(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端環状のリングと、板状に形成されて前記リングによりその周方向に積層して配列されて環状に結束される複数のエレメントとを組み付けることにより構成される伝動ベルトの製造方法において、
前記リングの周長と、前記リングに組み付けられる前記エレメントの総重量と、前記リングに前記エレメントが組み付けられた際の前記リングの周方向における前記エレメントの可動距離との相関関係を予め求めておく予備工程と、
前記相関関係と、所望する前記エレメントの可動距離の設定範囲および前記リングの周長とから、組み付けに必要な前記エレメントの総重量として必要エレメント重量の範囲を設定するエレメント重量設定工程と、
前記エレメントの重量を測定し、総重量が前記エレメント重量設定工程で設定された前記必要エレメント重量の範囲内の値となる前記エレメントを供給するエレメント供給工程と、
前記エレメント供給工程で供給された前記エレメントを前記リングに組み付ける組み付け工程と
を有することを特徴とする伝動ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記エレメント供給工程は、重量計に前記エレメントを順次投入し、その際の重量測定値が前記必要エレメント重量の範囲の下限値よりも小さな値に設定された投入重量目標値を最初に超えた時点で、その時点の重量測定値を仮エレメント重量として、前記必要エレメント重量の範囲と仮エレメント重量との偏差に基づいて、前記必要エレメント重量に対して不足している重量分のエレメントを用意し、前記仮エレメント重量分のエレメントと共に供給する工程を含む請求項１に記載の伝動ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記エレメントは、単体重量が互いに異なる主エレメントと調整用エレメントとを含み、
前記予備工程は、前記主エレメントの数量と調整用エレメントの数量との各組み合わせ毎の重量である組み合わせ重量を予め求めておく工程を含み、
前記エレメント供給工程は、前記組み合わせ重量に基づいて、前記必要エレメント重量に対して不足している重量分の前記主エレメントと調整用エレメントとの組み合わせを用意し、前記仮エレメント重量分のエレメントと共に供給する工程を含む請求項２に記載の伝動ベルトの製造方法。
【請求項４】
前記調整用エレメントは、前記主エレメントよりも相対的に単体重量が軽いことを含む請求項３に記載の伝動ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、環状のリングと板片状の多数のエレメントとから構成される伝動ベルトの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、２つの回転部材同士の間で動力の伝達を行う場合に用いる変速機として、有段変速機と無段変速機とがあり、無段変速機としてはベルト式無段変速機およびトロイダル式無段変速機などが知られている。このうち、ベルト式無段変速機は、伝動ベルトと、駆動側プーリおよび従動側プーリの２組のプーリとを使用して変速比を無段階に変化させる変速機である。そして、そのようなベルト式無段変速機に用いられる伝動ベルトとして、例えばエレメントあるいはブロックと称される多数の板片をその板厚方向に互いに重ね合わせて環状に配列するとともに、それらの板片をリングあるいはフープなどと称される環状の金属バンドで環状に結束することによって、無端環状に形成されたベルトが知られている。
【０００３】
このような伝動ベルトが、駆動側および従動側の２組のプーリに巻き掛けられ、駆動側プーリが駆動されると、エレメントには、エレメントと駆動側プーリとの接触部分の摩擦力、および、駆動側プーリのトルクに応じて駆動側プーリからエレメントに対して加えられるエレメントの積層方向すなわちエレメントの厚さ方向の圧縮力が作用する。そして、駆動側プーリに接触しているエレメントに伝達された圧縮力は、プーリに巻き掛けられていない直線状態の各エレメントを経由して、従動側プーリに接触しているエレメントに伝達される。この従動側プーリに接触しているエレメントに圧縮力が伝達されると、そのエレメントと従動側プーリとの接触部分の摩擦力、および伝達された圧縮力に応じて従動側プーリを回転させようとするトルクが発生する。このようにして、駆動側プーリと従動側プーリとの間で、伝動ベルトを介して動力伝達が行われる。
【０００４】
上記のような伝動ベルトを製造する際に、伝動ベルトにおけるエレメント相互間の隙間の管理を容易にかつ正確に行うためのベルト周長の測定方法および測定装置に関する発明が、特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載されている周長測定方法および測定装置は、板状の複数のエレメントをガイドブロックの凹部内にて板厚方向に円弧形状に積層配置してエレメント組立体とし、この積層配置したエレメント組立体をプッシャにより円弧形状に沿って押し付け、その押し付け時における移動量をリニアゲージで測定することによりエレメントの円弧形状に沿った周長を求め、そのエレメント組立体の周長を予め測定しておいたリングの周長と比較して隙間を算出するようになっている。
【０００５】
また、特許文献２には、ベルトの周方向に開閉自在な一対の開閉アームと、エレメントのボデー部を幅方向両側から挟む一対の把持部材と、両開閉アームを拡開する駆動源の動作量に基づいて両開閉アームの拡開量を計測する計測手段とが設けられ、把持部材によりエレメントのボデー部を把持した状態で両開閉アームをベルトの周方向に拡開させ、このときの計測手段による拡開量の計測値からエレメント間の隙間量を求めるように構成された無段変速機用ベルトのエレメント間の隙間測定装置が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、所定形状に打ち抜き加工された金属エレメントを多数枚積層し、その積層体を金属製の無端ベルトに担持させて組み立てられた無段変速機用ベルトに対して、楔状の検査治具を用いて金属エレメント間の隙間を直接測定し、その隙間の値を定量的に検査するように構成された無段変速機用ベルトの検査装置が記載されている。
