(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物設計支援情報端末との間でデータを送受信する送受信手段と、
建物の意匠データ及び標準化された構造部材に基づいて作成され、前記意匠に関連づけられた骨組データを前記建築物設計支援情報端末から前記送受信手段を介して受信すると、前記骨組データに基づいて構造設計図書を作成し、該構造設計図書に基づいて工作用データを作成する設計手段と、
前記工作用データを予め登録されている部材業者に関連付けて仕分ける仕分け手段と、
を備え、
前記送受信手段は、部材業者に関連付けられた前記工作用データを通信網を介して当該部材業者の情報端末に送信することを特徴とする建築物設計支援用サーバー。
【請求項２】
表示手段と、
入力手段と、
少なくとも標準化された構造部材のデータが格納される第１の記憶手段と、
前記入力手段の操作信号に基づいて建物の意匠データを作成して前記表示手段に描画させる意匠データ作成手段と、
前記第１の記憶手段に格納された構造部材のデータを読み出して前記意匠データに関連づけた骨組データを作成する設計データ作成手段と、
前記骨組データに基づいて構造設計図書を作成し、該構造設計図書に基づいて工作用データを作成する設計手段と、
前記工作用データを予め登録されている部材業者に関連付けて仕分ける仕分け手段と、
部材業者に関連付けられた前記工作用データを通信網を介して当該部材業者の情報端末に送信する送受信手段と
を備えたことを特徴とする建築物設計支援システム。
【請求項３】
前記標準化された構造部材のデータとして、柱、梁、補剛材、土台、鉛直ブレース及び水平ブレースのデータが少なくとも含まれることを特徴とする請求項２記載の建築物設計支援システム。
【請求項４】
前記設計データ作成手段は、前記意匠データが所定の基準から外れる場合には、その旨を前記表示手段に表示させて入力のし直しを促すことを特徴とする請求項２又は３記載の建築物設計支援システム。
【請求項５】
前記設計データ作成手段は、建築物の性能に関する情報の入力を促す表示を前記表示手段に表示させ、前記建築物の性能に関する情報に基づいて前記骨組データを作成することを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の建築物設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物設計支援用サーバー及び建築物設計支援システムに関し、特に、ユーザーが所望の建築物を設計する際の支援に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅の建築設計支援システムとして、例えば「ユーザーが閲覧するための住宅設計用ホームページを設ける手段と、ホームページ上においてプランニング領域を含み或いは含まないでユーザーが住宅の概略設計を行うためのユーザー指定領域と、ユーザー指定領域においてユーザーが要望する事項を入力する要望入力手段と、ホームページと予めサーバーへ装備された設計支援データベースが接続されホームページ上で設計支援データベースが作動する手段と、設計支援データベースが作動することによりユーザー指定領域へ入力された要望入力事項に関連付けて行われるチェック手段と、チェック手段により得られる結果をユーザーへ通知する通知手段とから少なくとも構成される住宅産業におけるユーザー参加型設計支援システム」がある（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８３０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来の住宅の設計支援システム（特許文献１）は、ユーザー（素人）が住宅の設計に関与することができるが、それは粗レイアウトの段階までであり、詳細な設計までは関与できない、という問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、ユーザーが詳細な設計まで関与できるようにした建築物設計支援用サーバー及び建築物設計支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る建築物設計支援用サーバーは、建築物設計支援情報端末との間でデータを送受信する送受信手段と、建物の意匠データ及び標準化された構造部材に基づいて作成され、前記意匠に関連づけられた骨組データを前記建築物設計支援情報端末から前記送受信手段を介して受信すると、前記骨組データに基づいて構造設計図書を作成し、該構造設計図書に基づいて工作用データを作成する設計手段と、前記工作用データを予め登録されている部材業者に関連付けて仕分ける仕分け手段とを備え、前記送受信手段は、部材業者に関連付けられた前記工作用データを通信網を介して当該部材業者の情報端末に送信する。なお、本発明において、意匠データとは、主として建築物の意匠（＝デザイン）に関わり、それ単独では建築物を施工することは不可能であるデータであり、骨組データとは、主として施工可能な建築物として成立する（要求された性能を満たす）のに必要なデータの内、基本となるデータである。
【００１１】
本発明に係る建築物設計支援システムは、表示手段と、入力手段と、少なくとも標準化された構造部材のデータが格納される第１の記憶手段と、前記入力手段の操作信号に基づいて建物の意匠データを作成して前記表示手段に描画させる意匠データ作成手段と、前記第１の記憶手段に格納された構造部材のデータを読み出して前記意匠データに関連づけた骨組データを作成する設計データ作成手段と、前記骨組データに基づいて構造設計図書を作成し、該構造設計図書に基づいて工作用データを作成する設計手段と、前記工作用データを予め登録されている部材業者に関連付けて仕分ける仕分け手段と、部材業者に関連付けられた前記工作用データを通信網を介して当該部材業者の情報端末に送信する送受信手段とを備えたものである。
【００１２】
本発明に係る建築物設計支援システムは、前記標準化された構造部材のデータとして、柱、梁、補剛材、土台、鉛直ブレース及び水平ブレースのデータが少なくとも含まれる。
本発明に係る建築物設計支援システムにおいて、前記設計データ作成手段は、前記意匠データが所定の基準から外れる場合には、その旨を前記表示手段に表示させて入力のし直しを促す。
【００１３】
