(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有する収容部に物品を収容する際に、前記物品と前記収容部内面との間に介装されて、前記物品を前記収容部内面に接触させないように支持するとともに、前記収容部に特定方向からの衝撃が作用した場合に、弾性変形を伴って前記収容部から前記物品へと伝わる衝撃を緩和する緩衝材であって、
前記物品に接触する本体部と、
前記本体部と一体に形成されており、前記本体部よりも前記特定方向へ突出した部分で前記収容部内面に当接することにより、前記本体部と前記収容部内面との間に空間を確保するスペーサー部とを備え、
前記スペーサー部が、前記特定方向から見て前記物品と重なる範囲全体にわたって存在する空間を確保しており、
前記本体部は、前記物品を三次元的に全方向から取り囲んで、前記物品を内側に保持可能な構造で、しかも、前記本体部の一部には、前記スペーサー部によって確保された空間内に前記物品を露出させる開口部が形成され、
前記開口部は、前記本体部を引き延ばすと前記物品が通過可能な大きさまで拡大する構造で、拡大させた前記開口部から前記物品を前記本体部の内側へ収容可能となっている
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記特定方向は、互いに直交するｘ，ｙ方向であり、
前記スペーサー部は、前記本体部よりも前記ｘ方向へ突出した部分で前記収容部内面に当接することにより、前記本体部と前記収容部内面との間に、前記ｘ方向から見て前記物品と重なる範囲全体にわたって存在する空間を確保しており、且つ、前記本体部よりも前記ｙ方向へ突出した部分で前記収容部内面に当接することにより、前記本体部と前記収容部内面との間に、前記ｙ方向から見て前記物品と重なる範囲全体にわたって存在する空間を確保している
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記本体部は、前記スペーサー部によって確保された空間内へと突出する凸部を備えており、前記収容部に前記特定方向から衝撃が作用するのに伴って前記本体部が前記凸部の先端と前記収容部内面との間隔よりも大きく変位した場合には、前記凸部が前記収容部内面に接触する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
内部空間を有する収容部を備えた電子機器本体と、
前記収容部に収容される内蔵型機器と、
前記収容部に前記内蔵型機器を収容する際に、前記内蔵型機器と前記収容部内面との間に介装されて、前記内蔵型機器を前記収容部内面に接触させないように支持するとともに、前記収容部に特定方向からの衝撃が作用した場合に、弾性変形を伴って前記収容部から前記内蔵型機器へと伝わる衝撃を緩和する緩衝材と
を備えた電子機器内部の緩衝構造であって、
前記緩衝材は、
前記内蔵型機器に接触する本体部と、
前記本体部と一体に形成されており、前記本体部よりも前記特定方向へ突出した部分で前記収容部内面に当接することにより、前記本体部と前記収容部内面との間に空間を確保するスペーサー部とを備え、
前記スペーサー部が、前記特定方向から見て前記物品と重なる範囲全体にわたって存在する空間を確保しており、
前記本体部は、前記物品を三次元的に全方向から取り囲んで、前記物品を内側に保持可能な構造で、しかも、前記本体部の一部には、前記スペーサー部によって確保された空間内に前記物品を露出させる開口部が形成され、
前記開口部は、前記本体部を引き延ばすと前記物品が通過可能な大きさまで拡大する構造で、拡大させた前記開口部から前記物品を前記本体部の内側へ収容可能となっている
ことを特徴とする電子機器内部の緩衝構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収容部に収容する際に、物品と収容部との間に介装されることにより、収容部に衝撃が作用した場合に、収容部から物品へと伝わる衝撃を緩和可能な緩衝材と、この緩衝材を備えた電子機器内部の緩衝構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスク装置関連の技術が発達し、既に１０〜１５ｇ程度の小型且つ軽量なハードディスク装置が開発されている。そのため、様々な機器にハードディスク装置が搭載可能となっており、特に、ＰＤＡ、ポータブルオーディオ機器、ポータブルテレビ、携帯電話機などに代表されるモバイル機器において、今後、ハードディスク装置を搭載した製品が増えるものと考えられる。このようなモバイル機器は、持ち運ぶ際に、誤って落としたりどこかにぶつけたりすることも多いので、モバイル機器内に収容したハードディスク装置を保護するためには、ハードディスク装置収容部の内面とハードディスク装置との間に緩衝材を介装することが望ましい。
【０００３】
ハードディスク装置用の緩衝材としては、従来、例えば、下記特許文献１に記載の如き緩衝材が提案されていた。このような緩衝材を利用すれば、緩衝材が弾性変形するのに伴って衝撃・振動を吸収・緩和することができ、その後、形状が復元することで衝撃・振動吸収性を維持することができるので、緩衝材によって取り囲まれたハードディスク装置を衝撃から保護することができた。
【特許文献１】特許第３４６６１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の如き小型且つ軽量なハードディスク装置の場合、ハードディスク装置の質量がきわめて小さいので、上記特許文献１の図１等に記載の如く、単にハードディスク装置の周囲を取り囲むように緩衝材を配置するだけでは、衝撃を受けてもハードディスク装置から緩衝材に大きな荷重が作用しない。そのため、緩衝材はほとんど変形せず、所期の緩衝効果が得られない、という問題が生じた。
【０００５】
ここで、緩衝材を十分に変形させるための対策としては、緩衝材の材料硬度をさらに低下させるという方法もある。しかし、材料硬度を低くするといっても限界があり、材料硬度を過剰に低くしようとすると、材料の選定は困難になる。また、緩衝材の材料硬度が余りにも低くなると、緩衝材そのものの形状維持が困難になるので、緩衝材そのものが取り扱いにくくなり、ハードディスク装置に対する組み付け性が悪くなるなどの問題を招くおそれもあった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、小型且つ軽量な物品であっても十分な緩衝効果を得ることができる緩衝材と、その緩衝材を備えた電子機器内部の緩衝構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
本発明の緩衝材は、内部空間を有する収容部に物品を収容する際に、前記物品と前記収容部内面との間に介装されて、前記物品を前記収容部内面に接触させないように支持するとともに、前記収容部に特定方向からの衝撃が作用した場合に、弾性変形を伴って前記収容部から前記物品へと伝わる衝撃を緩和する緩衝材であって、前記物品に接触する本体部と、前記本体部と一体に形成されており、前記本体部よりも前記特定方向へ突出した部分で前記収容部内面に当接することにより、前記本体部と前記収容部内面との間に空間を確保するスペーサー部とを備え、前記スペーサー部が、前記特定方向から見て前記物品と重なる範囲全体にわたって存在する空間を確保しており、前記本体部は、前記物品を三次元的に全方向から取り囲んで、前記物品を内側に保持可能な構造で、しかも、前記本体部の一部には、前記スペーサー部によって確保された空間内に前記物品を露出させる開口部が形成され、前記開口部は、前記本体部を引き延ばすと前記物品が通過可能な大きさまで拡大する構造で、拡大させた前記開口部から前記物品を前記本体部の内側へ収容可能となっていることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された緩衝材によれば、スペーサー部によって本体部と収容部内面との間に空間が確保されており、しかも、その空間は特定方向から見て物品と重なる範囲全体にわたって存在する。そのため、特定方向から衝撃を受けた場合、特定方向から見て物品と重なる範囲の内側には、圧縮応力を受ける部分が存在しない。また、特定方向から見て物品と重なる範囲の内側においては、緩衝材を物品側から空間側へ変位させる方向への応力が作用する一方、特定方向から見て物品と重なる範囲の外側では、スペーサー部が緩衝材の変位を妨げる。そのため、特定方向から見て物品と重なる範囲とスペーサー部との中間にある部分には、比較的大きなせん断応力が生じやすくなり、このせん断応力によって緩衝材が変形するのに伴って、振動・衝撃が吸収・緩和される。
【０００９】
すなわち、単に物品と収容部内面との間に空間を設けることなく緩衝材のみを挟み込んだ場合は、主に緩衝材の圧縮変形に伴って振動・衝撃が吸収・緩和されることになるが、本発明の場合は、物品と収容部内面との間に特定方向から見て物品と重なる範囲全体にわたる空間が存在するので、大きな圧縮変形は生じず、主に緩衝材のせん断変形に伴って振動・衝撃が吸収・緩和されることになる。
