(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋上外縁上面（ＰＴ）に、支持金具（５）によって柵（３）を立設した雪庇防止構造であって、柵（３）は、上端横桟材（３Ｕ）が、ねじ孔（Ｈ３）を備えた垂直横板（３Ｖ）と上辺（３Ｔ）と立下り片（３Ｆ）とで係合溝（３Ｇ）を構成した板材であり、下端横桟材（３Ｄ）及び縦桟材（３Ｐ）がねじ孔（Ｈ３）を備えた平板材であり、縦桟材（３Ｐ）の上端（Ｐｔ）を上端横桟材（３Ｕ）の係合溝（３Ｇ）内に嵌入して、上端横桟材（３Ｕ）と、縦桟材（３Ｐ）と、下端横桟材（３Ｄ）とを対応ねじ孔（Ｈ３）を介したねじ（３Ｎ）締着により、各縦桟材（３Ｐ）間に、雪の吹抜けを許容し、且つ雪庇の形成、成長を抑制する縦長の開口部（Ｗａ）を保って一体化したものであり、該柵（３）を間隔配置した支持金具（５）に固定し、該支持金具（５）群を屋上外縁上面（ＰＴ）に立設固定した雪庇防止構造。
【請求項２】
柵（３）は、下端横桟材（３Ｄ）が、雪の吹抜けを許容する下方の開口部（Ｗｂ）を形成して配置した、請求項１の雪庇防止構造。
【請求項３】
支持金具（５）は、前面の立上り板（５Ａ）と、固定用の底板（５Ｂ）と、両側の傾斜側板（５Ｓ）とを備え、立上り板（５Ａ）が、上端に横上辺（５Ｕ）を、下端に横下辺（５Ｄ）を、両側に縦仕切（５Ｐ）を備えて、中央部には、柵（３）の開口部（Ｗａ）と整合する縦長開口部（Ｗａ）を形成したものである、請求項１又は２の雪庇防止構造。
【請求項４】
支持金具（５）は、立上り板（５Ａ）の横上辺（５Ｕ）を上端横桟材（３Ｕ）の係合溝（３Ｇ）に嵌入し、両側の縦仕切（５Ｐ）を柵（３）の縦桟材（３Ｐ）に整合当接して、横上辺（５Ｕ）のねじ孔（Ｈ３）及び横下辺（５Ｄ）のねじ孔（Ｈ３）を介して柵（３）と止着保持した、請求項３の雪庇防止構造。
【請求項５】
支持金具（５）は、両側板（５Ｓ）底辺に前後の溝（５Ｇ）を形成し、底板（５Ｂ）では、溝（５Ｇ）対応部を段差上辺（５Ｅ）とし、段差上辺（５Ｅ）に配置したボルト挿入用孔（Ｈ５）を介して外縁上面（ＰＴ）にボルト締着した、請求項３又は４の雪庇防止構造。
【請求項６】
建物の外壁（Ｗ）が通気性外断熱複合パネル（９）を備え、前面の立下り板（２Ｆ）と、天端水平板（２Ｔ）と、天端水平板（２Ｔ）から立下り辺（２Ｐ）を介して後方に延出した下段水平板（２Ｂ）とを備えた笠木（２）を、複合パネル（９）のセメント板（９Ａ）上端に止着した固定金具（４）での前端係止と、下段水平板（２Ｂ）の屋上外縁上面（ＰＴ）へのボルト（２Ｎ）での固定との、前後２点支持で配置し、柵（３）に取付けた支持金具（５）の底板（５Ｂ）を、笠木（２）の下段水平板（２Ｂ）上から外縁上面（ＰＴ）の防水層（７Ａ）に亘って着座固定した、請求項１乃至５のいずれか１項の雪庇防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋上外縁上部に雪庇防止柵を配置するものであって、建築の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
多雪地域では、雪降し作業の軽減や、落雪によるトラブルを回避するため、屋根の雪を下に落さない陸屋根などのフラットな屋根形状を採用する建物が多い。
そして、この種の屋根形状の建物では、季節風などの、一定方向の風を伴なう降雪によって、屋根の軒先に雪庇が発生する。
雪庇は、風下軒先の雪の吹き溜まりが成長して、パラペットの高さを超えた場合に始まり、軒先部の吹き溜まりが飽和状態になると水平方向に急激に成長し、軒先への局所荷重の増大、崩落による人身事故等を招く。
そして、雪庇除去作業も危険、且つ困難であるため、近年、雪庇を抑制する手段の開発が望まれている。
【０００３】
雪庇防止装置としては、図７に示す従来例１、図８に示す従来例２、図９に示す従来例３、等が提案されている。
図７（Ａ）は、特許文献１として挙げた従来例１の縦断面図であり、図７（Ｂ）は従来例１の分解斜視図であって、従来例１は、図７に示す如く、建造物の外縁部（パラペット）上に、ホルダを、一定間隔でボルト固定し、ホルダ上に笠木を冠着し、笠木上に台座をホルダと整合して配置し、外側の垂直板と底板を係合した雪庇防止部材の底板を、台座を介してホルダに締着し、雪庇防止部材の傾斜板を、垂直板の上受け部から底板の下受け部に亘って配置するものである。
【０００４】
そして、断面略三角形状の雪庇防止装置は、垂直板と底板と傾斜板との３部材で構成することにより、大型の雪庇防止装置であっても、製造上のサイズ制限を受けることなく、容易、且つ安価に製造出来るものであって、雪庇防止装置は、主要部材の垂直板、底板、傾斜板が分離しているため、運搬、施工が容易であり、笠木と底板とは台座によって空気流通空間が形成出来、該空間から屋上面に沿って流れる風を外側に誘導し、屋上の積雪を軽減出来るものである。
【０００５】
また、従来例２（図８）は特許文献２として挙げたものであって、図８の断面図に示す如く、笠木と一体のブラケットをパラペット上に固定し、垂直の外壁板と傾斜した内壁板とを補強板部で一体化した断面略三角形の雪庇切笠木をブラケットに係合止着して、パラペットの全長に亘って笠木と一体化したものであり、雪庇切笠木を支持するブラケットを笠木と一体形成しておくことにより、雪庇切笠木の取付けの作業性の工場、及びコストダウンを図ったものである。
