(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状をなす保持部と、
前記保持部の板厚方向の一端に放射状に配置され、給電用ブラシが摺接されると共に前記保持部の板厚方向と直交する摺接面を有する複数のセグメントと、
周方向に前記セグメントと同数配置された外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と同数設けられ前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定角度ずらしてそれぞれ連結する連結部とを有する平板状の短絡構成部材群により構成されて平板状をなすと共に、前記摺接面と平行に配置され、前記外周側端末及び前記内周側端末の少なくとも一方が前記セグメントにそれぞれ接続されて同電位となる前記セグメント同士を短絡する短絡部材と、
を備え、
前記保持部の中央部には、板厚方向に貫通する嵌入孔が形成されており、
前記嵌入孔における前記摺接面と逆側の開口の周縁には、前記嵌入孔と等しい内径を有する円筒状のボス部が設けられており、
前記短絡部材は、前記保持部における前記ボス部が形成された側の面上で前記ボス部の外周に配置されていることを特徴とする整流子。
【請求項２】
請求項１に記載の整流子において、
複数の前記連結部は、その板厚方向から見て、前記外周側端末と前記内周側端末とを全て同方向に所定角度ずらしてそれぞれ連結しており、
前記外周側端末は、前記セグメントにおける前記保持部の外周側の端部に設けられた外周側接続部に接続されると共に、前記内周側端末は、前記セグメントにおける前記保持部の内周側の端部に設けられた内周側接続部に接続されていることを特徴とする整流子。
【請求項３】
請求項１に記載の整流子において、
前記短絡部材は、複数の前記短絡構成部材群から構成され、複数の前記短絡構成部材群は、前記外周側端末同士及び前記内周側端末同士がそれぞれ板厚方向に積層されるように積層されると共に、前記外周側端末及び前記内周側端末の何れか一方が前記セグメントにそれぞれ接続されており、複数の前記短絡構成部材群のうち、少なくとも一対の前記短絡構成部材群は、前記連結部が互いに逆向きとなるように且つ前記連結部同士が積層方向に非接触となるように積層されていることを特徴とする整流子。
【請求項４】
請求項２に記載の整流子において、
前記短絡部材は、１つの前記短絡構成部材群から構成されており、
前記各連結部は、周方向にθ°間隔を空けて配置された同電位となる前記セグメント同士を短絡すべく、前記外周側端末と、前記内周側端末とをθ°ずらして接続していることを特徴とする整流子。
【請求項５】
請求項３に記載の整流子において、
前記短絡部材は、２つの前記短絡構成部材群から構成されており、
前記各連結部は、周方向にθ°間隔を空けて配置された同電位となる前記セグメント同士を短絡すべく、前記外周側端末と、前記内周側端末とを（θ／２）°ずらして接続していることを特徴とする整流子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の整流子において、
前記外周側端末には、前記保持部の板厚方向に延びる接続片が形成されており、
前記接続片は、前記セグメントにおける前記保持部の外周側の端部と対向する位置に配置されると共に、前記セグメントに対して接続されることにより前記外周側端末を前記セグメントに電気的に接続していることを特徴とする整流子。
【請求項７】
円筒状の部位を有するモータハウジングと、
前記円筒状の部位の内周面に固定されたマグネットと、
前記マグネットの径方向内側に配置され、回転軸と、前記回転軸に固定され放射状に延びる複数のティースを有するコアと、前記ティースにそれぞれ導線を巻回してなる複数のコイルと、前記回転軸に固定された請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の整流子とを有する電機子と、
前記摺接面に軸方向から摺接する給電用ブラシと、を備え、
前記セグメントにおける前記保持部の外周側の端部は、軸方向から見ると、前記保持部の外周面と同じ位置若しくは前記保持部の外周面よりも径方向外側に配置されており、
前記各コイルの端部は、前記コアの外周側から軸方向に沿って引き出されると共に、前記セグメントにおける前記保持部の外周側の端部に接続されていることを特徴とする直流モータ。
【請求項８】
請求項７に記載の直流モータにおいて、
前記整流子は、前記モータハウジング内で、その外径が前記コアの外径以上の大きさに形成されていることを特徴とする直流モータ。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の直流モータにおいて、
前記コアには、前記コイルと前記ティースとを絶縁するためのインシュレータが装着されており、前記インシュレータの径方向外側の端部には、周方向の両側から前記コイルの端部を挟持する保持凸部が形成されていることを特徴とする直流モータ。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９の何れか１項に記載の直流モータにおいて、
前記マグネットは磁極数が６極であり、前記コイルを８個備えると共に、前記セグメントを２４個備えたことを特徴とする直流モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整流子、及び該整流子を備えた直流モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、直流モータを小型化するために、電機子に備えられる整流子の小型化が望まれている。例えば、特許文献１に記載の整流子は、電機子の回転軸に固定される円筒状の絶縁性有する保持部と、該絶縁体の外周面に周方向に固着された複数のセグメントと、絶縁体の軸方向の一端面上に配置され前記セグメントと接続された平板状の短絡部材とを備えて構成されている。短絡部材は、周方向にセグメントと同数だけ配置された外周側端末と、外周側端末の内側に周方向に外周側端末と同数だけ配置された内周側端末と、外周側端末と内周側端末とを周方向に所定角度ずらしてそれぞれ連結する複数（外周側端末と同数）の連結部とが同一平面状に形成されてなる２つの短絡構成部材群から構成されている。これら２つの短絡構成部材群は、連結部が互いに逆向きとなるように積層されている。そして、セグメントに電気的に接続される外周側端末同士と、内周側端末同士とはそれぞれ積層方向に接触していると共に、連結部同士は積層方向に非接触とされている。このように、特許文献１に記載の整流子には、平板状の短絡部材が用いられているため、例えば、同電位となるセグメント同士を短絡するために短絡部材として導線が用いられる場合に比べて、同電位となるセグメント同士を短絡するための構成を軸方向（回転軸の軸方向に沿った方向）に薄くすることができる。その結果、短絡部材を備えた整流子の軸方向の小型化が図られている。
【特許文献１】特開２００５−１３７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の整流子は、絶縁体の外周面にセグメントが固着される構成であるため、給電用ブラシは、当該整流子の外周面に径方向から摺接することになる。整流子に対して径方向から給電用ブラシが摺接する構成であると、整流子の外周に給電用ブラシが配置される分だけ、整流子の外径は小さくなりがちである。また、直流モータの径方向の小型化が図られた場合には、整流子の外径は一層小さくなってしまう。そして、短絡部材の径方向の大きさは、一般的に整流子の外径とほぼ等しく形成されることから、整流子の外径が小さくなると、短絡部材の径方向の大きさも小さくなってしまう。すると、電流の流れる方向と直交する方向の連結部の断面積が小さくなってしまい、連結部における電気抵抗が大きくなって短絡部材が発熱する虞がある。そのため、電流の流れる方向と直交する方向の連結部の断面積を大きくすることが望まれる。そして、連結部の断面積を大きくするには、各連結部の軸方向の幅を大きくする、若しくは、各連結部の周方向の幅を大きくすることが考えられる。
【０００４】
しかしながら、各連結部の軸方向の幅を大きくする場合、短絡構成部材群の積層数を増やすことになるため、部品点数が増加するばかりでなく、短絡部材の軸方向の厚さが厚くなることから、平板状の短絡部材を用いても整流子の軸方向の小型化を図ることができなくなる虞がある。一方、短絡部材の径方向の大きさは、一般的に整流子の外径とほぼ等しく形成されると共に、周方向に隣り合う連結部同士は非接触とする必要があることから、連結部の周方向の幅を大きくすることは困難である。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、軸方向に大型化されることなく電流の流れる方向と直交する方向の連結部の断面積を大きくすることができる整流子、及び該整流子を備えたモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、板状をなす保持部と、前記保持部の板厚方向の一端に放射状に配置され、給電用ブラシが摺接されると共に前記保持部の板厚方向と直交する摺接面を有する複数のセグメントと、周方向に前記セグメントと同数配置された外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と同数設けられ前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定角度ずらしてそれぞれ連結する連結部とを有する平板状の短絡構成部材群により構成されて平板状をなすと共に、前記摺接面と平行に配置され、前記外周側端末及び前記内周側端末の少なくとも一方が前記セグメントにそれぞれ接続されて同電位となる前記セグメント同士を短絡する短絡部材と、を備え、前記保持部の中央部には、板厚方向に貫通する嵌入孔が形成されており、前記嵌入孔における前記摺接面と逆側の開口の周縁には、前記嵌入孔と等しい内径を有する円筒状のボス部が設けられており、前記短絡部材は、前記保持部における前記ボス部が形成された側の面上で前記ボス部の外周に配置されていることを特徴とする整流子としている。
【０００７】
同構成によれば、セグメントを保持する保持部は板状をなしていると共に、複数のセグメントは、保持部の板厚方向の一端に放射状に配置され、更に、給電用ブラシが摺接される摺接面は、保持部の板厚方向と直交するように形成されている。従って、同構成の整流子を、該整流子の回転に伴って給電用ブラシに摺接されるセグメントが順次切り替わるように電機子の回転軸に対して固定するには、保持部の板厚方向と回転軸の軸方向とを一致させて固定することになる。そして、給電用ブラシは、整流子に対して軸方向から摺接することになる。従って、給電用ブラシに径方向から摺接される従来の整流子に比べて、直流モータの外径を大きくすることなく整流子の外径を大きくすることができる。よって、従来の整流子に備えられる短絡部材に比べて、本構成の整流子に備えられる短絡部材の径方向の大きさを、整流子の外径に応じて大きくすることができるようになり、連結部の周方向の幅を大きくすることが可能となる。その結果、電流が流れる方向と直交する方向の連結部の断面積を大きくすることができる。また、短絡構成部材群の数を増やすことなく連結部の断面積を大きくすることができるため、整流子の部品点数の増加を防止すると共に、整流子の軸方向（回転軸の軸方向に沿った方向）の大型化を抑制することができる。更に、平板状の短絡部材は、摺接面に対して平行に配置されていることから、短絡部材は、セグメントを保持する保持部に対して平行に配置されていることになる。このように、平板状の短絡部材を板状の保持部に対して平行に配置することにより、整流子を軸方向により小型化することができる。また、給電用ブラシに径方向から摺接される従来の整流子においては、給電用ブラシが摺接する部位を確保するために、該整流子の軸方向の長さをある程度確保する必要があることから、当該整流子の軸方向の小型化は困難であった。しかし、本構成の整流子には、給電用ブラシは軸方向から摺接する。従って、保持部の板厚を給電用ブラシの先端の幅に関係無く設定することができることから、保持部の板厚を薄くすることが可能となり、整流子を軸方向に更に小型化することが可能となる。
【０００８】
尚、「平板状の短絡構成部材群」とは、外周側端末と、内周側端末と、連結部とが平板状に形成された短絡構成部材群を意味する。そして、「平板状」とは、全ての部位が完全に平坦な板状のみでなく、外周側端末、内周側端末及び連結部のうち、少なくとも１つの部位が凹凸形状を有していたり、形成されていたり、若干の湾曲形状をなしているものも含む。
