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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に二塩基酸またはその塩と、（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体とを溶解し、
前記（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体の量が０．０１〜３．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものであり、特に長期信頼性を改善した電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中高圧用アルミニウム電解コンデンサの電解液には、エチレングリコールを主成分とする溶媒に二塩基酸またはそのアンモニウム塩と、マンニトール、ソルビトール等を溶解したものが用いられており、当該電解液によりアルミニウム電解コンデンサの信頼性の維持が図られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マンニトール、ソルビトール等を加えることにより電解コンデンサの信頼性を幾分か改善させることができるが、一方で比抵抗の顕著な上昇を伴ってしまう。すなわち、電解液中のリン酸や二塩基酸とマンニトール、ソルビトール等の多価アルコール類がエステル化合物を生成し、電解コンデンサ内部の発熱等によりアミド類が発生するが、このアミド類が陽極で発生する酸素ガスによって化学反応を起こし、極度の比抵抗増大を招く物質を生成するという問題があった。
一方、上記の電解液では、陰極箔に対して、酸や水の作用による劣化を防止することができないという問題もあった。
したがって、高温下で長期にわたって使用しても、比抵抗が増大することがなく、かつ、陰極箔の劣化も抑えることができる電解液が要求されていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために検討した結果、見出されたものであり、（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体分子内のピリジン環が電気的に陽性であり、また長いエチレン鎖を有することを利用して、後述するように電圧印加時の陰極箔の保護を図ろうとするものである。すなわち、エチレングリコールを主成分とする溶媒に二塩基酸またはその塩と、（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体とを溶解し、（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体の量が０．０１〜３．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００６】
上記の二塩基酸としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、コハク酸、マロン酸、リンゴ酸、ピメリン酸、スベリン酸、フタル酸を例示することができる。
【０００７】
上記二塩基酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン酸、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を例示することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体分子内のピリジン環は、電離度が大きいため、多量に添加しても比抵抗がそれほど増加せず、かつピリジン環の作用によって高温下で長期にわたって使用しても比抵抗の上昇が抑えられる。
また、当該重合体分子内のピリジン環が電気的に陽性であることから、電解コンデンサに電圧を印加することにより陰極付近に移動し、上記共重合体分子内のエチレン鎖が陰極箔を保護して、水、酸などの作用による箔劣化を抑えることができるので、容量変化、ｔａｎδ増加が抑制される。さらに、分子内に水酸基を有するため、水への溶解性も良い。
【０００９】
【実施例】
実施例の具体的内容について説明する。表１の組成で溶媒にエチレングリコールと水を用い、溶質としてアジピン酸アンモニウムを溶解し、添加剤としてオルトリン酸、および（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体を加えた電解液を実施例２〜１０および比較例１、１１として調合した。また、添加剤として、オルトリン酸のみを加えたものを従来例１とし、オルトリン酸およびマンニトールを加えたものを従来例２とした。これらの電解液について、初期の比抵抗と１０５℃中での比抵抗の経時変化とを比較した結果を表１に示す（測定温度：３０℃）。（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体を多量に加えたものほど、１０５℃中での経時変化が小さく、安定していることが分かる。ここで、比較例１１のように（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体の量を４．０ｗｔ％としたものは析出してしまい、実用化できないことが分かったため、１０５℃中での比抵抗の経時変化調査は行わなかった。一方、（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体を加えなかった従来例１では比抵抗の上昇を十分に抑えることができなかった。また、従来例２でマンニトールを添加しているが、これによる比抵抗上昇の防止効果は極めて小さいものであった。
【００１０】
【表１】
0004699649.tif 000002
【００１１】
これらの電解液をアルミニウムの陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に含浸した後、アルミニウムケースに挿入し、封口ゴムで封止して、直径１０ｍｍ、長さ１２．５ｍｍ、定格電圧５０Ｖ、静電容量１５０μＦのアルミ電解コンデンサを作製しエージングを行った。これらの製品を１０５℃の恒温槽に入れ、定格電圧を印加し、一定時間ごとに取り出し、製品特性変化を調査し、表２の結果を得た。（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体を加えた実施例２〜１０の場合、従来例１、２よりｔａｎδ増加が抑えられ、容量減少も小さくなっており、添加量が増えるにつれてその効果は大きくなっていることが分かる（比較例１１は析出の問題があり、削除した）。ところが、上記の（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体を添加しない従来例および比較例の電解液は、容量減少およびｔａｎδ増加を抑えることができなかった。また、従来例２でマンニトールを添加しているが、これによる効果は極めて小さいものであった。