【００１０】
このような構成にすると、緩衝材を圧縮変形させなくても緩衝効果を得ることができるようになるので、小型且つ軽量な物品であっても、緩衝材の材料硬度を過剰に低くすることなく十分な緩衝効果を得ることができるようになる。また、緩衝材の材料硬度を過剰に低くしなくてもよいことから、緩衝材の材料を選定する際の自由度は高くなり、緩衝材の形状維持も容易になり、緩衝材の組み付け性も改善することができる。
【００１１】
ところで、例えば、水平面上に必ず水平に設置される電子機器の場合、設置の際に水平面に対して垂直な方向への衝撃を受けることはあるものの、水平面に平行な方向への衝撃は受けにくい。したがって、このような電子機器の内部に衝撃からの保護対象となる物品を収容する場合は、一方向（＝水平面に対して垂直な方向）についてのみ緩衝材による緩衝効果を得られればよい。一方、物によっては、二次元的にどちらからも衝撃を受ける可能性がある物や、三次元的にどちらからも衝撃を受ける可能性がある物もある。
【００１２】
そこで、二次元的にどちらからも衝撃を受ける可能性がある物であれば、前記特定方向は、互いに直交するｘ，ｙ方向を想定するとよく、この場合、前記スペーサー部は、前記本体部よりも前記ｘ方向へ突出した部分で前記収容部内面に当接することにより、前記本体部と前記収容部内面との間に、前記ｘ方向から見て前記物品と重なる範囲全体にわたって存在する空間を確保しており、且つ、前記本体部よりも前記ｙ方向へ突出した部分で前記収容部内面に当接することにより、前記本体部と前記収容部内面との間に、前記ｙ方向から見て前記物品と重なる範囲全体にわたって存在する空間を確保していると好ましい。
【００１３】
この場合、ｘ，ｙ方向双方に平行な面に対して平行ないずれの方向から衝撃を受けても物品に伝わる衝撃を緩和することができる。
また、三次元的にどちらからも衝撃を受ける可能性がある物であれば、前記特定方向は、互いに直交するｘ，ｙ，ｚ方向を想定するとよく、この場合、前記スペーサー部は、前記本体部よりも前記ｘ方向へ突出した部分で前記収容部内面に当接することにより、前記本体部と前記収容部内面との間に、前記ｘ方向から見て前記物品と重なる範囲全体にわたって存在する空間を確保しており、且つ、前記本体部よりも前記ｙ方向へ突出した部分で前記収容部内面に当接することにより、前記本体部と前記収容部内面との間に、前記ｙ方向から見て前記物品と重なる範囲全体にわたって存在する空間を確保しており、且つ、前記本体部よりも前記ｚ方向へ突出した部分で前記収容部内面に当接することにより、前記本体部と前記収容部内面との間に、前記ｚ方向から見て前記物品と重なる範囲全体にわたって存在する空間を確保していると好ましい。
【００１４】
この場合、三次元的にいずれの方向から衝撃を受けても物品に伝わる衝撃を緩和することができる。
また、互いに直交するｘ，ｙ方向について緩衝効果を得たい場合、前記スペーサー部は、前記ｘ，ｙ方向の内、いずれか一方を一次突出方向、他方を二次突出方向として、前記本体部よりも前記一次突出方向へ突出する一次突出部が、前記本体部から突出するとともに、前記本体部よりも前記二次突出方向へ突出する二次突出部が、前記一次突出部から突出していると好ましい。
【００１５】
このように構成すると、二次突出部が一次突出部から突出しているので、二次突出部については、本体部から離れた位置に設けることができ、本体部と二次突出部との間でせん断応力を発生させやすくすることができる。
【００１６】
また、互いに直交するｘ，ｙ，ｚ方向について緩衝効果を得たい場合、前記スペーサー部は、前記ｘ，ｙ，ｚ方向の内、いずれかを一次突出方向、前記一次突出方向とは別のいずれかを二次突出方向として、前記本体部よりも前記一次突出方向へ突出する一次突出部が、前記本体部から突出するとともに、前記本体部よりも前記二次突出方向へ突出する二次突出部が、前記一次突出部から突出していると好ましい。
【００１７】
このように構成すると、二次突出部が一次突出部から突出しているので、二次突出部については、本体部から離れた位置に設けることができ、本体部と二次突出部との間でせん断応力を発生させやすくすることができる。
【００１８】
また、前記スペーサー部は、前記収容部に前記特定方向からの衝撃が作用した場合に、少なくとも一部分が弾性変形に伴って変位する構造で、且つ、当該変位後の前記一部分が、前記特定方向から見て前記物品と重なる範囲内へは変位しない構造とされていると好ましい。
【００１９】
このように構成すると、スペーサー部が弾性変形するのに伴ってスペーサー部の少なくとも一部分が変位しても、特定方向から見て物品と重なる範囲内へは変位しない。したがって、スペーサー部の少なくとも一部分が、特定方向から見て物品と重なる範囲内において本体部と収容部内面との間に挟み込まれるおそれがなく、スペーサー部によって確保した空間を有効に利用することができる。
【００２０】
また、前記本体部は、前記スペーサー部によって確保された空間内へと突出する凸部を備えており、前記収容部に前記特定方向から衝撃が作用するのに伴って前記本体部が前記凸部の先端と前記収容部内面との間隔よりも大きく変位した場合には、前記凸部が前記収容部内面に接触するように構成されていると好ましい。
【００２１】
このように構成すれば、想定した衝撃よりも大きな衝撃が特定方向から作用したような場合に、本体部が過剰に大きく変位したとしても、通常は収容部の内面に当接していない凸部が収容部の内面に当接することにより、それ以上本体部が収容部内面側へ変位するのを阻止する状態になる。したがって、想定した衝撃よりも大きな衝撃が特定方向から作用したような場合に、本体部が直接収容部内面に衝突してしまうことを未然に防ぐことができる。
【００２２】
また、本発明の緩衝材において、前記本体部は、前記物品を三次元的に全方向から取り囲んで、前記物品を内側に保持可能な構造で、しかも、前記本体部の一部には、前記スペーサー部によって確保された空間内に前記物品を露出させる開口部が形成されている。
【００２３】
このように構成されているので、本体部によって物品が三次元的に全方向から取り囲まれるので、物品を安定に保持することができ、しかも、物品が開口部を介してスペーサー部によって確保された空間内に露出するので、熱を発する物品である場合には、開口部を介して空間への放熱を図ることができる。
【００２４】
また、前記開口部は、前記本体部を引き延ばすと前記物品が通過可能な大きさまで拡大する構造で、拡大させた前記開口部から前記物品を前記本体部の内側へ収容可能となっている。
【００２５】
このように構成されているので、本体部を引き延ばすだけで、簡単に物品を本体部の内部に収めることができる。
また、前記スペーサー部は、前記開口部の周縁から突出していると好ましい。
【００２６】
このように構成されていると、スペーサー部の付け根付近に開口部が存在しないものよりも、スペーサー部の付け根付近において本体部の剛性が低下する。したがって、スペーサー部に応力が作用した際に、開口部の拡大または縮小を伴って本体部が変形しやすくなり、変形が生じやすくなる分だけ緩衝効果を向上させることができる。
【００２７】
次に、本発明の電子機器内部の緩衝構造は、内部空間を有する収容部を備えた電子機器本体と、前記収容部に収容される内蔵型機器と、前記収容部に前記内蔵型機器を収容する際に、前記内蔵型機器と前記収容部内面との間に介装されて、前記内蔵型機器を前記収容部内面に接触させないように支持するとともに、前記収容部に特定方向からの衝撃が作用した場合に、弾性変形を伴って前記収容部から前記内蔵型機器へと伝わる衝撃を緩和する緩衝材とを備えた電子機器内部の緩衝構造であって、前記緩衝材は、前記内蔵型機器に接触する本体部と、前記本体部と一体に形成されており、前記本体部よりも前記特定方向へ突出した部分で前記収容部内面に当接することにより、前記本体部と前記収容部内面との間に空間を確保するスペーサー部とを備え、前記スペーサー部が、前記特定方向から見て前記内蔵型機器と重なる範囲全体にわたって存在する空間を確保しており、前記本体部は、前記物品を三次元的に全方向から取り囲んで、前記物品を内側に保持可能な構造で、しかも、前記本体部の一部には、前記スペーサー部によって確保された空間内に前記物品を露出させる開口部が形成され、前記開口部は、前記本体部を引き延ばすと前記物品が通過可能な大きさまで拡大する構造で、拡大させた前記開口部から前記物品を前記本体部の内側へ収容可能となっていることを特徴とする。
【００２８】
