(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、先端が前記基板側に付勢されながら揺動自在となるように前記基板に軸着されたクリップと、該クリップ及び前記基板の先端の面のいずれか一方に設けられた複数の接点端子とを備えたクリップ式検査治具本体を有するクリップ式検査冶具において、
前記クリップの後端を前記基板側に押圧し、前記基板と前記クリップの先端間を開状態に保持するクリップ開状態保持機構を有し、該クリップ開状態保持機構は前記基板に取り付け取り外し自在に設けられており、
前記クリップ開状態保持機構は、
前記基板に取り付け取り外し自在に設けられたベースフレームと、
該ベースフレームに回動自在に取り付けられたレバーと、
該レバーに作用的に結合されたプッシャーと、を備え、
前記レバーを操作することにより前記プッシャーを下動させ前記クリップの後端を押圧するように構成したことを特徴とするクリップ式検査治具。
【請求項２】
前記レバーは前記ベースフレームの上方の位置に回動自在に軸支され、第１の端に操作部が設けられており、
前記プッシャーは前記ベースフレームの下方の位置に上下動可能に組み付けられており、
前記クリップ開状態保持機構は、前記レバーと前記プッシャーとを連結するリンクを更に備え、該リンクの第１の端は前記レバーの第２の端に回動自在に結合され、前記リンクの第２の端は前記プッシャーの一端に回動自在に結合されており、
前記レバーの回動操作により、前記リンクを介して前記プッシャーを上下動させ、前記クリップの後端を押圧、押圧解除するように構成したことを特徴とする、請求項１に記載のクリップ式検査治具。
【請求項３】
前記クリップ開状態保持機構は、前記リンクと前記レバーとを連結する第１の連結部と、前記レバーと前記ベースフレームとを連結する第２の連結部と、前記リンクと前記プッシャーとを連結する第３の連結部とを有し、
前記クリップ開状態保持機構は、前記レバーの回動を阻止するストッパを更に備え、該ストッパは、前記第１の連結部が、前記クリップの下死点を越えて前記第２の連結部と第３の連結部とを結ぶ線を挟んだその一側から他側に移動したとき、前記レバーのそれ以上の回動を阻止することを特徴とする、請求項２に記載のクリップ式検査治具。
【請求項４】
前記プッシャーは、
上下方向で２分割された上側プッシャー部および下側プッシャー部と、
前記上側プッシャー部と前記下側プッシャー部との間に配置された圧縮バネと、
前記上側プッシャー部と前記下側プッシャー部とを、一定の範囲で上下方向に接近離間可能に結合する結合部材とを備え、
前記上側プッシャー部が前記リンクの第２の端に回動可能に結合されている、請求項２又は３に記載のクリップ式検査治具。
【請求項５】
前記ベースフレームは、前記レバーを間に挟んで左右に配置された、左側ベースフレームと右側ベースフレームとを備え、前記レバーは前記左側ベースフレームと前記右側ベースフレームとに間に回動自在に軸支され、
前記左側ベースフレームおよび前記右側ベースフレームは、それぞれ、対向面に前記プッシャーの上下動を案内する左側ガイド溝および右側ガイド溝を持つ、請求項２乃至４のいずれか１つに記載のクリップ式検査治具。
【請求項６】
前記左側ベースフレーム、前記右側ベースフレーム、前記リンクおよび前記プッシャーは、左右対称形状をしている、請求項５に記載のクリップ式検査治具。
【請求項７】
前記レバーの第１の端は、前記ベースフレームに回動自在に軸着され、
前記レバーの第２の端は、前記プッシャーに取り付けられ、
前記クリップ開状態保持機構は、前記ベースフレームに設けられたロック部材であって、前記レバーを押下げたとき前記レバーの第２の端に係合してその押下げ状態を保持する前記ロック部材を更に有し、
前記レバーの第２の端を押下げ操作することにより、前記プッシャーを下動させ、前記クリップの後端を押圧するように構成したことを特徴とする、請求項１に記載のクリップ式検査治具。
【請求項８】
前記プッシャーは、
上下方向で２分割され、一定の範囲で上下方向に移動可能に組み合わされた上側プッシャー部および下側プッシャー部と、
前記上側プッシャー部と前記下側プッシャー部との間に配置された圧縮バネとを備え、
前記上側プッシャー部が前記レバーの第２の端に取り付けられている、請求項７に記載のクリップ式検査治具。
【請求項９】
先端が基板側に付勢されながら揺動自在となるように前記基板に軸着されたクリップの後端を前記基板側に押圧し、前記基板と前記クリップの先端間を開状態に保持するクリップ開状態保持機構であって、
前記基板に取り付け取り外し自在に設けられているクリップ開状態保持機構において、前記クリップ開状態保持機構は、
前記基板に取り付け取り外し自在に設けられたベースフレームと、
該ベースフレームに回動自在に取り付けられたレバーと、
該レバーに作用的に結合されたプッシャーと、を備え、
前記レバーを操作することにより前記プッシャーを下動させ前記クリップの後端を押圧するように構成したことを特徴とするクリップ開状態保持機構。
【請求項１０】
前記レバーは前記ベースフレームの上方の位置に回動自在に軸支され、第１の端に操作部が設けられており、
前記プッシャーは前記ベースフレームの下方の位置に上下動可能に組み付けられており、
前記クリップ開状態保持機構は、前記レバーと前記プッシャーとを連結するリンクを更に備え、該リンクの第１の端は前記レバーの第２の端に回動自在に結合され、前記リンクの第２の端は前記プッシャーの一端に回動自在に結合されており、
前記レバーの回動操作により、前記リンクを介して前記プッシャーを上下動させ、前記クリップの後端を押圧、押圧解除するように構成したことを特徴とする、請求項９に記載のクリップ開状態保持機構。
【請求項１１】
前記クリップ開状態保持機構は、前記リンクと前記レバーとを連結する第１の連結部と、前記レバーと前記ベースフレームとを連結する第２の連結部と、前記リンクと前記プッシャーとを連結する第３の連結部とを有し、
前記クリップ開状態保持機構は、前記レバーの回動を阻止するストッパを更に備え、該ストッパは、前記第１の連結部が、前記クリップの下死点を越えて前記第２の連結部と第３の連結部とを結ぶ線を挟んだその一側から他側に移動したとき、前記レバーのそれ以上の回動を阻止することを特徴とする、請求項１０に記載のクリップ開状態保持機構。
【請求項１２】
前記プッシャーは、
上下方向で２分割された上側プッシャー部および下側プッシャー部と、
前記上側プッシャー部と前記下側プッシャー部との間に配置された圧縮バネと、
前記上側プッシャー部と前記下側プッシャー部とを、一定の範囲で上下方向に接近離間可能に結合する結合部材とを備え、
前記上側プッシャー部が前記リンクの第２の端に回動可能に結合されている、請求項１０又は１１に記載のクリップ開状態保持機構。
【請求項１３】
前記ベースフレームは、前記レバーを間に挟んで左右に配置された、左側ベースフレームと右側ベースフレームとを備え、前記レバーは前記左側ベースフレームと前記右側ベースフレームとの間に回動自在に軸支され、
前記左側ベースフレームおよび前記右側ベースフレームは、それぞれ、対向面に前記プッシャーの上下動を案内する左側ガイド溝および右側ガイド溝を持つ、請求項１０乃至１２のいずれか１つに記載のクリップ開状態保持機構。
【請求項１４】
前記左側ベースフレーム、前記右側ベースフレーム、前記リンクおよび前記プッシャーは、左右対称形状をしている、請求項１３に記載のクリップ開状態保持機構。
【請求項１５】
前記レバーの第１の端は、前記ベースフレームに回動自在に軸着され、
前記レバーの第２の端は、前記プッシャーに取り付けられ、
前記クリップ開状態保持機構は、前記ベースフレームに設けられたロック部材であって、前記レバーを押下げたとき前記レバーの第２の端に係合してその押下げ状態を保持する前記ロック部材を更に有し、
前記レバーの第２の端を押下げ操作することにより、前記プッシャーを下動させ、前記クリップの後端を押圧するように構成したことを特徴とする、請求項９に記載のクリップ開状態保持機構。
【請求項１６】
前記プッシャーは、
上下方向で２分割され、一定の範囲で上下方向に移動可能に組み合わされた上側プッシャー部および下側プッシャー部と、
前記上側プッシャー部と前記下側プッシャー部との間に配置された圧縮バネとを備え、
前記上側プッシャー部が前記レバーの第２の端に取り付けられている、請求項１５に記載のクリップ開状態保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＰＣ（flexible printed circuit）やＦＦＣ（flexible flat cable）などのプリント配線板を接続したモジュールを検査するために使用されるクリップ式検査治具に関し、特に、クリップ式検査治具のクリップの開状態を保持するためのクリップ開状態保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
検査対象のモジュールとしては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や電荷結合素子（ＣＣＤ）などがある。このようなモジュールにはＦＰＣやＦＦＣなどのプリント配線板が接続されている。このようなモジュールを検査する際、プリント配線板の端部に配設された端子（端子電極）を、検査用テスタに電気的に接続するために、クリップ式検査治具が用いられる。上記プリント配線板は、検査側基板或いは検査対象物と呼ばれる。
【０００３】
この種のクリップ式検査治具は、いわゆる洗濯バサミを摘まむ要領で簡単に、検査対象物を検査用テスタに電気的に接続できるという利点がある。このようなクリップ式検査治具は、回動軸（揺動軸）と、この回動軸に対して第１の端部側に設けられた挟持部と、回動軸に対して第２の端部側（第１の端部側とは反対側）に設けられた操作部とを備える。挟持部は、検査対象物を挿入して挟持するためのものである。ここで、「挟持」とは、挟んだ状態で支持することをいう。尚、挟持部は付勢手段によって常に閉じる方向に付勢されている。ここで、「付勢」とは、勢いが付されることをいう。操作部を押すことにより挟持部を開いた状態とし、この開いた状態の挟持部に検査対象物を挿入し、上記操作部への押す操作を解除することにより、挟持部を閉じて挟持部で検査対象物を挟む。これにより、検査対象物を電気的に検査用テスタに接続することができる。したがって、操作部を操作しない状態（すなわち、押さない状態）では、挟持部は閉じた状態にある。なお、挟持部には検査対象物が挿入されるので、挟持部は挿入部とも呼ばれる。
【０００４】
このような構成のクリップ式検査治具は、従来から種々提案されている。例えば、特許文献１は、第１及び第２の接続対象板を電気コネクタを介して電気的に接続するための接続治具を開示している。第１の接続対象板はフレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）であってよく、第２の接続対象板はプリント回路基板であってよい。第１の接続対象板が検査対象物である。入出力インタフェースコネクタが、プリント回路基板の上面上に搭載されている。この入出力インタフェースコネクタと上記検査用テスタとはケーブルで接続される。
【０００５】
特許文献１に開示された接続治具は、プリント回路基板の上面に搭載されたベースと、ベースを覆うカバーと、カバーをベースに回転可能に支持するシャフトと、シャフトの抜出を防止するシャフト止め輪と、カバーを押し上げる一対の第１のコイルスプリングと、カバーに保持されて、フレキシブル印刷回路を電気コネクタに向かって押圧するプッシャーと、プッシャーを押し上げる一対の第２のコイルスプリングと、ベースの前方側で、ベース内部に組み込まれたインナーフレームとを有する。ここで、「押圧」とは、押して押え付けることをいう。シャフトは回動軸として働く。カバーはその後ろ側に押し板を持つ。従って、この押し板が上記操作部として働く。プッシャーは、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）を、電気コネクタを介してプリント回路基板とで挟むものである。したがって、プッシャーとプリント回路基板との組合せが上記挟持部として作用する。
【０００６】
また、特許文献２は、目視による位置あわせをせずに、検査作業が簡易で、しかも、位置合わせが正確な、検査対象物と基板の間をコネクタにより接続する「検査装置」を開示している。この特許文献２に開示された検査装置は、基板と、この基板を載置する基台と、検査対象物と基板との間を接続するコネタクと、コネクタを保持するインナーフレームと、インナーフレームにスライド可能に保持されるプッシャーと、ベースと、ベースに回転可能に保持され、プッシャーを押圧する操作部材と、操作部材をプッシャーの押圧方向に常時付勢する第１の弾性部材と、プッシャーを上記押圧方向とは反対方向に常時付勢する第２の弾性部材とを備える。インナーフレームとプッシャーとが協働して検査対象物の挿入をガイドし、かつ、位置決めしている。検査対象物を検査する際、操作部材を第１の弾性部材の付勢に抗して操作し、プッシャーを第２の弾性部材により押圧方向とは反対方向にスライドさせ、検査対象物をプッシャーに挿入した後、操作部材の操作を解除する。操作部材は上記操作部として働く。ベースには、操作部材がシャフトを中心として回転可能に取り付けられている。したがって、シャフトが上記回動軸として働く。そして、プッシャーと基板との組合せが、上記挟持部として作用する。
【０００７】
とにかく、特許文献１や特許文献２に開示されたような、クリップ式検査治具においては、操作部を操作しない状態（すなわち、押さない状態）で、挟持部が閉じた状態にある。換言すれば、操作者（作業者）が操作部を操作しない限り、挟持部は閉じた状態に維持される。従って、挟持部を開いた状態に保持するためには、操作者（作業者）が操作部を押し続ける必要がある。操作者（作業者）が操作部に対する押す操作を解除すると、挟持部は閉じた状態に復旧する（戻る）。
【０００８】
しかしながら、用途によっては、操作者（作業者）が操作部を一旦押して、操作を解除した後でも、挟持部が開いた状態を保持した方が都合が良い場合もある。その理由について説明する。上記クリップ式検査治具を使用する際には、人（操作者；作業者）が片手で操作部を操作して挟持部を開け、もう片方の手で検査対象物を開いた挟持部に挿入するという作業が必要となる。ここで、検査対象物が片手で扱える場合には問題がない。しかしながら、検査対象であるモジュールの寸法が大きいとか、検査対象物の形状が複雑である場合には、検査対象物を両手で扱わなければならない。このような状況では、上記クリップ式検査治具を使用する際には少なくとも二人の操作者（作業者）が必要となり、不自由となる。したがって、操作部を一旦操作するだけで操作を解除した後では挟持部が開いた状態を保持することができれば、１人の操作者でクリップ式検査治具を使用することができる。
【０００９】
したがって、挟持部が開いた状態を保持する機構が必要となる。このような機構は、クリップ開状態保持機構と呼ばれる。
【００１０】
