(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムの周面をドラム心と平行に横断するように配設され、かつ、前記周面と対向する面に開口を有するシールドケースと、このシールドケース内でドラム心と平行に張設された、所定の電源装置からの高電圧が印加されるコロナ放電用の帯電ワイヤとを有して前記感光体ドラムの周面に画像形成用の電荷を付与する帯電装置が所定の装置本体に内装されてなる画像形成装置において、
前記帯電装置は、前記シールドケース内に配設され前記帯電ワイヤを清掃する清掃部材を備え、
前記帯電ワイヤは、前記感光体ドラムの周面と前記清掃部材との間に配設され、
前記清掃部材は、その先端面が前記帯電ワイヤに、前記感光体ドラムの周面と反対側から当接するとともに、その当接状態で前記帯電ワイヤに沿って移動し得るように構成され、
前記帯電装置を、感光体ドラムに近接した近接位置と感光体ドラムから離間した離間位置の間で位置変更させる位置変更機構が設けられ、
前記装置本体内の温湿度を検出する温湿度センサと、この温湿度センサの検出結果および前記電源装置からの前記帯電ワイヤへの電力供給の有無を知らせる信号に基づいて前記位置変更機構の動作を制御する制御装置とが設けられ、
前記制御装置は、前記帯電ワイヤへの電力の供給が停止され、かつ、前記温湿度センサによる検出湿度が予め設定された基準湿度を超えた場合に近接位置に位置設定された前記帯電装置を離間位置に位置変更させる制御信号を前記位置変更機構に向けて出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
所定の駆動機構の駆動で前記帯電ワイヤに清掃処理を施す清掃部材が設けられ、前記駆動機構は、前記位置変更機構の駆動源として共用されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ装置、さらにはプリンタ等の画像形成装置に関するものであり、特に改良された帯電装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、読み取ったり電送されてきた画像情報に基づく光線を、予め帯電装置によって周面に一様な電荷が形成された、軸心回りに回転している感光体ドラムの周面に照射して当該周面に静電潜像を形成させ、この静電潜像にトナーを供給することによりトナー像を形成させた後、このトナー像を用紙に転写するようになされている。
【０００３】
前記帯電装置は、所定のシールドケース内で感光体ドラムの周面を横断するように張設された帯電ワイヤを備えて構成され、この帯電ワイヤに高電圧が印加されることによるコロナ放電で感光体ドラムの周面に一様な電荷を形成させるようになっている。
【０００４】
ところで、画像形成装置内の空間には、トナーや微細な粉塵が浮遊しており、これらの浮遊粒子が帯電ワイヤの高電圧に誘引されるとともに、空気中の水分と反応して帯電生成物になり、この帯電生成物が帯電ワイヤに付着したり、シールドケース内に堆積する。特に帯電生成物が帯電ワイヤに付着すると、放電不良が生じて感光体ドラムの周面に一様な電荷を形成させ得なくなるという不都合が生じる。
【０００５】
かかる不都合を解消するために、通常、帯電装置には定期的に帯電ワイヤに付着している粉塵等を取り除く清掃機構が設けられている。この清掃機構は、シールドケース内に帯電ワイヤと平行に並設されたスパイラルロッドに、帯電ワイヤに摺接して清掃する清掃部材を螺着することにより構成されている。かかる構成の清掃機構によれば、所定の駆動手段の駆動でスパイラルロッドを軸心回りに回転させることにより、当該スパイラルロッドに螺着されている清掃部材が帯電ワイヤを清掃しながら移動するため、帯電ワイヤに付着していた粉塵等が清掃部材によって拭い取られる。
【０００６】
ところで、帯電ワイヤから取り除かれた粉塵等は、画像形成装置内で飛散するため、この飛散した粉塵等が感光体ドラム近傍に位置した用紙に付着し、これによる汚染で印刷不良が生じるという不都合の生じることがある。
【０００７】
かかる不都合を解消するために、特許文献１に記載の清掃機構にあっては、感光体ドラムの近傍に用紙が存在するか否かを検出するセンサが設けられ、このセンサから用紙ありの検出信号が出力されたときには所定の制御部から清掃機構の駆動を禁止する制御信号が出力されるようになっている。従って、感光体ドラムの近傍に用紙が存在する状態で帯電ワイヤが清掃部材により清掃されることはなく、用紙が汚染されることはない。
【特許文献１】特開２０００−２２１７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のものにあっては、清掃部材によって帯電ワイヤから掻き落された帯電生成物が用紙に直接的に付着するのを防止することができるが、帯電ワイヤから飛散した粉塵等は、感光体ドラムの周面に付着することまでも止めることはできない。すなわち、特許文献１のものは、感光体ドラムの周面が帯電ワイヤから飛散した帯電生成物で汚染されると、トナー像の用紙への転写処理時にこの汚染が用紙に転写されて転写不良が生じるという問題点を解決することができるものではない。
【０００９】
また、帯電生成物は、帯電ワイヤのみならず、シールドケース内にも堆積し、このシールドケース内の帯電生成物が剥がれて飛散することがあるが、特許文献１のものは、かかる状況に対応することを解決課題として認識しているものではない。
【００１０】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであり、たとえ帯電装置のシールドケースから帯電生成物が飛散しても、この飛散した帯電生成物の感光体ドラム周面への付着によるダメージを可能な限り抑えることができる帯電装置を備えた画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
請求項１記載の発明は、感光体ドラムの周面をドラム心と平行に横断するように配設され、かつ、前記周面と対向する面に開口を有するシールドケースと、このシールドケース内でドラム心と平行に張設された、所定の電源装置からの高電圧が印加されるコロナ放電用の帯電ワイヤとを有して前記感光体ドラムの周面に画像形成用の電荷を付与する帯電装置が所定の装置本体に内装されてなる画像形成装置において、前記帯電装置は、前記シールドケース内に配設され前記帯電ワイヤを清掃する清掃部材を備え、前記帯電ワイヤは、前記感光体ドラムの周面と前記清掃部材との間に配設され、前記清掃部材は、その先端面が前記帯電ワイヤに、前記感光体ドラムの周面と反対側から当接するとともに、その当接状態で前記帯電ワイヤに沿って移動し得るように構成され、前記帯電装置を、感光体ドラムに近接した近接位置と感光体ドラムから離間した離間位置の間で位置変更させる位置変更機構が設けられ、前記装置本体内の温湿度を検出する温湿度センサと、この温湿度センサの検出結果および前記電源装置からの前記帯電ワイヤへの電力供給の有無を知らせる信号に基づいて前記位置変更機構の動作を制御する制御装置とが設けられ、前記制御装置は、前記帯電ワイヤへの電力の供給が停止され、かつ、前記温湿度センサによる検出湿度が予め設定された基準湿度を超えた場合に近接位置に位置設定された前記帯電装置を離間位置に位置変更させる制御信号を前記位置変更機構に向けて出力することを特徴とするものである。
【００２２】
かかる構成によれば、帯電ワイヤへの電力の供給が停止され、かつ、帯電生成物の付着が著しくなる湿度が予め設定された基準湿度を超えると、近接位置に位置設定されていた帯電装置が離間位置に位置変更されため、湿度の高いシールドケース内に帯電生成物が堆積しやすい環境下での帯電生成物飛散の影響が少なく抑えられる。
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、所定の駆動機構の駆動で前記帯電ワイヤに清掃処理を施す清掃部材が設けられ、前記駆動機構は、前記位置変更機構の駆動源として共用されていることを特徴とするものである。
【００２４】
