(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
色素等の着色成分を含む飲食品が充填されたボイル・レトルト用パウチであって、ボイル処理あるいはレトルト処理等の加熱殺菌処理の有無を判断できるボイル・レトルト用パウチにおいて、少なくとも、透視部を有する延伸基材フィルムと、白色層を有するヒートシール性共押出積層フィルムとを積層した構成からなる積層材を使用し、これを製袋してなる包装用袋であり、透視部から見える前記ヒートシール性共押出層フィルムの白色層は加熱殺菌処理前は白色であり、加熱殺菌処理後は充填包装した飲食品中の色素等が白色層に移行して白色層が染色されて、加熱殺菌処理が完了したことを前記透視部を介して目視で確認・判断できるようにしたことを特徴とするボイル・レトルト用パウチ。
【請求項２】
透視部を有する延伸基材フィルムと、白色層を有するヒートシール性共押出積層フィルムとの層間に、無機酸化物の蒸着膜を有する延伸樹脂フィルムを積層することを特徴とする請求項１に記載するボイル・レトルト用パウチ。
【請求項３】
透視部が、非印刷領域からなることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載するボイル・レトルト用パウチ。
【請求項４】
ヒートシール性共押出積層フィルムが、少なくとも、透明ないし半透明の樹脂層、白色樹脂層、および、透明ないし半透明の樹脂層を順次に積層したヒートシール性共押出積層フィルムからなることを特徴とする上記の請求項１〜３のいずれか１項に記載するボイル・レトルト用パウチ。
【請求項５】
ヒートシール性共押出積層フィルムが、少なくとも、透明ないし半透明の樹脂層、白色樹脂層、遮光性の黒色または灰色の樹脂層、および、透明ないし半透明の樹脂層を順次に積層したヒートシール性共押出積層フィルムからなることを特徴とする上記の請求項１〜 ４のいずれか１ 項に記載するボイル・レトルト用パウチ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の色素等の着色成分を含む飲食品が充填されたボイル・レトルト用パウチを用いた、加熱殺菌処理確認方法であって、前記色素等の着色成分を含む飲食品が充填されたボイル・レトルト用パウチを、レトルト釜に入れてレトルト処理し、あるいはボイル釜に入れてボイル処理するなどの加熱殺菌処理をした後、加熱処理済の前記ボイル・レトルト用パウチの、前記透視部から前記ヒートシール性共押出層フィルムの白色層を透視し、前記白色層の部分が染色していることをもって、加熱殺菌処理が的確に施されていることを確認することを特徴とする。ボイル・レトルト処理包装食品の加熱殺菌処理確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイル・レトルト用パウチに関し、更に詳しくは、ボイル処理あるいはレトルト処理等の加熱殺菌処理の有無を目視により正確かつ簡便に確認・判断でき、しかも、充填包装適性、内容物保護適性等に優れると共に美粧性に優れ、包装体の外観を損ねることなく、消費者の購買意欲を喚起し、主に、ボイル・レトルト飲食品等を初めに、油脂類、冷凍飲食品、保存飲食品、その他等を充填包装するに有用なボイル・レトルト用パウチおよびボイル・レトルト処理包装食品の加熱殺菌処理確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックフィルム、金属箔、セロハン、その他等の１種ないし２種以上を任意に積層して積層材を製造し、次いで、該積層材を使用し、これを製袋して包装用袋を製造し、しかる後、該包装用袋内に、例えば、カレ−、シチュ−、ス−プ、ミ−トソ−ス、ハンバ−グ、ミ−トボ−ル、しゅうまい、おでん、その他等の所望の飲食品等を充填包装して包装半製品を製造し、次いで、該包装半製品を、例えば、温度、１１０℃〜１３０℃位、圧力、１〜３Ｋｇｆ／ｃｍ2 ・Ｇ位で約２０〜６０分間程度のレトルト処理からなる加熱加圧殺菌処理を施して、種々の形態からなるレトルト処理包装食品を製造している。  また、上記のようなレトルト処理に代えて、例えば、上記と同様にして包装半製品を製造し、次いで、該包装半製品を、例えば、９０℃位で３０分間位のボイル処理からなる加熱殺菌処理等を施して、ボイル処理包装食品を製造している。
而して、上記のようなボイル・レトルト処理包装食品において、近年、ボイル・レトルト処理工程等を失念したり、あるいは、不十分なボイル・レトルト処理により、不良品の発生が多発し、例えば、それらにより、内容物等が腐敗する等の不良品が発生し、メ−カ−からの出荷後、包装製品の回収騒ぎ等が起こり、いわゆる、ボイル・レトルト処理工程の実施有無に係わる問題が多発している実状である。
上記の問題を解決するために、例えば、インジケ−タ−ラベル等を包装袋に貼り付けて、その変色により、ボイル・レトルト処理工程の実施有無を確認する方法等が提案されているが、この方法は、ラベル等を貼り付けること自体、煩雑、余分な工程であり、更には、ラベルが脱落する等の問題点があって好ましくないものである。
また、近年、その一つとして、例えば、樹脂製外層フィルム、基材フィルム、樹脂製内層フィルムの順で接着剤層により貼り合わせられており、レトルト処理すべき製品を封入するレトルト包材シートであって、該外層フィルムと該基材フィルムとの間の少なくとも一部に、殺菌温度での水蒸気変色性のインジケータインキ層が形成されていることを特徴とするレトルト包材シート、更には、上記のインジケータインキ層は、遷移金属化合物と硫黄および／または硫黄化合物とを含むインキ、モノアゾ染料と有機酸および／またはその金属塩とを含むインキのいずれかで形成されていることを特徴とするレトルト包材シートが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３３４８９７号公報（請求項）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の特許文献１ に係る包装シ− トにおいては、インジケータインキ層を構成する遷移金属化合物、硫黄化合物、モノアゾ染料等を使用し、インキ組成物を調製すること、その取り扱い等において、それが特殊なものであるが故に、その作業性、保守性、その他等において不便を来すものである。
まて、上記のような遷移金属化合物、硫黄化合物、モノアゾ染料等を使用することは、内容物に対する影響等も懸念されるものである。
更に、上記のような遷移金属化合物、硫黄化合物、モノアゾ染料等を使用することは、それらの材料が特殊なものであることから極めて高価なものであり、それがコスト等に反映してしまうという問題点もあるものである。
そこで本発明は、ボイル処理あるいはレトルト処理等の加熱殺菌処理の有無を目視により正確かつ簡便に確認・判断でき、しかも、充填包装適性、内容物保護適性等に優れると共に美粧性に優れ、包装体の外観を損ねることなく、消費者の購買意欲を喚起し、主に、ボイル・レトルト飲食品等を初めに、油脂類、冷凍飲食品、保存飲食品、その他等を充填包装するに有用なボイル・レトルト用パウチおよびボイル・レトルト処理包装食品の加熱殺菌処理確認方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記のような問題点を改良すべく種々研究した結果、少なくとも、透視部を有する延伸基材フィルムと、白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムとを積層して積層材を製造し、次いで、これを使用し、製袋して包装用袋を製造し、しかる後、該包装用袋内に、例えば、カレ−、シチュ−、ス−プ、ミ−トソ−ス、ハンバ−グ、ミ−トボ−ル、しゅうまい、おでん、その他等の所望の飲食品等を充填包装して包装半製品を製造し、次いで、該包装半製品を、例えば、温度、１１０℃〜１３０℃位、圧力、１〜３Ｋｇｆ／ｃｍ2 ・Ｇ位で約２０〜６０分間程度のレトルト処理、あるいは、例えば、９０℃位で３０分間位のボイル処理を行って加熱殺菌処理等を施して、ボイル・レトルト処理包装食品を製造したところ、そのボイル・レトルト処理包装食品において、ボイル・レトルト処理中に充填包装した飲食品中の色素等が、白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムに移行し、該色素が、白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを染色し、而して、包装用袋の外部であって、かつ、透視部を有する延伸基材フィルムの透視部から透視すると、その染色状態を目視で容易に視認し得ることができ、これにより、ボイル処理あるいはレトルト処理等の加熱殺菌処理の有無を正確かつ簡便に確認・判断でき、しかも、充填包装適性、内容物保護適性等に優れると共に美粧性に優れ、包装体の外観を損ねることなく、消費者の購買意欲を喚起し、主に、ボイル・レトルト飲食品等を初めに、油脂類、冷凍飲食品、保存飲食品、その他等を充填包装するに有用なボイル・レトルト用パウチを見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明の第一の要旨は、「色素等の着色成分を含む飲食品が充填されたボイル・レトルト用パウチであって、ボイル処理あるいはレトルト処理等の加熱殺菌処理の有無を判断できるボイル・レトルト用パウチにおいて、少なくとも、透視部を有する延伸基材フィルムと、白色層を有するヒートシール性共押出積層フィルムとを積層した構成からなる積層材を使用し、これを製袋してなる包装用袋であり、透視部から見える前記ヒートシール性共押出層フィルムの白色層は加熱殺菌処理前は白色であり、加熱殺菌処理後は充填包装した飲食品中の色素等が白色層に移行して白色層が染色されて、加熱殺菌処理が完了したことを前記透視部を介して目視で確認・判断できるようにしたことを特徴とするボイル・レトルト用パウチ」である。
本発明の第二の要旨は、「色素等の着色成分を含む飲食品が充填されたボイル・レトルト用パウチを用いた、加熱殺菌処理確認方法であって、前記色素等の着色成分を含む飲食品が充填されたボイル・レトルト用パウチを、レトルト釜に入れてレトルト処理し、あるいはボイル釜に入れてボイル処理するなどの加熱殺菌処理をした後、加熱処理済の前記ボイル・レトルト用パウチの、前記透視部から前記ヒートシール性共押出層フィルムの白色層を透視し、前記白色層の部分が染色していることをもって、加熱殺菌処理が的確に施されていることを確認することを特徴とする。ボイル・レトルト処理包装食品の加熱殺菌処理確認方法」である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るボイル・レトルト用パウチは、ボイル処理あるいはレトルト処理等の加熱殺菌処理の有無を目視により正確かつ簡便に、容易に確認・判断できるという利点を有するものである。
しかも、本発明に係るボイル・レトルト用パウチは、従来のインジケ−タ−等のような特殊な材料を使用することなく、今まで、包装用材料において広く使用されている材料からなるものであり、内容物への影響等を懸念されることもないものである。
更に、本発明に係るボイル・レトルト用パウチは、充填包装適性、内容物保護適性等に優れると共に美粧性に優れ、包装体の外観を損ねることなく、消費者の購買意欲を喚起し、主に、ボイル・レトルト飲食品等を初めに、油脂類、冷凍飲食品、保存飲食品、その他等を充填包装するに有用なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
上記の本発明について以下に図面等を用いて更に詳しく説明する。
まず、図１、図２、図３および図４は、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材についてその層構成の一例を示す概略的断面図であり、図５は、図１に示す本発明に係る積層材を使用し、これを製袋して製造した本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する包装用袋についてその構成の概略を示す概略的斜視図であり、図６は、図５に示す本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する包装用袋内に内容物を充填包装し、ボイル・レトルト処理し、加熱殺菌処理した本発明に係るボイル・レトルト処理包装食品についてその構成の概略を示す概略的斜視図である。
【０００８】
まず、本発明において、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材について説明すると、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材Ａは、例えば、図１に示すように、少なくとも、透視部１を有する延伸基材フィルム２と、白色層３を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルム４とを積層した構成からなることを基本構造とするものである。
【０００９】
而して、本発明において、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材について具体例を例示すると、例えば、図２に示すように、まず、延伸基材フィルム２の裏面に、例えば、文字、図形、絵柄、記号、その他等からなる所望の印刷模様５を設けると共に該延伸基材フィルム２の裏面の所望の箇所に、非印刷模様領域１ａを設け、これを透視部１とし、而して、本発明においては、上記のように延伸基材フィルム２の裏面に、印刷模様５と非印刷模様領域１ａからなる透視部１を設け、次いで、その印刷模様５と非印刷模様領域１ａからなる透視部１との面に、白色層３を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルム４を積層して構成した本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材Ａ1 を例示することができる。
【００１０】
また、本発明において、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材について別の具体例を例示すると、例えば、図３に示すように、上記と同様に、まず、延伸基材フィルム２の裏面に、例えば、文字、図形、絵柄、記号、その他等からなる所望の印刷模様５を設けると共に該延伸基材フィルム２の裏面の所望の箇所に、非印刷模様領域１ａを設け、これを透視部１とし、而して、本発明においては、上記のように延伸基材フィルム２の裏面に、印刷模様５と非印刷模様領域１ａからなる透視部１を設け、次いで、その印刷模様５と非印刷模様領域１ａからなる透視部１との面に、無機酸化物の蒸着膜６を有する延伸樹脂フィルム７を積層し、更に、上記で積層した無機酸化物の蒸着膜６を有する延伸樹脂フィルム７の面に、白色層３を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルム４を積層して構成した本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材Ａ2 を例示することができる。
【００１１】
更に、本発明において、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材について別の具体例を例示すると、例えば、図４に示すように、まず、延伸基材フィルム２として、無機酸化物の蒸着膜６を有する延伸樹脂フィルム７を使用し、而して、上記と同様にして、該無機酸化物の蒸着膜６を有する延伸樹脂フィルム７の無機酸化物の蒸着膜６の面に、例えば、文字、図形、絵柄、記号、その他等からなる所望の印刷模様５を設けると共に該無機酸化物の蒸着膜６を有する延伸樹脂フィルム７の無機酸化物の蒸着膜６の面の所望の箇所に、非印刷模様領域１ａを設け、これを透視部１とし、次いで、その印刷模様５と非印刷模様領域１ａからなる透視部１との面に、白色層３を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルム４を積層して構成した本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材Ａ3 を例示することができる。
