(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
名称または電子メールアドレスを示す宛先情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記宛先情報毎に、当該宛先情報に含まれる文字の内、当該宛先情報に含まれる位置において、前記記憶手段に記憶された宛先情報に含まれる頻度が高い文字である第一の文字、および、当該宛先情報の先頭からＸ番目の文字が前記記憶手段に記憶された他の宛先情報の当該Ｘ番目のいずれの文字とも一致しない場合における当該Ｘ番目以外の文字である第二の文字の、少なくともいずれかを伏せた文字列を、当該宛先情報の秘匿文字列として生成する秘匿文字列生成手段と、
前記秘匿文字列生成手段によって生成された前記秘匿文字列を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記端末装置の現在地の情報を取得する現在地情報取得手段、を更に有し、
前記表示手段は、前記端末装置の現在地が、所定のエリアの中に位置する場合には前記記憶手段に記憶された前記宛先情報を表示し、前記所定のエリアの外に位置する場合には前記秘匿文字列生成手段によって生成された前記秘匿文字列を表示する、
請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記端末装置のユーザが正規ユーザと認証された後所定の時間が経過するまでの間は、前記記憶手段に記憶された前記通信相手の名称を表示する、
請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
端末装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
前記端末装置に、
名称または電子メールアドレスを示す宛先情報を記憶手段に記憶させる処理を実行させ、
前記記憶手段に記憶された前記宛先情報毎に、当該宛先情報に含まれる文字の内、当該宛先情報に含まれる位置において、前記記憶手段に記憶された宛先情報に含まれる頻度が高い文字である第一の文字、および、当該宛先情報の先頭からＸ番目の文字が前記記憶手段に記憶された他の宛先情報の当該Ｘ番目のいずれの文字とも一致しない場合における当該Ｘ番目以外の文字である第二の文字の、少なくともいずれかを伏せた文字列を、当該宛先情報の秘匿文字列として生成する処理を実行させ、
生成した前記秘匿文字列を表示する処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型端末装置およびそれにおける情報の表示方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フラッシュメモリなどの記憶媒体の容量が増えるのに伴って、携帯電話端末のアドレス帳には非常に多くの件数の電話番号および電子メールアドレスを登録しておくことができるようになった。また、電話番号および電子メールアドレス以外に関する情報を登録しておくこともできるようになった。例えば、メモの項目に、住所または生年月日などを登録しておくことができる。そのほか、顔写真を登録することができる機種もある。【０００３】
ところが、携帯電話端末のアドレス帳に登録することができるデータ量が増加するのに伴って、携帯電話端末を紛失しまたは盗まれたときの危険性が大きくなっている。このようなアクシデントが起きると、アドレス帳の中の個人情報が第三者によって不正に盗み見られ使用されるおそれがあるからである。【０００４】
また、最近は、個人情報の保護についての関心が世間で非常に高まっているので、携帯電話端末を従業員に貸与する役所および企業にとっても、情報漏洩の防止のための対策に迫られている。【０００５】
そこで、非特許文献１に記載されるようなサービスが提案されている。ユーザは、携帯電話端末を紛失しまたは盗まれた場合に、自宅のパソコンなどでセンタにその旨を連絡する。すると、センタは、その携帯電話端末に対して、データを削除すべき旨の指示を送信する。指示を受信した携帯電話端末は、アプリを起動し、データを削除する。
【特許文献１】特開２００３−３３２９７８号公報
【非特許文献１】”保存データはリモートで消去ケータイ紛失時の漏えいを防ぐ”、日経ＢＰ社Ｗｅｂサイト、２００５年４月１４日掲載、ＵＲＬ：http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/TIS/keitai/20050412/158911/、２００６年１月４日検索
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、携帯電話端末が電波の届かない場所にある場合または携帯電話端末の電源がオフである場合は、携帯電話端末はセンタからの指示を受信することができないので、非特許文献１に記載される技術を用いても、アドレス帳のデータを削除することができない。【０００７】
