(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスト間に立設された油圧シリンダと、該油圧シリンダのピストンロッドの上端側部に装着したチェーン用プーリと、前記チェーン用プーリに掛装したチェーンと連結され、前記ピストンロッドの伸縮により前記チェーンを介して昇降するリフトブラケットと、前記リフトブラケットに装着されるアタッチメントへ油圧媒体を供給するホースが備えられた産業車両のリフト装置であって、
前記ホース用のガイド機構が、前記ピストンロッドの上端頂部に設けられ、
前記ガイド機構は、複数の無端帯用ローラと、
前記無端帯用ローラを転動自在に軸支する支持部材と、
前記無端帯用ローラに掛装されることにより前記ホースを支持する円弧状のガイド面が形成される無端帯と、
前記無端帯の張力を下方からの押し付けにより付与する張力付与部材とを含み、
前記ホースの移動に伴って前記無端帯が走行することを特徴とする産業車両のリフト装置。
【請求項２】
前記無端帯の側縁部には、前記無端帯の走行方向に沿うホース離脱防止体が備えられることを特徴とする請求項１記載の産業車両のリフト装置。
【請求項３】
前記張力付与部材は前記支持部材に軸支されるとともに、前記支持部材に対する軸支位置を変更自在とすることを特徴とする請求項１又は２記載の産業車両のリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、産業車両のリフト装置に関し、特に、ホースのガイド機構を備えた産業車両のリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業車両としてのフォークリフトは、リフトブラケットに各種のアタッチメントを装着して作業を行う場合がある。
この場合、アタッチメントへ油圧媒体を供給する油圧配管がアタッチメント駆動のために必要となる。
【０００３】
従来の産業車両のリフト装置としては、例えば、特許文献１に開示されている産業車両のリフト装置が知られている。
この産業車両のリフト装置（以下、単に「リフト装置」と表記する。）は、３段マスト式フォークリフトのリフト装置であり、マスト間に立設された油圧シリンダを備え、油圧シリンダのピストンロッドの上端には、チェーン用とホース用の溝を夫々備えたプーリが軸支されている。
そして、リフトブラケットと連結されるチェーンが、プーリにおけるチェーン用の溝に掛装され、リフトブラケットに装着されるアタッチメントへ油圧媒体を供給するホースの一部はプーリにおけるホース用の溝に巻架されている。
リフトブラケットはピストンロッドの伸縮によりマストに対して昇降し、リフトブラケットの昇降時においてプーリはチェーン及びホースを案内する。
この場合、プーリの案内によるホース及びチェーンの向きは上下方向にほぼ１８０度変わるものとなっている。
【０００４】
このリフト装置は、オペレータからの良好な前方視界を得るとしているが、これは、前方視界の幅方向に限定される利点であり、少なくとも、上下方向についてはピストンロッド上端のプーリが依然としてオペレータの前方視界を遮る要素となっている。
さらに良好な前方視界の確保するためには、例えば、プーリの小径化を図ればよいが、ホースの性質や油圧制御の性能面等の制約からプーリの小径化は限界がある。
また、フルフリーマストと称されるマストでは、マストを上昇させずにリフトブラケットを上昇させることができる範囲をフリーリフト量としており、ピストンロッド上端にプーリが設けられている場合、プーリ径の相当分がフリーリフト量を少なくするという問題がある。
【０００５】
別の従来技術として、例えば、特許文献２に開示されたリフト装置が知られているが、このリフト装置は特許文献１に開示されたリフト装置の問題を解決する。
この産業車両のリフト装置は、油圧シリンダのピストンロッドの上端付近の側面に装着したチェーン用プーリと、チェーン用プーリに掛装したチェーンと連結され、ピストンロッドの伸縮により前記チェーンを介して昇降するリフトブラケットと、リフトブラケットに装着されるアタッチメントへ油圧媒体を供給するホースを備えている。
そして、ピストンロッドの上端頂部には、板状のローラ取付体が設けられ、複数のホース用のガイドローラがローラ取付体に取り付けられている。
各ガイドローラは曲線状に形成された案内溝を有し、ホースを巻架する回転可能な部材であり、複数のガイドローラがローラ取付体に対して円弧状に配置されている。