【０００６】
また、従来例３（図９）は、特許文献３として挙げた雪庇防止笠木であって、風切立上り部と笠木とを単一材で一体作成し、風切立上り部に風抜け孔を穿設したものであり、形状の単純化、小型化、軽量化、取付工事の省力化を図ったものであって、風切立上り部の頂部で風の乱れを起して雪の付着を防いで雪庇を抑制するものである。
【特許文献１】特開２００４−２７７５４号公報
【特許文献２】特開２００７−３２１３３１号公報
【特許文献３】特開２００６−３２８９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来例１（図７）の雪庇防止装置は、全長に亘って断面三角形状構築物となるため、製品は高コストである。
そして、降雪の初期段階では底板と笠木との間の空間から雪を吹き飛ばすが、積雪が進行すれば、雪庇防止装置は雪溜まりのダム機能を奏し、大荷重を受けるため、高強度、高剛性の構築物とする必要があり、設置コストが大となる。
そして、雪庇防止装置は、屋上に壁形態で存在するため、建物の軒高は雪庇防止装置の頂部となり、建物の設計上、各階の階高を圧迫することとなる。
しかも、積雪が高くなれば、該雪庇防止装置は、単にパラペットを高くした機能を奏するのみであるため、雪庇防止装置の頂部での雪庇の形成、及び落下を生ずる。
【０００８】
また、従来例２（図８）の雪庇切笠木にあっては、従来例１（図７）と同様に、断面三角形の壁状構築物が屋上に延展する形態となり、該雪庇切笠木は建物の階高の増大となり、各階の階高設計に制約を与える。
そして、該雪庇切笠木は、単に屋上にダムを形成した機能を奏するだけであるので、高い雪溜まりを形成し、該ダム（雪庇切笠木）を超える積雪にあっては、従来例１同様、頂部での雪庇形成、及び雪庇の落下を生ずる。
しかも、雪庇切笠木は、雪溜まりを支承するため、高強度、高剛性に構築する必要があり、構築コストが大となる。
【０００９】
また、従来例３（図９）の雪庇防止笠木にあっては、笠木との単一材で成型加工し、板材の風切立上り部を笠木から垂直に立設形成したものであるため、風力を伴なった積雪の水平方向荷重に、構造上、対応困難である。
しかも、風切立上り部の寸法、風抜け孔の形状、構造に関する具体的開示が無いため、風切立上り部は、風抜け孔が小さくて表面の着雪が多くなり、ダム機能を発揮して上端で雪庇を形成するものか、或いは風抜け孔が大きくて風抜け孔自体が雪庇を形成するものかも不明であり、従来例３の雪庇防止笠木は、構造面及び機能面から見て、欠陥があり、多雪地域では到底採用出来ない。
【００１０】
本願発明は、これら従来の雪庇防止装置の問題点を解決、又は改善するものであり、雪庇の形成・成長現象を分析し、着雪を抑制し、且つ雪庇の形成も抑制出来る柵を、しかも製作、施工容易に立設する、画期的な雪庇防止構造を開発し、多雪地域での有効な雪庇防止装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、例えば図１に示す如く、建物の屋上外縁上面ＰＴに、支持金具５によって柵３を立設した雪庇防止構造であって、柵３は、上端横桟材３Ｕが、ねじ孔Ｈ３を備えた垂直横板３Ｖと上辺３Ｔと立下り片３Ｆとで係合溝３Ｇを構成した板材であり、下端横桟材３Ｄ及び縦桟材３Ｐがねじ孔Ｈ３を備えた平板材であり、縦桟材３Ｐの上端Ｐｔを上端横桟材３Ｕの係合溝３Ｇ内に嵌入して、上端横桟材３Ｕと、縦桟材３Ｐと、下端横桟材３Ｄとを対応ねじ孔Ｈ３を介したねじ３Ｎ締着により、各縦桟材３Ｐ間に、雪の吹抜けを許容し、且つ雪庇の形成、成長を抑制する縦長の開口部Ｗａを保って一体化したものであり、該柵３を間隔配置した支持金具５に固定し、該支持金具５群を屋上外縁上面ＰＴに立設固定した雪庇防止構造である。
【００１２】
この場合、屋上外縁上面ＰＴは、パラペットＰを備えた建物にあっては、パラペット上面ＰＴを指し、陸屋根建物にあっては、屋上の外縁上面ＰＴを指すものであり、雪庇発生の軒先部の上面ＰＴを指すものである。
また、上端横桟材３Ｕ及び下端横桟材３Ｄは、雪仕切用の縦桟材３Ｐ群を強固に、且つ簡便に取付ければ良く、典型的には、上端横桟材３Ｕの幅（Ｗｖ）及び下端横桟材３Ｄの幅（Ｗｄ）は、共に３０mmの板材である。
【００１３】
また、縦長の開口部Ｗａの幅ａ１、及び縦桟材３Ｐの幅ａ２は、雪庇の形成・成長の抑制に重大な影響を有する要素であり、雪質（乾雪、湿雪）、積雪量等で適正に選択決定すれば良いが、典型的には、開口部Ｗａの幅ａ１は５０mm、縦桟材３Ｐの幅ａ２は１５mmであり、上端横桟材３Ｕの上端から下端横桟材３Ｄの下端までの高さｈ３、即ち、柵３自体の高さｈ３は３７０mmである。
尚、支持金具５は、柵３内への定間隔配置となるため、雪の吹き溜まり発生要因とならないような構造とするのが望ましく、典型的には、雪吹抜け用の開口部Ｗａを、柵３の開口部Ｗａと同一形態で配置したものである。
【００１４】
雪庇の形成・成長及び防止の基礎的事項に関しては、北海道立北方建築総合研究所（旭川市）に於いて、最近研究、実験された結果、雪庇は、風下側のパラペットに雪の吹き溜まりが発生し、吹き溜まりがパラペット高を超えると、吹き溜まりの成長と共に風下側へ積雪面が庇状に張出して自重によって垂れ下がり、更なる降雪によって、初期雪庇上に堆積と張出しが重なって雪庇が成長すること。
