
【図２】
0004728836.tif 000010
【図３】
0004728836.tif 000011
【図４】
0004728836.tif 000012
【図５】
0004728836.tif 000013