(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体部と、
第２筐体部と、
前記第１筐体部に設けられ、データを無線送信する送信部と、
前記第２筐体部に設けられ、前記送信部から無線送信されたデータを受信する受信部と、
同期検波を行わせるための信号を前記送信部および前記受信部に有線通信手段で送出する共通の発振器を有する同期検波用信号送出部とを備え、
前記有線通信手段の接続が常に物理的に維持されているとともに、前記同期検波用信号送出部より前記同期検波を行わせるための信号が前記送信部および前記受信部に送出されている間に、前記送信部により前記の無線送信が行われることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記同期検波用信号送出部は、
前記発振器により前記送信部および前記受信部に局発クロックを源振のまま供給することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記同期検波用信号送出部は、
前記発振器により前記送信部に局発クロックを源振のまま供給し、
前記発振器にて生成された局発クロックを前記送信部側で分周する分周器と、
前記分周器にて分周された信号を前記受信部側で逓倍し、前記受信部に出力する逓倍器とを備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記同期検波用信号送出部は、
前記発振器により前記送信部に局発クロックを源振のまま供給し、
前記発振器にて生成された局発クロックを前記送信部側で分周する分周器と、
前記分周器にて分周された信号を電源ライン上に重畳させる混合器と、
電源ライン上に重畳された信号から交流成分を分離する分離器と、
前記分離器にて分離された信号を前記受信部側で逓倍し、前記受信部に出力する逓倍器とを備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記同期検波用信号送出部は、
前記送信部側に設けられ、前記発振器にて生成された基準クロックを逓倍してから前記送信部に出力する第１逓倍回路と、
前記受信部側に設けられ、前記発振器にて生成された基準クロックを逓倍してから前記受信部に出力する第２逓倍回路とを備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記受信部から出力されたベースバンド信号のデジタル信号処理を行うデジタル信号処理部と、
前記同期検波用信号送出部から送出された信号に基づいて、前記ベースバンド信号を前記デジタル信号処理部に取り込むためのサンプリングタイミングクロックを生成するサンプリングタイミングクロック生成部とを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記受信部は、
サンプリングホールド処理に基づいて受信信号の搬送波周波数をベースバンド周波数に変換する周波数変換部と、
前記同期検波用信号送出部から送出された信号に基づいて、前記周波数変換部に供給されるベースバンドサンプリングクロックを生成するベースバンドサンプリングクロック生成部とを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記周波数変換部から出力されたベースバンド信号を２値化するリミッタと、
前記リミッタから出力される信号の符号が反転するタイミングに基づいて、前記周波数変換部に供給されるベースバンドサンプリングクロックの遅延量を制御する遅延制御部とを備えることを特徴とする請求項７項記載の無線通信端末。
【請求項９】
第１筐体部と、
第２筐体部と、
前記第１筐体部に設けられ、データを無線送信する送信部と、
前記第２筐体部に設けられ、前記送信部から無線送信されたデータを受信する受信部と、
同期検波を行わせるための信号を前記送信部および前記受信部に有線通信手段で送出する共通の発振器を有する同期検波用信号送出部と、を備えた無線通信端末の無線通信制御方法であって、
前記有線通信手段の接続を常に物理的に維持し、前記同期検波用信号送出部より同期検波を行わせるための信号を有線通信手段にて前記送信部および前記受信部に供給している間に、前記送信部により前記データの伝送を前記送信部から前記受信部に無線通信で行わせることを特徴とする無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信端末および内部無線通信制御方法に関し、特に、クラムシェル型携帯電話などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話では、文字や図形などの静止画像の他、デジタルカメラで撮像された静止画像や動画像をより精細に表示させることができるようにするため、携帯電話に搭載される液晶表示装置を高解像度化することが行われている。これに伴って、デジタルカメラと液晶表示装置との間でやり取りされるデータ量も増大し、ＬＶＤＳ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）という高速転送方式を表示体や撮像素子の接続に用いることが提案されている。
【０００３】
また、近年の携帯電話では、携帯電話の携帯性を損なうことなく、表示体のサイズを大きくするとともに、携帯電話を持ち歩いているときに操作ボタンが誤って操作されることを防止するため、携帯電話の折り畳みが可能なクラムシェル構造を採用することが行われている。このクラムシェル構造では、携帯電話の外部無線通信機能を主として司る制御部が搭載された第１筐体部と、表示体が搭載された第２筐体部とがヒンジを介して連結され、第１筐体部と第２筐体部とはヒンジを介して互いに閉じたり開いたりすることができる。
【０００４】
一方、携帯電話に搭載される表示体の高解像度化が進行し、高ビットレートの画像データなどを有線で表示体に送信するためには、表示体に信号を送るためのフレキシブル配線基板を多ピン化する必要がある。このため、クラムシェル構造の携帯電話では、第１筐体部と第２筐体部との間のデータ伝送を有線で行うと、多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ内に通す必要があり、ヒンジ構造が複雑化したり、実装工程が煩雑化したりする。そこで、フレキシブル配線基板の代わりに、内部無線通信用アンテナを第１筐体部と第２筐体部にそれぞれ設け、第１筐体部と第２筐体部との間のデータ伝送を内部無線通信で行う方法が提案されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献１には、基地局と無線通信を行うために、互いに分離可能な無線機と操作機とで移動無線端末を構成し、両機を一体化させた状態では、それぞれ備えるコネクタにより電気的に接続して音声データや画像データの送受信を行って運用し、両機を分離させた状態では、両機の間でＢｌｕｅ  ｔｏｏｔｈ（登録商標）無線通信により音声データや画像データの送受信を行う方法が開示されている。
【０００６】