【００１２】
上記の例示は、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材についてその二三例を例示するものであり、本発明はこれにより限定されるものでないことは言うまでもないことである。
例えば、図示しないが、本発明において、印刷模様、透視部等は、延伸基材フィルム等の表裏いずれの面にも設けることができるものである。
また、図示しないが、本発明において、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材については、上記に例示の積層材料の他に、その包装目的、内容物、その他等により、更に、他の基材を任意に選択して使用し、任意の層構成からなる積層材を製造し、使用することができるものである。
更に、図示しないが、本発明において、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材について、その積層法としては、例えば、アンカ−コ−ト剤によるアンカ−コ−ト剤層・溶融押出樹脂層等を介して積層する溶融押出ラミネ−ト法、あるいは、ラミネ−ト用接着剤によるラミネ−ト接着剤層を介して積層するドライラミネ−ト法等により積層して、あるいは、その両者を併用し、積層して、種々の層構成からなる本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材を製造し得るものである。
【００１３】
次に、本発明において、上記のようなボイル・レトルト用パウチを構成する積層材を使用し、これを製袋してなる本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する包装用袋について説明すると、かかる包装用袋としては、例えば、上記の図１に示す積層材Ａを使用し、これを製袋した包装用袋を例示して説明すると、図５に示すように、上記の積層材Ａ、Ａを２枚用意し、その最内層に位置する白色層３を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルム４、４の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部の三方をヒ−トシ−ルしてヒ−トシ−ル部１１、１１、１１を形成すると共に開口部１２を形成して、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する三方シ−ル型の包装用袋Ｂを製造することができる。
【００１４】
而して、本発明においては、図６に示すように、上記で製造した本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する三方シ−ル型の包装用袋Ｂを使用し、その開口部１２から、例えば、カレ−、シチュ−、ス−プ、ミ−トソ−ス、ハンバ−グ、ミ−トボ−ル、しゅうまい、おでん、その他等の所望の飲食品等の内容物１３を充填し、次いで、上方の開口部１２をヒ−トシ−ルして上方のシ−ル部１４等を形成して包装半製品Ｃを製造し、しかる後、該包装半製品Ｃを、例えば、温度、１１０℃〜１３０℃位、圧力、１〜３Ｋｇｆ／ｃｍ2 ・Ｇ位で２０〜６０分間程度のレトルト処理からなる加熱殺菌処理等を施して、種々の形態からなるレトルト処理包装食品Ｄを製造することができるものである。
なお、本発明においては、上記のようなレトルト処理に代えて、例えば、上記と同様な包装半製品を製造し、しかる後、該包装半製品に、９０℃位で３０分間位のボイル処理等からなる加熱殺菌処理等を施して、ボイル処理包装食品を製造することもできるものである。
なお、上記の図５、図６において、符号１は、透視部を表す。
【００１５】
而して、本発明において、上記のようなボイル・レトルト処理包装食品においては、ボイル・レトルト処理中に充填包装した飲食品中の色素等が、白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムに移行し、該色素が、白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを染色し、そして、上記のようなボイル・レトルト処理包装食品を構成する包装用袋の外部であって、かつ、透視部を有する延伸基材フィルムの透視部から透視すると、その染色状態を目視で容易に視認し得ることができ、これにより、ボイル処理あるいはレトルト処理等の加熱殺菌処理の有無を正確かつ簡便に、容易に確認・判断できるというものである。
上記の例示は、本発明に係るボイル・レトルト用パウチ、それを使用したボイル・レトルト処理包装食品等についてその一例を例示したものであり、本発明は、これによって限定されるものではないものである。
例えば、本発明においては、本発明に係るボイル・レトルト用パウチとしては、上記に図示した例示の包装用袋の形状に限定されるものでないことは言うまでもないことであり、その目的、用途等により、四方シ−ル型、自立性型、ガゼット型、角底型、ピロ−型、その他等の種々の形態からなる包装用袋を製造することができるものである。
また、本発明においては、上記の図２、図３および図４等に示す本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材を使用し、上記と同様にして、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する包装用袋、ボイル・レトルト処理包装食品等を製造し得ることができるものである。
【００１６】
次に、本発明において、本発明に係るレトルト用パウチを構成する材料、製造法等について説明すると、まず、本発明に係るレトルト用パウチを構成する延伸基材フィルムについて説明すると、かかる延伸基材フィルムとしては、これらが、本発明に係るレトルト用パウチを構成する基本素材となること等から、まず、積層時あるいは製袋時等における加熱、作業性、その他等に対する耐熱性、滑り性、耐ピンホ−ル性、その他等の諸物性に優れている延伸した樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
本発明において、上記の延伸した樹脂のフィルムないしシ−トとしては、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂あるいはポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリルル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン樹脂等のポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
また、本発明において、その樹脂のフィルムないしシ−トの厚さとしては、強度、耐突き刺し性、剛性、その他等について必要最低限に保持され得る厚さであればよく、厚すぎると、コストを上昇するとい欠点もあり、逆に、薄すぎると、強度、耐突き刺し性、剛性、その他等が低下して好ましくないものである。
本発明においては、上記のような理由から、約１０μｍないし１００μｍ位、好ましくは、約１２μｍないし５０μｍ位が最も望ましい。
而して、本発明においては、上記のような樹脂のフィルムないしシ−トの中でも、特に、厚さ９μｍ〜３０μｍ位の二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルム、二軸延伸ポリアミド系樹脂フィルム、または、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム等を使用することが好ましいものである。
なお、本発明において、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する延伸基材フィルムとして、後述する無機酸化物の蒸着膜を有する延伸樹脂フィルムを同様に使用することができる。
【００１７】
次に、本発明において、上記のような延伸基材フィルムに透視部を設ける方法としては、前述のように、例えば、オフセック印刷、グラビア印刷、転写印刷、その他等の印刷方法を利用し、印刷模様領域と非印刷模様領域とを設け、その非印刷模様領域を透視部とする方法等によって透視部を形成することができるものである。
あるいは、本発明においては、インキジエット方式等を用いて、画像部と非画像部とを設け、その非画像部を透視部とする方法等により透視部を形成することができるものである。
その他、切り抜き加工、その他等の方法も利用することができる。
【００１８】
次に、本発明において、本発明に係るレトルト用パウチを構成する白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムについて説明すると、かかる白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムとしては、具体的には、例えば、図７および図８に示すように、少なくとも、透明ないし半透明の樹脂層２１、白色樹脂層３、および、透明ないし半透明の樹脂層２１を順次に積層した白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルム４ａ（図７）、あるいは、少なくとも、透明ないし半透明の樹脂層２１、白色樹脂層３、遮光性の黒色または灰色の樹脂層２２、および、透明ないし半透明の樹脂層２１を順次に積層した白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルム４ｂ（図８）等を使用することができる。
【００１９】
上記の本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムにおいて、透明ないし半透明の樹脂層は、熱の作用により溶融し、本発明に係る積層材を構成する際に、延伸基材フィルム、あるいは、無機酸化物を有する延伸樹脂フィルム等と融着して相互にラミネ−ト積層する作用を奏するものである。
更に、本発明において、上記の透明ないし半透明の樹脂層は、本発明に係る積層材を使用し、これを製袋して、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを製袋する際に、熱の作用により溶融し、相互に融着してシ−ル部を構成する作用を奏するものである。
また、上記の本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムにおいて、白色樹脂層は、基本的には、ボイル・レトルト処理中に充填包装した飲食品中の色素等が、白色樹脂層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムに移行し、該色素が、白色樹脂層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムの白色樹脂層を染色し、そして、本発明に係るボイル・レトルト処理包装食品を構成する包装用袋の外部であって、かつ、透視部を有する延伸基材フィルムの透視部から透視すると、その染色状態を目視で容易に視認し得ることができ、これにより、ボイル処理あるいはレトルト処理等の加熱殺菌処理の有無を正確かつ簡便に、容易に確認・判断できるという作用を奏するものである。
更に、上記の白色樹脂層は、太陽あるいは蛍光灯等による太陽光あるいは蛍光等を反射ないし拡散し、その透過を阻  止する遮光性ないし光遮断性層等として作用すると共に、後述する遮光性の黒色または灰色の樹脂層等を保護ないし隠蔽する保護層ないし隠蔽層等として作用するものである。
次に、上記の本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムにおいて、遮光性の黒色または灰色の樹脂層は、基本的には、主として、白色樹脂層と相互に相乗的に作用し、その太陽あるいは蛍光灯等による太陽光あるいは蛍光等を吸収し、その透過を阻止する遮光性ないし光遮断性層等として作用するものである。
【００２０】
而して、本発明において、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する透明ないし半透明の樹脂層は、例えば、ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂組成物を使用して、本発明に係る透明ないし半透明の樹脂層を構成することができる。
また、本発明において、上記のような本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する白色樹脂層は、例えば、ポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、白色顔料を含み、かつ、白色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．５重量％〜３０．０重量％からなる樹脂組成物を使用して、本発明に係る白色樹脂層を構成することができる。
次に、本発明において、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する黒色または灰色の樹脂層は、例えば、ポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、黒色顔料を含み、かつ、黒色顔料の含有量が、上記の接着性ポリオレフィン系樹脂に対し、０．１重量％〜２０．０重量％からなる樹脂組成物、あるいは、ポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、黒色顔料と白色顔料とを含み、かつ、黒色顔料の含有量が、ポリオレフィン系樹脂に対し、０．１重量％〜２０．０重量％からなり、また、白色顔料の含有量が、黒色顔料の含有量に対し１倍〜３０倍からなる樹脂組成物等を使用して、本発明に係る遮光性の黒色または灰色の樹脂層を構成することができる。
【００２１】
上記において、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する透明ないし半透明の樹脂層、白色樹脂層、黒色または灰色の樹脂層等を形成するポリオレフィン系樹脂としては、熱によって溶融し、Ｔダイ等から押出可能なポリオレフィン系樹脂、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレ、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、その他等のヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
【００２２】
而して、本発明において、上記のポリオレフィン系樹脂としては、更に、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、その他等のα・オレフィンとの共重合体等のポリエチレン系樹脂を使用することが好ましいものである。
なお、本発明において、上記のポリエチレン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂の溶融張力性等の観点から、具体的には、エチレンと１−オクテンとの共重合体を使用ことが好ましいものである。
上記のエチレンと１−オクテンとの共重合体としては、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．１〜４．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のもの、また、密度が、０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 の範囲内のものを使用することができる。
上記において、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、樹脂圧力上昇の原因となり、機械（製膜機）停止を招く等の理由から好ましくなく、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、４．０ｇ／１０ｍｉｎを越えると、上吹きインフレ−ション製膜が困難となってしまうということ等の理由から好ましくないものである。  また、上記において、密度が、０．９００ｇ／ｃｍ3 未満であると、本発明に係る遮光性共押出積層フィルム全体のこし（剛度）の低下が発生するという理由から好ましくなく、また、密度が、０．９３０ｇ／ｃｍ3 を越えると、熱シ−ル層（ヒ−トシ−ル材）としての適性に欠けてしまうという理由から好ましくないものである。
