(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムに貼り合わせてラミネートフィルムを形成するためのシーラントフィルムであって、
防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂層の片面に変性ポリオレフィン系樹脂層を介してエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド系樹脂層が、共押出法によりこの順に積層されており、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みが１乃至１５μｍ、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド系樹脂層の両層の厚みの合計が６μｍ以上、且つ、前記ポリアミド系樹脂層の厚みが５乃至５０μｍであることを特徴とする防曇性に優れたシーラントフィルム。
【請求項２】
共押出法により積層された後、延伸処理されて熱収縮性が付与されていることを特徴とする請求項１記載の防曇性に優れたシーラントフィルム。
【請求項３】
共押出法により積層されて延伸処理された後、熱処理されて熱収縮性が除去されていることを特徴とする請求項１記載の防曇性に優れたシーラントフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドライラミネート法により基材フィルムに貼り合わせるシーラントフィルムに関するものであり、更に具体的には、接着剤を用いて基材フィルムに貼り合わせられた後でも優れた防曇性を発揮するシーラントフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水分を含む食品等の包装体は、包装体の内面に露が付着しないように防曇性を有していることが好ましい。そこで、防曇剤を含有させたシーラントフィルムが接着剤を用いて基材フィルムに貼り合わせた防曇性のラミネートフィルムが用いられている。そして、シーラントフィルムには、一般に、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂からなる単層フィルムや多層フィルムが用いられている。
しかし、防曇剤を含有させたポリオレフィン系樹脂のシーラントフィルムが、接着剤を介して基材フィルムに貼り合わされると、シーラントフィルムの防曇性が大幅に低下してしまっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ドライラミネート法により基材フィルムに貼り合わせても防曇性が低下しないシーラントフィルムを提供しようとするものである。
又、ドライラミネート法により基材フィルムに貼り合わせても防曇性が低下しない延伸処理が施され熱収縮性を有する、又は、熱収縮性を有しないシーラントフィルムを提供しようとするものである。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を講じた。即ち、基材フィルムに貼り合わせてラミネートフィルムを形成するためのシーラントフィルムであって、防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂層の片面に変性ポリオレフィン系樹脂層を介してエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド系樹脂層が、共押出法によりこの順に積層されており、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みが１乃至１５μｍ、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド系樹脂層の両層の厚みの合計が６μｍ以上、且つ、前記ポリアミド系樹脂層の厚みが５乃至５０μｍであることを特徴とする防曇性に優れたシーラントフィルム。好ましくは、防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂層、変性ポリオレフィン系樹脂層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド系樹脂層の順に共押出法により積層されている。又、共押出法により積層された後、延伸処理されて熱収縮性が付与されている。又、共押出法により積層されて延伸処理された後、熱処理されて熱収縮性が除去されている。
【０００５】
【発明の実施態様】
本発明の防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂層に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン樹脂、低圧法高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン系樹脂、或いは、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体等のプロピレン系樹脂が用いられる。
しかも、該ポリオレフィン系樹脂層は、これら樹脂の１種類からなることは勿論、２種類以上の混合物であってもかまわない。又、該ポリオレフィン系樹脂層は、単層でも多層でもかまわない。
【０００６】