【００１２】
【表２】
0004699649.tif 000003
【００１３】
ここで、（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体の溶解量は、０．０１ｗｔ％未満の０．００５ｗｔ％では電解液の比抵抗上昇、製品のｔａｎδ上昇の抑制効果が十分ではなく、また３．０ｗｔ％を超える４．０ｗｔ％では析出する問題がある。よって、（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体の溶解量は０．０１〜３．０ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１４】
また、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、前述した二塩基酸または二塩基酸の塩を１種または２種以上溶解させた場合でも、（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコールによる同様の効果を得ることができる。
【００１５】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明による（４−ビニルピリジン）−ビニルアルコール共重合体を添加した電解液は、高温下での比抵抗上昇が抑えられ、また陰極箔の劣化も抑えることができるので、電解コンデンサの信頼性を向上させることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニン（化１）とを溶解し、
前記３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンの溶解量が、０．１０〜２．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004699650.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電解コンデンサの駆動用電解液は、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、有機カルボン酸またはそのアンモニウム塩を溶解し、マンニトール、ソルビトール等の添加剤を加えることによりアルミニウム電解コンデンサの長期信頼性を確保していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
マンニトール、ソルビトール等を添加することで電解コンデンサの長期信頼性を向上することができる。しかし、電解液中の有機カルボン酸やリン酸とマンニトール、ソルビトール等の多価アルコール類が反応してエステル化合物を生成し、このエステル化合物は電解コンデンサ内部の発熱等によりアンモニウム塩と反応しアミド類を生成する。そして、アミド類が陽極で発生する酸素ガスと化学反応を起こし、電解液の比抵抗が上昇するという問題があり、さらなる長期信頼性の向上が可能な電解液が求められていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するために検討した結果、見出されたものである。３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンは酸化されやすく、酸素を吸収する性質を有することに着目し、電解液に適用することでアミド類と酸素ガスが反応することを抑制し、電解コンデンサの信頼性の向上を図ろうとするものである。すなわち、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニン（化２）とを溶解し、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンの溶解量が、０．１０〜２．０ｗｔ％であることを特徴とした電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004699650.tif 000002
【０００７】
上記有機カルボン酸としては、マレイン酸、フタル酸、安息香酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、サリチル酸、ボロジサリチル酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【０００８】
そして、上記有機カルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の１級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の２級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の３級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩等を例示することができる。
【０００９】
また、エチレングリコールに混合する溶媒としては、水の他、プロピレングリコール等のグリコール類、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等のアミド類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、イソブチレンカーボネート等の炭酸類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等のオキシド類、エーテル類、ケトン類、エステル類等を例示することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンは酸素と容易に反応することから、電解コンデンサ内の残存酸素や陽極で発生する酸素ガスと反応し、アミド類が酸素と反応することを抑制する。また、陰極の水や酸素などによる酸化を防ぐ効果もあり、電解コンデンサの静電容量変化やｔａｎδ上昇を抑えることができる。
【００１１】
【実施例】
本発明について実施例に基づき具体的に説明する。
表１の電解液組成で調合し、３０℃における比抵抗と８５℃における火花発生電圧（耐電圧）を測定し表１の結果を得た。
【００１２】
【表１】
0004699650.tif 000003
【００１３】
表１の電解液を陽極箔と陰極箔とをセパレータ紙を介して巻回したコンデンサ素子に含浸した後、アルミニウム製外装ケース内に封口ゴムと共に挿入し、直径１０ｍｍ、長さ１２．５ｍｍ、定格電圧５０Ｖ、静電容量１５０μＦのアルミ電解コンデンサを各１０個作製しエージング処理を行った。