このように構成された電子機器内部の緩衝構造は、本発明の緩衝材を利用して構成された緩衝構造となるので、緩衝材が既に説明した通りの作用、効果を奏することになる。したがって、緩衝材を圧縮変形させなくても緩衝効果を得ることができるようになるので、小型且つ軽量な内蔵型機器であっても、緩衝材の材料硬度を過剰に低くすることなく十分な緩衝効果を得ることができるようになり、電子機器に内蔵された内蔵型機器を効果的に衝撃から保護することができる。また、緩衝材の材料硬度を過剰に低くしなくてもよいことから、緩衝材の材料を選定する際の自由度は高くなり、緩衝材の形状維持も容易になり、緩衝材の組み付け性も改善することができるので、電子機器の製造コストを低減することができる。
【００２９】
なお、本発明の電子機器内部の緩衝構造においても、緩衝材は、請求項２〜請求項１０に記載した好ましい構成を備えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明の実施形態について、いくつかの具体的な例を挙げて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態として例示する緩衝材の斜視図である。図２（ａ）は、同緩衝材の平面図、図２（ｂ）は、同緩衝材の正面図、図２（ｃ）は、同緩衝材の右側面図である。図３（ａ）は、同緩衝材の図２（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図、図３（ｂ）は、同緩衝材の図２（ｃ）におけるＢ−Ｂ線断面図、図３（ｃ）は、同緩衝材の図２（ｃ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。なお、この緩衝材の底面図は平面図と同一に表れ、背面図は正面図と同一に表れ、左側面図は右側面図と同一に表れる。加えて、図３（ｄ）は、同緩衝材を内蔵型機器と収容部内面との間に介装してなる電子機器内部の緩衝構造を示す断面図である。
【００３１】
以下の説明においては、緩衝材各部に部分名称を付与するが、この部分名称を付与するに当たっては、緩衝材各部の相対的な位置関係を理解しやすくするため、便宜的に次のような方向を規定する。まず、図２（ａ）の紙面に平行な方向を水平方向、図２（ａ）の紙面に垂直な方向を垂直方向と規定し、図２（ａ）の平面図に表れる面を緩衝材の上側、図２（ｂ）の正面図に表れる面を緩衝材の前側、図２（ｃ）の右側面図に表れる面を緩衝材の右側と規定する。また、図示を省略した底面図に表れる面を緩衝材の下側、図示を省略した背面図に表れる面を緩衝材の後側、図示を省略した左側面図に表れる面を緩衝材の左側と規定する。ただし、ここで規定する上下左右前後は、上述の通り、部分名称を付与する上での便宜的な措置に過ぎず、実際に緩衝材を使用する際に、緩衝材の上下左右前後を図示した通りの方向に向けるべきことを意味するものではない。例えば、図２（ａ）の平面図に表れる面は、以下の説明では上側と規定するが、この面を上に向けて配置することが必須であることを意味するものではなく、この面を横に向けたり下に向けたりするなど、緩衝材を所望の向きにして使用することができる。また、以下の説明では、図２（ａ）の紙面に垂直な方向をｚ方向、図２（ｂ）の紙面に垂直な方向をｘ方向、図２（ｃ）の紙面に垂直な方向をｙ方向とも称する。ただし、これらｘ，ｙ，ｚ方向も、各実施形態を説明しやすくするため、便宜的に三次元直交座標の座標軸を規定しただけである。例えば、各実施形態で規定したｘ方向をｙ方向やｚ方向と規定したり、ｙ方向をｘ方向やｚ方向と規定したり、ｚ方向をｙ方向やｘ方向と規定したりしても、何ら差異が生じるものではない。
【００３２】
第１実施形態において、緩衝材１は、本体部１１と、本体部１１から突出するスペーサー部１３とを備え、これらがエラストマー材料によって一体成形された構造になっている。
【００３３】
本体部１１は、上側水平部２１、下側水平部２２、左側垂直部２３、右側垂直部２４、前側垂直部２５、および後側垂直部２６を備え、これらで衝撃からの保護対象となる物品を三次元的に全方向から取り囲んで、その物品を内側に保持可能な構造になっている。なお、本実施形態においては、物品として特定の小型ハードディスク装置（２４ｍｍ×３２ｍｍ×５ｍｍ）を保持することを想定しており、本体部１１の内側は、特定の小型ハードディスク装置がぴったりと収まる寸法となるように設計されている。
【００３４】
また、本体部１１の一部（より具体的には、上側水平部２１、下側水平部２２、左側垂直部２３、および右側垂直部２４）には、大型開口部３１、３２と、小型開口部３５、３６、３７、３８が形成されている。
【００３５】
大型開口部３１、３２は、本体部１１の内側に物品を入れたり本体部１１の内側から物品を取り出したりするために利用される。具体的には、物品を出し入れする際には、本体部１１を引き延ばすことにより、大型開口部３１、３２のいずれかを物品が通過可能な大きさまで拡大させて、拡大させた大型開口部３１、３２のいずれかから物品を出し入れすることができる。
【００３６】
また、本体部１１の内側に物品を収容した際には、大型開口部３１、３２、および小型開口部３５、３６、３７、３８を介して物品が本体部１１の外部へ露出し、これにより、物品が発する熱を本体部１１の外側へと放出できるようになっている。
【００３７】
スペーサー部１３は、２つの左上スペーサー４１、２つの右上スペーサー４２、２つの左下スペーサー４３、２つの右下スペーサー４４、２つの前スペーサー４５、および２つの後スペーサー４６によって構成されている。
【００３８】
これらの内、左上スペーサー４１は、図３（ｃ）に示すように、左方向を一次突出方向、上方向を二次突出方向として、本体部１１よりも一次突出方向へ突出する一次突出部４１ａが、本体部１１から突出するとともに、本体部１１よりも二次突出方向へ突出する二次突出部４１ｂが、一次突出部４１ａから突出する形状になっている。また、右上スペーサー４２は、右方向を一次突出方向、上方向を二次突出方向として、本体部１１よりも一次突出方向へ突出する一次突出部４２ａが、本体部１１から突出するとともに、本体部１１よりも二次突出方向へ突出する二次突出部４２ｂが、一次突出部４２ａから突出する形状になっている。また、左下スペーサー４３は、左方向を一次突出方向、下方向を二次突出方向として、本体部１１よりも一次突出方向へ突出する一次突出部４３ａが、本体部１１から突出するとともに、本体部１１よりも二次突出方向へ突出する二次突出部４３ｂが、一次突出部４３ａから突出する形状になっている。また、右下スペーサー４４は、右方向を一次突出方向、下方向を二次突出方向として、本体部１１よりも一次突出方向へ突出する一次突出部４４ａが、本体部１１から突出するとともに、本体部１１よりも二次突出方向へ突出する二次突出部４４ｂが、一次突出部４４ａから突出する形状になっている。また、前スペーサー４５は、本体部１１から前方向へのみ突出し、後スペーサー４６は、本体部１１から後方向へのみ突出している。
【００３９】
また、スペーサー部１３の内、前側にある左上スペーサー４１、前側にある左下スペーサー４３、および左側にある前スペーサー４５は、小型開口部３５の周縁から突出し、前側にある右上スペーサー４２、前側にある右下スペーサー４４、および右側にある前スペーサー４５は、小型開口部３６の周縁から突出している。また、後側にある左上スペーサー４１、後側にある左下スペーサー４３、および左側にある後スペーサー４６は、小型開口部３７の周縁から突出し、後側にある右上スペーサー４２、後側にある右下スペーサー４４、および右側にある後スペーサー４６は、小型開口部３８の周縁から突出している。
【００４０】
以上のように構成される緩衝材１は、図３（ｄ）に示すように、内部空間を有する収容部５１に物品５３（本実施形態においては、ハードディスク装置）を収容する際に、物品５３と収容部５１の内面との間に介装されて、物品５３を収容部５１の内面に接触させないように支持する。
【００４１】
この状態において、左上スペーサー４１および右上スペーサー４２は、本体部１１よりも上方向へ突出した部分で収容部５１の内面に当接し、これにより、収容部５１の内面と本体部１１（より具体的には、上側水平部２１）との間に空間（図３（ｄ）中の空間Ｓ）が確保されるようになっている。また、左下スペーサー４３および右下スペーサー４４は、本体部１１よりも下方向へ突出した部分で収容部５１の内面に当接し、これにより、収容部５１の内面と本体部１１（より具体的には、下側水平部２２）との間に空間（図３（ｄ）中の空間Ｓ）が確保されるようになっている。そして、これら左上スペーサー４１および右上スペーサー４２によって確保された空間と、左下スペーサー４３および右下スペーサー４４によって確保された空間は、双方とも、ｚ方向から見て、本体部１１の内側に収容される物品と重なる範囲全体にわたって存在する空間となっている。
【００４２】
