(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグ情報によってユーザー情報が定義された構造化データを格納するデータベースを有するデータベースシステムであって、
前記構造化データに含まれるユーザー情報に応じて、該構造化データに対するユーザーのアクセス権を設定する設定手段と、
前記構造化データからキーワードを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって前記構造化データから抽出されたキーワードと、前記設定手段によって該構造化データに対してアクセス権が設定されたユーザーと、該構造化データとを関連付けたキーワード関連データを構築する構築手段と、
前記キーワード関連データを解析することで、特定のキーワードに関して、アクセス権を有するユーザーを、各ユーザーに対してアクセス権が設定されている前記特定のキーワードを含む構造化データの数に応じて順位付けすることによってKnow-Whoデータを生成する生成手段と、
前記Know-Whoデータを記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とするデータベースシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータベースシステムであって、
前記構造化データが、
ＸＭＬ形式のメールデータを含むことを特徴とするデータベースシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のデータベースシステムであって、
ユーザーからのクエリを受け付ける受付手段と、
前記クエリからキーワードを認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識されたキーワードに対応するKnow-Whoデータを前記記憶手段から検出するとともに、該キーワードに対応する構造化データを前記データベースから検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出されたKnow-Whoデータと構造化データとを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするデータベースシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のデータベースシステムであって、
前記出力手段が、
前記検出手段によって検出された前記構造化データに対して前記クエリを入力したユーザーがアクセス権を有していない場合であっても、前記検出手段によって検出されたKnow-Whoデータを出力することを特徴とするデータベースシステム。
【請求項５】
タグ情報によってユーザー情報が定義された構造化データを格納するデータベースシステムにおけるデータ生成方法であって、
前記構造化データに含まれるユーザー情報に応じて、該構造化データに対するユーザーのアクセス権を設定する設定ステップと、
前記構造化データからキーワードを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて前記構造化データから抽出されたキーワードと、前記設定ステップにおいて該構造化データに対してアクセス権が設定されたユーザーと、該構造化データとを関連付けたキーワード関連データを構築する構築ステップと、
前記キーワード関連データを解析することで、特定のキーワードに関して、アクセス権を有するユーザーを、各ユーザーに対してアクセス権が設定されている前記特定のキーワードを含む構造化データの数に応じて順位付けすることによってKnow-Whoデータを生成する生成ステップと、
を備えることを特徴とするデータ生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースに格納される情報の検索技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社や学会等、特定のグループにおいて、知識として蓄積されたデータ（ナレッジデータ）を効率良く利用するために、データベース内のナレッジデータを検索する様々なシステム（情報検索システム）が構築されている。このような情報検索システムでは、一般的に、機密保持の観点から全ユーザーにアクセス権を与えるのは好ましくない為、あるユーザーがデータベース内のナレッジデータを検索しようとする際に、パスワードの入力等を要求して、そのユーザーがナレッジデータに対してアクセス権を有しているか否かを判断することで、検索の可否が管理される（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このような技術に関する先行技術文献としては、以下のようなものがある。