また、特許文献１に記載される方法が提案されているが、この方法では、通信装置同士でのデータのやり取りの安全性を高めることはできるが、携帯電話端末に記憶されているデータを盗み見られないようにすることはできない。【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑み、携帯電話端末などで使用されるアドレス帳を従来よりも安全に管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る端末装置は、名称または電子メールアドレスを示す宛先情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記宛先情報毎に、当該宛先情報に含まれる文字の内、当該宛先情報に含まれる位置において、前記記憶手段に記憶された宛先情報に含まれる頻度が高い文字である第一の文字、および、当該宛先情報の先頭からＸ番目の文字が前記記憶手段に記憶された他の宛先情報の当該Ｘ番目のいずれの文字とも一致しない場合における当該Ｘ番目以外の文字である第二の文字の、少なくともいずれかを伏せた文字列を、当該宛先情報の秘匿文字列として生成する秘匿文字列生成手段と、前記秘匿文字列生成手段によって生成された前記秘匿文字列を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、携帯電話端末などで使用されるアドレス帳を従来よりも安全に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】携帯電話端末および匿名アドレス帳転送装置を含むシステム全体の構成の例を示す図である。
【図２】携帯電話端末のハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】携帯電話端末の機能的構成の例を示す図である。
【図４】匿名アドレス帳転送装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図５】匿名アドレス帳転送装置の機能的構成の例を示す図である。
【図６】アドレス帳テーブルの例を示す図である。
【図７】秘匿アドレス帳テーブルの例を示す図である。
【図８】アドレス帳秘匿化処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図９】社名等頻出文字データの例を示す図である。
【図１０】個人名秘匿化処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１１】個人名頻出文字データの例を示す図である。
【図１２】個人名秘匿化処理の流れの変形例を説明するフローチャートである。
【図１３】社名等秘匿化処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１４】アドレス帳画面および匿名アドレス帳画面の例を示す図である。
【図１５】表示モード切換処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１６】表示モード切換処理の流れの変形例を説明するフローチャートである。
【図１７】匿名アドレス帳転送装置の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１８】英語表記のアドレス帳テーブルの例を示す図である。
【図１９】英語表記の秘匿アドレス帳テーブルの例を示す図である。
【図２０】メンバ情報表示処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２１】一覧画面の例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は携帯電話端末１および匿名アドレス帳転送装置２を含むシステム全体の構成の例を示す図、図２は携帯電話端末１のハードウェア構成の例を示す図、図３は携帯電話端末１の機能的構成の例を示す図、図４は匿名アドレス帳転送装置２のハードウェア構成の例を示す図、図５は匿名アドレス帳転送装置２の機能的構成の例を示す図である。【００１４】
図１に示すように、本発明に係る携帯電話端末１は、基地局および交換局などを介して他の携帯電話端末または固定電話などと通話を行うことができる。また、インターネットなどを介して他の携帯電話端末またはパーソナルコンピュータなどと電子メールのやり取りを行うことができる。さらに、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）またはＩＥＥＥ１３９４などの入出力インタフェースを介して匿名アドレス帳転送装置２に接続しデータのやり取りを行うことができる。【００１５】
携帯電話端末１は、図２に示すように、ＣＰＵ１０ａ、メモリ１０ｂ、無線回路１０ｃ、液晶パネル１０ｄ、操作ボタン１０ｅ、アンテナ１０ｆ、マイク１０ｇ、スピーカ１０ｈ、および入出力インタフェース１０ｊなどによって構成される。このように、携帯電話端末１のハードウェア構成は、基本的に従来の携帯電話端末のハードウェア構成と同じである。【００１６】