挟持部が開いた状態を保持できる、すなわち、クリップ開状態保持機構を備えたクリップ式検査治具も種々知られている。例えば、特許文献３は、フレキシブル基板の端子電極に弾接するプローブに、ずれ方向の力が作用しない「基板用コネクタ」を開示している。ここで、「弾接」とは、弾力的に接することをいう。この特許文献３に開示された基板用コネクタは、本体ブロックとスライドブロックとを備える。これら本体ブロックとスライドブロックとはリニアシャフトにより軸方向に相対的に近接および分離移動自在である。本体ブロックとスライドブロックとの間にスプリングが縮設されている。本体ブロックにフレキシブル基板の端子電極の部分を軸方向と直交する面で配設している。スライドブロックに端子電極に臨んで軸方向と平行に複数本のプローブを設けている。係合レバーの一端部を本体ブロックに揺動自在としている。スライドブロックに係合レバーが係合する係合突起を設ける。係合レバーを係合方向に弾性付勢する係合用スプリングを設ける。スライドブロックを押し下げて本体ブロックに近接状態とし、プローブを端子電極に弾接させる。係合レバーは係合状態となり、近接状態を保持する。なお、「係合」とは、係わり合うこと、すなわち、２つの物体が互いに噛み合うことをいう。
【００１１】
また、特許文献３において、スライドブロックには、本体ブロックと反対側の面に導出用基板が設けられる。この導出用基板には導出用パターンが形成されている。この導出用パターンにプローブの他端が電気的に接続される。導出用基板は、適宜に他の検査装置などの電子機器に電気的に接続される。導出用基板には、導出用パターンを保護するためにこれを覆うようにカバーが設けられる。本体ブロックとスライドブロックと導出用基板とカバーには、その略中央部に軸方向に貫通する空間部が設けられる。この空間部に係合レバーが設けられる。
【００１２】
特許文献４は、検査側基板（検査対象物）を挿入して挟持させる挿入部（挟持部）の開口状態を確実に保つ「クリップ式中継コネクタ」を開示している。この特許文献４に開示されたクリップ式中継コネクタは、支軸で揺動自在に配設された絶縁性の第１および第２の基台と、弾性部材とを有する。ここで、「揺動」とは、揺れ動くことをいう。支軸の一方側には、第１の基台と第２の基台との間に挿入部が設けられる。弾性部材の弾力で、挿入部に挿入された検査側基板が挟持される。第２の基台には中継用基板が配設される。この中継用基板にはスプリングコネクタが配設される。このスプリングコネクタは、検査側基板を挿入部で挟持した状態で、検査側基板の端部に設けられた端子に弾接する。第１の基台には、第２の基台の両側で揺動方向に長い一対のアームが設けられている。支軸に対して挿入部と反対側のアームには、第２の基台より離して支軸と平行にカム支軸が設けられている。カム支軸にはカムレバーが揺動自在に配設される。カムレバーは、第１の揺動姿勢と第２の揺動姿勢とを取り得る。第１の揺動姿勢では、カムレバーは弾性部材の弾力で検査用基板を挟持する。第２の揺動姿勢では、カムレバーは第２の基台にカム支軸と平行な平面を当接して、弾性部材の弾力に抗して挿入部を開口状態とする。この第２の揺動姿勢は、カムレバーが安定した姿勢である。
【００１３】
とにかく、特許文献３、４では、レバー操作により、挿入部（挟持部）の開状態を保持している。
【００１４】
【特許文献１】米国特許公開第２００６／０１８０４７５号公報（図２６〜図２８）
【特許文献２】米国特許公報第２００６／０２７９３１７号公報
【特許文献３】特開２０００−２６０５１２号公報
【特許文献４】特開２００４−１１１２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献３、４に開示されたクリップ開状態保持機構を備えたクリップ式検査治具には、次に述べるような問題点がある。
【００１６】
特許文献３に開示された基板用コネクタでは、その中心付近に係合レバーを設置している。そのため、内部の導出用基板へ空間部（穴）を空ける必要がある。その結果、導出用基板の導出用パターン（配線）に工夫が必要となると共に、配線スペース的にも不利となる。また、特許文献３に開示された基板用コネクタは、構造が複雑で組み立て性が悪いという問題もある。更に、特許文献３に開示された基板用コネクタは、使用途中で係合レバーが不要となった場合に分解が必要となる。その結果、係合レバーを基板用コネクタ本体から取り外すのが非常に困難である。
【００１７】
特許文献４に開示されたクリップ式中継コネクタでは、カムレバーを外付けでコネクタ本体に取り付けている。しかしながら、このクリップ式中継コネクタでは、弾性部材の弾力（反発力）に抗して、カムレバーの摺接面を第２の基台の上面に擦り付けて、第２の基台を押し下げている。ここで、「摺接」とは、滑る状態で接することをいう。このため、カムレバーの摺接面と第２の基台の上面（コネクタ本体）との間で削れが生じる。この結果、コネクタ本体（クリップ式検査治具）へダメージを与えてしまう。
【００１８】
また、上記特許文献３および４に開示された構造では、挿入部（挟持部）の開状態を保持する際に下死点を越えてロックされる。そのため、挿入部（挟持部）の「戻り」が発生するので、挿入部（挟持部）はその最大開口寸法から若干閉じた状態で保持される。
【００１９】
さらに、上記特許文献３および４に開示された構造では、クリップ開状態保持機構がクリップ式検査治具本体と一体不可分の関係に設けられている。そのため、上記クリップ開状態保持機構を単体で、クリップ式検査治具本体に対して取り付けたり、取り外したりすることが不可能である。また、上記特許文献３および４に開示されたクリップ開状態保持機構には汎用性がないので、クリップ式検査治具本体の種類が変わると、その種類に応じた多数のクリップ式検査治具、部品を用意しなければなない。その結果、非常に効率が悪くなるという問題がある。
【００２０】
そこで、本発明の課題は、クリップ開状態保持機構をクリップ式検査治具本体に対して容易に着脱することができる、クリップ式検査治具を提供することにある。
【００２１】
本発明の他の課題は、レバー操作のみでクリップ式検査治具本体を開状態で保持でき、かつ「戻り」がない、クリップ式検査治具を提供することにある。
【００２２】
本発明のさらに他の課題は、非常に簡素な構造で組み立て性が非常に良い、クリップ開状態保持機構を提供することにある。
【００２３】
本発明のもっと他の課題は、ある程度の高さの異なるクリップ式検査治具本体へ共通に使用できる、クリップ開状態保持機構を提供することにある。
【００２４】
本発明の別の課題は、極力摺動を減らして、クリップ式検査治具本体に対するダメージを非常に少なくすることができる、クリップ式検査治具を提供することにある。
【００２５】
本発明のもっと別の課題は、組立て間違いが少なく、かつ右利き用・左利き用で組み替えを容易に行える、クリップ開状態保持機構を提供することにある。
【００２６】
本発明の他の課題は、組立て間違いが少なく、かつ右利き・左利きによらずに使用可能な、クリップ開状態保持機構を提供することにある。
【００２７】
本発明のさらに他の課題は、クリップ式検査治具本体に取り付け、取り外しができ、かつある程度の範囲のクリップ式検査治具本体に適用可能な汎用性をもった、クリップ開状態保持機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明の第１の態様によれば、基板と、先端が基板側に付勢されながら揺動自在となるように基板に軸着されたクリップと、このクリップ及び基板の先端の面のいずれか一方に設けられた複数の接点端子とを備えたクリップ式検査治具本体を有するクリップ式検査冶具において、クリップの後端を基板側に押圧し、基板とクリップの先端間を開状態に保持するクリップ開状態保持機構を有し、このクリップ開状態保持機構は基板に取り付け取り外し自在に設けられており、クリップ開状態保持機構は、基板に取り付け取り外し自在に設けられたベースフレームと、このベースフレームに回動自在に取り付けられたレバーと、このレバーに作用的に結合されたプッシャーと、を備え、レバーを操作することによりプッシャーを下動させクリップの後端を押圧するように構成したことを特徴とするクリップ式検査治具が得られる。
【００２９】
本発明の第２の態様によれば、先端が基板側に付勢されながら揺動自在となるように基板に軸着されたクリップの後端を基板側に押圧し、基板とクリップの先端間を開状態に保持するクリップ開状態保持機構であって、基板に取り付け取り外し自在に設けられているクリップ開状態保持機構において、クリップ開状態保持機構は、基板に取り付け取り外し自在に設けられたベースフレームと、このベースフレームに回動自在に取り付けられたレバーと、このレバーに作用的に結合されたプッシャーと、を備え、レバーを操作することによりプッシャーを下動させクリップの後端を押圧するように構成したことを特徴とするクリップ開状態保持機構が得られる。
【発明の効果】
【００３０】
クリップ開状態保持機構が基板に取り付け取り外し自在に設けられているので、クリップ開状態保持機構をクリップ式検査治具本体に対して容易に着脱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３２】
図１乃至図３を参照して、本発明に係るクリップ式検査治具が適用される第１のクリップ式検査治具本体４００について説明する。図示のクリップ式検査治具本体４００は、実質的に、前述した特許文献２に開示されたものと同様の構成を有する。
【００３３】
図１は入出力インタフェースコネクタ３２０が搭載されたプリント回路基板３００上に搭載されたクリップ式検査治具本体４００を示す斜視図である。図２はクリップ式検査治具本体４００の分解斜視図である。図３はクリップ式検査治具本体４００の断面図である。
【００３４】
図示の例において、座標系は、左右すなわち横方向に延在する第１又はＸ方向と、前後方向に延在する第２又はＹ方向と、上下方向に延在する第３又はＺ方向とを持つ。第１乃至第３の方向Ｘ、Ｙ、およびＺは、互いに直交している。第１又はＸ方向は、横方向又は幅方向とも呼ばれる、第２又はＹ方向は、前後方向とも呼ばれる。第３又はＺ方向は、上下方向とも呼ばれる。
【００３５】
クリップ式検査治具本体４００は接続治具とも呼ばれる。クリップ式検査治具本体４００は、電気コネクタ１００を介して第１および第２の接続対象板（接続対象物）２００および３００を電気的に接続するためのものである。図示の例では、第１の接続対象物２００はフレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）から成り、第２の接続対象物３００はプリント回路基板から成る。電気コネクタ１００は低接圧コネクタとも呼ばれる。
【００３６】
図４を参照して、第１の接続対象物であるフレキシブル印刷回路２００について説明する。フレキシブル印刷回路２００は、第１の導電パターン２１０が形成された下面２００ｌを持つ。第１の導電パターン２１０は、複数の第１の下側パッド（コンタクト部）２１１と、複数の第２の下側パッド（コンタクト部）２１２とを有する。第１の下側パッド２１１は、横方向Ｘに沿ってフレキシブル印刷回路２００の前縁２００ｆの近傍で第１の下側列に配列されている。第２の下側パッド２１２は、横方向Ｘに沿って前縁２００ｆから離れた第２の下側列に配列されている。第１の下側パッド２１１と第２の下側パッド２１２とは、互いに前後方向Ｙにおいて所定の距離だけ離間している。換言すれば、第１の下側パッド２１１は横方向Ｘに等間隔で配列され、第２の下側パッド２１２は横方向Ｘに等間隔で配列されている。等間隔は線ピッチＰｌの２倍である。すなわち、第１の下側パッド２１１と第２の下側パッド２１２は、互いに前後方向Ｙに所定の距離だけシフトして配列されている。換言すれば、第１の下側パッド２１１と第２の下側パッド２１２は、横方向Ｘに沿って千鳥状に配置されている。第１の下側パッド２１１と第２の下側パッド２１２は、下側接点パターンとも呼ばれる。
【００３７】
図５を参照して、第２の接続対象物であるプリント回路基板３００について説明する。プリント回路基板３００は、第２の導電パターン３１０が形成された上面３００ｕを持つ。第２の導電パターン３１０は、複数の第１の上側パッド（コンタクト部）３１１と、複数の第２の上側パッド（コンタクト部）３１２とを有する。第１の上側パッド３１１は、横方向Ｘに沿って第１の上側列に配列されている。第２の下側パッド３１２は、横方向Ｘに沿って第２の上側列に配列されている。第１の上側パッド３１１と第２の上側パッド３１２とは、互いに前後方向Ｙにおいて所定の距離だけ離間している。換言すれば、第１の上側パッド３１１は横方向Ｘに等間隔で配列され、第２の上側パッド３１２は横方向Ｘに等間隔で配列されている。等間隔は線ピッチＰｌの２倍である。すなわち、第１の上側パッド３１１と第２の上側パッド３１２は、互いに前後方向Ｙに所定の距離だけシフトして配列されている。換言すれば、第１の上側パッド３１１と第２の上側パッド３１２は、横方向Ｘに沿って千鳥状に配置されている。第１の上側パッド３１１と第２の上側パッド３１２は、接点端子或いは上側接点パターンとも呼ばれる。
【００３８】
後で説明するようにクリップ式検査治具本体４００を使用することによって、フレキシブル印刷回路２００とプリント回路基板３００は、電気コネクタ１００を介して互いに電気的に接続される。
【００３９】
図６乃至図１０を参照して、電気コネクタ（低接圧コネクタ）１００について説明する。図示の電気コネクタ１００は、前述した特許文献１に開示された電気コネクタと実質的に同様の構成を有する。
【００４０】
図６は電気コネクタ１００の斜視図である。図７は図６の線VII−VIIについての断面図である。図８は図６の線VIII−VIIIについての断面図である。図９は図７において楕円９によって囲まれた電気コネクタ１００の拡大図である。図１０は図８において楕円１０によって囲まれた電気コネクタ１００の拡大図である。
【００４１】
電気コネクタ１００は、第１及び第２の接続対象物２００、３００に間に差し挟まれて、それら接続対象物を電気的に接続するために採用される。従って、電気コネクタ１００は、中間コネクタと呼ばれる。電気コネクタ１００は、厚さ方向Ｚで互いに対向する第１及び第２の表面１２０ｕおよび１２０ｌを持つ板状ベース部材１２０を有する。第１の表面１２０ｕは上面と呼ばれ、第２の表面１２０ｌは下面と呼ばれる。板状ベース部材１２０は、前後方向Ｙにおいて互いに対向する前及び後縁１２０ｆおよび１２０ｒを持つ。
【００４２】
電気コネクタ１００は、可撓性伝導フィルム（シート）１３０と、可撓性伝導フィルム１３０を板状ベース部材１２０に固定するための第１及び第２の両面接着シート１４０Ｕおよび１４０Ｌとを有する。第１の両面接着シート１４０Ｕは上側両面接着シートと呼ばれ、第２の両面接着シート１４０Ｌは下側両面接着シートと呼ばれる。
【００４３】
可撓性伝導フィルム（シート）１３０は、可撓性絶縁フィルム（シート）１３１とフィルム伝導パターン１３２とを有する。可撓性絶縁フィルム１３１は、互いに対向する外側表面１３１ｏと内側表面１３１ｉとを持つ。可撓性絶縁フィルム１３１は、板状ベース部材１２０の前縁１２０ｆの近傍で、略Ｕ形状に折り曲げられている。
【００４４】
フィルム伝導パターン１３２は、可撓性絶縁フィルム１３１の外側表面１３１ｏばかりでなく、可撓性絶縁フィルム１３１の内側表面１３１ｉにも形成されている。
【００４５】