【０００７】
なお、特許文献４には、無端状の金属帯からなるキャリア（ベルト）と、本体部およびキャリア溝を有するとともにベルトに対してその周方向に移動可能に連続して取り付けられた多数のＶブロック（エレメント）とからなり、エレメントおよびリングの取り付け時に生じるエレメント間の隙間を最後に調整するための厚さの異なる隙間調整用Ｖブロック（エレメント）を用いて、エレメント間の隙間を調整するように構成された無段変速機用駆動ベルトが記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２６６１３０号公報
【特許文献２】特開２００５−５５２８３号公報
【特許文献３】特開２００５−３１５２８８号公報
【特許文献４】実開昭５９−１８３５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の特許文献１ないし３に記載されているような装置により、伝動ベルトのリングに組み付けられたエレメント間の隙間、言い換えると、リングに組み付けられたエレメントのリングの周方向における可動距離、すなわちいわゆる伝動ベルトのエンドプレイを測定し、そのエンドプレイに基づいて、例えば上記の特許文献４に記載されている伝動ベルトのように、隙間調整用のエレメントを適宜に選択して装着することにより、伝動ベルトのエンドプレイを所望する値の範囲で管理し、適切なエンドプレイを持った伝動ベルトを製造することができる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１ないし３に記載されている発明では、伝動ベルトのエンドプレイを測定するための専用の測定・検査装置あるいは治具などを設けなければならず、また、エンドプレイを測定するためには、全てのエレメントを配列させる、もしくはリングに組み付ける必要があり、装置や治具を導入することによるコストアップ、およびエレメントの配列や組み付けに工数がかかることによる生産性の低下などの課題があった。
【００１１】
この発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであり、専用の装置・設備を設けることなく、伝動ベルトのエンドプレイを容易にかつ精度良く測定および調整するとともに、生産性を向上させることができる伝動ベルトの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、無端環状のリングと、板状に形成されて前記リングによりその周方向に積層して配列されて環状に結束される複数のエレメントとを組み付けることにより構成される伝動ベルトの製造方法において、前記リングの周長と、前記リングに組み付けられる前記エレメントの総重量と、前記リングに前記エレメントが組み付けられた際の前記リングの周方向における前記エレメントの可動距離との相関関係を予め求めておく予備工程と、前記相関関係と、所望する前記エレメントの可動距離の設定範囲および前記リングの周長とから、組み付けに必要な前記エレメントの総重量として必要エレメント重量の範囲を設定するエレメント重量設定工程と、前記エレメントの重量を測定し、総重量が前記エレメント重量設定工程で設定された前記必要エレメント重量の範囲内の値となる前記エレメントを供給するエレメント供給工程と、前記エレメント供給工程で供給された前記エレメントを前記リングに組み付ける組み付け工程とを有することを特徴とする伝動ベルトの製造方法である。
【００１３】
また、好ましい条件としては、前記エレメント供給工程が、重量計に前記エレメントを順次投入し、その際の重量測定値が前記必要エレメント重量の範囲の下限値よりも小さな値に設定された投入重量目標値を最初に超えた時点で、その時点の重量測定値を仮エレメント重量として、前記必要エレメント重量の範囲と仮エレメント重量との偏差に基づいて、前記必要エレメント重量に対して不足している重量分のエレメントを用意し、前記仮エレメント重量分のエレメントと共に供給する工程を含むことである。
【００１４】
また、好ましい条件としては、前記エレメントが、単体重量が互いに異なる主エレメントと調整用エレメントとを含み、前記予備工程が、前記主エレメントの数量と調整用エレメントの数量との各組み合わせ毎の重量である組み合わせ重量を予め求めておく工程を含み、前記エレメント供給工程が、前記組み合わせ重量に基づいて、前記必要エレメント重量に対して不足している重量分の前記主エレメントと調整用エレメントとの組み合わせを用意し、前記仮エレメント重量分のエレメントと共に供給する工程を含むことである。
【００１５】
また、好ましい条件としては、前記調整用エレメントが、前記主エレメントよりも相対的に単体重量が軽いことである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、先ず、予備工程で、リングの周長と、そのリングに組み付けられるエレメントの総重量と、リングに組み付けられた状態でのエレメントのリング周方向における可動距離すなわちエンドプレイとが、例えば熟練した作業者により実測され、それらの測定データを基に、リングの周長とエレメントの総重量とエンドプレイとをパラメータとする相関関係が事前に求められる。したがって、個々の伝動ベルトに対して、組み付けられているエレメントの総重量とリングの周長とを、例えば上記の相関関係を表す相関関係式に代入することにより、あるいは上記の相関関係を表す相関関係図に基づいて、それぞれの伝動ベルトのエンドプレイを求めることができる。すなわち、リングの周長がその製造段階で測定・記録されていれば、実質的に伝動ベルトに組み付けられるエレメントの総重量のみを測定して、既知のリング周長と共に上記の相関関係に基づいて演算するだけで、伝動ベルトのエンドプレイを求めることができる。
【００１７】
