(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売者コンピュータと画像形成装置とを含み、前記画像形成装置に着脱可能であって、前記画像形成装置に装着されて使用されるカートリッジの料金を算出するカートリッジ料金算出システムにおいて、
前記カートリッジは、画像形成に使用される現像材と、前記現像材の使用量情報として前記カートリッジを用いて形成した画像の画素数の情報と、前記カートリッジの料金体系に関する情報を記憶するメモリとを有し、
前記画像形成装置は、前記メモリに記憶された情報の読み取り及び書き込みを行う読み書き手段と、前記読み書き手段により前記メモリから読み取った情報を前記販売者コンピュータに送信する通信手段と、を備え、
前記読み書き手段は、前記カートリッジを用いて画像を形成した場合、形成した画像の画素数の情報を算出し、前記メモリに記録されている画素数を読み取り、読み取った画素数に算出した画素数を加算し、その加算結果を前記メモリに書き込む動作を行ない、
前記販売者コンピュータは、前記画像形成装置に装着された前記カートリッジの前記メモリに記憶された前記料金体系を示す情報が、前記現像材の価格を除いた前記カートリッジの価格を支払ったことを示す従量課金を示す情報である場合に、前記メモリに記憶された画素数の情報と、単位画素当たりの現像材の消耗量とから現像材の使用量を算出し、算出した現像材の使用量と現像材の単価とからカートリッジの料金を算出することを特徴とするカートリッジ料金算出システム。
【請求項２】
前記メモリはさらに、前記カートリッジの販売前に形成した画像の画素数の情報と、前記カートリッジの販売後に前記カートリッジによって形成された画像の総画素数の情報とを記録しており、
前記販売者コンピュータは、販売後の前記カートリッジによって形成された画像の画素数から、前記販売前に前記カートリッジによって形成された画像の画素数の情報を引いた値に対応する現像材の使用量の料金を算出することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ料金算出システム。
【請求項３】
前記販売業者コンピュータは、前記メモリに記憶された前記画素数の情報が閾値を超えた場合は、閾値を超えて形成された画像の画素数に対応する現像材の使用量の料金を加算しないように処理することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ料金算出システム。
【請求項４】
前記メモリに記憶された前記料金体系を示す情報が、現像材を含む前記カートリッジ全体の価格を支払って前記カートリッジを購入したことを示す場合には、前記画素数の情報を用いた前記カートリッジの料金を算出する処理を実行しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカートリッジ料金算出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真プロセスやインクジェットプロセスを用いた画像形成装置、たとえば、プリンタや複写機、ファクシミリ等で使用されるプロセスカートリッジやインクボトルなどの消耗品の課金システムに関するものであり、詳しくは現像材、すなわちトナーやインクの消費量に応じた代金を使用者に請求する課金システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザービームプリンタやインクジェットプリンタ等に代表される画像形成装置で使用される消耗品としては、紙等の転写材と、転写材上に形成及び定着される現像材がある。例えばレーザービームプリンタにおいては、消耗品の交換方式は大きく分けて三種類あり、その方式に合わせて現像材であるトナーも三種類の形態で製品化されている。
【０００３】
第一の形態は一体型と呼ばれるもので、感光体ドラムと現像プロセスを行なう現像容器とトナーを納めたトナー容器とがひとつのユニットに収納されたものである。
【０００４】
第二の形態は二体型と呼ばれるもので、感光体ドラムが収納されるドラムカートリッジと、現像容器とトナー容器とが収納される現像カートリッジの２つのカートリッジから構成されるものである。
【０００５】
第３の形態は、ドラム等の部品とは別個に消耗品であるトナーを収納するトナーボトルが販売される形態である。
【０００６】
従来、上記３つの代表的な形態のうちいずれのタイプであっても、現像材であるトナーが少なくなった場合、あるいは、無くなった場合は、プリンタの使用者あるいは管理者は、装置に応じて第１乃至第３の形態のいずれかのユニットあるいはカートリッジあるいはトナーボトル（以下これらを総称してカートリッジと呼ぶ）を必要なだけ販売店から購入し、交換あるいは補充していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方法では、以下のような問題点があった。
【０００８】
（１）一般に、販売されるカートリッジには、その寿命として、所定の印字比率で所定のサイズの紙にプリントした場合にプリント可能な枚数と、使用期限とが製造業者により表示されている。一例として、「カートリッジ寿命：Ａ４（５％印字）１００００枚，使用開始後１年以上経過すると、印字品質が低下する可能性があります」とカタログ等に記載されている。
【０００９】
このようなカートリッジを使用した場合、プリンタユーザの印刷頻度が、たとえば１月あたりＡ４サイズに５％印字で１０００枚程度の場合は、上記のカートリッジは１０月で消耗し、カートリッジは使用期限である１年以内に新品と交換されるので問題ないといえる。一方、プリンタユーザの使用頻度が低い場合、たとえば１月あたり１００枚とか、ある月は１月に１０００枚プリントするが、その他の期間はほとんどプリントを行なわない場合などには、トナーの消費量だけに着目すれば、上述した例のカートリッジは約１０年間使用可能ということになる。
【００１０】
しかしカートリッジ寿命はトナーの消費量のみに依存するのではなく、上述したように使用期限によっても尽きる。一般的には、使用可能な期間はカートリッジの保管状態や使用環境（温度や湿度等）に大きく依存するため、トナーが消費され尽くす以前に、保管状態や使用環境によってはトナーが変質し、所定の印字品質を提供できなくなることもあり得る。
【００１１】
このような場合、ユーザは１００００枚プリントが可能なカートリッジをそれに見合う対価で購入しているにもかかわらず、１００００枚プリントする前にカートリッジが使用できなくなり、ユーザにとっては無駄に料金を支払ったことになる。
【００１２】
（２）ユーザが故障や機能向上等のために新型のプリンタに買い換えた場合などには、新型のプリンタとそれまで使用していたプリンタのカートリッジに互換性があればカートリッジを流用できる。しかし、買い換え前のプリンタと買い換え後のプリンタとで上述したカートリッジの形態が異なる場合や、形態は同一でも形状が異なる場合には、利用者はカートリッジも合わせて購入しなければならない。このような場合にも、買い換え前のプリンタに適合したカートリッジはトナー残量や使用期限の上では使用可能であっても、実際上使用できなくなる。
【００１３】
この場合も、所定の寿命枚数までプリントすることを期待してカートリッジを購入したユーザは無駄な支出をしたことになる。
【００１４】
（３）カートリッジがその寿命とされるプリント枚数をプリントする前に、カートリッジを構成する部品、たとえば感光体、現像あるいはクリーニングを行なう部品等が故障すると、トナー容器部分にはトナーが残っているにもかかわらず、そのカートリッジは使用できなくなる。カートリッジには通常保証期間が設定され、その保証期間内であればユーザが金銭的には被害を受けなくともすむが、保証期間外や保証されていない場合には、ユーザは無駄な支出をしなければならない。
【００１５】
（４）ユーザの取扱の不注意によってカートリッジを破損させてしまう場合にも、トナー残量及び使用期限は十分あるにも関わらず、そのカートリッジは使用できなくなる。この場合にも、ユーザは本来しなくとも良いはずの余分な支出をしなければならない。
【００１６】
以上のように、本来ならば、カートリッジ内に充填されているトナーが全てプリントのために使用され、カートリッジの寿命をまっとうして新品に交換されるべきものが、上記したような理由で、カートリッジ内に未使用のトナーが残っているにもかかわらず、カートリッジを交換しなければならない場合がある。そのような場合であっても利用者は未使用の現像材（トナー）に対しても料金を支払わねばならなかった。
【００１７】