メモリ１０ｂには、図３に示すアドレス帳データ送信部１０１、アドレス帳データ受信部１０２、現在地情報取得部１０３、アドレス帳表示処理部１０４、およびアドレス帳データベース１Ａ１などの機能を実現するためのプログラムおよびデータが記憶されている。これらのプログラムは、ＣＰＵ１０ａによって実行される。【００１７】
匿名アドレス帳転送装置２は、図４に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、ハードディスク２０ｄ、キーボード２０ｅ、ポインティングデバイス２０ｆ、ディスプレイ２０ｇ、スピーカ２０ｈ、および入出力インタフェース２０ｊなどによって構成される。ハードディスク２０ｄには、図５に示すアドレス帳データ送信部２０１、アドレス帳データ受信部２０２、秘匿データ生成処理部２０３、および秘匿辞書データベース２Ａ１などの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ２０ｂにロードされ、ＣＰＵ２０ａによってプログラムが実行される。匿名アドレス帳転送装置２として、パーソナルコンピュータまたはワークステーションなどが用いられる。【００１８】
匿名アドレス帳転送装置２は、例えば、携帯電話のサービスショップなどに設置され、携帯電話端末を買い換える顧客が、古い携帯電話端末に入っているアドレス帳を新しい携帯電話端末に移すために使用される。または、図５に示す機能を実現するためのソフトウェアをパッケージ化し、携帯電話端末のユーザに提供してもよい。【００１９】
図６はアドレス帳テーブルＴＬＡの例を示す図、図７は秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢの例を示す図、図８はアドレス帳秘匿化処理の流れの例を説明するフローチャート、図９は社名等頻出文字データ７Ａの例を示す図、図１０は個人名秘匿化処理の流れの例を説明するフローチャート、図１１は個人名頻出文字データ７Ｂの例を示す図、図１２は個人名秘匿化処理の流れの変形例を説明するフローチャート、図１３は社名等秘匿化処理の流れの例を説明するフローチャート、図１４はアドレス帳画面ＨＧ１および匿名アドレス帳画面ＨＧ２の例を示す図、図１５は表示モード切換処理の流れの例を説明するフローチャート、図１６は表示モード切換処理の流れの変形例を説明するフローチャートである。【００２０】
次に、図３に示す携帯電話端末１の各部および図５に示す匿名アドレス帳転送装置２の各部の処理内容などについて詳細に説明する。【００２１】
図３において、アドレス帳データベース１Ａ１は、アドレス帳テーブルＴＬＡおよび秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢを管理している。アドレス帳テーブルＴＬＡには、図６に示すように、携帯電話端末１のユーザの家族、親戚、知人、または取引先などの通信相手の名称（氏名、社名、または店名など）、電話番号、および電子メールアドレスなどに関するデータつまりアドレス帳のデータが格納されている。このアドレス帳テーブルＴＬＡ自体は、従来の携帯電話端末に備わっているアドレス帳または電話帳と基本的に同じものである。なお、通常、１件の通信相手ごとに１つのレコードが与えられている。また、レコード同士を識別するために、それぞれのレコードにはユニークな識別コードが付けられている。この識別コードは、一般に「メモリ番号」などと呼ばれることもある。【００２２】
一方、秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢには、図７に示すように、所定の記号によって名称、電話番号、および電子メールアドレスの一部分が秘匿にされたデータが格納されている。アドレス帳テーブルＴＬＡと比較して分かるように、秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢの各レコードのデータは、アドレス帳テーブルＴＬＡに格納されている同じ識別コードを有するレコードのデータの一部分を所定の記号によって置き換えて秘匿した（伏せた）たものである。本実施例では、所定の記号として、「＊」（アスタリスク）が用いられるものとする。【００２３】
アドレス帳データ送信部１０１は、アドレス帳データベース１Ａ１に記憶されているアドレス帳テーブルＴＬＡのデータを、入出力インタフェース１０ｊを介して匿名アドレス帳転送装置２に送信する処理を行う。アドレス帳データ受信部１０２は、入出力インタフェース１０ｊを介して匿名アドレス帳転送装置２からアドレス帳テーブルＴＬＡのデータまたは秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢのデータを受信する処理を行う。【００２４】
図５において、アドレス帳データ送信部２０１は、アドレス帳テーブルＴＬＡのデータまたは秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢのデータを、入出力インタフェース２０ｊを介して携帯電話端末１に送信する処理を行う。アドレス帳データ受信部２０２は、携帯電話端末１からアドレス帳テーブルＴＬＡのデータを、入出力インタフェース２０ｊを介して受信する処理を行う。【００２５】