【０００４】
【特許文献１】特許第２７３７２３８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の情報検索システムでは、アクセス権を有しているユーザーは、知りたい情報を得ることができるが、アクセス権を有していないユーザーは、知りたい情報がグループ内に蓄積されているのか否かの情報さえも得ることができず、ナレッジデータの活用を十分図ることができない。
【０００６】
例えば、会社等で研究テーマとして新しいテーマを立ち上げる際、以前に社内の他の部署で同様なテーマに関する情報が蓄積されている場合であっても、他の部署のナレッジデータへのアクセス権がなければ、情報の検索さえも拒絶される為、新しいテーマに関する情報が社内に蓄積されているか否かの情報も得ることができず、研究・開発等に対する資金や人材の重複投資が行われる等といった弊害を招く。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、データベース内に蓄積されたデータの機密を保持しつつ、蓄積されたデータの有効利用を図ることができる情報検索システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、タグ情報によってユーザー情報が定義された構造化データを格納するデータベースを有するデータベースシステムであって、前記構造化データに含まれるユーザー情報に応じて、該構造化データに対するユーザーのアクセス権を設定する設定手段と、前記構造化データからキーワードを抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって前記構造化データから抽出されたキーワードと、前記設定手段によって該構造化データに対してアクセス権が設定されたユーザーと、該構造化データとを関連付けたキーワード関連データを構築する構築手段と、前記キーワード関連データを解析することで、特定のキーワードに関して、アクセス権を有するユーザーを、各ユーザーに対してアクセス権が設定されている前記特定のキーワードを含む構造化データの数に応じて順位付けすることによってKnow-Whoデータを生成する生成手段と、前記Know-Whoデータを記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載のデータベースシステムであって、前記構造化データが、ＸＭＬ形式のメールデータを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のデータベースシステムであって、ユーザーからのクエリを受け付ける受付手段と、前記クエリからキーワードを認識する認識手段と、前記認識手段によって認識されたキーワードに対応するKnow-Whoデータを前記記憶手段から検出するとともに、該キーワードに対応する構造化データを前記データベースから検出する検出手段と、前記検出手段によって検出されたKnow-Whoデータと構造化データとを出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載のデータベースシステムであって、前記出力手段が、前記検出手段によって検出された前記構造化データに対して前記クエリを入力したユーザーがアクセス権を有していない場合であっても、前記検出手段によって検出されたKnow-Whoデータを出力することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、タグ情報によってユーザー情報が定義された構造化データを格納するデータベースシステムにおけるデータ生成方法であって、前記構造化データに含まれるユーザー情報に応じて、該構造化データに対するユーザーのアクセス権を設定する設定ステップと、前記構造化データからキーワードを抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにおいて前記構造化データから抽出されたキーワードと、前記設定ステップにおいて該構造化データに対してアクセス権が設定されたユーザーと、該構造化データとを関連付けたキーワード関連データを構築する構築ステップと、前記キーワード関連データを解析することで、特定のキーワードに関して、アクセス権を有するユーザーを、各ユーザーに対してアクセス権が設定されている前記特定のキーワードを含む構造化データの数に応じて順位付けすることによってKnow-Whoデータを生成する生成ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、請求項１から請求項５の何れに記載の発明によっても、データベース内に蓄積されたデータの機密を保持しつつ、蓄積されたデータの有効利用を図ることができる。そして、例えば、ユーザーは、入力したキーワードに対応する情報に対するオーソリティーを把握することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載された発明によれば、機密を保持しつつ、入力したキーワードに対応する情報に対するオーソリティーを把握することができ、蓄積されたデータの有効利用を図ることができる。さらに、請求項４に記載された発明によれば、クエリを入力したユーザーが、検出された前記構造化データに対してアクセス権を有していない場合であっても、入力したキーワードに対応する情報に対するオーソリティーを把握することができ、蓄積されたデータの有効利用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
＜情報検索システムの概要＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報検索システム１の概要を示す図である。
【００１７】
情報検索システム１では、メールサーバ１１、データベースサーバ（以下、「ＤＢサーバ」）１２、及びファイアーウォール専用機（以下、「ＦＷ専用機」）１５とがネットワーク回線２０を介して相互に通信可能に接続されることで社内ＬＡＮ５０を形成している。そして、Ｗｅｂサーバ（World Wide Web Server）１３がＦＷ専用機１５を介してネットワーク回線２０に対して通信可能に接続される。また、社内ＬＡＮ５０は、ルータ６０を介してインターネット回線７０に対して通信可能に接続され、Ｗｅｂサーバ１３もルータ６０を介してインターネット回線７０に対して通信可能に接続される。更に、インターネット回線７０に対して、ＰＤＡ８１、携帯電話機８２、及びパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」）８３等といった複数の端末機器が通信可能に接続される。
【００１８】
メールサーバ１１は、インターネット回線７０を介した社外の端末機器等と社内ＬＡＮ５０に属する端末機器（図示省略）との間、及び社内ＬＡＮ５０に属する端末機器間における電子メールの送受信処理を行うコンピュータであり、送受信される電子メールのデータ（以下、「メールデータ」）を蓄積する。
【００１９】
また、ＤＢサーバ１２は、所定のタイミング（例えば、毎日午前０時）で、所定の期間（ここでは、１日間）においてメールサーバ１１に蓄積されたメールデータを読み出し、ＸＭＬ形式のデータ（以下、「ＸＭＬメールデータ」）に変換して、例えば、内蔵されたハードディスクに登録（記憶）することで、データベース（以下、「ＸＭＬメールＤＢ」）を構築するコンピュータである。
【００２０】
更に、Ｗｅｂサーバ１３は、Ｗｅｂブラウザで閲覧するコンテンツを提供するコンピュータであるとともに、端末機器８１〜８３からのアクセスに対してＷｅｂサーバ１３の提供するリソース（例えば、後述する情報検索機能等）の使用可否を判別する機能（認証機能）、及び端末機器８１〜８３からの情報検索の要求に対して検索結果を提供する機能（情報検索機能）を有する。
【００２１】
なお、これらの各サーバ１１〜１３は、各々内蔵される記憶部（例えば、ハードディスク等）に格納されるプログラムを、内蔵するＣＰＵで実行することにより、各種機能を実現する。例えば、Ｗｅｂサーバ１３は、内蔵される記憶部に格納されるプログラムをＣＰＵで実行することにより、ＤＢサーバ１２等と協働しつつ、端末機器８１〜８３に対して検索結果を提供する情報検索機能、すなわち情報検索システムを実現する。
【００２２】
ＰＤＡ８１、携帯電話機８２、及びパソコン８３のユーザーは、各端末機器においてＷｅｂブラウザを用いることで、インターネット回線７０を介して、Ｗｅｂサーバ１３にアクセスし、Ｗｅｂサーバ１３の提供するコンテンツを閲覧することができる。