防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂層の厚みとしては、特に限定されるものではないが、３乃至５０μｍが好ましい。該ポリオレフィン系樹脂層の厚みが３μｍ未満であると、シーラントフィルムを貼り合わせたラミネートフィルムに良好なシール性を付与させることが困難になる場合がある。又、該ポリオレフィン系樹脂層の厚みが５０μｍを越えると、得られるラミネートフィルムが厚くなり過ぎて、食品等の包装用フィルムとして好ましくない場合がある。
【０００７】
ポリオレフィン系樹脂層に含有させる防曇剤としては、特に限定されるものではなく、従来、防曇性フィルムに用いられている防曇剤をそのまま使用することができる。例えば、ジグリセリンモノラウレート、グリセリンモノオレート、ジグリセリンモノオレート、ジグリセリンセスキラウレート、ジグリセリンセスキオレート、モノグリセリンモノラウレート、モノグリセリンモノオレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル系防曇剤、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル系の防曇剤、ポリオキシエチレンラウリルアルコールエーテル、ポリオキシエチレンラウリルアルコールエーテル等のポリエチレングリコールアルキルエーテル系の防曇剤、更には、ステアリルアルコール、オレインアルコール等のアルキルアルコール系の防曇剤等が好適に用いられる。そして、これらの防曇剤は、単独でも、２種類以上混合しても使用することができる。
【０００８】
ポリオレフィン系樹脂層に含有させる防曇剤の量としては、特に限定されるものではないが、３０００乃至５００００ｐｐｍが好ましい。防曇剤の含有量が３０００ｐｐｍ未満であると良好なる防曇性を発揮させることが困難になる場合がある。又、５００００ｐｐｍを越えると、生産コストが高くなるばかりか、ポリオレフィン系樹脂層に積層させる変性ポリオレフィン系樹脂層との接着性が低下する場合があるので、好ましくない。
【０００９】
防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂層の片面に積層させる変性ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、ポロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、或いは、プロピレン−α−オレフィン共重合体に不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフト重合させて極性基を導入させた共重合体等が用いられる。不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、カルボン酸基、酸無水物基、エステル基、カルボン酸アミド基等を有する不飽和化合物で、具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸無水物、メタクリル酸無水物、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド等が挙げられる。
【００１０】
変性ポリオレフィン系樹脂層の厚みとしては、特に限定されるものではないが、１乃至１０μｍが好ましい。変性ポリオレフィン系樹脂層の厚みが１μｍ未満であると、ポリオレフィン系樹脂層とエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層又はポリアミド系樹脂層との接着性が良好でない場合がある。又、１０μｍを越えると、生産コストが高くなるばかりである。
【００１１】
そして、本発明は、防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂層の片面に変性ポリオレフィン系樹脂層を介してエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、及び／又は、ポリアミド系樹脂層を積層させることを最大の特徴とする。
エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層には、エチレン含有量が２８乃至５０モル％で、ケン化度が９５％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物が好適に用いられる。
又、ポリアミド系樹脂層には、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン１２、或いは、これらの共重合体等を使用することができる。
【００１２】
エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みとしては、特に限定されるものではないが、１乃至１５μｍが好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みが１μｍ未満であると、ガスバリヤー性を付与させることができなくなるばかりか、基材フィルムと貼り合わせた際にポリオレフィン系樹脂層の防曇性を維持させることが困難になる場合がある。又、１５μｍを越えると、生産コストが高くなるばかりである。
又、ポリアミド系樹脂層の厚みとしては、特に限定されるものではないが、５乃至５０μｍが好ましい。ポリアミド系樹脂層の厚みが５μｍ未満であると、良好なる機械的強度が得られなくなるばかりか、基材フィルムと貼り合わせた際にポリオレフィン系樹脂層の防曇性を維持させることが困難になる場合がある。又、５０μｍを越えると、生産コストが高くなるばかりである。