携帯電話端末１のユーザは、アドレス帳テーブルＴＬＡへの新たなレコードの登録、アドレス帳テーブルＴＬＡに既に登録されているレコードの編集、およびレコードの削除などを、従来の携帯電話端末の場合と同様の操作によって行うことができる。アドレス帳データベース１Ａ１は、ユーザの操作に応じて、従来の携帯電話端末の場合と同様に、上記の処理を実行する。【００２６】
また、ユーザは、携帯電話端末の買換え（機種変更）を行った際に、古い携帯電話端末１で使用していたアドレス帳テーブルＴＬＡを、匿名アドレス帳転送装置２を介して新しい携帯電話端末１に移すことができる。この機能自体は、従来の携帯電話端末に備わっているものと同じである。さらに、本実施形態に係る携帯電話端末１および匿名アドレス帳転送装置２によると、ユーザは、匿名アドレス帳転送装置２を介してアドレス帳テーブルＴＬＡをやり取りする際に、秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢを生成することもできる。これについては、後に説明する。【００２７】
秘匿辞書データベース２Ａ１には、秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢを生成する際に使用される、アドレス帳の情報の一部を秘匿にする規則などを示した種々のデータが格納されている。【００２８】
秘匿データ生成処理部２０３は、アドレス帳データ受信部２０２によって受信されたアドレス帳テーブルＴＬＡの各レコードのデータの一部分を秘匿にすることによって、秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢを生成する。秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢは、例えば図８に示すような手順で生成される。【００２９】
アドレス帳テーブルＴＬＡが受信されると、秘匿データ生成処理部２０３は、アドレス帳テーブルＴＬＡのコピーを作成するとともに（図８の＃１０１）、社名等頻出文字データ７Ａ、個人名頻出文字データ７Ｂ、個人名秘匿規則データ７Ｃ、会社名等秘匿規則データ７Ｄ、および電話番号等秘匿規則データ７Ｅなどを秘匿辞書データベース２Ａ１から呼び出す（＃１０２）。【００３０】
社名等頻出文字データ７Ａに基づいて、アドレス帳テーブルＴＬＡのコピーに含まれるレコードを、個人を示すものと会社または店などを示すものとに分類する（＃１０３）。社名等頻出文字データ７Ａには、会社または店などの名称に一般に含まれる文字または文字列が示されている。例えば、日本語表記のアドレス帳を取り扱う場合には、図９（ａ）のような文字または文字列を示す社名等頻出文字データ７Ａを用意しておく。英語表記のアドレス帳を取り扱う場合には、図９（ｂ）のような文字または文字列を示す社名等頻出文字データ７Ａを用意しておく。これ以外にも、必要に応じて種々の言語に対応した社名等頻出文字データ７Ａを用意しておく。【００３１】
つまり、ステップ＃１０２、＃１０３において、秘匿データ生成処理部２０３は、アドレス帳テーブルＴＬＡに記載される情報の言語に対応した社名等頻出文字データ７Ａを呼び出し、それに示される文字または文字列が名称に含まれるレコードを、会社または店などを示すものであると判別し、それ以外のレコードを、個人を示すものであると判別する。このようにして、アドレス帳テーブルＴＬＡのコピーに含まれるレコードを分類する。【００３２】
個人名秘匿規則データ７Ｃに従って、アドレス帳テーブルＴＬＡのコピーのレコードのうち個人に係るレコード（文字列）の名称の一部を隠すための処理を行う（＃１０４）。個人名秘匿規則データ７Ｃには、例えば図１０に示すような処理を実現するための規則が示されている。つまり、秘匿データ生成処理部２０３は、個人名秘匿規則データ７Ｃに従って次のように個人の名称の一部を隠す処理を実行する。【００３３】
個人名頻出文字データ７Ｂに基づいて、個人名の中で非常によく使用される文字を隠す（図１０の＃２０１）。個人名頻出文字データ７Ｂには、個人名の中で一般によく使用される文字およびその位置に関する情報が示されている。例えば、日本においては、名前の最後に図１１のような文字がよく使用されるので、名称が日本語で記載されている場合は、そのような情報を示す個人名頻出文字データ７Ｂを用意しておく。秘匿データ生成処理部２０３は、個人に係る各レコードに示される名称に、個人名頻出文字データ７Ｂに示されるように所定の文字が所定の位置に含まれていれば、その文字を「＊」で置き換えて隠す。【００３４】
個人に係る各レコードに示される名称の、Ｍ１番目の文字同士を比較する（＃２０３）。その結果、ある文字が１つのレコードにのみに見られることが分かった場合は（＃２０４でＹｅｓ）、そのレコードについては、Ｍ１番目のその文字だけでそれを特定することができる。そこで、その文字は隠さずに残し、まだ比較をしていない残りの文字をすべて「＊」で隠す（＃２０５）。そのレコードの名称の秘匿化の処理は、これで終了する（＃２０６）。【００３５】
