(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ端末と、
配下の無線ＬＡＮ端末どうしの通信を中継する機能および配下の無線ＬＡＮ端末と通信網を介した他の通信機器との通信を中継する機能を有するアクセスポイントと
を備える無線ＬＡＮシステムであって、
前記アクセスポイントは、
無線ＬＡＮ端末の着信通知機能を制限するか否かを示す着信通知制御指示、および、着信通知機能の制限を実行する受信電界強度の閾値を格納するＡＰ側制御指示格納手段と、
前記ＡＰ側制御指示格納手段内の前記着信通知制御指示および前記閾値を配下の無線ＬＡＮ端末へ送信するＡＰ側制御指示送信手段と
を有し、
前記無線ＬＡＮ端末は、
当該無線ＬＡＮ端末への着信があった場合に、当該着信をユーザに通知する着信通知手段と、
前記着信通知制御指示および前記閾値を前記アクセスポイントから受信する端末側制御指示受信手段と、
着信通知機能の制限を実行する受信電界強度の閾値を格納する端末側閾値格納手段と、
前記端末側制御指示受信手段によって受信された着信通知制御指示が着信通知機能を制限する旨を示しており、かつ、前記アクセスポイントからの受信電界強度が前記端末側閾値格納手段に格納されている閾値以上の場合に、前記着信通知手段による着信の通知方法を制限する着信通知制限手段と
を有し、
前記端末側制御指示受信手段は、
前記アクセスポイントから受信した前記閾値を、前記端末側閾値格納手段に格納することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線ＬＡＮシステムであって、
前記アクセスポイントは、前記無線ＬＡＮシステム内に複数設けられ、
前記無線ＬＡＮシステムは、
それぞれのアクセスポイントに、当該アクセスポイントの配下の無線ＬＡＮ端末に着信通知機能を制限させるか否かを一元管理する制御サーバをさらに備え、
前記制御サーバは、
それぞれのアクセスポイントに対する着信通知制御指示を、当該アクセスポイントの識別情報に対応付けて格納するサーバ側制御指示格納手段と
前記サーバ側制御指示格納手段を参照して、対応するアクセスポイントのそれぞれへ、前記着信通知制御指示を送信するサーバ側制御指示送信手段と
を有し、
前記アクセスポイントは、
前記着信通知制御指示を前記制御サーバから受信し、受信した着信通知制御指示を、前記ＡＰ側制御指示格納手段に格納するＡＰ側制御指示受信手段をさらに有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
無線ＬＡＮ端末と、
配下の無線ＬＡＮ端末どうしの通信を中継する機能および配下の無線ＬＡＮ端末と通信網を介した他の通信機器との通信を中継する機能を有する複数のアクセスポイントと、
それぞれのアクセスポイントに、当該アクセスポイントの配下の無線ＬＡＮ端末に着信通知機能を制限させるか否かを一元管理する制御サーバと
を備える無線ＬＡＮシステムであって、
前記アクセスポイントは、
無線ＬＡＮ端末の着信通知機能を制限するか否かを示す着信通知制御指示を格納するＡＰ側制御指示格納手段と、
前記ＡＰ側制御指示格納手段内の着信通知制御指示を配下の無線ＬＡＮ端末へ送信するＡＰ側制御指示送信手段と、
前記着信通知制御指示を前記制御サーバから受信し、受信した着信通知制御指示を、前記ＡＰ側制御指示格納手段に格納するＡＰ側制御指示受信手段と
を有し、
前記無線ＬＡＮ端末は、
当該無線ＬＡＮ端末への着信があった場合に、当該着信をユーザに通知する着信通知手段と、
前記着信通知制御指示を前記アクセスポイントから受信する端末側制御指示受信手段と、
前記端末側制御指示受信手段によって受信された着信通知制御指示が着信通知機能を制限する旨を示す場合に、前記着信通知手段による着信の通知方法を制限する着信通知制限手段と
を有し、
前記制御サーバは、
それぞれのアクセスポイントに対する着信通知制御指示を、当該アクセスポイントの識別情報に対応付けて格納するサーバ側制御指示格納手段と
前記サーバ側制御指示格納手段を参照して、対応するアクセスポイントのそれぞれへ、前記着信通知制御指示を送信するサーバ側制御指示送信手段と
を有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
無線ＬＡＮ端末と、
配下の無線ＬＡＮ端末どうしの通信を中継する機能および配下の無線ＬＡＮ端末と通信網を介した他の通信機器との通信を中継する機能を有する複数のアクセスポイントと、
それぞれのアクセスポイントに、当該アクセスポイントの配下の無線ＬＡＮ端末に着信通知機能を制限させるか否かを一元管理する制御サーバと
を備える無線ＬＡＮシステムであって、
前記アクセスポイントは、