また、左上スペーサー４１および左下スペーサー４３は、本体部１１より左方向へも突出しているので、その左方向へ突出した部分で収容部５１の内面に当接し、これにより、収容部５１の内面と本体部１１（より具体的には、左側垂直部２３）との間に空間（図３（ｄ）中の空間Ｓ）が確保されるようになっている。また、右上スペーサー４２および右下スペーサー４４は、本体部１１より右方向へも突出しているので、その右方向へ突出した部分で収容部５１の内面に当接し、これにより、収容部５１の内面と本体部１１（より具体的には、右側垂直部２４）との間に空間（図３（ｄ）中の空間Ｓ）が確保されるようになっている。そして、これら左上スペーサー４１および左下スペーサー４３によって確保された空間と、右上スペーサー４２および右下スペーサー４４によって確保された空間は、双方とも、ｙ方向から見て、本体部１１の内側に収容される物品と重なる範囲全体にわたって存在する空間となっている。
【００４３】
また、前スペーサー４５は、本体部１１よりも前方向へ突出した部分で収容部５１の内面に当接し、これにより、収容部５１の内面と本体部１１（より具体的には、前側垂直部２５）との間に空間（図示略）が確保されるようになっている。また、後スペーサー４６は、本体部１１よりも後方向へ突出した部分で収容部５１の内面に当接し、これにより、収容部５１の内面と本体部１１（より具体的には、後側垂直部２６）との間に空間（図示略）が確保されるようになっている。そして、これら前スペーサー４５によって確保された空間と、後スペーサー４６によって確保された空間は、双方とも、ｘ方向から見て、本体部１１の内側に収容される物品と重なる範囲全体にわたって存在する空間となっている。
【００４４】
つまり、ｘ，ｙ，ｚ方向のどちらから見ても、収容部５１の内面と本体部１１との間には、本体部１１の内側に収容される物品と重なる範囲全体にわたって存在する空間が確保されている。
【００４５】
このように構成された緩衝構造において、収容部５１に衝撃が作用した場合、緩衝材１は、弾性変形を伴って収容部５１から物品５３へと伝わる衝撃を緩和する役割を果たす。
ただし、上述の通り、ｘ，ｙ，ｚ方向のどちらから見ても、収容部５１の内面と本体部１１との間には、物品５３と重なる範囲全体にわたって存在する空間が確保されているため、物品５３と重なる範囲の内側には、圧縮応力を受ける部分が存在しない。また、物品５３と重なる範囲の内側においては、本体部１１を物品５３側から空間側へ変位させる方向への応力が作用する一方、物品５３と重なる範囲の外側では、スペーサー部１３が緩衝材１の変位を妨げる。そのため、物品５３と重なる範囲とスペーサー部１３との中間にある部分には、比較的大きなせん断応力が生じやすくなり、このせん断応力によって緩衝材１が変形するのに伴って、振動・衝撃が吸収・緩和される。
【００４６】
すなわち、単に物品５３と収容部５１の内面との間に空間を設けることなく緩衝材のみを挟み込んだ場合は、主に緩衝材の圧縮変形に伴って振動・衝撃が吸収・緩和されることになるが、上記緩衝材１の場合は、物品５３と収容部５１の内面との間にｘ，ｙ，ｚ方向のどちらから見ても物品５３と重なる範囲全体にわたる空間が存在する。そのため、大きな圧縮変形は生じず、主に緩衝材１のせん断変形に伴って振動・衝撃が吸収・緩和されることになる。
【００４７】
したがって、このような構造の緩衝材１であれば、緩衝材１を圧縮変形させなくても緩衝効果を得ることができるようになるので、小型且つ軽量な物品であっても、緩衝材１の材料硬度を過剰に低くすることなく十分な緩衝効果を得ることができるようになる。また、緩衝材１の材料硬度を過剰に低くしなくてもよいことから、緩衝材１の材料を選定する際の自由度は高くなり、緩衝材１の形状維持も容易になり、緩衝材１の組み付け性も改善することができる。
【００４８】
また、上記緩衝材１において、左上スペーサー４１、右上スペーサー４２、左下スペーサー４３、および右下スペーサー４４は、それぞれ一次突出方向および二次突出方向の二方向へ突出しているが、一次突出方向へ突出する一次突出部が本体部１１から突出しているのに対し、二次突出方向へ突出する二次突出部は、一次突出部から突出する形状になっている。したがって、二次突出部については、本体部１１から直接突出するものに比べ、本体部１１から離れた位置に設けることができ、本体部１１と二次突出部との間でせん断応力を発生させやすくすることができる。
【００４９】
さらに、この緩衝材１において、本体部１１の内側に物品５３を収容すると、本体部１１によって物品５３が三次元的に全方向から取り囲まれるので、物品５３を安定に保持することができる。しかも、物品５３が開口部（大型開口部３１、３２、および小型開口部３５、３６、３７、３８）を介してスペーサー部１３によって確保された空間内に露出する。したがって、ハードディスク装置のように熱を発する物品５３を収容しても、開口部（大型開口部３１、３２、および小型開口部３５、３６、３７、３８）を介して空間への放熱を図ることができる。
【００５０】
また、上記緩衝材１において、大型開口部３１、３２は、本体部１１を引き延ばすと物品５３が通過可能な大きさまで拡大する構造で、拡大させた大型開口部３１、３２から物品５３を本体部１１の内側へ収容することができるので、本体部１１を引き延ばすだけで、簡単に物品５３を本体部１１の内部に収めることができる。
【００５１】
また、上記緩衝材１において、スペーサー部１３は、いずれも小型開口部３５、３６、３７、３８の周縁から突出しており、スペーサー部１３の付け根付近に開口部が存在しないものよりも、スペーサー部１３の付け根付近において本体部１１の剛性が低下している。したがって、スペーサー部１３に応力が作用した際に、小型開口部３５、３６、３７、３８の拡大または縮小を伴って本体部１１が変形しやすくなり、変形が生じやすくなる分だけ緩衝効果を向上させることができる。
【００５２】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態として例示する緩衝材の斜視図である。図５（ａ）は、同緩衝材の平面図、図５（ｂ）は、同緩衝材の正面図、図５（ｃ）は、同緩衝材の右側面図である。図６（ａ）は、同緩衝材の図５（ｂ）におけるＤ−Ｄ線断面図、図６（ｂ）は、同緩衝材の図５（ｃ）におけるＥ−Ｅ線断面図、図６（ｃ）は、同緩衝材の図５（ｃ）におけるＦ−Ｆ線断面図である。なお、この緩衝材の底面図は平面図と同一に表れ、背面図は正面図と同一に表れ、左側面図は右側面図と同一に表れる。加えて、図６（ｄ）は、同緩衝材を内蔵型機器と収容部内面との間に介装してなる電子機器内部の緩衝構造を示す断面図である。
【００５３】
なお、第２実施形態以降の各実施形態は、先に説明済みの実施形態に対して改良を加えた実施形態に相当するので、各実施形態とも改良部分を中心に詳細に説明する。先に説明済の実施形態との差異が無い部分については、先に説明済みの実施形態を参照すれば理解できるので、機能的に同等となる部分には、形状や大きさが若干異なっていても各実施形態とも同じ符号を付すことにして、詳細な説明を省略する。
【００５４】
第２実施形態において、緩衝材２は、スペーサー部１３の構成が、第１実施形態とは異なっている。より具体的には、２つの左上スペーサー４１、２つの右上スペーサー４２、２つの左下スペーサー４３、および２つの右下スペーサー４４の形状が、第１実施形態とは大きく相違する。また、２つの前スペーサー４５、および２つの後スペーサー４６の形状およびサイズも、第１実施形態とは若干異なっている。
【００５５】
より詳しくは、左上スペーサー４１は、図６（ｃ）に示すように、左方向を一次突出方向、上方向を二次突出方向として、本体部１１よりも一次突出方向（左方向）へ突出する一次突出部４１ａが、本体部１１から突出する形状になっている。そして、本体部１１よりも二次突出方向（上方向）へ突出する二次突出部４１ｂが、一次突出部４１ａから突出する形状になっている。これらの突出方向そのものは、第１、第２実施形態とも同じである。
【００５６】
ただし、一次突出部４１ａの突出長さは、第１実施形態よりも長くなっていて、二次突出部４１ｂは、第１実施形態よりも本体部１１から離れた位置において、一次突出部４１ａから突出している。しかも、第１実施形態においては、二次突出部４１ｂの左側面が一次突出部４１ａの突出方向最端部の端面と同一面となっており、その面が収容部５１との当接面として機能していたが、第２実施形態においては、二次突出部４１ｂの左側面よりもさらに左方へ一次突出部４１ａが突出しており、一次突出部４１ａの突出方向最端部の端面が収容部５１との当接面として機能する。
【００５７】
なお、右上スペーサー４２、左下スペーサー４３、および右下スペーサー４４は、それぞれ左上スペーサー４１と対称ないし同一の形状を持つので詳細な説明については省略するが、それぞれ一次突出部の突出方向最端部の端面が、二次突出部よりもさらに一次突出方向へ突出しており、左上スペーサー４１と同様に、収容部５１との当接面として機能するようになっている。
【００５８】
