(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁を有する道路に設けられ、道路に略垂直な回動軸を後端側に備え、回動することにより車両の通行を選択的に規制又は許容する可動ガードレールであって、
前記側壁に向けて回動した際に前記側壁に接する当接部を先端側に備え、前記当接部は、当該可動ガードレールに設けられる当接部生成機構の作動により可動して構成され、
前記当接部は、前記側壁に向けて回動した際の回動方向に対抗する方向の力を前記側壁から受ける態様で、前記側壁に当接することを特徴とする、可動ガードレール。
【請求項２】
前記当接部生成機構は、当該可動ガードレールの壁を前記側壁に向けて突出させる機構である、請求項１に記載の可動ガードレール。
【請求項３】
当該可動ガードレールの壁は、後端側壁部と、後端側壁部に対してスライド可能且つ回動可能に支持されたスライド壁部と、スライド壁部の前端側に対して回動可能に支持された当接壁部であって、前記当接部を構成する当接壁部とを含み、
前記当接部生成機構は、前記スライド壁部又は前記当接壁部を、前記側壁に向けて押し出す機構である、請求項２に記載の可動ガードレール。
【請求項４】
前記当接部生成機構は、当該可動ガードレールに設けられた可動な当接部材であって、前記当接部を構成する当接部材を前記側壁に向けて押し出す機構である、請求項１に記載の可動ガードレール。
【請求項５】
前記当接部生成機構は、当該可動ガードレールの回動に連動して作動する、請求項１〜４のいずれかに記載の可動ガードレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動することにより車両の通行を選択的に規制又は許容する可動ガードレールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、走行路の分岐部に配設する可動ガードレールであって、先端が分岐路のいずれの側にも移動可能なよう、分岐部に可動ガードレール本体の基部を回動自在に軸着したことを特徴とする可動ガードレールが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１８８１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種の可動ガードレールにおいては、万が一、車両が所定進路を逸脱して可動ガードレールに衝突した場合において、衝突時に車両が受ける衝撃を小さくし、更に可能な場合には、所定進路へと車両の進路(逸脱)を矯正することが有用である。この点、車両の所定進路に対して可動ガードレールのなす角度を小さくすると、車両が斜め方向に可動ガードレールに衝突することになるので、衝突時の衝撃が緩和され、また、可動ガードレールの延在方向に沿って、所定進路へと車両の進路を矯正させることが可能となりうる。
【０００４】
しかしながら、車両の所定進路に対して可動ガードレールのなす角度を小さくするためには、可動ガードレールの長さを長くする必要があり、可動ガードレールの長さを長くすると、主に、衝突に対する可動ガードレールの耐荷重が小さくなってしまうという問題が生ずる。
【０００５】
そこで、本発明は、車両の所定進路に対するなす角度を小さくしても、必要な耐荷重を有することができる可動ガードレールの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１の発明は、側壁を有する道路に設けられ、道路に略垂直な回動軸を後端側に備え、回動することにより車両の通行を選択的に規制又は許容する可動ガードレールであって、
前記側壁に向けて回動した際に前記側壁に接する当接部を先端側に備え、前記当接部は、当該可動ガードレールに設けられる当接部生成機構の作動により可動して構成され、
前記当接部は、前記側壁に向けて回動した際の回動方向に対抗する方向の力を前記側壁から受ける態様で、前記側壁に当接することを特徴とする。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明に係る可動ガードレールにおいて、
前記当接部生成機構は、当該可動ガードレールの壁を前記側壁に向けて突出させる機構である、ことを特徴とする。
【０００８】
第３の発明は、第２の発明に係る可動ガードレールにおいて、