【００２３】
また、本発明において、上記のポリオレフィン系樹脂としては、プロピレンのホモポリマ−、あるいは、プロピレンとエチレン等のα−オレフィンとのコポリマ−（共重合体）等のポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましいものである。
なお、上記のポリプロピレン系樹脂としては、特に、そのブロックコポリマ−（共重合体）またはランダムコポリマ−（共重合体）を使用すること、更には、そのランダムコポリマ−（共重合体）を使用することが好ましいものでる。
而して、本発明において、ポリプロピレン系樹脂としては、溶融張力および延伸性等に優れ、後述するインレフレ−ション成形適性を有するポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましく、具体的には、ポリプロピレン系樹脂の主鎖に長鎖分岐を導入させて、溶融状態での張力を高めたものを使用することが好ましいものである。
本発明において、具体的には、溶融張力および延伸性に優れたポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンとエチレン、あるいは、プロピレンと１−オクテンとのブロックまたはランダムコポリマ−からなるポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましいものである。
而して、上記のプロピレンとエチレン、あるいは、プロピレンと１−オクテンとのブロックまたはランダムコポリマ−からなるポリプロピレン系樹脂において、密度としては、０．９〔ｇ／ｃｍ3 〕位のもの、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）としては、０．１〜２．０〔ｇ／１０分〕位の範囲のもの、溶融張力としては、１００〔ｍＮ〕以上（１０〔ｃＮ〕以上）の範囲のものを使用することができる。
また、上記において、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が、０．１〔ｇ／１０分〕未満の場合は、樹脂押出時に、樹脂圧力が、上昇してしまい製膜機に大きな負荷を与える等の理由から好ましくなく、また、２．０〔ｇ／１０分〕を越えるものは、上吹きインフレ−ション製膜法に適さず、上方に吹き上がらないという理由から好ましくないものである。  更に、上記において、溶融張力が、１００〔ｍＮ〕未満（１０〔ｃＮ〕未満）の場合には、上吹きインフレ−ション製膜法に適さないと理由から好ましくないものである。
【００２４】
次に、本発明において、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する白色樹脂層、更には、遮光性の灰色の樹脂層等を形成する白色顔料としては、例えば、具体的には、例えば、白色系の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤の１種ないし２種以上の混合物を使用することが望ましいものである。
本発明においては、上記の白色系の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤としては、例えば、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、塩基性けい酸鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、リトポン、三酸化アンチモン、アナタス形酸化チタン、ルチル形酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、その他等の白色顔料の１種ないし２種以上を使用することができる。
而して、白色顔料の使用量としては、遮光性の灰色の樹脂層を形成する場合には、黒色顔料の含有量に対し、１倍〜３０倍位が好ましく、また、白色樹脂層を形成する場合には、その樹脂組成物を形成するポリオレフィン系樹脂に対し、０．５重量％〜３０．０重量％位、好ましくは、３．０重量％〜２０．０重量％位添加して使用することが望ましいものである。
【００２５】
また、本発明において、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する遮光性の黒色または灰色の樹脂層を形成する黒色顔料としては、例えば、太陽あるいは蛍光灯等からなる太陽光あるいは蛍光等を吸収し（主に近紫外から可視領域を吸収）、その透過を阻止ないし遮断し、包装用袋内に充填包装した内容物の分解ないし変質、あるいは、褪色、その他等の光劣化を防止するものであり、具体的には、例えば、黒色系の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤の１種ないし２種以上の混合物を使用することが望ましいものである。
本発明においては、上記の黒色系の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤としては、例えば、鉄黒、黒鉛、または、カ−ボンブラック、電気伝導性材料（ポリアニリン、ポリピロ−ル）、その他等の黒色顔料の１種ないし２種以上を使用することができる。
而して、本発明においては、上記の黒色顔料としてのカ−ボンブラックとしては、近年、発ガン性が指摘されているベンツピレンの混入を回避したベンツピレンフリ−の特殊顔料としてのカ−ボンブラックを使用することが好ましいものである。
本発明において、黒色顔料の使用量としては、樹脂組成物を形成するポリプロピレン系樹脂に対し、０．１重量％〜２０．０重量％位、好ましくは、０．３重量％〜１０．０重量％位添加して使用することが望ましいものである。
【００２６】
次に、本発明において、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する各樹脂組成物について更に詳しく説明すると、まず、本発明において、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する透明ないし半透明の樹脂層を形成する樹脂組成物としては、例えば、上記のポリオレフィン系樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る透明ないし半透明の樹脂層を形成する樹脂組成物を調整することができる。
【００２７】
次に、本発明において、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する白色樹脂層を形成する樹脂組成物としては、例えば、上記のポリオレフィン系樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とし、これに、上記の白色顔料の１種ないし２種以上を添加し、かつ、上記の白色顔料の含有量が、０．５重量％〜３０．０重量料％位、好ましくは、５．０重量％〜２０．０重量％位からなる配合割合で添加し、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る白色樹脂層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００２８】
次に、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する遮光性の黒色の樹脂層を形成する樹脂組成物としては、例えば、上記のポリオレフィン系樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とし、これに、上記の黒色顔料の１種ないし２種以上を添加し、かつ、上記の黒色顔料の含有量が、ポリオレフィン系樹脂に対し、０．１重量％〜２０．０重量％位、好ましくは、０．３重量％〜１０．０重量％からなる配合割合で添加し、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る黒色の樹脂層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００２９】
また、本発明において、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する遮光性の灰色の樹脂層を形成する樹脂組成物としては、例えば、上記のポリオレフィン系樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とし、これに、上記の黒色顔料の１種ないし２種以上と上記の白色顔料の１種ないし２種以上とを添加し、かつ、上記の黒色顔料の含有量が、ポリオレフィン系樹脂に対し、０．１重量％〜２０．０重量％位、好ましくは、０．３重量％〜１０．０重量％からなり、また、上記の白色顔料の含有量が、上記の黒色顔料の含有量に対し、１倍〜３０倍位、好ましくは、３倍〜１５倍位からなる配合割合で添加し、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る灰色の樹脂層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００３０】
なお、本発明において、上記の本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する各樹脂組成物において、上記のプラスチック配合剤や添加剤等としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、染料、分散剤、界面活性剤、ブロッキング防止剤、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することがてき、更に、その添加量としては、極く微量から数十重量％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
【００３１】
更に、上記において、配合剤や添加剤等としては、具体的には、それ自身が滑性を有し、かつ、樹脂中における移行が少ない滑剤を使用することができ、例えば、流動パラフィン、白色ワセリン、石油系ワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸、または、高級脂肪酸アルミニウム、高級脂肪酸カルシウム、高級脂肪酸マグネシウム高級脂肪酸亜鉛、高級脂肪酸リチウム等の高級脂肪酸またはその金属塩、炭素数が８〜１８の直鎖脂肪族１価アルコ−ル、グリセリン、ソルビト−ル、プロピレングリコ−ル、ペンタエリスリト−ル、トリエチレングリコ−ル等の脂肪族アルコ−ル類、炭素数が４〜２２の高級脂肪酸と炭素数が８〜１８の直鎖脂肪族１価アルコ−ルとのエステル類、アセチルクエン酸ドリブチル、アジピン酸ジ−２エチル−ヘキシル、アゼライン酸−ｎ−ヘキシル、エタンジオ−ルモンタン酸エステル、ポリ（１．３−ブタンジオ−ルアジピン酸）エステル、アセチルリシノ−ル酸メチル、ポリ（１．３−ブチレングリコ−ル、１．４−ブチレングリコ−ル、アジピン酸オクチルアルコ−ル）エステル、糖ろう糖のアルコ−ルと脂肪酸とのエステル類、水添食用油脂、ひまし油、スパ−ムアセチワックス、アセチル化モノグリセライド糖のグリセライド類、炭素数が１６〜１８の例えばエチレンビスオレイルアミドに代表されるエチレンビス脂肪酸アミド、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸アミド、ステアリルエルカアミド、エルカ酸アミド、オレイルパルミトアミド等の高級脂肪酸アミド類、その他、メチルヒドロジエンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサン等のシリコ−ン油ヤロジンやマレイン酸変性ロジンのグリセリンエステル等の１種ないし２種以上を使用することができる。
なお、本発明においては、上記のような滑剤の中でも、特に、エルカ酸アミドやエチレンビスオレイルアミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド等は、それ自身が滑性をもち、極めて有効な材料である。
上記の滑剤の添加量としては、ポリオレフィン系樹脂、バリア性樹脂、あるいは、接着性樹脂１００重量部に対し０．０８重量％〜１０．０重量％位の割合で添加することが好ましいものである。
【００３２】
また、本発明においては、その他、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸等のケイ酸塩、その他、カオリン、タルク、けいそう土等の無機化合物系のブロッキング防止剤、あるいは、高密度ポリエチレン、分子量３０００００以上の超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカ−ボネ−ト、ポリアミド、ポリエステル、メラミン樹脂、ジアリルフタレ−ト樹脂、アクリル系樹脂、その他等の微粉末等からなる有機化合物系のブロッキング防止剤の１種ないし２種以上を添加することができる。
その添加量としては、ポリオレフィン系樹脂、バリア性樹脂、あるいは、接着性樹脂１００重量部に対し０．０１〜３重量％位が好ましい。
【００３３】
次に、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用して、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを製造する方法について説明すると、本発明においては、まず、上記のように各樹脂組成物を調製し、次いで、その樹脂組成物を使用し、しかる後、それらの樹脂組成物を、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレ−ション共押出機等を使用して共押出成形して、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを製造することができるものである。
【００３４】
而して、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用し、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを製造する具体的方法について説明すると、本発明においては、まず、前述のように、本発明に係る透明ないし半透明の樹脂層を形成する樹脂組成物と、本発明に係る白色樹脂層を形成する樹脂組成物とを調製し、次いで、その２種類の樹脂組成物を使用し、これらを、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレ−ション共押出機等を使用して共押出成形して、本発明に係るヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムからなり、更に、第１層が、透明ないし半透明の樹脂層、第２層が、白色樹脂層、第３層が、透明ないし半透明の樹脂層の順で順次に３層共押出積層した構成からなる本発明に係る２種３層からなる白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを製造することができる。
【００３５】
あるいは、本発明において、まず、前述のように、本発明に係る透明ないし半透明の樹脂層を形成する樹脂組成物と、本発明に係る白色樹脂層を形成する樹脂組成物と、本発明に係る遮光性の黒色または灰色の樹脂層を形成する樹脂組成物とを調製し、次いで、その３種類の樹脂組成物を使用し、これらを、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレ−ション共押出機等を使用して共押出成形して、本発明に係るヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムからなり、更に、第１層が、透明ないし半透明の樹脂層、第２層が、白色樹脂層、第３層が、遮光性の黒色または灰色の樹脂層、第４層が、透明ないし半透明の樹脂層の順で順次に４層共押出積層した構成からなる本発明に係る３種４層からなる白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを製造することができる。
