(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも像担持体と前記像担持体に像を形成する像形成手段とを収容する本体フレームと、
前記本体フレームに下端部が回動可能に支持され、回動することで前記本体フレームの側面を開閉する側面カバー部と、該側面カバー部と一体に形成され、該側面カバー部の回動に伴い、前記本体フレームの上面を開閉する上面カバー部と、で構成されたカバー体と、
前記側面カバー部の内側に着脱可能に設けられ、記録媒体を搬送する搬送路を前記側面カバー部の内側との間に有するユニットと、
前記側面カバー部の上端側及び前記ユニットの上端側の何れか一方に設けられた第１の係合部材と、
前記側面カバー部の上端側及び前記ユニットの上端側の何れか他方に設けられ、前記第１の係合部材が離脱可能に係合された第１の被係合部と、
前記側面カバー部の下端側及び前記ユニットの下端側の何れか一方に設けられた第２の係合部材と、
前記側面カバー部の下端側及び前記ユニットの下端側の何れか他方に設けられ、前記第２の係合部材が離脱可能に係合されるとともに、前記第２の係合部材が回動可能に支持される第２の被係合部と、
を有し、
前記ユニットは、
前記カバー体が前記本体フレームの側面及び上面を開放させた開放状態で、
前記第１の係合部材が前記第１の被係合部から離脱され、次いで、前記第２の係合部材と一体に前記第２の被係合部に対して回動することで前記搬送路を開放し、
さらに前記ユニットは、
前記開放状態で、前記第１の係合部材が前記第１の被係合部から離脱され、次いで、前記第２の係合部材と一体に前記第２の被係合部に対して所定角度まで回動すると前記第２の係合部材が前記第２の被係合部からその径方向へ離脱可能となり、その離脱がなされることで、前記上面カバー部と前記本体フレームとの間の空隙から取り外し可能とされ、
前記第２の係合部材が前記第２の被係合部に対して所定角度まで回動しない場合においては、前記第２の係合部材は前記第２の被係合部に対して離脱不能とされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ユニットが、前記記録媒体を前記搬送路で搬送する搬送手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ユニットが、前記搬送手段を駆動する駆動手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送手段が、
表面に画像が形成された記録媒体を狭持搬送する一対の搬送ローラーと、
一対の前記搬送ローラーによって狭持搬送される記録媒体を前記本体フレーム内へ導く、互いに対向した一対のガイド部材と、
を有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ユニットが、
一方の前記搬送ローラー及び一方の前記ガイド部材を備える第１ユニットと、
前記第１ユニットと前記本体フレームとの間に前記第１ユニットに対して接離可能に設けられ、他方の前記搬送ローラー及び他方の前記ガイド部材を備える第２ユニットと、
を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２ユニットが、
他方の前記ガイド部材と前記像担持体との間に介在し、前記像担持体に担持された像を記録媒体に転写させる転写手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
一方が前記ユニットに設けられ、他方が前記本体フレームに設けられ、表面に画像が形成された記録媒体を狭持搬送する一対の搬送ローラーと、
一方が前記ユニットに設けられ、他方が前記本体フレームに設けられ、一対の前記搬送ローラーによって狭持搬送される記録媒体を前記本体フレーム内へ導く、互いに対向した一対のガイド部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ユニットが、前記像担持体に担持された像を記録媒体に転写させる転写手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記上面カバー部によって開閉可能に前記本体フレームに収容され、前記像担持体から記録媒体に転写された像を記録媒体に定着させる定着手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下側へ傾倒可能に本体フレームに取り付けられたカバー体と、そのカバー体に着脱されるユニットとを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、感光体（像担持体）や中間転写ベルトに形成されたトナー像を記録用紙（記録媒体）に転写・定着させることによって画像を形成する画像形成装置は知られている。このような画像形成装置として、表面に画像が形成された記録用紙を表裏反転させて再び本体フレーム内へ搬送する両面搬送ユニット、又は、記録媒体を感光体に対向させて搬送する搬送ユニット等のユニットを、本体フレームを開閉するカバー体に配設したものがある（例えば、特許文献１乃至３参照）。このユニットは、カバー体に固定されているか、又は、スライド操作によってカバー体に着脱されるようになっている。
【０００３】
ところで、特許文献１乃至３に記載の画像形成装置では、感光体の上方に定着装置が配設され、この定着装置の下側に本体フレームの前面（側面）を開閉する前倒し式のカバー体が配設されている。このため、定着装置の保守、交換を行うためには、本体フレームの前面を開閉するカバー体の他に、定着装置を開閉するカバー体を設ける必要があるので、部品点数の増加によるコストアップ等の問題があった。
【０００４】
この問題を解決する方法として、本体フレームの前面を開閉するカバー体と、定着装置を開閉するカバー体とを一体で形成するという方法が挙げられるが、その場合、カバー体の上側の面が、ユニットの着脱経路へ立ち上がるので、ユニットをカバー体に着脱できなくなるという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−３３０２３９号公報
【特許文献２】特開２００４−２７２２８９号公報
【特許文献３】特開平９−３０５０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、下側へ傾倒可能に本体フレームに取り付けられ、本体フレームの側面と上面とを開閉可能なカバー体に対して、ユニットを着脱可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の画像形成装置は、少なくとも像担持体と前記像担持体に像を形成する像形成手段とを収容する本体フレームと、前記本体フレームに下端部が回動可能に支持され、回動することで前記本体フレームの側面を開閉する側面カバー部と、該側面カバー部と一体に形成され、該側面カバー部の回動に伴い、前記本体フレームの上面を開閉する上面カバー部と、で構成されたカバー体と、前記側面カバー部の内側に着脱可能に設けられ、記録媒体を搬送する搬送路を前記側面カバー部の内側との間に有するユニットと、前記側面カバー部の上端側及び前記ユニットの上端側の何れか一方に設けられた第１の係合部材と、前記側面カバー部の上端側及び前記ユニットの上端側の何れか他方に設けられ、前記第１の係合部材が離脱可能に係合された第１の被係合部と、前記側面カバー部の下端側及び前記ユニットの下端側の何れか一方に設けられた第２の係合部材と、前記側面カバー部の下端側及び前記ユニットの下端側の何れか他方に設けられ、前記第２の係合部材が離脱可能に係合されるとともに、前記第２の係合部材が回動可能に支持される第２の被係合部と、を有し、前記ユニットは、前記カバー体が前記本体フレームの側面及び上面を開放させた開放状態で、前記第１の係合部材が前記第１の被係合部から離脱され、次いで、前記第２の係合部材と一体に前記第２の被係合部に対して回動することで前記搬送路を開放し、さらに前記ユニットは、前記開放状態で、前記第１の係合部材が前記第１の被係合部から離脱され、次いで、前記第２の係合部材と一体に前記第２の被係合部に対して所定角度まで回動すると前記第２の係合部材が前記第２の被係合部からその径方向へ離脱可能となり、その離脱がなされることで、前記上面カバー部と前記本体フレームとの間の空隙から取り外し可能とされ、前記第２の係合部材が前記第２の被係合部に対して所定角度まで回動しない場合においては、前記第２の係合部材は前記第２の被係合部に対して離脱不能とされることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の画像形成装置では、本体フレームの側面がカバー体の側面カバー部によって閉塞され、本体フレームの上面がカバー体の上面カバー部によって閉塞される。また、このカバー体を、下側に傾倒させることで、本体フレームの側面及び上面が開放される。
