(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の診療行為の中から、任意の医療機器を用いておこなうことができる特定診療行為を、前記特定診療行為の結果ごとに、当該特定診療行為がおこなわれた患者ごとに付与される患者ＩＤを含むレコードが作成されるとともに、同一の医療機器を用いて同時に実施可能な特定診療行為ごとにグループ分けした複数種類の特定診療行為がまとまった同時診療グループごとに付与される同時診療グループＩＤが関連付けられ、さらに、項目コードが含まれる診療明細データファイルから検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された特定診療行為の数および当該特定診療行為がおこなわれた患者の数を特定するとともに、前記患者ＩＤが同一のレコードから、前記同時診療グループＩＤが共通する複数のレコードを特定し、特定された複数のレコードにかかる特定診療行為の数をまとめて“１”としてカウントする特定工程と、
前記診療明細データファイル、前記項目コードと、前記医療機器の固定資産コードと、前記同時診療グループＩＤとが対応付けられた診療マスタ、および、前記固定資産コードと、前記医療機器の減価償却費とが対応付けられた固定資産明細データファイルを用いて、前記医療機器の減価償却費と、前記特定工程によって特定された特定診療行為の数および患者の数と、に基づいて、前記医療機器１回使用当たりの減価償却費を前記特定診療行為ごとに算出する算出工程と、
を実行させることを特徴とする減価償却費算出プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記患者が、診断群分類に基づいた包括的支払方法にしたがって包括評価される包括診療行為がおこなわれた患者であるか否かを判定する判定工程を実行させ、
前記特定工程は、
前記判定工程によって判定された判定結果に基づいて、前記包括診療行為がおこなわれた前記患者の数を特定することを特徴とする請求項１に記載の減価償却費算出プログラム。
【請求項３】
前記算出工程は、
前記医療機器の減価償却費と、前記特定工程によって特定された患者の数と、に基づいて、前記医療機器１回使用当たりの減価償却費を算出し、当該医療機器１回使用当たりの減価償却費を用いて前記医療機器１回使用当たりの減価償却費を前記特定診療行為ごとに算出することを特徴とする請求項１に記載の減価償却費算出プログラム。
【請求項４】
前記特定工程によって特定された特定診療行為の数を前記患者ごとに計数する計数工程を、前記コンピュータに実行させ、
前記算出工程は、
前記計数工程によって計数された特定診療行為の数と、前記医療機器１回使用当たりの減価償却費と、に基づいて前記特定診療行為ごとの医療機器の減価償却費を前記患者ごとに算出することを特徴とする請求項３に記載の減価償却費算出プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
複数の診療行為の中から、任意の医療機器を用いておこなうことができる特定診療行為を、前記特定診療行為の結果ごとに、当該特定診療行為がおこなわれた患者ごとに付与される患者ＩＤを含むレコードが作成されるとともに、同一の医療機器を用いて同時に実施可能な特定診療行為ごとにグループ分けした複数種類の特定診療行為がまとまった同時診療グループごとに付与される同時診療グループＩＤが関連付けられ、さらに、項目コードが含まれる診療明細データファイルから検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された特定診療行為の数および当該特定診療行為がおこなわれた患者の数を特定するとともに、前記患者ＩＤが同一のレコードから、前記同時診療グループＩＤが共通する複数のレコードを特定し、特定された複数のレコードにかかる特定診療行為の数をまとめて“１”としてカウントする特定工程と、
前記診療明細データファイル、前記項目コードと、前記医療機器の固定資産コードと、前記同時診療グループＩＤとが対応付けられた診療マスタ、および、前記固定資産コードと、前記医療機器の減価償却費とが対応付けられた固定資産明細データファイルを用いて、前記医療機器の減価償却費と、前記特定工程によって特定された特定診療行為の数および患者の数と、に基づいて、前記医療機器１回使用当たりの減価償却費を前記特定診療行為ごとに算出する算出工程と、
を実行することを特徴とする減価償却費算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、医療機器の減価償却費を算出する減価償却費算出プログラムおよび減価償却費算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療機関における収支を算出するために、診療行為に用いた医療機器の減価償却費、たとえば、医療機器１回使用当たりの減価償却費や、診療行為別の減価償却費などが算出されている。
【０００３】
医療機器１回使用当たりの減価償却費は、医療機器の減価償却費を、当該医療機器の使用回数で除算することによって算出されている。また、診療行為別の減価償却費は、医療機器１回使用当たりの減価償却費に、当該医療機器を用いた診療行為がおこなわれた回数を積算することによって算出されている。
【０００４】
たとえば、病院などのように複数の医療科を有する医療機関においては、医療科ごとの収益分析などを目的として、上述した医療機器１回使用当たりの減価償却費や診療行為別の減価償却費を、医療科ごとに算出することがある。この場合、医療機器の本来の減価償却費は、当該医療機器を用いた診療行為がおこなわれた総回数と医療科ごとの診療行為の回数との比率にしたがって、医療科ごとに配分される。
【０００５】
具体的には、たとえば、減価償却費の算出対象となる医療機器を用いた診療行為が、Ａ科において２回、Ｂ科において３回おこなわれた場合、診療行為の総回数は５回であるとされ、当該医療機器の減価償却費のうちの４０％がＡ科に配分され、６０％がＢ科に配分される。
【０００６】
また、下記特許文献１には、診療科・診療行為などにブレークダウンしての収益・損益分析をおこなうようにした医事会計システムが開示されている。また、下記特許文献２には、病院での原価計算を適正におこなわせるための診療科別原価計算方法が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２４２２５１号公報
【特許文献２】特開２００４−３６２５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、１回の使用で複数種類の検査ができる医療機器を用いた診療行為の数は、当該医療機器の使用回数に必ずしも一致しない。そして、このような医療機器を用いた診療行為の保険点数は、複数種類の検査を同時におこなうことによって検査の手間を省けるなどの理由から、診断群分類に基づいた包括的支払方法にしたがった包括評価（いわゆる、「まるめ算定」）が適用される。
【０００９】
医療機関が診療行為に応じた保険点数を申請すると、申請された保険点数に応じた診療報酬が厚生労働省から支払われるが、包括評価の対象となる診療行為に関しては包括評価（まるめ算定）を適用した保険点数に応じた診療報酬が支払われる。
【００１０】
しかしながら、上述した従来技術では、医療機器の使用回数と医療機器を用いた診療行為の数とが必ずしも一致しないにも拘わらず、医療機器の使用回数を当該医療機器を用いた診療行為の数としているため、医療機器１回使用当たりの減価償却費を、当該医療機器の実際の使用回数に応じて正確に算出することができないという問題があった。
【００１１】
また、上述した従来技術では、医療機器１回使用当たりの減価償却費が正確に算出されていないため、診療行為別の減価償却費も正確に算出することができないという問題があった。
【００１２】
また、医療機器１回使用当たりの減価償却費や診療行為別の減価償却費を正確に算出できないため、これらの減価償却費や包括的支払方法にしたがって支払われた診療報酬などを考慮して、医療機関における収支を分析する場合にも、分析結果の信憑性に欠けるという問題があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、医療機器の減価償却費を、当該医療機器の実際の使用回数に応じて正確に算出し、医療機関における収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる減価償却費算出プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、減価償却費算出装置、および減価償却費算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる減価償却費算出プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、減価償却費算出装置、および減価償却費算出方法は、複数の診療行為の中から、任意の医療機器を用いておこなうことができる特定の診療行為（以下、「特定診療行為」という）を検出し、検出された特定診療行為の数および当該特定診療行為がおこなわれた患者の数を特定し、前記医療機器の減価償却費と、前記特定診療行為の数および患者の数と、に基づいて、前記医療機器１回使用当たりの減価償却費を前記特定診療行為ごとに算出することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、特定診療行為ごとに、医療機器の実際の使用回数に応じて正確に算出された医療機器１回使用当たりの減価償却費を用いることで、医療機関における収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる。
