(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管内に複数の内管が収納された多孔管の調整管の端末において前記内管の管端を固定するための固定部材であって、
前記外管の内面に嵌まり合う外面、および
前記複数の内管の各々を受容する複数の内管受容部を備え、
前記内管受容部の長さを異ならせた、多孔管の調整管端末固定部材。
【請求項２】
前記内管の各々に対応する複数の孔を備え、
前記内管受容部は前記孔に取り付けられたさや管を含む、請求項１記載の多孔管の調整管端末固定部材。
【請求項３】
前記さや管の先端に突出部を設けた、請求項２記載の多孔管の調整管端末固定部材。
【請求項４】
外管内に複数の内管が収納された多孔管の調整管の端末において前記内管の管端を固定するための固定部材であって、
前記外管の内面に嵌まり合う外面、
前記複数の内管の各々を受容する複数の内管受容部、
前記複数の内管受容部の先方に設けられる頂部、および
前記頂部から前記複数の内管受容部の各々の先端に連続するかつ前記複数の内管の各々を前記複数の内管受容部の各々に導く複数のガイド面を備える、多孔管の調整管端末固定部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は多孔管の調整管端末固定部材に関し、特にたとえば外管内に複数の内管が収納された多孔管の調整管の端末において前記内管の管端を固定するための固定部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ケーブル保護管等として用いられる多孔管の配管工事において、一施工区間であるハンドホール等の構造物間の長さは、定尺管の有効長で割り切れないため、区間の最終段階では残りの施工長さを有する調整管が必要となる。この残りの施工長さは区間ごとに異なるため、調整管は、通常、定尺管を所望の長さに切断することによって製作される。
【０００３】
一方、多孔管としては、本願出願人によって平成１３年４月１９日付で出願された特願２００１−１２０６０８号に開示されるような構造の管が適用され得る。この多孔管１では、たとえば図２２に示すように、複数（たとえば４つ）の内管２が外管３内に収納され、両端部の支持部材４および５によって所定配列に位置決めされて固定されている。そして、このような多孔管１を用いて配管する場合も、多孔管１（定尺管）を所望の長さ（図２２中の長破線位置等）で切断することによって調整管を製作することになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、切断された多孔管１では、内管２の一方端部のみが支持部材４によって固定された状態であり、図２３に示すように、複数の内管２は切断位置である他方端部（端末）では配列が崩れてばらばらとなってしまう。そこで、端末においても内管２の管端を所定配列に固定する必要がある。
【０００５】
内管２を固定するために、たとえば、図２４に示すような多孔管１の支持部材４または５と同様な構造の固定部材６を適用することが考えられる。この固定部材６は外管３の内面に嵌合される略円板状の本体６ａを含み、本体６ａには複数の内管２を受容するための複数の孔６ｂが設けられる。しかし、このような固定部材６を適用する場合、切断された多孔管１の端末において外管３と複数の内管２の端面がほぼ同一面内にあるため、すべての内管２の位置決めを同時に行うとともに、固定部材６の本体６ａの外面と外管３との接続（嵌合）および固定部材６の孔６ｂの内面６ｃとすべての内管２との接続を一度に行わねばならず、固定部材の取付が極めて困難になってしまう。このように、調整管端末において内管の管端を固定するのに非常に手間がかかってしまうおそれがあった。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、内管の管端を簡単に固定することができる、多孔管の調整管端末固定部材を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、外管内に複数の内管が収納された多孔管の調整管の端末において内管の管端を固定するための固定部材であって、外管の内面に嵌まり合う外面、および複数の内管の各々を受容する複数の内管受容部を備え、内管受容部の長さを異ならせた、多孔管の調整管端末固定部材である。
【０００８】
また、第１の発明の固定部材は内管の各々に対応する複数の孔を備えて、内管受容部はその孔に取り付けられたさや管を含んでもよい。さらに、さや管の先端に突出部を設けてもよい。
