(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮成形時に、軟化或いは溶融状態で供給される合成樹脂素材の過剰量に対応して、ブロー成形部下面から下方に突出する棒状付加部が形成された、ことを特徴とするブロー成形容器用前成形体。
【請求項２】
環状口頸部と該口頸部から垂下する有底筒状ブロー成形部とから構成され、該ブロー成形部をブロー成形して容器とするブロー成形容器用前成形体を、相対的に移動せしめられる少なくとも２個の成形型手段を含み、成形型空洞を規定する閉状態と該成形空洞を開放する開状態とに設定される成形型を使用して圧縮成形する方法において、
該成形空洞の一部を、所定圧力以上の圧力で移動せしめられる退避部材によって規定し、
該成形空洞の容積より大きい容積の合成樹脂素材を軟化或いは溶融状態で該成形型に供給し、
圧縮せしめられる該合成樹脂素材から加えられる圧力によって該退避部材を移動せしめることによって、該合成樹脂素材の過剰量を該成形空洞から流出せしめて、該前成形体に付加部を形成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
該成形型手段が該閉状態に設定される直前まで、圧縮せしめられる該合成樹脂素材から該退避部材に該所定圧力以上の圧力が加えられても該退避部材を移動不能に保持し、該合成樹脂素材の圧縮成形最終段階で該付加部を形成する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
該付加部は該ブロー成形部の底面から外方に突出する棒状形態であり、該成形型から該前成形体を取り出した後に該付加部を切除する、請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
該前成形体は該口頸部の外周面から半径方向外方に張り出すサポートリングを有し、該付加部は該サポートリングの下面から下方に突出する筒状形態であり、該成形型から該前成形体を取り出した後に該付加部を切除する、請求項２又は３記載の方法。
【請求項６】
該前成形体は該口頸部の外周面から半径方向外方に張り出すサポートリングを有し、該付加部は該サポートリングの外周面から突出して該サポートリングの外周面を円形から略楕円形状に変形せしめる形態である、請求項２又は３記載の方法。
【請求項７】
該成形型から該前成形体を取り出した後に該付加部を切除する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
環状口頸部と該口頸部から垂下する有底筒状ブロー成形部とから構成され、該ブロー成形部をブロー成形して容器とするブロー成形容器用前成形体を圧縮成形するための、相対的に移動せしめられる少なくとも２個の成形型手段を含み、成形型空洞を規定する閉状態と該成形空洞を開放する開状態とに設定される成形型を具備する装置において、
該２個の成形型手段の一方は、該成形空洞の一部を規定する初期位置から外方に移動自在に配設された退避部材を含み、圧縮成形圧力よりも小さい弾性偏倚圧力で該退避部材を該初期位置に弾性的に維持する弾性手段が配設されており、
該成形型が開状態にある時に、該成形空洞の容積より大きい容積の合成樹脂素材が軟化或いは溶融状態で該成形型に供給され、しかる後に該成形型が該閉状態にせしめられることによって圧縮せしめられる該合成樹脂素材から加えられる圧力によって該退避部材が移動せしめられることによって、該合成樹脂素材の過剰量が該成形空洞から流出せしめられて、該前成形体に付加部が形成される、
ことを特徴とする装置。
【請求項９】
該成形型が該閉状態に設定される直前まで、該退避部材を該初期位置に移動不能に保持する保持手段が配設されている、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
該退避部材は該初期位置においては該前成形体の該ブロー成形部における外底面の一部を規定し、下方に移動自在である、請求項８又は９記載の装置。
【請求項１１】
該前成形体は該口頸部の外周面から半径方向外方に張り出すサポートリングを有し、該退避部材は該初期位置においては該サポートリングの底面における環状領域を規定し、下方に移動自在である、請求項８又は９記載の装置。
【請求項１２】
該前成形体は該口頸部の外周面から半径方向外方に張り出すサポートリングを有し、該退避部材は該初期位置においては該サポートリングの外周面の一部を規定する一対の割型部片から構成されており、該一対の割型部片は該初期位置から半径方向外方に移動自在である、請求項８又は９記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環状口頸部とこの口頸部から垂下する有底筒状ブロー成形部とから構成され、ブロー成形部をブロー成形して容器とする合成樹脂製前成形体並びにその圧縮成形方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