無線ＬＡＮ端末の着信通知機能を制限するか否かを示す着信通知制御指示を格納するＡＰ側制御指示格納手段と、
前記ＡＰ側制御指示格納手段内の着信通知制御指示を配下の無線ＬＡＮ端末へ送信するＡＰ側制御指示送信手段と、
前記着信通知制御指示を前記制御サーバから受信し、受信した着信通知制御指示を、前記ＡＰ側制御指示格納手段に格納するＡＰ側制御指示受信手段と
を有し、
前記無線ＬＡＮ端末は、
当該無線ＬＡＮ端末への着信があった場合に、当該着信をユーザに通知する着信通知手段と、
前記着信通知制御指示を前記アクセスポイントから受信する端末側制御指示受信手段と、
着信通知機能の制限を実行する受信電界強度の閾値を格納する端末側閾値格納手段と、
前記端末側制御指示受信手段によって受信された着信通知制御指示が着信通知機能を制限する旨を示しており、かつ、前記アクセスポイントからの受信電界強度が前記端末側閾値格納手段に格納されている閾値以上の場合に、前記着信通知手段による着信の通知方法を制限する着信通知制限手段と
を有し、
前記制御サーバは、
それぞれのアクセスポイントに対する着信通知制御指示を、当該アクセスポイントの識別情報に対応付けて格納するサーバ側制御指示格納手段と
前記サーバ側制御指示格納手段を参照して、対応するアクセスポイントのそれぞれへ、前記着信通知制御指示を送信するサーバ側制御指示送信手段と
を有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮシステムであって、
前記制御サーバは、
それぞれの部屋に設けられているアクセスポイントの識別情報を、対応する部屋の識別情報に対応付けて格納する部屋情報格納手段と
それぞれの部屋の予約状況を管理する予約状況管理手段と、
前記予約状況管理手段によって管理されている予約時間になった場合に、前記部屋情報格納手段を参照して、対応する部屋内のアクセスポイントの着信通知制御指示を、配下の無線ＬＡＮ端末の着信通知機能を制限する旨に設定して、サーバ側制御指示格納手段に格納する制御指示設定手段と
をさらに有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮの規格に基づいて無線通信を行う無線ＬＡＮシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信技術の発達に伴い、携帯通信装置が小型化し、持ち運びがさらに容易になっている。また、携帯通信装置の機能も充実してきており、メールや音声通信の着信があった場合に、メロディー等の音や振動、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）の点滅等によって、当該着信を通知する機能を備える携帯通信装置も存在する。しかし、コンサートや重要な会議が行なわれている会場等では、音によって着信を通知する場合、他の聴衆や参加者に迷惑がかかる場合がある。
【０００３】
これを回避する技術として、特許文献１には、着信状態を制限したい場所（会議室等）に、携帯通信装置の着信状態を制限するための制限信号を無線送信する着信状態制御装置を設け、携帯通信装置が当該制限信号を受信した場合に、着信状態を、例えば振動によって通知する方法等に制限する技術が開示されている。
【０００４】
また、近年、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の技術を用いることにより、無線ＬＡＮ方式を用いたネットワーク上で、データ通信や音声通信が実現されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２８４８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の特許文献１に記載の技術では、会議室等の着信状態を制限したい場所が複数ある場合に、それぞれの場所に着信状態を制限する装置を設ける必要があり、上記課題を解決するためにシステム全体にかかる設備コストが高くなる場合がある。
【０００７】
また、上記の特許文献１に記載の技術を実現する場合、当該特許文献１に明確には記載されていないが、それぞれの携帯通信装置に、本来のデータ通信や音声通信を行う無線通信方式の他に、着信状態を制限する装置からの制限信号を受信するための無線通信方式を実現する機能を設ける必要がある。携帯通信装置が複数の無線通信方式を実現する場合、携帯通信機器が大型化したり、携帯通信機器にかかるコストが高くなったりする場合がある。
【０００８】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、単一の無線通信方式によって携帯通信装置の着信状態を制御することができると共に、新たに設置する機器を少なくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の無線ＬＡＮシステムは、アクセスポイントからの指示に応じて配下の無線ＬＡＮ端末による着信の通知方法を制限させる。