【００１３】
尚、本発明の防曇性に優れたシーラントフィルムが、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層とポリアミド系樹脂層を共に有する場合には、両層の厚みの合計が６μｍ以上であることが、基材フィルムと貼り合わせた際にポリオレフィン系樹脂層の防曇性を良好に維持させるために望ましい。
又、本発明の防曇性に優れたシーラントフィルムの厚みとしては、１０乃至１００μｍが好ましい。
【００１４】
本発明の防曇性に優れたシーラントフィルムは、通常の共押出法によるインフレーション方式やＴダイ方式によって製膜される。
例えば、４台の押出機と４種４層のサーキュラーダイを用い、層構成が防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂層、変性ポリオレフィン系樹脂層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、ポリアミド系樹脂層の順になるように共押出し、インフレーション方式によって製膜させることができる。
【００１５】
又、共押出されたフィルムは、延伸処理を施すことにより、熱収縮性を有するフィルムを得ることができる。例えば、インフレーション方式による二軸延伸方法によって、熱収縮性を付与させることができる。
又、共押出されフィルムは、延伸処理を行った後に熱処理を施すことにより、熱収縮性を有しないフィルムを得ることができる。例えば、延伸処理されたフィルムに弛緩と熱を加えることにより、延伸フィルムの熱収縮性を除去させることができる。
【００１６】
本発明の防曇性に優れたシーラントフィルムは、基材フィルムにポリウレタン系接着剤等の接着剤を用いてドライラミネート法により貼り合わせられる。勿論、基材フィルムと貼り合わせる際には、防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂層と反対側の表面に基材フィルムを貼り合わせる。
【００１７】
基材フィルムとしては、特に限定されるものではなく、一般にドライラミネートに用いられているフィルムを使用することができる。
特に、本発明の防曇性に優れたシーラントフィルムがエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層を有している場合には、基材フィルムにガスバリヤー性を有していないフィルムを用いても、ガスバリヤー性に優れたラミネートフィルムを得ることができる。又、本発明の防曇性に優れたシーラントフィルムがポリアミド系樹脂層を有する場合には、基材フィルムに機械的強度が劣っているフィルムを用いても、機械的強度に優れたラミネートフィルムを得ることができる。
【００１８】
又、本発明の防曇性に優れたシーラントフィルムが、延伸処理により熱収縮性を付与されていると、得られるラミネートフィルムに熱収縮性を付与させることができ、又、延伸処理された後に熱処理されて熱収縮性が除かれていると、得られるラミネートフィルムに機械的強度を付与させることができる。
【００１９】
【作用】
防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂のみからなるシーラントフィルムが接着剤を介して基材フィルムに貼り合わされた場合、シールさせる面の防曇性が低下するのは、シーラントフィルムに含まれている防曇剤が接着剤層に移行してしまい、シールさせる面にブリードする量が低下してしまうためと考えられる。
これに対し、本発明の防曇性に優れたシーラントフィルムが接着剤層を介して基材フィルムに貼り合わせた場合、シールさせる面の防曇性が低下しない理由は明らかでないが、防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂層と接着剤層との間に存在するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、及び／又は、ポリアミド層が防曇剤を遮断し、接着剤層に移行するのが押さえられ、防曇剤がシールさせる面にブリードし易くなっているものと考えられる。
【００２０】
【実施例】
以下、実施例と比較例を示し、本発明の内容をより具体的に説明する。
尚、本発明における防曇性は、次のような方法によって測定した。
（防曇性）
まず、５００ｃｃのビーカーに８０℃のお湯を２００ｃｃ入れ、ビーカーの口を測定面が内側になるようにサンプルフィルムで覆い、輪ゴムによって密封する。そして、サンプルフィルムによって口が覆われたビーカーを２３℃の恒温室に入れ、５分後、１５分後、３０分後、更には、６０分後にサンプルフィルムの測定面に付着している露の状態を観察する。尚、観察結果は、フィルム表面が小さな水滴で覆われて銀色に見える状態を「×」、水滴はやや大きいが中は見えない状態を「△」、水滴が大きくなり中がやや見えるような状態を「□」、水滴がさらに大きくなり中が見えるような状態を「○」、更に、水滴の付着が認められず透明で中が鮮明に見える状態を「◎」と表示した。
【００２１】
〔実施例１〕
