(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）成分として液晶ポリエステルを、（ｂ）成分としてポリフェニレンエーテル系樹脂をそれぞれ含む樹脂成分、及び酸化亜鉛から構成される樹脂組成物であって、
（ａ）成分が３〜２０質量部であり、（ｂ）成分が９７〜８０質量部であり、
樹脂成分１００質量部に対して、酸化亜鉛が０．１〜１質量部であり、
ポリフェニレンエーテル系樹脂が連続相を、液晶ポリエステルが分散相を形成してなり、
分散相におけるＴＥＭ−ＥＤＸにより得られるＺｎ元素の存在比（Ｒ）が０．０００５以上であり、
Ｒｍ＝０の場合、Ｒｄ＞Ｒｍを満たし、Ｒｍ≠０の場合、１５０Ｒｍ＞Ｒｄ＞Ｒｍを満たす
ことを特徴とするモルフォロジーを形成しうる樹脂組成物。
ここで、
Ｚｎ元素の存在比（Ｒ）＝（Ｚｎ元素のＬα線カウント数）／（Ｃ元素のＫα線カウント数）
Ｒｄ：分散相におけるＲ
Ｒｍ：連続相におけるＲ
【請求項２】
（ｂ）成分が、α，β−不飽和カルボン酸あるいはα，β−不飽和カルボン酸無水物により官能化されたポリフェニレンエ−テル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特異なモルフォロジーを形成しうる樹脂組成物であって、耐衝撃性、特にダート衝撃特性に優れ、同時に耐熱性、引張り特性、難燃性が高いレベルで達成できる樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ポリフェニレンエーテルは耐熱性、耐熱水性、寸法安定性および機械的、電気的性質などの優れた性質を有する樹脂であるが、一方、その溶融粘度が高いために成形性が悪い、すなわち流動性が悪い、または耐薬品性が悪い、耐衝撃性が低い、等の欠点を有している。ポリフェニレンエーテルのこのような欠点を改良するためポリフェニレンエーテルと他の樹脂とのアロイ化が従来から行われてきた。
【０００３】
例えば、ポリフェニレンエーテルにポリスチレンやハイインパクトポリスチレンなどをアロイ化することにより、流動性が改良されることが広く知られているが、難燃性や耐熱性が低下する、等の問題があった。
一方、例えば特開昭５６−１１５３５７号公報に、液晶ポリエステルにポリフェニレンエーテルなどの重合体を配合し、ポリフェニレンエーテルの溶融加工性を改良することが提案されているが、耐衝撃性において十分ではなかった。また特開平２−９７５５５号公報には、はんだ耐熱性を向上させる目的で液晶ポリエステルに各種のポリアリレンオキサイドを配合することが提案され、さらには特開平６−１２２７６２号公報には、アミン類で変性したポリフェニレンエーテルと液晶ポリエステルを配合することが提案されているが、いずれもダート衝撃性、耐熱性、引張り特性、難燃性のバランスにおいては十分ではなかった。
【０００４】
また、ポリフェニレンエーテルと液晶ポリエステルをアロイ化する際に、有機シランカップリング剤を添加することが、特開平５−１１７５０５号公報、特開平９―１１１１０３号公報に提案されているが、いずれもダート衝撃性、耐熱性、引張り特性、難燃性のバランスにおいては十分ではなかった。また特開平５−８６２８８号公報に強度、剛性のリサイクル保持性を高める方法が提案されているが、耐衝撃性において十分ではなかった。
また特開平４―２０２４６２号公報に、エポキシ基を含有するポリマーにより相溶化し、耐衝撃性を向上させることが提案されているが、ダート衝撃性、耐熱性、引張り特性、難燃性のバランスにおいては十分ではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、特異なモルフォロジーを形成しうる樹脂組成物であって、耐衝撃性、特にダート衝撃特性に優れ、同時に耐熱性、引張り特性、難燃性を高いレベルで達成できる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を達成するため鋭意研究を重ねた結果、２種以上の異なる熱可塑性樹脂に亜鉛化合物を必須成分とし、各樹脂成分の特定範囲の組み合わせにより、Ｚｎ元素の存在が特異なモルフォロジーを形成しうることを見いだし、それが耐衝撃性、特にダート衝撃特性に優れた効果を発揮することを見出し、さらに耐衝撃性、耐熱性、引張り特性、難燃性を高いレベルで達成できることがわかり、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は下記の通りである。
【０００７】
１．（ａ）成分として液晶ポリエステルを、（ｂ）成分としてポリフェニレンエーテル系樹脂をそれぞれ含む樹脂成分、及び酸化亜鉛から構成される樹脂組成物であって、