【０００８】
そして、まず、第２の係合部材と第２の被係合部とを係合させ、次に、ユニットを、第２の係合部材を支点として停止位置まで回動させ、最後に、第１の係合部材と第１の被係合部とを係合させるという方法で、ユニットをカバー体の側面カバー部に装着できる。
【０００９】
また、カバー体が、本体フレームの側面及び上面を開放させた状態で、まず、第１の係合部材を第１の被係合部材から離脱させ、次いで、第２の係合部材を回動させて第２の被係合部材からその径方向へ離脱することで、ユニットを上面カバー部と本体フレームとの間の空隙から取り外すことができる。したがって、ユニットをカバー体の側面カバー部に対して直線的に移動させて着脱する場合と比較して操作性が向上する。
【００１０】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記ユニットが、前記記録媒体を前記搬送路で搬送する搬送手段を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の画像形成装置では、カバー体が下側へ傾倒された状態で、搬送手段が本体フレームの外側に露出する。これによって、搬送手段内で停止している記録媒体を取り除くこと等が可能となる。また、この状態で、搬送手段が設けられたユニットを、上面カバー部と本体フレームとの間の空隙から、側面カバー部に着脱できる。
【００１２】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置であって、前記ユニットが、前記搬送手段を駆動する駆動手段を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の画像形成装置では、カバー体が下側へ傾倒された状態で、搬送手段及びこの搬送手段を駆動する駆動手段が設けられたユニットを、上面カバー部と本体フレームとの間の空隙から、側面カバー部に着脱できる。
【００１４】
ここで、通常、モータ等の駆動手段は、搬送手段の搬送方向と直交する方向の一端側に設けられているので、ユニットを側面カバー部の下側へスライドさせて着脱する構成では、カバー体上の駆動手段の着脱経路が、部品を配置できないデッドスペースになる。このデッドスペースを少なくするためには、駆動手段の着脱経路を短くしなければならず、駆動手段の配置が限定されるという問題がある。
【００１５】
これに対して、本発明では、駆動手段を備えるユニットを上面カバー部と本体フレームとの間の空隙から側面カバー部に着脱させるので、カバー体上に駆動手段の着脱経路を設ける必要が無い。従って、カバー体上のデッドスペースを低減でき、また、駆動手段の配置の自由度を拡大できる。
【００１６】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置であって、前記搬送手段が、表面に画像が形成された記録媒体を狭持搬送する一対の搬送ローラーと、一対の前記搬送ローラーによって狭持搬送される記録媒体を前記本体フレーム内へ導く、互いに対向した一対のガイド部材と、を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の画像形成装置では、表面に画像を形成された記録媒体が、一対の搬送ローラーによって狭持搬送され、一対のガイド部材によって本体フレーム内へ導かれる。
【００１８】
ここで、カバー体を下側へ傾倒させると、一対の搬送ローラーと一対のガイド部材が設けられたユニットが、本体フレームの外側に露出する。これによって、一対の搬送ガイド部材の間で停止している記録媒体を取り除くこと等が可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項４に記載の画像形成装置であって、前記ユニットが、一方の前記搬送ローラー及び一方の前記ガイド部材を備える第１ユニットと、前記第１ユニットと前記本体フレームとの間に前記第１ユニットに対して接離可能に設けられ、他方の前記搬送ローラー及び他方の前記ガイド部材を備える第２ユニットと、を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の画像形成装置では、第２ユニットを第１ユニットに対して離間させると、一対の搬送ローラー及び一対のガイド部材がそれぞれ互いに離間する。これによって、一対の搬送ローラー及び一対のガイド部材に挟まれて停止していた記録媒体を容易に取り除くことができるようになる。
【００２１】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項５に記載の画像形成装置であって、前記第２ユニットが、他方の前記ガイド部材と前記像担持体との間に介在し、前記像担持体に担持された像を記録媒体に転写させる転写手段を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載の画像形成装置では、カバー体を下側へ傾倒すると、転写手段が像担持体から離間するので、転写手段と像担持体との間で停止した記録媒体を容易に取り除くことができるようになる。
【００２３】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、一方が前記ユニットに設けられ、他方が前記本体フレームに設けられ、表面に画像が形成された記録媒体を狭持搬送する一対の搬送ローラーと、一方が前記ユニットに設けられ、他方が前記本体フレームに設けられ、一対の前記搬送ローラーによって狭持搬送される記録媒体を前記本体フレーム内へ導く、互いに対向した一対のガイド部材と、を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項７に記載の画像形成装置では、一方の搬送ローラー及び一方のガイド部材がユニットに設けられ、他方の搬送ローラー及び他方のガイド部材が本体フレームに設けられているので、カバー体を下側へ傾倒すると、一対の搬送ローラー及び一対のガイド部材がそれぞれ互いに離間する。これによって、一対の搬送ローラー及び一対のガイド部材に挟まれて停止していた記録媒体を容易に取り除くことができるようになる。
【００２５】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記ユニットが、前記像担持体に担持された像を記録媒体に転写させる転写手段を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の画像形成装置では、カバー体を下側へ傾倒すると、転写手段と像担持体とが離間するので、転写手段と像担持体との間に挟まれていた記録媒体を容易に取り除くことができるようになる。
【００２７】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記上面カバー部によって開閉可能に前記本体フレームに収容され、前記像担持体から記録媒体に転写された像を記録媒体に定着させる定着手段を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項９に記載の画像形成装置では、カバー体を下側へ傾倒すると、カバー体に装着されたユニットと本体フレームに収容された定着手段とが一緒に開放されるので、カバー体に装着されたユニットと定着手段との保守、交換等を一緒に行うことができる。また、定着手段を開閉するための専用のカバー体が不要となることで、コストを低減できる。
【発明の効果】
【００２９】
