(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）密度が０.８５７〜０.８８０ｇ／ｃｍ３ の範囲であり、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ２）が０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体５〜９５重量％と、（Ｂ）密度が０.８８３〜０.９１０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、メルトフローレート（ＭＦＲ２）が１０〜１００ｇ／１０分の範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体５〜９５重量％とからなるエチレン系共重合体組成物からなり、衛生材用伸縮部材であることを特徴とする成形体。
【請求項２】
前記（Ａ）および（Ｂ）の少なくとも一方が、１９０℃、１０ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ１０）と１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ２）との比：ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２と、ＧＰＣにより求めた分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが下記式の関係を満たす請求項１に記載の成形体。
Ｍｗ／Ｍｎ＋４．７≦ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２
【請求項３】
前記成形体が、前記エチレン系共重合体組成物１００重量部に対して、架橋助剤（Ｃ）を０．０１〜２０重量部含有させた該組成物の成形体を電離性放射線により架橋して得られる架橋成形体であることを特徴とする請求項１または２に記載の成形体。
【請求項４】
成形体がフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性および成形性に優れたエチレン系樹脂組成物に関するものである。さらには、本発明は、使い捨ておむつなどの使い捨て着用物品用の衛生用部材及び伸縮性部材に好適なエチレン系共重合体樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、使い捨て下着、生理用ナプキンなどの使い捨て着用物品には、ずり落ち防止のために衛生用部材が使用されている。その材料として、ポリウレタン系樹脂、天然ゴム系樹脂、スチレン系ブロック共重合体・オレフィンブロック共重合系樹脂などが使用されている。  しかしながら、ポリウレタン系樹脂は、残留歪み、応力保持性が良好であるが、高価であり耐水性および耐候性に劣り、また天然ゴム系樹脂は、ホットメルト接着剤との接着性が悪いという問題がある。また、 特開平１０−１３９９５１号公報には、特定の熱可塑性エラストマーと特定の低密度ポリエチレンとを特定の割合でブレンドして得られる樹脂組成物からなる伸縮性フィルムが開示されているが、このフィルムは、使い捨ておむつなどのずり落ち防止の用途に用いるには、応力の保持性などの性能が依然として不十分であった。
【０００３】
特開平９−３１３５２７号公報には、エチレン・α−オレフィン共重合体により形成されている使い捨ておむつの弾性部材が記載されているが、エチレン・α−オレフィン共重合体は単独品であり永久歪が十分でなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１３５２７号公報
【特許文献２】特開平１０−１３９９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、成形物としたときに永久歪が小さくなる組成物、およびそれを用いた成形物であってずり落ち防止性に優れた衛生材用伸縮部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエチレン系共重合体組成物は、（Ａ）密度が０.８５７〜０.８８０ｇ／ｃｍ３ の範囲であり、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ２）が０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体５〜９５重量％と、（Ｂ）密度が０.８８０〜０.９１０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、メルトフローレート（ＭＦＲ２）が１０〜１００ｇ／１０分の範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体５〜９５重量％である。
【０００７】
前記（Ａ）および（Ｂ）の少なくとも一方が１９０℃、１０ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ１０）と１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ２）との比：ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２と、ＧＰＣにより求めた分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが下記式の関係を満たすエチレン系共重合体は、本発明のエチレン系共重合体組成物の好ましい態様である。
Ｍｗ／Ｍｎ＋４．７≦ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２
【０００８】
本発明は、（Ａ）密度が０.８５７〜０.８８０ｇ／ｃｍ３ の範囲であり、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ２）が０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体５〜９５重量％と、（Ｂ）密度が０.８８３〜０.９１０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、メルトフローレート（ＭＦＲ２）が１０〜１００ｇ／１０分の範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体５〜９５重量％とからなるエチレン系共重合体組成物からなり、衛生材用伸縮部材であることを特徴とする成形体を提供する。