複数のガイドローラがローラ取付体に対して円弧状に配置されていることにより、ホースを曲折して誘導可能となり、また、ガイドローラに案内溝が形成されていることにより、ガイドローラからのホースの離脱を防止する。
このリフト装置では、プーリに替えて複数のガイドローラを用いることにより、特許文献１に開示されたリフト装置が有する前方視界とフリーリフト量の問題を解決している。
【特許文献１】特開２００２−２００８７号公報
【特許文献２】特開２００４−３５９４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示されたリフト装置では、複数のガイドローラがホースを案内することから、ホースとガイドローラがほぼ点接触にならざるを得ない。
ホースとガイドローラとの点接触は、ホースに対する局所的な面圧を発生させ、ホースに対する局所的な面圧の発生はホースの損傷を招くおそれがあり好ましくない。
さらに言うと、ほぼ点接触する複数のガイドローラがホースを案内することから、ホースは各ガイドローラを乗り越えるようにして案内される傾向にあり、ホースの案内が必ずしも円滑と言えない。
さらに、ガイドローラの径が小さいことから、ホースの案内によるガイドローラの転動が速く、ガイドローラに対してホースが滑りやすい。
ガイドローラに対するホースの滑りはホースの表面を損傷するおそれがある。
因みに、ホースが損傷する場合、油圧媒体を取り除いてホースを交換する大掛かりな作業となり、また、ホース交換時には油圧媒体が漏れる等、環境上好ましくない事態を招くおそれがあり、損傷したホースの交換作業の頻度を低減することが従来から要請されている。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、ホースのガイド機構としてプーリを用いることなく、ガイド機構により案内されるホースの損傷を防止することができる産業車両のリフト装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、マスト間に立設された油圧シリンダと、該油圧シリンダのピストンロッドの上端側部に装着したチェーン用プーリと、前記チェーン用プーリに掛装したチェーンと連結され、前記ピストンロッドの伸縮により前記チェーンを介して昇降するリフトブラケットと、前記リフトブラケットに装着されるアタッチメントへ油圧媒体を供給するホースが備えられた産業車両のリフト装置であって、前記ホース用のガイド機構が、前記ピストンロッドの上端頂部に設けられ、前記ガイド機構は、複数の無端帯用ローラと、前記無端帯用ローラを転動自在に軸支する支持部材と、前記無端帯用ローラに掛装されることにより前記ホースを支持する円弧状のガイド面が形成される無端帯と、前記無端帯の張力を下方からの押し付けにより付与する張力付与部材とを含み、前記ホースの移動に伴って前記無端帯が走行することを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、無端帯用ローラに掛装された無端帯には、円弧状のガイド面を形成され、このガイド面にホースが当接して支持される。
ホースとガイド面は互いに面接触し、従来のようにホースに対する局所的な面圧は生じ難い。
また、ホースがガイド機構により案内される場合、ホースの移動に伴って無端帯が無端帯用ローラに対して走行するが、無端帯の走行に伴い無端帯用ローラが転動し、無端帯は円滑に走行される。
従って、ホースとガイド面が面接触することと相俟って、ホースは無端帯に対して滑り難い状態を保つ。
また、ガイド機構に含まれる張力付与部材により、無端帯に張力が付与されるから、ホースの案内の際に無端帯が円滑に走行され、無端帯に対するホースの滑りがほぼ防止される。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の産業車両のリフト装置において、前記無端帯の側縁部には、前記無端帯の走行方向に沿うホース離脱防止体が備えられることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、無端帯の走行方向に沿うホース離脱防止体が無端帯の側縁部に設けられていることにより、ホースの無端帯からの離脱が防止される。