【００１６】
また、上記発明において、前記患者が、診断群分類に基づいた包括的支払方法にしたがって包括評価される診療行為（以下、「包括診療行為」という）がおこなわれた患者であるか否かを判定し、判定された判定結果に基づいて、前記包括診療行為がおこなわれた前記患者の数を特定することとしてもよい。
【００１７】
この発明によれば、包括的支払方法にしたがって数えられる医療機器の使用回数に応じて正確に算出された医療機器１回使用当たりの減価償却費を用いることで、医療機関における収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる。
【００１８】
また、上記発明において、前記医療機器の減価償却費と、前記特定工程によって特定された患者の数と、に基づいて、前記医療機器１回使用当たりの減価償却費（以下、「回数別減価償却費」という）を算出し、当該回数別減価償却費を用いて前記医療機器１回使用当たりの減価償却費を前記特定診療行為ごとに算出することとしてもよい。
【００１９】
この発明によれば、医療機器の実際の使用回数に応じて正確に算出された特定診療行為ごとの医療機器１回使用当たりの減価償却費を用いることで、医療機関における収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる。
【００２０】
また、上記発明において、前記特定診療行為の数を前記患者ごとに計数し、計数された特定診療行為の数と、前記回数別減価償却費と、に基づいて前記特定診療行為ごとの医療機器の減価償却費を前記患者ごとに算出することとしてもよい。
【００２１】
この発明によれば、患者ごとに、医療機器の実際の使用回数に応じて正確に算出された特定診療行為ごとの医療機器の減価償却費を用いることで、医療機関における収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる。
【００２２】
また、上記発明において、前記患者ごとに算出された前記特定診療行為１回当たりの減価償却費に基づいて、前記医療機器の減価償却費を前記特定診療行為ごとに算出することとしてもよい。
【００２３】
この発明によれば、特定診療行為ごとに、医療機器の実際の使用回数に応じて正確に算出された医療機器の減価償却費を用いることで、医療機関における収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる。
【００２４】
また、上記発明において、検出された特定診療行為の数および当該特定診療行為がおこなわれた患者の数を、日別に特定させることとしてもよい。
【００２５】
この発明によれば、現状の包括的支払方法にしたがって数えられる医療機器の使用回数に応じて正確に算出された医療機器１回使用当たりの減価償却費を用いることで、医療機関における収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる。
【００２６】
また、上記発明において、検出された特定診療行為の数および当該特定診療行為がおこなわれた患者の数を、所定の期間別に特定させることとしてもよい。
【００２７】
この発明によれば、将来に包括的支払方法における規定内容が変更された場合にも、変更後の包括的支払方法にしたがって数えられる医療機器の使用回数に応じて正確に算出された医療機器１回使用当たりの減価償却費を用いることで、医療機関における収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる。
【００２８】
また、上記発明において、算出された減価償却費を、操作者のクライアント端末において表示可能となるように出力させることとしてもよい。
【００２９】
この発明によれば、算出された減価償却費をクライアント端末を介して操作者に報知することで操作者の確認を促すことができ、医療機関における収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明にかかる減価償却費算出プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、減価償却費算出装置、および減価償却費算出方法によれば、医療機関における収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる減価償却費算出プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、減価償却費算出装置、および減価償却費算出方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３２】
（減価償却費算出システムのシステム構成）
まず、この発明の実施の形態にかかる減価償却費算出システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかる減価償却費算出システムのシステム構成図である。図１において、減価償却費算出システム１００は、病院や診療所などの医療機関に設置される。減価償却費算出システム１００は、減価償却費算出装置１０１と、クライアント端末１０２とが、ＬＡＮ，ＷＡＮ，インターネットなどのネットワーク１１０に接続され、相互に交信可能とされている。
【００３３】
減価償却費算出装置１０１は、データベース１０３内の各種テーブルに格納されているデータを用いて、医療機器の減価償却費を算出するコンピュータ装置である。また、クライアント端末１０２は、医療機関内の受付などの事務処理を担当する医療事務課や医師が診療行為をおこなう診察室などに設置されており、減価償却費算出装置１０１にアクセスして、医療機器の減価償却費の算出に用いる情報の、入力、登録、更新、呼び出し、表示などの各種処理を実行するコンピュータ装置である。
【００３４】
（コンピュータ装置のハードウェア構成）
つぎに、図１に示したコンピュータ装置（減価償却費算出装置１０１やクライアント端末１０２）のハードウェア構成について説明する。図２は、図１に示したコンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０９と、キーボード２１０と、マウス２１１と、スキャナ２１２と、プリンタ２１３と、を備えている。また、各構成部２０１〜２１３は、バス２００によってそれぞれ接続されている。
【００３５】
ここで、ＣＰＵ２０１は、コンピュータ装置の全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３６】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ２０７に記憶されたデータをコンピュータ装置に読み取らせたりする。
【００３７】
また、着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ２０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ２０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００３８】
Ｉ／Ｆ２０９は、通信回線を通じてインターネットなどのネットワーク１１０に接続され、このネットワーク１１０を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０９は、ネットワーク１１０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３９】
キーボード２１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス２１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００４０】
スキャナ２１２は、画像を光学的に読み取り、コンピュータ装置内に画像データを取り込む。なお、スキャナ２１２は、ＯＣＲ機能を持たせてもよい。また、プリンタ２１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ２１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００４１】