これらの製品を１０５℃の恒温槽中で定格電圧を印加し、初期値に対する静電容量変化率とｔａｎδを測定し、表２の結果を得た。
【００１４】
【表２】
0004699650.tif 000004
【００１５】
表２より、本発明による３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンを溶解した実施例は、従来例より容量減少、ｔａｎδの増加が抑えられており、実施例は従来例より優れていることが分かる。
【００１６】
３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンの溶解量は、０．０５ｗｔ％ではｔａｎδ上昇の抑制効果が少なく、更なる長期信頼性が求められる分野に不適であり、５．０ｗｔ％では電解液の耐電圧が低下するので高耐圧製品に不適である。したがって、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンの溶解量は、０．１０〜２．０ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１７】
なお、本発明は実施例に限定されるものではなく、先に例示した有機カルボン酸やその塩を単独または複数混合しても本実施例と同等の効果があり、副溶媒も先に例示した溶媒を目的に応じて混合しても本実施例と同等の効果がある。
【００１８】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明によるエチレングリコールを主成分とする溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンとを溶解した電解コンデンサの駆動用電解液は、従来に比べ製品の容量減少、ｔａｎδ増加を抑制することができ、長期信頼性を向上させることが可能である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、ジアルル酸（化１）とを溶解し、
ジアルル酸の溶解量が、０．１０〜５．０重量％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004699652.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液(以下、電解液と称す)の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電解コンデンサの電解液は、エチレングリコール等の溶媒に、高級二塩基酸、ホウ酸またはそれらのアンモニウム塩と、マンニトール、ソルビトール等の多価アルコール類を溶解させることで、高級二塩基酸またはホウ酸と多価アルコール類とがエステル化合物を形成し、その構造的な特性により電解液の耐電圧が向上するとされている。しかし、このエステル化合物が電解コンデンサの内部発熱等により微量のアミド類を生成し、このアミド類が電解液に残存する酸素と酸化反応を起こすことで、電解液の比抵抗を上昇させるという問題があった。
また、ポリビニルアルコール等の合成高分子の添加により更なる耐電圧向上が図れるが、製品内部の発熱と酸素によって高分子の主鎖が切断され、長期間初期の耐電圧を維持できないという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
酸化反応やポリビニルアルコール等の合成高分子の主鎖切断を抑制するために、ポリオキシ化合物等の酸化防止剤が用いられる。ポリオキシ化合物であるカテコールは、酸素ラジカルと反応することで、アミド類やポリビニルアルコールと酸素ラジカルとの反応を抑制する効果を有するが、カテコールは反応性が高く、電解液調合時に溶解量のほとんどが酸素ラジカルと反応してしまうことから、長期間にわたって効果が持続しないという問題があり、長期間電解液の比抵抗上昇と耐電圧低下を抑制できる電解液が求められていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため酸化防止剤としてジアルル酸を溶解することで、電解液の酸化反応やポリビニルアルコール等合成高分子の主鎖切断反応を長期間抑制するものである。すなわち、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、ジアルル酸（化２）とを溶解し、ジアルル酸の溶解量が、０．１０〜５．０重量％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004699652.tif 000002
【０００７】
上記高級二塩基酸としては、アゼライン酸の他、アジピン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【０００８】
そして、上記高級二塩基酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジメチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を例示することができる。
【０００９】
また、上記エチレングリコールに混合する副溶媒としては、水の他、プロピレングリコール等のグリコール類、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等のアミド類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、イソブチレンカーボネート等の炭酸類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等のオキシド類、エーテル類、ケトン類、エステル類等を例示することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
ジアルル酸は分子内に３個のオキソ基を有し、そのオキソ基が電解コンデンサ内の酸素と優先的に反応することで、酸化反応や合成高分子の主鎖切断反応を長期間抑制することができる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明する。
表１の組成で電解液を調合し、３０℃における電解液の比抵抗と８５℃における火花発生電圧（電解液の耐電圧）を測定し、表１の結果を得た。
【００１２】
【表１】
0004699652.tif 000003
【００１３】
タブ端子を陽極箔および陰極箔に固着し、セパレータを介して巻回したコンデンサ素子に、表１の電解液を各々含浸した後、アルミニウム製外装ケース内に封口ゴムと共に挿入し、直径３５．０ｍｍ、長さ３０．０ｍｍ、定格電圧３１５Ｖ、静電容量３９０μＦのアルミニウム電解コンデンサを各１０個作製しエージングを行った。
これらの製品を １０５℃の恒温槽中で定格電圧を２０００時間印加してｔａｎδを測定し表２の結果を得た。