以上、本発明によれば、下側へ傾倒可能に本体フレームに取り付けられ、本体フレームの側面と上面とを開閉可能なカバー体に対して、ユニットを着脱できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に説明する。なお、各図において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色毎に配設されているものについては、符号の後に「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の英字が付されているものがある。
【００３１】
まず、本発明に係る画像形成装置１０の概要について説明する。図１、図２で示すように、画像形成装置１０は、像担持体（感光体）２０及び現像ユニット１６を着脱可能に収容する本体フレーム１２と、その像担持体２０及び現像ユニット１６さらに後述する定着装置３８を開放・閉塞するカバー体１４と、を有しており、そのカバー体１４に、記録用紙Ｐを吸着搬送可能な搬送ベルト３４等を備えた搬送ユニット１８が着脱可能に取り付けられている。このカバー体１４は、装置前面を開放・閉塞する側面カバー部１４Ａと、装置上面を開放・閉塞する上面カバー部１４Ｂとで構成され、側面視でＬ字状をしており、下側へ傾倒可能に本体フレーム１２に取り付けられている。
【００３２】
現像ユニット１６には、ローラー状の像担持体２０の表面を一様に帯電する帯電ローラー２２と、画像データに基づいて像担持体２０に画像光を照射し、静電電位の差による潜像を形成する光学箱２４と、潜像にトナーを選択的に転移して可視化する現像ローラー２６と、トナー像が転写された後の像担持体２０に摺接し、その像担持体２０に残留するトナーをクリーニングするクリーニング部材２８と、が備えられている。
【００３３】
像担持体２０は、表面（周面）に感光体層を有し、帯電ローラー２２によって、その表面（周面）を一様に帯電された後、光学箱２４から照射されるレーザー光（画像光）によって、その表面（周面）を露光され、その露光された部分の電位が減衰することにより静電潜像（画像）を形成される。なお、帯電ローラー２２は、像担持体２０に当接し、これらの間に電圧が印加され、当接部付近の微少間隙内で放電が生じることにより、像担持体２０の表面（周面）を略一様に帯電する。
【００３４】
光学箱２４は、点滅するレーザー光を像担持体２０の表面（周面）に走査させ、画像データに基づいた静電潜像を像担持体２０の表面（周面）上に形成する。なお、光学箱２４としては、ＬＥＤ等の発光素子を配列し、これらを画像データに基づいて点滅させるものなどが考えられる。
【００３５】
現像ローラー２６は、像担持体２０と近接して対向するように配置され、この現像ローラー２６と像担持体２０との間に現像バイアス電圧が印加されるようになっている。これにより、現像ローラー２６と像担持体２０との間には現像バイアス電界が形成され、電荷を有するトナーが像担持体２０上の露光された部分に転移して可視像を形成する。
【００３６】
一方、搬送ユニット１８は、少なくとも駆動ローラー３０と従動ローラー３２に張架された搬送ベルト３４を備えており、その搬送ベルト３４の内面側で、駆動ローラー３０と従動ローラー３２の間の所定位置には、転写ローラー３６が所定間隔を隔てて複数（後述する各色に対応して４個）配設されている。
【００３７】
この転写ローラー３６は、カバー体１４が閉じられたとき（カバー体１４を本体フレーム１２側に回動して像担持体２０等を閉塞したとき）、搬送ベルト３４を挟んで像担持体２０と対向するようになっており、像担持体２０との間に転写電界を形成することによって、搬送ベルト３４に吸着されて通過する記録用紙Ｐ上に、像担持体２０表面のトナー像（未定着像）を転写させるようになっている。
【００３８】
また、搬送ユニット１８は、記録用紙Ｐの搬送経路を間に置いて従動ローラー３２と対向した帯電ローラー３５を備えている。この帯電ローラー３５は、記録用紙Ｐ、搬送ベルト２８を従動ローラー３２と狭持すると共に、記録用紙Ｐを帯電して搬送ベルト２８の吸着搬送面に静電吸着させる。
【００３９】
また、搬送ユニット１８は、搬送ベルト３４をクリーニングするクリーニング部８４を備えている。このクリーニング部８４は、搬送ベルト３４とカバー体１４との間に設けられた回収ボックス８６と、回収ボックス８６に支持され、先端部を搬送ベルト３４に当接させたブレード８８とを備えている。クリーニング部８４は、ブレード８８によって搬送ベルト３４に付着したトナーや紙粉等を掻き取り、ブレード８８によって掻き取ったトナーや紙粉等を回収ボックス８６に集積させる。
【００４０】
また、搬送ユニット１８は、表面にプリントが行われた記録用紙Ｐを表裏反転させて搬送ベルト３４の吸着搬送面へ搬送する両面搬送部９０を備えている。この両面搬送部９０は、搬送ベルト３４とカバー体１４との間で鉛直方向に配列された複数の搬送ローラー対９２と、搬送ローラー対９２によって搬送される記録用紙Ｐをガイドするガイド板５３Ｄ、５５Ｃとを備えている。
【００４１】
ここで、現像ユニット１６は、フルカラーの印刷が可能なように、例えば、下からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に鉛直方向に配設されており、これら現像ユニット１６Ｙ〜１６Ｋよりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側（本体フレーム１２の上部）には、定着装置３８が配設されている。
【００４２】
定着装置３８は、互いの周面が対向して所定の圧力で圧接（ニップ）される加熱ローラー４０と加圧ローラー４２とを備えており、これら加熱ローラー４０及び加圧ローラー４２で記録用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を加熱・加圧することにより、その記録用紙Ｐにトナー像を定着するようになっている。
【００４３】
なお、定着装置３８（加熱ローラー４０及び加圧ローラー４２）によって加熱・加圧されてトナー像が定着された記録用紙Ｐは、排紙トレイ４４上へ排出される。そして、記録用紙Ｐへトナー像を転写終了後、像担持体２０の表面（周面）は、クリーニング部材２８によってクリーニング処理され、次回の作像処理に備えるようになっている。
【００４４】
また、本体フレーム１２の下部には、着脱自在な給紙カセット４６が備えられている。この給紙カセット４６は、記録用紙Ｐが送り出される方向と逆方向に引き抜き可能となっており、適宜記録用紙Ｐを給紙できるようになっている。
【００４５】
そして、給紙カセット４６の先端部近傍には、給紙カセット４６内から記録用紙Ｐを１枚ずつ送り出す給紙ローラー対４８が設けられており、給紙ローラー対４８から送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラー対４５によって、所定のタイミングで搬送ベルト３４の吸着搬送面へ送り出され、各色のトナー像の転写位置へ搬送される。
【００４６】
また、本体フレーム１２の上部には、画像読取装置２００が備えられている。図３で示すように、画像読取装置２００は、平面視すると略四角形状をしており、本体フレーム１２の左右の端部に立設する第一支柱部３００と第二支柱部３０２の上に取り付けられている。
【００４７】
また、画像読取装置２００は、画像読取装置２００の上部に回動可能に取付けられた押さえ板２０２と、押さえ板２０２の下に設けられ、上面に原稿を載置するプラテンガラス等からなる透明な原稿台２０４と、押さえ板２０２の上部に設けられた自動原稿送り装置２０６と、原稿台２０４の下方に設けられ、原稿台２０４に載置された原稿を読み取るＣＣＤ等からなる読取バー２０８と、画像読取装置２００の手前側に設けられた操作部２１０とを備えている。読取バー２０８は、正面側から奥側に細長い。また、読取バー２０８は、走査駆動機構２１２によって、矢印Ｗ方向に走査され、原稿台２０４に載置された原稿の画像を読み取る。また、操作部２１０の上面には操作キーが設けられており、この操作キーが操作されることによって、画像読取装置２００による原稿の読取の開始、停止が実行される。
【００４８】