ここで、デジタル無線通信の検波方式として同期検波と非同期検波とがある。非同期検波には、遅延検波や包絡線検波などがあるが、同期検波に比べるとＢＥＲ特性は劣っている。一方、同期検波では、例えば、特許文献２に開示されているように、受信信号を元に搬送波を再生し、再生された搬送波を基準として符号を検波判別することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１７１３２１号公報
【特許文献２】特開平５−１１０６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、同期検波では、搬送波を再生するための回路が必要になり、回路規模が大きくなるとともに、消費電力が増大するという問題があった。また、搬送波を正しく再生できないような劣悪な通信環境では、却って判定誤りを増大させる可能性がある。特に、高速データ通信の場合には、搬送波再生フィードバック回路の時定数を小さくする必要があるため、ノイズ耐性が劣化し、ＢＥＲ特性が著しく劣化する恐れがある。
【０００９】
このため、第１筐体部と第２筐体部との間の有線通信を無線通信に置き換え、同期検波に必要な搬送波を無線受信信号から再生すると、無線通信端末に搭載される回路の大規模化及び消費電力の増大を招くとともに、第１筐体部と第２筐体部との間の内部無線通信の品質が劣化するという問題があった。
特に、クラムシェル構造の携帯電話の筺体間通信を無線で行った場合、携帯電話の外部無線通信にて出力される電波との電力レベル差が大きくなり、これらの間の電力レベル差が９０ｄＢにも及ぶことがある。このため、携帯電話では、筐体間の内部無線通信の通信環境が劣悪となり、同期検波に必要な搬送波を無線受信信号から再生すると、ＢＥＲ特性の著しい劣化を引き起こすという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、第１筐体部と第２筐体部との間の内部無線通信の品質の劣化を抑制することが可能な無線通信端末および内部無線通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、送信データを無線で送出する送信部と、前記送信部から無線で送出された送信データを受信する受信部と、同期検波を行わせるための信号を前記送信部および前記受信部の双方に有線で送出する同期検波用信号送出部とを備えることを特徴とする。
これにより、同期検波を行わせるための信号を送信部および受信部の双方で共有することが可能となる。このため、同期検波を行わせるための信号を無線で送る必要がなくなり、搬送波を再生するための回路を設ける必要がなくなるとともに、搬送波を正しく再生できないような劣悪な通信環境においても、判定誤りの増大を抑制することができる。この結果、回路規模の増大を抑制することが可能となり、消費電力を低減させることが可能となるとともに、高速データ通信の場合においても、ノイズ耐性を向上させることを可能として、ＢＥＲ特性の劣化を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記同期検波用信号送出部は、前記送信部および前記受信部の双方に局発クロックを源振のまま供給する発振器を備えることを特徴とする。
これにより、同一の発振器にて生成された局発クロックを送信部および受信部の双方で共有することが可能となる。このため、送信部と受信部との間でクロックの位相を精度よく一致させることが可能となり、搬送波を正しく再生できないような劣悪な通信環境においても、同期検波を安定して行わせることを可能として、内部無線通信の品質を向上させることができる。
【００１３】
また、局発クロックとして正弦波を用いることで、占有帯域を狭めることが可能となる。このため、狭帯域バンドパスフィルタを受信側で使用することで、有線伝送路の特性を容易に補償することができ、同期検波を安定して行わせることが可能となる。さらに、送信部および受信部の双方に局発クロックを有線にて送出することで、搬送波を安定して再生するための時間遅延をほとんど不要とすることができ、間欠駆動時における消費電力を下げることができる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記同期検波用信号送出部は、前記送信部に局発クロックを源振のまま供給する発振器と、前記発振器にて生成された局発クロックを前記送信部側で分周する分周器と、前記分周器にて分周された信号を前記受信部側で逓倍し、前記受信部に出力する逓倍器とを備えることを特徴とする。
これにより、同一の発振器にて生成された局発クロックを送信部および受信部の双方で共有することが可能となるとともに、送信部と受信部との間で伝送されるクロック周波数を低下させることができる。このため、より簡易な有線伝送線路を用いることを可能としつつ、送信部と受信部との間でクロックの位相を精度よく一致させることが可能となり、搬送波を正しく再生できないような劣悪な通信環境においても、同期検波を安定して行わせることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記同期検波用信号送出部は、前記送信部に局発クロックを源振のまま供給する発振器と、前記発振器にて生成された局発クロックを前記送信部側で分周する分周器と、前記分周器にて分周された信号を電源ライン上に重畳させる混合器と、電源ライン上に重畳された信号から交流成分を分離する分離器と、前記分離器にて分離された信号を前記受信部側で逓倍し、前記受信部に出力する逓倍器とを備えることを特徴とする。
【００１６】
これにより、送信部と受信部との間の配線数を減らすことを可能としつつ、同一の発振器に生成された局発クロックを送信部および受信部の双方で共有することが可能となる。このため、送信部と受信部との間の接続構造の簡易化を図りつつ、送信部と受信部との間でクロックの位相を精度よく一致させることが可能となり、送信部と受信部との間の接続形態の多様性に容易に対応することを可能としつつ、同期検波を安定して行わせることをできる。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記同期検波用信号送出部は、基準クロックを生成する発振器と、前記送信部側に設けられ、前記発振器にて生成された基準クロックを逓倍してから前記送信部に出力する第１逓倍回路と、前記受信部側に設けられ、前記発振器にて生成された基準クロックを逓倍してから前記受信部に出力する第２逓倍回路とを備えることを特徴とする。
【００１８】
これにより、同一の発振器に生成された基準クロックに基づいて同期検波を行わせることが可能となるとともに、周波数の安定度を維持しつつ、送信部および受信部に供給されるクロックの周波数を容易に変化させることができる。このため、送信部と受信部との間でクロックの位相を精度よく一致させることが可能となり、搬送波を正しく再生できないような劣悪な通信環境においても、同期検波を安定して行わせることが可能となる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記受信部から出力されたベースバンド信号のデジタル信号処理を行うデジタル信号処理部と、前記同期検波用信号送出部から送出された信号に基づいて、前記ベースバンド信号を前記デジタル信号処理部に取り込むためのサンプリングタイミングクロックを生成するサンプリングタイミングクロック生成部とを備えることを特徴とする。