また、短絡部材は、ボス部の外周に配置されているため、その径方向（ボス部の径方向と同方向）の移動がボス部によって規制される。従って、保持部上における短絡部材の配置位置が、径方向にずれ難くなる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の整流子において、複数の前記連結部は、その板厚方向から見て、前記外周側端末と前記内周側端末とを全て同方向に所定角度ずらしてそれぞれ連結しており、前記外周側端末は、前記セグメントにおける前記保持部の外周側の端部に設けられた外周側接続部に接続されると共に、前記内周側端末は、前記セグメントにおける前記保持部の内周側の端部に設けられた内周側接続部に接続されていることをその要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、外周側端末と内周側端末との両方がそれぞれセグメントに固定されることから、セグメントに対する短絡部材の位置が安定しやすくなる。また、外周側端末は、セグメントにおける保持部の外周側の端部に設けられた外周側接続部に接続され、内周側端末は、セグメントにおける保持部の内周側の端部に設けられた内周側接続部に接続されることから、周方向と直交する方向のセグメントの長さと、周方向と直交する方向の短絡部材の長さとがほぼ等しくなる。従って、セグメント及び短絡部材の周方向と直交する方向の長さが互いに異なる場合に比べて、無駄な空間を無くすことができる。尚、「接続」とは、外周側端末と外周側接続部、及び、内周側端末と内周側接続部が、電気的に接続されていることを意味し、例えば、接触により電気的に接続されているものであってもよいし、溶接等により接合されて電気的に接続されているものであってもよい。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の整流子において、前記短絡部材は、複数の前記短絡構成部材群から構成され、複数の前記短絡構成部材群は、前記外周側端末同士及び前記内周側端末同士がそれぞれ板厚方向に積層されるように積層されると共に、前記外周側端末及び前記内周側端末の何れか一方が前記セグメントにそれぞれ接続されており、複数の前記短絡構成部材群のうち、少なくとも一対の前記短絡構成部材群は、前記連結部が互いに逆向きとなるように且つ前記連結部同士が積層方向に非接触となるように積層されていることをその要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、外周側端末及び内周側端末の両方をセグメントに接続する場合よりも、セグメントと短絡部材とを接続する部位が少ないため、セグメントと短絡部材との接続を容易に行うことができる。尚、「接続」とは、外周側端末及び内周側端末の何れか一方とセグメントとが電気的に接続されていることを意味し、例えば、当接により電気的に接続されているものであってもよいし、溶接等により接合されて電気的に接続されているものであってもよい。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の整流子において、前記短絡部材は、１つの前記短絡構成部材群から構成されており、前記各連結部は、周方向にθ°間隔を空けて配置された同電位となる前記セグメント同士を短絡すべく、前記外周側端末と、前記内周側端末とをθ°ずらして接続していることをその要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、各連結部は、外周側端末と内周側端末とをθ°ずらして接続することから、１つの短絡構成部材群によって、周方向にθ°間隔を空けて配置されたセグメント同士を短絡することができる。そして、短絡部材が１つの短絡構成部材群から構成されることにより、部品点数が低減されると共に、その組付けが容易となる。また、短絡部材が複数の短絡構成部材群により構成されている場合よりも、短絡部材を備えた整流子の軸方向の小型化を図ることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の整流子において、前記短絡部材は、２つの前記短絡構成部材群から構成されており、前記各連結部は、周方向にθ°間隔を空けて配置された同電位となる前記セグメント同士を短絡すべく、前記外周側端末と、前記内周側端末とを（θ／２）°ずらして接続していることをその要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、短絡部材は、２つの短絡構成部材群から構成されている。周方向にθ°間隔を空けて配置されたセグメント同士を短絡する場合であって、外周側端末と内周側端末とを（θ／２）°ずらして連結する連結部を備えた短絡構成部材群を用いる場合には、短絡部材を構成する短絡構成部材群の数は最低２つ必要である。即ち、短絡部材を２つの短絡構成部材群にて構成することにより、外周側端末と内周側端末とを（θ／２）°ずらして連結する連結部を備えた短絡構成部材群を用いる場合において、部品点数を最小とすることができ、整流子の組付けを容易に行うことができる。また、外周側端末と内周側端末とを（θ／２）°ずらして連結する連結部を備えた短絡構成部材群を用いる場合において、短絡構成部材群を３つ以上用いて短絡部材を構成する場合よりも、整流子の軸方向の小型化を図ることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の整流子において、前記外周側端末には、前記保持部の板厚方向に延びる接続片が形成されており、前記接続片は、前記セグメントにおける前記保持部の外周側の端部と対向する位置に配置されると共に、前記セグメントに対して接続されることにより前記外周側端末を前記セグメントに電気的に接続していることをその要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、接続片は、セグメントにおける保持部の外周側の端部に対向する位置に配置されていることから、接続片によって短絡部材の周方向と直交する方向の移動が規制される。従って、セグメントと短絡部材との接続状態を安定したものとすることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、円筒状の部位を有するモータハウジングと、前記円筒状の部位の内周面に固定されたマグネットと、前記マグネットの径方向内側に配置され、回転軸と、前記回転軸に固定され放射状に延びる複数のティースを有するコアと、前記ティースにそれぞれ導線を巻回してなる複数のコイルと、前記回転軸に固定された請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の整流子とを有する電機子と、前記摺接面に軸方向から摺接する給電用ブラシと、を備え、前記セグメントにおける前記保持部の外周側の端部は、軸方向から見ると、前記保持部の外周面と同じ位置若しくは前記保持部の外周面よりも径方向外側に配置されており、前記各コイルの端部は、前記コアの外周側から軸方向に沿って引き出されると共に、前記セグメントにおける前記保持部の外周側の端部に接続されていることを特徴とする直流モータとした。
【００２２】
同構成によれば、セグメントにおける保持部の外周側の端部は、軸方向から見ると、保持部の外周面と同じ位置若しくは保持部の外周面よりも径方向外側に配置されている。また、各コイルの端部は、コアの外周側から軸方向に沿って引き出されると共に、セグメントにおける保持部の外周側の端部に接続されている。従って、軸方向から給電用ブラシが摺接される整流子を備えた直流モータにおいて、各コイルの端部がセグメントにおける保持部の内周側寄りの部位に接続される場合よりも、各コイルの端部とセグメントとを接続するために必要な導線の長さをより短くすることができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の直流モータにおいて、前記整流子は、前記モータハウジング内で、その外径が前記コアの外径以上の大きさに形成されていることをその要旨とする。
【００２４】
同構成によれば、整流子の外径は、モータハウジング内で、その外径がコアの外径以上の大きさに形成されており、セグメントにおける保持部の外周側の端部は、軸方向から見ると、保持部の外周面と同じ位置若しくは保持部の外周面よりも径方向外側に配置されている。従って、セグメントにおける保持部の外周側の端部とコアの外周面との間の径方向の距離は、給電用ブラシが径方向から整流子に摺接する従来の直流モータにおけるセグメントとコアの外周面との間の径方向の距離よりも短くなる。そして、各コイルの端部は、コアの外周側から軸方向に沿って引き出されることから、給電用ブラシが径方向から整流子に摺接される場合よりも、コイルの端部が引き出される位置と、該端部を接続する位置（即ちセグメントにおける保持部の外周側の端部）とが径方向に近くなる。従って、各コイルの端部とセグメントとを接続するために必要な導線の長さをより一層短くすることができる。更に、整流子の外径を、モータハウジング内で、コアの外径以上の大きさに設定することにより、モータハウジング内において、整流子の外径をより大きく設定することができる。従って、軸方向から給電用ブラシが摺接する摺接面の面積をモータハウジングの外径を大きくすることなく最大限大きくすることができ、電機子への給電量を大きくすることができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は請求項８に記載の直流モータにおいて、前記コアには、前記コイルと前記ティースとを絶縁するためのインシュレータが装着されており、前記インシュレータの径方向外側の端部には、周方向の両側から前記コイルの端部を挟持する保持凸部が形成されていることをその要旨としている。
【００２６】
同構成によれば、コイルの端部は、保持凸部によって周方向の両側から挟持されると、軸方向に引き出された状態に保たれやすくなる。よって、各コイルの端部をセグメントにおける保持部の外周側の端部に接続しやすくなる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、請求項７乃至請求項９の何れか１項に記載の直流モータにおいて、前記マグネットは磁極数が６極であり、前記コイルを８個備えると共に、前記セグメントを２４個備えたことをその要旨としている。
【００２８】
同構成によれば、マグネットは磁極数が６極であり、コイルを８個備えると共に、セグメントを２４個備えた直流モータにおいて、整流子を軸方向に大型化することなく、電流の流れる方向と直交する方向の連結部の断面積を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、軸方向に大型化されることなく電流の流れる方向と直交する方向の連結部の断面積を大きくすることが可能な整流子、及び該整流子を備えたモータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に、第１実施形態のモータを示す。図１に示すように、モータを構成する有底円筒状のモータハウジング１の内周面には、円筒状のマグネット２が固着されていると共に、同モータハウジング１の底部中央には、軸受３ａが固定されている。尚、マグネット２は、周方向に６極の磁極を有していると共に、その径方向の厚さは、モータハウジング１の厚さと略等しく形成されている。そして、このモータハウジング１の開口部は、略円板状のエンドフレーム４にて閉塞されていると共に、該エンドフレーム４の中央には、前記軸受３ａと対をなす軸受３ｂが固定されている。
【００３１】
前記エンドフレーム４におけるモータハウジング１側の面には、合成樹脂製のブラシホルダ５が固定されている。ブラシホルダ５は、エンドフレーム４に固定される円板状の固定板５ａと、該固定板５ａ上からモータハウジング１の底部側に向かって延びる２つの四角筒状のブラシ保持部５ｂ，５ｃとが一体に形成されてなる。２つのブラシ保持部５ｂ，５ｃは、固定板５ａの中央部から変位した位置で対称となる位置に配置されている。２つのブラシ保持部５ｂ，５ｃの互いに対向する側壁には、固定板５ａの板厚方向と同方向に沿って延びる挿入溝５ｄ，５ｅがそれぞれ形成されている。
【００３２】
前記固定板５ａの中央部には、２つの板ばね６，７の基端が固定されている。板ばね６，７は、固定板５ａの中央部からそれぞれブラシ保持部５ｂ，５ｃに向かって延びていると共に、先端に向かうに連れて徐々に固定板５ａから遠ざかるように構成されている。そして、板ばね６，７は、前記挿入溝５ｄ，５ｅからそれぞれブラシ保持部５ｂ，５ｃ内に挿入され、その先端はブラシ保持部５ｂ，５ｃ内に配置されている。
【００３３】
図１における左側のブラシ保持部５ｂには、略直方体状の陽極側ブラシ８が挿入されると共に、図１における右側のブラシ保持部５ｃには、略直方体状の陰極側ブラシ９が挿入されている。陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９の固定板５ａ側の後端には、前記板ばね６，７の先端がそれぞれ当接しており、陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９は、前記板ばね６，７によってそれぞれブラシ保持部５ｂ，５ｃの開口部側に付勢されている。尚、陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９は、外部の電源装置に接続されている。
【００３４】
前記モータハウジング１及び前記エンドフレーム４にて囲まれた空間内には、電機子１１が回転可能に収容されている。電機子１１を構成する回転軸１２は、一対の前記軸受３ａ，３ｂによって回転可能に支持されていると共に、該回転軸１２のエンドフレーム４側の端部は、前記固定板５ａ及びエンドフレーム４の中央部から、モータハウジング１の外部に向かって突出している。この回転軸１２におけるモータハウジング１の底部寄りの位置には、コア１３が固定されている。コア１３は、回転軸１２の径方向に沿って放射状に延びる８つのティース１４ａ〜１４ｈを有しており、これら８つのティース１４ａ〜１４ｈ間の空間がスロット１５ａ〜１５ｈとなっている（図１においては、ティース１４ａ〜１４ｃのみを図示している。ティース１４ｄ〜ｈ及びスロット１５ａ〜１５ｈは図６参照）。このコア１３には、軸方向の両側から、コア１３の内周面及び外周面（ティース１４ａ〜１４ｈの先端面）を除く部分を覆うインシュレータ１６が装着されている。そして、各ティース１４ａ〜１４ｈには、各ティース１４ａ〜１４ｈの周方向の両側のスロット１５ａ〜１５ｈを通るように、インシュレータ１６の上からコイル１７ａ〜１７ｈがそれぞれ集中巻きにて巻回されている。即ち、コア１３と各コイル１７ａ〜１７ｈとは、インシュレータ１６によって絶縁されている。尚、インシュレータ１６において、軸方向の両端部を覆う部位の径方向外側の端部には、各コイル１７ａ〜１７ｈの径方向外側へのはみ出しを防止すべく軸方向に沿って延びるはみ出し防止壁１６ａが立設されている。そして、図２（ａ）に示すように、はみ出し防止壁１６ａの径方向内側の面には、該面の中央部で径方向内側に向かって突出する第１の保持凸部１８ａが設けられている。更に、第１の保持凸部１８ａの周方向の両側には、該第１の保持凸部１８ａとの間に間隔を空けた位置に、径方向内側に向かって突出する第２及び第３の保持凸部１８ｂ，１８ｃが設けられている。この第１の保持凸部１８ａは変形円柱状をなしていると共に、第２及び第３の保持凸部１８ｂ，１８ｃは円柱状をなしている。また、第１の保持凸部１８ａと第２の保持凸部１８ｂとの間の間隔は、コイル１７ａ〜１７ｈを構成する導線１９の直径と等しいか導線１９の直径よりもやや狭くなっている。同様に、第１の保持凸部１８ａと第３の保持凸部１８ｃとの間の間隔は、導線１９の直径と等しいか導線１９の直径よりもやや狭くなっている。そして、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、各コイル１７ａ〜１７ｈの一端は、第１の保持凸部１８ａと第２の保持凸部１８ｂとの間を通って軸方向に沿って引き出されていると共に、各コイル１７ａ〜１７ｈの他端は、第１の保持凸部１８ａと第３の保持凸部１８ｃとの間を通って軸方向に沿って引き出されている（図２（ｂ）参照）。各コイル１７ａ〜１７ｈの端部は、第１〜第３の保持凸部１８ａ〜１８ｃ間を通ることにより、第１〜第３の保持凸部１８ａ〜１８ｃによって周方向から挟持され、軸方向に沿った状態に保たれる。