また、上記のことを利用して、伝動ベルトのエンドプレイとリング周長の実測値とを、事前に予備工程で求められている相関関係に基づいて、組み付けに必要なエレメントの総重量、すなわち必要エレメント重量を求めることができる。したがって、エレメント重量設定工程では、所望するエンドプレイの範囲とリング周長の実測値とから、所望するエンドプレイの範囲に対する組み付けに必要なエレメントの総重量の値が算出されて、必要エレメント重量の範囲として設定される。
【００１８】
そして、エレメント供給工程では、エレメントの重量が測定され、エレメント重量設定工程で設定された必要エレメント重量の範囲内に収まる重量分のエレメントが用意されて供給される。そしてその後、組み付け工程で、先のエレメント供給工程で供給された必要エレメント重量の範囲内の重量分のエレメントとリングとが組み付けられて、伝動ベルトが完成する。
【００１９】
このように、この発明に係る伝動ベルトは、予備工程で予め求められた伝動ベルトのエンドプレイとリング周長とエレメント総重量との相関関係を用いて、エレメント重量設定工程で設定された組み付けに必要なエレメントの総重量に基づく適正量のエレメントが、エレメント供給工程で供給され、それら供給されたエレメントとリングとが組み付け工程で組み付けられることにより製造される。そのため、従来のようなエレメントとリングとを組み付けた後のエンドプレイの測定および調整工程と、そのエンドプレイの測定・調整工程後の伝動ベルトの分解および再組み付け工程とを不要にすることができ、伝動ベルトの生産性を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
つぎに、この発明を図面を参照して具体的に説明する。先ず、この発明で対象する伝動ベルトの構成について説明する。図１，図２には、この発明に係る伝動ベルトを構成するエレメントの構成例を示してある。ここでの伝動ベルトＶは、例えばベルト式無段変速機の駆動側（入力軸）プーリと従動側（出力軸）プーリとに巻き掛けられて、それらのプーリの間で動力を伝達するベルトの例である。図１において、エレメント１は、例えば金属製の板片状の部材からなり、その幅方向（図１のｘ方向）における左右の両端面２，３が、テーパ状の傾斜した面として形成された基体部分である板部（本体部）４を有している。そして、そのテーパ状に傾斜した左右端面２，３が、ベルト式無段変速機の駆動側プーリあるいは従動側プーリであるプーリ５のベルト巻き掛け溝（Ｖ形溝）５ａに摩擦接触してトルクを伝達する摩擦面２，３となっている。
【００２１】
板部４の幅方向（図１のｘ方向）における中央部に、図１での上方に延びた首部６が形成されている。その首部６の上端部には、板部４の幅方向での両側に傘状に延びた頂部７が首部６と一体に形成されている。したがって板部４の図１，図２での上側のエッジ部分と頂部７の図１，図２での下側のエッジ部分との間に、図１での左右方向に開いたスリット部（溝部）８，９が形成されている。このスリット部８，９は、互いに密着して環状に配列されたエレメント１を環状に結束するための、例えば金属製の環状の帯状体であるリング１０を挿入して巻き掛けるための部分であり、したがって板部４の図１，図２での上側のエッジ部分が、リング１０の内周面を接触させて載せる、言い換えると、エレメント１にリング１０が巻き掛けられる際にリングの内周面と接触するサドル面１１，１２となっている。
【００２２】
また、各エレメント１には、相対的な位置を決めるための凸部１４と凹部１５とが形成されている。すなわち、前述した首部６の延長位置（あるいは頂部７の中心部）には、一方の側面（図２の例では、後述するロッキングエッジ１６が形成される方の側面）に凸となる断面円形のディンプル１３が形成されている。このディンプル１３とは反対側の他方の側面に、隣接するエレメント１におけるディンプル１３を緩く嵌合（挿入）させる有底円筒状のホール１４が形成されている。したがってこれらのディンプル１３とホール１４とが嵌合することにより、エレメント１同士の図１での左右方向および上下方向の相対位置を決めるようになっている。
【００２３】
このような構成のエレメント１では、ディンプル１３とホール１４とによって図１，図２での上下方向の位置が規制され、これに対してリング１０の張力によってサドル面１１，１２に図１，図２での下向きの荷重が作用する。そのため、ディンプル１３あるいはホール１４とサドル面１１，１２との間の寸法にばらつきがあった場合には、首部６を引っ張る方向、もしくは圧縮する方向の荷重が作用する。その場合、サドル面１１，１２が首部６の基端部から直角方向（図１でのｘ方向）に延びているから、首部６とサドル面１１，１２との間に曲げモーメントが作用する。その曲げモーメントは、首部６とサドル面１１，１２との境界部となっているコーナー部で最大となるから、この部分での応力集中を防止するために、図１に示すように、そのコーナー部を円弧状に窪ませたいわゆるＲ部１５が形成されている。
【００２４】
このエレメント１は、環状に配列された状態でリング１０によって結束され、その状態で駆動側および従動側のそれぞれのプーリ５に巻き掛けられる。したがってプーリ５に巻き掛けられた状態では、各エレメント１が、プーリ５の中心に対して扇状に拡がり、言い換えると、各エレメント１が円弧状に湾曲した配列状態になり、かつ、互いに密着する必要があるため、各エレメント１の図１，図２での下側の部分（環状に配列した状態での中心側の部分）が薄肉に形成されている。
【００２５】
すなわち、板部４の一方の側面（例えば図２における左側の側面）におけるサドル面１１，１２から下側（図１，図２での下側）の部分が削り落とされた状態で次第に薄肉化されている。言い換えると、板部４の板厚方向（図２のｚ方向）における一方の側面が、エレメント１が円弧状に湾曲した配列状態のときに半径方向となるエレメント１の高さ方向（図１，図２のｙ方向）におけるサドル面１１，１２より所定寸法下がった（オフセットされた）部分から下側の部分が、下側の先端に向けて次第に薄肉となるように形成されている。
【００２６】
そのため、各エレメント１が扇形に拡がって接触する場合、その板厚の変化する境界部分で接触する。すなわち、この境界部分のエッジが、各エレメント１が円弧状に湾曲した配列状態となった場合に隣接する他のエレメント１に接触するロッキングエッジ１６となっている。