本発明に係る建築物設計支援システムにおいて、前記設計データ作成手段は、建築物の性能に関する情報の入力を促す表示を前記表示手段に表示させ、前記建築物の性能に関する情報に基づいて前記骨組データを作成する。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明によれば、建物の意匠データを作成して表示手段に描画させ、そして、標準化された構造部材のデータを意匠データに関連づけた骨組データを作成するようにし、又はそれに加えて構造設計図書を作成するようにしたので、ユーザーが詳細な設計まで関与することができる。従来は専門家による詳細設計の後でなければ得られなかった設計情報や性能評価情報を、ユーザーがプランニングの段階で容易に取り出せ、ユーザー自身が詳細設計に関与しながら、自由な意匠、自由なプランに基づく設計を行うことができる。情報端末とサーバーによるシステムなので、変更や修正も容易且つ安価で、ユーザーが納得できるものを自由に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施形態１．
図１は本発明の実施形態１に係る建築物設計支援システムの構成を示したブロック図である。この設計支援システムは、建築物設計支援用の情報端末Ａ１００と建築物設計支援用のサーバー２００とを備えており、両者は通信網１５０を介してデータの授受を行う。また、このサーバー２００は複数の部材業者の情報端末Ｂ３００と通信網１５５を介して接続されており、サーバー２００はそこで生成されたデータを情報端末Ｂ３００に送信する。
【００１７】
情報端末Ａ１００は、例えば顧客、設計者、施工者、住宅販売者等建築物施工の上工程に関わる人々がユーザーとして使用することを前提としており、通常のパソコンが使用される。この情報端末Ａ１００は、コンピュータ本体１１０、入力装置１２０及び表示装置１３０を備えており、コンピュータ本体１１０は、特に、意匠データ作成手段１１１、設計データ作成手段１１２及びデータ送受信手段１１３としての機能をもっている。更に、コンピュータ本体１１０は、上記の各手段１１１，１１２の機能を実現するためのプログラム等が格納される記憶手段１１４、及び骨組データ作成のための専用のデータベースを構成する記憶手段１１５を備えている。
【００１８】
情報端末Ａ１００は、操作者が入力装置１１０を操作してデータを入力することによりコンピュータ本体１１０の意匠データ作成手段１１１が建築物の意匠データを作成する。そして、設計データ作成手段１１２は、その意匠データに記憶手段１１５に予め登録された建築物の性能を選択追加し、上記意匠データと上記選択された建築性能に関するデータとにより、記憶手段１１５に予め用意された専用データベースに従って、建築物の設計に必要な骨組データを作成する。データ送受信手段１１３はそのデータを通信網１５０を介してサーバー２００に送信する。ここで、通信網１５０は例えばインターネットであり、サーバー２００へのデータの送受信は例えばWebサイトを介して行われる。
【００１９】
なお、記憶手段１１５に予め用意されている専用データベース（又はルール）とは、例えば標準化された構造部材のデータベース（後述の図２参照）、法規チェックデータベース、建物荷重データベース、建物条件データベース、風荷重データベース、ブレース耐力データベース、ブレース配置データベース、梁配置データベース、スパンチェックデータベース、その他の部材・金物配置データベース等含まれている。法規チェックデータベースには、例えば後述するように法規に関わる住宅性能に応じた各種のデータが格納されている。建物荷重データベースには、壁、床、屋根等の単位面積当たりの重さのデータが格納されている。建物条件データベースには、その用途、例えば共同住宅、一戸建住宅、事務所等の種類に応じた例えば床面積当たりの荷重のデータが格納されている。風荷重データベースには地域に応じた風荷重のデータが格納されている。ブレース耐力データベースには、ブレース１枚当たりの耐力（能力）についてのデータが格納されている。ブレース配置データベースにはブレースを自動配置するためのロジック（プログラム）が格納されている。梁配置データベースには、梁を自動配置するためのロジック（プログラム）、例えばバルコニーに通し梁を自動配置する等のロジック（プログラム）が格納されている。スパンチェックデータベースには、スパンが所定の基準よりも長い場合をチェックするためのロジック（プログラム）が格納されており、スパンオーバーの場合には柱の挿入を示唆する。その他部材・金物配置データベースには、補剛材、水平ブレース、接合部材等の自動配置のためのロジック（プログラム）が格納されている。
【００２０】
サーバー２００は、通常のサーバーとしての機能をもったパソコンが使用され、特に、データ送受信手段２０１、設計手段２０２、仕分け手段２０３及びデータ送受信手段２０１の各機能をもっている。サーバー２００は、設計データベースを構成する記憶手段２０５、部材業者データベースを構成する記憶手段２０６及び上記の各手段２０２，２０３の機能を実現するためのプログラムを格納した記憶手段２０７を備えている。
【００２１】
サーバー２００のデータ送受信手段２０１は設計に必要なデータを情報端末Ａ１００から受信し、設計手段２０２はその設計に必要なデータと、記憶手段２０５に予め用意されている専用のデータベース(又はルール)に従って建築物の設計を行い、更に、その設計結果から、建築物の図面に関するデータと、建築物の部材に関するデータを作成する。仕分け手段２０３は、上記の図面データ及び部材データを、記憶手段２０６に登録されている複数の部材業者に対して関連付けを行い、その関連づけに従って、図面データを部材データをそれぞれ仕分けする。データ送受信手段２０１ａは、仕分けされた図面データ及び部材データを、同じ関連づけを有する複数の端末Ｂ３００に通信網１５５を介して送信する。ここで、通信網１５５は例えばインターネットであり、端末Ｂ３００へのデータの送信は例えばWebサイトを介して行われる。端末Ｂ３００は、上記の図面データ及び部材データをサーバー２００から受信すると、その受信したデータから、施工に関するデータを作成する。
【００２２】