【００３５】
図１に示すように、前記回転軸１２において、前記コア１３と前記ブラシホルダ５との間となる位置には、整流子２１が固定されている。図３は、整流子２１の軸方向断面図であり、図４は、整流子２１の底面図である。図３及び図４に示すように、整流子２１は、周方向に配置された２４個のセグメント２２と、同電位となるセグメント２２同士を短絡するための短絡部材２３と、セグメント２２及び短絡部材２３を保持する保持部２４とから構成されている。
【００３６】
図４に示すように、２４個のセグメント２２は、周方向に隣り合うセグメント２２間に間隔を空けて、放射状に、且つ周方向に等角度間隔に配置されている。２４個のセグメント２２は、軸方向（図４における紙面直交方向）から見ると、径方向内側の端部から径方向外側に向かうに連れて徐々にその幅が広くなる略扇形状をなしており、隣り合うセグメント２２間の間隔の周方向の幅が径方向に一定となっている。
【００３７】
各セグメント２２は、軸方向から見た形状が略扇形状をなす板状のセグメント本体３１を有していると共に、図３に示すように、該セグメント本体３１の図３における下面は、平坦な摺接面３１ａとなっている。また、セグメント本体３１の径方向内側の端部には、図３におけるやや上方へ延びた後、径方向内側に向かって前記摺接面３１ａと平行に延びる内周側接続部３２が形成されている。内周側接続部３２において、摺接面３１ａと平行に延びる部位は、図４に示すように、軸方向から見ると、径方向内側に向かうに連れて徐々に幅が狭くなる略台形状をなしていると共に、図３に示すように、その上面（図３における上面）は、前記摺接面３１ａと平行な内周側接続面３２ａとなっている。尚、内周側接続部３２の図３における上下方向（軸方向に同じ）の厚さは、セグメント本体３１の軸方向の厚さよりも薄い。そして、２４個のセグメント２２は、２４個の摺接面３１ａが同一平面内に配置されると共に、２４個の内周側接続面３２ａが同一平面内に配置されるように、放射状に配置されている。また、放射状に配置された２４個のセグメント２２において、内周側接続部３２の先端を通る円の直径は、前記回転軸１２の外径よりも大きい。
【００３８】
セグメント本体３１の径方向外側の端面において、該端面の周方向の中央部から周方向に変位した位置には、図３における斜め上方に向かって延びる外周側接続部３３がセグメント本体３１と一体に設けられている。外周側接続部３３は、その厚さがセグメント本体３１よりも薄く形成されていると共に、内周側接続面３２ａよりもセグメント本体３１の板厚方向に沿って摺接面３１ａから遠ざかる方向に突出している。そして、外周側接続部３３の径方向内側を向く外周側接続面３３ａと、セグメント本体３１の摺接面３１ａと平行な上面３１ｂとは、鈍角をなしている。また、セグメント本体３１の径方向外側の端面には、セグメント本体３１と同じ厚さで径方向外側に向かって突出したコイル接続部３４が設けられていると共に、該コイル接続部３４の径方向外側の先端には、セグメント本体３１の厚さ方向に沿って延びる接続溝３４ａが形成されている。図２（ｂ）に示すように、接続溝３４ａにおける周方向の幅は、前記コイル１７ａ〜１７ｈを構成する導線１９の直径と略等しく形成されていると共に、該接続溝３４ａの深さは、導線１９の直径よりもやや深く形成されている。
【００３９】
図５に示すように、本実施形態の短絡部材２３は、１つの短絡構成部材群４１から構成されている。尚、図５は、保持部２４を除く整流子２１の構成部品、即ちセグメント２２と短絡部材２３とを示す平面図である。短絡構成部材群４１は、各セグメント２２の前記外周側接続部３３に接続される２４個の外周側端末４２と、前記外周側端末４２の内側で前記内周側接続部３２上に載置される２４個の内周側端末４３と、外周側端末４２と内周側端末４３とを所定角度ずらして接続する２４個の連結部４４から構成されている。
【００４０】
図３に示すように、外周側端末４２は、前記セグメント２２の摺接面３１ａと平行に延びる板状をなしており、その径方向外側の端部には、前記外周側接続面３３ａと平行に延びる板状の接続片４５が一体に形成されている。一方、内周側端末４３は、内周側接続面３２ａと同様の台形状の板状をなすと共に、前記摺接面３１ａと平行、即ち内周側接続部３２の内周側接続面３２ａと平行に配置されている。
【００４１】
図４に示すように、前記連結部４４は、外周側端末４２と内周側端末４３とを１２０°ずらして接続するように、即ち、１２０°離れた位置にある外周側端末４２と内周側端末４３とを接続するように延びている。詳しくは、連結部４４は、インボリュート曲線に沿った湾曲形状をなしていると共に、図５においては（図３における上方から見た場合に同じ）、各外周側端末４２から、時計方向に１２０°離れた位置に配置された内周側端末４３まで延びている。更に、インボリュート曲線に沿った湾曲形状をなすと共に、周方向に隣り合う連結部４４同士は、互いに非接触となるように間隔を空けて配置されている。そして、図３に示すように、外周側端末４２、内周側端末４３、連結部４４は、一体に形成されて一枚の平板状をなしている。また、短絡構成部材群４１の板厚は、セグメント本体３１の板厚（軸方向に沿った厚さ）よりも薄く形成されている。
【００４２】
上記のように構成された短絡部材２３は、図３及び図４に示すように、周方向に配置された２４個のセグメント２２に対し、各接続片４５を、各外周側接続部３３の外周側接続面３３ａにそれぞれ当接させると共に、各内周側端末４３を、各内周側接続部３２の内周側接続面３２ａにそれぞれ当接させて配置されている。そして、短絡部材２３が２４個のセグメント２２に対して配置された状態では、接続片４５を除く短絡部材２３におけるセグメント２２側の面（図３における下側の面）が、内周側接続面３２ａと同一平面内に配置される。そのため、短絡部材２３は、摺接面３１ａに対して平行に配置されると共に、板厚方向（軸方向に同じ）に互いに対向する前記セグメント本体３１の前記上面３１ｂと連結部４４とは、間隔を空けて配置されることになり、互いに非接触とされる。そして、互いに接触する接続片４５と外周側接続部３３、及び内周側端末４３と内周側接続部３２は、それぞれ溶接により接合されている。これにより、接続片４５を介して外周側端末４２と外周側接続部３３とが電気的に接続されると共に内周側端末４３と内周側接続部３２とが電気的に接続されている。２４個のセグメント２２に対して短絡部材２３が電気的に接続されると、該短絡部材２３によって周方向に１２０°間隔を空けて配置されたセグメント２２同士が短絡される。
【００４３】
図３に示すように、略円板状をなす前記保持部２４は、絶縁性の樹脂材料よりなり、前記セグメント２２の一部及び前記短絡部材２３を埋設させることにより、セグメント２２及び短絡部材２３を一体化して保持している。詳しくは、図４に示すように、保持部２４の外径は、周方向に配置された２４個のセグメント２２のコイル接続部３４の先端を通る円と略等しく形成されていると共に、マグネット２の内径よりも大きく且つモータハウジングの内径よりも小さく形成されている（図１参照）。このため、接続片４５を介して外周側端末４２がセグメント２２の外周側接続部３３に接続される短絡部材２３の外径も、マグネット２の内径よりも大きく且つモータハウジング１の内径よりも小さく形成されることになる。そして、図３に示すように、保持部２４は、該保持部２４の軸方向の一端面２４ａ（図３における下端面）よりも、各セグメント２２の摺接面３１ａが軸方向に突出した位置に配置されるよう、且つ２４個の摺接面３１ａが保持部２４の軸方向の一端面２４ａと平行な同一平面内に配置されるように、２４個のセグメント２２を保持している。また、図４に示すように、保持部２４を構成する樹脂材料は、周方向に隣り合うセグメント２２間に介在されることにより、周方向に隣り合うセグメント２２同士が短絡されることを防止している。更に、保持部２４は、短絡部材２３の全体を該保持部２４の内部に埋設した状態で当該短絡部材２３を保持している。そして、図３に示すように、保持部２４を構成する樹脂材料は、板厚方向（軸方向に同じ）に互いに対向する前記セグメント本体３１の前記上面３１ｂと連結部４４との間に介在され、連結部４４とセグメント２２とが短絡されることを防止している。
【００４４】
また、図４に示すように、保持部２４の外周面には、コイル接続部３４の周方向位置に対応する位置に、軸方向に沿って延びる２４個の案内溝２４ｂが形成されていると共に、該案内溝２４ｂの周方向の幅は、コイル接続部３４の周方向の幅よりも若干広く形成されている。そして、この案内溝２４ｂが形成されることにより、コイル接続部３４は、案内溝２４ｂの底面２４ｃから径方向外側に突出し、接続溝３４ａが保持部２４と軸方向に重ならないようになっている。
【００４５】
更に、図３に示すように、保持部２４の径方向中央部には、その直径が前記回転軸１２の外径と等しいか若干小さく形成された嵌入孔２４ｄが軸方向に沿って貫通して形成されている。そして、この嵌入孔２４ｄの軸方向の他端側（図３における上端側）の開口周縁には、嵌入孔２４ｄを延長するように軸方向に突出した円筒状のボス部２４ｅが一体に形成されている。ボス部２４ｅの内径は、嵌入孔２４ｄの直径と等しいと共に、ボス部２４ｅの軸方向の長さは、保持部２４の厚さと略等しく形成されている。
【００４６】
上記のように構成された整流子２１は、図１に示すように、セグメント２２がコア１３と逆方向を向くようにして、嵌入孔２４ｄ及びボス部２４ｅに回転軸１２が圧入されることにより、回転軸１２に対して一体回転可能に固定されている。回転軸１２に固定された整流子２１においては、保持部２４の板厚方向と回転軸１２の軸方向とが一致している。そして、電機子１１がモータハウジング１内に配置された状態では、各セグメント２２の摺接面３１ａには、軸方向から前記陽極側ブラシ８及び前記陰極側ブラシ９の先端が摺接される。また、同状態では、整流子２１は、マグネット２の図１における下端面よりもモータハウジング１の開口部側に配置されており、マグネット２の下端面と軸方向に対向する。
【００４７】
整流子２１の所定のセグメント２２には、対応する前記コイル１７ａ〜１７ｈの端部が接続されている。ここで、図６に、本実施形態の直流モータの結線図を示す。尚、本実施形態の直流モータにおいては、ティース１４ａとティース１４ｈとの間に配置されたセグメント２２から反時計方向に、セグメント番号「１」〜「２４」を付すことにする。図６に示すように、周方向に隣り合って対をなす８対のセグメント２２に、対応するコイル１７ａ〜１７ｈの端部が接続されている。８対のセグメント２２間には、コイル１７ａ〜１７ｈの端部が接続されないセグメント２２が１つずつ配置されている。例えば、周方向に隣り合って対をなすセグメント番号「２」，「３」のセグメント２２には、コイル１７ａの一端と他端がそれぞれ接続されている。そして、セグメント番号「４」のセグメント２２には何れのコイル１７ａ〜１７ｈの端部も接続されず、周方向に隣り合って対をなすセグメント番号「５」，「６」のセグメント２２にコイル１７ｂの一端と他端がそれぞれ接続されている。同様に、セグメント番号「４」のセグメント２２から２つ置きのセグメント番号「７」，「１０」，「１３」，「１６」，「１９」，「２２」，「１」のセグメント２２には、何れのコイル１７ａ〜１７ｈの端部も接続されていない。そして、セグメント番号「８」，「９」のセグメント２２にコイル１７ｃの一端と他端がそれぞれ接続されており、セグメント番号「１１」，「１２」のセグメント２２にコイル１７ｄの一端と他端がそれぞれ接続されており、セグメント番号「１４」，「１５」のセグメント２２にコイル１７ｅの一端と他端がそれぞれ接続されている。更に、セグメント番号「１７」，「１８」のセグメント２２にコイル１７ｆの一端と他端がそれぞれ接続されており、セグメント番号「２０」，「２１」のセグメント２２にコイル１７ｇの一端と他端がそれぞれ接続されており、セグメント番号「２３」，「１４」のセグメント２２にコイル１７ｈの一端と他端がそれぞれ接続されている。
【００４８】
セグメント２２に接続されるコイル１７ａ〜１７ｈの端部は、保持部２４の外周面に形成された案内溝２４ｂを通って、それぞれ対応するセグメント２２のコイル接続部３４に形成された接続溝３４ａ内に案内される。この状態で、径方向外側から溶接が施され、コイル接続部３４と各コイル１７ａ〜１７ｈの端部とが電気的に接続される。
【００４９】
上記のように構成された本第１実施形態の直流モータでは、外部の電源装置から陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９を介してコイル１７ａ〜１７ｈに選択的に電流が供給されると、コイル１７ａ〜１７ｈにて発生される回転磁界に応じて電機子１１が回転する。電機子１１が回転すると整流子２１が回転することから、陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９に摺接するセグメント２２が切り替わり、順次コイル１７ａ〜１７ｈの整流が行われる。
【００５０】
次に、上記のように構成された整流子２１の製造方法について説明する。
まず、短絡部材２３を形成する短絡部材形成工程が行われる。この短絡部材形成工程において、短絡部材２３、即ち短絡構成部材群４１は、導電性の板材（例えば銅板）をパンチ（何れも図示略）にて打ち抜いた後に、接続片４５となる部位を折り曲げることにより形成される。図７（ａ）に、本短絡部材形成工程にて形成された短絡部材２３の斜視図を示す。図７（ａ）に示すように、形成された短絡部材２３においては、外周側端末４２、内周側端末４３、及び連結部４４は、一体に形成されると共に平板状をなしている。
