(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
母翼に対して展開収納可能に配置されたスラット本体と、
該スラット本体における前記母翼と対向する位置に、少なくとも前記母翼の前縁の一部を収納可能に形成された凹部と、
前記凹部における前記母翼の上面と対向する領域に配置され、
前記スラット本体が前記母翼に収納された際には、前記母翼と前記凹部との間に収納され、
前記スラット本体が前記母翼から展開された際には、前記凹部における前記母翼の上面と対向する領域に衝突する流れにおける乱れの発生を抑制する整流部と、
が設けられていることを特徴とする高揚力発生装置。
【請求項２】
前記整流部には、前記凹部における前記母翼の上面と対向する領域に、前記スラット本体の中心軸線に対する角度を偏向可能とされた傾斜板が設けられていることを特徴とする請求項１記載の高揚力発生装置。
【請求項３】
前記傾斜板における前記母翼側の一方の端部は、前記スラット本体に回動可能に支持され、
前記傾斜板における他方の端部は、前記スラット本体が前記母翼に収納された状態で、前記母翼前縁と干渉することなく、空力特性を損なわない位置にあり、前記スラット本体が前記母翼から展開される際に、前記中心軸線に対して下方に移動されることを特徴とする請求項２記載の高揚力発生装置。
【請求項４】
前記スラット本体が延びる方向に沿って延び、前記スラット本体が前記母翼に収納された際に、前記凹部における前記母翼の上面と対向する領域と接触して変形するシール部が設けられ、
前記傾斜板における前記母翼側の一方の端部は、前記スラット本体に回動可能に支持され、
前記傾斜板における他方の端部は、前記シール部に支持されていることを特徴とする請求項２記載の高揚力発生装置。
【請求項５】
前記傾斜板は、弾性を有する材料から形成されていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の高揚力発生装置。
【請求項６】
前記整流部には、前記母翼の上面と対向する領域に向かう流体流れが有するエネルギの一部を吸収する緩衝部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の高揚力発生装置。
【請求項７】
前記スラット本体の下面と前記凹部とが交わる稜線部から、前記母翼に向かって延びる板状の部材であって、前記中心軸線に対する角度を偏向可能とされた下面板が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の高揚力発生装置。
【請求項８】
前記下面板は、前記スラット本体の前記稜線部に回動可能に支持され、
前記下面板における他方の端部は、前記スラット本体が前記母翼に収納された状態で、前記母翼前縁と干渉することなく、空力特性を損なわない位置にあり、前記スラット本体が前記母翼から展開される際に、前記中心軸線に対して上方または下方に移動されることを特徴とする請求項７記載の高揚力発生装置。
【請求項９】
前記下面板は、気流を透過しない部材、気流の一部を透過する部材、及び、前記母翼側の端部にセレーションを有する部材のいずれか、または、その組合せにより構成されることを特徴とする請求項７または８に記載の高揚力発生装置。
【請求項１０】
母翼と、
該母翼の前縁に対して展開収納可能に配置された請求項１から請求項９のいずれかに記載の高揚力発生装置と、
が設けられたことを特徴とする翼。
【請求項１１】
母翼に対して展開収納可能に配置されたスラット本体が前記母翼に収納された際には、
前記スラット本体における前記母翼と対向する位置に少なくとも前記母翼の前縁の一部を収納可能に形成された凹部と、前記母翼と、の間に収納され、
前記スラット本体が前記母翼から展開された際には、
前記母翼の上面に衝突する流れにおける乱れの発生を抑制する整流部が設けられていることを特徴とする高揚力発生装置の騒音低減構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、空力騒音の発生を抑制するのに適した高揚力発生装置、翼および高揚力発生装置の騒音低減構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機が離着陸時に発生する騒音は、空港周辺環境にとって大きな問題となっている。問題となっている騒音としては、エンジンから発生するエンジン騒音や、高揚力装置（例えばスラットや、フラップなど。）や脚などから発生する空力騒音などが挙げられる。
上述の騒音の発生源の一つである高揚力装置に関しては、航空機の離着陸時に必要な空力特性を得るための装置であるため、空力特性を重視した設計がなされている一方で、騒音低減を考慮した設計はなされていなかった。
【０００３】
しかしながら、上述のように騒音が大きな問題となっていることから、高揚力装置に関しても騒音低減の取り組みがなされている。例えば、高揚力装置であるスラットから発生する騒音の低減を図る技術などが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
上述の特許文献１には、スラットにおける母翼と対向する凹部に、膨張および収縮の可能な風船を配置する技術が記載されている。
このようにすることで、スラットが母翼から展開された（離間した）際に上述の風船を膨張させ、凹部を埋めることにより、凹部に起因する流れの乱れによる空力騒音の発生を抑制できた。
なお、上述の凹部は、スラットが母翼に収納された（母翼と接触した）際に、母翼の先端との干渉を避ける空間を形成するためのものである。
【特許文献１】米国特許第６３９４３９６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術では、母翼に対してスラットを接近離間させる機構の他に、上述の風船を膨張および収縮させる機構を母翼などの内部に配置する必要があった。母翼などの内部には空間的な余裕が少なく、このような機構を配置するには、構造的（空間的）に問題があった。
【０００６】
特に、上述の風船を膨らませるためには、高圧空気を風船に送り込む必要がある。この高圧空気を確保するためには、専用の圧縮機を備えるか、エンジンから高圧空気を導く配管等を備える必要があった。このような機構を配置するには、構造的（空間的）に問題があった。
【０００７】