【００１４】
【表２】
0004699652.tif 000004
【００１５】
表２より本発明のジアルル酸を溶解した実施例は、製品のｔａｎδ上昇が抑えられ、かつショートパンクが発生していないことから、電解液の比抵抗上昇と耐電圧の低下が抑制されていることが分かる。しかし、ジアルル酸を溶解しなかった従来例は、製品のｔａｎδ上昇が大きく、２０００時間までにショートパンクが発生した。
【００１６】
表１〜２の結果より、ジアルル酸の溶解量が０．０５重量％では、ｔａｎδがやや高くなるためさらなる長期信頼性を要求される用途には不適であり、９．０重量％では電解液の比抵抗が高くなり低比抵抗用途に不適となる。よって、ジアルル酸の溶解量は、０．１０〜５．０重量％の範囲が好ましい。
【００１７】
本発明は実施例に限定されるものではなく、先に例示した高級二塩基酸やその塩を単独または複数混合しても本実施例と同等の効果があり、さらに、先に例示した溶媒を目的によって混合しても本実施例と同等の効果が得られる。
【００１８】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明によるエチレングリコールを主溶媒とし、ジアルル酸を溶解した電解液を用いることで、長期間電解液の比抵抗上昇と耐電圧の低下を抑制できるので、製品のｔａｎδ増加およびショートパンク発生の抑制を図ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎コンクリートに載置した土台に下側から前記基礎コンクリートに突設したアンカーボルトを、上側から接合筒をそれぞれ嵌挿して互いに螺合して接続すると共に、前記接合筒の上端を係合したほぞ基盤と該ほぞ基盤の上側中央に突設したほぞ筒とで成るほぞ金物の前記ほぞ基盤を、前記土台と該土台上に立設した柱の一方又は双方に係合し、このほぞ基盤に頭部を係止し、しかも、前記ほぞ筒に嵌挿した接続ボルトの先端と前記接合筒の上部を互いに螺合して接続し、さらに、ほぞ金物の前記ほぞ筒と該ほぞ筒を嵌挿した前記柱を固定杆で互いに止着した、柱と土台の接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱を基礎コンクリートに立設したアンカーボルトに接続するようにした柱と土台の接合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基礎コンクリートに立設したアンカーボルトを、前記基礎コンクリート上に載置した土台と該土台上に重ね合わせた接合板を貫通させ、接合板より突出する該アンカーボルトの先端にナットを螺合して前記土台と接合板を前記基礎コンクリートに締め付けると共に、前記接合板を柱の下面に設けたスリットに嵌挿し、該接合板と前記柱を、柱の側面から打ち込んだ止着杆（ドリフトピン）で互いに接続した構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１８４０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造のものは、柱の軸線位置に配したアンカーボルトを利用して柱と土台を基礎コンクリートに接合するという意味合いでは、強度的に優れた接合装置を構成するものであるが、柱に負荷される外力は、結局のところ、アンカーボルトに集中する構成を採るため、耐久的に問題がある。
【０００５】
本発明は、従来例の斯様な欠点に着目し、柱に対する外力の負荷がアンカーボルトに集中することなく、総じて耐久的な接合装置を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
基礎コンクリートに載置した土台に下側から前記基礎コンクリートに突設したアンカーボルトを、上側から接合筒をそれぞれ嵌挿して互いに螺合して接続すると共に、前記接合筒の上端を係合したほぞ基盤と該ほぞ基盤の上側中央に突設したほぞ筒とで成るほぞ金物の前記ほぞ基盤を、前記土台と該土台上に立設した柱の一方又は双方に係合し、このほぞ基盤に頭部を係止し、しかも、前記ほぞ筒に嵌挿した接続ボルトの先端と前記接合筒の上部を互いに螺合して接続し、さらに、ほぞ金物の前記ほぞ筒と該ほぞ筒を嵌挿した前記柱を固定杆で互いに止着した、構成とするのである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、柱と土台に嵌挿されたアンカーボルトの軸線が一致した状態で柱と土台は強固に接合することができ、柱に負荷された外力がアンカーボルトに集中することなく、柱と土台に境界部における剪断力を増大させ、総じて耐久的な接合装置を提供できる。
【実施例】
【０００８】
図面は、本発明に係る柱と土台の接合装置の各実施例を示す断面図である。
【０００９】
本発明に係る柱と土台の接合装置は、ほぞ金物１と接合筒２およびこれらを接続ボルト３を用いて柱４と基礎コンクリート５上に載置した土台６を互いに接合して構成したものである。
【００１０】
ほぞ金物１は、中央に貫通孔７を縦設し、上下両面の中央部を該貫通孔７を取り囲むようにして凹入部１ａ，１ｂとした平面視円形のほぞ基盤８の上面側凹入部１ａにほぞ筒９の下端を嵌入して熔接して構成したもので、前記貫通孔７より大径の内径を備えた円筒体で構成した前記ほぞ筒９の周側には、上下の関係においては互いに直角方向に方向を違えた通し孔１０を設けてある。
【００１１】
前記接合筒２は、円柱体の上側の一半に上側ねじ穴２ａ、下側の他の一半に下側ねじ穴２ｂを、該円柱体の軸線上に設けて構成し、上側ねじ穴２ａは前記接続ボルト３の螺杆部と、また、下側ねじ穴２ｂは前記基礎コンクリート５に立設したアンカーボルト１１の螺杆部とそれぞれ螺合するねじ径としたものである。
【００１２】
そして、土台６に設けた係合孔１２に基礎コンクリート５に立設した前記アンカーボルト１１を嵌挿するようにして該土台６を基礎コンクリート５上に載置し、前記係合孔１２に嵌挿したアンカーボルト１１の先端部と、接合筒２の下側のねじ穴２ｂを互いに螺合して締付けて接合筒２をアンカーボルト１１に組付け、ほぞ金物１の下部の前記ほぞ基盤８の下側凹入部１ｂに接合筒２の上端部を係合させつつ係合して前記ほぞ金物１を土台６上に起立させて組合わせ、該ほぞ金物１の接合筒２に接続ボルト３を嵌挿入してほぞ基盤８に設けた貫通孔７を通じてその先端を接合筒２の上側ねじ穴２ａに一致させ、適宜の工具を接合筒２に差し込んで接続ボルト３を回動操作して接続ボルト３を前記上側ねじ穴２ａに螺合締付けて、ほぞ金物１を接合筒２を介してアンカーボルト１１に接続し、かつ、土台６はほぞ金物１のほぞ基盤８に押圧されて基礎コンクリート５になお一層強固に締付けられる一方、ほぞ金物１の接合筒２は土台６上に突設される。
【００１３】