【００２７】
そして、上記のように構成された多数のエレメント１と、２本のリング１０とを組み付けることにより、伝動ベルトＶが構成される。すなわち、伝動ベルトＶは、図３に示すように、多数の所定枚数のエレメント１をそれぞれの向きを揃えて環状に配列し、それらエレメント１のスリット部８，９に、２本のリング１０をそれぞれ挿入して巻き掛けて、エレメント１をリング１０で環状に結束することにより構成されている。
【００２８】
このようにして構成される伝動ベルトＶには、リング１０に組み付けられた各エレメント１間の隙間、言い換えると、リング１０に組み付けられた状態でのエレメント１のリング１０の周方向における可動範囲、すなわちいわゆるエンドプレイが存在する。伝動ベルトＶにおいてこのエンドプレイが大きくなると、リング１０とエレメント１との間で滑りが生じ易くなり、伝動ベルトＶの動力伝達効率が低下したり、あるいは伝動ベルトＶの耐久性が低下したりする場合がある。したがって、伝動ベルトＶを製造する際には、そのエンドプレイを適正に管理すること、すなわち、エンドプレイを精度良く測定し、適正な値に調整することが重要になる。
【００２９】
ここで、上記のようなエレメント１は、金属の板材を材料として、主にプレスによる打ち抜き加工によって成形される。特に、エレメント１の輪郭形状の成形には、偏荷重や応力集中の発生を防ぐために高い精度が要求されるため、エレメント１は、精密打ち抜き加工もしくはファインブランキングなどと称される精密プレス加工により成形される。例えばエレメント１の輪郭形状は±１０μｍ程度の高精度で成形される。一方、エレメント１の板厚方向の形状は、輪郭形状ほど高い精度は要求されないため、輪郭形状の寸法精度よりは低い精度で成形される。
【００３０】
そのため、エレメント１の単体重量の大小は、エレメント１の板厚寸法の大小に依存することになる。すなわち、エレメント１の単体重量と、エレメント１の板厚寸法とは、図４に示すように、正の相関を有している。言い換えれば、エレメント１の板厚寸法は、エレメント１の単体重量にほぼ正比例している。したがって、エレメント１の単体重量からエレメント１の板厚寸法を求めることができる。すなわち、エレメント１の単体重量とエレメント１の板厚寸法との相関関係を予め求めておくことにより、エレメント１の単体重量の実測値からエレメント１の板厚寸法を推定することができる。さらには、伝動ベルトＶで用いられる全てのエレメント１の総重量の実測値から、それら全てのエレメント１を板厚方向に積層して配列させた状態における積層方向の全長を推定することができる。
【００３１】
上記のようにしてエレメント１の積層方向の全長を推定することができるため、その積層方向の全長と、伝動ベルトＶで用いられるリング１０の周長とを比較することにより、すなわちそれらの偏差を求めることにより、リング１０に組み付けられた状態でのエレメント１のリング１０の周方向における可動距離、すなわち、伝動ベルトＶのエンドプレイを求めることができる。したがって、伝動ベルトＶで用いられるリング１０の周長と、伝動ベルトＶで用いられるエレメント１の総重量と、伝動ベルトＶのエンドプレイとの相関関係を予め求めておくことにより、伝動ベルトＶで用いられるエレメント１の総重量の実測値から伝動ベルトＶのエンドプレイを推定して求めることができる。
【００３２】
この原理を利用して、この発明による伝動ベルトＶは、予めリング１０の周長と、必要とされるエレメント１の総重量と、エンドプレイとの相関関係を予め求めておき、エレメント１の総重量を実測して、エンドプレイを推定して前記の相関関係に基づいて求めることにより、専用の測定装置・設備を設けることなく、エンドプレイを容易に精度良く調整することができ、かつ生産性を向上させることができる方法によって製造される。その製造方法を以下に説明する。
【００３３】
（第１の実施例）
図５は、この発明による伝動ベルトの製造方法の第１の実施例における主な製造工程を示す図であり、先ず、予備工程（プロセスＰ０）で、リング１０の周長と、リング１０に組み付けられるエレメント１の総重量と、リング１０にエレメント１が組み付けられた際の伝動ベルトＶのエンドプレイとの相関関係が、予め求められる。
【００３４】
この予備工程においては、伝動ベルトＶの完成品に組み付けられているエレメント１の総重量、およびリング１０の周長、ならびに伝動ベルトＶのエンドプレイが測定される。これは、実際の製造段階で起こり得る様々なケースを想定して、複数の伝動ベルトＶに対して測定が行われ、その測定データが記録・蓄積される。例えば、それぞれ周長が許容公差内の複数の水準で製造された複数のリング１０に、許容公差内で製造されたエレメント１を組み付けた複数の伝動ベルトＶに対して、エレメント１の総重量と、各伝動ベルトＶのエンドプレイとが、熟練した作業者によって精度良く測定される。なお、リング１０の周長は、リング１０の製造過程においてリング１０として完成された段階で、リング１０の製造者もしくは製造部門によりその周長が測定・記録されていれば、その測定データを用いればよい。
【００３５】
そして、上記のようにして測定された各測定データを基に、リング１０の周長と、リング１０に組み付けられるエレメント１の総重量と、リング１０にエレメント１が組み付けられた際の伝動ベルトＶのエンドプレイとの相関関係が求められる。例えば、図６に示すように、それらリング１０の周長Ｃとエレメント１の総重量Ｗと伝動ベルトＶのエンドプレイＰとの相関関係を表す相関関係図および相関関係式が求められる。
【００３６】