形成された雪庇は、自重によるクリープ（一定の荷重による変形が時間の経過と共に進行する現象）により垂れ下がること。
降雪時の風向きが一定の地域では、吹き溜まりとクリープが雪庇の成長要因となること。
風上、風下側の雪の吹き溜まりが雪庇形成の主要因である場合は、吹き溜まりが飽和しないように、フェンスを設置するなどして、雪の堆積容量を増大するか、吹き溜まり量を減らす工夫が必要であること。
フェンスを設置する場合は、吹き溜まりがフェンスの高さを超えないようにすること。
雪庇は、屋根上の積雪と結合していると、落下せず成長を続けるため、雪庇と屋根上積雪との結合面積を減らすこと。
等の重要事項が発表された。
【００１５】
従って、本発明の雪庇防止構造は、柵３が縦長の開口部Ｗａを備えているため、雪の吹抜けを許容して、柵３の風上側及び風下側の雪の吹き溜まりを抑制すると共に、各開口部Ｗａ間の縦桟材３Ｐが、屋上の風上側の積雪層と柵３の風下側、即ち外方の雪の張出し部との結合を雪切り遮断するため、雪庇の形成が抑制出来ると共に、雪庇の成長も抑制出来る。
そして、例え雪庇が生じても、雪仕切板としての各縦桟材の幅ａ２（標準：１５mm）で分割された開口部Ｗａの幅ａ１（標準：５０mm）での各細幅の張出し雪層からの雪庇に過ぎなく、落下の衝撃の大きな、危険な雪庇の形成は抑制出来る。
また、本発明の雪庇防止構造では、柵３は、図６（Ａ）に示す如く、上端横桟材３Ｕが、ねじ孔Ｈ３を備えた垂直横板３Ｖと上辺３Ｔと立下り片３Ｆとで係合溝３Ｇを構成した板材であり、下端横桟材３Ｄ及び縦桟材３Ｐがねじ孔Ｈ３を備えた平板材であり、縦桟材３Ｐの上端Ｐｔを上端横桟材３Ｕの係合溝３Ｇ内に嵌入して、上端横桟材３Ｕと、縦桟材３Ｐと、下端横桟材３Ｄとを対応ねじ孔Ｈ３を介したねじ３Ｎでの締着により、開口部Ｗａを保って一体化する点も必須要件としている。
この場合、上端横桟材３Ｕ及び下端横桟材３Ｄは、幅寸法が雪止めダム機能を奏するため、上下の枠材としての強度が担保出来れば、幅は小さい方が好ましく、縦桟材３Ｐは、積雪層を水平方向に分離区分して柵３の風上側と風下側との雪の結合を遮断する機能を奏し、且つ着雪を少なくする幅寸法とすべきであり、典型的には、各桟材３Ｕ，３Ｄ，３Ｐ共、５mm厚のアルミ合金製板材であって、上端横桟材３Ｕの垂直横板３Ｖの幅Ｗｖ、及び下端横桟材３Ｄの幅Ｗｄは、共に３０mmであり、縦桟材３Ｐの幅ａ２は１５mmである。
従って、上端横桟材３Ｕ、下端横桟材３Ｄ、及び縦桟材３Ｐは、板材であるため、製作及び準備が容易であり、各桟材相互のねじ３Ｎによる組立ても、各板材の面当接でのねじ締着であるため、作業も容易であり、上端横桟材３Ｕの、係合溝３Ｇは縦桟材３Ｐの組付け作業を容易とすると共に、支持金具５の嵌入部を提供し、上辺３Ｔ及び立下り片３Ｆが柵３の上面の補強部を提供すると共に、意匠効果も発揮する。
そのため、製作容易な板材製の柵でありながら、雪庇防止に必要な開口部Ｗａ（標準幅ａ１：５０mm）を備えた、デザイン性に富む雪庇防止柵が得られる。
【００１６】
また、本発明の雪庇防止構造にあっては、柵３は、図２に示す如く、下端横桟材３Ｄが、雪の吹抜けを許容する下方の開口部Ｗｂを形成して配置するのが好ましい。
この場合、開口部Ｗｂは、柵３の風上側と風下側とを連通するため、開口部Ｗｂの高さｈｂは、大きくて危険な雪庇の形成を抑制する高さとすべきであって、図１に示す如く、笠木２と干渉する場合は、笠木天端水平板２Ｔからの高さとすべきであり、典型的には、下方の開口部Ｗｂは、高さｈｂが３０mmである。
【００１７】
従って、柵３下方の開口部Ｗｂは、降雪の初期段階では、風の吹抜け窓として機能するため、柵３の内側（屋上側）の雪の吹き溜まりの成長を抑制し、例え開口部Ｗｂから積雪層を軒先側に張出しても、薄い層（標準：３０mm）の雪庇であって、危険ではない。
そして、下方開口部Ｗｂの上方の下端横桟材３Ｄはダム機能を奏するため、柵３の縦長開口部Ｗａから雪仕切用の縦桟材３Ｐで分割された各分割雪層が張出しても、下方開口部Ｗｂの張出し雪と上下間隔を保つ形態となるため、上方の開口部Ｗａが小幅（標準：５０mm）であることと相俟って、落下によって人身事故を引き起こすような、危険な雪庇の形成・成長は抑制出来る。
【００１８】
また、本発明に用いる柵は、柵３の開口部Ｗａの幅ａ１が４５〜５５mmであり、柵３を屋上外縁上面ＰＴに立設した状態での全面積に対し、開口部Ｗａ，Ｗｂの全面積が４５〜６５％であるのが好ましい。
この場合、柵全面積は、高さｈ３０（標準：４２０mm）が柵支持金具５の下端から、即ち屋上外縁上面ＰＴから上端横桟材３Ｕの上端縁までの高さである。
また、縦長の開口部（開口窓）Ｗａの幅ａ１は、大きくなれば、柵３の風上側と風下側との雪層の結合を生じて張出し雪層の成長を来たす危険があり、小さくなれば、雪庇（張出し雪層）防止効果は大となるが、柵３の風上側での着雪が多くなる。
また、湿雪は落雪よりも、柵３への着雪が大となり、雪層結合も生じ易い。
また、開口率が大であれば、風上側の吹き溜まり抑制効果はあるが、風下側にも雪積層を生ずる。
【００１９】