そして、下面を開口して設けた縦穴４ａに接続筒２を嵌挿し、かつ、該接続筒２に形成した前記通し孔１０と該通し孔１０に対応させるようにして前記縦穴４ａを横切るようにして柱４下部側に設けた嵌挿孔１２に一致させるようにして柱４を接続筒２に組合わせ、前記各孔１０，１２に固定杆（ドリフトピン）１３を嵌挿することによって柱４と土台６は互いに接合されている。
【００１４】
図１で示す第一実施例は、接合筒２やほぞ筒９より大径にした、ほぞ金物１のほぞ基盤８を、柱４側の縦穴４ａの大径にした下端部４ａ´に嵌合したものであり、第二実施例はこのほぞ基盤８の一半を柱４側の縦穴４ａの大径にした下端部４ａ´に、他の一半を土台６側の係合孔１２の大径にした上端部１２´にそれぞれ嵌合したものであり、図３の第三実施例はほぞ基盤８を土台６側に設けた係合孔１２の上端部１２´のみに嵌合したもので、各実施例はこの点のみが相異するだけで残余の点は前記説明の通り同構成を採る。いずれにしても、ほぞ基盤８の存在は剪断力を増大させる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施例の断面図。
【図２】第二実施例の断面図。
【図３】第三実施例の断面図。
【符号の説明】
【００１６】
１      ほぞ金物
２      接合筒
３      接続ボルト
４      柱
５      基礎コンクリート
６      土台
８      ほぞ基盤
９      ほぞ筒
１１    アンカーボルト
１３    固定杆
【図１】
0004774319.tif 000002
【図２】
0004774319.tif 000003
【図３】
0004774319.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪状ステータ(1)の軸方向(A)に沿って形成された各スロット(2)に、輪状に形成され互いに前記輪状ステータ(1)の半径方向(B)に沿って離間して位置する内側絶縁カバー部(4A)と外側絶縁カバー部(4B)とを有する絶縁カバー(4)を介して設けられると共に、前記内側絶縁カバー部(4A)と前記外側絶縁カバー部(4B)との間に位置して前記軸方向(A)に沿って巻回されたステータ巻線(3)と、前記外側絶縁カバー部(4B)の上部に形成された爪部(4a)と、前記外側絶縁カバー部(4B)よりも軸方向(A)に沿う長さが短い前記内側絶縁カバー部(4A)の上部に形成された上端面(4b)と、前記絶縁カバー(4)の一端側に設けられたプリント基板(5)と、前記輪状ステータ(1)の外周面(1a)に溶接又は導電性接着剤により一端(6a)が固定されたアース線(6)とを備え、前記爪部(4a)と上端面(4b)との間には、輪状に形成された前記プリント基板(5)が挟持された状態で保持され、前記プリント基板(5)の外周が前記爪部(4a)の内側に係合すると共に前記プリント基板(5)の裏面(5a)が前記上端面(4b)上に接し、前記アース線(6)の他端(6b)を前記プリント基板(5)に接続した構成よりなることを特徴とするモータステータ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータステータ構造に関し、特に、輪状ステータの外周面に一端を固定したアース線の他端を輪状のプリント基板に接続することにより、ステータ組立ての容易化及び樹脂モールドの容易化を達成するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のモータステータ構造としては、一般に、樹脂モールドを施していない構造の場合には、前蓋または後蓋等に直接ねじでアース端子を取付け、アースを取るようにしていた。
また、樹脂モールドを施した構造の場合には、輪状ステータの端面に穴を形成し、この穴にピンを取付けてアース線を接続していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のモータステータ構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、樹脂モールドが施されていない構造では、前蓋や後蓋に直接ねじでアース端子を取付けた後に、アース線を取付けるため、組立てに手間を要し、自動組立て化等も困難であった。
また、樹脂モールドを施す構造においては、ステータの端面に穴をあけてピンを立ててからアース線を接続しなければならず、前述と同様に組立てに手間がかかり、自動組立て化等も困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、輪状ステータの外周面に一端を溶接又は導電性接着剤により固定したアース線の他端をプリント基板に接続することにより、ステータ組立ての容易化及び樹脂モールドの容易化を達成するようにしたモータステータ構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるモータステータ構造は、輪状ステータの軸方向に沿って形成された各スロットに、輪状に形成され互いに前記輪状ステータの半径方向に沿って離間して位置する内側絶縁カバー部と外側絶縁カバー部とを有する絶縁カバーを介して設けられると共に、前記内側絶縁カバー部と前記外側絶縁カバー部との間に位置して前記軸方向に沿って巻回されたステータ巻線と、前記外側絶縁カバー部の上部に形成された爪部と、前記外側絶縁カバー部よりも軸方向に沿う長さが短い前記内側絶縁カバー部の上部に形成された上端面と、前記絶縁カバーの一端側に設けられたプリント基板と、前記輪状ステータの外周面に溶接又は導電性接着剤により一端が固定されたアース線とを備え、前記爪部と上端面との間には、輪状に形成された前記プリント基板が挟持された状態で保持され、前記プリント基板の外周が前記爪部の内側に係合すると共に前記プリント基板の裏面が前記上端面上に接し、前記アース線の他端を前記プリント基板に接続した構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるモータステータ構造の好適な実施の形態について説明する。
図１及び図２において符号１で示されるものは全体形状が輪状をなし多層に積層された輪状ステータであり、この輪状ステータ１の軸方向Ａに沿って形成された各スロット２内には、輪状に形成され互いに前記輪状ステータ１の半径方向Ｂに沿って離間して位置する内側絶縁カバー部４Ａと外側絶縁カバー部４Ｂとを有する絶縁カバー４を介してＵ、Ｖ、Ｗ相のステータ巻線３が前記各絶縁カバー部４Ａ，４Ｂ間に位置して軸方向Ａに沿って巻回されている。尚、前記内側絶縁カバー部４Ａは外側絶縁カバー部４Ｂよりも軸方向Ａに沿う長さが短く形成されている。
【０００７】
前記外側絶縁カバー部４Ｂの上部に形成された爪部４ａと内側絶縁カバー部４Ａの上部に形成された上端面４ｂとの間には、輪状に形成されたプリント基板５が挟持された状態で保持されており、このプリント基板５には図示しない電子回路部及びプリントパターン６が形成されている。