なお、記憶手段２０５に予め用意された専用データベース(又はルール)とは、一次設計データベース、二次設計データベース、基礎設計データベース、組立図設計データベース、構造図作成データベース、計算書作成データベース、工作図作成データベース、部材集計表・部材ラベル作成データベース、見積作成データベース、物件情報データベース等が含まれている。一次設計データベース及び二次設計データベースには、法定の一次設計及び二次設計に関するデータ及びロジック（プログラム）が格納されており、それぞれの計算において基準を満たしていないと判断されると部材の入替を自動的に行う。基礎設計データベースには、基礎設計についてのデータ及びロジック（プログラム）が格納されており、基準を満たしていないと判断されると部材の入替を自動的に行う。組立図設計データベースには、組立図を設計するためのデータ及びロジック（プログラム）が格納されており、組立図を自動的に設計する。構造図作成データベースには、構造図を作成するためのデータ及びロジック（プログラム）が格納されており、構造図を自動的に作成する。計算書作成データベースには、計算書作成するためのデータ及びロジック（プログラム）が格納されており、計算書を自動的に作成する。工作図作成データベースには、工作図を作成するためのデータ及びロジック（プログラム）が格納されており、工作図を自動的に作成する。部材集計表・部材ラベル作成データベースには、部材集計表及び部材ラベルを作成するためのデータ及びロジック（プログラム）が格納されており、部材集計表及び部材ラベルを自動的に作成する。見積作成データベースには、見積を作成するためのデータ及びロジック（プログラム）が格納されており、見積を自動的に作成する。物件情報データベースには、各種の物件データが格納されており、本実施形態のシステムの処理終了時に計算処理された物件についてのデータが登録される。
【００２３】
図２は本実施形態１の設計に用いられる標準化された構造部材の例であり、これらのデータは標準化された構造部材のデータベースとして記憶手段１１５に格納されている。この標準化された構造部材としては、例えば鉛直ブレース５０１、水平ブレース５０２、土台５０３、梁部材５０４、柱部材５０５、補剛材５０６及び接合金物５０７の各データをそれぞれ何種類か用意しておいて、適宜組み合わせることにより建築物を構築していくものとする。
【００２４】
ところで、標準化された構造部材に「柱、梁、土台、鉛直ブレース、水平ブレース、補剛材」を選んだ理由であるが、建築物を規定するには、床や壁のような面か、柱、梁やブレースのような線で規定することができる。面で規定する方法では、壁、床を標準化することが必要になり、建築物の自由なプラン作りを制限することになる。加えて、将来、模様替えする場合も、その壁が構造の安全上、撤去してはならない壁か撤去してよい壁かによって、模様替えの制約となる。一方、線で規定する方法によれば、柱、梁、ブレース等を標準化しても、壁の配置や間取りの自由度を保つことができる。また、将来の模様替えにおいても柱、梁、ブレース等を残せば、構造上の安全性を維持したまま壁を撤去できるので、将来のプラン変更や模様替えへの対応が容易である。したがって、本実施形態では、線によって建築物を規定する方法を選んでいる。その上で、線で規定した場合特に重要となる部材「柱、梁、土台、鉛直ブレース、水平ブレース、補剛材」を標準化された構造部材として選択している。
【００２５】
図３は情報端末Ａ１００の処理の詳細を示したフローチャートあり、このフローチャートに従ってその処理を説明する。
（Ｓ１１）端末Ａ１００においては、意匠データ作成手段１１１は操作者による入力装置１２０の操作に基づいて、建築物を建てるのに必要な一般的事項を入力するとともに、意匠（間取り、立面形状等）を作成して表示装置１３０に表示させる。なお、意匠データ作成手段１１１は、一般的事項として例えば構造計算に用いられるデータ（階高、建設場所、地盤条件等)や、建築物の性能例えば住宅性能（構造の安定、火災時の安全性、劣化の軽減、維持管理への配慮、温熱環境、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮）についての等級（例えば等級１〜４）を取り込んで記憶手段１１４に記憶する。また、記憶手段１１５には住宅性能についての等級（例えば等級１〜４）に応じたデータが専用のデータベース格納されており（例えば構造の安定の耐震等級１〜３にそれぞれ対応した構造部材の構成等）、意匠データ作成手段１１１は、住宅性能に対応した入力を促す入力画面を表示装置１３０に表示させて等級に応じたデータを取り込む。例えば外壁材の材料又は種類を入力させる場合には、その等級に対応した外壁材の選択を促すように表示装置１３０に表示させる。その結果、意匠データ、即ち、間取りデータ（外壁線、間仕切壁、開口、階段、吹抜け、バルコニー等）、立体形状データ（階高、屋根形状等）、建物仕様データ（壁、床、小屋等の仕様）、設計条件データ（建設場所、地盤条件等）等が生成される。なお、ここで得られたデータは、データを入力する際に住宅性能を考慮しているので、住宅性能に対応したものとなっている。
【００２６】
図４は表示装置１３０の入力画面の例を示した図であり、ユーザーはその表示された項目に従って一般的事項を入力する。そして、上記の住宅性能の等級が入力された場合には、入力データ又は項目の選択に際してはその等級の制約を受けることになる。
【００２７】
図５は上記の処理（Ｓ１１）により意匠データを作成した際の間取り図であり、１階平面図、２階平面図、３階平面図及び屋根伏図がそれぞれ示されている。
【００２８】
（Ｓ１２）情報端末Ａ１００の設計データ作成手段１１２は、上記の意匠データと、法規チェックデータベースとに基づいて法規に関わる住宅性能チェックを行い、このチェックにより基準法等の条件を満たさない場合には、表示装置１３０に再入力を直す画面を表示させる。また、設計データ作成手段１１２は、上記の意匠データと、建物荷重データベース及び建物条件データベース（用途、特殊仕様、地域条件）とに基づいて、各階の荷重を算出する。
【００２９】
（Ｓ１３）情報端末Ａ１００の設計データ作成手段１１２は、上記の意匠データから各階の壁面積を求めて、その壁面積と風荷重データベースとに基づいて各階の風荷重を算出する。各階の風荷重は階が上にいくに従って大になる。
【００３０】
（Ｓ１４）情報端末Ａ１００の設計データ作成手段１１２は、上記の各階の算出された風荷重とブレース耐力データベースとに基づいて、又は上記の各階の算出された荷重とブレース耐力データベースとに基づいて各階に必要な鉛直ブレースの枚数を算出する。ここで、例えば風荷重によれば鉛直ブレースが５枚必要であると算出され、各階の荷重によれば鉛直ブレースが６枚必要であると算出された場合は、多い方の枚数が採用されることになる。
【００３１】