【００１０】
例えば、本発明は、無線ＬＡＮ端末と、配下の無線ＬＡＮ端末どうしの通信を中継する機能および配下の無線ＬＡＮ端末と通信網を介した他の通信機器との通信を中継する機能を有するアクセスポイントとを備える無線ＬＡＮシステムであって、アクセスポイントは、無線ＬＡＮ端末の着信通知機能を制限するか否かを示す着信通知制御指示、および、着信通知機能の制限を実行する受信電界強度の閾値を格納するＡＰ側制御指示格納手段と、ＡＰ側制御指示格納手段内の着信通知制御指示および閾値を配下の無線ＬＡＮ端末へ送信するＡＰ側制御指示送信手段とを有し、無線ＬＡＮ端末は、当該無線ＬＡＮ端末への着信があった場合に、当該着信をユーザに通知する着信通知手段と、着信通知制御指示および閾値をアクセスポイントから受信する端末側制御指示受信手段と、着信通知機能の制限を実行する受信電界強度の閾値を格納する端末側閾値格納手段と、端末側制御指示受信手段によって受信された着信通知制御指示が着信通知機能を制限する旨を示しており、かつ、アクセスポイントからの受信電界強度が端末側閾値格納手段に格納されている閾値以上の場合に、着信通知手段による着信の通知方法を制限する着信通知制限手段とを有し、端末側制御指示受信手段は、アクセスポイントから受信した閾値を、端末側閾値格納手段に格納することを特徴とする無線ＬＡＮシステムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の無線ＬＡＮシステムによれば、単一の無線通信方式によって携帯通信装置の着信状態を制御することができると共に、新たに設置する機器を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０の構成の一例を示す。無線ＬＡＮシステム１０は、無線ＬＡＮ端末２０、アクセスポイント３０、および制御サーバ４０を備える。
【００１４】
それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、例えば最も受信信号品質のよいアクセスポイント３０に帰属し、当該アクセスポイント３０と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行うことにより、当該アクセスポイント３０を介して、当該アクセスポイント３０に帰属している他の無線ＬＡＮ端末２０や、他のアクセスポイント３０に帰属している無線ＬＡＮ端末２０、有線ネットワーク１１に接続されている制御サーバ４０や通信機器１２等と通信を行う。
【００１５】
無線ＬＡＮ端末２０は、他の無線ＬＡＮ端末２０や通信機器１２から着信があった場合に、例えばメロディー等の音や振動、ＬＥＤの点滅等によって、着信があった旨を無線ＬＡＮ端末２０のユーザに通知する機能を有する。また、無線ＬＡＮ端末２０は、帰属中のアクセスポイント３０から着信の通知方法を制限する旨を示す着信通知制御指示を受信した場合に、着信の通知方法を、音による通知方法以外の所定の通知方法に制限する（いわゆるマナーモードに設定する）。
【００１６】
なお、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、有線ネットワーク１１に接続されているインターネット等の外部ネットワークを介して、当該外部ネットワークに接続されている他の通信機器１２と通信を行ってもよい。また、本例において、無線ＬＡＮ端末２０は音声通信端末であり、例えばＳＩＰに基づいて、他の無線ＬＡＮ端末２０や通信機器１２と音声通信を行う。また、他の例として、無線ＬＡＮ端末２０は、音声データ以外のデータを送受信するデータ通信端末や、音声データおよび音声データ以外のデータの両方を送受信する通信端末等であってもよい。
【００１７】
なお、本実施形態では、アクセスポイント３０の上位ネットワークとして、有線ネットワーク１１を例に説明しているが、当該上位ネットワークは、アクセスポイント３０と無線ＬＡＮ端末２０との間で使用される方式とは異なる無線通信方式を使用する無線ネットワークであってもよい。
【００１８】
それぞれのアクセスポイント３０は、会議室やコンサート会場、オフィスフロア等の所定の領域１３内に設けられ、有線ネットワーク１１に接続されている。アクセスポイント３０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮの規格に基づいて、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０と無線通信を行うと共に、有線ネットワーク１１を介して、有線ネットワーク１１に接続されている制御サーバ４０や他の通信機器１２と、例えばイーサネット（登録商標）等の通信規格に基づいて有線通信を行う。
