(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを業務遂行者端末に提供する業務管理者端末と、前記業務遂行者端末を認証する環境管理局端末と、前記業務遂行者端末と環境管理局端末との間の通信を中継するネットワーク事業者端末とを有するサービス提供システムにおける前記業務管理者端末であって、
前記サービスを実行する上で必要となる埋め込み情報が埋め込まれたサービスデータを前記業務遂行者端末に送信する送信部と、
前記サービスの利用を要求する業務遂行者端末から送信された、前記サービスデータ中の埋め込み情報のハッシュ値であるハッシュ化埋め込み情報と該業務遂行者端末に組み込まれているソフトウェアおよびハードウェアの情報を含む環境情報のハッシュ値であるハッシュ化環境情報とに基づいて、前記環境管理局端末が算出した評価値と前記環境管理局端末が認証した認証結果と、前記サービスを識別するサービスＩＤと、前記業務遂行者端末を識別する業務遂行者ＩＤとを、前記ネットワーク事業者端末から受信する受信部と、
受信された前記評価値、前記認証結果、前記サービスＩＤ、前記業務遂行者ＩＤに基づいて前記サービスＩＤにより特定されるコンテンツを送信するか否かを判定し、判定した結果に基づいて前記業務遂行者端末への前記サービスの提供を制御するサービス制御部と
を有することを特徴とする業務管理者端末。
【請求項２】
前記サービスデータは、コンテンツを再生する場合に必要となるプログラムを含み、
前記埋め込み情報は、前記コンテンツを実行することができる業務遂行者に関する情報および前記コンテンツの実行を許可するハードウェアの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の業務管理者端末。
【請求項３】
前記送信部は、電子透かしまたはステガノグラフィーによって前記埋め込み情報が埋め込まれたサービスデータを送信することを特徴とする請求項２に記載の業務管理者端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記ネットワーク事業者端末を介して、前記サービスの利用が許可された業務遂行者端末が前記プログラムを不正に利用したことを前記環境管理局端末から受信し、
前記サービス制御部は、前記受信部によって前記業務遂行者端末が前記プログラムを不正に利用したことが受信された場合に、前記業務遂行者端末に警告を送信することを特徴とする請求項２に記載の業務管理者端末。
【請求項５】
前記業務遂行者端末による前記プログラムの実行の履歴に関する情報の収集要求を前記ネットワーク事業者端末に送信し、前記プログラムが複数の業務遂行者端末各々で最初に実行されたログを時系列に並べた時系列流通マップデータを前記ネットワーク事業者端末から受信する履歴処理部をさらに有し、
前記サービス制御部は、前記履歴処理部によって受信された前記時系列流通マップデータの中で、前記プログラムを利用した日時が最も古いレコードに含まれる業務遂行者ＩＤを特定し、特定した業務遂行者ＩＤに対応する業務遂行者端末に警告を送信することを特徴とする請求項２に記載の業務管理者端末。
【請求項６】
サービスを業務遂行者端末に提供する業務管理者端末と、前記業務遂行者端末を認証する環境管理局端末と、前記業務遂行者端末と環境管理局端末との間の通信を中継するネットワーク事業者端末とを有するサービス提供システムにおける前記環境管理局端末であって、
前記業務遂行者端末が前記業務管理者端末から受信して記憶する、前記サービスを実行する上で必要となる埋め込み情報のハッシュ値であるハッシュ化埋め込み情報と該業務遂行者端末に組み込まれているソフトウェアおよびハードウェアの情報を含む環境情報のハッシュ値であるハッシュ化環境情報と、前記サービスを識別するサービスＩＤと、前記業務遂行者端末を識別する業務遂行者ＩＤとを、前記ネットワーク事業者端末から受信する受信部と、
前記受信部によって受信されたハッシュ化埋め込み情報とハッシュ化環境情報とサービスＩＤと業務遂行者ＩＤとに基づいて、前記業務遂行者端末の評価値を算出するとともに、前記業務遂行者端末がサービスを利用可能か否かを認証する制御部と、
前記サービスＩＤと業務遂行者ＩＤとに対応付けて、前記制御部が算出した評価値と前記制御部が認証した認証結果とを前記ネットワーク事業者端末に送信する送信部と
を有することを特徴とする環境管理局端末。
【請求項７】
前記業務遂行者端末上で実行された前記サービスＩＤに対応する処理の対象と該処理の内容と該処理が実行された日時を含む履歴情報を、前記ネットワーク事業者端末を介して前記業務遂行者端末から取得し、取得された履歴情報と予め記憶される前記処理に関する制約とを比較して、該制約を満たさないデータを検出した場合に、前記業務管理者端末へ、該検出した結果に関する情報を送信する追求処理部をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の環境管理局端末。
【請求項８】
前記業務遂行者端末が記憶していた、前記サービスデータに含まれるプログラムに対する処理の実行履歴である、該処理の対象と該処理の内容と該処理が実行された日時に関する情報と、前記業務遂行者ＩＤとを前記ネットワーク事業者端末から受信する履歴受信部と、
前記履歴受信部によって受信された実行履歴を用いて、前記プログラムが複数の業務遂行者端末各々で最初に実行されたログを時系列に並べた時系列流通マップデータを生成する生成部とをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の環境管理局端末。
【請求項９】
サービスを業務遂行者端末に提供する業務管理者端末と、前記業務遂行者端末を認証する環境管理局端末と、前記業務遂行者端末と環境管理局端末との間の通信を中継するネットワーク事業者端末とを有するサービス提供システムにおける前記ネットワーク事業者端末であって、
前記業務遂行者端末から、前記サービスを識別するサービスＩＤと該業務遂行者端末を識別する業務遂行者ＩＤとを受信するＩＤ受信部と、
前記サービスＩＤに対応する前記業務遂行者端末に関する環境情報の取得命令と、前記サービスＩＤに対応する埋め込み情報を要求する命令とを前記業務遂行者端末へ送信する命令送信部と、
前記業務遂行者端末から、該業務遂行者端末が前記業務管理者端末から受信して前記サービスＩＤと対応付けて記憶する埋め込み情報のハッシュ値であるハッシュ化埋め込み情報と、該業務遂行者端末に組み込まれているソフトウェアおよびハードウェアの情報を含む環境情報のハッシュ値であるハッシュ化環境情報とを受信するハッシュ情報受信部と、
前記サービスＩＤと前記業務遂行者ＩＤと前記ハッシュ化埋め込み情報と前記ハッシュ化環境情報とを前記環境管理局端末へ送信する情報送信部と、
前記環境管理局端末から、該環境管理局端末が前記ハッシュ化埋め込み情報と前記ハッシュ化環境情報と前記業務遂行者ＩＤとに基づいて算出した評価値と、前記環境管理局端末が認証した認証結果と、前記サービスＩＤと前記業務遂行者ＩＤとを受信する結果受信部と、
前記評価値と前記認証結果と前記サービスＩＤと前記業務遂行者ＩＤとを、前記業務管理者端末に送信する結果送信部と
を有することを特徴とするネットワーク事業者端末。
【請求項１０】
前記業務管理者端末から、前記業務遂行者端末による前記サービスデータに含まれるプログラムの実行の履歴に関する情報の収集要求を受信する収集要求受信部と、
前記業務遂行者端末が記憶していた前記埋め込み情報に含まれるプログラムに対する処理の実行履歴である、該処理の対象と該処理の内容と該処理が実行された日時に関する情報と、前記業務遂行者ＩＤとの送信要求を前記業務遂行者端末に送信する要求送信部と、
前記業務遂行者端末から、前記処理の実行履歴と前記業務遂行者ＩＤとを受信する履歴受信部と、
前記履歴受信部によって受信された前記処理の実行履歴と前記業務遂行者ＩＤとを前記環境管理局端末に送信する履歴送信部と、
前記履歴送信部によって送信された前記処理の実行履歴と前記業務遂行者ＩＤとから生成された、前記プログラムが複数の業務遂行者端末各々で最初に実行されたログを時系列に並べた時系列流通マップデータを前記環境管理局端末から受信するデータ受信部と、
前記データ受信部によって受信された時系列流通マップデータを前記業務管理者端末に送信するデータ送信部と、をさらに有することを特徴とする請求項９に記載のネットワーク事業者端末。
【請求項１１】
サービスを業務遂行者端末に提供する業務管理者端末と、前記業務遂行者端末を認証する環境管理局端末と、前記業務遂行者端末と環境管理局端末との間の通信を中継するネットワーク事業者端末とを有するサービス提供システムにおける前記業務遂行者端末であって、
前記サービスを再生する場合に必要とされるプログラムを含むサービスデータであって、前記サービスを実行することができる業務遂行者に関する情報および前記サービスの実行を許可するハードウェアの情報を含む埋め込み情報および前記サービスに対応するサービスＩＤが埋め込まれたサービスデータを前記業務管理者端末から受信するサービスデータ受信部と、
前記受信されたサービスＩＤと該業務遂行者端末の利用者である業務遂行者を一意に識別する業務遂行者ＩＤとを前記ネットワーク事業者端末へ送信するＩＤ送信部と、
前記送信されたサービスＩＤに対応する前記業務遂行者端末に関する環境情報の取得命令と、前記サービスＩＤに対応する埋め込み情報を要求する命令とを前記ネットワーク事業者端末から受信する命令受信部と、
前記命令受信部によって各命令が受信された場合に、前記埋め込み情報のハッシュ値であるハッシュ化埋め込み情報と、自装置に組み込まれているソフトウェアおよびハードウェアの情報を含む環境情報のハッシュ値であるハッシュ化環境情報とを前記ネットワーク事業者端末に送信するハッシュ情報送信部と、
前記ハッシュ化埋め込み情報と前記ハッシュ化環境情報と、前記サービスＩＤと前記業務遂行者ＩＤとに基づいて、前記環境管理局端末により算出された評価値と認証結果とを前記ネットワーク事業者端末から受信した前記業務管理者端末により、前記サービスＩＤにより特定されるサービスを受信するサービス受信部と
を有することを特徴とする業務遂行者端末。
【請求項１２】
前記サービス受信部は、ＴＣＧ（Trusted  Computing  Group）チップを用いて前記サービスデータから、前記埋め込み情報およびサービスＩＤを抽出することを特徴とする請求項１１に記載の業務遂行者端末。
【請求項１３】
前記サービスデータに含まれるプログラムに対する処理の実行履歴である、該処理の対象と該処理の内容と該処理が実行された日時に関する情報とを所定の記憶部に記録する履歴作成部と、
前記履歴作成部が記録した情報と前記処理を実行した業務遂行者ＩＤとを対応付けて、前記環境管理局端末に送信する履歴送信部とをさらに有することを特徴とする請求項１１または１２に記載の業務遂行者端末。
【請求項１４】
前記サービスデータに含まれるプログラムに対する処理の実行履歴である、該処理の対象と該処理の内容と該処理が実行された日時に関する情報とを所定の記憶部に記録する履歴作成部と、
前記ネットワーク事業者端末からの要求に応じて、前記履歴作成部が記録した情報と前記処理を実行した業務遂行者ＩＤとを対応付けて、前記ネットワーク事業者端末に送信する履歴送信部とをさらに有することを特徴とする請求項１１または１２に記載の業務遂行者端末。
【請求項１５】
サービスを業務遂行者端末に提供する業務管理者端末と、前記業務遂行者端末を認証する環境管理局端末と、前記業務遂行者端末と環境管理局端末との間の通信を中継するネットワーク事業者端末とを有するサービス提供システムにおける前記業務管理者端末が実行する制御方法であって、
前記サービスを実行する上で必要となる情報を埋め込み情報として埋め込んだサービスデータを前記業務遂行者端末に送信し、
前記サービスの利用を要求する業務遂行者端末から送信された、前記サービスデータ中の埋め込み情報のハッシュ値であるハッシュ化埋め込み情報と該業務遂行者端末に組み込まれているソフトウェアおよびハードウェアの情報を含む環境情報のハッシュ値であるハッシュ化環境情報とに基づいて前記環境管理局端末が算出した評価値と前記環境管理局端末が認証した認証結果と、前記サービスを識別するサービスＩＤと、前記業務遂行者端末を識別する業務遂行者ＩＤとを、前記ネットワーク事業者端末から受信し、