（Ｓ１５）情報端末Ａ１００の設計データ作成手段１１２は、上記の各階の鉛直ブレースの枚数とブレース配置データベースとに基づいて、鉛直ブレースを適宜自動配置する。このとき、鉛直ブレースが偏って配置された場合、若しくはブレース枚数が足りない場合にはその旨を表示装置１３０に表示させてデータ（例えば間取り）の再入力を促す。
【００３２】
（Ｓ１６）情報端末Ａ１００の設計データ作成手段１１２は、梁配置データベースに基づいて梁の自動配置をする。例えば吹抜けやバルコニーに対応した位置にそれぞれ梁を配置する。
【００３３】
（Ｓ１７）情報端末Ａ１００の設計データ作成手段１１２は、スパンチェックデータベースに基づいて柱を自動配置する。なお、このとき、柱間の距離が長くスパンオーバーで柱が必要な場合には、柱位置を自動的に追加、若しくはユーザーに柱位置の指定を促す。
（Ｓ１８）情報端末Ａ１００の設計データ作成手段１１２は、その他の部材・金物配置データベースに基づいて骨組データ（標準化された構造部材（柱、梁、垂直ブレース、土台、水平ブレース、補剛材）の配置データ）を作成する。ここでは例えば水平ブレース、補剛材、接合部材等について自動配置する。
【００３４】
情報端末Ａ１００においては、以上のようにして骨組データ（標準化された構造部材（柱、梁、垂直ブレース、土台、水平ブレース、補剛材）の配置データ）が作成されると、データ送受信手段１１３は通信網１５０を介してそのデータをサーバー２００に送信する。このとき、上記の入力画面で入力された一般的事項のデータ及び意匠データ作成手段１１１により作成された意匠データについても併せて送信される。
【００３５】
図６は上記の処理（Ｓ１８）により作成された骨組データ（標準化された構造部材（柱、梁、垂直ブレース、土台、水平ブレース、補剛材）の配置データ）を作成した際の配置図であり、１階平面図、２階平面図、３階平面図及び屋根伏図がそれぞれ示されている。骨組データは上記のように住宅性能が考慮されており、サーバー２００はこの骨組データを基本として更に詳細な設計をする。このようにして得られたデータをサーバー２００への送信するのは例えばWebサイトを介して行われる。図７はWebサイトの画面の例を示した図であり、図示の例においては「見積依頼」となっているが、構造計算やデータ作成等の依頼ができる。なお、送信するファイルは、「参照」のボタンを操作してデータファイルを選択する。
【００３６】
図８はサーバー２００の処理の詳細を示したフローチャートあり、このフローチャートに従ってその処理を説明する。
（Ｓ２１）サーバー２００の設計手段２０２は、骨組データ（標準化された構造部材（柱、梁、垂直ブレース、土台、水平ブレース、補剛材）の配置データ）と、建物仕様データ・設計条件データ等と、一次設計データベース、二次設計データベース及び基礎設計データベースとに基づいて構造計算データを作成する。この構造計算は例えば法定された地震に耐えられることを証明するものである。なお、一次設計及び二次設計は法定されている設計事項であり、構造計算を含めて基準を満たしていない場合には、設計手段２０２により部材の入替を自動的に行う。このとき、情報端末Ａ１００に送信して表示装置１３０に部材の入替を促す表示をさせるようにしてもよい。
【００３７】
（Ｓ２２）サーバー２００の設計手段２０２は、上記の構造計算データ及び骨組データと、構造図作成データベース及び計算書データベースとに基づいて、計算書及び構造図からなる構造設計図書を作成する。
（Ｓ２３）サーバー２００の設計手段２０２は、上記の構造計算データと、上記の構造設計図書と、組立図作成データベース、工作図作成データベース及び部材集計表・部材ラベル作成データベースとに基づいて、組立図、工作図及び部材集計表・部材ラベルからなる工作用データを作成する。
（Ｓ２４）サーバー２００の設計手段２０２は、上記の工作用データと見積作成データベースとに基づいて見積書を作成する。
（Ｓ２５）サーバー２００の設計手段２０２は、記憶手段２０５に格納されている物件情報データベースに上記の物件を登録する。即ち、上記の物件のデータを格納するとともに、物件番号を付与する。
【００３８】
図９は上記の演算処理における構造部材とデータベースとの関係を示した図である。例えば壁材は、図８の○印のデータベースと関係し、初期段階において選択された壁材に対応する情報又は係数を基づいて上記の各種の演算処理を行う。床材、小屋、壁胴縁、内装下地、エレベータ等の建築設備についても同様な演算処理を行う。
【００３９】
図１０は住宅性能と設計とデータベースとの関係を示した図である。例えば性能表示項目の例として「構造の安定」の場合には、図１０の○印のデータベースと関係し、情報端末Ａ１００及びサーバー２００は、「構造の安定」の選択された等級に対応したデータベースの係数を用いて各種の計算をし、等級に対応して建築構造物が得られるようにする。そして、サーバー２００はその住宅性能評価の為のデータを生成すると情報端末Ａ１００に戻す。このようにして、情報端末Ａ１００には住宅性能評価の為のデータが得られるので、そのデータを用いて、顧客、設計者、施工者、住宅販売者等が中立的第三者の評価を得ることができる。なお、等級項目の選択の例は例えば図１１に示される。
【００４０】
図１２及び図１３は上記の構造図の例を示した図である。図１２は１階床伏図であり、これに付記されている符号（Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２…）は各部材を示している。図１３はその各部材のリストを示した図である。図１４及び図１５は上記の建物の部材集計表であり、各部材の適用箇所、個数等が集計される。
【００４１】
サーバー２００の仕分け手段２０３は、以上のようにして上記の物件が登録されると、その物件についての部材を、記憶手段２０６の業者データベースにより仕分けをして該当する業者に送受信手段２０１ａを介してデータを送信する。
【００４２】
図１６は業者データベースの例を示した図である。各種の部材と業者との関係を予め登録しておく。例えば図１４の壁材の例では、壁材の種類と業者との関係を予め登録しておいて、壁材として例えば壁材Ａが採用された場合には部材業者ａにその情報を送信する。
【００４３】
以上のように本実施形態１においては、情報端末Ａ１００においてデータを入力するだけで、サーバー２００において建築物の施工に必要な設計図面を作成し、それを情報端末Ａ１００で入手することができる。また、その際に、ユーザーが法律や建築構造などの知識が無くても、ユーザーの持つイメージや希望をより具体的に実現できる。また、意匠(＝デザイン)を優先させて建築物の作成を行うことで、法律や構造などの知識が無くても、顧客の持つイメージや希望をより具体的にできる。また、情報端末Ａ１００に予め用意されている専用データベースに従って、建築物の設計に必要なデータを作成する機能を持たせるようにしたので、サーバー２００の負担を減らし、設計に要する時間を短縮することができる。