（ａ）成分が３〜２０質量部であり、（ｂ）成分が９７〜８０質量部であり、
樹脂成分１００質量部に対して、酸化亜鉛が０．１〜１質量部であり、
ポリフェニレンエーテル系樹脂が連続相を、液晶ポリエステルが分散相を形成してなり、
分散相におけるＴＥＭ−ＥＤＸにより得られるＺｎ元素の存在比（Ｒ）が０．０００５以上であり、
Ｒｍ＝０の場合、Ｒｄ＞Ｒｍを満たし、Ｒｍ≠０の場合、１５０Ｒｍ＞Ｒｄ＞Ｒｍを満たす
ことを特徴とするモルフォロジーを形成しうる樹脂組成物。
ここでＺｎ元素の存在比（Ｒ）＝（Ｚｎ元素のＬα線カウント数）／（Ｃ元素のＫα線カウント数）、Ｒｄ：分散相におけるＲ、Ｒｍ：連続相におけるＲ、
【００１０】
２．（ｂ）成分が、α，β−不飽和カルボン酸あるいはα，β−不飽和カルボン酸無水物により官能化されたポリフェニレンエ−テル系樹脂であることを特徴とする上記１に記載の樹脂組成物。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明について具体的に説明する。
本発明で使用する樹脂組成物は、２種以上の異なる熱可塑性樹脂と亜鉛化合物を必須成分とする必要がある。さらに透過型電子顕微鏡（以下、ＴＥＭと略すことがある。）により得られるモルフォロジーにおいて、分散相におけるＴＥＭ−ＥＤＸ（一般に透過型電子顕微鏡−エネルギー分散型Ｘ線分光装置と呼ばれるもので、ＴＥＭ観察において、各相における存在する元素の定性、定量を可能とするもの。）により得られるＺｎ元素の存在比（Ｒ）が０．０００５以上であり、Ｒｍ＝０の場合、Ｒｄ＞Ｒｍを満たし、Ｒｍ≠０の場合、１５０Ｒｍ＞Ｒｄ＞Ｒｍを満たすことを特徴とするモルフォロジーを形成しうる。ここでＺｎ元素の存在比（Ｒ）＝（Ｚｎ元素のＬα線カウント数）／（Ｃ元素のＫα線カウント数）、Ｒｄ：分散相におけるＲ、Ｒｍ：連続相におけるＲ。
【００１２】
ここでＺｎ元素の存在比（Ｒ）は、以下のように定義される。すなわち、射出成形により得られた、厚み３．２ｍｍ、長さ２１６ｍｍのＡＳＴＭ規格に従ったダンベル状試験片の中央部のコア部を約１００ｎｍの厚みに切削し、無染色にてＴＥＭ観察を実施し、分散相及び連続相を各々、ＴＥＭ−ＥＤＸを用い、Ｚｎ元素、およびＣ元素のＫα線のカウント数を測定する。そして各相において、異なるスポットを１０点、点分析し、その１０点の平均カウント数をとる。また、この時のスポットサイズは、分散相を測定する場合、分散相の粒子径より小さくなるよう設定して測定を行う。この平均カウント数を、Ｚｎ元素のＬα線カウント数、Ｃ元素のＫα線カウント数とする。そして以下の式に従って、Ｚｎ元素の存在比（Ｒ）が与えられる。
Ｚｎ元素の存在比（Ｒ）＝
（Ｚｎ元素のＬα線カウント数）／（Ｃ元素のＫα線カウント数）
【００１３】
またＲｍ＝０の場合、Ｒｄ＞Ｒｍを満たし、Ｒｍ≠０の場合、１５０Ｒｍ＞Ｒｄ＞Ｒｍを満たすことから、本発明において添加される亜鉛化合物由来の亜鉛元素が連続相中よりも、分散相中の方に多く偏在することが特徴である。さらに、分散相中に存在する亜鉛元素の割合は、ある特定の範囲内にあることが重要であり、このことが特にダート衝撃性特性の発現に大いに効果を発揮するものである。よってダート衝撃性の観点から、分散相におけるＺｎ元素の存在比（Ｒ）は、０．０００５以上であることが好ましく、さらに０．００１以上であることが好ましい。そしてダート衝撃性の観点から、Ｒｍ＝０の場合は、Ｒｄ＞Ｒｍであることが好ましい。そしてＲｍ≠０の場合は、１５０Ｒｍ＞Ｒｄ＞Ｒｍであることが好ましく、１００Ｒｍ＞Ｒｄ＞２Ｒｍがより好ましく、さらには５０Ｒｍ＞Ｒｄ＞４Ｒｍであることが特により好ましい。
【００１４】
ここで本発明で使用する亜鉛化合物は、亜鉛元素を含む化合物である。具体的には、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、塩化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、金属亜鉛などが挙げられる。さらに酸化亜鉛であるＺｎＯが好ましく用いられる。
さらに分散相は主に液晶ポリエステル（ａ）から構成され、連続相は主に（ａ）成分と異なる熱可塑性樹脂（ｂ）から構成されることが好ましい。
【００１５】
本発明の（ａ）液晶ポリエステルとは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルで、公知のものを使用できる。例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびポリエチレンテレフタレートを主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ならびに４，４′−ジヒドロキシビフェニルおよびテレフタル酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステルなどが挙げられ、特に制限はない。本発明で使用される（ａ）液晶ポリエステルとしては、下記構造単位（イ）、（ロ）、および必要に応じて（ハ）および／または（ニ）からなるものが好ましく用いられる。