【００５１】
次に、セグメント２２を形成するセグメント形成工程が行われる。このセグメント形成工程において、セグメント２２は、導電性の板材をパンチ（何れも図示せず）にて打ち抜いた後に、外周側接続部３３及び内周側接続部３２を折り曲げて整形することにより形成される。尚、セグメント２２は２４個形成されると共に、これら２４個のセグメント２２は、個々に打ち抜き形成される。
【００５２】
次に、セグメント２２に対して短絡部材２３を配置する配置工程が行われる。この配置工程において、２４個のセグメント２２は、図７（ｂ）に示すように、各セグメント２２の摺接面３１ａが同一平面内に配置されるように、且つ放射状となるように配置される。そして、放射状に配置された２４個のセグメント２２に対して、平板状の短絡部材２３が、摺接面３１ａと平行をなすように配置される。この時、短絡部材２３は、内周側端末４３を内周側接続面３２ａに当接させると共に、接続片４５を外周側接続面３３ａに当接させて配置される。そして、セグメント２２に対して短絡部材２３が配置されると、図５に示す状態となる。セグメント２２に対して短絡部材２３が配置された状態では、短絡部材２３におけるセグメント２２側の面は、内周側接続面３２ａと同一平面内に配置されており、セグメント本体３１の上面３１ｂと連結部４４とは、隙間を空けて配置されて互いに非接触となっている。
【００５３】
次に、短絡部材２３とセグメント２２とを接続する接合工程が行われる。この接合工程において、内周側端末４３と内周側接続部３２とが溶接により接合されると共に、接続片４５と外周側接続部３３とが溶接により接合される。これにより、外周側端末４２が接続片４５を介して外周側接続部３３に電気的に接続されると共に、内周側端末４３が内周側接続部３２に電気的に接続される。
【００５４】
次に、保持部２４を形成する保持部形成工程が行われる。この保持部形成工程において、互いに接続された２４個のセグメント２２及び短絡部材２３は、保持部２４形成用の成形型（図示略）内に配置される。その後、成形型内に、溶融した絶縁性樹脂材料が充填される。この時、絶縁性樹脂材料は、周方向に隣り合うセグメント２２間、周方向に隣り合う連結部４４間、及び軸方向に対向するセグメント本体３１と連結部４４との間の隙間にも充填される。そして、絶縁性樹脂材料が冷却されて硬化することにより、ボス部２４ｅを有すると共にセグメント２２及び短絡部材２３を一体化して保持する保持部２４が形成され、整流子２１が完成する。整流子２１は、保持部２４が形成された後に成形型から取り出される。
【００５５】
上記の工程を経て形成された整流子２１は、図８に示すように、コイル１７ａ〜１７ｈが巻回された状態のコア１３が固定された回転軸１２が、嵌入孔２４ｄに圧入されることにより、回転軸１２に対して一体回転可能に固定される。その後、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部が、それぞれ対応するセグメント２２のコイル接続部３４に接続される。尚、また、保持部２４の外径、即ち整流子２１の外径は、マグネット２の内径よりも大きく且つモータハウジングの内径よりも小さく形成されていると共に、放射状に配置された２４個のセグメント２２におけるコイル接続部３４の先端を通る円と略等しく形成されている。従って、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部が引き出される位置と、コイル接続部３４とは、径方向に近い位置に配置されることになる。また、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部は、図２（ａ）に示すように、第１の保持凸部１８ａと第２の保持凸部１８ｂとの間、及び第１の保持凸部１８ａと第３の保持凸部１８ｃとの間の何れか一方を通って軸方向に沿って引き出されていることから、第１〜第３の保持凸部１８ａ〜１８ｃによって保持されて軸方向に延びた状態を保ち易くなっている。従って、コイル接続部３４の接続溝３４ａに対して、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部を配置し易い。そして、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部がコイル接続部３４の接続溝３４ａ内に配置された状態で、コイル接続部３４に対して整流子２１の径方向外側から溶接が施され、セグメント２２とコイル１７ａ〜１７ｈの端部とが電気的に接続される。これにより、電機子１１が完成する。
【００５６】
上記したように、本第１実施形態によれば、以下の作用・効果を有する。
（１）セグメント２２を保持する保持部２４は円板状をなしていると共に、２４個のセグメント２２は、保持部２４の板厚方向の一端に放射状に配置され、更に、陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９が摺接される摺接面３１ａは、保持部２４の板厚方向と直交するように形成されている。そして、整流子２１は、保持部２４の板厚方向と回転軸１２の軸方向とを一致させて回転軸１２に固定されていると共に、陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９は、整流子２１に対して軸方向から摺接する。従って、給電用ブラシが径方向から摺接する従来の整流子に比べて、直流モータの外径を大きくすることなく整流子２１の外径を大きくすることができる。よって、従来の整流子に備えられる短絡部材に比べて、本第１実施形態の整流子２１に備えられる短絡部材２３の径方向の大きさを、整流子２１の外径に応じて大きくすることができるようになり、連結部４４の周方向の幅を大きくすることが可能となる。その結果、電流が流れる方向と直交する方向の連結部４４の断面積を大きくすることができる。また、短絡構成部材群４１の数を増やすことなく連結部４４の断面積を大きくすることができるため、整流子２１の部品点数の増加を防止すると共に、整流子２１の軸方向（回転軸１２の軸方向に沿った方向）の大型化を抑制することができる。更に、平板状の短絡部材２３は、摺接面３１ａに対して平行に配置されていることから、短絡部材２３は、セグメント２２を保持する保持部２４と平行に配置されていることになる。このように、平板状の短絡部材２３を円板状の保持部２４と平行に配置することにより、整流子２１を軸方向により小型化することができる。また、給電用ブラシに径方向から摺接される従来の整流子においては、給電用ブラシが摺接する部位を確保するために、該整流子の軸方向の長さをある程度確保する必要があることから、当該整流子の軸方向の小型化は困難であった。しかし、本第１実施形態の整流子２１には、陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９は軸方向から摺接する。従って、保持部２４の板厚を陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９の先端の幅に関係無く設定することができることから、保持部２４の板厚を薄くすることが可能となり、短絡部材２３を備えた整流子２１を軸方向に更に小型化することが可能となる。
【００５７】
（２）外周側端末４２と内周側端末４３との両方がそれぞれセグメント２２に固定されることから、セグメント２２に対する短絡部材２３の位置が安定しやすくなる。また、外周側端末４２は、セグメント２２における保持部２４の外周側の端部に設けられた外周側接続部３３に接続され、内周側端末４３は、セグメント２２における保持部２４の内周側の端部に設けられた内周側接続部３２に接続されることから、保持部２４の径方向に沿ったセグメント２２の長さと、短絡部材２３の径方向の長さとがほぼ等しくなる。従って、セグメント２２及び短絡部材２３の径方向の長さが互いに異なる場合に比べて、モータハウジング１内における無駄な空間を無くすことができる。
【００５８】
（３）各連結部４４は、外周側端末４２と内周側端末４３とを１２０°ずらして接続することから、１つの短絡構成部材群４１によって、周方向に１２０°間隔を空けて配置されたセグメント２２同士を短絡することができる。そして、短絡部材２３が１つの短絡構成部材群４１から構成されることにより、整流子２１の部品点数が低減されると共に、その組付けが容易となる。また、短絡部材２３が複数の短絡構成部材群により構成されている場合よりも、短絡部材２３を備えた整流子２１の軸方向の小型化を図ることができる。
【００５９】
（４）保持部２４の外径は、周方向に配置された２４個のセグメント２２のコイル接続部３４の先端を通る円と略等しく形成されていると共に、マグネット２の内径よりも大きく且つモータハウジング１の内径よりも小さく形成されている。即ち、整流子２１の外径は、モータハウジング１内で、マグネット２の内径よりも大きく形成されている。また、各セグメント２２において対応するコイル１７ａ〜１７ｈの端部が接続されるコイル接続部３４の先端は、保持部２４の外周面と等しい位置に配置されている。従って、コイル接続部３４とコア１３の外周面（即ちティース１７ａ〜１７ｈの先端面）との間の径方向の距離は、給電用ブラシが径方向から整流子に摺接する従来の直流モータにおけるセグメントとコアの外周面との間の径方向の距離よりも短くなる。そして、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部は、コア１３の外周側から軸方向に沿って引き出されることから、給電用ブラシが径方向から整流子に摺接される場合よりも、コイル１７ａ〜１７ｈの端部が引き出される位置と、該端部を接続する位置（即ちコイル接続部３４）とが径方向に近くなる。従って、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部とセグメント２２とを接続するために必要な導線１９の長さをより短くすることができる。
【００６０】
（５）整流子２１の外径（本実施形態では保持部２４の外径に同じ）を、マグネット２の内径より大きく、且つモータハウジング１の内径より小さく設定することにより、モータハウジング１内において、整流子２１の外径をより大きく設定することができる。従って、陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９が軸方向から摺接する摺接面３１ａの面積を、モータハウジング１の外径を大きくすることなく最大限大きくすることができ、電機子１１への給電量を大きくすることができる。
【００６１】
（６）整流子２１は、マグネット２の図１における下端面よりもモータハウジング１の開口部側に配置されており、マグネット２の下端面と軸方向に対向する。従って、整流子２１とマグネット２とは径方向に重ならないため、整流子２１の外径（本実施形態では保持部２４の外径に同じ）がマグネット２の内径より大きく形成されていても、該整流子２１がマグネット２に接触することを防止することができる。
【００６２】
（７）各コイル１７ａ〜１７ｈの端部を接続するためのコイル接続部３４は、整流子２１の外周側に配置されていることから、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部を対応するセグメント２２に接続するための溶接は、径方向外側から行われる。例えば、当該溶接が軸方向から行われる場合、コア１３や回転軸１２によって溶接が行い難くなることがある。しかし、本第１実施形態のように、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部を対応するセグメント２２に接続するための溶接が径方向から行われると、コア１３や回転軸１２の影響を受けることなく溶接を行うためのスペースを確保することができるため、当該溶接をより容易に行うことができる。
【００６３】
（８）セグメント２２の径方向外側の端部には、接続溝３４ａが形成されており、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部は、対応するセグメント２２の接続溝３４ａ内に配置された状態で溶接されてセグメント２２に接続される。従って、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部は接続溝３４ａ内に配置されることによりコイル接続部３４によって周方向に位置決めされることから、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部を対応するセグメント２２に接続するための溶接を容易に行うことができる。
【００６４】
（９）コイル１７ａ〜１７ｈの端部は、第１〜第３の保持凸部１８ａ〜１８ｃによって周方向の両側から挟持されている。そのため、コイル１７ａ〜１７ｈの端部は、軸方向に引き出された状態に保たれやすくなる。その結果、各コイルの端部をセグメントにおける保持部の外周側の端部により容易に接続することができる。
【００６５】
（１０）短絡部材２３は、外周側端末４２と外周側接続部３３、及び内周側端末４３と内周側接続部３２を、それぞれ溶接にて接合することによりセグメント２２に対して電気的に接続されている。そのため、短絡部材２３とセグメント２２との電気的接続を、互いの接触のみにより行う場合や、半田付け、かしめ等により行う場合よりも、確実なものとすることができる。
【００６６】
（１１）保持部形成工程において、保持部２４は、セグメント２２及び短絡部材２３の両方を保持するように形成されることから、セグメント２２と短絡部材２３とのそれぞれに対して保持部を形成する場合よりも、容易に整流子２１を製造することができる。また、セグメント２２及び短絡部材２３の両方が絶縁性樹脂材料よりなる保持部２４にて一体化されるため、本第１実施形態の製造方法にて製造された整流子２１の回転中に、セグメント２２に対して短絡部材２３がずれることを防止することができる。更に、セグメント２２と短絡部材２３とが溶接だけで一体化されている場合よりも、セグメント２２から短絡部材２３が外れ難くなる。
【００６７】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。尚、上記第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