当該可動ガードレールの壁は、後端側壁部と、後端側壁部に対してスライド可能且つ回動可能に支持されたスライド壁部と、スライド壁部の前端側に対して回動可能に支持された当接壁部であって、前記当接部を構成する当接壁部とを含み、
前記当接部生成機構は、前記スライド壁部又は前記当接壁部を、前記側壁に向けて押し出す機構であることを特徴とする。
【０００９】
第４の発明は、第１の発明に係る可動ガードレールにおいて、
前記当接部生成機構は、当該可動ガードレールに設けられた可動な当接部材であって、前記当接部を構成する当接部材を前記側壁に向けて押し出す機構であることを特徴とする。これにより、可動ガードレールの壁部構造を簡素化しつつ、可動ガードレールの耐荷重を高めることができる。
【００１０】
第５の発明は、第１から４のいずれかの発明に係る可動ガードレールにおいて、
前記当接部生成機構は、当該可動ガードレールの回動に連動して作動することを特徴とする。これにより、追加のモータ等を必要とすることなく、可動ガードレールの耐荷重を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車両の所定進路に対するなす角度を小さくしても、必要な耐荷重を有することができる可動ガードレールが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。ここでは、一例として、本発明がＩＭＴＳ（Intelligent  Multi-mode  Transit  System）に適用された場合について説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１による可動ガードレールが設置された道路分岐部を概略的に示す平面図である。図１（Ａ）は、車両１１が、図の左側の本線道路１００から右上の到着道路１０２へと進入しようとしている状態を示し、図１（Ｂ）は、車両１２が、図の右下の出発道路１０３から図の左側の本線道路１００へと進入しようとしている状態を示す。
【００１４】
本線道路１００、到着道路１０２及び出発道路１０３を含む道路全体の両側には、各道路からの車両の逸脱を防止する固定式の側壁２１，２２が設置される。到着道路１０２と出発道路１０３の間には、これらの道路間を仕切る固定式の中央壁２３が設置される。他言すると、本線道路１００は、中央壁２３により、２つの道路（到着道路１０２及び出発道路１０３）に分岐されている。
【００１５】
到着道路１０２の先(図示しない図の更に右側)には、各車両１１，１２の停車駅(ステーション)が存在する。従って、本例の場合、車両１１は、本線道路１００から到着道路１０２を介して停車駅に向かおうとしている状態であり、車両１２は、停車駅から出発道路１０３を介して出発しようとしている状態である。
【００１６】
各道路上には、車両１１，１２が通行すべき進路を規定する磁気マーカーが埋設される。図示の例では、到着車両である車両１１に対する進路２５と、出発車両である車両１２に対する進路２６が、磁気マーカーにより規定されている。車両１１，１２は、自動運転機能を備えた車両である。各車両１１，１２においては、図示しない磁気センサにより磁気マーカーを検出して、適切な進路に従って走行するように適切な操舵制御が実行される。
【００１７】
ここで、特に図１（Ａ）に示す場合において、万が一、道路分岐部で例えば操舵制御にミスがあり、車両１１が、所定進路２５から逸脱して、出発道路１０３に向かったしまった場合を想定する。このような場合、中央壁２３の先端部（ノーズ）２８に正面衝突すると、車両１１及びその乗員に大きなダメージを与えてしまう。また、対向車両である車両１２に正面衝突する可能性もある。
【００１８】
このため、本実施例では、先ず、図１に示すように、可動ガードレール４０が設けられる。可動ガードレール４０は、中央壁２３の先端部２８に設定された回転支点２９まわりに回動するように構成される。回転支点２９の回動軸は、道路に対して略垂直に設定される。可動ガードレール４０は、図１に示すように、長尺な略矩形のボックス断面(平面視)を有し、車両１１，１２の前方下部に設定された衝突用タイヤ１４（図１に概略的に図示）と衝突するような高さを有する。尚、可動ガードレール４０の構成の要部については後に詳説する。以下、長尺の可動ガードレール４０について、回転支点２９が存在する側を「後端側」とし、回転支点２９が存在しない自由端側を、「先端側」とする。
【００１９】