【００２３】
ファイアウォール専用機１５は、各端末機器８１〜８３等の社外の機器からインターネット回線７０を介した社内ＬＡＮ５０への通信要求等を監視して、必要な通信だけを通過させる機能を有し、社内ＬＡＮ５０への不正なデータの侵入や不正なアクセス等を遮断する。
【００２４】
なお、ルータ６０は、一般的なものと同様に、ネットワーク間を中継して、ＩＰアドレス等をもとにして、データの中継経路を制御する装置である。
【００２５】
＜情報検索機能＞
図２は、第１実施形態に係る情報検索機能の概要を示す図である。以下、図２を参照しつつ、情報検索機能について説明する。
【００２６】
＜メールデータの登録＞
例えば、図２に示すようなメールデータ１０１がメールサーバ１１に蓄積されていたとすると、ＤＢサーバ１２が、メールデータ１０１を読み出して、ＸＭＬ形式のデータ（ＸＭＬメールデータ）に変換して登録（格納）する。このとき、ＤＢサーバ１２は、図３に示すようなメールデータを、ヘッダ部分Ｈの情報を活用してタグ付けし、本文Ｂの部分はcontentsというタグ付けをして、開始タグと終了タグで囲むことで、図４に示すようなＸＭＬ形式に変換することができる。
【００２７】
ここでは、図５に示すように、各ＸＭＬメールデータは、要素がツリー状の階層的なデータ構造でＤＢサーバ１２に格納される。つまり、ＤＢサーバ１２は、メールサーバ１１に格納される複数のメールデータに基づいた複数のＸＭＬメールデータを格納したデータベース（ＸＭＬメールＤＢ）を構築する。
【００２８】
図５においては、三角印と線とがタグの階層的な構造を示し、四角印が開始タグと終了タグで囲まれた中身の部分を示している。具体的には、タグの親子関係を子が親に従属していると表現すると、mailタグに対してheaderタグとcontentsタグが従属し、更に、headerタグに対してreceivedタグ、message-idタグ、fromタグ、toタグ、subjectタグ,…が従属する一方で、contentsタグにはメール本文を囲むタグoriginalが従属する。そして、各タグにタグの中身が従属した構造としてＤＢサーバ１２に格納される。なお、図５以降で示す（10，1000）等と言った記載は、タグやタグに囲まれた中身がＤＢサーバ１２において格納されているポジション（pos）を示している。
【００２９】
ここで、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すテーブルは、各タグに割り振られるパス名(Pathname)とパスＩＤ(PathID)との関係、パスＩＤに対して付されるドキュメントＩＤ(DocID)とパスＩＤ(PathID)と格納ポジション(Pos)との関係、及び、ドキュメントＩＤ(DocID)とパスＩＤ(PathID)とタグで囲まれた中身(Value)と格納ポジション(Pos)との関係をそれぞれ示しており、ＤＢサーバ１２では、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すようなテーブルによって、ＸＭＬデータの格納を管理する。
【００３０】
＜ＸＭＬメールデータに対するアクセス権限の設定＞
ＤＢサーバ１２は、各ＸＭＬメールデータを登録する際に、ＸＭＬメールデータのヘッダ部分の情報に対応するFromタグ、Toタグ、Ccタグ、及びBccタグで囲まれたメールアドレスに対応するユーザに対して、当該ＸＭＬメールデータへのアクセス権を付与する。つまり、ＤＢサーバ１２が、各メールデータに含まれる送信者および受信者の情報に基づいて、複数のＸＭＬメールデータに対するユーザーのアクセス権限を特定する情報（後述するアクセス権限テーブル）を発生して設定する。したがって、ＤＢサーバ１２の管理者が手動でアクセス権限を設定するといった煩雑な作業を行うことなく、容易にアクセス権限を設定することができる。
【００３１】
以下、ＸＭＬメールデータに対するアクセス権限の自動設定方法について具体的に説明する。
【００３２】
図７は、ＸＭＬメールデータへのアクセス権限の設定方法を説明する図である。
【００３３】
まず、ＤＢサーバ１２の管理者が、図７（Ａ）に示すような、ユーザーコード(User Code)、ユーザーＩＤ(User ID)、メールアドレス(Mail address)、及び認証用のパスワード(Password)を対応付けたテーブル（以下、「認証テーブル」）を、予めＤＢサーバ１２に内蔵されたハードディスク等に格納させる。なお、図７（Ａ）に示す認証テーブルに記載される情報は、各社員に対して任意に付与・決定されるものとする。
