(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガスを封入したタンク内部に一次導体を挿通し、当該タンクの外周部に二次コイルを備えるように構成したガス絶縁変流器であって、前記タンクを、前記二次コイルを外周部に設置した第１のタンクと、この第１のタンクの両側にそれぞれ位置する第２のタンクおよび第３のタンクとに分割したガス絶縁変流器において、
前記第１のタンクは一端部にパイプ状部を形成すると共に、他端部にフランジを形成し、
前記第２のタンクおよび第３のタンクにおいて前記第１のタンク寄りの端部にはそれぞれフランジを形成し、
前記第１のタンクの一端部に形成されたパイプ状部を前記第２のタンクの内周部に気密に且つ摺動可能に嵌合させ、当該第１のタンクの他端部に形成されたフランジを前記第３のタンクのフランジと結合し、
前記第２のタンクのフランジと、前記第１のタンクのフランジもしくは第３のタンクのフランジの少なくともいずれか一方とを支持材で結合し、
前記二次コイルの内径を前記第１のタンク外径よりも若干大きくしたことを特徴とするガス絶縁変流器。
【請求項２】
前記第１のタンクのパイプ状部と嵌合する第２のタンクの内周部にシール溝を設け、このシール溝にシール材を装着したことを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁変流器。
【請求項３】
前記第１のタンクで覆われた部分の一次導体を、他のタンクで覆われた部分の一次導体に対し着脱可能に取り付けたことを特徴とする請求項１または２に記載のガス絶縁変流器。
【請求項４】
前記二次コイルをコイル用結束バンドにより個別に締め付け、
前記第１のタンクの外周部に近接して前記二次コイルを支持するための支持材を配置し、
前記支持材に前記コイル用結束バンドを支持用結束バンドにて支持固定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のガス絶縁変流器。
【請求項５】
前記コイル用結束バンド及び支持用結束バンドのうち少なくとも一方をポリアセタール樹脂から構成したことを特徴とする請求項４に記載のガス絶縁変流器。
【請求項６】
前記第１のタンクのパイプ状部および前記第２のタンクの内周部において摺動する対向面の両方もしくは片側に絶縁性皮膜を形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のガス絶縁変流器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス絶縁変流器に係り、特に二次コイル長さの変更に対応可能となるガス絶縁変流器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大都市周辺あるいは臨海地区に設置される変電所や開閉所では、用地の取得の困難性や塩害対策といった理由から、コンパクト化に優れ且つ外部からの影響に強いガス絶縁開閉装置が主流となっている。ガス絶縁開閉装置とは、ＳＦ６ガスなどの絶縁性及び消弧性に非常に優れた絶縁媒体を封入した密閉金属容器内に、充電部を収納した開閉装置である。
【０００３】
このガス絶縁開閉装置は、気中絶縁方式の開閉装置に比べて、遮断器、断路器その他の所要機器を立体的に配置して各機器相互間の間隔を狭めることができ、構成機器を合理的に配置して、据付面積あるいは据付容積を縮小化することが可能である。このため、敷地面積を大幅に縮小でき、用地取得が困難な都市部で広く採用されている。また、ガス絶縁開閉装置は、密封構造であることから、塩害など外部からの影響を受け難く、臨海地区の設置に好適である。
【０００４】
さらに近年では、変電所や開閉所を建設する場合、施設近隣の自然や住宅との環境調和を図ることが重視されるため、地下室など建物内部に設置されている。したがって、ガス絶縁開閉装置のコンパクト化はいっそう強く求められる傾向にあり、ガス絶縁開閉装置を含めた建設費用の低減化に対する要請も益々高まっている。
【０００５】
このようなガス絶縁開閉装置を構成する開閉器の一つとして、ガス絶縁変流器が従来から提案されている。ここでガス絶縁変流器の従来例について、図１１を参照して説明する。図１１は、従来のガス絶縁変流器の一部切欠断面図である。ガス絶縁変流器は、絶縁ガスを封入したタンク２，３，４に一次導体１を挿通して構成されている。