詳述すると、フィルム伝導パターン１３２は、横方向Ｘに沿って配列された複数の第１及び第２の伝導細線１３２−１および１３２−２から成る。換言すると、第１及び第２の伝導細線１３２−１および１３２−２は、互いに前後方向Ｙに平行に延在し、かつ、所定の線ピッチＰｌで横方向Ｘに互いに離間している。第１の伝導細線１３２−１と第２の伝導細線１３２−２は、横方向Ｘに沿って交互に配列されている。第１及び第２の伝導細線１３２−１および１３２−２の各々は、板状ベース部材１２０の後縁１２０ｒの近くから板状ベース部材１２０の前縁１２０ｆに向かって延在し、板状ベース部材１２０の前縁１２０ｆの近くから板状ベース部材１２０の後縁１２０ｒの近くへ戻る。
【００４６】
可撓性絶縁フィルム１３１は、ベース部材１２０の上面１２０ｕに上側両面接着シート１４０Ｕを介して固定された上側端部１３１Ｕと、ベース部材１２０の下面１２０ｌに下側両面接着シート１４０Ｌを介して固定された下側端部１３１Ｌと、ベース部材１２０から離間して上側端部１３１Ｕと下側端部１３１Ｌとの間に略Ｕ形状に延在する弾性支持部１３１Ｓとを持つ。
【００４７】
電気コネクタ１００は、更に、第１及び第２の弾性部材１５０Ｕおよび１５０Ｌを有する。第１の弾性部材１５０Ｕは上側弾性部材と呼ばれ、第２の弾性部材１５０Ｌは下側弾性部材と呼ばれる。第１及び第２の弾性部材１５０Ｕおよび１５０Ｌは、ベース部材１２０の第１及び第２の表面１２０ｕおよび１２０ｌに固定され、弾性支持部１３１Ｓと対面している。従って、上側弾性部材１５０Ｕは、弾性支持部１３１Ｓとベース部材１２０の上面１２０ｕとの間に挿入され、下側弾性部材１５０Ｌは、弾性支持部１３１Ｓとベース部材１２０の下面１２０ｌとの間に挿入されている。
【００４８】
上側弾性部材１５０Ｕは、複数の第１の上側突起１５１Ｕと複数の第２の上側突起１５２Ｕとを持ち、それらは上側弾性部材１５０Ｕから上方へ突き出ている。第１の上側突起１５１Ｕは、横方向Ｘに沿ってベース部材１２０の前縁１２０ｆから離れた第１の上側列に配列されている。第２の上側突起１５２Ｕは、横方向Ｘに沿ってベース部材１２０の前縁１２０ｆの近傍で第２の上側列に配列されている。第１の上側突起１５１Ｕの第１の上側列と第２の上側突起１５２Ｕの第２の上側列とは、互いに前後方向Ｙに所定の距離だけ離間している。換言すれば、第１の上側突起１５１Ｕは、互いに同じ形状でかつ横方向Ｘに等間隔で配置されている。第２の上側突起１５２Ｕは、互いに同じ形状でかつ横方向Ｘに等間隔で配置されている。等間隔は線ピッチＰｌの２倍である。すなわち、第１の上側突起１５１Ｕと第２の上側突起１５２Ｕは、横方向Ｘにおいて互いに線ピッチＰｌだけシフトして配置されている。換言すれば、第１の上側突起１５１Ｕと第２の上側突起１５２Ｕとは、横方向Ｘに千鳥状に配置されている。
【００４９】
同様に、下側弾性部材１５０Ｌは、複数の第１の下側突起１５１Ｌと複数の第２の下側突起１５２Ｌとを持ち、それらは下側弾性部材１５０Ｌから下へ突き出ている。第１の下側突起１５１Ｌは、横方向Ｘに沿ってベース部材１２０の前縁１２０ｆから離れた第１の下側列に配列されている。第２の下側突起１５２Ｌは、横方向Ｘに沿ってベース部材１２０の前縁１２０ｆの近傍で第２の下側列に配列されている。第１の下側突起１５１Ｌの第１の下側列と第２の上側突起１５２Ｌの第２の下側列とは、互いに前後方向Ｙに所定の距離だけ離間している。換言すれば、第１の下側突起１５１Ｌは、互いに同じ形状でかつ横方向Ｘに等間隔で配置されている。第２の下側突起１５２Ｌは、互いに同じ形状でかつ横方向Ｘに等間隔で配置されている。等間隔は線ピッチＰｌの２倍である。すなわち、第１の下側突起１５１Ｌと第２の下側突起１５２Ｌは、横方向Ｘにおいて互いに線ピッチＰｌだけシフトして配置されている。換言すれば、第１の下側突起１５１Ｌと第２の下側突起１５２Ｌとは、横方向Ｘに千鳥状に配置されている。
【００５０】
第１の上側突起１５１Ｕと第１の下側突起１５１Ｌとは、それらの間にベース部材１２０を挟んだ状態で、互いに対向して配置されている。第２の上側突起１５２Ｕと第２の上側突起１５２Ｌとは、それらの間にベース部材１２０を挟んだ状態で、互いに対向して配置されている。第１の上側突起１５１Ｕと第１の下側突起１５１Ｌとは、第１の伝導細線１３２−１と対面する位置に形成され、第２の上側突起１５２Ｕと第２の下側突起１５２Ｌとは、第２の伝導細線１３２−２と対面する位置に形成されている。
【００５１】
図１０を参照して、第１の伝導細線１３２−１の各々は、対応する第１の上側突起１５１Ｕ上に形成された第１の上側電極パッド（コンタクト部）１３２−１ｕと、対応する第１の下側突起１５１Ｌ上に形成された第１の下側電極パッド（コンタクト部）１３２−１ｌとを持つ。第１の上側電極パッド１３２−１ｕと第１の下側電極パッド１３２−１ｌとは可撓性絶縁フィルム１３１の外面１３１ｏ上に形成されている。
【００５２】
第１の伝導細線１３２−１の各々は、第１の内側伝導線部１３２−１ｉと、一対の第１の外側伝導線部１３２−１ｏとを有する。第１の内側伝導線部１３２−１ｉは、可撓性絶縁フィルム１３１の内面１３１ｉ上に形成され、第１の上側電極パッド１３２−１ｕと第１の下側電極パッド１３２−１ｌとをスルーホール１３２−１ｔを介して電気的に接続している。すなわち、第１の内側伝導線部１３２−１ｉとスルーホール１３２−１ｔとの組合せは、第１の上側電極パッド１３２−１ｕと第１の下側電極パッド１３２−１ｌとを電気的に接続する第１の接続部材として働く。
【００５３】
一対の第１の外側伝導線部１３２−１ｏは、可撓性絶縁フィルム１３１の外面１３１ｏ上に形成されている。一対の第１の外側伝導線部１３２−１ｏの一方は、第１の上側電極パッド１３２−１ｕと電気的に接続され、一対の第１の外側伝導線部１３２−１ｏの他方は、第１の下側電極パッド１３２−１ｌに電気的に接続されている。
【００５４】
図９を参照して、第２の伝導細線１３２−２の各々は、対応する第２の上側突起１５２Ｕ上に形成された第２の上側電極パッド（コンタクト部）１３２−２ｕと、対応する第２の下側突起１５２Ｌ上に形成された第２の下側電極パッド（コンタクト部）１３２−２ｌとを持つ。第２の上側電極パッド１３２−２ｕと第２の下側電極パッド１３２−２ｌとは、可撓性絶縁フィルム１３１の外面１３１ｏ上に形成されている。
【００５５】
第２の伝導細線１３２−２の各々は、第２の外側伝導線部１３２−２ｏと、一対の第２の内側伝導線部１３２−２ｉとを有する。第２の外側伝導線部１３２−２ｏは、可撓性絶縁フィルム１３１の外面１３１ｏ上に形成され、第２の上側電極パッド１３２−２ｕと第２の下側電極パッド１３２−２ｌとを電気的に接続するためのものである。すなわち、第２の外側伝導線部１３２−２ｏは、第２の上側電極パッド１３２−２ｕと第２の下側電極パッド１３２−２ｌとを電気的に接続する第２の接続部材として働く。
【００５６】
一対の第２の内側伝導線部１３２−２ｉは、可撓性絶縁フィルム１３１の内面１３１ｉ上に形成さている。一対の第２の内側伝導線部１３２−２ｉの一方は、スルーホール１３２−２ｔを介して第２の上側電極パッド１３２−２ｕと電気的に接続され、一対の第２の内側伝導線部１３２−２ｉの他方は、スルーホール１３２−２ｔを介して第２の下側電極パッド１３２−２ｌと電気的に接続されている。
【００５７】
とにかく、フィルム伝導パターン１３２は、可撓性絶縁フィルム１３１の外面１３１ｏ上ばかりでなく、可撓性絶縁フィルム１３１の内面１３１ｉ上にも形成されている。
【００５８】
図１乃至図３に戻って、クリップ式検査治具本体４００について説明する。クリップ式検査治具本体４００は、支持部材（固定部材）として働くボトムカバー４１０を有する。ボトムカバー４１０は、前述したプリント回路基板３００を載置している。換言すれば、プリント回路基板３００はボトムカバー４１０上に搭載されている。すなわち、プリント回路基板３００の底面３００ｌにボトムカバー４１０が設けられている。
【００５９】
クリップ式検査治具本体４００は、プリント回路基板３００上に搭載されたインナーフレーム４２０と、ボトムカバー４１０、プリント回路基板３００、およびインナーフレーム４２０に沿って垂直方向（上下方向）Ｚに移動可能なプッシャー４３０と、プリント回路基板３００とインナーフレーム４２０に取り付けられたベース部材４４０と、シャフト４６０の周りに回転可能にベース部材４４０に取り付けられたトップカバー４５０とを更に有する。
【００６０】
インナーフレーム４２０は、所定の間隔を持って互いに離間した一対のプッシャーガイド４２１を持つ。この所定の間隔は、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００の幅を考慮に入れて、例えば、１５．６ｍｍである。
【００６１】
プッシャー４３０は、ガイド穴４３２に挿入されたプッシャーガイド４２１によって案内された垂直運動を行い、一対の持上げ用コイルスプリング（図示せず）によって上方へ付勢されている。プッシャー４３０は、互いに対面する一対の上下ガイド４３３を持つ。これら上下ガイド４３３は、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００を受けるために、インナーフレーム４２０の上記間隔に対応した位置に形成された挿入口４３１を規定している。挿入口４３１は、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００の厚さを考慮に入れて、例えば、０．５ｍｍに等しい高さを持つ最狭部を持つ。
【００６２】
尚、後述するように、インナーフレーム４２０は、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００の挿入を案内する働きを有するので、ＦＰＣガイド部材とも呼ばれる。
【００６３】
ベース部材４４０とトップカバー４５０は、それぞれ、シャフト４６０を挿入するためのシャフト孔４４１および４５１を持つ。シャフト４６０は、シャフト孔４４１および４５１に挿入され、これによって、トップカバー４５０はベース部材４４０に取り付けられる。トップカバー４５０が取り付けられたベース部材４４０は、４本のボルト５０１と４個のナット５０２を使用して、プリント回路基板３００とインナーフレーム４２０と一緒にボトムカバー４１０に固定される。ボルト５０１は、ベースカバー４１０に形成された貫通孔４１１、プリント回路基板３００に形成された貫通孔３０１、インナーフレーム４２０に形成された貫通孔４２４およびベース部材４４０に形成された貫通孔（図示せず）に挿入されて、ナット５０２に螺合される。トップカバー４５０は、一対の閉鎖用コイルスプリング４７０によって閉じる方向に付勢されている。
【００６４】
とにかく、ボトムカバー（固定部材）４１０とインナーフレーム４２０とプッシャー４３０とベース部材４４０とトップカバー４５０と一対の閉鎖用コイルスプリング４７０との組合せは、先端がプリント回路基板３００に付勢されながら揺動自在となるようにプリント回路基板３００に軸着されたクリップとして働く。シャフト４６０に対して前後方向Ｙの前方がクリップの先端であり、前後方向Ｙの後方がクリップの後端である。また、ここでは、クリップの先端を第１の端部と呼び、クリップの後端を第２の端部と呼ぶ。
【００６５】
シャフト４６０は回動軸として働く。トップカバー４５０の第２の端部が操作部４５２として働く。プッシャー４３０とプリント回路基板３００との組合せが上記挟持部として作用する。
【００６６】
次に、電気コネクタ（低接圧コネクタ）１００を位置決めする方法について説明する。
【００６７】
インナーフレーム４２０は、その底面に形成された大きい突出部（図示せず）と小さい突出部（図示せず）とを備えている。図示の例では、大きい突出部はインナーフレーム４２０の左側に設けられ、小さい突出部はインナーフレーム４２０の右側に設けられている。これら突出部を使用することによって、低接圧コネクタ１００は後述するように位置決めされる。詳述すると、図６に示されるように、低接圧コネクタ１００の板状ベース部材１２０は、その対向する両側に形成された大きい穴１２１と小さい穴１２２とを備える。図示の例では、大きい穴１２１は低接圧コネクタ１００の右側に設けられており、小さい穴１２２は低接圧コネクタ１００の左側に設けられている。大きい穴１２１と小さい穴１２２は、それぞれ、インナーフレーム４２０の大きい突出部と小さい突出部に嵌められる。さらに、プリント回路基板３００には、大きい嵌合穴３０２と小さい嵌合穴３０３とが形成されている。図示の例では、大きい嵌合穴３０２はプリント回路基板３００の左側に設けられ、小さい嵌合穴３０３はプリント回路基板３００の右側に設けられている。インナーフレーム４２０に形成された上記大きい突出部と上記小さい突出部は、それぞれ、プリント回路基板３００に形成された大きい嵌合穴３０２と小さい嵌合穴３０３に嵌合される。従って、低接圧コネクタ１００は、プリント回路基板３００とインナーフレーム４２０との間に確実に嵌合される。
【００６８】
次に、図１乃至図３に加えて図１１をも参照して、クリップ式検査治具本体４００について説明する。ここでは、検査対象のモジュールが液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２３０である場合を例に挙げて説明する。
【００６９】
図１１（Ａ）に示されるように、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２３０からフレキシブル印刷回路２００が延在している。図４を参照して説明したように、フレキシブル印刷回路２００の下面２００ｌには第１の導電パターン２１０が形成されている。第１の導電パターン２１０は、下側パッド（コンタクト部）２１１、２１２を有する。これら下側パッド２１１、２１２は、下側接点パターンとも呼ばれる。
【００７０】
図１１（Ａ）は、クリップ式検査治具本体４００の初期状態を示している。この初期状態では、一対の閉鎖用コイルスプリング４７０によってトップカバー４５０の操作部４５２を上方へ押し上げている。このため、トップカバー４５０の先端（第１の端部）はシャフト４６０の回りで反時計回りに付勢されている。これにより、プッシャー４３０は、プリント回路基板３００側へ付勢されるので、低接圧コネクタ１００を介してプリント回路基板３００と当接している。
【００７１】
この状態において、図１１（Ｂ）に示されるように、トップカバー４５０の操作部４５２を手指により矢印Ａ１によって示される方向へ押し下げる。これより、トップカバー４５０は、シャフト４６０の回りを時計回りに回転し、一対の閉鎖用コイルスプリング４７０を圧縮する。このとき、プッシャー４３０は一対の持上げ用コイルスプリングにより上方へ持上げられ、プッシャー４３０の突出部４３４はトップカバー４５０の当接部４５３に追従する。
【００７２】
この状態において、図１１（Ｃ）に示されるように、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００は、矢印Ａ２で示される方向へ、プッシャー４３０の挿入口４３１に挿入される。このとき、インナーフレーム４２０とプッシャー４３０は、互いに協働して、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００の挿入を案内し、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００を位置決めする。その為、目視による位置あわせが不要で、検査作業が容易で、しかも、位置あわせが正確である。
【００７３】