以上のような構成の画像形成装置１０において、次にカバー体１４に着脱可能に取り付けられる搬送ユニット１８について、更に詳細に説明する。図４乃至図６で示すように、搬送ユニット１８は、略矩形箱状とされた筐体５０を有し、その筐体５０の一端部（上端部）に駆動ローラー３０が回転可能に軸支され、他端部（下端部）に従動ローラー３２が回転可能に軸支されている。そして、その駆動ローラー３０と従動ローラー３２に、記録用紙Ｐを静電吸着可能な搬送ベルト３４が巻回・張架されている。
【００４９】
また、搬送ベルト３４の内面側で、駆動ローラー３０と従動ローラー３２の間には、各色毎に所定間隔を隔てて転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋが配設されており、各転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋも筐体５０に回転可能に軸支されている。図１で示すように、各転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋは、カバー体１４が閉じられたときに、搬送ベルト３４を挟んで、各像担持体２０Ｙ〜２０Ｋに所定の圧力で圧接するようになっており、搬送ベルト３４の走行に追従して回転するようになっている。
【００５０】
また、図４乃至図６で示すように、筐体５０よりも外側へ突出している駆動ローラー３０の回転軸３０Ａの一端部には、駆動ローラー３０に回転動力を伝達するためのギア５２が固着されており、そのギア５２よりも内側で、筐体５０よりも外側の回転軸３０Ａには、環状部材５４が遊嵌されている。そして、同様に、筐体５０よりも外側へ突出している他端部側の回転軸３０Ａには、環状部材５６が遊嵌されている。
【００５１】
一方、図２、図７で示すように、本体フレーム１２の上部側の所定位置には、各環状部材５４、５６が当接する側面視略「Ｕ」字状の凹部６０（第１規制部）が左右一対として形成されている。また、図４、図６で示すように、筐体５０の外面側（カバー体１４側）には、複数（図示のものは４個）の付勢機構５８が設けられており、カバー体１４が閉じられたときに、搬送ユニット１８を本体フレーム１２側へ所定の圧力で押圧するようになっている。
【００５２】
したがって、図８で示すように、各環状部材５４、５６は凹部６０にそれぞれ確実に当接し、これによって、駆動ローラー３０の径方向（軸方向と直交する方向）の移動が規制され、本体フレーム１２に対する搬送ユニット１８の位置、即ち像担持体２０に対する転写ローラー３６（搬送ベルト３４）の位置が適切な位置に規制される。なお、凹部６０の形状は図示の略「Ｕ」字状に限定されるものではなく、例えば略「Ｖ」字状等であってもよい。
【００５３】
また、図４、図５で示すように、環状部材５６が取り付けられている側（ギア５２が設けられていない他端部側）の筐体５０の辺縁部で、少なくとも転写ローラー３６Ｙと転写ローラー３６Ｍとの間、及び転写ローラー３６Ｃと転写ローラー３６Ｋとの間は厚肉に成形され、その厚肉とされた係合面５０Ａに、平板状の突起部６２（係合部）が、駆動ローラー３０や従動ローラー３２の径方向（軸方向と直交する方向）へ向かって所定高さ突設されている。
【００５４】
ここで、搬送ユニット１８を本体フレーム１２に対して好適に位置規制するためには、その上下両端部分で位置規制することが望ましい。したがって、この場合は、凹部６０にて上記径方向（軸方向と直交する方向）に位置規制をするため、突起部６２の少なくとも１つは、凹部６０からなるべく離隔した位置に設けることが望ましい。よって、図示するように、突起部６２の１つは、例えば駆動ローラー３０（凹部６０）から最も遠い転写ローラー３６Ｙと２番目に遠い転写ローラー３６Ｍとの間に突設されている。
【００５５】
一方、これに対応して、各現像ユニット１６Ｙ〜１６Ｋを上記軸方向の両端下部から支持して収容可能とする本体フレーム１２の支持部６６のうち、現像ユニット１６Ｙと現像ユニット１６Ｍとの間、及び現像ユニット１６Ｍと現像ユニット１６Ｃとの間の支持部６６には、図７で示すように、突起部６２が遊挿可能とされるスリット部６４（第２規制部）が形成されている。
【００５６】
図１０で示すように、このスリット部６４の深さＤは、突起部６２の突出高さＨよりも大（Ｄ＞Ｈ）とされており、カバー体１４を閉じたときに、突起部６２が突設されている筐体５０の厚肉とされた部分の係合面５０Ａに、スリット部６４が形成されている支持部６６の先端面６６Ａが当接するようになっている。
【００５７】
また、図１１で示すように、環状部材５４が取り付けられている側（ギア５２が取り付けられている一端部側）の筐体５０の辺縁部で、少なくとも転写ローラー３６Ｙと転写ローラー３６Ｍとの間は厚肉に形成され、その厚肉とされた部分の係合面５０Ｂに、支持部６６の先端面６６Ａが当接するようになっている。
【００５８】
これにより、搬送ユニット１８の駆動ローラー３０の径方向（軸方向と直交する方向）の移動が更に規制され、本体フレーム１２に対する搬送ユニット１８の位置、即ち像担持体２０に対する転写ローラー３６（搬送ベルト３４）の位置が、より適切な位置に規制される構成である。
【００５９】
また、図７で示すように、支持部６６の上部（又は下部でもよいが）には、板バネ６８が配設されており、その基部６８Ａが本体フレーム１２に固着されている。そして、図８乃至図１０で示すように、スリット部６４に突起部６２が遊挿される際、その突起部６２の外側面（又は内側面でもよいが）が、板バネ６８の作用部６８Ｂによって駆動ローラー３０（従動ローラー３２）の軸方向へ押圧されるようになっている。
【００６０】
これにより、搬送ユニット１８が、駆動ローラー３０（従動ローラー３２）の軸方向一端部側（又は幅方向他端部側）へ所定の圧力で押圧されることになるので、搬送ユニット１８（搬送ベルト３４）の駆動ローラー３０（従動ローラー３２）の軸方向への移動が規制され、印刷中において、例えば、ユーザーが誤ってカバー体１４を押さえたり、カバー体１４に物が衝突した場合でも、カバー体１４に設けられた搬送ユニット１８（搬送ベルト３４）の位置ずれが生じない構成である。
【００６１】
なお、図示の板バネ６８に変えて、トーションバネ（図示省略）等を用いてもよい。また、本体フレーム１２側に突起部６２と同等のものを形成し、筐体５０側にスリット部６４と同等のものを形成する構成としても、同様な効果が得られることは言うまでもない。
【００６２】
また、図１２で示すように（図１２では環状部材５４、５６が省略されている）、搬送ベルト３４の幅方向一端部側（ギア５２が取り付けられている側）の内面（裏面）には、リブ状突起７０が搬送ベルト３４の走行方向に沿って１列に突設されており、そのリブ状突起７０が駆動ローラー３０及び従動ローラー３２の一端部側（ギア５２が取り付けられている側）に形成された凹溝７２に係合（遊挿）するようになっている。したがって、搬送ベルト３４は駆動ローラー３０及び従動ローラー３２の軸方向に蛇行し難い構成である。
【００６３】
また、これにより、駆動ローラー３０及び従動ローラー３２に搬送ベルト３４を張架させるときには、リブ状突起７０が邪魔になるため、その凹溝７２が形成されている側から搬送ベルト３４を各ローラー３０、３２に巻回する。このため、突起部６２は、その凹溝７２が形成されていない他端部側（ギア５２が取り付けられていない側）に突設することが好ましく、これによって、各ローラー３０、３２に対する搬送ベルト３４の組立性（巻回・張架）が損なわれないようにできる（突起部６２が邪魔にならないで組み込める）。
【００６４】
また、図４乃至図６で示すように、搬送ユニット１８は、後述する駆動ローラー９２Ｂ等を備える第１ユニット１８Ａと、搬送ベルト３４、駆動ローラー３０、従動ローラー３２、転写ローラー３６、帯電ローラー３５等を備える第２ユニット１８Ｂとで構成されている。また、筐体５０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３２、転写ローラー３６及び帯電ローラ３５を支持する矩形状の枠体である第１筐体部５１と、第１筐体部５１がネジ止めされた矩形状の箱体である第２筐体部５３と、第２筐体部５３のカバー体１４側の面を境に第２筐体部５３から分割された矩形状の板材である第３筐体部５５とで構成されている。