【００１６】
【化１】
0004727090.tif 000002
【００１７】
【化２】
0004727090.tif 000003
【００１８】
【化３】
0004727090.tif 000004
【００１９】
【化４】
0004727090.tif 000005
【００２０】
ここで、構造単位（イ）、（ロ）はそれぞれ、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位と、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸から生成した構造単位である。構造単位（イ）、（ロ）を使用することにより、優れた耐熱性、流動性や剛性などの機械的特性のバランスに優れた本発明の熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。上記構造単位（ハ）、（ニ）中のＸは、下記（１）よりそれぞれ任意に１種あるいは２種以上選択することができる。
【００２１】
【化５】
0004727090.tif 000006
【００２２】
構造式（ハ）において好ましいのは、エチレングリコール、ハイドロキノン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビスフェノールＡのそれぞれから生成した構造単位であり、さらに好ましいのは、エチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンのそれぞれから生成した構造単位であり、特に好ましいのは、エチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシビフェニルのそれぞれから生成した構造単位である。構造式（ニ）において好ましいのは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ジカルボキシナフタレンのそれぞれから生成した構造単位であり、さらに好ましいのは、テレフタル酸、イソフタル酸のそれぞれから生成した構造単位である。
【００２３】
構造式（ハ）および構造式（ニ）は、上記に挙げた構造単位を少なくとも１種あるいは２種以上を併用することができる。具体的には、２種以上併用する場合として、構造式（ハ）においては、１）エチレングリコールから生成した構造単位／ハイドロキノンから生成した構造単位、２）エチレングリコールから生成した構造単位／４，４′−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、３）ハイドロキノンから生成した構造単位／４，４′−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、などを挙げることができる。
【００２４】
また、構造式（ニ）においては、１）テレフタル酸から生成した構造単位／イソフタル酸から生成した構造単位、２）テレフタル酸から生成した構造単位／２，６−ジカルボキシナフタレンから生成した構造単位、などを挙げることができる。ここでテレフタル酸の量は２成分中、好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である。テレフタル酸の量を２成分中４０質量％以上とすることにより、比較的に流動性、耐熱性が良好な樹脂組成物となる。（ａ）液晶ポリエステル成分中の構造単位（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の使用量の割合は特に限定されない。ただし、構造単位（ハ）と（ニ）は基本的にほぼ等モル量となる。
【００２５】
また、構造単位（ハ）、（ニ）からなる構造単位（ホ）を、（ａ）成分中の構造単位として使用することもできる。具体的には、１）エチレングリコールとテレフタル酸から生成した構造単位、２）ハイドロキノンとテレフタル酸から生成した構造単位、３）４，４′−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸から生成した構造単位、４）４，４′−ジヒドロキシビフェニルとイソフタル酸から生成した構造単位、５）ビスフェノールＡとテレフタル酸から生成した構造単位、などを挙げることができる。
【００２６】
【化６】
0004727090.tif 000007