【００３４】
そして、ＤＢサーバ１２は、ＸＭＬメールデータを登録する際に、Fromタグ、Toタグ、Ccタグ、及びBccタグで囲まれたメールアドレスを抽出し、図７（Ａ）に示す認証テーブルを参照することで、各ＸＭＬメールデータ（ここでは、各ＸＭＬメールデータに対して付されるデータコード(Data code)）と各ＸＭＬメールデータのヘッダ部分に記載されたメールアドレスに対応するユーザーコード(User code)とを関連付けた図７（Ｂ）に示すようなテーブルを作成する。また、ＤＢサーバ１２は、図７（Ｃ）に示すように、各ＸＭＬメールデータのデータコード(Data code)とその格納場所(Pos)とを関連付けたテーブルも作成して格納する。
【００３５】
更に、ＤＢサーバ１２は、図７（Ｂ）に示すテーブルに基づいて、図７（Ｄ）に示すように、ＸＭＬメールデータと当該ＸＭＬメールデータに対してアクセス権のあるユーザーとを関連付けたテーブル（以下、「アクセス権限テーブル」）を作成する。なお、ここでは、図７（Ｄ）に示すように、各ＸＭＬメールデータに付されたデータコード(Data code)とユーザーコード(User code)とを関連付けたアクセス権限テーブルを作成する。
【００３６】
具体的には、図７（Ｄ）に示すアクセス権限テーブルは、Data codeが1000000000のＸＭＬメールデータに対してはUser codeが1001,1209の２名のユーザーがアクセス権を有し、Data codeが1000003928のＸＭＬメールデータに対してはUser codeが1193,2480,1001の３名のユーザーがアクセス権を有し、Data codeが1111111111のＸＭＬメールデータに対してはUser codeが2904,3098,1193の３名のユーザーがアクセス権を有していることを示している。
【００３７】
情報検索システム１では、Ｗｅｂサーバ１３において、このようにして作成されたアクセス権限テーブルに基づいて、外部の端末機器からＸＭＬメールデータへのアクセスが管理される。このアクセス権限テーブルは、ＤＢサーバ１２に内蔵されるハードディスク等に格納される。つまり、ＤＢサーバ１２は、複数のＸＭＬメールデータに対するユーザーのアクセス権限を規定した情報（アクセス権限情報）たるアクセス権限テーブルを格納する。
【００３８】
＜ＸＭＬメールデータの検索＞
上述したように、端末機器８１〜８３のユーザーは、Ｗｅｂブラウザを用いて、Ｗｅｂサーバ１３にアクセスすることで、Ｗｅｂサーバ１３の提供するコンテンツを閲覧したり、リソースを使用することができる。但し、社外の全ての端末機器からＷｅｂサーバ１３の提供する全てのコンテンツを閲覧させたり、リソースを使用させたりすることは、機密情報の保持といった観点から好ましくない。そこで、情報検索システム１では、少なくとも特定のリソース（ここでは、ＸＭＬメールデータの検索処理機能）に関しては、認証機能により、使用可能な者であると認証された場合にのみ当該リソースの使用を許可する。
【００３９】
例えば、端末機器８１からＷｅｂブラウザを用いて、Ｗｅｂサーバ１３の提供するＷｅｂページにアクセスしようとすると、Ｗｅｂサーバ１３の認証機能によって、端末機器８１の表示画面上に認証画面が表示される。この認証画面は、ユーザーＩＤ及びパスワードを入力して実行ボタンをクリックするような構成となっている。Ｗｅｂサーバ１３は、内蔵されるハードディスク等に図７（Ａ）で示す認証テーブルと同様なテーブルを予め格納しており、認証画面で入力されたユーザーＩＤ及びパスワードと、認証テーブルとを照らし合わせることで、外部からＷｅｂサーバ１３の提供するＷｅｂページにアクセスしようとしている端末機器が社員が使用するものであるか否かを認証・判別する。そして、社員がアクセスしていると判別された場合には、Ｗｅｂサーバ１３の提供するリソース（ここでは、情報検索機能）が使用可能な状態となり、端末機器８１で情報検索が可能な画面（検索画面）が表示される。この検索画面は、キーワード等の語句を入力して実行ボタンをクリックすると検索処理が行われるような構成となっている。
【００４０】
次に、情報検索処理の動作フローについて説明する。
【００４１】
図８は、情報検索処理の動作フローを示すフローチャートであり、本動作フローは、Ｗｅｂサーバ１３内に格納されるプログラムが実行されることで実現される。