【００６５】
第１筐体部５１は、駆動ローラー３０、従動ローラー３２、転写ローラー３６及び帯電ローラー３５の軸方向両端部を軸受（図示省略）を介して支持する一対の側板５１Ａ、５１Ｂと、この一対の側板５１Ａ、５１Ｂを支持する支持板５１Ｃとで構成されている。側板５１Ａには上述した係合面５０Ｂが形成され、側板５１Ｂには上述した係合面５０Ａ、突起６２、６４が形成されている。また、支持板５１Ｃは、搬送ベルト３４の内周側に収容されている。また、側板５１Ａ、５１Ｂにはそれぞれ２箇所ずつ、第１筐体部５１を第２筐体部５３にネジ止めするためのネジ締結部５７が設けられている。
【００６６】
また、第２筐体部５３は、ネジ締結部５７と対向するネジ締結部５９がそれぞれ２箇所ずつ設けられた一対の側板５３Ａ、５３Ｂと、第１筐体部５１の支持板５１Ｃと対向する平板５３Ｃと、平板５３Ｃの第３筐体部５５側に設けられ緩やかに湾曲したガイド板５３Ｄとで構成されている。
【００６７】
ガイド板５３Ｄには、搬送ローラー対９２による記録用紙Ｐの搬送方向（以下、反転搬送方向という）と直交する方向へ並列され、反転搬送方向に沿って延びる複数本のリブ５３Ｅが形成されている。また、ガイド板５３Ｄの反転搬送方向上流側及び下流側にはそれぞれ１本ずつ、従動ローラー９２Ａが回転可能に支持されている。
【００６８】
また、側板５３Ａ、５３Ｂの反転搬送方向下流側（下側）にはそれぞれ、ボス４９が立設されている。これに対して、図２で示すように、カバー体１４の側面カバー部１４Ａの下側には、ボス４９を回転可能に支持する支持部４７が立設されている。図１３（Ａ）、（Ｂ）で示すように、この支持部４７は、ボス４９が回転可能に挿入される長孔４７Ａと、長孔４７Ａよりも幅が狭く、長孔４７Ａから非支持側の端部へ延びるスリット４７Ｂが形成された板材である。
【００６９】
ここで、ボス４９の断面形状は、軸心に対して対称な一対の円弧状の部分と、軸心に対して対称な一対の直線状の部分とからなる細長い形状となっている。このボス４９の一対の円弧状の部分の半径は、支持部４７の長孔４７Ａの円弧状の部分の半径より若干量だけ小さくなっており、ボス４９が、長孔４７Ａの円弧状の部分に当接した状態で径方向へ若干量だけ変位可能となっている。また、ボス４９の厚みは、支持部４７のスリット４７Ｂの間隔よりも狭くなっており、ボス４９を縦方向に長くなる向き（縦向き）にすると、ボス４９がスリット４７Ｂを通過可能で、ボス４９を横方向に長くなる向き（横向き）にすると、ボス４９がスリット４７Ｂを通過不能となる。
【００７０】
また、ボス４９の一対の円弧状の部分が、側板５３Ａの長手方向へ並び、ボス４９の一対の直線状の部分が、側板５３Ａの短手方向へ並ぶように、ボス４９の周方向の位置が定められており、カバー体１４を開放し、第２筐体部５３を縦向きにした状態で、ボス４９を支持部４７にセットできるようになっている。
【００７１】
また、図４乃至図６で示すように、側板５３Ａ、５３Ｂにはそれぞれ、第３筐体部５５側に開口したＵ字状の位置決め部材６３、６５が設けられている。
【００７２】
また、第３筐体部５５は、位置決め部材６３が係合するピン６７が形成された側板５５Ａと、位置決め部材６５が係合するピン６９が形成された側板５５Ｂと、ガイド板５３Ｄと対向し緩やかに湾曲したガイド板５５Ｃとで構成されている。ガイド板５５Ｃには、反転搬送方向と直交する方向へ配列され、反転搬送方向に沿って延びる複数本のリブ５５Ｄが形成されている。また、側板５５Ａ、５５Ｂは、反転搬送方向へ配列された２本の駆動ローラー９２Ｂを軸受（図示省略）を介して回転可能に支持している。この２本の駆動ローラー９２Ｂは、それぞれ従動ローラー９２Ａと対向しており、従動ローラー９２Ａと共に搬送ローラー対９２を構成している。また、側板５５Ａには、駆動ローラー９２Ｂを駆動するためのモータやギア列を含む駆動部７３が取り付けられている。
【００７３】
また、図６、図１４に示すように、ガイド板５５Ｃの反転搬送方向の上流端部及び下流端部にはそれぞれ、係合部７５、７７が設けられている。これに対して、カバー体１４には、それぞれ係合部７５、７７が係合する被係合部７９、８１が設けられている。係合部７５、被係合部７９がそれぞれ、ガイド板５５Ｃの上側、カバー体１４の側面カバー部１４Ａの上側に設けられ、係合部７７、被係合部８１がそれぞれ、ガイド板５５Ｃの下側、カバー体１４の側面カバー部１４Ａの下側に設けられている。
【００７４】
係合部７７は、ガイド板５５Ｃの反転搬送方向下流端部（下端部）から反転搬送方向下流側（下側）へ延びる板状部材である。また、被係合部８１は、カバー体１４の側面カバー部１４Ａの下側に立設され、係合部７７が挿入されるスリット８１Ａが形成された板材である。また、係合部７５は、ガイド板５５Ｃの反転搬送方向上流端部（上端部）に形成された板状部材で、被係合部７９は、カバー体１４の側面カバー部１４Ａの上側に立設された爪部材である。
【００７５】
また、ガイド板５５Ｃのリブ５５Ｄが形成されたガイド部材の裏面には、４個の付勢機構５８が取り付けられている。各付勢機構５８は、圧縮コイルバネ８５と、圧縮コイルバネ８５をガイド板５５Ｃの裏面に支持する支持部８７と、圧縮コイルバネ８５の非支持側の端部に取り付けられた当接部材８９とで構成され、ガイド板５５Ｃの裏面の上下左右に所定間隔で配設されている。
【００７６】
ここで、第３筐体部５５は、係合部７５と被係合部７９、係合部７７と被係合部８１が係合した状態で、反転搬送方向下流側（下側）へ若干量スライド可能となっており、第３筐体部５５を下側へスライドさせることで、係合部７５と被係合部７９との係合が解除される。すると、第３筐体部５５が、付勢機構５８の付勢力によって、係合部７７を支点として上側へ回動される。そして、さらに、第３筐体部５５を上側へ回動させると、係合部７７を被係合部８１のスリット８１Ａから引き抜くことができ、第１ユニット１８Ａをカバー体１４から取り外すことができる。また、第１ユニット１８Ａをカバー体１４に装着する際は、まず、係合部７７を被係合部８１のスリット８１Ａの奥側まで挿入し、第１ユニット１８Ａを、係合部７７を支点として下側へ回動させる。すると、付勢機構５８がカバー体１４に当接するので、第１ユニット１８Ａを、付勢機構５８の付勢力に抗して下側へ回動させる。そして、第１ユニット１８Ａをカバー体１４の上側へスライドさせることで、係合部７５と被係合部７９とが係合し、第１ユニット１８Ａが、カバー体１４上で停止する。この際、第１ユニット１８Ａは、カバー体１４に固定されておらず、全方向へ若干量だけ移動可能となっている。
【００７７】
また、図１３（Ａ）で示すように、第２ユニット１８Ｂを縦向きにした状態で、第２筐体部５３の下側に設けられたボス４９を支持部４７に装着でき、ボス４９が長孔４７Ａ内で回転可能となる。そして、第２ユニット１８Ｂを、ボス４９を支点として下側へ回動させると、一対のロック機構１００（図１５参照）が作動して、第２ユニット１８Ｂがカバー体１４上で停止する。
【００７８】
以下、このロック機構１００について説明する。なお、一対のロック機構１００は、左右対称な構成になっており、ここでは、第２筐体５３の側板５３Ａ側に設けられたロック機構１００について説明する。
【００７９】
図１５乃至図１７で示すように、ロック機構１００は、側板５３Ａの反転搬送方向上流側（駆動ローラー３０の近傍）に、反転搬送方向と直交する方向（以下、幅方向という）へスライド可能に設けられたロック軸１０２と、カバー体１４の側面カバー部１４Ａの上側に設けられロック軸１０２と係合可能な被係合部１０４と、ロック軸１０２を幅方向の外側へ付勢する圧縮コイルバネ１０６と、ロック軸１０２と被係合部１０４との係合を解除させるロック解除機構１０８とを備えている。
【００８０】
ロック軸１０２は、矩形柱状の軸体で、軸方向の一端部に円筒状のロック部１０２Ａが形成されている。このロック部１０２Ａが幅方向の外側に位置するように、ロック軸１０２が配設されている。また、側板５３Ａには、ロック軸１０２を幅方向へスライド可能に支持するレール１１０が形成されている。レール１１０は、平板５３Ｃ側のコ字状の第１レール部１１０Ａとガイド板５３Ｄ側のコ字状の第２レール部１１０Ｂとに分割されている。