【００２０】
これにより、同期検波を行わせるための信号を送信部および受信部の双方で共有することが可能となるとともに、通信環境に依存することなく、サンプリングタイミングクロックを受信側で安定して生成することが可能となる。このため、搬送波を再生するための回路を設ける必要がなくなるとともに、劣悪な通信環境において復調データの品質が劣化した場合においても、ビット誤りの増大を抑制することができる。この結果、回路規模の増大を抑制することが可能となり、消費電力を低減させることが可能となるとともに、最適な通信品質を維持することができる。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記受信部は、サンプリングホールド処理に基づいて受信信号の搬送波周波数をベースバンド周波数に変換する周波数変換部と、前記同期検波用信号送出部から送出された信号に基づいて、前記周波数変換部に供給されるベースバンドサンプリングクロックを生成するベースバンドサンプリングクロック生成部とを備えることを特徴とする。
【００２２】
これにより、同期検波を行わせるための信号を送信部および受信部の双方で共有することが可能となるとともに、乗算器を用いることなく、受信信号の搬送波周波数をベースバンド周波数に直接変換することが可能となる。このため、同期検波を行わせるための信号を無線で送る必要がなくなり、搬送波を再生するための回路を設ける必要がなくなるとともに、サンプリングタイミングでの搬送波位相が時間とともにずれることを抑制し、サンプリングクロックタイミングを最適サンプリングタイミングに安定して一致させることができる。この結果、回路規模の増大を抑制することが可能となり、消費電力を低減させることが可能となるとともに、搬送波を正しく再生できないような劣悪な通信環境においても、受信品質を確保することができる。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記周波数変換部から出力されたベースバンド信号を２値化するリミッタと、前記リミッタから出力される信号の符号が反転するタイミングに基づいて、前記周波数変換部に供給されるベースバンドサンプリングクロックの遅延量を制御する遅延制御部とを備えることを特徴とする。
これにより、多ビットＡ／Ｄ変換器を用いることなく、サンプリングクロックタイミングが最適サンプリングタイミングに一致するように、ベースバンドサンプリングクロックの遅延量を制御することが可能となる。このため、リミッタを用いることでベースバンド信号を２値化することが可能となるとともに、サンプリングタイミングのずれに起因する出力レベルの変動を抑制することができ、受信品質を確保しつつ、コストダウンを図ることができる。
【００２４】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された表示部と、前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、同期検波を行わせるための信号を前記第１および第２の内部無線通信制御部の双方に有線で送出する同期検波用信号送出部とを備えることを特徴とする。
【００２５】
これにより、同期検波を行わせるための信号を第１および第２の内部無線通信制御部の双方で共有することが可能となる。このため、同期検波を行わせるための信号を無線で送る必要がなくなり、搬送波を正しく再生できないような劣悪な通信環境においても、内部無線通信の品質の劣化を抑制することが可能となるとともに、第１筐体部と第２筐体部との間でのデータ伝送量が増大した場合においても、連結部の構成を複雑化させることなく、第１筐体部と第２筐体部との間の位置関係を変化させることが可能となる。この結果、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００２６】
また、本発明の一態様に係る内部無線通信制御方法によれば、同期検波を行わせるための信号を有線にて供給しながら、データ伝送を内部無線通信で行わせることを特徴とする。
これにより、同期検波を行わせるための信号を送信部および受信部の双方で共有することが可能となる。このため、同期検波を行わせるための信号を無線で送る必要がなくなり、搬送波を正しく再生できないような劣悪な通信環境においても、内部無線通信の品質の劣化を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を開いたときの状態を示す斜視図。
【図２】本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を閉じたときの状態を示す斜視図。
【図３】本発明の無線通信制御方法が適用される回転式携帯電話の外観を示す斜視図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図５】図４の無線通信端末に用いられる同期検波回路の構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図７】本発明の第３実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図８】本発明の第４実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図９】本発明の第５実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図１０】図９の無線通信端末の検波出力信号のサンプリング方法を示す図。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図。
【図１２】図１３の受信信号とＳ／Ｈミキサ出力の波形を拡大して示す図。
【図１３】図１１の無線通信端末のベースバンド信号の生成方法を示す図。
【図１４】受信信号とＳ／Ｈミキサ出力の波形を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係る無線通信端末および無線通信制御方法について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を開いたときの状態を示す斜視図、図２は、本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を閉じたときの状態を示す斜視図である。
【００２９】