具体的には、図６の例では、周長ＣがC1，C2の２水準のリング１０に対して、総重量ＷがW1ないしW6の６水準のエレメント１の組をそれぞれ組み付けた状態で測定したエンドプレイＰを示している。前述したように、エレメント１は、ファインブランキングなどの方法により輪郭形状が精度良く形成されているため、前述の図４に示すようにその単体重量ｗと板厚寸法ｔとの間に正の相関を有している。したがって、エレメント１の単体重量ｗの合計である総重量Ｗと、エレメント１の板厚寸法ｔの合計であるエレメント１を積層して配列させた状態における積層方向の全長Ｔとの間も、エレメント１の単体重量ｗと板厚寸法ｔとの場合と同様の正の相関を有することになる。そして、エンドプレイＰは、周長Ｃと全長Ｔとの差分、すなわち「エンドプレイＰ＝周長Ｃ−全長Ｔ」であるので、エレメント１の総重量ＷとエンドプレイＰとは、負の相関を有することになる。
【００３７】
したがって、前述の図４でエレメント１の単体重量ｗと板厚寸法ｔとの相関関係を示している直線Ｌ0の傾きを「α」とすると、図６における総重量ＷとエンドプレイＰとの関係は、「−α」を傾きとする直線で近似して表すことができる。すなわち、図６において、周長ＣがC1である水準のリング１０に対する総重量ＷとエンドプレイＰとの相関関係は、直線Ｌ1で示すことができ、その相関関係式は、例えば切片をβ1とすると、
Ｗ＝−α・Ｐ＋β1
として表すことができる。また、周長ＣがC2である水準のリング１０に対する総重量ＷとエンドプレイＰとの相関関係は、直線Ｌ2で示すことができ、その相関関係式は、例えば切片をβ2とすると、
Ｗ＝−α・Ｐ＋β2
として表すことができる。
【００３８】
このように、周長Ｃの各水準のリング１０に対して、そのリング１０に組み付けられるエレメント１の総重量Ｗと、そのリング１０にエレメント１が組み付けられた状態でのエンドプレイＰとの相関関係を求めておくことにより、周長Ｃの各水準のリング１０に対して、総重量Ｗのみを実測し、その総重量Ｗのエレメント１を組み付けた場合のエンドプレイＰを推定して求めることができる。
【００３９】
その結果、例えば、隙間ゲージやシクネスゲージなどを用いて手作業でエンドプレイＰを測定する方法と比較して、測定作業者の熟練度や個人差などによる測定値のばらつきや、あるいはエレメント１の表面にオイルが付着することなどによるエレメント１の表面状態の違いによる測定値のばらつきを低減して、エンドプレイＰを精度良く求めることができる。また、例えば、専用の測定装置や治具などを用いて全てのエレメント１を整列させた状態でエンドプレイＰを測定する方法と比較して、専用の測定装置や治具を導入する必要がなく、また多数のエレメント１を整列させて保持する工程を設ける必要もなく、低コストでかつ短時間でエンドプレイＰを求めることができる。
【００４０】
あるいは、所望する適宜の値もしくは範囲に設定されたエンドプレイＰに対応するエレメント１の総重量Ｗの値もしくは範囲を求めることができ、その値もしくは範囲内の総重量Ｗとなるエレメント１を計量して用意し、リング１０に組み付けることにより、伝動ベルトＶのエンドプレイＰを所望する値もしくは範囲内に調整することができる。
【００４１】
なお、上記に説明した予備工程は、伝動ベルトＶ全体の製造の開始当初に、予め実行されて、上記の相関関係が求められて記録もしくは記憶されていればばよく、個々の伝動ベルトＶの製造毎に行う必要はない。また、上記の図６では、リング１０の周長Ｃが２水準である例を示しているが、３水準以上の周長Ｃのリング１０に対して、エレメント１の総重量ＷとエンドプレイＰとの相関関係を求めておくこともできる。
【００４２】
つぎに、エレメント重量設定工程（プロセスＰ１）では、例えばエレメント１単体の製造工程や検査工程などの前工程からエレメント１が供給されるとともに、上記の予備工程で予め求められているリング１０の周長Ｃとエレメント１の総重量Ｗと伝動ベルトＶのエンドプレイＰとの相関関係と、所望するエンドプレイＰの値もしくは範囲と、リング１０の周長Ｃとから、伝動ベルトＶの組み付けに必要なエレメント１の総重量である必要エレメント重量Ｗreqの値もしくは範囲が設定される。
【００４３】
このエレメント重量設定工程においては、所望するエンドプレイＰの範囲、例えばエンドプレイＰとして可及的に小さな値の範囲が設定され、上記の予備工程で求められたリング１０の周長Ｃとエレメント１の総重量Ｗと伝動ベルトＶのエンドプレイＰとの相関関係に基づいて、所望するエンドプレイＰの目標範囲に対応するエレメント１の総重量Ｗの目標範囲、すなわち必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲が求められて設定される。
【００４４】
具体的には、図６に示すように、例えば、周長ＬがL1のリング１０を用いた伝動ベルトＶにおいて、エンドプレイＰをP1からP2の範囲内に設定しようとする場合、リング１０の周長Ｃとエレメント１の総重量Ｗと伝動ベルトＶのエンドプレイＰとの相関関係を表している直線Ｌ1で示される相関関係式（すなわち「Ｗ＝−α・Ｐ＋β1」）に、エンドプレイＰの値Pa，Pb（Pa＜Pb）をそれぞれ代入することにより、それらエンドプレイＰの値Pa，Pbに対応するエレメント１の総重量Ｗの値Wa，Wbが算出される。あるいは、マップとして設定された図６に示す相関関係図に基づいて、エンドプレイＰの値Pa，Pbに対応するエレメント１の総重量Ｗの値Wa，Wbが求められる。そして、それらエレメント１の総重量Ｗの値Wa，Wbが組み付けに必要なエレメント１の目標とする総重量である必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲として、すなわち、総重量Ｗの値Wa，Wbが、それぞれ、必要エレメント重量Ｗreqの上限値および下限値として設定される。
【００４５】
続いて、エレメント供給工程（プロセスＰ２）では、エレメント１が計量されるとともに、そのエレメント１の総重量Ｗが、上記のエレメント重量設定工程で定められた必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲内となるように、エレメント１が用意もしくは準備される。
【００４６】