【００１０】
第２の発明は、外管内に複数の内管が収納された多孔管の調整管の端末において内管の管端を固定するための固定部材であって、外管の内面に嵌まり合う外面、複数の内管の各々を受容する複数の内管受容部、複数の内管受容部の先方に設けられる頂部、および頂部から複数の内管受容部の各々の先端に連続するかつ複数の内管の各々を複数の内管受容部の各々に導く複数のガイド面を備える、多孔管の調整管端末固定部材である。
【００１１】
【作用】
第１の発明では、内管受容部の長さを異ならせたので、長い内管受容部から順に内管との接続を行い、その後、外管の内面との嵌合を行うようにすることができる。つまり、複数の接続作業を分けて行うことができ、接続作業のすべてを一度に行わなくてよい。したがって、固定部材の取付が簡単である。
【００１３】
第２の発明では、頂部から複数の内管受容部の各々の先端に連続する複数のガイド面が形成される。配列の崩れた各内管の間の隙間に頂部を差し込んでいくと、各内管は各ガイド面によって各内管受容部に導かれる。つまり、固定部材を差し込んでいくことによって、すべての内管の内管受容部に対する位置決めおよび挿入が一度にかつ連続的になされる。したがって、固定部材の取付が簡単である。
【００１４】
【発明の効果】
この発明によれば、調整管の端末において内管の管端を所定配列に簡単に固定することができる。
【００１５】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１６】
【実施例】
図１および図２に示すこの実施例の多孔管の調整管端末固定部材（以下単に「固定部材」ともいう。）１０は、たとえば図２２に示す多孔管１から調整管を製作する際に、切断された多孔管１の端末において複数の内管２の管端を固定するためのものであり、本体１２および複数（この実施例では４つ）の内管受容部１４を含む。
【００１７】
ここで、多孔管１は、図２２に示すように、外管３，複数（この実施例では４つ）の内管２，２つの支持部材４および５を含む。たとえば、外管３は一端に拡径受口３ａ、他端に差口３ｂを有するリブ付管であり、内管２は一端に拡径受口７、他端に差口８を有するプレーン管である。内管２は、一方端部で支持部材４によって固定的に支持され、かつ、他方端部で支持部材５によって軸方向に摺動自在に支持されることによって、外管３内に収納され、所定配列（この実施例では２段２列）に位置決めされて固定されている。また、外管３の差口３ｂのリブ間にはゴム輪９が装着されている。
【００１８】
なお、このような多孔管１は、本願出願人による特願２００１−１２０６０８号に詳述されるので参照されたい。
【００１９】
図１および図２に戻って、本体１２は、略円板状に形成され、外管３の内面に嵌まり合う外面１２ａを有する。本体１２の軸方向一方端部外面には、外管３の切断面に係止される鍔状の係止部１６が全周にわたって形成される。本体１２は、たとえば塩化ビニル等のような合成樹脂等からなり、射出成型等により成形される。なお、係止部１６を周方向に間隔を隔てた複数の突起として形成し、接続時に本体１２の位置決めのための目印としてもよい。
【００２０】
本体１２には、内管２の各々に対応する複数（この実施例では４つ）の孔１８が形成される。すなわち、各孔１８は、本体１２を貫通し、内管２の配列に合わせて配置される。各孔１８の内面には、図２から分かるように、他方の開口端から順に取付面２０，ストッパ２２およびＲ部２６が形成される。取付面２０の内径はさや管２４の外径とほぼ同じに設定される。ストッパ２２は、挿入される内管２の先端との間に所定長の隙間（伸び代）が確保されるように取付面２０の奥部の所定位置に形成される。この隙間によって内管２の熱等による伸長が吸収される。ストッパ２２の最小内径は内管２の内径とほぼ同じに設定されており、内管２が想定以上に伸長した場合でも、内管２の先端がストッパ２２に係止されることにより、内管２が開口から突き出るのが防止される。また、ストッパ２２にはさや管２４の端面が当接される。Ｒ部２６はストッパ２２から一方の開口端へ向かってＲ形状で拡径して形成される。このＲ部２６によって、内管２に挿通されるケーブル（図示せず）の引っ掛かりによる傷等が防止される。なお、Ｒ部２６は形成されなくてもよい。
【００２１】