かかる構成によれば、清掃部材を動作させる駆動機構が帯電装置の位置変更を行う位置変更機構と共用されているため、両者を別々に設けた場合に比較して部品点数が削減される。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１記載の発明によれば、帯電ワイヤへの電力の供給が停止され、かつ、帯電生成物の付着が著しくなる湿度が予め設定された基準湿度超えると、近接位置に位置設定されていた帯電装置が離間位置に位置変更されため、湿度の高いシールドケース内に帯電生成物が堆積しやすい環境下での帯電生成物飛散の影響を少なく抑えることができる。
【００３０】
請求項２記載の発明によれば、清掃部材を動作させる駆動機構が帯電装置の位置変更を行う位置変更機構と共用されているため、両者を別々に設けた場合に比較して部品点数の削減、延いては製造コストの低減化に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
まず、本発明に係る画像形成装置の一例であるプリンタについて図１を基に説明する。図１は、プリンタの一実施形態の内部構造の概要を示す正面断面視の説明図である。この図に示すように、プリンタ（画像形成装置）１０は、印刷処理に供する用紙Ｐを貯留する用紙貯留部１２と、この用紙貯留部１２に貯留された用紙束Ｐ１から繰り出された１枚ずつの用紙Ｐに対して画像の転写処理を施す画像形成部１３と、この画像形成部１３で転写処理の施された用紙Ｐに対して定着処理を施す定着部１４とが装置本体１１に内装されると共に、定着部１４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部１５が装置本体１１の頂部に設けられることによって構成されている。
【００３２】
前記用紙貯留部１２には、所定数（本実施形態では１つ）の用紙カセット１２１が装置本体１１に対して挿脱自在に設けられている。用紙カセット１２１の上流端（図１の左方）には、用紙束Ｐ１から１枚ずつの用紙Ｐを繰り出させるピックアップローラ１２２が設けられている。このピックアップローラ１２２の駆動によって用紙カセット１２１から繰り出された用紙Ｐは、給紙搬送路１２３およびこの給紙搬送路１２３の下流端に設けられたレジストローラ対１２４を介して画像形成部１３に給紙されるようになっている。
【００３３】
前記画像形成部１３は、コンピュータ等から電送された画像情報に基づき用紙Ｐに転写処理を施すものであり、前後方向（図１の紙面と直交する方向）に延びるドラム心回りに回転可能に設けられた感光体ドラム１３１の周面に沿うように、当該感光体ドラム１３１の図１における右上位置から時計方向に向けて帯電装置３０、露光装置１３２、現像装置１３３、転写ローラ１３４およびクリーニング装置１３５が配設されることによって形成されている。
【００３４】
本実施形態においては、感光体ドラム１３１と、帯電装置３０と、クリーニング装置１３５とが所定の筐体２１に内装され感光体ユニット２０としてユニット化されている。従って、筐体２１を装置本体１１に対し挿脱することによって感光体ドラム１３１，帯電装置３０およびクリーニング装置１３５が全体的に装置本体１１に対して着脱されることになる。因みに、筐体２１は、装置本体１１内の所定の位置に装着された状態で当該装置本体１１と一体化するため、装置本体１１の一部とみなすことができる。
【００３５】
前記感光体ドラム１３１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成させるためのものであり、周面にアモルファスシリコン層が積層され、これによってこれらの像を形成させるのに適したものになっている。
【００３６】
前記帯電装置３０は、ドラム心回りに時計方向に回転している感光体ドラム１３１の周面に一様な電荷を形成させるものであり、コロナ放電によって感光体ドラム１３１の周面に電荷を付与するようになっている。なお、この帯電装置３０については後に図２〜図５に基づき詳細に説明する。
【００３７】
前記露光装置１３２は、コンピュータ等の外部の機器から電送されてきた画像データに基づき強弱の付与されたレーザー光を回転している感光体ドラム１３１の周面に照射し、これによる感光体ドラム１３１周面のレーザー光が照査された部分の電荷の消去によって当該感光体ドラム１３１の周面に静電潜像を形成させるものである。
【００３８】
前記現像装置１３３は、感光体ドラム１３１の周面にトナーを供給することによって周面の静電潜像が形成された部分にトナーを付着させ、これによって感光体ドラム１３１の周面にトナー像を形成させるものである。
【００３９】
前記転写ローラ１３４は、感光体ドラム１３１の直左方位置に送り込まれた用紙Ｐに対して当該感光体ドラム１３１の周面に形成されているプラスに帯電したトナー像を用紙Ｐに転写させるものであり、トナー像の電荷と逆極性であるマイナスの電荷を用紙Ｐに付与するようになっている。
【００４０】
従って、感光体ドラム１３１の左下位置に到達した用紙Ｐは、転写ローラ１３４と感光体ドラム１３１とによって押圧挟持されつつ、プラスに帯電した感光体ドラム１３１周面のトナー像がマイナスに帯電した用紙Ｐの表面に向けて引き剥がされ、これによって用紙Ｐに対し転写処理が施されることになる。
【００４１】
前記クリーニング装置１３５は、転写処理後の感光体ドラム１３１の周面に残留しているトナーや、前記帯電装置３０で後述する帯電ワイヤ３３に付着した帯電生成物を清掃処理したときに飛散して感光体ドラム１３１の周面に付着したものなどを取り除いて清浄化するためのものである。このクリーニング装置１３５には、感光体ドラム１３１の周面に摺擦する摺擦ローラ１３５ａが設けられ、この摺擦ローラ１３５ａの回転で感光体ドラム１３１の周面に付着した残留トナーや帯電生成物が擦り落とされる（すなわち感光体ドラム１３１の周面が研磨される）ようになっている。このクリーニング装置１３５によって清浄化された感光体ドラム１３１の周面は、次の画像形成処理のために再び帯電装置３０へ向かうことになる。
【００４２】
前記定着部１４は、画像形成部１３によって転写処理の施された用紙Ｐのトナー像に加熱による定着処理を施すものであり、用紙Ｐに熱を加える定着ローラ１４１と、この定着ローラ１４１の左側に対向配置された加圧部材１４２とを備えて構成されている。
【００４３】
そして、転写処理後の用紙Ｐは、定着ローラ１４１と加圧部材１４２との間に形成されたニップ部へ向けて送り込まれ、当該ニップ部を通過することによって、定着ローラ１４１からの熱を得て定着処理が施されるようになっている。定着処理の施された用紙Ｐは、排紙搬送路１４３を通って排紙部１５へ排出されることになる。
【００４４】
前記排紙部１５は、装置本体１１の頂部が凹没されることによって形成され、この凹没した凹部の底部に排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ１５１が設けられている。
【００４５】
そして、本実施形態においては、装置本体１１内の図１における右方位置上部に外気を取り入れるためのフィルタ１６１を備えた送風機１６と、この送風機１６によってフィルタ１６１を介して取り入れられた外気を感光体ユニット２０へ向けて案内する送風ダクト１７とが設けられている。送風機１６の駆動で送風ダクト１７を介し感光体ユニット２０へ向けて吹き付けられた外気は、感光体ユニット２０内を貫通し、これによって感光体ユニット２０のこもった湿気が取り除かれて帯電生成物の発生を抑制するとともに、感光体ドラム１３１内に設けられた図略のヒータにより感光体ユニット２０内が過加熱されている場合に当該感光体ユニット２０内を冷却し、加えて帯電生成物が付着した帯電ワイヤ３３を清掃処理することにより発生した粉塵等からなる飛散物を気流に同伴させて感光体ユニット２０内から外部へ排出するようにしている。
【００４６】
また、装置本体１１内の適所には、外部の商用電源から供給される電力の電圧を変圧したり電流を整流したりしてから各所に配電する電源装置１８と、画像形成処理に係る各種の機器の動作を制御するためのマイクロコンピュータからなる制御装置７０が設けられている。装置本体１１の上面適所には、商用電源からの電源装置１８に向けた電力の供給をオン・オフする電源スイッチ１８１が設けられている。
【００４７】
そして、帯電装置３０の後述する帯電ワイヤ３３には、電源装置１８で高圧に変電され
