(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を記憶する電子文書記憶部と、
前記電子文書記憶部に記憶された前記電子文書への改ざんの有無を検知する改ざん検知部と、
前記電子文書に付与するタイムスタンプの取得指示を受け付ける受付部と、
前記電子文書に付与するタイムスタンプの発行を、ネットワークを介して接続された時刻認証局に要求し、前記時刻認証局から送信された前記電子文書に付与するタイムスタンプを取得するとともに、前記受付部が前記タイムスタンプの取得指示を受け付けてから前記タイムスタンプの取得完了までの間に所定時間が経過した後は、前記改ざん検知部により前記電子文書が改ざんされていないことが検知されたことを条件に、前記時刻認証局からのタイムスタンプの取得処理を続行するタイムスタンプ取得部と、
を含む電子文書管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子文書管理装置において、
前記電子文書に対して電子署名を生成する署名生成部をさらに含み、
前記電子文書記憶部は、前記電子署名を前記電子文書に対応付けて記憶し、
前記改ざん検知部は、前記署名生成部が生成した前記電子署名に基づき、前記電子文書への改ざんの有無を検知する電子文書管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子文書管理装置において、
前記改ざん検知部は、前記所定時間が経過した後に前記電子文書記憶部に記憶された前記電子文書に対して生成した電子署名と、前記電子文書記憶部において前記電子文書に対応付けて記憶された前記電子署名とを比較する処理により、前記電子文書への改ざんの有無を検知する電子文書管理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電子文書管理装置において、
前記タイムスタンプ取得部は、前記電子文書に対応付けられた前記電子署名のハッシュ値を生成するとともに、当該ハッシュ値に基づき生成されたタイムスタンプを取得し、
前記電子文書管理装置は、前記ハッシュ値を一時的に記憶するハッシュ値記憶部をさらに含み、
前記改ざん検知部は、前記所定時間が経過した後に前記電子文書記憶部に前記電子文書に対応付けて記憶された前記電子署名に基づき算出されたハッシュ値と、前記ハッシュ値記憶部に記憶された前記電子署名のハッシュ値とを比較する処理により、前記電子文書への改ざんの有無を検知する電子文書管理装置。
【請求項５】
請求項２から４いずれか１項に記載の電子文書管理装置において、
前記タイムスタンプ取得部は、前記電子文書に対応付けられた前記電子署名のハッシュ値を生成するとともに、当該ハッシュ値に基づき生成されたタイムスタンプを取得し、
前記電子文書管理装置は、前記ハッシュ値を一時的に記憶するハッシュ値記憶部をさらに含み、
前記タイムスタンプ取得部は、前記所定時間が経過した後に前記改ざん検知部により前記電子文書が改ざんされていないことが検知された場合、前記ハッシュ値記憶部に記憶された前記ハッシュ値を用いて、タイムスタンプを取得する電子文書管理装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電子文書管理装置において、
前記タイムスタンプ取得部が、前記タイムスタンプを取得するために前記電子署名の前記ハッシュ値を生成した後、前記ハッシュ値記憶部に記憶された前記ハッシュ値を用いて、再度タイムスタンプを取得するとき、前記電子文書に対応付けられた前記電子署名のハッシュ値を再度生成するか否かを、予め設定する設定記憶部をさらに備え、
前記タイムスタンプ取得部は、前記ハッシュ値記憶部に記憶された前記ハッシュ値を用いて、再度タイムスタンプを取得するとき、前記設定記憶部の前記設定に基づき、前記電子文書に対応付けられた前記電子署名の前記ハッシュ値の再生成を行う電子文書管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子文書管理装置において、
前記タイムスタンプ取得部は、前記設定記憶部に前記ハッシュ値の再生成を行うことが設定されていない場合でも、前記タイムスタンプの取得までに時間がかかった場合には、前記電子文書に対応付けられた前記ハッシュ値の再生成を行う電子文書管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか１項に記載の電子文書管理装置において、