従って、柵３の、雪吹抜け孔として機能し、雪層張出しを生ずる開口部Ｗａの幅ａ１が４５〜５５mmであり、且つ柵３の開口率を４５〜６５％としたため、柵３が降雪の吹き溜まりを生起するダム機能は、通常の風（平均：４ｍ／sec）を伴なう降雪時では、湿雪、乾雪を問わず、開口部の存在しない壁フェンスの場合より大幅に抑制出来、風上側の吹き溜まりを抑制しつつ、風下側での堆雪も実用可能範囲内に抑制出来る。
そして、柵３からの張出し雪層は、例え成長しても、危険な雪庇とならない幅に抑制出来る。
【００２０】
即ち、本発明の雪庇防止構造は、風上側での、吹き溜まりによる雪の堆積量が抑制出来ると共に、柵３の開口部Ｗａから張出して発生する雪庇と、屋上積雪との雪の結合面積も減らし、且つ柵の風下側の雪の吹き溜まり層も抑制出来、柵３の外側での、落下すれば人身事故を来たすような、危険な雪庇の形成・成長は抑制出来る。
しかも、柵３の全体形状は、開口率（４５〜６５％）が高いため、建築上は、柵３は軒高の算定に入ることなく、従来例１や２の如く、壁と見做されることがなく、建物の設計に制約を及ぼすことはない。
【００２４】
また、本発明の雪庇防止構造に採用する支持金具５は、図５に示す如く、前面の立上り板５Ａと、固定用の底板５Ｂと、両側の傾斜側板５Ｓとを備え、立上り板５Ａが、上端に横上辺５Ｕを、下端に横下辺５Ｄを、両側に縦仕切５Ｐを備えて、中央部には、柵３の開口部Ｗａと整合する縦長開口部Ｗａを形成したものであるのが好ましい。
【００２５】
この場合、支持金具５の各板材５Ａ，５Ｂ，５Ｓは、一般肉厚５mmのアルミ合金板で形成すれば良い。
また、支持金具５は、柵３に付設しても、柵３の重要機能、即ち開口部Ｗａによる雪の吹飛ばし機能、及び雪層の、柵３の前後での縦桟材３Ｐによる雪の結合阻止機能（仕切機能）を阻害しないようにすべきであり、典型的には、縦長開口部Ｗａが幅５０mm、高さ（長さ）ｈｗが３１０mmで、柵３の開口部Ｗａと、同寸、同形状であり、縦仕切５Ｐの幅ＷＰは、縦桟材３Ｐの幅ａ２と同一の１５mmである。
また、傾斜側板５Ｓは、ブレース（斜材）機能の観点から決定すれば良く、典型的には、高さ３９０mm、底辺長（Ｌ５）２００mmで、高さ：底辺長は、略２：１であり、底面長さＬ５を抑えてブレース機能を発揮するものである。
【００２６】
従って、支持金具５は、底板５Ｂを介した屋上外縁部Ｐ（パラペット）のコンクリートへの、ボルト５Ｎによる強固な固定が可能であり、立上り板５Ａと両側の傾斜側板５Ｓ及び底板５Ｂの一体化構造によって剛構造体となり、傾斜側板５Ｓがブレース機能を奏して柵３を強固に支持する。
しかも立上り板５Ａの、縦長開口部Ｗａが、柵３の開口部Ｗａと同寸同形状であり、縦仕切５Ｐが柵の縦桟材３Ｐと同幅で縦桟材３Ｐに重合形態で柵３を固定支持するため、支持金具５の付設によって柵３の雪庇防止機能を低減させることがない。
【００２７】
そして、該支持金具５を採用すれば、必要に応じて、図６（Ｂ）に示す如く、高さｈ６（標準：６００mm）が柵３の高さｈ３０（標準：４２０mm）より高い角筒のポール６（標準高さｈ６：６００mm）を、図１の如く、支持金具５内に立設して、支持金具５の両側板５Ｓとねじ６Ｎで固定し、各ポール上端の丸環６Ｆ間にロープを張れば、予想外の多量の降雪があった場合に、柵３より高いポールが建物の外縁の目印となり、墜落事故防止となる。
尚、この場合、角筒のポールには空気孔Ｈ６を適切に配置し、支持金具５の開口部Ｗａが、空気吹き抜け機能を喪失しないようにすべきである。
【００２８】
また、支持金具５は、図２に示す如く、立上り板５Ａの横上辺５Ｕを上端横桟材３Ｕの係合溝３Ｇに嵌入し、両側の縦仕切５Ｐを柵３の縦桟材３Ｐに整合当接して、横上辺５Ｕのねじ孔Ｈ３及び横下辺５Ｄのねじ孔Ｈ３を介して柵３と止着保持するのが好ましい。
この場合、立上り板５Ａの柵３への付設螺着は、支持金具５の縦仕切５Ｐを重合する縦桟材３Ｐの上下のねじ３Ｎを取外して、縦桟材３Ｐと縦仕切５Ｐを重ねて、再度、縦桟材３Ｐと縦仕切５Ｐとを、上端横桟材３Ｕ及び下端横桟材３Ｄと、ねじ３Ｎで積層締着すれば良い。
【００２９】
従って、所定の柵３を予め準備しておき、柵の立設の必要な時に、予め準備した支持金具５で簡便に柵３の立設配置が可能となり、柵の保守、管理も容易となる
そして、一定の中心間間隔ａ３（標準：４５５mm）で配置する支持金具５の配置部では、支持金具の立上り板５Ａが柵３の縦桟材３Ｐへの積層ねじ締着となるため、十分な強度を発揮し、柵３の重要機能を奏する、雪吹抜け用の縦長の開口部Ｗａ、及び雪層の結合を遮断する雪仕切用縦桟材３Ｐの機能に支障を生ずること無く、柵３が簡便に立設固定出来る。
【００３０】
また、支持金具５は、図５に示す如く、両側板５Ｓ底辺に前後の溝５Ｇを形成し、底板５Ｂでは、溝５Ｇ対応部を段差上辺５Ｅとし、段差上辺５Ｅに配置したボルト挿入用孔Ｈ５を介して外縁上面ＰＴにボルト締着するのが好ましい。
この場合、前後の段差上辺５Ｅ自体は、前後幅３０mm、高さ５mmであって、前後段差上辺５Ｅ間の中心間距離９０mmであり、先端側、即ち屋上内側の段差５Ｅは、底板前端から３０mm位置に配置すれば良い。
【００３１】
