(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアワイヤー（２）とコイル部（３）と安全ワイヤー（６）とを有し、
前記コアワイヤー（２）は、基端部（２Ｂ）、中間部（２Ｍ）及び前方部（２Ｆ）有し、
前記コアワイヤー（２）は、前記中間部（２Ｍ）から前記前方部（２Ｆ）の外周に亘って前記コイル部（３）を装着し、
前記コアワイヤー（２）の前方部（２Ｆ）に、前記安全ワイヤー（６）を隣接し、当該安全ワイヤー（６）は、当該安全ワイヤー（６）の前方部（６Ｆ）も含めて全体が平板状に形成し、
当該安全ワイヤーの前方部（６Ｆ）の端部に第一被固定部（５Ｂ）または第二被固定部（５Ｃ）を形成し、
前記第一被固定部（５Ｂ）は、矩形状に形成された矩形部であり、当該矩形部は前記安全ワイヤー６の前方部（６Ｆ）よりも、少なくとも幅（Ｗ）方向もしくは肉厚（Ｔ）方向もしくは半径（Ｒ）方向に突出し、かつ前記安全ワイヤーの前方部（６Ｆ）先端との間に段差を形成することができ、
前記第二被固定部（５Ｃ）は、テーパー状に形成されたテーパー部であり、当該テーパー部は前記安全ワイヤーの前方部（６Ｆ）よりも、少なくとも幅（Ｗ）方向もしくは肉厚（Ｔ）方向もしくは半径（Ｒ）方向に突出し、かつ前記安全ワイヤーの前方部（６Ｆ）先端との間に段差を形成することができ、
前記安全ワイヤーの前方部（６Ｆ）先端から前記第一被固定部（５Ｂ）または前記第二の被固定部（５Ｃ）に亘って、半田付またはロウ付により、前記コイル部（３）先端部に固定し、
前記安全ワイヤーの第一被固定部（５Ｂ）または第二被固定部（５Ｃ）を、当該第一被固定部（５Ｂ）または当該第二被固定部（５Ｃ）と前記コイル部（３）先端部とを固定した固定部（４）内に埋設した、ことを特徴とするガイドワイヤー（１Ｂ、１Ｃ）。
【請求項２】
前記安全ワイヤー（６）は前方部（６Ｆ）も含めて全体を平板状に形成する代わりに、前記安全ワイヤー（６）は前方部（６Ｆ）も含めて先端方向に向けて先細りのテーパー状に形成し、
前記第一被固定部（５Ｂ）または前記第二被固定部（５Ｃ）に代えて、前記前方部（６Ｆ）よりも少なくとも半径（Ｒ）方向に肉厚に形成した鍔状の被固定部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤー（１Ｂ、１Ｃ）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば経皮的冠状動脈血管形成術（ＰＴＣＡ）等に使用するバルーンカテーテルを、血管内に導入する際に使用されるガイドワイヤーの改良に関するものであり、特にコアワイヤー前方部先端と固定部並びに安全ワイヤー前方部先端と固定部の固定強度を強くし、コイル部が血管内に取り残されないようにしたガイドワイヤーの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
図５（（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ａ）の右側面図）は従来のガイドワイヤー１１の一例を示す概略図である。ガイドワイヤー１１はコアワイヤー１２の外周にコイル部１３を装着し、コアワイヤー１２前方部１２Ｆを平板状に形成し、該前方部１２Ｆ先端を固定部１４に埋設している。
ガイドワイヤー１１はコアワイヤー１２を先端に向けて先細りに形成し、平板状の前方部１２Ｆ先端を半田付又はロウ付でコイル部１３先端部に固定している。図５中、１４はコアワイヤー前方部１２Ｆ先端とコイル部１３先端部の固定部である。
また図６（（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ａ）の右側面図）は従来のガイドワイヤー２１の一例を示す概略図である。コアワイヤー２２の外周にコイル部２３を装着し、コアワイヤー前方部２２Ｆに、平板状に形成した安全ワイヤー２６を隣接し、該安全ワイヤー前方部２６Ｆ先端を固定部２４に埋設している。
ガイドワイヤー２１はコアワイヤー１２を先端に向けて先細りに形成し、安全ワイヤー２６を平板状に形成し、安全ワイヤー前方部２６Ｆ先端を半田付又はロウ付でコイル部２３先端部と固定している。図６中、２４はコアワイヤー前方部２２Ｆ先端とコイル部２３先端部の固定部である。
ガイドワイヤー１１では前記コアワイヤー前方部１２Ｆ先端の厚さを、０．０２から０．０８ｍｍ、またガイドワイヤー２１では前記安全ワイヤー前方部２６Ｆ先端の厚さを０．０２から０．０８ｍｍと非常に薄く形成している。血管内に挿入したときは前記コアワイヤー前方部１２Ｆ先端と前記安全ワイヤー前方部２６Ｆ先端は、双方とも「く」の字状に曲がるので前記固定部１４、２４近傍で、稀であるが破断したり、前記固定部１４、２４から離脱し、このためコイル部１３、２３のみが血管内に取り残される懸念があった。また血管内で引掛って取り残される懸念もあった。
そこで、本発明者は以上の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、次の発明に到達した。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