尚、前記プリント基板５の外周が前記爪部４ａの内側に係合すると共に前記プリント基板５の裏面５ａが前記上端面４ｂ上に接し、前記輪状ステータ１の外周面１ａには、曲折自在な導線からなるアース線６の一端６ａが溶接又はスポット溶接あるいは導電性接着剤等によって固定され、このアース線６の他端６ｂは前記プリント基板５のアースパターン６Ａ（図２）に接続されている。
【０００８】
従って、前述の図１のように構成されたステータ構造１０は、周知の樹脂モールドによって全体を一体状に固めることもでき、あるいは、樹脂モールドを行うことなく図示しないケーシングによって収容することもできる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によるモータステータ構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、輪状ステータの外周面に溶接又は導電性接着剤により一端を固定したアース線の他端を絶縁カバーの一端側に保持したプリント基板に接続することにより、輪状ステータのアース接続が達成でき、ステータ構造の組立てが従来よりも大幅に容易化され、自動組立ての実現に大きく寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるモータステータ構造を示す半断面図である。
【図２】  図１の平面図である。
【符号の説明】
１    輪状ステータ
２    スロット
３    ステータ巻線
４    絶縁カバー
４Ａ    内側絶縁カバー部
４Ｂ    外側絶縁カバー部
４ａ    爪部
Ａ    軸方向
Ｂ 半径方向
４ｂ    上端
５    プリント基板
１ａ    外周面
６    アース線
６ａ    一端
６ｂ    他端
【図１】
0004774542.tif 000002
【図２】
0004774542.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファムシクロビルが活性成分であって、錠剤中のファムシクロビルの重量パーセンテージが８５％〜９１．４２％である、直接経口的に服用するための医薬錠剤。
【請求項２】
１５％未満のラクトースを含有する請求項１記載の医薬錠剤。
【請求項３】
５％未満のラクトースを含有する請求項１または２記載の医薬錠剤。
【請求項４】
ラクトースを含有しない請求項１ないし３のいずれか１項記載の医薬錠剤。
【請求項５】
錠剤中のファムシクロビルの重量パーセンテージが９０％〜９１．４２％であり、残部が賦形剤であって、当該賦形剤中に無水ラクトースを含有するかまたは含有しない、請求項１ないし４のいずれか１項記載の医薬錠剤。
【請求項６】
以下の組成：
【表１】
組成                                ％ｗ／ｗ
ファムシクロビル                    ９１．４２
ヒドロキシプロピルセルロース        ２．８３
デンプングリコール酸ナトリウム      ５．００
ステアリン酸マグネシウム            ０．７５
無水ラクトース                      ０
を有する請求項１ないし５のいずれか１項記載の医薬錠剤。
【発明の詳細な説明】
本発明は、医薬製品の新規な処方に関する。
ＥＰ−Ａ−１８２０２４（Beecham Group p.l.c.）、実施例２は、ファムシクロビル（famciclovir）、該化合物の経口形態として有用である化合物、単純ヘルペス１型、単純ヘルペス２型および水痘帯状ヘルペスウイルスのごときヘルペスウイルスによって引き起こされる感染に対してならびにＢ型肝炎ウイルスに対しても抗ウイルス活性を有するペンシクロビル（penciclovir）の製法を記載する。ペンシクロビルおよびその抗ウイルス活性は、‘Abstracts of 14th Int. Congress of Microbiology’のAbstract P.V11-5p.193、マンチェスター、イングランド１９８６年９月７−１３（Boydら）に開示される。
ファムシクロビルは、好ましくは１２５ｍｇ、２５０ｍｇ、５００ｍｇまたは７５０ｍｇの活性成分を含有する錠剤の形態で投与される。錠剤組成物において従来、錠剤は、全賦形剤含量が少なくとも１５％となるように、ラクトース、デンプングリコール酸ナトリウムおよびステアリン酸マグネシウムのごとき賦形剤を含有する。無水ラクトースは、従来、活性成分の圧縮特性におけるいずれかの潜在的インコンシステンシー（inconsistency）を補うために、主要な賦形剤として含まれる。
賦形剤含量パーセンテージが高ければ高いほど、いずれかの投薬量を与える錠剤のサイズがより大きくなる。特に、５００ｍｇおよび７５０ｍｇの活性成分を含有する錠剤の場合、錠剤が約７６％ファムシクロビルを含有するとき錠剤の長円形の表面は各々１８ｍｍ ｘ ８．５ｍｍおよび２１ｍｍ ｘ １０ｍｍの面積であるので、その大きな錠剤サイズは患者の応諾に影響し得る。
ファムシクロビルの圧縮特性がファムシクロビルを１５％未満の賦形剤を含有する錠剤中に処方することを可能にするのに十分なコンシステンシーを有することが判明したので、ファムシクロビルを１５％未満の賦形剤を含有する錠剤中に処方することが可能であることが発見された。
したがって、本発明は、ファムシクロビルが活性成分であって、錠剤中のファムシクロビルの重量パーセンテージが８５％かまたはそれ以上である医薬錠剤を提供する。
別に提示しないかぎり、本明細書中で与えられる全ての重量パーセンテージは、被覆されてもよい、例えばフィルム被覆されたいずれかの錠剤の中心部に関して定義される。
適当な錠剤は、１５％未満、１０％未満、５％未満および好ましくは０％の無水ラクトースまたは他の同様な賦形剤、例えば微晶質セルロースを含有する。
適当な錠剤は、８５％、８６％、８７％、８８％、８９％、９０％または９１％より多くの重量パーセンテージでファムシクロビルを含有する。最も高い可能なパーセンテージのファムシクロビルが好ましい。ファムシクロビルは、いずれかの適当な医薬上許容される形態、例えば塩、溶媒和物または多形の形態であってもよい。ファムシクロビルは、好ましくは無水物、遊離塩基形態である。
錠剤の組成に含まれる従来の賦形剤は、ヒドロキシプロピルセルロース、たとえば５％までかまたは３％まで、デンプングリコール酸ナトリウム、例えば１５％、１０％、７％または５％まで、およびステアリン酸マグネシウム、例えば２％または１％までを包含する。
錠剤は、医薬錠剤に使用されるいずれかの適当なコーティングで被覆されてもよい。