以上のように構成された緩衝材２を利用して構成された緩衝構造においても、収容部５１に衝撃が作用した場合、緩衝材２は、弾性変形を伴って収容部５１から物品５３へと伝わる衝撃を緩和する役割を果たす。特に、ｘ，ｙ，ｚ方向のどちらから見ても、収容部５１の内面と本体部１１との間には、物品５３と重なる範囲全体にわたって存在する空間が確保されているため、第１実施形態同様、物品５３と重なる範囲とスペーサー部１３との中間にある部分には、比較的大きなせん断応力が生じやすくなる。したがって、このせん断応力によって緩衝材２が変形するのに伴って、振動・衝撃が吸収・緩和される。
【００５９】
したがって、このような構造の緩衝材２であれば、緩衝材２を圧縮変形させなくても緩衝効果を得ることができるようになるので、小型且つ軽量な物品であっても、緩衝材２の材料硬度を過剰に低くすることなく十分な緩衝効果を得ることができるようになる。また、緩衝材２の材料硬度を過剰に低くしなくてもよいことから、緩衝材２の材料を選定する際の自由度は高くなり、緩衝材２の形状維持も容易になり、緩衝材２の組み付け性も改善することができる。
【００６０】
また、上記緩衝材２において、左上スペーサー４１、右上スペーサー４２、左下スペーサー４３、および右下スペーサー４４それぞれが備える二次突出部４１ｂ、４２ｂ、４３ｂ、４４ｂは、第１実施形態に比べ、より本体部１１から離れた位置に設けてあるので、本体部１１と二次突出部との間でせん断応力を発生させやすくすることができる。
【００６１】
なお、上述の効果の他にも、上記緩衝材２は、第１実施形態の緩衝材１と同様の効果を奏する。例えば、開口部（大型開口部３１、３２、および小型開口部３５、３６、３７、３８）を介して放熱を図ることができる点、本体部１１を引き延ばすだけで大型開口部３１、３２から簡単に物品５３を本体部１１の内部に収めることができる点、スペーサー部１３が小型開口部３５、３６、３７、３８の周縁から突出しているので、スペーサー部１３に応力が作用した際に、小型開口部３５、３６、３７、３８の拡大または縮小を伴って本体部１１が変形しやすくなる点などは、第１実施形態と同様である。
【００６２】
［第３実施形態］
図７は、本発明の第３実施形態として例示する緩衝材の斜視図である。図８（ａ）は、同緩衝材の平面図、図８（ｂ）は、同緩衝材の正面図、図８（ｃ）は、同緩衝材の右側面図である。図９（ａ）は、同緩衝材の図８（ｂ）におけるＧ−Ｇ線断面図、図９（ｂ）は、同緩衝材の図８（ｃ）におけるＨ−Ｈ線断面図、図９（ｃ）は、同緩衝材の図８（ｃ）におけるＩ−Ｉ線断面図である。なお、この緩衝材の底面図は平面図と同一に表れ、背面図は正面図と同一に表れ、左側面図は右側面図と同一に表れる。加えて、図９（ｄ）は、同緩衝材を内蔵型機器と収容部内面との間に介装してなる電子機器内部の緩衝構造を示す断面図である。
【００６３】
なお、第３実施形態は、先に説明済みの第２実施形態に対して改良を加えた実施形態に相当するので、第２実施形態との差異を中心に説明する。
第３実施形態において、緩衝材３は、スペーサー部１３の構成が、第２実施形態とは異なっており、より具体的には、２つの左上スペーサー４１、２つの右上スペーサー４２、２つの左下スペーサー４３、２つの右下スペーサー４４、２つの前スペーサー４５、および２つの後スペーサー４６が備える各突出部分の突出方向が、僅かずつ外側に傾かせてある点で、第２実施形態とは相違する。
【００６４】
より詳しくは、２つの後スペーサー４６は、図８（ａ）に示すように、後方へ向かって突出しているが、第２実施形態においては、２つの後スペーサー４６が平行に突出していたのに対し、第３実施形態において、２つの後スペーサー４６は、突出方向先端部ほど間隔が拡大する方向へ傾いている。各後スペーサー４６の傾きは、本実施形態の場合ｘ軸に対して５度だけ傾いており、従って、２つの後スペーサー４６の突出方向がなす内角は１０度となっている。同様に、２つの前スペーサー４５は、前方へ向かって突出しているが、これらも突出方向先端部ほど間隔が拡大する方向へ傾いており、各前スペーサー４５の傾きは、本実施形態の場合ｘ軸に対して５度、２つの前スペーサー４５の突出方向がなす内角は１０度となっている。
【００６５】
また、左上スペーサー４１は、図８（ｂ）に示すように、本体部１１よりも一次突出方向へ突出する一次突出部４１ａが、本体部１１から突出するとともに、本体部１１よりも二次突出方向へ突出する二次突出部４１ｂが、一次突出部４１ａから突出する形状になっているが、一次突出方向は、本実施形態の場合ｙ軸に対して５度だけ傾いており、二次突出方向は、本実施形態の場合ｚ軸に対して５度だけ傾いている。右上スペーサー４２、左下スペーサー４３、および右下スペーサー４４も、それぞれ左上スペーサー４１と対称ないし同一の形状を持つので詳細な説明については省略するが、それぞれ一次突出方向はｙ軸に対して５度だけ傾き、二次突出方向はｚ軸に対して５度だけ傾いている。そのため、左上スペーサー４１の一次突出部４１ａと左下スペーサー４３の一次突出部４３ａは、突出方向先端部ほど間隔が拡大する方向へ傾き、左上スペーサー４１の二次突出部４１ｂと右上スペーサー４２の二次突出部４２ｂも、突出方向先端部ほど間隔が拡大する方向へ傾いた状態になっており、これらと対称な位置にある各一次突出部および二次突出部も、突出方向先端部ほど間隔が拡大する方向へ傾いている。
【００６６】
さらに、２つの左上スペーサー４１、２つの右上スペーサー４２、２つの左下スペーサー４３、および２つの右下スペーサー４４それぞれの付け根部分において、上側水平部２１および下側水平部２２には切欠５７が形成されている。この切欠５７は、図９（ａ）に示すように、左側垂直部２３および右側垂直部２４それぞれの肉厚と同じ深さの凹部をなしている。しかも、上述の２つの前スペーサー４５は、図９（ａ）に示すように、第２実施形態よりも、２つの前スペーサー４５間の間隔を狭める方向へシフトさせた位置から突設されており、２つの後スペーサー４６も、第２実施形態よりも、２つの後スペーサー４６間の間隔を狭める方向へシフトさせた位置から突設されており、それぞれのシフト量（図９（ａ）中に示す距離Ｌ１参照）は、各前スペーサー４５および後スペーサー４６いずれも、左側垂直部２３および右側垂直部２４それぞれの肉厚に相当する長さとなっている。そして、このように切欠５７を設けたことと、前スペーサー４５および後スペーサー４６の突設位置をシフトさせたこととにより、２つの左上スペーサー４１、２つの右上スペーサー４２、２つの左下スペーサー４３、および２つの右下スペーサー４４それぞれの一次突出方向への突出長さは、左側垂直部２３および右側垂直部２４それぞれの肉厚相当分だけ長くなっている。
【００６７】
以上のように構成された緩衝材３を利用して構成された緩衝構造においても、収容部５１に衝撃が作用した場合、緩衝材３は、弾性変形を伴って収容部５１から物品５３へと伝わる衝撃を緩和する役割を果たす。特に、ｘ，ｙ，ｚ方向のどちらから見ても、収容部５１の内面と本体部１１との間には、物品５３と重なる範囲全体にわたって存在する空間が確保されているため、第１実施形態同様、物品５３と重なる範囲とスペーサー部１３との中間にある部分には、比較的大きなせん断応力が生じやすくなり、このせん断応力によって緩衝材３が変形するのに伴って、振動・衝撃が吸収・緩和される。
【００６８】
したがって、このような構造の緩衝材３であれば、緩衝材３を圧縮変形させなくても緩衝効果を得ることができるようになるので、小型且つ軽量な物品であっても、緩衝材３の材料硬度を過剰に低くすることなく十分な緩衝効果を得ることができるようになる。また、緩衝材３の材料硬度を過剰に低くしなくてもよいことから、緩衝材３の材料を選定する際の自由度は高くなり、緩衝材３の形状維持も容易になり、緩衝材３の組み付け性も改善することができる。
【００６９】
また、上記第２実施形態においては平行に突出していたスペーサー部１３の一対の突出部分が、第３実施形態においては、突出方向先端ほど間隔が広がるように突出方向を僅かに（５度だけ）傾けてある。そのため、特定方向から衝撃を受けたときにスペーサー部１３が弾性変形し、その変形に伴ってスペーサー部１３の少なくとも一部分が変位したとしても、スペーサー部１３は、特定方向から見て物品５３と重なる範囲内へは変位せず、物品５３と重なる範囲から離れる方向へ変位しやすくなる。したがって、スペーサー部１３の少なくとも一部分が、特定方向から見て物品と重なる範囲内において本体部１１と収容部５１の内面との間に挟み込まれるおそれがなく、スペーサー部１３によって確保した空間を、本体部１１を変位させるために有効利用することができる。
【００７０】
さらに、切欠５７を設けたことと、前スペーサー４５および後スペーサー４６の突設位置をシフトさせたこととにより、左上スペーサー４１、右上スペーサー４２、左下スペーサー４３、および右下スペーサー４４それぞれの一次突出方向への突出長さを、左側垂直部２３および右側垂直部２４それぞれの肉厚相当分だけ長くしたので、左側垂直部２３および右側垂直部２４の外面からの突出長さを変更することなく、左上スペーサー４１、右上スペーサー４２、左下スペーサー４３、および右下スペーサー４４をより変形しやすくすることができ、緩衝効果を高めることができる。