引き続いて、図１１（Ｄ）に示されるように、トップカバー４５０の操作部４５２から手指を矢印Ａ３に示される方向に離す。その結果として、一対の閉鎖用コイルスプリング４７０が伸長し、トップカバー４５０はシャフト４６０の回りを反時計回りに回転する。すると、プッシャー４３０はトップカバー４５０によって押し下げられ、一対の持上げ用コイルスプリングは圧縮される。
【００７４】
図１２に示されるように、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００はプッシャー４３０の平面によって押圧され、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００の下面２００ｌに形成された下側接点パターン２１１、２１２は、低接圧コネクタ１００のフィルム伝導パターン１３２を介してプリント回路基板３００の上面３００ｕに形成された上側接点パターン３１１、３１２と接触させられる。従って、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００はプリント回路基板３００と電気的に接続される。
【００７５】
前述したように、プリント回路基板３００の上面３００ｕ上には入出力インタフェースコネクタ３２０が搭載されている。入出力インタフェースコネクタ３２０は、プリント回路基板３００の上面３００ｕに形成された第２の導電パターン３１０（図５）と電気的に接続されている。また、入出力インタフェースコネクタ３２０はケーブルを介して上記検査用テスタ（図示せず）と接続されている。従って、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２３０は、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００、クリップ式検査治具本体４００、入出力インタフェースコネクタ３２０、およびケーブルを介して検査用テスタと電気的に接続される。これにより、検査用テスタを使用することによって、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２３０の電気的特性（点灯特性）を試験することができる。
【００７６】
図１に本発明に係るクリップ式検査治具が適用される第１のクリップ式検査治具本体４００を図示したが、本発明に係るクリップ式検査治具が適用されるクリップ式検査治具本体は図１に図示したものに限定されないのは勿論である。
【００７７】
図１３は本発明に係るクリップ式検査治具が適用される第２のクリップ式検査治具本体４００Ａを示す斜視図である。図示のクリップ式検査治具本体４００Ａは、実質的に、前述した特許文献１に開示されたものと同様の構成を有する。
【００７８】
図示のクリップ式検査治具本体４００Ａは、基本的には、図１に図示したクリップ式検査治具本体４００と同様の構成を有し動作をする。相違点は、プリント回路基板３００の上面３００ｕからの高さが異なることである。すなわち、クリップ式検査治具本体４００Ａの高さは、クリップ式検査治具本体４００の高さより低い。
【００７９】
前述したように、図１や図１３に図示したクリップ式検査治具本体４００、４００Ａにおいて、その挟持部（挿入部）を開いた状態に維持するためには、操作者（作業者）がトップカバー４５０の操作部４５２を下方へ押し続けていなければならない。何故なら、トップカバー４５０の操作部４５２から操作者（作業者）が手指を離してしまうと、一対の閉鎖用コイルスプリング４７０が伸長するので、トップカバー４５０は、挟持部（挿入部）を閉じる方向へ付勢するからある。
【００８０】
しかしながら、検査対象であるモジュール（この例では、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２３０）の寸法が大きいとか、検査対象物（この例では、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００）の形状が複雑である場合には、検査対象物を両手で扱わなければならない。このような状況では、クリップ式検査治具本体４００、４００Ａを使用する際には少なくとも２人の操作者（作業者）が必要となり、不自由となる。したがって、トップカバー４５０の操作部４５２を一旦操作するだけで操作を解除した後では挟持部が開いた状態を保持することができれば、１人の操作者でクリップ式検査治具本体４００、４００Ａを使用することができる。
【００８１】
したがって、挟持部が開いた状態を保持する機構（クリップ開状態保持機構）が必要となる。
【００８２】
本発明に係るクリップ式検査治具は、図１や図１３に図示したクリップ式検査治具本体４００又は４００Ａにクリップ開状態保持機構（後述する）を組み合わせた構造を有する。但し、本発明に係るクリップ開状態保持機構は、前述した特許文献３、４に開示されたクリップ開状態保持機構のように、クリップ式検査治具本体とは一体不可分の関係に設けられてはおらず、クリップ式検査治具本体４００又は４００Ａとは分離してプリント回路基板３００に取り付けられる。換言すれば、本発明に係るクリップ開状態保持機構は、プリント回路基板３００に取り付け取り外し自在に設けられる。
【００８３】
図１４は、本発明の第１の実施例に係るクリップ式検査治具を示す斜視図である。図示のクリップ式検査治具は、図１に図示したクリップ式検査治具本体４００と本発明の第１の実施例に係るクリップ開状態保持機構６００とから構成される。
【００８４】
クリップ開状態保持機構６００は、トップカバー４５０の操作部４５２をプリント回路基板３００側に押圧し、挟持部を開状態に保持するためのものである。換言すれば、クリップ開状態保持機構６００は、クリップの後端をプリント回路基板３００側に押圧し、プリント回路基板３００とクリップの先端間を開状態に保持するためのものである。クリップ開状態保持機構６００は、後述する一対のネジ６２０Ｒ、６２０Ｌによって、プリント回路基板３００に取り付け取り外し自在に設けられる。
【００８５】
図１４に加えて図１５をも参照して、クリップ開状態保持機構６００の構成について詳細に説明する。
【００８６】
クリップ開状態保持機構６００は、プリント回路基板３００に取り付け取り外し自在に設けられたベースフレーム６１０を有する。図示のベースフレーム６１０は、クリップ式検査治具本体４００のトップカバー４５０の操作部４５２を間に挟んだ状態で、左右方向（横方向）Ｘに離間して配置された一対の支柱６１０Ｒ、６１０Ｌから構成される。一方の支柱６１０Ｒは、トップカバー４５０の右側に配置されるので、右側支柱或いは右側ベースフレームと呼ばれる。他方の支柱６１０Ｌは、トップカバー４５０の左側に配置されるので、左側支柱或いは左側ベースフレームと呼ばれる。図１５に示されるように、右側支柱６１０Ｒと左側支柱６１０Ｌは同一の形状（構造）をしている。
【００８７】
一対の支柱６１０Ｒ、６１０Ｌは、それぞれ、一対のネジ６２０Ｒ、６２０Ｌによってプリント回路基板３００に取り付けられる。詳述すると、プリント回路基板３００は、一対のネジ６２０Ｒ、６２０Ｌのネジ部を貫通するための一対の貫通孔（図示せず）を持つ。また、一対の支柱６１０Ｒ、６１０Ｌの底面には、それぞれ、一対のネジ６２０Ｒ、６２０Ｌのネジ部を螺合するための一対のネジ穴（図示せず）が形成されている。プリント回路基板３００の一対の貫通孔を介して一対のネジ６２０Ｒ、６２０Ｌのネジ部を一対の支柱６１０Ｒ、６１０Ｌの一対のネジ穴に螺合することにより、ベースフレーム６１０はプリント回路基板３００に取り付けられる。一方、一対のネジ６２０Ｒ、６２０Ｌによる螺合を解除することにより、ベースフレーム６１０はプリント回路基板３００から取り外される。
【００８８】
とにかく、一対のネジ６２０Ｒ、６２０Ｌは、クリップ開状態保持機構６００をプリント回路基板３００に対して取り付け取り外し自在にする取付け／取外し部材として働く。
【００８９】
クリップ開状態保持機構６００は、ベースフレーム６１０の上方の位置に回動自在に軸支されたレバー６３０を有する。詳述すると、レバー６３０は、右支柱６１０Ｒと左支柱６１０Ｌとの間に延在する支軸部６３２を有する。支軸部６３２は、レバー用シャフト６３３が挿通される第１のシャフト貫通孔６３２ａを持つ。右支柱６１０Ｒは、レバー用シャフト６３３の右端部６３３ａが挿入される右シャフト貫通孔６１０Ｒａを持ち、左支柱６１０Ｌは、レバー用シャフト６３３の左端部６３３ｂが挿入される左シャフト貫通孔６１０Ｌａを持つ。レバー６３０は、支軸部６３２の上端６３２ｕの右端部から上方へ延在する操作部６３４を有する。支軸部６３２の上端６３２ｕは第１の端と呼ばれる。また、レバー６３０は、支軸部６３２の下端６３２ｌの左右両端部から下方へ延在して、後述するリンク６４０を回動自在に支持する一対のリンク支持部６３６Ｒ、６３６Ｌを有する。支軸部６３２の下端６３２ｌは第２の端と呼ばれる。一方のリンク支持部６３６Ｒは、支軸部６３２の右側に設けられているので右側リンク支持部と呼ばれ、他方のリンク支持部６３６Ｌは、支軸部６３２の左側に設けられているので左側リンク支持部と呼ばれる。
【００９０】
リンク６４０は、略直方体形状をしている。リンク６４０の上端部６４０ｕは、一対のリンク支持部６３６Ｒ、６３６Ｌ間に挿入されている。リンク６４０の上端部６４０ｕは、第１のリンク用シャフト６４２が挿通される第１のシャフト貫通孔６４０ａを持つ。リンク６４０の上端部６４０ｕは第１の端と呼ばれる。一方、上記右リンク支持部６３６Ｒは、第１のリンク用シャフト６４２の右端部６４２ａが挿入される右シャフト貫通孔６３６Ｒａを持ち、上記左リンク支持部６３６Ｌは、第１のリンク用シャフト６４２の左端部６４２ｂが挿入される左シャフト貫通孔６３６Ｌａを持つ。リンク６４０の下端部６４０ｌは、後述するプッシャー６５０間に挿入される。リンク６４０の下端部６４０ｌは、第２のリンク用シャフト６４４が挿通される第２のシャフト貫通孔６４０ｂを持つ。
【００９１】
プッシャー６５０は、ベースフレーム６１０の下方の位置に上下動可能に組み付けされている。詳述すると、プッシャー６５０は、上下方向Ｚで２分割された上側プッシャー部６５２および下側プッシャー部６５４と、上側プッシャー部６５２と下側プッシャー部６５４との間に配置された一対の圧縮バネ６５６Ｒ、６５６Ｌと、上側プッシャー部６５２と下側プッシャー部６５４とを、一定の範囲で上下方向Ｚに近接離間可能に結合する一対のネジ６５８Ｒ、６５８Ｌとを有する。一方の圧縮バネ６５６Ｒは、プッシャー６５０の右側に配置されているので、右側圧縮バネと呼ばれ、他方の圧縮バネ６５６Ｌは、プッシャー６５０の左側に配置されているので、左側圧縮バネと呼ばれる。一方のネジ６５８Ｒは、プッシャー６５０の右側に配置されているので、右側ネジと呼ばれ、他方のネジ６５８Ｌは、プッシャー６５０の左側に配置されているので、左側ネジと呼ばれる。一対の圧縮バネ６５６Ｒ、６５６Ｌにより、上側プッシャー部６５２と下側プッシャー部６５４とは互いに離間する方向に付勢されている。
【００９２】
上側プッシャー部６５２は、リンク６４０の下端部６４０ｌを間に挟んで対向する一対のプッシャーガイド部６５２Ｒ、６５２Ｌを有する。一方のプッシャーガイド部６５２Ｒは、上側プッシャー部６５２の右側に配置されているので、右側プッシャーガイド部と呼ばれ、他方のプッシャーガイド部６５２Ｌは、上側プッシャー部６５２の左側に配置されているので、左側プッシャーガイド部と呼ばれる。右側プッシャーガイド部６５２Ｒと左側プッシャーガイド部６５２Ｌとは、架橋部６５２Ｂによってそれらの間の橋架されている。右側プッシャーガイド部６５２Ｒは、第２のリンク用シャフト６４４の右端部６４４ａが挿入される右シャフト貫通孔６５２Ｒａを持つ。左側プッシャーガイド部６５２Ｌは、第２のリンク用シャフト６４４の左端部６４４ｂが挿入される左シャフト貫通孔６５２Ｌａを持つ。したがって、上側プッシャー部６５２が、リンク６４０の第２の端に回動自在に結合されている。
【００９３】
また、右側プッシャーガイド部６５２Ｒは、右側へ突出する右側ガイド片６５２Ｒｂを持ち、左側プッシャーガイド部６５２Ｌは、左側へ突出する左側ガイド片６５２Ｌｂを持つ。一方、右側ベースフレーム６１０Ｒは、右側プッシャーガイド部６５２Ｒとの対向面に、右側ガイド片６５２Ｒｂと係合して、プッシャー６５０の上下動を案内する右側ガイド溝６１０Ｒｂを持つ。左側ベースフレーム６１０Ｌは、左側プッシャーガイド部６５２Ｌとの対向面に、左側ガイド片６５２Ｌｂと係合して、プッシャー６５０の上下動を案内する左側ガイド溝６１０Ｌｂを持つ。とにかく、右側ガイド溝６１０Ｒｂと左側ガイド溝６１０Ｌｂは、プッシャー６５０の上下動を案内するためのものである。
【００９４】
右側プッシャーガイド部６５２Ｒは、その底面に右側凹部６５２Ｒｃを持ち、左側プッシャーガイド部６５２Ｌは、その底面に左側凹部６５２Ｌｃを持つ。
【００９５】
下側プッシャー部６５４は、左右方向Ｘに延在して、上述したクリップ式検査治具本体４００の操作部４５２と当接するプッシャー本体６５４Ｂを有する。プッシャー本体６５４Ｂは、上記上側プッシャー部６５２の架橋部６５２Ｂと対向している。下側プッシャー部６５４は、プッシャー本体６５４Ｂの上面６５４Ｂｕの左右両端から上方へ突出する一対の突出部６５４Ｒ、６５４Ｌを有する。一方の突出部６５４Ｒは、プッシャー本体６５４Ｂの右側に配置されているので、右側突出部と呼ばれ、他方の突出部６５４Ｌは、プッシャー本体６５４Ｂの左側に配置されているので、左側突出部と呼ばれる。右側突出部６５４Ｒは、右側圧縮バネ６５６Ｒを介して、上側プッシャー部６５２の右側プッシャーガイド部６５２Ｒの右側凹部６５２Ｒｃと対向している。左側突出部６５２Ｌは、左側圧縮バネ６５６Ｌを介して、上側プッシャー部６５２の左側プッシャーガイド部６５２Ｌの左側凹部６５２Ｌｃと対向している。
【００９６】
右側突出部６５４Ｒは、右側ネジ６５８Ｒのネジ部を貫通する右側貫通孔６５４Ｒａを持つ。一方、上側プッシャー部６５２の右側プッシャーガイド部６５２Ｒは、右側ネジ６５８Ｒのネジ部の先端が螺合される右側ネジ穴（図示せず）を持つ。従って、右側ネジ６５８Ｒのネジ部の先端は、右側突出部６５４Ｒの下端側（底部）から右側貫通孔６５４Ｒａと右側圧縮バネ６５６Ｒを介して、右側プッシャーガイド部６５２Ｒの右側ネジ穴に螺合される。
【００９７】
同様に、左側突出部６５４Ｌは、左側ネジ６５８Ｌのネジ部を貫通する左側貫通孔６５４Ｌａを持つ。一方、上側プッシャー部６５２の左側プッシャーガイド部６５２Ｌは、左側ネジ６５８Ｌのネジ部の先端が螺合される左側ネジ穴（図示せず）を持つ。従って、左側ネジ６５８Ｌのネジ部の先端は、左側突出部６５４Ｌの下端側（底部）から左側貫通孔６５４Ｌａと左側圧縮バネ６５６Ｌを介して、左側プッシャーガイド部６５２Ｌの右側ネジ穴に螺合される。
【００９８】
その結果、右側圧縮バネ６５６Ｒによって右側突出部６５４Ｒの底部へ右側ネジ６５８Ｒの頭部が当接し、かつ、左側圧縮バネ６５２Ｌによって左側突出部６５４Ｌの底部へ左側ネジ部６５８Ｌの頭部が当接するように、常に下側プッシャー部６５４が上側プッシャー部６５２から離れる方向へ付勢されている。
【００９９】
なお、本実施例では、上側プッシャー部６５２と下側プッシャー部６５４とを、一定の範囲で上下方向Ｚに接近離間可能に結合する結合部材として、右側ネジ６５８Ｒと左側ネジ６５８Ｌとを用いているが、それらの代わりに、右側ピンと左側ピンとを用いてもよい。この場合には、上側プッシャー部６５２の右側プッシャーガイド部６５２Ｒは、右側ピンの先端が圧入される右側圧入穴を持ち、上側プッシャー部６５２の左側プッシャーガイド部６５２Ｌは、左側ピンの先端が圧入される左側圧入穴を持てばよい。