【００３６】
上記の例示は、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムの製造法についてその一二例を例示したものであり、本発明は、これに限定されるものではないものである。
なお、一般的に、上記のような各樹脂組成物を使用して、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを押出製膜化する場合、フィルム製膜化にとって、例えば、製品替え（パ−ジ）時に、押出機等の分解清掃等の作業が負荷されるので、樹脂組成物中に顔料等の着色剤を使用することは回避したいものであり、着色剤無添加フィルムの製膜化が望まれるものである。
そこで本発明においては、押出機の顔料等の着色剤による汚れを回避できないものの一番分解が困難であるダイスにおいて、顔料等の着色剤による汚れが生じない積層フィルムを製膜化すべく、外層として、顔料等の着色剤を添加しない透明ないし半透明の樹脂層を構成する樹脂組成物を使用し、これにより、顔料等の着色剤無添加の樹脂膜を５μｍ〜１００μｍとし、これにより、ダイスの汚れ等を保護するという利点を有するものである。  また、本発明においては、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを製造するに際して、透明ないし半透明の樹脂層、白色樹脂層、遮光性の黒色または灰色の樹脂層等は、各樹脂組成物を２以上の樹脂組成物に分けて使用し、１層のみならず２層以上の多層に共押出積層することができるものである。
更に、本発明においては、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムとしては、その使用目的、用途等によって、他の材料を使用し、これを任意に共押出積層して、種々の形態からなる遮光性共押出積層フィルムを設計して製造することができるものである。
【００３７】
次に、本発明において、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムの膜厚としては、約１４μｍ〜２３０μｍ位、好ましくは、１５μｍ〜２２０μｍ位が望ましいものである。
而して、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムにおいて、該ヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する各層の膜厚としては、まず、透明ないし半透明の樹脂層としては、膜厚５μｍ〜１００μｍ、好ましくは、１０μｍ〜８０μｍ位、白色樹脂層としては、膜厚４μｍ〜３０μｍ、好ましくは、５μｍ〜２０μｍ位、遮光性の黒色または灰色の樹脂層としては、膜厚３μｍ〜３０μｍ、好ましくは、５μｍ〜２０μｍ位の範囲からなることが好ましいものである。
上記において、本発明にかかる白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する各層の膜厚として、まず、透明ないし半透明の樹脂層の膜厚として、５μｍ未満であるとシ−ル性に劣ることから好ましくなく、また、１００μｍを超えると、その膜厚が高くなり、無駄等になり好ましくないものである。
次に、白色樹脂層の膜厚として、膜厚４μｍ未満であると、その機能を奏することが困難になり、外観上、美観性等が低下すること等の理由から好ましくなく、また、膜厚３０μｍを越えると、その機能を十分に奏し、更に、遮光性性能、隠蔽性等は高くなるものの、全体の厚みが大きくなり、包装ゴミ等として環境に与える影響等が大きくなる恐れがあること等の理由から好ましくないものである。
次に、遮光性の黒色または灰色の樹脂層の膜厚として、膜厚３μｍ未満であると、遮光性ないし光遮断性層等としての機能が低下し、更に、厚みムラに大きく左右されるという問題点を生じるおそれがあること等の理由から好ましくなく、また、膜厚３０μｍを越えると、遮光性ないし光遮断性等は高くなるが、それを隠蔽する白色樹脂層等の設定、選択等が困難になること等の理由から好ましくないものである。
【００３８】
なお、本発明において、本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを構成する各層の層間の積層強度、密接着強度等を向上させるために、接着性を有するポリオレフィン系樹脂、具体的には、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリエチレン系樹脂あるいはポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、マレイン酸、イタコン酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、その他等のヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
【００３９】
次に、本発明において、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する無機酸化物の蒸着膜を有する延伸樹脂フィルムとしては、これが、主に、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性の作用効果を奏するものである。
而して、本発明において、上記の無機酸化物の蒸着膜を有する延伸樹脂フィルムとしては、例えば、延伸樹脂フィルムの一方の面に、化学気相成長法、または、物理気相成長法、あるいは、その両者を併用して、無機酸化物の蒸着膜の１層からなる単層膜あるいは２層以上からなる多層膜または複合膜を形成してなる無機酸化物の蒸着膜を有する延伸樹脂フィルムを使用することができる。
【００４０】
本発明において、上記の化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜について更に詳しく説明すると、かかる化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を用いて無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
本発明においては、具体的には、延伸樹脂フィルムの一方の面に、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガスを原料とし、キャリヤ−ガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、更に、酸素供給ガスとして、酸素ガス等を使用し、低温プラズマ発生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用いて酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
上記において、低温プラズマ発生装置としては、例えば、高周波プラズマ、パルス波プラズマ、マイクロ波プラズマ等の発生装置を使用することがてき、而して、本発明においては、高活性の安定したプラズマを得るためには、高周波プラズマ方式による発生装置を使用することが望ましい。
【００４１】
具体的に、上記の低温プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法についてその一例を例示して説明すると、図９は、上記のプラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法についてその概要を示す低温プラズマ化学気相成長装置の概略的構成図である。
本発明においては、図９に示すように、プラズマ化学気相成長装置３１の真空チャンバ−３２内に配置された巻き出しロ−ル３３から延伸樹脂フィルム３４を繰り出し、更に、該延伸樹脂フィルム３４を、補助ロ−ル３５を介して所定の速度で冷却・電極ドラム３６周面上に搬送する。
而して、本発明においては、ガス供給装置３７、３８および、原料揮発供給装置３９等から酸素ガス、不活性ガス、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガス、その他等を供給し、それらからなる蒸着用混合ガス組成物を調整しなから原料供給ノズル４０を通して真空チャンバ−３２内に該蒸着用混合ガス組成物を導入し、そして、上記の冷却・電極ドラム３６周面上に搬送された、延伸樹脂フィルム３４の一方の面に、グロ−放電プラズマ４１によってプラズマを発生させ、これを照射して、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を製膜化する。
本発明においては、その際に、冷却・電極ドラム３６は、真空チャンバ−３２の外に配置されている電源４２から所定の電力が印加されており、また、冷却・電極ドラム３６の近傍には、マグネット４３を配置してプラズマの発生が促進されている。
次いで、上記で延伸樹脂フィルム３４の一方の面に、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成した後、その延伸樹脂フィルム３４は、無機酸化物の蒸着膜を保持した状態で、補助ロ−ル４４を介して巻き取りロ−ル４５に巻き取って、本発明にかかるプラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を形成することができるものである。
なお、図中、４６は、真空ポンプを表す。
上記の例示は、その一例を例示するものであり、これによって本発明は限定されるものではないことは言うまでもないことである。
図示しないが、本発明においては、無機酸化物の蒸着膜としては、無機酸化物の蒸着膜の１層だけではなく、２層あるいはそれ以上を積層した多層膜の状態でもよく、また、使用する材料も１種または２種以上の混合物で使用し、また、異種の材質で混合した無機酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
【００４２】
上記において、真空チャンバ−内を真空ポンプにより減圧し、真空度１×１０-1〜１×１０-8Ｔｏｒｒ位、好ましくは、真空度１×１０-3〜１×１０-7Ｔｏｒｒ位に調製することが望ましいものである。
また、原料揮発供給装置においては、原料である有機珪素化合物を揮発させ、ガス供給装置から供給される酸素ガス、不活性ガス等と混合させ、この混合ガスを原料供給ノズルを介して真空チャンバ−内に導入されるものである。
この場合、混合ガス中の有機珪素化合物の含有量は、１〜４０％位、酸素ガスの含有量は、１０〜７０％位、不活性ガスの含有量は、１０〜６０％位の範囲とすることができ、例えば、有機珪素化合物と酸素ガスと不活性ガスとの混合比を１：６：５〜１：１７：１４程度とすることができる。
一方、冷却・電極ドラムには、電源から所定の電圧が印加されているため、真空チャンバ−内の原料供給ノズルの開口部と冷却・電極ドラムとの近傍でグロ−放電プラズマが生成され、このグロ−放電プラズマは、混合ガスなかの１つ以上のガス成分から導出されるものであり、この状態において、延伸樹脂フィルムを一定速度で搬送させ、グロ−放電プラブマによって、冷却・電極ドラム周面上の延伸樹脂フィルムの面に、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成することができるものである。
なお、このときの真空チャンバ−内の真空度は、１×１０-1〜１×１０-4Ｔｏｒｒ位、好ましくは、真空度１×１０-1〜１×１０-2Ｔｏｒｒ位に調製することが望ましく、また、延伸樹脂フィルムの搬送速度は、１０〜３００ｍ／分位、好ましくは、５０〜１５０ｍ／分位に調製することが望ましいものである。
【００４３】
また、上記のプラズマ化学気相成長装置において、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜の形成は、延伸樹脂フィルムの一方の面に、プラズマ化した原料ガスを酸素ガスで酸化しながらＳｉＯX の形で薄膜状に形成されるので、当該形成される酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜は、緻密で、隙間の少ない、可撓性に富む連続層となるものであり、従って、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜のバリア性は、従来の真空蒸着法等によって形成される酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜と比較してはるかに高いものとなり、薄い膜厚で十分なガスバリア性を得ることができるものである。
また、本発明においては、ＳｉＯX プラズマにより延伸樹脂フィルムの表面が、清浄化され、延伸樹脂フィルムの表面に、極性基やフリ−ラジカル等が発生するので、形成される酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜と延伸樹脂フィルムの表面との密接着性が高いものとなるという利点を有するものである。
更に、上記のように酸化珪素等の無機酸化物の連続膜の形成時の真空度は、１×１０-1〜１×１０-4Ｔｏｒｒ位、好ましくは、１×１０-1〜１×１０-2Ｔｏｒｒ位に調製することから、従来の真空蒸着法により酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成する時の真空度、１×１０-4〜１×１０-5Ｔｏｒｒ位に比較して低真空度であることから、延伸樹脂フィルムの原反交換時の真空状態設定時間を短くすることができ、真空度を安定しやすく、製膜プロセスが安定するものである。
【００４４】
本発明において、有機珪素化合物等の蒸着モノマ−ガスを使用して形成される酸化珪素の蒸着膜は、有機珪素化合物等の蒸着モノマ−ガスと酸素ガス等とが化学反応し、その反応生成物が、延伸樹脂フィルムの一方の面と密接着し、緻密な、柔軟性等に富む薄膜を形成するものであり、通常、一般式ＳｉＯX （ただし、Ｘは、０〜２の数を表す）で表される酸化珪素を主体とする連続状の薄膜である。
而して、上記の酸化珪素の蒸着膜としては、透明性、バリア性等の点から、一般式ＳｉＯX （ただし、Ｘは、１．３〜１．９の数を表す。）で表される酸化珪素の蒸着膜を主体とする薄膜であることが好ましいものである。
上記において、Ｘの値は、蒸着モノマ−ガスと酸素ガスのモル比、プラズマのエネルギ−等により変化するが、一般的に、Ｘの値が小さくなればガス透過度は小さくなるが、膜自身が黄色性を帯び、透明性が悪くなる。
【００４５】
また、上記の酸化珪素の蒸着膜は、酸化珪素を主体とし、これに、更に、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または、その２種類以上の元素からなる化合物を少なくとも１種類を化学結合等により含有する蒸着膜からなることを特徴とするものである。
例えば、Ｃ−Ｈ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合物、または、炭素単位がグラファイト状、ダイヤモンド状、フラ−レン状等になっている場合、更に、原料の有機珪素化合物やそれらの誘導体を化学結合等によって含有する場合があるものである。
具体例を挙げると、ＣＨ3 部位を持つハイドロカ−ボン、ＳｉＨ3 シリル、ＳｉＨ2 シリレン等のハイドロシリカ、ＳｉＨ2 ＯＨシラノ−ル等の水酸基誘導体等を挙げることができる。
上記以外でも、蒸着過程の条件等を変化させることにより、酸化珪素の蒸着膜中に含有される化合物の種類、量等を変化させることができる。
而して、上記の化合物が、酸化珪素の蒸着膜中に含有する含有量としては、０．１〜５０％位、好ましくは、５〜２０％位が望ましいものである。
上記において、含有率が、０．１％未満であると、酸化珪素の蒸着膜の耐衝撃性、延展性、柔軟性等が不十分となり、曲げなとにより、擦り傷、クラック等が発生し易く、高いバリア性を安定して維持することが困難になり、また、５０％を越えると、バリア性が低下して好ましくないものである。