（データベース１０３内のテーブル）
つぎに、図１に示したデータベース１０３に格納されているテーブルについて説明する。データベース１０３には、同時検査グループマスタ（図３）、固定資産マスタ（図４）、診療マスタ（図５）、固定資産明細データファイル（図６）、診療明細データファイル（図７）、行為別減価計算データファイル（図８）が格納されている。以下、順に図面を用いて説明する。
【００４２】
図３は、同時検査グループマスタを示す説明図である。同時検査グループマスタ３００は、同じ医療機器を用いて同時に検査可能な検査情報を格納するマスタファイルである。図３に示したように、同時検査グループマスタ３００には、「同時検査グループＩＤ」、「同時検査グループ名称」、「固定資産コード」が、同時検査グループごとに登録されている。
【００４３】
ここで、同時検査グループとは、診療行為にともなう検査を、同じ医療機器を用いて同時に検査可能な検査ごとにグループ分けした、複数種類の検査のまとまりである。また、「同時検査グループＩＤ」とは、同時検査グループをそれぞれ識別する情報である。「同時検査グループ名称」とは、同時検査グループの名称であり、クライアント端末１０２において文字であらわすための情報である。「同時検査グループ名称」によって、各同時検査グループにグループ分けされた検査の内容を、減価償却費算出システム１００の利用者に分かり易く伝えることができる。
【００４４】
「固定資産コード」とは、固定資産を識別する情報である。ここで、固定資産とは、病院や診療所などの医療機関に導入されている医療機器である。したがって、たとえば、同時検査グループＩＤ：ＫＧ００１の「細菌尿−細菌培養Ｇ（グループ）」に属する検査は、固定資産コード：Ｓ００１により特定される医療機器によりおこなわれる。
【００４５】
同時検査グループマスタ３００において、「同時検査グループＩＤ」、「同時検査グループ名称」、「固定資産コード」は、たとえば、医療事務課において事務担当者がクライアント端末１０２を操作して設定することができる。
【００４６】
つぎに、固定資産マスタについて説明する。図４は、固定資産マスタを示す説明図である。固定資産マスタ４００は、固定資産に関する情報が格納されているマスタファイルである。図４において、固定資産マスタ４００には、「固定資産コード」、「固定資産名称」が、固定資産ごとに登録されている。
【００４７】
固定資産マスタ４００における各項目のうち、図３に示した定義と同一の定義については個々の項目の説明を省略する。「固定資産名称」とは固定資産の名称であり、たとえば「細菌培養検査器」などである。「固定資産コード」は各固定資産をおもにコンピュータ装置が識別する際に用いられ、「固定資産名称」は各固定資産をおもに医療事務課において事務担当者が識別する際に用いられる。
【００４８】
つぎに、診療マスタについて説明する。図５は、診療マスタを示す説明図である。診療マスタ５００は、各診療行為が、どの同時検査グループに属するかをあらわす情報を格納するマスタファイルである。図５において、診療マスタ５００には、「項目属性コード」、「項目コード」、「固定資産コード」、「同時検査グループＩＤ」が、検査項目ごとに登録されている。診療マスタ５００における各項目のうち、図３に示した定義と同一の定義については、個々の項目の説明を省略する。
【００４９】
「項目属性コード」は、診療行為が属する属性をあらわす情報である。図５においては、「ＥＴ１（検査）」に属する項目属性コードのみが示されている。「項目コード」とは、診療行為を識別する情報である。項目コードには、当該項目コードによって特定される診療行為の名称情報が関連づけられていてもよい。図５においては、たとえば、「ＥＰ００１」という項目コードには、「細菌尿検査」という診療行為の名称が関連付けられている。
【００５０】
診療マスタ５００において、「同時検査グループＩＤ」は、たとえば、医療事務課において事務担当者がクライアント端末１０２を操作して設定する。また、診療マスタ５００において、「項目属性コード」、「項目コード」、「固定資産コード」は、医療事務課において事務担当者がクライアント端末１０２を操作することによって設定してもよいが、たとえば、電子カルテシステムに格納された情報から取得することも可能である。なお、電子カルテシステムについては、公知の技術であるため、ここでは説明を省略する。
【００５１】
つぎに、固定資産明細データファイルについて説明する。図６は、固定資産明細データファイルを示す説明図である。固定資産明細データファイル６００は、固定資産の減価償却費に関する情報を、減価償却費を算出する対象期間ごとに格納するデータファイルである。
【００５２】
図６において、固定資産明細データファイル６００には、減価償却費の算出対象となる「対象年月」、「固定資産コード」、対象年月における「減価償却額」、対象年月における「使用回数」、および、資産の使用「１回当たりの減価償却費」が、対象年月ごとに記録されている。固定資産明細データファイル６００における各項目のうち、図３〜図５に示した定義と同一の定義については個々の項目の説明を省略する。
【００５３】
「対象年月」とは、減価償却費を算出する対象となる期間をあらわす情報である。図６に示す固定資産明細データファイル６００においては、対象年月は一ヶ月を単位として設定されている。
【００５４】
「減価償却額」とは、対象年月における一ヶ月分の減価償却費をあらわす情報である。減価償却額は、固定資産によって異なる。また、減価償却額は、同じ種類の固定資産であっても、当該固定資産を導入した時期によって異なる。
【００５５】
「使用回数」とは、対象年月に該当する固定資産を使用した回数をあらわす情報である。ここで、使用回数は、固定資産が、検査のために実際に稼働した回数である。使用回数の計数方法については、後述する（図１６参照）。
【００５６】
「１回当たりの減価償却費」とは、固定資産を１回使用することによる減価償却費をあらわす情報である。具体的には、「１回当たりの減価償却費」は、対象年月における減価償却費を使用回数で除算した値によってあらわされる。すなわち、「１回当たりの減価償却費」は、対象年月における使用回数が多いほど、少ない金額となる。
【００５７】
固定資産明細データファイル６００において、「対象年月」、「固定資産コード」、「減価償却額」は、固定資産システムから取得することが可能である。ここで、固定資産システムとは、病院や診療所などの医療機関が所有する固定資産に関するデータを管理するシステムである。固定資産に関するデータを管理する方法および技術は、公知であるため、ここでは固定資産システムについての説明を省略する。
【００５８】
つぎに、診療明細データファイルについて説明する。図７は、診療明細データファイルを示す説明図である。診療明細データファイル７００は、診療履歴を検査項目ごとにあらわす情報を格納するデータファイルである。図７において、診療明細データファイル７００には、「診療年月日」、「患者ＩＤ」、「文書種別」、「項目コード」が、検査項目ごとに記録されている。診療明細データファイル７００における各項目のうち、図３〜図６に示した定義と同一の定義については個々の項目の説明を省略する。
【００５９】
「診療年月日」は、診療行為をおこなった年月日をあらわす情報である。「患者ＩＤ」は、患者を識別する患者固有の情報である。クライアント端末１０２を操作して「患者ＩＤ」を入力することによって、該当する患者の診療情報などを減価償却費算出装置１０１から呼び出して、クライアント端末１０２に表示させることができる。
【００６０】
「文書種別」は、「項目コード」によってあらわされる検査項目に応じて作成される文書の種別をあらわす情報である。図７に示す診療明細データファイル７００における「文書種別」には、図５に示した診療マスタ５００における「項目属性コード」と同じ情報が設定されている。
【００６１】
診療明細データファイル７００における各データは、たとえば、上述した電子カルテシステムに格納された情報から取得することが可能である。なお、診療明細データファイル７００における各データは、たとえば、医療事務課において事務担当者がクライアント端末１０２を操作することによって設定してもよい。
【００６２】
つぎに、行為別減価計算データファイルについて説明する。図８は、行為別減価計算データファイルを示す説明図である。行為別減価計算データファイル８００は、各固定資産を使用した検査にかかる減価を、診療行為別にあらわす情報を格納するデータファイルである。図８において、行為別減価計算データファイル８００には、「対象年月」、「項目コード」、「行為別減価償却費」が、検査項目ごとに記録されている。
【００６３】
「行為別減価償却費」とは、各対象期間においておこなわれた検査の減価償却費を、検査ごとにあらわす情報である。「行為別減価償却費」は、対象年月における減価償却費および各検査項目の検査がおこなわれた回数に応じて異なる。「行為別減価償却費」によって、たとえば、減価償却効率の良／不良を、検査項目ごとに把握することができる。