また、このような状況は、ユーザにとって経済的な損失となるだけではない。トナーが大量に残存しているカートリッジが廃棄されればゴミを増加させ、処分ためのエネルギの無駄でもあり、地球環境の点からも問題である。
【００１８】
本発明は上記従来例に鑑みて成されたもので、使用した装置やカートリッジには関わりなく、実際に印刷のために消費された現像材の使用量に基づいて、その現像材に対して課金される金額を決定する課金システムを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は次のような構成からなる。
【００２０】
販売者コンピュータと画像形成装置とを含み、前記画像形成装置に着脱可能であって、前記画像形成装置に装着されて使用されるカートリッジの料金を算出するカートリッジ料金算出システムにおいて、
前記カートリッジは、画像形成に使用される現像材と、前記現像材の使用量情報として前記カートリッジを用いて形成した画像の画素数の情報と、前記カートリッジの料金体系に関する情報を記憶するメモリとを有し、
前記画像形成装置は、前記メモリに記憶された情報の読み取り及び書き込みを行う読み書き手段と、前記読み書き手段により前記メモリから読み取った情報を前記販売者コンピュータに送信する通信手段と、を備え、前記読み書き手段は、前記カートリッジを用いて画像を形成した場合、形成した画像の画素数の情報を算出し、前記メモリに記録されている画素数を読み取り、読み取った画素数に算出した画素数を加算し、その加算結果を前記メモリに書き込む動作を行ない、
前記販売者コンピュータは、前記画像形成装置に装着された前記カートリッジの前記メモリに記憶された前記料金体系を示す情報が、前記現像材の価格を除いた前記カートリッジの価格を支払ったことを示す従量課金を示す情報である場合に、前記メモリに記憶された画素数の情報と、単位画素当たりの現像材の消耗量とから現像材の使用量を算出し、算出した現像材の使用量と現像材の単価とからカートリッジの料金を算出することを特徴とする。
【００３１】
あるいは、消耗品の課金計算する情報処理装置であって、
消耗品を収納したカートリッジに備えられた、形成された画像の画素数を記憶した記憶手段から、画素数を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出した画素数と単位画素数あたりの単価とに基づいて消耗品の課金を計算する計算手段とを備える。
【００３６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本発明を用いた第１実施形態の印刷システムを図１乃至図７を参照して説明する。本実施形態のシステムは、プリンタが接続された利用者のパーソナルコンピュータと、プリンタの消耗品を供給する販売会社の管理システムとを有する。本実施形態においては、利用者のパーソナルコンピュータと管理システムはそれぞれスタンドアロンである。しかしながら、これらを電話回線やインターネットといった通信網によって接続し、ハンドキャリーで交換されるデータを通信網を経由して交換することも可能である。その場合には、プリンタと管理システムとを、パーソナルコンピュータを介して接続することも可能である。
【００３７】
＜プリンタの構成＞
図１は不揮発性メモリのデータマップ、図２は実施形態の印刷システムに好適なレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）の構成を示す断面図である。
【００３８】
図２において、５１はＬＢＰ本体、２０２は転写材Ｓを収容するカセット、２０３は転写材Ｓを上方に加圧する給紙ばね、２０４は転写材Ｓが積載される中板で、カセットに回動可能に取り付けられている。２０５は転写材Ｓを一枚ずつ分離する分離爪、２０６は給紙ローラである。２０７は転写材Ｓを所定のタイミングで転写部に搬送するレジストローラ対、２０８は、トナーボトルや感光ドラム２２０等の電子写真プロセス部材が一体的に取り付けられているプロセスカートリッジ（以下カートリッジと示す）、２０９は転写プロセスを行う転写ローラ、２１０は定着プロセスを行う定着器、２１１は排紙ローラである。２１２は露光プロセスを行うスキャナユニットで、２１３はスキャナユニットの構成部品であるポリゴン、２１４はレーザビームを感光ドラム２２０に向けて反射する反射ミラーである。
【００３９】
カートリッジ２０８において、２２０は感光ドラム、２２１は現像プロセスを行う現像スリーブ、２２２は同じく帯電プロセスを行う帯電ローラ、２２３は感光ドラム２２０の清掃プロセスを行うクリーニングブレードである。
【００４０】
また、２３０は、カートリッジ８に取り付けられた読み書き可能カートリッジメモリ（ＣＲＧメモリ）、２３１は、ＬＢＰ本体５１に取り付けられ、ＣＲＧメモリ２３０と接触あるいは非接触でデータを交換し、ＣＲＧメモリ２３０のメモリ内容の読み取り及び書き込みを行なうためのメモリＲＷユニットである。
【００４１】
次にプリント動作について説明する。ＬＢＰ５１に接続された不図示のパーソナルコンピュータ（パソコンと略称）からプリント信号がプリンタに発信され、プリンタ５１がプリント可能な状態であるとプリント動作が開始される。まず、カセット２０２から転写材Ｓが分離爪２０５によって１枚ずつ給紙され、レジストローラ２０７によって決められたタイミングでカートリッジ２０８へと搬送される。
【００４２】
一方、パソコンからＬＢＰ５１に送信された画像信号は、ＬＢＰ５１内のＣＰＵによって、レーザの発光時間とタイミングに変換され、スキャナユニット２１２に内蔵されたレーザダイオード（不図示）が発光する。そして、発射されたレーザ光Ｌは回転するポリゴンミラー２１３及び折り返しミラー２１４によって反射され、予備帯電されている感光ドラム２２０上を走査して静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像プロセスにより現像スリーブ２２１によってトナー現像される。
【００４３】
感光ドラム２２０上に現像されたトナー像は、転写ローラ２０９によって感光ドラム２２０から紙等の転写材Ｓに転写される。転写材Ｓはその上にトナー像を転写されつつ搬送され、定着器２１０によってトナー像がその上に定着される。そして排紙ローラ２１１によって排紙される。
【００４４】
図１はＣＲＧメモリ２３０の構成を示す。図において、１００はトナーカートリッジのＩＤ、１０５はカートリッジ種類の識別記号、１０６はカートリッジの料金体系、１１０はそのカートリッジで使用されたピクセルカウント数、１２０は通紙枚数、１３０はユーザ情報である。
【００４５】
図３は、管理システムの構成を示すブロック図である。図３において、ホストコンピュータ５３は、ＲＯＭ３のプログラム用ＲＯＭあるいは外部メモリ１１からＲＡＭ２にロードされたプログラムに従って後述する課金処理等の手順を実行するＣＰＵ１を備える。システムバス４に接続される各デバイスはＣＰＵ１が統括的に制御する。ＲＡＭ２は、ＣＰＵ１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ（ＫＢＣ）５は、キーボード９や不図示のポインティングデバイスからのキー入力を制御する。ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）６は、ＣＲＴディスプレイ１０の表示を制御する。ディスクコントローラ（ＤＫＣ）７は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル等を記憶するハードディスク（ＨＤ）、フロッピーディスク（ＦＤ）等の外部メモリ１１とのアクセスを制御する。
【００４６】
なお、プリンタを接続する場合には、所定の双方向インターフェース（双方向Ｉ／Ｆ）２１を介してプリンタ１０００に接続するためのプリンタコントローラ（ＰＲＴＣ）をバス４に接続しておけばよい。
【００４７】
図４は、プリンタ５１のブロック図である。プリンタ５１のプリンタコントローラ１００１において、プリンタＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１３のプログラム用ＲＯＭに記憶された制御プログラム等に記憶された制御プログラム等に基づいてシステムバス１５に接続される各種のデバイスとのアクセスを統括的に制御し、印刷部Ｉ／Ｆ１６を介して接続される印刷部（プリンタエンジン）１７に出力情報としての画像信号を出力する。ＣＰＵ１２は双方向Ｉ／Ｆ２１を介してホストコンピュータとの通信処理が可能となっており、プリンタ内の情報等をホストコンピュータに通知可能に構成されている。ＲＡＭ１９はＣＰＵ２１の主メモリ、ワークエリア等として機能するＲＡＭである。入力部１８はホストコンピュータと双方向インターフェース２１を介して印刷状態情報などのステータス情報などの交信を制御し、プリンタ内の情報等をホストコンピュータに通知可能に構成されている。メモリコントローラ（ＭＣ）２０は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル等を記憶するハードディスク（ＨＤ）、フロッピーディスク（ＦＤ）等の外部メモリ１４とのアクセスを制御する。操作部１０１２は、表示パネルやキーボードを含んでおり、オペレータへの情報の提供や、オペレータからの指示の入力を行わせる。