飲料等のための容器として、ポリエチレンテレフタレートの如き適宜の合成樹脂から形成された合成樹脂製容器が広く実用に供されている。かような合成樹脂製容器は、一般に、環状口頸部とこの口頸部から垂下する有底筒状ブロー成形部とから成る前成形体を射出成形し、次いでかかる前成形体のブロー成形部をブロー成形或いは延伸ブロー成形することによって製造される。前成形体の口頸部は容器の口頸部を規定し、その外周面には通常サポートリングが形成されている。容器内に内容物を充填した後に口頸部に蓋を装着して容器を密封する際には、このサポートリングの下面を支持することによって容器が保持される。
【０００３】
而して、合成樹脂製容器の従来の製造様式には、前成形体の射出成形における成形効率に限度があり、高成形効率で前成形体を成形することができない、という問題がある。高成形効率で前成形体を成形するためには、射出成形に代えて圧縮成形を採用することが意図される。しかしながら、前成形体を圧縮成形する場合には、次のとおりの解決すべき問題がある。即ち、圧縮成形の場合には、成形型を閉じて成形型空洞を規定する前に、成形型に合成樹脂素材を充填することが必要である。かかる合成樹脂素材の充填は、例えば押出機から軟化或いは溶融状態の合成樹脂素材を押し出し、かかる合成樹脂素材を押出機の押出口から切り離すことによって遂行されるが、押出機による押出量の変動等に起因して合成樹脂素材の充填量を充分精密に制御することは著しく困難であり、通常の場合、合成樹脂素材の充填量には０．５乃至１．０％程度の誤差が存在する。かかる合成樹脂素材量の誤差は、成形型を構成している第一の成形型手段と第二の成形型手段とを相互に接近する方向に移動せしめて閉状態にせしめ、両者間にて合成樹脂素材を圧縮成形した時の、第一の成形型手段と第二の成形型手段との相互間隔を変動せしめる。それ故に、通常、圧縮成形された前成形体全体の厚さ、外径等の寸法に若干の変動を生成せしめる。特に、口頸部の高さ、内外径等の主要寸法に若干の変動が生成されると、（イ）口頸部に蓋を装着した時に蓋に配設されているシール手段が密接せしめられる部位の寸法変動に起因して、所要とおりの密封特性が達成されない、（ロ）サポートリングの下面から口頸部の先端までの高さの変動に起因して、口頸部に蓋を装着する蓋自動装着操作に種々の障害が発生する、等の許容し得ない問題が発生する虞が少なくない。
【０００４】
特開平１０−３３７７６９号公報には、前成形体を圧縮成形する際の上述したとおりの問題を解決するために、前成形体の形態をそのサポートリングの下面の内周縁部に環状溝が形成された形態にせしめ、合成樹脂素材の充填量の変動に応じてブロー成形部の肉厚と共に上記環状溝の深さが変化せしめられるようになすことによって、合成樹脂素材の充填量の変動にかかわらず、口頸部の形状及び寸法を一定にせしめる圧縮成形様式が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
然るに、特開平１０−３３７７６９号公報に開示されている上述したとおりの圧縮成形様式も未だ充分に満足し得るものではなく、次のとおりの問題を有する。即ち、サポートリングに環状溝が形成される故に、特に環状溝の深さが比較的深い場合、サポートリング乃至その近傍の強度が過小になり、ブロー成形に先立って前成形体を延伸する際或いは前成形体のブロー成形部をブローする際に前成形体が変形乃至破損されてしまう虞がある。また、ブロー成形部の肉厚の変動に起因して、最終製品である容器の主部の肉厚が若干ではあるが変動する。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、局部的に低強度の部分を前成形体に生成せしめることなく、合成樹脂素材の充填量の変動にかかわらず、前成形体の口頸部の主要形状及び寸法を一定にせしめることができ、そして更に前成形体のブロー成形部の主要形状及び寸法も一定にせしめることができる、前成形体並びにこれを圧縮成形するための方法及び装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意研究の結果、成形空洞の容積より大きい容積の合成樹脂素材を軟化或いは溶融状態で成形型に供給し、合成樹脂素材の過剰量を成形空洞から流出せしめて前成形体に付加部を形成することによって、上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【０００８】
即ち、本発明の一局面によれば、上述した主たる技術的課題を達成するブロー成形容器用前成形体として、圧縮成形時に、軟化或いは溶融状態で供給される合成樹脂素材の過剰量に対応して、ブロー成形部下面から下方に突出する棒状付加部が形成された、ことを特徴とするブロー成形容器用前成形体が提供される。
【００１０】
本発明の他の局面によれば、上記主たる技術的課題を達成する圧縮成形方法として、環状口頸部と該口頸部から垂下する有底筒状ブロー成形部とから構成され、該ブロー成形部をブロー成形して容器とするブロー成形容器用前成形体を、相対的に移動せしめられる少なくとも２個の成形型手段を含み、成形型空洞を規定する閉状態と該成形空洞を開放する開状態とに設定される成形型を使用して圧縮成形する方法において、
該成形空洞の一部を、所定圧力以上の圧力で移動せしめられる退避部材によって規定し、
該成形空洞の容積より大きい容積の合成樹脂素材を軟化或いは溶融状態で該成形型に供給し、
圧縮せしめられる該合成樹脂素材から加えられる圧力によって該退避部材を移動せしめることによって、該合成樹脂素材の過剰量を該成形空洞から流出せしめて、該前成形体に付加部を形成する、