【００１９】
アクセスポイント３０は、着信通知制御指示を制御サーバ４０から受信して格納し、格納した着信通知制御指示を配下の無線ＬＡＮ端末２０に送信することにより、当該着信通知制御指示に応じて、配下の無線ＬＡＮ端末２０の着信通知方法を制限する。このように、それぞれの領域１３に設けられたアクセスポイント３０によって、当該アクセスポイント３０に帰属した無線ＬＡＮ端末２０の着信通知方法を制限することにより、コンサートや重要な会議が行なわれている会場等において、ユーザの設定によらず、着信の通知方法を、確実に音以外の方法に設定することができる。
【００２０】
なお、図１に示す例では、それぞれの領域１３には１台のアクセスポイント３０が設けられているが、複数台のアクセスポイント３０が設けられていてもよい。この場合、無線ＬＡＮシステム１０は、同一の領域１３内に設けられた複数のアクセスポイント３０に、同一内容の着信通知制御指示を格納させることが好ましい。
【００２１】
制御サーバ４０は、それぞれの領域１３内の無線ＬＡＮ端末２０の着信通知方法を制限するか否かを、それぞれの領域１３毎に一元管理している。そして、領域１３において会議等が開催される場合に、当該領域１３に設けられているアクセスポイント３０へ、着信通知方法を制限する旨の着信通知制御指示を送信する。
【００２２】
図２は、無線ＬＡＮ端末２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。無線ＬＡＮ端末２０は、制御指示格納部２１、制御指示受信部２２、着信通知制限部２３、受信電界強度測定部２４、無線通信部２５、着信通知部２６、およびデータ通信部２７を備える。
【００２３】
無線通信部２５は、アクセスポイント３０と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行うと共に、最寄りのアクセスポイント３０への帰属の処理や、帰属先のアクセスポイント３０を変更するハンドオーバ処理等の無線ＬＡＮに基づく無線通信に必要な処理を実行する。
【００２４】
データ通信部２７は、ユーザから入力された音声や通信データを、無線通信部２５を介して他の無線ＬＡＮ端末２０等へ送信すると共に、無線通信部２５を介して他の無線ＬＡＮ端末２０等から送信された音声や通信データを受信する。
【００２５】
着信通知部２６は、データ通信部２７が無線通信部２５を介して他の無線ＬＡＮ端末２０や通信機器１２等から音声や通信データの着信を検出した場合に、当該着信を、例えばメロディー等の音や振動、ＬＥＤの点滅等の予めユーザによって設定された方法によってユーザに通知する。受信電界強度測定部２４は、無線通信部２５を介してアクセスポイント３０から送信される電波の受信電界強度を測定する。
【００２６】
制御指示受信部２２は、無線通信部２５を介して、アクセスポイント３０から着信通知制御指示および着信通知方法を制限する場合の受信電界強度の閾値を受信し、受信した着信通知制御指示が示す内容および閾値を制御指示格納部２１に格納する。本例において、着信通知制御指示および閾値は、無線ＬＡＮによる通信方式に用いられるビーコン信号に格納されてアクセスポイント３０から定期的に送信される。
【００２７】
着信通知制限部２３は、制御指示格納部２１を参照し、着信の通知方法を制限する旨が制御指示格納部２１内に格納されている場合、受信電界強度測定部２４によって測定された受信電界強度が、制御指示格納部２１内に格納された閾値以上か否かを判定する。受信電界強度測定部２４によって測定された受信電界強度が閾値以上である場合、着信通知制限部２３は、着信通知部２６の現在の着信通知設定を読み出して記憶し、予め定められた着信通知方法を着信通知部２６に設定する。この場合、他の例として、着信通知制限部２３は、着信通知部２６に設定された着信通知方法が音によるものではない場合、着信通知部２６の設定を変更しないようにしてもよい。
【００２８】
その後、受信電界強度測定部２４によって測定された受信電界強度が閾値未満となった場合、あるいは、着信の通知方法を制限しない旨が制御指示格納部２１内に格納された場合、着信通知制限部２３は、記憶していた着信通知設定を着信通知部２６に設定することにより、着信通知部２６の通知設定を元に戻す。
【００２９】
図３は、アクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。アクセスポイント３０は、有線通信部３１、制御指示受信部３２、無線通信部３３、および制御指示格納部３４を備える。
【００３０】