本実施形態の直流モータには、上記第１実施形態の整流子２１に替えて、図９に示す整流子６１が備えられている。図９は、本第２実施形態の整流子６１の平面図であり、図１０は、整流子６１の底面図であり、図１１は、整流子６１の軸方向断面図である。
【００６９】
図９に示すように、整流子６１は、周方向に配置された２４個のセグメント６２と、同電位となるセグメント６２同士を短絡するための短絡部材６３と、セグメント６２を保持する保持部６４とから構成されている。
【００７０】
図１０に示すように、２４個のセグメント６２は、周方向に隣り合うセグメント６２間に間隔を空けて、放射状に、且つ周方向に等角度間隔に配置されている。２４個のセグメント６２は、軸方向（図９における紙面直交方向）から見ると、径方向内側の端部から径方向外側に向かうに連れて徐々にその幅が広くなる略扇形状をなしており、隣り合うセグメント６２間の間隔の周方向の幅が径方向に一定となっている。
【００７１】
各セグメント６２は、軸方向から見た形状が略扇形状をなす板状のセグメント本体７１を有していると共に、図１１（ａ）に示すように、該セグメント本体７１における下面は、平坦な摺接面７１ａとなっている。また、セグメント本体７１における摺接面７１ａと平行な上面７１ｂの径方向の中央部には、周方向から見た形状が矩形状をなす充填凹部７２が形成されている。そして、図１０に示すように、セグメント本体７１の径方向外側の端面７１ｃには、セグメント本体７１と同じ厚さで径方向外側に向かって突出したコイル接続部７３が設けられていると共に、該コイル接続部７３の径方向外側の先端には、セグメント本体７１の厚さ方向に沿って延びる接続溝７３ａが形成されている。接続溝７３ａにおける周方向の幅は、前記コイル１７ａ〜１７ｈを構成する導線１９（図１参照）の直径と略等しく形成されている。また、接続溝７３ａの深さは、導線１９の直径よりも深く形成されていると共に、接続溝７３ａの底面７３ｂは、軸方向から見ると、その径方向位置が、セグメント本体７１の径方向外側の端面７１ｃと同じ位置となっている。
【００７２】
略円板状をなす保持部６４は、絶縁性の樹脂材料よりなり、その板厚はセグメント本体７１の板厚よりも薄く形成されている。また、保持部６４の軸方向の一端面６４ａには、円環状をなすと共に軸方向に突出したセグメント保持凸部６４ｂが形成されている。２４個のセグメント６２は、このセグメント保持凸部６４ｂが充填凹部７２内に配置された状態で、保持部６４によって保持されている。そして、保持部６４を軸方向から見ると、該保持部６４の外周縁は、セグメント本体７１の径方向外側の端面７１ｃと同じ位置となっている。
【００７３】
また、図１１（ａ）に示すように、保持部６４の径方向中央部には、その直径が回転軸１２（図１参照）の外径と等しいか若干小さく形成された嵌入孔６４ｃが軸方向に沿って貫通して形成されている。そして、嵌入孔６４ｃの軸方向の他端側（図１１（ａ）における上端側）の開口周縁には、嵌入孔６４ｃを延長するように軸方向に突出した円筒状のボス部６４ｄが一体に形成されている。ボス部６４ｄの内径は、嵌入孔６４ｃの直径と等しいと共に、ボス部６４ｄの軸方向の長さは、保持部６４の厚さと略等しく形成されている。尚、保持部６４におけるセグメント６２が配置された側と逆側の端面６４ｅ、即ちボス部６４ｄが形成された側の端面６４ｅは、セグメント本体７１の摺接面７１ａと平行に形成されている。
【００７４】
図９に示すように、前記短絡部材６３は、第１短絡構成部材群８１及び第２短絡構成部材群９１の２つの短絡構成部材群から構成されている。
第１短絡構成部材群８１は、周方向に配置され、略長方形の板状をなす２４個の第１外周側端末８２と、第１外周側端末８２の内側で周方向に配置され、略台形の板状をなす２４個の第１内周側端末８３と、第１外周側端末８２と第１内周側端末８３とを所定角度ずらして接続する２４個の第１連結部８４とを備えて構成されている。
【００７５】
２４個の第１外周側端末８２は、保持部６４におけるセグメント６２が配置された側と逆側の端面６４ｅ上に、軸方向から見てその径方向外側の端部が保持部６４の外周縁と同じ位置となるように、且つ、保持部６４を挟んで２４個のセグメント６２にそれぞれ対応する位置となるように配置されている。これら第１外周側端末８２の周方向の幅は、前記接続溝７３ａの周方向の幅と略等しく形成されている。そして、図１１（ａ）に示すように、各第１外周側端末８２の径方向外側の端部には、該第１外周側端末８２と直交する方向、即ち軸方向に沿ってセグメント６２側に向かって延びる第１接続片８５が一体に設けられている。各第１接続片８５は、図１０に示すように、接続溝７３ａの底面７３ｂに当接するように接続溝７３ａ内に挿入されていると共に、その先端は、摺接面７１ａと同一平面内に配置されている（図１１（ａ）参照）。そして、第１接続片８５は、接続溝７３ａ内に配置されることにより、セグメント６２の径方向外側（即ち保持部６４の外周側）の端部を構成する接続溝７３ａの底面７３ｂと径方向に対向している。
【００７６】
２４個の前記第１内周側端末８３は、前記端面６４ｅ上で、ボス部６４ｄの周囲に、周方向に等角度間隔に配置されている。各第１内周側端末８３の径方向位置は、各第１外周側端末８２の径方向位置と一致している。これら第１内周側端末８３の周方向の幅は、第１外周側端末８２の周方向の幅よりも若干小さく形成されている。
【００７７】
図９に示すように、２４個の前記第１連結部８４は、第１外周側端末８２と第１内周側端末８３とを６０°ずらして接続するように、即ち６０°離れた位置にある第１外周側端末８２と第１内周側端末８３とを接続するように延びている。詳しくは、第１連結部８４は、インボリュート曲線に沿った湾曲形状をなしていると共に、前記端面６４ｅ側から見ると（即ち図９においては）、各第１外周側端末８２から、反時計方向に６０°離れた位置に配置された第１内周側端末８３まで延びている。そして、各第１連結部８４の幅は、周方向に隣り合う第１連結部８４同士が互いに非接触となるような幅に設定されている。
【００７８】
上記のように構成された第１短絡構成部材群８１では、第１外周側端末８２，第１内周側端末８３，及び第１連結部８４は、一体に形成されて一枚の平板状をなしている。また、第１短絡構成部材群８１の板厚は、セグメント本体７１の板厚（軸方向に沿った厚さ）よりも薄く形成されている。
【００７９】
前記第２短絡構成部材群９１は、周方向に配置され、略長方形の板状をなす２４個の第２外周側端末９２と、第２外周側端末９２の内側で周方向に配置され、略台形の板状をなす２４個の第２内周側端末９３と、第２外周側端末９２と第２内周側端末９３とを所定角度ずらして接続する２４個の第２連結部９４とを備えて構成されている。
【００８０】
２４個の第２外周側端末９２は、前記第１外周側端末８２上に積層されており、その周方向の幅は第１外周側端末８２と等しく形成されると共に、図１１（ａ）に示すように、その径方向の長さは第１外周側端末８２よりも第１接続片８５の板厚分だけ径方向外側に長く形成されている。そして、各第２外周側端末９２の径方向外側の端部には、該第２外周側端末９２と直交する方向、即ち軸方向に沿ってセグメント６２側に向かって延びる第２接続片９５が一体に設けられている。各第２接続片９５は、第１接続片８５の径方向外側の面に当接するように接続溝７３ａ内に挿入されていると共に、その先端は、摺接面７１ａと同一平面内に配置されている。そして、第２接続片９５は、第１接続片８５と同様に、接続溝７３ａ内に配置されることにより、セグメント６２の径方向外側の端部を構成する接続溝７３ａの底面７３ｂと径方向に対向している。
【００８１】
図９に示すように、２４個の前記第２内周側端末９３は、前記第１内周側端末８３と同じ形状をなしていると共に、第１内周側端末８３上に積層されている。また、２４個の前記第２連結部９４は、第２外周側端末９２と第２内周側端末９３とを６０°ずらして接続するように、即ち６０°離れた位置にある第２外周側端末９２と第２内周側端末９３とを接続するように延びている。詳しくは、第２連結部９４は、インボリュート曲線に沿った湾曲形状をなしていると共に、前記端面６４ｅ側から見ると（即ち図９においては）、各第２外周側端末９２から、時計方向に６０°離れた位置に配置された第２内周側端末９３まで延びている。そして、各第２連結部９４の幅は、第１連結部８４と同様に、周方向に隣り合う第２連結部９４同士が互いに非接触となるような幅に設定されている。また、第１連結部８４と第２連結部９４とを板厚方向に非接触とするために、第１連結部８４と第２連結部９４との間には、円環状の絶縁紙１０１が介在されている（図１１（ｂ）参照）。
【００８２】
上記のように構成された第２短絡構成部材群９１では、第２外周側端末９２，第２内周側端末９３，及び第２連結部９４は、一体に形成されて一枚の平板状をなしている。また、第２短絡構成部材群９１の板厚は、セグメント本体７１の板厚（軸方向に沿った厚さ）よりも薄く形成されている。
【００８３】
短絡部材６３は、上記の第１短絡構成部材群８１及び第２短絡構成部材群９１を、第１及び第２連結部８４，９４が互いに逆向きとなるように板厚方向に積層して形成されている。そして、板厚方向に積層された第１及び第２外周側端末８２，９２同士、第１及び第２内周側端末８３，９３同士は、それぞれ溶接により接合され、電気的に接続されている。このように、短絡部材６３は、平板状の第１及び第２短絡構成部材群８１，９１を積層して形成されていることから、平板状をなしている。そして、短絡部材６３は、保持部６４におけるセグメント６２が配置された側と逆側の端面６４ｅ上で、ボス部６４ｄの周囲に配置されて、摺接面７１ａと平行をなしている。また、短絡部材６３は、接続溝７３ａ内に第１及び第２接続片８５，９５が挿入された状態で径方向からコイル接続部７３に溶接が施されることにより、セグメント６２に電気的に接続されている。因みに、第１及び第２外周側端末８２，９２は、第１及び第２接続片８５，９５を介してセグメント６２にそれぞれ接続されることになる。また、短絡部材６３は、周方向に６０°間隔を空けて配置された第１外周側端末８２と第１内周側端末８３とを連結する第１連結部８４と、周方向に６０°間隔を空けて配置された第２外周側端末９２と第２内周側端末９３とを連結する第２連結部９４とが逆向きに積層されて形成されている。従って、各第１及び第２外周側端末８２，９２がセグメント６２にそれぞれ接続されると、１２０°間隔を空けて配置されたセグメント６２同士が短絡される。
【００８４】
上記のように構成された整流子６１は、セグメント６２がコア１３と逆方向を向くようにして、嵌入孔６４ｃ及びボス部６４ｄに回転軸１２が圧入されることにより、回転軸１２に対して一体回転可能に固定される。回転軸１２に固定された整流子６１においては、保持部６４の板厚方向と回転軸１２の軸方向とが一致している。そして、該整流子６１を備えた電機子（図示略）がモータハウジング１内に配置された状態では、各セグメント６２の摺接面７１ａには、上記第１実施形態と同様に、軸方向から前記陽極側ブラシ８及び前記陰極側ブラシ９の先端が摺接される（図１参照）。
【００８５】
尚、整流子６１の外径、即ち、各セグメント６２のコイル接続部７３の先端を通る円の直径は、マグネット２の内径よりも大きく且つモータハウジング１の内径よりも小さく形成されている（図１参照）。このため、第１及び第２接続片８５，９５が各コイル接続部７３の接続溝７３ａに挿入される短絡部材６３の外径も、マグネット２の内径よりも大きく且つモータハウジング１の内径よりも小さく形成されることになる。また、整流子６１を備えた電機子（図示略）がモータハウジング１内に配置された状態では、整流子６１は、マグネット２の図１における下端面よりもモータハウジング１の開口部側に配置されており、整流子６１とマグネット２とは径方向に重ならない。
【００８６】
整流子６１の所定のセグメント６２には、上記第１実施形態と同様に、対応する前記コイル１７ａ〜１７ｈの端部が接続されている。詳しくは、周方向に隣り合って対をなす８対のセグメント６２に、対応するコイル１７ａ〜１７ｈの端部がそれぞれ接続されている。８対のセグメント６２間には、コイル１７ａ〜１７ｈの端部が接続されないセグメント６２が１つずつ配置されている。そして、所定のセグメント６２に接続されるコイル１７ａ〜１７ｈの端部は、それぞれ対応するセグメント６２のコイル接続部７３に形成された接続溝７３ａ内に配置される。この状態で、径方向外側から溶接が施され、コイル接続部７３と各コイル１７ａ〜１７ｈの端部とが電気的に接続される。
【００８７】
次に、上記のように構成された整流子６１の製造方法について説明する。
まず、短絡部材６３を形成する短絡部材形成工程が行われる。この短絡部材形成工程では、導電性の板材（例えば銅板）をパンチ（何れも図示せず）にて打ち抜いた後に、第１接続片８５及び第２接続片９５となる部位を折り曲げることにより、第１短絡構成部材群８１及び第２短絡構成部材群９１が形成される。尚、図１２に、本短部材形成工程において形成された第１短絡構成部材群８１、及び第２短絡構成部材群９１を図示している。そして、各第１接続片８５の径方向外側の面に、それぞれ第２接続片９５の径方向内側の面が当接するように、第１短絡構成部材群８１に第２短絡構成部材群９１を積層する。この時、積層される第１連結部８４と第２連結部９４との間には、絶縁紙１０１が介在される。第１短絡構成部材群８１と第２短絡構成部材群９１とが積層されると、各第１外周側端末８２にそれぞれ第２外周側端末９２が板厚方向に積層されると共に、各第１内周側端末８３にそれぞれ第２内周側端末９３が板厚方向に積層される。また、第１短絡構成部材群８１と第２短絡構成部材群９１とが積層された状態では、第１接続片８５の先端と第２接続片９５の先端とは同一平面内に位置している。そして、第１及び第２外周側端末８２，９２同士、及び第１及び第２内周側端末８３，９３同士がそれぞれ溶接により接合されて、短絡部材６３が完成する。図１３（ａ）に、本短絡構成部材形成工程にて形成された短絡部材６３の斜視図を示す。図１３（ａ）に示すように、形成された短絡部材６３においては、第１及び第２接続片８５，９５を除く第１及び第２短絡構成部材群８１，９１は、平板状をなしていることから、これら第１及び第２短絡構成部材群８１，９１を積層して形成された短絡部材６３は、平板状をなしている。