ことを特徴とする方法が提供される。
【００１１】
該成形型手段が該閉状態に設定される直前まで、圧縮せしめられる該合成樹脂素材から該退避部材に該所定圧力以上の圧力が加えられても該退避部材を移動不能に保持し、該合成樹脂素材の圧縮成形最終段階で該付加部を形成するのが好適である。該付加部は該ブロー成形部の底面から外方に突出する棒状形態でよく、該成形型から該前成形体を取り出した後に該付加部を切除することができる。或いは、該前成形体は該口頸部の外周面から半径方向外方に張り出すサポートリングを有し、該付加部は該サポートリングの下面から下方に突出する筒状形態でよく、該成形型から該前成形体を取り出した後に該付加部を切除することができる。該前成形体は該口頸部の外周面から半径方向外方に張り出すサポートリングを有し、該付加部は該サポートリングの外周面から突出して該サポートリングの外周面を円形から略楕円形状に変形せしめる形態でもよく、この場合必要に応じて該成形型から該前成形体を取り出した後に該付加部を切除することができる。
【００１２】
本発明の更に他の局面によれば、上記主たる技術的課題を達成することができる圧縮成形装置として、環状口頸部と該口頸部から垂下する有底筒状ブロー成形部とから構成され、該ブロー成形部をブロー成形して容器とするブロー成形容器用前成形体を圧縮成形するための、相対的に移動せしめられる少なくとも２個の成形型手段を含み、成形型空洞を規定する閉状態と該成形空洞を開放する開状態とに設定される成形型を具備する装置において、
該２個の成形型手段の一方は、該成形空洞の一部を規定する初期位置から外方に移動自在に配設された退避部材を含み、圧縮成形圧力よりも小さい弾性偏倚圧力で該退避部材を該初期位置に弾性的に維持する弾性手段が配設されており、
該成形型が開状態にある時に、該成形空洞の容積より大きい容積の合成樹脂素材が軟化或いは溶融状態で該成形型に供給され、しかる後に該成形型が該閉状態にせしめられることによって圧縮せしめられる該合成樹脂素材から加えられる圧力によって該退避部材が移動せしめられることによって、該合成樹脂素材の過剰量が該成形空洞から流出せしめられて、該前成形体に付加部が形成される、
ことを特徴とする装置が提供される。
【００１３】
該成形型が該閉状態に設定される直前まで、該退避部材を該初期位置に移動不能に保持する保持手段が配設されているのが好適である。好適実施形態においては、該退避部材は該初期位置においては該前成形体の該ブロー成形部における外底面の一部を規定し、下方に移動自在である。或いは、該前成形体は該口頸部の外周面から半径方向外方に張り出すサポートリングを有し、該退避部材は該初期位置においては該サポートリングの底面における環状領域を規定し、下方に移動自在である。他の好適実施形態においては、該前成形体は該口頸部の外周面から半径方向外方に張り出すサポートリングを有し、該退避部材は該初期位置においては該サポートリングの外周面の一部を規定する一対の割型部片から構成されており、該一対の割型部片は該初期位置から半径方向外方に移動自在である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って構成されたブロー成形容器用前成形体並びにその圧縮成形方法及び装置の好適実施形態について、添付図面を参照して更に詳細に説明する。
【００１５】
図１には、本発明の圧縮成形方法及び装置の好適実施形態によって成形される前成形体の典型例が図示されている。ポリエチレンテレフタレートの如き適宜の合成樹脂から圧縮成形されている、全体を番号２で示す前成形体は、環状口頸部４とこの口頸部４から垂下する有底筒状ブロー成形部６とから構成されている。口頸部４は全体として略円筒形状であり、その外周面上部には雄螺条８が形成されている。口頸部４の下部には半径方向外方に突出せしめられた環状サポートリング１２が形成されている。口頸部４に続くブロー成形部６は、下方に向かって延びる略円筒形状の胴部１４と半球状の底部１６とを含んでいる。図１に二点鎖線で示す如く、ブロー成形部６にはブロー成形が加えられ或いは延伸成形が加えられた後にブロー成形が加えられ、かくして所要形状の容器が形成される。
【００１６】
図２は前成形体を圧縮成形するための圧縮成形装置を図示している。図示の圧縮成形装置は全体を番号１８で示す成形型を含んでおり、この成形型１８は第一の成形型手段２０と第二の成形型手段２２とから構成されている。
【００１７】
第一の成形型手段２０は昇降動せしめられる可動基板（図示していない）に装着されている。図示の実施形態における第一の成形型手段２０は、型部材２４と一対の割型部材２６ａ及び２６ｂとから構成されている。型部材２４は上記可動基板に固定されており、比較的大径の円柱形状の上部２８、逆円錐形状の中間部３０、及び中間部３０から下方に垂下する垂下部３２を有する。垂下部３２の主部は比較的小径の略円柱形状であり、その下端部は半球形状である。後の説明から明確に理解される如く、型部材２４の垂下部３２は前成形体２の内面、即ち口頸部４の内周面と共にブロー成形部６の内周面及び内底面を規定し、型部材２４の中間部３０の下面（即ち中間部３０と垂下部３２との境界に形成されている環状肩面）は口頸部４の上端面を規定する。一方、一対の割型部材２６ａ及び２６ｂの各々は、半径方向に移動自在に上記可動基板に装着されている。一対の割型部材２６ａ及び２６ｂには移動手段（図示していない）が付設されており、一対の割型部材２６ａ及び２６ｂは図２に図示する閉位置とかかる閉位置から半径方向外方に移動せしめられた開位置との間を移動せしめられる。従って、一対の割型部材２６ａ及び２６ｂは可動基板の昇降動に付随して昇降動せしめられると共に、半径方向に開閉動せしめられる。図２に図示する閉位置においては、一対の割型部材２６ａ及び２６ｂは協働して略円筒形状をなす。後の説明から明確に理解される如く、一対の割型部材２６ａ及び２６ｂは、口頸部４の外周面と共にサポートリング１２の下面における内周縁部を除く部分を規定する。