【０００９】
前記（Ａ）および（Ｂ）の少なくとも一方が１９０℃、１０ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ１０）と１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ２）との比：ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２と、ＧＰＣにより求めた分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが下記式の関係を満たすエチレン系共重合体である前記した衛生材用伸縮部材である成形体は、本発明の好ましい態様である。
Ｍｗ／Ｍｎ＋４．７≦ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２
【００１０】
前記成形体が、前記エチレン系共重合体組成物１００重量部に対して、架橋助剤（Ｃ）を０．０１〜２０重量部含有させた該組成物の成形体を電離性放射線により架橋して得られる架橋成形体である前記した衛生材用伸縮部材である成形体は本発明の好ましい態様である。
【００１１】
前記した成形体がフィルムである前記した成形体は、本発明の好ましい態様である。
【００１２】
前記フィルムに不織布が積層されている前記した成形体は、本発明の好ましい態様である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、エチレン系共重合体組成物は、伸縮部材として柔軟性と弾性を要求される用途に好適で、永久歪が小さくしかも引張り強さとのバランスに優れた成形加工体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、密度とＭＦＲが共に異なる２種のエチレン・α−オレフィン共重合体を含む組成物を提供する。さらに詳細には、（Ａ）密度が０.８５７〜０.８８０ｇ／ｃｍ３ の範囲であり、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ２）が０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜９５重量％と、（Ｂ）密度が０.８８０〜０.９１０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、メルトフローレート（ＭＦＲ２）が１０〜１００ｇ／１０分の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜９５重量％とからなるエチレン系共重合体組成物を提供する。
以下、本発明に係るエチレン系共重合体組成物およびその用途について具体的に説明する。本発明に係るエチレン系共重合体組成物は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とからなっている。
【００１５】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）
本発明に係るエチレン系共重合体組成物を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体である。エチレンとの共重合に用いられる炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのうちでも、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。これらのα− オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。また、エチレン・α− オレフィン共重合体（Ａ）は、これらの単位の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、他の重合性モノマーから導かれる単位を含有していてもよい。
【００１６】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）では、エチレンから導かれる構成単位は、７４〜８８モル％、好ましくは７５〜８６モル％の量で存在し、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位は１２〜２５モル％、好ましくは１４〜２５モル％の量で存在することが望ましい。
【００１７】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）として、密度が、０.８５７〜０.８８０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０.８５７〜０.８７０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ２）が０．０１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜４ｇ／１０分である。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）としては、具体的には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体などが挙げられる。これらの内でも、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体などが好ましく用いられ、特にエチレン・１−ブテン共重合体が好ましく用いられる。これらの共重合体は、ランダムあるいはブロック共重合体であるが、特にランダム共重合体であることが好ましい。
【００１８】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、Ｘ線回折法により測定される結晶化度が通常４０％以下、好ましくは３０％以下である。