受信された前記評価値、前記認証結果、前記サービスＩＤ、前記業務遂行者ＩＤに基づいて前記サービスＩＤにより特定されるコンテンツを送信するか否かを判定し、判定した結果に基づいて、前記業務遂行者端末に前記サービスの提供を制御する
処理を含んだことを特徴とする業務管理者端末の制御方法。
【請求項１６】
サービスを業務遂行者端末に提供する業務管理者端末と、前記業務遂行者端末を認証する環境管理局端末と、前記業務遂行者端末と環境管理局端末との間の通信を中継するネットワーク事業者端末とを有するサービス提供システムにおける前記環境管理局端末が実行する制御方法であって、
前記業務遂行者端末が前記業務管理者端末から受信して記憶する、前記サービスを実行する上で必要となる埋め込み情報のハッシュ値であるハッシュ化埋め込み情報と、該業務遂行者端末に組み込まれているソフトウェアおよびハードウェアの情報を含む環境情報のハッシュ値であるハッシュ化環境情報と、前記サービスを識別するサービスＩＤと、前記業務遂行者端末を識別する業務遂行者ＩＤとを、前記ネットワーク事業者端末から受信し、
前記受信されたハッシュ化埋め込み情報とハッシュ化環境情報とサービスＩＤと業務遂行者ＩＤとに基づいて、前記業務遂行者端末の評価値を算出するとともに、前記業務遂行者端末がサービスを利用可能か否かを認証し、
前記サービスＩＤと業務遂行者ＩＤとに対応付けて、前記算出した評価値と認証した認証結果とを前記ネットワーク事業者端末に送信する
処理を含んだことを特徴とする環境管理局端末の制御方法。
【請求項１７】
サービスを業務遂行者端末に提供する業務管理者端末と、前記業務遂行者端末を認証する環境管理局端末と、前記業務遂行者端末と環境管理局端末との間の通信を中継するネットワーク事業者端末とを有するサービス提供システムにおける前記ネットワーク事業者端末が実行する制御方法であって、
前記業務遂行者端末から、前記サービスを識別するサービスＩＤと該業務遂行者端末を識別する業務遂行者ＩＤとを受信し、
前記サービスＩＤに対応する前記業務遂行者端末に関する環境情報の取得命令と、前記サービスＩＤに対応する埋め込み情報を要求する命令とを前記業務遂行者端末へ送信し、
前記業務遂行者端末から、該業務遂行者端末が業務管理者端末から受信して前記サービスＩＤと対応付けて記憶する埋め込み情報のハッシュ値であるハッシュ化埋め込み情報と、該業務遂行者端末に組み込まれているソフトウェアおよびハードウェアの情報を含む環境情報のハッシュ値であるハッシュ化環境情報とを受信し、
前記サービスＩＤと前記業務遂行者ＩＤと前記ハッシュ化埋め込み情報と前記ハッシュ化環境情報とを前記環境管理局端末へ送信し、
前記環境管理局端末から、該環境管理局端末が前記ハッシュ化埋め込み情報と前記ハッシュ化環境情報と前記業務遂行者ＩＤとに基づいて算出した評価値と、前記環境管理局端末が認証した認証結果と、前記サービスＩＤと前記業務遂行者ＩＤとを受信し、
前記評価値と前記認証結果と前記サービスＩＤと前記業務遂行者ＩＤとを、前記業務管理者端末に送信する
処理を含んだことを特徴とするネットワーク事業者端末の制御方法。
【請求項１８】
サービスを業務遂行者端末に提供する業務管理者端末と、前記業務遂行者端末を認証する環境管理局端末と、前記業務遂行者端末と環境管理局端末との間の通信を中継するネットワーク事業者端末とを有するサービス提供システムにおける前記業務遂行者端末に実行させる業務遂行者プログラムであって、
前記サービスを再生する場合に必要とされるプログラムを含むサービスデータであって、前記サービスを実行することができる業務遂行者に関する情報および前記サービスの実行を許可するハードウェアの情報を含む埋め込み情報および前記サービスに対応するサービスＩＤが埋め込まれたサービスデータを前記業務管理者端末から受信し、
前記受信されたサービスＩＤと該業務遂行者端末の利用者である業務遂行者を一意に識別する業務遂行者ＩＤとを前記ネットワーク事業者端末へ送信し、
前記送信されたサービスＩＤに対応する前記業務遂行者端末に関する環境情報の取得命令と、前記サービスＩＤに対応する埋め込み情報を要求する命令とを前記ネットワーク事業者端末から受信し、
前記埋め込み情報のハッシュ値であるハッシュ化埋め込み情報と、自装置に組み込まれているソフトウェアおよびハードウェアの情報を含む環境情報のハッシュ値であるハッシュ化環境情報を前記ネットワーク事業者端末に送信し、
前記ハッシュ化埋め込み情報と前記ハッシュ化環境情報と、前記サービスＩＤと前記業務遂行者ＩＤとに基づいて、前記環境管理局端末により算出された評価値と認証結果とを前記ネットワーク事業者端末から受信した前記業務管理者端末により、前記サービスＩＤにより特定されるサービスを受信する
処理を実行させることを特徴とする業務遂行者プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サービス提供者の端末が利用者の端末にサービスを提供するために送信する業務管理者端末、環境管理局端末、ネットワーク事業者端末、業務遂行者端末、業務管理者端末の制御方法、環境管理局端末の制御方法、ネットワーク事業者端末の制御方法および業務遂行者プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、サービス提供者の端末から利用者の端末にネットワークを介してサービスを提供する場合に、サービスの安全性を確保すべく、利用者の端末に係る環境を確認した上でサービス提供をすることが提案されている。例えば、特許文献１では、サービス提供者の端末において、利用者の端末に係る環境情報（利用者の端末に組み込まれているソフトウェア（ＯＳ、ＢＩＯＳ、ブラウザ、プラグインソフト等）やハードウェア（ＣＰＵ、メモリ、ＰＣＩボード等）、利用者の端末に接続されているハードウェアなどの情報）を利用者の端末から取得した上で、利用者の端末に安全性を損なうソフトウェア（例えば、セキュリティがケアされていないもの）やハードウェアが組み込まれていないか、利用者の端末に安全性を損なうハードウェアが接続されていないか等を確認し、不正コピーの恐れなどから安全性を確保できない利用者の端末に対してはサービス提供を拒否する技術が公開されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５７７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、サービス提供者が利用者の端末にサービス提供をおこなった場合（サービスに利用されるデータやプログラムを利用者の端末に送信した場合）に、悪意のある利用者によって、データやプログラムが不正に利用されてしまうという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、サービス提供者が提供したサービスのデータやプログラムがサービス提供者の意図に反して不正に利用されることを防止する業務管理者端末、環境管理局端末、ネットワーク事業者端末、業務遂行者端末、業務管理者端末の制御方法、環境管理局端末の制御方法、ネットワーク事業者端末の制御方法および業務遂行者プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、サービス提供者の端末が利用者の端末にサービスを提供するために送信するサービスデータの利用を制約する利用制約システムであって、前記サービスデータの利用を許可する端末の環境および利用者の情報を含み、前記サービスデータに埋め込まれた埋め込み情報を当該サービスデータから抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された埋め込み情報と、前記利用者の端末にかかる環境および利用者の情報とを基にして前記サービスデータの利用を制約する制約手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記発明において、前記サービスデータは、電子透かしまたはステガノグラフィーによって前記埋め込み情報が埋め込まれていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、前記抽出手段は、ＴＣＧ（Trusted Computing Group）チップを用いて自動的に前記サービスデータから前記埋め込みデータを抽出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記利用者の端末にかかる環境は、当該端末を構成するハードウェアおよびソフトウェアの情報を含んでいることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記利用者の端末が前記サービスデータに対して行った処理の履歴である履歴情報を記録する履歴情報記録手段と、前記履歴情報に基づいて、前記利用者の端末が前記サービスデータに対して行われる処理を制限する制限手段とを更に備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記利用者の端末が前記サービスデータに対して行った処理の履歴である履歴情報と、当該サービスデータに対する埋め込み情報と、前記利用者の端末が前記サービスデータに対して処理を行った時刻の情報とを対応付けた管理情報を記録する管理情報記録手段と、前記管理情報記録手段に記録される複数の管理情報を当該管理情報に含まれる時刻の情報を基にして、時系列に整列させたトレース情報を作成するトレース情報作成手段とを更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、複数の利用者の端末が記録する前記管理情報を取得する管理情報取得手段を更に備え、前記トレース情報作成手段は、前記管理情報取得手段によって取得された複数の管理情報を基にして、前記トレース情報を作成することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、サービス提供者の端末が利用者の端末にサービスを提供するために送信するサービスデータの利用を制約する利用制約方法であって、前記サービスデータの利用を許可する端末の環境および利用者の情報を含み、前記サービスデータに埋め込まれた埋め込み情報を当該サービスデータから抽出して、記録装置に記録する抽出工程と、前記抽出工程によって抽出された埋め込み情報と、前記利用者の端末にかかる環境および利用者の情報とを基にして前記サービスデータの利用を制約する制約工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記サービスデータは、電子透かしまたはステガノグラフィーによって前記埋め込み情報が埋め込まれていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記利用者の端末にかかる環境は、当該端末を構成するハードウェアおよびソフトウェアの情報を含んでいることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記利用者の端末が前記サービスデータに対して行った処理の履歴である履歴情報を記録装置に記録する履歴情報記録工程と、前記履歴情報に基づいて、前記利用者の端末が前記サービスデータに対して行われる処理を制限する制限工程とを更に含んだことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、サービス提供者の端末が利用者の端末にサービスを提供するために送信するサービスデータの利用を制約する利用制約プログラムであって、前記サービスデータの利用を許可する端末の環境および利用者の情報を含み、前記サービスデータに埋め込まれた埋め込み情報を当該サービスデータから抽出して、記録装置に記録する抽出手順と、前記抽出手順によって抽出された埋め込み情報と、前記利用者の端末にかかる環境および利用者の情報とを基にして前記サービスデータの利用を制約する制約手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