従って、支持金具５は、慣用の屋上防水層７Ａを備えた屋上外縁上面ＰＴへの底板５Ｂによる固定となるが、側板５Ｓの下端縁には前後の溝５Ｇが、底板５Ｂの溝５Ｇ対応部には段差上辺５Ｅが存在するため、支持金具５の防水層７Ａ上面への全面当接は避けられて、屋上外縁上面ＰＴ、即ち防水層７Ａ上面に不陸が存在していても、支持金具底板５Ｂは不陸を吸収して着座出来、ボルト締着も段差上辺５Ｅからの弾性変位を伴なった強固な締着固定となる。
しかも、屋上外縁上面ＰＴ上の防水層７Ａの損傷も少なく実施出来る。
尚、支持金具の一方の側板５Ｓの下端に、図５（Ｃ）に示す如く、水抜き孔５Ｗを配置しておけば、支持金具５内の水抜きが出来る。
【００３２】
また、本発明の柵３は、縦長の開口部Ｗａの幅ａ１が４５〜５５mmであって、縦桟材３Ｐの幅ａ２が１０〜２０mmであり、下方の開口部Ｗｂの高さｈ２を２５〜３５mmで立設するのが好ましい。
この場合、柵３の縦長の開口部Ｗａ、及び柵３下方の横方向に延展した開口部Ｗｂは、共に強風（平均：４ｍ／sec）を伴なった雪が吹き抜け、柵３の風上での雪溜まりを抑制するものであるが、下方の開口部Ｗｂは、柵３の風上側の雪層と風下側の雪層とを結合する形態であるため、危険な厚い積層張出しは抑制する必要がある。
また、柵３の縦長の開口部Ｗａは、開口部幅ａ１で、風上側の雪層と風下側の雪層とを結合する形態であるため、柵３からの広幅の積雪張出しを抑制する必要がある。
【００３３】
従って、下方開口部Ｗｂは、横方向に各支持金具５間に亘って柵３の前後を連通してはいるが、高さｈｂが２５〜３５mmであるため、風を伴なった降雪の初期段階では、雪を外方に吹き飛ばして柵３の内側（風上側）の雪溜まりの形成を抑制し、例え、下方開口部Ｗｂから雪層が柵外へ張出しても、開口部Ｗｂの高さｈｂで抑制された薄い積雪層であるため、危険な雪庇の形成とならない。
また、雪が堆積して柵３の縦長の開口部Ｗａから、例え雪層が張出しても、張出し雪層は開口部Ｗａの幅の規制の下での張出しであり、各張出し雪層は、幅１０〜２０mmの縦桟材３Ｐで分割された形態であるため、危険な雪庇の形成・成長とならない。
【００３４】
そして、下方の横長の開口部Ｗｂ、及び上方の縦長の開口部Ｗａからの積雪の張出しは、下方開口部Ｗｂ上面を規定する幅Ｗｄ（標準：３０mm）の下端横桟材３Ｄ、及び縦長開口部Ｗａ間の幅ａ２（標準：１５mm）の定間隔並列の縦桟材３Ｐが、柵３の内側（風上側）の雪溜まりと柵３の外側（軒先側）の張出し雪との結合を遮断しているため、柵３の外側への張出し雪の危険な雪庇への成長は抑制される。
尚、縦長開口部Ｗａの幅ａ１、横長開口部Ｗｂの高さｈｂ及び縦桟材３Ｐの幅ａ２は、柵設置地域に応じて、即ち、降雪量、風の影響、雪質を総合勘案して、適宜規定範囲内で選択決定すれば良く、本発明は、日本の多雪地方での有効な雪庇防止技術を提供する。
【００３５】
また、本発明は、図１に示す如く、建物の外壁Ｗが通気性外断熱複合パネル９を備え、前面の立下り板２Ｆと、天端水平板２Ｔと、天端水平板２Ｔから立下り辺２Ｐを介して後方に延出した下段水平板２Ｂとを備えた笠木２を、複合パネル９のセメント板９Ａ上端に止着した固定金具４での前端係止と、下段水平板２Ｂの屋上外縁上面ＰＴへのボルト２Ｎによる固定との、前後２点支持で配置し、柵３に取付けた支持金具５の底板５Ｂを、笠木２の下段水平板２Ｂ上から外縁上面ＰＴの防水層７Ａに亘って着座固定するのが好ましい。
【００３６】
この場合、通気性外断熱複合パネル９は、笠木２の前端を係止する固定金具４が止着出来る通気性複合パネルであれば良く、典型的には、図３に示す如く、縦方向の通気用条溝ａｒ群を内面に備えたセメント板（外装下地材）９Ａと発泡プラスチック断熱層９Ｂとを層着した複合パネルである。
また、笠木２は、本出願人が出願（特願２００２−２４６３８２）し、特許（特許第３７２７０５４号）された、図４の笠木を採用すれば良く、また、固定金具４は、複合パネルのセメント板９Ａ上に固定して、笠木２を、複合パネル９の通気用条溝ａｒからの外方への排気を担保して係止出来れば良く、典型的には、図４（Ｃ）に示す如く、下段水平片４Ｂと垂直片４Ｆと上段水平片４Ｔから成り、下段水平片４Ｂには、セメント板上端とねじ固定するためのねじ孔Ｈ４を備えた小片の金具である。
【００３７】
従って、笠木２は、屋上外縁上面ＰＴが、パラペットＰでも、平坦な陸屋根でも、下段水平板２Ｂがコンクリート上面に載置出来れば、取付け可能であり、しかも前後の２点支持となるため、例え強風に煽られても、浮揚、変形、損傷を生じない強固な配置が可能となり、セメント板（外装下地材）を備えた、通気性外断熱複合パネルを張着した外断熱建物への適用が可能であり、本発明の雪庇防止構造は、該笠木２を備えた建物に好適に実施出来る。
【００３８】
そして、柵３の立設固定は、笠木２の下段水平板２Ｂ上に載置した形態の固定となるため、笠木２に対する柵３の配置部位が自在となり、笠木２を配置した外断熱建物の、例えば屋上、風下側等、雪庇の生じ易い、屋上外縁上面ＰＴ上のみに雪庇防止柵３を立設しても、建物全周の、笠木２の外観の同一性が保てる。
そのため、本発明の雪庇防止構造は、現在普及しつつある、特許第３７２７０５４号の笠木を適用した外断熱建築物全てに適用出来、省エネルギー性に優れた外断熱建物に、簡単な施工による柵３の付設によって雪庇が防止出来るため、降雪地方での外断熱建物の普及に貢献出来る。 
【発明の効果】
【００３９】