【００４４】
また、サーバー２００は、建築物の構造部材を部材業者に自動的に発注することができるので、設計から構造部材の発注までの処理を迅速に行うことができる。また、部材業者に適当にデータを送信するのに、事前に登録された部材業者に関するデータに従って仕分ける為に、部材の性能とコストが適切な業者に割り振れる。
【００４５】
また、本実施形態においては、間取りプラン、建物の外観デザイン等の「意匠」の大枠を自由に設定でき、自由な発想で自由な意匠を実現できる。即ち、設計方法、使用材料は標準化、ルール化しているので、コンピュータによる自動設計が可能になっている。これに対して、例えば従前のプレハブは、間取りプラン、建物の外観デザイン等の「意匠」の大枠や使用材料を標準化しており、例えば間取りプラン、建物の外観デザインをいくつかにパターン化し、その中から顧客が選定するようにしているが、設計は基本のパターンから出発し、細部について顧客の要求に応じた変更は可能であるが、大枠が固められているので、自由なプランに基づく設計には対応できない。
【００４６】
また、サーバー２００より住宅性能評価の為のデータが、情報端末Ａ１００に戻されるので、そのデータを用いて、顧客、設計者、施工者、住宅販売者等が中立的第三者の評価を得る事ができる。
【００４７】
また、この情報端末Ａ１００の専用データベースに、法律や安全性、基本的な構造を満たす為の仕様を入れておいているので、サーバー２００で設計を始める前に、ある程度施工可能な建築物の設計に関するデータを得られる。更に、設計変更が頻繁に発生しても、建築物の仕様決定を迅速化できる。
【００４８】
実施形態２．
なお、実施形態１においては上記のようにその入力データ（間取り、外観デザインから住宅性能を含んだ建築物の仕様）及び設計方法を標準化しているが、ここでは、その（ａ）構造部材の標準化及び（ｂ）断熱仕様の標準化の例を実施形態２として説明する。なお、この処理は情報端末Ａ１００により適宜なされる（後述の（ｃ）〜（ｅ）の各処理も同様である。）。
【００４９】
（ａ）構造部材の標準化について：構造部材の標準化とは、構造部材に用いる鋼材の材質、断面形状、寸法等について予め数種類に制限した候補をリストアップし、その中から選ぶようにするものである。構造部材を標準化する理由は、大きく２つある。
１つは用いられる構造部材を標準化して制限しなければ、建築物の仕様に対する選択肢が多くなり過ぎ、データ量、情報量が過多になり、構造部材の自動配置の計算および構造計算が収束しなくなるためである。もう１つは、膨大なデータ量に対してロジック（プログラム）やシステムが対応できるようにしようとすると、ロジック（プログラム）やシステムそのものが巨大なものになり、それらが最悪機能しなくなるためである。本実施形態に係る構造部材の自動配置ルール（後述の（ａ−５））において、とりわけ重要な部材は、柱、梁、土台、鉛直ブレース、水平ブレース、補剛材である。少なくとも、これらの部材について、部材の材質、断面形状、接合の形状等を数種類に制限しかつ標準化する。具体的には次のように処理を予め行い、候補をデータベースに登録しておく。
【００５０】
（ａ１）構造部材の各部位、鋼材の表面処理の仕様、劣化防止の仕様について予め候補をリストアップしておき、寿命対応表、性能対応表と共に専用のデータベースに登録しておく。
（ａ２）構造部材に用いる鋼材と鋼材の接合方法について、予め仕様を設計して候補を設定し、専用のデータベースに登録しておく。
（ａ３）候補はそれぞれ１つまたは複数とする。
（ａ４）構造部材の各部位に用いる鋼材の断面形状、寸法、表面処理の仕様、劣化防止の仕様について、自動選択するための優先順位を予め設定し、専用のデータベースに登録しておく。
（ａ５）構造部材の自動配置については自動配置のルールを予め設定し、専用のデータベースに登録する。
【００５１】
上記の自動配置のルールは、以下の方針に沿ってロジック（プログラム）を作成するものとする。
・自重、積載荷重、地震、風圧等の建築物全体にかかる力に対する、建築物全体の構造
計算を基本とする。
・地震荷重や風荷重等の水平荷重に対して鉛直ブレースに負担させる。
・自重や積載荷重等の鉛直荷重に対しては、梁及び柱で負担し、必要に応じて土台を経
由して基礎に伝達する。
・鉛直ブレースにかかる水平荷重を、水平ブレースにより均一化させる。
・梁は必要に応じ、補剛材により補剛する。
・部材の長さは、柱については階高によって自動決定する。梁、補剛材、土台、鉛直ブ
レース、水平ブレースについては、一般に利用されている間取り寸法（例えば、９１
０ｍｍ、１０００ｍｍ等）に応じて数種類に標準化してデータベースに登録しておく
。
・施工コストを下げるため、構造の安全上問題ない範囲で、使用構造部材の使用量は極
力減らす。
【００５２】
（ｂ）断熱仕様の標準化について：断熱仕様の標準化とは、建築物の外周部を構成する要素のうち、断熱を施す部位について予め候補をリストアップし、その中から選ぶようにするものであり、具体的には次のように処理を予め行い、データベースに候補を登録しておく。
（ｂ１）断熱を施す部位の候補を選択する。例えば
外壁部：外壁
最下階の床・基礎部：床または基礎のいずれか。
屋根・天井部：屋根または最上階の天井のいずれか。
外気に面する床：オーバーハング、ピロティー等により外気に面する床。
特殊部：セットバック等により上階の面積が小さく下階の一部が外気に面す
る部位は、その階の屋根または天井のいずれか。
（ｂ２）各部位の断熱仕様について予め仕様を設計して選択可能な候補を設定、リストアップする。
（ｂ３）それぞれの候補を専用のデータベースに登録しておく。
【００５３】
実施形態３．
また、実施形態１においては構造の性能評価等を行っているが、その（ｃ）構造の性能評価、（ｄ）耐久性能の評価及び（ｅ）温熱・省エネ性能の評価の例を実施形態３として説明する。なお、以下の処理は情報端末Ａ１００の上記の処理（図３参照）において行われる。
【００５４】
（ｃ）構造の性能評価について
（ｃ１）意匠データ作成手段１１１は、耐震性、耐風性等について、入力装置１２０の入力に従って、要求性能のランク、等級等のレベルを設定する。（該当処理Ｓ１１）