、サービスデータの利用を許可する端末の環境および利用者の情報を含み、サービスデータに埋め込まれた埋め込み情報をサービスデータから抽出し、抽出した埋め込み情報と利用者の端末にかかる環境および利用者の情報とを基にしてサービスデータの利用を制約するので、サービスデータの不正利用を防止することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、ＴＣＧチップを利用して自動的にサービスデータに含まれる埋め込み情報を抽出するので、埋め込みデータの抽出ロジックが利用者に漏洩する危険性を無くし、悪意のあるサービス利用者によって埋め込み情報が書換えられてしまうといった問題を解消することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、利用者の端末がサービスデータに対して行った処理の履歴である履歴情報を記録し、この履歴情報を基にしてサービスデータに対して行われる処理を制限するので、サービス提供者の端末がサービス利用者の端末にサービスを提供した後に、サービスに含まれるコンテンツなどが不正に利用されることを防止することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、利用者の端末がサービスデータに対して行った処理の履歴である履歴情報と、当該サービスデータに対する埋め込み情報と、前記利用者の端末が前記サービスデータに対して処理を行った時刻の情報とを対応付けた管理情報を記録し、複数の管理情報を当該管理情報に含まれる時刻の情報を基にして、時系列に整列させたトレース情報を作成するので、どの利用者の端末が起点となって、コンテンツやプログラムの不正使用が開始されたかを容易に特定することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、複数の利用者の端末が記録する管理情報を取得し、取得した複数の管理情報を基にして、トレース情報を作成するので、不正利用がどの業務遂行者端末から始まったかなどのトレーサビリティが担保される効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る業務管理者端末、環境管理局端末、ネットワーク事業者端末、業務遂行者端末、業務管理者端末の制御方法、環境管理局端末の制御方法、ネットワーク事業者端末の制御方法および業務遂行者プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
まず、本発明の概要について説明する。本発明にかかるデータ利用制約システムは、サービス提供者の端末が利用者にサービスを提供するために送信するサービスデータの利用を制約する。具体的には、映画や音楽などのコンテンツまたは所定の処理を実行するプログラムなどをサービス提供者の端末（以下、業務管理者端末と表記する）から利用者の端末（以下、業務遂行者端末と表記する）にネットワークを介して提供するサービスであるが、送信したコンテンツまたはプログラムが不正に（または、サービス提供者の意図に反して）利用されることを防止するものである。
【００２５】
ここで、本発明の特徴を説明すると、業務遂行者端末は、サービスを提供するために必要となるサービスデータに電子透かしまたはステガノグラフィーによって、コンテンツ、プログラムあるいはイメージデータなどの利用を制約する情報を埋め込んでおく。ここで、サービスデータに埋め込まれるデータ（以下、埋め込み情報と表記する）の一例としては、コンテンツを実行することができる利用者の情報や、コンテンツの実行を許可するハードウェアの情報などが含まれる。
【００２６】
そして、サービスデータを受信した業務遂行者端末は、自動的にサービスデータに埋め込まれた埋め込み情報を抽出し、利用者がアクセス不能な記憶装置（例えば、ＴＣＧ＜Trusted Computing Group＞チップなど）に埋め込み情報を記録しておく。業務遂行者端末が、業務管理者端末からサービス提供を受ける場合には、第三者機関である環境管理局に埋め込み情報、利用者の情報および業務遂行者端末の環境情報を送信し、環境管理局が受信した埋め込み情報、利用者の情報および環境情報を基にして、コンテンツが不正に利用されないかを判定し、判定結果を業務管理者端末に送信する。
【００２７】
ここで、環境情報とは、業務遂行者端末に組み込まれているソフトウェア（ＯＳ、ＢＩＯＳ、ブラウザ、プラグインソフト等）やハードウェア（ＣＰＵ、メモリ、ＰＣＩボード等）の情報を示す。
【００２８】
業務管理者端末は、環境管理局から判定結果を受信し、コンテンツが不正に利用されていない場合には、業務遂行者端末に対するサービス提供を続行する。一方、コンテンツが不正に利用されている場合には、業務遂行者端末に対するサービス提供を中止すると共に、警告などを行う。
【００２９】
このように、本実施例１にかかるデータ利用制約システムは、サービスデータに埋め込み情報を電子透かしまたはステガノグラフィーによって埋め込み、業務遂行者端末にサービスデータを送信する。そして、データ利用制約システムは、サービス提供時に、埋め込み情報、利用者の情報および環境情報を基にして、サービス提供を制御・制約するので、コンテンツが不正に利用されることを防止することができる。
【００３０】
次に、本実施例１にかかるデータ利用制約システムの構成について説明する。図１は、本実施例１にかかるデータ利用制約システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、このデータ利用制約システムは、環境管理局端末１０、業務管理者端末２０、ネットワーク事業者端末３０、業務遂行者端末４０を有する。各端末１０〜４０は、ネットワーク（インターネットやＬＡＮ、公衆電話網など）を介して相互に接続されているものとする。
【００３１】
環境管理局端末１０は、環境管理局が有するサーバコンピュータであり、図１に示すように、評価ＤＢ１５ａ、認証ＤＢ１５ｂを備える。ここで、評価ＤＢ１５ａは、業務遂行者端末４０に組み込まれ得るベンダ製品の評価値を記憶する記憶手段であり、認証ＤＢ１５ｂは、業務遂行者端末４０においてコンテンツが制約の範囲内で適切に処理されているか否かを判定するための情報を記憶する記憶手段である。図２は、評価ＤＢ１５ａに記憶される情報の一例を示す図であり、図３は、認証ＤＢ１５ｂに記憶される情報の一例を示す図である。
【００３２】
図２に示すように、評価ＤＢ１５ａは、ベンダ製品の環境情報と、ハッシュ化された環境情報と、評価値とを関連付けて記憶する。このうち、「環境情報」および「ハッシュ化された環境情報」は、業務遂行者端末４０に組み込まれ得るソフトウェアやハードウェアの情報を機器ベンダから入手する度に評価ＤＢ１５ａに登録される。また、「評価値」は、かかるベンダ製品の入手に際して、ベンダ製品の脆弱性や能力に基づいて安全性や性能の観点から決定されるものであり、「環境情報」および「ハッシュ化された環境情報」に対応付けて登録される。更に、このようにして登録された「評価値」は、新たな脆弱性（セキュリティホール）が後に発見された場合や、より高性能な後発明が製作させた場合などに見直しが行われて更新登録される。なお、本実施例１では、「評価値」として、ベンダ製品の脆弱性に基づいてセキュリティの観点から決定される「安全性評価値」と、ベンダ製品の能力に基づいて性能の観点から決定される「性能評価値」とがある。
【００３３】
図３に示すように、認証ＤＢ１５ｂは、ハッシュ化埋め込み情報および埋め込み情報を関連付けて記憶する。「ハッシュ化埋め込み情報」および「埋め込み情報」は、業務管理者端末２０によって新たな埋め込み情報が生成されるたびに認証ＤＢ１５ｂに登録される。なお、図３の一段目に示す例では、業務遂行者ＩＤ（Ｕ０００１）を有する利用者が使用する端末で、かつ、Ａ社のＣＰＵ−Ａを備える端末のみプログラムＡを使用することを許可する旨を示している。認証ＤＢ１５ｂに記憶される情報は、サービス提供者からオンラインあるいはオフラインで提供されたものを登録する。
【００３４】
業務管理者端末２０はサービス提供者が有するサーバコンピュータであり、サービスポリシーＤＢ２５ａ、業務遂行者ＤＢ２５ｂ、業務サービスＤＢ２５ｃを備える。ここで、サービスポリシーＤＢ２５ａは、サービスの提供にかかるポリシーを記憶する記憶手段である。図４は、サービスポリシーＤＢ２５ａに記憶される情報の一例を示す図である。
【００３５】
図４に示すように、サービスポリシーＤＢ２５ａは、各コンテンツ（サービス）のサービスＩＤと、サービス提供条件（各コンテンツの提供に必要な評価値）と、環境情報取得命令ＩＤ（評価に用いる環境情報の種類を規定した命令）と対応付けて記憶する。ここで、サービス提供条件として「評価値」をいかに設定するかによって、評価点が低くない端末（例えば、脆弱でない端末、低性能でない端末など）に限ってコンテンツを提供するサービス制御などを実現することができる。なお、「環境情報取得命令ＩＤ」をサービスごとに規定した理由は、サービスごとに評価対象（例えば、ＯＳの安全性のみ、ＣＰＵの性能のみ、ＯＳおよびＣＰＵの安全性および性能など）が相違し得るからである。
【００３６】
また、業務遂行者ＤＢ２５ｂは、サービス利用者の情報を記憶する記憶手段である。図５は、業務遂行者ＤＢ２５ｂに記憶される情報の一例を示す図である。同図に示すように、この業務遂行者ＤＢ２５ｂは、サービス利用者ごとに、サービス利用者を一意に識別するための業務遂行者ＩＤと、業務遂行者名と、サービス履歴（サービス制御日時、サービスＩＤ、サービス制御に用いた評価値、サービス制御の実行結果）とを対応付けて記憶する。なお、「サービス履歴」は、後述するサービス制御処理に際して登録される。
【００３７】
業務サービスＤＢ２５ｃは、サービス提供者が提供するサービス情報（例えば、コンテンツ）を記憶する記憶手段である。図６は、業務サービスＤＢ２５ｃに記憶される情報の一例を示す図である。同図に示すように、業務サービスＤＢ２５ｃは、サービス（コンテンツ）ごとに、各コンテンツを一意に識別するためのサービスＩＤと、サービス名（動画コンテンツ名）と、コンテンツデータとを対応付けて記憶する。なお、コンテンツデータとしては、同図に示すように、同一内容のコンテンツであっても、高性能な業務遂行者端末４０への提供に適した高画質のデータと、低性能な業務遂行者端末４０への提供に適した低画質のデータとを記憶したものである。
【００３８】
なお、業務管理者端末２０は、コンテンツを提供する前に、電子透かしまたはステガノグラフィーで埋め込み情報をサービスデータ（サービスデータには、コンテンツを再生する場合に必要となるプログラム等が含まれている）に埋め込み、このサービスデータを業務遂行者端末４０に送信する。なお、埋め込み情報は、サービス提供時に送信されるコンテンツそのものに埋め込んでもよい。
【００３９】
ネットワーク事業者端末３０は、ネットワーク事業者が有するサーバコンピュータである。このネットワーク事業者端末３０は、環境情報取得命令ＤＢ３５ａを備える。環境情報取得命令ＤＢ３５ａは、上記した環境情報取得命令ＩＤにかかる情報を記憶する記憶手段である。図７は、環境情報取得命令ＤＢ３５ａに記憶される情報の一例を示す図である。同図に示すように、この環境情報取得命令ＤＢ３５ａは、サービス提供者が提供するサービス（コンテンツ）ごとに、サービスＩＤと、環境情報取得命令ＩＤとを対応付けて記憶する。なお、かかるサービスＩＤおよび環境情報取得命令ＩＤは、サービス提供者からオンラインあるいはオフラインで提供されたものを登録する。
【００４０】
業務遂行者端末４０は、少なくともＷｅｂブラウザ等の通信ソフトがインストールされた、サービス利用者が有する既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末である。業務遂行者端末４０は、環境情報テーブル４５ａ、電子透かし／ステガノグラフィー情報４５ｂ、業務遂行者情報４５ｃ、業務遂行履歴４５ｄを備える。
【００４１】