【０００６】
このうち、タンク３およびタンク４において、タンク２寄りの端部にはそれぞれフランジ１１、１２が設けられている。また、タンク２の両端部には、隣接するタンク３、４の各フランジ１１、１２に当接するフランジ９、１０が設けられている。タンク２の外周部には巻線型変流器（以下、ＣＴ=Current  Transformerと略す。）を構成する二次コイル５が複数配置されている。二次コイル５は二次コイル支え６，７によって固定されている。二次コイル支え６はタンク２のフランジ１０にボルトなどの固着手段によって固定されている。
【０００７】
また、タンク２のフランジ９とタンク３のクフランジ１１との間には絶縁部８が設けられている。この絶縁部８は、二次コイル５内側にあたるタンク２に誘導電流が流れることでＣＴの電流測定に誤差が生じないように、電流通路の発生を防止するためのものである。また、図１１中のＬ４はガス絶縁変流器の長さ寸法を示しており、これはタンク２の長さで決定される固定長である。
【０００８】
図１１からも明らかなように、二次コイル５の内径Ｄ２はタンク２のフランジ９の外径Ｄ１よりも大きく設定されている。つまりＤ１＜Ｄ２の関係が成立している。そのため、二次コイル５をタンク２に対してスムーズに組み込むことが可能となっている。なお、フランジ９の外径Ｄ１よりも二次コイル５の内径Ｄ２の方が大きいため、成ＣＴの二次コイル５とタンク２との間には空隙が生じる。そこで、この空隙に雨水や落下物が入り込まないようにカバーを設けることもある。
【０００９】
ところで、ＣＴは保護用途にあわせて仕様が変更されることがある。具体的には、二次コイル５の長さ寸法（図１１における左右方向の寸法）が変更される。この二次コイル５の長さ変更に対応する従来技術として、特許文献１、２に記載された公知例が提案されている。特許文献１の公知例では二次コイルを支持する支持管及び二次コイルを取り囲む外周円筒管が長さ調節可能に構成されている。外周円筒管は締め付けねじにより相互に結合された２つのプレート間に配置されている。
【００１０】
特許文献２の技術では、二次コイル及びこれを支持する支持管が、略直方体状のタンク（特許文献２中では「囲い」）の中に配置されている。この囲いは６枚の金属プレート及びプレート同士を結合する結合ロッドから構成されている。このため、構成がシンプルであり、機器の大型化を回避できるといった利点がある。また、支持管の先端部分にはパッキンが設けられており、このパッキンによりタンクの気密が保たれるようになっている。
【００１１】
また、特許文献３，４の公知例のように、タンク外周部に二次コイルの収容部を一体的に設けたガス絶縁変流器も知られている。これらの従来例では、タンク形状が固定化されているため、二次コイルの長さ変更に応じることは困難であるが、タンクの気密性に関しては良好である。
【００１２】
【特許文献１】ＤＥ−ＧＭ７９１４２６３
【特許文献２】特開平１１−３１７３１９号公報
【特許文献３】ＥＰ  ０６６５５６１Ａ１
【特許文献４】ＥＰ  ００６３６３６Ｂ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した従来技術には次のような課題が指摘されていた。まず、図１１に示した従来例では、ＣＴの二次コイル５をタンク２の外周部に組み込むので、二次コイル５の内径Ｄ２を、タンク２のフランジ９の外径Ｄ１よりも大きく設定している。このため、ＣＴが大型化することになり、ＣＴを含むガス絶縁開閉装置全体の縮小化が阻害されていた。また、ＣＴの二次コイル５の内周面とタンク２の外周面との間には空隙にあるので、雨水や落下物の侵入防止用のカバーを設ける必要もあり、余計なコストがかかることになった。
【００１４】
また、特許文献１の技術では、支持管及び外周円筒管を長さ調節可能とした反面、支持管及び外周円筒管の気密性を確保するための構成が複雑化していた。したがって、機器の大型化を招くといった不具合が生じた。
【００１５】