【００１８】
第二の成形型手段２２は比較的大径の略円柱形状である型部材３４から構成されており、その上面中央部には上方に突出する薄肉円筒形状の突出部３６が形成されている。かかる突出部３６の内側には下方に延びる盲穴３８が形成されている。後の説明から明らかになる如く、突出部３６の上端面は、口頸部４のサポートリング１２の下面における内周縁部を規定し、盲穴３８はブロー成形部６の外周面と共に外底面の周縁領域を規定する（ブロー成形部６の外底面の中央領域は後述する退避部材によって規定されている）。図示の実施形態においては、支持脚４０に支持された静止基板４２が配設されており、型部材３４は円筒部材４４を介して静止基板４２上に固定されている。
【００１９】
本発明に従って構成された図示の圧縮成形装置においては、上記第二の成形型手段２２を構成する型部材３４には、盲穴３８の底面中央部から型部材３４の下面まで延びる貫通孔４６が形成されている。そして、この貫通孔４６には退避部材４８が組み合わされている。退避部材４８は貫通孔４６内に挿入せしめられている棒状主部５０と、この棒状主部５０の下端に形成されている中間フランジ部５２と、中間フランジ部５２から下方に垂下する柱部５４と、柱部５４の下端に形成されたフランジ部５６とを有する。貫通孔４６とこれに挿入される退避部材４８の棒状主部５０の断面形状は円形でよく、中間フランジ５２は環状でよい。また、柱部５４は円柱形状でよく、フランジ部５６は環状でよい。退避部材４８の柱部５４は静止基板４２に形成されている貫通孔に摺動自在に挿通せしめられている。退避部材４８の中間フランジ部５２と静止基板４２との間には、柱部５４を囲繞する圧縮コイルばねでよい弾性手段５８が介在せしめられている。この弾性手段５８は退避部材４８を図２に図示する初期位置に弾性的に維持する。図２に図示する初期位置においては、退避部材４８の中間フランジ部５２の上面が型部材３４の底面に当接せしめられ、これによって退避部材４８が更に上方に移動することが阻止される。退避部材４８の棒状主部５０は貫通孔４６内を延び、その上端面は盲穴３８の底面と協働してブロー成形部６の外底面を規定する。静止基板４２の下方には保持手段６０が配設されている。この保持手段６０は、上方に突出せしめられるピストン６２を有する空気圧シリンダ機構から構成することができる。保持手段６０が作動せしめられている際には、ピストン６２が上方に突出せしめられ、図２に示す如くピストン６２の先端が退避部材４８のフランジ部５６に当接せしめられ、充分に大きな圧力で退避部材４８を初期位置に移動不能に保持する。後に更に言及する如く、保持部材６０が非作動状態にせしめられると、ピストン６２が収縮して退避部材４８から下方に離隔せしめられ、従って退避部材４８は弾性手段５８の弾性偏倚作用に抗して下方に退避され得る。
【００２０】
上述したとおりの圧縮成形装置を使用した前成形体２の圧縮成形方法について説明すると、圧縮成形を開始する際には、可動基板を上昇せしめて第一の成形型手段２０を第二の成形型手段２２から充分に上方に離隔せしめられている（例えば図２に図示する位置よりも更に上方に離隔せしめられている）。そして、第二の成形型手段２２の盲穴３８内に軟化或いは溶融状態の合成樹脂素材６４が充填される。ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂素材６４は、押出機（図示していない）の押出口から押し出し、押出口から切り離すことによって好都合に充填することができる。当業者には周知の如く、合成樹脂素材６４の充填量を充分精密に制御することは不可能ではないにしても著しく困難であり、通常０．５乃至１．０％程度の誤差が生じる。本発明に従う圧縮成形方法においては、可動基板を所定位置まで下降せしめて第二の成形型手段２２に対して第一の成形型手段２０を最終下降位置（即ち図３に図示する位置）まで下降せしめて成形型１８を閉状態にせしめた時に形成される成形空洞の容積Ｖ１より大きい容積Ｖ２（Ｖ２＞Ｖ１）の合成樹脂素材６４を軟化或いは溶融状態で充填する。換言すれば、合成樹脂素材６４の充填量に最大誤差が発生しても、充填された合成樹脂素材の容積が成形空洞の容積よりも小さくなることを回避する。
【００２１】