前記タイムスタンプ取得部は、長期署名フォーマットで前記タイムスタンプを取得する場合、最初にタイムスタンプを取得した後に、最終的なタイムスタンプの取得処理が終了するまでの間に、前記改ざん検知部により前記電子文書が改ざんされていないことが検知されたことを条件に、前記時刻認証局からのタイムスタンプの取得処理を続行する電子文書管理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
電子文書を記憶する電子文書記憶手段、
前記電子文書記憶手段に記憶された前記電子文書への改ざんの有無を検知する改ざん検知手段、
前記電子文書に付与するタイムスタンプの取得指示を受け付ける受付手段、
前記電子文書に付与するタイムスタンプの発行を、ネットワークを介して接続された時刻認証局に要求し、前記時刻認証局から送信された前記電子文書に付与するタイムスタンプを取得するとともに、前記受付手段が前記タイムスタンプの取得指示を受け付けてから前記タイムスタンプの取得完了までの間に所定時間が経過した後は、前記改ざん検知手段により前記電子文書が改ざんされていないことが検知されたことを条件に、前記時刻認証局からのタイムスタンプの取得処理を続行するタイムスタンプ取得手段、
として機能させるための電子文書管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書管理装置および電子文書管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来の手書きによる署名や押印にかわる技術として、電子文書の改ざん検知を行うとともに作成者を証明する電子署名が用いられるようになっている。また、電子文書の確定時刻を証明する技術として、タイムスタンプが用いられている。
【０００３】
タイムスタンプの処理は、たとえば、データの送信側（ユーザ）が電子文書のハッシュ値を生成し、そのハッシュ値を第三者機関であるタイムサーバに送信してタイムサーバ側でデータを登録し、タイムサーバ側からデータを登録したことを示すレシートをユーザに送信する、という手順で行われる（たとえば特許文献１）。
【０００４】
また、電子文書法に対応した長期署名フォーマットの例として、ＩＥＥＥ  ＲＦＣ３１２６（Electronic Signature Formats for long term electronic signatures）に規定されているものがある。このような長期署名フォーマットでは、まず電子文書に電子署名が付与された後タイムスタンプが付与され、さらに証明書の失効リスト（ＣＲＬ：Certificate Revocation List）が付与され、その後さらにアーカイブタイムスタンプと呼ばれるタイムスタンプが付与される。
【特許文献１】特開２００４−３０４３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、データの送信側からタイムスタンプサーバにタイムスタンプの付与要求を行う際に、たとえば通信障害等によりエラーが発生してすぐにタイムスタンプの取得が行えないことがある。また、長期署名フォーマットでは、証明書の失効情報が失効リストに確実に反映されるのを待つために、失効リストを取得するのに時間がかかることがある。このような場合、最初にタイムスタンプ取得要求を行ってから、実際にタイムスタンプが付与されるまでにタイムラグが生じることがある。このような場合に、タイムスタンプが付与される前に電子文書に改ざんが加えられたら、せっかくタイムスタンプを付与する処理を行っても、後に正確な検証が行えなくなってしまう。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子文書にタイムスタンプを付与する電子文書管理装置において、タイムスタンプ付与前の電子文書の信頼性を確保する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
電子文書を記憶する電子文書記憶部と、
前記電子文書記憶部に記憶された前記電子文書への改ざんの有無を検知する改ざん検知部と、
前記電子文書に付与するタイムスタンプの取得指示を受け付ける受付部と、
前記電子文書に付与するタイムスタンプの発行を、ネットワークを介して接続された時刻認証局に要求し、前記時刻認証局から送信された前記電子文書に付与するタイムスタンプを取得するとともに、前記受付部が前記タイムスタンプの取得指示を受け付けてから前記タイムスタンプの取得完了までの間に所定時間が経過した後は、前記改ざん検知部により前記電子文書が改ざんされていないことが検知されたことを条件に、前記時刻認証局からのタイムスタンプの取得処理を続行するタイムスタンプ取得部と、