【０１００】
図１５から明らかなように、右側ベースフレーム６１０Ｒ、左側ベースフレーム６１０Ｌ、リンク６４０、およびプッシャー６５０は、左右対称形状をしている。これにより、組み立て間違えを減らすことができる。例えば、図１５に示されるように、ベースフレーム６１０に関して、右側ベースフレーム６１０Ｒと左側ベースフレーム６１０Ｌの各々は左右対称形状であるので、右側ベースフレーム６１０Ｒと左側ベースフレーム６１０Ｌとを左右で取り間違えても、同一形状のクリップ開状態保持機構６００となる。
【０１０１】
また、図１６に示されるように、レバー６３０を左右反転して組み立てることで、右利き用のクリップ開状態保持機構６００（図１６（Ａ）参照）と、左利き用のクリップ開状態保持機構６００Ａ（図１６（Ｂ）参照）との間で、容易に組み替えることが出来る。
【０１０２】
なお、図１５に示されるように、右側ベースフレーム６１０Ｒおよび左側ベースフレーム６１０Ｌは、それぞれ、レバー６３０の回動を阻止する右側ストッパ６１２Ｒおよび左側ストッパ６１２Ｌを有する。これらストッパ６１２Ｒ、６１２Ｌの働き（作用）については後で図面を参照して詳細に説明する。
【０１０３】
とにかく、クリップ開状態保持機構６００又は６００Ａは、プリント回路基板３００に取り付け取り外し自在に設けられたベースフレーム６１０と、このベースフレーム６１０に回動自在に取り付けられたレバー６３０と、このレバー６３０にリンク６４０を介して作用的に結合されたプッシャー６５０とを備える。このような構成のクリップ開状態保持機構６００又は６００Ａによれば、レバー６３０の回動操作により、リンク６４０を介してプッシャー６５０を上下動させ、クリップの後端（操作部）４５２を押圧、押圧解除することができる。
【０１０４】
図１７にクリップ開状態保持機構６００によりクリップ式検査治具本体４００の挟持部を閉じた状態に維持している状態を示し、図１８にクリップ開状態保持機構６００によりクリップ式検査治具本体４００の挟持部を開いた状態に維持している状態を示す。図１７において、（Ａ）は挟持部が閉じた状態にあるクリップ式検査治具の斜視図を示し、（Ｂ）は挟持部が閉じた状態にあるクリップ式検査治具の断面図を示す。図１８において、（Ａ）は挟持部が開いた状態にあるクリップ式検査治具の斜視図を示し、（Ｂ）は挟持部が開いた状態にあるクリップ式検査治具の断面図を示す。
【０１０５】
図１７（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、挟持部を閉じた状態にする場合、作業者がレバー６３０の操作部６３４を持って、レバー用シャフト６３３の回りを反時計回りに回動しておく。この場合、レバー６３０の支軸部６３２がベースフレーム６１０のストッパ６１２Ｒ、６１２Ｌで、図１７（Ｂ）に示す位置で係止している。このような状態では、クリップ式検査治具本体４００のトップカバー４５０の操作部４５２が、クリップ開状態保持機構６００のプッシャー６５０と、図１７（Ｂ）に示す位置で係止される。
【０１０６】
すなわち、一対の閉鎖用コイルスプリング４７０の伸長力により、トップカバー４５０はシャフト４６０の回りを反時計回りに回転するので、トップカバー４５０の操作部４５２がクリップ開状態保持機構６００のプッシャー６５０で係止する。このとき、クリップ式検査治具本体４００のプッシャー４３０はトップカバー４５０により押し下げられ、一対の持上げ用コイルスプリングは圧縮される。このより、プッシャー４３０は低接圧コネクタ１００をプリント回路基板３００側へ押し付けている。
【０１０７】
この状態において、操作者がレバー６３０の操作部６３４を持って、レバー用シャフト６３３の回りを時計回りに回動したとする。
【０１０８】
この場合、図１８（Ｂ）に示されるように、レバー６３０は、リンク６４０を介してプッシャー６５０を下方へ押し下げる。プッシャー６５０はトップカバー４５０の操作部４５２と係合しているので、トップカバー４５０はシャフト４６０の回りを時計回りに回転し、一対の閉鎖用コイルスプリング４７０は圧縮される。すると、クリップ式検査治具本体４００のプッシャー４３０は一対の持上げ用コイルスプリングにより上方へ持上げられる。これにより、クリップ式検査治具本体４００の挟持部は開状態となる。
【０１０９】
ここで、操作者がレバー６３０の操作部６３４から手を離したとする。そのような状態でも、レバー６３０の支軸部６３２は、ベースフレーム６１０のストッパ６１２Ｒ、６１２Ｌで、図１８（Ｂ）に示す位置で係止する。その結果、一対の閉鎖用コイルスプリング４７０の付勢力（伸長力）によるトップカバー４５０のシャフト４６０の回りの反時計回りの回動が禁止（抑止）される。その結果、クリップ式検査治具本体４００の挟持部は、たとえ操作者が操作を解除しても、開状態に維持（保持）される。
【０１１０】
次に、図１９乃至図２３を参照して、クリップ開状態保持機構６００のストッパ６１２Ｒ、６１２Ｌとクリップ式検査治具本体４００の下死点との関係について詳細に説明する。尚、本明細書中では、リンク６４０とレバー６３０とを連結するための第１のリンク用シャフト６４２を第１の連結部とも呼び、レバー６３０とベースフレーム６１０とを連結するためのレバー用シャフト６３３を第２の連結部とも呼び、リンク６４０とプッシャー６５０とを連結するための第２のリンク用シャフト６４４を第３の連結部とも呼ぶ。
【０１１１】
図１９に示されるように、初期状態では、前述したように、クリップ式検査治具本体４００の一対の閉鎖用コイルスプリング４７０の伸長力により、クリップ式検査治具本体４００の挟持部は閉じた状態に保持されている。
【０１１２】
この状態において、図２０に示されるように、操作者（作業者）が、レバー６３０の操作部６３４を持って、図２０の矢印Ｂ１で示される方向に、レバー用シャフト（第２の連結部）６３３の回りを時計回りに回動したとする。この場合、クリップ開状態保持機構６００のプッシャー６５０がクリップ式検査治具本体４００の操作部４５２を、図２０の矢印Ｂ２で示される方向に、下方へ押す。その結果、クリップ式検査治具本体４００の一対の閉鎖用コイルスプリング４７０は圧縮され、クリップ式検査治具本体４００のトップカバー４５０はシャフト４６０の回りを時計回りに回転するので、クリップ式検査治具本体４００のプッシャー４３０は一対の持上げ用コイルスプリングにより上方へ持上げられる。これにより、図２０に示されるように、クリップ式検査治具本体４００の挟持部が開き始める。
【０１１３】
ここで、上側プッシャー部６５２と下側プッシャー部６５４との間に配置された一対の圧縮バネ６５６Ｒ、６５６Ｌの圧縮力は、クリップ式検査治具本体４００の一対の閉鎖用コイルスプリング４７０の伸長力（付勢力）より大きい必要がある。
【０１１４】
この状態から、図２１に示されるように、操作者（作業者）が、レバー６３０の操作部６３４を持って、図２１の矢印Ｂ３で示される方向に、レバー用シャフト（第２の連結部）６３３の回りを更に時計回りに回動したとする。すると、クリップ式検査治具本体４００の操作部４５２が下死点ＢＤＣへ到達する。さらに、操作者（作業者）がレバー６３０を操作していくと、図２１の矢印Ｂ４で示されるように、一対の圧縮バネ６５６Ｒ、６５６Ｌが撓んでいく。
【０１１５】
さらに、図２２に示されるように、操作者がレバー６３０をストッパ６１２Ｒ、６１２Ｌへ突き当たるまで操作すると、クリップ開状態保持機構６００のプッシャー６５０がクリップ式検査治具本体４００の下死点ＢＤＣを超え、クリップ式検査治具本体４００の挟持部の開状態が保持される。この時、第１のリンク用シャフト（第１の連結部）６４２は、レバー用シャフト（第２の連結部）６３３と第２のリンク用シャフト（第３の連結部）６４４とを結ぶ線を挟んで図２２中右側から左側に移動し、閉鎖用コイルスプリング４７０の伸長力（付勢力）によりレバー６３０がストッパ６１２Ｒ、６１２Ｌに押し付けられるように作用するので、操作者がレバー６３０から手を離しても、クリップ式検査治具本体４００の挟持部はその開状態を保持する。また、クリップ開状態保持機構６００のプッシャー６５０がクリップ式検査治具本体４００の下死点ＢＤＣを超えても、一対の圧縮バネ６５６Ｒ、６５６Ｌの圧縮力により、クリップ式検査治具本体４００の操作部４５２は「戻り」が無い。したがって、クリップ式検査治具本体４００の挟持部を、その最大開口寸法で開いた状態に保持することができる。
【０１１６】
この状態において、検査対象物であるフレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００を、図２２の矢印Ｂ５で示されるように、クリップ式検査治具本体４００の挟持部から挿入することができる。
【０１１７】
フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００をクリップ式検査治具本体４００の挟持部から挿入して位置あわせした後、操作者は、レバー６３０の操作部６３４を持って、レバー用シャフト６３３の回りに反時計回りに回動する。そして、上記クリップ式検査治具本体４００の下死点ＢＤＣを超えると、一対の閉鎖用コイルスプリング４７０は伸長するので、操作者はレバー６３０の操作部６３４から手を離して良い。その結果、トップカバー４５０はシャフト４６０の回りを反時計回りに回転する。すると、クリップ式検査治具本体４００のプッシャー４３０はトップカバー４５０により押し下げられ、一対の持上げ用コイルスプリングは圧縮される。その結果、図２３に示されるように、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００とプリント回路基板３００とは低接圧コネクタ１００を介して互いに電気的に接続される。
【０１１８】
本実施例に係るクリップ開状態保持機構６００では、プッシャー６５０は、ベースフレーム６１０に形成された一対のガイド溝６１０Ｒｂ、６１０Ｌｂに沿って上下方向Ｚに垂直に可動するので、クリップ式検査治具本体４００との摺動が少ない。ここで、「摺動」とは、接触してすり動くことをいう。その結果、クリップ式検査治具本体４００へのダメージを抑制することができる。
【０１１９】
とにかく本実施例に係るクリップ開状態保持機構６００においては、一対のストッパ６１２Ｒ、６１２Ｌは、第１の連結部（第１のリンク用シャフト）６４２が、クリップ式検査治具本体４００の下死点ＢＤＣを超えて第２の連結部（レバー用シャフト）６３３と第３の連結部（第２のリンク用シャフト）６４４とを結ぶ線を挟んだその一側から他側に移動したとき、レバー６３０のそれ以上の回動を阻止する。
【０１２０】
図２４を参照して、異なる高さを持つクリップ式検査治具本体４００、４００Ａへの対応について説明する。図２４において、（Ａ）は図１に示したクリップ式検査治具本体４００に本実施例に係るクリップ開状態保持機構６００を適用したクリップ式検査治具の初期状態を示す概略断面図であり、（Ｂ）は図１３に示したクリップ式検査治具本体４００Ａに本実施例に係るクリップ開状態保持機構６００を適用したクリップ式検査治具の初期状態を示す概略断面図である。
【０１２１】
前述したように、クリップ式検査治具本体４００Ａの高さＨ２は、クリップ式検査治具本体４００の高さＨ１より低い（Ｈ２＜Ｈ１）。
【０１２２】
その結果、図２４（Ａ）に示すクリップ式検査治具と図２４（Ｂ）に示すクリップ式検査治具とでは、初期のプッシャー６５０の位置が異なる。その結果、レバー６３０の初期角度も異なる。
【０１２３】
このような状況において、前述したように操作者がクリップ開状態保持機構６００のレバー６３０を操作することにより、クリップ式検査治具４００、４００Ａの挟持部を開いた状態に保持したとする。図２４（Ｃ）は、図２４（Ａ）に図示したクリップ式検査治具本体４００の挟持部をクリップ開状態保持機構６００により開いた状態に保持した状態を示す概略断面図であり、図２４（Ｄ）は、図２４（Ｂ）に図示したクリップ式検査治具本体４００Ａの挟持部をクリップ開状態保持機構６００により開いた状態に保持した状態を示す概略断面図である。
【０１２４】
図２４（Ｃ）、（Ｄ）から明らかなように、クリップ式検査治具本体４００、４００Ａの挟持部を開いた状態において、一対の圧縮バネ６５６Ｒ、６５６Ｌが高さの違いを吸収するので、レバー６３０の位置が変わらないことが分かる。すなわち、プッシャー６５０に設けた一対の圧縮バネ６５６Ｒ、６５６Ｌの長さの範囲で、高さの異なるクリップ式検査治具本体４００、４００Ａに対応可能であることが分かる。但し、一対の圧縮バネ６５６Ｒ、６５６Ｌの圧縮力がクリップ式検査治具本体４００、４００Ａの一対の閉鎖用コイルスプリング４７０の力よりも大きいことが必要である。
【０１２５】
尚、一対の圧縮バネ６５６Ｒ、６５６Ｌの長さの範囲を超えて、クリップ式検査治具本体の高さが異なる場合も想定される。このような場合には、適した長さの一対の圧縮バネを一対の圧縮バネ６５６Ｒ、６５６Ｌと交換することで対応が可能である。換言すれば、一対の圧縮バネ６５６Ｒ、６５６Ｌを交換するだけで、対応可能である。
【０１２６】
クリップ開状態保持機構のレバーの形状は、上述した実施例のものに限定されず、種々の形状のものを採用可能である。
【０１２７】
図２５を参照して、クリップ開状態保持機構の第１の変形例６００Ｂについて説明する。図示のクリック開状態保持機構６００Ｂは、レバーの形状が相違する点を除いて、図１５に図示したクリップ開状態保持機構６００と同様の構成を有し、動作をする。したがって、レバーに６３０Ａの参照符号を付してある。図１６に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付して、説明の簡略化のためにそれらの説明については省略する。
【０１２８】
レバー６３０Ａは、操作部の形状が異なる点を除いて、図１５に図示したレバー６３０と同様の構成を有する。したがって、操作部に６３４Ａの参照符号を付してある。
【０１２９】
すなわち、図１５に図示したレバー６３０の操作部６３４は、支軸部６３２の一方の端部から上方へ延在して棒状の形状を有しているのに対して、レバー６３０Ａの操作部６３４Ａは、支軸部６３２の両端部から上方へ延在するコ字形の構成をしている。すなわち、レバー６３０Ａは、コ字形の操作部６３４Ａを備えている。そのため、レバー６３０Ａは、左右対称形状をしている。換言すれば、クリック開状態保持機構６００Ｂは、それを構成する部品（右側ベースフレーム６１０Ｒ、左側ベースフレーム６１０Ｌ、リンク６４０、プッシャー６５０、およびレバー６３０Ａ）がすべて左右対称形状をしている。このような構成のクリック開状態保持機構６００Ｂは、左右両利きへ対応することが可能である。
【０１３０】
図２６を参照して、クリップ開状態保持機構の第２の変形例６００Ｃについて説明する。図示のクリック開状態保持機構６００Ｃは、レバーの形状が相違する点を除いて、図１５に図示したクリップ開状態保持機構６００と同様の構成を有し、動作をする。したがって、レバーに６３０Ｂの参照符号を付してある。図１５に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付して、説明の簡略化のためにそれらの説明については省略する。
【０１３１】
レバー６３０Ｂは、操作部の取り付け角度が異なる点を除いて、図１５に図示したレバー６３０と同様の構成を有する。したがって、操作部に６３４Ｂの参照符号を付してある。