【００８８】
次に、セグメント６２を形成するセグメント形成工程が行われる。このセグメント形成工程において、セグメント６２は、導電性の板材をパンチ（何れも図示せず）にて打ち抜くことにより形成される。尚、充填凹部７２は、セグメント６２を打ち抜く際に、同時セグメント本体７１の一部が肉薄に形成されることにより設けられる。尚、セグメント６２は２４個形成されると共に、これら２４個のセグメント６２は、個々に打ち抜き形成される。
【００８９】
次に、保持部６４を形成する保持部形成工程が行われる。この保持部形成工程においては、保持部６４形成用の成形型（図示略）内に、２４個のセグメント６２が、各セグメント６２の摺接面７１ａが同一平面内に配置されるように、且つ放射状となるように配置される。その後、成形型内に、溶融した絶縁性樹脂材料が充填される。この時、絶縁性樹脂材料は、セグメント保持凸部６４ｂを形成すべく、セグメント６２の充填凹部７２内にも充填される。そして、絶縁性樹脂材料が冷却されて硬化することにより、２４個のセグメント６２を保持すると共にボス部６４ｄを有する保持部６４が形成される。完成した保持部６４は、成形型から取り出される。図１３（ｂ）に、本保持部形成工程にて形成された保持部６４の斜視図を示す。
【００９０】
次に、保持部６４によって保持されたセグメント６２に対して短絡部材６３を配置する配置工程が行われる。この配置工程において、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、短絡部材６３は、保持部６４におけるセグメント６２が配置された側と逆側の端面６４ｅ側で、第１接続片８５及び第２接続片９５の先端が、保持部６４側を向くように配置される。そして、保持部６４と短絡部材６３とは、互いに近づくように軸方向に沿って相対移動され、第１及び第２接続片８５，９５が、対応するセグメント６２の径方向外側の端部に設けられたコイル接続部７３の接続溝７３ａに挿入される。短絡部材６３と保持部６４とは、第１接続片８５を除く第１短絡構成部材群８１が保持部６４の端面６４ｅに当接するまで軸方向に沿って相対移動される。第１短絡構成部材群８１が保持部６４の端面６４ｅに当接した状態では、第１及び第２接続片８５，９５の先端が、摺接面７１ａと同一平面内に配置され、第１接続片８５の径方向内側の面が接続溝７３ａの底面に当接すると共に第２接続片９５の径方向内側の面が第１接続片８５の径方向外側の面に当接している。また、同状態では、第１及び第２接続片８５，９５を除く平板状の短絡部材６３は、摺接面７１ａに対して平行に配置されている。
【００９１】
次に、保持部６４によって保持されたセグメント６２と短絡部材６３とを接続する接合工程が行われる。この接合工程において、コイル接続部７３と、接続溝７３ａに挿入された第１及び第２接続片８５，９５とが、溶接により接合される。これにより、第１及び第２外周側端末８２，９２とセグメント６２とが、第１及び第２接続片８５，９５を介して電気的に接続され、整流子６１が完成する。
【００９２】
上記の工程を経て形成された整流子６１は、コイル１７ａ〜１７ｈが巻回された状態のコア１３が固定された回転軸１２が、嵌入孔６４ｃに圧入されることにより、回転軸１２に対して一体回転可能に固定される。その後、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部が、それぞれ対応するセグメント６２のコイル接続部７３の接続溝７３ａ内に配置される。そして、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部がコイル接続部７３の接続溝７３ａ内に配置された状態で、コイル接続部７３に対して整流子６１の径方向外側から溶接が施され、セグメント６２とコイル１７ａ〜１７ｈの端部とが電気的に接続される。これにより、整流子６１を備えた電機子が完成する。
【００９３】
上記したように、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（４）〜（９）の作用・効果に加えて、以下の作用・効果を有する。
（１）セグメント６２を保持する保持部６４は円板状をなしていると共に、２４個のセグメント６２は、保持部６４の板厚方向の一端に放射状に配置され、更に、陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９が摺接される摺接面７１ａは、保持部６４の板厚方向と直交するように形成されている。そして、整流子６１は、保持部６４の板厚方向と回転軸１２の軸方向とを一致させて回転軸１２に固定されていると共に、陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９は、整流子６１に対して軸方向から摺接する。従って、給電用ブラシに径方向から摺接される従来の整流子に比べて、直流モータの外径を大きくすることなく整流子６１の外径を大きくすることができる。よって、従来の整流子に備えられる短絡部材に比べて、本第２実施形態の整流子６１に備えられる短絡部材６３の径方向の大きさを、整流子６１の外径に応じて大きくすることができるようになり、第１及び第２連結部８４，９４の周方向の幅を大きくすることが可能となる。その結果、電流が流れる方向と直交する方向の第１及び第２連結部８４，９４の断面積を大きくすることができる。また、第１及び第２短絡構成部材群８１，９１の数を増やすことなく第１及び第２連結部８４，９４の断面積を大きくすることができるため、整流子６１の部品点数の増加を防止すると共に、整流子６１の軸方向（回転軸１２の軸方向に沿った方向）の大型化を抑制することができる。更に、平板状の短絡部材６３は、摺接面７１ａに対して平行に配置されていることから、短絡部材６３は、セグメント６２を保持する保持部６４に対して平行に配置されていることになる。このように、平板状の短絡部材６３を円板状の保持部６４に対して平行に配置することにより、整流子６１を軸方向により小型化することができる。また、給電用ブラシに径方向から摺接される従来の整流子においては、給電用ブラシが摺接する部位を確保するために、該整流子の軸方向の長さをある程度確保する必要があることから、当該整流子の軸方向の小型化は困難であった。しかし、本第２実施形態の整流子６１には、陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９は軸方向から摺接する。従って、保持部６４の板厚を陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９の先端の幅に関係無く設定することができることから、保持部６４の板厚を薄くすることが可能となり、短絡部材６３を備えた整流子６１を軸方向に更に小型化することが可能となる。
【００９４】
（２）本第２実施形態の短絡部材６３は、第１及び第２短絡構成部材群８１，９１の２つの短絡構成部材群から構成されていると共に、第１及び第２短絡構成部材群８１，９１は、第１連結部８４と第２連結部９４とが互いに逆向きとなるように積層されている。そして、各第１連結部８４は、周方向に６０°ずれた位置にある第１外周側端末８２と第１内周側端末８３とを連結していると共に、各第２連結部９４は、周方向に６０°ずれた位置にある第２外周側端末９２と第２内周側端末９３とを連結している。更に、第１及び第２外周側端末８２，９２同士、及び第１及び第２内周側端末８３，９３同士がそれぞれ溶接により接合されている。そのため、第１及び第２接続片８５，９５を介して第１及び第２外周側端末８２，９２がセグメント６２にそれぞれ接続されることにより、周方向に１２０°間隔を空けて配置されたセグメント６２同士が同電位となるように接続される。従って、上記第１実施形態のように、外周側端末４２及び内周側端末４３の両方をセグメント２２に接続する場合よりも、セグメント６２と短絡部材６３とを接続する部位が少ないため、セグメント６２と短絡部材６３との接続を容易に行うことができる。
【００９５】
（３）短絡部材６３は、２つの短絡構成部材群、即ち第１短絡構成部材群８１及び第２短絡構成部材群９１から構成されている。周方向に１２０°間隔を空けて配置されたセグメント６２同士を短絡する場合であって、外周側端末と内周側端末とを６０°ずらして連結する連結部を備えた短絡構成部材群を用いる場合には、短絡部材を構成する短絡構成部材群の数は最低２つ必要である。即ち、本第２実施形態のように、短絡部材６３を２つの短絡構成部材群、即ち第１短絡構成部材群８１及び第２短絡構成部材群９１にて構成することにより、外周側端末と内周側端末とを６０°ずらして連結する連結部を備えた短絡構成部材群を用いる場合において、部品点数を最小とすることができる。その結果、短絡構成部材群（第１及び第２短絡構成部材群８１，９１）の数が最小の２枚であるため、整流子６１の組付けを容易に行うことができる。また、外周側端末と内周側端末とを６０°ずらして連結する連結部を備えた短絡構成部材群を用いる場合において、短絡構成部材群を３つ以上用いて短絡部材６３を構成する場合よりも、整流子２１の軸方向の小型化を図ることができる。
【００９６】
（４）第１及び第２接続片８５，９５は、セグメント６２における保持部６４の径方向外側の端部に設けられた接続溝７３ａ内に挿入されている。即ち、第１及び第２接続片８５，９５は、セグメント６２における保持部６４の外周側の端部と対向する位置に配置されている。従って、第１及び第２接続片８５，９５によって、短絡部材６３の径方向の移動が規制され、第１及び第２接続片８５，９５を介してセグメント６２にそれぞれ接続された第１及び第２外周側端末８２，９２とセグメント６２との接続状態を安定したものとすることができる。また、第１及び第２接続片８５，９５は、セグメント６２における保持部６４の径方向外側の端部に設けられた接続溝７３ａ内に挿入されていることから、コイル接続部７３及び第１及び第２接続片８５，９５によって、短絡部材６３の周方向の移動も規制される。よって、第１及び第２接続片８５，９５を介してセグメント６２にそれぞれ接続された第１及び第２外周側端末８２，９２とセグメント６２との接続状態をより安定したものとすることができる。
【００９７】
（５）第１及び第２短絡構成部材群８１，９１の板厚は、セグメント６２の板厚よりも薄く形成されている。従って、板厚が薄い方の第１及び第２短絡構成部材群８１，９１に、折り曲げて形成される第１及び第２接続片８５，９５を設けることにより、セグメント６２を折り曲げて短絡部材６３とセグメント６２とを接続するための部位を形成する場合よりも、第１及び第２短絡構成部材群８１，９１及びセグメント６２を容易に形成することができる。
【００９８】
（６）短絡部材６３は、ボス部６４ｄの外周に配置されているため、その径方向の移動がボス部６４ｄによって規制される。従って、保持部６４の図１１（ａ）における上側の端面６４ｅ上における短絡部材６３の配置位置が、径方向にずれ難くなる。
【００９９】
（７）配置工程において、第１及び第２接続片８５，９５をコイル接続部７３の接続溝７３ａに挿入することにより、２４個のセグメント６２対する短絡部材６３の周方向及び径方向の位置決めを容易に行うことができる。
【０１００】
（８）保持部形成工程を行って複数のセグメント６２を保持部６４にて保持した後に、配置工程が行われてセグメント６２に対して短絡部材６３が配置される。従って、セグメント６２同士の配置位置が、保持部６４によって確定された状態で配置工程を行うことになるため、セグメント６２に対する短絡部材２３の配置を容易に行うことができる。
【０１０１】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態の整流子２１においては、セグメント２２及び短絡部材２３の両方が保持部２４にて一体化されて保持されている。しかしながら、整流子は、図１４に示すように構成されるものであってもよい。尚、図１４においては、上記第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付している。図１４に示す整流子１１１は、２４個のセグメント２２を保持する円板状の保持部１１２の図１４における上端面１１２ａ上に、短絡部材２３が配置されて構成されている。保持部１１２は、絶縁性の樹脂材料よりなり、摺接面が同一平面内に配置されるように放射状に配置されたセグメント２２の一部を埋設させることにより、セグメント２２を保持している。詳しくは、保持部１１２は、セグメント２２の外周側接続部３３の基端部を埋設させて２４個のセグメントを保持しており、該保持部１１２の軸方向の一端側にセグメント２２の摺接面が配置されると共に、軸方向の他端側（上端面１１２ａ側）に外周側接続部３３の先端が配置されている。尚、保持部１１２の上端面１１２ａ（摺接面と逆側の面）は、摺接面と平行をなしている。また、保持部１１２の外径は、放射状に配置されたセグメント２２のコイル接続部３４の先端を通る円と略等しく形成されていると共に、その外径は、マグネット２の内径よりも大きく且つモータハウジングの内径よりも小さく形成されている（図１参照）。更に、保持部１１２の外周面には、上記第１実施形態の案内溝２４ｂと同様の案内溝１１２ｂが形成されている。そして、短絡部材２３は、保持部１１２の上端面１１２ａ上に配置されることにより、セグメント２２の摺接面に対して平行に配置されている。また、上端面１１２ａ上に配置された短絡部材２３においては、各接続片４５が外周側接続部３３にそれぞれ当接すると共に、各内周側端末４３が各内周側接続部３２にそれぞれ当接している。尚、保持部１１２の径方向中央部には、整流子１１１を回転軸１２に固定するための絶縁性樹脂材料よりなる円環状の固定部材１１３（図１４中一点鎖線にて図示）が一体に設けられている。
【０１０２】