を含む電子文書管理装置が提供される。
【０００８】
このような構成によれば、電子文書に付与するタイムスタンプを取得する際に、電子文書に改ざんや変更があった場合に、タイムスタンプの取得処理を中止することができる。これにより、タイムスタンプを付与する前に内容が変更されて後に正しい検証が行えないような電子文書にタイムスタンプが付与されてしまうのを事前に防ぐことができる。そのため、たとえば何らかのエラーによりタイムスタンプが取得できず、タイムスタンプの再取得処理を行う際に、その時点で電子文書が改ざんや変更されている場合に、それを検知してタイムスタンプ取得処理を中止することができるので、不要なタイムスタンプ発行処理を防ぐことができる。
なお、ここで、「前記受付部が前記タイムスタンプの取得指示を受け付けてから前記タイムスタンプの取得完了」には、長期署名フォーマットにおける、最初のタイムスタンプの取得指示受け付け（すなわちタイムスタンプの要求の開始）から、最終的なタイムスタンプの取得の完了も含まれる。この場合、最初に電子署名およびタイムスタンプ取得を行った後、電子署名に使用した電子証明書の失効リストを取得する時に再度最終的なタイムスタンプを取得する処理を行う。このとき、電子証明書の失効情報が失効リストに反映されるまで、最終的なタイムスタンプの取得処理を待つ場合がある。このような場合に、最初のタイムスタンプの取得指示から、最終的なタイムスタンプ取得完了までに時間がかかることになるが、電子文書に改ざんや変更があった場合に、最終的なタイムスタンプの取得処理を中止することができる。
【０００９】
本発明の電子文書管理装置は、前記電子文書に対して電子署名を生成する署名生成部をさらに含み、前記電子文書記憶部は、前記電子署名を前記電子文書に対応付けて記憶することができ、前記改ざん検知部は、前記署名生成部が生成した前記電子署名に基づき、前記電子文書への改ざんの有無を検知することができる。
【００１０】
本発明の電子文書管理装置において、前記改ざん検知部は、前記所定時間が経過した後に前記電子文書記憶部に記憶された前記電子文書に対して生成した電子署名と、前記電子文書記憶部において前記電子文書に対応付けて記憶された前記電子署名とを比較する処理により、前記電子文書への改ざんの有無を検知することができる。
本発明の電子文書管理装置において、前記タイムスタンプ取得部は、前記電子文書に対応付けられた前記電子署名のハッシュ値を生成するとともに、当該ハッシュ値に基づき生成されたタイムスタンプを取得することができ、前記電子文書管理装置は、前記ハッシュ値を一時的に記憶するハッシュ値記憶部をさらに含むことができる。前記改ざん検知部は、前記所定時間が経過した後に前記電子文書記憶部に前記電子文書に対応付けて記憶された前記電子署名に基づき算出されたハッシュ値と、前記ハッシュ値記憶部に記憶された前記電子署名のハッシュ値とを比較する処理により、前記電子文書への改ざんの有無を検知することができる。
【００１１】
本発明の電子文書管理装置において、前記タイムスタンプ取得部は、前記電子文書に対応付けられた前記電子署名のハッシュ値を生成するとともに、当該ハッシュ値に基づき生成されたタイムスタンプを取得することができ、前記電子文書管理装置は、前記ハッシュ値を一時的に記憶するハッシュ値記憶部をさらに含むことができる。前記タイムスタンプ取得部は、前記所定時間が経過した後に前記改ざん検知部により前記電子文書が改ざんされていないことが検知された場合、前記ハッシュ値記憶部に記憶された前記ハッシュ値を用いて、タイムスタンプを取得することができる。これにより、タイムスタンプ取得処理を簡略化することができる。
【００１２】
上記電子文書管理装置において、前記タイムスタンプ取得部が、前記タイムスタンプを取得するために前記電子署名の前記ハッシュ値を生成した後、前記ハッシュ値記憶部に記憶された前記ハッシュ値を用いて、再度タイムスタンプを取得するとき、前記電子文書に対応付けられた前記電子署名のハッシュ値を再度生成するか否かを、予め設定する設定記憶部をさらに備えることができ、前記タイムスタンプ取得部は、前記ハッシュ値記憶部に記憶された前記ハッシュ値を用いて、再度タイムスタンプを取得するとき、前記設定記憶部の前記設定に基づき、前記電子文書に対応付けられた前記電子署名の前記ハッシュ値の再生成を行うことができる。
また、上記電子文書管理装置において、前記タイムスタンプ取得部は、前記設定記憶部に前記ハッシュ値の再生成を行うことが設定されていない場合でも、前記タイムスタンプの取得までに時間がかかった場合には、前記電子文書に対応付けられた前記ハッシュ値の再生成を行うことができる。