た電圧が印加されるとともに、帯電装置３０を感光体ドラム１３１に対して進退させるための後述する駆動モータ５１への電力の供給が制御装置７０の制御に基づき行われるようになっている。
【００４８】
図２は、感光体ユニット２０の一実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、感光体ユニット２０の一部切り欠き全体斜視図、（ロ）は、感光体ユニット２０の前板２２を内面側から見た斜視図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図であり、図４は、帯電装置３０の正面視の説明図である。なお、図２〜図３において、Ｘ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００４９】
まず図２の（イ）に示すように、感光体ユニット２０は、前後方向に長尺の箱形を呈した筐体２１内に、前述したように感光体ドラム１３１と、クリーニング装置１３５と、帯電装置３０とが装着されることによって形成されている。
【００５０】
前記筐体２１は、矩形状を呈する前板２２と、後方で前板２２と対向配置された後板２３と、前板２２および後板２３の右方上部間に架設された右側板２４と、前板２２および後板２３の左方上部間に架設された左側板２５（図３）と、前板２２および後板２３の右方下部間に架設された底板２６と、上面開口を閉止する天板２７を備えて構成されている。前記右側板２４と底板２６との間には、前後方向の全長に亘って等ピッチで介設された複数本の支柱２８が設けられ、これによって筐体２１が強度的に丈夫になっている。
【００５１】
また、筐体２１の下面における底板２６より左方位置は開放状態とされ、これによって感光体ドラム１３１の周面が前記転写ローラ１３４（図３）の周面と当接可能になっているとともに、露光装置１３２（図１）からの光線が感光体ドラム１３１の周面に照射可能になっている。
【００５２】
前記天板２７の右方位置には、前後方向の全長に亘って等ピッチで格子状に切り欠き孔が穿設されてなる格子窓２７１が形成され、前記送風機１６（図１）から送風ダクト１７を介して送り込まれた外気（図１に矢印で表示）は、この格子窓２７１を通って筐体２１内に供給され、筐体２１内を冷却してから各所の隙間を通って装置本体１１内に排気されるようになっている。
【００５３】
前記感光体ドラム１３１は、前板２２および後板２３の左方下部間に架設されたドラム軸１３１ａ回りに回転可能に軸支され、図略のドラムモータの駆動により図３における時計方向に向けて回転し得るようになっている。
【００５４】
前記クリーニング装置１３５は、筐体２１内における感光体ドラム１３１の直上位置に設けられ、摺擦ローラ１３５ａがその周面を感光体ドラム１３１の周面に摺擦させながら同一方向（図３における時計方向）に回転し、これによって感光体ドラム１３１の周面が研磨されて付着している帯電生成物が取り除かれるようになっている。
【００５５】
前記帯電装置３０は、放電面を感光体ドラム１３１の周面に向けた状態で筐体２１の略中央位置に前後方向へ延びた状態で設けられている。かかる帯電装置３０は、前後方向に長尺で、かつ、感光体ドラム１３１の周面に対向した開口面３１１を有するシールドケース３１と、このシールドケース３１に前後方向に延びるように内装されたスパイラルロッド３２と、前記開口面３１１で前後方向に延びるように張設された複数本の帯電ワイヤ３３と、前記スパイラルロッド３２に螺着され、かつ、スパイラルロッド３２の軸心回りの回転で前後動することにより帯電ワイヤ３３を清掃する清掃部材４０と、前記スパイラルロッド３２を軸心回りに駆動回転させる駆動機構５０（図５）と、前記シールドケース３１を帯電ワイヤ３３が感光体ドラム１３１の周面に近接した近接位置Ｓ１（図６の（イ）参照）と感光体ドラム１３１の周面から離間した離間位置Ｓ２（図６の（ハ））との間で位置変更させる位置変更機構６０（図５）とを備えている。
【００５６】
本実施形態においては、シールドケース３１が近接位置Ｓ１に位置設定された状態で、帯電ワイヤ３３と感光体ドラム１３１の周面との間の距離が０．５〜０．６ｍｍに設定されている一方、シールドケース３１が離間位置Ｓ２に位置設定された状態で、帯電ワイヤ３３と感光体ドラム１３１の周面との間の距離は、略５．０ｍｍになるようになされている。
【００５７】
かかる帯電装置３０は、スパイラルロッド３２や帯電ワイヤ３３等が内装されたシールドケース３１と、このシールドケース３１の前端部に固定された後述のギヤケース５０１と、シールドケース３１の後端部に固定されることにより前記ギヤケース５０１と対向配置された後述の端壁部材５０２とを備えて構成されている（図５参照）。前記駆動機構５０および位置変更機構６０は、ギヤケース５０１に装着されている。
【００５８】
前記シールドケース３１は、直方体状を呈する一対の端壁部材３１２（図４）と、これら一対の端壁部材３１２間に対向状態で架設された一対のケース板３１３と、これら一対のケース板３１３における前記開口面３１１と反対側の縁部から互いに対向する方向に向けて突設された前後方向（図４の紙面に直交する方向）に長尺の一対のガイドレール３１４と、このガイドレール３１４から互いに反対方向に向けて突設された前後方向に長尺の一対のフランジ板３１５と、各ケース板３１３における感光体ドラム１３１側の端縁から感光体ドラム１３１の周面に向けて突設された前記帯電ワイヤ３３を両側から覆う一対のグリッド３１６とを備えて構成されている。
【００５９】
前記ガイドレール３１４は、清掃部材４０の移動を案内するものであり、一対で後述するＨ形被ガイド部材４３を挟持することにより清掃部材４０の移動が安定するようになされている。また、前記フランジ板３１５は、帯電装置３０の近接位置Ｓ１に対する位置設定を行うものである。
【００６０】
かかるシールドケース３１は、筐体２１内に設けられたコイルスプリング３９により感光体ドラム１３１へ向けて付勢され、これによって一対のフランジ板３１５が前記筐体２１内の所定の当止部に押圧当止することにより帯電装置３０の近接位置Ｓ１に対する位置設定が安定するようになされている。
【００６１】
前記スパイラルロッド３２は、軸心回りに回転可能に後端部が後方の端壁部材３１２に支持されているとともに、前端部が前方の端壁部材３１２を貫通している。かかるスパイラルロッド３２は、前記駆動機構５０の駆動によって軸心回りに回転することにより当該スパイラルロッド３２に螺着された清掃部材４０を移動させ得るようになっている。
【００６２】
前記清掃部材４０は、前記スパイラルロッド３２に螺着されるフェルト保持部材４１と、このフェルト保持部材４１に保持された帯電ワイヤ３３を清掃するためのフェルト材４２と、前記フェルト保持部材４１に装着される一対のＨ形被ガイド部材４３とを備えて構成されている。
【００６３】
前記フェルト保持部材４１は、一部が外部に突出した状態で前記フェルト材４２を保持する箱形を呈したフェルト保持ケース４１１（図４）と、このフェルト保持ケース４１１の互いに対向した一対の前後の壁から互いに反対方向に向けて突設された一対のナット部材４１２とを備えている。そして、前記スパイラルロッド３２は、各ナット部材４１２が螺着された状態でフェルト保持ケース４１１を貫通している。従って、スパイラルロッド３２が駆動機構５０の駆動で軸心回りに正逆回転することにより、フェルト保持部材４１は、前後方向に向けて正逆移動することになる。
【００６４】
前記フェルト材４２は、フェルトが直方体状に成形されることによって形成されている。かかるフェルト材４２は、先端面が各帯電ワイヤ３３に当接するように突出量が調節された上で基端側が前記フェルト保持ケース４１１に嵌め込まれて固定されている。従って、駆動機構５０の駆動によるスパイラルロッド３２の軸心回りの回転でフェルト保持部材４１が前後方向に正逆移動することにより、帯電ワイヤ３３に付着している帯電生成物は、フェルト材４２によって拭い取られ、これによって帯電ワイヤ３３は清浄化する。
【００６５】