更に、本発明においては、酸化珪素の蒸着膜において、上記の化合物の含有量が、酸化珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少させることが好ましく、これにより、酸化珪素の蒸着膜の表面においては、上記の化合物等により耐衝撃性等を高められ、他方、延伸樹脂フィルムの面との界面においては、上記の化合物の含有量が少ないために、延伸樹脂フィルムと酸化珪素の蒸着膜との密接着性が強固なものとなるという利点を有するものである。
【００４６】
而して、本発明において、上記の酸化珪素の蒸着膜について、例えば、Ｘ線光電子分光装置（Ｘｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＸＰＳ）、二次イオン質量分析装置（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＳＩＭＳ）等の表面分析装置を用い、深さ方向にイオンエッチングする等して分析する方法を利用して、酸化珪素の蒸着膜の元素分析を行うことより、上記のような物性を確認することができる。
また、本発明において、上記の酸化珪素の蒸着膜の膜厚としては、膜厚５０Å〜４０００Å位であることが望ましく、具体的には、その膜厚としては、１００〜１０００Å位が望ましく、而して、上記において、１０００Å、更には、４０００Åより厚くなると、その膜にクラック等が発生し易くなるので好ましくなく、また、１００Å、更には、５０Å未満であると、バリア性の効果を奏することが困難になることから好ましくないものである。
上記のおいて、その膜厚は、例えば、株式会社理学製の蛍光Ｘ線分析装置（機種名、ＲＩＸ２０００型）を用いて、ファンダメンタルパラメ−タ−法で測定することができる。  また、上記において、上記の酸化珪素の蒸着膜の膜厚を変更する手段としては、蒸着膜の体積速度を大きくすること、すなわち、モノマ−ガスと酸素ガス量を多くする方法や蒸着する速度を遅くする方法等によって行うことができる。
【００４７】
次に、上記において、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成する有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガスとしては、例えば、１．１．３．３−テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニルトリメチルシラン、メチルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、その他等を使用することができる。
本発明において、上記のような有機珪素化合物の中でも、１．１．３．３−テトラメチルジシロキサン、または、ヘキサメチルジシロキサンを原料として使用することが、その取り扱い性、形成された連続膜の特性等から、特に、好ましい原料である。
また、上記において、不活性ガスとしては、例えば、アルゴンガス、ヘリウムガス等を使用することができる。
【００４８】
次に、本発明において、上記の物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜について更に詳しく説明すると、かかる物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法、イオンクラスタ−ビ−ム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）を用いて無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
本発明において、具体的には、金属または金属の酸化物を原料とし、これを加熱して蒸気化し、これを、延伸樹脂フィルムの一方の面に蒸着する真空蒸着法、あるいは、原料として金属または金属の酸化物を使用し、酸素を導入して酸化させて、延伸樹脂フィルムの一方の面に蒸着する酸化反応蒸着法、更に酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式の酸化反応蒸着法等を用いて蒸着膜を形成することができる。
上記において、蒸着材料の加熱方式としては、例えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加熱方式、エレクトロンビ−ム加熱方式（ＥＢ）等にて行うことができる。
【００４９】
本発明において、物理気相成長法による無機酸化物の薄膜膜を形成する方法について、その具体例を挙げると、図１０は、巻き取り式真空蒸着装置の一例を示す概略的構成図である。
図１０に示すように、巻き取り式真空蒸着装置５１の真空チャンバ−５２の中で、巻き出しロ−ル５３から繰り出す、延伸樹脂フィルム５４は、ガイドロ−ル５５、５６等を介して、冷却したコ−ティングドラム５７に案内される。
而して、上記の冷却したコ−ティングドラム５７上に案内された、延伸樹脂フィルム５４の一方の面に、るつぼ５８で熱せられた蒸着源５９、例えば、金属アルミニウム、あるいは、酸化アルミニウム等を蒸発させ、更に、必要ならば、酸素ガス吹出口６０より酸素ガス等を噴出し、これを供給しながら、マスク６１、６１を介して、例えば、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を成膜化し、次いで、上記において、例えば、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を形成した延伸樹脂フィルム５４を、ガイドロ−ル６２、６３を介して送り出し、巻き取りロ−ル６４に巻き取ることによって、本発明にかかる物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
なお、本発明においては、上記のような巻き取り式真空蒸着装置を用いて、まず、第１層の無機酸化物の蒸着膜を形成し、次いで、同様にして、該無機酸化物の蒸着膜の上に、更に、無機酸化物の蒸着膜を形成するか、あるいは、上記のような巻き取り式真空蒸着装置を用いて、これを２連に連接し、連続的に、無機酸化物の蒸着膜を形成することにより、２層以上の多層膜からなる無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
【００５０】
上記において、無機酸化物の蒸着膜としては、基本的には、金属の酸化物を蒸着した薄膜であれば使用可能であり、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の金属の酸化物の蒸着膜を使用することができる。
而して、好ましいものとしては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）等の金属の酸化物の蒸着膜を挙げることができる。
また、上記の金属の酸化物の蒸着膜は、ケイ素酸化物、アルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等のように金属酸化物として呼ぶことができ、その表記は、例えば、ＳｉＯX 、ＡｌＯX 、ＭｇＯX 等のようにＭＯX （ただし、式中、Ｍは、金属元素を表し、Ｘの値は、金属元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。
上記のＸの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。
また、上記において、Ｘ＝０の場合、完全な金属であり、透明ではなく全く使用することができない、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。
本発明において、一般的に、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）以外は、使用される例に乏しく、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
本発明において、上記のような無機酸化物の蒸着膜の膜厚としては、使用する金属、または、金属の酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜２０００Å位、好ましくは、１００〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。
また、本発明においては、無機酸化物の蒸着膜としては、使用する金属または金属の酸化物としては、１種または２種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した無機酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
【００５１】
ところで、本発明において、上記のように延伸樹脂フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の面には、例えば、プライマ−剤層、印刷模様層、中間基材、その他等との密接着性等を向上させ  終局的には、それらの両者を強固に密着させて、その層間剥離（デラミ）等の発生を防止するために、酸素ガスによるプラズマ処理面を形成することが好ましいものである。
而して、本発明において、酸素ガスによるプラズマ処理面としては、気体をア−ク放電により電離させることにより生じるプラズマガスを利用して表面改質を行うプラズマ表面処理法等を利用して、酸素ガスによるプラズマ処理面を形成することがてきる。
而して、本発明において、プラズマガスとしては、酸素ガス、または、酸素ガスと窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス、その他等の不活性ガスとの混合ガス等を使用するプラズマ表面処理法でプラズマ処理を行うことにより、酸素ガスによるプラズマ処理面を形成することができる。
なお、本発明において、酸素ガスによるプラズマ処理面を形成する場合、無機酸化物の蒸着膜を形成した後、その直後に、該無機酸化物の蒸着膜に、インラインで酸素ガスによるプラズマ放電処理を行うことにより、酸素ガスによるプラズマ処理面を形成することができるものである。
更に、本発明において、上記のプラズマ処理としては、プラズマ出力、プラズマガスの種類、プラズマガスの供給量、処理時間、その他等の条件を考慮してプラズマ放電処理をおこなうことが好ましいものである。
また、本発明において、プラズマを発生させる方法としては、例えば、直流グロ−放電、高周波放電、マイクロ波放電、その他等の装置を利用して行うことができる。
勿論、本発明において、大気圧プラズマ処理法によってもプラズマ処理面を形成することができるものである。
【００５２】
次に、本発明において、無機酸化物の蒸着膜を有する延伸樹脂フィルムを構成する延伸樹脂フィルムについて説明すると、かかる延伸樹脂フィルムとしては、これは、前述の延伸基材フィルムと同様に、本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する基本素材ないし補助素材となること、更に、無機酸化物の蒸着膜を保持する基材であること等から、まず、それらの形成、加工等の条件に耐え、かつ、その特性を損なうことなくそれらを良好に保持し得ることができること、更に、積層材の積層加工、包装用袋の製袋等に際し、加工作業性、耐熱性、滑り性、耐ピンホ−ル性、その他等の諸物性に優れ、更に、その他等の条件を充足し得る延伸した樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
本発明において、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂あるいはポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリルル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン樹脂等のポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等の各種の延伸した樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
本発明においては、上記の樹脂のフィルムないしシ−トの中でも、特に、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、または、ポリアミド系樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが好ましいものである。
【００５３】
本発明において、上記の各種の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、例えば、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレ−ション法、その他等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により、各種の樹脂のフィルムないしシ−トを製造し、更に、例えば、テンタ−方式、あるいは、チュ−ブラ−方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸してなる各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
本発明において、各種の樹脂のフィルムないしシ−トの膜厚としては、６〜２００μｍ位、より好ましくは、９〜１００μｍ位が望ましい。
【００５４】
なお、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することがてきる。
【００５５】
また、本発明において、上記の各種の樹脂のフィルムないしシ−トの表面には、無機酸化物の蒸着膜との密接着性等を向上させるために、必要に応じて、予め、所望の表面処理層を設けることができるものである。
本発明において、上記の表面処理層としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロ−放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理を任意に施し、例えば、コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層、その他等を形成して設けることができる。
上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシ−トと後述する無機酸化物の蒸着膜との密接着性等を改善するための方法として実施するものであるが、上記の密接着性を改善する方法として、その他、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシ−トの表面に、予め、プライマ−コ−ト剤層、アンダ−コ−ト剤層、アンカ−コ−ト剤層、接着剤層、あるいは、蒸着アンカ−コ−ト剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
上記の前処理のコ−ト剤層としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用することができる。
【００５６】
なお、本発明においては、通常、包装用容器は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、包装用容器を構成する包装材料には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような諸条件を充足するその他の材料を任意に選択し、これらを上記の材料と共に任意に積層して、種々の層構成からなる積層材を製造することができる。
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−  ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。
本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００５７】