【００２７】
（ａ）液晶ポリエステル成分には、必要に応じて本発明の特徴と効果を損なわない程度の少量の範囲で、他の芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸から生成する構造単位を導入することができる。（ａ）成分が溶融時に液晶状態を示し始める温度（以下「液晶開始温度」という）は、好ましくは１５０〜３５０℃、さらに好ましくは１８０〜３２０℃である。液晶開始温度をこの範囲にすることは、得られる樹脂組成物を好ましい耐熱性と成形加工性バランスの良いものとし得る。
【００２８】
（ａ）液晶ポリエステル成分の２５℃、１ＭＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）は、好ましくは０．０３以下であり、さらに好ましくは０．０２５以下である。この誘電正接の値が小さければ小さいほど、誘電損失は小さくなり、本発明の樹脂組成物を電気・電子部品の原料として用いる時、発生する電気的ノイズが抑制され好ましい。特に２５℃、高周波数領域下、すなわち１〜１０ＧＨｚ領域において、誘電正接（ｔａｎδ）は、好ましくは０．０３以下であり、さらに好ましくは０．０２５以下である。
【００２９】
（ａ）液晶ポリエステル成分の見かけの溶融粘度（液晶開始温度＋３０℃、かつずり速度１００／秒）は、好ましくは１００〜３０，０００ポイズ、さらに好ましくは１００〜２０，０００ポイズ、特に好ましくは１００〜１０，０００ポイズである。見かけの溶融粘度をこの範囲にすることは、得られる組成物の流動性を好ましいものとし得る。
【００３０】
次に本発明で使用する（ｂ）成分は、前述の（ａ）成分と異なる熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリフェニレンエ−テル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリシクロヘキサメチレンテレフタレート等に代表されるポリエステル、ポリアミド６、ポリアミド６６等に代表されるポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等に代表されるポリスチレン系樹脂、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリシクロオレフィン等に代表されるポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。これらの単独あるいは２種以上の組合せが用いられる。中でもダート衝撃特性、耐熱性、引張り特性、難燃性の観点からポリフェニレンエ−テル系樹脂が好ましい。
ここで本発明で使用されるポリフェニレンエ−テル系樹脂とは、（２）の繰り返し単位構造
【００３１】
【化７】
0004727090.tif 000008
【００３２】
（Ｒ1、Ｒ4は、それぞれ独立して、水素、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、アミノアルキル、炭化水素オキシを表わす。Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、水素、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニルを表わす。）
からなり、還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）が、好ましくは０．１５〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあるホモ重合体、及び／または共重合体である。より好ましい還元粘度は、０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲で、最も好ましくは０．４０〜０．６０の範囲である。
【００３３】
このポリフェニレンエーテル系樹脂の具体的な例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）、等が挙げられ、さらに、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のようなポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、さらにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。
【００３４】