【００８１】
また、ロック軸１０２の軸方向の他端部には、第１レール部１１０Ａ、第２レール部１１０Ｂと係合可能な一対のロック爪１０２Ｂが形成されている。ここで、ロック軸１０２は、圧縮コイルバネ１０６によって幅方向の外側へ付勢されており、一対のロック爪１０２が第１レール部１１０Ａ、第２レール部１１０Ｂに係合することで、ロック軸１０２の幅方向外側へのスライド動作が停止される。また、ロック部１０２Ａのガイド部５３Ｄ側はテーパ状に傾斜したカム部１０２Ｄとなっている。
【００８２】
これに対して、被係合部１０４は、ロック部１０２Ａを挿入可能な長孔１０４Ａが形成された板材で、カバー体１４の側面カバー部１４Ａから第２筐体部５３の幅方向の外側へ立設されている。第２ユニット１８Ｂを、ボス４９を支点として下側の所定位置まで回動させると、カム部１０２Ｄが、被係合部１０４に当接することによって、ロック軸１０２が圧縮コイルバネ１０６の付勢力に抗して幅方向の内側へ押込まれ、さらに、第２ユニット１８Ｂを下側の所定位置まで回動させると、ロック部１０２Ａが、長孔１０４Ａと対向し、圧縮コイルバネ１０６の付勢力で幅方向の外側へスライドして長孔１０４Ａに挿入するようになっている。
【００８３】
図１８で示すように、この状態で、第１ユニット１８Ａが付勢機構５８によって第２ユニット１８Ｂ側へ付勢され、側板５３Ａに設けられたＵ字状の位置決め部材６３が、第３筐体部５５の側板５５Ａに設けられたピン６７と係合し、側板５３Ｂに設けられたＵ字状の位置決め部材６５が、第３筐体部５５の側板５５Ｂに設けられたピン６９と係合する。これによって、第１ユニット１８Ａが第２ユニット１８Ｂに対して位置決めされる。
【００８４】
なお、ロック部１０２Ａの直径は、長孔１０４Ａの円弧状の部分の直径よりも若干量だけ狭くなっており、ロック部１０２Ａは、長孔１０４Ａの円弧状の部分に当接した状態で、全方向へ若干量だけ変位可能となっている。
【００８５】
また、図１５乃至図１７で示すように、ロック解除機構１０８は、側板５３Ａに回動可能に取り付けられた操作レバー１１２と、操作レバー１１２とロック軸１０２とを連結するリンク機構１１４とを備えている。操作レバー１１２は、矩形板状の把手部１１２Ａと、把手部１１２Ａの短手方向の一端部に設けられ把手部１１２Ａの長手方向へ延びる回転軸１１２Ｂとを備えている。
【００８６】
また、側板５３Ａの第１レール部１１０Ａと平板５３Ｃとの間には、回転軸１１２Ｂが回転可能に取り付けられる取付け部１１６が設けられている。この取付け部１１６は、回転軸１１２Ｂの軸方向が、転写ベルト３４の吸着搬送面と略平行になるように、回転軸１１２Ｂを保持している。このため、把手部１１２Ａは、搬送ベルト３４の吸着搬送面の法線方向へ移動可能である。
【００８７】
また、リンク機構１１４は、それぞれ回転軸１１２Ｂの軸方向の一端部及び他端部と一体で形成された一対の第１リンク部材１１２Ｃと、各第１リンク部材１１２Ｃと一体で形成された一対の軸１１２Ｄと、ロック軸１０２に形成された一対の軸１０２Ｃと、各軸１１２Ｄと各軸１０２Ｃとを連結する一対の第２リンク部材１１８とを備えている。
【００８８】
第１リンク部材１１２Ｃは、細長い板材で、長手方向一端部に回転軸１１２Ｂが一体で形成され、長手方向他端部に軸１１２Ｄが一体で形成されている。軸１１２Ｄは、回転軸１１２Ｂが設けられた面の裏面に設けられている。
【００８９】
また、ロック軸１０２の反転搬送方向に対向する一対の壁面には、それぞれ軸１０２Ｃが一体で形成されている。この軸１０２Ｃは、第１レール部１１０Ａと第２レール部１１０Ｂとの隙間に面して設けられている。
【００９０】
また、第２リンク部材１１８は、細長い板材で、長手方向中央部に円孔１１８Ｃが形成され、長手方向一端部及び他端部にそれぞれ、Ｕ字状の切欠き部１１８Ａ、１１８Ｂが形成されている。円孔１１８Ｃは、第１レール部１１０Ａの反転搬送方向に対向する一対の壁面に設けられた回転軸１１０Ｃに回転可能に取付けられ、切欠き部１１８Ａには軸１１２Ｄがスライド可能に取り付けられ、切欠き部１１８Ｂには軸１０２Ｃがスライド可能に取り付けられている。回転軸１１２Ｂ、軸１１２Ｄ、軸１０２Ｃ、第１リンク部材１１２Ｃの法線方向、及び、第２リンク部材１１８の法線方向は、略平行になっており、操作レバー１１２の回動動作が、ロック軸１０２のスライド動作に変換される。図１５で示すように、操作レバー１１２を搬送ベルト３４側へ回動させると、ロック軸１０２が、圧縮コイルバネ１０６の付勢力に抗して側板５３Ａの内側へ押込まれ、ロック部１０２Ａが長孔１０４Ａから抜け出す。そして、図１７で示すように、把手部１１２Ａから手を離すと、圧縮コイルバネ１０６の付勢力によって、操作レバー１１２がカバー体１４側へ回動されると共に、ロック軸１０２が側板５３Ａの外側へ押し出されてロック部１０２Ａが長孔１０４Ａに挿入される。
【００９１】
次に、以上のような構成の画像形成装置１０の作用について説明する。まず、給紙ローラー対４８により、給紙カセット４６内から１枚ずつ記録用紙Ｐが取り出され、レジストローラー対４５によって所定のタイミングで搬送ベルト３４上に送られる。搬送ベルト３４上に送られた記録用紙Ｐは、その搬送ベルト３４によって静電吸着され、各色の像担持体２０Ｙ〜２０Ｋへ搬送される。
【００９２】
一方、現像ユニット１６では、まず、帯電ローラー２２によって像担持体２０の表面（周面）が一様に帯電される。そして、光学箱２４からレーザー光（画像光）が像担持体２０の表面（周面）に走査され、画像データに基づいた静電潜像が像担持体２０の表面（周面）上に形成される。その後、現像ローラー２６によってトナーが像担持体２０上に転移され、その像担持体２０の表面（周面）に可視像が形成される。
【００９３】
こうして、像担持体２０の表面（周面）に可視像が形成されたら、搬送ベルト３４に吸着搬送されて通過する記録用紙Ｐ上に、像担持体２０表面のトナー像（未定着像）が、像担持体２０と転写ローラー３６によって転写される。これをイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に行い、記録用紙Ｐ上にフルカラーのトナー像（未定着像）が転写されたら、記録用紙Ｐは、搬送ベルト３４によって定着装置３８へ搬送される。
【００９４】
定着装置３８に搬送された記録用紙Ｐは、加熱ローラー４０及び加圧ローラー４２によって、それに転写されている未定着のトナー像が加熱・加圧されて定着される。そして、定着装置３８によってトナー像が定着された記録用紙Ｐは、排紙トレイ４４上へ排出される。なお、記録用紙Ｐへのトナー像の転写終了後、像担持体２０の表面（周面）は、クリーニング部材２８によってクリーニング処理され、次の作像処理に備える。
【００９５】
ここで、記録用紙Ｐの紙詰まりや現像ユニット１６のメンテナンス（トナーの補給）時には、図１８で示すように、カバー体１４を下側へ傾倒させて、現像ユニット１６（像担持体２０）を開放する。すると、転写ベルト３４が像担持体２０から離間するので、転写ベルト３４と像担持体２０との間で停止していた記録用紙Ｐを容易に取り除くことができる。また、定着装置３８も一緒に開放されるので、定着装置内で停止していた記録用紙Ｐも容易に取り除くことができる。そして、作業終了後、図１９で示すように、カバー体１４を本体フレーム１２側へ回動させて、現像ユニット１６（像担持体２０）を閉塞する。
【００９６】
このとき、図８で示すように、筐体５０から外方側へ突出している駆動ローラー３０の回転軸３０Ａの両端に遊嵌されている環状部材５４、５６が、筐体５０の外面側（カバー体１４側）に当接しているコイルバネ５８の付勢力により、本体フレーム１２に形成されている凹部６０に所定の圧力で当接する。
【００９７】
また、図８乃至図１０で示すように、筐体５０の一方の辺縁部に突設されている突起部６２が、本体フレーム１２に形成されているスリット部６４に遊挿されるとともに、スリット部６４が形成されている支持部６６の先端面６６Ａが筐体５０の係合面５０Ａに当接する。また、図１１で示すように、支持部６６の先端面６６Ａが筐体５０の係合面５０Ｂに当接する。これにより、搬送ベルト３４（転写ローラー３６）と像担持体２０との位置が適切な位置に規制される。