図１および図２において、第１筐体部１の表面には、操作ボタン４が配置されるとともに、第１筐体部１の下端にはマイク５が設けられ、第１筐体部１の上端には外部無線通信用アンテナ６が取り付けられている。また、第２筐体部２の表面には、表示体８が設けられるとともに、第２筐体部２の上端にはスピーカ９が設けられている。また、第２筐体部２の裏面には、表示体１１および撮像素子１２が設けられている。なお、表示体８、１１としては、例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬパネルまたはプラズマディスプレイパネルなどを用いることができる。また、撮像素子１２としては、ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサなどを用いることができる。また、第１筐体部１および第２筐体部２には、第１筐体部１と第２筐体部２との間で内部無線通信を行う内部無線通信用アンテナ７、１０がそれぞれ設けられている。
【００３０】
そして、第１筐体部１および第２筐体部２はヒンジ３を介して連結され、ヒンジ３を支点として第２筐体部２を回転させることにより、第２筐体部２を第１筐体部１上に折り畳むことができる。そして、第２筐体部２を第１筐体部１上に閉じることにより、操作ボタン４を第２筐体部２にて保護することができ、携帯電話を持ち歩く時に操作ボタン４が誤って操作されることを防止することができる。また、第２筐体部２を第１筐体部１から開くことにより、表示体８を見ながら操作ボタン４を操作したり、スピーカ９およびマイク５を使いながら通話したり、操作ボタン４を操作しながら撮像を行ったりすることができる。
【００３１】
ここで、クラムシェル構造を用いることにより、第２筐体部２のほぼ一面全体に表示体８を配置することができ、携帯電話の携帯性を損なうことなく、表示体８のサイズを拡大させることを可能として、視認性を向上させることができる。
また、内部無線通信用アンテナ７、１０を第１筐体部１および第２筐体部２にそれぞれ設けることにより、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第１筐体部１と第２筐体部２との間のデータ伝送を行うことができる。例えば、外部無線通信用アンテナ６を介して第１筐体部１に取り込まれた画像データや音声データを、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２に送り、表示体８に画像を表示させたり、スピーカ９から音声を出力させたりすることができる。また、撮像素子１２にて撮像された撮像データを、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２から第１筐体部１に送り、外部無線通信用アンテナ６を介して外部に送出させることができる。
【００３２】
これにより、第１筐体部１と第２筐体部２との間のデータ伝送を有線で行う必要がなくなり、多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ３に通す必要がなくなる。このため、ヒンジ３の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となり、コストアップを抑制しつつ、携帯電話の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、携帯電話の携帯性を損なうことなく、携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００３３】
なお、上述した実施形態では、外部無線通信用アンテナ６を第１筐体部１に取り付ける方法について説明したが、外部無線通信用アンテナ６を第２筐体部２に取り付けるようにしてもよい。
図３は、本発明の無線通信制御方法が適用される回転式携帯電話の外観を示す斜視図である。
【００３４】
図３において、第１筐体部２１の表面には、操作ボタン２４が配置されるとともに、第１筐体部２１の下端にはマイク２５が設けられ、第１筐体部２１の上端には外部無線通信用アンテナ２６が取り付けられている。また、第２筐体部２２の表面には、表示体２８が設けられるとともに、第２筐体部２２の上端にはスピーカ２９が設けられている。また、第１筐体部２１および第２筐体部２２には、第１筐体部２１と第２筐体部２２との間で内部無線通信を行う内部無線通信用アンテナ２７、３０がそれぞれ設けられている。
【００３５】
そして、第１筐体部２１および第２筐体部２２はヒンジ２３を介して連結され、ヒンジ２３を支点として第２筐体部２２を水平に回転させることにより、第２筐体部２２を第１筐体部２１上に重ねて配置したり、第２筐体部２２を第１筐体部２１からずらしたりすることができる。そして、第２筐体部２２を第１筐体部２１上に重ねて配置することにより、操作ボタン２４を第２筐体部２２にて保護することができ、携帯電話を持ち歩く時に操作ボタン２４が誤って操作させることを防止することができる。また、第２筐体部２２を水平に回転させて、第２筐体部２２を第１筐体部２１からずらすことにより、表示体２８を見ながら操作ボタン２４を操作したり、スピーカ２９およびマイク２５を使いながら通話したりすることができる。
【００３６】
ここで、内部無線通信用アンテナ２７、３０を第１筐体部２１および第２筐体部２２にそれぞれ設けることにより、内部無線通信用アンテナ２７、３０を用いた内部無線通信にて第１筐体部２１と第２筐体部２２との間のデータ伝送を行うことができる。例えば、外部無線通信用アンテナ２６を介して第１筐体部２１に取り込まれた画像データや音声データを、内部無線通信用アンテナ２７、３０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２２に送り、表示体２８に画像を表示させたり、スピーカ２９から音声を出力させたりすることができる。
【００３７】
これにより、多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ２３に通す必要がなくなり、ヒンジ２３の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となる。このため、コストアップを抑制しつつ、携帯電話の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、携帯電話の携帯性を損なうことなく、携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００３８】
なお、上述した実施形態では、携帯電話を例にとって説明したが、ビデオカメラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノート型パーソナルコンピュータなどに適用することもできる。
図４は、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【００３９】
図４において、第１筐体部Ｋ１１には、内部無線通信用電波の送信を第１筐体部Ｋ１１側で行う内部無線通信用アンテナ１０４、内部無線通信用アンテナ１０４を介して行われる内部無線通信の制御を司る送信部１０２、局発クロックを生成する局部発振器１０３、表示パネル１２３を駆動するための表示用信号および表示用信号に同期した画像信号を生成する表示コントローラ１０１が設けられている。なお、局部発振器１０３としては、例えば、水晶発振器または表面弾性波素子などを用いることができる。