さらに、特許文献２の技術では、６枚の金属プレートによりシンプルにタンクを構成しているが、二次コイルの長さ寸法が長くなると、それに比例してタンクを構成する金属プレートも大きくなるので、金属プレートの支持材である結合ロッドも強度を上げなくてはならなくなる。タンクの気密は支持管の先端部分に設けたパッキンに依存しているため、金属プレートに対して過大な荷重がかかるとパッキンの押し付け力が弱くなり、タンクの気密性が低下する恐れがあった。ガス絶縁開閉装置は密封構造であることから様々な利点が導かれるので、気密性が不安定であることは大きな問題となっていた。特に、大きな地震が想定されるような地区向けの機器については金属プレートの支持材にかかる力を十分に検討する必要があり、気密性の安定は重視されている。
【００１６】
なお、タンクの気密性を確保する観点から言えば、特許文献３，４に記載の技術は二次コイルをタンク外周部に設けた収容部に入れているため、問題がない。ただし、既に述べたように、特許文献３，４の技術ではタンクの形状が固定されているので、二次コイルの長さ変更に対応するにはタンク自体を製作し直す必要があり、経済的な負担が大きくなる。したがって、二次コイルの長さ変更に対応可能なガス絶縁変流器として採用することは、現実的ではなかった。
【００１７】
本発明は、かかる従来の事情に対処してなされたものであり、その目的は、外周部に設置される二次コイルの長さ変更に対応可能であり、二次コイルの小形化を図ると共に安定した気密性能を確保でき、ガス絶縁開閉装置全体の小型化並びに経済性の向上に大きく寄与することができるガス絶縁変流器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、絶縁ガスを封入したタンク内部に一次導体を挿通し、当該タンクの外周部に二次コイルを備えるように構成したガス絶縁変流器であって、前記タンクを、前記二次コイルを外周部に設置した第１のタンクと、この第１のタンクの両側にそれぞれ位置する第２のタンクおよび第３のタンクとに分割したガス絶縁変流器において、前記第１のタンクは一端部にパイプ状部を形成すると共に、他端部にフランジを形成し、前記第２のタンクおよび第３のタンクにおいて前記第１のタンク寄りの端部にはそれぞれフランジを形成し、前記第１のタンクの一端部に形成されたパイプ状部を前記第２のタンクの内周部に気密に且つ摺動可能に嵌合させ、当該第１のタンクの他端部に形成されたフランジを前記第３のタンクのフランジと結合し、前記第２のタンクのフランジと、前記第１のタンクのフランジもしくは第３のタンクのフランジの少なくともいずれか一方とを支持材で結合し、前記二次コイルの内径を前記第１のタンク外径よりも若干大きくしたことを特徴としている。
【００１９】
このような本発明では、第１のタンクのパイプ状部を、第２のタンクの内周部に摺動可能に嵌合したので、第２のタンク側に挿入するパイプ状部の長さ寸法、すなわち嵌め代を変えることができる。したがって、第１のタンクの外周部に設置される二次コイルの長さ寸法を変更する場合でも、前記嵌め代を変えることで、二次コイル長さの変更に対応することができる。また、第１のタンクの一端部はパイプ状であるため、このパイプ状部側から二次コイルを挿入させて、二次コイルを第１のタンクの外周部に取り付けることが可能である。したがって、二次コイルの内径寸法は第１のタンクの外径寸法よりも若干大きくするだけで済み、第１のタンクのフランジよりも大きな内径寸法を有した従来の二次コイルに比べて、二次コイルの小形化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のガス絶縁変流器によれば、第２のタンクの内周面に第１のタンクのパイプ状部を摺動可能に嵌合することにより二次コイルの長さ変更に対応可能であり、第１のタンクの外周面にその外径より若干大きい二次コイルを配置することで二次コイルの小形化を図ることができる。これによりガス絶縁開閉装置全体の小型化並びに経済性の向上に大きく寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（構成）
以下に本発明に係るガス絶縁変流器を実施するための最良の形態（以下「実施形態」という）について、図１〜図１０を用いて具体的に説明する。
【００２２】
図１は図２のＡ−Ａ断面図、図２は本実施形態の外形図である。図１および図２に示すように、本実施形態では、絶縁ガスを封入したタンクを、次の３つのタンク２９、２２、２３に分割して構成している。すなわち、本実施形態のタンクは、巻線形変流器（ＣＴ）を構成する二次コイル２８を外周部に設置した第１のタンク２９と、この第１のタンク２９の両側にそれぞれ位置する第２のタンク２２および第３のタンク２３とからなる。なお、以下の説明では、第１のタンク２９、第２のタンク２２および第３のタンク２３を、それぞれタンク２９、２２および２３と称する。
