(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末とサーバとそれらの間でデータの送受信を行う通信手段とを備えた放射性医薬品の配送システムであって、
前記複数の端末は、荷主端末と、複数の出荷拠点端末と、複数の運送会社端末と、複数の配送者の端末であり、
前記サーバは、前記荷主端末から荷主が入力した、宛先、製品名、注文数量、検定日時を含む受注情報を記憶する第一の記憶手段と、
前記運送会社端末より入力された運送会社識別番号を受信し、その受信した運送会社識別番号と前記第一の記憶手段に記憶されている前記受注情報のうち、所定時間内に宛先へ配送可能であるようにあらかじめ当該運送会社に割り当てられた出荷拠点及び宛先に関する情報と合致する受注情報を識別する識別手段と、
識別された当該受注情報の当該運送会社端末に接続された表示装置への表示を指示する表示指示手段と、
前記運送会社端末から運送会社が前記受注情報に対応させて入力した、集荷日時、配送日時、配送者情報を含む手配データを記憶する第二の記憶手段と、
前記手配データを、出荷を担当する出荷拠点に割り当て、当該出荷拠点に識別記号が記載された手配表及び引渡表の作成及び出荷の準備を指示する帳票作成及び出荷準備指示手段と、
前記出荷拠点において製品を配送者に引き渡した際に発信される引渡完了情報を記憶する第三の記憶手段と、
宛先への製品の配送完了時に配送者の端末より発信される配送完了情報を記憶する第四の記憶手段とを備え、
前記各出荷拠点は、当該出荷拠点に到着した配送者の配送者情報を読み取って前記サーバの第二の記憶手段に記憶された手配データのうち前記配送者情報に対応する手配データを読み出す読み出し手段と、
前記手配データに従って前記配送者に渡された引渡表と製品との識別記号又はバーコードのマッチングを行って出荷の可否を判定する判定手段と、
前記配送者に引き渡された製品に付された識別記号又はバーコードを読み取り、製品の引渡完了情報を発信する引渡完了情報発信手段とを備え、
前記配送者の端末は、宛先への配送完了時に配送完了情報を発信する配送完了情報発信手段を備えたことを特徴とする放射性医薬品の配送システム。
【請求項２】
前記サーバは、配送に遅延が生じる恐れがある場合に、前記配送者の端末から発信された納品予定時刻を発注者である顧客に伝達する伝達手段をさらに備えたものである、請求項１記載の放射性医薬品の配送システム。
【請求項３】
前記サーバは、同一の受注情報に対して複数の手配データの入力があった場合に、最も配送に適した条件の手配データを入力した運送会社を選択する選択手段をさらに備える請求項１または２に記載の放射性医薬品の配送システム。
【請求項４】
前記最も配送に適した条件の手配データは、前記同一の受注情報に対する手配データのうち配送日時が最も早い手配データ、又は、前記同一の受注情報に対する手配データのうち、過去の配送における遅延の平均が最も小さい運送会社が入力した手配データである請求項３に記載の放射性医薬品の配送システム。
【請求項５】
荷主端末、複数の出荷拠点端末、複数の運送会社端末、複数の配送者の端末との間で通信手段を介してデータの送受信を行い、放射性医薬品の配送を管理するサーバであって、
前記荷主端末から荷主が入力した、宛先、製品名、注文数量、検定日時を含む受注情報を記憶する第一の記憶手段と、
前記運送会社端末より入力された運送会社識別番号を受信し、その受信した運送会社識別番号と前記第一の記憶手段に記憶されている前記受注情報のうち、所定時間内に宛先へ配送可能であるようにあらかじめ当該運送会社に割り当てられた出荷拠点及び宛先に関する情報と合致する受注情報を識別する識別手段と、
識別された当該受注情報の当該運送会社端末に接続された表示装置への表示を指示する表示指示手段と、
前記運送会社端末から運送会社が前記受注情報に対応させて入力した、集荷日時、配送日時、配送者情報を含む手配データを記憶する第二の記憶手段と、
前記手配データを、出荷を担当する出荷拠点に割り当て、当該出荷拠点に識別記号が記載された手配表及び引渡表の作成及び出荷の準備を指示する帳票作成及び出荷準備指示手段と、
前記出荷拠点において製品を配送者に引き渡した際に発信される引渡完了情報を記憶する第三の記憶手段と、