【００４０】
また、第２筐体部Ｋ１２には、内部無線通信用電波の受信を第２筐体部Ｋ１２側で行う内部無線通信用アンテナ１２２、内部無線通信用アンテナ１２２を介して行われる内部無線通信の制御を司る受信部１２１、表示データの表示を行う表示パネル１２３が設けられている。なお、表示パネル１２３としては、例えば、液晶表示素子または有機ＥＬ素子などを用いることができる。
【００４１】
そして、局部発振器１０３は、送信部１０２および受信部１２１の双方と有線にて接続されている。また、第１筐体部Ｋ１１および第２筐体部Ｋ１２は、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の位置関係を変えられるようにヒンジＨ１１を介して連結されている。なお、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の位置関係を変える方法としては、第２筐体部２を第１筐体部１上に折り畳めるようにする方法の他、第２筐体部２を第１筐体部１上で水平に回転できるようにする方法あるいは第２筐体部２を第１筐体部１上で左右または前後にスライドできるようにする方法などを挙げることができる。
【００４２】
そして、局部発振器１０３にて生成された局発クロックは、源振のまま有線にて送信部１０２および受信部１２１の双方に供給される。そして、送信部１０２は、表示コントローラ１０１から送られた信号と、局部発振器１０３から供給された局発クロックとを混合し、表示コントローラ１０１から送られた信号を搬送波に重畳させる。そして、送信部１０２は、内部無線通信用アンテナ１０４を介し、搬送波に重畳させられた信号を送出する。そして、内部無線通信用アンテナ１０４を介して送信データが送信されると、受信部１２１は、内部無線通信用アンテナ１２２を介して送信データを受信する。そして、受信部１２１は、内部無線通信用アンテナ１２２を介して受信された信号と、局部発振器１０３から供給された局発クロックとを混合し、表示コントローラ１０１から送られた信号を同期検波にて復調する。そして、受信部１２１は、表示コントローラ１０１から送られた信号を表示パネル１２３に送ることにより、表示パネル１２３に画像データを表示させることができる。
【００４３】
図５は、図４の無線通信端末に用いられる同期検波回路の構成を示すブロック図である。
図５において、図４の受信部１２１には、混合器１５１およびローパスフィルタ１５２が設けられている。そして、内部無線通信用アンテナ１２２を介して受信された信号と、局部発振器１０３から供給された局発クロックとが混合器１５１に入力される。そして、混合器１５１から出力された信号は、ローパスフィルタ１５２にて高周波成分がカットされた後、表示パネル１２３に送られる。
【００４４】
これにより、同一の発振器１０３に生成された局発クロックを送信部１０２および受信部１２１の双方で共有することが可能となる。このため、送信部１０２と受信部１２１との間でクロックの位相を精度よく一致させることが可能となり、搬送波を正しく再生できないような劣悪な通信環境においても、同期検波を安定して行わせることを可能として、内部無線通信の品質を向上させることができる。
【００４５】
また、送信部１０２および受信部１２１の双方に局発クロックを有線にて送出することで、搬送波を再生するための回路を設ける必要がなくなる。このため、回路規模の増大を抑制することが可能となり、消費電力を低減させることが可能となるとともに、高速データ通信の場合においても、ノイズ耐性を向上させることを可能として、ＢＥＲ特性の劣化を抑制することができる。
【００４６】
また、局発クロックとして正弦波を用いることで、占有帯域を狭めることが可能となる。このため、狭帯域バンドパスフィルタを受信側で使用することで、有線伝送路の特性を容易に補償することができ、同期検波を安定して行わせることが可能となる。さらに、送信部１０２および受信部１２１の双方に局発クロックを有線にて送出することで、搬送波を安定して再生するための時間遅延をほとんど不要とすることができ、間欠駆動時における消費電力を下げることができる。また、送信部１０２および受信部１２１の双方に局発クロックを有線にて送出することで、位相変動をほとんどなくすことが可能となり、予め位相オフセットを調整することができる。
【００４７】
なお、受信部１２１での受信レベルに基づいて、位相オフセットを位相器で自動調整するフィードバック機構を設けるようにしてもよい。
また、無線通信端末の具体例としては携帯電話を挙げることできる。これにより、携帯電話にクラムシェル構造が採用された場合においても、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間のデータ伝送を無線で安定して行うことが可能となる。このため、携帯電話に搭載される表示パネル１２３の高解像度化および大画面化に対応して、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間でやり取りされるデータ量が増大した場合においても、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の配線数の増大を抑制することができ、ヒンジＨ２１の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となる。
【００４８】
また、内部無線通信用アンテナ１０４、１１２を用いた内部無線通信としては、微弱無線またはＵＷＢ無線の近距離無線を用いることができる。これにより、内部無線通信における出力レベルを抑制しつつ、内部無線通信を安定して行うことが可能となる。このため、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１との間でのデータ伝送量が増大した場合においても、法規制の制約を受けることなく、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１との間でのデータ伝送を無線で行うことが可能となり、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の配線数の増大を抑制することができる。
【００４９】
図６は、本発明の第２実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図である。
図６において、第１筐体部Ｋ２１には、内部無線通信用アンテナ２０４、送信部２０２、局部発振器２０３、表示コントローラ２０１および局部発振器２０３にて生成された局発クロックを分周する分周器２０５が設けられている。また、第２筐体部Ｋ２２には、内部無線通信用アンテナ２２２、受信部２２１、表示パネル２２３および分周器２０５から出力された信号を逓倍する逓倍器２２４が設けられている。そして、第１筐体部Ｋ２１および第２筐体部Ｋ２２は、第１筐体部Ｋ２１と第２筐体部Ｋ２２との間の位置関係を変えられるようにヒンジＨ２１を介して連結されている。
【００５０】