本発明で使用するポリフェニレンエーテル系樹脂の製造方法の例として、米国特許第３３０６８７４号明細書記載の第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用い、２，６−キシレノールを酸化重合する方法がある。米国特許第３３０６８７５号、同第３２５７３５７号および同第３２５７３５８号の明細書、特公昭５２−１７８８０号、特開昭５０−５１１９７号および同６３−１５２６２８号の各公報等に記載された方法もポリフェニレンエーテル系樹脂の製造方法として好ましい。
ポリフェニレンエーテル系樹脂は、重合工程後のパウダーのまま用いてもよいし、押出機などを用いて、Ｎ２ガス雰囲気下あるいは非Ｎ２ガス雰囲気下、脱気下あるいは非脱気下にて溶融混練することによりペレット化して用いてもよい。
【００３５】
ポリフェニレンエーテル系樹脂は、ダート衝撃性の観点から、以下の官能化化合物により官能化されたものが好ましい。すなわち、ここで官能化化合物は、不飽和結合を有する化合物であり、特に二重結合を有する化合物が好ましい。具体例としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、フェニルマレイミド、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアリレート、メチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンなどの化合物が挙げられる。そしてさらにダート衝撃性の観点から、α，β−不飽和カルボン酸あるいはα，β−不飽和カルボン酸無水物が好ましい。すなわちさらに具体的にはマレイン酸、フマル酸、あるいは無水マレイン酸などが挙げられる。特に無水マレイン酸がより好ましく用いられる。
【００３６】
これらの官能化化合物により官能化する方法として、ラジカル発生剤存在下あるいは非存在下で押出機などを用い、脱揮下あるいは非脱揮下にて溶融状態で官能化してもよい。
【００３７】
また、ポリフェニレンエーテル系樹脂は、本発明の特徴と効果を損なわない範囲内にて、必要に応じて芳香族ビニル系重合体を含んでいてもよい。芳香族ビニル系重合体として、例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体などが挙げられる。
【００３８】
本発明で使用する（ａ）液晶ポリエステルの好ましい配合量は、１〜５０質量部で、好ましくは２〜４０質量部で、さらに好ましくは３〜２０質量部である。この配合量が５０質量部より多いと、十分な耐衝撃性が得られない。この配合量が１質量部より少ないと、十分な流動性が得られない。
本発明で使用する（ｂ）（ａ）と異なる熱可塑性樹脂の配合量は、９９〜５０質量部で、好ましくは９８〜６０質量部で、さらに好ましくは９７〜８０質量部である。この配合量が９９質量部より多いと、流動性が低下してしまう。この配合量が１質量部より少ないと、十分な引張り伸び特性と外観が得られない。
【００３９】
本発明で使用する亜鉛化合物の配合量は、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、０．００１〜３質量部が好ましく、さらに０．０１〜２質量部が好ましく、さらに０．１〜１質量部が好ましい。この配合量が０．００１質量部より少ないと、十分なダート衝撃性が発現しにくく、３質量部より多いと、比重が大きくなってしまうだけである。
【００４０】
本発明では、上記の成分の他に、本発明の特徴および効果を損なわない範囲で必要に応じて他の附加的成分、例えば、酸化防止剤、難燃剤（有機リン酸エステル系化合物、無機リン系化合物、芳香族ハロゲン系難燃剤など）、エラストマー（エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体およびエチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳなどのオレフィン系共重合体、ポリエステルポリエーテルエラストマー、ポリエステルポリエステルエラストマー、未官能化ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体、未官能化ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物）、可塑剤（オイル、低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類、等）、難燃助剤、耐候（光）性改良剤、スリップ剤、各種着色剤、離型剤等を添加してもかまわない。また本発明の特徴および効果を損なわない範囲で必要に応じて、無機フィラーを添加してもよい。ここで、無機フィラーとは、ガラス繊維、カーボン繊維、ウィスカー、マイカ、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、ワラストナイト、導電性金属繊維、導電性カーボンブラック、等である。中でもガラス繊維が好ましい。また、ガラス繊維などの繊維状充填剤はエチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００４１】