宛先への製品の配送完了時に配送者の端末より発信される配送完了情報を記憶する第四の記憶手段とを備えたことを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射性医薬品を安定かつ確実に病院等の診療サイトへ供給するために用いられる配送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
陽電子放出断層撮影（以下、「ＰＥＴ」という）及び単一光子放射断層撮影（以下、「ＳＰＥＣＴ」という）に代表される核医学検査は、癌をはじめとする種々の疾患の診断に有効である。これらの方法は、特定の放射性同位元素でラベルされた薬剤（以下、「放射性医薬品」という）を投与し、該薬剤の投与により直接的または間接的に放出された放射線を検出する方法である。核医学検査は、疾患に対する特異度や感度が高いという優れた性質を有しているばかりでなく、病変部の機能に関する情報を得ることができるという、他の検査方法にはない特徴を有している。
例えば、ＰＥＴ検査に用いられる放射性医薬品の一つである、２−［１８Ｆ］フルオロ−２−デオキシ−Ｄ−グルコース（以下、「１８Ｆ−ＦＤＧ」とする）は、糖代謝の盛んな部位に集積する性質があるため、糖代謝が盛んな腫瘍を特異的に検出することが可能となる。
【０００３】
上記の核医学検査のうち、ＰＥＴは、得られる画像の画質が高いため、従来広く臨床において用いられていたＳＰＥＣＴと比較して、より診断性能の高い画像を提供することができる。そのため、ＰＥＴ検査は、ＳＰＥＣＴ検査に次ぐ新たな診断モダリティとして期待されており、ＰＥＴ検査用の放射性医薬品の開発が多くの研究施設等により行われている。例えば、種々のレセプターマッピング剤や、血流診断製剤が合成され、臨床応用に向けて研究が行われている。
【０００４】
しかし、ＰＥＴ検査に用いられている放射性核種は極めて短半減期であるため、その有効期限が短いという性質を有している。例えば、ＰＥＴ検査に用いられる代表的な核種である１８Ｆの半減期は１１０分であり、製造後極めて早期に放射能が消失し、その放射性医薬品としての寿命を終えてしまうこととなる。従って、そのような放射性医薬品を病院等の診療サイトへ供給するには厳しい時間的制約があり、ＰＥＴ検査に用いる放射性医薬品の臨床応用においては、該放射性医薬品を効率良く病院等の診療サイトへ供給する必要がある。
【０００５】
放射性医薬品の診療サイトへの供給は、一般的に、荷主の受注部門が受け付けた受注情報を物流管理部門に伝達し、物流管理部門にて配送車の手配や配送ルートの作成等を行い、担当する運送会社に依頼して配送するといった形態でなされている。このように、一つの会社で受注部門と物流管理部門とを有する必要があり、手続が煩雑となることに加え、コストが嵩む一因にもなっている。
【０００６】
このような状況下で、複数の荷主と複数の運送会社とを一元管理して手続をスリム化する方法が開示されている。例えば、特開２００２−４１８６９号公報には、複数の荷主と複数の運送会社との間の輸送業務取引を、一つのサーバを介して一元管理するシステムが開示されている。（特許文献１）
【特許文献１】特開２００２−４１８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、放射性医薬品の診療サイトへの供給においては、受注部門で受けた受注情報を物流管理部門に伝達し、物流管理部門にて配送手配や配送ルートの選定等を行うといった方法がとられており、手続の煩雑化やコストの増加の一因となっている。特に、広範囲に分布している複数の診療サイトに放射性医薬品を供給する場合には、各配送エリアにつき別々の運送会社が配送を担当する場合が少なくなく、手続をより煩雑化させる。
【０００８】