【００４８】
図５は、プリンタコントローラ１００１と印刷部１７の構成をより詳しく示すブロック図である。印刷部１７はインタフェース回路９０７を介してプリンタコントローラ１００１に接続され、コントローラ１００１からのプリント指令及び画像信号を受けて、プリントシーケンスを行なう。印刷部１７には、印刷機構を制御するためのエンジンコントローラ１７１とエンジン部１７２とを有する。また、消耗品としてカートリッジ２０８も有している。エンジンコントローラ１７１は、エンジン部１７２等を制御するためのＣＰＵ１７１ａと、ＣＲＧメモリ２３０にデータの書き込み、あるいはデータの読み出しを行うためのメモリＲＷユニット２３１を含む。
【００４９】
インタフェース回路９０７と印刷部１７との間で送受信される信号について以下に説明する。
【００５０】
ＰＰＲＤＹ信号は、コントローラ１００１に対して印刷部１７から送出される信号であって印刷部１７が動作可能状態であることを知らせる信号である。
【００５１】
ＣＰＲＤＹ信号は、印刷部１７に対してコントローラ１００１から送出される信号であってコントローラ１００１が動作可能状態であることを知らせる信号である。
【００５２】
ＲＤＹ信号は、コントローラ１００１に対して印刷部１７から送出される信号であって、印刷部１７が後述するＰＲＮＴ信号を受ければいつでもプリント動作を開始できる状態、または、プリント動作を継続できる状態にあることを示す信号である。例えば、用紙カセット８０１が紙無しになった場合等でプリント動作の実行が不可能になった場合には、本信号は「偽」となる。
【００５３】
ＰＲＮＴ信号は、印刷部１７に対してコントローラ１００１から送出される信号であって、プリント動作の開始またはプリント動作の継続を指示する信号である。印刷部１７は本信号を受信するとプリント動作を開始する。
【００５４】
ＴＯＰ信号は、コントローラ１００１に対して印刷部１７から送出される信号であって、印刷部１７から送出されるＲＤＹ信号が「真」状態のときに、コントローラ１００１からＰＲＮＴ信号を「真」にすることによりプリント動作開始の指示が送出された後に、印刷部１７が画像データを受け取ることが可能な状態にあることを示す信号である。
【００５５】
ＴＯＰ信号は、副走査方向に対して画像データの送出タイミング同期を取るための信号である。この同期信号により、ドラム上に形成されたトナー像は用紙に対して副走査方向の同期をとって用紙上に転写される。
【００５６】
本実施形態では、印刷部１７からＴＯＰ信号が入力されると、コントローラ１００１は給紙処理が行われたと認識し、その旨をプリントサーバに通知する。
【００５７】
ＢＤ信号は、コントローラ１００１に対して印刷部１７から送出される信号であって、主走査方向に対して画像データの送出タイミング同期を取るための信号である。この同期により、ドラム上に形成されたトナー像は用紙に対して主走査方向の同期をとって用紙上に転写される。本信号は、走査レーザビームが主走査の始点にあることを示す。
【００５８】
ＶＤＯ信号は、印刷部１７に対してコントローラ１００１から送出される信号であって、印字する画像データを送信するための信号である。本信号は、後述するＶＣＬＫ信号に同期して送出される。
【００５９】
印刷部１７は、ＶＤＯ信号が「真」の場合に黒画像（黒ドット）、また、「偽」の場合に白画像（白ドット）として印字する。すなわち、ＶＤＯ信号が真の場合にレーザ光が発光されて、感光ドラム上におけるその画素に対応する位置を露光し、トナーを付着させる。
【００６０】
ＳＣ信号は、印刷部１７に対してコントローラ１００１から送出される信号である「コマンド」及び、コントローラ１００１に対して印刷部１７から送出される信号である「ステータス」を双方向に送受信する双方向シリアル信号である。
本信号を送信、または受信するときの同期信号として後述するＳＣＬＫ信号を用いる。また、双方向信号の送信方向を制御する信号として、後述するＳＢＳＹ信号とＣＢＳＹ信号とを用いる。ここで、「コマンド」は８ビットからなるシリアル信号であり、例えば用紙の給紙モードがカセットから給紙するモードであるか、または手差し口から給紙するモードであるかをコントローラ１００１が印刷部１７に対して指示するための指令情報である。また、「ステータス」は８ビットからなるシリアル信号であり、例えば印刷部１７の定着器の温度がまだプリント可能な温度に達していないウエイト状態や、用紙ジャム状態、あるいは用紙カセット無し状態である等の印刷部１７の種々の状態をプリンタからコントローラ１００１に対して報知するための情報である。
【００６１】
ＳＣＬＫ信号は、印刷部１７が「コマンド」を取り込むための、あるいはコントローラ１００１が「ステータス」を取り込むための同期パルス信号である。
【００６２】
ＣＢＳＹ信号は、コントローラ１００１が「コマンド」を送信するのに先立ち、ＳＣ信号及びＳＣＬＫ信号を占有するための信号である。
【００６３】
ＳＢＳＹ信号は、印刷部１７が「ステータス」を送信するのに先立ち、ＳＣ信号及びＳＣＬＫ信号を占有するための信号である。
【００６４】
さて、以上のような構成の印刷部１７において、印刷部１７の電源スイッチが投入されると、印刷部１７は、プリンタの内部の状態を初期化し後、コントローラ１００１に対してＰＰＲＤＹ信号を「真」にする。一方、コントローラ１００１は、同様にコントローラ１００１内部の状態を初期化した後、印刷部１７に対してＣＰＲＤＹ信号を「真」にする。これによって、印刷部１７とコントローラ１００１は互いの電源が投入され初期化処理が終了したことを確認する。
【００６５】
ＶＣＬＫ信号はピクセルに同期したクロックである。
【００６６】
その後、印刷部１７は定着ローラ内部に収納された定着ヒータに通電し、定着ローラの表面温度が定着可能な温度に達するとＲＤＹ信号を「真」にする。コントローラ１００１はＲＤＹ信号が「真」であることを確認した後、印字すべきデータが存在する場合に、印刷部１７に対してＰＲＮＴ信号を「真」にする。印刷部１７はＰＲＮＴ信号が「真」であることを確認すると、感光ドラム１４０４を回転させ、感光ドラム表面の電位を一定にイニシャライズすると同時に、カセット給紙モード時には給紙カムを駆動し、用紙先端部をレジストシャッタの位置まで搬送する。手差し給紙モード時には、手差し給紙ローラにより給紙台から手差しされた用紙をレジストシャッタの位置まで搬送する。しかる後、プリンタがＶＤＯ信号を受け入れ可能な状態になると、ＴＯＰ信号を「真」にする。コントローラ１００１はＴＯＰ信号が「真」であることを確認すると同時にＢＤ信号に同期してＶＤＯ信号を順次送出する。印刷部１７は、ＴＯＰ信号の出力に同期してレジストソレノイドを駆動してレジストシャッタを解除する。これにより用紙は感光ドラム２２０に搬送される。印刷部１７はＶＤＯ信号に応じて、画像を黒に印字すべきときにはレーザビームを点灯させ、画像を白に印字すべきときにはレーザビームを消灯させることにより、感光ドラム２２０上に潜像を形成し、次に現像器で潜像にトナーを付着させて現像し、トナー像を形成する。次に転写帯電器によりドラム上のトナー像を用紙上に転写し、定着ローラ２１０によって定着した後に排紙トレーに排紙する。
【００６７】
上記構成において、レーザの発光回数はエンジンコントローラ１７に含まれるカウンタで計数され、ＣＰＵ１７１ａによりピクセルカウント数としてＣＲＧメモリ２３０に積算される。ただし、レーザ光がＶＤＯ信号に同期したパルスとして発射される場合にはレーザの発光回数はピクセル数に対応するが、連続する同じ値の画素に対しては連続して発射される場合や、ＶＤＯ信号が多値信号あるいはアナログ信号として印刷部１７に入力され、そのＶＤＯ信号をパルス幅変調したビデオ信号に従ってレーザ光を発光する場合には、レーザの発光回数はピクセル数に対応していない。この場合には、１ピクセルに対応するクロック信号でＶＤＯ信号あるいはパルス幅変調されたビデオ信号の「黒」に相当するパルス幅をカウントし、その値をもってピクセルカウント数とする。
【００６８】
一連のプリント動作が終了すると、メモリＲＷユニット３１により、ＣＲＧメモリ２３０内のピクセルカウント１１０にカウントされたピクセルカウント数が書き込まれる。