環境情報テーブル４５ａは、業務遂行者端末４０の環境にかかる情報を記憶する記憶手段である。図８は、環境情報テーブル４５ａが記憶する情報の一例を示す図である。同図に示すように、この環境情報テーブル４５ａは、業務遂行者端末４０に組み込まれているソフトウェア（ＯＳ、ＢＩＯＳ、ブラウザ、プラグインソフト等）やハードウェア（ＣＰＵ、メモリ、ＰＣＩボード等）、業務遂行者端末４０に接続されているハードウェアなどの環境情報をそれぞれ記憶する。なお、かかる環境情報は、業務遂行者端末４０の起動時に業務遂行者端末４０自らが収集して環境情報テーブル４５ａに登録するとともに、起動後にソフトウェアが新たにインストールされた場合やハードウェアが新たに接続された場合にも、これらの環境情報を業務遂行者端末４０自らが収集して環境情報テーブル４５ａに登録する。
【００４２】
電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢ４５ｂは、サービスデータに埋め込まれた埋め込み情報を記憶する記憶手段である。図９は、電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢ４５ｂが記憶する情報の一例を示す図である。同図に示すように、この電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢ４５ｂは、埋め込み情報を記憶する。例えば、サービスＩＤ「Ｓ０００１」は、「プログラムＡ」を使用し、当該プログラムＡの利用を認める業務遂行者ＩＤは「Ｕ０００１」であり、プログラムＡの利用を認めるハードウェアの制約は「Ａ社のＣＰＵ」であることがわかる（ここで示しているプログラムＡの制約は一例である。）。
【００４３】
業務者遂行者端末４０は、サービスの提供を受ける前に、このサービスの提供を受ける上で必要となるサービスデータを予め、業務管理者端末２０から取得する。そして、業務遂行者端末４０自らが、サービスデータから埋め込み情報を抽出し、抽出した埋め込み情報を電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢ４５ｂに登録する。
【００４４】
業務遂行者情報ＤＢ４５ｃは、利用者の情報を記憶する記憶手段である。図１０は、業務遂行者情報ＤＢ４５ｃに記憶される情報の一例を示す図である。同図に示すように、この業務遂行者情報ＤＢ４５ｃは、利用者を一意に識別するための業務遂行者ＩＤと業務遂行者名とを記憶する。なお、業務遂行者情報ＤＢ４５ｃに記憶される情報は、第三者機関である認証局などによって保障されているものとし、利用者は、認証局の許可なしに、業務遂行者情報ＤＢ４５ｃに記憶された情報を更新することができない。
【００４５】
業務遂行履歴ＤＢ４５ｄは、業務遂行者端末４０が行った処理の履歴情報を記憶する記憶手段である。図１１は、業務遂行履歴ＤＢ４５ｄが記憶する情報の一例を示す図である。同図に示すように、業務遂行履歴ＤＢ４５ｄは、業務遂行者端末４０が行った処理の履歴情報（以下、業務遂行履歴情報と表記する）を記憶する。例えば、業務遂行履歴情報ＤＢ４５ｄは、「プログラムＡ」は、「２００１年９月１５日１３時４０分」に「実行」された旨が記憶されている。
【００４６】
次に、データ利用制約システムにおけるサービス提供・制約時の処理を説明する。図１２は、データ利用制約システムにおけるサービス提供・制約時の処理を説明するための説明図である。
【００４７】
図１２に示すように、業務管理者端末２０は、サービス提供を行うために必要となるサービスデータに埋め込みデータを埋め込み、業務遂行者端末４０にサービスデータを送信すると業務遂行者端末４０自らが、サービスデータから埋め込み情報を抽出し、抽出した埋め込み情報を電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢ４５ｂに登録する。
【００４８】
続いて、業務遂行者端末４０は、ネットワーク事業者端末３０に対してサービスＩＤおよび業務遂行者ＩＤからなるサービス要求（例えば、サービス要求はＨＴＴＰメッセージ）をおこなう。ネットワーク事業者端末３０は、サービス要求を取得すると、サービスＩＤに対応する環境情報取得命令ＩＤを業務遂行者端末４０に送信するとともに、サービスＩＤに対応する埋め込み情報も業務遂行者端末４０に要求する。
【００４９】
業務遂行者端末４０は、環境情報および埋め込み情報の要求を受付けると、環境情報取得命令ＩＤに対応する環境情報を環境情報テーブル４５ａから検索する。また、サービスＩＤに対応する埋め込み情報を電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢ４５ｂから検索する。業務遂行者端末４０は、検索した環境情報および埋め込み情報をハッシュ化し、ハッシュ化した環境情報および埋め込み情報をネットワーク事業者端末３０に送信する。以下、ハッシュ化した環境情報をハッシュ化環境情報、ハッシュ化した埋め込み情報をハッシュ化埋め込み情報と表記する。
【００５０】
ネットワーク事業者端末３０は、業務遂行者端末４０からハッシュ化環境情報およびハッシュ化埋め込み情報を取得した場合には、評価依頼として、サービスＩＤ、業務遂行者ＩＤ、ハッシュ化環境情報、ハッシュ化埋め込み情報を環境管理局端末１０に送信する。
【００５１】
評価依頼を取得した環境管理局端末１０は、ハッシュ化環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ１５ａから読み出すことで評価値を算出する。また、環境管理局端末１０は、業務遂行者ＩＤ、ハッシュ化環境情報および認証ＤＢ１５ｂに記憶された情報を比較して、認証条件を満たしているか否か（すなわち、埋め込み情報によって制約される範囲内においてコンテンツが業務遂行者端末４０で利用されているか否か）を判定し、認証結果を生成する。この認証結果には、例えば、「業務遂行者端末４０は、不正にプログラムＡを利用しています」あるいは「不正なし」などの情報が含まれる。環境管理局端末１０は、評価結果として、サービスＩＤ、評価値、業務遂行者ＩＤ、認証結果をネットワーク事業者端末３０に送信する。
【００５２】
評価結果を取得したネットワーク事業者端末３０は、サービス要求として、サービスＩＤ、評価値、業務遂行者ＩＤ、認証結果を業務管理者端末２０に送信する。サービス要求を受信した業務管理者端末２０は、まず、認証結果を参照し、業務遂行者端末４０が埋め込み情報の制約条件を満たしているかを判定し、制約条件を満たしていない場合には直ちに警告などを業務遂行者端末４０に送信し、サービス提供を中止する。
【００５３】
一方、埋め込み情報にかかる制約条件を業務遂行者端末４０が満たしている場合には、業務管理者端末２０は、サービスポリシーＤＢ２５ａを参照して、サービス要求に含まれる評価値が同じくサービス要求に含まれるサービスＩＤのサービス提供条件を満たすか否かを判定した上で、業務遂行者端末４０に提供するサービスを制御する。
【００５４】
つまり、例を挙げれば、サービス提供条件の評価値を満たす業務遂行者端末４０に対しては、要求されているコンテンツを業務サービスＤＢ２５ｃから読み出して提供するが、サービス条件の評価値を満たさない業務遂行者端末４０に対しては、コンテンツの提供を拒否し、または、性能評価値のみが低い業務遂行者端末４０に対しては、低画質のコンテンツデータを業務サービスＤＢ２５ｃから読み出して提供するなど、サービスポリシーＤＢ２５ａに規定したサービスポリシーに応じたサービス制御を実行する。また、今のままでは、要求されたサービスを提供できないが、以下にすれば提供できるかをサービス利用者に示すことも可能である。つまり、「ＯＳの版数を上げれば提供してあげますよ」と示すことにより、利用を拒絶するのではなく、利用を促すことができる。
【００５５】
さらに、業務管理者端末２０は、サービス実行後にサービス履歴を業務遂行者ＤＢに登録する。つまり、サービス要求を行った利用者の業務遂行者ＩＤおよび業務遂行者名に対応付けて、サービス制御日時、サービスＩＤ、サービス制御に用いた評価値およびサービス制御の実行結果からなるサービス履歴を業務遂行者ＤＢ２５ｂに登録する。上記した一連の処理によって、コンテンツが悪意のある第三者によって不正利用されることなく、サービスを制御することができる。
【００５６】
次に、環境管理局端末１０の構成について説明する。図１３は、環境管理局端末１０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、環境管理局端末１０は、入力部１１、出力部１２と、入出力制御ＩＦ部１３と、通信制御ＩＦ部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを備えて構成される。
【００５７】
このうち、入力部１１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、上記した評価ＤＢ１５ａ、認証ＤＢ１５ｂに記憶する各種の情報を環境管理局のオペレータから受付けて入力する。なお、後述するモニタ（出力部１２）も、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現する。
【００５８】
出力部１２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（もしくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、例えば、上記の評価ＤＢ１５ａ、認証ＤＢ１５ｂに記憶された各種の情報などを出力する。そして、入出力制御ＩＦ部１３は、これら入力部１１および出力部１２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部１４は、主にネットワーク事業者端末３０との間における通信を制御する手段である。
【００５９】
記憶部１５は、制御部１６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段であり、評価ＤＢ１５ａおよび認証ＤＢ１５ｂを備える。
【００６０】
制御部１６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種種の処理を実行する制御手段であり、評価値算出部１６ａと、認証処理部１６ｂと、追求処理部１６ｃとを備える。
【００６１】
評価値算出部１６ａは、業務遂行者端末４０にかかる環境を評価して評価値を算出する処理部である。具体的には、評価依頼に含まれるハッシュ化環境情報およびサービスＩＤをネットワーク事業者端末３０から受信した場合に、依頼に含まれるハッシュ化環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ１５ａから読み出すことが評価値を算出する。
【００６２】
認証処理部１６ｂは、業務遂行者端末４０に記録されたプログラムあるいはイメージデータなどがサービス提供者の意図に反して不正に利用されているか否かを判定する処理部である。具体的には、評価依頼に含まれる業務遂行者ＩＤ、ハッシュ化環境情報およびハッシュ化埋め込み情報を受信した場合に、認証ＤＢ１５ｂに記憶された情報と比較して、不正使用されているか否かを判定する。
【００６３】
例えば、ハッシュ化埋め込み情報に対する埋め込み情報の制約情報が、「業務遂行者ＩＤ（Ｕ０００１）、Ａ社、ＣＰＵ−Ａ」であり、受信した業務遂行者ＩＤが、「Ｕ０００１」、ハッシュ化環境情報および評価ＤＢ１５ａによって特定される環境に「Ａ社、ＣＰＵ−Ａ」が含まれている場合には、認証処理部１６ｂは、プログラムあるいはイメージデータなどが適切に利用されていると判定する。
【００６４】
しかし、受信した業務遂行者ＩＤが制約情報の業務遂行者ＩＤと一致しない場合や、制約情報の環境と、業務遂行者端末４０との環境とが異なっている場合には、プログラムあるいはイメージデータが不正に利用されていると判定する。
【００６５】