（ｃ２）設計データ作成手段１１２は、要求レベルの荷重に対して簡易構造計算及び詳細構造計算を行う。（該当処理Ｓ１２〜Ｓ１４）
（ｃ３）設計データ作成手段１１２は、専用のデータベースの骨組の自動配置ルールに従って部材を配置する。（該当処理Ｓ１５〜Ｓ１８）
（ｃ４）設計データ作成手段１１２は、専用のデータベースから骨組の各部位に用いる鋼材の断面形状、寸法等を優先順位に基づいて自動選定する。（該当処理Ｓ１５〜Ｓ１８）。
（ｃ５）設計データ作成手段１１２は、荷重に対して構造の安全性が満足されない場合、または、安全性の余裕が過大な場合は骨組の部材配置変更、部材数の変更、鋼材の断面形状、寸法等を変更する。（該当処理Ｓ１５〜Ｓ１８）
（ｃ６）設計データ作成手段１１２は、適正な性能が得られるまで、上記の処理を（ｃ３）より繰り返す。即ち、ｃ１→ｃ２→ｃ３〜ｃ６→ｃ３〜ｃ６…という処理を繰り返す。（該当処理Ｓ１５〜Ｓ１８）
【００５５】
（ｄ）耐久性能の評価について
（ｄ１）意匠データ作成手段１１１は、耐久性能について、入力装置１２０の入力に従って、要求性能のランク、等級等のレベルを設定する。（該当処理Ｓ１１）
（ｄ２）設計データ作成手段１１２は、骨組の各部位に用いる鋼材の表面処理の仕様、劣化防止の仕様について、要求レベルを満足する、鋼材の表面処理、劣化防止の仕様について、専用のデータベースの寿命対応表、性能対応表と照合する。（該当処理Ｓ１５〜Ｓ１８）
（ｄ３）設計データ作成手段１１２は、各部位の鋼材に適用する表面処理の仕様、劣化防止の仕様を優先順位に基づき候補から自動選定する。（該当処理Ｓ１５〜Ｓ１８）
【００５６】
図１７は構造部材のめっき仕様の劣化の軽減に関するデータベース（ＤＢ）の例を示し、図１８は劣化対策等級の説明をしたものである。
【００５７】
（ｅ）温熱・省エネ性能の評価
（ｅ１）意匠データ作成手段１１１は、温熱・省エネ性能について、入力装置１２０の入力に従って、要求性能のランク、等級等のレベルを設定する。（該当処理Ｓ１１）
（ｅ２）意匠データ作成手段１１１は、断熱を施す部位を候補から選定する。（該当処理Ｓ１１）
（ｅ３）設計データ作成手段１１２は、選定された部位の断熱仕様について、データベースの性能対応表と照合し、要求レベルを満足する仕様候補から優先順位に基づき自動選定する。（該当処理Ｓ１６〜Ｓ１８）
【００５８】
図１９は外装部の外壁材、断熱材、内装材、下地骨組の構成例を示した説明図、図２０は外装部仕様のデータベース（ＤＢ）の例を示したものであり、図２１及び図２２は外装部仕様の断熱詳細仕様の例を示した説明図である。断熱方法が軸間断熱（充填断熱ともいう）か外張断熱か、使用する断熱材の種類、厚さ、下地骨組の断面形状、厚さ等、詳細仕様について仕様候補が用意されており、その一般部、出隅部それぞれについて、断熱性能と結露防止性能がリストアップされている。
【００５９】
図２３は断熱性能のデータベース（ＤＢ）の例を示したものである。各詳細仕様の熱貫流率、すなわち断熱性能が全国の各地域の区分（Ｉ〜VI）ごとに、どの等級に該当するかが対応付けられている。敷地が決まれば、その敷地がどの地域に該当するかが自ずと決まり、どの仕様を採用すれば、どの等級に該当するかが分かる。なお、地域の区分（Ｉ〜VI）とは「エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十四条第一項の規定に基づき、住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準（平成四年通商産業省・建設省告示二号）に規定される区分である。
【００６０】
図２４は結露防止性能のデータベース（ＤＢ）の例を示したものである。アメダス気象データ等、各地域の気象データに基づき、各地域の気象条件と各仕様の結露防止性能からみた適用の要否が判断できる。したがって、敷地が決まれば、その地域に適合する仕様候補の中から選択することができる。
【００６１】
実施形態４．
なお、上記の実施形態１においては、情報端末Ａ１００とサーバー２００との役割分担を図１に示されるようにしたが、サーバー２００の機能の一部を情報端末Ａ１００に分担させるようにしてもよいし、また、その逆に、情報端末Ａ１００の機能の一部をサーバー２００に分担させるようにしてもよい。情報端末Ａ１００の分担の度合いを大きくすればユーザーの詳細設計への関与を大きくできるメリットがある。その一方、情報端末Ａ１００の負荷が大きくなるので、負荷が過度に大きくなるような場合にはサーバー２００に分担させればよい。
【００６２】
また、サーバー２００から情報端末３００に部品の工作データを送信する例について説明したが、必ずしも工作データである必要はなく、その前段階のデータを送信するようにしてもよい。また、サーバー２００が全体の構造設計を行い、細かい部品類は情報端末Ｂ３００で行うようにしてもよい。
【００６３】
また、主たる構造部材の設計をサーバー２００で行い、細かい部品類は情報端末Ｂ３００で行うようにしてもよい。更に、部材業者が情報端末Ｂ３００の保守を行うことができる為、施工に関するデータの作成に必要な部材や部品、あるいは設備に関するデータを迅速に更新することができ、建築物の施工に確実にかつ迅速に反映できる。
【００６４】
なお、本発明における建築物とは骨組だけではなく壁・屋根・窓・門等も含むものであり、さらに、その附帯設備(フェンス，納屋，門)も含むものである。そして、本発明は、ユーザーが専門家でない程、複数部材業者への依頼が難しくなるので、中・低層建築物、さらに好ましくは、住宅、事務所、店舗類の設計により効果を発揮する。
【００６５】
また、上述の間取り図を作成する際には、図２５に示されるように、他のＣＡＤソフトにより作成された間取りデータを読み込んで図５の間取り図を作成するようにしてもよい。
【００６６】
実施形態５．
図２６は本発明の実施形態５に係る建築物設計支援システムの構成を示したブロック図であり、図１の実施形態とその構成は基本的は同一であり、上述の実施形態１〜４の機能はそのまま備えているが（但し、本発明の実施形態５においては図８の処理（Ｓ２４）の見積書の作成は省略される。）、ここでは、更に代理店等の情報端末が付加された構成になっている（見積書の作成は代理店側でなされる）。なお、図２６において、部材業者に配置される情報端末Ｂ３００は、送受信手段３０１及びＰＣ本体３０２から構成されており、代理店等に配置される情報端末Ｃ４００は、送受信手段４０１及びＰＣ本体４０２から構成されているものとする。
【００６７】