名称の秘匿化の処理が未だ終了していないレコードが残っている場合は（＃２０７でＹｅｓ）、残りの各レコードのＭ２番目の文字同士を比較する（＃２０３）。その結果、ある文字が１つのレコードにのみに見られることが分かった場合は（＃２０４でＹｅｓ）、そのレコードについては、Ｍ２番目のその文字およびそれより前に比較を行った文字（つまり、ここではＭ１番目の文字）だけで誰を指しているのかを特定することができる。そこで、Ｍ１番目およびＭ２番目の文字は隠さずに残し、まだ比較をしていない残りの文字をすべて「＊」で隠す（＃２０５）。そのレコードの名称の秘匿化の処理は、これで終了する（＃２０６）。【００３６】
以下、同様に、名称の秘匿化の処理が未だ終了していないレコードがなくなるまで処理を繰り返す。つまり、残りの各レコードのＭｘ番目の文字同士を比較し（＃２０３）、ある文字が１つのレコードにのみに見られることが分かった場合は（＃２０４でＹｅｓ）、そのレコードについては、Ｍｘ番目以前の文字は隠さずに残し、まだ比較をしていない残りの文字をすべて「＊」で隠す（＃２０５）。【００３７】
なお、Ｍ１番目、Ｍ２番目、…、が先頭から何番目の文字を指すのかは、任意に決めておくことができる。例えば、｛Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５，…｝＝｛１，２，３，４，５，…｝としてもよい。または、｛Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５，…｝＝｛２，１，４，３，５，…｝としてもよい。【００３８】
アドレス帳テーブルＴＬＡに登録されている件数が多い場合は、類似する名称または同一の名称を示すレコードが現れる可能性が高くなる。そうすると、図１０に示した方法では、１文字も伏せられないことがあり得る。そこで、図１０に示した方法の代わりに図１２に示す方法によって名称の秘匿化の処理を行ってもよい。【００３９】
すなわち、各レコードについて、名称のうちの苗字の部分の文字はすべて残し（図１２の＃２１１）、名前の部分の文字はすべて隠す（＃２１２）。または、名称の表記がアルファベットである場合は、名前の頭文字だけを伏せずに残すようにしてもよい。また、その結果、一部の文字を伏せた表記が同一になるレコードが見られる場合があるが、これらのレコードについては（＃２１３でＹｅｓ）、それぞれを区別するために「−１」、「−２」などのような連番を名称の最後に割り振っておく（＃２１４）。【００４０】
図８に戻って、秘匿データ生成処理部２０３は、ステップ＃１０４の処理と前後してまたは並行して、会社名等秘匿規則データ７Ｄに従って、アドレス帳テーブルＴＬＡのコピーのレコードのうち会社または店などに係るレコードの名称の一部を隠すための処理を行う（＃１０５）。会社名等秘匿規則データ７Ｄには、例えば図１３に示すような処理を実現するための規則が示されている。つまり、秘匿データ生成処理部２０３は、会社名等秘匿規則データ７Ｄに従って次のように会社または店などの名称の一部を隠す処理を実行する。【００４１】
社名等頻出文字データ７Ａ（図９参照）に示される、会社名または店名の中で非常によく使用される「株式会社」などの文字を秘匿の対象から除外しておく（図１３の＃３０１）。ステップ＃３０２以降の処理は、図１０と比較して分かるように、個人の名称の秘匿処理の手順と基本的に同様である。つまり、各レコードに示される名称の、Ｎ１番目の文字同士を比較する（＃３０３）。その結果、ある文字が１つのレコードにのみに見られることが分かった場合は（＃３０４でＹｅｓ）、そのレコードについては、Ｎ１番目のその文字だけでそれを特定することができる。そこで、その文字は隠さずに残し、まだ比較をしていない残りの文字をすべて「＊」で隠す（＃３０５）。ただし、ステップ＃３０１で除外した文字は隠さない。そのレコードの名称の秘匿化の処理は、これで終了する（＃３０６）。【００４２】
名称の秘匿化の処理が未だ終了していないレコードが残っている場合は（＃３０７でＹｅｓ）、残りの各レコードのＮ２番目の文字同士を比較する（＃３０３）。その結果、ある文字が１つのレコードにのみに見られることが分かった場合は（＃３０４でＹｅｓ）、そのレコードについては、Ｎ２番目以前に比較を行った文字でそれを特定することができる。そこで、Ｎ１番目およびＮ２番目の文字は隠さずに残し、まだ比較をしていない残りの文字をすべて「＊」で隠す（＃３０５）。ただし、もちろん、ここでもステップ＃３０１で除外した文字は隠さない。そのレコードの名称の秘匿化の処理は、これで終了する（＃３０６）。【００４３】
以下、同様に、名称の秘匿化の処理が未だ終了していないレコードがなくなるまで処理を繰り返す。つまり、残りの各レコードのＮｘ番目の文字同士を比較し（＃３０３）、ある文字が１つのレコードにのみに見られることが分かった場合は（＃３０４でＹｅｓ）、そのレコードについては、Ｎｘ番目以前の文字は隠さずに残し、ステップ＃３０１で除外した文字を除くまだ比較をしていない残りの文字をすべて「＊」で隠す（＃３０５）。なお、Ｎ１番目、Ｎ２番目、…、が先頭から何番目の文字を指すのかは、任意に決めることができる。【００４４】