有線通信部３１は、イーサネット（登録商標）等の通信規格に基づいて、有線ネットワーク１１を介して制御サーバ４０や通信機器１２、他のアクセスポイント３０、さらには公衆網を介した相手機器（図示せず）との通信を行う。
【００３１】
制御指示受信部３２は、有線通信部３１を介して、制御サーバ４０から着信通知制御指示および着信通知方法を制限する場合の受信電界強度の閾値を受信し、受信した着信通知制御指示および閾値を制御指示格納部３４に格納する。制御指示格納部３４は、配下の無線ＬＡＮ端末２０に通知する着信通知制御指示および閾値を格納する。
【００３２】
無線通信部３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮの規格に基づいて、無線ＬＡＮ端末２０と無線通信を行う。また、無線通信部３３は、制御指示格納部３４に格納された着信通知制御指示および閾値を、無線通信により配下の無線ＬＡＮ端末２０へ送信する。
【００３３】
本例において、無線通信部３３は、着信通知制御指示および閾値を、無線ＬＡＮによる通信方式に用いられるビーコン信号に格納して定期的に無線ＬＡＮ端末２０へ送信する。そのため、アクセスポイント３０は、制御サーバ４０から通知された最新の着信通知制御指示を配下の無線ＬＡＮ端末２０に通知することができる。
【００３４】
なお、アクセスポイント３０は、無線ＬＡＮ端末２０の帰属時に着信通知制御指示および閾値を当該無線ＬＡＮ端末２０に通知し、着信通知制御指示の内容に変更があった場合に、ビーコン内に着信通知制御指示および閾値を格納して、配下の無線ＬＡＮ端末２０へ送信するようにしてもよい。
【００３５】
図４は、制御サーバ４０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。制御サーバ４０は、部屋情報格納部４１、制御指示格納部４２、制御指示設定部４３、予約状況管理部４４、制御指示送信部４５、および有線通信部４６を備える。
【００３６】
有線通信部４６は、イーサネット（登録商標）等の通信規格に基づいて、有線ネットワーク１１を介してアクセスポイント３０や通信機器１２等と有線通信を行う。部屋情報格納部４１は、例えば図５に示すように、それぞれの領域１３に設置されているアクセスポイント３０の識別情報であるアクセスポイントＩＤ４１１を、会議室等の領域１３を識別する部屋ＩＤ４１０に対応付けて予め格納している。
【００３７】
予約状況管理部４４は、有線通信部４６を介して他の機器から会議室等の部屋の予約を指示された場合に、受信した指示に応じて、それぞれの部屋の使用開始日時や使用終了日時等の予約状況を管理する。そして、予約状況管理部４４は、カレンダー機能や時計機能を内蔵しており、現在の日時が、予約された部屋の使用開始日時となった場合に、部屋情報格納部４１を参照して、対応する部屋に設置されているアクセスポイント３０のアクセスポイントＩＤ４１１を抽出し、抽出したアクセスポイントＩＤ４１１を、着信の通知方法を制限する旨を示す着信通知制御指示と共に、制御指示設定部４３に通知する。
【００３８】
一方、現在の日時が、予約された部屋の使用終了日時となった場合、予約状況管理部４４は、部屋情報格納部４１を参照して、対応する部屋に設置されているアクセスポイント３０のアクセスポイントＩＤ４１１を抽出し、抽出したアクセスポイントＩＤ４１１と共に、着信の通知方法を制限しない旨を示す着信通知制御指示を制御指示設定部４３に通知する。
【００３９】
制御指示格納部４２は、例えば図６に示すように、着信通知制御指示４２１および着信の通知方法の制限を実行する受信電界強度の閾値４２２を、アクセスポイントＩＤ４２０に対応付けて格納する。制御指示設定部４３は、アクセスポイント３０の識別情報と共に着信通知制御指示を予約状況管理部４４から通知された場合、着信通知制御指示４２１内の、対応する着信通知制御指示を、通知された着信通知制御指示で更新する。なお、本例において、制御指示格納部４２内の閾値４２２は、対応するアクセスポイント３０が領域１３内に設置された段階で、着信通知方法を制限すべきエリアの広さに応じて、予め制御指示格納部４２に設定される。
【００４０】
制御指示送信部４５は、制御指示格納部４２内の着信通知制御指示４２１が更新された場合に、更新された着信通知制御情報を、対応する閾値と共に、有線通信部４６を介して、対応するアクセスポイント３０へ送信する。なお、制御指示送信部４５は、制御指示格納部４２内の着信通知制御情報が、着信の通知方法を制限しない旨に変更された場合に、閾値を送信しないようにしてもよい。
【００４１】
図７は、無線ＬＡＮ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば電源が投入される等の所定のタイミングで、無線ＬＡＮ端末２０は、本フローチャートに示す処理を開始する。