可動ガードレール４０は、図１（Ａ）に示すように、本線道路１００から出発道路１０３への通行を規制する位置(以下、「定位位置」という)と、図１（Ｂ）に示すように、出発道路１０３から本線道路１００への通行を規制する位置(以下、「反対位置」という)との間で切り換え可能に移動する。本例では、可動ガードレール４０の移動は、可動ガードレール４０の先端部付近の下部に、道路に接する車輪６０(図３参照)を設け、車輪６０を電動モータ６２(図３参照)により駆動することで実現される。これにより、車両１１が、万が一、進路を逸脱した場合でも、可動ガードレール４０との衝突によりその逸脱した進路がガードされるので、車両１２に衝突することが防止される。
【００２０】
可動ガードレール４０は、定位位置及び反対位置において、側壁２１、２２の壁面に当接する先端部４３に有する。本例では、先端部４３は、平面視で先端側が尖った三角形の断面(テーバー形状)を有する。先端部４３は、後述の如く、回転支点２９等と協働して、可動ガードレール４０に対する衝突荷重を支持する機能を果たす。先端部４３には、側壁２１、２２の壁面との接触を検知する接触センサ３０が設定される。尚、接触センサは、圧力感知式の接触センサであっても、側壁２１、２２の壁面との近接を検知する近接センサの類であってもよい。
【００２１】
定位位置及び反対位置における可動ガードレール４０の中心軸は、好ましくは、通行を許容する車両の所定進路に対して、小さい角度をなすように構成される。例えば、図１（Ａ）に示す例では、可動ガードレール４０は、可動ガードレール４０の中心軸と進路２５とのなす角度αが小さくなるように構成される。
【００２２】
図２は、比較例として、可動ガードレール４０’と進路２５とのなす角度αが大きい構成の場合を示す。この比較例の場合、車両１１が、万が一、所定進路２５を逸脱して出発道路１０３に向かってしまった場合、車両１１に可動ガードレール４０’に略正面衝突することになるので、衝突時の衝撃が比較的大きくなる。また、中央壁２３の先端部２８と可動ガードレール４０’とのなす角度が小さくなるため、中央壁２３の先端部２８(角部)に衝突すると、衝突時の衝撃が非常に大きくなってしまう。
【００２３】
これに対して、図１（Ａ）に示す例では、車両１１が、万が一、所定進路２５を逸脱して出発道路１０３に向かってしまった場合であっても、車両１１（衝突用タイヤ１４）が斜め方向に可動ガードレール４０に対して衝突することになるので、衝突時の衝撃が緩和される。また、可動ガードレール４０に斜め方向に衝突することで、可動ガードレール４０の延在方向に沿って車両１１の向きが変化され、所定進路２５へと車両の進路を矯正させることが可能となる。また、中央壁２３の先端部２８と可動ガードレール４０とのなす角度が大きくなるため(即ち、角にならないため)、中央壁２３の先端部２８付近に衝突した場合でも、衝突時の衝撃が効果的に緩和される。
【００２４】
しかしながら、可動ガードレール４０と進路２５とのなす角度αを小さくすると、その反面として、図１（Ａ）と図２を対比しても明らかなように、可動ガードレール４０の重量が増し、また、可動ガードレール４０の長さが長くなる。可動ガードレール４０の重量が増すと、その分だけ、可動ガードレール４０を稼動させるときに必要なエネルギが大きくなる。また、可動ガードレール４０の長さを単純に長くなると、その分だけ、衝突時における可動ガードレール４０の耐荷重が小さくなる。これに対して、可動ガードレール４０の板厚を上げる等して剛性を高めることも可能であるが、既に長さを長くすることで重量が大きくなっていることもあり、重量の大幅な増加を伴わない、より効率的な方法で、耐荷重性を高めることができれば有用である。
【００２５】
そこで、本実施例では、可動ガードレール４０は、側壁２１、２２の壁面に接した際の当接範囲を増大させる機構(以下、「壁部押出機構７０」という)を有する。以下、この壁部押出機構７０について、図３以降を参照して詳説する。
【００２６】
図３は、可動ガードレール４０の先端側の構成（図１のＸ部）を拡大し、可動ガードレール４０の壁部構造、駆動機構及び壁部押出機構７０を概略的に示す断面図である。
【００２７】