【００２３】
タンク２９は全体がパイプ状に形成され、タンク２３寄りの一方の端部にのみフランジ２１が形成されている。タンク２９においてパイプ状部の外径はタンク２２の内周部の径（内径）よりも若干小さく形成されている。前述したようにタンク２９の外周部には巻線形変流器（ＣＴ）を構成する複数の二次コイル２８が配置されるが、二次コイル２８の内径Ｄ４はタンク２９の外径Ｄ３よりも若干大きくしてタンク２９の外周部に取付け可能な寸法まで近づくように構成されている。
【００２４】
また、タンク２２においてタンク２９寄りの端部にはフランジ１８が形成されており、このフランジ１８の内周にタンク２９のパイプ状部分が摺動可能に嵌合されている。さらに、タンク２３のタンク２９寄りの端部にはフランジ１９が形成され、絶縁部２７を介してタンク２９のフランジ２１と電気的に絶縁されるようにボルト等の固着手段によって結合されている。なお、絶縁部２７はタンク２３のフランジ１９とタンク２９のフランジ２１との間に挟みこまれることで気密を保つ構造となっている。
【００２５】
ところで、ＣＴの二次コイル２８はタンク２９のフランジ２１と二次コイル支え２５の間に配設されている。二次コイル支え２５はタンク２９のフランジ２１およびタンク２２のフランジ１８と支持材であるスタッド２４によって機械的に結合されている。なお、スタッド２４は長さ調整が可能であり、スタッド２４の長さを調整することでガス絶縁変流器の長さ寸法Ｌ３が可変となるように構成されている。
【００２６】
また、タンク２９には一次導体２０ａが収容され、第２のタンク２２および第３のタンク２３には一次導体２０が収容されている。タンク２９で覆われた部分の一次導体２０ａは、ボルト等の固着手段によって他のタンク２２、２３で覆われた部分の一次導体２０に対して着脱可能に取り付けられており、特に、タンク２３で覆われた部分の一次導体２０との間には着脱導体３０が介挿されている。
【００２７】
図３は図１のＸ部分の拡大図である。図３に示すようにタンク２２のフランジ１８の内周面にはシール用溝３４が設けられており、ここにはタンク２２及びタンク２９の気密を保つようにシール材２６が装着されている。つまり、タンク２９のパイプ状部分をタンク２２のフランジ１８の内側に摺動可能に嵌合するとき、シール材２６は、タンク２９の外周面と気密に当接するようになっている。また、タンク２２のフランジ１８の内周面に接するタンク２９外周面には絶縁性皮膜３１がコーティングされ、タンク２２とタンク２９とは電気的に絶縁されている。
【００２８】
さらに、図４および図５に示すように、ＣＴの二次コイル２８は個別にポリアセタール製のコイル用結束バンド３２によって締め付けられている。このコイル用結束バンド３２とは別に、支持用結束バンド３３が用意され、当該支持用結束バンド３３によってコイル用結束バンド３２とスタッド２４が結束されている。これにより、二次コイル２８はスタッド２４に対し回転を拘束されるようになっている。
【００２９】
（タンク２９の取り外し）
続いて、図６〜図８にはタンク２９を取り外すための手順について説明する。まず、タンク２９のフランジ２１、二次コイル支え２５及びタンク２２のフランジ１８から、スタッド２４を取り外す（図６の状態）。
【００３０】
続いて、タンク２９をタンク２２の内側方向（図７中の左方向）に摺動させて、タンク２９のフランジ２１とタンク２３の間に間隙を作る。この間隙を利用して着脱導体３０を一次導体２０、２０ａから取り外す作業を行い、取り外した着脱導体３０を前記間隙から取り出す（図７の状態）。
【００３１】
次に、タンク２９をタンク２２から引き抜く方向（図８中の右方向）に摺動させ、更にタンク２２へのタンク２９の嵌め代以上にタンク２２を図示左側に移動させることにより、タンク２２からタンク２９を取り外す（図８の状態）。その際に、タンク２９に覆われる部分の一次導体２０ａを、タンク２２に覆われた部分の一次導体２０から外し、これをタンク２９と一緒に取り外すことが可能である。
【００３２】
（作用）