内管受容部１４は、複数の内管２の各々を受容するためのものであり、この実施例では略円筒状のさや管２４を含む。さや管２４は、たとえば塩化ビニル等の合成樹脂等からなる。複数（この実施例では４つ）のさや管２４の長さは、各々互いに異ならされて適宜に設定される。なお、この実施例では、４つのさや管２４の符号を、最長のものから最短ものへ順に２４ａ，２４ｂ，２４ｃおよび２４ｄとする。また、さや管２４の内径は内管２の外径とほぼ同じかやや大きく設定される。なお、さや管２４の先端（内管２側）の形状は任意であるが、この実施例ではその軸に直交して形成される。
【００２２】
各さや管２４は、その長さに応じて規則的に配置され、それぞれ本体１２の各孔１８に取り付けられる。たとえば、各さや管２４は、その長さに応じて一方の段の一方の列から順に配置され、孔１８の取付面２０に接着される。つまり、４つのさや管２４のうち長い方のさや管２４ａおよび２４ｂは、図１から分かるように、第１段（下段）に配置され、短い方のさや管２４ｃおよび２４ｄは第２段（上段）に配置される。また、各段においては、長い方のさや管２４ａまたは２４ｃが第１列（図２で右列）に配置され、短い方のさや管２４ｂまたは２４ｄが第２列（図２で左列）に配置される。このように、各さや管２４をその長さに応じて規則的に配置することにより、内管２のさや管２４（内管受容部１４）への接続作業を規則的に行うことができる。なお、各さや管２４は不規則に配置されてもよいが、たとえばその周囲が囲まれる内管２を有する配列の場合等には、接続を困難にしないために、その囲まれる内管２に対応するさや管２４（内管受容部１４）の長さが周囲中で最短とならないようにする必要がある。
【００２３】
調整管を製作する際には、多孔管（定尺管）１を所望の長さ（図２２中の長破線位置のガイド溝等）で切断する。すると、切断された多孔管１では、図２３に示すように、複数の内管２は切断位置である端末では配列が崩れてばらばらになる。そこで、固定部材１０を切断された多孔管１すなわち調整管２８の端末に取り付ける。なお、この実施例では、４つの内管２の符号を、図２３（Ｂ）から分かるように、元の所定配列に従って、第１段（下段）第１列（右列），第１段第２列（左列），第２段（上段）第１列および第２段第２列の順に、２ａ，２ｂ，２ｃおよび２ｄとする。
【００２４】
この固定部材１０を調整管２８に取り付ける際には、図３（Ａ）に示すように、まず、最長のさや管２４ａとこれに対応する内管２ａとを接続（嵌合）する。つまり、さや管２４ａを内管２ａに位置決めするとともに被せる。このとき、他のさや管２４ｂ，２４ｃおよび２４ｄはさや管２４ａよりも短いので、接続が行われる調整管２８の端末にはさや管２４ａの先端部のみが存在する。したがって、他のさや管２４ｂ−２４ｄと他の内管２ｂ−２ｄおよび本体１２と外管３が接触したりすることもなく、さや管２４ａと内管２ａとの接続だけを行えるので、内管２ａはさや管２４ａ内に容易に挿入され得る。
【００２５】
次に、２番目に長いさや管２４ｂとこれに対応する内管２ｂとを接続する。つまり、内管２ｂを適宜に移動させてさや管２４ｂに位置決めするとともに、さや管２４ｂを内管２ｂに被せる。このときも、上述のさや管２４ａの接続と同様に、さや管２４ｂと内管２ｂとの接続のみを行えばよいので、内管２ｂはさや管２４ｂ内に容易に挿入される。
【００２６】
続いて、３番目に長いさや管２４ｃとこれに対応する内管２ｃとを接続する。
つまり、図３（Ｂ）に示すように、内管２ｃを上方に持ち上げる等して適宜に移動させてさや管２４ｃに位置決めし、さや管２４ｃを内管２ｃに被せる。このときも、上述のさや管２４ｂの接続と同様にして、内管２ｃはさや管２４ｃ内に容易に挿入される。
【００２７】
そして、最短のさや管２４ｄとこれに対応する内管２ｄとを接続する。このときも、上述のさや管２４ｃの接続と同様にして、内管２ｄはさや管２４ｄ内に容易に挿入される。
【００２８】
最後に、本体１２と調整管２８の外管３とを接続（嵌合）する。つまり、本体１２の係止部１６が外管３の端面に当接するまで、本体１２を外管３の内面に挿入する。なお、本体１２の外面１２ａに予め接着剤を塗布しておき、固定部材１０と外管３とを固定する。このときも、本体１２と外管３との接続のみを行えばよいので、接続作業が容易である。
【００２９】
このようにして、図４に示すように、この固定部材１０が簡単に取り付けられることによって、調整管２８の端末において複数の内管２の管端が所定配列に位置決めされて固定され、調整管２８が製作される。なお、この調整管２８では、内管２の一方端部の拡径受口７が支持部材４に固定されているので、内管２は固定部材１０の内管受容部１４（さや管２４）内面に固定（接着）されず、端末側では軸方向に摺動可能にされる。したがって、ストッパ２２との間に伸び代が設けられていることとあいまって、内管２の熱等による伸縮が許容される。ただし、内管２の一方端部が支持部材４に固定されていない場合には、内管２の離脱を防止するために、端末側で固定部材１０の内管受容部１４に接着等により固定する必要がある。