【００４２】
まず、制御指示受信部２２は、ビーコンを受信したか否かを判定する（Ｓ１００）。ビーコンを受信していない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、制御指示受信部２２は、ビーコンを受信するまでステップ１００を繰り返す。
【００４３】
ビーコンを受信した場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、制御指示受信部２２は、ビーコンから着信通知制御指示および閾値を抽出し、抽出した着信通知制御指示および閾値を制御指示格納部２１に格納する（Ｓ１０１）。そして、着信通知制限部２３は、制御指示格納部２１を参照して、着信の通知方法を制限する旨が制御指示格納部２１に格納されているか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００４４】
着信の通知方法を制限する旨が制御指示格納部２１内に格納されている場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、着信通知制限部２３は、受信電界強度測定部２４によって測定された受信電界強度が、制御指示格納部２１内に格納された閾値以上か否かを判定する（Ｓ１０３）。受信電界強度が閾値未満である場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、着信通知制限部２３は、ステップ１０６に示す処理を実行する。
【００４５】
受信電界強度が閾値以上である場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、着信通知制限部２３は、着信の通知方法が制限されていたか否かを判定する（Ｓ１０４）。着信の通知方法が制限されていた場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、制御指示受信部２２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００４６】
着信の通知方法が制限されていない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、着信通知制限部２３は、着信通知部２６の現在の着信通知設定を読み出して記憶し、音による通知方法以外の所定の着信通知方法を着信通知部２６に設定し（Ｓ１０５）、制御指示受信部２２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００４７】
ステップ１０２において、着信の通知方法を制限する旨が制御指示格納部２１内に格納されていない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、着信通知制限部２３は、着信の通知方法が制限されていたか否かを判定する（Ｓ１０６）。着信の通知方法が制限されていない場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、制御指示受信部２２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００４８】
着信の通知方法が制限されていた場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、着信通知制限部２３は、着信の通知方法を制限する前に記憶しておいた着信通知部２６の着信通知設定を読み出して着信通知部２６に設定することにより、着信通知部２６の着信通知方法を元の設定に戻し（Ｓ１０７）、制御指示受信部２２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００４９】
図８は、アクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば電源が投入される等の所定のタイミングで、アクセスポイント３０は、本フローチャートに示す処理を開始する。
【００５０】
まず、制御指示受信部３２は、着信通知制御指示および閾値を制御サーバ４０から受信したか否かを判定する（Ｓ２００）。着信通知制御指示および閾値を制御サーバ４０から受信した場合（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、制御指示受信部３２は、受信した着信通知制御指示および閾値を、制御指示格納部３４に格納し（Ｓ２０１）、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００５１】