可動ガードレール４０は、図３に示すように、前面壁４２と背面壁４４からなる２重板構造を有し、底面４６及び上面４８を有する。底面４６及び上面４８は、先端部４３から回転支点２９まで延在し、先端部４３は、底面４６及び上面４８の先端側に固定支持される。前面壁４２と背面壁４４の間の空間には、駆動輪６０、電動モータ６２、壁部押出機構７０が配設される。底面４６には、駆動輪６０の搭載位置に貫通穴(図示せず)が形成され、駆動輪６０は、当該貫通穴から可動ガードレール４０外へ突出して道路に接地する。駆動輪６０及び電動モータ６２の非回転部は、底面４６、上面４８又は先端部４３等に対して固定支持され又は弾性部材を介して支持される。電動モータ６２の出力軸(回転軸)６６には、駆動輪６０が連結され、更に、壁部押出機構７０が接続される。壁部押出機構７０の詳細は図５を参照して説明する。
【００２８】
図４は、図３のＡ視により可動ガードレール４０の壁部構造を示す概略図である。前面壁４２側の構成は、背面壁４４側の構成（側壁２２に接触する側の構成）と可動ガードレール４０の中心軸に関して対称であるため、ここでは、背面壁４４側の構成について主に説明する。
【００２９】
背面壁４４は、後端側(図４の右側)から、後端側壁部４４ａと、スライド壁部４４ｂと、当接壁部４４ｃとを備える。尚、後端側壁部４４ａの後端側は、上述の回転支点２９(図１参照)により回動可能に軸支されている。
【００３０】
後端側壁部４４ａの下辺及び上辺は、可動ガードレール４０の底面４６及び上面４８と接合されてよいが、スライド壁部４４ｂ及び当接壁部４４ｃの下辺及び上辺は、可動ガードレール４０の底面４６及び上面４８と接合されない。即ち、スライド壁部４４ｂ及び当接壁部４４ｃは、可動ガードレール４０の底面４６及び上面４８に対して、後述の回動支点５１，５３を介した接続以外に、接続関係を有さない。
【００３１】
スライド壁部４４ｂと後端側壁部４４ａは、図４に示すように、側面視で、櫛歯が噛み合うような関係で櫛状の壁部を有する。スライド壁部４４ｂの櫛状の壁部（後端側）は、回動支点５１を介して、後端側壁部４４ａの櫛状の壁部に対して回動可能に支持されている。回動支点５１は、道路に対して略垂直方向に回動軸を有する。回動支点５１は、スライド壁部４４ｂと後端側壁部４４ａとの間に設定されるヒンジ(蝶番)により実現されてよい。また、回動支点５１は、後端側壁部４４ａの櫛状の壁部に対してスライド可能に設けられる。回動支点５１は、スライダ等により、後端側壁部４４ａの櫛状の壁部に設けられたスライドレール(図示せず)にスライド可能に設けられてよい。これにより、回動支点５１は、可動ガードレール４０の中心軸の方向（図３の矢印Ｙ方向参照）に沿ってスライド可能となる。尚、スライド壁部４４ｂと後端側壁部４４ａとの間に形成される隙間４７は、例えば蛇腹状の伸縮自在なカバーにより覆われてよい。これにより、可動ガードレール４０の内部空間への塵等の侵入を防止することができる。
【００３２】
当接壁部４４ｃの後端側は、回動支点５２を介して、スライド壁部４４ｂの前端側に対して回動可能に支持されている。回動支点５２は、同様に、道路に対して略垂直方向に回動軸を有し、ヒンジ(蝶番)により実現されてよい。
【００３３】
当接壁部４４ｃの先端側は、回動支点５３を介して、先端部４３に対して回動可能に支持されている。回動支点５３は、同様に道路に対して略垂直方向に回動軸を有し、先端部４３と当接壁部４４ｃとの間に設定されるヒンジ(蝶番)により実現されてよい。回動支点５３は、底面４６又は上面４８の下端又は上端が結合されるピンを用いたヒンジにより実現されてもよい。
【００３４】
当接壁部４４ｃの内面側には、スライドレール６８が設けられる(図３及び図５参照)。スライドレール６８には、当接壁部４４ｃの壁面に平行で且つ水平方向にスライド溝６８ａが形成されている。スライド溝６８ａには、後述する壁部押出機構７０のラック軸７２に設けられたスライダ６９が摺動可能に嵌合される。
【００３５】
図５は、図３のＢ視により壁部押出機構７０及びそれに関連する構成を示す概略図である。
【００３６】
図５に示す壁部押出機構７０は、ラック＆ピニオン式の機構であり、当接壁部４４ｃを、回動支点５３まわりに回動させる。壁部押出機構７０は、ラック軸７２と、互いに噛合しあう２つのギア７４，７６を備える。ラック軸７２は、可動ガードレール４０の底面４６に、可動ガードレール４０の幅方向Ｔに移動可能に支持される。ラック軸７２の端部には、スライダ６９が回転可能に設けられる。ギア７４は、電動モータ６２の出力軸６６が連結され、電動モータ６２の出力軸６６の回転により回転する。
【００３７】