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の産業車両のリフト装置において、前記張力付与部材は前記支持部材に軸支されるとともに、前記支持部材に対する軸支位置を変更自在とすることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、張力付与部材は支持部材に軸支されるが、支持部材に対する張力付与部材の軸支位置を変更することができ、張力付与部材の軸支位置を変更すると、無端帯の張力は張力付与部材の軸支位置に応じて調整される。このため、例えば、無端帯の伸び等による張力不足を解消することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ホースのガイド機構としてプーリを用いることなく、ガイド機構により案内されるホースの損傷を防止することができる産業車両のリフト装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、実施形態に係る産業車両のリフト装置（以下、単に「リフト装置」と表記する。）について図１〜図５に基づき説明する。
この実施形態のリフト装置１０は、産業車両としてのフォークリフトに適用した例であり、図１は、３段マスト式フォークリフトが備えるリフト装置１０の概要を示した斜視図である。
この実施形態のリフト装置１０は、図１に示すように、車両の前部に装着される左右一対のアウタマスト１１を備えており、アウタマスト１１の内側にはアウタマスト１１に沿って昇降するミドルマスト１２が備えられている。
さらに、ミドルマスト１２の内側には、ミドルマスト１２に沿って昇降するインナマスト１３が備えられている。
インナマスト１３には、インナマスト１３に沿って昇降するリフトブラケット１４が備えられ、リフトブラケット１４は各種アタッチメントの着脱を可能とする。
【００１８】
ミドルマスト１２の後方には、油圧により作動するリヤシリンダ１５がアウタマスト１１に沿って夫々配設されており、リヤシリンダ１５のピストンロッド１６の上端はミドルマスト１２の上部と連結されている。
また、ミドルマスト１２の上部の後面には、リフトチェーン（図示せず）を掛装するプーリ（図示せず）が夫々設けられているが、各プーリの軸線は車両の前後方向に一致する。
プーリに掛装されるリフトチェーンの一端は、アウタマスト１１の上部と連結され、他端はインナマスト１３の下部と連結されている。
従って、リヤシリンダ１５のピストンロッド１６を上昇させると、リフトチェーンを介し、ミドルマスト１２がアウタマスト１１に沿って上昇するとともに、インナマスト１３がミドルマスト１２に沿って上昇する。
【００１９】
インナマスト１３間の下部には、油圧シリンダとしてのフロントシリンダ１７が立設されており、図２に示すように、フロントシリンダ１７が有するピストンロッド１８の上端側部には、左右一対のプーリ１９が装着されている。
これらのプーリ１９の軸線は、互いに同軸であって車両の幅方向と一致し、また、各プーリ１９の頂部の高さは、ピストンロッド１８の上端頂部の高さとほぼ同じとなっている。
プーリ１９にはチェーン２０が夫々掛装され、チェーン２０の一端（後側）はインナマスト１３に連結され、他端（前側）はリフトブラケット１４に連結されている。
このため、フロントシリンダ１７のピストンロッド１８を上昇させると、チェーン２０を介して、リフトブラケット１４がインナマスト１３に沿って上昇する。
【００２０】
一方、ピストンロッド１８の上端頂部には、ホース用のガイド機構２２が設けられている。
この実施形態のリフトブラケット１４は、図１に示すように、左右一対のフォーク４４を備えているが、フォーク４４に替えて油圧により作動されるアタッチメント（図示せず）の着脱を可能としている。
このため、車両からアタッチメントへ油圧媒体を供給する油圧配管を備えるが、油圧配管の一部を構成するホース２１が用いられており、ホース２１はフロントシリンダ１７の後面から前面を通るように配設されている。
この実施形態では、図１及び図２に示すように、アタッチメントへ油圧媒体を供給する４本のホース２１が備えられ、ホース２１はガイド機構２２により案内される。
【００２１】
この実施形態のガイド機構２２は、図３に示すように、複数の無端帯用ローラ２９と、前記無端帯用ローラ２９に掛装されることによりホース２１を支持する円弧状のガイド面が形成される無端帯３５と、無端帯３５に張力を付与する張力付与部材としての張力用ローラ３８と、無端帯用ローラ２９及び張力用ローラ３８を軸支する一対の支持部材２３から主に構成される。
【００２２】
まず、支持部材２３から説明すると、支持部材２３は金属板を屈曲して得られる部材であり、多数の軸孔２６を有する半円状の垂直部２４と、ピストンロッド１８の上端頂部に固定される水平部２５を有している。