【００６４】
（減価償却費算出装置１０１の機能的構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる減価償却費算出装置１０１の機能的構成について説明する。図９は、この発明の実施の形態にかかる減価償却費算出装置１０１の機能的構成を示すブロック図である。図９において、減価償却費算出装置１０１は、記憶部９０１と、検出部９０２と、特定部９０３と、算出部９０４と、出力部９０５と、判定部９０６と、計数部９０７と、を備えている。
【００６５】
まず、記憶部９０１は、図３〜図８に示した各種マスタおよびデータファイル３００〜８００を記憶する。記憶部９０１には、クライアント端末１０２からネットワーク１１０を介して送信されてきた情報が記憶されている。記憶部９０１は、具体的には、たとえば、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５などの記録媒体によって、その機能を実現する。
【００６６】
検出部９０２は、複数の診療行為の中から、任意の医療機器を用いておこなうことができる特定の診療行為を検出する。具体的には、図３に示した同時検査グループマスタ３００や図４に示した固定資産マスタ４００、および図５に示した診療マスタ５００を用いて特定の診療行為を検出する。以下、検出部９０２によって検出された診療行為を、適宜、「特定診療行為」と称して説明する。
【００６７】
また、特定部９０３は、検出部９０２によって検出された特定診療行為の数および当該特定診療行為がおこなわれた患者の数を特定する。特定部９０３は、図７に示した診療明細データファイル７００を参照することによって患者を特定することができる。
【００６８】
特定部９０３は、検出部９０２によって検出された特定診療行為の数および当該特定診療行為がおこなわれた患者の数を、日別に特定する。これにより、現状の包括的支払方法にしたがって数えられる医療機器の使用回数に応じて、医療機器１回使用当たりの減価償却費を正確に算出することができる。なお、医療機器１回使用当たりの減価償却費の具体的な算出例については、詳細を後述する（図１５、図１６、図１７参照）。
【００６９】
なお、特定部９０３は、検出部９０２によって検出された特定診療行為の数および当該特定診療行為がおこなわれた患者の数を、所定の期間別に特定してもよい。これにより、将来に包括的支払方法における規定内容が変更された場合にも、変更後の包括的支払方法にしたがって数えられる医療機器の使用回数に応じて、医療機器１回使用当たりの減価償却費を正確に算出することができる。
【００７０】
また、算出部９０４は、医療機器の減価償却費と、特定部９０３によって特定された特定診療行為の数および患者の数と、に基づいて、医療機器１回使用当たりの減価償却費を特定診療行為ごとに算出する。これにより、特定診療行為ごとの医療機器の減価償却費を、正確に算出することができる。なお、特定診療行為ごとの医療機器の減価償却費の具体的な算出例については、詳細を後述する（図１５、図１６、図１７参照）。
【００７１】
判定部９０６は、患者が、診断群分類に基づいた包括的支払方法にしたがって包括評価される診療行為がおこなわれた患者であるか否かを判定する。以下、診断群分類に基づいた包括的支払方法にしたがって包括評価される診療行為を、適宜、「包括診療行為」と称して説明する。
【００７２】
判定部９０６によって判定がおこなわれた場合、上述した特定部９０３は、判定部９０６によって判定された判定結果に基づいて、包括診療行為がおこなわれた患者の数を特定する。具体的には、たとえば、同日に複数の包括診療行為がおこなわれた患者が存在する場合、包括診療行為の数に拘わらず、当該患者の数は、１人であると特定される。
【００７３】
これにより、医療機器１回使用当たりの減価償却費を、医療機器の実際の使用回数に応じて正確に算出することができる。医療機器１回使用当たりの減価償却費を正確に算出することによって、医療機関において、この算出結果を用いておこなわれる収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる。
【００７４】
そして、判定部９０６によって判定がおこなわれた場合、上述した算出部９０４は、医療機器の減価償却費と、特定部９０３によって特定された患者の数と、に基づいて、医療機器１回使用当たりの減価償却費を算出し、当該回数別減価償却費を用いて医療機器１回使用当たりの減価償却費を、特定診療行為ごとに算出する。以下、医療機器１回使用当たりの減価償却費を、適宜、「回数別減価償却費」と称して説明する。なお、特定診療行為ごとの医療機器１回使用当たりの減価償却費、すなわち、特定診療行為ごとの回数別減価償却費の具体的な算出例については、詳細を後述する（図１５、図１６、図１７参照）。
【００７５】
これにより、包括的支払方法にしたがって数えられる医療機器の使用回数に応じて、医療機器１回使用当たりの減価償却費を正確に算出することができる。医療機器１回使用当たりの減価償却費を正確に算出することによって、医療機関において、この算出結果を用いておこなわれる収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる。
【００７６】
また、計数部９０７は、特定部９０３によって特定された特定診療行為の数を患者ごとに計数する。この場合、上述した算出部９０４は、計数部９０７によって計数された特定診療行為の数と、上述した回数別減価償却費と、に基づいて特定診療行為１回当たりの減価償却費を患者ごとに算出する。なお、患者ごとの特定診療行為１回当たりの減価償却費の具体的な算出例については、説明を後述する（図１５、図１６、図１７参照）。
【００７７】
そして、算出部９０４は、患者ごとに算出された特定診療行為１回当たりの減価償却費に基づいて、医療機器の減価償却費を特定診療行為ごとに算出する。なお、特定診療行為ごとの医療機器の減価償却費の具体的な算出例については、詳細を後述する（図１５、図１６、図１７参照）。
【００７８】
これにより、特定診療行為１回当たりの減価償却費を、患者ごとに正確に算出することができる。患者ごとの特定診療行為１回当たりの減価償却費を正確に算出することによって、医療機関において、この算出結果を用いておこなわれる収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる。
【００７９】
また、出力部９０５は、算出部９０４によって算出された減価償却費を、操作者のクライアント端末１０２において表示可能となるように出力する。具体的には、たとえば、算出部９０４によって算出された減価償却費を、ネットワーク１１０を介して、クライアント端末１０２に送信する。
【００８０】
これにより、たとえば、算出された減価償却費を、クライアント端末１０２を介して医療事務課の事務担当者などに報知することができ、報知された減価償却費に関する確認を促すことができるので、医療機関における収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる。
【００８１】
上述した検出部９０２、特定部９０３、算出部９０４、出力部９０５、判定部９０６、および計数部９０７は、具体的には、たとえば、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５などの記録媒体に記録されたプログラムを、ＣＰＵ２０１が実行することによって、またはＩ／Ｆ２０９によって、その機能を実現する。
【００８２】
（減価償却費算出処理手順）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる減価償却費算出装置１０１の減価償却費算出処理手順について説明する。図１０は、この発明の実施の形態にかかる減価償却費算出装置１０１の減価償却費算出処理手順を示すフローチャートである。図１０のフローチャートにおいて、まず、同時検査グループ設定処理を実行する（ステップＳ１００１）。ステップＳ１００１における同時検査グループ設定処理は、おもに医療事務課のクライアント端末１０２において受け付けた指示操作に応じて、減価償却費算出装置１０１において実行される。
【００８３】
つぎに、固定資産減価償却費算出処理を実行して（ステップＳ１００２）、減価償却費算出処理手順における一連の処理を終了する。ステップＳ１００２における固定資産減価償却費算出処理は、おもに医療事務課のクライアント端末１０２において受け付けた指示操作に応じて、減価償却費算出装置１０１において実行される。以下に、ステップＳ１００１およびステップＳ１００２における各処理について詳細に説明する。
【００８４】
なお、ステップＳ１００１における同時検査グループ設定処理を実行する場合、クライアント端末１０２には、同時検査グループ一覧画面（図１１参照）、固定資産マスタ一覧画面（図１２参照）、検査名一覧／同時検査設定画面（図１３参照）などの各種画面が表示される。以下に、同時検査グループ設定処理に際して、クライアント端末１０２に表示される各種画面例について説明する。