電動モータ６２の出力軸６６が回転して、可動ガードレール４０が側壁２２に向かって回動すると、ラック軸７２は、側壁２２に向かって直線移動する。ラック軸７２が側壁２２に向かって直線移動すると、当接壁部４４ｃには、スライダ６９とスライドレール６８との接触部を介して、側壁２２に向かって押し出される方向に荷重が作用する。かかる荷重が当接壁部４４ｃに作用すると、当接壁部４４ｃは、スライダ６９をスライドレール６８内で前端側へとスライドさせながら、回動支点５３を支点として側壁２２に向かって回動する。これと同時に、スライド壁部４４ｂは、後端側壁部４４ａに対して前端側へとスライドしながら、回動支点５１を支点として側壁２２に向かって回動する。これにより、図３に示したように、当接壁部４４ｃとスライド壁部４４ｂは、平面視で、回動支点５３を中心としてくの字状に屈曲する。
【００３８】
このように、本実施例では、可動ガードレール４０の壁部（当接壁部４４ｃ）は、可動ガードレール４０の回動に連動して、側壁２２に向けて突出する。壁部押出機構７０は、可動ガードレール４０が定位位置(図１（Ａ）参照)まで回動した際、図３に示したように、当接壁部４４ｃが側壁２２に沿って当接(面接触)するように構成される。即ち、定位位置における当接壁部４４ｃの回動角度γ（図３参照）は、定位位置にあるときの可動ガードレール４０の中心軸と側壁２２とのなす角度に対応するように決定される。当接壁部４４ｃの回動角度γは、壁部押出機構７０のギア比や、回動支点５３とスライダ６９間の距離等を調整することで調整することができる。
【００３９】
従って、本実施例によれば、可動ガードレール４０が定位位置(図１（Ａ）参照)まで回動した際、可動ガードレール４０と側壁２２の壁面との当接範囲が、当接壁部４４ｃが当接する分だけ増大されるので、可動ガードレール４０の耐荷重を増加させることができる。即ち、本実施例では、可動ガードレール４０は、車両１１が衝突したときの衝突荷重を、先端部４３及び当接壁部４４ｃと回転支点２９で受けることができる。従って、先端部４３と回転支点２９で同衝突荷重を受ける構成に比べて、衝突荷重を受ける支点間の距離が短くなるので、可動ガードレール４０の耐荷重を増加させることができる。
【００４０】
また、当接壁部４４ｃは、可動ガードレール４０が反対位置まで回動した際には、ラック軸７２が逆方向に直線運動して突出しなくなるので、可動ガードレール４０が反対位置にあるとき（図１（Ｂ）に示した状態において）、当接壁部４４ｃが車両１２の走行を阻害することもない。
【００４１】
また、本実施例によれば、万が一、可動ガードレール４０が変形ないし破損した場合であっても、両支点間の範囲で(即ち当接壁部４４ｃの回動支点５２よりも後端側で)変形ないし破損が生じやすいので、接触センサ３０や電動モータ６２等の電子部品が搭載される可動ガードレール４０の先端側を有効に保護することができる。
【００４２】
尚、本実施例では、壁部押出機構７０は、電動モータ６２の出力軸６６に連結されているが、駆動輪６０の回転軸に連結されてもよいし、例えば可動ガードレール４０の中央付近に設けられる中間輪(従動輪)の回転軸に連結されてもよい。また、本実施例では、可動ガードレール４０の回動に連動させて、壁部押出機構７０による当接壁部４４ｃの押し出しを実現しているが、モータを別途設けて、壁部押出機構７０による当接壁部４４ｃの押し出しを実現してもよい。
【００４３】
また、本実施例では、可動ガードレール４０の前面壁４２側の構成（側壁２１に接触する側の構成）についても、上述した背面壁４４側の構成と同様の構成を採用することで、可動ガードレール４０が反対位置(図１（Ｂ）参照)まで回動した際に、共通の壁部押出機構７０により、可動ガードレール４０と側壁２１の壁面との当接範囲を増大させるように構成している。これにより、図１（Ｂ）に示す状態において、車両１２が、万が一、所定進路２６を逸脱して側壁２１に向かってしまった場合であっても、衝突時の可動ガードレール４０の耐荷重を増加させることができる。或いは、万が一、可動ガードレール４０の移動制御にミスがあり、車両１１が、反対位置にある可動ガードレール４０に衝突した場合であっても、車両１１に与える衝撃を小さくしつつ、可動ガードレール４０の耐荷重を増加させることができる。但し、例えば、図６に示すように、本線道路１００がカーブ路である場合のように、反対位置にある可動ガードレール４０の中心軸と側壁２１の延在方向とのなす角度が非常に小さい場合には、可動ガードレール４０の前面壁４２側には、当接範囲を増大させる構成を設定しなくてよい。