さらに、これらの機構を追加することにより、航空機の機体重量が増大するというという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、機体重量の増加を抑制しつつ、空力騒音の発生を抑制することができる高揚力発生装置、翼および高揚力発生装置の騒音低減構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の高揚力発生装置は、母翼に対して展開収納可能に配置されたスラット本体と、該スラット本体における前記母翼と対向する位置に、少なくとも前記母翼の前縁の一部を収納可能に形成された凹部と、前記凹部における前記母翼の上面と対向する領域に配置され、前記スラット本体が前記母翼に収納された際には、前記母翼と前記凹部との間に収納され、前記スラット本体が前記母翼から展開された際には、前記凹部における前記母翼の上面と対向する領域に衝突する流れにおける乱れの発生を抑制する整流部と、が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、スラット本体を母翼に収納する場合には、凹部に母翼の前縁が収納される。このとき、整流部は母翼と凹部との間に収納されるため、母翼の前縁の形状は、整流部との干渉を考慮することなく、空力特性を損なわない形状として形成することができる。
ここで、空力特性を損なわないとは、スラット本体が母翼に対して展開した状態や、収納された状態等において、揚力特性を損なわないことを例示できる。
つまり、スラット本体が母翼に収納された状態では、整流部は母翼と凹部との間に収納されるため、母翼およびスラット本体の周りの流れを乱すことがなく、揚力特性等を損なわない。一方、スラット本体が母翼から展開された状態では、整流部によってスラット本体と母翼との間の流れが乱されることがなく、揚力特性等を損なわない。
【００１１】
スラット本体が母翼から展開した場合には、気流の一部はスラット本体の下面に沿って流れ、当該下面から流れが剥離する。剥離した流れ（剪断層）は、スラット本体と母翼との間を流れた後に、整流部に衝突して整流部および凹部の面に沿って流れる。
整流部は、凹部における母翼の上面と対向する領域、つまり整流部に衝突する流れにおける乱れの発生を抑制できるため、整流部を設けていない場合と比較して、流れの乱れに起因する空力騒音の発生を抑制できる。
さらに、特許文献１に記載された技術と比較して、必要とする構成要素が少なく、重量の増加を抑制することができる。
【００１２】
上記発明においては、前記整流部には、前記凹部における前記母翼の上面と対向する領域に、前記スラット本体の中心軸線に対する角度を偏向可能とされた傾斜板が設けられていることが望ましい。
【００１３】
本発明によれば、傾斜板の角度を母翼の上面との干渉を避ける角度に偏向するできるため、傾斜板との干渉を考慮することなく、翼の前縁の形状を、空力特性を損なわない形状として形成することができる。
【００１４】
スラット本体が母翼から展開した場合には、スラット本体の下面から剥離した流れ（剪断層）は、スラット本体と母翼との間を流れた後に、傾斜板に衝突して傾斜板および凹部の面に沿って流れる。
傾斜板は上述の中心軸線に対して角度が偏向可能であるため、上述の剪断層と傾斜板との衝突角度を偏向できる。そのため、衝突角度を偏向できない場合と比較して、空力騒音の発生が少ない衝突角度を選択することにより、空力騒音の発生を抑制できる。
【００１５】
上記発明においては、前記傾斜板における前記母翼側の一方の端部は、前記スラット本体に回動可能に支持され、前記傾斜板における他方の端部は、前記スラット本体が前記母翼に収納された状態で、前記母翼前縁と干渉することなく、空力特性を損なわない位置にあり、前記スラット本体が前記母翼から展開される際に、中心軸線に対して下方に移動されることが望ましい。
【００１６】
本発明によれば、スラット本体を母翼に収納した場合には、傾斜板における他方の端部は、母翼前縁と干渉することなく空力特性を損なわない位置、つまり一方の端部を中心として上方に（つまり、中心軸線から離れる方向に）回動する。そのため、傾斜板と母翼の上面との間隔を広げて干渉の発生を防止することができる。
スラット本体が母翼から展開した場合、傾斜板における他方の端部は、一方の端部を中心として中心軸線に対して下方に（つまり、中心軸線に近づく方向に）回動される。そのため、上述の剪断層と傾斜板との衝突角度を小さくすることができる。
【００１７】
上記発明においては、前記スラット本体が延びる方向に沿って延び、前記スラット本体が前記母翼に収納された際に、前記凹部における前記母翼の上面と対向する領域と接触して変形するシール部が設けられ、前記傾斜板における前記母翼側の一方の端部は、前記スラット本体に回動可能に支持され、前記傾斜板における他方の端部は、前記シール部に支持されていることが望ましい。
【００１８】
本発明によれば、スラット本体が母翼に収納された場合、シール部は母翼の上面と接触する。そのため、スラット本体および母翼の隙間がシールされ、水や塵埃などが凹部内に浸入することが防止される。
さらに、シール部は、母翼の上面と接触して変形するため、傾斜板における他方の端部は、母翼前縁と干渉することなく空力特性を損なわない位置、つまり一方の端部を中心として上方に（つまり、中心軸線から離れる方向に）変形する。そのため、整流部は、スラット本体と、母翼の上面との隙間に干渉することなく収納される。
【００１９】
一方、スラット本体が母翼から展開されると、母翼の上面と接触して変形していたシール部の形状が復元される。すると、傾斜板における他方の端部は、一方の端部を中心として中心軸線に対して上方に変形していた傾斜板の形状も復元される。そのため、上述の剪断層と傾斜板との衝突角度を小さくすることができる。
【００２０】
上記発明においては、前記傾斜板は、弾性を有する材料から形成されていることが望ましい。
【００２１】
本発明によれば、例えば、シール部等が弾性材料から形成されている場合には、傾斜板も同様に弾性材料から形成することにより、傾斜板とシール部等とを一体に形成することができる。
【００２２】
上記発明においては、前記整流部には、前記母翼の上面と対向する領域に向かう流体流れが有するエネルギの一部を吸収する緩衝部が設けられていることが望ましい。
【００２３】
本発明によれば、スラット本体が母翼から展開した場合には、スラット本体の下面から剥離した流れ（剪断層）は、スラット本体と母翼との間を流れた後に、緩衝部に衝突して緩衝部および凹部の面に沿って流れる。
緩衝部は剥離した流れが衝突した際に、当該流れのエネルギの一部を吸収するため、緩衝部に衝突した後の流れから発生する空力騒音の大きさを抑制することができる。
【００２４】
上記発明においては、前記スラット本体の下面と前記凹部とが交わる稜線部から、前記母翼に向かって延びる板状の部材であって、前記中心軸線に対する角度を偏向可能とされた下面板が設けられていることが望ましい。
【００２５】
本発明によれば、スラット本体を母翼に収納する場合には、凹部に母翼の前縁が収納される。このとき、下面板は中心軸線に対して角度が偏向可能であるため、中心軸線に対する角度は、スラット本体の下面と母翼の下面とを滑らかに繋ぐ角度に偏向される。このようにすることで、スラット本体および母翼を備える翼の空力特性の低下を抑制することができる。