特許文献１に開示されたシステムを用いると、複数の荷主と複数の運送会社とを一元管理することが可能である。しかし、使用期限が極めて短い放射性医薬品においては、配送手配及び配送を迅速かつ正確に行う必要があり、より当該目的に適したシステムを構築する必要がある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、使用期限の極めて短い放射性医薬品を、迅速かつ正確に診療サイトに配送することができる配送システムを提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、複数の端末とサーバとそれらの間でデータの送受信を行う通信手段とを備えた放射性医薬品の配送システムであって、前記複数の端末は、荷主端末と、複数の出荷拠点端末と、複数の運送会社端末と、複数の配送者（前記運送会社の依頼により配送を担当する担当者を指す）の端末であり、前記サーバは、前記荷主端末から荷主が入力した、顧客名、製品名、注文数量、検定日時を含む受注情報を記憶する第一の記憶手段と、前記運送会社端末より入力された運送会社識別番号を受信し、その受信した運送会社識別番号と前記第一の記憶手段に記憶されている前記受注情報との照合により、あらかじめ当該運送会社に割り当てられた出荷拠点及び顧客に関する情報を識別する識別手段と、識別された当該情報の運送会社端末に接続された表示装置への表示を指示する表示指示手段と、前記運送会社端末から運送会社が前記受注情報に対応させて入力した、集荷日時、配送日時、配送者情報を含む手配データを記憶する第二の記憶手段と、前記手配データを、出荷を担当する出荷拠点に割り当て、当該出荷拠点にて識別記号が記載された手配表及び引渡表を作成する帳票作成指示手段と、前記出荷拠点において製品を配送者に引き渡した際に発信される引渡完了情報を記憶する第三の記憶手段と、顧客への製品の配送完了時に配送者の端末より発信される配送完了情報を記憶する第四の記憶手段とを備え、前記各出荷拠点は、当該出荷拠点に到着した配送者の配送者情報を読み取って前記サーバの第二の記憶手段に記憶された手配データのうち前記配送者情報に対応する手配データを読み出す読み出し手段と、前記手配データに従って前記配送者に渡された引渡表と製品との識別記号又はバーコードのマッチングを行って出荷の可否を判定する判定手段と、前記配送者に引き渡された製品に付された識別記号又はバーコードを読み取り、製品の引渡完了情報を発信する引渡完了情報発信手段とを備え、前記配送者の端末は、顧客への配送完了時に配送完了情報を発信する配送完了情報発信手段とを備えたことを特徴とする放射性医薬品の配送システムが提供される。
【００１１】
前記サーバは、配送に遅延が生じる恐れがある場合に、前記配送者の端末から発信された納品予定時刻を発注者である顧客に伝達する伝達手段をさらに備えたものであっても良く、さらに、同一の受注情報に対して複数の手配データの入力があった場合に、最も配送に適した条件の手配データを入力した運送会社を選択する選択手段とを備えたものであっても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る放射性医薬品の配送システムを用いることにより、使用期限の極めて短い放射性医薬品を、迅速かつ正確に診療サイトに配送することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る放射性医薬品の配送システム（以下、本システムという）につき、図面を参照して詳しく説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては、同一の符号を付すこととする。
【００１４】
本発明は、放射性医薬品の配送先である診療サイトが広範囲に複数存在している場合において、放射性医薬品の物流を一元管理することにより、放射性医薬品の配送を迅速かつ確実に行うシステムを提供するものである。すなわち、本システムの実施に当たっては、顧客である診療サイトが広範囲に複数存在していることが前提となる。ここで診療サイトとは、放射性医薬品を用いて診療等を行う施設のことをいい、例えば、病院、診療所および検査施設等をいう。
【００１５】
本システムにおいて、荷主３、出荷拠点４ａ、４ｂ、４ｃ…、運送会社５ａ、５ｂ、５ｃ…、配送者（運送会社又は荷主の命を受け、放射性医薬品の配送を行う担当者をいう）６ａ、６ｂ、６ｃ…は、それぞれ電気通信回線に接続可能なコンピューター端末を有しており、それぞれの端末は、中央のサーバ１と電気通信回線を通じて結合されている（図１）。
【００１６】
図２に、本システムを構成するサーバ１の構成を示す。図２に示すように、本システムにおけるサーバ１は、複数の記憶手段、複数の指示手段及び識別手段を含んで構成されており、本システムの処理に必要なデータの記憶や動作の指示を行う。図３は、本システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００１７】