図８に戻って、秘匿データ生成処理部２０３は、電話番号等秘匿規則データ７Ｅに基づいて、アドレス帳テーブルＴＬＡのコピーの各レコードに示される電話番号および電子メールアドレスを秘匿する処理を行う（＃１０６）。電話番号等秘匿規則データ７Ｅには、電話番号および電子メールアドレスのどの部分を隠すべきかに関する情報が示されている。例えば、電話番号の下４桁および電子メールアドレスのメールアカウント部（「＠」マークよりも左の部分）を隠すべき旨が示されている。秘匿データ生成処理部２０３は、これに従って、電話番号および電子メールアドレスを秘匿する。【００４５】
以上のような処理によって、例えば、図６に示すようなアドレス帳テーブルＴＬＡのコピーから図７に示すような秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢが生成される。【００４６】
現在地情報取得部１０３は、携帯電話端末１の現在地を判別するための処理を行う。現在地は、既に実現されているＧＰＳ機能によって判別することができる。すなわち、現在地情報取得部１０３は、携帯電話会社（キャリア）に対して携帯電話端末１自身の位置情報を問い合わせることによって、現在地の情報を取得することができる。または、携帯電話端末１が下記の公知文献１に記載されるような、いわゆるデュアル端末である場合は、現在地情報取得部１０３は、携帯電話端末１が内線電話機として機能しているときには現在地が会社内であり、携帯電話端末として機能しているときには現在地が会社外である、と判別できる。【００４７】
〔公知文献１〕”http://telecom.fujitsu.com/jp/products/concept/07.html”、富士通株式会社、”ＦＯＭＡデュアル端末連携モデル”、２００６年１月４日インターネット検索。【００４８】
アドレス帳表示処理部１０４は、アドレス帳の内容を表示モードに応じて液晶パネル１０ｄに表示させるための処理を行う。本実施形態では、本名表示モードおよび匿名表示モードの２つの表示モードが用意されている。アドレス帳表示処理部１０４は、本名表示モードの場合には、従来通り、図１４（ａ）のアドレス帳画面ＨＧ１のように、アドレス帳の内容を秘匿することなく表示する。アドレス帳画面ＨＧ１は、アドレス帳テーブルＴＬＡに基づいてアドレス帳の画面を表示する。一方、匿名表示モードの場合には、図１４（ｂ）の匿名アドレス帳画面ＨＧ２のように、アドレス帳の一部のデータを秘匿して表示する。匿名アドレス帳画面ＨＧ２は、秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢに基づいて表示される。これらの表示モードの切換えは、例えば図１５に示すような手順で行われる。【００４９】
アドレス帳表示処理部１０４は、表示モードの変更の要求をユーザから受け付ける（図１５の＃４０１）。本名表示モードへの変更の要求を受け付けた場合は（＃４０２でＹｅｓ）、携帯電話端末１のキャリアのセンタに接続するとともに、ユーザにパスワードなどを入力すべき旨のメッセージを出力する（＃４０３）。そして、入力されたパスワードをセンタへ送信し、ユーザ認証を行うように要求する（＃４０４）。ここで、センタは、予め設定されているパスワードと携帯電話端末１から送信されてきたパスワードとを照合することによって、携帯電話端末１を操作しているユーザが正規のユーザであるか否かを判別する。そして、正規のユーザであることが判別できたら、認証を与える。【００５０】
アドレス帳表示処理部１０４は、センタから認証が与えられたら（＃４０５でＹｅｓ）、表示モードを本名表示モードに切り換える（＃４０６）。そして、ユーザが識別コードを指定したら、それに対応するレコードをアドレス帳テーブルＴＬＡから読み出し、図１４（ａ）のようにアドレス帳画面ＨＧ１を表示する。なお、ユーザ認証の処理は、機種またはキャリアなどによっては、携帯電話端末１自身が実行する場合もある。【００５１】
本名表示モードへの切換え後、タイマの動作を開始し（＃４０７）、所定の時間が経過するのを待つ。そして、所定の時間が経過したら（＃４０８でＹｅｓ）、アドレス帳表示処理部１０４は、再び匿名表示モードに切り換える（＃４０９）。匿名表示モードにおいては、ユーザが識別コードを指定したら、それに対応するレコードを秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢから読み出し、図１４（ｂ）のように匿名アドレス帳画面ＨＧ２を表示する。【００５２】
センタから認証が与えられなかった場合は（＃４０５でＮｏ）、本名表示モードへの切換えは行わず、匿名表示モードのままにしておく。【００５３】
一方、匿名表示モードへの変更の要求を受け付けた場合は（＃４０２でＮｏ）、アドレス帳表示処理部１０４は、認証などの処理を行うことなく直ちに匿名表示モードへの切換えを行う（＃４０９）。【００５４】
または、図１６に示す手順によって、携帯電話端末１の現在地に応じて自動的に表示モードを切り換えるようにしてもよい。すなわち、アドレス帳表示処理部１０４は、所定の時間が経過しまたはユーザが所定の操作を行うなどの所定のイベントが起こると（図１６の＃４１１でＹｅｓ）、現在地情報取得部１０３に携帯電話端末１自身の現在地をチェックさせる（＃４１２）。【００５５】