ところで、本実施形態５における代理店とは、部材業者の商品を、販売、配送、組み立て等のサポートを行う仲介業者であり、工務店と部材業者（含：加工工場）との仲介をする。この代理店は例えば建材店などであり、問屋や特約店等も含まれる。複数の部材業者を統括すると共に、ユーザーである工務店も束ねる役割をする。
【００６８】
図１の記憶手段２０６には代理店データベースが構成されており、本実施形態５においてはそれを代理店ＤＢ２０６ａと称するものとし（図２６は代理店ＤＢ２０６ａを図示）、この代理店ＤＢ２０６ａには少なくとも以下のデータが登録されている。
（1）代理店リスト：サーバー提供者と契約し、情報端末Ｃ４００を有する代理店が登録されている。
（2）建設地域：上記代理店が担当している地域。通常、都道府県レベルだが、場合によっては市町村区レベルまで設定する。上記の代理店リストに紐付いている（リンクしている）。
（3）部材業者リスト：上記代理店が取引しており、かつ、情報端末Ｂ３００を有する部材業者が登録されている。これも上記の代理店リストに紐付いている。
（4）取扱部材：上記部材業者が取り扱っており、代理店が調達できる部材のリスト。上記の部材業者リストに紐付いている。
【００６９】
（5）取引回数による重み付け係数：各代理店の各ユーザーに対する過去の取引数から設定する。例えば、ユーザー(工務店Ａ)から見て、それまでの取引が最も多い代理店の係数を最大、取引「０」の代理店の係数を最小とし、取引数が多いと係数を大きく少ないと小さく設定する。この重み付け係数は、上記代理店リストと物件情報データベースの取引履歴とに紐付いている。
なお、上記の（１）〜（４）の情報は、代理店が情報端末Ｃ４００及び通信網１６０を介して代理店ＤＢ２０６ａに登録する。変更があった場合は、情報端末Ｃ４００から通信網１６０を介して、変更できるようなシステムになっている。上記の（５）の情報は最初の登録時に、取引実績のあるユーザーとその回数を入力すれば、重み付け係数を計算してくれるようになっているものとする。システム登録以降は、物件情報データベースに保存された取引履歴を参照して自動的に更新する。
【００７０】
図１の記憶手段２０５には物件情報データベースが構成されており、本実施形態５においてはそれを物件情報ＤＢ２０５ａと称するものとし（図２６は物件情報ＤＢ２０５ａを図示）、この物件情報ＤＢ２０５ａには少なくとも以下のデータが登録されている。
（1）物件番号：依頼物件を管理する為の番号。物件情報ＤＢ２０５ａに登録される時に自動発番される。
（2）一般的事項：図３の処理(S11)において、ユーザーにより入力される建築物を建てるのに必要な事項。例えば、構造計算に用いられるデータ（階高、建設場所、地盤条件、建物仕様等）、建築物の性能（例えば住宅性能の等級）等からなる。
（3）意匠データ：図３の処理(S11)において意匠データ作成手段１１１により作成されるものであり、間取りデータ、立体形状データ、建物仕様データ、設計条件データ等からなる。
（4）骨組データ：図３の処理(S18)において、設計データ作成手段１１２により作成されるものであり、標準化された構造部材(柱、梁、垂直ブレース、土台、水平ブレース、補剛材)の配置データからなる。
（5）構造設計図書：図８の処理(S22)において設計手段２０２により作成されるものであり、計算書と構造図からなる。
【００７１】
（6）工作用データ：図８の処理(S23)において、設計手段２０２により作成されるものであり、組立図、工作図、部材集計表・部材ラベルからなる。
（7）取引履歴：物件の設計、見積依頼、発注に関する履歴を保管しており、予め設定されたステップを踏むごとに登録される。少なくとも、設計(見積)依頼、一般的事項入力、意匠データ入力、骨組データ作成、構造設計図書作成、工作用データ作成、代理店選択、選択代理店への見積依頼送信と送付データリスト、送付先部材業者リストと夫々の送付データリスト、見積結果４の送信、見積結果６の送信、発注７の送信は、この履歴に記録・保存される。なお、見積結果４、見積結果６及び発注７の説明は後述する。
（8）顧客情報：少なくともユーザーと代理店及び／又は部材業者について記録する。
なお、上記（2）〜（4）及び（8）の情報は、情報端末Ａ１００から設計手段２０２に渡された時に、物件情報ＤＢ２０５ａ上に記録される。また、上記の（5）及び（6）の情報は、設計手段２０２が各データを生成するごとに物件情報ＤＢ２０５ａ上に記録される。上記の（7）及び（8）の情報は、仕分け手段２０３が各データを生成するごとに、物件情報ＤＢ２０５ａに記録される。
【００７２】
次に、図２５のシステムにおいて代理店を決定して発注するまでの過程について説明する。上述の図８の処理（Ｓ２５）において、設計手段２０２は、物件情報ＤＢ２０５ａに物件を登録、物件番号を付与するが、更に、
・その物件に関する構造設計図書(計算書，構造図)，
・その物件に関する工作用データ(組立図，工作図，部材集計表・部材ラベル)，
・処理（S11)でユーザーが入力した一般的事項（例えば構造計算に用いられるデータ、建築物の性能等）
を仕分け手段２０３に送る。
【００７３】
（Ｓ３１）仕分け手段２０３は、上記の一般的事項と工作用データから、代理店ＤＢ２０６ａを参照して代理店を1ヵ所選択する。この選択結果は、物件情報ＤＢ２０５ａに取引履歴として記録される。この代理店の選択は次のようにしてなされる。
（ａ）一般的事項中の建設場所（図４の敷地の場所）と物件情報ＤＢ２０５ａ上の建設地域データ、一般的事項中の建物仕様（図４の仕上げ材）または工作用データ中の部材集計表・部材ラベル（図１３から図１５）と物件情報ＤＢ２０５ａ上の取扱部材データを比較し、合致する項目が最も多い代理店を抽出する。この時、建設地域は必ず合致している事とする。
（ｂ）抽出代理店が1つなら、次の処理（Ｓ３２）進む。
（ｃ）抽出代理店が複数だった場合には、ユーザーに対する各代理店の重み付け係数を比較し、最も係数が高い代理店1つを選択する。
【００７４】
（Ｓ３２）仕分け手段２０３は、見積依頼とその物件に関する構造設計図書(計算書，構造図)、工作用データ(組立図，工作図，部材集計表・部材ラベル)、図３の処理（S11）でユーザーが入力した一般的事項を上記選択した代理店に、データ送受信手段２０１ａ→通信網１６０→情報端末Ｃ４００の順で伝える。見積依頼送信と送付データリストは、物件情報ＤＢ２０５ａに取引履歴として記録される。