［１］本発明は、コアワイヤー（２）とコイル部（３）と安全ワイヤー（６）とを有し、
前記コアワイヤー（２）は、基端部（２Ｂ）、中間部（２Ｍ）及び前方部（２Ｆ）有し、
前記コアワイヤー（２）は、前記中間部（２Ｍ）から前記前方部（２Ｆ）の外周に亘って前記コイル部（３）を装着し、
前記コアワイヤー（２）の前方部（２Ｆ）に、前記安全ワイヤー（６）を隣接し、当該安全ワイヤー（６）は、当該安全ワイヤー（６）の前方部（６Ｆ）も含めて全体が平板状に形成し、
当該安全ワイヤーの前方部（６Ｆ）の端部に第一被固定部（５Ｂ）または第二被固定部（５Ｃ）を形成し、
前記第一被固定部（５Ｂ）は、矩形状に形成された矩形部であり、当該矩形部は前記安全ワイヤー６の前方部（６Ｆ）よりも、少なくとも幅（Ｗ）方向もしくは肉厚（Ｔ）方向もしくは半径（Ｒ）方向に突出し、かつ前記安全ワイヤーの前方部（６Ｆ）先端との間に段差を形成することができ、
前記第二被固定部（５Ｃ）は、テーパー状に形成されたテーパー部であり、当該テーパー部は前記安全ワイヤーの前方部（６Ｆ）よりも、少なくとも幅（Ｗ）方向もしくは肉厚（Ｔ）方向もしくは半径（Ｒ）方向に突出し、かつ前記安全ワイヤーの前方部（６Ｆ）先端との間に段差を形成することができ、
前記安全ワイヤーの前方部（６Ｆ）先端から前記第一被固定部（５Ｂ）または前記第二の被固定部（５Ｃ）に亘って、半田付またはロウ付により、前記コイル部（３）先端部に固定し、
前記安全ワイヤーの第一被固定部（５Ｂ）または第二被固定部（５Ｃ）を、当該第一被固定部（５Ｂ）または当該第二被固定部（５Ｃ）と前記コイル部（３）先端部とを固定した固定部（４）内に埋設した、ガイドワイヤー（１Ｂ、１Ｃ）を提供する。［２］本発明は前記安全ワイヤー（６）は前方部（６Ｆ）も含めて全体を平板状に形成する代わりに、前記安全ワイヤー（６）は前方部（６Ｆ）も含めて先端方向に向けて先細りのテーパー状に形成し、
前記第一被固定部（５Ｂ）または前記第二被固定部（５Ｃ）に代えて、前記前方部（６Ｆ）よりも少なくとも半径（Ｒ）方向に肉厚に形成した鍔状の被固定部を形成した［１］に記載のガイドワイヤー（１Ｂ、１Ｃ）を提供する。
【０００４】
【発明の実施の形態】
図１から図２はガイドワイヤーの参考例、図３から図４は本発明のガイドワイヤーの一例を示す概略図である。図１から図２において、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ａ）の右側面図、（Ｄ）は前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の一部拡大断面図である。また図３から図４において、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は底面図、（Ｃ）は（Ａ）の右側面図である。
図１と図２に例示したガイドワイヤー１、１Ａはコアワイヤー２の中間部２Ｍから前方部２Ｆの外周に亘ってコイル部３を装着し、コアワイヤー前方部２Ｆ先端を固定部４に埋設したガイドワイヤー１、１Ａであって、前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端に、該前方部２Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径Ｒ方向に突出し、かつ前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端との間に段差を形成することのできる被固定部５、５Ａを形成し、前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端から前記被固定部５、５Ａに亘って前記固定部４に埋設したガイドワイヤー１、１Ａである。
【０００５】
前記被固定部５とは図１のガイドワイヤー１では矩形部であり、該矩形部は平板状に形成された前記コアワイヤー前方部２Ｆよりも少なくとも肉厚Ｔ方向に肉厚に形成されている。
また前記被固定部５Ａとは図２のガイドワイヤー１Ａではテーパー部であり、該テーパー部は平板状に形成された前記コアワイヤー前方部２Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径Ｒ方向に肉厚に形成されている。肉厚の前記被固定部５Ａの形状は、例えば円柱状、円錐状であっても良い。
図１及び図２のガイドワイヤー１、１Ａにおいて、前記矩形部またはテーパー部として形成された前記被固定部５、５Ａは、平板状に形成された前記コアワイヤー前方部２Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方向に肉厚に形成しても良いし、肉厚Ｔ方向及び幅Ｗ方向の両方に肉厚に形成しても良い。
また前記コアワイヤー前方部２Ｆを平板状に形成する代わりに、先端方向に向けて先細りのテーパー状に形成しても良い。この場合、前記矩形部またはテーパー部として形成された前記被固定部５、５Ａの代わりに前記先細りのテーパー状に形成されたコアワイヤー前方部２Ｆよりも少なくとも半径Ｒ方向に肉厚に形成した鍔状の被固定部（図示せず）を形成しても良い。