次に、本発明において、上記の本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材の製造法としては、例えば、プライマ−剤層あるいはラミネ−ト用接着剤層等を介して積層するドライラミネ−ト積層法、または、プライマ−剤層あるいはアンカ−コ−ト剤層等を介して積層する押出ラミネ−ト積層法、その他等の積層法を用いて、種々の形態からなる積層材を製造することができる。
【００５８】
上記のラミネ−ト用接着剤層について説明すると、かかるラミネ−ト用接着剤層を構成するラミネ−ト用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマ−、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレ−ト系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマ−との共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロ−ス系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノ−ル樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコ−ン系接着剤、アルカリ金属シリケ−ト、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用することがてきる。
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シ−ト状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。
而して、上記の接着剤は、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００５９】
また、上記のアンカ−コ−ト剤層について説明すると、かかるアンカ−コ−ト剤層を構成するアンカ−コ−ト剤としては、例えば、アルキルチタネ−ト等の有機チタン系、イソシアネ−ト系、ポリエチレンイミン系、ポリプタジエン系、その他等の水性ないし油性の各種のアンカ−コ−ト剤を使用することができる。
上記のアンカ−コ−ト剤は、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングすることができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００６０】
更に、上記の押出ラミネ−ト積層法における溶融押出樹脂層としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、酸変性ポリエチレン系樹脂、酸変性ポリプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、サ−リン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エチレン−アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
なお、上記の押出ラミネ−ト積層法において、より強固な接着強度を得るために、例えば、上記のアンカ−コ−ト剤等のアンカ−コ−ト剤層を介して、積層することができる。      
【００６１】
また、本発明において、プライマ−剤層としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用してプライマ−剤層を形成することができる。
なお、本発明においては、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングしてプライマ−コ−ト剤層を形成することができ、而して、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
また、本発明においては、上記の積層を行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルムに施すことがでる。
【００６２】
なお、本発明において、上記の本発明に係る積層材においては、その積層材を構成するいずれかの素材の表面または裏面もしくはその両面に、任意の印刷模様層を設けることができるものである。
而して、本発明において、上記の印刷模様層としては、例えば、上記の所望の材料の上に、例えば、文字、図形、記号、絵柄、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して、印刷模様層を形成することができるものである。
而して、上記の印刷模様層としては、具体的には、まず、樹脂等の１種ないし２種以上からなるインキ用ビヒクルを主成分とし、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整し、次いで、該インキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリ−ン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式を使用し、上記の所望の材料の上に、文字、図形、記号、絵柄、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して、本発明にかかる印刷模様層を形成することができるものである。
【００６３】
上記において、インキ用ビヒクルとしては、公知のもの、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノ−ル系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラ−ル樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、フェノ−ル系樹脂、ニトロセルロ−ス、エチルセルロ−ス、塩化ゴム、環化ゴム、その他等の１種ないし２種以上を使用することができる。
【００６４】
而して、本発明において、上記のように本発明に係る積層材を使用して、本発明に係る包装用袋を製袋する方法について説明すると、上記のような本発明に係る積層材を使用し、その内層のヒ−トシ−ル性樹脂フィルムの面を対向させて、それを折り重ねるか、或いは、その二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を設けて、種々の形態からなる包装用袋を製袋することができる。
而して、その製袋方法としては、上記の積層材を、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明に係る種々の形態の包装用袋を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も製造することが可能であり、更に、本発明においては、上記の積層材を使用してチュ−ブ容器等も製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
なお、本発明においては、上記のような包装用袋には、例えば、ワンピ−スタイプ、ツウ−ピ−スタイプ、その他等の注出口、あるいは開閉用ジッパ−等を任意に取り付けることができる。
【００６５】
次に、本発明において、上記で製造した包装用袋の開口部から内容物を充填し、次いで、その上端部に開口部をヒ−トシ−ル等により密閉することによって、本発明にかかるボイル・レトルト用パウチを使用した包装半製品を製造し、しかる後、該包装半製品を、レトルト処理あるいはボイル処理等の加熱殺菌処理を施すことによって、本発明にかかるボイル・レトルト用パウチを使用したボイル・レトルト処理包装食品を製造することができるものである。
上記において、レトルト処理あるいはボイル処理する方法としては、例えば、通常のレトルト釜を使用し、温度、１１０〜１３０℃位、好ましくは、１２０℃前後位、圧力、１〜３Ｋｇｆ／ｃｍ2 ・Ｇ、好ましくは、２．１Ｋｇｆ／ｃｍ2 ・Ｇ前後位、時間、２０〜６０分間位、好ましくは、３０分間前後で加熱加圧処理する方法、あるいは、温度、９０〜１００℃、好ましくは、９０℃前後位、時間、５〜２０分間位、好ましくは、１０分間前後位でボイル処理する方法等により行うことができる。
而して、本発明においては、上記のようなレトルト処理あるいはボイル処理により、内容物を加熱殺菌、あるいは、加熱殺菌調理等を行うことができるものである。
【００６６】
次に、本発明において、本発明にかかるボイル・レトルト用パウチを構成する包装用袋内に充填包装する内容物としては、例えば、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、煮物、餅、液体ス−プ、調味料、飲料水、その他等の各種の飲食品、具体的には、例えば、カレ−、シチュ−、ス−プ、ミ−トソ−ス、ハンバ−グ、ミ−トボ−ル、しゅうまい、おでん、お粥等の流動食品、ゼリ−状食品、調味料、水、その他等の各種の飲食品等を挙げることができる。
而して、本発明において、本発明に係るボイル・レトルト用パウチは、ボイル・レトルト処理中に充填包装した飲食品中の色素等が、白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムに移行し、該色素が、白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを染色し、そして、包装用袋の外部であって、かつ、透視部を有する延伸基材フィルムの透視部から透視すると、その染色状態を目視で容易に視認し得ることができ、これにより、ボイル処理あるいはレトルト処理等の加熱殺菌処理の有無を正確かつ簡便に確認・判断できるというものである。
また、本発明において、本発明にかかるボイル・レトルト用パウチは、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒ−トシ−ル性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性、その他等の諸物性に優れ、特に、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性、透明性等に優れ、かつ、レトルト処理等の加工に伴う熱処理に耐え、更に、容器・包装ごみの軽量化、減量化等を図ると共にその製造工程の短縮化によりその製造コストの低減化を図ることができ、内容物の充填包装適性、品質保全性等に優れているものである。
【００６７】
更に、本発明において、本発明に係るボイル・レトルト用パウチは、それを構成する積層材中に遮光性の黒色または灰色の樹脂層を有する場合、更に、無機酸化物の蒸着膜を有する延伸樹脂フィルム等を有する場合には、特に、遮光性ないし光遮断性、バリア性等に優れ、例えば、太陽あるいは蛍光灯等による太陽光あるいは蛍光等の透過を阻止し、内容物が、分解ないし変質し、あるいは、褪色、その他等の光劣化を引き起こすということを防止することが可能であることから、例えば、内容物として、油脂等を含む飲食品等である場合、太陽光あるいは蛍光等の透過によるし油脂成分等の酸化を防止し得るという利点を有するものである。
特に、冷凍飲食品等においては、通常、ス−パ−等の量販店で取り扱われることが多く、この場合、蛍光灯等による蛍光等を多く受ける陳列棚に置かれて販売されているのが実状である。
而して、上記のような環境下において販売されている冷凍飲食品等は、油脂成分が、５００ｎｍ以下の波長の光線による影響を大きく受け、５５０ｎｍ前後の黄色帯域に可視光の吸収極大を持っていることから、蛍光灯等による蛍光等の影響を受け、その酸化反応が促進し、内容物の分解ないし変質等を生じるおそれがあるものである。
【００６８】
しかしながら、本発明においては、特に、遮光性ないし光遮断性に優れ、例えば、太陽あるいは蛍光灯等による太陽光あるいは蛍光等の透過を阻止し、内容物が、分解ないし変質し、あるいは、褪色、その他等の光劣化を引き起こすということを防止することが可能であることから、本発明に係る積層材を使用し、その積層材から製袋した本発明に係る包装用袋を使用した冷凍飲食品においては、ス−パ−等の量販店で取り扱われ、蛍光灯等による蛍光等を多く受ける陳列棚に置かれて販売されて、蛍光灯等による蛍光等の影響を受けても、それによる酸化反応の促進を防止し、内容物の分解ないし変質等の発生を防止し得るものである。
また、本発明において、上記で製造される包装製品は、アルミニウム箔あるいはアルミニウム蒸着フィルム等を使用しないことから、金属（異物）探知機を使用し、金属（異物）探知機等による金属（異物）探知も可能であるという利点を有するものである。
次に、本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
【実施例１】
【００６９】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、および、（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
機能性ポリプロピレンブロックコポリマ−（サンアロマ−株式会社製、商品名、ＰＣ３８０Ａ、密度＝０．９ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部と、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
機能性ポリプロピレンブロックコポリマ−（サンアロマ−株式会社製、商品名、ＰＣ３８０Ａ、密度＝０．９ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
機能性ポリプロピレンブロックコポリマ−（サンアロマ−株式会社製、商品名、ＰＣ３８０Ａ、密度＝０．９ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部と、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
次に、上記で調製した各樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を４０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種３層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを製造した。
（２）．他方、延伸樹脂フィルムとして、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムを使用し、これを、プラズマ化学気相成長装置の巻き出しロールに装着し、次いで、ライン速度１００ｍｍ／ｍｉｎで搬送し、マグネトロンスパッタリング装置を使用し、アルゴンガス６００ｓｃｃｍを導入して、出力２０ｋＷでプラズマ処理を行って、不活性ガスによるプラズマ処理面を形成し、次いで、そのプラズマ処理面に、下記に示す条件により、厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。
（蒸着条件）
反応ガス混合比；へキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１：１１：１０（単位：Ｓｌｍ）
到達圧力；５．２×１０-6ｍｂａｒ
製膜圧力；５．１×１０-2ｍｂａｒ
ライン速度；１００ｍ／ｍｉｎ
パワー；３０ｋＷ
次に、上記で厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に、グロー放電プラズマ発生装置を使用し、パワー９ｋＷ、酸素ガス（Ｏ2 ）：アルゴンガス（Ａｒ）＝７．０：２．５（単位：Ｓｌｍ）からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧６×１０-2ｍｂａｒ、処理速度１００ｍ／ｍｉｎで酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行って、酸化珪素の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させてたプラズマ処理面を形成して、酸化珪素の蒸着膜を有する二軸延伸ナイロン６フィルムを製造した。