【００３０】
その後、調整管２８は、図６に示すように、一方のハンドホール等の構造物（図示せず）から延びる定尺管１と接続されるとともに、他方の構造物３０と接続される。具体的には、まず、図５に示すように、調整管２８の端末側において外管３の差口２８ｂの所定のリブ間に予めゴム輪３２を装着しておき、構造物３０の開口３４にモルタル等で固定された継手３６内に調整管２８を差し込んでおく。次に、調整管２８の外管３の差口２８ａを定尺管１の外管３の拡径受口３ａに挿入し、かつ、調整管２８の各内管２の拡径受口７に定尺管１の各内管２の差口８を挿入するとともに、調整管２８の差口２８ｂと構造物３０の継手３６とを接合する（図６）。そして、内管２内には図示しないケーブルが挿通される。
【００３１】
この実施例によれば、さや管２４すなわち内管受容部１４の長さをすべて異ならせたので、長い内管受容部１４から順に内管２との接続を１つずつ行い、最後に外管３と本体１２とを接続すればよい。つまり、複数の接続作業を１つ１つに分けて行うことができ、接続作業のすべてを一度に行わなくてよい。したがって、固定部材の取付が簡単に行え、内管２の管端を調整管端末において簡単に固定することができる。
【００３２】
また、各内管受容部１４を、その長さに応じて規則的に配置するようにしているので、内管２との接続の際には、規則的に作業を行えばよく、したがって、さらに簡単に内管２を固定することができる。
【００３３】
なお、上述の実施例では、さや管２４の長さをすべて異ならせるようにしているが、たとえば図７に示す他の実施例の固定部材１０のように、さや管２４の２つずつを同じ長さに設定するようにしてもよい。この場合には、同じ長さの２つのさや管２４ａおよび２４ｂ（２４ｃおよび２４ｄ）に対する接続を一度に行うことになるが、このような２つの内管２の同時接続はそれ程困難性を伴うものではなく可能である。したがって、この場合にも、複数の接続作業を分けて行うことができ、接続作業のすべてを一度に行わなくてもよいので、比較的簡単に内管２を固定することができる。
【００３４】
また、たとえば図８，図９および図１０にそれぞれ示す他の実施例の固定部材１０のように、さや管２４の先端には突出部３８を形成するようにしてもよい。
【００３５】
突出部３８は、図８〜図１０から分かるように、たとえばさや管２４の先端がその軸に直線状に斜めに形成されることによって形成される。つまり、先端斜め形成によって、さや管２４の先端面には、短い部分よりも先端へ延びる部分が形成される。このように、突出部３８とは、短い部分よりも先端方向へ延びる部分をいう。また、突出部３８の配置は任意であるが、これらの実施例では、底側（下側）に配置される。
【００３６】
これら図８〜図１０実施例のように、突出部３８が設けられる場合には、接続時に、突出部３８に内管２の先端部を当接することによって、簡単に内管２をさや管２４に対して位置決めすることができる。さらに、突出部３８が底側に配置されるときは、突出部３８に内管２の先端部を載置しておくことができるので、さらに簡単に位置決めできる。つまり、内管２とさや管２４とを接続する際には、図１１（Ａ）に示すように、まず、内管２の先端部を突出部３８に当接または載置する。その後、図１１（Ｂ）に示すように、内管２をさや管２４内に挿入させる。このように、突出部３８が設けられる場合には、接続作業を位置決めと挿入の２段階に分けて行うことができる。したがって、固定部材１０の取付が簡単に行え、内管２の管端を調整管端末において簡単に固定することができる。
【００３７】
具体的には、図８実施例では、各さや管２４の長さが、図１実施例と同様に、すべて異なって設定されている。したがって、この実施例では、２段階に分かれた接続作業を長いさや管２４から順に１つずつ行えばよい。
【００３８】
また、図９実施例では、所定数（図９実施例では２つ）ずつのさや管２４が同じ長さに設定され、図１０実施例では、すべてのさや管２４が同じ長さに設定されている。これらの実施例では、まず、内管２の先端部を同じ長さの各さや管２４の突出部３８に載置していく。そして、載置した内管２を各さや管２４に一括して挿入させることができる。この図１０実施例のように、さや管２４の先端の底側に突出部３８が形成される場合には、内管２の先端部を載置しておくことで位置決めできるので、さや管２４すなわち内管受容部１４の長さを異ならせなくても簡単に接続できる。