【００７１】
なお、上述の効果の他にも、上記緩衝材３は、第２実施形態の緩衝材１と同様の効果を奏する。例えば、二次突出部４１ｂ、４２ｂ、４３ｂ、４４ｂは、第１実施形態に比べ、より本体部１１から離れた位置に設けてあるので、本体部１１と二次突出部との間でせん断応力を発生させやすくすることができる点は、第２実施形態と同様である。また、開口部（大型開口部３１、３２、および小型開口部３５、３６、３７、３８）を介して放熱を図ることができる点、本体部１１を引き延ばすだけで大型開口部３１、３２から簡単に物品５３を本体部１１の内部に収めることができる点、スペーサー部１３が小型開口部３５、３６、３７、３８の周縁から突出しているので、スペーサー部１３に応力が作用した際に、小型開口部３５、３６、３７、３８の拡大または縮小を伴って本体部１１が変形しやすくなる点などは、第１、第２実施形態と同様である。
【００７２】
次に、第３実施形態においては、上記緩衝材３の緩衝性能を確認するため、次のような実験を行った。
図１０（ａ）は、落下試験装置６１の概略構造を示す説明図である。
【００７３】
この実験においては、保護対象となる物品としてハードディスク装置６２を利用し、このハードディスク装置６２を緩衝材３の内側に収容し、それら緩衝材３およびハードディスク装置６２を、収容部に相当するＡＢＳ製のケース６３に収めた。なお、ケース６３の内部は、緩衝材３およびハードディスク装置６２がぴったりと収まるような寸法になっている。また、ハードディスク装置６２の上面側には、加速度計６４が取り付けてあり、加速度計６４からの検出信号を出力するための信号線６５が、ケース６３の上面側に形成された穴を介してケース６３の外部へと導出されている。
【００７４】
落下試験装置６１は、図示しない支柱に沿って水平を保ったまま回転することなく自由落下するように構成されたホルダ６６と、このホルダ６６に取り付けられた一対のエアシリンダ６７、６７と、衝突面を提供するコンクリートブロック６８とを備えている。
【００７５】
このように構成された落下試験装置６１において、一対のエアシリンダ６７、６７は、互いに対向するように配置されており、これら一対のエアシリンダ６７、６７間に上記ケース６３を挟持することができる。そして、一対のエアシリンダ６７、６７間に上記ケース６３を挟持した状態のまま、ホルダ６６を自由落下させることにより、上記ケース６３を水平に保ったまま回転させることなく、図１０（ａ）中に矢印で示した方向へ自由落下させることができる。
【００７６】
ただし、ホルダ６６は、コンクリートブロック６８に衝突する直前に制動がかかる構造になっており、しかも、ホルダ６６に制動がかかる前にエアシリンダ６７、６７が作動して、エアシリンダ６７、６７がケース６３から離れるようになっている。そのため、ケース６３がコンクリートブロック６８に到達する直前には、ケース６３がエアシリンダ６７、６７から離れ、ケース６３のみが水平を保ったまま単独でコンクリートブロック６８に衝突する。
【００７７】
したがって、ケース６３には、回転を生じずにそのままの姿勢で自由落下した場合と同様の衝撃が加わることになる。なお、ケース６３が受けた衝撃は、加速度計６４によって検出され、信号線６５を介してＦＦＴアナライザーで加速度が測定される。
【００７８】
なお、この実験においては、上述の実施例に対する比較例として、図１０（ｂ）に示すように、同じハードディスク装置６２、およびケース６３を利用するとともに、緩衝材３のみを緩衝材６９に代えたサンプルを用意し、このサンプルについても緩衝性能を測定した。緩衝材６９は、緩衝材３と同じ材料を単なる板状に形成したもので、ハードディスク装置６２の上下左右前後を取り囲むように敷き詰めてある。
【００７９】
この比較例において、ハードディスク装置６２の上側と下側には、一部空間があるが、この空間は上方ないし下方から見て、ハードディスク装置６２と重なる範囲全体にわたって存在する空間とはなっていない。すなわち、上方ないし下方から見て、ハードディスク装置６２と重なる範囲には、一部、緩衝材６９が存在する状態にある。この上方ないし下方から見てハードディスク装置６２と重なる範囲に存在する緩衝材６９の一部は、この実験でケース６３の下方から衝撃が加わった際に、ハードディスク装置６２の下面とケース６３の内面との間に挟まれて、圧縮応力が作用する部分となる。
【００８０】
測定結果を図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示す。
図１１（ａ）は、横軸に撓み量（ハードディスク装置６２の変位量）、縦軸にハードディスク装置６２に作用した応力をとったグラフである。
【００８１】
このグラフから、比較例の緩衝材６９は、撓みが大きくなるほど応力が増大してしまう傾向があり、撓みが概ね１ｍｍを超える時点では、既に応力が５Ｎを超過していることがわかる。これに対し、第３実施形態の緩衝材３（実施例）の場合、２ｍｍ近くまでは撓みが増大してもほとんど応力が増大せず、５Ｎ以下の応力を保っていることがわかる。
【００８２】
このような傾向があるのは、緩衝材６９は上下方向に圧縮されるため、圧縮に伴って圧縮方向に垂直な方向へも変形し、ハードディスク装置６２の下面側における緩衝材６９との接触面積が増大することから、ハードディスク装置６２に対して作用する反発応力が強くなるためではないかと推察される。これに対し、第３実施形態の緩衝材３は、ハードディスク装置６２の下面とケース６３の内面との間に挟み込まれて圧縮される部分が存在せず、ハードディスク装置６２直下よりも外側で変形が起こるため、ハードディスク装置６２に作用する応力が低いレベルで一定に維持されるのではないかと推察される。
【００８３】
図１１（ｂ）は、横軸に時間、縦軸にハードディスク装置６２に作用した加速度をとったグラフである。自由落下させる高さは、５０ｃｍとした。
このグラフから、第３実施形態の緩衝材３の場合、５０ｃｍの自由落下衝撃に対して、比較例の緩衝材６９に比べ、約１／２まで衝撃を緩和していることがわかる。したがって、この測定結果から第３実施形態の緩衝材３が優れた緩衝性能を備えていることがわかる。
【００８４】
［第４実施形態］
図１２は、本発明の第４実施形態として例示する緩衝材の斜視図である。図１３（ａ）は、同緩衝材の平面図、図１３（ｂ）は、同緩衝材の正面図、図１３（ｃ）は、同緩衝材の右側面図である。図１４（ａ）は、同緩衝材の図１３（ｂ）におけるＪ−Ｊ線断面図、図１４（ｂ）は、同緩衝材の図１３（ｃ）におけるＫ−Ｋ線断面図、図１４（ｃ）は、同緩衝材の図１３（ｃ）におけるＬ−Ｌ線断面図である。なお、この緩衝材の底面図は平面図と同一に表れ、背面図は正面図と同一に表れ、左側面図は右側面図と同一に表れる。加えて、図１４（ｄ）は、同緩衝材を内蔵型機器と収容部内面との間に介装してなる電子機器内部の緩衝構造を示す断面図である。
【００８５】
なお、第４実施形態は、先に説明済みの第２実施形態に対して改良を加えた実施形態に相当するので、第２実施形態との差異を中心に説明する。
第４実施形態において、緩衝材４は、本体部１１の局所局所に凹部を設けた点で、第２実施形態とは相違する。
【００８６】
より詳しくは、緩衝材４の本体部１１の内、上側水平部２１および下側水平部２２には、凹部７１、７２が形成され、これらの凹部７１、７２により、上側水平部２１および下側水平部２２の肉厚が部分的に薄くなっている（図１４（ｂ）および同図（ｃ）参照）。
【００８７】
なお、この緩衝材４においても、第３実施形態において説明した通りの切欠５７が設けてあり、しかも、第３実施形態において説明した通り、前スペーサー４５および後スペーサー４６の突設位置をシフトさせてあるので、左上スペーサー４１、右上スペーサー４２、左下スペーサー４３、および右下スペーサー４４それぞれの一次突出方向への突出長さは、左側垂直部２３および右側垂直部２４の外面からの突出長さを変更することなく、左側垂直部２３および右側垂直部２４それぞれの肉厚相当分だけ長くなっている。
【００８８】
以上のように構成された緩衝材４を利用して構成された緩衝構造においても、収容部５１に衝撃が作用した場合、緩衝材４は、弾性変形を伴って収容部５１から物品５３へと伝わる衝撃を緩和する役割を果たす。特に、ｘ，ｙ，ｚ方向のどちらから見ても、収容部５１の内面と本体部１１との間には、物品５３と重なる範囲全体にわたって存在する空間が確保されているため、第１実施形態同様、物品５３と重なる範囲とスペーサー部１３との中間にある部分には、比較的大きなせん断応力が生じやすくなり、このせん断応力によって緩衝材４が変形するのに伴って、振動・衝撃が吸収・緩和される。
【００８９】