さらに、上記電子文書管理装置において、前記タイムスタンプ取得部は、長期署名フォーマットで前記タイムスタンプを取得する場合、最初にタイムスタンプを取得した後に、最終的なタイムスタンプの取得処理が終了するまでの間に、前記改ざん検知部により前記電子文書が改ざんされていないことが検知されたことを条件に、前記時刻認証局からのタイムスタンプの取得処理を続行することができる。
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラム等の間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子文書にタイムスタンプを付与する電子文書管理装置において、タイムスタンプ付与前の電子文書の信頼性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
図１は、本実施の形態における電子文書管理装置の構成を示すブロック図である。
電子文書管理装置１００は、電子文書取得部１０２、署名生成部１０４、タイムスタンプ取得部１０６、改ざん検知部１０８、通知部１１０、電子文書記憶部１１４、ハッシュ値記憶部１１６および設定記憶部１１８を含む。
【００１６】
図１に示した電子文書管理装置１００の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。電子文書管理装置１００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１７】
電子文書管理装置１００は、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク２００を介してＰＣ（Personal Computer）２０４やＴＳＡ（Time-Stamping Authority：時刻認証局）２０２と接続される。
【００１８】
電子文書取得部１０２は、タイムスタンプを付与する対象となる電子文書を取得する。電子文書取得部１０２は、たとえばスキャナ機能を有するものとすることもでき、紙媒体の文書を読み取り、電子文書を生成することができる。また、電子文書取得部１０２は、ネットワーク等を介して他の端末から電子文書を取得したり、電子媒体等に記憶された電子文書を取得することもできる。本実施の形態において、電子文書は、画像データとすることができる。
【００１９】
署名生成部１０４は、電子文書取得部１０２が取得した電子文書の電子署名を生成する。署名生成部１０４は、電子文書取得部１０２が取得した電子文書のハッシュ値を算出し、ハッシュ値を所定の暗号化鍵で暗号化して電子署名を生成することができる。電子文書記憶部１１４は、電子文書取得部１０２が取得した電子文書を、署名生成部１０４が生成した電子署名に対応付けて記憶する。
【００２０】
タイムスタンプ取得部１０６は、ネットワーク２００を介して、ＴＳＡ２０２からタイムスタンプを取得する。電子文書管理装置１００のユーザは、予めＴＳＡ２０２にユーザ登録を行い、アカウントを取得しておく。タイムスタンプ取得時には、タイムスタンプ取得部１０６は、予め取得したアカウントを用いてＴＳＡ２０２に対してログイン認証後、タイムスタンプの発行を要求する。
【００２１】
本実施の形態において、タイムスタンプ取得部１０６は、以下のようにしてタイムスタンプの取得を行う。まず、タイムスタンプ取得部１０６は、署名生成部１０４が生成した電子署名のハッシュ値を算出する。タイムスタンプ取得部１０６が生成したハッシュ値は、ハッシュ値記憶部１１６に一時的に記憶される。タイムスタンプ取得部１０６は、ＴＳＡ２０２に対して、上記ログイン認証を行うとともに、ハッシュ値を送信してタイムスタンプの発行を要求する。ここで、ＴＳＡ２０２は、たとえば、シンプルプロトコル（ＲＦＣ３１６１）の方式でタイムスタンプを発行することができる。ＴＳＡ２０２では、電子文書管理装置１００から送信されたハッシュ値に対して正確な時刻の情報を付加し、タイムスタンプを生成する。ＴＳＡ２０２は、生成したタイムスタンプを電子文書管理装置１００に送信する。タイムスタンプ取得部１０６は、ＴＳＡ２０２から送信されたタイムスタンプを取得し、対応する電子文書に対応付けて電子文書記憶部１１４に記憶する。
【００２２】
以上のようにしてタイムスタンプが付与された電子文書は、電子文書記憶部１１４に記憶されている電子文書のハッシュ値を算出するとともに、その電子文書に対応付けられた電子署名を復号化して比較することにより改ざんの有無を検知することができる。