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は１３Ｃ-ＮＭＲスペクトルにおけるＴααに対するＴαβの強度比（Ｔαβ／Ｔαα）が０.５以下、好ましくは０．４以下であると物性強度の面で好ましい。
【００１９】
ここで１３Ｃ-ＮＭＲスペクトルにおけるＴααおよびＴαβは、炭素数３以上の α−オレフィンから誘導される構成単位中のＣＨ２のピーク強度であり、下記に示すように第３級炭素に対する位置が異なる２種類のＣＨ２を意味している。
【化１】
0004651275.tif 000002
（ここで、Ｒはアルキル基を示す。）
【００２０】
このようなＴαβ／Ｔαα強度比は、下記のようにして求めることができる。エチレン・α−オレフィン共重合体[Ｂ]の１３Ｃ-ＮＭＲスペクトルを測定し、リンデマンアダムスの提案(Analysis Chemistry43, p1245(1971))、J.C.Randall に従って解析してＴαβ／Ｔαα強度比を求める。
【００２１】
また本発明のエチレン・α− オレフィン共重合体（Ａ）は１３Ｃ-ＮＭＲスペクトルおよび下記一般式（１）から求められるＢ値が０．９〜１.５であると取り扱いの面で好ましい。
Ｂ値＝［ＰＯＥ］／（２・［ＰＥ］［ＰＯ］）          …（１）
【００２２】
（式中、［ＰＥ］は、共重合体中のエチレンから誘導される、構成単位の含有モル分率であり、［ＰＯ］は、共重合体中の α−オレフィンから誘導される、構成単位の含有モル分率であり、［ＰＯＥ］は、共重合体中の全ダイアド(dyad)連鎖に対する、エチレン・α−オレフィン連鎖数の割合である。）このＢ値は、エチレン・α−オレフィン共重合体中のエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの分布状態を表す指標であり、J.C.Randall (Macromolecules,１5, 353(1982)) 、J.Ray (Macromolecules,１0, 773(1977)) らの報告に基づいて求めることができる。
【００２３】
上記のようなエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、バナジウム系触媒、チタン系触媒またはメタロセン系触媒などを用いる従来公知の方法により製造することができる。
【００２４】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）
本発明に係るエチレン系共重合体組成物を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体である。エチレンとの共重合に用いられる炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのうちでも、炭素原子数３〜１０の α−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。これらのα−オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
【００２５】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）では、エチレンから導かれる構成単位は、８８〜９７モル％、好ましくは８８〜９５モル％の量で存在し、炭素数３〜２０の α−オレフィンから導かれる構成単位は３〜１２モル％、好ましくは５〜１１モル％の量で存在することが望ましい。また、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、これらの単位の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、他の重合性モノマーから導かれる単位を含有していてもよい。
【００２６】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）として、密度が、０.８８０〜０.９１０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８８３〜０．９０７ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ２）は、１０〜１００ｇ／１０分、好ましくは１０〜８０ｇ／１０分であるのが好ましい。
【００２７】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）としては、具体的には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体などが挙げられる。これらの内でも、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体などが好ましく用いられ、特にエチレン・１−ブテン共重合体が好ましく用いられる。これらの共重合体は、ランダムあるいはブロック共重合体であるが、特にランダム共重合体であることが好ましい。
【００２８】
なお、これ以外のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のＸ線回折法により測定される結晶化度、１３Ｃ-ＮＭＲスペクトルにおけるＴααに対するＴαβの強度比（Ｔαβ／Ｔαα）、１３Ｃ-ＮＭＲスペクトルおよび一般式（１）から求められるＢ値は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と同じである。
【００２９】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と（Ｂ）の製造方法
上記のような本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、上記条件を満足するように公知の方法で製造可能である。また、少なくともどちらか一方が、式  Ｍｗ／Ｍｎ＋４．７≦ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体は、例えば特開平６−１３６１９６、特開平１２−１９１８６２に記載されている触媒としてメタロセン系触媒などを用いる従来公知の方法により製造することができる。メタロセン系触媒の存在下にエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとを共重合させることによって製造することができる。