ここで、局部発振器２０３は、送信部２０２および分周器２０５に接続されるとともに、分周器２０５は、逓倍器２２４と有線にて接続されている。
そして、局部発振器２０３にて生成された局発クロックは、源振のまま送信部２０３および分周器２０５の双方に供給される。そして、分周器２０５に供給された局発クロックは、分周器２０５にて分周された後、有線にて逓倍器２２４に送られる。そして、逓倍器２２４は、分周器２０５から分周された信号を受け取ると、その信号を逓倍することにより、元の局発クロックを再生し、受信部２２１に供給する。
【００５１】
そして、送信部２０２は、局部発振器２０３から局発クロックが供給されると、表示コントローラ２０１から送られた信号と、局部発振器２０３から供給された局発クロックとを混合し、表示コントローラ２０１から送られた信号を搬送波に重畳させる。そして、送信部２０２は、内部無線通信用アンテナ２０４を介し、搬送波に重畳させられた信号を送出する。
【００５２】
そして、内部無線通信用アンテナ２０４を介して送信データが送信されると、受信部２２１は、内部無線通信用アンテナ２２２を介して送信データを受信する。そして、受信部２２１は、内部無線通信用アンテナ２２２を介して受信された信号と、逓倍器２２４から供給された局発クロックとを混合し、表示コントローラ２０１から送られた信号を同期検波にて復調する。そして、受信部２２１は、表示コントローラ２０１から送られた信号を表示パネル２２３に送ることにより、表示パネル２２３に画像データを表示させることができる。
【００５３】
これにより、同一の発振器２０３にて生成された局発クロックを送信部２０２および受信部２２１の双方で共有することが可能となるとともに、送信部２０２と受信部２２１との間で伝送されるクロック周波数を低下させることができる。このため、より簡易な有線伝送線路を用いることを可能としつつ、送信部２０２と受信部２２１との間でクロックの位相を精度よく一致させることが可能となり、搬送波を正しく再生できないような劣悪な通信環境においても、同期検波を安定して行わせることが可能となる。
【００５４】
図７は、本発明の第３実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図である。
図７において、第１筐体部Ｋ３１には、内部無線通信用アンテナ３０４、送信部３０２、局部発振器３０３、表示コントローラ３０１、分周器３０５および分周器３０５にて分周された信号を電源ライン３０７に重畳させる混合器３０６が設けられている。また、第２筐体部Ｋ３２には、内部無線通信用アンテナ３２２、受信部３２１、表示パネル３２３、逓倍器３２４および電源ライン３０７に重畳されている信号を直流成分と交流成分に分離する分離器３２５が設けられている。そして、第１筐体部Ｋ３１および第２筐体部Ｋ３２は、第１筐体部Ｋ３１と第２筐体部Ｋ３２との間の位置関係を変えられるようにヒンジＨ３１を介して連結されている。また、第１筐体部Ｋ３１および第２筐体部Ｋ３２には、第１筐体部Ｋ３１および第２筐体部Ｋ３２に電力を供給する電源ライン３０７が設けられている。
【００５５】
ここで、局部発振器３０３は、送信部３０２および分周器３０５に接続されるとともに、分周器３０５は、混合器３０６に接続されている。また、電源ライン３０７には、混合器３０６および分離器３２５が接続されるとともに、分離器３２５は、逓倍器３２４に接続され、逓倍器３２４は、受信部３２１に接続されている。
そして、局部発振器３０３にて生成された局発クロックは、源振のまま送信部３０３および分周器３０５の双方に供給される。そして、分周器３０５に供給された局発クロックは、分周器３０５にて分周された後、混合器３０６に送られる。そして、混合器３０６は、分周器３０５にて分周された信号を電源ライン３０７に重畳させ、電源ライン３０７を介して、分周器３０５にて分周された信号を分離器３２５に送る。
【００５６】
そして、分離器３２５は、分周器３０５にて分周された信号が電源ライン３０７を介して送られると、電源ライン３０７に重畳されている信号を直流成分と交流成分に分離することにより、分周器３０５にて分周された信号を抽出し、逓倍器３２４に送る。そして、逓倍器３２４は、分周器３０５にて分周された信号を受け取ると、その信号を逓倍することにより、元の局発クロックを再生し、受信部３２１に供給する。
【００５７】
そして、送信部３０２は、局部発振器３０３から局発クロックが供給されると、表示コントローラ３０１から送られた信号と、局部発振器３０３から供給された局発クロックとを混合し、表示コントローラ３０１から送られた信号を搬送波に重畳させる。そして、送信部３０２は、内部無線通信用アンテナ３０４を介し、搬送波に重畳させられた信号を送出する。
【００５８】
そして、内部無線通信用アンテナ３０４を介して送信データが送信されると、受信部３２１は、内部無線通信用アンテナ３２２を介して送信データを受信する。そして、受信部３２１は、内部無線通信用アンテナ３２２を介して受信された信号と、逓倍器３２４から供給された局発クロックとを混合し、表示コントローラ３０１から送られた信号を同期検波にて復調する。そして、受信部３２１は、表示コントローラ３０１から送られた信号を表示パネル３２３に送ることにより、表示パネル３２３に画像データを表示させることができる。
【００５９】
これにより、送信部３０２と受信部３２１との間の配線数を減らすことを可能としつつ、同一の発振器３０３に生成された局発クロックを送信部３０２および受信部３２１の双方で共有することが可能となる。このため、送信部３０２と受信部３２１との間の接続構造の簡易化を図りつつ、送信部３０２と受信部３２１との間でクロックの位相を精度よく一致させることが可能となり、送信部３０２と受信部３２１との間の接続形態の多様性に容易に対応することを可能としつつ、同期検波を安定して行わせることをできる。
【００６０】
なお、混合器３０６および分離器３２５はヒンジＨ３１の近傍に配置することが好ましい。これにより、分周器３０５にて分周された信号が電源ライン３０７に重畳される区間を短くすることができ、電源ライン３０７からの不要な高調波の放射を抑制することができる。
図８は、本発明の第４実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【００６１】
図８において、第１筐体部Ｋ４１には、内部無線通信用アンテナ４０４、送信部４０２、局部発振器４０３、表示コントローラ４０１およびＰＬＬ回路４０８が設けられている。また、第２筐体部Ｋ４２には、内部無線通信用アンテナ４２２、受信部４２１、表示パネル４２３およびＰＬＬ回路４２８が設けられている。なお、ＰＬＬ回路４０８、４２８の代わりに、ＤＬＬ回路を用いるようにしてもよい。そして、第１筐体部Ｋ４１および第２筐体部Ｋ４２は、第１筐体部Ｋ４１と第２筐体部Ｋ４２との間の位置関係を変えられるようにヒンジＨ４１を介して連結されている。また、局部発振器４０３は、ＰＬＬ回路４０８、４２８の双方と有線にて接続されている。また、ＰＬＬ回路４０８、４２８は、送信部４０２および受信部４２１にそれぞれ接続されている。