このように構成された整流子１１１を製造するには、短絡部材形成工程及びセグメント形成工程の後、保持部形成工程が行われる。この保持部形成工程においては、保持部１１２形成用の成形型（図示略）内に、セグメント２２の摺接面が同一平面内に配置されるように且つ放射状にとなるように２４個のセグメント２２を配置した後に、成形型内に、溶融した絶縁性樹脂材料を充填する。そして、成形型内の絶縁性樹脂材料を冷却して固化させることにより、保持部１１２が形成される。図１５に、短絡部材形成工程にて形成された短絡部材２３、及び保持部形成工程にて形成された保持部１１２の斜視図を示す。次いで、保持部１１２にて保持されたセグメント２２に対して短絡部材２３を配置する配置工程が行われる。この配置工程では、保持部１１２の上端面１１２ａ上に短絡部材２３を配置することにより、短絡部材２３をセグメント２２の摺接面に対して平行に配置する。この時、各接続片４５は外周側接続部３３にそれぞれ当接され、各内周側端末４３は内周側接続部３２にそれぞれ当接される。次いで、接合工程において、接続片４５と外周側接続部３３、及び内周側端末４３と内周側接続部３２が、それぞれ溶接により接合される。これにより、接続片４５を介して外周側端末４２が外周側接続部３３と電気的に接続されると共に、内周側端末４３と内周側接続部３２とが電気的に接続されて、図１４に示す整流子１１１が完成する。
【０１０３】
このようにすると、保持部形成工程を行って複数のセグメント２２を保持部１１２にて保持した後に、配置工程が行われてセグメント２２に対して短絡部材２３が配置される。従って、セグメント２２同士の配置位置が、保持部１１２によって確定された状態で配置工程を行うことになるため、セグメント２２に対する短絡部材２３の配置を容易に行うことができる。
【０１０４】
また、整流子は、図１６に示すように構成されるものであってもよい。尚、図１６においては、上記第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付している。図１６に示す整流子１２１は、図１４に示す保持部１１２と同一形状をなし２４個のセグメント２２を保持する第１の保持部１２２の図１６における上端面１２２ａ上に、短絡部材２３の一部を埋設させて該短絡部材２３を保持する円板状の第２の保持部１２３が配置されて構成されている。第２の保持部１２３は、短絡部材２３の連結部４４を覆うように円環状に形成されており、その外径は第１の保持部１２２よりも若干小さく形成されると共に、その内径は第１の保持部１２２の内径よりも若干大きく形成されている。また、第２の保持部１２３の板厚は、短絡部材２３の板厚よりも厚く、且つ第１の保持部１２２の板厚よりも薄く形成されている。そして、第２の保持部１２３に保持された短絡部材２３は、第１の保持部１２２の上端面１２２ａ上に配置されることにより、セグメント２２の摺接面に対して平行に配置されている。また、上端面１１２ａ上に配置された短絡部材２３においては、各接続片４５が外周側接続部３３にそれぞれ当接すると共に、各内周側端末４３が各内周側接続部３２にそれぞれ当接している。また、第１の保持部１２２と第２の保持部１２３とは、性質の異なる絶縁性樹脂材料により形成されている。例えば、第１の保持部１２２は、陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９が摺接されるセグメント２２を保持することから、第２の保持部１２３に比べて硬度の高い絶縁性樹脂材料にて形成されている。一方、セグメント２２よりも板厚の薄い短絡部材２３を保持する第２の保持部１２３は、第１の保持部１２２よりも硬度の低い絶縁性樹脂材料にて形成されている。尚、第１の保持部１２２及び第２の保持部１２３の径方向中央部には、整流子１２１を回転軸１２に固定するための絶縁性樹脂材料よりなる円環状の固定部材１２４（図１６中一点鎖線にて図示）が一体に設けられている。
【０１０５】
このように構成された整流子１２１を製造するには、短絡部材形成工程及びセグメント形成工程の後、保持部形成工程が行われる。この保持部形成工程は、第１の保持部１２２を形成する第１の保持部形成工程と、第２の保持部１２３を形成する第２の保持部形成工程とを備えている。そして、第１の保持部形成工程においては、第１の保持部１２２形成用の成形型（図示略）内に、セグメント２２の摺接面が同一平面内に配置されるように且つ放射状となるように２４個のセグメント２２を配置した後に、成形型内に第１の保持部１２２形成用の溶融した絶縁性樹脂材料を充填する。そして、成形型内の絶縁性樹脂材料を冷却して固化させることにより第１の保持部１２２が形成される。一方、第２の保持部形成工程においては、第２の保持部１２３形成用の成形型（図示略）内に、短絡部材２３を配置した後に、成形型内に第２の保持部１２３形成用の溶融した絶縁性樹脂材料を充填する。そして、成形型内の絶縁性樹脂材料を冷却して固化させることにより第２の保持部１２３が形成される。図１７に、第１の保持部形成工程にて形成された第１の保持部１２２、及び第２の保持部形成工程にて形成された第２の保持部１２３の斜視図を示す。次いで、第１の保持部１２２にて保持されたセグメント２２に対して第２の保持部１２３にて保持された短絡部材２３を配置する配置工程が行われる。この配置工程では、第１の保持部１２２の上端面１２２ａ上に、短絡部材２３を保持する第２の保持部１２３を配置することにより、短絡部材２３をセグメント２２の摺接面に対して平行に配置する。この時、各接続片４５は外周側接続部３３にそれぞれ当接され、各内周側端末４３は内周側接続部３２にそれぞれ当接される。次いで、接合工程において、接続片４５と外周側接続部３３、及び内周側端末４３と内周側接続部３２が、それぞれ溶接により接合される。これにより、接続片４５を介して外周側端末４２が外周側接続部３３と電気的に接続されると共に、内周側端末４３と内周側接続部３２とが電気的に接続されて、図１６に示す整流子１２１が完成する。
【０１０６】
このようにすると、第１の保持部形成工程において、セグメント２２を保持する第１の保持部１２２が形成されると共に、第２の保持部形成工程において、短絡部材２３を保持する第２の保持部１２３が形成される。従って、セグメント２２を保持する保持部と、短絡部材２３を保持部する保持部とを個別に形成するため、第１の保持部１２２と第２の保持部１２３とを、それぞれ性質の異なる絶縁性樹脂材料を使用して形成することができる。また、保持部形成工程の後に配置工程を行うため、配置工程においては、セグメント２２は第１の保持部１２２にて保持されると共に、短絡部材２３は第２の保持部１２３にて保持されている。従って、セグメント２２に対する短絡部材２３の配置を容易に行うことができる。尚、第１の保持部１２２と第２の保持部１２３とは、同じ絶縁性樹脂材料よりなるものであってもよい。
【０１０７】
・上記第２実施形態の整流子６１は、保持部６４にて保持されたセグメント６２に対して、短絡部材６３が平行に配置された構成となっている。しかしながら、整流子は、図１８に示すように構成されるものであってもよい。尚、図１８においては、上記第２実施形態と同一の構成については同一の符号を付している。図１８に示す整流子１３１は、放射状に配置された２４個のセグメント６２を保持する円板状の第１の保持部１３２の図１８における上端面１３２ａ上に、短絡部材６３の一部を埋設させて該短絡部材６３を保持する円板状の第２の保持部１３３が配置されて構成されている。第１の保持部１３２は、軸方向から見ると、その外周縁がセグメント本体７１の径方向外側の端面７１ｃと同じ位置となるように、その外径が設定されている。そして、第１の保持部１３２の図１８における下端面１３２ｂには、上記第２実施形態のセグメント保持凸部６４ｂと同様のセグメント保持凸部（図示略）が形成されており、該セグメント保持凸部によって２４個のセグメント６２を保持している。また、第１の保持部１３２の上端面１３２ａは、摺接面と平行に形成されている。更に、第１の保持部１３２の径方向中央部には、回転軸１２を嵌入するための嵌入孔１３２ｃが形成されていると共に、該嵌入孔１３２ｃにおけるセグメント６２と逆側の開口の周縁には、上記第２実施形態と同様の円筒状のボス部１３２ｄが形成されている。第２の保持部１３３は、第１接続片８５を除く第１短絡構成部材群８１、及び第２接続片９５を除く第２短絡構成部材群９１埋設させて短絡部材６３を保持している。尚、第２の保持部１３３の外径は、第１の保持部１３２の外径と等しく形成されていると共に、第１接続片８５及び第２接続片９５は、第２の保持部１３３の外周面から突出している。また、第２の保持部１３３の径方向の中央部には、前記ボス部１３２ｄが挿通される挿通孔１３３ａが形成されており、第２の保持部１３３は、第１の保持部１３２におけるボス部１３２ｄ側の端面上（即ち上端面１３２ａ上）において、ボス部１３２ｄの周囲に配置されている。第２の保持部１３３が第１の保持部１３２の上端面１３２ａ上に配置された状態では、第１接続片８５及び第２接続片９５を除く短絡部材６３は、摺接面に対して平行に配置されている。また、同状態では、上記第２実施形態と同様に、第１接続片８５及び第２接続片９５は、コイル接続部７３の接続溝７３ａ内に挿入されてセグメント６２に当接している。尚、図１８に示す整流子１３１においては、積層方向に対向する第１連結部８４及び第２連結部９４（図１８においては図示略）は、積層方向に非接触となるように構成されている。例えば、第１及び第２連結部８４，９４の互いに対向する側の面に凹部を形成して、第１及び第２連結部８４，９４を第１及び第２短絡構成部材群８１，９１におけるその他の部位よりも肉薄に形成することにより、第１及び第２連結部８４，９４を積層方向に非接触としてもよい。また例えば、上記第２実施形態と同様に第１及び第２連結部８４，９４間に絶縁紙１０１を介在させてもよい。更に、積層方向に互いに離間するように、第１及び第２連結部８４，９４を若干湾曲させた形状に形成してもよい。また更に、第１及び第２内周側端末８３，９３のうち少なくとも第２内周側端末９３の径方向内側の端部に、第１及び第２接続片８５，９５と同様の接続片を形成し、第１連結部８４と第２連結部９４との間に間隙が設けられるように、第１短絡構成部材群８１に対して第２短絡構成部材群９１を配置してもよい。また、第１の保持部１３２と第２の保持部１３３とは、性質の異なる絶縁性樹脂材料により形成されている。例えば、第１の保持部１３２は、陽極側ブラシ８及び陰極側ブラシ９が摺接されるセグメント６２を保持することから、第２の保持部１３３に比べて硬度の高い絶縁性樹脂材料にて形成されている。一方、セグメント６２よりも板厚の薄い短絡部材６３を保持する第２の保持部１３３は、第１の保持部１３２よりも硬度の低い絶縁性樹脂材料にて形成されている。そして、このように構成された整流子１３１の外径、即ち、各セグメント６２のコイル接続部７３の先端を通る円の直径は、マグネット２の内径よりも大きく且つモータハウジング１の内径よりも小さく形成されている（図１参照）。
【０１０８】
このように構成された整流子１３１を製造するには、短絡部材形成工程及びセグメント形成工程が行われる。図１９に短絡部材形成工程にて形成された短絡部材６３の斜視図を示す。そして、保持部形成工程が行われる。尚、保持部形成工程の前に、第１及び第２外周側端末８２，９２同士（若しくは第１及び第２接続片８５，９５同士）、及び、第１及び第２内周側端末８３，９３同士を溶接により接合する接合工程を行ってもよい。保持部形成工程は、第１の保持部１３２を形成する第１の保持部形成工程と、第２の保持部１３３を形成する第２の保持部形成工程とを備えている。そして、第１の保持部形成工程においては、第１の保持部１３２形成用の成形型（図示略）内に、セグメント６２の摺接面が同一平面内に配置されるように且つ放射状となるように２４個のセグメント６２を配置した後に、成形型内に、第１の保持部１３２形成用の溶融した絶縁性樹脂材料を充填する。そして、成形型内の絶縁性樹脂材料を冷却して固化させることにより２４個のセグメント６２を保持する第１の保持部１３２が形成される。一方、第２の保持部形成工程においては、第２の保持部１３３形成用の成形型（図示略）内に、短絡部材６３を配置した後に、成形型内に、第２の保持部１３３形成用の溶融した絶縁性樹脂材料を充填する。そして、成形型内の絶縁性樹脂材料を冷却して固化させることにより第２の保持部１３３が形成される。図２０に、第１の保持部形成工程にて形成された第１の保持部１３２、及び第２の保持部形成工程にて形成された第２の保持部１３３の斜視図を示す。次いで、第１の保持部１３２にて保持されたセグメント６２に対して第２の保持部１３３にて保持された短絡部材６３を配置する配置工程が行われる。この配置工程では、第１の保持部１３２の上端面１３２ａ上に、短絡部材６３を保持する第２の保持部１３３を配置することにより、短絡部材６３をセグメント６２の摺接面に対して平行に配置する。この時、第１及び第２接続片８５，９５が、コイル接続部７３に形成された接続溝７３ａ内に挿入される。次いで、保持部６４によって保持されたセグメント６２と短絡部材６３とを接続する接合工程が行われる。この接合工程において、コイル接続部７３と、接続溝７３ａに挿入された第１及び第２接続片８５，９５とが、溶接により接合され、図１８に示す整流子１３１が完成する。
【０１０９】
このようにすると、第１の保持部形成工程において、セグメント６２を保持する第１の保持部１３２が形成されると共に、第２の保持部形成工程において、短絡部材６３を保持する第２の保持部１３３が形成される。従って、セグメント６２を保持する保持部と、短絡部材６３を保持部する保持部とを個別に形成するため、第１の保持部１３２と第２の保持部１３３とを、それぞれ性質の異なる絶縁性樹脂材料を使用して形成することができる。また、保持部形成工程の後に配置工程を行うため、配置工程においては、セグメント６２は第１の保持部１３２にて保持されると共に、短絡部材６３は第２の保持部１３３にて保持されている。従って、セグメント６２に対する短絡部材６３の配置を容易に行うことができる。尚、第１の保持部１３２と第２の保持部１３３とは、同じ絶縁性樹脂材料よりなるものであってもよい。
【０１１０】
また、整流子は、図２１に示すように構成されるものであってもよい。尚、図２１においては、上記第２実施形態と同一の構成については同一の符号を付している。図２１に示す整流子１４１は、セグメント６２及び短絡部材６３の両方が絶縁性樹脂材料よりなる円板状の保持部１４２にて一体化されて保持されている。この保持部１４２の外径は、上記第２実施形態の保持部６４の外径と等しく形成されている。そして、保持部１４２の図２１における下端面１４２ａには、上記第２実施形態のセグメント保持凸部６４ｂと同様のセグメント保持凸部（図示略）が形成されており、該セグメント保持凸部によって２４個のセグメント６２を保持している。また、保持部１４２におけるセグメント６２と逆側の端面、即ち図２１における上端面１４２ｂは、セグメント６２の摺接面と平行に形成されている。更に、保持部１４２の径方向中央部には、回転軸１２を嵌入するための嵌入孔１４２ｃが形成されていると共に、該嵌入孔１４２ｃにおけるセグメント６２と逆側の開口の周縁には、上記第２実施形態と同様の円筒状のボス部１４２ｄが形成されている。尚、短絡部材６３の第１連結部８４及び第２連結部９４は、図１８に示す整流子１３１の第１及び第２連結部８４，９４と同様に、積層方向に互いに非接触となるように構成されている。