【０１３２】
すなわち、図１５に図示したレバー６３０の棒状の操作部６３４は、支軸部６３２の上端６３２ｕの一方の端部から上方へ真っ直ぐに延在しているのに対して、レバー６３０Ｂの棒状の操作部６３４Ｂは、支軸部６３２の上端６３２ｕの一方の端部から上方へ予め所定の角度をつけて延在している。この変形例は作業性を考慮したためである。
【０１３３】
図２７を参照して、クリップ開状態保持機構の第３の変形例６００Ｄについて説明する。図示のクリック開状態保持機構６００Ｄは、レバーの形状が相違する点を除いて、図２５に図示したクリップ開状態保持機構６００Ａと同様の構成を有し、動作をする。したがって、レバーに６３０Ｃの参照符号を付してある。図２５に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付して、説明の簡略化のためにそれらの説明については省略する。
【０１３４】
レバー６３０Ｃは、操作部の取り付け角度が異なる点を除いて、図２５に図示したレバー６３０Ａと同様の構成を有する。したがって、操作部に６３４Ｃの参照符号を付してある。
【０１３５】
すなわち、図２５に図示したレバー６３０Ａのコ字形の操作部６３４Ａは、支軸部６３２の上端６３２ｕの両端部から上方へ真っ直ぐに延在しているのに対して、レバー６３０Ｃのコ字形の操作部６３４Ｃは、支軸部６３２の上端６３２ｕの両端部から上方へ予め所定の角度をつけて延在している。この変形例も作業性を考慮したためである。
【０１３６】
図２８および図２９を参照して、本発明の第２の実施例に係るクリップ式検査治具について説明する。図２８は本発明の第２の実施例に係るクリップ式検査治具の斜視図であり、図２９はその断面図である。図示のクリップ式検査治具は、図１に図示したクリップ式検査治具本体４００と本発明の第２の実施例に係るクリップ開状態保持機構７００とから構成される。
【０１３７】
クリップ開状態保持機構７００は、トップカバー４５０の操作部４５２をプリント回路基板３００側に押圧し、クリップ式検査治具本体４００の挟持部を開状態に保持するためのものである。換言すれば、クリップ開状態保持機構７００は、クリップの後端をプリント回路基板３００側に押圧し、プリント回路基板３００とクリップの先端間を開状態に保持するためのものである。クリップ開状態保持機構７００は、後述する一対のボルトと一対のナット７２０Ｒ、７２０Ｌとによって、プリント回路基板３００に取り付け取り外し自在に設けられる。
【０１３８】
図３０はクリップ開状態保持機構７００の斜視図であり、図３１はクリップ開状態保持機構７００の分解斜視図である。
【０１３９】
以下、図２８および図２９に加えて図３０および図３１をも参照して、クリップ開状態保持機構７００の構成について詳細に説明する。クリップ開状態保持機構７００は、プリント回路基板３００に取り付け取り外し自在に設けられたベースフレーム７１０を有する。ベースフレーム７１０は、クリップ式検査治具本体４００のベース部材４４０の外周を覆うように実質的にコ字形をしている。詳述すると、ベースフレーム７１０は、ベース部材４４０の右側面に沿って延在する右側ベース部７１０Ｒと、ベース部材４４０の左側面に沿って延在する左側ベース部７１０Ｌと、ベース部材４４０の後面に沿って延在し、右側ベース部７１０Ｒと左側ベース部７１０Ｌとを橋架する架橋部７１０Ｂとを有する。
【０１４０】
右側ベース部７１０Ｒは、そのほぼ中央部に、右側ナット７２０Ｒを収容するための右側ナット収容部７１１Ｒを持つ。この右側ナット収容部７１１Ｒには、図示しない右側ボルトを貫通するための右側貫通孔７１１Ｒａが穿設されている。また、プリント回路基板３００にも、この右側貫通孔７１１Ｒａと対応する位置に、右側貫通孔（図示せず）が穿設されている。したがって、右側ボルトを、プリント回路基板３００の右側貫通孔および右側ベース部７１０Ｒの右側貫通孔７１１Ｒａを貫通させて、右側ナット収容部７１１Ｒに収容された右側ナット７２０Ｒに螺合することにより、右側ベース部７１０Ｒをプリント回路基板３００に取り付けることができる。
【０１４１】
同様に、左側ベース部７１０Ｌは、そのほぼ中央部に、左側ナット７２０Ｌを収容するための左側ナット収容部７１１Ｌを持つ。この左側ナット収容部７１１Ｌには、図示しない左側ボルトを貫通するための左側貫通孔（図示せず）が穿設されている。また、プリント回路基板３００にも、この左側貫通孔と対応する位置に、左側貫通孔（図示せず）が穿設されている。したがって、左側ボルトを、プリント回路基板３００の左側貫通孔および左側ベース部７１０Ｌの左側貫通孔を貫通させて、左側ナット収容部７１１Ｌに収容された左側ナット７２０Ｌに螺合することにより、左側ベース部７１０Ｌをプリント回路基板３００に取り付けることができる。
【０１４２】
このようにして、一対のナット７２０Ｒ、７２０Ｌと一対のボルトとを使用して、ベースフレーム７１０をプリント回路基板３００に対して取り付けたり取り外したりすることができる。
【０１４３】
とにかく、一対のナット７２０Ｒ、７２０Ｌと一対のボルトとの組合せは、クリップ開状態保持機構７００をプリント回路基板３００に対して取り付け取り外し自在にする取付け／取外し部材として働く。
【０１４４】
このベースフレーム７１０にはレバー７３０が回動自在に軸着されている。ここで、「軸着」とは、軸で回転自在に取り付けることをいう。レバー７３０も略コ字形をしている。詳述すると、レバー７３０は、互いに左右両側で対向して設けられた右側アーム部７３０Ｒおよび左側アーム部７３０Ｌと、右側アーム部７３０Ｒと左側アーム部７３０Ｌとをそれらの後端で橋架する架橋部７３０Ｂとを有する。架橋部７３０Ｂは、レバー操作部とも呼ばれる。
【０１４５】
右側アーム部７３０Ｒの先端（前端）７３０Ｒａは、内側（左側）へ直角に折り曲げられている。一方、ベースフレーム７１０の右側ベース部７１０Ｒは、その先端部側に、右側アーム部７３０Ｒを案内する右側案内溝（凹部）７１２Ｒを有する。この右側案内溝（凹部）７１２Ｒには、右側アーム部７３０Ｒの先端（前端）７３０Ｒａが嵌入される右側嵌入孔（図示せず）が穿設されている。ここで、「嵌入」とは、嵌め入れることをいう。
【０１４６】
同様に、左側アーム部７３０Ｌの先端（前端）７３０Ｌａは、内側（右側）へ直角に折り曲げられている。一方、ベースフレーム７１０の左側ベース部７１０Ｌは、その先端部側に、左側アーム部７３０Ｌを案内する左側案内溝（凹部）７１２Ｌを有する。この左側案内溝（凹部）７１２Ｌには、左側アーム部７３０Ｌの先端（前端）７３０Ｌａが嵌入される左側嵌入孔７１２Ｌａが穿設されている。
【０１４７】
尚、右側アーム部７３０Ｒの先端（前端）７３０Ｒａおよび左側アーム部７３０Ｌの先端（前端）７３０Ｌａは、レバー７３０の第１の端と呼ばれる。また、右側アーム部７３０Ｒと左側アーム部７３０Ｌの後端は、レバー７３０の第２の端と呼ばれる。とにかく、右側アーム部７３０Ｒの先端（前端）７３０Ｒａは、右側ベース部７１０Ｒの右側嵌入孔に回動自在に嵌入され、左側アーム部７３０Ｌの先端（前端）７３０Ｌａは左側ベース部７１０Ｌの左側嵌入孔７１２Ｌａに回動自在に嵌入される。したがって、レバー７３０の第１の端は、ベースフレーム７１０に回動自在に軸着されている。換言すれば、右側アーム部７３０Ｒの先端（前端）７３０Ｒａおよび左側アーム部７３０Ｌの先端（前端）７３０Ｌａは、レバー７３０の回動軸（回転軸）として働く。
【０１４８】
また、レバー７３０の架橋部（操作部）７３０Ｂは、その中央部に、外側（後方）へ突出するコ字形の突出部７３２Ｂを持つ。この突出部７３２Ｂには、後述するプッシャー７５０が取り付けられる。突出部７３２Ｂがコ字形をしているのは、プッシャー７５０の回転を防止するためのものである。とにかく、プッシャー７５０は、レバー７３０の第２の端に取り付けられている。
【０１４９】
尚、プッシャー７５０は、図２８および図２９から明らかなように、クリップ式検査治具本体４００の操作部４５２の上方に設けられている。
【０１５０】
図２８乃至図３１に加えて図３２をも参照して、プッシャー７５０の構成について更に詳細に説明する。図３２において、（Ａ）はプッシャー７４０をレバー７３０に取り付けた組み立て体を示す斜視図であり、（Ｂ）はその組み立て体の分解斜視図であり、（Ｃ）はその組み立て体の右側面図である。
【０１５１】
図３２（Ｂ）に示されるように、プッシャー７５０は、上下方向Ｚで２分割された上側プッシャー部材７５２および下側プッシャー部材７５４とから構成される。すなわち、上側プッシャー部材７５２と下側プッシャー部材７５４とで、レバー７３０の架橋部（レバー操作部）７３０Ｂを挟み込むことにより、プッシャー７５０はレバー７３０の第２の端に取り付けられる。
【０１５２】
上側プッシャー部材７５２は、その底面７５２ｌに、レバー７３０の架橋部（レバー操作部）７３０Ｂの形状に対応した断面半球状の上側溝７５２ａを持つ。また、上側プッシャー部材７５２は、その底面７５２ｌの後縁で下方へ突出する突出部７５２ｂを持つ。さらに、上側プッシャー部材７５２は、その底面７５２ｌの左右両側近傍に、突出部７５２ｂと接する位置で、上方へ凹んだ一対の凹部７５２ｃを持つ。一対の凹部７５２ｃは、突出部７５２ｂとの接触部で、その内部にまで穿設されている。
【０１５３】
一方、下側プッシャー部材７５４は、その上面７５４ｕに、レバー７３０の架橋部（レバー操作部）７３０Ｂの形状に対応した断面半球状の下側溝７５４ａを持つ。また、下側プッシャー部材７５４は、その上面７５４ｕの後縁で下方へ凹んだ切欠き部７５４ｂを持つ。更に、下側プッシャー部７５４は、その上面７５４ｕの左右両側近傍に、切欠き部７５４ｂと接する位置で、上方へ突出する一対の突出部７５４ｃを持つ。一対の突出部７５４ｃは、切欠き部７５４ｂに延在する一対の爪７５４ｄを持つ。
【０１５４】
次に、プッシャー７５０をレバー７３０の第２の端に取り付ける工程について説明する。先ず、図３２（Ｂ）に示されるように、レバー７３０の架橋部（レバー操作部）７３０Ｂの中央部を下側プッシャー部材７５４の下側溝７５４ａに嵌め込む。
【０１５５】
この状態において、下側プッシャー部材７５４の一対の爪７５４ｄを上側プッシャー部材７５２の突出部７５２ｂに引っ掛けながら、下側プッシャー部７５４の一対の突出部７５４ｃを上側プッシャー部７５２の一対の凹部７５２ｃに嵌入する。これにより、下側プッシャー部材７５４の上面７５４ｕと上側プッシャー部７５２の底面７５２ｌとが互いに当接し、かつ、レバー７３０の架橋部（レバー操作部）７３０Ｂの中央部が下側プッシャー部材７５４の下側溝７５４ａと上側プッシャー部材７５２の上側溝７５２ａとの間に挟まれた状態で、プッシャー７５０がレバー７３０の架橋部（操作部）７３０Ｂに取り付けられる。
【０１５６】
尚、前述したように、レバー７３０の架橋部（レバー操作部）７３０Ｂはコ字形の突出部７３２Ｂを有するので、プッシャー７５０に対する加圧時に、プッシャー７５０が回転するのを防止することができる。また、後述するように、下側プッシャー部材７５４のみその高さを変更することにより、高さの異なるクリップ式検査治具本体にも対応可能である。
【０１５７】
図２８乃至図３１に戻って、クリップ開状態保持機構７００は、ベースフレーム７１０に設けられたロック部材７６０を更に備える。このロック部材７６０は、レバー７３０を押下げたときレバー７３０の第２の端（架橋部）７３０Ｂに係合してその押下げ状態を保持するためのものである。
【０１５８】
ロック部材７６０は、ベースフレーム７１０の後端に前方へ付勢された状態で回動自在に軸着されている。詳述すると、ロック部材７６０は、右側揺動板７６０Ｒと、左側揺動板７６０Ｌと、右側揺動板７６０Ｒと左側揺動板７６０Ｌとの間を橋架する架橋部７６０Ｂとを有する。この架橋部７６０Ｂは、ロック解除操作部とも呼ばれる。
【０１５９】
右側揺動板７６０Ｒは、横方向Ｘに所定の厚さを持ち、かつＹ−Ｚ面と平行な面を持つ板状をしており、実質的にＴ字形をしている。右側揺動板７６０Ｒは、上下方向Ｚに延在する右側支持板７６２Ｒと、この右側支持板７６２Ｒの上部で前方へ突出する右側前方突出板７６４Ｒと、右側支持板７６２Ｒの上部で後方へ突出する右側後方突出板７６６Ｒとを有する。右側支持板７６２Ｒは下方から上方へ行くにつれて前後方向Ｙの幅が広くなっている。右側支持板７６２Ｒの下部には右側枢支ピン７６８Ｒが貫通する右側貫通孔７６２Ｒａが穿設されている。ここで、「枢支」とは、凹部と凸部で回動可能に支持することをいう。右側前方突出板７６４Ｒは、略三角形をしている。すなわち、右側前方突出板７６４Ｒは、前方へ斜め下方へ傾斜した右側傾斜面７６４Ｒａと、前後方向Ｙへ延在する右側底面７６４Ｒｂとを持つ。右側傾斜面７６４Ｒａは、レバー７３０のレバー操作部７３０Ｂの右端部を摺動する右側摺動面として働く。一方、右側底面７６４Ｒｂと右側支持板７６２Ｒの右側前方面７６２Ｒｂとの組合せは、レバー７３０のレバー操作部７３０Ｂの右端部を係止する右側係止部として働く。すなわち、右側底面７６４Ｒｂは右側係止面として働く。尚、「係止」とは、係わり合って止まることをいう。
【０１６０】
一方、ベースプレート７１０の右側ベース部７１０Ｒは、その後端部に、右側揺動板７６０Ｒの右側支持板７６２Ｒを揺動可能に収容する右側収容凹部７１３Ｒを持つ。そして、ベースプレート７１０の右側ベース部７１０Ｒおよび架橋部７１０Ｂの右端部には、この右側収容凹部７１３Ｒを介して左右方向Ｘに右側枢支ピン７６８Ｒが貫通する右側貫通孔７１３Ｒａが穿設されている。したがって、右側揺動板７６０Ｒの右側支持板７６２Ｒの下部を右側ベース部７１０Ｒの右側収容凹部７１３Ｒに収容した状態で、右側枢支ピン７６８Ｒを右側貫通孔７１３Ｒａおよび右側貫通孔７６２Ｒａに挿入することによって、右側揺動板７６０Ｒは、右側枢支ピン７６８Ｒの周りで揺動可能に支持される。
【０１６１】
同様に、左側揺動板７６０Ｌは、横方向Ｘに所定の厚さを持ち、かつＹ−Ｚ面と平行な面を持つ板状をしており、実質的にＴ字形をしている。左側揺動板７６０Ｌは、上下方向Ｚに延在する左側支持板７６２Ｌと、この左側支持板７６２Ｌの上部で前方へ突出する左側前方突出板７６４Ｌと、左側支持板７６２Ｌの上部で後方へ突出する左側後方突出板７６６Ｌとを有する。左側支持板７６２Ｌは下方から上方へ行くにつれて前後方向Ｙの幅が広くなっている。左側支持板７６２Ｌの下部には左側枢支ピン７６８Ｌが貫通する左側貫通孔７６２Ｌａが穿設されている。左側前方突出板７６４Ｌは、略三角形をしている。すなわち、左側前方突出板７６４Ｌは、前方へ斜め下方へ傾斜した左側傾斜面７６４Ｌａと、前後方向Ｙへ延在する左側底面（図示せず）とを持つ。左側傾斜面７６４Ｌａは、レバー７３０のレバー操作部７３０Ｂの左端部を摺動する左側摺動面として働く。一方、左側底面と左側支持板７６２Ｌの左側前方面７６２Ｌｂとの組合せは、レバー７３０のレバー操作部７３０Ｂの左端部を係止する左側係止部として働く。すなわち、左側底面は右側係止面として働く。
【０１６２】
一方、ベースプレート７１０の左側ベース部７１０Ｌは、その後端部に、左側揺動板７６０Ｌの左側支持板７６２Ｌを揺動可能に収容する左側収容凹部７１３Ｌを持つ。そして、ベースプレート７１０の左側ベース部７１０Ｌおよび架橋部７１０Ｂの左端部には、この左側収容凹部７１３Ｌを介して左右方向Ｘに左側枢支ピン７６８Ｌが貫通する左側貫通孔７１３Ｌａが穿設されている。したがって、左側揺動板７６０Ｌの左側支持板７６２Ｌの下部を左側ベース部７１０Ｌの左側収容凹部７１３Ｌに収容した状態で、左側枢支ピン７６８Ｌを左側貫通孔７１３Ｌａおよび左側貫通孔７６２Ｌａに挿入することによって、左側揺動板７６０Ｌは、左側枢支ピン７６８Ｌの周りで揺動可能に支持される。