【００６２】
そして、局部発振器４０３にて生成された基準クロックは、有線にてＰＬＬ回路４０８、４２８の双方に供給される。そして、ＰＬＬ回路４０８、４２８は、局部発振器４０３から基準クロックを受け取ると、その基準クロックの周波数を変換し、送信部４０２および受信部４２１にそれぞれ供給する。
そして、送信部４０２は、ＰＬＬ回路４０８からクロック信号を受け取ると、表示コントローラ４０１から送られた信号と、ＰＬＬ回路４０８から供給されたクロック信号とを混合し、表示コントローラ４０１から送られた信号を搬送波に重畳させる。そして、送信部４０２は、内部無線通信用アンテナ４０４を介し搬送波に重畳させられた信号を送出する。そして、内部無線通信用アンテナ４０４を介して送信データが送信されると、受信部４２１は、内部無線通信用アンテナ４２２を介して送信データを受信する。そして、受信部４２１は、内部無線通信用アンテナ４２２を介して受信された信号と、ＰＬＬ回路４０８から供給されたクロック信号とを混合し、表示コントローラ４０１から送られた信号を同期検波にて復調する。そして、受信部４２１は、表示コントローラ４０１から送られた信号を表示パネル４２３に送ることにより、表示パネル４２３に画像データを表示させることができる。
【００６３】
これにより、同一の発振器４０３に生成された基準クロックに基づいて同期検波を行わせることが可能となるとともに、周波数の安定度を維持しつつ、送信部４０２および受信部４２１に供給されるクロックの周波数を容易に変化させることができる。このため、送信部４０２と受信部４２１との間でクロックの位相を精度よく一致させることが可能となり、搬送波を正しく再生できないような劣悪な通信環境においても、同期検波を安定して行わせることが可能となる。
【００６４】
なお、上述した実施形態では、局部発振器４０３にて生成された基準クロックをＰＬＬ回路４２８に直接供給する方法について説明したが、局部発振器４０３にて生成された基準クロックを送信側で分周してからＰＬＬ回路４２８に供給するようにしてもよい。また、局部発振器４０３にて生成された基準クロックを、電源ラインを介してＰＬＬ回路４２８に供給するようにしてもよい。
【００６５】
図９は、本発明の第５実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図である。
図９において、第１筐体部Ｋ５１には、内部無線通信用アンテナ５０４、送信部５０２、局部発振器５０３および表示コントローラ５０１が設けられている。また、第２筐体部Ｋ５２には、内部無線通信用アンテナ５２２、受信部５２１、表示パネル５２３、分周器５２９、Ａ／Ｄコンバータ５３０およびデジタル信号処理部５３１が設けられている。そして、第１筐体部Ｋ５１および第２筐体部Ｋ５２は、第１筐体部Ｋ５１と第２筐体部Ｋ５２との間の位置関係を変えられるようにヒンジＨ５１を介して連結されている。
【００６６】
ここで、局部発振器５０３は、送信部５０２、受信部５２１および分周器５２９に有線にて接続されるとともに、分周器５０５は、Ａ／Ｄコンバータ５３０に接続されている。
そして、局部発振器５０３にて生成された局発クロックは、源振のまま送信部５０３および分周器５０５の双方に供給される。そして、送信部５０２は、表示コントローラ５０１から送られた信号と、局部発振器５０３から供給された局発クロックとを混合し、表示コントローラ５０１から送られた信号を搬送波に重畳させる。そして、送信部５０２は、内部無線通信用アンテナ５０４を介し、搬送波に重畳させられた信号を送出する。そして、内部無線通信用アンテナ５０４を介して送信データが送信されると、受信部５２１は、内部無線通信用アンテナ５２２を介して送信データを受信する。そして、受信部５２１は、内部無線通信用アンテナ５２２を介して受信された信号と、局部発振器５０３から供給された局発クロックとを混合し、表示コントローラ５０１から送られた信号を同期検波にて復調する。そして、受信部５２１は、表示コントローラ５０１から送られた信号を同期検波にて復調すると、検波出力信号をＡ／Ｄコンバータ５３０に出力する。
【００６７】
また、分周器５２９は、局部発振器５０３にて生成された局発クロックが供給されると、その局発クロックを分周することにより、サンプリングタイミングクロックを生成し、Ａ／Ｄコンバータ５３０に出力する。なお、最適な位置でサンプリングすることができるように、サンプリングタイミングクロックの位相オフセットは予め調整しておくことができる。そして、Ａ／Ｄコンバータ５３０は、サンプリングタイミングクロックを分周器５２９から受け取ると、そのサンプリングタイミングクロックに従って、受信部５２１から出力された検波出力信号のサンプリングを行う。そして、Ａ／Ｄコンバータ５３０は、そのサンプリングされた検波出力信号をＡ／Ｄ変換してから、デジタル信号処理部５３１に出力する。
【００６８】
図１０は、図９の無線通信端末の検波出力信号のサンプリング方法を示す図である。
図１０において、分周器５２９にてサンプリングタイミングクロックが生成されると、そのサンプリングタイミングクロックに従って、受信部５２１から出力された検波出力信号のサンプリングが行われる。
これにより、同期検波を行わせるための信号を送信部５０２および受信部５２１の双方で共有することが可能となるとともに、通信環境に依存することなく、サンプリングタイミングクロックを受信部５２１にて安定して生成することが可能となる。このため、搬送波を再生するための回路を設ける必要がなくなるとともに、劣悪な通信環境において復調データの品質が劣化した場合においても、ビット誤りの増大を抑制することができる。この結果、回路規模の増大を抑制することが可能となり、消費電力を低減させることが可能となるとともに、最適な通信品質を維持することができる。
【００６９】
なお、ビット誤り率などの通信品質情報に基づいて、位相オフセットを位相器で自動調整するフィードバック機構を設けるようにしてもよい。
図１１は、本発明の第６実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。
図１１において、第１筐体部Ｋ６１には、内部無線通信用アンテナ６０４、送信部６０２、局部発振器６０３および表示コントローラ６０１が設けられている。また、第２筐体部Ｋ６２には、内部無線通信用アンテナ６２２、サンプリングホールド処理に基づいて受信信号の搬送波周波数をベースバンド周波数に変換するＳ／Ｈミキサ６２１、表示パネル６２３、ローノイズアンプ６２４、分周器６２９、リミッタ６３０、デジタル信号処理部６３１およびベースバンドサンプリングクロックの遅延量を制御する遅延制御部６３２が設けられている。なお、リミッタ６３０としては、例えば、１ビットＡ／Ｄコンバータを用いることができる。そして、第１筐体部Ｋ６１および第２筐体部Ｋ６２は、第１筐体部Ｋ６１と第２筐体部Ｋ６２との間の位置関係を変えられるようにヒンジＨ６１を介して連結されている。
【００７０】
ここで、局部発振器６０３は、送信部６０２および分周器６２９に有線にて接続されるとともに、分周器６２９は、遅延制御部６３２を介してＳ／Ｈミキサ６２１に接続されている。