【００４２】
まず、例えば、端末機器８１等のユーザが、Ｗｅｂブラウザを使用して表示される検索画面において検索条件たる語句（例えば、「デジタルカメラのレンズ構成」）を入力して実行ボタンをクリックすると、当該検索条件を示すクエリが端末機器８１等からＷｅｂサーバ１３に送信される。そして、Ｗｅｂサーバ１３は、当該検索条件を受け付けると、図８の情報検索処理の動作フローを開始し、ステップＳ１に進む。つまり、Ｗｅｂサーバ１３が、ユーザーからの検索条件を含んだ検索要求を受け付けると、情報検索処理の動作フローを開始する。
【００４３】
ステップＳ１では、クエリからキーワードを認識して、ステップＳ２に進む。
【００４４】
ステップＳ２では、検索対象となるカテゴリー（ここでは、ＤＢサーバ１２に格納されるＸＭＬメールＤＢ）内の情報を検索して、ステップＳ１で認識されたキーワードを含むＸＭＬメールデータを検出し、ステップＳ３に進む。ここでは、ＤＢサーバ１２内のＸＭＬメールＤＢに格納される全てのＸＭＬメールデータの全文を対象として、ステップＳ１で認識されたキーワードを含むＸＭＬメールデータを検出する。つまり、ユーザーからの検索要求に応答して、ＸＭＬメールＤＢから検索条件に対応するＸＭＬメールデータ（「対応データ」とも称する）を検出する。例えば、Subjectに「デジタルカメラのレンズ構成」という語句を含んだＸＭＬメールデータ１０１が検出される。
【００４５】
ステップＳ３では、ステップＳ２において検出されたＸＭＬメールデータ（以下、「検出ＸＭＬメールデータ」）に対するアクセス権限を参照し、ステップＳ４に進む。ここでは、図７（Ｄ）で示したようなアクセス権限情報たるアクセス権限テーブルを参照する。
【００４６】
ステップＳ４では、ステップＳ３における参照結果に基づいて、クエリを送信してきたユーザーが、ステップＳ２において検出された検出ＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有しているか否かを判別する。ここでは、クエリを送信してきたユーザーが、検出ＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有する場合は、ステップＳ５に進み、アクセス権を有していない場合は、ステップＳ６に進む。
【００４７】
例えば、ステップＳ２においてＸＭＬメールデータ１０１が検出されたと仮定すると、図２に示すように、「デジタルカメラのレンズ構成」に係るクエリを送信してきたユーザーがyamada氏である場合には、図７（Ｄ）に示すように、ＸＭＬメールデータ１０１に対してはアクセス権を有している為、ステップＳ５に進む。一方、「デジタルカメラのレンズ構成」に係るクエリを送信してきたユーザーがnakata氏である場合には、図７（Ｄ）に示すように、ＸＭＬメールデータ１０１に対してはアクセス権を有していないため、ステップＳ６に進む。
【００４８】
ステップＳ５では、図９に示すような検出ＸＭＬメールデータの一覧に係るデータを検索結果として端末機器８１等に向けて出力し、情報検索処理の動作フローを終了する。ここでは、検索結果を受信した端末機器８１等において、検索結果に基づいた画面（検索結果画面）が表示される。図９は、検索結果画面を示しており、ここでは、ユーザーが検出ＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有している為、検索結果画面において、検出ＸＭＬメールデータを格納するファイルのＩＤ（ファイルＩＤ）１Ｒが周囲の文字色とは異なる色（例えば、青色）で表示され、ファイルＩＤ１Ｒと対応するＸＭＬメールデータ（ＤＢサーバ１２に格納）とがリンクされた状態となっている。つまり、端末機器８１等のユーザーが、検索結果画面上で、ファイルＩＤ１ＲにマウスポインタＡＲを合わせて、実行ボタンを押下すると、Ｗｅｂサーバ１３がＤＢサーバ１２より対応する検出ＸＭＬメールデータを読み出して、端末機器８１等に向けて出力する。その結果、端末機器８１等の画面上で、ＸＭＬメールデータの内容を表示することができる。
【００４９】