（Ｓ３３）仕分け手段２０３は、上記の処理（Ｓ３２）と同時に、構造設計図書(計算書，構造図)と工作用データ(組立図，工作図，部材集計表・部材ラベル)の内、各部材業者ごとに見積に必要とするデータのみを、データ送受信手段２０１ａ→通信網１５５→情報端末Ｂ３００順で流す。この時、代理店ＤＢ２０６ａを参照して、代理店と取引のある部材業者のみに上記データを送付する。送付先の部材業者リストは、夫々の送付データリストと共に、物件情報ＤＢ２０５ａに取引履歴として記録される。
（Ｓ３４）登録部材業者からの見積結果が、情報端末Ｂ３００→通信網１５５→送受信手段２０１ａ→仕分け手段２０３→送受信手段２０１ａ→通信網１６０→情報端末Ｃ４００の順で代理店に伝えられる。この見積結果４は、物件情報ＤＢ２０５ａに取引履歴として記録される。
（Ｓ３５）登録部材業者で取り扱っていない部材は、代理店が独自に登録外の部材業者から調達する。登録外部材業者への見積依頼と見積結果５の回収は、代理店が必要に応じて本システムに関わり無く行う。
【００７５】
（Ｓ３６）上記の（Ｓ３４）と（Ｓ３５）の見積結果を基に代理店からの最終見積結果として、情報端末Ｃ４００→通信網１６０→送受信手段２０１ａ→仕分け手段２０３→送受信手段２０１→通信網１５０→情報端末Ａ１００順で、ユーザーに返す。この見積結果６は、物件情報ＤＢ２０５ａに取引履歴として記録される。
（Ｓ３７）見積結果６にユーザーが納得すれば、情報端末Ａ１００→通信網１５０→データ送受信手段２０１→仕分け手段２０３→データ送受信手段２０１ａ→通信網１６０→情報端末Ｃ４００の順で、ユーザーより代理店へ発注をかける。この発注７は、物件情報ＤＢ２０５ａに取引履歴として記録される。
（Ｓ３８）同時に、情報端末Ａ１００→通信網１５０→データ送受信手段２０１→仕分け手段２０３→データ送受信手段２０１ａ→通信網１５５→情報端末Ｂ３００の順で、業者へも上記発注が連絡される。そして、登録部材業者からユーザーに対して加工部材が供給されることになる。
（Ｓ３９）登録外部材業者への発注は、代理店が必要に応じて本システムに関わり無く行う。
【００７６】
以上のように本実施形態においては、上述のように、ユーザー（施主、工務店、設計事務所）、代理店、及び部材業者（含加工業者）を組織化したことにより、設計、施工、積算の負担を軽減することが可能になっている。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態１に係る建築物設計支援システムの構成を示したブロック図である。
【図２】本実施形態１の設計に用いられる標準化された構造部材の例を示した図である。
【図３】情報端末Ａの処理の詳細を示したフローチャートである。
【図４】表示装置の入力画面の例を示した図である。
【図５】意匠データを作成した際の間取り図である。
【図６】骨組データを作成した際の配置図である。
【図７】Webサイトの画面の例を示した図である。
【図８】サーバーの処理の詳細を示したフローチャートである。
【図９】所定の構造部材とデータベースとの関係を示した図である。
【図１０】住宅性能と設計とデータベースとの関係を示した図である。
【図１１】等級項目の選択の例を示した図である。
【図１２】構造図の例（１階床伏図）を示した図である。
【図１３】構造図の例（各部材のリスト）を示した図である。
【図１４】建物の部材集計表（その１）を示した図である。
【図１５】建物の部材集計表（その２）を示した図である。
【図１６】業者データベースの例を示した図である。
【図１７】構造部材のめっき仕様の劣化の軽減に関するデータベース（ＤＢ）の例を示した図である。
【図１８】劣化対策等級の説明をした図である。
【図１９】外装部の外壁材、断熱材、内装材、下地骨組の構成例を示した図である。
【図２０】外装部仕様のデータベース（ＤＢ）の例を示した図である。
【図２１】外装部仕様の断熱詳細仕様の例を示した図（その１）である。
【図２２】外装部仕様の断熱詳細仕様の例を示した図（その２）である。
【図２３】断熱性能のデータベース（ＤＢ）の例を示した図である。
【図２４】結露防止性能のデータベース（ＤＢ）の例を示した図である。
【図２５】他のＣＡＤソフトにより作成された間取り図である。
【図２６】本発明の実施形態５に係る建築物設計支援システムの構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１００ 情報端末Ａ、１１０ コンピュータ本体、１１１ 意匠データ作成手段、１１２ 設計データ作成手段、１１３ データ送受信手段、１１４ 記憶手段、１１５ 記憶手段、１２０ 入力装置、１３０ 表示装置、１５０ 通信網、１５５ 通信網、２００ サーバー、２０１ データ送受信手段、２０１ａ データ送受信手段、２０２ 設計手段、２０３ 仕分け手段、２０５ 記憶手段、２０６ 記憶手段、３００ 情報端末、５０１ 鉛直ブレース、５０２ 水平ブレース、５０３ 土台、５０４ 梁部材、５０５ 柱部材、５０６ 補剛材、５０７ 接合金物。
【図１】
0004635517.tif 000002
【図２】
0004635517.tif 000003
【図３】
0004635517.tif 000004
【図４】
0004635517.tif 000005
【図５】
0004635517.tif 000006
【図６】
0004635517.tif 000007
【図７】
0004635517.tif 000008
【図８】
0004635517.tif 000009
【図９】
0004635517.tif 000010
【図１０】
0004635517.tif 000011
【図１１】
0004635517.tif 000012
【図１２】
0004635517.tif 000013
【図１３】
0004635517.tif 000014
【図１４】
0004635517.tif 000015
【図１５】
0004635517.tif 000016
【図１６】
0004635517.tif 000017
【図１７】
0004635517.tif 000018
【図１８】
0004635517.tif 000019
【図１９】
0004635517.tif 000020
【図２０】
0004635517.tif 000021
【図２１】
0004635517.tif 000022
【図２２】
0004635517.tif 000023
【図２３】
0004635517.tif 000024
【図２４】
0004635517.tif 000025
【図２５】
0004635517.tif 000026
【図２６】
0004635517.tif 000027