【０００６】
以上のように前記被固定部５、５Ａと前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端との境界部の間に段差部分が生じ、前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端から前記被固定部５、５Ａに亘って、前記固定部４内に埋設することにより、前記段差部分が前記固定部４内でアンカーの役割を果たす。したがってガイドワイヤー１、１Ａを血管内に挿入したとき、コアワイヤー２が基端部２Ｂ方向に引き抜けようとする力を前記被固定部５、５Ａが阻止するため、コアワイヤー前方部２Ｆ先端と固定部４の固定強度を向上させることができ、ガイドワイヤー１、１Ａ全体の引っ張り強度を向上させることができる。
【０００７】
また図３と図４に例示した本発明のガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃはコアワイヤー２の外周にコイル部３を装着し、コアワイヤー前方部２Ｆに安全ワイヤー６を隣接し、該安全ワイヤー前方部６Ｆ先端を固定部４に埋設したガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃであって、前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端に、該前方部６Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径Ｒ方向に突出し、かつ前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端との間に段差を形成することのできる第一被固定部５Ｂ、第二被固定部５Ｃを形成し、前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端から第一被固定部５Ｂ、第二被固定部５Ｃに亘って前記固定部４に埋設したガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃである。
【０００８】
本発明で前記第一被固定部５Ｂとは図３のガイドワイヤー１Ｂでは矩形部であり、該矩形部は平板状に形成された前記安全ワイヤー６前方よりも少なくとも肉厚Ｔ方向に肉厚に形成されている。
また本発明で前記第二被固定部５Ｃとは図４のガイドワイヤー１Ａではテーパー部であり、該テーパー部は平板状に形成された前記安全ワイヤー前方部６Ｆよりも少なくとも肉厚Ｔ方向に肉厚に形成されている。
図３及び図４のガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃにおいて、前記矩形部またはテーパー部として形成された前記第一被固定部５Ｂ、第二被固定部５Ｃは、平板状に形成された前記安全ワイヤー前方部６Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方向に肉厚に形成しても良いし、肉厚Ｔ方向及び幅Ｗ方向の両方に肉厚に形成しても良い。
また前記安全ワイヤー前方部６Ｆを平板状に形成する代わりに、前記安全ワイヤー６全体またはその前方部６Ｆのみを先端方向に向けて先細りのテーパー状に形成しても良い。この場合、前記矩形部またはテーパー部として形成された前記第一被固定部５Ｂ、第二被固定部５Ｃの代わりに前記先細りのテーパー状に形成された前記安全ワイヤー６またはその前方部６Ｆよりも少なくとも半径Ｒ方向に肉厚に形成した鍔状の被固定部（図示せず）を形成しても良い。
【０００９】
以上のように前記第一被固定部５Ｂ、第二被固定部５Ｃと前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端との境界部の間に段差部分が生じ、前記安全ワイヤー前方部６Ｆから第一被固定部５Ｂ、第二被固定部５Ｃに亘って、前記固定部４内に埋設することにより、前記段差部分が前記固定部４内でアンカーの役割を果たす。したがってガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃを血管内に挿入したとき、コアワイヤー２が基端部２Ｂ方向に引き抜けようとする力を前記第一被固定部５Ｂ、第二被固定部５Ｃが阻止するため、前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端と固定部４の固定強度を向上させることができ、ガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃ全体の引っ張り強度を向上させることができる。
【００１０】
図１と図２に例示したガイドワイヤー１、１Ａはコアワイヤー前方部２Ｆ先端から前記被固定部４、４Ａに亘って、半田付又はロウ付でコイル部３先端部に固定している。図１、図２中、４はコアワイヤー前方部２Ｆ先端とコイル部３先端部の固定部である。