（３）．次に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、直径１０ｍｍの丸孔状の非印刷領域の部分を除いて、所望の印刷模様を形成し、次いで、該印刷模様面に、２液硬化型ウレタン系接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族シソシアネ−ト）を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （ドライ）塗布して、ラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、そのラミネ−ト用接着剤層面に、上記の（２）で製造した酸化珪素の蒸着膜を有する二軸延伸ナイロン６フィルムを、その酸化珪素の蒸着膜の面を対向させて重ね合わせ、次いで、その両者をドライラミネ−ト積層した。
更に、上記でドライラミネ−ト積層した酸化珪素の蒸着膜を有する二軸延伸ナイロン６フィルムの二軸延伸ナイロン６フィルムのコロナ処理面に、上記と同様にして、２液硬化型ウレタン系接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族シソシアネ−ト）を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （ドライ）塗布して、ラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、そのラミネ−ト用接着剤層面に、上記の（１）で製造した白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを、その（イ）の樹脂組成物による層の面を対向させて重ね合わせて、次いで、その両者をドライラミネ−トして積層して、本発明に係る積層材を製造した。
（４）．次に、上記で製造した積層材の２枚を用意し、そのヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、インパルスシ−ラ−を用いて、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋を製造して、カレ−レトルトパウチとした。
上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用袋内に、その開口部からカレ−を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して包装半製品を製造し、次いで、その包装半製品をレトルト釜に入れて、温度、１２０℃、圧力、２．１Ｋｇｆ／ｃｍ2 ・Ｇ、時間、３０分間からなるレトルト処理条件でレトルト処理を行い、本発明に係る保存用カレ−レトルト包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品について外面から上記の丸孔状の非印刷領域の部分から透視して確認したところ、非印刷模様領域に想到する部分から、白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムの白色層の部分が黄色に変色しており、レトルト処理が的確に施されていることを確認できた。
【実施例２】
【００７０】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、（ハ）、および、（ニ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
機能性ポリプロピレンブロックコポリマ−（サンアロマ−株式会社製、商品名、ＰＣ３８０Ａ、密度＝０．９ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部と、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
機能性ポリプロピレンブロックコポリマ−（サンアロマ−株式会社製、商品名、ＰＣ３８０Ａ、密度＝０．９ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
機能性ポリプロピレンブロックコポリマ−（サンアロマ−株式会社製、商品名、ＰＣ３８０Ａ、密度＝０．９ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）７３．５重量部と、黒色顔料としてベンツピレンフリ−のカ−ボンブラック１．５重量部と、白色顔料として酸化チタン２５．０重量部とを十分に混練して、接着性樹脂組成物を調製した。
（ニ）．第四層を構成する樹脂組成物
機能性ポリプロピレンブロックコポリマ−（サンアロマ−株式会社製、商品名、ＰＣ３８０Ａ、密度＝０．９ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部と、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
次に、上記で調製した各樹脂組成物を使用し、これらを、４種４層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ニ）の樹脂組成物による層を３０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、４種４層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを製造した。
（２）．他方、延伸樹脂フィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、これを、プラズマ化学気相成長装置の巻き出しロールに装着し、次いで、ライン速度１５０ｍｍ／ｍｉｎで搬送し、マグネトロンスパッタリング装置を使用し、アルゴンガス６００ｓｃｃｍを導入して、出力２０ｋＷでプラズマ処理を行って、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの面に、不活性ガスによるプラズマ処理面を形成し、次いで、そのプラズマ処理面に、下記に示す条件により、厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。
（蒸着条件）
反応ガス混合比；へキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１．２：５．０：２．５（単位：Ｓｌｍ）
到達圧力；５．０×１０-5ｍｂａｒ
製膜圧力；７．０×１０-2ｍｂａｒ
ライン速度；１５０ｍ／ｍｉｎ
パワー；３５ｋＷ
次に、上記で厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に、グロー放電プラズマ発生装置を使用し、パワー９ｋＷ、酸素ガス（Ｏ2 ）：アルゴンガス（Ａｒ）＝７．０：２．５（単位：Ｓｌｍ）からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧６×１０-2ｍｂａｒ、処理速度１５０ｍ／ｍｉｎで酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行って、酸化珪素の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させてたプラズマ処理面を形成して、酸化珪素の蒸着膜を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを製造した。
（３）．次に、上記の（２）で製造した酸化珪素の蒸着膜を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの酸化珪素の蒸着膜の面に、直径１０ｍｍの丸孔状の非印刷領域の部分を除いて、所望の印刷模様を形成し、次いで、該印刷模様面に、２液硬化型ウレタン系接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族シソシアネ−ト）を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （ドライ）塗布して、ラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、そのラミネ−ト用接着剤層面に、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムを、そのコロナ処理面の面を対向させて重ね合わせ、次いで、その両者をドライラミネ−トして積層した。
次に、上記で積層した二軸延伸ナイロン６フィルムの面に、コロナ放電処理を施した後、そのコロナ処理面に、上記と同様にして、２液硬化型ウレタン系接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族シソシアネ−ト）を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （ドライ）塗布して、ラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、そのラミネ−ト用接着剤層面に、上記の（１）で製造した白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを、その（イ）の樹脂組成物による層の面を対向させて重ね合わせて、次いで、その両者をドライラミネ−トして積層して、本発明に係る積層材を製造した。
（５）．次に、上記で製造した積層材の２枚を用意し、その白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、インパルスシ−ラ−を用いて、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋を製造して、カレ−レトルトパウチとした。
上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用袋内に、その開口部からカレ−を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して包装半製品を製造し、次いで、その包装半製品をレトルト釜に入れて、温度、１２０℃、圧力、２．１Ｋｇｆ／ｃｍ2 ・Ｇ、時間、３０分間からなるレトルト処理条件でレトルト処理を行い、本発明に係る保存用カレ−レトルト包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品について外面から上記の丸孔状の非印刷領域の部分から透視して確認したところ、非印刷模様領域に想到する部分から、白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムの白色層の部分が黄色に変色しており、レトルト処理が的確に施されていることを確認できた。
【実施例３】
【００７１】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、および、（ホ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
機能性ポリプロピレンブロックコポリマ−（サンアロマ−株式会社製、商品名、ＰＣ３８０Ａ、密度＝０．９ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部と、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
機能性ポリプロピレンブロックコポリマ−（サンアロマ−株式会社製、商品名、ＰＣ３８０Ａ、密度＝０．９ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
機能性ポリプロピレンブロックコポリマ−（サンアロマ−株式会社製、商品名、ＰＣ３８０Ａ、密度＝０．９ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）７３．５重量部と、黒色顔料としてベンツピレンフリ−のカ−ボンブラック１．５重量部と、白色顔料として酸化チタン２５．０重量部とを十分に混練して、接着性樹脂組成物を調製した。
（ニ）．第四層を構成する樹脂組成物
機能性ポリプロピレンブロックコポリマ−（サンアロマ−株式会社製、商品名、ＰＣ３８０Ａ、密度＝０．９ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
（ホ）．第五層を構成する樹脂組成物
機能性ポリプロピレンブロックコポリマ−（サンアロマ−株式会社製、商品名、ＰＣ３８０Ａ、密度＝０．９ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部と、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
次に、上記で調製した各樹脂組成物を使用し、これらを、５種５層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ニ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ホ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、５種５層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを製造した。
（２）．以下、上記の実施例２と同様にして、上記の実施例２と同様に、無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂延伸フィルム、積層材、包装用袋、包装製品を製造した。
【実施例４】
【００７２】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、および、（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部と、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部を十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部と、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
次に、上記で調製した各樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を４０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種３層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを製造した。
（２）．他方、延伸樹脂フィルムとして、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムを使用し、これを、巻き取り式真空蒸着装置の巻き出しロールに装着し、次いで、上記の二軸延伸ナイロン６フィルムのコロナ処理面に、不活性ガスによるプラズマ処理を施すことなく、アルミニウムを蒸着源に用いて、酸素ガスを供給しながら、エレクトロンビーム（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法により、下記の蒸着条件により、膜厚２００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成した。
（蒸着条件）
蒸着チヤンバー内の真空度；２×１０-4ｍｂａｒ
巻き取りチヤンバー内の真空度；２×１０-2ｍｂａｒ
電子ビーム電力；２５ｋｗ
フィルムの搬送速度；２４０ｍ／ｍｉｎ
次に、上記で厚さ２００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成した直後に、その酸化アルミニウムの蒸着膜面に、グロー放電プラズマ発生装置を使用し、パワー９ｋＷ、酸素ガス（Ｏ2 ）：アルゴンガス（Ａｒ）＝７．０：２．５（単位：Ｓｌｍ）からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧６×１０-2ｍｂａｒ、処理速度２４０ｍ／ｍｉｎで酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行って、酸化アルミニウムの蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させてたプラズマ処理面を形成して、酸化アルミニウムの蒸着膜を有する二軸延伸ナイロン６フィルムを製造した。