錠剤は、当該分野において既知の従来の圧縮法によって調製されてもよい。好ましい方法において、ファムシクロビルはヒドロキシプロピルセルロースのごとき賦形剤とともに顆粒化して、活性成分の物質形態におけるいずれかの変化の影響を最小化する。顆粒をスクリーンし、乾燥し、次いでいずれかのさらなる賦形剤と混合して、圧縮混合物を形成する。錠剤は、必要な投薬量に適するサイズおよび重量に圧縮し、次いで所望により被覆してもよい。
以下の実施例は本発明を説明する。
実施例
括弧内のパーセンテージ価は、グレートブリテンおよび北部アイルランド連合王国、アメリカ合衆国ならびに世界の他の国々における規定の薬事当局によって現在登録されているファムシクロビル錠剤中のパーセンテージ価を示す。
0004711360.tif 000002
およその中心部重量は、５００ｍｇ投薬量に対して５４７ｍｇ、７５０ｍｇ投薬量に対して８２０ｍｇである。
被覆された錠剤の場合、中心部重量の２．５％はコーティングによって付加され、被覆錠剤は、５００ｍｇ投薬量に対して５６０ｍｇ、および７５０ｍｇ投薬量に対して８４０ｍｇの重量である。
錠剤は、ファムシクロビルをヒドロキシプロピルセルロースと乾燥混合し、次いで高剪断粒化機内で水とともに混合物を顆粒化することによって調製する。含水塊をスクリーンし、乾燥し、粉砕する。粉砕した顆粒をデンプングリコール酸ナトリウムおよびステアリン酸マグネシウムと混合して、圧縮混合物を製造する。錠剤を必要な錠剤強度に適するサイズおよび重量に圧縮し、次いで水性フィルム被覆する。
７５０ｍｇ錠剤での得られる長円形表面のサイズは、１９ｍｍ ｘ ９ｍｍであって、５００ｍｇ錠剤では１７ｍｍ ｘ ８ｍｍである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填剤が充填されたカラム本体と、このカラム本体の両端に設けられ測定流体の流路が設けられた継手とを具備する充填カラムにおいて、
前記継手の前記流路を塞いで設けられ焼結金属材よりなり焼結前に前記継手の前記流路に圧入固定され圧入固定後に焼結固定されたスクリーン体
を具備したことを特徴とする充填カラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充填カラムの製作の工数が削減できて、安価な充填カラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
充填カラムに関連する先行技術文献としては次のようなものがある。
【０００３】
【非特許文献１】ＳＵＰＥＬＣＯ社発行、「総合カタログ  ２００４」、カタログ  Ｎｏ．ＳＰＬ−０５３、２００４年２月  Ｐ２４８
【０００４】
図３は従来より一般に使用されている従来例の構成説明図である。
図３において、１は充填剤２が入れられたカラムである。
３はカラム１の両端に設けられたナットである。
【０００５】
４は、バックスリーブ５とフロントスリーブ６を介してナット３にネジ止めされてカラム１の両側に接続される継手である。
７は、継手４内に設けられた流路である。
【０００６】
以上の構成において、カラム１を製作するには、パイプ状のカラム本体１１に充填剤２を充填して、カラム本体１１の両端に石英ウール１２を施栓してカラム１を完成する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような装置においては、以下の間題点がある。
石英ウール１２は適量が重要で、詰め足しや充填剤が砕けるような無理な詰め方は、充填カラムの品質に悪影響を与える。
したがって、カラム１の製作には熟練が必要で、工数も掛かり安価な充填カラムが得られない。
【０００８】
本発明の目的は、上記の課題を解決するもので、充填カラムの製作の工数が削減できて、安価な充填カラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を達成するために、本発明では、請求項１の充填カラムにおいては、
充填剤が充填されたカラム本体と、このカラム本体の両端に設けられ測定流体の流路が設けられた継手とを具備する充填カラムにおいて、前記継手の前記流路を塞いで設けられ焼結金属材よりなり焼結前に前記継手の前記流路に圧入固定され圧入固定後に焼結固定されたスクリーン体を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１によれば、次のような効果がある。
充填カラムはバルブや検出器と接続するために、必ず継手が使用される。この継手に焼結金属材よりなるスクリーン体を設けることにより、カラムの端末処理の工数、熟練度が不要になり安価な充填カラムが得られる。
【００１２】
また、スクリーン体は継手の流路に圧入焼付け固定されたので、スクリーン体の取り付けが確実な充填カラムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明を図面を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例の要部構成説明図、図２は図１の要部詳細説明図である。
図において、図３と同一記号の構成は同一機能を表す。
以下、図３との相違部分のみ説明する。
【００１４】
図１において、スクリーン体２１は、継手４の流路７を塞いで設けられ焼結金属材よりなる。
この場合は、スクリーン体２１は、継手４の流路７に圧入焼付け固定されている。
【００１５】
以上の構成において、スクリーン体２１は、あらかじめ継手４に組み込んでおく。
充填剤２が入れられたカラム２２の両端にナット３を取り付ける。
継手４は、バックスリーブ５とフロントスリーブ６を介してナット３にネジ止めされてカラム２２の両側に接続される。
なお、カラム２２は、カラム本体１１に充填剤２を充填して、石英ウール１２の施栓はしない。
【００１６】
この結果、充填カラムはバルブや検出器と接続するために、必ず継手４が使用される。この継手４に焼結金属材よりなるスクリーン体２１を設けることにより、カラムの端末処理の工数、熟練度が不要になり安価な充填カラムが得られる。
【００１７】
スクリーン体１１は継手４の流路７に圧入焼付け固定されたので、スクリーン体１１の取り付けが確実な充填カラムが得られる。
【００１８】
なお、以上の説明は、本発明の説明および例示を目的として特定の好適な実施例を示したに過ぎない。
したがって本発明は、上記実施例に限定されることなく、その本質から逸脱しない範囲で更に多くの変更、変形をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例の要部構成説明図である。
【図２】図１の要部詳細説明図である。
【図３】従来より一般に使用されている従来例の構成説明図である。
【符号の説明】
【００２０】
１      カラム
１１    カラム本体
１２    石英ウール
２      充填剤
３      ナット
４      継手
５      バックスリーブ
６      フロントスリーブ
７      流路
２１    スクリーン体
２２    カラム