【００６９】
ＣＲＧメモリ２３０内の情報は、ＣＰＵ１７１ａにより読み出し、プリンタコントローラ１００１を介してプリンタ５１が接続されているホストであるパーソナルコンピュータ（不図示）に送信することができる。送信されたピクセルカウント値はパーソナルコンピュータのモニタ上で確認することができる。また、パーソナルコンピュータを使用しない方法としては、ＣＰＵで読み取ったカートリッジメモリに記録された情報を、プリンタ５１のテストプリント機構を利用してプリントしてもよい。
【００７０】
＜課金システム＞
次にカートリッジの課金システムについて説明する。
【００７１】
カートリッジのメーカは読み書き可能な不揮発性メモリ２３０を搭載したカートリッジ２０８を製造し、カートリッジ２０８の販売業者は、販売形態に応じた料金システムの違いによって２つの価格を設定する。第１の形態は売り切りであり、設定される価格はカートリッジ全体の価格である。ユーザがカートリッジの代金を支払うとその所有権はユーザに移転し、ユーザによるカートリッジ８の使用及び処分に対して何ら規制がない。
【００７２】
第２の形態はトナーの使用量に応じて課金する従量課金という形態であり、カートリッジの初期購入価格は、売り切りの価格から、少なくともプリントによって消費されるトナーの価格を除いた値に設定される。この場合、ユーザは、購入したカートリッジ８の使用を終了した後に使用した分だけのトナー代金を販売業者に支払うために、その旨の契約を販売業者との間で交わす必要がある。
【００７３】
これら販売形態は、販売形態の別を示す料金形態Ｎｏ．として、図１に示したＣＲＧメモリ２３０に販売時に書き込まれる。
【００７４】
いずれかの販売形態でカートリッジを購入した利用者はそのカートリッジを利用し、第２の形態であれば使用量に応じて課金される。その際の手順を図６を参照して説明する。
【００７５】
カートリッジ８がプリンタ１に装着されると、プリンタ１はＣＲＧメモリ２３０にアクセスし（ステップＳ６０１）、装着されたカートリッジ８の料金体系がトナーの使用量に応じて課金されるシステム（従量課金）が選択されているかどうかを、料金体系Ｎｏ．によて判定する（ステップＳ６０２）。
【００７６】
従量課金でなければ売り切りなので、プリント動作（待機も含む）を続行する。従量課金の場合には、ピクセルカウント値が０、すなわち、製造後、未使用のカートリッジであることか否か判定する（ステップＳ６０３）。未使用であることが確認されると、プリント動作を続行し、トナー消費量に基づいた料金システムの動作を開始する。未使用でなければ、本実施形態では未使用のカートリッジへの交換を要求する。
【００７７】
しかしながら、カートリッジをいったんはずして再び装着することも考えられるので、カートリッジの識別子（ＣＲＧ  ＩＤ）をＣＲＧメモリ２３０から装着時に読み取ってプリンタのメモリに格納し、ピクセルカウント値が０でなければ、この記憶したＣＲＧ  ＩＤの値と、新たに装着されたカートリッジのＣＲＧメモリに納められたＣＲＧ  ＩＤとを比較し、一致していれば際装着であるとみなしてエラーとはせずに、現状のＣＲＧメモリの値から、プリント処理を続行する様にしてもよい。
【００７８】
プリント中には、前述したように、レーザビームの発光回数あるいは発光時間がカウンタによってカウントされる。プリントが終了すると、あるいは、一連のプリントジョブが終了すると、カートリッジの料金体系をＣＲＧメモリ２３０の料金体系Ｎｏ．の値から判定し（ステップＳ６１１）、従量課金でなければ課金の手順は行われない。
【００７９】
従量課金であれば、そのプリント動作において行なったレーザの発光回数あるいは発光時間であるカウンタ値を読み取り（ステップＳ６１２）、ＣＲＧメモリのピクセルカウント値も読み取って前記カウンタ値を積算し（ステップＳ６１３）、その積算した値を、ＣＲＧメモリ２３０のピクセルカウント値１１０に書き込む（ステップＳ６１４）。
【００８０】
以上の手順により、印刷するごとにピクセルカウント値が、カートリッジを交換してからのレーザビームの発光回数あるいは発光時間に応じた値で更新される。
【００８１】
ユーザは、そのカートリッジ２０８の使用を終了した場合、カートリッジ２０８を、カートリッジの販売業者、あるいは、カートリッジ販売業者指定のカートリッジの回収業者等返却する。カートリッジ２０８の使用が終了した時点とは、カートリッジ内にプリント可能なトナーがなくなった時点に限定されない。たとえば、カートリッジ２０８が故障しプリントができなくなった場合、プリントが可能であるが印字品位が、ユーザが期待、あるいは、カートリッジの製造メーカーが示した品位に対して劣り、ユーザが使用したくなくなった場合、プリンタを買い換えた場合等、購入したカートリッジ２０８を使用しなくなった多く場合が含まれる。
【００８２】
ユーザからカートリッジ２０８を返却された販売業者やカートリッジ回収業者等は、図３の管理システムにおいて、メモリＲＷユニット２３１’によりカートリッジのＣＲＧメモリ２３０からその内容を読み取り、図７の手順で課金計算する。
【００８３】
まず、回収したカートリッジ２０８のＣＲＧメモリ２３０の内容を読み取り（ステップＳ７０１）、料金体系Ｎｏ．を判定する（ステップＳ７０２）。従量課金でなければ売り切りで販売されたカートリッジであるので、課金処理は不要と判断され、処理を終了する。
【００８４】
従量課金の場合には、受け取ったカートリッジ２０８のピクセルカウント１１０を読み（ステップＳ７０３）、その値に、レーザビームの単位発光当たりのトナー消費量を乗じでトナー使用量を算出し、その使用量にさらに単価を乗じて料金を算出する（ステップＳ７０４）。
【００８５】
最後に、算出した請求金額を出力する（ステップＳ７０５）。この出力は、本実施形態ではスタンドアロンのシステムを想定しているためにプレプリントされた所定の請求書用紙に印刷される、という形態で行われる。料金請求は、次のカートリッジ回収時に行うか、電子メールやダイレクトメールなどの郵便で行えばよい。料金徴収はカートリッジ販売店や回収御者に直接支払うか、金融機関に振り込む、もしくはユーザとメーカ、もしくは販売店が契約した金融機関などから自動的に引き落と方法でもよい。
【００８６】
管理者は、ユーザごとに、ピクセルカウントのデータを記録、蓄積することで、ユーザごとの利用状況の履歴を正確、かつ、簡単に把握することができる。このため、利用者ごとの総ピクセルカウントに応じて、たとえば、ピクセルカウント当たりの料金割引、無料ピクセルカウントの提供等のサービスを提供することができる。
【００８７】
回収された前記プロセスカートリッジは、必要に応じて、トナーを詰め替えるなどの再生処理を行い、カートリッジメモリのピクセルカウント値を、リセットしてから再利用される。
【００８８】
本実施形態の効果としては次のようなものがある。
【００８９】
（１）ピクセルカウントによりトナー使用量に応じた料金を請求することが可能となるため、なんらかの理由でカートリッジの利用を中止した場合、ユーザは無駄な料金を支払う必要がない。
【００９０】
（２）カートリッジの回収率が向上するためリサイクルが促進され、省エネ、省資源、ゴミ削減という効果がある。
【００９１】
（３）カートリッジの回収率が向上するため、カートリッジ製造メーカはカートリッジの回収コストが削減できるため、より低コストで再生カートリッジをユーザに提供できる。
【００９２】
（４）トナー使用料金は使用したピクセルカウントの積算値で決められるため、支払い日程を、月単位、年単位、あるいは、定められたピクセルカウント値に達した都度というように、利用者や管理者の望むように設定できる。
【００９３】
（５）支払い方法を、金融機関による自動支払いシステムを介すること、ユーザの負担を減少することができる。
【００９４】
（６）ユーザごとに、ピクセルカウントのデータを記録、蓄積することで、利用状況の履歴を正確、かつ、簡単に把握することができ、総ピクセルカウントに応じたサービス、たとえば、ピクセルカウント当たりの料金割引、無料ピクセルカウントの提供等のサービスを提供することができる。
【００９５】
（７）トナー使用料金は使用したピクセルカウントの積算値で決められるため、用紙１枚当たりの価格といった概算ではなく、使用したトナーの量に応じて正確に課金する課金システムが実現できる。
【００９６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について図８〜１０を参照して説明する。本実施形態のシステムは、第１実施形態のシステムと同様に、図２乃至図５の装置あるいは構成を有する。
【００９７】