次いで、可動基板が下降せしめられて、第二の成形型手段２２に対して第一の成形型手段２０が下降せしめられ、第一の成形型手段２０の下降に応じて合成樹脂素材６４が漸次圧縮される。この際には、保持手段６０は作動状態にせしめられ、従ってピストン６２が突出せしめられていて、退避部材４８は図２に図示する初期位置に移動不能に保持されている。第一の成形型手段２０が図３に図示する最終下降位置まで下降せしめられる直前まで、例えば図３に図示する最終下降位置よりも数ｍｍだけ上方の位置になるまで、保持手段６０は作動状態に設定される。保持手段６０による退避部材４８の保持圧力は可動基板の下降による圧縮圧力よりも幾分大きく設定されており、従って第一の成形型手段２０が図３に図示する最終下降位置まで下降せしめられる直前までは、退避部材４８は初期位置に保持される。例えば、合成樹脂素材６４に加えられる圧縮圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２である場合、保持手段６０の保持圧力は１２０ｋｇ／ｃｍ２程度でよい。そして、第一の成形型手段２０が図３に図示する最終下降位置の直前まで下降せしめられると、保持手段６０が非作用状態に変更され、ピストン６２が収縮されて退避部材４８から下方に離隔されて、保持手段６０による退避部材４８の保持が解除される。しかる後においては、弾性手段５８による退避部材４８の弾性偏倚圧力は合成樹脂素材６４に加えられる圧縮圧力よりも小さく設定されているので、第一の成形型手段２０の下降に応じて、合成樹脂素材６４の過剰部が成形空洞から貫通孔４６内に流出せしめられ、これによって退避部材４８が弾性手段５８の弾性偏倚作用に抗して下降即ち退避せしめられる。合成樹脂素材６４に加えられる圧縮圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２である場合、弾性手段５８の弾性偏倚圧力は８０ｋｇ／ｃｍ２程度でよい。充填された合成樹脂素材６４の過剰部に応じて退避部材４８が退避され、合成樹脂素材６４の過剰部が成形空洞から貫通孔４６内に流出する故に、圧縮成形された際の前成形体２には、図１に二点鎖線で示す如く、ブロー成形部６の下面から下方に突出する棒状の付加部６６が形成されている。第一の成形型手段２０が図３に図示する最終下降位置まで下降せしめられると、第一の成形型手段２０の一対の割型部材２６ａ及び２６ｂの下面が第二の成形型手段２２の型部材３４の上面（突出部３６の周囲に存在する環状上面）に当接せしめられる。
【００２２】
保持手段６０の配設を省略し、従って退避部材４８を初期位置に移動不能に保持することなく合成樹脂素材６４を圧縮する場合にも、最終的には図３に図示する如くブロー成形部６の下面から下方に突出する棒状部即ち付加部６６を有する前成形体２を成形することができる。しかしながら、本発明者等の経験によれば、保持手段６０の配設を省略した場合には、合成樹脂素材６４の圧縮中に退避部材４８が過剰に退避せしめられ、従って過剰部を越える量の合成樹脂素材６４が一旦貫通孔４６内に流出し、圧縮成形の最終段階において貫通孔４６から成形空洞内に逆流せしめられる傾向があり、そしてかかる逆流に起因して成形された前成形体２に望ましくない不均一部位（後のブロー成形の際における亀裂発生原因となり得る）が生成される虞があることが判明している。
【００２３】
上述したとおりにして圧縮成形された前成形体２が充分に冷却されると、可動基板を上昇せしめて、第一の成形型手段２０と共に圧縮成形された前成形体２を上昇せしめて第二の成形型手段２２から離脱せしめる。次いで、型部材２４と割型部材２６とを相対的に移動して前成形体２を垂下部３２から離脱する。その後、第一の成形型手段２０における一対の割型部材２６ａ及び２６ｂを半径方向外方に移動せしめ、かくして成形型１８から前成形体２を取り出す。しかる後に、前成形体２に形成されている付加部６６を、例えば切断刃によって切断することによって切除し、所要形状の前成形体２にせしめる。かようにして得られる前成形体２は、成形型１８に充填される合成樹脂素材６４の充填量における誤差にもかかわらず、所要形状及び寸法を有する。
【００２４】
図４及び図５は前成形体２を圧縮成形するために使用される圧縮成形装置の他の実施形態を図示している。図４及び図５に図示する圧縮成形装置も全体を番号１１８で示す成形型を含んでおり、この成形型１１８は第一の成形型手段１２０と第二の成形型手段１２２とから構成されている。第一の成形型手段１２０は図２及び図３に図示する成形型１８における第一の成形型手段２０と実質上同一である。
【００２５】
第二の成形型手段１２２は比較的大径の略円柱形状である型部材１３４から構成されている。この型部材１３４の上面中央部には薄肉円筒形状の突出部１３６が形成されている（この突出部１３６の肉厚は図２及び図３に図示する型部材３４の突出部３６の肉厚よりも薄い）。突出部１３６の内側には下方に延びる盲穴１３８が形成されている。突出部１３６の上端面は、口頸部４のサポートリング１２の下面における最内周縁部を規定し、盲穴１３８はブロー成形部６の外周面と共に外底面を規定する。かような型部材１３４は静止基板１４２上に固定されている。
【００２６】