追求処理部１６ｃは、業務遂行者端末４０から業務遂行履歴情報（業務遂行者履歴ＤＢに記憶されている）を取得し、業務遂行者端末４０が不正にコンテンツなどを利用していないかなどを監視する処理部である。例えば、コンテンツに含まれるプログラムＡを他の端末に送信してはいけないとの制約があるにもかかわらず、業務遂行履歴情報にプログラムＡが他の端末に送信された旨の情報が残されている場合には、その旨を業務管理者端末２０に送信する。不正使用の連絡を取得した業務管理者端末２０は、業務遂行者端末４０に対して警告などを行う。すなわち、追求処理部１６ｃは、業務管理者端末２０のサービス提供が完了した後に業務遂行者端末４０によってコンテンツが不正に利用されることを制限する役割を担う。
【００６６】
次に、業務管理者端末２０の構成について説明する。図１４は、業務管理者端末２０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、業務管理者端末２０は、入力部２１と、出力部２２と、入出力制御ＩＦ部２３と、通信制御ＩＦ部２４と、記憶部２５と、制御部２６とを備えて構成される。
【００６７】
このうち、入力部２１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、上記したサービスポリシーＤＢ２５ａ、業務サービスＤＢ２５ｂ、業務遂行者ＤＢ２５ｃに記憶する各種の情報をサービス提供者から受付けて入力する。なお、後述するモニタ（出力部２２）も、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現する。
【００６８】
出力部２２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（もしくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、例えば、上記のサービスポリシーＤＢ２５ａ、業務サービスＤＢ２５ｂ、業務遂行者ＤＢ２５ｃに記憶された各種の情報などを出力する。そして、入出力制御ＩＦ部２３は、これら入力部２１および出力部２２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部２４は、主にネットワーク事業者端末３０との間における通信を制御する手段である。
【００６９】
記憶部２５は、制御部２６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段であり、サービスポリシーＤＢ２５ａと、業務サービスＤＢ２５ｂと、業務遂行者ＤＢ２５ｃとを備える。
【００７０】
制御部２６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種種の処理を実行する制御手段であり、サービス制御部２６ａと、履歴処理部２６ｂと、埋め込み処理部２６ｃとを備える。
【００７１】
ここで、サービス制御部２６ａは、環境管理局端末１０で算出された評価値に基づいて、業務遂行者端末４０に提供されるサービスを制御する処理部である。具体的には、サービス要求に含まれるサービスＩＤ、評価値、業務遂行者ＩＤをネットワーク事業者端末３０から取得した場合に、サービスポリシーＤＢ２５ａを参照してサービス要求に含まれる評価値が同じくサービス要求に含まれるサービスＩＤのサービス提供条件を満たすか否かを判定した上で業務遂行者端末４０に提供するサービスを制御する。
【００７２】
また、サービス制御部２６ａは、環境管理局端末１０によって生成された認証結果に基づいて、業務遂行者端末４０に対するサービス提供を制御する。すなわち、サービス制御部２６ａは、業務遂行者端末４０が制約条件に反して、コンテンツにかかるプログラムあるいはイメージデータを利用している場合には、業務遂行者端末４０に対して警告を行う。一方、制約条件を満たしている場合には、評価値に応じたサービス提供を行う。
【００７３】
さらに、環境管理局端末１０から、業務遂行履歴情報に基づいた判定結果を受信し、業務遂行者端末４０が不正にプログラムを利用している場合には、同様に業務遂行者端末４０に対して警告を行う。
【００７４】
履歴処理部２６ｂは、サービス利用者に対するサービスの履歴を処理する処理部である。具体的には、サービス制御部２６ａによるサービス制御実行後に、サービス要求を行ったサービス利用者の業務遂行者ＩＤおよび業務遂行者名に対応付けて、サービス制御日時、サービスＩＤ、サービス制御に用いた評価値およびサービス制御の実行結果からなるサービス履歴を業務遂行者ＤＢ２５ｃに登録する。
【００７５】
埋め込み処理部２６ｃは、コンテンツを実行する上で必要となるプログラムやイメージデータなどを含んだサービスデータに電子透かしあるいはステガノグラフィーによって埋め込み情報を埋め込み、サービス提供対象となる業務遂行者端末４０に送信する処理部である。なお、埋め込み情報は、サービス提供者によって入力部２１から入力される。
【００７６】
なお、ここでは一例として、埋め込み処理部２６ｃは、サービスデータに埋め込み情報を埋め込むこととしたが、埋め込み処理部２６ｃは、サービス提供時に送信されるコンテンツそのものに埋め込み情報を埋め込んでもよい。
【００７７】
次に、ネットワーク事業者端末３０の構成について説明する。図１５は、ネットワーク事業者端末３０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、ネットワーク事業者端末３０は、入力部３１と、出力部３２と、入出力制御ＩＦ部３３と、通信制御ＩＦ部３４と、記憶部３５と、制御部３６とを備えて構成される。
【００７８】
このうち、入力部３１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、上記した環境情報取得命令ＤＢ３５ａに記憶する各種の情報をネットワーク事業者から受付けて入力する。なお、後述するモニタ（出力部３２）も、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現する。
【００７９】
出力部３２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（もしくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、例えば、上記の環境情報取得命令ＤＢ３５ａに記憶された各種の情報などを出力する。そして、入出力制御ＩＦ部３３は、これら入力部３１および出力部３２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部３４は、主に環境管理局端末１０、業務管理者端末２０、業務遂行者端末４０との間における通信を制御する手段である。
【００８０】
記憶部３５は、制御部３６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段であり、環境情報取得命令ＤＢ３５ａを備える。
【００８１】
制御部３６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種種の処理を実行する制御手段であり、サービス要求受付部３６ａと、評価依頼部３６ｂと、サービス要求部３６ｃとを備える。
【００８２】
サービス要求受付部３６ａは、業務管理者端末２０に対するサービス要求を業務遂行者端末４０から受付ける処理部である。具体的には、要求するサービスのサービスＩＤおよびサービス利用者の業務遂行者ＩＤからなるサービス要求メッセージ（例えばＨＴＴＰメッセージ）をサービス利用者から受付ける。また、サービス要求メッセージを受付けた後に、サービスＩＤに対応する環境情報取得および埋め込み情報の要求を業務遂行者端末４０に送信する。
【００８３】
評価依頼部３６ｂは、業務遂行者端末４０から環境情報および埋め込み情報を受付け、受付けた環境情報、埋め込み情報を環境管理局端末１０に送信して、評価値の算出および埋め込み情報にかかる認証を依頼する処理部である。具体的には、ハッシュ化環境情報、ハッシュ化埋め込み情報、サービスＩＤ、業務遂行者ＩＤを環境管理局端末１０に送信して、評価値の算出および埋め込み情報にかかる認証を依頼する。
【００８４】
サービス要求部３６ｃは、環境管理局端末１０から評価値および認証結果を取得した後に、サービスＩＤ、評価値、業務遂行者ＩＤ、認証結果からなるサービス要求を業務管理者端末２０に送信する処理部である。
【００８５】
次に、業務遂行者端末４０の構成について説明する。図１６は、業務遂行者端末４０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、業務遂行者端末４０は、入力部４１と、出力部４２と、入出力制御ＩＦ部４３と、通信制御ＩＦ部４４と、記憶部４５と、制御部４６とを備えて構成される。
【００８６】
このうち、入力部４１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、上記したサービスＩＤなどからなるサービス要求を利用者から受付けて入力する。なお、後述するモニタ（出力部４２）も、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現する。
【００８７】
出力部４２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（もしくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、例えば、業務管理者端末２０から提供されたコンテンツなどを出力する。そして、入出力制御ＩＦ部４３は、これら入力部４１および出力部４２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部４４は、主にネットワーク事業者端末３０との間における通信を制御する手段である。
【００８８】
記憶部４５は、制御部４６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段であり、環境情報テーブル４５ａと、電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢ４５ｂと、業務遂行者情報ＤＢ４５ｃと、業務遂行履歴情報ＤＢ４５ｄとを備える。
【００８９】
制御部４６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種種の処理を実行する制御手段であり、環境情報収集部４６ａと、電子透かし／ステガノグラフィー情報抽出部４６ｂと、履歴作成部４６ｃと、送信部４６ｄとを有する。
【００９０】
ここで、環境情報収集部４６ａは、業務遂行者端末４０の環境情報を収集する処理部である。具体的には、環境情報収集部４６ａは、業務遂行者端末４０が起動された場合に自らの環境情報を収集して環境情報テーブル４５ａに登録するとともに、起動後にソフトウェアが新たにインストールされた場合やハードウェアが新たに接続された場合にも、これらの環境情報を自ら収集して環境情報テーブル４５ａに登録する。
【００９１】
電子透かし／ステガノグラフィー情報抽出部４６ｂは、埋め込みデータを抽出する処理部である。具体的には、電子透かし／ステガノグラフィー情報抽出部４６ｂは、業務管理者端末２０からサービスの提供を行ううえで必要となるサービスデータを取得した場合に、サービスデータ（あるいはコンテンツそのもの）に電子透かしあるいはステガノグラフィーによって埋め込まれた埋め込み情報を電子透かし／ステガノグラフィー情報抽出部４６ｂ自らが抽出し、抽出した埋め込み情報を電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢ４５ｂに登録する。なお、電子透かし／ステガノグラフィー情報抽出部４６ｂは、例えば、ＴＣＧ（Trusted Computing Group）チップを利用して、自動的に埋め込み情報を抽出する。
【００９２】
履歴作成部４６ｃは、業務管理者端末２０から提供されるコンテンツ、サービスデータなどに対する処理の履歴を作成する処理部である。具体的には、履歴作成部４６ｃは、コンテンツやサービスデータに含まれるプログラムやイメージデータに対する業務遂行者端末４０の処理を監視し、例えば、プログラムが実行された場合や、プログラムが他の端末に送信された場合にはその旨を業務遂行履歴情報ＤＢ４５ｄに登録する。
【００９３】