第２実施形態では、再生処理をしていない中古品カートリッジ、すなわち、使い掛けのカートリッジをそのまま再利用した場合に、カートリッジのＣＲＧメモリ２３０内に記録されるピクセルカウント値に基づいて課金する。
【００９８】
図８において、１１１はカートリッジ製造後に使用された総ピクセルカウント数、１１２はピクセルカウントＳで、中古カートリッジが販売された時点におけるピクセルカウント数、１１４はピクセルカウントＥで、そのカートリッジの使用時におけるピクセルカウント値である。
【００９９】
本実施形態においては、カートリッジ２０８は使用後に返却されることを前提し、消耗品であるトナーの料金以外は無料、あるいは、手数料程度の金額に設定される。トナーの料金は、ユーザが実際に使用したピクセルカウント値から算出されたトナーの使用量に応じて請求される。ユーザは、購入したカートリッジ２０８の使用を終了して業者に返却した後、使用した分だけのトナー料金を支払うことを、販売業者に対して契約する必要がある。
【０１００】
カートリッジ１０８の販売業者は、カートリッジを販売する前に、ユーザが使用する前の初期値として、ピクセルカウントＳを初期化する。この値は、総ピクセルカウント値と同一の値でもよいしＯでもよい。何れにしても、利用者の側で使用開始時のピクセルカウント値が確認できればよい。以下の説明では総ピクセルカウント値と同じ値とする。
【０１０１】
カートリッジ１０８が販売され、プリンタ５１に装着されると、プリンタ５１はＣＲＧメモリ２３０にアクセスする（ステップＳ９０１）。そして、料金体系１０６（図８参照）の値に基づいて装着されたカートリッジ８の料金体系がトナーの使用量に応じて課金される従量課金であるか判定する（ステップＳ９０２）。
【０１０２】
従量課金の場合には、ピクセルカウントＳ値が初期化されていることを確認する（ステップＳ９０３）。ここではピクセルカウントＳは、その値が総ピクセルカウント値に等しいければ初期化されているものと判断できる。初期化されていなければ、それ以前の料金の精算が済んでいない可能性があるので、本実施形態ではエラーとして排除する。
【０１０３】
最後に、ピクセルカウントＥにピクセルカウントＳの値を複写しておく（ステップＳ９０４）。後述するように、ピクセルカウントＳとピクセルカウントＥとの差が、消費されたトナー量を示す値となるためである。
【０１０４】
しかしながら、カートリッジを利用終了前にいったんはずして再び装着することも考えられるので、カートリッジの識別子（ＣＲＧ  ＩＤ）をＣＲＧメモリ２３０から装着時に読み取ってプリンタのメモリに格納し、初期化されていなければこの記憶したＣＲＧ  ＩＤの値と、新たに装着されたカートリッジのＣＲＧメモリに納められたＣＲＧ  ＩＤとを比較し、一致していれば際装着であるとみなしてエラーとはせずに、現状のＣＲＧメモリの値から、プリント処理を続行する様にしてもよい。この場合にはステップＳ９０４は実行されない。
【０１０５】
カートリッジが装着されプリントが行われると、トナー消費量に基づいた料金システムの動作が開始される。第１実施形態と同様に、各プリント動作終了後、あるいは、一連のプリントジョブの終了後に、そのプリント動作において行なったレーザの発光回数あるいは発光時間を示すピクセルカウント数がカウンタにより積算される。
【０１０６】
プリントが終了すると、カートリッジから料金体系が読み出され、従量課金であるか判定される（ステップＳ９１１）。従量課金であれば、上述した、プリント中に積算されたカウンタ値が読み出され（ステップＳ９１２）、そのカウンタ値とピクセルカウントＥ１１４の値と加算してピクセルカウントＥ１１４に格納し、また、前記カウンタ値と総ピクセルカウント値１１１とを加え、総ピクセルカウント値１１１として格納する（ステップＳ９１３）。
【０１０７】
最後にプリント中のレーザ発光回数を数えたカウンタをリセットして処理を終了する（ステップＳ９１４）。
【０１０８】
ユーザは、そのカートリッジ２０８の使用が終了した場合、カートリッジ８を、カートリッジの販売業者あるいはカートリッジ販売業者指定のカートリッジの回収業者等に返却する。ユーザからカートリッジ８を返却された販売業者、カートリッジ回収業者等は、受け取ったカートリッジ８のピクセルカウントＳとピクセルカウントＥを読み、その数値の差から実際に使用したピクセルカウント値を算出する。図１０にその手順を示す。
【０１０９】
まず、回収したカートリッジ２０８のＣＲＧメモリ２３０の内容を読み取り（ステップＳ１００１）、料金体系を判定する（ステップＳ１００２）。従量課金でなければ売り切りで販売されたカートリッジであるので、課金処理は不要と判断され、処理を終了する。
【０１１０】
従量課金の場合には、受け取ったカートリッジ２０８のピクセルカウントＥ１１４及びピクセルカウントＳ１１２を読み（ステップＳ１００３）、その差分値にレーザビームの単位発光当たりのトナー消費量を乗じてトナー使用量を算出し、その使用量にさらに単価を乗じて料金を算出する（ステップＳ１００４）。
【０１１１】
そして、トナー残があるか判定する（ステップＳ１００５）。この判定は、総ピクセルカウント１１１の値が所定値を越えたことをもって行っても良いし、実際のトナーの残量をセンサで測定して判定しても良い。トナー残量がある場合にはピクセルカウントＳを初期化して（ステップＳ１００６）、再使用に備える。残量がなければ再生に回されるために、特に初期化はしなくとも良い。
【０１１２】
最後に、算出した請求金額を出力する（ステップＳ１００７）。この出力は、本実施形態ではスタンドアロンのシステムを想定しているためにプレプリントされた所定の請求書用紙に印刷される、という形態で行われる。
【０１１３】
料金の請求のしかたは第１実施形態と同様でよい。
【０１１４】
一般的な傾向として、印字品位はカートリッジの使用量に応じて劣化する傾向があるため、ピクセルカウント当たりの価格を一定ではなく、カートリッジメモリに記録された総ピクセルカウント数１１１に応じて変えてもよい。たとえば、カートリッジの製造メーカーが公示しているカートリッジ寿命に対して、その寿命の５０％から８０％の時期、８０％以上の時期等、総ピクセルカウント値に基づいていくつかの時期に分け、利用者が使用した時期によって、ピクセル当たりのトナー単価を下げたり、あるいは料金を割引することで、実際のトナーの使用量に加えて、提供する印字品位の要因も加味した料金システムを提供することが可能となる。
【０１１５】
回収された前記プロセスカートリッジは、寿命に達していた場合、あるいは、総ピクセルカウント値から寿命に近いと判断された場合は、トナーの詰め替え、部品交換などの再生処理を行い、カートリッジメモリのピクセルカウント値を、リセットしてから再利用される。
【０１１６】
本実施形態特有の効果として、使用可能な中古品カートリッジに対して、ピクセルカウントに基づくトナー使用料金の設定ができるため、次のような効果が得られる。
【０１１７】
（１）使用可能な中古品を、メモリ情報の一部を書き換えるだけて、再利用するため、より低コストで、ユーザに提供できる。
【０１１８】
（２）カートリッジメーカーが示している寿命までカートリッジを使用するため、無駄なカートリッジ再生処理の発生を防止できる。
【０１１９】
（３）使用したピクセルカウントとカートリッジの種類に対して、一律に同じ料金体系ではなく、カートリッジの状態（新品、半分程度、寿命に近接など）をピクセルカウントからグレード分けし、そのグレードに応じて料金設定を変更することで、カートリッジの印字品位、カートリッジの状態対して、より正確かつ細かい料金でカートリッジをユーザに提供することが可能である。
【０１２０】
（４）トナー使用料金は使用したピクセルカウントの積算値で決められるため、用紙１枚当たりの価格といった概算ではなく、使用したトナーの量に応じて正確に課金する課金システムが実現できる。
【０１２１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について、図１１を参照して説明する。システム構成は第１及び第２実施形態と同様である。本実施形態は、第１実施形態に対して、請求されるピクセルカウント数に上限値を設定し、その上限値以上のピクセルカウントに関しては、ピクセルカウントに応じたトナーの使用量を請求しない料金システムを設けたものである。
【０１２２】
図１１において、１１５は最大ピクセルカウント数、１１６は有料ピクセルカウントである。
【０１２３】