図４及び図５に図示する第二の成形型手段１２２においては、型部材１３４に退避部材１４８が付設されている。この退避部材１４８は型部材１３４の突出部１３６に昇降自在に被嵌せしめられている薄肉円筒形状部１５０を有する。薄肉円筒形状部１５０の内径は型部材１３４の突出部１３６の外径と実質上同一である。型部材１３４の上面には環状ブロック１５３が固定されており、かかる環状ブロック１５３には周方向に間隔をおいて半径方向に延びる複数個の開口１５５が形成されている。一方、退避部材１４８には、薄肉円筒形状部１５０の下端部から周方向に間隔をおいて半径方向に延びる複数個の放射状部１５２が形成されており、かかる放射状部１５２の各々は環状ブロック１５３に形成されている開口１５５の各々を貫通して延びている。型部材１３４には、更に、その外周面中間部から半径方向外方に張り出す環状フランジ１５７が形成されている。そして、退避部材１４８の放射状部１５２の各々の下面外側部と環状フランジ１５７との間には、圧縮コイルばねでよい弾性手段１５８が介在せしめられている。かかる弾性手段１５８は退避部材１４８を図４に図示する初期位置に弾性的に維持する。図４に図示する初期位置においては、退避部材１４８の放射状部１５２が環状ブロック１５３に形成されている開口１５５の上壁面に当接せしめられ、これによって退避部材１４８が更に上方に移動することが阻止される。退避部材１４８が初期位置に位置せしめられている時には、薄肉円筒形状部１５０は型部材１３４の突出部１３６に沿って延在し、薄肉円筒形状部１５０の上端面は突出部１３６の上端面と同一高さに位置して協働し、前成形体２の口頸部４に形成されるサポートリング１２の下面の外周縁部を規定する。第二の成形型手段１２２には、更に、保持手段１６０も配設されている。この保持手段１６０は、退避部材１４８の放射状部１５２の各々に関連せしめて配設された複数個の空気圧シリンダ機構から構成されている。空気圧シリンダ機構の静止シリンダ１６１は静止基板１４２の下面に固定されており、空気圧シリンダ機構のピストン１６２は静止基板１４２及び環状フランジ１５７に形成されている貫通穴を通って、そして更に弾性手段１５８を構成する圧縮コイルばねの中心部を通って上方に突出せしめられている。保持手段１６０を構成する空気圧シリンダ機構が作動せしめられている際には、ピストン１６２の先端が初期値に位置せしめられている退避部材１４８の放射状部１５２の下面に当接せしめられており、充分に大きな圧力で退避部材１４８を初期位置に移動不能に保持する。保持手段１６０を構成する空気圧シリンダ機構が非作動状態にせしめられると、図５に図示する如くピストン１６２が収縮して退避部材１４８の放射状部１５２が下方に離隔せしめられ、従って退避部材１４８は弾性手段１５８の弾性偏倚作用に抗して下方に退避され得る。
【００２７】
図４及び図５に図示する圧縮成形装置を使用した前成形体２の圧縮成形方法においても、可動基板を下降せしめて、第二の成形型手段１２２に対して第一の成形型手段１２０を下降せしめ合成樹脂素材１６４を漸次圧縮する際には、保持手段１６０は作動状態にせしめられ、従ってピストン１６２が突出せしめられて、退避部材１４８は図４に図示する初期位置に移動不能に保持されている。第一の成形型手段１２０が図５に図示する最終下降位置まで下降せしめられる直前まで、例えば図５に図示する最終下降位置よりも数ｍｍだけ上方の位置になるまで、保持手段１６０は作動状態に設定される。保持手段１６０による退避部材１４８の保持圧力は可動基板の下降による合成樹脂の圧縮圧力よりも幾分大きく設定されており、従って第一の成形型手段１２０が図５に図示する最終下降位置まで下降せしめられる直前までは、退避部材１４８は初期位置に保持される。そして、第一の成形型手段１２０が図５に図示する最終下降位置の直前まで下降せしめられると、保持手段１６０が非作用状態に変更され、ピストン１６２が収縮されて退避部材１４８から下方に離隔されて、保持手段１６０による退避部材１４８の保持が解除される。しかる後においては、弾性手段１５８による退避部材１４８の弾性偏倚圧力は合成樹脂素材１６４に加えられる圧縮圧力よりも小さく設定されているので、第一の成形型手段１２０の下降に応じて、合成樹脂素材１６４の過剰部が成形空洞から流出せしめられて、退避部材１４８を弾性手段１５８の弾性偏倚作用に抗して下降即ち退避せしめる。充填された合成樹脂素材１６４の過剰部に応じて退避部材１４８が退避され、合成樹脂素材１６４の過剰部が成形空洞から流出する故に、圧縮成形された際の前成形体２には、図１に二点鎖線で示す如く、口頸部４のサポートリング１２の下面から下方に突出する筒形状の付加部１６６が形成されている。かかる付加部１６６は、圧縮成形された前成形体２を成形型１１８から取り出した後に、切断刃による切断等の適宜の様式によって切除することができる。第一の成形型手段１２０が図５に図示する最終下降位置まで下降せしめられると、第一の成形型手段１２０の一対の割型部材１２６ａ及び１２６ｂの下面が第二の成形型手段１２２に配設されている環状ブロック１５３の上面に当接せしめられる。図４及び図５に図示する圧縮成形装置及びこれを使用した圧縮成形方法における上述した構成以外は、図２及び図３に図示する圧縮成形装置及びこれを使用した圧縮成形方法と実質上同一である。
【００２８】
図６及び図７は前成形体２を圧縮成形するために使用される圧縮成形装置の更に他の実施形態を図示している。図６及び図７に図示する圧縮成形装置も全体を番号２１８で示す成形型を含んでおり、この成形型２１８は第一の成形型手段２２０と第二の成形型手段２２２とから構成されている。
【００２９】