【００２６】
スラット本体が母翼から展開した場合には、気流の一部はスラット本体の下面および下面板に沿って流れ、下面板から流れが剥離する。下面板は中心軸線に対して角度が偏向可能であるため、上述の剥離した流れの向きを偏向することができる。そのため、スラット本体を母翼に収納した状態と同一の下面板から流れが剥離する場合と比較して、剥離した流れの向きを偏向して剪断層を弱めることができ、空力騒音の発生を抑制できる。
【００２７】
一方で、剥離した流れは、スラット本体と母翼との間を流れた後に、傾斜板に衝突して傾斜板および凹部の面に沿って流れている。
下面板は中心軸線に対して角度が偏向可能であるため、上述の剥離した流れの向きを偏向して、傾斜板との衝突角度を偏向できる。そのため、剥離した流れの向きを偏向できない場合と比較して、空力騒音の発生が少ない衝突角度を選択することにより、空力騒音の発生を抑制できる。
【００２８】
上記発明においては、前記下面板は、前記スラット本体の前記稜線部に回動可能に支持され、前記下面板における他方の端部は、前記スラット本体が前記母翼に収納された状態で、前記母翼前縁と干渉することなく、空力特性を損なわない位置にあり、前記スラット本体が前記母翼から展開される際に、前記中心軸線に対して上方または下方に移動されることが望ましい。
【００２９】
本発明によれば、スラット本体を母翼に収納した場合には、下面板における母翼側の端部は、母翼前縁と干渉することなく、空力特性を損なわない位置、つまり下方（つまり、中心軸線から離れる方向）に回動される。そのため、下面板と母翼の前縁との干渉が回避される。さらに、下面板により、スラット本体の下面と母翼の下面とを滑らかに繋ぐことができる。
【００３０】
スラット本体が母翼から展開した場合、下面板における母翼側の端部は、中心軸線に対して上方（つまり、中心軸線に近づく方向）に回動される。そのため、上述の剥離した流れの向きを偏向して、傾斜板と衝突する角度を小さくすることにより、空力騒音の発生を抑制できる。
一方、下面板における母翼側の端部が、中心軸線に対して下方（つまり、中心軸線に離れる方向）に回動された場合でも、例えば、下面板として多孔板やセレーションなどを用いることにより、剥離した流れの剪断層が弱まり、空力騒音を減少させることができる。
【００３１】
上記発明においては、前記下面板は、気流を透過しない部材、気流の一部を透過する部材、及び、前記母翼側の端部にセレーションを有する部材のいずれか、または、その組合せにより構成されることが望ましい。
【００３２】
本発明によれば、下面板を構成する部材として気流の一部を透過する部材を用いることにより、剥離した流れの剪断層が弱まり、空力騒音を減少させることができる。
下面板の母翼側の端部にセレーションを設けることにより、下面板を構成する部材が気流の一部を透過する部材、気流を透過しない部材に係らず、剥離した流れの剪断層が弱まり、空力騒音を減少させることができる。
【００３３】
ここで、気流の一部を透過する部材としては、多孔板や網状の板等を例示することができる。また、セレーションとは、下面板の長手方向に沿って鋸状に形成された後縁のことである。
【００３４】
本発明の翼は、母翼と、該母翼の前縁に対して展開収納可能に配置された上記本発明の高揚力発生装置と、が設けられたことを特徴とする。
【００３５】
本発明によれば、上記本発明の高揚力発生装置を備えることにより、重量の増加を抑制しつつ、空力騒音の発生を抑制することができる。
【００３６】
本発明の高揚力発生装置の騒音低減構造は、母翼に対して展開収納可能に配置されたスラット本体が前記母翼に収納された際には、前記スラット本体における前記母翼と対向する位置に少なくとも前記母翼の前縁の一部を収納可能に形成された凹部と、前記母翼と、の間に収納され、前記スラット本体が前記母翼から展開された際には、前記母翼の上面に衝突する流れにおける乱れの発生を抑制する整流部が設けられていることを特徴とする。
【００３７】
本発明によれば、スラット本体を母翼に収納する場合には、整流部は母翼と凹部との間に収納されるため、母翼の前縁の形状は、整流部との干渉を考慮することなく、空力特性を損なわない形状として形成することができる。
【００３８】
スラット本体が母翼から展開した場合には、スラット本体の下面から剥離した流れ（剪断層）は、スラット本体と母翼との間を流れた後に、整流部に衝突して整流部および凹部の面に沿って流れる。
整流部は、整流部に衝突する流れにおける乱れの発生を抑制できるため、整流部を設けていない場合と比較して、流れの乱れに起因する空力騒音の発生を抑制できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の高揚力発生装置、翼および高揚力発生装置の騒音低減構造によれば、整流部に衝突する流れにおける乱れの発生を抑制できるため、整流部を設けていない場合と比較して、流れの乱れに起因する空力騒音の発生を抑制することができるという効果を奏する。
必要とする構成要素が少ないため、機体重量の増加を抑制することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
〔第１の実施形態〕
この発明の第１の実施形態に係る翼について、図１から図１５を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る翼の概略を説明する模式図であって、スラットが収納された状態を説明する部分拡大図である。図２は、図１の翼においてスラットが展開された状態を説明する部分拡大図である。
翼１には、図１および図２に示すように、母翼２と、スラット（高揚力発生装置）３と、が設けられている。
【００４１】
母翼２は、スラット３とともに翼１を構成する部材であり、スラット３の収納時には翼１として、および、スラット３の展開時には母翼２およびスラット３の対として必要な空力特性を実現できるような翼型に形成されている。
【００４２】
母翼２の前縁にはスラット３が配置され、母翼２の内部にはスラット３を収納および展開する駆動機構（図示せず）が設けられている。
なお、上述のように、母翼２およびスラット３のみから翼１を構成してもよいし、母翼２の後縁にフラップ等の他の高揚力発生装置を配置してもよく、特に限定するものではない。
【００４３】
図１に示すように、スラット３が収納された場合には、母翼２の前縁（図１の左端）にスラット３が接触し、母翼２とスラット３が一体となって翼１を構成している。一方、図２に示すように、スラット３が展開された場合には、スラット３は母翼２の前縁から斜め前方に下がり、母翼２とスラット３との間に間隔が形成されている。
【００４４】