第３実施形態においては、ＣＲＧメモリ２３０には上限となる最大ピクセルカウント数１１２が記録されている。また、使用開始時においては、総ピクセルカウント１１１と有料ピクセルカウント１１６は０である。カートリッジ８の利用が開始されると、第１実施形態に記載したようにプリントをする毎に、そのプリント動作で使用したピクセルカウント数が、総ピクセルカウント１１１及び有料ピクセルカウント１１６に順次加算されていく。そして、ＣＲＧメモリ２３０に記録された有料ピクセルカウント１１２が、最大ピクセルカウント数１１５に達すると、有料ピクセルカウント１１６に対してそれ以上の加算は行なわない。
【０１２４】
有料ピクセルカウント値の上限の設定値の例としては、カートリッジ製造メーカーがカートリッジ寿命として公表している数値から算出する。カートリッジ寿命が、Ａ４サイズの用紙に印字率５％で印字した場合に１００００枚であるとすれば、使用されるプリンタの解像度が６００ｄｐｉの場合は、以下のような計算式から算出される。
【０１２５】
Ａ４サイズの５％の面積＝210ｍｍ×297ｍｍ×0.05=3118.5ｍｍ2
６００ｄｐｉプリンタの１ドット角の面積＝０．００１７８９２ｍｍ2
Ａ４サイズの５％の面積に相当するドット数＝約１７４００００ドット
すなわち、最大ピクセルカウント数は１７４００００に設定される。カートリッジ８内にトナーが残っていてプリント可能ならば、有料ピクセルカウント１１６の値が最大ピクセルカウント１７４００００に達した以降は、その使用分には課金されず、ユーザは無料でプリントが可能である。
【０１２６】
本実施形態特有の効果として、基本的には、カートリッジは、カートリッジ内のトナーが完全に消費されるまで使用されるため、  （１）カートリッジのランニングコスト（プリント１枚当たりの価格）を、より引き下げることができる。
【０１２７】
（２）このシステムの導入により、トナーがないことが原因で発生する印字情報の欠落が発生しない限り、または、印字品位の低下が耐えられるまで使用するユーザが増加すると思われる。この場合、カートリッジの再生が行なわれるカートリッジにはカートリッジ内の残留トナーが無い、あるいは、ほとんど無いので、カートリッジ再生処理において、廃却トナーの削減、トナー容器清掃時間の短縮できるため、カートリッジ再生効率の向上、再生処理で発生するゴミの削減等の効果もある。
【０１２８】
（第４の実施形態）
本発明の第４実施形態について、図１２及び図１３を参照して説明する。第１乃至第３の実施形態の課金方式では使用した分を課金するのに対して、第４実施形態では、ユーザはカートリッジを定価で購入し、定められたピクセルカウントに達する前にカートリッジの使用を中止してこれを返却した場合は、使用しなかったトナー分の料金をユーザに払い戻す支払いシステムである。
【０１２９】
ユーザはカートリッジを定価の金額、すなわち、カートリッジを構成する部品、カートリッジに充填されたトナー、及び販売にいたるまでの諸経費等から決められる、カートリッジ全体の料金で購入する。カートリッジの料金を支払うと、その所有権はユーザに移行し、カートリッジ８の使用及び処分に対して、何ら規制がない。したがって、ユーザは、購入したカートリッジ８の使用を終了した後の処理に対して、条件はない。
【０１３０】
図１２は本実施形態で使用されるカートリッジのＣＲＧメモリに記憶される内容を示す。最大ピクセルカウントは第３の実施形態で説明した最大ピクセルカウント値と同じ意味を持つ値である。本実施形態においては、総ピクセルカウント値がこの最大ピクセルカウント値に達すると、カートリッジが回収されてもユーザへの料金の払い戻しはされない。
【０１３１】
カートリッジ２０８の使用が開始されると、第１実施形態と同様に、各プリント動作終了後、あるいは、一連のプリントジョブの終了後に、そのプリント動作において行なったレーザの発光数であるピクセルカウント数を積算し、その値を、それまでピクセルカウントのアドレス１１０に書き込まれていた値に積算し、積算された値はピクセルカウントのアドレス１１０に書き込まれる。一方、カートリッジ２０８には、最大ピクセルカウント値が、あらかじめ記録されている。
【０１３２】
ユーザは、そのカートリッジ２０８の使用が終了した場合、カートリッジ２０８を、カートリッジの販売業者あるいはカートリッジ販売業者指定のカートリッジの回収業者等返却する。カートリッジ２０８の使用が終了した時点とは、カートリッジ内にプリント可能なトナーがなくなった時点に限定されない。
【０１３３】
ユーザからカートリッジ２０８を返却された販売業者、カートリッジ回収業者等は、図１３の手順で課金処理する。
【０１３４】
まず受け取ったカートリッジ２０８の料金体系を読み（ステップＳ１３０１）、従量課金であるか判定する（ステップＳ１３０２）。判定の結果従量課金であれば総ピクセルカウント値を読み（ステップＳ１３０３）、その総ピクセルカウント値がＣＲＧメモリから読み出した最大ピクセルカウント値よりも小さいか判定する（ステップＳ１３０４）。総ピクセルカウント値が最大ピクセルカウント値よりも小さければ、最大ピクセルカウント値と総ピクセルカウンタ値の差分を未使用のトナーとみなして、その未使用分の料金を、ユーザへの払い戻し（返却）金額として出力する（ステップＳ１３０６）。払戻金額の計算は下記の式に従って行う。
【０１３５】
未使用料金＝１ピクセルカウント当たりのトナー量（ｇ／カウント）
×トナー料金（円／ｇ）
×（最大ピクセルカウント値−総ピクセルカウント値）
一方総ピクセルカウント１１１が最大ピクセルカウント１１５を上回っていた場合は、カートリッジメーカが定めたカートリッジ寿命を超えてカートリッジが使用できたことになる。従って、カートリッジ２０８内に残留トナーはないものとみなして、トナー料金の返却はない旨の出力をする。
【０１３６】
このシステムを用いることで、同時にカートリッジも回収されるので、カートリッジの部品に対する料金を返却するようにしてもよい。返却されたカートリッジは、カートリッジの状態に応じて、トナーを詰め替えるなどの再生処理を行い、カートリッジメモリのピクセルカウント値を、リセットしてから再利用される。
【０１３７】
本実施形態の効果として、カートリッジを購入したユーザは、カートリッジの使用を中止した後に処理に何ら制限がないため、使用後の負担がない。
【０１３８】
（第５の実施形態）
第５の実施形態を、図１及び図１４及び図１５を参照して説明する。第５実施形態では、図３に示したカートリッジの管理システム５３は、インターネットなどの外部通信網を介して、プリンタ５１に接続されているパーソナルコンピュータと接続されており、通信網とパーソナルコンピュータとを介してカートリッジ使用料金を管理している。たとえば、カートリッジ販売業者のサーバ５３は、ユーザのプリント量をＣＲＧメモリ２３０に蓄積されたピクセルカウント値で把握し、この値を利用してプリンタの使用状況をユーザに提供すると共に、トナーの使用料金の請求、支払い、そして、ピクセルカウントに基づく料金割引等の特典をユーザに与える料金システムである。
【０１３９】
図１４において、５０はカートリッジメモリ、５１はプリンタ、５２はパーソナルコンピュータ、５３はカートリッジ販売業者の管理システム、５６は外部通信手段である。
【０１４０】
プリンタ５１のユーザは、カートリッジの販売業者と本料金システムを使用すること契約、登録する。そして、インターネットなどの外部通信手段５６を用いて、カートリッジ販売業者の管理システム５３と、プリンタが接続されているパーソナルコンピュータ５２を接続する。ピクセルカウントの方法や課金処理の手順は第１乃至第４の実施形態のいずれかと同様でよいが、本実施形態では、カートリッジの使用開始の通知やピクセルカウントの獲得を通信網を介して管理システムから行う点において、前記実施形態と異なっている。
【０１４１】
図１５は、プリンタ５１の使用開始時の手順を示す。プリンタ５１のユーザは、接続されているパーソナルコンピュータ５２を用いて、ユーザが、カートリッジ販売業者と契約した個人であることを認識できるように、ＣＲＧメモリ５０にユーザ情報を入力する（ステップＳ１５０１）。この入力は、カートリッジの販売時に業者が行っても良い。また、利用者がユーザ情報を書き込む際には、パーソナルコンピュータ５２を介して書き込む。
【０１４２】
そして、プリンタ５１の使用を開始するに前に、カートリッジ販売業者の管理システム５３との通信を確立し（ステップＳ１５０２）、カートリッジ使用開始を通知する。この時、料金システムが複数の内から選択可能であれば、選択された料金システムを通知する。例えば、第１乃至第４の実施形態で説明した料金体系のいずれかが利用可能である場合には、利用する料金体系を通知する（ステップＳ１５０３）。この通知は、管理システム５３からユーザのパーソナルコンピュータ５２に対して通知されても良い。この場合には、プリンタ５１は、通知された料金体系に合わせて、第１乃至第４の実施形態おのおので説明したピクセルカウント値を更新する。