具体的には、重量計にエレメント１が順次投入され、エレメント１の総重量Ｗが順次計測される。そして、その総重量Ｗの測定値が上記で設定された必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲内に入った時点で、言い換えれば、総重量Ｗの測定値が上記で設定された必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲の下限値を超えた時点で、エレメント１の投入が完了されて、その時点までに重量計に投入されたエレメント１が、組み付けに必要なエレメント１として用意され、次のエレメント組み付け工程へ供給される。
【００４７】
そして、エレメント組み付け工程（プロセスＰ３）では、上記のエレメント供給工程で用意されて供給された必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲内の重量分が計量されたエレメント１とリング１０とが伝動ベルトＶとして組み付けられる。そしてその後、例えば伝動ベルトＶの最終検査工程や梱包工程などの後工程へ伝動ベルトＶが供給される。
【００４８】
以上のように、この第１の実施例による伝動ベルトの製造方法では、予備工程で求められた伝動ベルトＶのエンドプレイＰとリング周長Ｃとエレメント総重量Ｗとの相関関係を用いて、エレメント重量設定工程で必要エレメント重量Ｗreqが設定され、その必要エレメント重量Ｗreqに基づく適正量のエレメント１が、エレメント供給工程で計量されて供給され、それら供給されたエレメント１とリング１０とが組み付け工程において互いに組み付けられることにより伝動ベルトが製造される。
【００４９】
したがって、エレメント１とリング１０との組み付けは、最終の組み付け工程において一回のみ行われる。そのため、従来のようなエレメント１とリング１０とを組み付けた後のエンドプレイＰの測定および調整工程や、そのエンドプレイＰの測定・調整工程後の伝動ベルトＶの分解および再組み付け工程などを不要にすることができ、伝動ベルトＶの生産性を大幅に向上させることができる。
【００５０】
また、上記のようにして必要エレメント重量Ｗreqに基づいて計量・供給されたエレメント１をリング１０に組み付けた際に、全てのエレメント１がリング１０に組み付けられなかった場合、言い換えると、エレメント１が余ってしまった場合は、例えば、いずれかのエレメント１の隣接するエレメント１との接触面に、反り、打痕、ばり等が発生していたり、あるいは隣接するエレメント１同士の間に異物が挟まっていたりすることにより、エレメント１を積層して配列させた状態での配列方向の全長が正常な状態よりも増長している可能性が考えられる。仮に、このような状態で伝動ベルトＶが組み付けられて使用された場合、伝動ベルトＶの運転中にエンドプレイＰが増大してエレメントとリングとの間に過剰な滑りが発生したり、あるいはエレメント１に生じていた反り、打痕、ばり等の影響を受けることにより、伝動ベルトＶの耐久性が低下してしまうおそれがある。
【００５１】
そこで、上記のように、エレメント１とリング１０との組み付けの際にエレメント１が余ってしまい、全てのエレメント１がリング１０に組み付けられなかった場合には、そのエレメント１の組（群）を異常な組として分別することにより、上記のような反り、打痕、ばり等のエレメント１の異常による伝動ベルトＶの不具合品を排除することができる。このような反り、打痕、ばり等によるエレメント１の異常は、例えば隙間ゲージやシックネスゲージを用いてエンドプレイＰを直接測定する従来の方法では、異常として検出することができなかった。したがって、そのような点に関しても、この第１の実施例による伝動ベルトの製造方法によれば、反り、打痕、ばり等によるエレメント１の異常を容易に検出することができ、伝動ベルトＶの品質を管理する上で有利な製造方法である。
【００５２】
（第２の実施例）
この第２の実施例は、前述の第１の実施例におけるエレメント供給工程の内容を一部変更した例である。したがって、エレメント供給工程以外の、前述した第１の実施例と同じ内容の工程については、詳細な説明を省略する。
【００５３】
この第２の実施例におけるエレメント供給工程では、前述の第１の実施例の場合と同様に、重量計にエレメント１が順次投入されてエレメント１の総重量Ｗが計量され、その際の重量測定値が、前工程のエレメント重量設定工程で定められた必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲の下限値よりも小さな値に設定された投入重量目標値Ｗtgtを最初に超えた時点で、重量計へのエレメント１の投入が停止されるとともに、その時点のエレメント１の総重量Ｗが、仮エレメント重量Ｗtmpとして計測・記憶される。さらに、上記の必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲と仮エレメント重量Ｗtmpとの偏差が算出され、その偏差に基づいて、必要エレメント重量Ｗreqに対して不足している重量分のエレメント１が用意される。そして、その必要エレメント重量Ｗreqに対して不足している重量分のエレメント１と、上記の仮エレメント重量Ｗtmp分のエレメント１とが配合されて供給される。
【００５４】
具体的には、重量計にエレメント１が順次投入されて、その際のエレメント１の総重量Ｗが順次計量される。そして、その総重量Ｗの測定値が、上記のように設定された投入重量目標値Ｗtgtに達した時点で、エレメント１の投入が一旦停止される。それとともに、そのエレメント１の重量計への投入が停止させられた時点の総重量Ｗの測定値が、仮エレメント重量Ｗtmpとして記憶もしくは記録される。
【００５５】
仮エレメント重量Ｗtmpが計測・記憶されると、その仮エレメント重量Ｗtmpと必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲との差分が算出される。すなわち、必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲の上限値および下限値と、仮エレメント重量Ｗtmpとの偏差がそれぞれ求められる。言い換えると、必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲の上限値および下限値と、仮エレメント重量Ｗtmpとの差がそれぞれ計算されて、必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲に対して不足しているエレメント１の重量の範囲が求められる。