多数の軸孔２６は、垂直部２４の円弧状の縁部に沿うように穿孔されており、つまり、軸孔２６が同一円周上に配置されている状態にある。
また、垂直部２４には、張力用ローラ３８を軸支するための溝孔２７が上下に延びるように形成されており、張力用ローラ３８の軸支位置は溝孔２７の範囲内で変更自在である。
そして、垂直部２４が互いに対向するように、水平部２５はピストンロッド１８の上端頂部にボルト２８を介して固定されている。
垂直部２４の間に多数の無端帯用ローラ２９が水平に配置されるほか、中央付近の無端帯用ローラ２９の下方に張力用ローラ３８が配置される。
【００２３】
無端帯用ローラ２９は筒状の部材であり、支持部材２３に対して水平状態で軸支される軸部材３０に遊嵌されている。
このため、無端帯用ローラ２９は軸部材３０に対して転動自在となっている。
軸部材３０は、軸部３１と軸部３１の径よりも大きな径の頭部３２を有し、頭部３２は軸部材３０の軸孔２６からの抜け止めを図っている。
軸部３１の先端付近には雄ねじ３３が備えられ、抜け止め用のナット３４を雄ねじ３３に螺合させることにより、軸部材３０の完全な抜け止めを実現している。
そして、各軸孔２６についても、同様に無端帯用ローラ２９が夫々配置されていることから、多数の無端帯用ローラ２９が支持部材２３に対して円弧状に配置された状態にある。
【００２４】
次に、無端帯用ローラ２９に掛装される無端帯３５について説明する。
この実施形態の無端帯３５は、十分な弾性を有するゴム系材料により形成されており、無端帯３５の平ベルト部３６は外面においてホース２１を案内するガイド面を形成している。
平ベルト部３６の左右の側縁部には無端帯３５の走行方向に沿うホース離脱防止体としての連続リブ３７が夫々備えられている。
図４に示すように、無端帯３５が無端帯用ローラ２９に掛装されている状態では、連続リブ３７が支持部材２３の垂直部２４における円弧状の縁部からはみ出すように、連続リブ３７の高さが設定されている。
連続リブ３７は、無端帯３５からのホース２１の幅方向の離脱を防止するともに、支持部材２３にホース２１が接触することを妨げている。
図５に示すように、円弧状に配置された無端帯用ローラ２９により無端帯３５が掛装されることから、平ベルト部３６に形成されるガイド面は円弧状となる。
円弧状のガイド面は、ホース２１を無理なく方向転換させる曲率となっており、基本的には、従来のリフト装置におけるプーリ径に対応する曲率である。
このため、案内されるホース２１の曲げ状態は従来と変わらないが、ガイド機構２２の高さは、従来のプーリのほぼ半分の高さに抑制される。
【００２５】
次に、無端帯３５に適切な張力を付与する張力用ローラ３８について説明する。
無端帯用ローラ２９に掛装された無端帯３５には、下方から張力用ローラ３８の押し付けにより適切な張力が付与される。
この実施形態の張力用ローラ３８は、無端帯用ローラ２９よりも大きな径を有し、軸部材３９を介して支持部材２３に軸支されている。
軸部材３９は、図３に示すように、無端帯用ローラ２９の軸部材３９と基本的に同一であり、軸部４０と頭部４１を有し、軸部４０は支持部材２３の溝孔２７に水平状態に挿通されており、軸部４０に張力用ローラ３８が遊嵌されている。
軸部４０の端部には雄ねじ４２が形成され、固定用のナット３４が軸部材３９に螺合され、ナット３４と軸部材３９の頭部４１により軸部材３９の支持部材２３からの抜け止めが図られている。
【００２６】
なお、軸部材３９の頭部４１と支持部材２３との間と、ナット３４と支持部材２３との間に位置するように座金４３が夫々軸部材３９に嵌挿されている。
また、溝孔２７が一定の長さで穿孔されていることから、軸部材３９の軸支位置を溝孔２７の長さの範囲内で変更可能であり、軸部材３９の軸支位置に応じて無端帯３５の張力が変更される。
例えば、溝孔２７の上部において軸部材３９を軸支する場合、無端帯３５の張力は大きくなり、下部において軸部材３９を軸支する場合、無端帯３５の張力は小さくなる。
【００２７】
次に、この実施形態に係るリフト装置１０の作動について説明する。
リフトブラケット１４がインナマスト１３に対してほぼ最下位置にあるとき、フロントシリンダ１７を作動させ、ピストンロッド１８を上昇させると、リフトブラケット１４はチェーン２０を介して上昇する。
このとき、ホース２１はガイド機構２２により案内されるが、ピストンロッド１８が上昇することから、フロントシリンダ１７の前面のホース２１がガイド機構２２により後面に移動する。