【０１４３】
ステップＳ１５０３における通知を受信した管理システム５３は、ユーザのパーソナルコンピュータ５２を介してＣＲＧメモリ５０にアクセスし、カートリッジＩＤ１００、カートリッジ機種１０５、使用開始時におけるピクセルカウント１１０、ユーザ情報１３０を読み出して（ステップＳ１５１１）、それらの値に間違いがないか確認、記録し、間違いがないことが確認されると、本料金システムに基づくトナーの使用が開始され、その旨をユーザに応答する（ステップＳ１５１２）。間違いがあればその旨ユーザのパーソナルコンピュータに通知する。
【０１４４】
そして第１乃至第４の実施形態と同様に、プリンタ５２が使用されると、プリント毎、あるいは、各ジョブの終了後に、画像情報に基づくピクセルカウント数が、ピクセルカウント１１０に積算される。
【０１４５】
カートリッジ販売業者の管理システム５３は、定期的、あるいは、必要に応じて、あるいは、ユーザからの要求により、トナー使用状態確認依頼をユーザに連絡する。ユーザは、管理システム５３とパーソナルコンピュータ５２を、外部通信手段５６を介して接続し、カートリッジメモリ５０内の情報を管理システム５３に送信する。
【０１４６】
カートリッジ販売業者は、管理システム５３に送信された情報から、使用開始前後のピクセルカウント値の差、カートリッジ機種情報から、契約したユーザが使用したトナーの使用量を算出し、この推定値からトナーの使用状態、料金を割り出し、この情報を契約したユーザに提供するか、または、料金の請求を行なう。あるいは第４実施形態のように料金の一部を払い戻す。この手順は、第１乃至第４の実施形態に説明した料金システムに応じて、各実施形態の課金処理手順のいずれかにしたがって行えばよい。
【０１４７】
ユーザが料金を支払うと、支払い時点のカートリッジメモリ５０の情報に基づいて、その後に、使用したトナーに対して料金請求あるいは払い戻しが行なわれる。
【０１４８】
本実施形態では、ユーザ１人に対して、使用プリンタは１台、カートリッジも１個であるが、本システムはこの条件に限定されるものではなく、契約者が、複数台、複数のプリンタの使用者であっても、使用しているカートリッジのＩＤ１００とその機種１０５、そして、使用したピクセルカウント数から、契約者のトナー使用状態、料金を把握し、その情報をユーザに提供可能である。
【０１４９】
本実施形態は、パソコンに接続されたプリンタ、メモリを有するカートリッジ、外部通信網への接続手段、とこれに接続された管理システムからなり、インターネットなどの外部通信網を介し、ピクセルカウントからトナーの使用状況を推定し、その情報をユーザに提供すると共に、料金を請求することを特徴とする。
【０１５０】
従って、本実施形態固有の効果として以下のことがある。
【０１５１】
（１）ユーザは、任意の時期においてトナーの使用状態とその使用料金をパーソナルコンピュータを通じて得ることができる。
【０１５２】
（２）１人の契約者が、複数の異なるプリンタ、カートリッジを使用しても、一括してトナー料金の支払いや利用情報の把握が可能である。
【０１５３】
（３）カートリッジ販売業者は、トナー料金の請求を正確かつ迅速に行うことができる。また、使用トナーの算出に要するコストの削減が可能となる。
【０１５４】
（４）販売業者は、ピクセルカウント等の情報を蓄積し、ピクセルカウント値に応じたサービス、たとえば、ある値以上使用した契約ユーザに対して、トナー使用料金の割引等のサービスを提供することができる。
【０１５５】
（第６の実施形態）
本実施形態はネットワークシェアプリンタ（以下ネットワークプリンタ）の分別課金方法に於ける例である。法人クライアントのネットワークプリンタの管理者に於いては個別ユーザ毎のピクセルカウントでの使用履歴の集計が可能となる利点と同時に、複数ユーザの使用履歴から得られる情報として部署単位での使用履歴の集計が可能となり、経費を計上する作業の効率化並びに自動化を図ることが可能となる利点を併せ持つものである。図１６を用いて、本実施形態の概略図を示す。
【０１５６】
法人クライアント使用のネットワークプリンタであるプリンタ１６００乃至１６０２は、ローカルエリアネットワーク１６５０を介して個別ユーザの情報処理装置１６１０乃至１６１２並びに管理者の情報処理装置１６２０に接続されている。
【０１５７】
個別ユーザが情報処理装置１６１０乃至１６１２のうち一つを操作しネットワークプリンタであるプリンタ１６００乃至１６０２のうち一つによる印字出力を行う際に、印刷ジョブのピクセルカウント情報はプリンタ内部の記憶装置に格納されると同時に、管理者の情報処理装置２２０に転送され、ハードディスク等同処理装置内の任意の記憶装置に格納される。個別ユーザ単位における使用プリンタ別でのピクセルカウント情報をプリンタ外の記憶手段に格納することにより、プリンタ内部で保持する情報量の削減が可能である。加えて本実施形態はユーザが使用可能なネットワークプリンタが複数台設置してあるものであり、ユーザ単位でプリンタ別のピクセルカウント情報を集計することにより、ネットワークプリンタ固有のピクセル単価を用いた課金が可能であり、更にネットワークプリンタがカラープリンタで有る場合には色別でのピクセルカウントを集計することによる課金が可能である。
【０１５８】
管理者はピクセルカウント情報を利用して以下の２つの使用履歴を集計することが可能である。第１は個別ユーザ単位でのピクセルカウント数の集計であり、第２は複数ユーザの使用履歴から得られる部署単位でのピクセルカウント数の集計である。双方の集計が可能であることから、クライアントに固有のあらゆる分別課金の集計方法に対応可能である。
【０１５９】
次に、ピクセル単価の割引サービスについて説明する。本実施形態では個別ネットワークプリンタ単位で以下の３つの使用履歴に応じてピクセル単価の割引サービスを実施しているものとする。
【０１６０】
第１は累計使用量を用いるものであり、プリンタの使用開始からの総ピクセルカウント数に応じてピクセル単価を割り引くサービスである。第２は使用ペースを用いるものであり、一定期間内に使用したピクセルカウント数に応じてピクセル単価を割り引くサービスである。第３は使用期間を用いるものであり、プリンタの使用開始からの期間に応じてピクセル単価を割り引くサービスである。これら列記したサービスにより、対象となるユーザは更に安価にプリンタの利用が可能となる。
【０１６１】
（第７の実施形態）
第７実施形態は複数のネットワークプリンタが使用可能な第６の実施形態で説明したネットワーク環境下において、適宜最も安価に印字出力が可能なプリンタをユーザが選択する為の手段を兼ね備えたものである。本実施形態を、図１７、１８を用いて説明する。図１７は、本実施形態における、プリンタが接続されたパーソナルコンピュータにおけるプリンタ選択のフローチャート、図１８はメモリのデータマップである。図１８において、１０７はメモリに記録されているピクセルカウント当たりの料金である。
【０１６２】
個別ユーザが扱う情報処理装置１６１０乃至１６１２では、以下の機能を有するソフトウェアが動作可能であるものとする。通常印字出力に用いられるプリンタはユーザがデバイスドライバを選択するのが一般的であるが、本実施形態ではユーザが任意のアプリケーションファイルを印字出力する際一度ソフトウェア上で各色のピクセル数をカウントした情報を保持し、これとネットワークプリンタ毎に個別の各色のピクセル当たりの料金１０７との情報から、当該ファイルの印字出力に対して各ネットワークプリンタで要する必要経費が算出可能であるものとする。
【０１６３】
以下、本実施形態に於けるユーザの印字出力手順及びパーソナルコンピュータ１６１０における処理手順を説明する。まずユーザが任意のアプリケーションファイルにて印刷メニューを選択すると、そこの後図１７の手順が行われる。
【０１６４】
（Ｓ１７０１）印刷出力の対象がモノクロ情報の場合は（Ｓ１７０５）へ進む。カラー情報の場合は、ステップＳ１７０２で出力形態の選択を行う。即ち印字出力をモノクロ，カラーのどちらで行うかを選択する。
【０１６５】
（Ｓ１７０２）カラー画像の場合、印字出力をカラーで行うかモノクロームで行うか利用者に指定させる。なお、利用できる環境に備えられたプリンタの種類から判断することもできる。例えば、モノクロプリンタしか接続されていなければ、カラー印字は選択できないため、このステップはスキップしても良い。
【０１６６】
（Ｓ１７０３）カラー印刷の場合、印刷対象画像の各色のピクセル数がカウントされる。
【０１６７】
（Ｓ１７０４）管理者の情報処理装置内部に保持された情報である各プリンタの色別でのピクセル単価を管理者の情報処理装置から読み込んで、各色のピクセル数を掛け合わせた後、全色の和算を行って必要経費を算出する。