前記前板２２には、その裏面側における前記帯電装置３０の一方のケース板３１３（図３における上方のケース板３１３）と対向した位置に、後述する位置変更用カム６５（図５参照）との干渉で帯電装置３０を感光体ドラム１３１から離間させる方向に向けて移動させるための干渉突起６６が設けられている。なお、後板２３にも同様の干渉突起６６が設けられている。そして、帯電装置３０は、駆動機構５０との協働による位置変更機構６０の作用によって干渉突起６６との干渉で感光体ドラム１３１に近接した近接位置Ｓ１と、感光体ドラム１３１から離間した離間位置Ｓ２との間で位置変更可能になっているが、この位置変更機構については後に詳述する。
【００６６】
そして、前記駆動機構５０および位置変更機構６０は、前方の端壁部材３１２に固定されたギヤケース５０１（図５）に装着されている。以下、駆動機構５０および位置変更機構６０について図５を基に必要に応じて図１〜図４を参照しながら詳細に説明する。図５は、駆動機構５０および位置変更機構６０の一実施形態を説明するための帯電装置３０の一部切り欠き斜視図である。なお、図５における方向表示は、図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００６７】
図５に示すように、ギヤケース５０１は、シールドケース３１の前端部に互いに直交するように固定された端壁５０１ａと、この端壁５０１ａの周縁部から全周に亘る状態で前方に向かって突設された周壁５０１ｂと、この周壁５０１ｂの略右半分の位置に架設された前方壁５０１ｃとを備えている。駆動機構５０および位置変更機構６０は、かかるギヤケース５０１に装着されている。
【００６８】
前記駆動機構５０は、前記前方壁５０１ｃの前面側に略縦置きで据え付けられた駆動モータ５１と、この駆動モータ５１の駆動軸５１１に同心で一体的に外嵌されたウォーム５２と、この駆動モータ５１に噛合するウォームホイール５３と、このウォームホイール５３のホイール軸５３１に一体的に外嵌された駆動ギヤ５４と、この駆動ギヤ５４に噛合する第１アイドルギヤ５５と、この第１アイドルギヤ５５に噛合し、かつ、前記スパイラルロッド３２に同心で一体的に連結されたロッド軸５６１を中心位置に有するロッドギヤ５６とを備えて構成されている。
【００６９】
前記ウォームホイール５３は、本実施形態においては、前方壁５０１ｃの前方位置に設けられているのに対し、前記駆動ギヤ５４は、端壁５０１ａと前方壁５０１ｃとの間（すなわちギヤケース５０１内）に設けられている。また、前記第１アイドルギヤ５５およびロッドギヤ５６もギヤケース５０１内に設けられているが、これらは設計事項であり、すべてをギヤケース５０１内に設けてもよい。
【００７０】
かかる構成の駆動機構５０によれば、駆動モータ５１を駆動させることによる駆動軸５１１の軸心回りの正逆回転は、ウォーム５２を介して減速状態でウォームホイール５３に伝達され、このウォームホイール５３のホイール軸５３１回りの回転は、駆動ギヤ５４および第１アイドルギヤ５５を介してロッドギヤ５６に伝達される。スパイラルロッド３２は、このロッドギヤ５６のロッド軸５６１回りの一体回転によって軸心回りに回転し、これによって当該スパイラルロッド３２に螺着している清掃部材４０がシールドケース３１に沿って正逆移動することになる。
【００７１】
そして、駆動モータ５１は、正駆動することによりホームポジション（ギヤケース５０１の直後方）に位置した清掃部材４０をスパイラルロッド３２に沿ってその後端まで移動させた後、逆駆動して清掃部材４０をホームポジションまで戻すようになされているため、帯電ワイヤ３３は、この清掃部材４０の往復動によりフェルト材４２によって清掃処理される。
【００７２】
前記位置変更機構６０は、清掃部材４０が帯電ワイヤ３３に対し清掃処理を施さないときは帯電装置３０を感光体ドラム１３１に近接させた近接位置Ｓ１（図６の（イ）参照）に位置設定する一方、清掃部材４０が帯電ワイヤ３３に対し清掃処理を施すに際には、帯電装置３０を感光体ドラム１３１から離間させて離間位置Ｓ２（図６の（ハ）参照）に位置設定するものである。
【００７３】
かかる位置変更機構６０は、ギヤケース５０１の前方壁５０１ｃより前方側で前記ロッド軸５６１に同心で一体的に外嵌された第２アイドルギヤ６１と、この第２アイドルギヤ６１に噛合するセクトギヤ６２と、このセクトギヤ６２の曲率中心に一体的に嵌入されたセクトギヤ軸（支持軸）６３と、このセクトギヤ軸６３に同心で一体的に外嵌された前後一対のカム支持円盤６４と、これらのカム支持円盤６４の互いに対向する面に形成された前記帯電装置３０の位置を近接位置Ｓ１と離間位置Ｓ２との間で位置変更させる位置変更用カム６５と、感光体ユニット２０の筐体２１に前記各位置変更用カム（干渉部材）６５と干渉するように設けられた干渉突起６６とを備えて構成されている。
【００７４】
前記セクトギヤ６２は、第２アイドルギヤ６１と噛合するセクト歯６２１がギヤ本体の周面の一部にのみ設けられ、これによって第２アイドルギヤ６１は、その回転をセクト歯６２１が存在する部分でのみセクトギヤ６２に伝達し得るようになっている。従って、第２アイドルギヤ６１の歯がセクト歯６２１の存在しない部分に対向した状態では、第２アイドルギヤ６１の回転がセクトギヤ６２へ伝達されなくなり、これによって第２アイドルギヤ６１が回転しているにも拘らず（すなわち、スパイラルロッド３２が回転して清掃部材４０が移動しているにも拘らず）セクトギヤ６２が回転しない状態になる。
【００７５】
また、第２アイドルギヤ６１に対するセクトギヤ６２のギヤ比は相当大きく設定され（すなわち、第２アイドルギヤ６１はセクトギヤ６２に比べて相当小径に設定され）、これによって清掃部材４０がホームポジションＨ１から後端ポジションＨ２へ向けて相当距離だけ移動するまで第２アイドルギヤ６１がセクトギヤ６２に噛合するが、その後は清掃部材４０が後端ポジションＨ２に到達するまで第２アイドルギヤ６１が回転しても、セクトギヤ６２は回転しないようになされている。
【００７６】
これに対し、後端ポジションＨ２へ到達した清掃部材４０が駆動モータ５１の逆駆動による第２アイドルギヤ６１の逆回転でホームポジションＨ１へ戻るに際しては、セクトギヤ６２は直ちに回転を開始することになる。
【００７７】
以下、セクトギヤ軸６３の両端部分に各カム支持円盤６４を介して対向配置された位置変更用カム６５につき後端側に設けられたものを例に挙げて図５の（ロ）を基に詳細に説明する。因みに前後の位置変更用カム６５は、セクトギヤ軸６３の両端部に鏡面対象状態で設けられている。
【００７８】
図５の（ロ）に示すように、位置変更用カム６５は、前方から見た正面視でＰ形状に設定され、セクトギヤ軸６３を囲むように設けられている。かかる位置変更用カム６５は、Ｐの字の下方へ延びる棒線に対応したストッパ片６５１と、このストッパ片６５１に続いた、円の弦に相当する直線部６５２と、円の円弧に相当する円弧部６５３とを備えて構成されている。前記円弧部６５３は、その曲率中心がセクトギヤ軸６３の軸心と同心に設定されている。
【００７９】
そして、このような位置変更用カム６５は、清掃部材４０がホームポジションＨ１に位置設定された状態で、感光体ユニット２０の筐体２１に設けられた干渉突起６６がストッパ片６５１と接触した非干渉姿勢に姿勢設定される一方、セクトギヤ軸６３が、図５の（ロ）に矢印で示すように、軸心回りに反時計方向に向けて回転することにより、まず直線部６５２が干渉突起６６と干渉し、引き続き円弧部６５３と干渉する干渉姿勢に姿勢変更されるように設置位置が設定されている。
【００８０】
かかる位置変更用カム６５の構成によれば、位置変更用カム６５が非干渉姿勢に姿勢設定された状態で、当該位置変更用カム６５がセクトギヤ軸６３回りに図５の（ロ）における反時計方向に回転すると、干渉突起６６が直線部６５２と干渉を開始し、これによって帯電装置３０が感光体ドラム１３１から離間を開始する。そして、位置変更用カム６５の回転継続により干渉突起６６が円弧部６５３と干渉するようになると、帯電装置３０の感光体ドラム１３１からの離間距離が最大になり、以後はこの最大の離間距離を維持しつつ位置変更用カム６５が回転を継続する。
【００８１】
ついで、位置変更用カム６５の時計方向に向かう回転が停止された後に当該位置変更用カム６５が逆方向に回転すると、円弧部６５３と当接している干渉突起６６が直線部６５２と当接するまで感光体ドラム１３１の最大離間距離が維持される。その後、干渉突起６６が直線部６５２と当接を開始すると、当該干渉突起６６がストッパ片６５１と対向するまで帯電装置３０が感光体ドラム１３１へ向かって徐々に接近していき、これによって位置変更用カム６５は元の非干渉姿勢に戻ることになる。