本システムにおいては、まず、荷主３が、顧客である診療サイト２ａ、２ｂ等から適当な通信手段を介して放射性医薬品の注文を受け、この受注に関する情報を、受注情報として端末より入力する（ステップＳ１１）。このときの通信手段としては、電話やファクシミリの他、インターネット等の電気通信回線を用いることができる。受注情報としては、少なくとも、顧客名（及び／又は宛先）、製品名、注文数量、検定日時を含む必要がある。端末から入力された受注情報は、電気通信回線を通じて受注サーバ７に取り込まれ、自動的にサーバ１内の第一の記憶手段１１に記憶される（ステップＳ０１）。この処理を注文を受ける度に繰り返し行うことにより、第一の記憶手段１１内に、複数の診療サイトから集められた複数の受注情報が蓄積される。
【００１８】
一方、放射性医薬品の配送を請け負う運送会社は、各運送会社に予め設定された識別コードを運送会社端末から入力することにより、本システムにログインすることができる（ステップＳ２１）。図４に運送会社端末におけるログイン画面を示す。ログイン画面上の入力ボックス２１及び２２に識別コード及びパスワードを入力し、入力ボタン２３をクリックすることにより、識別コードがパスワードと共に読み込まれ、本システムへのログインが完了する。
【００１９】
運送会社が本システムにログインすると、サーバ１内にて識別手段１２による運送会社と診療サイトとのマッチングを行い、当該運送会社の配送エリア内の診療サイトによる受注情報のみが運送会社端末に選択表示される（ステップＳ０２）。本システムでは、運送会社ごとに配送を担当する診療サイトが割り当てられ、あらかじめ識別手段１２に設定されている。また、診療サイトごとに出荷拠点があらかじめ決められており、例えば、出荷拠点から診療サイトまで所定時間内で配送が可能であるように、運送会社ごとに配送を担当する診療サイトが割り当てられる。図５に運送会社端末における表示画面を示す。各運送会社は、自分の配送エリアにおける受注情報をこの画面にて確認し、配送を請け負う場合は、手配データ入力ボタン３１をクリックする。また、ログアウトボタン３２をクリックすると、手配データを入力することなく本システムからログアウトすることができる。
【００２０】
図５において手配データ入力ボタン３１をクリックすることにより、手配データ入力画面（図６）が表示される。各運送会社は、この画面上で集荷日時４１、配送日時４２、配送者情報である配送者又は配送者コード４３を入力する。このとき、必要に応じて受注情報確認ボタン４５をクリックすると、受注情報（図５）を再確認することができる。なおこの画面において、所望により、配送者の使用する車のナンバー４４を入力しても良い。配送者の使用する車のナンバー４４を入力することにより、より正確に配送者を特定することが可能となる。手配データの入力が完了したら手配データ確認ボタン４６をクリックして手配データ確認画面（図７）を表示させ、入力した手配データに誤りがなければ、手配データ送信ボタン５１をクリックして手配データを電気通信回線を介してサーバに送信する。送信された手配データはサーバ内の第二の記憶手段１４に記憶される（ステップＳ０３）。
【００２１】
記憶された手配データは、サーバ内で各出荷拠点に自動的に振り分けられ、手配表等の帳票作成指示と共に各出荷拠点端末に向けて送信される（ステップＳ０４）。各出荷拠点は、帳票作成指示を受けて手配表及び引渡表を作成すると共に、集荷予定日時に間に合うように配送対象製品を手配表と関連付けて準備する。ここで、手配データごとに一意の集荷番号が付与され、手配表及び引渡表には当該集荷番号及び手配データに含まれる配送者コードが記載される。また、配送対象製品の外箱上に、例えば、当該集荷番号を表わすバーコードが印刷されたタグ等を付ける。
【００２２】