４台の押出機と４種４層のサーキュラーダイスを用い、最内層から防曇剤含有ポリオレフィン系樹脂層、変性ポリオレフィン系樹脂層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、そして、ポリアミド樹脂層の順に積層された未延伸原反を共押出した。得られた積層未延伸原反を再加熱して縦方向、横方向共に３．５倍の延伸処理を施し、熱収縮性を有する防曇性に優れたシーラントフィルムを得た。
得られたシーラントフィルムは、防曇剤含有ポリオレフィン系樹脂層が２０μｍ、変性ポリオレフィン系樹脂層が３μｍ、エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物層が４μｍ、ポリアミド系樹脂層が６μｍであった。
【００２２】
尚、防曇剤としては、竹本油脂製のポリグリセリン脂肪酸エーテル系防曇剤を１５０００ｐｐｍ使用し、ポリオレフィン系樹脂としては、住友化学製の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂：スミカセンα  ＦＺ２０１−０（密度：０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：２．０ｇ／１０ｍｉｎ）を用いた。
又、変性ポリオレフィン系樹脂としては、三井化学製の接着性樹脂：アドマーＮＦ５５０を用いた。
更に、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物としては、日本合成化学工業製のソアノール  ＤＣ３２０３を使用し、ポリアミド系樹脂としては、宇部興産製のＵＢＥ  ５０３４Ｂを用いた。
【００２３】
得られた熱収縮性を有する防曇性に優れたシーラントフィルムを、武田薬品工業製の接着剤：タケネート  Ａ５１５を用い、ドライラミネート法により二軸延伸ポリプロピレンフィルム（厚み：２０μｍ）に貼り合わせて熱収縮性を有する防曇性ラミネートフィルムを得た。
得られたラミネートフィルムの防曇性（防曇剤含有ポリオレフィン系樹脂層の表面）は、５分後「○」、１５分後「◎」、３０分後「◎」であった。これに対し、該ラミネートフィルムに用いられたシーラントフィルムと同時に製膜された同じシーラントフィルムの防曇性は、５分後「○」、１５分後「◎」、３０分後「◎」であった。
即ち、本発明のシーラントフィルムは、接着剤を介して基材フィルムに貼り合わせられても防曇性の低下は認められなかった。
尚、ラミネートフィルムの防曇性の評価は、基材フィルムに貼り合わせられてから３０日後に行い、シーラントフィルムの防曇性評価も、ラミネートフィルムと同時に行った。
又、ラミネートフィルムの熱収縮性は、９０℃の温水中で縦方向１０％、横方向１０％であり、シーラントフィルムの熱収縮性は、９０℃の温水中で縦方向３０％、横方向３０％であった。
【００２４】
〔比較例１〕
１台の押出機と単層のサーキュラーダイスを用い、インフレーション方式により防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂のみからなる厚みが２０μｍのシーラントフィルムを製膜した。
尚、防曇剤としては、実施例１と同様、竹本油脂製のポリグリセリン系脂肪酸エステル防曇剤を１５０００ｐｐｍ使用し、又、ポリオレフィン系樹脂としても、実施例１と同様な、住友化学製の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂：スミカセンＦＺ−２０１−０（密度：０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：２．０ｇ／１０ｍｉｎ）を用いた。
【００２５】
得られたシーラントフィルムを、実施例１と同様、武田薬品工業製の接着剤：タケネート  Ａ５１５を用い、ドライラミネート法により二軸延伸ポリプロピレン（厚み：２０μｍ）に貼り合わせて防曇性ラミネートフィルムを得た。
得られたラミネートフィルムの防曇性（防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂層の表面）は、５分後「×」、１５分後「△」、３０分後「△」であった。これに対し、該ラミネートフィルムに用いられたシーラントフィルムと同時に製膜された同じシーラントフィルムの防曇性は、５分後「○」、１５分後「◎」、３０分後「◎」であった。
即ち、比較例１のシーラントフィルムは、接着剤を介して基材フィルムに貼り合わせると防曇性が大幅に低下していた。
尚、ラミネートフィルム、及び、シーラントフィルムの防曇性評価は、実施例１と同じ条件で行った。
【００２６】
【効果】
本発明の防曇性に優れたシーラントフィルムは、接着剤を用いてドライラミネート法により基材フィルムに貼り合わせても防曇性が低下しないので、防曇性に優れたラミネートフィルムを得ることができる。そのため本発明のシーラントフィルムを用いたラミネートフィルムは、水分を含んだ食品等を包装しても、包装体内面に露を付着させることがなく、透明でディスプレーに優れた包装体を得ることができる。
【００２７】
例えば、熱収縮性を有する防曇性に優れたシーラントフィルムを貼り合わせたラミネーフィルムは、カップの蓋材として使用すると、蓋の内面に露を付着させることがなく、しかも、熱収縮処理を施すことにより皺が無くなり、ディスプレーに優れたカップが得られる。
又、延伸処理された後に熱収縮性を除いた防曇性に優れたシーラントフィルムを貼り合わせたラミネーフィルムは、袋状の包装体に用いると、袋の内面に露を付着させることがなく、ディスプレーに優れた袋状の包装体が得られる。