【００８２】
図６は、駆動機構５０および位置変更機構６０の作用を説明するための正面視の説明図であり、（イ）は、帯電装置３０が近接位置Ｓ１に位置設定された状態、（ロ）は、帯電装置３０が近接位置Ｓ１から離間位置Ｓ２へ向かいつつある状態、（ハ）は、帯電装置３０が離間位置Ｓ２に位置設定された状態をそれぞれ示している。
【００８３】
まず、図６の（イ）に示すように、帯電装置３０が近接位置Ｓ１に位置設定された状態では、位置変更用カム６５は、そのストッパ片６５１が感光体ユニット２０の筐体２１に設けられた干渉突起６６と対向した非干渉姿勢に姿勢設定されている。この状態で回転している感光体ドラム１３１の周面に対し帯電装置３０の帯電ワイヤ３３からのコロナ放電による帯電処理が施される。
【００８４】
ついで、感光体ドラム１３１による画像形成処理が中断された状態で帯電ワイヤ３３に対して清掃処理を施すに際しては、まず、駆動モータ５１が順駆動され、これによるウォーム５２の回転でウォームホイール５３が時計方向へ向かって回転し、このウォームホイール５３と一体回転する駆動ギヤ５４と噛合している第１アイドルギヤ５５が反時計方向へ向けて回転する。そして、この第１アイドルギヤ５５の回転によって当該第１アイドルギヤ５５と噛合しているロッドギヤ５６がロッド軸５６１回りに時計方向へ向けて回転すするため、このロッド軸５６１と同心で一体のスパイラルロッド３２が軸心回りに時計方向に向けて回転し、これによって当該スパイラルロッド３２に噛合している清掃部材４０がホームポジションＨ１（図５の（イ））から後端ポジションＨ２へ向けて移動する。
【００８５】
この清掃部材４０の後端ポジションＨ２へ向かう移動によって、清掃部材４０のフェルト材４２（図３）が帯電ワイヤ３３を清掃するため、帯電ワイヤ３３に付着していた帯電生成物が取り除かれる。
【００８６】
一方、ロッドギヤ５６の時計方向に向かう回転は、第２アイドルギヤ６１を介してセクトギヤ６２に伝達され、セクトギヤ６２は、セクトギヤ軸６３回りに反時計方向に向けて回転するため、位置変更用カム６５がセクトギヤ軸６３と一体のカム支持円盤６４を介してセクトギヤ軸６３回りに反時計方向に回転する。この回転によって位置変更用カム６５は、ストッパ片６５１が干渉突起６６と対向していた状態（図６の（イ））から、図６の（ロ）に示すように、直線部６５２が干渉突起６６と干渉する状態になり、この干渉によって帯電装置３０が感光体ドラム１３１から離間し始める。
【００８７】
そして、位置変更用カム６５の円弧部６５３が干渉突起６６と干渉することにより、帯電装置３０は、図６の（ハ）に示すように、感光体ドラム１３１からの離間距離が最高になる。この状態は、セクトギヤ６２のセクト歯６２１の第２アイドルギヤ６１に対する噛合が終わるまで継続される。
【００８８】
ついで、帯電装置３０が離間位置Ｓ２に位置設定された状態において清掃部材４０が後端ポジションＨ２（図５）に到達すると、そのことが検出されて駆動モータ５１が逆駆動される。これによってスパイラルロッド３２が軸心回りに反時計方向に回転するため、清掃部材４０は、後端ポジションＨ２からホームポジションＨ１へ向けて移動し、このときもフェルト材４２が帯電ワイヤ３３を清掃するため、結局帯電ワイヤ３３は、往復でフェルト材４２によって清掃されることになる。
【００８９】
そして、清掃部材４０が後端ポジションＨ２からホームポジションＨ１へ向けて移動するに際しては、セクトギヤ６２がセクトギヤ軸６３回りに時計方向へ向けて回転し、これによって位置変更用カム６５も時計方向に回転することになるが、位置変更用カム６５の円弧部６５３が干渉突起６６と干渉し合っている状態では、帯電装置３０は離間位置に位置設定された状態が継続され、位置変更用カム６５の直線部６５２が干渉突起６６と干渉を開始した時点から帯電装置３０は、感光体ドラム１３１へ向けて接近していき、位置変更用カム６５のストッパ片６５１が干渉突起６６と対向した時点で近接位置Ｓ１に位置設定される。
【００９０】
このような駆動機構５０および位置変更機構６０の作用によって、帯電装置３０は、その帯電ワイヤ３３に清掃部材４０による清掃処理が施されるとき、感光体ドラム１３１から離間されるようになされているため、たとえ帯電ワイヤ３３から付着していた帯電生成物が除去され、この除去された帯電生成物が飛散しても、感光体ドラム１３１の周面に均等に分散されるため、帯電装置３０を近接位置に位置設定したまま帯電ワイヤ３３に清掃処理を施す場合に比較し、除去された帯電生成物が感光体ドラム１３１の周面に偏って付着するような不都合の発生を有効に防止することができる。
【００９１】
また、位置変更用カム６５をセクトギヤ軸６３の両端に一対で設けるとともに、これら一対の位置変更用カム６５に対応した干渉突起６６も一対で設けることにより、帯電装置３０を感光体ドラム１３１の周面に近接した近接位置Ｓ１と、感光体ドラム１３１の周面から離間した離間位置Ｓ２との間で安定的に位置変更させることが可能になる。
【００９２】
本実施形態においては、このように構成された帯電装置３０の駆動機構５０および位置変更機構６０による動作の制御は、前記制御装置７０によって行われる。以下、制御装置７０による制御について図７を基に、必要に応じて図１〜図６を参照しながら説明する。
【００９３】
図７は、制御装置７０による駆動機構５０および位置変更機構６０の制御を説明するためのブロック図である。なお、このブロック図では、帯電ワイヤ３３への高電圧印加の制御については省略している。図７に示すように、制御装置７０は、中央演算処理装置としてのＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）７１と、このＣＰＵ７１に付設された読み取り専用の記憶装置であるＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）７２と、ＣＰＵ７１に付設され一時的に発生する各種のデータを対象として読み書き自在に構成されたＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）７３とを備えた基本構成を有している。
【００９４】
前記ＣＰＵ７１は、帯電ワイヤ３３を清掃するか否かを判別する帯電ワイヤ清掃判別部７１１と、送風機１６を駆動させるか否かを判別する送風機駆動判別部７１２と、駆動機構５０の駆動モータ５１を駆動させるか否かを判別する駆動モータ駆動判別部７１３と、これら帯電ワイヤ清掃判別部７１１、送風機駆動判別部７１２および駆動モータ駆動判別部７１３からの指令信号に基づいて駆動モータ５１および送風機１６のいずれか一方または双方に向けて制御信号を出力する制御信号出力部７１４とを備えている。
【００９５】
かかる制御装置７０によって駆動機構５０および位置変更機構６０の動作を制御するために、プリンタ１０は、装置本体１１内の適所に設けられて転写処理を施した用紙Ｐの枚数を検出する枚数センサ８１（図１）と、感光体ユニット２０内に設けられた当該感光体ユニット２０内の温湿度を検出する温湿度センサ８２（図３）と、シールドケース３１に設けられて当該シールドケース３１内で清掃部材４０が後端ポジションＨ２に位置したか否かを検出する先端側清掃部材位置センサ８３（図５）と、シールドケース３１に設けられて当該シールドケース３１内で清掃部材４０がホームポジションＨ１に位置したか否かを検出する基端側清掃部材位置センサ８４（図５）とを備えている。
【００９６】
前記帯電ワイヤ清掃判別部７１１は、前記枚数センサ８１が検出した枚数がＲＯＭ７２に記憶されている予め設定された枚数（基準枚数、本実施形態においては１０００００枚）を超えたか否かを比較演算し、超えている場合には帯電ワイヤ３３が清掃されるべき状態になっていると判別するようになっている。そして、この判別を行った後に画像形成部１３の駆動系からの信号によってプリンタ１０の電源は投入されているが当該画像形成部１３が停止状態（すなわち電源は入っているが画像形成処理が実行されていない状態）になっていることを確認した上で、制御信号出力部７１４に向けて駆動モータ５１を駆動させる制御信号を出力させるべく指令信号を出力するようになっている。
【００９７】