そして、局部発振器６０３にて生成された局発クロックは、源振のまま送信部６０３および分周器６２９の双方に供給される。そして、分周器６２９は、局部発振器６０３にて生成された局発クロックが供給されると、その局発クロックを分周することにより、ベースバンドサンプリングクロックを生成し、遅延制御部６３２を介してＳ／Ｈミキサ６２１に出力する。
【００７１】
そして、送信部６０２は、局部発振器６０３から局発クロックが供給されると、表示コントローラ６０１から送られた信号と、局部発振器６０３から供給された局発クロックとを混合し、表示コントローラ６０１から送られた信号を搬送波に重畳させる。そして、送信部６０２は、内部無線通信用アンテナ６０４を介し、搬送波に重畳させられた信号を送出する。そして、内部無線通信用アンテナ６０４を介して送信データが送信されると、その送信データが内部無線通信用アンテナ６２２を介して受信され、受信信号がローノイズアンプ６２４に送られる。そして、ローノイズアンプ６２４にて受信信号の増幅が行われた後、受信信号がＳ／Ｈミキサ６２１に送られる。
【００７２】
そして、Ｓ／Ｈミキサ６２１は、ローノイズアンプ６２４から受信信号を受け取ると、遅延制御部６３２を介して供給されたベースバンドサンプリングクロックに従って、ローノイズアンプ６２４から出力された受信信号のサンプリングホールド処理を行うことにより、受信信号の搬送波周波数をベースバンド周波数に変換し、リミッタ６３０に出力する。そして、リミッタ６３０は、サンプリングホールド処理された信号を２値化してから、デジタル信号処理部６３１に出力する。
【００７３】
これにより、同期検波を行わせるための信号を送信部６０２および受信部６２１の双方で共有することが可能となるとともに、乗算器を用いることなく、受信信号の搬送波周波数をベースバンド周波数に直接変換することが可能となる。このため、同期検波を行わせるための信号を無線で送る必要がなくなり、搬送波を再生するための回路を設ける必要がなくなるとともに、サンプリングタイミングでの搬送波位相が時間とともにずれることを抑制し、サンプリングクロックタイミングを最適サンプリングタイミングに安定して一致させることができる。この結果、回路規模の増大を抑制することが可能となり、消費電力を低減させることが可能となるとともに、搬送波を正しく再生できないような劣悪な通信環境においても、受信品質を確保することができる。
【００７４】
なお、図１１の実施形態では、ベースバンドサンプリングクロックをＮ／Ｍ分周して生成する方法について説明したが、ベースバンドサンプリングクロックを送信側から受信側に直接伝送するようにしてもよい。
ここで、Ｓ／Ｈミキサ６２１の出力レベルは、サンプリングタイミングのわずかなずれでも大きく変動する。
【００７５】
図１２は、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を例としたＲＦ受信信号とＳ／Ｈミキサ出力の波形を示す図、図１３は、図１２の受信信号とＳ／Ｈミキサ出力の波形を拡大して示す図である。
図１２および図１３において、Ｓ／Ｈミキサ６２１の出力レベルは、サンプリングタイミングのわずかなずれでも大きく変動することが判る。このため、サンプリングクロックタイミングを最適サンプリングタイミングに一致させることが重要である。
【００７６】
そこで、遅延制御部６３２は、Ｓ／Ｈミキサ６２１におけるサンプリングタイミングを最適な位置に設定できるように、リミッタ６３０から出力される信号の符号が反転するタイミングに基づいて、前記周波数変換部に供給されるベースバンドサンプリングクロックの遅延量を制御する。
図１４は、図１１の無線通信端末のベースバンドサンプリングクロックの遅延制御方法を示す図である。
【００７７】
図１４において、デジタル信号処理部６３１は、遅延制御電圧Ｓ１を遅延制御部６３２に送ることにより、搬送波周波数の１周期分以上の遅延を時間掃引させる。そして、デジタル信号処理部６３１は、掃引期間内において、リミッタ６３０から出力される信号の符号が反転するタイミングＴ０、Ｔ１を検出する。そして、リミッタ６３０から出力される信号の符号が反転するタイミングＴ０、Ｔ１を検出すると、（Ｔ０＋Ｔ１）／２の時間タイミングにおける遅延制御電圧Ｓ１＝Ｖｓを最適値として記憶する。
【００７８】
これにより、多ビットＡ／Ｄ変換器を用いることなく、サンプリングクロックタイミングが最適サンプリングタイミングに一致するように、ベースバンドサンプリングクロックの遅延量を制御することが可能となり、Ｓ／Ｈミキサ６２１は受信信号のピーク位置でサンプリングを行うことが可能となる。このため、リミッタ６３０を用いることでベースバンド信号を２値化することが可能となるとともに、サンプリングタイミングのずれに起因する出力レベルの変動を抑制することができ、受信品質を確保しつつ、コストダウンを図ることができる。
【００７９】
なお、上述した実施形態では、局部発振器を送信側に設ける方法について説明したが、局部発振器を受信側に設けるようにしてもよい。また、第１筐体部から第２筐体部への単方向通信を例にとって説明したが、第１筐体部と第２筐体部との間での双方向通信に適用するようにしてもよい。さらに、第１筐体部と第２筐体部とがヒンジを介して接続された無線通信端末を例にとって説明したが、同一筐体内に収められたモジュール同士の無線接続に適用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１，２１，Ｋ１１，Ｋ２１，Ｋ３１，Ｋ４１，Ｋ５１，Ｋ６１…第１筐体部、２，２２，Ｋ１２，Ｋ２２，Ｋ３２，Ｋ４２，Ｋ５２，Ｋ７２…第２筐体部、３，２３，Ｈ１１，Ｈ２１，Ｈ３１，Ｈ４１，Ｈ５１，Ｈ６１…ヒンジ、４，２４…操作ボタン、５，２５…マイク、６，２６…外部無線通信用アンテナ、７，１０，２７，３０，１０４，１２２，２０４，２２２，３０４，３２２，４０４，４２２，５０４，５２２，６０４，６２２…内部無線通信用アンテナ、８，１１，２８…表示体、９，２９…スピーカ、１２…撮像素子、１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１…表示コントローラ、１０２，２０２，３０２，４０２，５０２，６０２…送信部、１０３，２０３，３０３，４０３，５０３，６０３…局部発振器、１２１，２２１，３２１，４２１，５２１，６２１…受信部、１２３，２２３，３２３，４２３，５２３，６２３…表示パネル、１５１，３０６…混合器、１５２…ローパスフィルタ、２０５，３０５，５２９，６２９…分周器、２２４，３２４…逓倍器、３０７…電源ライン、３２５…分離器、４０８，４２８…ＰＬＬ回路、５３０…Ａ／Ｄコンバータ、５３１，６３１…デジタル信号処理部、６２１…Ｓ／Ｈミキサ、６２４…ローノイズアンプ、６３０…リミッタ、６３２…遅延制御部。
【図１】
0004710989.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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