さらに、スラット３は、収納状態から展開された際に、あるいは、展開された状態から収納された際に、スラット３の長手軸線（図１および図２の紙面に対して垂直な軸線）周りに回動される。具体的には、スラット３は収納状態から展開された際に、スラット３の前縁が下方に移動するように（図２において反時計回りに）回動され、展開された状態から収納された際に、スラット３の前縁が上方に移動するように（図１において時計回りに）回動される。
【００４５】
図３は、図１のスラットの構成を説明する概略図である。
スラット３には、図３に示すように、スラット本体４と、ＣＯＶＥ（凹部）５と、傾斜板（整流部、騒音低減構造）６と、下面板７と、が設けられている。
【００４６】
スラット本体４は、母翼２とともに翼１を構成する部材であり、スラット３の収納時には翼１として、および、スラット３の展開時にはスラット３および母翼２の対として必要な空力特性を実現できるような翼型に形成されている。
【００４７】
スラット本体４には、気流の上流側端部である前縁８と、気流が沿って流れる上面９および下面１０とが設けられ、母翼２と対向する位置にＣＯＶＥ５が形成されている。
上面９は前縁８から滑らかに繋がる面であって、下面１０よりも母翼２側に突出して延びるように形成されている。下面１０は前縁８から滑らかに繋がる面であって、下流側の端部には下面板７が配置されている。
【００４８】
ＣＯＶＥ５は、スラット本体４における母翼２と対向する領域に形成された凹部であって、スラット３が収納された際に母翼２の前縁が収納される部分である。
本実施形態においてＣＯＶＥ５は、中心軸線ＣＬに対して直交する面であるＣＯＶＥ５の前部と、母翼２に向かって上面９に近づく対向面であるＣＯＶＥ５の後部とから構成された例に適用して説明する。なお、ＣＯＶＥ５は、上述の構成に限られることなく、一つの曲面から構成されたものであってもよく、特に限定するものではない。
【００４９】
傾斜板６は、下面板７において剥離した流れが衝突する板状の部材である。傾斜板６は、母翼２側（図３における右側）の回動端部（一方の端部）１１においてＣＯＶＥ５の後部と回動可能に支持されている。言い換えると、傾斜板６は、前縁８側（図３の左側）の端部が中心軸線ＣＬに接近離間可能に支持され、母翼２に向かって上方に傾く傾斜を有する面を構成している。
【００５０】
傾斜板６は、例えばバネなどの弾性部材により前縁８側の端部が中心軸線ＣＬに接近する方向に付勢されている。このようにすることで、スラット３が展開されたときは弾性部材により、前縁８側の端部が中心軸線ＣＬに接近する方向に回動される。一方、スラット３が収納されたときは、母翼２の上面に押圧され、前縁８側の端部は中心軸線ＣＬから離間する方向に回動される。
傾斜板６における母翼２と対向する傾斜面１２は、上述の剥離した流れが衝突する面であり、衝突後の流れが沿って流れる面である。
【００５１】
なお、上述の実施形態ように、傾斜板６は板状の部材を回動可能に配置した構成であってもよいし、楔状の整流部をスラット本体４に対して収納突出可能に配置した構成であってもよく、特に限定するものではない。
【００５２】
下面板７は、下面１０とＣＯＶＥ５とが交わる稜線部１３から母翼２に向かって延びる板状の部材である。下面板７は回動部１４において稜線部１３と接続され、回動部１４を中心として回動可能に支持されている。言い換えると、下面板７は、母翼２側（図３の右側）の端部が中心軸線ＣＬに接近離間可能に支持されている。
【００５３】
下面板７を構成する部材としては、気流を透過しない板状の部材から構成されていてもよいし、気流の一部を透過する多孔板や網状の板等の部材を用いてもよく、特に限定するものではない。
気流の一部を透過する部材を用いて下面板７を構成することにより、剥離した流れの剪断層が弱まり、空力騒音を減少させることができる。
【００５４】
さらに、下面板７の後縁（図３の右側の縁）に、下面板７の長手方向（図３の紙面に対する垂直方向）に沿って鋸状に形成されたセレーションを設けてもよく、特に限定するものではない。
下面板７の後縁にセレーションを設けることにより、下面板７を構成する部材が気流を透過しない部材または気流の一部を透過する部材であるにかかわらず、剥離した流れの剪断層が弱まり、空力騒音を減少させることができる。
【００５５】
次に、上記の構成からなる翼１における動作について説明する。
翼１のスラット３は、離陸時および着陸時には図２に示すように、母翼２から展開され、巡航時には図１に示すように、収納されている。
【００５６】
なお、離陸時と着陸時とではスラット３を展開する程度が異なり、離陸時と比較して着陸時の方がスラット３はより大きく展開される。本実施形態においては、スラット３から発生する空力騒音がより顕著となる着陸時の動作を中心に説明を行う。
【００５７】
翼１を供えた航空機が着陸態勢に入ると、着陸時に必要となる空力特性を実現するため、母翼２からスラット３が、図２に示すように展開される。具体的には、スラット３は、翼１が失速を起こす迎角を増大させる、つまり大きな迎角まで失速させないように展開される。
このとき同時に、傾斜板６は回動端部１１を中心に、前縁８側の端部が下方に回動する。一方、下面板７は回動部１４を中心に、母翼２側の端部が上方に回動する。
【００５８】
翼１を供えた航空機が巡航状態にある場合には、図１に示すように、スラット３は母翼２に収納される。
このとき、傾斜板６は回動端部１１を中心に、前縁８側の端部が上方に回動され、傾斜板６がＣＯＶＥ５の後部に沿う位置に移動される。このようにすることで、傾斜板６と母翼２の前縁および上面との干渉が避けられる。
【００５９】
一方、下面板７は回動部１４を中心に、母翼２側の端部が中心軸線ＣＬから下方に回動され、スラット本体４の下面１０と、母翼２の下面とが滑らかに接続する位置に移動される。このようにすることで、下面板７と母翼２との干渉を避けるとともに、翼１の空力特性の低下が防止される。
【００６０】
次に、本実施形態の翼１における空力騒音の測定結果について説明する。ここでは、比較対象として、なんら空力騒音の軽減対策を施していない従来の翼と、特許文献１に記載された翼と、本実施形態の翼１における各変形例との比較を行いつつ説明を行う。
まず、測定装置について説明する。
【００６１】
図４は、図１の翼等の空力騒音の測定に用いた測定装置の概略を説明する模式図である。
測定装置１５には、図４に示すように、翼１に向かって気流を発生させる風洞ノズル１６と、翼１から発生する空力騒音を測定するマイク１７とが設けられている。
【００６２】
風洞ノズル１６の吹き出し口は、翼１（あるいはスラット本体４）の前縁８から翼弦長Ｃだけ離れた位置に配置されている。
マイク１７は、翼１の下面側に、遠方場の音響計測に十分な距離に配置されている。言い換えると、翼１の下面１０側に１０Ｃだけ離れた位置に配置されている。
【００６３】
図５は、図４の測定装置において空力騒音を測定した従来のスラットの形状を説明する模式図である。