【００４４】
また、本実施例では、スライド壁部４４ｂと後端側壁部４４ａは、それらの間の接続を安定化させるために、図４に示したように、側面視で、３本の櫛と２本の櫛が噛み合うような関係で櫛状の壁部を有していたが、例えば２本の櫛と１本の櫛が噛み合うような関係で櫛状の壁部を構成してもよく、或いは、図７に示すように、一対の壁部同士がスライド可能且つ回動可能に連結されていてもよい。
【００４５】
また、本実施例では、壁部押出機構７０のラック軸７２を当接壁部４４ｃに接続しているが、壁部押出機構７０のラック軸７２をスライド壁部４４ｂに接続し、同様にラック軸７２によりスライド壁部４４ｂを押し出してもよい。この場合も、スライド壁部４４ｂの回動に連動して、当接壁部４４ｃが回動するので、当接壁部４４ｃを側壁２２に接触させて可動ガードレール４０の耐荷重を増加させることができる。
【００４６】
また、本実施例では、スライド壁部４４ｂと後端側壁部４４ａとの間でスライド機構を設けていたが、それに代えて、先端部４３及び当接壁部４４ｃとの間でスライド機構を設けてもよい。即ち、回動支点５３を、可動ガードレール４０の中心軸に沿ってスライド可能に支持してもよい。この場合、上述の如く、当接壁部４４ｃは、壁部押出機構７０の動作により、可動ガードレール４０の後端側にスライドしながら回動するので、回動支点５９を、より後端側に移動させることができる。これにより、衝突荷重を受ける支点間の距離が更に短くなるので、可動ガードレール４０の耐荷重を更に増加させることができる。
【００４７】
また、本実施例では、可動ガードレール４０の内部空間と外部空間との間の高い絶縁性を維持するため、当接壁部４４ｃの回動に連動させてスライド壁部４４ｂをスライド且つ回動させているが、スライド壁部４４ｂを廃止することも可能である。即ち、スライド壁部４４ｂを無くし、後端側壁部４４ａの前端側を、当接壁部４４ｃの後端側まで延長し、延長した後端側壁部４４ａの前端側を、当接壁部４４ｃの後端側に対して接続しないようにしてもよい。この場合、当接壁部４４ｃは、壁部押出機構７０の動作により、開閉ドアのような形態で、回動支点５３まわりに回動する。この場合、当接壁部４４ｃが開放された状態、即ち、当接壁部４４ｃが側壁２２に当接した状態では、可動ガードレール４０の内部空間が露出することになるが、上述と同様、可動ガードレール４０の耐荷重を増加させることは可能である。
【００４８】
また、本実施例では、可動ガードレール４０と側壁２２との当接範囲を最大限に増大させるために、先端部４３を除く可動ガードレール４０の前端側の壁部全体を、当接壁部４４ｃとして構成しているが、可動ガードレール４０の前端側の壁部の一部だけを、当接壁部４４ｃとして構成してもよい。例えば、先端部４３を除く可動ガードレール４０の前端側の壁部のうち、上辺側の部位及び下辺側の部位のみを残して、当接壁部４４ｃを構成し、上辺側及び下辺側の部位を、それぞれ、上面４８及び底面４６に接合してもよい。この場合、可動ガードレール４０の前端側の壁部及び上面４８及び底面４６の剛性を高めることができる。
【００４９】
図８は、本実施例の可動ガードレール４０の制御に関わる制御システム２００のシステム構成図である。制御システム２００は、インフラ制御装置２０２と、可動ガードレール制御装置２０４とを備える。インフラ制御装置２０２は、主に、各車両の運行を制御する。可動ガードレール制御装置２０４には、インフラ制御装置２０２から各車両の運行状況に関する情報が供給される。可動ガードレール制御装置２０４には、接触センサ３０が接続され、また、制御対象として電動モータ６２が接続される。
【００５０】
インフラ制御装置２０２は、図１（Ｂ）に示したように停車駅から出発しようとする車両１２の接近を検知した場合に、可動ガードレール制御装置２０４に対して、反対位置まで可動ガードレール４０を可動させるように指示する。この指示を受けて、可動ガードレール制御装置２０４は、電動モータ６２に対して駆動信号を送信する。電動モータ６２の駆動は、接触センサ３０により、可動ガードレール４０の先端部４３が側壁２１に接触したことが検知された段階で終了される。車両１２は、可動ガードレール制御装置２０４との無線通信（路車間通信）を介して、可動ガードレール４０の先端部４３が側壁２１と接触したことを確認した上で、道路分岐部を安全に通行する。その後、車両１２の通行が完了すると、インフラ制御装置２０２は、可動ガードレール制御装置２０４に対して、定位位置まで可動ガードレール４０を可動させるように指示する。この指示を受けて、可動ガードレール制御装置２０４は、電動モータ６２に対して駆動信号を送信する。電動モータ６２の駆動は、接触センサ３０により、可動ガードレール４０の先端部４３が側壁２２に接触したことが検知された段階で終了される。以後、例えば、車両１１が、図１（Ａ）に示したように停車駅に向かってくると、車両１１は、可動ガードレール制御装置２０４との無線通信を介して、可動ガードレール４０の先端部４３が側壁２２と接触したことを確認した上で、道路分岐部を安全に通行する。