この業務遂行履歴情報ＤＢ４５ｄに記憶された情報は、定期的に環境管理局端末１０に送信される。このように、業務遂行履歴情報ＤＢ４５ｄに記憶された情報が環境管理局端末１０に送信されるので、環境管理局端末１０は、コンテンツがサービス提供者の意図に反して利用されないように制限することが可能となる。
【００９４】
送信部４６ｄは、サービス要求時に環境情報、埋め込み情報をネットワーク事業者端末３０に送信する処理部である。具体的には、サービスＩＤおよび業務遂行者ＩＤからなるサービス要求の送信に応じてネットワーク事業者端末３０から環境情報、埋め込み情報要求を受信すると、送信部４６ｄは、該当する環境情報および埋め込み情報を環境情報テーブル４５ａおよび電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢ４５ｂから読み出し、これらをハッシュ化したハッシュ化環境情報、ハッシュ化埋め込み情報をネットワーク事業者端末３０に送信する。
【００９５】
次に、データ利用制約システムによるサービス制御時の処理手順について説明する。図１７は、データ利用制約システムによるサービス制御時の処理を示すフローチャートである。なお、各端末１０〜４０が、上記した各種の記憶手段（データベースやテーブル）を既に有するものとして説明する。また、業務管理者端末２０は、業務遂行者端末４０に対して、埋め込み情報を埋め込んだサービスデータを送信しているものとする。
【００９６】
図１７に示すように、業務遂行者端末４０からネットワーク事業者端末３０に対してサービスＩＤおよび業務遂行者ＩＤからなるサービス要求メッセージが送信されると（ステップＳ１０１）、ネットワーク事業者端末３０は、サービスＩＤに対応する環境情報取得命令ＩＤを業務遂行者端末４０に送信するとともに、サービスＩＤに対応する埋め込み情報の業務遂行者端末４０に要求する（ステップＳ１０２）。
【００９７】
環境情報・埋め込み情報取得命令を受信した業務遂行者端末４０は、環境情報取得命令ＩＤに対応する環境情報を環境情報テーブル４５ａから読み出し、サービスＩＤに対応する埋め込み情報を電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢ４５ｂから読み出し、読み出した環境情報および埋め込み情報をハッシュ化してネットワーク事業者端末３０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００９８】
ネットワーク事業者端末３０は、ハッシュ化環境情報およびハッシュ化埋め込み情報を取得した場合に、サービスＩＤ、業務遂行者ＩＤ、ハッシュ化環境情報およびハッシュ化埋め込み情報からなる評価依頼を環境管理局端末１０に送信し（ステップＳ１０４）、環境管理局端末１０は、ハッシュ環境情報に対応する評価値を評価ＤＢ１５ａから読み出すことで評価値を算出するとともに、ハッシュ化埋め込み情報、業務遂行者ＩＤおよびハッシュ化環境情報により特定される業務遂行者端末４０の環境を基に、制約条件を満たしているか否かを判定し、判定結果（認証結果）を生成する（ステップＳ１０５）。
【００９９】
続いて、環境管理局端末１０は、サービスＩＤ、評価値、業務遂行者ＩＤ、認証結果からなる評価結果をネットワーク事業者端末３０に送信し（ステップＳ１０６）、評価結果を取得したネットワーク事業者端末３０は、サービスＩＤ、評価値、業務遂行者ＩＤ、認証結果からなるサービス要求を業務管理者端末２０に送信する（ステップＳ１０７）。
【０１００】
そして、ネットワーク事業者端末３０からサービス要求を受け取った業務管理者端末２０は、まず、認証結果を参照し、業務遂行者端末４０が埋め込み情報の制約を満たしているかを判定し、制約を満たしていない場合には直ちに警告などを業務遂行者端末４０に送信し、サービス提供を中止する。
【０１０１】
一方、埋め込み情報にかかる制約を業務遂行者端末４０が満たしている場合には、業務管理者端末２０は、サービスポリシーＤＢ２５ａを参照して、サービス要求に含まれる評価値が同じくサービス要求に含まれるサービスＩＤのサービス提供条件を満たすか否かを判定した上で、業務遂行者端末４０に提供するサービスを制御する（ステップＳ１０８）。つまり、例を挙げれば、サービス提供条件の評価値を満たす業務遂行者端末４０にのみ、要求されているコンテンツを業務サービスＤＢ２５ｂから読み出して提供するなど、サービスポリシーＤＢ２５ａに規定したサービスポリシーに応じたサービス制御を実施する。
【０１０２】
さらに、業務管理者端末２０は、サービス制御実行後に、サービス要求を行ったサービス利用者の業務遂行者ＩＤおよび業務遂行者名に対応付けて、サービス制御日時、サービスＩＤ、サービス制御に用いた評価値およびサービス制御の実行結果からなるサービス履歴を業務遂行者ＤＢ２５ｃに登録する（ステップＳ１０９）。
【０１０３】
上述してきたように、上記の実施例１によれば、業務管理者端末２０が、サービス提供を行ううえで必要となるプログラムなどのサービスデータに電子透かしあるいはステガノグラフィーによってコンテンツの利用を制約する埋め込み情報を埋め込み、業務遂行者端末４０に送信する。業務遂行者端末４０は、業務管理者端末２０からサービスデータを受付けた場合に、業務遂行者端末４０自らがサービスデータから埋め込み情報を抽出し、抽出した埋め込み情報を記憶手段に記憶しておき、業務管理者端末２０が業務遂行者端末４０にサービス提供をおこなう場合に、埋め込み情報、業務遂行者端末４０の環境情報に基づいてサービスの提供を制御するので、サービス利用者がサービス提供者の意図に反して、サービスのコンテンツを不正に利用することを防止することができる。
【０１０４】
また、上記の実施例１によれば、業務遂行者端末４０がコンテンツに含まれるプログラムやイメージデータなどに対する処理の履歴を記憶し、環境管理局端末１０からの要求に応じて業務遂行履歴情報を送信し、環境管理局端末１０はコンテンツが不正に利用されているか否かを判定し、判定結果を業務管理者端末２０に送信するので、サービス提供後にコンテンツが不正に利用されることを防止することができる。
【０１０５】
また、上記の実施例１によれば、業務遂行者端末４０がサービスデータを取得した場合に、利用者の手によらず、業務遂行者端末４０自らが、サービスデータに埋め込まれた埋め込み情報を抽出、管理するので、悪意のある第三者によって、埋め込み情報が改竄されるといった問題を解消することができる。
【０１０６】
なお、本実施例１にかかるデータ利用制約システムでは、環境管理局端末１０が、業務遂行者端末４０に対する評価値の算出および認証を実行していたが、かかる処理を他の端末装置、例えば、業務管理者端末２０、ネットワーク事業者端末３０あるいは業務遂行者端末４０自らが実行してもよい。
【０１０７】
また、本実施例１では、業務遂行者情報ＤＢ４５ｃに利用者の情報として業務利用者ＩＤを記憶させていたが、これに限定されるものではなく、例えば、利用者の生体情報（利用者の指紋や虹彩の情報など）を記録し、環境管理局端末１０における認証処理に用いることができる。
【０１０８】
また、本実施例１では、ハッシュ化された環境情報・埋め込み情報を業務遂行者端末４０から環境管理局端末１０に送信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、暗号化された環境情報・埋め込み情報を送信するようにしてもよい。
【実施例２】
【０１０９】
次に、本実施例２にかかるデータ利用制約システムの特徴について説明する。本実施例２にかかるデータ利用制約システムは、実施例１に示した処理に加えて、サービスデータに含まれるコンテンツやプログラムが不正に他の業務遂行者端末に送信されていた場合に、どの業務遂行者端末が起点となって、コンテンツやプログラムの不正使用が開始されたかを判定する。
【０１１０】
このように、本実施例２にかかるデータ利用制約システムは、コンテンツやプログラムの不正使用が開始された業務遂行者端末を判定することによって、コンテンツやプログラムの不正利用にかかる被害を効率よく防止することができる。また、不正利用がどの業務遂行者端末から始まったかなどのトレーサビリティが担保される効果がある。なお、本実施例２では、本実施例１と重複する各端末、各ＤＢに関する説明は同一符号を付して説明を省略する。
【０１１１】
次に、本実施例２にかかるデータ利用制約システムの構成について説明する。図１８は、本実施例２にかかるデータ利用制約システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、このデータ利用制約システムは、環境管理局端末８０と、業務管理者端末２０と、ネットワーク事業者端末３０と、業務遂行者端末５０〜７０とを有する。各端末２０〜８０は、ネットワーク（インターネットやＬＡＮ、公衆電話網など）を介して相互に接続されているものとする。なお、ここでは説明の便宜上、業務遂行者端末５０〜７０のみを示すが、これに限定されるものではない。
【０１１２】
環境管理局端末８０は、環境管理局が有するサーバコンピュータであり、図１８に示すように、評価ＤＢ１５ａ、認証ＤＢ１５ｂ、制約情報管理ＤＢ１５ｃ、業務遂行履歴管理ＤＢ１５ｄを有する。評価ＤＢ１５ａはおよび認証ＤＢ１５ｂは、図２および図３において説明したものと同様であるため説明を省略する。
【０１１３】
図１９は、制約情報管理ＤＢ１５ｃに記録される情報の一例を示す図であり、図２０は、業務遂行履歴管理ＤＢ１５ｄに記録される情報の一例を示す図である。図１９に示すように、制約情報管理ＤＢ１５ｃは、制約情報ＩＤと、識別情報と、制約情報とを関連付けて記憶する。このうち、制約情報ＩＤには、実施例１において示した識別情報および制約情報を一意に識別するための識別情報が登録される。なお、この制約情報管理ＤＢ１５ｃには、新たな制約情報がサービス提供者によって生成されるたびに更新登録される。
【０１１４】
また、図２０に示すように、業務遂行履歴管理ＤＢ１５ｄは、各業務遂行者端末５０〜７０が保持する業務遂行履歴情報（識別情報、制約情報、処理内容、日時、業務遂行者ＩＤ）を記録する。この業務遂行履歴管理ＤＢ１５ｄは、各業務遂行者端末５０〜７０から業務遂行履歴情報を取得するたびに更新登録される。
【０１１５】
業務遂行者端末５０〜７０は、少なくともＷｅｂブラウザ等の通信ソフトがインストールされた、サービス利用者が有する既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末である。業務遂行者端末５０は（業務遂行者端末６０、７０に関する説明は、業務遂行者端末５０と同じであるため説明を省略する）、環境情報テーブル４５ａ、電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢ４５ｂ、業務遂行者情報ＤＢ４５ｃ、業務遂行履歴ＤＢ５０ａを備える。なお、業務遂行者端末６０，７０では図示しないが、業務遂行者端末６０，７０は、業務遂行者端末５０と同様に、環境情報テーブル４５ａ、電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢ４５ｂ、業務遂行者情報ＤＢ４５ｃを備える。
【０１１６】
環境情報テーブル４５ａ、電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢ４５ｂ、業務遂行者情報ＤＢ４５ｃに関する説明は、実施例１と同様であるため説明を省略する。また、業務遂行履歴ＤＢ５０ａ、業務遂行履歴ＤＢ６０ａ、業務遂行履歴ＤＢ７０ａに関する説明は同様であるため、ここでは業務遂行履歴ＤＢ５０ａについて説明する。
【０１１７】
業務遂行履歴ＤＢ５０ａは、業務遂行者端末５０が行った処理の履歴情報を記憶する記憶手段である。図２１は、本実施例２にかかる業務遂行履歴ＤＢ５０ａが記憶する情報の一例を示す図である。同図に示すように、業務遂行履歴ＤＢ５０ａは、業務遂行者端末５０が行った処理の履歴情報（以下、業務遂行履歴情報と表記する）を記憶する。業務遂行履歴情報ＤＢ５０ａは、識別情報と、制約情報と、処理内容と、日時とを対応付けて記憶している。
【０１１８】
次に、コンテンツあるいはプログラムを不正に利用した業務遂行者端末（不正業務遂行者端末）の検出処理について説明する。図２２は、データ利用制約システムにおける不正業務遂行者端末の検出処理を説明するための説明図である。