本発明の雪庇防止構造は、柵３が縦長の開口部Ｗａを備えているため、雪の吹き抜けを許容して、柵３の風上側及び風下側、即ち屋上側及び軒先側の、雪の吹き溜まりを抑制すると共に、各開口部Ｗａ間の縦桟材３Ｐが屋上の積雪層と柵３の外方の雪の張出し部との結合を雪切り遮断するため、軒先での雪庇の形成が抑制出来、雪庇の成長も抑制出来る。
【００４０】
そして、軒先に、例え雪庇が生じても、雪仕切板としての縦桟材３Ｐの幅（標準：１５mm）で分割された開口部Ｗａの幅（標準：５０mm）での、各細幅の張出し雪層からの雪庇に過ぎなく、落下の衝撃の大きな、危険な雪庇の形成、及び成長は抑制出来る。
【００４１】
また、柵は、上端横桟材３Ｕ、下端横桟材３Ｄ及び縦桟材３Ｐの組立て構造であるため、製作容易であり、柵３の立設も、支持金具５を柵３に取付け、該支持金具５を屋上外縁上面ＰＴにボルト等で固定するだけであるため、雪庇防止構造は、建物の新築時での構築も、既設建物への構築も可能である。
そして、上端横桟材３Ｕ、下端横桟材３Ｄ、及び縦桟材３Ｐは、板材であるため、製作及び準備が容易であり、各桟材相互のねじ３Ｎによる組立ても、各板材の面当接でのねじ締着であるため、作業も容易であり、上端横桟材３Ｕの、係合溝３Ｇは縦桟材３Ｐの組付け作業を容易とすると共に、支持金具５の嵌入部を提供し、上辺３Ｔ及び立下り片３Ｆが柵３の上面の補強部を提供すると共に、意匠効果も発揮する。
そのため、製作容易な板材製の柵でありながら、雪庇防止に必要な開口部Ｗａ（標準幅ａ１：５０mm）を備えた、デザイン性に富む雪庇防止柵が得られる。
【００４２】
従って、本発明の雪庇防止構造は、多雪地方での実用性の高い、雪庇防止手段を提供する。
しかも、雪庇防止用の柵３は、細幅（標準：１５mm）の縦桟材３Ｐ群間に、比較的広幅（標準：５０mm）の縦長開口部Ｗａ群を備えて開口率が高い（標準：５５％）ため、建築設計上は階高に算定されず、雪庇防止柵３の施工設計が自由であるため、有効な雪庇防止手段としての普及が期待出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
〔柵３（図２、図６）〕
柵３は、上端横桟材３Ｕと下端横桟材３Ｄとを多数の縦桟材３Ｐの並列接続で形成するものであって、上端横桟材３Ｕ、下端横桟材３Ｄ及び縦桟材３Ｐは、共に一般肉厚が５mm厚のアルミ合金押出成形品である。
図６（Ａ）に示す如く、上端横桟材３Ｕは、断面形状が幅（Ｗｖ）３０mmの垂直横板３Ｖ、幅（ｗｔ）２０．５mmの上辺３Ｔ、幅（Ｗｆ）１２mmの立下り片３Ｆから成り、上辺３Ｔ下部に係合溝３Ｇを備えた長尺（標準：３０００mm）板製品であり、下端横桟材３Ｄは、幅（Ｗｄ）が３０mmの長尺（標準：３０００mm）板製品であり、縦桟材３Ｐは、幅（ａ２）が１５mm、長さ（高さ）ｈｐが３６．５mmの板製品である。
【００４４】
また、上端横桟材３Ｕの垂直横板３Ｖには、下辺から１０mm上方位置にねじ孔Ｈ３を６５mm間隔で穿孔し、下端横桟材３Ｄには、幅中央にねじ孔Ｈ３を６５mm間隔で穿孔し、縦桟材３Ｐには、幅中央で、下端から１５mm上方位置と、上端から１５mm位置、即ち、縦桟材３Ｐを上端横桟材３Ｕの係合溝３Ｇに嵌入した際に、上端横桟材のねじ孔Ｈ３と整合する位置、とに、ねじ孔Ｈ３を穿設する。
【００４５】
そして、図２に示す如く、幅ａ２（１５mm）の縦桟材３Ｐを、５０mm（ａ１）のスペースを保って、上端を上端横桟材の係合溝３Ｇに嵌合して、相互のねじ孔Ｈ３を介してねじ３Ｎで固定し、下端を横桟材３Ｄに相互のねじ孔Ｈ３を介してねじ３Ｎで固定する。
従って、上端横桟材３Ｕ、下端横桟材３Ｄ、縦桟材３Ｐ相互がねじ３Ｎで固定一体化した、高さｈ３が３７０mm、長さが３０００mmで、１５mm幅（ａ２）の各縦桟材３Ｐ間に、幅（ａ１）が５０mm、高さｈｗが３１０mmの縦長の開口部Ｗａを備えた柵３が準備出来る。
【００４６】
〔支持金具５（図５）〕
図５（Ａ）は支持金具５の全体斜視図、図５（Ｂ）は、（Ａ）の矢印Ｂ視正面図、図５（Ｃ）は縦断面図、図５（Ｄ）は上面図である。
支持金具５は一般肉厚５mmのアルミ合金成形品であり、全体形状は、高さｈ５が４１０mm、幅Ｗ５が８０mm、前後長さＬ５が２００mmである。
そして、幅Ｗ５（８０mm）、高さｈ５（４１０mm）の立上り板５Ａに、長さＬ５（２００mm）の底板５Ｂが、同幅（８０mm）のアングル板として延出し、立上り板５Ａは、図５（Ｂ）に示す如く、両側に、柵の縦桟材３Ｐと同幅（１５mm）の、縦仕切５Ｐと、柵３の開口部Ｗａと同一形状の、幅５０mm、高さ３９０mmの開口部Ｗａを備え、上端に横上辺５Ｕを、下端に横下辺５Ｄを備え、横上辺５Ｕ及び横下辺５Ｄには、柵３の上端横桟材３Ｕ及び下端横桟材３Ｄのねじ孔Ｈ３対応位置に、ねじ孔Ｈ３を備えている。
【００４７】
また、立上り板５Ａと底板５Ｂとを、立上り板５Ａの横上辺下端位置から底板５Ｂ先端に亘って接続補強する傾斜側板５Ｓを両側に備え、底板５Ｂは両側傾斜側板５Ｓに亘って前後幅３０mm、高さ５mmの段差上辺５Ｅをスペース６０mm保って、前後２個を前側、即ち底板５Ｂの延出先端側の段差上辺５Ｅが先端から３０mmの位置で配置し、両側板５Ｓの段差上辺対応部は溝５Ｇとし、段差上辺５Ｅには横長のボルト挿入用孔Ｈ５を配置している。