本実施形態の翼１との比較対象として空力騒音を測定した従来の翼におけるスラット３Ａは、図５に示すように、スラット本体４の下面１０に沿って延びる下面板７Ａが設けられ、ＣＯＶＥ５Ａ内は、母翼との干渉を避けるための空間が形成されている。下面板７Ａの取り付け角度は固定されている。
【００６４】
図６は、図４の測定装置において空力騒音を測定した本実施形態の下面板のみを備えたスラットの形状を説明する模式図である。
本実施形態の翼１との比較対象として空力騒音を測定した本実施形態の下面板７のみを備えたスラット３Ｂには、図６に示すように、下面板７が中心軸線ＣＬ側に回動した状態で固定されている。
【００６５】
図７は、図４の測定装置において空力騒音を測定した本実施形態の整流部のみを備えたスラットの形状を説明する模式図である。
本実施形態の翼１との比較対象として空力騒音を測定した本実施形態の傾斜板６のみを備えたスラット３Ｃには、図７に示すように、スラット本体４の下面１０に沿って延びる下面板７Ａが設けられ、ＣＯＶＥ５内は、本実施形態の傾斜板６が、スラット本体４側の端部が中心軸線ＣＬ側に回動した状態で固定されている。
【００６６】
図８は、図４の測定装置において空力騒音を測定した本実施形態のスラットの形状を説明する模式図である。
本実施形態の翼１との比較対象として空力騒音を測定した本実施形態のスラット３には、図８に示すように、下面板７が中心軸線ＣＬ側に回動した状態で固定され、傾斜板６が中心軸線ＣＬ側に回動した状態で固定されている。
【００６７】
図９は、図４の測定装置において空力騒音を測定した特許文献１に記載のスラットの形状を説明する模式図である。
本実施形態の翼１との比較対象として空力騒音を測定した特許文献１に記載のスラット３Ｄには、図９に示すように、ＣＯＶＥ５を埋めるとともにスラット本体４の下面１０に沿う空気流れを導く曲面１８が形成された充填部材１９が設けられている。
【００６８】
図１０は、図５から図９に示すスラットにおける空力騒音の測定結果を示すグラフである。
図１０において、太線はスラット３Ａ（図５参照。）における空力騒音の音圧レベル（Ｓｏｕｎｄ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｅｖｅｌ：ＳＰＬ（ｄＢ））を示すグラフであり、白抜き菱形（◇）はスラット３Ｂ（図６参照。）における空力騒音の音圧レベルを示すグラフであり、黒塗り三角（▲）はスラット３Ｃ（図７参照。）における空力騒音の音圧レベルを示すグラフであり、白抜き丸（○）は本実施形態のスラット３（図８参照。）における空力騒音の音圧レベルを示すグラフであり、バツ（×）はスラット３Ｄ（図９参照。）における空力騒音の音圧レベルを示すグラフである。
【００６９】
図１０に示されているように、スラット３Ｄにおける空力騒音の音圧レベルが最も低く、その次にスラット３における空力騒音の音圧レベルが低くなっている。そこからスラット３Ｃ、スラット３Ｂの順に音圧レベルが高くなり、スラット３Ａにおける空力騒音の音圧レベルが最も高くなっている。
【００７０】
次に、スラットが展開されたときにおける、スラットおよび母翼周りの流れ場について説明する。
図１１は、スラット展開時における図５のスラットおよび母翼周りの流れ場を説明する流跡線を示す図である。
母翼２からスラット３Ａが展開されると、図１１に示すように、気流はスラット本体４の前縁８に沿って流れ、その一部は前縁８から上面９に沿って流れ、残りは前縁８から下面１０に沿って流れる。
【００７１】
下面１０に沿って流れた気流は、下面１０から下面板７Ａに沿って流れ、下面板７Ａの端部において剥離する。剥離した流れは、下面板７Ａの延びる方向に向かって流れた後、スラット本体４のＣＯＶＥ５と母翼２との間に流入してＣＯＶＥ５の後部に衝突する。衝突した流れは、ＣＯＶＥ５の後部に沿って流れ、上面９に沿って流れてきた気流と合流し、母翼２の上面に沿って流れる。
【００７２】
本形態はスラットの従来形態を示している。
【００７３】
図１２は、スラット展開時における図６のスラットおよび母翼周りの流れ場を説明する流跡線を示す図である。
スラット３Ｂが母翼２から展開されると、図１２に示すように、気流は、上述と同様に、一部は前縁８から上面９に沿って流れ、残りは前縁８から下面１０に沿って流れる。
【００７４】
下面１０に沿って流れた気流は、下面１０から下面板７に沿って流れ、下面板７の端部において剥離する。剥離した流れは、下面板７の延びる方向に向かって流れた後、スラット本体４のＣＯＶＥ５Ａと母翼２との間に流入してＣＯＶＥ５Ａの後部に衝突する。衝突した流れは、ＣＯＶＥ５の後部に沿って流れ、上面９に沿って流れてきた気流と合流し、母翼２の上面に沿って流れる。
【００７５】
前述の従来形態のスラット３Ａと比較して、下面板７の端部から剥離した流れは、ＣＯＶＥ５Ａ側に偏向して流れるため、剥離流れの剪断層が弱められる。また、偏向されることで、ＣＯＶＥ５Ａの後部に対する流れの衝突角度は小さくなる。
【００７６】
図１３は、スラット展開時における図７のスラットおよび母翼周りの流れ場を説明する流跡線を示す図である。
スラット３Ｃが母翼２から展開されると、図１２に示すように、気流は、上述と同様に、一部は前縁８から上面９に沿って流れ、残りは前縁８から下面１０に沿って流れる。
【００７７】
下面１０に沿って流れた気流は、下面１０から下面板７Ａに沿って流れ、下面板７Ａの端部において剥離する。剥離した流れは、下面板７Ａの延びる方向に向かって流れた後、スラット本体４のＣＯＶＥ５と母翼２との間に流入して傾斜板６の傾斜面１２に衝突する。衝突した流れは、傾斜面１２および後部に沿って流れ、上面９に沿って流れてきた気流と合流し、母翼２の上面に沿って流れる。
【００７８】
前述の従来形態のスラット３Ａと比較して、下面板７Ａの端部から剥離した流れは、ＣＯＶＥ５と母翼２との間に流入して、傾斜板６の傾斜面１２に衝突する。傾斜面１２はＣＯＶＥ５Ａの後部よりも剥離した流れに対する角度が小さく、流れの衝突角度が小さくなる。
【００７９】
図１４は、スラット展開時における図８のスラットおよび母翼周りの流れ場を説明する流跡線を示す図である。
母翼２からスラット３が展開されると、図１４に示すように、上述と同様に、一部は前縁８から上面９に沿って流れ、残りは前縁８から下面１０に沿って流れる。
【００８０】
下面１０に沿って流れた気流は、下面１０から下面板７に沿って流れ、下面板７の端部において剥離する。剥離した流れは、下面板７の延びる方向に向かって流れた後、スラット本体４のＣＯＶＥ５と母翼２との間に流入して傾斜板６の傾斜面１２に衝突する。衝突した流れは、傾斜面１２に沿って流れ、上面９に沿って流れてきた気流と合流し、母翼２の上面に沿って流れる。
【００８１】
上述したスラット３Ａ、３Ｃと比較して、下面板７の効果により剥離した流れの剪断層が弱められ、傾斜板６の傾斜面１２に対する流れの衝突角度が小さくなる。