したがって、このような構造の緩衝材４であれば、緩衝材４を圧縮変形させなくても緩衝効果を得ることができるようになるので、小型且つ軽量な物品であっても、緩衝材４の材料硬度を過剰に低くすることなく十分な緩衝効果を得ることができるようになる。また、緩衝材４の材料硬度を過剰に低くしなくてもよいことから、緩衝材４の材料を選定する際の自由度は高くなり、緩衝材４の形状維持も容易になり、緩衝材４の組み付け性も改善することができる。
【００９０】
また、第４実施形態においては、本体部１１に凹部７１、７２を設けたので、想定した衝撃よりも大きな衝撃が特定方向（第４実施形態の場合はｚ方向）から作用した場合に、本体部１１が過剰に大きく変位して、上側水平部２１または下側水平部２２が収容部５１の内面に当接したとしても、凹部７１、７２がある箇所は収容部５１の内面に接触しない。そのため、上側水平部２１または下側水平部２２全体が収容部５１の内面に接触してしまう場合に比べ、接触に伴う急激な応力の増加を抑制することができる。
【００９１】
なお、上述の効果の他にも、上記緩衝材４は、第１〜第３実施形態の緩衝材と同様の効果を奏する。例えば、切欠５７を設けたことと、前スペーサー４５および後スペーサー４６の突設位置をシフトさせたこととにより、左上スペーサー４１、右上スペーサー４２、左下スペーサー４３、および右下スペーサー４４それぞれの一次突出方向への突出長さを、左側垂直部２３および右側垂直部２４それぞれの肉厚相当分だけ長くしたので、左側垂直部２３および右側垂直部２４の外面からの突出長さを変更することなく、左上スペーサー４１、右上スペーサー４２、左下スペーサー４３、および右下スペーサー４４をより変形しやすくすることができ、緩衝効果を高めることができる点は、第３実施形態と同様である。また、二次突出部４１ｂ、４２ｂ、４３ｂ、４４ｂは、第１実施形態に比べ、より本体部１１から離れた位置に設けてあるので、本体部１１と二次突出部との間でせん断応力を発生させやすくすることができる点は、第２、第３実施形態と同様である。また、開口部（大型開口部３１、３２、および小型開口部３５、３６、３７、３８）を介して放熱を図ることができる点、本体部１１を引き延ばすだけで大型開口部３１、３２から簡単に物品５３を本体部１１の内部に収めることができる点、スペーサー部１３が小型開口部３５、３６、３７、３８の周縁から突出しているので、スペーサー部１３に応力が作用した際に、小型開口部３５、３６、３７、３８の拡大または縮小を伴って本体部１１が変形しやすくなる点などは、第１〜第３実施形態と同様である。
【００９２】
［第５実施形態］
図１５は、本発明の第５実施形態として例示する緩衝材の斜視図である。図１６（ａ）は、同緩衝材の平面図、図１６（ｂ）は、同緩衝材の正面図、図１６（ｃ）は、同緩衝材の右側面図である。図１７（ａ）は、同緩衝材の図１６（ｂ）におけるＭ−Ｍ線断面図、図１７（ｂ）は、同緩衝材の図１６（ｃ）におけるＮ−Ｎ線断面図、図１７（ｃ）は、同緩衝材の図１６（ｃ）におけるＯ−Ｏ線断面図である。なお、この緩衝材の底面図は平面図と同一に表れ、背面図は正面図と同一に表れ、左側面図は右側面図と同一に表れる。加えて、図１７（ｄ）は、同緩衝材を内蔵型機器と収容部内面との間に介装してなる電子機器内部の緩衝構造を示す断面図である。
【００９３】
なお、第５実施形態は、先に説明済みの第４実施形態に対して改良を加えた実施形態に相当するので、第４実施形態との差異を中心に説明する。
第５実施形態において、緩衝材５は、本体部１１の局所局所にさらに凹部を追加した点、および、スペーサー部１３によって確保された空間内へと突出する凸部を本体部１１に設けた点で、第４実施形態とは相違する。
【００９４】
より詳しくは、第４実施形態の緩衝材４の場合、本体部１１の内、上側水平部２１および下側水平部２２に、凹部７１、７２を形成してあったが、第５実施形態の緩衝材５の場合は、さらに、左側垂直部２３、右側垂直部２４、前側垂直部２５、および後側垂直部２６にも、凹部７３、７４が形成され、これらの凹部７３、７４により、左側垂直部２３、右側垂直部２４、前側垂直部２５、および後側垂直部２６の肉厚が部分的に薄くなっている（図１７（ａ）および同図（ｂ）参照）。
【００９５】
また、上側水平部２１および下側水平部２２の外面側には、スペーサー部１３によって確保された空間内へと突出する凸部７７が設けてある。この凸部７７は、想定した範囲内の衝撃が加わる程度では、収容部５１の内面に当接しない状態のまま維持されるが、想定した衝撃よりも大きな衝撃が特定方向（第５実施形態の場合はｚ方向）から作用したような場合に、本体部１１が過剰に大きく変位すると、収容部５１の内面に当接する。そして、凸部７７が収容部５１の内面に当接した時点で、凸部７７は、それ以上本体部１１が収容部５１の内面側へ変位するのを阻止する状態になる。
【００９６】
なお、この緩衝材５においても、２つの左上スペーサー４１、２つの右上スペーサー４２、２つの左下スペーサー４３、２つの右下スペーサー４４、２つの前スペーサー４５、および２つの後スペーサー４６が備える各突出部分の突出方向が、僅かずつ外側に傾かせてあり、この点は、第３実施形態と同様である。
【００９７】
また、この緩衝材５においても、第３、第４実施形態において説明した通りの切欠５７が設けてあり、しかも、第３、４実施形態において説明した通り、前スペーサー４５および後スペーサー４６の突設位置をシフトさせてあるので、左上スペーサー４１、右上スペーサー４２、左下スペーサー４３、および右下スペーサー４４それぞれの一次突出方向への突出長さは、左側垂直部２３および右側垂直部２４の外面からの突出長さを変更することなく、左側垂直部２３および右側垂直部２４それぞれの肉厚相当分だけ長くなっている。
【００９８】
以上のように構成された緩衝材５を利用して構成された緩衝構造においても、収容部５１に衝撃が作用した場合、緩衝材５は、弾性変形を伴って収容部５１から物品５３へと伝わる衝撃を緩和する役割を果たす。特に、ｘ，ｙ，ｚ方向のどちらから見ても、収容部５１の内面と本体部１１との間には、物品５３と重なる範囲全体にわたって存在する空間が確保されているため、第１実施形態同様、物品５３と重なる範囲とスペーサー部１３との中間にある部分には、比較的大きなせん断応力が生じやすくなり、このせん断応力によって緩衝材５が変形するのに伴って、振動・衝撃が吸収・緩和される。
【００９９】
したがって、このような構造の緩衝材５であれば、緩衝材５を圧縮変形させなくても緩衝効果を得ることができるようになるので、小型且つ軽量な物品であっても、緩衝材５の材料硬度を過剰に低くすることなく十分な緩衝効果を得ることができるようになる。また、緩衝材５の材料硬度を過剰に低くしなくてもよいことから、緩衝材５の材料を選定する際の自由度は高くなり、緩衝材５の形状維持も容易になり、緩衝材５の組み付け性も改善することができる。
【０１００】
また、第５実施形態においては、本体部１１の全面に凹部７１、７２、７３、７４を設けたので、想定した衝撃よりも大きな衝撃がどの方向から作用した場合でも、凹部７１、７２、７３、７４がある箇所は収容部５１の内面に接触しない。そのため、これら凹部７１、７２、７３、７４が設けられていない場合に比べ、収容部５１内面接触に伴う急激な応力の増加を抑制することができる。
【０１０１】
さらに、第５実施形態において、本体部１１の内、上側水平部２１および下側水平部２２の外面側には、スペーサー部１３によって確保された空間内へと突出する凸部７７が設けてある。そのため、想定した衝撃よりも大きな衝撃が特定方向（第５実施形態の場合はｚ方向）から作用したような場合に、本体部１１が過剰に大きく変位しても、凸部７７が収容部５１の内面に当接した時点で、凸部７７は、それ以上本体部１１が収容部５１の内面側へ変位するのを阻止する状態になるので、本体部１１が直接収容部５１の内面に衝突してしまうことを未然に防ぐことができる。
【０１０２】
つまり、比較的弱い衝撃しか作用しない状態においては、第１段階として、主に本体部１１とスペーサー部１３との境界付近でのせん断変形により衝撃を緩和するが、さらに強い衝撃が作用した際には、第２段階として、凸部７７を収容部５１の内面に当接させることで、凸部７７の圧縮変形による衝撃の緩和も図ることになる。このような２段構えの緩衝構造を構成することで、通常時には、物品５３に作用する応力を可能な限り弱めるとともに、緊急時には、第１段階の緩衝構造が破綻しても第２段階の緩衝構造が機能し、物品５３に伝わる衝撃が過大にならないようにすることができる。
【０１０３】
ちなみに、第５実施形態では、同じ高さの凸部７７を４箇所に設けたので、２段構えの緩衝構造となったが、さらに異なる高さの凸部を何種類か設ければ、第１段階としては凸部が当接せず、第２段階で第１の高さを持つ凸部が収容部の内面に当接、第３段階で第２の高さを持つ凸部が収容部の内面に当接、といった具合に、さらに多段階の緩衝構造を構成することもできる。
【０１０４】