【００３９】
また、上述の図８から図１０実施例では、突出部３８は、さや管２４の先端を直線状に斜め形成することで形成されたが、曲線状に斜め形成することで形成するようにしてもよい。また、突出部３８は、内管２の先端部を当接または載置できるのであれば、その形状は任意であり、突出部３８を設ける方法はさや管２４の先端を斜めに形成することに限定されるものではない。たとえば、突出部３８は、図２１に示すように、さや管２４の先端部において、少なくとも上半分の管壁が適宜に切欠かれること等によって形成されてもよい。
【００４０】
また、突出部３８は、上述の各実施例のようにさや管２４と一体に形成されてもよいし、さや管２４とは別個に形成されたものをさや管２４の先端に接合して形成されてもよい。
【００４１】
また、たとえば図１２および図１３に示すように、固定部材１０には、複数の内管２の各々を複数の内管受容部１４の各々に導くガイド面４２が設けられてもよい。
【００４２】
すなわち、図１２および図１３に示す他の実施例の固定部材１０は、上述の各実施例と同様に、本体１２および複数（この実施例では４つ）のさや管２４を含む。また、各さや管２４の先端が斜めに形成されることによって突出部３８が設けられ、各さや管２４はすべて同じ長さに設定される。各さや管２４は、突出部３８が所定配列の中心部に集まるようにして、本体１２の孔１８に取り付けられる。そして、各さや管２４の間において、各内管２を対応するさや管２４に導くためのガイド部材４０が設けられる。
【００４３】
ガイド部材４０は、たとえば略錐体状等に形成され、各内管２に対応する複数（この実施例では４つ）のガイド面４２を含む。ガイド部材４０は、たとえば塩化ビニル等の合成樹脂等からなり、射出成型等によって形成される。また、ガイド部材４０には、各さや管２４の外面に沿う取付面４４が形成される。ガイド部材４０は、その頂部４６がさや管２４の先方に配置され、取付面４４でさや管２４の外面にたとえば接着されることによってさや管２４に取り付けられる。
【００４４】
ガイド面４２は、たとえば中央部が凹むように湾曲され、頂部４６からさや管２４の先端へ連続するように形成される。したがって、このガイド面４２によって、接続時に内管２が頂部４６からさや管２４の先端（突出部３８）へ案内される。
【００４５】
この固定部材１０を調整管２８に取り付ける際には、端末において配列が崩れた各内管２の間に形成された隙間４８（図２３（Ｂ）参照。）にガイド部材４０の頂部４６を差し込む。ガイド面４２は頂部４６からさや管２４の先端に連続するように形成されており、また、先端斜め形成により突出部３８の先端面はテーパ状に形成されているので、固定部材１０を差し込んでいくと、各内管２の先端は頂部４６から各ガイド面４２に沿って進み、各さや管２４の先端の突出部３８へ導かれる。つまり、固定部材１０を差し込んでいくことによって内管２が位置決めされる。そして、さらに差し込むと、各内管２は各さや管２４内に挿入される。このように、各内管２の間の隙間４８に頂部４６を差し込んでいくだけで、すべての内管２の位置決めおよび挿入が一度にかつ連続的になされる。したがって、この実施例によれば、簡単に内管２を端末において固定することができる。
【００４６】
なお、上述の図１２実施例では、先端斜め形成によりさや管２４の先端に突出部３８が設けられたが、突出部３８は設けられなくてもよい。ただし、たとえばさや管２４（内管受容部１４）の先端面をテーパ状に面取りする等して、ガイド面４２とさや管２４の内面とが連続するようにする。
【００４７】
また、上述の各実施例では、内管受容部１４は孔１８に取り付けられたさや管２４を含んでいたが、たとえば図１４および図１５にそれぞれ示す他の実施例の固定部材１０のように、内管受容部１４はさや管２４を含まずに構成されてもよい。
【００４８】
図１４実施例の固定部材１０では、本体１２は、一方端部に外管３の内面に嵌まり合う外面１２ａを有して、他方端（先端）が軸に対して斜めにされた略円柱状に形成される。そして、複数（この実施例では４つ）の内管受容部１４は、内管２の各々に対応して配置され、本体１２の軸方向一方端から他方端に貫通する孔として形成される。内管受容部１４の内径は内管２の外径とほぼ同じかやや大きく設定される。なお、内管受容部１４の一方端部には、図１実施例と同様にして、ストッパ２２およびＲ部２６（図示せず）が形成されている。
【００４９】