【００８５】
まず、同時検査グループ一覧画面について説明する。図１１は、同時検査グループ一覧画面の一例を示す説明図である。図１１に示す同時検査グループ一覧画面１１００は、同時検査グループの一覧を要求する指示操作がおこなわれたクライアント端末１０２において表示される。
【００８６】
ここで、クライアント端末１０２において、同時検査グループの一覧を要求する指示操作がおこなわれた場合、減価償却費算出装置１０１に対して同時検査グループ一覧表示要求が送信される。
【００８７】
同時検査グループ一覧画面１１００において、領域１１０１は、「同時検査グループＩＤ」、「同時検査グループ名称」、「固定資産コード」が互いに関連づけられた一覧表が表示される。領域１１０１には、図３に示した同時検査グループマスタ３００から呼び出された情報が表示される。
【００８８】
また、同時検査グループ一覧画面１１００において、領域１１０２には、同時検査グループＩＤを入力することが可能である。また、領域１１０３には、領域１１０２に入力された同時検査グループＩＤによって識別される同時検査グループの名称を入力することが可能である。領域１１０２および領域１１０３には、同時検査グループをあらたに設定する場合に情報が入力される。領域１１０２および領域１１０３に入力された情報は、登録ボタン１１０４をクリックすることで、同時検査グループマスタ３００に新規登録することができる。
【００８９】
なお、領域１１０１に表示された情報は、図示しないカーソルを用いて指示した状態で選択ボタン１１０５あるいは削除ボタン１１０６を操作することによって、選択したり削除したりすることができる。選択ボタン１１０５は、たとえば、一度同時検査グループマスタ３００に登録した情報を変更する場合に操作する。
【００９０】
つぎに、固定資産マスタ一覧画面について説明する。図１２は、固定資産マスタ一覧画面の一例を示す説明図である。図１２に示す固定資産マスタ一覧画面１２００は、同時検査グループにグループ分けされた各検査で使用する固定資産を設定する際に、クライアント端末１０２に表示される。
【００９１】
固定資産マスタ一覧画面１２００は、図１１に示した同時検査グループ一覧画面１１００における登録ボタン１１０４のクリックに応じて、固定資産マスタ４００に格納されたデータに基づいた固定資産一覧データが減価償却費算出装置１０１から送信された場合に表示される。また、固定資産マスタ一覧画面１２００は、クライアント端末１０２において受け付けた所定の操作に応じて、固定資産一覧データが減価償却費算出装置１０１から送信された場合にも表示される。
【００９２】
固定資産マスタ一覧画面１２００において、領域１２０１には同時検査グループＩＤが表示され、当該同時検査グループＩＤに対応する同時検査グループ名称が領域１２０２に表示される。領域１２０３には、領域１２０１、１２０２に表示された情報によって特定される同時検査グループの検査で使用する固定資産コードが表示され、当該固定資産コードに対応する固定資産名称が領域１２０４に表示される。
【００９３】
領域１２０１、１２０２に入力された情報が、同時検査グループマスタ３００においてすでに格納されている情報であれば、領域１２０１、１２０２に情報が入力された状態で検索ボタン１２０５がクリックされた場合に、領域１２０３、１２０４に表示される情報を検索することもできる。領域１２０１〜１２０４に表示された情報は、登録ボタン１２０６がクリックされた場合に、固定資産マスタ４００に反映することができる。
【００９４】
つぎに、検査名一覧／同時検査設定画面について説明する。図１３は、検査名一覧／同時検査設定画面の一例を示す説明図である。図１３に示す検査名一覧／同時検査設定画面１３００は、同時検査グループに属する診療行為を設定する際に、クライアント端末１０２に表示される。ここで、同時検査グループに属する診療行為とは、同一の固定資産を用いておこなうことができる診療行為であり、より詳細には、同一の固定資産を用いて同時におこなうことができる検査をともなう診療行為である。
【００９５】
検査名一覧／同時検査設定画面１３００において、領域１３０１〜１３０４には、図１２に示した固定資産マスタ一覧画面１２００における領域１２０１〜１２０４と同じ情報が、それぞれ表示される。また、検査名一覧／同時検査設定画面１３００において、領域１３０５には、上述した項目コードおよび項目名称がそれぞれ対応付けて表示されている。
【００９６】
領域１３０５において、各項目には、同一の同時検査グループに設定するか否かを設定するチェックボックスがそれぞれ対応付けて表示されている。チェックされたチェックボックス（図１３では黒く塗りつぶされたチェックボックス）に該当する項目は、登録ボタン１３０６がクリックされた場合に、診療マスタ５００に反映することができる。
【００９７】
なお、ステップＳ１００２における固定資産減価償却費算出処理を実行する場合、クライアント端末１０２には、行為別原価計算実行登録画面（図１４参照）が表示される。ここで、図１４は、行為別原価計算実行登録画面の一例を示す説明図である。図１４に示す行為別原価計算実行登録画面１４００は、クライアント端末１０２において表示される。行為別原価計算実行登録画面１４００においては、収益、経費、原価などの診療機関において実行される各種処理の月ごとの実行状況が、処理種別に表示される。
【００９８】
行為別原価計算実行登録画面１４００において、領域１４０１には、「医事会計  医業収益算出処理」、「物流  物品薬品費算出処理」、「人事給与  人件費算出処理」、「固定資産  減価償却費算出処理」、「財務会計  医業外収益費用算出処理」の各処理種別ごとに、実行状況、各処理におけるエラー／警告の有無をあらわす情報が表示されている。
【００９９】
行為別原価計算実行登録画面１４００において、領域１４０２には、処理種別ごとの実行状況を表示させる年月が表示される。領域１４０２に表示させる情報は、領域１４０３をクリックすることによって表示される図示しない選択項目の中から任意に選択することができる。
【０１００】
（同時検査グループ設定処理）
つぎに、図１０のステップＳ１００１に示した同時検査グループ設定処理について詳細に説明する。図１５は、図１０のステップＳ１００１に示した同時検査グループ設定処理手順を示すフローチャートである。図１５のフローチャートにおいて、まず、クライアント端末１０２から同時検査グループ一覧表示要求を受信するまで待機する（ステップＳ１５０１：Ｎｏ）。
【０１０１】
ステップＳ１５０１において、同時検査グループ一覧表示要求を受信した場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）には、同時検査グループマスタ３００を読込み（ステップＳ１５０２）、ステップＳ１５０１：Ｙｅｓにおいて受信した同時検査グループ一覧表示要求が初回の表示要求であるか否かを判断する（ステップＳ１５０３）。
【０１０２】
ステップＳ１５０３において、初回の表示要求である場合（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）には、クライアント端末１０２に、同時検査グループ一覧画面表示用のデータを送信して（ステップＳ１５０４）、一連の処理を終了する。
【０１０３】
これにより、クライアント端末１０２には、図１１に示した同時検査グループ一覧画面１１００が表示される。同時検査グループを新規に登録する場合、たとえば、医療事務課の事務担当者などがクライアント端末１０２を操作して、新規に登録する同時検査グループに関する情報を入力し、登録ボタン１１０４をクリックする。
【０１０４】
図示を省略するが、クライアント端末１０２において、同時検査グループ一覧画面１１００が表示された状態で登録ボタン１１０４がクリックされた場合、クライアント端末１０２からは、上述した同時検査グループ一覧表示要求が送信される。すなわち、同時検査グループ設定処理が、ステップＳ１５０１から再度開始される。
【０１０５】
一方、ステップＳ１５０３において、初回の表示要求ではない場合（ステップＳ１５０３：Ｎｏ）には、クライアント端末１０２から同時検査グループの新規登録データを受信したか否かを判断する（ステップＳ１５０５）。受信した場合（ステップＳ１５０５：Ｙｅｓ）には、受信された新規登録データに基づいて、同時検査グループマスタ３００に同時検査グループを新規登録して（ステップＳ１５０６）、ステップＳ１５０７へ移行する。
【０１０６】
ステップＳ１５０５において、同時検査グループの新規登録データを受信していない場合（ステップＳ１５０５：Ｎｏ）には、固定資産マスタ４００を読込み（ステップＳ１５０７）、クライアント端末１０２に、固定資産マスタ一覧画面表示用のデータを送信する（ステップＳ１５０８）。
【０１０７】