集荷を行う出荷拠点に到着した配送者は、自らの配送者コードを提示する。配送者コードの提示を受けた出荷拠点の担当者は、配送者コードを確認し（ステップＳ０５）、配送者コードに関連付けられた引渡表を配送者に渡すと共に、準備しておいた配送対象製品を払い出す（ステップＳ０６）。配送者は出荷拠点端末を操作して引渡表に記載された集荷番号を入力すると共に、配送対象製品を集荷する。その際、集荷確認のため、出荷拠点端末のバーコードリーダーにて対象製品外箱上のバーコードを読み取り、引渡表の集荷番号とのマッチングを行う（ステップＳ０７）。マッチングの結果、集荷に間違いがないことが確認されたら、引渡完了情報が自動的にサーバの第三の記憶手段１６に記憶される（ステップＳ０８）。
【００２３】
配送者は集荷した配送対象製品を手配データ通りに顧客に配送し、配送が完了するごとに配送者の端末から配送完了情報をサーバに送信する（ステップＳ０９）。配送完了情報は、配送者が携帯端末を用いて送信してもよいし、本システムのオペレータが配送者から電話連絡を受けてサーバに入力してもよい。配送完了情報はサーバ内の第四の記憶手段１７に記憶される（ステップＳ１０）。このとき、サーバは配送完了情報を受信した日時を配送完了日時とし、配送者コード及び手配データの配送日時と対応付けて、配送実績データとしてサーバに記憶しても良い。
【００２４】
なお好ましい形態において、配送に遅延が生じる恐れがある場合、すなわち、配送の際に交通事情の悪化や何らかのトラブルが発生する等して予定通りに診療サイトに製品を届けることができないと判断された場合は、配送者端末からその旨並びに納品予定時刻がサーバに向けて送信される。当該情報を受けたサーバは、速やかにその内容を診療サイトに伝達する。
【００２５】
また、本システムは、同一の受注情報に対して複数の運送会社から手配データの入力があった場合、最も配送に適した手配データを入力した運送会社を選択する機能を持たせたものであっても良い。この場合、最も適した手配データの選択にあたっては、集荷日時の設定や配送日時に加え、過去の輸送実績等を点数化したものをも勘案される。例えば、入力された配送日時が運送会社毎に異なる場合は、最も早く配送が完了する運送会社、すなわち、配送日時が最も早い手配データを入力した運送会社が優先される。配送完了時刻に大きな差がない場合は、過去の輸送実績を点数化した数値が最も高い運送会社を選択することとなる。この数値は、種々の方法にて設定することが可能である。例えば、時刻通りに配送を完了した場合を５点、１０分遅延した場合を４点、２０分遅延した場合を３点、３０分以上遅延した場合を２点とし、配送完了信号の受信の都度サーバ内で、上述した配送実績データとともに蓄積し、運送会社ごとに点数の平均値を算出する。この算出された平均値を輸送実績を示す点数として用いることができる。すなわち、過去の配送における遅延の平均が最も小さい運送会社が優先される。あるいは、運送会社が手配データを入力する際に運送費用も併せて入力する構成とし、最も運送費用が安価な運送会社を優先させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本システムの構成を示す図である。
【図２】本システムを構成するサーバ１の構成を示す図である。
【図３】本システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】運送会社端末におけるログイン画面を示す図である。
【図５】運送会社端末における受注情報の表示画面を示す図である。
【図６】運送会社端末における手配データ入力画面を示す図である。
【図７】運送会社端末における手配データ確認画面を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  サーバ
２ａ、２ｂ  診療サイト
３  荷主
４ａ、４ｂ、４ｃ  出荷拠点
５ａ、５ｂ、５ｃ  運送会社
６ａ、６ｂ、６ｃ  配送者
７  受注サーバ
１１  第一の記憶手段
１２  識別手段
１４  第二の記憶手段
１６  第三の記憶手段
１７  第四の記憶手段
２１、２２  入力ボックス
２３  入力ボタン
３１  手配データ入力ボタン
３２  ログアウトボタン
４１  集荷日時
４２  配送日時
４３  配送者及び配送者コード
４４  車のナンバー
４５  受注情報確認ボタン
４６  手配データ確認ボタン
５１  手配データ送信ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004711875.tif 000008