【００９８】
また、本体フレーム１２に取り付けられている板バネ６８が、突起部６２の外側面を押圧する。これにより、搬送ユニット１８は、搬送ベルト３４の幅方向一端部側（駆動ローラー３０や従動ローラー３２の軸方向一端部側）へ付勢される。つまり、搬送ユニット１８は、駆動ローラー３０の径方向（軸方向と直交する方向）だけではなく、駆動ローラー３０や従動ローラー３２の軸方向への移動も規制される。
【００９９】
したがって、印刷中において、例えば、カバー体１４に物が衝突するなどして、カバー体１４が押されても、カバー体１４に設けられた搬送ユニット１８の搬送ベルト３４が、現像ユニット１６（像担持体２０）に対して主走査方向（上記軸方向）へ位置ずれすることを有効に抑制することができる。よって、フルカラーの印刷時において、主走査方向（上記軸方向）におけるカラーレジストレーションの改善を図ることができる。これは、記録用紙Ｐが厚紙類のときに特に有効となる。
【０１００】
また、両面搬送部９０で記録用紙Ｐの紙詰まりが発生した時には、図１５で示すように、操作レバー１１２を上方（第２筐体部５３を取外す方向）へ持ち上げ、ロック部１０２Ａを長孔１０４Ａから抜出す。次に、図２０で示すように、第２ユニット１８Ｂを、ボス４９を支点として上側へ回動させることで、従動ローラー９２Ａを駆動ローラー９２Ｂから離間させ、ガイド板５３Ｄをガイド板５５Ｃから離間させる。これによって、両面搬送部９０内で停止していた記録用紙Ｐを容易に取り除くことができるようになる。
【０１０１】
また、第２ユニット１８Ｂをカバー体１４から取外す際には、図１５で示すように、操作レバー１１２を上方へ持ち上げた後で、図１３（Ｂ）、図２０で示すように、第２ユニット１８Ｂを、ボス４９を支点として上方（カバー体１４から離れる方向）へ回動させ、図１３（Ａ）で示すように、第２ユニット１８Ｂを縦向きにして、ボス４９を長孔４７Ａから抜出す。これによって、第２ユニット１８Ｂをカバー体１４から取外す操作が完了する。
【０１０２】
また、第２ユニット１８Ｂをカバー体１４に装着する際には、まず、図１３（Ａ）で示すように、第２ユニット１８Ｂを縦向きにしてボス４９を長孔４７Ａに挿入する。次に、図１３（Ｂ）で示すように、第２ユニット１８Ｂを、ボス４９を支点として、下方（カバー体１４に近付く方向）へ回動させ、図１８で示すように、第２ユニット１８Ｂを横向きに倒してロック部１０２Ａを長孔１０４Ａに係合させ、第２ユニット１８Ｂをカバー体１４上で停止させる。この操作は、第２ユニット１８Ｂをカバー体１４に対して直線的に移動させて装着する場合と比較して操作性が良い。
【０１０３】
ここで、カバー体１４は、側面視でＬ字状をしており、側面カバー部１４Ａの上端部から本体フレーム側へ上面カバー部１４Ｂが立ち上がっている。このため、第２ユニット１８Ｂをカバー体１４の下端側へスライド移動させて装着することは、上面カバー部１４Ｂが第２ユニット１８Ｂの着脱経路を塞ぐことから不可能である。
【０１０４】
これに対して、本実施形態では、第２ユニット１８Ｂを、上面カバー部１４Ｂと本体フレーム１２との間で上下動させて側面カバー部１４Ａに着脱させるようになっており、上面カバー部１４Ｂが障害物とならないようになっている。
【０１０５】
また、第１ユニット１８Ａをカバー体１４から取外す際には、まず、第１ユニット１８Ａを本体フレーム１２側へ若干量だけスライドさせ、係合部７５と係合部７９との係合を解除させる。そして、図２１で示すように、第１ユニット１８Ａを、係合部７７を支点として上方（カバー体１４から離れる方向）へ回動させ、係合部７７を係合部８１から抜出す。これによって、第１ユニット１８Ａをカバー体１４から取外す操作が完了する。
【０１０６】
また、第１ユニット１８Ａをカバー体１４に装着する際には、まず、係合部７７を係合部８１の奥側まで挿入する。次に、第１ユニット１８Ａを、係合部７７を支点として、下方（カバー体１４に近付く方向）へ回動させ、横向きに倒す。そして、図１４で示すように、第１ユニット１８Ａを、上面カバー部１４Ｂ側へスライドさせ、係合部７５を係合部７９に係合させる。この操作は、第１ユニット１８Ａをカバー体１４に対して直線的に移動させて装着する場合と比較して操作性が良い。
【０１０７】
ここで、第２ユニット１８Ｂと同様、第１ユニット１８Ａを、上面カバー部１４Ｂと本体フレーム１２との間で上下動させて側面カバー部１４Ａに着脱させており、上面カバー部１４Ｂが障害物にならないようになっている。
【０１０８】
また、駆動部７３が第１ユニット１８Ａの幅方向一端側へ突出しているので、第１ユニット１８Ａを側面カバー部１４Ａの下側へスライドさせて着脱する構成では、側面カバー部１４Ａ上の駆動部７３の着脱経路が、部品を配置できないデッドスペースになる。このため、側面カバー部１４Ａ上のデッドスペースを減らすために駆動部７３の着脱経路を短くしなければならず、駆動部７３の配置が限定されるという問題がある。
【０１０９】
これに対して、本実施形態では、駆動部７３を備える第１ユニット１８Ａを上下動させて側面カバー部１４Ａに着脱させるので、側面カバー部１４上に駆動部７３の着脱経路を設ける必要が無い。従って、側面カバー部１４Ａのデッドスペースを低減でき、また、駆動部７３の配置の自由度を拡大できる。
【０１１０】
また、本実施形態では、カバー体１４を下側へ傾倒すると、カバー体１４に装着された搬送ユニット１８と本体フレーム１２に収容された定着装置３８とが一緒に開放される。このため、カバー体１４に装着された搬送ユニット１８と定着装置３８との保守、交換等を一緒に行うことができるので、操作性が良い。また、定着装置３８を開閉するための専用のカバー体が不要になることで、コストを低減できる。
【０１１１】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１１２】
図２２、図２３で示すように、本実施形態の画像形成装置１２０では、搬送ベルト３４の他に中間転写ベルト１２２を備える搬送ユニット１２４がカバー体１４に着脱可能とされている。この搬送ユニット１２４は、駆動ローラー９２Ｂ等を備える第１ユニット１２４Ａ、搬送ベルト３４等を備える第２ユニット１２４Ｂ、中間転写ベルト１２２等を備える第３ユニット１２４Ｃで構成されている。
【０１１３】
また、搬送ユニット１２４の筐体１２６は、中間転写ベルト１２２を張架する駆動ローラー１３０、複数本の従動ローラー１３２、及び転写ローラー１３４Ｙ、１３４Ｍ、１３４Ｃ、１３４Ｋを軸受（図示省略）を介して回転可能に支持する第４筐体部１３６と、第１筐体部５１と第２筐体部５３と第３筐体部５５とで構成されている。第４筐体部１３６は、ロック機構１００と同じ構成のロック機構１３８によって第２筐体部５３にロックされる。また、第４筐体部１３６には、突起６２、係合面５０Ａ、５０Ｂ（図４参照）が設けられており、第４筐体部１３６は、カバー体１４を閉じた状態で、本体フレーム１２に位置決めされる。
【０１１４】
ここで、本実施形態においても、上記と同様に、第３ユニット１２４Ｃを、上面カバー部１４Ｂと本体フレーム１２との間で、上下動させて側面カバー部１４Ａに装着させることができるようになっており、上面カバー部１４Ｂが障害物にならないようになっている。
【０１１５】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１、第２実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１１６】
図２４、図２５で示すように、本実施形態の画像形成装置１４０では、搬送ユニット１４２が、駆動ローラー９２Ｂ等を備える第１ユニット１４２Ａ、搬送ベルト３４、従動ローラー９２Ａ等を備える第２ユニット１４２Ｂとで構成されている。第１ユニット１４２Ａは第１実施形態の第１ユニット１８Ａと同様の構成で、カバー体１４に着脱可能とされている。一方、第２ユニット１８Ｂは、本体フレーム１２に下側へ傾倒可能に取り付けられている。
【０１１７】