第一の成形型手段２２０は昇降動せしめられる可動基板（図示していない）に装着されている。かかる第一の成形型手段２２０は型部材２２４と一対の割型部材２２６ａ及び２２６ｂとから構成されている。型部材２２４は可動支持基板に固定されている。一対の割型部材２２６ａ及び２２６ｂは、半径方向に移動自在に上記可動基板に装着されている。一対の割型部材２２６ａ及び２２６ｂには移動手段（図示していない）が付設されており、一対の割型部材２２６ａ及び２２６ｂは図６に図示する閉位置とかかる閉位置から半径方向外方に移動せしめられた開位置との間を移動せしめられる。従って、一対の割型部材２２６ａ及び２２６ｂは可動基板の昇降動に付随して昇降動せしめられると共に、半径方向に開閉動せしめられる。図６に図示する閉位置においては、一対の割型部材２２６ａ及び２２６ｂは協働して略円筒形状をなす。後の説明から明確に理解される如く、一対の割型部材２２６ａ及び２２６ｂは、口頸部４の外周面を規定する（サポートリング１２の外周面は後述する退避部材が規定する）。
【００３０】
図６及び図７に図示する実施形態においては、一対の割型部材２２６ａ及び２２６ｂには退避部材が付設されている。かかる退避部材は一対の割型部片２４８ａ及び２４８ｂとから構成されており、割型部片２４８ａは割型部材２２６ａに付設され、割型部片２４８ｂは割型部材２２６ｂに付設されている。図６及び図７と共に図８を参照して更に詳述すると、割型部材２２６ａ及び２２６ｂの各々には、図６において上下方向中間領域に、図６において左右方向に貫通して延在するスリット２４９ａ及び２４９ｂが形成されている。スリット２４９ａ及び２４９ｂの各々は、上下方向厚さが比較的小さい内側部と上下方向厚さが比較的大きい外側部とを有し、内側部と外側部との境界には段差面２５１ａ及び２５１ｂが形成されている。割型部片２４８ａ及び２４８ｂの各々は、比較的肉薄の内側部２５０ａ及び２５０ｂ、比較的肉厚の外側部２５２ａ及び２５２ｂ、並びに矩形フランジ部２５４ａ及び２５４ｂを有し、内側部２５０ａ及び２５０ｂと外側部２５２ａ及び２５２ｂとの境界には段差面２５５ａ及び２５５ｂが形成されている。かような割型部片２４８ａ及び２４８ｂは割型部材２２６ａ及び２２６ｂの上記スリット２４９ａ及び２４９ｂに半径方向即ち図６乃至図８において左右方向に移動自在に組み合わせられる。割型部片２４８ａ及び２４８ｂの内側部２５０ａ及び２５０ｂの厚さはスリット２４９ａ及び２４９ｂの内側部の厚さと実質上同一であり、割型部片２４８ａ及び２４８ｂの外側部２５２ａ及び２５２ｂの厚さはスリット２４９ａ及び２４９ｂの外側部の厚さと実質上同一である。図６及び図７に図示する如く、割型部材２２６ａ及び２２６ｂの各々の外周面には半径方向外方に延びる複数本の連結ロッド２５７ａ及び２５７ｂが固定されており、かかる連結ロッド２５７ａ及び２５７ｂの先端には支持板２５９ａ及び２５９ｂが固定されている。そして、割型部片２４８ａ及び２４８ｂの各々と支持板２５９ａ及び２５９ｂの各々との間には、圧縮コイルばねでよい弾性手段２５８ａ及び２５８ｂが介在せしめられている。かかる弾性手段２５８ａ及び２５８ｂは割型部片２４８ａ及び２４８ｂを図６に図示する初期位置に弾性的に偏倚する。図６に図示する初期位置においては、割型部片２４８ａ及び２４８ｂの段差面２５５ａ及び２５５ｂがスリット２４９ａ及び２４９ｂの段差面２５１ａ及び２５１ｂに当接せしめられ、これによって割型部片２４８ａ及び２４８ｂが更に半径方向内側に移動することが阻止される。割型部片２４８ａ及び２４８ｂの内周面（従って内側部２５０ａ及び２５０ｂの内周面）は前成形体２の口頸部４におけるサポートリング１２の外周面に対応した円弧状であり、割型部片２４８ａ及び２４８ｂが初期位置に位置せしめられている時には、割型部片２４８ａ及び２４８ｂの内周面がサポートリング１２の外周面を規定する。第一の成形型手段２２０における割型部材２２６ａ及び２２６ｂには、更に、保持手段２６０ａ及び２６０ｂも配設されている。かかる保持手段２６０ａ及び２６０ｂは空気圧シリンダ機構から構成されており、かかる空気圧シリンダ機構の静止シリンダは上記支持基板２５９ａ及び２５９ｂに固定されており、空気圧シリンダ機構のピストン２６２ａ及び２６２ｂは支持板２５９ａ及び２５９ｂに形成された貫通穴を通って、そしてまた弾性手段２５８ａ及び２５８ｂを構成する圧縮コイルばねの中陰部を通って内方に延びている。保持手段２６０ａ及び２６０ｂが作動せしめられている際には、ピスト２６２ａ及び２６２ｂの先端が初期位置に位置せしめられている割型部片２４８ａ及び２４８ｂのフランジ部２５４ａ及び２５４ｂに当接せしめられており、充分に大きな圧力で割型部片２４８ａ及び２４８ｂを初期位置に保持している。保持手段２６０ａ及び２６０ｂが非作動状態にせしめられると、図７に図示する如くピストン２６２ａ及び２６２ｂが収縮せしめられて割型部片２４８ａ及び２４８ｂから離隔せしめられ、従って割型部片２４８ａ及び２４８ｂは弾性手段２５８ａ及び２５８ｂの弾性偏倚作用に抗して外方に退避され得る。
【００３１】