これにより、クライアント端末１０２には、図１２に示した固定資産マスタ一覧画面１２００が表示される。すでに登録されている固定資産コードを検索する場合、たとえば、医療事務課の事務担当者などがクライアント端末１０２を操作して、検索する固定資産コードを入力し、検索ボタン１２０５をクリックする。
【０１０８】
図示を省略するが、クライアント端末１０２において、固定資産マスタ一覧画面１２００が表示された状態で、検索ボタン１２０５がクリックされた場合、クライアント端末１０２からは、検索用の固定資産コードが送信される。
【０１０９】
これに対し、固定資産コードを新規に登録する場合、たとえば、医療事務課の事務担当者などがクライアント端末１０２を操作して、新規に登録する固定資産コードを入力し、登録ボタン１２０６をクリックする。この場合、新規に登録する固定資産コードを識別する同時検査グループ名称などの情報を入力してもよい。
【０１１０】
図示を省略するが、クライアント端末１０２において、固定資産マスタ一覧画面１２００が表示された状態で登録ボタン１２０６がクリックされた場合、クライアント端末１０２からは、固定資産コードの新規登録データが送信される。
【０１１１】
つづいて、固定資産コードを受信したか否かを判断し（ステップＳ１５０９）、受信していない場合（ステップＳ１５０９：Ｎｏ）には、固定資産コードの新規登録データを受信したか否かを判断する（ステップＳ１５１０）。受信していない場合（ステップＳ１５１０：Ｎｏ）には、一連の処理を終了する。
【０１１２】
ステップＳ１５１０において、固定資産コードの新規登録データを受信した場合（ステップＳ１５１０：Ｙｅｓ）には、受信された固定資産コードを、図３に示した同時検査グループマスタ３００に新規登録する（ステップＳ１５１１）。そして、固定資産コードが新規登録された固定資産マスタ４００を読込み（ステップＳ１５１２）、クライアント端末１０２に、固定資産マスタ一覧画面表示用のデータを送信して（ステップＳ１５１３）、一連の処理を終了する。
【０１１３】
一方、ステップＳ１５０９において、検索用の固定資産コードを受信した場合（ステップＳ１５０９：Ｙｅｓ）には、図５に示した診療マスタ５００を読込み（ステップＳ１５１４）、クライアント端末１０２に、検査名一覧／同時検査設定画面表示用のデータを送信する（ステップＳ１５１５）。
【０１１４】
これにより、クライアント端末１０２には、図１３に示した検査名一覧／同時検査設定画面１３００が表示される。同時検査グループに属する診療行為を設定する場合、たとえば、医療事務課の事務担当者などがクライアント端末１０２を操作して、同時検査グループに属する診療行為をチェックし、登録ボタン１３０６をクリックする。
【０１１５】
図示を省略するが、クライアント端末１０２において、検査名一覧／同時検査設定画面１３００が表示された状態で登録ボタン１３０６がクリックされた場合、クライアント端末１０２からは、設定された内容をあらわす新規設定項目データが送信される。
【０１１６】
つづいて、新規設定項目データを受信したか否かを判断し（ステップＳ１５１６）、受信していない場合（ステップＳ１５１６：Ｎｏ）には、一連の処理を終了する。ステップＳ１５１６においては、たとえば、ステップＳ１５１５において検査名一覧／同時検査設定画面表示用データを送信してから所定時間の間、新規設定項目データを受信したか否かを判断する。
【０１１７】
ステップＳ１５１６において、新規設定項目データを受信した場合に（ステップＳ１５１６：Ｙｅｓ）には、受信された新規設定項目データに基づいて、図５に示した診療マスタ５００にあらたな診療行為を含む同時検査グループを登録する（ステップＳ１５１７）。そして、あらたな診療行為を含む同時検査グループが登録された診療マスタ５００を読込み（ステップＳ１５１８）、クライアント端末１０２に、あらたな検査名一覧／同時検査設定画面表示用のデータを送信して（ステップＳ１５１９）、一連の処理を終了する。
【０１１８】
（固定資産減価償却費算出処理）
つぎに、図１０のステップＳ１００２に示した固定資産減価償却費算出処理について詳細に説明する。図１６は、図１０のステップＳ１００２に示した固定資産減価償却費算出処理手順を示すフローチャートである。図１６に示すフローチャートにおいて、まず、固定資産減価償却費の算出開始指示を受信するまで待機する（ステップＳ１６０１：Ｎｏ）。ここで、固定資産減価償却費の算出開始指示は、たとえば、医療事務課の事務担当者などがクライアント端末１０２を操作して、所定の入力操作をおこなった場合に、クライアント端末１０２から送信される。
【０１１９】
ステップＳ１６０１において、固定資産減価償却費の算出開始指示を受信した場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）には、固定資産明細データファイル６００を１レコード分読込み（ステップＳ１６０２）、該当するレコードが存在するか否かを判断する（ステップＳ１６０３）。ステップＳ１６０３において、該当するレコードとは、固定資産明細データファイル６００に記録された各固定資産明細データのうち、減価償却費の算出をおこなっていない固定資産明細データである。
【０１２０】
ステップＳ１６０３において、該当するレコードが存在する場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）には、固定資産コードを指定して、図５に示した診療マスタ５００を読込み（ステップＳ１６０４）、ステップＳ１６０３：Ｙｅｓにおいて該当すると判断されたレコードにおける固定資産コードが関連づけられた項目コードを抽出する。
【０１２１】
つづいて、図７に示した診療明細データファイル７００を、１レコード分読込み（ステップＳ１６０５）、該当するレコードが存在するか否かを判断する（ステップＳ１６０６）。ステップＳ１６０６において、該当するレコードとは、診療明細データファイル７００に記録された情報のうち、ステップＳ１６０４において抽出された項目コードが関連づけられた診療明細データである。
【０１２２】
ステップＳ１６０６において、該当するレコードが存在する場合（ステップＳ１６０６：Ｙｅｓ）には、該当するレコード（１レコード分の診療明細データ（以下、「該当する診療明細データ」という））に基づいて、該当する診療明細データにおける診療年月日が、前回診療年月日と一致するか否かを判断する（ステップＳ１６０７）。ここで、前回診療年月日とは、前回おこなわれたステップＳ１６０７における判断に用いられた診療明細データの診療年月日である。
【０１２３】
ステップＳ１６０７において、前回診療年月日と一致しない場合（ステップＳ１６０７：Ｎｏ）には、ステップＳ１６１１へ移行する。前回診療年月日と一致する場合（ステップＳ１６０７：Ｙｅｓ）には、該当する診療明細データにおける患者ＩＤが、前回患者ＩＤと一致するか否かを判断する（ステップＳ１６０８）。ここで、前回患者ＩＤとは、前回おこなわれたステップＳ１６０８における判断に用いられた診療明細データの患者ＩＤである。
【０１２４】
ステップＳ１６０８において、前回患者ＩＤと一致しない場合（ステップＳ１６０８：Ｎｏ）には、ステップＳ１６１１へ移行する。前回患者ＩＤと一致する場合（ステップＳ１６０８：Ｙｅｓ）には、図５に示した診療マスタ５００に基づいて、該当する診療明細データにおける項目コードに、同時検査グループＩＤが設定されているか否かを判断する（ステップＳ１６０９）。
【０１２５】
ステップＳ１６０９において、同時検査グループＩＤが設定されていない場合（ステップＳ１６０９：Ｎｏ）には、ステップＳ１６１１へ移行する。同時検査グループＩＤが設定されている場合（ステップＳ１６０９：Ｙｅｓ）には、該当する診療明細データにおける前回同時検査グループＩＤが、前回同時検査グループＩＤと一致するか否かを判断する（ステップＳ１６１０）。
【０１２６】
ここで、前回同時検査グループＩＤとは、前回おこなわれたステップＳ１６１０における判断に用いられた診療明細データにおける項目コードに関連づけられた同時検査グループＩＤである。ステップＳ１６１０において、前回同時検査グループＩＤと一致しない場合（ステップＳ１６１０：Ｎｏ）には、ステップＳ１６１１へ移行する。
【０１２７】
ステップＳ１６１１においては、図６に示した固定資産明細データファイル６００において、該当する固定資産の使用回数カウントを１加算して（ステップＳ１６１１）、ステップＳ１６１２へ移行する。
【０１２８】
ステップＳ１６１０において、前回同時検査グループＩＤと一致する場合（ステップＳ１６１０：Ｙｅｓ）には、該当する診療明細データにおける項目コードに関連づけられている同時検査グループＩＤを、あらたな前回同時検査グループＩＤとして退避する（ステップＳ１６１２）。
【０１２９】
そして、該当する診療明細データにおける診療年月日を、あらたな前回診療年月日として退避する（ステップＳ１６１３）とともに、該当する診療明細データにおける患者ＩＤを、あらたな前回患者ＩＤとして退避して（ステップＳ１６１４）、ステップＳ１６０２へ戻る。
【０１３０】