（３）．次に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、直径１０ｍｍの丸孔状の非印刷領域の部分を除いて、所望の印刷模様を形成し、次いで、該印刷模様面に、２液硬化型ウレタン系接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族シソシアネ−ト）を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （ドライ）塗布して、ラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、そのラミネ−ト用接着剤層面に、上記の（２）で製造した酸化アルミニウムの蒸着膜を有する二軸延伸ナイロン６フィルムを、その酸化アルミニウムの蒸着膜の面を対向させて重ね合わせ、次いで、その両者をドライラミネ−ト積層した。
更に、上記でドライラミネ−ト積層した酸化アルミニウムの蒸着膜を有する二軸延伸ナイロン６フィルムの二軸延伸ナイロン６フィルムのコロナ処理面に、上記と同様にして、２液硬化型ウレタン系接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族シソシアネ−ト）を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （ドライ）塗布して、ラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、そのラミネ−ト用接着剤層面に、上記の（１）で製造した白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを、その（イ）の樹脂組成物による層の面を対向させて重ね合わせて、次いで、その両者をドライラミネ−トして積層して、本発明に係る積層材を製造した。
（４）．次に、上記で製造した積層材の２枚を用意し、そのヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、インパルスシ−ラ−を用いて、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋を製造して、ボイル殺菌パウチとした。
上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用袋内に、その開口部からコブの佃煮を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して包装半製品を製造し、次いで、その包装半製品をボイル釜に入れて、温度、１００℃、時間、６０分間からなるボイル処理条件でボイル処理を行い、本発明に係る保存用ボイル殺菌包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品について外面から上記の丸孔状の非印刷領域の部分から透視して確認したところ、非印刷模様領域に想到する部分から、白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムの白色層の部分が黄色に変色しており、ボイル処理が的確に施されていることを確認できた。
【実施例５】
【００７３】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、（ハ）、および、（ニ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部と、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部を十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）７３．５重量部と、黒色顔料としてベンツピレンフリ−のカ−ボンブラック１．５重量部と、白色顔料として酸化チタン２５．０重量部とを十分に混練して、接着性樹脂組成物を調製した。
（ニ）．第四層を構成する樹脂組成物
シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部と、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
次に、上記で調製した各樹脂組成物を使用し、これらを、４種４層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ニ）の樹脂組成物による層を３０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、４種４層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを製造した。
（２）．他方、延伸樹脂フィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、まず、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを巻き取り式の真空蒸着装置の送り出しロールに装着し、次いで、これを繰り出し、その二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、アルミニウムを蒸着源に用いて、酸素ガスを供給しながら、エレクトロンビーム（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法により、下記の蒸着条件により、膜厚２００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成した。
（蒸着条件）
蒸着チヤンバー内の真空度；２×１０-4ｍｂａｒ
巻き取りチヤンバー内の真空度；２×１０-2ｍｂａｒ
電子ビーム電力；２５ｋＷ
フィルムの搬送速度；２４０ｍ／分
蒸着面；コロナ処理面
次に、上記で厚さ２００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成した直後に、その酸化アルミニウムの蒸着膜面に、グロー放電プラズマ発生装置を使用し、パワー９ｋｗ、酸素ガス（Ｏ2 ）：アルゴンガス（Ａｒ）＝７．０：２．５（単位：Ｓｌｍ）からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧  ６．０×１０-2ｍｂａｒ、処理速度  ２４０ｍ／ｍｉｎで酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行って、酸化アルミニウムの蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させてたプラズマ処理面を形成して、酸化アルミニウムの蒸着膜を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを製造した。
（３）．次に、上記の（２）で製造した酸化アルミニウムの蒸着膜を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの酸化アルミニウムの蒸着膜の面に、直径１０ｍｍの丸孔状の非印刷領域の部分を除いて、所望の印刷模様を形成し、次いで、該印刷模様面に、２液硬化型ウレタン系接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族シソシアネ−ト）を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （ドライ）塗布して、ラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、そのラミネ−ト用接着剤層面に、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムを、そのコロナ処理面の面を対向させて重ね合わせ、次いで、その両者をドライラミネ−トして積層した。
次に、上記で積層した二軸延伸ナイロン６フィルムの面に、コロナ放電処理を施した後、そのコロナ処理面に、上記と同様にして、２液硬化型ウレタン系接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族シソシアネ−ト）を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （ドライ）塗布して、ラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、そのラミネ−ト用接着剤層面に、上記の（１）で製造した白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを、その（イ）の樹脂組成物による層の面を対向させて重ね合わせて、次いで、その両者をドライラミネ−トして積層して、本発明に係る積層材を製造した。
（５）．次に、上記で製造した積層材の２枚を用意し、その白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムの面を対向させて重ね合わせ、しかる後、インパルスシ−ラ−を用いて、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋を製造して、ボイル殺菌用パウチとした。
上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用袋内に、その開口部からゴブの佃煮を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して包装半製品を製造し、次いで、その包装半製品をボイル釜に入れて、温度、１００℃、時間、６０分間からなるボイル処理条件でボイル処理を行い、本発明に係る保存用ボイル殺菌包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品について外面から上記の丸孔状の非印刷領域の部分から透視して確認したところ、非印刷模様領域に想到する部分から、白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムの白色層の部分が黄色に変色しており、ボイル処理が的確に施されたことを確認できた。
【実施例６】
【００７４】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、および、（ホ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部と、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部を十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）７３．５重量部と、黒色顔料としてベンツピレンフリ−のカ−ボンブラック１．５重量部と、白色顔料として酸化チタン２５．０重量部とを十分に混練して、接着性樹脂組成物を調製した。
（ニ）．第四層を構成する樹脂組成物
シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部を十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
（ホ）．第五層を構成する樹脂組成物
シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部と、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
次に、上記で調製した各樹脂組成物を使用し、これらを、３種５層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ニ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ホ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種５層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムを製造した。
（２）．以下、上記の実施例５と同様にして、上記の実施例５と同様に、無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂延伸フィルム、積層材、包装用袋、包装製品を製造した。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、ボイル処理あるいはレトルト処理等の加熱殺菌処理の有無を目視により正確かつ簡便に確認・判断でき、しかも、充填包装適性、内容物保護適性等に優れると共に美粧性に優れ、包装体の外観を損ねることなく、消費者の購買意欲を喚起し、主に、ボイル・レトルト飲食品等を初めに、油脂類、冷凍飲食品、保存飲食品、その他等を充填包装するに有用なボイル・レトルト用パウチおよびボイル・レトルト処理包装食品の加熱殺菌処理確認方法に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図２】本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図３】本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図４】本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図５】上記の図１に示す本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材を製袋して製造した本発明にかかる包装用袋についてその一例の構成を示す概略的斜視図である。
【図６】上記の図５に示す本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材を製袋して製造した本発明にかかる包装用袋内に内容物を充填包装した本発明に係るボイル・レトルト処理包装食品についてその一例の構成を示す概略的斜視図である。
【図７】本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材を形成する本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムについてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図８】本発明に係るボイル・レトルト用パウチを構成する積層材を形成する本発明に係る白色層を有するヒ−トシ−ル性共押出積層フィルムについてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図９】低温プラズマ化学蒸着装置の一例を示す概略的構成図である。
【図１０】巻き取り式真空蒸着装置の一例を示す概略的構成図である。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ、Ａ1 、Ａ2 、Ａ3   積層材
Ｂ    包装用袋
Ｃ    半包装製品
Ｄ    ボイル・レトルト処理包装食品
１    透視部
１ａ  非印刷領域
２    延伸基材フィルム
３    白色層
４    ヒ−トシ−ル性共押出積層フィルム
５    印刷模様
６    無機蒸着膜
７    延伸樹脂フィルム
１１  サイドシ−ル部
１２  開口部
１３  内容物
１４  上方シ−ル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004811571.tif 000008
【図８】
0004811571.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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