【０１６３】
尚、図示はしないが、右側収容凹部７１３Ｒおよび左側収容凹部７１３Ｌには、ロック部材７６０を常に前方へ倒れるように付勢するバネも収容されている。
【０１６４】
架橋部（ロック解除操作部）７６０Ｂは、右側揺動板７６０Ｒの右側後方突出板７６６Ｒと左側揺動板７６０Ｌの左側後方突出板７６６Ｌとの間に橋架されている。この架橋部（ロック解除操作部）７６０Ｂは、後述するように、当該ロック部材７６０によるレバー７３０のロックを解除するためのものである。
【０１６５】
とにかく、図示のクリップ開状態保持機構７００は、プリント回路基板３００に取り付け取り外し自在に設けられたベースプレート７１０と、このベースプレート７１０に回動自在に取り付けられたレバー７３０と、このレバー７３０に作用的に連結されたプッシャー７５０とを備えている。そして、レバー７１０を操作することにより、プッシャー７６０を下動させ、クリップ式検査治具本体４００の操作部４５２（クリップの後端）を押圧するようにしている。
【０１６６】
また、図示のクリップ開状態保持機構７００は、それを構成する全ての部品（ベースプレート７１０、レバー７３０、プッシャー７５０、およびロック部材７６０）が左右対称形状をしている。従って、組み立て間違えが発生しにくく、歩留りが良い。また、クリップ開状態保持機構７００を使用する際にも、全ての部品が左右対称形状であるので、操作者（作業者）の利き手に依らず使用することが可能である。
【０１６７】
とにかく、クリップ開状態保持機構７００は、プリント回路基板３００に取り付け取り外し自在に設けられたベースフレーム７１０と、このベースフレーム７１０に回動自在に取り付けられたレバー７３０と、このレバー７３０に作用的に結合されたプッシャー７５０とを備える。このような構成のクリップ開状態保持機構７００によれば、レバー７３０を操作することによりプッシャー７５０を下動させ、クリップの後端（操作部）４５２を押圧することができる。
【０１６８】
次に、図３３を参照して、図２８に示したクリップ式検査治具の動作について説明する。
【０１６９】
図３３（Ａ）は、クリップ式検査治具の初期状態を示している。この状態では、クリップ式検査治具本体４００は、その挟持部を閉じた状態にある。一方、クリップ開状態保持機構７００では、そのプッシャー７５０がクリップ式検査治具本体４００の操作部４５２の上方に置かれている。このとき、レバー７３０の架橋部（レバー操作部）７３０Ｂの右端部および左端部は、それぞれ、ロック部材７６０の右側揺動板７６０Ｒの右側傾斜面（右側摺動面）７６４Ｒａおよび左側揺動板７６０Ｌの左側傾斜面（左側摺動面）７６４Ｌａで係止している。
【０１７０】
この状態において、図３３（Ｂ）に示されるように、操作者（作業者）がその手でレバー７３０のレバー操作部７３０Ｂ（プッシャー７５０）を矢印Ｃ１で示される方向に押下げたとする。この場合、レバー７３０のレバー操作部７３０Ｂがロック部材７６０の右側揺動板７６０Ｒの右側傾斜面（右側摺動面）７６４Ｒａ上および左側揺動板７６０Ｌの左側傾斜面（左側摺動面）７６４Ｌａ上を摺動するので、ロック部材７６０はその右側枢支ピン７６８Ｒおよび左側枢支ピン７６８Ｌの回りを時計回りに回転する。その結果、図３３（Ｂ）に示されるように、プッシャー７５０がクリップ式検査治具本体４００の操作部４５２と当接する。ここで、「当接」とは、突き当てた状態に接することをいう。
【０１７１】
その後、さらに引き続いて、図３３（Ｃ）に示されるように、操作者（作業者）がその手でレバー７３０のレバー操作部７３０Ｂ（プッシャー７５０）を矢印Ｃ２で示される方向にさらに押下げたとする。これにより、プッシャー７５０はクリップ式検査治具本体４００の操作部４５２を押下げる。これにより、トップカバー４５０はシャフト４６０（図２９）の回りを時計回りに回転し、一対の閉鎖用コイルスプリング４７０（図３）は圧縮される。すると、クリップ式検査治具本体４００のプッシャー４３０（図２９）は一対の持上げ用コイルスプリングにより持上げられて、プッシャー４３０の突出部４３４はトップカバー４５０の当接部４５３（図２９）に追従する。
【０１７２】
と同時に、レバー７３０のレバー操作部７３０Ｂとロック部材７６０の右側揺動板７６０Ｒの右側傾斜面（右側摺動面）７６４Ｒａおよび左側揺動板７６０Ｌの左側傾斜面（左側摺動面）７６４Ｌａとの係止が解除されるので、ロック部材７６０はレバー７３０を引っ掛ける。詳述すると、ロック部材７６０は、ベースフレーム７１０の右側収容凹部７１３Ｒおよび左側収容凹部７１３Ｌに収容されている前述したバネ（図示せず）の付勢力により、常に、右側枢支ピン７６８Ｒおよび左側枢支ピン７６８Ｌの回りを反時計回りに前方へ倒れる方向へ付勢されている。したがって、上記係止が解除されると、上記バネの付勢力により、ロック部材７６０は、図３３（Ｃ）の矢印Ｃ３で示される方向に自動的に前方へ倒れる。その結果、レバー７３０はこのロック部材７６０によりロックされる。すなわち、レバー７３０のレバー操作部７３０Ｂの右端部および左端部は、それぞれ、ロック部材７６０の右側揺動板７６０Ｒの右側係止部および左側揺動板７６０Ｌの左側係止部で係止される。
【０１７３】
その結果、図３３（Ｃ）に示されるように、クリップ式検査治具本体４００は、その挟持部が開いた状態に保持される。
【０１７４】
この状態において、図２９に示されるように、操作者（作業者）は、検査対象物であるフレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００をクリップ式検査治具本体４００の挟持部に挿入して位置決めする。
【０１７５】
このフレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００の位置決めが終了したら、操作者（作業者）は、ロック部材７６０のロック解除操作部７６０Ｂを手でもって、図３３（Ｄ）の矢印Ｃ４で示される方向に、ロック部材７６０を右側枢支ピン７６８Ｒおよび左側枢支ピン７６８Ｌの回りに時計回りに回転して、後方へ倒す。これより、上記レバー７３０のレバー操作部７３０Ｂの右端部および左端部とロック部材７６０の右側揺動板７６０Ｒの右側係止部および左側揺動板７６０Ｌの左側係止部との間の係合が解除される。すなわち、ロック部材７６０とレバー７３０との間のロックが解除される。これにより、クリップ式検査治具本体４００の一対の閉鎖用コイルスプリング４７０（図３）は伸長するので、トップカバー４５０はシャフト４６０（図２９）の回りを反時計回りに回転する。クリップ式検査治具本体４００の操作部４５２にクリップ開状態保持機構７００のプッシャー７５０が当接しているので、レバー７３０は、図３３（Ｄ）の矢印Ｄ５で示される方向に、その回転軸７３０Ｒａ、７３０Ｌａの回りを反時計回りに回転する。換言すれば、レバー７３０は、図３３（Ａ）に示される初期状態に復帰する（戻る）。
【０１７６】
このとき、クリップ式検査治具本体４００のプッシャー４３０（図２９）はトップカバー４５０により押下げられ、一対の持上げ用コイルスプリングは圧縮される。それにより、プッシャー４３０の平面でフレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００を押圧することにより、図１２に示されように、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００の下面２００ｌに形成された下側接点パターン２１１、２１２は、低接圧コネクタ１００のフィルム伝導パターン１３２を介してプリント回路基板３００の上面３００ｕに形成された上側接点パターン３１１、３１２と接触させられる。従って、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）２００はプリント回路基板３００と電気的に接続される。
【０１７７】
図３４は、レバー７３０の回転軸７３０Ｒａ、７３０Ｌａから、プッシャー７５０とクリップ式検査治具本体４００の操作部４５２との間の接触位置までの距離Ｌ１と、この接触位置での摺動距離Ｌ２との関係を示した右側面図である。
【０１７８】
図３４に示されるように、レバー７３０の回転軸７３０Ｒａ、７３０Ｌａは、クリップ式検査治具本体４００の操作部４５２との接触位置から距離Ｌ１だけ離れている。その結果、プッシャー７５０とクリップ式検査治具本体４００の操作部４５２との間の接触位置での摺動距離Ｌ２を極めて短くすることができる。それにより、クリップ開状態保持機構７００のプッシャー７５０とクリップ式検査治具本体４００の操作部４５２との間の摺動を減らすことができ、クリップ式検査治具本体４００の擦れによる破損（ダメージ）を抑制することができる。
【０１７９】
図３５を参照して、異なる高さを持つクリップ式検査治具本体４００、４００Ａへの対応について説明する。図３５において、（Ａ）は図１に示したクリップ式検査治具本体４００に適応した本実施例に係るクリップ開状態保持機構６００のプッシャー７５０がクリップ式検査治具本体４００のトップカバー４５０の操作部４５２に当接している状態を示す概略右側面図であり、（Ｂ）は図１３に示したクリップ式検査治具本体４００Ａに適応した本実施例に係るクリップ開状態保持機構６００Ａのプッシャー７５０Ａがクリップ式検査治具本体４００Ａのトップケカバー４５０の操作部４５２に当接している状態を示す概略右側面図である。
【０１８０】
但し、図３５（Ａ）、（Ｂ）では、図面の簡略化のために、それぞれ、クリップ式検査治具本体４００、４００Ａの図示を省略している。
【０１８１】
前述したように、クリップ式検査治具本体４００Ａの第１のクリップ高さＨ２は、クリップ式検査治具本体４００の第２のクリップ高さＨ１より低い（Ｈ２＜Ｈ１）。
【０１８２】
そのような場合、図３５（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、クリップ式検査治具本体４００、４００Ａのクリップ高さＨ１、Ｈ２に適応したプッシャー７５０、７５０Ａに付け替えることで対応することが可能である。クリップ式検査治具本体４００に適応したクリップ開状態保持機構７００のプッシャー７５０は第１のプッシャー高さＨｐ１を持ち、クリップ式検査治具本体４００Ａに適応したクリップ開状態保持機構７００Ａのプッシャー７５０Ａは第２のプッシャー高さＨｐ２を持つ。第１のプッシャー高さＨｐ１は第２のプッシャー高さＨｐ２より低い（Ｈｐ１＜Ｈｐ２）。
【０１８３】
このようにすることで、クリップ開状態保持機構７００、７００Ａのロック部材７６０の高さは変わらないので、プッシャーの１部品のみを交換するだけで交換可能となる。すなわち、ロック部材７６０の高さを変更せず、クリップ開状態保持機構７００、７００Ａのプッシャー高さの異なるプッシャー７５０、７５０Ａへ付け替える事で、クリップ高さの異なるクリップ式検査治具本体４００、４００Ａへ対応可能である。
【０１８４】
尚、プッシャーのプッシャー高さを変える場合、図３２に示されるように、上側プッシャー部材７５２を共通にし、下側プッシャー部材７６４のみの高さを変更すれば良い。
【０１８５】
尚、本第２の実施例に係るクリップ開状態保持機構７００に使用されるプッシャーは、上述したものに限定されず、種々のものを使用することができる。
【０１８６】
図３６を参照して、プッシャーの第１の変形例７５０Ｂについて説明する。図示のプッシャー７５０Ｂは、上側プッシャー部材および下側プッシャー部材が後述するように変更されている点を除いて、図３２（Ｂ）に図示したプッシャー７５０と同様の構成を有する。従って、上側プッシャー部材および下側プッシャー部材に、それぞれ、７５２Ａおよび７５４Ａの参照符号を付してある。図３２（Ｂ）と同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化のために、以下では異なる点についてのみ説明する。
【０１８７】
図３２（Ｂ）に示すプッシャー３５０では、後端に設けた爪７５４ｄのみを使用して上側プッシャー部材７５２と下側プッシャー部材７５４とを互いに引っ掛けて、上側プッシャー部材７５２と下側プッシャー部材７５４とを固定している。
【０１８８】
これに対して、図３６に図示したプッシャー７５０Ｂでは、後端に設けた爪７５４ｄばかりでなく前端に設けた爪（後述する）をも使用して、上側プッシャー部材７５２Ａと下側プッシャー部材７５４Ａとを互いに引っ掛けて、上側プッシャー部材７５２Ａと下側プッシャー部材７５４Ａとを固定している。詳述すると、上側プッシャー部材７５２Ａは、その前端で、その底面７５２ｌから下方へ突出する、爪７５２ｅを持つ突出部７５２ｅを有する。一方、下側プッシャー部材７６４Ａは、その前端で、その上面７５４ｕから凹んだ、係合部７５４ｆを持つ凹部７５４ｅを有する。
【０１８９】
したがって、下側プッシャー部材７５４Ａの後端に設けた爪７５４ｄを上側プッシャー部材７５２Ａの突出部７５２ｂに引っ掛けるばかりでなく、上側プッシャー部材７５２Ａの前端に設けた爪７５２ｆを下側プッシャー部材７５４Ａの係合部７５４ｆに引っ掛けることにより、上側プッシャー部材７５２Ａと下側プッシャー部材７５４Ａとを互いに強固に結合することができる。
【０１９０】
図３７を参照して、プッシャーの第２の変形例７５０Ｃについて説明する。図示のプッシャー７５０Ｃは、下側プッシャー部材が後述するように変更されている点を除いて、図３２（Ｂ）に図示したプッシャー７５０と同様の構成を有する。従って、下側プッシャー部材に７５４Ｂの参照符号を付してある。図３２（Ｂ）と同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化のために、以下では異なる点についてのみ説明する。
【０１９１】
図示の下側プッシャー部材７５４Ｂは、上下方向Ｚで２分割された下側プッシャー固定部７５６および下側プッシャー可動部７５７と、下側プッシャー固定部７５６と下側プッシャー可動部７５７との間に配置された複数の圧縮コイルバネ７５８（図３７では、１つの圧縮コイルバネのみ図示している）とを有する。
【０１９２】
ここで、上側プッシャー部材７５２と下側プッシャー固定部７５６との組合せは上側プッシャー部とも呼ばれ、下側プッシャー可動部７５７は下側プッシャー部とも呼ばれる。したがって、圧縮コイルバネ７５８は、上側プッシャー部（７５２、７５６）と下側プッシャー部７５７との間に配置される。上側プッシャー部（７５２、７５６）と下側プッシャー部７５７とは、後述するように、一定の範囲で上下方向Ｚに移動可能に組み合わされる。そして、上側プッシャー部（７５２、７５６）は、レバー７３０の他端（レバー操作部）７３０Ｂに取り付けられる。
【０１９３】
詳述すると、下側プッシャー可動部７５７は、その上面７５７ｕに、圧縮コイルバネ７５８を収容する下側バネ収容凹部７５７ａを持つ。一方、下側プッシャー固定部７５６は、その底面７５６ｌに、圧縮コイルバネ７５８を収容する上側バネ収容凹部７５６ａを持つ。すなわち、圧縮コイルバネ７５８は、下側バネ収容凹部７５７ａと上側バネ収容凹部７５６ａとによって形成されるバネ収容空間に収容されている。
【０１９４】