一方、ステップＳ１６０３において、該当するレコードが存在しない場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）には、固定資産１回使用当たりの減価償却費を算出する（ステップＳ１６１５）。ステップＳ１６１５においては、固定資産の減価償却費を、図６に示した固定資産明細データファイル６００における使用回数で除算することで、固定資産１回使用当たりの減価償却費を算出する。算出された固定資産１回使用当たりの減価償却費は、図６に示した固定資産明細データファイル６００に記録される。
【０１３１】
ここで、固定資産１回使用当たりの減価償却費を、たとえば、１月単位のように所定の期間ごとに算出する場合、ステップＳ１６１５においては、当該所定の期間に対して割り当てられた固定資産の減価償却費を、上述した使用回数で除算することで、所定の期間における固定資産１回使用当たりの減価償却費を算出する。
【０１３２】
つづいて、固定資産明細データファイル６００を１レコード分読込み（ステップＳ１６１６）、該当するレコードが存在するか否かを判断する（ステップＳ１６１７）。ステップＳ１６１７において、該当するレコードとは、固定資産明細データファイル６００に記録された各固定資産明細データのうち、ステップＳ１６１５において算出された固定資産１回使用当たりの減価償却費に基づく減価償却費の算出をおこなっていない固定資産明細データである。
【０１３３】
ステップＳ１６１７において、該当するレコードが存在しない場合（ステップＳ１６１７：Ｎｏ）には、一連の処理を終了する。該当するレコードが存在する場合（ステップＳ１６１７：Ｙｅｓ）には、存在すると判断されたレコードにおける固定資産コードを指定して、図５に示した診療マスタ５００を読込み（ステップＳ１６１８）、該当するレコードが存在するか否かを判断する（ステップＳ１６１９）。
【０１３４】
ステップＳ１６１９において、該当するレコードとは、診療マスタ５００に記録された項目コードのうち、ステップＳ１６１７：Ｙｅｓにおいて該当すると判断されたレコードにおける固定資産コードが関連づけられた項目コードである。ステップＳ１６１８においては、該当するレコードを、同時検査グループＩＤが関連づけられた項目コードごとに読込む。
【０１３５】
ステップＳ１６１９において、該当するレコードが存在しない場合（ステップＳ１６１９：Ｎｏ）には、ステップＳ１６１６へ戻る。該当するレコードが存在する場合（ステップＳ１６１９：Ｙｅｓ）には、図７に示した診療明細データファイル７００を読込み（ステップＳ１６２０）、該当するレコードが存在するか否かを判断する（ステップＳ１６２１）。ステップＳ１６２１においては、ステップＳ１６１９において存在すると判断されたレコードにおける項目コードが関連づけられた診療明細データが存在するか否かを判断する。
【０１３６】
ステップＳ１６２１において、該当するレコードが存在しない場合（ステップＳ１６２１：Ｎｏ）には、ステップＳ１６１８へ戻る。該当するレコードが存在する場合（ステップＳ１６２１：Ｙｅｓ）には、行為別減価償却費の加算額を算出する（ステップＳ１６２２）。ここで、行為別に算出された行為別減価償却費の加算額を、図８に示した行為別減価計算データファイル８００において該当する行為別減価償却費に加算して（ステップＳ１６２３）、ステップＳ１６２０へ戻る。
【０１３７】
（具体的な算出例）
つぎに、図１６に示した固定資産減価償却費算出処理を実行することによる具体的な算出例について、従来の算出方法と比較しながら説明する。
【０１３８】
（従来の算出方法）
はじめに、従来の算出方法について、表１を参照して説明する。
【０１３９】
【表１】
0004774308.tif 000002
【０１４０】
表１は、診療明細データファイルに記録されたデータの一部を示している。表１に示すように、「患者Ａ」に対しては、「２００５年４月１日」に、「検査Ａ」、「検査Ｂ」、「検査Ｃ」、および「検査Ｄ」の４種類の検査がおこなわれており、「患者Ｂ」に対しては、「２００５年４月１日」に、「検査Ａ」、「検査Ｂ」の２種類の検査がおこなわれている。
【０１４１】
「検査Ａ」、「検査Ｃ」、「検査Ｄ」は、いずれも「ＫＧ００１」という同時検査グループＩＤによって特定される同時検査グループに属する診療行為である。また、「検査Ａ」、「検査Ｃ」、「検査Ｄ」は、「Ｓ００１」という固定資産コードが割り当てられた医療機器（以下、「医療機器Ｓ００１」という）を、１回使用しておこなう診療行為である。なお、ここでは、医療機器Ｓ００１の減価償却費が「１００万円」であるものとする。
【０１４２】
上述したような従来の算出方法では、医療機器Ｓ００１を用いた診療行為の回数は、医療機器Ｓ００１の使用回数として計数される。このため、表１の例では、医療機器Ｓ００１の使用回数は、患者Ａに対して「３回」、患者Ｂに対して「１回」、合計で「４回」と計数される。
【０１４３】
医療機器Ｓ００１の減価償却費が１００万円であるため、医療機器Ｓ００１の１回使用当たりの減価償却費（上述した「医療機器１回使用当たりの減価償却費」に相当）は、１００（万円）／４（回）＝２５（万円）であると算出される。
【０１４４】
そして、医療機器Ｓ００１を用いた４回の診療行為のうち、検査Ａは２回おこなわれているため、検査Ａにかかる医療機器Ｓ００１の減価償却費（上述した「特定診療行為ごとの医療機器の減価償却費」に相当）は、２５（万円）×２（回）＝５０（万円）と算出される。
【０１４５】
（本実施の形態の算出方法）
つぎに、本実施の形態の算出方法について表１を参照して説明する。以下に説明する算出方法を用いて算出される「特定診療行為ごとの医療機器１回使用当たりの減価償却費」、「医療機器１回使用当たりの減価償却費」、「患者ごとの特定診療行為１回当たりの減価償却費」、「特定診療行為１回当たりの減価償却費」、および「特定診療行為ごとの医療機器の減価償却費」は、上述した図９に示した算出部９０４によって算出される。
【０１４６】
本実施の形態の算出方法では、患者Ａに対しておこなわれたＡ〜Ｄの検査のうち、「検査Ａ」、「検査Ｃ」、「検査Ｄ」が同じ同時検査グループに属するため、患者Ａに対しておこなわれた検査のために、医療機器Ｓ００１を使用した回数は「１回」であると計数される。同様にして、患者Ｂに対しておこなわれた検査のために、医療機器Ｓ００１を使用した回数は「１回」であると計数される。このため、医療機器Ｓ００１の使用回数は、合計で「２回」と計数される。
【０１４７】
医療機器Ｓ００１の減価償却費が１００万円であるため、医療機器Ｓ００１の１回使用当たりの減価償却費（上述した「医療機器１回使用当たりの減価償却費」に相当）は、１００（万円）／２（回）＝５０（万円）であると算出される。
【０１４８】
ここで、患者Ａに対しては、「検査Ａ」、「検査Ｃ」、「検査Ｄ」の３種類の診療行為が医療機器Ｓ００１を用いておこなわれているため、患者Ａの場合の検査Ａ１回当たりの減価償却費（上述した「患者ごとの特定診療行為１回当たりの減価償却費」に相当）は、５０（万円）／３（回）＝１６．６７（万円）であると算出される。
【０１４９】
同様に、患者Ｂに対しては、「検査Ａ」の１種類の診療行為が医療機器Ｓ００１を用いておこなわれているため、患者Ｂに関する検査１回当たりの減価償却費（上述した「患者ごとの特定診療行為１回当たりの減価償却費」に相当）は、５０（万円）／１（回）＝５０（万円）であると算出される。
【０１５０】
これにより、本実施の形態では、検査Ａにかかる医療機器Ｓ００１の減価償却費（上述した「特定診療行為ごとの医療機器の減価償却費」に相当）は、１６．６７（万円）＋５０（万円）＝６６．６７（万円）と算出される。このように、本実施の形態の算出方法によれば、診療行為ごとの減価償却費を算出することもできる。
【０１５１】
さらに、検査Ａという診療行為１回当たりの減価償却費（上述した「特定診療行為１回当たりの減価償却費」に相当）は、６６．６７（万円）／２（回）＝３３．３３（万円）であると算出される。
【０１５２】
図１７は、診療行為別収支分析画面の一例を示す説明図である。図１７に示す診療行為別収支分析画面１７００は、診療行為別収支分析画面１７００を表示させる指示操作がおこなわれたクライアント端末１０２において表示される。クライアント端末１０２は、診療行為別収支分析画面１７００を表示させる指示操作がおこなわれた場合、減価償却費算出装置１０１に対して、診療行為別収支分析画面表示用データの要求を送信し、要求に応じて送信された診療行為別収支分析画面表示用のデータに基づいて、診療行為別収支分析画面１７００を表示する。
【０１５３】
診療行為別収支分析画面１７００において、領域１７０１には、「医事会計医業収益」、「物流物品・材料費」、「人事給与人件費」、「固定資産減価償却費」、「財務会計医業外収益」、および「財務会計医業外費用」の各項目の診療行為別収支額をあらわす棒グラフが表示される。領域１７０１において、「固定資産減価償却費」は、上述した図１６に示した固定資産減価償却費算出処理によって算出された算出結果に基づいて表示される。