また、搬送ユニット１４２の筐体１４４は、第１筐体５１、第３筐体部５５と、第１筐体５１がネジ止めされた第２筐体１４６とで構成されている。第２筐体部１４６は、ネジ締結部５７と対向するネジ締結部５９がそれぞれ２箇所ずつ設けられた一対の側板１４６Ａ、１４６Ｂと、第１実施形態の平板５３Ｃと同様の構成の平板（図示省略）と、第１実施形態のガイド板５３Ｄと同様の構成のガイド板１４６Ｄとで構成されている。
【０１１８】
ガイド板１４６Ｄには、幅方向へ並列され、反転搬送方向に沿って延びる複数本のリブ（図示省略）が形成されている。また、ガイド板１４６Ｄの反転搬送方向上流側及び下流側にはそれぞれ１本ずつ、従動ローラー９２Ａが回転可能に支持されている。
【０１１９】
また、側板１４６Ａ、１４６Ｂの反転搬送方向下流側（下側）にはそれぞれ、ボス４９が立設されている。これに対して、本体フレーム１２の前面開口部の下端隅部には、ボス４９を回転可能に支持する支持部１４８が立設されている。この支持部１４８は、ボス４９が回転可能に挿入される長孔と、この長孔よりも幅が狭く、長孔から非支持側の端部へ延びるスリットが形成された板材である。また、支持部１４８は、非支持側が支持側の斜め上方に位置するように、本体フレーム１２に取り付けられている。
【０１２０】
ここで、ボス４９の一対の円弧状の部分の半径は、支持部１４８の長孔の円弧状の部分の半径より若干量だけ小さくなっており、ボス４９が、長孔の円弧状の部分に当接した状態で径方向へ若干量だけ変位可能となっている。また、ボス４９の厚みは、支持部１４８のスリットの間隔よりも狭くなっており、ボス４９を斜め方向に長くなる向き（斜め向き）にすると、ボス４９がスリットを通過可能で、ボス４９を横方向に長くなる向き（横向き）や縦方向に長くなる向き（縦向き）にすると、ボス４９がスリットを通過不能となる。
【０１２１】
また、ボス４９の一対の円弧状の部分が、側板５３Ａの長手方向へ並び、ボス４９の一対の直線状の部分が、側板５３Ａの短手方向へ並ぶように、ボス４９の周方向の位置が定められており、カバー体１４を開放し、第２筐体部１４６を斜め向きにした状態で、ボス４９を支持部１４８にセットできるようになっている。
【０１２２】
また、本実施形態の画像形成装置１４０には、第２ユニット１４２Ｂを本体フレーム１２にロックするロック機構１５０が設けられている。このロック機構１５０は、第１実施形態のロック機構１００を、ロック軸１０２の軸回りに１８０度回転させた構成となっている。即ち、ロック軸１０２が係合する被係合部１０４が、本体フレーム１２の前面開口部の上端隅部に設けられており、第２ユニット１４２Ｂをボス４９を支点として本体フレーム側へ回動させると、ロック軸１０２が被係合部１０４に係合して、第２ユニット１４２Ｂが本体フレーム１２上で停止する。そして、カバー体１４を閉じると、第２ユニット１８Ｂが、付勢機構５８（図４参照）によって本体フレーム１２へ付勢され、環状部材５４、５６等の位置決め機構によって本体フレーム１２に対して位置決めされる。また、第１ユニット１４２Ａが第２ユニット１４２Ｂへ付勢され、Ｕ字状の位置決め部材６３、ピン６７等の位置決め機構によって第２ユニット１４２Ｂに対して位置決めされる。
【０１２３】
また、ロックレバー１１２を本体フレーム１２の外側へ移動させると、ロック軸１０２と被係合部１０４との係合が解除されて、第２ユニット１４２Ｂを、ボス４９を支点として下側へ回動させることが可能となる。
【０１２４】
ここで、従動ローラー９２Ａ及びガイド板１４６Ｄが本体フレーム１２に支持された第２ユニット１４２Ｂに設けられ、駆動ローラー９２Ｂ及びガイド板５５Ｃがカバー体１４に支持された第１ユニット１４２Ａに設けられているので、カバー体１４を下側へ傾倒すると、従動ローラー９２Ａと駆動ローラー９２Ｂ、ガイド板１４６Ｄとガイド板５５Ｃがそれぞれ互いに離間する。これによって、従動ローラー９２Ａと駆動ローラー９２Ｂ、ガイド板１４６Ｄとガイド板５５Ｃに挟まれて停止していた記録用紙Ｐを容易に取り除くことができるようになる。
【０１２５】
なお、第１乃至第３実施形態では、カバー体に装着されるユニットを、搬送ベルトや両面搬送部や中間転写ベルト等を備えるユニットとしたが、現像ユニット等の他のユニットがカバー体に装着される構成にも、本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の構成を示す概略側面図である。
【図２】図１の画像形成装置を示す斜視図である。
【図３】図１の画像形成装置を示す斜視図である。
【図４】図１の画像形成装置に備えられた搬送ユニットを示す斜視図である。
【図５】図４の搬送ユニットを示す分解斜視図である。
【図６】図４の搬送ユニットを示す分解斜視図である。
【図７】図１の画像形成装置の一部を拡大した斜視図である。
【図８】図１の画像形成装置のカバー体を閉じたときの要部の状態を示す斜視図である。
【図９】図１の画像形成装置のカバー体を閉じたときの要部の状態を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、図１の画像形成装置のカバー体を閉じたときの要部の状態を示す平面図である。
【図１１】図１の画像形成装置のカバー体を閉じたときの要部の状態を示す斜視図である。
【図１２】図４の搬送ユニットの一部を示す平面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）は、図４の搬送ユニットをカバー体に装着する操作を示す側面図である。
【図１４】図４の搬送ユニットをカバー体に装着する操作を示す側面図である。
【図１５】図４の搬送ユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図１６】図４の搬送ユニットの一部を拡大して示す断面図である。
【図１７】図４の搬送ユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図１８】図４の搬送ユニットが開いたカバー体に装着された状態を示す側面図である。
【図１９】図４の搬送ユニットが閉じたカバー体に装着された状態を示す側面図である。
【図２０】図１の画像形成装置を示す斜視図である。
【図２１】図１の画像形成装置を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第２実施形態の画像形成装置の構成を示す概略側面図である。
【図２３】図２２の画像形成装置を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第３実施形態の画像形成装置を示す斜視図である。
【図２５】図２４の画像形成装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０      画像形成装置
１２      本体フレーム
１４      カバー体
１４Ａ    側面カバー部
１４Ｂ    上面カバー部
１６      現像ユニット（像形成手段）
１８Ａ    第１ユニット（ユニット）
１８Ｂ    第２ユニット（ユニット）
２０      像担持体
２２      帯電ローラー（像形成手段）
２４      光学箱（像形成手段）
３４      搬送ベルト（搬送手段）
３６      転写ローラー（転写手段）
３８      定着装置（定着手段）
４７Ａ    長孔（第２の被係合部）
４９      ボス（第２の係合部材）
５３Ｄ    ガイド板（ガイド部材）
５５Ｃ    ガイド板（ガイド部材）
９０      両面搬送部（搬送手段）
９２Ａ    従動ローラー
９２Ｂ    駆動ローラー
１０２Ａ  ロック部（第１の係合部材）
１０４Ａ  長孔（第１の被係合部）
１２０    画像形成装置
１２４Ａ  第１ユニット（ユニット）
１２４Ｂ  第２ユニット（ユニット）
１２４Ｃ  第３ユニット（ユニット）
１４０    画像形成装置
１４２Ａ  第１ユニット（ユニット）
１４２Ｂ  第２ユニット
１４６Ｄ  ガイド板（ガイド部材）
１４８    支持部（第２の被係合部）
Ｐ        記録用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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