同じ下面板７を有する、上述のスラット３Ｂと比較すると、傾斜板６の効果により傾斜板６の傾斜面１２に対する流れの衝突角度が小さくなる。
このように、各スラット３Ａ，３Ｂ，３Ｃと比較して、剥離した流れの剪断層が弱められ、流れの衝突角度が小さくなっているため、発生する圧力変動が抑えられ、空力騒音の音圧レベルが抑制されると考えられる。
【００８２】
図１５は、スラット展開時における図９のスラットおよび母翼周りの流れ場を説明する流跡線を示す図である。
最後に、母翼２からスラット３Ｄが展開されると、図１５に示すように、上述と同様に、一部は前縁８から上面９に沿って流れ、残りは前縁８から下面１０に沿って流れる。
【００８３】
下面１０に沿って流れた気流は、下面１０から曲面１８に沿って滑らかに流れ、スラット本体４と母翼２との間に流入する。その後、気流は、さらに曲面１８に沿って滑らかに流れの向きを変え上面９に沿って流れてきた気流と合流し、母翼２の上面に沿って流れる。
気流は上述のように衝突することなく流れるため、発生する空力騒音の音圧レベルは上述のスラットの中で最も低くなると考えられる。
【００８４】
上記の構成によれば、スラット本体４が母翼２から展開した場合には、気流の一部はスラット本体４の下面１０に沿って流れ、下面１０から流れが剥離する。剥離した流れ（剪断層）は、スラット本体４と母翼２との間を流れた後に、傾斜面１２に衝突して傾斜面１２およびＣＯＶＥ５の面に沿って流れる。
【００８５】
傾斜板６の傾斜面１２は中心軸線ＣＬに対して角度が偏向可能であるため、上述の剪断層と傾斜面１２との衝突角度を偏向できる。そのため、衝突角度を偏向できない場合と比較して、空力騒音の発生が少ない衝突角度を選択することにより、空力騒音の発生を抑制できる。
一方、特許文献１に記載された技術と比較して、必要とする構成要素が少なく、重量の増加を抑制することができる。
【００８６】
スラット本体４を母翼２に収納する場合には、ＣＯＶＥ５に母翼２の前縁が収納される。このとき、傾斜面１２は中心軸線ＣＬに対して角度が偏向可能であるため、傾斜面１２の角度は母翼２の上面との干渉を避ける角度に偏向される。このようにすることで、母翼２の前縁の形状は、傾斜板６の傾斜面１２との干渉を考慮することなく、空力特性を損なわない形状として形成することができる。
【００８７】
スラット本体４を母翼２に収納した場合には、傾斜板６における他方の端部は、母翼２の前縁と干渉することなく空力特性を損なわない位置、つまり一方の端部を中心として上方に回動する。そのため、傾斜面１２と母翼２の上面との間隔を広げて干渉の発生を防止することができる。
スラット本体４が母翼２から展開した場合、傾斜板６における端部は、中心軸線ＣＬに対して下方、つまり回動端部１１を中心として下方に回動される。そのため、上述の空気流れと傾斜面１２との衝突角度を小さくすることができる。
【００８８】
スラット本体４を母翼２に収納する場合には、ＣＯＶＥ５に母翼２の前縁が収納される。このとき、下面板７は中心軸線に対して角度が偏向可能であるため、中心軸線ＣＬに対する角度は、スラット本体４の下面１０と母翼２の下面とを滑らかに繋ぐ角度に偏向される。このようにすることで、スラット本体４および母翼２を備える翼１の空力特性の低下を抑制することができる。
【００８９】
スラット本体４が母翼２から展開した場合には、気流の一部はスラット本体４の下面１０および下面板７に沿って流れ、下面板７から流れが剥離する。下面板７は中心軸線ＣＬに対して角度が偏向可能であるため、上述の剥離した流れの向きを偏向することができる。そのため、スラット本体を母翼に収納した状態と同一の下面板から流れが剥離する場合と比較して、剥離した流れの向きを偏向して剪断層を弱めることができ、空力騒音の発生を抑制できる。
【００９０】
一方で、剥離した流れは、スラット本体４と母翼２との間を流れた後に、傾斜面１２に衝突して傾斜面１２およびＣＯＶＥ５の面に沿って流れている。
下面板７は中心軸線ＣＬに対して角度が偏向可能であるため、上述の剥離した流れの向きを偏向して、傾斜面１２との衝突角度を偏向できる。そのため、剥離した流れの向きを偏向できない場合と比較して、空力騒音の発生が少ない衝突角度を選択することにより、空力騒音の発生を抑制できる。
【００９１】
一方、下面板７における母翼２の端部が、中心軸線ＣＬに対して下方に回動された場合でも、例えば、下面板７として多孔板等を用いることにより、剥離した流れの剪断層が弱まり、空力騒音を減少させることができる。
【００９２】
スラット本体４を母翼２に収納した場合には、下面板７における母翼２側の端部は、母翼２の前縁と干渉することなく、空力特性を損なわない位置、つまり下方に回動される。そのため、下面板７と母翼２の前縁との干渉が回避される。さらに、下面板７により、スラット本体４の下面１０と母翼２の下面とを滑らかに繋ぐことができる。
【００９３】
スラット本体４が母翼２から展開した場合、下面板７における母翼２側の端部は、中心軸線ＣＬに対して上方、つまり上方に回動される。そのため、上述の剥離した流れの向きを偏向し、傾斜面１２と衝突する角度を小さくすることができる。
【００９４】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図１６から図２０を参照して説明する。
本実施形態の翼の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、スラットにおける騒音低減構造の構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図１６から図２０を用いてスラット周辺のみを説明し、母翼等の説明を省略する。
【００９５】
図１６は、本実施形態に係るスラットの構成を説明する断面視図である。図１７は、図１６の整流部の構成を説明する断面視図である。図１８は、図１７の整流部におけるスラットへの取り付け構造を説明する断面視図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９６】
翼１０１のスラット３には、図１６から図１８に示すように、スラット本体４と、ＣＯＶＥ５と、整流部（騒音低減構造）１０６と、が設けられている。
整流部１０６は、下面板７において剥離した流れが衝突する部分であって、流れの乱れ発生を抑制する部分である。
【００９７】
整流部１０６には、基板１１１と、シール部１１２と、傾斜板１１３と、抑え部１１４と、が設けられており、基板１１１、シール部１１２および傾斜板１１３は、シリコーンゴムや、クロロプレンゴムや、ニトリルゴムや、フッ素シリコーンゴムや、フッ素ゴム等の弾性部材を用いて一体に形成されている。
このようにすることで、傾斜板１１３がシール部１１２等とは異なる材料を用いて形成されている場合と比較して、整流部１０６を同一材料であるゴム等を用いて一体に形成できるため、その形成が容易となる。さらに、一体形成されているため、傾斜板１１３がシール部１１２等から離脱しにくくなる。