この図１４実施例では、本体１２の先端が斜めに形成されるので、内管受容部１４の先端も斜めに形成されて突出部３８が底側に形成される。さらに、第１段（下段）の２つの内管受容部１４と第２段（上段）の２つの内管受容部１４とでは、長さが異ならされるものとなる。つまり、この図１４実施例は、さや管２４を用いた図９実施例を一体的に形成したもので、これと同様の機能を奏するものであって、内管受容部１４の先端の底部すなわち突出部３８に内管２の先端部を載置することによって簡単に位置決めすることができる。そして、載置された内管２が内管受容部１４に挿入される。したがって、簡単に内管２を端末において固定することができる。
【００５０】
なお、上述の図１４実施例でも、図８実施例等と同様に、突出部３８の形状は任意であり、突出部３８を設ける方法はさや管２４の先端を斜めに形成することに限定されるものではない。また、突出部３８は、内管受容部１４とは別個に形成されたものを内管受容部１４の先端に接合して形成されてもよい。
【００５１】
図１５実施例の固定部材１０では、本体１２は、一方端部に外管３の内面に嵌まり合う外面１２ａを有して、他方端部（先端部）がたとえば略錐体状等に形成される。複数（この実施例では４つ）の内管受容部１４は、図１４実施例と同様に、本体１２を貫通する孔として形成されている（図１６も参照）。なお、内管受容部１４の一方端部には、図１実施例と同様にして、ストッパ２２およびＲ部２６（図示せず）が形成されている。
【００５２】
本体１２の先端部には、内管２の各々に対応する複数（この実施例では４つ）のガイド面４８が形成される。ガイド面４８は、たとえば中央部が凹むように湾曲され、内管受容部１４の先方に設けられた頂部５０から内管受容部１４の先端へ連続するように形成される。また、内管受容部１４の先端は斜めに形成されるとともに、その突出部３８が所定配列の中心部に集まるように形成される。したがって、接続時には、各内管２の先端部は頂部５０から各ガイド面４８に沿って進み、各内管受容部１４の先端の突出部３８へ導かれ、各内管受容部１４内に挿入される。
【００５３】
つまり、この図１５実施例は、さや管２４を用いた図１２実施例を一体に形成したもので、これと同様の機能を奏するものであって、各内管２の間の隙間４８（図２３（Ｂ））に頂部５０を差し込んでいくだけで、すべての内管２の位置決めおよび挿入が一度にかつ連続的になされる。したがって、簡単に内管２を端末において固定することができる。
【００５４】
なお、上述の図１５実施例でも、図１２実施例の場合と同様に、突出部３８は設けられなくてもよい。
【００５５】
また、上述の各実施例では、接着することにより固定部材１０を外管３の内面に固定するようにしているが、固定部材１０の外管３に対する固定方法は接着に限定されず適宜変更され得る。
【００５６】
たとえば図１７および図１８にそれぞれ示す他の実施例の固定部材１０ように機械的な固定手段によって外管３に固定するようにしてもよい。
【００５７】
図１７に示す固定部材１０では、本体１２の外面に周方向に間隔を隔てて複数（たとえば４つ）の溝５２が形成されており、各溝５２に機械的な固定手段として接合部材５４が設けられる。接合部材５４は、ボルト５６，ナット５８およびゴム等からなる弾性部材６０を含む。ボルト５６は本体１２を貫通し、ナット５８はボルト５６に螺合され、弾性部材６０はたとえばナット５８と溝５２の壁部５２ａとの間でボルト５６に貫通されて保持される。この接合部材５４では、ボルト５６を締めることによりナット５８が弾性部材６０側へ引き寄せられて弾性部材６０が圧縮される。すると、弾性部材６０はナット５８および溝５２の壁部５２ａに挟まれているため外方向に膨張する。このようにして、膨張した弾性部材６０が外管３の内面を押圧するので、固定部材１０は外管１２に固定される。
【００５８】
図１８に示す固定部材１０では、図１７実施例における弾性部材６０に代えて止着部材６２が用いられ、ナット５８の外面が止着部材６２側に向かって厚小となるテーパ状に形成される。止着部材６２の内面は、ナット５８のテーパ外面に沿うテーパ状に形成され、止着部材６２の外面には、たとえば複数の突条により粗面６４が形成される。この接合部材５４では、ボルト５６を締めることによりナット５８が止着部材６２側へ引き寄せられ、止着部材６２はナット５８のテーパ外面に沿って外方向へ持ち上げられる。そして、止着部材６２の粗面６４（突条）が外管３の内面に食い込む。したがって、固定部材１０が外管３に固定される。
【００５９】