【０１６８】
（Ｓ１７０７）ユーザが利用可能かつ、ステップＳ１７０２で選択した出力形態に該当するネットワークプリンタ全てに於いて前項の計算を実行し、当該ファイルの印字出力に於ける必要経費を一覧形式で表示する。
【０１６９】
（Ｓ１７０８）ユーザは一覧の中から、印字出力に用いるネットワークプリンタの選択を行う。
【０１７０】
（Ｓ１７０９）ユーザが選択したプリンタのデバイスドライバはソフトウェア上で自動的に選択される。
【０１７１】
（Ｓ１７１０）通常の印字出力と同様の操作で、選択されたプリンタで指定された画像を印刷する。
【０１７２】
（Ｓ１７０５）モノクロ印字の場合には、画像のピクセル数を数える。
【０１７３】
（Ｓ１７０６）利用可能なプリンタすべてについて、ピクセル数とピクセル単価を乗算してプリンタ別の経費を算出する。この後はステップＳ１７０７に進んで、プリンタの選択、印刷が行われる。
【０１７４】
以上の構成及び手順により、本実施形態においては、ユーザは印字出力の対象となるファイル毎に最も安価に印字出力を実行できるネットワークプリンタを任意に選択することが可能である。
【０１７５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば以下のような効果がある。
【０１７６】
（１）消耗品の使用料金、あるいは、料金の一部が、実際に使用したトナーの量に基づいて決定されるため、何らかの理由でカートリッジ内に充填されているトナーを全部使用する前にそのカートリッジを使用しなくなった場合、未使用のトナー、カートリッジ内の残留トナーに対して、プリンタユーザは、トナーの使用料金を支払う必要がない。
【０１７７】
（２）ユーザが使用したプリンタ、カートリッジの利用状態をピクセルカウントのデータをもとに算出するので、ピクセルカウントのデータを記録、履歴を蓄積することで、カートリッジの固体毎ではなく、一定の使用期間ごと、や、ピクセルカウント総数ごとに集計し、この情報をユーザに提供、料金の積算ができる。
【０１７８】
（３）カートリッジの回収率が向上するため、リサイクルが促進され、省エネ、省資源、ゴミ削減という効果がある。また、カートリッジ製造メーカーはカートリッジの回収コストが削減できるためより低コストで、再生カートリッジをユーザに提供できる。
【０１７９】
（４）ユーザごとに、ピクセルカウントのデータを記録、蓄積することで、利用状況の履歴を正確、かつ、簡単に把握することができ、総ピクセルカウントに応じたサービス、たとえば、ピクセルカウント当たりの料金割引、無料ピクセルカウントの提供等のサービスを提供することができる。
【０１８０】
さらに、プリンタが接続されているパソコンが、インターネット等の外部通信手段を介して、カートリッジ販売業者等、現像材の料金管理業者に接続されている場合
（５）プリンタのユーザに対して、インターネットを通じて、その利用状況の情報提供や料金の請求をすることができる。
【０１８１】
（６）ユーザが料金の支払いをインターネットを介して、カートリッジ販売業者等、現像材の料金管理業者が使用している銀行口座に振り込むことで、ユーザ、料金管理業者ともに、銀行等金融機関に行かなくても、請求、支払いを行なうことができ、支払い業務に関する効率を大幅に向上させることができる。
【０１８２】
（７）トナー使用料金は使用したピクセルカウントの積算値で決められるため、用紙１枚当たりの価格といった概算ではなく、使用したトナーの量に応じて正確に課金する課金システムが実現できる。
【０１８３】
（８）使用可能な中古品を、メモリ情報の一部を書き換えるだけて、再利用するため、より低コストで、ユーザに提供できる。
【０１８４】
（９）カートリッジメーカーが示している寿命までカートリッジを使用するため、無駄なカートリッジ再生処理の発生を防止できる。
【０１８５】
（１０）使用したピクセルカウントとカートリッジの種類に対して、一律に同じ料金体系ではなく、カートリッジの状態（新品、半分程度、寿命に近接など）をピクセルカウントからグレード分けし、そのグレードに応じて料金設定を変更することで、カートリッジの印字品位、カートリッジの状態対して、より正確かつ細かい料金でカートリッジをユーザに提供することが可能である。
【０１８６】
（１１）カートリッジのランニングコスト（プリント１枚当たりの価格）を、より引き下げることができる。
【０１８７】
（１２）トナーがないことが原因で発生する印字情報の欠落が発生しない限り、または、印字品位の低下が耐えられるまで使用するユーザが増加すると思われる。この場合、カートリッジの再生が行なわれるカートリッジにはカートリッジ内の残留トナーが無い、あるいは、ほとんど無いので、カートリッジ再生処理において、廃却トナーの削減、トナー容器清掃時間の短縮できるため、カートリッジ再生効率の向上、再生処理で発生するゴミの削減等の効果もある。
【０１８８】
（１３）カートリッジを購入したユーザは、カートリッジの使用を中止した後に処理に何ら制限がないため、使用後の負担がない。
【０１８９】
（１４）ユーザは、任意の時期においてトナーの使用状態とその使用料金をパーソナルコンピュータを通じて得ることができる。
【０１９０】
（１５）１人の契約者が、複数の異なるプリンタ、カートリッジを使用しても、一括してトナー料金の支払いや利用情報の把握が可能である。
【０１９１】
（１６）カートリッジ販売業者は、トナー料金の請求を正確かつ迅速に行うことができる。また、使用トナーの算出に要するコストの削減が可能となる。
【０１９２】
（１７）販売業者は、ピクセルカウント等の情報を蓄積し、ピクセルカウント値に応じたサービス、たとえば、ある値以上使用した契約ユーザに対して、トナー使用料金の割引等のサービスを提供することができる。
【０１９３】
（１８）ユーザは印字出力の対象となるファイル毎に最も安価に印字出力を実行できるネットワークプリンタを任意に選択することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示すメモリのデータマップの図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示すプリンタの構成図である。
【図３】管理システムのブロック図である。
【図４】プリンタのブロック図である。
【図５】プリンタのブロック図である。
【図６】第１実施形態におけるピクセルカウント手順のフローチャートである。
【図７】第１実施形態における課金処理手順のフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態を示すメモリのデータマップの図である。
【図９】第２実施形態におけるピクセルカウント手順のフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における課金処理手順のフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態を示すメモリのデータマップの図である。
【図１２】本発明の第４実施形態を示すメモリのデータマップの図である。
【図１３】第４実施形態における課金処理手順のフローチャートである。
【図１４】本発明の第５実施形態を示す外部通信手段と端末装置の接続図である。
【図１５】第５実施形態におけるカートリッジ使用開始時の手順のフローチャートである。
【図１６】本発明の第６実施形態を示す外部通信手段と端末装置の接続図である。
【図１７】本発明の第７実施形態を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第７実施形態を示すメモリのデータマップの図である。
【符号の説明】
１  ＬＢＰ
２  カセット
６  給紙ローラ
７  レジストローラ対
８  カートリッジ
９  転写ローラ
１０  定着器
１１  排紙ローラ
１２  スキャナユニット
２０  感光ドラムドラム
３０  読み書き可能カートリッジメモリ
３１  メモリＲＷユニット
５２  ユーザのパソコン
５３  カートリッジ販売業者の管理システム
５６  外部回線
１００  カートリッジのＩＤ
１０５  カートリッジ種類の識別記号
１０６  カートリッジの料金体系
１１０  ピクセルカウント数
１２０  通紙枚数
１３０  ユーザ情報
２００  プリンタ
２１０  情報処理装置（ユーザ）
２２０  情報処理装置（ネットワーク管理者）
２３０  情報処理装置（製造者）
２５０  ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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