【００９８】
基板１１１は、スラット本体４の壁面に沿って延びる略板状の部材であって、図１８に示すように、抑え部１１４とともに整流部１０６をスラット本体４に固定するものである。さらに、基板１１１における前縁側端部（図１７および図１８の左側端部）の近傍にはシール部１１２が配置され、後縁側端部（図１７および図１８の右側端部）の近傍には傾斜板１１３の端部が配置されている。
【００９９】
シール部１１２は、スラット本体４の長手方向（図１７および図１８の紙面に対して垂直な方向）に延びる断面が略Ｃ状の部材である。シール部１１２は、スラット本体４が収納された場合にはシール機能を発揮し、スラット本体４が展開された場合には、シール部１１２の弾性により傾斜板１１３の傾斜を所定の角度に保持する機能を発揮するものである。
【０１００】
シール部１１２には、翼１０１の後縁側に向かって開口するとともに、スラット本体４の長手方向に延びる切欠き部１２１が形成されている。さらに、シール部１１２におけるスラット本体４側の端部（図１７および図１８の上側の端部）には基板１１１が配置され、母翼２側の端部（図１７および図１８の下側の端部）には傾斜板１１３の端部が配置されている。
【０１０１】
傾斜板１１３は、下面板７において剥離した流れが衝突する板状の部材である。
傾斜板１１３は、後縁側（図１７および図１８における右側）の端部が基板１１１に配置され、前縁側（図１７および図１８における左側）の端部がシール部１１２に配置されている。
言い換えると、傾斜板１１３は、前縁側の端部が、シール部１１２によって中心軸線ＣＬ（図１６参照。）に接近離間可能に支持され、母翼２に向かって上方に傾く傾斜を有する傾斜面を構成している。
【０１０２】
傾斜板１１３における母翼２と対向する面には、ポリ四フッ化エチレン（テフロン（登録商標））や、ポリエステルなどから構成される摺動層１３１が設けられている。より具体的には、スラット本体４が収納された際に、母翼２と接触する領域に摺動層１３１が設けられている。
【０１０３】
抑え部１１４は、スラット本体４の壁面に沿って延びる一対の略板状の部材であって、図１８に示すように、スラット本体４との間に基板１１１を挟むことにより整流部１０６をスラット本体４に固定するものである。
【０１０４】
前縁側に配置された抑え部１１４は、スラット本体４との間にシール部１１２よりも前縁側に向かって延びる基板１１１を挟んで配置され、ネジなどのファスナによりスラット本体４に固定されている。
後縁側に配置された抑え部１１４は、スラット本体４との間に傾斜板１１３よりも後縁側に向かって延びる基板１１１を挟んで配置され、ネジなどのファスナによりスラット本体４に固定されている。
【０１０５】
次に、上記の構成からなる翼１０１における動作について説明する。
図１９は、スラットが母翼から展開された時の整流部の状態を説明する模式図である。
翼１０１を供えた航空機が着陸態勢もしくは離陸態勢に入ると、着陸時もしくは離陸時に必要となる空力特性を実現するため、スラット３が、図１９に示すように展開される。
このとき同時に、弾性変形していたシール部１１２が元の形状に戻ることにより、傾斜板１１３における前縁側の端部が下方に回動する。
【０１０６】
図２０は、スラットが母翼に収納された時の整流部の状態を説明する模式図である。
翼１０１を供えた航空機が巡航状態にある場合には、図２０に示すように、スラット３は母翼２に収納される。
このとき、整流部１０６のシール部１１２および傾斜板１１３は母翼２と接触し、シール部１１２は母翼２とスラット本体４とにより押しつぶされ変形する。一方、傾斜板１１３は、スラット本体４に接近する。そのため、整流部１０６と、母翼２の前縁および上面との干渉が避けられる。
【０１０７】
さらに、スラット３を展開や収納する際には、傾斜板１１３の摺動層１３１が母翼２に接触した状態で、前縁側から後縁側へ、または、後縁側から前縁側へ移動する。摺動層１３１は、ポリ四フッ化エチレンなどの摩擦係数が低い材料から構成されているため、傾斜板１１３と母翼２とが相対移動する際の摩擦抵抗が低くなる。
つまり、スラット３を展開や収納するアクチュエータ（図示せず）にかかる負荷の増加を抑制することができる。
【０１０８】
上記の構成によれば、スラット本体４が母翼２に収納された場合、シール部１１２は母翼２の上面と接触する。そのため、スラット本体４および母翼２の隙間がシールされ、ＣＯＶＥ５内への水や塵埃などの浸入防止を図ることができる。
【０１０９】
さらに、シール部１１２は、母翼２の上面と接触して変形するため、傾斜板１１３における前縁側の端部は、母翼２の前縁と干渉することなく空力特性を損なわない位置、つまり後縁側の端部を中心として上方に（つまり、中心軸線ＣＬ（図１６参照。）から離れる方向に）変形する。
そのため、整流部１０６を、スラット本体４と母翼２の上面との隙間に干渉することなく収納することができる。
【０１１０】
一方、スラット本体４が母翼２から展開されると、母翼２の上面と接触して押しつぶされていたシール部１１２の形状が復元される。すると、後縁側の端部を中心として中心軸線ＣＬ（図１６参照。）に対して上方に変形していた傾斜板１１３の形状も復元される。
そのため、上述の剪断層と傾斜板１１３との衝突角度を小さくすることができる。
【０１１１】
図２１は、図１７の整流部の別の実施形態を説明する断面視図である。図２２は、図２１の整流部におけるストラットへの取り付け構造を説明する断面視図である。
なお、上述のように、シール部１１２に切欠き部１２１を形成してもよいし、図２１に示すように、切欠き部１２１を設けていないシール部１１２であってもよく、特に限定するものではない。
【０１１２】
切欠き部１２１を設けていないシール部１１２を有する整流部１０６の場合には、図２２に示すように、傾斜板１１３とスラット本体４との間に抑え部１１４を配置して、整流部１０６をスラット本体４に取り付けてもよく、特に限定するものではない。
言い換えると、抑え部１１４は、シール部１１２から後縁側に向かって延びる基板１１１を、スラット本体４との間に挟むように配置してもよい。
【０１１３】
図２３は、図１７の整流部の更に別の実施形態を説明する断面視図である。
なお、上述のように、傾斜板１１３をシール部１１２と同様に、弾性部材であるゴム等で形成してもよいし、図２３に示すように、傾斜板１１３Ａを合成樹脂や金属など、シール部１１２等とは異なる剛性の高い材料から形成してもよく、特に限定するものではない。
このようにすることで、ゴム等から形成された傾斜板１１３と比較して、傾斜板１１３Ａに流れが衝突しても傾斜板１１３Ａの変形量が少なく、衝突する流れにおける乱れの発生をより効果的に抑制できる。つまり、流れの乱れに起因する空力騒音の発生を抑制することができる。