因みに、本実施形態においては、ＲＡＭ７３にカウンタ７３１が設けられ、枚数センサ８１が転写処理済みの用紙Ｐを検出する都度、カウンタ７３１が当該用紙Ｐの枚数をカウントするようになされており、前記帯電ワイヤ清掃判別部７１１は、このカウンタ７３１がカウントした枚数と、ＲＯＭ７２に記憶されている基準枚数とを比較演算するようになっている。
【００９８】
そして、前記帯電ワイヤ清掃判別部７１１からの指令信号を受けた制御信号出力部７１４は、駆動モータ５１に向けてモータ駆動の制御信号を出力し、これによる駆動モータ５１の順駆動で清掃部材４０がホームポジションＨ１から後端ポジションＨ２へ向けて移動を開始することになる。
【００９９】
また、帯電ワイヤ清掃判別部７１１は、前記電源装置１８から入力される信号によってオン状態であった電源スイッチ１８１がオフされたか否かを判別し、オフされたときには、制御信号出力部７１４に向けて駆動モータ５１を駆動させるための指令信号を出力するようになっている。一方、電源装置１８は、電源スイッチ１８１がオフされても、帯電装置３０が帯電ワイヤ３３に対して片道（往動）のみの清掃処理を施すに要する時間だけ駆動モータ５１に電力を供給し得るようになっている。
【０１００】
従って、電源スイッチ１８１がオフされると、駆動モータ５１が制御信号出力部７１４からの制御信号により駆動し、これによって帯電装置３０が感光体ドラム１３１から離間した離間位置Ｓ２に位置設定された状態で帯電ワイヤ３３に清掃処理を施すことになる。このとき、駆動モータ５１は、清掃部材４０がホームポジションＨ１から後端ポジションＨ２に到達するまでの間だけ駆動されるようになされている。従って、帯電ワイヤ３３は、清掃部材４０の往動によってのみ清掃処理されるとともに、清掃部材４０が後端ポジションＨ２に到達した状態の帯電装置３０は、そのまま感光体ドラム１３１から離間した離間位置Ｓ２に位置設定されたままとされる。
【０１０１】
そして、電源スイッチ１８１がオンされると、帯電ワイヤ清掃判別部７１１からの指令信号に基づく制御信号出力部７１４からの制御信号によって駆動モータ５１が駆動され、これにより後端ポジションＨ２に位置した清掃部材４０は、ホームポジションＨ１へ戻されつつ帯電ワイヤ３３に対して清掃処理を施すようになっている。清掃部材４０がホームポジションＨ１へ戻った状態の帯電装置３０は、位置変更機構６０の前記作用によって感光体ドラム１３１に近接した近接位置Ｓ１に位置設定されることになる。
【０１０２】
さらに、帯電ワイヤ清掃判別部７１１は、予め設定された時間が経過しても画像形成処理が実行されない場合であって、電源装置１８が装置本体１１内の各種の機器に立ち上がりを迅速に行うための必要最小限のいわゆる待機電力のみを供給した状態になっているとき、そのことを示す信号が電源装置１８から帯電ワイヤ清掃判別部７１１へ向けて入力されるようになっている。帯電ワイヤ清掃判別部７１１は、この信号が入力されたときも、電源スイッチ１８１がオフされたときと同様の指令信号を制御信号出力部７１４へ向けて出力するようになされているため、これによる制御信号出力部７１４からの制御信号に基づき駆動モータ５１が駆動し、清掃部材４０の往動で帯電ワイヤ３３に清掃処理が施されるとともに、帯電装置３０が近接位置Ｓ１から離間位置Ｓ２へ移動することになる。
【０１０３】
そして、電源装置１８から各種の機器に待機電力が供給されている状態において、ユーザーの図略のスタートボタンの押釦等によって画像形成処理が実行されることにより、電源装置１８は、電力の供給を待機電力から通常の電力に戻すようになされており、このことを示す信号が電源装置１８から帯電ワイヤ清掃判別部７１１へ入力されるようになっている。この信号を受けた帯電ワイヤ清掃判別部７１１は、電源スイッチ１８１がオンされたときと同様に制御信号出力部７１４に向けて指令信号を出力し、これによる制御信号出力部７１４からの制御信号に基づいた駆動モータ５１の駆動で後端ポジションＨ２に位置していた清掃部材４０がホームポジションＨ１へ戻されつつ、帯電装置３０が離間位置Ｓ２から近接位置Ｓ１へ戻ることになる。
【０１０４】
以上の帯電ワイヤ清掃判別部７１１に関する説明で明らかなように、帯電装置３０が近接位置Ｓ１に位置設定された状態で帯電ワイヤ３３に電力が供給されるのに対し、僅かな例外を除いて帯電装置３０は、帯電ワイヤ３３に電力が供給されない状態で感光体ドラム１３１から離間した離間位置Ｓ２に位置設定されるようになされているのである。僅かな例外とは、画像形成処理が実行されてから電源装置１８による電力供給が通常電力から待機電力に切り換えられるまでの間については、帯電装置３０が近接位置Ｓ１に位置設定されたままの状態で帯電ワイヤ３３に電力が供給されない場合である。
【０１０５】
因みに、帯電装置３０が近接位置Ｓ１に位置設定されたままの状態で帯電ワイヤ３３に電力が供給されない場合とは、一連のジョブにおける画像形成処理が実行された後に引き続きつぎのジョブの画像形成処理が実行されるまでの間のいわゆる非印字時を挙げることができる。この非印字時では、先のジョブの画像形成処理が終わってつぎのジョブが実行されるまで帯電ワイヤ３３への電力供給が中断されるが、本実施形態においてはこのような場合にまでも帯電装置３０を近接位置Ｓ１から離間位置Ｓ２へ姿勢変更させるようにはしていない。その理由は、引き続き実行されるジョブとジョブとの間で帯電装置３０が一々近接位置Ｓ１と離間位置Ｓ２との間で位置変更していては煩雑に過ぎるからであるが、本発明は、非印字時にも帯電装置３０を離間位置Ｓ２に位置変更させることを技術的範囲から外すものではない。
【０１０６】
前記送風機駆動判別部７１２は、温湿度センサ８２が検出した温度と、ＲＯＭ７２に記憶されている基準温度とを比較演算し、温湿度センサ８２によって検出された温度が基準温度を越えた場合には、制御信号出力部７１４へ向けて送風機１６を駆動させる制御信号を出力させるべく指令信号を出力するようになっている。
【０１０７】
従って、感光体ユニット２０内の温度が基準温度より高いときには、送風機１６からの送風によって感光体ユニット２０内に対する冷却処理（具体的には感光体ドラム１３１の冷却処理）が施される一方、感光体ユニット２０内が基準温度未満のときは、原則的に送風機１６の駆動が停止されることになる。
【０１０８】
また、送風機駆動判別部７１２は、帯電装置３０が近接位置Ｓ１に位置設定された状態で制御信号出力部７１４を介して送風機１６を駆動させる駆動信号を出力する一方、帯電装置３０が離間位置Ｓ２に位置設定された状態で、制御信号出力部７１４を介して停止信号を送風機１６に向けて出力し、これによって送風機１６は、帯電装置３０が離間位置Ｓ２に位置設定されているとき停止されるようになされている。このようにされるのは、帯電装置３０が離間位置Ｓ２に位置している状態では、帯電ワイヤ３３による感光体ドラム１３１の帯電処理が実行されないのであるから、コロナ放電に起因した帯電生成物は発生しないからであり、加えて感光体ドラム１３１の周辺を冷却処理する必要がないためである。
【０１０９】
これに加え、本発明においては、温湿度センサ８２により検出されたた湿度が予め設定された基準湿度を超えた状態を所定時間継続した場合（基準時間を経過した場合）に、近接位置Ｓ１に位置設定された帯電装置３０を離間位置Ｓ２に位置変更させて清掃部材４０による帯電ワイヤ３３の清掃処理が実行されるようになっている。このためにＲＯＭ７２には基準湿度の値が記憶されているとともに、ＲＡＭ７３にはタイマ７３２が設けられている。そして、送風機駆動判別部７１２は、温湿度センサ８２による検出値が基準湿度を超えた時点を起点としてその継続時間をタイマ７３２により計時し、基準時間が経過すれば制御信号出力部７１４を介して送風機１６に対し制御信号を出力して当該送風機１６を駆動させるようになされている。
【０１１０】
従って、帯電生成物の付着が著しくなる湿度が予め設定された基準湿度より高い状態が所定時間継続されると、近接位置Ｓ１に位置設定されていた帯電装置が離間位置Ｓ２に位置変更されて清掃部材４０による帯電ワイヤ３３の清掃処理が実行されることになる。
【０１１１】
このように、送風機駆動判別部７１２は、温湿度センサ８２による温度および湿度の双方の検出結果に基づいて送風機１６の駆動および停止を制御するため、感光体ユニット２０内の温度が常に適正に維持された上で帯電生成物が付着し易い環境下での帯電ワイヤ３３の清浄化が実現する。