【００２８】
ホース２１が移動するとき、ホース２１を支持する無端帯３５はホース２１の移動に伴い走行する。
無端帯用ローラ２９が転動自在に軸支されていることと、張力用ローラ３８により適切な張力が保たれていることから、無端帯３５は円滑で安定した走行を行う。
ホース２１を案内する無端帯３５のガイド面はホース２１に対して面接触する状態にあり、ホース２１は無端帯３５からほぼ均一な面圧を受け、ホース２１が局所的な面圧を受けることは殆どなく、また、ホース２１は無端帯３５に対して殆ど滑ることがない。
さらに、無端帯３５が有する連続リブ３７により、ガイド機構２２におけるホース２１の幅方向の妄動が規制され、無端帯３５からのホース２１の離脱を防止する。
また、リフトブラケット１４等の昇降が繰り返されても、無端帯用ローラ２９に対して掛装される無端帯３５が損傷することがあっても、ホース２１が損傷する可能性は極めて少ない。
【００２９】
この実施形態に係るリフト装置１０によれば以下の効果を奏する。
（１）ホース２１と無端帯３５における円弧状のガイド面は面接触するから、ホース２１は無端帯３５からほぼ均一な面圧を受け、ホース２１に対して局所的な面圧が生じることは殆どない。従って、ガイド機構２２からの局所的な面圧よりホース２１が損傷する可能性は極めて小さい。
（２）ホース２１がガイド機構２２により案内される場合、ホース２１の移動に伴って無端帯３５が無端帯用ローラ２９に対して走行するが、ホース２１とガイド面が面接触することと相俟って、ホース２１は無端帯３５に対して滑り難い状態を保つことができ、ガイド機構２２に対するホース２１の滑りによるホース２１の損傷はほぼ防止できる。
【００３０】
（３）無端帯３５の走行方向に沿う連続リブ３７が無端帯３５の側縁部に設けられているから、ホース２１の無端帯３５からの離脱が防止され、ホース２１はガイド機構２２における無端帯３５以外の要素と当接することがなく、ホース２１に対する負担を抑制することができる。
（４）ガイド機構２２に含まれる張力用ローラ３８により、無端帯３５に張力が付与されるから、ホース２１の案内の際に無端帯３５に対するホース２１の滑りが抑制されるほか、無端帯３５が円滑に走行され、ガイド機構２２による安定したホース２１の案内を実施することができる。
【００３１】
（５）張力用ローラ３８は支持部材２３に軸支されるが、支持部材２３に対する張力用ローラ３８の軸支位置を変更することができ、張力用ローラ３８の軸支位置を変更すると、無端帯３５の張力は張力用ローラ３８の軸支位置に応じて調整される。このため、例えば、長期の使用により無端帯３５に伸びが生じて張力が不足しても、張力用ローラ３８の軸支位置を変更することで無端帯３５の伸び等による張力不足を解消することができる。また、無端帯３５を変更する場合、無端帯３５の種類に応じて適切に調整された張力を無端帯３５に付与することができる。
（６）リフトブラケット１４等の昇降が繰り返される等により、無端帯用ローラ２９に対して掛装される無端帯３５が損傷することがあっても、ホース２１が損傷する可能性は極めて少ない。このため、無端帯３５が損傷しても無端帯３５を交換するだけで済み、ホース２１の損傷の際にホース２１を交換する場合と比較して、保守作業が大幅に容易となる。
【００３２】
（７）車両の走行による振動や衝撃が、ピストンロッド１８を通じてガイド機構２２に伝達されても、無端帯３５が弾性を有するゴム系材料で形成されていることから、振動や衝撃が無端帯３５により緩衝される。従って、ホース２１に対する振動や衝撃が軽減され、無端帯３５は振動や衝撃によるホース２１の損傷の防止に寄与する。
（８）プーリを用いてホースを案内する従来のリフト装置と比較して、ホース２１の損傷を殆ど防止可能とすることと併せ、案内されるホースの曲げ状態を変えることなくガイド機構２２の高さをプーリの約半分の高さに抑えることができ、ガイド機構２２付近の上下方向の良好な前方視界を得ることができる。また、ガイド機構２２の高さが従来の約半分となることから、プーリ径の約半分に相当するガイド機構２２の高さ減少分がフリーリフト量に加算され、フリーリフト量を多くすることができる。
【００３３】
（無端帯の別例）
次に、リフト装置１０における無端帯３５の別例について図６に基づき説明する。
図６は、別例に係る無端帯５１を示す側面図である。