図６及び図７に図示する成形型２１８における第二の成形型手段２２２は比較的大径の略円柱形状である型部材２３４から構成されており、その上面中央部には上方に突出する薄肉円筒形状の突出部２３６が形成されている。かかる突出部２３６の内側には下方に延びる盲穴２３８が形成されている。突出部２３６の上端面は、口頸部４のサポートリング１２の下面における内周縁部を規定し、盲穴２３８はブロー成形部６の外周面と共に外底面を規定する。かような第二の成形型手段２２２は静止基板（図示していない）上に固定されている。
【００３２】
図６乃至図８に図示する圧縮成形装置を使用した前成形体２の圧縮成形方法においても、可動基板を下降せしめて、第二の成形型手段２２２に対して第一の成形型手段２２０を下降せしめ合成樹脂素材２６４を漸次圧縮する際には、保持手段２６０ａ及び２６０ｂは作動状態にせしめられ、従ってピストン２６２ａ及び２６２ｂが突出せしめられて、退避部材を構成する割型部片２４８ａ及び２４８ｂは図６に図示する初期位置に移動不能に保持されている。第一の成形型手段２２０が図７に図示する最終下降位置まで下降せしめられる直前まで、例えば図７に図示する最終下降位置よりも数ｍｍだけ上方の位置になるまで、保持手段２６０ａ及び２６０ｂは作動状態に設定される。保持手段２６０ａ及び２６０ｂによる割型部片２４８ａ及び２４８ｂの保持圧力は可動基板の下降により生じる合成樹脂の圧縮圧力よりも幾分大きく設定されており、従って第一の成形型手段２２０が図７に図示する最終下降位置まで下降せしめられる直前までは、割型部片２４８ａ及び２４８ｂは初期位置に保持される。そして、第一の成形型手段２２０が図７に図示する最終下降位置の直前まで下降せしめられると、保持手段２６０が非作用状態に変更され、ピストン２６２ａ及び２６２ｂが収縮されて割型部片２４８ａ及び２４８ｂから離隔されて、保持手段２６０ａ及び２６０ｂによる割型部片２４８ａ及び２４８ｂの保持が解除される。しかる後においては、弾性手段２５８ａ及び２５８ｂによる割型部片２４８ａ及び２４８ｂの弾性偏倚圧力は合成樹脂素材２６４に加えられる圧縮圧力よりも小さく設定されているので、第一の成形型手段２２０の下降に応じて、合成樹脂素材２６４の過剰部が成形空洞から流出せしめられて、割型部片２４８ａ及び２４８ｂを弾性手段２５８ａ及び２５８ｂの弾性偏倚作用に抗して半径方向外方に移動即ち退避せしめる。充填された合成樹脂素材２６４の過剰部に応じて割型部片２４８ａ及び２４８ｂが退避され、合成樹脂素材２６４の過剰部が成形空洞から流出する故に、圧縮成形された際の前成形体２には、図８に二点鎖線で示す如く、口頸部４のサポートリング１２の外周面から半径方向外方に突出する円弧状の付加部２６６が形成され、サポートリング１２は円形ではなくて略楕円形状にせしめられる。付加部２６６は、圧縮成形された前成形体２を成形型２１８から取り出した後に、必要に応じて、切断刃による切断等の適宜の様式によって切除することができる。サポートリング１２の外周面に付加部２６６が付加されていてサポートリング１２が略楕円形状であっても、通常は特に支障がないので、付加部２６６は切除することなくそのまま残留せしめておくこともできる。図６及び図７に図示する圧縮成形装置及びこれを使用した圧縮成形方法における上述した構成以外は、図２及び図３に図示する圧縮成形装置及びこれを使用した圧縮成形方法と実質上同一である。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、局部的に低強度の部分を前成形体に生成せしめることなく、合成樹脂素材の充填量の変動にかかわらず、前成形体の口頸部の主要形状及び寸法を一定にせしめることができ、そして更に前成形体のブロー成形部の主要形状及び寸法も一定にせしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の圧縮成形方法及び装置の好適実施形態によって成形される前成形体の典型例を、半部を断面で示す正面図。
【図２】本発明の圧縮成形装置の好適実施形態を、圧縮成形工程の初期状態で示す断面図。
【図３】図２の圧縮成形装置を、圧縮成形工程の最終状態で示す断面図。
【図４】本発明の圧縮成形装置の他の実施形態を、圧縮成形工程の初期状態で示す断面図。
【図５】図４の圧縮成形装置を、圧縮成形工程の最終状態で示す断面図。
【図６】本発明の圧縮成形装置の更に他の実施形態を、圧縮成形工程の初期状態で示す断面図。
【図７】図６の圧縮成形装置を、圧縮成形工程の最終状態で示す断面図。
【図８】図６の圧縮成形装置の一部を示す横断面図。
【符号の説明】
２：前成形体
４：口頸部
６：ブロー成形部
１２：サポートリング
１８：成形型
２０：第一の成形型手段
２２；第二の成形型手段
４８；退避部材
５８：弾性手段
６０：保持手段
６４：合成樹脂素材
６６：付加部
１１８：成形型
１２０：第一の成形型手段
１２２：第二の成形型手段
１４８：退避部材
１５８：弾性手段
１６０：保持手段
１６４：合成樹脂素材
１６６：付加部
２１８：成形型
２２０：第一の成形型手段
２２２：第二の成形型手段
２４８ａ：割型部片（退避部材）
２４８ｂ：割型部片（退避部材）
２５８ａ：弾性手段
２５８ｂ：弾性手段
２６０ａ：保持手段
２６０ｂ：保持手段
２６４：合成樹脂素材
２６６：付加部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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