【０１１２】
前記駆動モータ５１は、制御信号出力部７１４からの制御信号によって駆動され、これによって帯電装置３０が離間位置Ｓ２に位置設定された状態で清掃部材４０がホームポジションＨ１から後端ポジションＨ２へ向けて移動するのであるが、清掃部材４０が後端ポジションＨ２に到達すると、先端側清掃部材位置センサ８３がこのことを検出し、この検出信号が駆動モータ駆動判別部７１３へ入力されるようになっている。
【０１１３】
そして、先端側清掃部材位置センサ８３からの検出信号が入力された駆動モータ駆動判別部７１３は、駆動モータ５１を逆駆動させるべく制御信号出力部７１４へ向けて指令信号を出力するようになされており、従って、この指令信号を受けた制御信号出力部７１４は、駆動モータ５１に向けて逆駆動の制御信号を出力し、これによる駆動モータ５１の逆駆動で清掃部材４０が後端ポジションＨ２からホームポジションＨ１へ向けて移動することになる。
【０１１４】
清掃部材４０がホームポジションＨ１に到達すると、このことが基端側清掃部材位置センサ８４によって検出され、これによる制御信号出力部７１４からの停止信号によって駆動モータ５１の駆動が停止される。
【０１１５】
以上詳述したように、本発明に係るプリンタ１０は、感光体ドラム１３１の周面をドラム心と平行に横断するように配設され、かつ、周面と対向する面に開口を有するシールドケース３１と、このシールドケース３１内でドラム心と平行に張設された高電圧が印加されるコロナ放電用の帯電ワイヤ３３とを備えて感光体ドラム１３１の周面に画像形成用の電荷を付与する帯電装置３０を備えてなるものであり、帯電装置３０は、帯電ワイヤ３３に電力が供給されない状態で感光体ドラム１３１から離間した離間位置Ｓ２に位置設定されるように構成されているため、たとえシールドケース３１内に堆積した帯電生成物が落下しても、帯電装置３０と感光体ドラム１３１の周面との間には相当の距離が存在することにより、落下した帯電生成物は感光体ドラム１３１の周面に分散される。従って、帯電ワイヤ３３が感光体ドラム１３１の周面に近接していることにより、飛散した帯電生成物が感光体ドラム１３１の所定の位置に集中的に付着し、これによって画像不良が生じるような不都合の発生を有効に防止することができる。
【０１１６】
因みに、帯電ワイヤ３３からのコロナ放電によって感光体ドラム１３１の周面に帯電処理が施されるときには、帯電装置３０は感光体ドラム１３１に対して近接した近接位置Ｓ１に位置設定されるが、このときには、感光体ドラム１３１が軸心回りに回転しているため、たとえシールドケース３１内に堆積した帯電生成物が落下しても、感光体ドラム１３１周面の一点に向けて落下するようなことはなく、周面に分散される。従って、感光体ドラム１３１の周面に帯電処理が施されつつあるときには、帯電装置３０が感光体ドラム１３１の周面に近接していても問題はない。
【０１１７】
そして、本実施形態においては、帯電装置３０を、感光体ドラム１３１の周面に電荷を付与するべく周面に近接した近接位置Ｓ１と、清掃部材４０が動作するに際し予め帯電装置３０を感光体ドラム１３１の周面から離間させるべく設定された離間位置Ｓ２との間で位置変更させる位置変更機構６０が設けられ、位置変更機構６０は、帯電装置３０の両端部にそれぞれ設けられ、かつ、装置本体１１と干渉しないことにより帯電装置３０が近接位置Ｓ１に位置することを許容する非干渉姿勢と、装置本体１１の干渉で帯電装置３０を離間位置Ｓ２に位置変更させる干渉姿勢との間で姿勢変更する一対の干渉部材としての位置変更用カム６５を有している。
【０１１８】
かかる構成によれば、画像形成処理を行うに際しては、帯電装置３０が位置変更機構６０によって感光体ドラム１３１の周面に近接した近接位置Ｓ１に位置設定され、この状態における帯電装置３０内の高電圧が印加された帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体ドラム１３１の周面に一様な電荷が形成され、次の静電潜像の形成に備えられる。
【０１１９】
一方、帯電ワイヤ３３に付着した帯電生成物を清掃部材４０によって清掃除去するときには、近接位置Ｓ１に位置設定されていた帯電装置３０は、位置変更用カム６５の駆動で離間位置Ｓ２に位置変更され、この状態で清掃部材４０の駆動で帯電ワイヤ３３に清掃処理が施されるため、たとえ帯電ワイヤ３３に付着していた帯電生成物が飛散しても、帯電装置３０（すなわち、この帯電装置３０に内装された帯電ワイヤ３３）は、近接位置Ｓ１に位置しているときより感光体ドラム１３１の周面から遠ざかっていることによって当該飛散した帯電生成物は感光体ドラム１３１の周面に広範囲に分散されることになる。従って、帯電ワイヤ３３が感光体ドラム１３１の周面に近接していることにより、飛散した帯電生成物が感光体ドラム１３１の所定の位置に集中的に付着し、これによって画像不良が生じるような不都合の発生を有効に防止することができる。
【０１２０】
そして、位置変更機構６０は、装置本体１１と干渉しないことにより帯電装置３０が近接位置Ｓ１に位置することを許容する非干渉姿勢と、装置本体１１の干渉で帯電装置３０を離間位置Ｓ２に位置変更させる干渉姿勢との間で姿勢変更する位置変更用カム６５を帯電装置３０の両端部に有しているため、帯電装置３０が離間姿勢に姿勢設定された状態で、当該帯電装置３０を感光体ドラム１３１と平行に離間させることが可能になり、これによって帯電ワイヤ３３の清掃で飛散した帯電生成物を偏りのない状態で分散させることができ、分散した帯電生成物の偏りで用紙上の画像不良が目立つような不都合の発生を防止することができる。
【０１２１】
また、一対の位置変更用カム６５は、当該位置変更用カム６５間に架設されたセクトギヤ軸６３回りに一体回動可能に連結され、各位置変更用カム６５の姿勢変更は、セクトギヤ軸６３回りの正逆回動によって行われるようになっているため、セクトギヤ軸６３を正逆回動させることで帯電装置３０の両端部にそれぞれ設けられた一対の位置変更用カム６５を非干渉姿勢と干渉姿勢との間で姿勢変更させることができ、これによって各位置変更用カム６５をそれぞれ確実に同期回転させ得るようにした上で、各位置変更用カム６５を個別に回動操作する場合に比較して部品点数の削減に貢献することができる。
【０１２２】
また、装置本体１１内には、感光体ユニット２０内へ向けて外気を送風する送風機１６が設けられ、この送風機１６は、帯電装置３０が離間位置Ｓ２に位置設定された状態で停止されるように構成されているため、帯電装置３０が離間位置Ｓ２に位置設定された状態、すなわち、帯電ワイヤ３３に電力が供給されない帯電装置３０が非駆動状態で送風機１６が停止され、これによって無駄な送風を回避することができる。
【０１２３】
また、装置本体１１内の温湿度を検出する温湿度センサ８２が設けられ、この温湿度センサ８２による検出湿度が予め設定された基準湿度を超えた状態を所定時間継続した場合に近接位置Ｓ１に位置設定された帯電装置３０を離間位置Ｓ２に位置変更させて清掃部材４０による清掃処理が行われるように構成されているため、帯電生成物の付着が著しくなる湿度が予め設定された基準湿度より高い状態が所定時間継続されると、近接位置Ｓ１に位置設定されていた帯電装置３０が離間位置Ｓ２に位置変更されるため、一々帯電ワイヤ３３に対する帯電生成物の付着状態を確認することなく自動的に帯電ワイヤ３３の清掃処理が実行され、これによって帯電ワイヤ３３の清掃作業の作業性を向上させることができる。
【０１２４】
さらに、清掃部材４０を動作させる駆動機構５０が設けられ、この駆動機構５０に設けられた駆動モータ５１によって位置変更機構６０が所定の動作を行うようになされているため、両者を別々に設けた場合に比較して部品点数の削減、延いては製造コストの低減化に貢献することができる。
【０１２５】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１２６】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置としてプリンタ１０が適用されているが、本発明は、画像形成装置がプリンタ１０であることに限定されるものではなく、原稿画像を読み取って用紙に複写する複写機や電送されてきた画像情報に基づき画像形成処理を行うファクシミリ装置であってもよい。