【００３０】
このようなメタロセン系触媒は、メタロセン化合物(a)と、有機アルミニウムオキシ化合物(b)および／またはメタロセン化合物(a)と反応してイオン対を形成する化合物(c)とから形成されていてもよく、さらに(a)、(b)および／または(c)とともに有機アルミニウム化合物(d)とから形成されていてもよい。
【００３１】
上記触媒の存在下に、エチレンと炭素数４〜６の α−オレフィンとを、通常液相で共重合させる。この際、一般に炭化水素溶媒が用いられるが、 α−オレフィンを溶媒として用いてもよい。
【００３２】
この共重合は、バッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。前記触媒成分は以下のような濃度で用いられる。
【００３３】
メタロセン化合物(a)と有機アルミニウムオキシ化合物(b)またはイオン化イオン性化合物(c)とからなるメタロセン系触媒が用いられる場合には、重合系内のメタロセン化合物(a)の濃度は、通常０.００００５〜０.１ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０.０００１〜０.０５ミリモル／リットルである。また有機アルミニウムオキシ化合物(b)は、重合系内のメタロセン化合物中の遷移金属に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／遷移金属）で、１〜１００００、好ましくは１０〜５０００の量で供給される。
【００３４】
イオン化イオン性化合物(c)の場合は、重合系内のメタロセン化合物(a)に対するイオン化イオン性化合物(c)のモル比（イオン化イオン性化合物(c)／メタロセン化合物(a)）で、０.５〜２０、好ましくは１〜１０の量で供給される。
また有機アルミニウム化合物を用いる場合には、通常約０〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは約０〜２ミリモル／リットルとなるような量で用いられる。
共重合反応は、通常、反応温度が−２０〜＋１５０℃、好ましくは０〜１２０℃、さらに好ましくは０〜１００℃で、圧力が０を超えて７.８ＭＰａ（８０ｋｇｆ／ｃｍ２、ゲージ圧）以下、好ましくは０を超えて４.９ＭＰａ（５０ｋｇｆ／ｃｍ２、ゲージ圧）以下の条件下に行われる。
【００３５】
エチレンおよび α−オレフィンは、上記特定組成のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）（Ｂ）が得られるような量で重合系に供給される。共重合に際しては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。
【００３６】
エチレン系共重合体組成物
エチレン系共重合体組成物は、上記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）および、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とからなる。該組成物中の（Ａ）／（Ｂ）の割合は、重量％で５／９５〜９５／５であり、好ましくは６０／４０〜９５／５である。この範囲にあると破断強度、残留歪みなどの機械的特性に優れ、押出し特性などの成形性に優れている。
【００３７】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）および（Ｂ）の少なくとも一方が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５〜３、好ましくは１．７〜２．５の範囲内にあることが好ましい。この範囲にあると、成形体のベタツキが少なくなる。
【００３８】
さらに、エチレン・α−オレフィン共重合体で、（Ａ）および（Ｂ）の少なくとも一方が、１０ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ１０）と１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ２）との比：ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２とが式
Ｍｗ／Ｍｎ ＋４．７≦ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２の関係を満たしていると、流動性に優れた組成物が得られる。
【００３９】
本発明のエチレン系共重合体組成物に電離性放射線を所定量照射して架橋すると更に機械物性および残留歪みが向上した成形物が得られる。電離性放射線としては、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線などが用いられる。このうちコバルト−６０のγ線、電子線が好ましく用いられる。その場合、架橋助剤（Ｃ）を用いることができる。その量は、エチレン系共重合体組成物１００重量部に対し架橋助剤（Ｃ）０．０１〜２０重量部である。より好ましくは０．１〜５重量部である。
【００４０】
本発明で用いられる架橋助剤（Ｃ）としては、具体的には、硫黄、p-キノンジオキシム、ｐ，ｐ'−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ−４− ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドのようなペルオキシ架橋用助剤；あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーなどが挙げられる。
【００４１】
また、本発明のエチレン系共重合体組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、核剤、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等の添加剤が必要に応じて配合されていてもよい。