着信通知制御指示および閾値を制御サーバ４０から受信していない場合（Ｓ２００：Ｎｏ）、無線通信部３３は、ビーコンの送信タイミングか否かを判定する（Ｓ２０２）。ビーコンの送信タイミングではない場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、制御指示受信部３２は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００５２】
ビーコンの送信タイミングである場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、無線通信部３３は、着信通知制御指示および閾値を制御指示格納部３４から読み出し、読み出した着信通知制御指示および閾値をビーコンに格納して、配下の無線ＬＡＮ端末２０へ無線通信により送信し（Ｓ２０３）、制御指示受信部３２は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００５３】
図９は、制御サーバ４０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば電源が投入される等の所定のタイミングで、制御サーバ４０は、本フローチャートに示す処理を開始する。
【００５４】
まず、予約状況管理部４４は、有線通信部４６を介して、会議室等の予約を指示する予約情報を受信したか否かを判定する（Ｓ３００）。予約情報を受信した場合（Ｓ３００：Ｙｅｓ）、予約状況管理部４４は、受信した予約情報に応じて、使用開始日時および使用終了日時を、対応する部屋の識別情報に対応付けて格納する等の予約処理を実行し（Ｓ３０１）、予約状況管理部４４は、再びステップ３００に示した処理を実行する。
【００５５】
予約情報を受信していない場合（Ｓ３００：Ｎｏ）、予約状況管理部４４は、現在の日時が、予約された部屋の使用開始日時となったか否かを判定する（Ｓ３０２）。現在の日時が、予約された部屋の使用開始日時となった場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、予約状況管理部４４は、部屋情報格納部４１を参照して、対応する部屋に設置されたアクセスポイント３０の識別情報を抽出する。そして、予約状況管理部４４は、抽出した識別情報を、着信の通知方法を制限する旨を示す着信通知制御指示と共に、制御指示設定部４３に通知する（Ｓ３０３）。
【００５６】
次に、制御指示設定部４３は、予約状況管理部４４から通知された着信通知制御指示を、予約状況管理部４４から通知された識別情報に対応する制御指示格納部４２内の箇所に格納することにより更新する（Ｓ３０４）。そして、制御指示送信部４５は、制御指示格納部４２内において更新された着信通知制御指示を、対応する閾値と共に、有線通信部４６を介して、対応するアクセスポイント３０へ送信し（Ｓ３０５）、予約状況管理部４４は、再びステップ３００に示した処理を実行する。
【００５７】
現在の日時が、予約された部屋の使用開始日時となっていない場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）、予約状況管理部４４は、現在の日時が、予約された部屋の使用終了日時となったか否かを判定する（Ｓ３０６）。現在の日時が、予約された部屋の使用終了日時となっていない場合（Ｓ３０６：Ｎｏ）、予約状況管理部４４は、再びステップ３００に示した処理を実行する。
【００５８】
現在の日時が、予約された部屋の使用終了日時となった場合（Ｓ３０６：Ｙｅｓ）、予約状況管理部４４は、部屋情報格納部４１を参照して、対応する部屋に設置されたアクセスポイント３０の識別情報を抽出する。そして、予約状況管理部４４は、抽出した識別情報を、着信の通知方法を制限しない旨を示す着信通知制御指示と共に、制御指示設定部４３に通知する（Ｓ３０７）。
【００５９】
次に、制御指示設定部４３は、予約状況管理部４４から通知された着信通知制御指示を、予約状況管理部４４から通知された識別情報に対応する制御指示格納部４２内の箇所に格納することにより更新する（Ｓ３０８）。そして、制御指示送信部４５は、制御指示格納部４２内において更新された着信通知制御指示を、対応する閾値と共に、有線通信部４６を介して、対応するアクセスポイント３０へ送信し（Ｓ３０９）、予約状況管理部４４は、再びステップ３００に示した処理を実行する。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【００６１】
上記説明から明らかなように、本実施形態の無線ＬＡＮシステム１０によれば、単一の無線通信方式によって無線ＬＡＮ端末２０の着信状態を制限することができると共に、新たに設置する機器を少なくすることができる。
【００６２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００６３】