【０１２７】
（２）上記の実施形態においては、感光体ドラム１３１、クリーニング装置１３５および帯電装置３０が装着されてユニット化された感光体ユニット２０が採用されているが、本発明は、感光体ドラム１３１、クリーニング装置１３５および帯電装置３０をユニット化することに限定されるものではなく、それらを個々に装置本体１１に内装するようにしてもよい。
【０１２８】
（３）上記の実施形態においては、清掃部材４０による帯電ワイヤ３３に対する清掃処理時に帯電装置３０を感光体ドラム１３１から離間させるようにしているが、こうする代わりにシールドケース３１のみを感光体ドラム１３１から離間させるような構造を採用してもよい。
【０１２９】
（４）上記の実施形態においては、位置変更機構６０に周縁面の所定範囲にだけセクト歯６２１が形成されたセクトギヤ６２が採用されているが、本発明は、位置変更機構６０にセクトギヤ６２を採用することに限定されるものではなく、全周に歯が形成された通常のギヤを採用してもよい。
【０１３０】
（５）上記の実施形態においては、駆動機構５０における駆動モータ５１の駆動力をスパイラルロッド３２に伝達するためにウォーム５２、ウォームホイール５３，駆動ギヤ５４、第１アイドルギヤ５５およびロッドギヤ５６が採用され、位置変更機構６０には駆動モータ５１の駆動力を位置変更用カム６５に伝達するために第２アイドルギヤ６１およびセクトギヤ６２が採用されているが、駆動モータ５１の駆動力を伝達するためのギヤ構造をこれらギヤの組み合わせによって構成することに限定されるものではなく、状況に応じてこの組み合わせ以外の各種のギヤの組み合わせを採用することができる。
【０１３１】
（６）上記の実施形態においては、干渉部材として位置変更用カム６５が採用されているが、本発明は、干渉部材が位置変更用カム６５であることに限定されるものではなく、清掃部材４０との連係で帯電装置３０を近接位置Ｓ１と離間位置Ｓ２との間で位置変更させ得る各種の機構を採用することができる。例えば、感光体ユニット２０の筐体２１内にシールドケース３１と平行にガイドレールを敷設し、清掃部材４０がスパイラルロッド３２の他にこのガイドレールにガイドされつつ移動されるようにするとともに、清掃部材４０がホームポジションＨ１に位置した状態で帯電装置３０が近接位置Ｓ１に位置する一方、ホームポジションＨ１から外れた状態で離間位置Ｓ２に位置するようにガイドレールを形状設定するようにしてもよい。
【０１３２】
（７）上記の実施形態においては、帯電装置３０は、セクトギヤ軸６３によって互いに連結された一対の位置変更用カム６５が採用されることにより、両サイドが感光体ドラム１３１から離間するように構成されているが、本発明は、帯電装置３０の両サイドが感光体ドラム１３１から離間されることに限定されるものではなく、例えば位置変更用カム６５をギヤケース５０１側にだけ設けることで片サイドだけが感光体ドラム１３１から離間するようにしてもよい。この場合、帯電装置３０は、端壁部材５０２側の所定位置を始点として回動可能となり、離間位置Ｓ２に位置設定された状態では、感光体ドラム１３１から斜めに離間することになる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】プリンタの一実施形態の内部構造の概要を示す正面断面視の説明図である。
【図２】感光体ユニットの一実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、感光体ユニットの一部切り欠き全体斜視図、（ロ）は、感光体ユニットの前板を内面側から見た斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】帯電装置の正面視の説明図である。
【図５】駆動機構および位置変更機構の一実施形態を説明するための帯電装置の一部切り欠き斜視図である。
【図６】駆動機構および位置変更機構の作用を説明するための正面視の説明図であり、（イ）は、帯電装置が近接位置に位置設定された状態、（ロ）は、帯電装置が近接位置から離間位置へ向かいつつある状態、（ハ）は、帯電装置が離間位置に位置設定された状態をそれぞれ示している。
【図７】制御装置による駆動機構および位置変更機構の制御を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１１  装置本体              １２  用紙貯留部
１２１  用紙カセット        １２２  ピックアップローラ
１２３  給紙搬送路          １２４  レジストローラ対
１３  画像形成部            １３１  感光体ドラム
１３１ａ  ドラム軸          １３２  露光装置
１３３  現像装置            １３４  転写ローラ
１３５  クリーニング装置    １３５ａ  摺擦ローラ
１４  定着部                １４１  定着ローラ
１４２  加圧部材            １４３  排紙搬送路
１５  排紙部                １５１  排紙トレイ
１６  送風機                １６１  フィルタ
１７  送風ダクト            １８  電源装置
１８１  電源スイッチ        ２０  感光体ユニット
２１  筐体                  ２２  前板
２３  後板                  ２４  右側板
２５  左側板                ２６  底板
２７  天板                  ２７１  格子窓
２８  支柱                  ３０  帯電装置
３１  シールドケース        ３１１  開口面
３１２  端壁部材            ３１３  ケース板
３１４  ガイドレール        ３１５  フランジ板
３１６  グリッド            ３２  スパイラルロッド
３３  帯電ワイヤ
３９  コイルスプリング      ４０  清掃部材
４１  フェルト保持部材      ４１１  フェルト保持ケース
４１２  ナット部材          ４２  フェルト材
４３  形被ガイド部材        ５０  駆動機構
５０１  ギヤケース          ５０１ａ  端壁
５０１ｂ  周壁              ５０１ｃ  前方壁
５０２  端壁部材            ５１  駆動モータ
５１１  駆動軸              ５２  ウォーム
５３  ウォームホイール      ５３１  ホイール軸
５４  駆動ギヤ              ５５  アイドルギヤ
５６  ロッドギヤ            ５６１  ロッド軸
６０  位置変更機構          ６１  アイドルギヤ
６２  セクトギヤ            ６２１  セクト歯
６３  セクトギヤ軸（支持軸）
６４  カム支持円盤          ６５  位置変更用カム（干渉部材）
６５１  ストッパ片          ６５２  直線部
６５３  円弧部
６６  干渉突起              ７０  制御装置
７１  ＣＰＵ                ７１１  帯電ワイヤ清掃判別部
７１２  送風機駆動判別部    ７１３  駆動モータ駆動判別部
７３１  カウンタ            ７３２  タイマ
７１４  制御信号出力部      ７２  ＲＯＭ
７３  ＲＡＭ                ８１  枚数センサ
８２  温湿度センサ          ８３  先端側清掃部材位置センサ
８４  基端側清掃部材位置センサ
Ｎ  ニップ部                Ｐ  用紙
Ｐ１  用紙束                Ｈ１  ホームポジション
Ｈ２  後端ポジション        Ｓ１  近接位置
Ｓ２  離間位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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