【００２３】
タイムスタンプ取得部１０６は、タイムスタンプを取得するために電子署名のハッシュ値を算出した後、タイムスタンプの取得に失敗した場合、ハッシュ値記憶部１１６に記憶されたハッシュ値を用いてタイムスタンプの取得を再試行することができる。なお、タイムスタンプ取得部１０６は、再試行する際に、電子文書記憶部１１４に記憶された電子署名に基づき、再度ハッシュ値を算出することもできる。タイムスタンプ取得部１０６がどのような処理を行うかは、予め設定記憶部１１８に設定しておくことができる。
【００２４】
改ざん検知部１０８は、タイムスタンプ取得部１０６がタイムスタンプの取得を再試行する際に、電子文書記憶部１１４に記憶された電子文書や電子署名の改ざんの有無を検知する。改ざん検知処理は、以下のように行うことができる。
【００２５】
図２は、改ざん検知部１０８が電子文書３００の改ざんを検知する処理を模式的に示す図である。
電子文書記憶部１１４には、電子文書３００、電子文書３００のハッシュ値３０２を暗号化して生成された電子署名３０４が記憶されている。また、ハッシュ値記憶部１１６には、電子署名３０４のハッシュ値３０６が記憶されている。電子文書３００、電子署名３０４、および電子署名のハッシュ値３０６は互いに対応付けて記憶されている。
【００２６】
一例として、改ざん検知部１０８は、電子文書記憶部１１４に記憶された電子文書３００のハッシュ値３１０を署名生成部１０４により生成させることができる。また、改ざん検知部１０８は、電子文書記憶部１１４に記憶された電子署名３０４を復号化して電子文書のハッシュ値３２０を得ることができる。改ざん検知部１０８は、電子文書のハッシュ値３１０と電子文書のハッシュ値３２０とを比較することにより、改ざんの有無を検知することができる。
【００２７】
また、他の例として、改ざん検知部１０８は、電子文書記憶部１１４に記憶された電子署名３０４のハッシュ値３３０をタイムスタンプ取得部１０６により生成させることができる。改ざん検知部１０８は、電子署名のハッシュ値３３０とハッシュ値記憶部１１６に記憶された電子署名のハッシュ値３０６とを比較することにより、改ざんの有無を検知することができる。この場合は、電子文書３００自体の改ざんの有無を直接検知しているのではないが、たとえば電子署名３０４および電子署名のハッシュ値３０６への改ざんがされていないことに基づき、電子文書３００への改ざんもされていない蓋然性が高いことを推認することができる。
【００２８】
さらに、他の例として、改ざん検知部１０８は、電子文書記憶部１１４に記憶された電子文書３００のハッシュ値３１０を署名生成部１０４により生成させ、さらにハッシュ値３１０を暗号化して電子署名を生成し、その電子署名のハッシュ値（不図示）をタイムスタンプ取得部１０６により生成させることができる。改ざん検知部１０８は、このハッシュ値を、電子署名のハッシュ値３３０および電子署名のハッシュ値３０６と比較することにより、改ざんの有無を検知することもできる。これにより、電子文書記憶部１１４に記憶された電子文書３００および電子署名３０４、ならびにハッシュ値記憶部１１６に記憶された電子署名のハッシュ値３０６のいずれかが改ざんされていた場合に、それを検知することができる。
【００２９】
以上、改ざん検知部１０８による改ざん検知処理について説明したが、どのような手順で改ざん検知を行うかは、予め設定記憶部１１８に設定しておくことができる。これにより、改ざん検知に要する時間と、改ざん有無の検証の正確性とを考慮して、ユーザが所望のレベルの改ざん検知を行うことができる。
【００３０】
図１に戻り、通知部１１０は、改ざん検知部１０８が改ざんを検知すると、それを通知する。通知部１１０は、たとえば所定のメールアドレスに改ざんがあったことを通知するメールを送信するようにすることができる。設定記憶部１１８には送信先のメールアドレスを設定しておくことができる。なお、図示していないが、電子文書管理装置１００は、ユーザからの指示を受け付ける受付部を有し、受付部を介してユーザから電子文書に付与するタイムスタンプの取得指示を受け付ける。
【００３１】
図３は、本実施の形態における電子文書管理装置１００の処理手順を示すフローチャートである。