【０１１１】
このように構成された整流子１４１を製造するには、短絡部材形成工程、及びセグメント形成工程を行った後、配置工程が行われる。この配置工程では、図２２に示すように、摺接面が同一平面内に配置されるように２４個のセグメント６２が放射状に配置されると共に、これらのセグメント６２に対して、短絡部材６３が、第１接続片８５及び第２接続片９５をセグメント６２の接続溝７３ａに挿入しつつ配置される。次いで、保持部形成工程が行われる。保持部形成工程において、セグメント６２及び該セグメント６２に対して配置された短絡部材６３は、保持部１４２形成用の成形型（図示略）内に配置される。因みに、成形型内で、セグメント６２に対して短絡部材６３を配置する配置工程を行ってもよい。そして、成形型内に溶融した絶縁性樹脂材料が充填されて、絶縁性樹脂材料が冷却されて固化することにより、保持部１４２が完成し、図２１に示す整流子１４１が完成する。
【０１１２】
このようにすると、保持部形成工程において、保持部１４２は、セグメント６２及び短絡部材６３の両方を保持するように形成されることから、セグメント６２と短絡部材６３とのそれぞれに対して保持部を形成する場合よりも、容易に整流子１４１を製造することができる。また、セグメント６２及び短絡部材６３は絶縁性樹脂材料よりなる保持部６４にて一体化されるため、整流子１４１の回転中に、セグメント６２に対して短絡部材６３がずれることを防止することができる。
【０１１３】
・上記第１実施形態では、接続片４５と外周側接続部３３、及び、内周側端末４３と内周側接続部３２は、それぞれ溶接により接続されている。しかしながら、電気的な接続が確保されるのであれば、接続片４５と外周側接続部３３、及び、内周側端末４３と内周側接続部３２は、それぞれ接触することにより電気的に接続されているものであってもよい。また、接続片４５と外周側接続部３３、及び、内周側端末４３と内周側接続部３２は、それぞれ、かしめ、半田付け等により電気的に接続されるものであってもよい。同様に、上記第２実施形態では、第１及び第２外周側端末８２，９２同士、第１及び第２内周側端末８３，９３同士、及び第１及び第２接続片８５，９５とコイル接続部７３とは、それぞれ溶接により接続されているが、電気的な接続が確保されるのであれば、接触、かしめ、半田付け等により電気的に接続されるものであってもよい。
【０１１４】
・上記第１実施形態では、外周側端末４２に設けられた接続片４５を外周側接続部３３の外周側接続面３３ａに当接させて溶接すると共に、内周側端末４３を内周側接続部３２の内周側接続面３２ａに当接させて溶接することにより、セグメント２２と短絡部材２３とを接続している。しかしながら、外周側端末４２及び内周側端末４３に、軸方向に沿って延びる上記第２実施形態の第１及び第２接続片８５，９５と同様の接続片を形成し、セグメント２２における保持部２４の外周側及び内周側の端面にそれぞれ当接させることによりセグメント２２と短絡部材２３とを接続してもよい。逆に、上記第２実施形態の整流子６１において、セグメント６２をセグメント２２のように形成し、更に、第１外周側端末８２及び第２外周側端末９２を外周側端末４２のように形成して、セグメント６２と短絡部材６３とを接続してもよい。
【０１１５】
・上記第２実施形態では、第１及び第２接続片８５，９５を介して第１及び第２外周側端末８２，９２がセグメント６２に接続されることにより、短絡部材６３がセグメント６２に電気的に接続されている。しかしながら、第１及び第２内周側端末８３，９３をセグメント６２に接続することにより、短絡部材６３をセグメント６２に電気的に接続してもよい。
【０１１６】
・上記第１実施形態では、接合工程において、内周側端末４３と内周側接続部３２とが溶接により接合されると共に、接続片４５と外周側接続部３３とが溶接により接合されることにより、短絡部材２３がセグメント２２に電気的に接続される。また、上記第２実施形態では、接合工程において、コイル接続部７３と、接続溝７３ａに挿入された第１及び第２接続片８５，９５とが、溶接により接合されることにより、短絡部材６３がセグメント６２に電気的に接続される。しかしながら、接合工程において、半田付けや、かしめにより、短絡部材２３，６３をセグメント２２，６２に電気的に接続してもよい。また、上記第１実施形態において、内周側端末４３と内周側接続部３２とをそれぞれ接触させると共に、接続片４５と外周側接続部３３とをそれぞれ接触させることにより、短絡部材２３をセグメント２２に電気的に接続する場合には、接合工程を省略する。同様に、第２実施形態において、コイル接続部７３と第１及び第２接続片８５，９５とをそれぞれ接触させることにより、短絡部材６３をセグメント６２に電気的に接続する場合には、接合工程を省略する。このように、接合工程を省略すると、整流子２１，６１を製造する際の工程数が少なくなり、製造時間の短縮を図ることができる。
【０１１７】
・上記各実施形態において、短絡部材形成工程とセグメント形成工程とは、同時に行われるものであってもよいし、先にセグメント形成工程が行われてもよい。
・上記第１実施形態では、整流子２１の外径（第１実施形態では保持部２４の外径に同じ）は、マグネット２の内径よりも大きく且つモータハウジング１の内径よりも小さく形成されている。しかしながら、整流子２１の外径は、モータハウジング１内で、マグネット２の内径よりも小さく形成されてもよい。この場合、整流子２１の外径をコア１３の外径以上の大きさに形成すると、コイル１７ａ〜１７ｈの端部が引き出される位置と、該端部が接続される位置（即ちセグメント２２における保持部２４の外周側の端部）とが径方向により近くなるため、コイル１７ａ〜１７ｈの端部をセグメント２２に接続するために必要な導線１９の長さをより短くすることができる。更に、整流子２１の外径をコア１３の外径と等しく形成すると、２４個のセグメント２２のコイル接続部３４は整流子２１の外周側に配置されていると共に、各コイル１７ａ〜１７ｈの端部はコア１３の外周側から軸方向に沿って引き出されることから、より一層各コイル１７ａ〜１７ｈの端部をコイル接続部３４に接続しやすくなる。尚、上記第２実施形態の整流子６１についても、外径を上記と同様に設定することにより、同様の作用・効果を得ることができる。
【０１１８】
・上記各実施形態では、整流子２１，６１の保持部２４，６４には、ボス部２４ｅ，６４ｄが設けられているが、ボス部２４ｅ，６４ｄが無い構成であってもよい。
・上記第１実施形態では、短絡部材２３は、１つの短絡構成部材群４１から構成されているが、複数の短絡構成部材群４１から構成されてもよい。この場合、複数の短絡構成部材群４１は、その板厚方向から見て、連結部４４が、外周側端末４２と内周側端末４３とを全て同方向に１２０°ずらして連結するように積層される。また、上記第２実施形態では、短絡部材６３は、第１及び第２短絡構成部材群８１，９１の２つの短絡構成部材群から構成されているが、３つ以上の短絡構成部材群から構成されてもよい。この場合、３つ以上の短絡構成部材群は、外周側端末同士及び内周側端末同士がそれぞれ板厚方向に積層されるように積層される。更に、３つ以上の短絡構成部材群のうち、少なくとも一対の短絡構成部材群は、連結部が互いに逆向きとなるように且つ当該連結部同士が積層方向に非接触となるように積層される。因みに、上記各実施形態の整流子２１，６１には、給電用ブラシは軸方向から摺接するため、径方向から給電用ブラシが摺接する従来の整流子とは異なり、保持部の板厚を給電用ブラシの先端の幅に関係無く設定することができる。従って、上記のように複数の短絡構成部材群を用いて短絡部材を構成した場合であっても、保持部の板厚を薄く設定することにより、整流子２１，６１の軸方向の大型化を抑制しつつ、連結部４４，８４，９４における電流と直交する方向の断面積を更に大きくすることができる。
【０１１９】
・上記各実施形態では、短絡部材２３，６３は、周方向に１２０°間隔を空けて配置されたセグメント２２，６２同士を短絡するように構成されている。しかしながら、短絡するセグメント２２，６２間の周方向の間隔は、１２０°でなくてもよい。この場合、短絡されるセグメント間の周方向の間隔をθ°とすると、上記第１実施形態の短絡部材２３においては、各連結部４４は、外周側端末４２と内周側端末４３とをθ°ずらして接続するように構成される。また、上記第２実施形態の短絡部材６３においては、第１連結部８４は、第１外周側端末８２と第１内周側端末８３とを周方向に（θ／２）°ずらして連結すると共に、第２連結部９４は、第２外周側端末９２と第２内周側端末９３とを周方向（第１連結部８４と逆方向）に（θ／２）°ずらして連結するように構成される。
【０１２０】
・上記第１実施形態では、短絡構成部材群４１を構成する外周側端末４２、内周側端末４３及び連結部４４は、一枚の平板状をなしている。また、上記第２実施形態では、第１及び第２短絡構成部材群８１，９１を構成する第１及び第２外周側端末８２，９２、第１及び第２内周側端末８３，９３及び第１及び第２連結部８４，９４は、それぞれ一枚の平板状をなしている。しかしながら、各短絡構成部材群４１，８１，９１を構成する、外周側端末４２，８２，９２、内周側端末４３，８３，９３及び連結部４４，８４，９４は、全ての部位が完全に平坦な平板状でなくてもよく、例えば、連結部４４，８４，９４に凹部が形成されていたり、湾曲形状をなしていたりしてもよい。
【０１２１】
・上記各実施形態の直流モータは、磁極の数が６極のマグネット２、及び２４個のセグメント２２（若しくはセグメント６２）を備えている。しかしながら、直流モータに備えられるマグネット磁極の数は、４極以上の偶数であればよい。また、直流モータに備えられるセグメントの数は、１２個以上であればよい。そして、直流モータに備えられるコイルの数は、マグネットの磁極の数に応じて適宜変更してもよい。
【０１２２】
上記各実施形態、及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）前記保持部は、前記セグメント及び前記短絡部材の両方を一体化して保持していることを特徴とする。このようにすると、例えば、セグメントと短絡部材とが溶接だけで一体化されている場合よりも、セグメントから短絡部材が外れ難くなる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】モータの概略構成図。
【図２】（ａ）は第１乃至第３の保持凸部を示すためのコアの部分拡大斜視図，（ｂ）は第１実施形態の電機子における整流子付近の部分拡大斜視図。
【図３】第１実施形態の整流子の断面図（図４におけるＡ−Ａ線断面図）。
【図４】第１実施形態の整流子の底面図。
【図５】第１実施形態のセグメント及び短絡部材を示す平面図。
【図６】直流モータの結線図。
【図７】（ａ）は第１実施形態の短絡部材形成工程にて形成された短絡部材の斜視図、（ｂ）は第１実施形態のセグメント形成工程にて形成されたセグメントの斜視図。
【図８】第１実施形態の整流子を回転軸に固定する様子を示す模式図。
【図９】第２実施形態の整流子の平面図。
【図１０】第２実施形態の整流子の底面図。
【図１１】（ａ）は第２実施形態の整流子の断面図（図９におけるＢ−Ｂ線断面図）、（ｂ）は図１１（ａ）における部分拡大図。
【図１２】第２実施形態の整流子の製造方法を示す模式図。
【図１３】（ａ）は第２実施形態の短絡部材形成工程にて形成された短絡部材の斜視図、（ｂ）は第２実施形態の保持部形成工程にて形成された保持部の斜視図。
【図１４】別の形態の整流子を示す斜視図。
【図１５】別の形態の整流子の製造方法を示す模式図。
【図１６】別の形態の整流子を示す斜視図。
【図１７】別の形態の整流子の製造方法を示す模式図。
【図１８】別の形態の整流子を示す斜視図。
【図１９】別の形態の整流子の製造方法を示す模式図。
【図２０】別の形態の整流子の製造方法を示す模式図。
【図２１】別の形態の整流子を示す斜視図。
【図２２】別の形態の整流子の製造方法を示す模式図。
【符号の説明】
【０１２４】
１…モータハウジング、２…マグネット、８…給電用ブラシとしての陽極側ブラシ、９…給電用ブラシとしての陰極側ブラシ、１１…電機子、１２…回転軸、１３…コア、１４ａ〜１４ｈ…ティース、１６…インシュレータ、１７ａ〜１７ｈ…コイル、１８ａ…保持凸部としての第１の保持凸部、１８ｂ…保持凸部としての第２の保持凸部、１８ｃ…保持凸部としての第３の保持凸部、１９…導線、２１，６１，１１１，１２１，１３１，１４１…整流子、２２，６２…セグメント、２３，６３…短絡部材、２４，６４，１１２，１４２…保持部、３１ａ，７１ａ…摺接面、３２…内周側接続部、３３…外周側接続部、４１…短絡構成部材群、４２…外周側端末、４３…内周側端末、４４…連結部、６４ｃ，１３２ｃ…嵌入孔、６４ｄ，１３２ｄ…ボス部、６４ｅ…保持部におけるボス部が形成された側の面としての端面、８１…短絡構成部材群としての第１短絡構成部材群、８２…外周側端末としての第１外周側端末、８３…内周側端末としての第１内周側端末、８４…連結部としての第１連結部、８５…接続片としての第１接続片、９１…短絡構成部材群としての第２短絡構成部材群、９２…外周側端末としての第２外周側端末、９３…内周側端末としての第２内周側端末、９４…連結部としての第２連結部、９５…接続片としての第２接続片、１２２，１３２…保持部としての第１の保持部、１２３，１３３…保持部としての第２の保持部、１３２ａ…保持部におけるボス部が形成された側の面としての上端面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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