【００４２】
本発明のエチレン系共重合体組成物の製造方法として特に制限なく、公知の方法を利用して製造することができる。例えば、下記のような方法で製造することができる。
（１）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、および所望により添加される他成分を、押出機、ニーダー等を用いて機械的にブレンドする方法。
（２）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、および所望により添加される他成分を適当な良溶媒（例えば；ヘキサン、ヘプタン、デカン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の炭化水素溶媒）に溶解し、次いで溶媒を除去する方法。
（３）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、および所望により添加される他成分を適当な良溶媒にそれぞれ別個に溶解した溶液を調製した後混合し、次いで溶媒を除去する方法。
（４）上記（１）〜（３）の方法を組み合わせて行う方法等がある。
【００４３】
成形体
本発明のエチレン系共重合体組成物は、使い捨ておむつ、使い捨て下着、生理用ナプキンなどの使い捨て着用物品として、ずり落ち防止に用いられる伸縮性および成形加工性に優れた成形体にも使用される。この成形体に求められる特性として、漏れ防止性を向上させるためにフィット性、即ち、応力保持性を高めることである。
本発明に係るエチレン系重合体組成物は、押出成形、射出成形、インフレーション成形、カレンダー成形などの成形方法により、フィルム、シートなどの各種成形品に成形することができる。
【００４４】
フィルム
本発明のエチレン系共重合体組成物は、通常の空冷インフレーション成形、空冷２段冷却インフレーション成形、高速インフレーション成形、Ｔ−ダイフィルム成形、水冷インフレーション成形等で加工することにより、フィルムを得ることができる。このようにして成形されたフィルムは、機械的強度に優れている。本発明のフィルムの厚みは１５〜２００μｍの範囲であることが好ましい。また、熱針加工、パーフォレーション加工等により通気性を向上させることが好ましい。
【００４５】
電離性放射線で架橋したフィルム
また、本発明の組成物に架橋助剤（Ｃ）を添加して得られたフィルムを電離性放射線で架橋することにより、更に機械物性および残留歪みが向上したフィルムが得られる。
【００４６】
積層体
本発明に係る積層体は、少なくとも１層の伸長性不織布層と、少なくとも１層のフィルムとからなり、少なくとも一方の表面層が伸長性不織布層である積層体である。
本発明で用いられる伸長性不織布は、横方向の伸長率が１００％以上、好ましくは２００％以上である不織布である。また、伸長性不織布は、加工適性を損なわないために、縦方向において低伸長であって、ある程度の強度を有することが好ましく、５％伸長時の引張荷重が５００ｇ／５０ｍｍ以上、好ましくは１０００ｇ／５０ｍｍ以上である。
【００４７】
なお本発明において、「縦方向」とは、機械に不織布原反を供給する方向、すなわち、不織布原反の流れ方向を言い、「横方向」とは、機械に不織布原反を供給する方向に対して直角の方向、すなわち、不織布原反の流れ方向と直角の方向を言う。
【００４８】
この伸長性不織布を形成する繊維の材料樹脂としては、繊維を形成可能なものであれば特に限定されず、例えばポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等を使用することができ、特にポリオレフィンが好ましい。
【００４９】
伸長性不織布を製造する方法として例えば、国際公開：ＷＯ９４／２３１０９、特公昭６２−１１１０６号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００５０】
本発明に係る積層体は、少なくとも１層の（ａ）伸長性不織布層と、少なくとも１層の（ｂ）フィルムからなる。その層構成は、少なくとも一方の表面層が（ａ）伸長性不織布からなる層であれば特に限定されないが、例えば（ａ）伸長性不織布／（ｂ）フィルム、（ａ）伸長性不織布／（ｂ）フィルム／（ａ）伸長性不織布の層構成である。なお、（ａ）伸長性不織布層と（ｂ）フィルムとは、（ａ）伸長性不織布層の伸長方向と（ｂ）フィルムの伸縮方向とが一致するように積層される。
【００５１】
本発明の積層体において、伸長性不織布およびフィルムの目付量は、本発明の積層体の用途、要求される品質、経済性等に応じて適宜選択することができる。
本発明の積層体の厚さは、用途、要求される品質、貼り合わせ等に応じて適宜選択することができる。
【００５２】
本発明の積層体の製造方法は、伸長性不織布と、フィルムとを積層し、両者を一体化して伸長性不織布からなる伸長層とフィルムからなる伸縮層とを有する積層体を形成できる方法であれば、いずれの方法にしたがって行ってもよく、特に制限されない。たとえば伸長性不織布とフィルムとを重ね合わせ、加熱加圧により伸長性不織布とフィルムとを融着させる方法、伸長性不織布とフィルムとを、ホットメルト接着剤、溶剤系接着剤等の接着剤によって接着する方法等を採用することができる。
【００５３】
また溶融によって形成されたフィルムを伸長性不織布の上に直接堆積させてフィルムを形成した後、伸長性不織布とフィルムとを融着させる方法を採用することができる。伸長性不織布の上に、直接フィルムを形成する方法は、たとえば押出ラミネーション法によって行うことができる。積層体の一体化が不十分である場合は、加熱加圧エンボスロール等により十分に一体化させることができる。
【００５４】
接着剤によって伸長性不織布とフィルムとを接着する方法において用いられるホットメルト接着剤としては、たとえば酢酸ビニル系、ポリビニルアルコール系等の樹脂系接着剤、スチレン−ブタジエン系、スチレン−イソプレン系等のゴム系接着剤などが挙げられる。また、溶剤系接着剤としては、たとえばスチレン−ブタジエン系、スチレン−イソプレン系、ウレタン系等のゴム系接着剤、酢酸ビニル、塩化ビニル等の樹脂系の有機溶剤または水性エマルジョン接着剤などが挙げられる。これらの接着剤の中でも、スチレン−イソプレン系、スチレン−ブタジエン系等のゴム系のホットメルト接着剤が、伸長性不織布の特性である風合いを損なわない点で好ましい。