【０１１９】
同図に示すように、業務管理者端末２０は、環境管理局端末８０から認証結果を取得し、コンテンツ・プログラムの不正利用（例えば、業務遂行者端末５０が、コンテンツ・プログラムを不正に複写して業務遂行者端末６０に送信した場合など）を検知する。
【０１２０】
そして、業務管理者端末２０は、ネットワーク事業者端末３０に対して、業務遂行履歴情報の収集要求を行い、業務遂行履歴情報の収集要求を受付けたネットワーク事業者端末３０は、業務遂行者端末５０〜７０に業務遂行履歴情報を要求する。
【０１２１】
業務遂行履歴情報の要求を受付けた業務遂行者端末５０〜７０は、業務遂行履歴ＤＢに格納された業務遂行履歴情報と業務遂行者情報ＤＢに格納された業務遂行者ＩＤとをネットワーク事業者端末３０に送信する。
【０１２２】
ネットワーク事業者端末３０は、各業務遂行者端末の業務遂行履歴情報および業務遂行者ＩＤを環境管理局端末８０に送信し、時系列流通経路マップデータの作成要求を行い、環境管理局端末８０は、時系列流通経路マップデータを作成する。
【０１２３】
ここで、時系列流通マップデータは、不正に利用されたデータ（例えば、プログラムＡ）が、業務遂行者毎に最初に採用されたログを時系列に並べたもので、この時系列流通経路マップを参照することによって、どの業務遂行者端末からコンテンツ不正使用が開始されたかを特定することが可能となる。
【０１２４】
図２３は、時系列流通経路マップデータの一例を示す図である。なお、図２３では、プログラムＡに対する時系列流通経路マップデータを示している。この、時系列流通経路マップデータは、日時と、識別情報と、制約情報ＩＤと、業務遂行者ＩＤとを備えるとともに、制約情報ＩＤごとに分別され、日時の古い順番に並べられる。この時系列流通経路マップデータを参照すると、制約情報ＩＤ「Ｒ０００１」によって制約されていたプログラムＡは、業務遂行者ＩＤ「Ｕ０００１」に該当する業務遂行者端末によって初めに不正に利用されたことがわかる。
【０１２５】
また、制約情報ＩＤ「Ｒ００１０」によって制約されていたプログラムＡは、業務遂行者ＩＤ「Ｕ００１０」に該当する業務遂行者端末によって初めに不正に利用されたことがわかり、制約情報ＩＤ「Ｒ００２０」によって制約されていたプログラムＡは、業務遂行者ＩＤ「Ｕ００２０」に該当する業務遂行者端末によって初めに不正に利用されたことがわかる。
【０１２６】
図２１の説明にもどると、環境管理局端末８０は、作成した時系列流通経路マップデータをネットワーク事業者端末３０に送信し、ネットワーク事業者端末３０は、時系列流通経路マップデータを業務管理者端末２０に送信する。
【０１２７】
そして、業務管理者端末２０は、ネットワーク事業者端末３０から時系列流通経路マップデータを取得し、取得した時系列流通経路マップデータを基にして、コンテンツあるいはプログラムの不正利用を行った業務遂行者端末を検出し、サービス制御（サービス提供の停止や、警告を行う）を行う。
【０１２８】
次に、環境管理局端末８０の構成について説明する。図２４は、本実施例２の環境管理局端末８０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、環境管理局端末８０は、図１３に示した環境管理局端末１０と比較して、制約情報管理ＤＢ１５ｃと、業務遂行履歴管理ＤＢ１５ｄと、履歴登録部１６ｄと、マップ作成処理部１６ｅとを更に有する。
【０１２９】
履歴登録部１６ｄは、業務遂行者端末５０〜７０から業務遂行履歴情報および業務遂行者ＩＤを取得し、取得した業務遂行履歴情報および業務遂行者ＩＤを業務遂行履歴管理ＤＢ１５ｄに登録する処理部である。
【０１３０】
マップ作成処理部１６ｅは、時系列流通経路マップデータの作成要求を取得した場合に、制約情報管理ＤＢ１５ｃおよび業務遂行履歴管理ＤＢ１５ｄを参照して、時系列流通経路マップデータを作成する処理部である。なお、マップ作成処理部１６ｅは、業務遂行履歴情報に含まれる識別情報および制約情報と、制約情報管理ＤＢ１５ｃに記録された情報とを比較して制約情報ＩＤを特定し、特定した制約情報ＩＤごとに各業務遂行履歴情報を分別するとともに、時系列順に並べることによって、時系列流通経路マップデータを作成することとなる。
【０１３１】
次に、業務遂行者端末５０の構成について説明する。図２５は、本実施例２の業務遂行者端末５０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、業務遂行者端末５０は、業務遂行履歴情報ＤＢ５０ａ、電子透かし／ステガノグラフィー情報抽出部５０ｂ、履歴作成部５０ｃを備える。
【０１３２】
電子透かし／ステガノグラフィー情報抽出部５０ｂは、図１６に示した電子透かし／ステガノグラフィー情報抽出部４６ｂが行う処理に加えて、他の業務遂行者端末から取得したコンテンツに含まれる埋め込み情報を抽出し、抽出した埋め込み情報を電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢに登録する処理部である。
【０１３３】
履歴作成部５０ｃは、業務管理者端末２０から提供されるコンテンツ、サービスデータ、更には他の業務遂行者端末から取得したデータに対する処理の履歴を作成する処理部である。具体的には、履歴作成部５０ｃは、コンテンツやサービスデータに含まれるプログラムやイメージデータに対する業務遂行者端末５０の処理を監視し、例えば、プログラムが実行された場合や、プログラムが他の端末に送信された場合にはその旨を業務遂行履歴情報ＤＢ５０ａに登録する。
【０１３４】
この業務遂行履歴情報ＤＢ５０ａに記憶された情報は、定期的に環境管理局端末８０に送信される。このように、業務遂行履歴情報ＤＢ５０ａに記憶された情報が環境管理局端末８０に送信されるので、環境管理局端末８０は、コンテンツがサービス提供者の意図に反して利用されないように制限することが可能となる。
【０１３５】
上述してきたように、本実施例２にかかるデータ利用制約システムは、実施例１に示した処理に加えて、サービスデータに含まれるコンテンツやプログラムが不正に他の業務遂行者端末に送信されていた場合に、どの業務遂行者端末が起点となって、コンテンツやプログラムの不正使用が開始されたかを判定するので、コンテンツやプログラムの不正利用にかかる被害を効率よく防止することができる。また、コンテンツの不正利用がどの業務遂行者端末から始まったかなどのトレーサビリティが担保される効果がある。
【０１３６】
なお、本実施例２では、業務管理者端末２０は、コンテンツ・プログラムの不正利用を検知した場合に、業務遂行履歴情報の収集要求をネットワーク事業者端末３０に行っていたが、これに限定されるものではなく、サービス提供者が不正利用の兆候を発見した場合や、定期的に任意のタイミングで業務遂行履歴情報の収集要求をネットワーク事業者端末３０に行ってもよい。
【０１３７】
ところで、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２６を用いて、上記各種処理を実現するプログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１３８】
図２６は、図１に示した環境管理局端末１０，８０、業務管理者端末２０、ネットワーク事業者端末３０、業務遂行者端末４０〜７０などの各装置を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【０１３９】
このコンピュータは、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１００、モニタ１０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、各種プログラムを記録した記録媒体からプログラムを読み取る媒体読取装置１０４、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース１０５、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０６、および、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０７をバス１０８で接続して構成される。
【０１４０】
そして、ＨＤＤ１０７には、上述した各装置の機能と同様の機能を発揮する各種プログラム１０７ａが記憶されている。そして、ＣＰＵ１０６が、各種プログラム１０７ａをＨＤＤ１０７から読み出して実行することにより、上述した各装置の機能部の機能を実現する各種プロセス１０６ａが起動される。
【０１４１】
また、ＨＤＤ１０７には、上述した各装置の記憶手段（格納手段）に記憶されるデータに対応する各種データ１０７ｂが記憶される。ＣＰＵ１０６は、各種データ１０７ｂをＨＤＤ１０７に記憶するとともに、各種データ１０７ｂをＨＤＤ１０７から読み出してＲＡＭ１０２に格納し、ＲＡＭ１０２に格納された各種データ１０２ａに基づいてデータ処理を実行する。
【０１４２】
ところで、各種プログラム１０７ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１０７に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータに挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータの内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータに接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各種プログラム１０７ａを記憶しておき、コンピュータがこれらから各種プログラム１０７ａを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１４３】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【０１４４】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。
【０１４５】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１４６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１４７】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１４８】
（付記１）サービス提供者の端末が利用者の端末にサービスを提供するために送信するサービスデータの利用を制約するデータ利用制約システムであって、
前記サービスデータの利用を許可する端末の環境および利用者の情報を含み、前記サービスデータに埋め込まれた埋め込み情報を当該サービスデータから抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された埋め込み情報と、前記利用者の端末にかかる環境および利用者の情報とを基にして前記サービスデータの利用を制約する制約手段と、
を備えたことを特徴とするデータ利用制約システム。
【０１４９】
（付記２）前記サービスデータは、電子透かしまたはステガノグラフィーによって前記埋め込み情報が埋め込まれていることを特徴とする付記１に記載のデータ利用制約システム。
【０１５０】
（付記３）前記抽出手段は、ＴＣＧ（Trusted Computing Group）チップを用いて自動的に前記サービスデータから前記埋め込みデータを抽出することを特徴とする付記１または２に記載のデータ利用制約システム。
【０１５１】
（付記４）前記利用者の端末にかかる環境は、当該端末を構成するハードウェアおよびソフトウェアの情報を含んでいることを特徴とする付記１、２または３に記載のデータ利用制約システム。
【０１５２】
（付記５）前記利用者の端末が前記サービスデータに対して行った処理の履歴である履歴情報を記録する履歴情報記録手段と、前記履歴情報に基づいて、前記利用者の端末が前記サービスデータに対して行われる処理を制限する制限手段とを更に備えたことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載のデータ利用制約システム。