例えば、上記した本実施形態では、無線ＬＡＮ端末２０は、帰属中のアクセスポイント３０から着信の通知方法を制限する旨を指示された場合に、受信電界強度が閾値以上ならば、着信の通知方法を制限するようにしたが、他の形態として、無線ＬＡＮ端末２０は、着信の通知方法を制限する旨を帰属中のアクセスポイント３０から指示された場合に、着信の通知方法を制限しない旨を指示されるまで、受信電界強度によらず、着信の通知方法を制限するようにしてもよい。
【００６４】
また、上記した実施形態では、それぞれのアクセスポイント３０は、制御サーバ４０からの指示に応じて、配下の無線ＬＡＮ端末２０の着信通知方法を制限したが、他の形態として、無線ＬＡＮシステム１０内に制御サーバ４０を設けず、それぞれのアクセスポイント３０は、予めそれぞれのアクセスポイント３０に設定された着信通知方法の制限の有無に応じて、配下の無線ＬＡＮ端末２０の着信通知方法を制限するようにしてもよい。
【００６５】
この場合、アクセスポイント３０にスイッチが設けられ、当該スイッチがオンにされたアクセスポイント３０は、配下の無線ＬＡＮ端末２０の着信通知方法を常に制限するようにしてもよい。
【００６６】
また、上記した予約状況管理部４４は、現在の日時が使用開始日時になった場合に、制御指示格納部４２に格納された閾値を読み出し、読み出した閾値と共に、着信の通知方法を制限する旨を示す着信通知制御指示を、有線通信部４６を介してアクセスポイント３０へ送信し、現在の日時が使用終了日時になった場合に、着信の通知方法を制限しない旨を示す着信通知制御指示を、有線通信部４６を介してアクセスポイント３０へ送信するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記した実施形態では、無線ＬＡＮ端末２０は、着信の通知方法を制限するか否かを示す指示を、帰属中のアクセスポイント３０から通知されるが、他の形態として、無線ＬＡＮ端末２０は、帰属中のアクセスポイント３０を介して、定期的に、制御サーバ４０内の制御指示格納部４２を参照して、着信の通知方法を制限すべきか否かを判定するようにしてもよい。
【００６８】
また、上記した実施形態では、無線通信方式の一例として無線ＬＡＮを用いて説明したが、本発明はこれに限られず、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）やＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）等の携帯電話方式やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の他の通信方式においても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】無線ＬＡＮ端末２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】アクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】制御サーバ４０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】部屋情報格納部４１に格納されるデータ構造の一例を示す説明図である。
【図６】制御指示格納部４２に格納されるデータ構造の一例を示す説明図である。
【図７】無線ＬＡＮ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】アクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】制御サーバ４０の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１０・・・無線ＬＡＮシステム、１１・・・有線ネットワーク、１２・・・通信機器、１３・・・領域、２０・・・無線ＬＡＮ端末、２１、３４、４２・・・制御指示格納部、２２、３２・・・制御指示受信部、２３・・・着信通知制限部、２４・・・受信電界強度測定部、２５、３３・・・無線通信部、２６・・・着信通知部、２７・・・データ通信部、３０・・・アクセスポイント、３１、４６・・・有線通信部、４０・・・制御サーバ、４１・・・部屋情報格納部、４１０・・・部屋ＩＤ、４１１、４２０・・・アクセスポイントＩＤ、４２１・・・着信通知制御指示、４２２・・・閾値、４３・・・制御指示設定部、４４・・・予約状況管理部、４５・・・制御指示送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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