また、図１９および図２０にそれぞれ示す他の実施例の固定部材１０のように、たとえば本体１２をゴムまたは発泡ポリエチレン等のような反発性または復元性の良い弾性を有する弾性材料で構成し、復元力によって外管３の内面に固定するようにしてもよい。
【００６０】
図１９に示す固定部材１０では、弾性材料からなる本体１２の外径が外管３の内径よりもやや大きく設定され、嵌合によって圧縮された本体１２の外面が外管３の内面を押圧することにより固定部材１０が外管３に固定される。なお、このような弾性による復元力で固定する場合には、一定以上の外力を加えると本体１２が外管３に対して摺動可能である。したがって、軸方向の位置決めを厳密に行わなくてもよいで、本体１２の外面に係止部１６は設けられなくてもよい。
【００６１】
図２０に示す固定部材１０では、本体１２の外径が外管３の内径とほぼ同じに設定されており、本体１２の外面には、軸方向への延びる複数（この実施例では４つ）の凸部６６が周方向へ間隔を隔てて形成される。凸部６６の軸方向の両端面および両側面は、軸方向および軸回りの摺動を考慮してテーパ状に形成される。この凸部６６の復元力によって、固定部材１０は外管３に固定にされる。
【００６２】
また、上述の各実施例では、外管３および内管２の断面形状が円形であり、内管２の配列が２段２列である多孔管１（図２２）に対応するようにしているが、図２２に示す多孔管１は一例であって、たとえば内管２の形態，数および配列，外管３の形態ならびに支持部材４および５の形態等の多孔管１の形態は適宜に変更される。したがって、この発明の固定部材１０は、適用される多孔管１の形態に対応して適宜に変更されることに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す斜視図である。
【図２】図１実施例を示す図解図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＩＩＢ−ＩＩＢ線断面図である。
【図３】図１実施例を調整管の端末に接続する方法を示す図解図である。
【図４】図１実施例を用いて調整管の端末において内管を固定した状態を示す図解図である。
【図５】調整管を構造物と定尺管に接続する方法を示す図解図である。
【図６】調整管の使用状態を示す図解図である。
【図７】この発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図８】この発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図９】この発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図１０】この発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図１１】内管をさや管に接続する方法を示す図解図である。
【図１２】この発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図１３】図１２実施例の正面図である。
【図１４】この発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図１５】この発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図１６】図１５実施例の正面図である。
【図１７】この発明の他の実施例を示す図解図である。
【図１８】この発明の他の実施例を示す図解図である。
【図１９】この発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図２０】この発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図２１】突出部の変形例を示す図解図である。
【図２２】多孔管の一例を示す図解図である。
【図２３】切断された多孔管の端末の状態を示す図解図である。
【図２４】多孔管の支持部材と同様な構造の固定部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  …多孔管
２  …内管
３  …外管
１０  …多孔管の調整管端末固定部材
１２  …本体
１２ａ  …外面
１４  …内管受容部
１８  …孔
２４  …さや管
２８  …調整管
３８  …突出部
４２，４８  …ガイド面
４６，５０  …頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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