本発明の樹脂組成物は種々の方法で製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練方法が挙げられるが、中でも二軸押出機を用いた溶融混練方法が最も好ましい。この際の溶融混練温度は、特に限定されるものではないが、通常１５０〜３５０℃の中から任意に選ぶことができる。
このようにして得られる本発明の樹脂組成物は、従来より公知の種々の方法、例えば、射出成形、押出成形、中空成形により、各種部品の成形体として成形できる。特に射出成形は、その高い剪断力を利用しやすいため、（ａ）成分の液晶ポリエステルをより繊維状に形成させやすいため、非常に好ましい成形方法である。これらの各種部品は、例えば自動車部品や電子・電気部品に代表される家電・ＯＡ部品などに適している。
【００４２】
本発明を以下、実施例に基づいて説明する。但し本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
（製造例１）液晶ポリエステル（ＬＣＰ−１）の製造例
窒素雰囲気下において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、無水酢酸を加熱溶融し、重縮合することにより、以下の理論構造式を有する液晶ポリエステル（ＬＣＰ−１）を得た。なお、組成の成分比はモル比を表す。
【００４３】
【化８】
0004727090.tif 000009
（製造例２）液晶ポリエステル（ＬＣＰ−２）の製造例
窒素雰囲気下において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ポリエチレンテレフタレート、無水酢酸を加熱溶融し、重縮合することにより、以下の理論構造式を有する液晶ポリエステル（ＬＣＰ−２）を得た。なお組成の成分比はモル比を表す。
【化９】
0004727090.tif 000010
【００４４】
（製造例３）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ−２）の製造例
２，６−ジメチルフェノールを酸化重合して得た還元粘度０．４３のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。
各樹脂組成物の成形と物性評価を、以下の方法に従って実施した。
（１）成形
得られたペレットを、シリンダー温度３３０／３３０／３２０／３１０℃、射速８５％、金型温度９０℃に設定した射出成形機［ＩＳ−８０ＥＰＮ：東芝機械（株）社製］を用いて成形を行った。
【００４５】
（２）Ｚｎ元素の存在比
上記（１）の成形条件にて、射出成形により、厚み３．２ｍｍ、長さ２１６ｍｍのＡＳＴＭ規格に従ったダンベル状試験片を得た。この試験片の中央部あたりの厚み方向の中心部を流動方向に、ウルトラミクロトームを用い、切片厚み１００ｎｍに切り出し、無染色にて観察した。測定機器は日本電子（株）製、透過型電子顕微鏡ＪＥＭ―２０１０を用い、加速電圧１００ｋＶで実施した。ＥＤＸ装置は、ＮＯＲＡＮ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製、形式：ＶＡＮＴＡＧＥ  ＤＳ  ４００ｘを用いた。条件は、ＴＥＭ加速電圧２００ｋＶ、測定時間は、ＣＫαカウント数が４３０，０００カウントを超える時間まで実施した。分散相及び連続相を各々、ＴＥＭ−ＥＤＸを用い、Ｚｎ元素においてはＬα線についてのカウント数、およびＣ元素においてはＫα線についてのカウント数を測定した。そして各相において、異なるスポットを１０点、点分析し、その１０点の平均カウント数をとった。また、この時のスポットサイズは、分散相を測定する場合、分散相の粒子径より小さくなるよう設定して測定を行った。この平均カウント数を、Ｚｎ元素のＬα線カウント数、Ｃ元素のＫα線カウント数とした。そして以下の式に従って、Ｚｎ元素の存在比（Ｒ）を求めた。
【００４６】
Ｚｎ元素の存在比（Ｒ）＝
（Ｚｎ元素のＬα線カウント数）／（Ｃ元素のＫα線カウント数）
ここで、Ｒｄ：分散相におけるＲ、Ｒｍ：連続相におけるＲ、とした。そして、Ｒｍ＝０の場合、Ｒｄ＞Ｒｍを満たすものを○、満たさないものを×、とした。またＲｍ≠０の場合、１５０Ｒｍ＞Ｒｄ＞Ｒｍを満たすものを○、満たさないものを×、とした。
【００４７】
（３）耐衝撃性（ダート衝撃および延性破壊の再現性）