【実施例２】
【００５１】
図９は、実施例２による可動ガードレール４００の壁部構造、駆動機構及び壁部押出機構７０’を概略的に示す断面図であり、図３の断面視に相当する。実施例２は、上述の実施例１に対して、可動ガードレールの壁部構造を可動構造にする必要としない点が主に異なる。尚、上述の実施例１と同様の構成については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００５２】
本実施例による可動ガードレール４００は、図９に示すように、前面壁４２０と背面壁４４０からなる２重板構造を有し、底面４６及び上面４８(図示せず)を有する。底面４６及び上面４８は、先端部４３から回転支点２９まで延在し、先端部４３は、底面４６及び上面４８の先端側に固定支持される。前面壁４２０と背面壁４４０の上辺及び下辺は、上面４８及び底面４６の縁部に接合される。即ち、可動ガードレール４００は、略完全に閉塞されたボックス構造となる。前面壁４２と背面壁４４の間の空間には、駆動輪６０、電動モータ６２、壁部押出機構７０’が配設される。前面壁４２０と背面壁４４０には、可動ガードレール４００の幅方向Ｙに移動する後述の当接部材７２’が通るための開口穴４４２，４２２が形成される。
【００５３】
本実施例による壁部押出機構７０’のギア７４には、ラック軸７２に代えて、当接部材７２’が噛合される。当接部材７２’は、上述の実施例１のラック軸７２と同様、壁部押出機構７０’のギア７４に噛合する歯面を有する。当接部材７２’の端面７８は、図９に示すように、定位位置(図１（Ａ）参照)にあるときの可動ガードレール４００の中心軸と側壁２２の壁面とのなす角度に応じた傾斜を有する。当接部材７２’の端面７８は、摩擦係数の高い材料から構成又はコーティングされてもよいし、ゴム等により緩衝機能を有していてもよい。当接部材７２’は、可動ガードレール４０が定位位置まで回動した際、図９に示したように、側壁２２に当接(面接触)するように構成される。これを実現するための当接部材７２’のストローク量は、壁部押出機構７０’のギア比等を調整することで調整することができる。
【００５４】
本実施例においても、上述の実施例１と同様に、可動ガードレール４００が定位位置まで回動した際、可動ガードレール４００と側壁２２の壁面との当接範囲が、当接部材７２’が側壁２２と当接する分だけ増大されるので、可動ガードレール４０の耐荷重を増加させることができる。即ち、本実施例では、可動ガードレール４０は、車両１１が衝突したときの衝突荷重を、先端部４３及び当接部材７２’と回転支点２９で受けることができる。従って、先端部４３と回転支点２９で同衝突荷重を受ける構成に比べて、衝突荷重を受ける支点間の距離が短くなるので、可動ガードレール４００の耐荷重を増加させることができる。
【００５５】
また、本実施例によれば、上述の実施例１と異なり、可動ガードレールの壁部構造を可動構造にする必要が無いので、可動ガードレール４００の壁部構造を簡易化することができる。
【００５６】
尚、本実施例においても、壁部押出機構７０’は、電動モータ６２の出力軸６６に連結されているが、駆動輪６０の回転軸に連結されてもよいし、例えば可動ガードレール４０の中央付近に設けられる中間輪(従動輪)の回転軸に連結されてもよい。また、本実施例では、可動ガードレール４００の回動に連動させて、壁部押出機構７０’による当接部材７２’の押し出しを実現しているが、モータを別途設けて、壁部押出機構７０’による当接部材７２’の押し出しを実現してもよい。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００５８】
例えば、本発明は、如何なる形態の分岐路においても適用可能であり、また、ＩＭＴＳのみならず、通常の車両走行環境においても適用可能である。
【００５９】