【０１５３】
（付記６）前記利用者の端末が前記サービスデータに対して行った処理の履歴である履歴情報と、当該サービスデータに対する埋め込み情報と、前記利用者の端末が前記サービスデータに対して処理を行った時刻の情報とを対応付けた管理情報を記録する管理情報記録手段と、前記管理情報記録手段に記録される複数の管理情報を当該管理情報に含まれる時刻の情報を基にして、時系列に整列させたトレース情報を作成するトレース情報作成手段とを更に備えたことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載のデータ利用制約システム。
【０１５４】
（付記７）複数の利用者の端末が記録する前記管理情報を取得する管理情報取得手段を更に備え、前記トレース情報作成手段は、前記管理情報取得手段によって取得された複数の管理情報を基にして、前記トレース情報を作成することを特徴とする付記６に記載のデータ利用制約システム。
【０１５５】
（付記８）サービス提供者の端末が利用者の端末にサービスを提供するために送信するサービスデータの利用を制約するデータ利用制約方法であって、
前記サービスデータの利用を許可する端末の環境および利用者の情報を含み、前記サービスデータに埋め込まれた埋め込み情報を当該サービスデータから抽出して、記録装置に記録する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された埋め込み情報と、前記利用者の端末にかかる環境および利用者の情報とを基にして前記サービスデータの利用を制約する制約工程と、
を含んだことを特徴とするデータ利用制約方法。
【０１５６】
（付記９）前記サービスデータは、電子透かしまたはステガノグラフィーによって前記埋め込み情報が埋め込まれていることを特徴とする付記８に記載のデータ利用制約方法。
【０１５７】
（付記１０）前記利用者の端末にかかる環境は、当該端末を構成するハードウェアおよびソフトウェアの情報を含んでいることを特徴とする付記８または９に記載のデータ利用制約方法。
【０１５８】
（付記１１）前記利用者の端末が前記サービスデータに対して行った処理の履歴である履歴情報を記録装置に記録する履歴情報記録工程と、前記履歴情報に基づいて、前記利用者の端末が前記サービスデータに対して行われる処理を制限する制限工程とを更に含んだことを特徴とする付記８、９または１０に記載のデータ利用制約方法。
【０１５９】
（付記１２）前記利用者の端末が前記サービスデータに対して行った処理の履歴である履歴情報と、当該サービスデータに対する埋め込み情報と、前記利用者の端末が前記サービスデータに対して処理を行った時刻の情報とを対応付けた管理情報を記録装置に記録する管理情報記録工程と、前記記録装置に記録される複数の管理情報を当該管理情報に含まれる時刻の情報を基にして、時系列に整列させたトレース情報を作成するトレース情報作成工程とを更に含んだことを特徴とする付記８〜１１のいずれか一つに記載のデータ利用制約方法。
【０１６０】
（付記１３）複数の利用者の端末が記録する前記管理情報を取得する管理情報取得工程を更に含み、前記トレース情報作成工程は、前記管理情報取得工程によって取得された複数の管理情報を基にして、前記トレース情報を作成することを特徴とする付記１２に記載のデータ利用制約方法。
【０１６１】
（付記１４）サービス提供者の端末が利用者の端末にサービスを提供するために送信するサービスデータの利用を制約するデータ利用制約プログラムであって、
前記サービスデータの利用を許可する端末の環境および利用者の情報を含み、前記サービスデータに埋め込まれた埋め込み情報を当該サービスデータから抽出して、記録装置に記録する抽出手順と、
前記抽出手順によって抽出された埋め込み情報と、前記利用者の端末にかかる環境および利用者の情報とを基にして前記サービスデータの利用を制約する制約手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ利用制約プログラム。
【０１６２】
（付記１５）前記サービスデータは、電子透かしまたはステガノグラフィーによって前記埋め込み情報が埋め込まれていることを特徴とする付記１４に記載のデータ利用制約プログラム。
【０１６３】
（付記１６）前記利用者の端末にかかる環境は、当該端末を構成するハードウェアおよびソフトウェアの情報を含んでいることを特徴とする付記１４または１５に記載のデータ利用制約プログラム。
【０１６４】
（付記１７）前記利用者の端末が前記サービスデータに対して行った処理の履歴である履歴情報を記録装置に記録する履歴情報記録手順と、前記履歴情報に基づいて、前記利用者の端末が前記サービスデータに対して行われる処理を制限する制限手順とを更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記１４、１５また１６に記載のデータ利用制約プログラム。
【０１６５】
（付記１８）前記利用者の端末が前記サービスデータに対して行った処理の履歴である履歴情報と、当該サービスデータに対する埋め込み情報と、前記利用者の端末が前記サービスデータに対して処理を行った時刻の情報とを対応付けた管理情報を記録装置に記録する管理情報記録手順と、前記記録装置に記録される複数の管理情報を当該管理情報に含まれる時刻の情報を基にして、時系列に整列させたトレース情報を作成するトレース情報作成手順とを更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記１４〜１７のいずれか一つに記載のデータ利用制約プログラム。
【０１６６】
（付記１９）複数の利用者の端末が記録する前記管理情報を取得する管理情報取得手順を更にコンピュータに実行させ、前記トレース情報作成手順は、前記管理情報取得手順によって取得された複数の管理情報を基にして、前記トレース情報を作成することを特徴とする付記１８に記載のデータ利用制約プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
以上のように、本発明にかかる業務管理者端末、環境管理局端末、ネットワーク事業者端末、業務遂行者端末、業務管理者端末の制御方法、環境管理局端末の制御方法、ネットワーク事業者端末の制御方法および業務遂行者プログラムは、サービス提供者の端末からサービス利用者の端末にネットワークを介して提供されるサービスを制御する場合に有用であり、特に、サービス提供時に送信されたコンテンツが不正に利用されることを防止する場合に適する。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本実施例１にかかるデータ利用制約システムの構成を示すブロック図である。
【図２】評価ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図３】認証ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図４】サービスポリシーＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】業務遂行者ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】業務サービスＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図７】環境情報取得命令ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図８】環境情報テーブルが記憶する情報の一例を示す図である。
【図９】電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢが記憶する情報の一例を示す図である。
【図１０】業務遂行者情報ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１１】業務遂行履歴ＤＢが記憶する情報の一例を示す図である。
【図１２】データ利用制約システムにおけるサービス提供・制約時の処理を説明するための説明図である。
【図１３】環境管理局端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】業務管理者端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】ネットワーク事業者端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】業務遂行者端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１７】データ利用制約システムによるサービス制御時の処理を示すフローチャートである。
【図１８】本実施例２にかかるデータ利用制約システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】制約情報管理ＤＢに記録される情報の一例を示す図である。
【図２０】業務遂行履歴管理ＤＢに記録される情報の一例を示す図である。
【図２１】本実施例２にかかる業務遂行履歴ＤＢが記憶する情報の一例を示す図である。
【図２２】データ利用制約システムにおける不正業務遂行者端末の検出処理を説明するための説明図である。
【図２３】時系列流通経路マップデータの一例を示す図である。
【図２４】本実施例２の環境管理局端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図２５】本実施例２の業務遂行者端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図２６】図１に示した環境管理局端末、業務管理者端末、ネットワーク事業者端末、業務遂行者端末などの各装置を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１０    環境管理局端末
２０，８０    業務管理者端末
３０    ネットワーク事業者端末
４０，５０，６０，７０    業務遂行者端末
１１，２１，３１，４１    入力部
１２，２２，３２，４２    出力部
１３，２３，３３，４３    入出力制御ＩＦ部
１４，２４，３４，４４    通信制御ＩＦ部
１５，２５，３５，４５    記憶部
１５ａ  評価ＤＢ
１５ｂ  認証ＤＢ
１５ｃ  制約情報管理ＤＢ
１５ｄ  業務遂行履歴管理ＤＢ
１６，２６，３６，４６    制御部
１６ａ  評価値算出部
１６ｂ  認証処理部
１６ｃ  追求処理部
１６ｄ  履歴登録部
１６ｅ  マップ作成処理部
２５ａ  サービスポリシーＤＢ
２５ｂ  業務サービスＤＢ
２５ｃ  業務遂行者ＤＢ
２６ａ  サービス制御部
２６ｂ  履歴処理部
２６ｃ  埋め込み処理部
３５ａ  環境情報取得命令ＤＢ
３６ａ  サービス要求受付部
３６ｂ  評価依頼部
３６ｃ  サービス要求部
４５ａ  環境情報テーブル
４５ｂ，５０ｂ  電子透かし／ステガノグラフィー情報ＤＢ
４５ｃ  業務遂行者情報ＤＢ
４５ｄ，５０ａ，６０ａ，７０ａ  業務遂行履歴情報ＤＢ
４６ａ  環境情報収集部
４６ｂ  電子透かし／ステガノグラフィー情報抽出部
４６ｃ，５０ｃ  履歴作成部
４６ｄ  送信部
１００    入力装置
１０１    モニタ
１０２    ＲＡＭ
１０２ａ，１０７ｂ  各種データ
１０３    ＲＯＭ
１０４    媒体読取装置
１０５    ネットワークインターフェース
１０６    ＣＰＵ
１０６ａ  各種プロセス
１０７    ＨＤＤ
１０７ａ  各種プログラム
１０８    バス
【図１】
0004711824.tif 000002
【図２】
0004711824.tif 000003
【図３】
0004711824.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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