また、図５（Ｃ）に示す如く、一方の傾斜側板の下部の、立上り板５Ａと後側段差上辺５Ｅとの間、及び後側段差上辺５Ｅと前側段差上辺５Ｅとの間には、半円形の水抜き孔５Ｗを穿設し、両側板５Ｓの、立上り板５Ａ近傍の下部、及び中間部には、各１対のボルト孔Ｈｂを配置しておく。
【００４８】
〔複合パネル９（図３）〕
複合パネル９は、本出願人が提案した特開２００７−１４３６９０号（特許第４０５３５６１号）のパネルを採用する。 
図３（Ａ）は複合パネル９の斜視図であって、複合パネル９は、外装下地材としてのセメント板９Ａが内面に多数の通気用条溝ａｒを平行縦設し、発泡プラスチックの断熱層９Ｂに、セメント板９Ａを、通気用条溝ａｒが潰れないように層着一体化した通気性外断熱複合パネルである。
従って、該通気性外断熱複合パネル９を、外壁コンクリートの外型枠として外壁Ｗを形成すれば、外壁Ｗは、下端の水切から上端の笠木まで、ドラフト空気流の貫流する外断熱コンクリート壁Ｗとなる。
【００４９】
〔笠木２（図４）〕
笠木２は、本出願人が特願２００２−２４６３８２号として提案した、特許第３７２７０５４号の笠木を採用する。
図４（Ａ）は、採用笠木２の全体斜視図であり、図４（Ｂ）は固定金具４の使用状態説明図であり、図４（Ｃ）は固定金具４の斜視図である。
笠木２は、一般肉厚が２mmのアルミ合金押出成形品の長尺物（標準：３０００mm）であって、図４（Ａ）に示す如く、高さｈ２が４５mmの立下り板２Ｆと、上面の幅ＷＴが７５mmの天端水平板２Ｔと、天端水平板２Ｔの後部から高さｄ１２が１６mmの立下り辺２Ｐと、立下り辺２Ｐの下端から、前方に幅ＷＢ´（６０mm）の突片が突出し、後方に幅ＷＢ（１１５mm）延びる下段水平板２Ｂとを備え、立下り板２Ｆは、下端では、前方に下傾する７mm幅の水切り斜片２Ｓと、後方への５mm幅の雨水上昇阻止及び補強の突片２Ｅを、上端では、天端水平板２Ｔの下面との間に係合溝２Ｇを形成する突片２Ｃを備えたものであり、全高ｈ２が４５mm、全幅Ｗ２が１９０mmである。
【００５０】
また、該笠木２の係止用固定金具４は、２mm厚のアルミ合金製品であって、図４（Ｃ）に示す如く、幅（Ｗ４´）が１２mmの上段水平片４Ｔと、高さ（ｈ４）が１８mmの垂直片４Ｆと、幅（Ｗ４）が３５mmの下段水平片４Ｂを備えたものであって、長さ（Ｌ４）が３０mmの屈曲板片である。
そして、下段水平片４Ｂの中央には、幅４mm、長さ８mmの長孔Ｈ４を前後方向に備えており、図４（Ｂ）に示す如く、複合パネル９のセメント板９Ａ上端の複合パネル長手方向の適所にねじ４Ｎで固定し、上段水平片４Ｔの先端を笠木２の前端内側の係合溝２Ｇに嵌入して笠木２の前端縁を係止し、垂直片４Ｆで複合パネルの通気用条溝ａｒからの上昇空気の、笠木立下り板２Ｆの内側から外方への排気スペースを担保するものである。
【００５１】
〔ポール６（図６）〕
図６（Ｂ）はポール正面図、図６（Ｃ）はポール上面図である。
ポール６は、柵支持金具５の両傾斜側板５Ｓ間の前方に立設配置して、予測外の多量の降雪があった場合に、建物の端縁を示して墜落事故を防止するものである。
図６（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、ポール６はアルミ製２mm厚の角パイプであって、前後側面６Ｒの幅Ｌ６が６０mm、左右側面６Ｌの幅Ｗ６が４５mmで、高さｈ６が６００mmであり、上辺６Ｔは５mm厚板を、上辺６Ｔには、ロープ挿通用の径３０mmの丸環６Ｆを備え、各側面６Ｌ，６Ｒには２列に空気孔Ｈ６を配置したものである。
【００５２】
〔笠木２の取付け（図３（Ｂ））〕
図３（Ｂ）は外断熱コンクリート建物に笠木を取付けた状態説明図であって、外断熱建物は、外断熱複合パネル９を、慣用の手法でコンクリート外壁の型枠として採用して外壁Ｗと一体化する。
次いで、図４（Ｂ）に示す如く、固定金具４を、下段水平片４Ｂのねじ４Ｎによって、パネルセメント板９Ａ上端に適宜間隔で配置固定し、笠木２は、前端内側の係合溝２Ｇを、固定金具４の上段水平片４Ｔに係止し、次いで笠木２の下段水平板２Ｂを、複合パネル９上端からパラペットＰの上面の防水層７Ａ上に亘って配置し、ボルト２ＮでパラペットＰのコンクリートに固定する。
【００５３】
〔柵３の立設（図２）〕
図２（Ａ）は柵３の立設状態斜視図、図２（Ｂ）は柵３の立設状態正面図、図２（Ｃ）は柵３の立設状態上面図である。
図２（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、長尺物（標準：３０００mm）の柵３は、間隔ａ３（４５５mm）で配置した支持金具５で立設固定するため、予め準備した柵３の支持金具５の固定部では、縦桟材３Ｐの上下ねじ３Ｎを、一度取外して、支持金具５の縦仕切（幅：１５mm）５Ｐを縦桟材３Ｐ（幅：１５mm）と重ねて、再度ねじ３Ｎによって、上端横桟材３Ｕのねじ孔Ｈ３と、縦桟材３Ｐ上方のねじ孔Ｈ３と、支持金具５の縦仕切５Ｐ上方のねじ孔Ｈ３とを介して重合一体化し、下端横桟材３Ｄと縦桟材３Ｐ下端と支持金具５の縦仕切５Ｐ下端も、同様にねじ３Ｎで重合一体化する。
【００５４】
次いで、支持金具５を、図２（Ａ），（Ｃ）に示す如く、立上り板５Ａの前面下部を笠木２の天端水平板２Ｔ後縁に当接して、図１に示す如く、支持金具５の底板を、段差上辺５Ｅのボルト挿入用孔Ｈ５からのボルト５ＮのパラペットＰのコンクリートへの打込みで固定する。