また、下側プッシャー可動部７５７と下側プッシャー固定部７５６とは、それらを互いに上下方向Ｚに沿って摺動（案内）可能とする摺動機構（案内機構）を持っている。詳述すると、下側プッシャー可動部７５７は、前後方向両端で、その上面７５７ｕから上方へ延在する一対の摺動板（案内板）７５７ｂを有する。一対の摺動板（案内板）７５７ｂは、それぞれ、その先端部で互いに対向する方向（内側）へ突出する一対の係合突起７５７ｃを持つ。一方、下側プッシャー固定部７５６は、上記一対の摺動板（案内板）７５７ｂがそれぞれ挿入される一対の案内溝孔７５６ｂを持つ。また、下側プッシャー固定部７５６は、一対の案内溝孔７５６ｂの内壁から互いに離れる方向（外側）へ突出して、ぞれぞれ、上記一対の係合突起７５７ｃを係止するための一対の係止突起７５６ｃを持つ。
【０１９５】
このような構成のプッシャー７５０Ｃによれば、下側プッシャー可動部（下側プッシャー部）７５７は、下側プッシャー固定部（上側プッシャー部）７５６に対して、一対の係合突起７５７ｃが一対の一対の係止突起７５６ｃに係止する位置と下側プッシャー可動部７５７の上面７５７ｕが下側プッシャー固定部７５６の底面７５６ｌと当接する位置との範囲（可動範囲）で、上下方向Ｚに移動可能である。尚、プッシャー７５０Ｃに対して外部から何らの力も作用しない状態では、図３７に示されるように、圧縮コイルバネ７５８の付勢力（伸長力）により、一対の係合突起７５７ｃが一対の一対の係止突起７５６ｃに係止した状態（位置）で、下側プッシャー可動部（下側プッシャー部）７５７は、下側プッシャー固定部（上側プッシャー部）７５６から離れている。また、圧縮コイルバネ７５８は、クリップ式検査治具本体４００、４００Ａにおいてトップカバー４５０を上方へ付勢する一対の閉鎖用コイルスプリング４７０（図３）の操作力（押込み力）より強い（硬い）バネから構成される。
【０１９６】
このような構成のプッシャー７５０Ｃをクリップ開状態保持機構のプッシャーとして使用することにより、上記可動範囲（一定の範囲）の分だけ高さの異なるクリップ式検査治具本体に対応可能である。換言すれば、クリップ開状態保持機構の部品を交換する事無く、高さの異なるクリップ式検査治具本体に対応可能となる。
【０１９７】
また、上述した実施例で使用されたプッシャーは、上側プッシャー部材と下側プッシャー部材とでレバー７３０のレバー操作部７３０Ｂを挟み込んで組み立てる構成をしているが、このような組み立て（製作）方法に限定されないのは勿論である。例えば、プッシャーとレバーとが互いに強固に保持されるように、レバーをモールドイン成形する形でプッシャーを製作してもよい。
【０１９８】
以上、本発明ついて好ましい実施例に即して説明してきたが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば、上述した実施例では、複数の接点端子が基板の先端の面に設けられているが、複数の接点端子はクリップの先端の面に設けられても良い。また、上述した実施例では、クリップ開状態保持機構を基板に対して取り付け取り外し自在にする取付け／取外し部材として、ネジやボルトとナットとの組合せを用いているが、これら以外の取付け／取外し部材を用いても良いのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本発明に係るクリップ式検査治具が適用される第１のクリップ式検査治具本体を、入出力インタフェースコネクタが搭載されたプリント回路基板上に搭載した状態で示す斜視図である。
【図２】図１に図示した第１のクリップ式検査治具本体の分解斜視図である。
【図３】図１に図示した第１のクリップ式検査治具本体の断面図である。
【図４】第１の接続対象物であるフレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）を底面側から見た斜視図である。
【図５】第１の接続対象物であるプリント回路基板を上面側から見た斜視図である。
【図６】電気コネクタ（低接圧コネクタ）の斜視図である。
【図７】図６の線VII−VIIについての断面図である。
【図８】図６の線VIII−VIIIについての断面図である。
【図９】図７において楕円９によって囲まれた電気コネクタ（低接圧コネクタ）の拡大図である。
【図１０】図８において楕円１０によって囲まれた電気コネクタ（低接圧コネクタ）の拡大図である。
【図１１】図１に示した第１のクリップ式検査治具本体の嵌合動作を説明するための斜視図である。
【図１２】図１に示した第１のクリップ式検査治具本体の嵌合状態を示す拡大断面図である。
【図１３】本発明に係るクリップ式検査治具が適用される第２のクリップ式検査治具本体を、入出力インタフェースコネクタが搭載されたプリント回路基板上に搭載した状態で示す斜視図である。
【図１４】本発明の第１の実施例に係るクリップ式検査治具を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示したクリップ式検査治具に使用される、本発明の第１の実施例に係るクリップ開状態保持機構の分解斜視図である。
【図１６】右利き用のクリップ開状態保持機構（Ａ）と左利き用のクリップ開状態保持機構（Ｂ）を示す斜視図である。
【図１７】（Ａ）は挟持部が閉じた状態にあるクリップ式検査治具の斜視図を示し、（Ｂ）は挟持部が閉じた状態にあるクリップ式検査治具の断面図である。
【図１８】（Ａ）は挟持部が開いた状態にあるクリップ式検査治具の斜視図を示し、（Ｂ）は挟持部が開いた状態にあるクリップ式検査治具の断面図である。
【図１９】図１４に示したクリップ式検査治具の初期状態を示す概略断面図である。
【図２０】レバーを回動したときの、クリップ式検査治具の状態を示す概略断面図である。
【図２１】クリップ式検査治具本体の操作部が下死点に到達したときの、クリップ式検査治具の状態を示す概略断面図である。
【図２２】レバーをストッパへ突き当たるまで操作したときの、クリップ式検査治具の状態を示す概略断面図である。
【図２３】フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）とプリント回路基板とが低接圧コネクタを介して互いに電気的に接続されたときの、クリップ式検査治具の状態を示す概略断面図である。
【図２４】異なる高さを持つクリップ式検査治具本体への対応を説明するための、クリップ式検査治具の各状態を示す概略断面図である。
【図２５】本発明の第１の実施例に係るクリップ開状態保持機構の第１の変形例を示す斜視図である。
【図２６】本発明の第１の実施例に係るクリップ開状態保持機構の第２の変形例を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第１の実施例に係るクリップ開状態保持機構の第３の変形例を示す斜視図である。
【図２８】本発明の第２の実施例に係るクリップ式検査治具の斜視図である。
【図２９】図２８に示したクリップ式検査治具の断面図である。
【図３０】図２８に示したクリップ式検査治具に使用される、本発明の第２の実施例に係るクリップ開状態保持機構の斜視図である。
【図３１】図３０に示したクリップ開状態保持機構の分解斜視図である。
【図３２】図３０に示したクリップ開状態保持機構に使用されるプッシャーの構成を示す図で、（Ａ）はプッシャーをレバーに取り付けた組み立て体を示す斜視図であり、（Ｂ）は組み立て体の分解斜視図であり、（Ｃ）は組み立て体の右側面図である。
【図３３】図２８に示したクリップ式検査治具の動作を説明するための右側面図である。
【図３４】レバーの回転軸から、プッシャーとクリップ式検査治具の操作部との間の接触位置までの距離と、この接触位置での摺動距離との関係を示す、クリップ式検査治具の右側面図である。
【図３５】異なる高さを持つクリップ式検査治具への対応を説明するための、クリップ開状態保持機構の右側面図である。
【図３６】本発明の第２の実施例に係るクリップ開状態保持機構に使用されるプッシャーの第１の変形例を示す断面図である。
【図３７】本発明の第２の実施例に係るクリップ開状態保持機構に使用されるプッシャーの第２の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０２００】
１００      電気コネクタ（低接圧コネクタ）
１３２      フィルム伝導パターン
２００      フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ、第１の接続対象物）
２１１、２１２    下側パッド（下側接点パターン）
２３０      液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、モジュール）
３００      プリント回路基板（第２の接続対象物）
３００ｕ      上面
３００ｌ      底面
３１１、３１２    上側パッド（上側接点パターン、接点端子）
３２０      入出力インタフェースコネクタ
４００、４００Ａ      クリップ式検査治具本体
４１０      ボトムカバー（支持部材、固定部材）
４２０      インナーフレーム
４３０      プッシャー
４３１      挿入口
４４０      ベース部材
４５０      トップカバー
４５２      操作部
４５３      当接部
４６０      シャフト
４７０      閉鎖用コイルスプリング
６００、６００Ａ、６００Ｂ、６００Ｃ、６００Ｄ      クリップ開状態保持機構
６１０      ベースフレーム
６１０Ｒ      右側支柱（右側ベースフレーム）
６１０Ｒｂ      右側ガイド溝
６１０Ｌ      左側支柱（左側ベースフレーム）
６１０Ｌｂ      左側ガイド溝
６１２Ｒ      右側ストッパ
６１２Ｌ      左側ストッパ
６２０Ｒ、６２０Ｌ      ネジ
６３０、６３０Ａ、６３０Ｂ、６３０Ｃ      レバー
６３２      支軸部
６３２ｕ      上端（第１の端）
６３２ｌ      下端（第２の端）
６３３      レバー用シャフト（第２の連結部）
６３４、６３４Ａ、６３４Ｂ、６３４Ｃ      操作部
６３６Ｒ      右側リンク支持部
６３６Ｌ      左側リンク支持部
６４０      リンク
６４０ｕ      上端部（第１の端）
６４０ｌ      下端部（第２の端）
６４２      第１のリンク用シャフト（第１の連結部）
６４４      第２のリンク用シャフト（第３の連結部）
６５０      プッシャー
６５２      上側プッシャー部
６５２Ｒ      右側プッシャーガイド部
６５２Ｒａ      右側ガイド片
６５２Ｌ      左側プッシャーガイド部
６５２Ｌａ      左側ガイド片
６５２Ｂ      架橋部
６５４      下側プッシャー部
６５４Ｂ      プッシャー本体
６５６Ｒ      右側圧縮バネ
６５６Ｌ      左側圧縮バネ
６５８Ｒ      右側ネジ
６５８Ｌ      左側ネジ
７００、７００Ａ      クリップ開状態保持機構
７１０      ベースフレーム
７１０Ｒ      右側ベース部
７１０Ｌ      左側ベース部
７１０Ｂ      架橋部
７１１Ｒ      右側ナット収容部
７１１Ｌ      左側ナット収容部
７１２Ｒ      右側案内溝（凹部）
７１２Ｌ      左側案内溝（凹部）
７１３Ｒ      右側収容凹部
７１３Ｌ      左側収容凹部
７２０Ｒ      右側ナット
７２０Ｌ      左側ナット
７３０      レバー
７３０Ｒ      右側アーム部
７３０Ｒａ      先端（前端、第１の端、回転軸）
７３０Ｌ      左側アーム部
７３０Ｌａ      先端（前端、第１の端、回転軸）
７３０Ｂ      架橋部（レバー操作部、第２の端）
７３２Ｂ      コ字形の突出部
７５０、７５０Ａ、７５０Ｂ、７５０Ｃ      プッシャー
７５２      上側プッシャー部材
７５２ｆ      爪
７５４      下側プッシャー部材
７５４ｄ      爪
７５６      下側プッシャー固定部
７５６ａ      上側バネ収容凹部
７５６ｂ      案内溝孔
７５６ｃ      係止突起
７５７      下側プッシャー可動部（下側プッシャー部）
７５７ａ      下側バネ収容凹部
７５７ｂ      摺動板（案内板）
７５７ｃ      係合突起
７５８      圧縮コイルバネ
７６０      ロック部材
７６０Ｒ      右側揺動板
７６０Ｌ      左側揺動板
７６０Ｂ      架橋部（ロック解除操作部）
７６２Ｒ      右側支持板
７６２Ｒｂ      右側前方面
７６２Ｌ      左側支持板
７６４Ｒ      右側前方突出板
７６４Ｒａ      右側傾斜面（右側摺動面）
７６４Ｒｂ      右側底面（右側係止面）
７６４Ｌ      左側前方突出板
７６４Ｌａ      左側傾斜面（左側摺動面）
７６６Ｒ      右側後方突出板
７６６Ｌ      左側後方突出板
７６８Ｒ      右側枢支ピン
７６８Ｌ      左側枢支ピン
ＢＤＣ      下死点
【図１】
0004728305.tif 000002
【図２】
0004728305.tif 000003
【図３】
0004728305.tif 000004
【図４】
0004728305.tif 000005
【図５】
0004728305.tif 000006
【図６】
0004728305.tif 000007
【図７】
0004728305.tif 000008
【図８】
0004728305.tif 000009
【図９】
0004728305.tif 000010
【図１０】
0004728305.tif 000011
【図１１】
0004728305.tif 000012
【図１２】
0004728305.tif 000013
【図１３】
0004728305.tif 000014
【図１４】
0004728305.tif 000015
【図１５】
0004728305.tif 000016
【図１６】
0004728305.tif 000017
【図１７】
0004728305.tif 000018
【図１８】
0004728305.tif 000019
【図１９】
0004728305.tif 000020
【図２０】
0004728305.tif 000021
【図２１】
0004728305.tif 000022
【図２２】
0004728305.tif 000023
【図２３】
0004728305.tif 000024
【図２４】
0004728305.tif 000025
【図２５】
0004728305.tif 000026
【図２６】
0004728305.tif 000027
【図２７】
0004728305.tif 000028
【図２８】
0004728305.tif 000029
【図２９】
0004728305.tif 000030
【図３０】
0004728305.tif 000031
【図３１】
0004728305.tif 000032
【図３２】
0004728305.tif 000033
【図３３】
0004728305.tif 000034
【図３４】
0004728305.tif 000035
【図３５】
0004728305.tif 000036
【図３６】
0004728305.tif 000037
【図３７】
0004728305.tif 000038