【図１】
0004711134.tif 000002
【図２】
0004711134.tif 000003
【図３】
0004711134.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプケーシングの上方にオイルケーシングを介して立設されたモータフレーム内にステータが収容され該ステータ内に挿入されたロータの中心からポンプケーシング内へ導下されたモータ軸の導下先端部に羽根車が装着された竪型電動ポンプであって、ロータの上端部付近および下端部付近の外周に凹設された環溝にそれぞれ転がり軸受の内輪を嵌着させると共に、ステータの上端部付近および下端部付近の内周にそれぞれ転がり軸受の外輪を装着させ、且つ上記内輪と外輪との対向面間にそれぞれ転子を介装させた態様により、ロータがステータ内において回転自在に枢支されるよう構成したことを特徴とする竪型電動ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸承構造の改良によりポンプ高さを低くすることが容易な竪型電動ポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の竪型電動ポンプではステータ内に挿入されたロータがモータ軸の反負荷側導出部を上部軸受ケース内の軸受により支承させると共に、下方へ導延されたモータ軸の負荷側導出部を下部軸受ケース内の軸受により支承させるという構造が採られている（例えば、特許文献１−４参照）。
【０００３】
このようにモータ軸の負荷側導出部と反負荷側導出部とのそれぞれに軸受ケースおよび軸受を配置させる構造では、モータ軸の長さも長くなる結果としてポンプ高さも高くなり、重心が高くなって不安定な設置場所では転倒し易く、床下などの高さに制約があって縦置きできない場所での使用時には、竪型ポンプを横倒しにして無理矢理に設置せざるお得ないため、ポンプの吸込口を水底まで下げられず、従って底水位まで排水することができなくなる。
【０００４】
ポンプ高さを低くする目的により、モータ軸の反負荷側導出部の軸受を省略し、負荷側導出部のみを複列軸受により支承させるという、片持支持構造も提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００５】
しかし、負荷側導出部のみの片持支持構造では、たとえ複列軸受であっても軸振れを生じて軸受が摩耗し易いだけでなく、モータ軸の僅かな軸振れによってロータが大きく偏心し、該ロータの偏心回転によりステータとの接触を生じるという重大な結果を招くおそれもある。
【特許文献１】特開平１１−７５３４５号公報  （第１−２図）
【特許文献２】特開２００３−１６６４９３号公報  （第１図）
【特許文献３】特開２００３−１６６４９４号公報  （第１図）
【特許文献４】特開平１０−２６６９９５号公報  （第３−４図）
【特許文献５】特開平６−２４９１８４号公報  （第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、竪型電動ポンプが軸振れを生じることなく、且つ、ポンプ高さを低く構成し得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、軸振れを生じさせない軸承構造で、しかもポンプ高さを低く構成させるため、モータ軸の負荷側導出部と反負荷側導出部の軸受を省略し、ロータとステータとの挿入面の上端部付近および下端部付近にそれぞれ転がり軸受を付設させ、ロータがステータ内において回転自在に枢支されるよう構成したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
発明竪型電動ポンプによれば、モータ軸よりも遥かに大径の部分が転がり軸受により支承されてるため、従来よりも遥かに大きなサイズの軸受が使用され許容される支承荷重も大きくなって軸振れを生じるおそれがなく、軸受自体の寿命も著しく延命されることになる。また、モータ軸の負荷側導出部および反負荷側導出部の軸受を省略することによって当該軸受を収容するための軸受ケース部品がなくなると共にモータ軸の長さが短くて済み、延いてはポンプ高さを低く構成することができるので、重心も低くなり不安定な設定場所においても転倒し難く、また、床下などの高さに制約がある場所での使用時においても、ポンプを横倒しすることなく正立状態で設置し得られ、従って、ポンプ吸込口が水底まで下げた状態で底水位まで排水することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施例の図１および図２により説明すれば、１はポンプケーシング、２はポンプケーシング１の上に設けられたオイルケーシング、３はオイルケーシング２を介してポンプケーシング１の上方に立設されたモータフレーム、４はモータフレーム３内に収容されたステータ、５はステータ４内に挿入されたロータ、６はロータ５の中心からポンプケーシング１内へ導下されたモータ軸、７はポンプケーシング１内においてモータ軸６の導下先端部６ａに装着された羽根車である。
【００１０】
８，８はロータ５の上端部付近および下端部付近の外周に凹設された環溝であり、その深さは後記転がり軸受９の内径に適合させておく。８ｂ，８ｂはステータ４の上端部付近および下端部付近の内周に凹設された環溝であり、後記転がり軸受９の外輪９ｂの外径に適合させて極浅く凹設されている。９，９は転がり軸受であり、ロータ５の上端部付近および下端部付近の外周に凹設された前記環溝８，８へそれぞれ内輪９ａ，９ａを嵌着させる共に、ステータ４の上端部付近および下端部付近の内周に凹設された前記環溝８ｂ，８ｂへそれぞれ転がり軸受の外輪９ｂ，９ｂを装着させ、且つ上記内輪９ａと外輪９ｂとの対向面間にそれぞれ転子９ｃ，９ｃを介装させた態様により、ロータ５がステータ４内において回転自在に枢支されるよう構成する。なお、ステータ４内周の前記環溝８ｂ，８ｂは必ずしも凹設されていることを要せず、要は前記外輪９ｂ，９ｂがステータ４の上端部付近および下端部付近の内周へ安定的に装着され得る構造であればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明竪型電動ポンプの要部縦断側面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００１２】
１      ポンプケーシング
２      オイルケーシング
３      モータフレーム
４      ステータ
５      ロータ
６      モータ軸
６ａ    導下先端部
７      羽根車
８      環溝
９      転がり軸受
９ａ    内輪
９ｂ    外輪
９ｃ    転子
【図１】
0004711611.tif 000002
【図２】
0004711611.tif 000003