【０１５４】
領域１７０２には、領域１７０１に表示させる診療行為別収支額の会計年月が、１月単位で表示される。領域１７０２に表示させる会計年月は、領域１７０３をクリックすることによって表示される図示しない選択項目の中から任意に選択することができる。領域１７０４には、診療行為別収支の表示対象となる同時検査グループ名が表示される。領域１７０４に表示させる同時検査グループ名は、領域１７０５をクリックすることによって表示される図示しない選択項目の中から任意に選択することができる。
【０１５５】
領域１７０６には、領域１７０１に表示させる診療行為別収支の単位が表示される。領域１７０６に表示させる単位は、領域１７０７をクリックすることによって表示される図示しない選択項目の中から任意に選択することができる。領域１７０１に表示される棒グラフの長さは、領域１７０６に表示された単位に応じて異なる。
【０１５６】
以上説明したように、この発明にかかる減価償却費算出プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、減価償却費算出装置、および減価償却費算出方法によれば、医療機関における収支分析に、医療機器の実際の使用回数に応じて正確に算出された医療機器１回使用当たりの減価償却費を用いることができ、医療機関における収支分析結果の信憑性の向上を図ることができる。
【０１５７】
なお、本実施の形態で説明した減価償却費算出方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１５８】
（付記１）複数の診療行為の中から、任意の医療機器を用いておこなうことができる特定の診療行為（以下、「特定診療行為」という）を検出させる検出工程と、
前記検出工程によって検出された特定診療行為の数および当該特定診療行為がおこなわれた患者の数を特定させる特定工程と、
前記医療機器の減価償却費と、前記特定工程によって特定された特定診療行為の数および患者の数と、に基づいて、前記医療機器１回使用当たりの減価償却費を前記特定診療行為ごとに算出させる算出工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする減価償却費算出プログラム。
【０１５９】
（付記２）前記患者が、診断群分類に基づいた包括的支払方法にしたがって包括評価される診療行為（以下、「包括診療行為」という）がおこなわれた患者であるか否かを判定させる判定工程を、前記コンピュータに実行させ、
前記特定工程は、
前記判定工程によって判定された判定結果に基づいて、前記包括診療行為がおこなわれた前記患者の数を特定することを特徴とする付記１に記載の減価償却費算出プログラム。
【０１６０】
（付記３）前記算出工程は、
前記医療機器の減価償却費と、前記特定工程によって特定された患者の数と、に基づいて、前記医療機器１回使用当たりの減価償却費（以下、「回数別減価償却費」という）を算出し、当該回数別減価償却費を用いて前記医療機器１回使用当たりの減価償却費を前記特定診療行為ごとに算出させることを特徴とする付記１に記載の減価償却費算出プログラム。
【０１６１】
（付記４）前記特定工程によって特定された特定診療行為の数を前記患者ごとに計数させる計数工程を、前記コンピュータに実行させ、
前記算出工程は、
前記計数工程によって計数された特定診療行為の数と、前記回数別減価償却費と、に基づいて前記特定診療行為ごとの医療機器の減価償却費を前記患者ごとに算出させることを特徴とする付記３に記載の減価償却費算出プログラム。
【０１６２】
（付記５）前記算出工程は、
前記患者ごとに算出された前記特定診療行為１回当たりの減価償却費に基づいて、前記医療機器の減価償却費を前記特定診療行為ごとに算出させることを特徴とする付記４に記載の減価償却費算出プログラム。
【０１６３】
（付記６）前記特定工程は、
前記検出工程によって検出された特定診療行為の数および当該特定診療行為がおこなわれた患者の数を、日別に特定させることを特徴とする付記１に記載の減価償却費算出プログラム。
【０１６４】
（付記７）前記特定工程は、
前記検出工程によって検出された特定診療行為の数および当該特定診療行為がおこなわれた患者の数を、所定の期間別に特定させることを特徴とする付記１に記載の減価償却費算出プログラム。
【０１６５】
（付記８）前記算出工程によって算出された減価償却費を、操作者のクライアント端末において表示可能となるように出力させる出力工程を、前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の減価償却費算出プログラム。
【０１６６】
（付記９）付記１〜８のいずれか一つに記載の減価償却費算出プログラムを記録した前記コンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【０１６７】
（付記１０）複数の診療行為の中から、任意の医療機器を用いておこなうことができる特定の診療行為（以下、「特定診療行為」という）を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された特定診療行為の数および当該特定診療行為がおこなわれた患者の数を特定する特定手段と、
前記医療機器の減価償却費と、前記特定手段によって特定された特定診療行為の数および患者の数と、に基づいて、前記医療機器１回使用当たりの減価償却費を前記特定診療行為ごとに算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする減価償却費算出装置。
【０１６８】
（付記１１）複数の診療行為の中から、任意の医療機器を用いておこなうことができる特定の診療行為（以下、「特定診療行為」という）を検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された特定診療行為の数および当該特定診療行為がおこなわれた患者の数を特定する特定工程と、
前記医療機器の減価償却費と、前記特定工程によって特定された特定診療行為の数および患者の数と、に基づいて、前記医療機器１回使用当たりの減価償却費を前記特定診療行為ごとに算出する算出工程と、
を含んだことを特徴とする減価償却費算出方法。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
以上のように、この発明にかかる減価償却費算出プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、減価償却費算出装置、および減価償却費算出方法は、医療機関向けの減価償却費の算出に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】この発明の実施の形態にかかる減価償却費算出システムのシステム構成図である。
【図２】図１に示したコンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】同時検査グループマスタを示す説明図である。
【図４】固定資産マスタを示す説明図である。
【図５】診療マスタを示す説明図である。
【図６】固定資産明細データファイルを示す説明図である。
【図７】診療明細データファイルを示す説明図である。
【図８】行為別減価計算データファイルを示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態にかかる減価償却費算出装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態にかかる減価償却費算出装置の減価償却費算出処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】同時検査グループ一覧画面の一例を示す説明図である。
【図１２】固定資産マスタ一覧画面の一例を示す説明図である。
【図１３】検査名一覧／同時検査設定画面の一例を示す説明図である。
【図１４】行為別原価計算実行登録画面の一例を示す説明図である。
【図１５】図１０のステップＳ１００１に示した同時検査グループ設定処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１０のステップＳ１００２に示した固定資産減価償却費算出処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】診療行為別収支分析画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１０１  減価償却費算出装置
９０１  記憶部
９０２  検出部
９０３  特定部
９０４  算出部
９０５  出力部
９０６  判定部
９０７  計数部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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