【００５５】
本発明のエチレン系共重合体樹脂組成物を用いて得られるフィルムなどの成形体や積層体は、使い捨ておむつ、使い捨て下着、生理用ナプキンなどの使い捨て着用物品の衛生用部材および伸縮性部材として好適に使用することができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
なお、実施例において各種物性の測定は、以下のようにして行った。
【００５７】
（１）残留歪み
５０ｍｍ幅の試験片を２３℃雰囲気下で万能引張試験機（インストロン社製）にセットし、スパン間隔をＩ０とする。２０ｍｍ/分のスピードで１５０％まで伸長させた後、直ちに同一スピードで出発点まで戻し、直ちに同一スピードで伸張させ、荷重がゼロ以上に生じたときのスパン間隔Ｉを読み、次式で求めた。
残留歪み＝Ｉ／Ｉ０×１００（％）
本実施例では、Ｉ０を３０ｍｍとして測定した。
【００５８】
（２）ＭＦＲ２(１９０℃)：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。
（３）ＭＦＲ１０(１９０℃)：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、１０ｋｇ荷重にて測定した。
（４）密度：密度：ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定した。
（５）破断点応力・伸び：ＪＩＳ  Ｋ６７８１に準拠し、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度にて測定した。
【００５９】
（６）ゲル分率の測定方法
ゲル分率（ゲル含量；キシレン不溶解分）は、次のようにして測定される。試料を秤量して細かく裁断し、次いで得られた細片を、密閉容器中にキシレンと共に入れ、３時間還流させる。 次に、この試料をろ紙上に取出し、絶乾させ、この乾燥残渣の重量からポリマー成分以外のキシレン不溶性成分（たとえばフィラー、充填剤、顔料等）の重量を減じた値を、「補正された最終重量（Ｙ）」とする。
一方、試料の重量からポリマー成分以外のキシレン可溶性成分（たとえば安定剤等）の重量およびポリマー成分以外のキシレン不溶性成分（たとえばフィラー、充填剤、顔料等）の重量を減じた値を、「補正された初期重量（Ｘ）」とする。
ここに、ゲル含量（キシレン不溶解分）は、次式により求められる。
ゲル含量［重量％］＝［補正された最終重量（Ｙ）］÷［補正された初期重量（Ｘ）］
×１００
【００６０】
（実施例１）
特開２００３−０７３４９４号公報実施例に準じた方法でメタロセン触媒を用いて、ＭＦＲ２（１９０℃）が０．５ｇ／１０ｍｉｎ、ＭＦＲ１０（１９０℃）が３．４ｇ／１０分、密度が０．８６１ｇ／ｃｍ３、ＧＰＣにより求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．１、１−ブテンから導かれる構成単位含有量が１９モル％であるエチレン・１−ブテン共重合体（Ａ−１）９０重量部、およびＭＦＲ２（１９０℃)が７０ｇ／１０ｍｉｎ、ＭＦＲ１０（１９０℃）が４９０ｇ／１０分、密度が０．８９３ｇ／ｃｍ３、ＧＰＣにより求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．９、１−ブテンから導かれる構成単位含有量が１１モル％であるエチレン・１−ブテン共重合体（Ｂ−１）１０重量部を４０ｍｍφの単軸押出機で溶融混練後、ペレットを作成した。このペレットを５０ｍｍφの押出機を備えた幅３００ｍｍのＴ−ダイ成形機にて、シリンダー温度、ダイス温度２３０℃、チルロール温度３０℃の条件で、厚み約１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを、照射装置［日新ハイボルテージ（株）製］を用いて種々の線量で電子線照射し、物性測定をした。その結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例２）
実施例１において、（Ａ−１）を７５重量部、（Ｂ−１）を２５重量部とするほかは同様にしてフィルムを作成し、電子線照射して物性測定をした。その結果を表２に示す。
【００６２】
（実施例３）     
実施例２において、架橋助剤トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）[商品名  Ｍ−６０（ＴＡＩＣ含有量６０％）、日本化成（株）製]  ３重量部（ＴＡＩＣ含量として）、を添加し同様の測定をした。その結果を表２に示す。
【００６３】
（比較例１）
ＭＦＲ２(１９０℃)が１．２ｇ／１０分、ＭＦＲ１０(１９０℃)が１１．８ｇ／１０分、密度が０．８７０ｇ／ｃｍ３、ＧＰＣにより求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．１、１−ブテンから導かれる構成単位含有量が１５モル％であるエチレン・１−ブテン共重合体（Ｄ−１）１００重量部を使用した以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成し、同様な測定をした。その結果を表２に示す。
得られたエチレン・１−ブテン共重合体の性状を表１にまとめる。
【００６４】
【表１】
0004651275.tif 000003
【００６５】
【表２】
0004651275.tif 000004
【００６６】
表１に示すように、同じフィルム密度・電離線放射線レベルで比較すると、密度とＭＦＲが共に異なる２種類のエチレン・α−オレフィン共重合体をブレンドすることにより得られるエチレン系共重合体組成物の方が残留歪みが小さくなっている。また、電離線放射線をすると、更に残留歪みが小さくなっている。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、使い捨ておむつ、使い捨て下着、生理用ナプキンなどの使い捨て着用物品の衛生用部材および伸縮性部材として好適に利用可能である。