また図３と図４に例示したガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃは安全ワイヤー前方部６Ｆ先端から前記被固定部４Ｂ、４Ｃに亘って、半田付又はロウ付でコイル部３先端部に固定している。図３、図４中、４は安全ワイヤー前方部６Ｆ先端とコイル部３先端部の固定部である。
コアワイヤー２と安全ワイヤー６は、例えばステンレス、Ｎｉ−Ｔｉ、Ｃｕ−Ｍｎ−Ａｌ系合金等の可とう性を有する金属からなり、コアワイヤー２は図１から図４のように太径の基端部２Ｂ、中径の中間部２Ｍ、細径の前方部２Ｆ、被固定部５、５Ａのように連続して形成しても良い。または必要に応じて連続したテーパーＴを介在させても良いし、段差になっていても良い。または連続した先細りのテーパー状に形成しても良い。
また安全ワイヤー６は、全体を平板状に形成しても良いし、前記安全ワイヤー６全体またはその前方部６Ｆのみを先端方向に向けて先細りのテーパー状に形成しても良い。必要に応じて連続したテーパーＴを介在させても良いし、段差になっていても良い。前方部６Ｆ先端に第一被固定部５Ｂ、第二被固定部５Ｃを装着する。
また本発明で、コイル部３とは、例えば白金−ニッケル合金または金、白金、白金−タングステン、白金−イリジウム合金、タングステン、金、これらの材料の合金等の金属材料（造影材または放射線透過材ともいう）より構成しても良いし、例えばステンレス（例えばＳＵＳ３０２、ＳＵＳ３０４合金またはＳＵＳ３１６合金）等またはこれらと同等の物性を有する金属材料（非造影材または放射線透過材ともいう）より構成しても良い。または前記造影材（放射線透過材）と非造影材（放射線透過材）を組み合わせても良い。
【００１１】
【発明の作用効果】
本発明のガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃは、前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端に、該前方部６Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径Ｒ方向に突出し、かつ前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端との間に段差を形成することのできる第一被固定部５Ｂ、第二被固定部５Ｃを形成しているので、
従来のガイドワイヤー１１、２１と比較して、コアワイヤー前方部２Ｆ先端と固定部４並びに安全ワイヤー前方部６Ｆ先端と固定部４の引っ張り強度が強くなり、コアワイヤー前方部２Ｆ並びに安全ワイヤー前方部６Ｆが固定部５近傍で破断したり、離脱する虞がなくなる。このためコイル部３のみが血管内に取り残される懸念を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】参考例のガイドワイヤーの概略図（（Ａ）断面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図、（Ｄ）は前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の一部拡大断面図）
【図２】参考例のガイドワイヤーの概略図（（Ａ）断面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図、（Ｄ）は前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の一部拡大断面図）
【図３】本発明のガイドワイヤーの概略図（（Ａ）断面図、（Ｂ）底面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図）
【図４】本発明のガイドワイヤーの概略図（（Ａ）断面図、（Ｂ）底面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図）
【図５】従来のガイドワイヤーの概略図（（Ａ）断面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図）
【図６】従来のガイドワイヤーの概略図（（Ａ）断面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図）
【符号の説明】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  ガイドワイヤー
２  コアワイヤー
２Ｆ  前方部
２Ｍ  中間部
２Ｂ  基端部
３  コイル部
４  固定部
５Ｂ  第一被固定部
５Ｃ  第二被固定部
６Ｂ、６Ｃ  安全ワイヤー
６Ｆ  前方部
【図１】
0004774169.tif 000002
【図２】
0004774169.tif 000003
【図５】
0004774169.tif 000004
【図６】
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【図３】
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【図４】
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