【０１１４】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について図２４を参照して説明する。
本実施形態の翼の基本構成は、第２の実施形態と同様であるが、第２の実施形態とは、スラットにおける騒音低減構造の構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図２４を用いてスラット周のみを説明し、母翼等の説明を省略する。
【０１１５】
図２４は、本実施形態に係る整流部の構成を説明する断面視図である。
なお、第２の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
翼２０１のスラット３には、図２４に示すように、スラット本体４と、ＣＯＶＥ５と、整流部（騒音低減構造）２０６と、が設けられている。
【０１１６】
整流部２０６は、流れの乱れ発生を抑制する部分である。
整流部２０６には、基板１１１と、シール部１１２と、緩衝部２１３と、が設けられており、基板１１１およびシール部１１２は、シリコーンゴムや、クロロプレンゴムや、ニトリルゴムや、フッ素シリコーンゴムや、フッ素ゴムなどの弾性部材を用いて一体に形成されている。
【０１１７】
緩衝部２１３は、下面板７において剥離した流れが衝突する部分であって、流れの乱れ発生を抑制する部分である。
緩衝部２１３は、シール部１１２から後縁側に向かって延びる基板１１１から、母翼２側に向かって延びる複数の繊維、例えばポリエステル繊維から構成された柔毛材を有している。言い換えると、鳥の羽毛や綿毛のように細く柔らかい繊維、あるいは、羽毛や綿毛のように細く柔らかい繊維に糸状化学繊維を混入し、難燃性を持たせた柔毛材を有している。
【０１１８】
さらに言い換えると、柔毛材を構成する複数の繊維は、基板１１１からムートンやボア状に植えられている。
一方、緩衝部２１３における母翼２側の端面は、前縁側から後縁側に向かって、基板１１１に近づく傾斜面として形成されている。
【０１１９】
次に、上記の構成からなる翼２０１における動作について説明する。
翼２０１を供えた航空機が着陸態勢もしくは離陸態勢に入ると、着陸時もしくは離陸時に必要となる空力特性を実現するため、スラット３が展開される。
このとき同時に、弾性変形していたシール部１１２が元の形状に戻る。
一方、スラット本体４の下面から剥離した流れは緩衝部２１３に衝突し、流れの有するエネルギが緩衝部２１３に吸収される。
【０１２０】
翼２０１を供えた航空機が巡航状態にある場合には、スラット３は母翼２に収納される。
このとき、整流部２０６のシール部１１２および緩衝部２１３は母翼２と接触し、シール部１１２は母翼２とスラット本体４とにより押しつぶされ変形する。一方、緩衝部２１３も母翼２に押しつぶされ変形する。そのため、整流部２０６と、母翼２の前縁および上面との干渉が避けられる。
【０１２１】
上記の構成によれば、スラット本体４が母翼２から展開した場合には、スラット本体４の下面から剥離した流れ（剪断層）は、スラット本体４と母翼２との間を流れた後に、緩衝部２１３に衝突して緩衝部２１３およびＣＯＶＥ５の面に沿って流れる。
緩衝部２１３は剥離した流れが衝突した際に、当該流れのエネルギの一部を吸収するため、緩衝部２１３に衝突した後の流れから発生する空力騒音の大きさを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る翼の概略を説明する模式図であって、スラットが収納された状態を説明する部分拡大図である。
【図２】図１の翼においてスラットが展開された状態を説明する部分拡大図である。
【図３】図１のスラットの構成を説明する概略図である。
【図４】図１の翼等の空力騒音の測定に用いた測定装置の概略を説明する模式図である。
【図５】図４の測定装置において空力騒音を測定した従来のスラットの形状を説明する模式図である。
【図６】図４の測定装置において空力騒音を測定した本実施形態の下面板のみを備えたスラットの形状を説明する模式図である。
【図７】図４の測定装置において空力騒音を測定した本実施形態の整流部のみを備えたスラットの形状を説明する模式図である。
【図８】図４の測定装置において空力騒音を測定した本実施形態のスラットの形状を説明する模式図である。
【図９】図４の測定装置において空力騒音を測定した特許文献１に記載のスラットの形状を説明する模式図である。
【図１０】図５から図９に示すスラットにおける空力騒音の測定結果を示すグラフである。
【図１１】スラット展開時における図５のスラットおよび母翼周りの流れ場を説明する流跡線を示す図である。
【図１２】スラット展開時における図６のスラットおよび母翼周りの流れ場を説明する流跡線を示す図である。
【図１３】スラット展開時における図７のスラットおよび母翼周りの流れ場を説明する流跡線を示す図である。
【図１４】スラット展開時における図８のスラットおよび母翼周りの流れ場を説明する流跡線を示す図である。
【図１５】スラット展開時における図９のスラットおよび母翼周りの流れ場を説明する流跡線を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係るスラットの構成を説明する断面視図である。
【図１７】図１６の整流部の構成を説明する断面視図である。
【図１８】図１７の整流部におけるスラットへの取り付け構造を説明する断面視図である。
【図１９】スラットが母翼から展開された時の整流部の状態を説明する模式図である。
【図２０】スラットが母翼に収納された時の整流部の状態を説明する模式図である。
【図２１】図１７の整流部の別の実施形態を説明する断面視図である。
【図２２】図２１の整流部におけるストラットへの取り付け構造を説明する断面視図である。
【図２３】図１７の整流部の更に別の実施形態を説明する断面視図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係る整流部の構成を説明する断面視図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１，１０１，２０１  翼
２  母翼
３  スラット（高揚力発生装置）
４  スラット本体
５  ＣＯＶＥ（凹部）
６  傾斜板（整流部、騒音低減構造）
７  下面板
１２  傾斜面
１３  稜線部
１０６，２０６  整流部（騒音低減構造）
１１３，１１３Ａ  傾斜板
２１３  緩衝部
【図１】
0004699487.tif 000002
【図２】
0004699487.tif 000003
【図３】
0004699487.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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