一方、ステップＳ６では、図１０に示すような検出ＸＭＬメールデータの一覧及び当該検出ＸＭＬメールデータにアクセス権を有するユーザーの情報（ユーザー情報）に係るデータを検索結果として端末機器８１等に向けて出力し、情報検索処理の動作フローを終了する。ここでは、検索結果を受信した端末機器８１等において、検索結果に基づいた検索結果画面が表示される。図１０は、検索結果画面を示しており、ここでは、ユーザーが検出ＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有していない為、検索結果画面において表示される検出ＸＭＬメールデータを格納するファイルのＩＤ（ファイルＩＤ）２Ｒは、対応するＸＭＬメールデータとリンクされた状態とはなっていない。つまり、ステップＳ４において、検出ＸＭＬメールデータに対してユーザーがアクセス権を有していないと判別された場合に、ＸＭＬメールＤＢにおける検出ＸＭＬメールデータの存在を示す情報（ここでは、検索結果画面に表示されるファイルＩＤ２Ｒの情報）を、検索要求を送信してきたユーザーの端末機器８１等に向けて出力する。
【００５０】
このように、ユーザーが検出ＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有していない場合には、検索結果画面において表示される検出ＸＭＬメールデータのファイルＩＤ２Ｒは、対応するＸＭＬメールデータとリンクされていない。しかし、その代わりに、検出ＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有するユーザーの情報としてメールアドレスの一覧ＭＡが検索結果画面上に表示される。つまり、ステップＳ４において、検出ＸＭＬメールデータに対してユーザーがアクセス権を有していないと判別された場合に、検出ＸＭＬメールデータに対して所定の権利（例えば、アクセス権）を有する人物についての人物情報として、検出ＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有するユーザーの情報（ここでは、メールアドレスの情報）を、検索要求を発したユーザーの端末機器８１等に向けて出力する。
【００５１】
その結果、端末機器８１等のユーザーは、入力した語句に関する情報（ここでは、検出ＸＭＬメールデータ）がＤＢサーバ１２に蓄積されていることを知ることができ、また、当該検出ＸＭＬメールデータに関する情報を有しているユーザーが誰であるかを知ることができる。
【００５２】
また、図１０に示す検索結果画面上では、メールアドレスの一覧ＭＡが検索結果画面の周囲の文字色とは異なる色（例えば、青色）で表示される。そして、検索結果画面上の各メールアドレスにマウスポインタＡＲを合わせることで特定のメールアドレスを選択し、実行ボタンを押下すると、選択したメールアドレスを宛先とする送信メールメッセージのフォームが表示される。よって、端末機器８１等のユーザーは、検出ＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有するユーザーに対して、電子メールを容易に送信することができる。その結果、端末機器８１等のユーザーは、検出ＸＭＬメールデータに関する情報を有しているユーザーに対して容易に検出ＸＭＬメールデータの開示や当該検出ＸＭＬメールデータに関する情報の教示をお願いすることができる。その結果、データベース内の蓄積されたデータの機密を保持しつつ、蓄積されたデータをさらに有効利用することができる。
【００５３】
以上のように、第１実施形態に係る情報検索システム１では、Ｗｅｂサーバ１３が、特定のキーワードを含むといった検索条件に基づいてＤＢサーバ１２内のＸＭＬメールデータを検索する場合、検索条件を満たすＸＭＬメールデータに対してアクセス権があるユーザーからの検索要求に対しては、検索結果たるＸＭＬメールデータの一覧を開示するとともに、その一覧に示されるＸＭＬメールデータの開示も許容する。
【００５４】
その一方で、検索条件を満たすＸＭＬメールデータに対してアクセス権がないユーザーからの検索要求に対しては、検索結果として、検索条件を満たすＸＭＬメールデータの一覧を開示するが、当該ＸＭＬメールデータの中身自体の開示は禁止する。つまり、ユーザーからの検索要求に応答して、データベースから検索条件に対応するデータを検出し、当該データに対してユーザーがアクセス権を有していない場合であっても、当該データの存在に関する情報を知らせるが、当該データに対してアクセス権を有していないユーザーからの検索要求に対しては、検索結果の出力のうち、例えば、ファイルＩＤとＸＭＬメールデータとをリンクさせた情報等といった一部の情報の出力が制限される。その結果、データベース内に蓄積されたデータの機密を保持しつつ、蓄積されたデータの有効利用を図ることができる。