そして、現在地が所定のエリア内（例えば、会社内または自宅内）である場合は（＃４１３でＹｅｓ）、現在の表示モードが匿名表示モードであれば、本名表示モードに切り換える（＃４１４）。一方、現在地が所定のエリア外（例えば、会社外または自宅外）である場合は（＃４１３でＮｏ）、現在の表示モードが本名表示モードであれば、匿名表示モードに切り換える（＃４１５）。【００５６】
図１７は匿名アドレス帳転送装置２の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャート、図１８は英語表記のアドレス帳テーブルＴＬＡの例を示す図、図１９は英語表記の秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢの例を示す図である。【００５７】
次に、ある携帯電話端末１から他の携帯電話端末１にアドレス帳を転送する際の匿名アドレス帳転送装置２の処理の流れを、図１７のフローチャートを参照して説明する。【００５８】
匿名アドレス帳転送装置２は、アドレス帳の転送元の機種および転送先の機種の選択を予め受け付けておく（図１７の＃１）。【００５９】
転送元の携帯電話端末１を匿名アドレス帳転送装置２に接続し、転送対象のアドレス帳テーブルＴＬＡのデータを携帯電話端末１から読み込む（＃２）。この際に、転送元の機種で取り扱われるアドレス帳のフォーマットと匿名アドレス帳転送装置２に対応するフォーマットとが異なる場合は、読み込んだアドレス帳テーブルＴＬＡを後者に合わせて変換しておく。【００６０】
ユーザがアドレス帳テーブルＴＬＡを匿名化して転送することを希望した場合は（＃３でＹｅｓ）、アドレス帳テーブルＴＬＡを匿名化（秘匿化）した秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢを生成する処理を実行する（＃４）。係る処理の手順は、前に図８などで説明した通りである。【００６１】
個人の名称を図１０で説明した方法で匿名化した場合は、例えば図６に示すアドレス帳テーブルＴＬＡに基づいて図７に示すような秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢが生成される。または、図１２で説明した方法で匿名化した場合は、例えば図１８に示すアドレス帳テーブルＴＬＡに基づいて図１９に示すような秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢが生成される。【００６２】
そして、元のアドレス帳テーブルＴＬＡおよび生成した秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢのそれぞれのデータを、転送先の携帯電話端末１に出力する（＃５、＃６）。この際に、転送先の機種で取り扱われるアドレス帳のフォーマットに応じて、アドレス帳テーブルＴＬＡおよび秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢを必要に応じて変換しておく。【００６３】
一方、ユーザが匿名化して転送することを希望しなかった場合は（＃３でＮｏ）、従来通り、アドレス帳テーブルＴＬＡのデータのみを転送先の携帯電話端末１に出力する（＃６）。【００６４】
本実施形態によると、携帯電話端末１で使用されるアドレス帳の内容を、状況に応じて一部を秘匿して表示させる。よって、アドレス帳のセキュリティを従来よりも向上させることができる。また、携帯電話端末のキャリアは、匿名アドレス帳転送装置２によるサービスを提供することによって他キャリアとのサービスの差別化を図り、他キャリアに加入しているユーザを自社に加入し直させることができる。つまり、他キャリアのユーザを囲い込むことができる。【００６５】
本実施形態では、通信相手の情報として名称、電話番号、および電子メールアドレスが示されるアドレス帳を取り扱う場合を例に説明したが、これ以外の事項が示されるアドレス帳を取り扱う場合にも、本発明を適用することができる。例えば、住所、生年月日、メモ、顔写真などの情報がアドレス帳に含まれている場合も、これらの情報の一部または全部を秘匿してユーザに対して表示する。【００６６】
匿名表示モードにおいては、携帯電話端末１は、発信履歴、着信履歴、およびユーザのプロフィールなどの情報も、一部または全部を伏せて表示するようにしてもよい。【００６７】
携帯電話端末以外の携帯型端末装置にも、本発明を適用することができる。例えば、ノート型パソコンまたはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などにも適用することができる。【００６８】
図５に示す秘匿データ生成処理部２０３の機能を携帯電話端末１に設けるようにしてもよい。そして、携帯電話端末１が自ら秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢを生成することができるようにしてもよい。【００６９】