この別例に係る無端帯５１は、平ベルト部５２の側縁部に設けられるホース離脱防止体の形態が、先の実施形態における連続リブ３７と異なる。
別例に係るホース離脱防止体は、図６に示すように、無端帯５１の側縁部において所定の走行方向の長さを有し、この側縁部において一定の距離を隔てて形成された多数の突条体５３である。
多数の突条体５３が無端帯５１の走行方向に沿って設けられることで、これらの突条体５３は無端帯５１からのホース２１の幅方向の離脱を規制する。
【００３４】
別例に係る無端帯５１は、先の実施形態の無端帯３５と比較して、ホース２１に対する規制能力はやや低下するものの、無端帯用ローラ２９により無端帯５１の一部が曲率の小さく設定される場合や、張力用ローラ３８の付勢力が大きい場合でも、突条体５３の間の間隙が存在することにより、突条体５３の変形の著しい変形が抑制される。
このため、突条体５３の変形に基づく平ベルト部５２の変形や負荷を軽減することができ、無端帯５１の耐用期間をより長くすることができる。
【００３５】
なお、本発明は、上記した実施形態（別例を含む）に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の実施形態では、無端帯用ローラの材質を特定しなかったが、金属製や樹脂製とすることが実用上好ましい。また、軸部材と無端帯用ローラとの摺動性を高めるために両者の間に軸受を用いてもよく、この場合、無給油方式の軸受を用いることが保守面からみて好ましい。
○  上記の実施形態では、無端帯は十分な弾性を有するゴム系材料により形成されるとしたが、無端帯の平ベルト部内に補強用の金属薄板（ブレード）を埋設した無端帯としてもよい。この場合、無端帯の耐用期間が更に延びる有利性がある。また、無端帯の材料はゴム系材料のほか樹脂系材料を採用してもよい。
○  上記の実施形態では、ガイド機構がアタッチメントへ油圧媒体を供給する４本のホースを案内する構成としたが、ホースの本数は特に限定する趣旨ではなく、例えば、２本あるいは６本のホースを案内するガイド機構としてもよい。
○  上記の実施形態では、張力付与部材は転動自在としたが、張力付与部材は必ずしも転動する部材とする必要はなく、無端帯に対して摺動性の高い材料により形成された張力付与部材を用いてもよい。
○  上記の実施形態では、マスト間の中央付近に油圧シリンダとしての１本のフロントシリンダを立設した場合について説明したが、例えば、各インナマストの内側おいてインナマストに沿うようにフロントシリンダを夫々立設させ、フロントシリンダを２本としてもよい。
○  上記の実施形態では、３段マスト式フォークリフトにおけるリフト装置について説明したが、本発明はフルフリーマストを具備するフォークリフトに適用でき、例えば、２段フルフリーマストを備えるフォークリフトに本発明が適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係るリフト装置の概要を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るリフト装置の要部を拡大して示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るガイド機構を分解して示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る実施形態に係るガイド機構を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るガイド機構の側面を破断して示す縦断面図である。
【図６】別例に係る無端帯を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  リフト装置
１３  インナマスト
１４  リフトブラケット
１７  フロントシリンダ
１８  ピストンロッド
１９  チェーン用プーリ
２０  チェーン
２１  ホース
２２  ガイド機構
２３  支持部材
２７  溝孔
２９  無端帯用ローラ
３０、３９  軸部材
３５、５１  無端帯
３６、５２  平ベルト部
３７  連続リブ
３８  張力用ローラ
５３  突条体
【図１】
0004806985.tif 000002
【図２】
0004806985.tif 000003
【図３】
0004806985.tif 000004
【図４】
0004806985.tif 000005
【図５】
0004806985.tif 000006
【図６】
0004806985.tif 000007