以上のような本実施形態によれば、タンク２９はタンク２２のフランジ１８内に摺動可能に嵌合しているので、ＣＴの二次コイル２８の長さ寸法を変える場合でも、これにあわせてタンク２２側にタンク２９の入り込む部分、つまりタンク２９の嵌め代長さを変えることで二次コイル２８の長さ変更に対応可能である。したがって、二次コイル２８の長さを変える場合でも、タンク２９全体の長さを変える必要はなくなり、経済的である。
【００３３】
また、タンク２９はタンク２３よりの片側端部にだけフランジ２１を設けており、もう片方の端部にはフランジはなく単なるパイプ状である。そのため、タンク２のフランジ９外径Ｄ１よりも大きな内径を有する従来の二次コイル５と比較して、二次コイル２８はその内径Ｄ４をタンク２９の外径Ｄ３近くまで小さくしても、タンク２９に二次コイル２８をスムーズに組み込むことが可能である。すなわち、図１１に示した二次コイル５に比べて、本実施形態の二次コイル２８では大幅な小径化が実現する。
【００３４】
本実施形態によるタンク２９の内径Ｄ５が、図１１で示す従来例のタンク２の内径Ｄ５に等しく（内径Ｄ５は共に図９及び図１０に示す）、タンク２２のフランジ１８の外径がタンク２のフランジ９の外径Ｄ１（図１１参照）と等しい場合、二次コイル２８の内径Ｄ４はタンク２２のフランジ１８の外径Ｄ１よりも小さくなる。つまり、タンク２９の外径Ｄ３＜二次コイル２８の内径Ｄ４＜タンク２２のフランジ１８の外径Ｄ１という関係が成立する。
【００３５】
二次コイル２８の内径Ｄ４＜二次コイル５の内径Ｄ２であるから、図９及び図１０に示すようにＣＴが三相並列に構成された場合の幅寸法Ｌ１，Ｌ２は、Ｌ１＜Ｌ２の関係となることは明らかである。すなわち、本実施形態と図１１の従来例に比べると、Ｌ２−Ｌ１分だけガス絶縁開閉装置全体を縮小化することが可能になり、寸法的に一相分近くものコンパクト化を実現することができる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、タンク２９で覆われる部分の一次導体２０ａを他の部分の一次導体２０に対して着脱可能に構成し、しかも着脱導体３０も備えているので、本実施形態に収容された一次導体を全体として３分割構造とすることができる。これに、前述のタンク２２に対するタンク２９の嵌合摺動構造を組み合わせることで、ＣＴの二次コイル２８長さ調整を行う時に、一次導体の分解範囲を従来に比べて限定することができる。したがって、ＣＴあるいはガス絶縁変流器の交換作業を簡単に行うことができ、作業効率が大幅に向上する。
【００３７】
ところで、タンク２９の気密は、タンク２９をタンク２２のフランジ１８に挿入する時、シール用溝３４にシール材２６が当接することで保たれている。また、ＣＴの二次コイル２８は、２つの結束バンド３２、３３を介してスタッド２４に個別に支持固定されている。したがって、二次コイル２８の長さが長くなり、二次コイル２８の支持材であるスタッド２４にかかる力が大きくなったとしても、その荷重がタンク２９の気密構造に悪影響を与えることはない。つまり、二次コイル２８の長さに関係なく、本実施形態は常に優れた気密性能を発揮することが可能である。
【００３８】
また、二次コイル２８は２つの結束バンド３２，３３によって支持されることで二次コイル２８はスタッド２４に回転を拘束されることになる。このため、他からの振動により二次コイル２８が回転することがなく、二次コイル２８から取り出した巻線に張力が発生することを防止することができ、高い信頼性を発揮できる。しかも、結束バンド３２，３３はポリアセタール製なので耐侯性が高く、寿命を長期化させることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、タンク２９の内周面においてタンク２２のフランジ１８内に摺動する面に絶縁性皮膜３１をコーティングしたことで、タンク２９自体が通電経路の形成を防止する機能を持つことができ、高い絶縁性能を付与することが可能である。これにより、ＣＴの測定精度を高めることができる。
【００４０】
（効果）