この場合、ボルト５Ｎは、引張荷重３４０kgf／１本の、径５mmのサンコーテクノ（株）製のＰレスアンカー（商品名）を採用する。
そして、支持金具底板５Ｂの載置取付けに際しては、傾斜側板５Ｓが溝５Ｇを、底板５Ｂが溝５Ｇ対応の段差上辺５Ｅを備えているため、取付面の若干の不陸には対応出来るが、必要に応じて、底板５Ｂ下面に、ゴム片７Ｅ等の小片を介在すれば良い。
【００５５】
従って、得られた雪庇防止構造にあっては、柵３は、高さ（ｈｗ）３１０mmで、幅ａ１（５０mm）の縦長の開口部Ｗａ群を幅ａ２（１５mm）の縦桟材３Ｐ群間に保持し、且つ、支持金具５の部位にあっても、同形状の開口部Ｗａを縦桟材３Ｐと同一幅の縦仕切５Ｐ間に保持し、各支持金具５間では、下端横桟材３Ｄと笠木天端水平板２Ｔ上面との間に、高さｈｂが３０mmの横長開口部Ｗｂを備えた構造となり、柵３のパラペット上面の防水層７Ａから上辺３Ｔまでの高さｈ３０が４２０mmで立設されているため、屋上での積雪時に、雪の吹き溜まりの生ずる柵内側（風上側）から柵外側への積雪層の結合を遮断し、柵外側、即ち軒先、での雪庇の形成・成長が好適に抑制出来、本発明の所期の目的が達成出来た。
【００５６】
尚、必要に応じて、図１に示す如く、ポール６を、支持金具５の両側板５Ｓ間に、立上り板５Ａに当接形態で嵌入立設し、両側板５Ｓのボルト孔Ｈｂを介してポール６の下部と中間部をねじ止めし、各ポール６の丸環６Ｆ間に亘ってロープ（図示せず）を張れば、ポール６が目印となって、屋上での除雪作業員の墜落事故防止にも役立つ。
また、支持金具５の傾斜側板５Ｓ下端には、水抜き孔５Ｗがあるため、支持金具底板５Ｂの段差上辺５Ｅ間に生ずる融雪水も側方に排除出来た。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の縦断側面図である。
【図２】柵の配置説明図であって、（Ａ）は一部縦断斜視図、（Ｂ）は屋上側から見た正面図、（Ｃ）は上面図である。
【図３】複合パネル説明図であって、（Ａ）は通気性外断熱複合パネルの斜視図、（Ｂ）は複合パネルに笠木を配置した状態の縦断側面図である。
【図４】笠木の説明図であって、（Ａ）は笠木の斜視図、（Ｂ）は笠木固定金具の使用状態図、（Ｃ）は笠木固定金具の斜視図である。
【図５】柵支持金具の説明図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は縦断側面図、（Ｄ）は上面図である。
【図６】本発明の使用部材説明図であって、（Ａ）は柵の分解斜視図、（Ｂ）はポールの正面図、（Ｃ）はポールの上面図である。
【図７】従来例１の説明図であって、（Ａ）は縦断側面図、（Ｂ）は分解斜視図である。
【図８】従来例２の縦断側面図である。
【図９】従来例３の使用状態斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
２        笠木
２Ｂ      下段水平板
２Ｂ´，２Ｃ，２Ｅ    突片
２Ｆ      立下り板
２Ｇ      係合溝
２Ｎ，５Ｎ，６Ｎ    ボルト
２Ｐ      立下り辺
２Ｓ      水切り斜片
２Ｔ      天端水平板
３        柵
３Ｄ      下端横桟材
３Ｆ      立下り片
３Ｇ      係合溝
３Ｎ，４Ｎ    ねじ
３Ｐ      縦桟材
３Ｔ      上辺
３Ｕ      上端横桟材
３Ｖ      垂直横板
４        固定金具
４Ｂ      下段水平片
４Ｆ      垂直片
４Ｔ      上段水平片
５        支持金具
５Ａ      立上り板
５Ｂ      底板
５Ｄ      横下辺
５Ｅ      段差上辺（段差）
５Ｇ      溝
５Ｐ      縦仕切
５Ｓ      傾斜側板
５Ｕ      横上辺
５Ｗ      水抜き孔
６        ポール
６Ｆ      丸環
６Ｌ，６Ｒ    側面
６Ｔ      上辺
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ    防水層
７Ｅ      ゴム片
８，９Ｂ  断熱層
９        通気性外断熱複合パネル（複合パネル）
９Ａ      セメント板
１０      外装材
ａｒ      通気用条溝
ｆ        空気流
Ｈ３      ねじ孔
Ｈ５      ボルト挿入用孔
Ｈ６      空気孔
Ｈｂ      ボルト孔
Ｐ        パラペット
ＰＴ      屋上外縁上面（パラペット上面）
Ｐｔ      上端
Ｓ        屋上床スラブ
Ｗ        コンクリート外壁（外壁）
Ｗａ，Ｗｂ  開口部
Ｗｆ      壁表面
【図１】
0004774425.tif 000002
【図２】
0004774425.tif 000003
【図３】
0004774425.tif 000004
【図４】
0004774425.tif 000005
【図５】
0004774425.tif 000006
【図６】
0004774425.tif 000007
【図７】
0004774425.tif 000008
【図８】
0004774425.tif 000009
【図９】
0004774425.tif 000010