図２０はメンバ情報表示処理の流れの例を説明するフローチャート、図２１は一覧画面ＨＧ３、ＨＧ４の例を示す図である。【００７０】
匿名表示モードにおいて通信相手の情報を表示させる場合に、携帯電話端末１は、図２０のように処理を行ってもよい。携帯電話端末１は、匿名表示モードであるときは、秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢを呼び出し（＃５０１）、通信相手の一覧を示す画面として図２１（ａ）のような一覧画面ＨＧ３を表示する（＃５０２）。なお、本名表示モードであるときは、図２１（ｂ）のような一覧画面ＨＧ４を表示する。【００７１】
一覧画面ＨＧ３の中からユーザがいずれかのメンバ（通信相手）の識別コードを選択すると（＃５０３）、本名の表示（つまり、情報の全表示）が必要であるか否かをユーザに対して問い合わせる。所定のボタンを押すなどしてユーザが必要である旨を選択した場合は（＃５０４でＹｅｓ）、センタに接続するとともにユーザに対してパスワードの入力を要求するなどして、ユーザ認証の処理を行う（＃５０５、＃５０６）。そして、認証が得られた場合は（＃５０７でＹｅｓ）、図１４（ａ）に示すように、選択された識別コードに対応する情報を秘匿することなく表示する（＃５０８）。【００７２】
本名の表示の必要がない旨が選択された場合または認証が得られなかった場合は（＃５０４でＮｏ）、秘匿アドレス帳テーブルＴＬＢ（図７参照）に基づいて、図１４（ｂ）に示すように、選択された識別コードに対応する情報を、一部分を秘匿して表示する（＃５０８）。【００７３】
なお、本実施例では表示モードを第一のモードと第二のモードとの二つにしたが二つに限定されるものではなく、複数の表示モードを設定し、秘匿レベルをそれに合わせて複数用意することも可能である。【００７４】
その他、携帯電話端末１、匿名アドレス帳転送装置２の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、データベースの構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。【００７５】
上に述べた実施例には、下記のような発明も開示されている。
（付記１）
通信相手ごとの名称および電話番号または電子メールアドレスを示すアドレス帳を記憶するアドレス帳記憶手段と、
前記通信相手ごとの名称および電話番号または電子メールアドレスを一部または全部の文字を伏せた状態で示す秘匿アドレス帳を記憶する秘匿アドレス帳記憶手段と、
ユーザが指定した前記通信相手の名称および電話番号または電子メールアドレスを、第一の表示モードである場合は前記アドレス帳に基づいて文字を伏せることなく表示し、第二の表示モードである場合は前記秘匿アドレス帳に基づいて一部または全部の文字を伏せた状態で表示する、表示手段と、
を有することを特徴とする携帯型端末装置。
（付記２）
携帯型端末装置における情報の表示方法であって、
通信相手ごとの名称および電話番号または電子メールアドレスを示すアドレス帳をアドレス帳記憶手段に記憶させておき、
前記通信相手ごとの名称および電話番号または電子メールアドレスを一部または全部の文字を伏せた状態で示す秘匿アドレス帳を秘匿アドレス帳記憶手段に記憶させておき、
ユーザが指定した前記通信相手の名称および電話番号または電子メールアドレスを、第一の表示モードである場合は前記アドレス帳に基づいて文字を伏せることなく表示し、第二の表示モードである場合は前記秘匿アドレス帳に基づいて一部または全部の文字を伏せた状態で表示する、
ことを特徴とする携帯型端末装置における情報の表示方法。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、携帯電話端末などの携帯型端末装置のセキュリティの向上のために好適に用いられる。
【図１】
0004651681.tif 000002
【図２】
0004651681.tif 000003
【図３】
0004651681.tif 000004
【図４】
0004651681.tif 000005
【図５】
0004651681.tif 000006
【図６】
0004651681.tif 000007
【図７】
0004651681.tif 000008
【図８】
0004651681.tif 000009
【図９】
0004651681.tif 000010
【図１０】
0004651681.tif 000011
【図１１】
0004651681.tif 000012
【図１２】
0004651681.tif 000013
【図１３】
0004651681.tif 000014
【図１４】
0004651681.tif 000015
【図１５】
0004651681.tif 000016
【図１６】
0004651681.tif 000017
【図１７】
0004651681.tif 000018
【図１８】
0004651681.tif 000019
【図１９】
0004651681.tif 000020
【図２０】
0004651681.tif 000021
【図２１】
0004651681.tif 000022