以上述べたように、本実施形態によれば、タンク２９をタンク２２のフランジ１８内周に摺動可能に嵌合したので、二次コイル２８の長さにあわせてタンク２９の嵌め代を変更することができる。すなわち、二次コイルの長さ変更に対応してガス絶縁変流器の長さ寸法を調整することが可能である。また、タンク２９のパイプ状部分からＣＴの二次コイル２８を組み込むことができるので、二次コイル２８の内径をタンク２９の外径に近づけることができ、二次コイル２８の小形化を進めることができる。しかも、二次コイル２８の内周部とタンク２９の外周部との間に隙間が生じることがなくなるので、異物の侵入をタンク２９自身の構造のみで防止することができるといったメリットがある。
【００４１】
さらに、タンク２９とタンク２２のフランジ１８との摺動部分にはシール材２６が装着されているので、支持材であるスタッド２４から影響を受けることがなく、二次コイル２８の長さに関係なく安定した気密構造とすることができる。また、タンク２９で覆われる部分の一次導体２０ａを、他のタンク２２、２３で覆われる部分の一次導体２０に対して着脱可能としたので、二次コイル２８の交換時に、タンク２９に隣接するタンク２２、２３をも含めて取り外す必要がない。すなわち、二次コイル２８を外周部に設置しているタンク２９を単独で取り外すだけで、二次コイル２８の交換作業が実施可能となり、作業効率が向上する。
【００４２】
さらに、ＣＴの二次コイル２８はそれぞれ個別に結束バンド３２により締め付けられ、かつこの結束バンド３２は前記スタッド２４に別の結束バンド３３により固定することで、他からの振動により二次コイル２８が回転してしまうことを防止可能な構造とすることができる。また、結束バンド３２、３３は屋外の環境にも使用できる耐侯性の高いポリアセタール樹脂製であるため、長寿命化に寄与することができる。
【００４３】
（他の実施形態）
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、各部材の構成や配置は適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態では絶縁部２７を設けた上に絶縁性皮膜３１をコーティングしているが、絶縁性皮膜３１があるので、絶縁部２７を省いても絶縁性を確保することができる。絶縁部２７は、タンク２３のフランジ１９とタンク２９のフランジ２１との間に挟みこまれて気密を保つ構造のため、両側からの締め付け力に耐え得る機械強度を必要とするが、これを省いてしまえば、シール材２６の摺動だけ考えればよいことになる。このため、絶縁性皮膜３１はシール材の面圧にのみ耐える構成とすればよく、原理的には数十μｍまで薄くすることが可能であって、機器の小型化に寄与することができる。
【００４４】
なお、図１に示した実施形態では、支持材であるスタッド２４はタンク２２のフランジ１８とタンク２９のフランジ２１との間を締結するようにしたが、タンク２２のフランジ１８とタンク２３のフランジ１９との間を締結するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の代表的な実施形態の横断面図。
【図２】本実施形態の正面図。
【図３】図１のＸ部分の拡大図。
【図４】本実施形態の正面図。
【図５】本実施形態の側面図。
【図６】本実施形態において着脱手順を示す側面図（スタッドを取り外した状態）。
【図７】本実施形態において着脱手順を示す側面図（着脱導体を取り外した状態）。
【図８】本実施形態において着脱手順を示す側面図（パイプを取り外した状態）。
【図９】本実施形態を三相並べた場合の外形図。
【図１０】従来のガス絶縁変流器を三相並べた場合を示す正面図。
【図１１】従来のガス絶縁変流器の横断面図。
【符号の説明】
【００４６】
１、２０、２０ａ…一次導体
２、３、４、２２、２３、２９…タンク
５、２８…二次コイル
６、７、２５…二次コイル支え
８、２７…絶縁部
９、１０、１１、１２、１８、１９、２１…フランジ
２４…スタッド
２６…シール材
３０…着脱導体
３１…絶縁性皮膜
３２、３３…結束バンド
３４…シール用溝
Ｄ１…タンクフランジ９の外径
Ｄ２…二次コイル５の内径
Ｄ３…パイプ２９の外径
Ｄ４…二次コイル２８の内径
Ｄ５…ガス絶縁変流器タンクの内径
Ｌ１、Ｌ２…ＣＴ母線三相並列時の幅寸法
Ｌ３、Ｌ４…ガス絶縁変流器の長さ寸法
【図１】
0004703316.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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