電子文書取得部１０２がタイムスタンプ付与対象の電子文書を取得すると（Ｓ１００）、署名生成部１０４は、その電子文書のハッシュ値を算出する。次いで、署名生成部１０４は、算出したハッシュ値を暗号化して電子署名を生成する（Ｓ１０２）。署名生成部１０４は、電子署名を電子文書に対応付けて電子文書記憶部１１４に記憶する。つづいて、タイムスタンプ取得部１０６は、署名生成部１０４が生成した電子署名のハッシュ値を算出し、ハッシュ値記憶部１１６に一時的に記憶する（Ｓ１０４）。また、タイムスタンプ取得部１０６は、算出したハッシュ値をＴＳＡ２０２に送信してタイムスタンプを要求する（Ｓ１０６）。
【００３２】
タイムスタンプ取得部１０６は、ＴＳＡ２０２からタイムスタンプを取得すると（Ｓ１０８のＹＥＳ）、そのタイムスタンプを対応する電子文書に対応付けて電子文書記憶部１１４に記憶する（Ｓ１２６）。一方、ステップＳ１０８でタイムスタンプを取得するまで（Ｓ１０８のＮＯ）、タイムスタンプ取得部１０６は、タイムスタンプの要求を行ってから所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ１１０）。所定時間が経過した場合（Ｓ１１０のＹＥＳ）、タイムスタンプ取得部１０６は、タイムスタンプの要求を再試行するか否かを判断する（Ｓ１１２）。たとえば再試行ができないエラーが発生した場合等は、再試行を行わないと判断する（Ｓ１１２のＮＯ）。この場合、通知部１１０は、エラー通知を行う（Ｓ１２４）。
【００３３】
再試行を行う場合（Ｓ１１２のＹＥＳ）、改ざん検知部１０８は、改ざん検知処理を行う（Ｓ１１４）。改ざんが検知されると（Ｓ１１６のＹＥＳ）、通知部１１０は、改ざんがあったことを通知する（Ｓ１１８）。
【００３４】
ステップＳ１１６において、改ざんが検知されなかった場合（Ｓ１１６のＮＯ）、タイムスタンプ取得部１０６は、設定記憶部１１８を参照して、ハッシュ値を再算出するか否かを判断する（Ｓ１２２）。ハッシュ値を再算出しない場合（Ｓ１２２のＮＯ）、タイムスタンプ取得部１０６は、ハッシュ値記憶部１１６に記憶されたハッシュ値を読み出し（Ｓ１２０）、ステップＳ１０６に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、ステップＳ１２２で、ハッシュ値を再算出する場合（Ｓ１２２のＹＥＳ）、ステップＳ１０４に戻り、同様の処理を繰り返す。なお、ステップＳ１２２において、たとえば設定記憶部１１８にはハッシュ値の再算出を行うことが設定されていない場合でも、タイムスタンプの取得までに時間がかかり、ステップＳ１１０〜ステップＳ１１６までの処理を所定回数繰り返した場合は、ハッシュ値を再算出するようにすることもできる。このような設定も、設定記憶部１１８に記憶しておくことができる。
【００３５】
なお、タイムスタンプ取得の再試行を行った後に再度タイムスタンプが取得できなかった場合、前回ステップＳ１１４の改ざん検知を行ってから所定時間が経過したか否かに基づき、ステップＳ１１０の判断を行うことができる。
【００３６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００３７】
本発明は、長期署名フォーマットでタイムスタンプを取得する処理に用いることもできる。長期署名フォーマットでタイムスタンプを取得する場合、最初にタイムスタンプを取得した後に、認証パス情報や失効検証データ、証明書およびその失効リスト等を取得する必要がある。この場合、最終的なタイムスタンプ取得処理が終了するまでに、時間がかかることがある。このような場合も、タイムスタンプが付与される前に電子文書に改ざんが加えられたら、せっかくタイムスタンプを付与する処理を行っても、後に正確な検証が行えなくなってしまう。本発明の構成を適用することにより、タイムスタンプ付与前の電子文書の信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態における電子文書管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】改ざん検知部が電子文書の改ざんを検知する処理を模式的に示す図である
【図３】本発明の実施の形態における電子文書管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１００  電子文書管理装置
１０２  電子文書取得部
１０４  署名生成部
１０６  タイムスタンプ取得部
１０８  改ざん検知部
１１０  通知部
１１４  電子文書記憶部
１１６  ハッシュ値記憶部
１１８  設定記憶部
２００  ネットワーク
２０２  ＴＳＡ
２０４  ＰＣ
【図１】
0004631668.tif 000002
【図２】
0004631668.tif 000003
【図３】
0004631668.tif 000004