【００５６】
そして、その必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲に対して不足しているエレメント１の重量の範囲内となる重量分のエレメント１が計量され、先に計量されて用意されている仮エレメント重量Ｗtmp分のエレメント１と共に、組み付けに必要なエレメント１として用意される。すなわち、エレメント重量設定工程で設定された必要エレメント重量Ｗreq分のエレメント１が、１回の工程で、過不足なく、容易にかつ適正に用意される。そしてその後、上記のようにして用意された各エレメント１が、次工程のエレメント組み付け工程へ供給される。
【００５７】
以上のように、この第２の実施例による伝動ベルトの製造方法では、エレメント供給工程において、エレメント重量設定工程で設定された必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲に対して、投入重量目標値Ｗtgtが設定され、その投入重量目標値Ｗtgtに基づいて計量された仮エレメント重量Ｗtmp分のエレメント１と、必要エレメント重量Ｗreqと仮エレメント重量Ｗtmpとの差分、すなわち必要エレメント重量Ｗreqに対して不足している重量分のエレメント１が別途計量されて、仮エレメント重量Ｗtmp分のエレメント１と共に、エレメント組み付け工程へ供給される。
【００５８】
したがって、組み付けに必要な必要エレメント重量Ｗreq分のエレメント１を、エレメント供給工程において、容易にかつ過不足なく用意して供給することができる。そのため、必要エレメント重量Ｗreq分として供給するエレメント１の数量の調整時に、エレメント１の総重量Ｗを必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲内に収めるため、エレメント１を何度も追加投入したり、反対に投入し過ぎたエレメント１を抜き取ったりする作業などを不要にすることができ、伝動ベルトＶの生産性をより向上させることができる。
【００５９】
（第３の実施例）
この第３の実施例は、前述の第２の実施例における予備工程およびエレメント供給工程の内容、ならびに組み付けに使用するエレメントの構成を一部変更した例である。したがって、それら予備工程およびエレメント供給工程以外の、前述の第１，第２の実施例と同じ工程の内容、あるいは同じ構成については、詳細な説明を省略する。
【００６０】
この第３の実施例においては、平均的な単体重量が相違している２種類のエレメント１が用いられる。すなわち、単体重量ｗaが相対的に重い主エレメント１ａと、単体重量ｗbが相対的に軽い調整用エレメント１ｂとの２種類のエレメント１が用いられる。これら２種類のエレメント１ａ，１ｂは、輪郭形状および寸法精度が、互いに同じ目標値で成形されるとともに、板厚寸法の目標値が、それぞれ大・小に相違させられて成形されている。
【００６１】
具体的には、主エレメント１ａは、伝動ベルトＶの組み付けに必要なエレメント１のうちの多数を構成するものであり、平均的な板厚ｔaで成形されている。一方、調整用エレメント１ｂは、伝動ベルトＶの組み付けに必要なエレメント１のうちの残りの少数を構成するものであり、主エレメント１ａの板厚ｔaよりも薄い平均的な板厚ｔbで成形されている。前述したように、この発明で対象としているエレメント１は、ファインブランキングなどの精密プレス加工により輪郭形状が高精度に成形されているため、エレメント１の板厚寸法ｔと単体重量ｗとはほぼ正比例の関係にある。したがって、主エレメント１ａの板厚ｔaよりも薄い板厚ｔbで成形された調整用エレメント１ｂは、主エレメント１ａの単体重量ｗaよりも軽い単体重量ｗbを持つエレメントとして成形されている。
【００６２】
また、この第３の実施例における予備工程では、前述の第１の実施例の場合と同様に、リング１０の周長Ｗと、組み付けに必要なエレメント１の総重量Ｗと、伝動ベルトＶのエンドプレイＰとの相関関係が予め求められる。さらに、所定枚数の主エレメント１ａと調整用エレメント１ｂとの各組み合わせ毎の合計重量である組み合わせ重量Ｗcmbが予め求められる。
【００６３】
具体的には、主エレメント１ａの枚数と調整用エレメント１ｂの枚数との合計が、所定枚数Ｎとなる全ての組み合わせについて、組み合わせ重量Ｗcmbが算出され、記憶もしくは記録される。そして、所定枚数Ｎに対して算出された全ての組み合わせ重量Ｗcmbは、例えば図７に示すような組み合わせ重量Ｗcmbの早見表として記録される。あるいは、例えばこの製造方法を自動装置により機械化する場合に、自動操作のためのコンピュータプログラム内に記憶される。
【００６４】
ここで、上記の所定枚数Ｎは、主エレメント１ａの単体重量ｗaと、調整用エレメント１ｂの単体重量ｗbと、所望するエンドプレイＰの目標範囲に対応するエレメント１の総重量Ｗの目標範囲すなわち必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲の上限値と下限値との重量差dＷとから、
Ｎ’＝（ｗa−dＷ）／｜ｗa−ｗb｜
として算出される数値Ｎ’の小数点以下を切り上げた整数として設定することができる。
【００６５】
また、この第３の実施例におけるエレメント供給工程では、前述の第２の実施例の場合と同様に、重量計にエレメント１が順次投入されてエレメント１の総重量Ｗが計量され、その際の重量測定値が投入重量目標値Ｗtgtを最初に超えた時点で、重量計へのエレメント１の投入が停止されるとともに、その時点の仮エレメント重量Ｗtmpが計測・記憶され、必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲と仮エレメント重量Ｗtmpとの偏差が求められる。すなわち、必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲に対して不足しているエレメント１の重量範囲が求められる。