また、上述した実施例１、２では、上述の如く、当接壁部４４ｃ及び当接部材７２’が先端側で可動ガードレール４００に対する衝突荷重を受けることできるようになるので、先端部４３を側壁２１，２２に接触しないように構成してもよい。例えば、テーパー型の先端部４３を無くし、当接壁部４４ｃ又は当接部材７２’に、側壁２２との接触を検知する接触センサ３０を設けてもよい。
【００６０】
また、上述した実施例１では、電動モータ６２の回転運動を直線運動に変換して当接壁部４４ｃを回動させているが、電動モータ６２の回転運動を直線運動に変換することなく、当接壁部４４ｃを回動させることも可能である。例えば、電動モータ６２を、回動支点５３付近に配置し、回動支点５３を構成するヒンジのピンにギアを設定し、当該ギアを電動モータ６２の出力軸６６にかさ歯車を介して接続することで、回動支点５３自体を回転駆動させてもよい。
【００６１】
また、上述した実施例１、２では、ラック＆ピニオン式の機構を用いて電動モータ６２の回転運動を直線運動に変換しているが、ボールナット式などの他の形式の機構を用いて電動モータ６２の回転運動を直線運動に変換してもよい。
【００６２】
また、上述した実施例１では、当接壁部４４ｃの回動に伴う、ラック軸７２の端部と当接壁部４４ｃとの当接壁部４４ｃの壁面方向の相対変位を吸収するために、スライド機構６８，６９を設定しているが、当接壁部４４ｃの回動量が少なく略直線的な軌跡で回動する場合には、かかるスライド機構を無くすことも可能である。また、スライド壁部４４ｂと後端側壁部４４ａとの間にスライド機構を設けると共に、先端部４３及び当接壁部４４ｃとの間でスライド機構を設けることで、かかるスライド機構を無くすことも可能である。また、スライド機構６８，６９に代えて、例えばリンクの中央部を底面４６に回動可能に支持させ、当該リンクの両端に、ラック軸７２の端部と当接壁部４４ｃとをそれぞれ回転可能に連結することで、前記相対変位を吸収することも可能である。
【００６３】
また、上述した実施例２では、側壁２２は略平らな壁面を有しているが、側壁２２に嵌合穴を形成し、可動ガードレール４００が定位位置まで回動した際に、壁部押出機構７０’により押し出された当接部材７２’の端部を側壁２２に嵌合穴に嵌合させることとしてもよい。同様の観点から、側壁２２に嵌合突起を形成し、当接部材７２’の端面７８に嵌合穴を形成し、可動ガードレール４００が定位位置まで回動した際に、当接部材７２’の端面７８の嵌合穴に側壁２２側の嵌合突起を嵌合させることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明による可動ガードレールの一実施例が設置された道路分岐部を概略的に示す平面図である。
【図２】可動ガードレール４０’と進路２５とのなす角度αが大きい比較例を示す平面図である。
【図３】図１のＸ部を拡大した概略図である。
【図４】図３のＡ視により可動ガードレール４０の壁部構造を示す概略図である。
【図５】図３のＢ視により壁部押出機構７０及びそれに関連する構成を示す概略図である。
【図６】可動ガードレール４０の前面壁４２側に当接範囲を増大させる構成が不要な道路分岐部を概略的に示す平面図である。
【図７】可動ガードレール４０の壁部構造の代替実施例の１つを示す概略図である。
【図８】本実施例の可動ガードレール４０の制御に関わる制御システム２００のシステム構成図である
【図９】実施例２による可動ガードレール４００の壁部構造、駆動機構及び壁部押出機構７０’を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
２１，２２    側壁
２３    中央壁
２８    中央壁の先端部
２９    回転支点
４０    可動ガードレール
４２    前面壁
４３    先端部
４４    背面壁
４４ａ    後端側壁部
４４ｂ    スライド壁部
４４ｃ    当接壁部
４８    上面
４６    底面
７０    壁部押出機構
７２    ラック軸
７２’    当接部材
７８    当接部材の端面
１００    本線道路
１０２    到着道路
１０３    出発道路
４００    可動ガードレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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