得られたペレットを上記（１）の成形条件にて、厚さ２．５ｍｍ、縦１００ｍｍ、幅５０ｍｍの平板試験片に成形し、ダートインパクトテスター（東洋精機（株）製）を用い、落下荷重６．５ｋｇ、落下高さ１００ｃｍにて測定を行い、破壊の際の亀裂エネルギーと伝播エネルギーの和である全吸収エネルギーの値をダート衝撃（Ｊ）とした。大きい方が、耐衝撃性に優れることを意味する。また、破壊試験後の平板試験片を厚み方向から見たときに、おもりの落下した部分が延びたように変形しているものを延性破壊、完全にくりぬかれ、変形がなく、フラットなものを脆性破壊と定義する。以下の判断基準に基づいて延性破壊性の判定を行った。試験回数ｎ＝５とした。
○：ｎ＝５いずれも延性破壊したもの。
△：ｎ＝５のうち、１〜４回延性破壊し、残りが脆性破壊であったもの。
×：ｎ＝５いずれも脆性破壊したもの。
【００４８】
（４）耐熱性（荷重たわみ温度）
得られたペレットを、上記（１）の成形条件にて、厚さ３．２ｍｍのＡＳＴＭタンザク試験片を成形した。得られた成形片を用いて、１．８２ＭＰａ荷重下での加熱変形温度を測定した。
（５）引張り特性
オートグラフ（ＡＧ−５０００、島津製作所（株）社製）、厚み３．２ｍｍのＡＳＴＭダンベル試験片を用い、チャック間距離１１５ｍｍ、試験速度２０ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り試験を実施し、破断伸び（％）を測定した。
【００４９】
（６）難燃性
厚み１．６ｍｍ×長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍのＡＳＴＭタンザク試験片に成形し、Underwriters LaboratoriesのＵＬ−９４垂直燃焼試験に基づき、燃焼試験を実施した。すなわち、５本の試験片について燃焼試験を実施し、１０秒間の接炎後、炎を離してから炎が消えるまでの燃焼時間をｔ１（秒）とし、再び１０秒間の接炎後、炎を離してから炎が消えるまでの燃焼時間をｔ２（秒）とし、各５本について、ｔ１とｔ２の平均燃焼時間を求めた。また、ＵＬ−９４の規格にしたがって、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２の判定を実施した。
【００５０】
【実施例１】
液晶ポリエステル（ＬＣＰ−１）とポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ−２）、亜鉛化合物として酸化亜鉛（特級グレード、和光純薬（株）製、表中「ＺｎＯ」と略した。）、を表１に示す割合で、２７０〜３１０℃に設定したベントポート付き二軸押出機（ＺＳＫ−２５；ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製）を用いて溶融混練しペレットとして得た。このペレットを用い、上に示した方法により成形加工し、物性評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００５１】
【比較例１】
酸化亜鉛を用いず、かつ無水マレイン化ブロック共重合体（旭化成（株）製、タフテック（登録商標）Ｍ１９１１、表中「ｍ−ＳＥＢＳ」と略した。）を用いたこと以外は、実施例１と同様に実施し、ペレットを得た。このペレットを用い、上に示した方法により成形加工し、物性評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００５２】
【参考例１、参考例２】
無水マレイン化ブロック共重合体（旭化成（株）製、タフテック（登録商標）Ｍ１９１１、表中「ｍ−ＳＥＢＳ」と略した。）を添加し、表１に示す割合で各成分を配合したこと以外は、実施例１と同様に実施し、ペレットを得た。このペレットを用い、上に示した方法により成形加工し、物性評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００５３】
【表１】
0004727090.tif 000011
【００５４】
表１からわかるように、分散相にＺｎ元素が存在することがダート衝撃特性に重要で、かつ分散相におけるＺｎ元素の存在比は、連続相のそれよりも多いことが重要で、かつ分散相の存在比と連続相の存在比がある特定範囲内にあることが、ダート衝撃性、耐熱性、引張り特性、難燃性のバランスに重要であることがわかる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明により、特異なモルフォロジーを形成しうる樹脂組成物であって、耐衝撃性、特にダート衝撃特性に優れ、同時に耐熱性、引張り特性、難燃性を高いレベルで達成できる樹脂組成物を提供することが可能となった。