【００６６】
なお、この第３の実施例において、投入重量目標値Ｗtgtは、
{ＷL−Ｎ・Max(ｗa,ｗb)} ≦ Ｗtgt ≦〔ＷL−{Ｎ・Min(ｗa,ｗb)＋ｗa−dＷ}〕
の関係を満たす値に設定される。ここで、Max(ｗa,ｗb)は、値ｗaと値ｗbとのうち大きい方の値を選択することを表し、Min(ｗa,ｗb)は、値ｗaと値ｗbとのうち小さい方の値を選択することを表している。また、ＷLは必要エレメント重量Ｗreqの下限値である。
【００６７】
続いて、組み合わせ重量Ｗcmbが必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲に対して不足しているエレメント１の重量範囲に収まるような、主エレメント１ａと調整用エレメント１ｂとの組み合わせが、上記の予備工程で設定されている各組み合わせ重量Ｗcmbの中から選択され、その選択された組み合わせ重量Ｗcmb分のエレメント１が用意される。
【００６８】
そして、その選択された組み合わせ重量Ｗcmb分のエレメント１が、先に計量されて用意されている仮エレメント重量Ｗtmp分のエレメント１と共に、組み付けに必要なエレメント１として用意される。すなわち、エレメント重量設定工程で設定された必要エレメント重量Ｗreq分のエレメント１が、１回の工程で、過不足なく、より簡単にかつ適正に用意される。そしてその後、上記のようにして用意された各エレメント１が、次工程のエレメント組み付け工程へ供給される。
【００６９】
以上のように、この第３の実施例による伝動ベルトの製造方法では、伝動ベルトＶの組み付けに用いられるエレメント１として、単体重量ｗaの主エレメント１ａと、単体重量ｗbの調整用エレメント１ｂとの２種類のエレメントが用いられ、エレメント１が構成される。なお、前述の図７の例で示すように、選択される主エレメント１ａと調整用エレメント１ｂとの組み合わせによっては、調整用エレメント１ｂが用いられることなく、主エレメント１ａの１種類だけのエレメントによりエレメント１を構成することも可能である。
【００７０】
また、この第３の実施例による伝動ベルトの製造方法では、予備工程において、リング１０の周長Ｗとエレメント１の総重量Ｗと伝動ベルトＶのエンドプレイＰとの相関関係とともに、主エレメント１ａと調整用エレメント１ｂとの組み合わせ重量Ｗcmbが事前に求められる。そして、エレメント供給工程において、必要エレメント重量Ｗreqの目標範囲に対して、投入重量目標値Ｗtgtが設定され、その投入重量目標値Ｗtgtに基づいて計量された仮エレメント重量Ｗtmp分のエレメント１と、必要エレメント重量Ｗreqと仮エレメント重量Ｗtmpとの差分、すなわち必要エレメント重量Ｗreqに対して不足している重量分のエレメント１が、予め設定されている主エレメント１ａと調整用エレメント１ｂとの組み合わせ重量Ｗcmbに基づいて別途計量されて、あるいは、その組み合わせ重量Ｗcmbに基づいて事前に計量・用意された主エレメント１ａと調整用エレメント１ｂとの組み合わせ分のエレメント１が、仮エレメント重量Ｗtmp分のエレメント１と共に、エレメント組み付け工程へ供給される。
【００７１】
したがって、組み付けに必要な必要エレメント重量Ｗreq分のエレメント１を、エレメント供給工程において、より簡単にかつ過不足なく用意して供給することができる。そのため、必要エレメント重量Ｗreq分として供給するエレメント１の数量の調整時に、エレメント１の総重量Ｗを必要エレメント重量Ｗreqの範囲内に収めるため、エレメント１を何度も追加投入したり、反対に投入し過ぎたエレメント１を抜き取ったりする作業などを不要にすることができ、伝動ベルトＶの生産性をより向上させることができる。
【００７２】
また、必要エレメント重量Ｗreq分として供給するエレメント１の数量を調整する際に、主エレメント１ａと調整用エレメント１ｂとの組み合わせ重量Ｗcmbが予め計量されて、記憶・記録されていることにより、エレメント供給工程における必要エレメント重量Ｗreq分のエレメント１の調整・選択作業の機械化もしくは自動化が容易になる。
【００７３】
なお、この発明は上述した具体例に限定されない。すなわち。具体例では、この発明で対象とされる伝動ベルトがベルト式無段変速機に使用されている例を示しているが、ベルト式無段変速機に限らず、ベルトとプーリとによって構成される他の巻き掛け伝動装置に適用される伝動ベルトを対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明で対象とする伝動ベルトの構成を示す模式図であって、特にエレメントの構成を説明するための、そのエレメントの正面図である。
【図２】この発明で対象とする伝動ベルトの構成を示す模式図であって、特にエレメントの構成を説明するための、そのエレメントの側面図（一部断面図）である。
【図３】この発明で対象とする伝動ベルトの一部を示す斜視図である。
【図４】この発明で対象とする伝動ベルトを構成するエレメントの単体重量と板厚寸法と相関関係を表す模式図である。
【図５】この発明に係る伝動ベルトの製造方法における主要な製造工程を示す工程図である。
【図６】この発明で対象とする伝動ベルトの、リングの周長とエレメントの総重量とエンドプレイとの相関関係および相関関係式を表す模式図である。
【図７】この発明で対象とする伝動ベルトの、主エレメントと調整用エレメントとの各組み合わせ重量を示す図表である。
【符号の説明】
【００７５】
１…エレメント、  １ａ…主エレメント、  １ｂ…調整エレメント、  １０…リング、  Ｖ…伝動ベルト。
【図１】
0004710898.tif 000002
【図２】
0004710898.tif 000003
【図３】
0004710898.tif 000004
【図４】
0004710898.tif 000005
【図５】
0004710898.tif 000006
【図６】
0004710898.tif 000007
【図７】
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