なお、上述の効果の他にも、上記緩衝材５は、第１〜第４実施形態の緩衝材と同様の効果を奏する。例えば、切欠５７を設けたことと、前スペーサー４５および後スペーサー４６の突設位置をシフトさせたこととにより、左上スペーサー４１、右上スペーサー４２、左下スペーサー４３、および右下スペーサー４４それぞれの一次突出方向への突出長さを、左側垂直部２３および右側垂直部２４それぞれの肉厚相当分だけ長くしたので、左側垂直部２３および右側垂直部２４の外面からの突出長さを変更することなく、左上スペーサー４１、右上スペーサー４２、左下スペーサー４３、および右下スペーサー４４をより変形しやすくすることができ、緩衝効果を高めることができる点は、第３、第４実施形態と同様である。また、二次突出部４１ｂ、４２ｂ、４３ｂ、４４ｂは、第１実施形態に比べ、より本体部１１から離れた位置に設けてあるので、本体部１１と二次突出部との間でせん断応力を発生させやすくすることができる点は、第２〜第４実施形態と同様である。また、開口部（大型開口部３１、３２、および小型開口部３５、３６、３７、３８）を介して放熱を図ることができる点、本体部１１を引き延ばすだけで大型開口部３１、３２から簡単に物品５３を本体部１１の内部に収めることができる点、スペーサー部１３が小型開口部３５、３６、３７、３８の周縁から突出しているので、スペーサー部１３に応力が作用した際に、小型開口部３５、３６、３７、３８の拡大または縮小を伴って本体部１１が変形しやすくなる点などは、第１〜第４実施形態と同様である。
【０１０５】
［変形例等］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【０１０６】
例えば、上記実施形態においては、ｘ，ｙ，ｚ方向のどちらから見ても、収容部５１の内面と本体部１１との間には、物品５３と重なる範囲全体にわたって存在する空間が確保されていたが、二次元的な方向（ｘ，ｙ方向）の衝撃のみを考慮すればよい場合には、収容部５１の内面と本体部１１との間に、ｚ方向から見て物品５３と重なる範囲全体にわたって存在する空間が確保されていなくても構わない。また、一次元的な方向（ｘ方向）の衝撃のみを考慮すればよい場合には、収容部５１の内面と本体部１１との間に、ｙ方向から見て物品５３と重なる範囲全体にわたって存在する空間が確保されていなくても構わず、また、ｚ方向から見て物品５３と重なる範囲全体にわたって存在する空間が確保されていなくても構わない。なお、二次元的な方向（ｘ，ｙ方向）の衝撃のみを考慮すればよい場合としては、特定の面に沿って運動する物体に設けられる緩衝構造を想定することができ、一次元的な方向（ｘ方向）の衝撃のみを考慮すればよい場合としては、特定の線に沿って運動する物体に設けられる緩衝構造を想定することができる。
【０１０７】
また、上記実施形態において、スペーサー部１３の内、２つの左上スペーサー４１、２つの右上スペーサー４２、２つの左下スペーサー４３、および２つの右下スペーサー４４は、ｙ方向を一次突出方向、ｚ方向を二次突出方向として、本体部１１から一次突出方向へ突出する部分と、一次突出方向へ突出する部分から二次突出方向へ突出する部分とを一体に形成してあったが、本実施形態で規定したｘ，ｙ，ｚ方向は、緩衝材各部の相対的な位置関係をわかりやすくするために規定したものに過ぎないので、ｘ，ｙ，ｚ方向の内、いずれかを一次突出方向した場合、その一次突出方向とは別のいずれかを二次突出方向としてあれば、一次突出方向がｘ，ｙ，ｚ方向のいずれとなるかは、座標軸の規定の仕方で変わり得るものであり、また、二次突出方向がｘ，ｙ，ｚ方向のいずれとなるかは、座標軸の規定の仕方で変わり得るものである。具体的には、座標軸の規定の仕方によっては、ｘ方向が一次突出方向、ｙ方向が二次突出方向となったり、ｘ方向が一次突出方向、ｚ方向が二次突出方向となったり、ｙ方向が一次突出方向、ｘ方向が二次突出方向となったり、ｚ方向が一次突出方向、ｘ方向が二次突出方向となったり、ｚ方向が一次突出方向、ｙ方向が二次突出方向となったりするが、これらはすべて等価である。
【０１０８】
また、上記実施形態においては、ｘ，ｙ，ｚ方向の内、いずれかを一次突出方向、一次突出方向とは別のいずれかを二次突出方向として、本体部１１から一次突出方向へ突出する部分と、一次突出方向へ突出する部分から二次突出方向へ突出する部分とを一体に形成してなる左上スペーサー４１、右上スペーサー４２、左下スペーサー４３、および右下スペーサー４４を例示したが、さらに、一次突出方向および二次突出方向とは別のいずれかを三次突出方向として、一次突出方向へ突出する部分または二次突出方向へ突出する部分のいずれかから三次突出方向へ突出する部分を一体に形成してなるスペーサーを設けてもよい。このようなスペーサーであれば、単独でもｘ，ｙ，ｚ方向のすべてについて、スペーサーとしての役割を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】第１実施形態の緩衝材の斜視図。
【図２】第１実施形態の緩衝材を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその右側面図。
【図３】第１実施形態の緩衝材を示す図であり、（ａ）はそのＡ−Ａ線断面図、（ｂ）はそのＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）はそのＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）は第１実施形態の緩衝材を内蔵型機器と収容部内面との間に介装してなる電子機器内部の緩衝構造を示す断面図。
【図４】第２実施形態の緩衝材の斜視図。
【図５】第２実施形態の緩衝材を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその右側面図。
【図６】第２実施形態の緩衝材を示す図であり、（ａ）はそのＤ−Ｄ線断面図、（ｂ）はそのＥ−Ｅ線断面図、（ｃ）はそのＦ−Ｆ線断面図、（ｄ）は第２実施形態の緩衝材を内蔵型機器と収容部内面との間に介装してなる電子機器内部の緩衝構造を示す断面図。
【図７】第３実施形態の緩衝材の斜視図。
【図８】第３実施形態の緩衝材を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその右側面図。
【図９】第３実施形態の緩衝材を示す図であり、（ａ）はそのＧ−Ｇ線断面図、（ｂ）はそのＨ−Ｈ線断面図、（ｃ）はそのＩ−Ｉ線断面図、（ｄ）は第３実施形態の緩衝材を内蔵型機器と収容部内面との間に介装してなる電子機器内部の緩衝構造を示す断面図。
【図１０】（ａ）は、落下試験装置６１の概略構造を示す説明図、（ｂ）は、落下試験で比較例として使用したサンプルの構造を示す説明図。
【図１１】落下試験における測定結果を示すグラフ。
【図１２】第４実施形態の緩衝材の斜視図。
【図１３】第４実施形態の緩衝材を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその右側面図。
【図１４】第４実施形態の緩衝材を示す図であり、（ａ）はそのＪ−Ｊ線断面図、（ｂ）はそのＫ−Ｋ線断面図、（ｃ）はそのＬ−Ｌ線断面図、（ｄ）は第４実施形態の緩衝材を内蔵型機器と収容部内面との間に介装してなる電子機器内部の緩衝構造を示す断面図。
【図１５】第５実施形態の緩衝材の斜視図。
【図１６】第５実施形態の緩衝材を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその右側面図。
【図１７】第５実施形態の緩衝材を示す図であり、（ａ）はそのＭ−Ｍ線断面図、（ｂ）はそのＮ−Ｎ線断面図、（ｃ）はそのＯ−Ｏ線断面図、（ｄ）は第５実施形態の緩衝材を内蔵型機器と収容部内面との間に介装してなる電子機器内部の緩衝構造を示す断面図。
【符号の説明】
【０１１０】
１，２，３，４，５・・・緩衝材、１１・・・本体部、１３・・・スペーサー部、２１・・・上側水平部、２２・・・下側水平部、２３・・・左側垂直部、２４・・・右側垂直部、２５・・・前側垂直部、２６・・・後側垂直部、３１，３２・・・大型開口部、３５，３６，３７，３８・・・小型開口部、４１・・・左上スペーサー、４２・・・右上スペーサー、４３・・・左下スペーサー、４４・・・右下スペーサー、４１ａ，４２ａ，４３ａ，４４ａ・・・一次突出部、４１ｂ，４２ｂ，４３ｂ，４４ｂ・・・二次突出部、４５・・・前スペーサー、４６・・・後スペーサー、５１・・・収容部、５３・・・物品、５７・・・切欠、６１・・・落下試験装置、６２・・・ハードディスク装置、６３・・・ケース、６４・・・加速度計、６５・・・信号線、６６・・・ホルダ、６７・・・エアシリンダ、６８・・・コンクリートブロック、７１，７２，７３，７４・・・凹部、７７・・・凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１１】
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