【００５５】
また、検索条件を満たすＸＭＬメールデータに対してアクセス権がないユーザーからの検索要求に対しては、ＸＭＬメールデータの開示自体が禁止される代わりに、検索条件を満たすＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有するユーザーに関する人物情報としてメールアドレス等を開示する。すなわち、アクセス権の有無に応じて、検索結果として出力される内容が変更される。その結果、データベース内に蓄積されたデータの機密を保持しつつ、蓄積されたデータの有効利用を図ることができる。
【００５６】
言い換えれば、アクセス権の有無に拘わらず、ＤＢサーバ１２内に蓄積されたデータ（ここでは、ＸＭＬメールデータ）を対象とした情報検索処理については許容する。その結果、社内等の特定のグループ内において、ナレッジデータが蓄積されているか否かを容易に知ることができる為、重複研究や重複投資等といった人的、金銭的な無駄が発生することを防止することができる。
【００５７】
＜第２実施形態＞
第１実施形態に係る情報検索システム１では、メールサーバ１１に蓄積されるメールデータをＸＭＬ形式のＸＭＬメールデータに変換してＤＢサーバ１２に登録して、検索対象としたが、図１１に示す第２実施形態に係る情報検索システム１Ａでは、メールサーバ１１の代わりにファイルサーバ１１Ａがネットワーク回線２０に対して通信可能に接続されて、社内ＬＡＮ５０Ａを形成している。なお、第２実施形態に係る情報検索システム１Ａの構成は、メールサーバ１１の代わりにファイルサーバ１１Ａが存在して社内ＬＡＮ５０を形成している点を除いては、第１実施形態に係る情報検索システム１の構成と同様となっている為、図１１では、同様な部分に対して同じ符合を付して説明を省略する。なお、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、Ｗｅｂサーバ１３が、内蔵される記憶部に格納されるプログラムをＣＰＵで実行することにより、ＤＢサーバ１２等と協働しつつ、端末機器８１〜８３に対して検索結果を提供する情報検索機能、すなわち情報検索システムを実現する。
【００５８】
＜情報検索機能＞
図１２は、第２実施形態に係る情報検索機能の概要を示す図である。以下、図１２を参照しつつ、第２実施形態に係る情報検索機能について説明する。
【００５９】
＜フォルダおよびファイルの登録＞
例えば、図１２に示すように、「粉砕トナー」に係る複数のデータファイルを格納するフォルダ（以下、「フォルダ−粉砕トナー」）と、「重合トナー」に係る複数のデータファイルを格納するフォルダ（以下、「フォルダ−重合トナー」）とがファイルサーバ１１Ａに蓄積されていたと仮定する。なお、ここでは、フォルダ−粉砕トナーのフォルダ名が「粉砕トナー」で、フォルダ−重合トナーのフォルダ名が「重合トナー」であるものとし、各フォルダに属するデータファイルの形式としては、例えば、txt、pdf、doc、xls形式等が考えられる。
【００６０】
ここでは、ＤＢサーバ１２が、所定のタイミング（例えば、毎日午前０時）、すなわち所定の期間毎（ここでは、１日毎）に、ファイルサーバ１１Ａに格納されたデータファイルを読み出し、各データファイルの形式に応じた変換ソフトを用いてＸＭＬ形式に変換する。このとき、例えば、各データファイル内のデータの内容自体については、タグ付けできる要素についてはタグ付けするが、原則としてファイルの属性値とデータの内容自体をそれぞれタグ付けする。このようにしてＸＭＬ形式に変換されたデータ（以下、「ＸＭＬファイルデータ」）がＤＢサーバ１２に格納される。
【００６１】
図１３は、ＸＭＬ形式で格納されたＸＭＬファイルデータの格納状態を説明する図である。なお、図１３では、データファイル内のデータの内容自体についてはタグ付けできないものを対象としているものとする。
【００６２】
ＸＭＬファイルデータは、要素がツリー状の階層的なデータ構造でＤＢサーバ１２において格納される。図１３では、図５と同様に、三角印と線とがタグの階層的な構造を示し、四角印が開始タグと終了タグで囲まれた中身の部分を示している。具体的には、タグの親子関係を子が親に従属していると表現すると、例えば、Datafile1タグに対してファイルの属性値の情報を囲むpropertyタグとcontentsタグが従属する。更に、propertyタグに対して、ファイル作成者の情報を囲むauthorタグ、作成日時の情報を囲むcreation_dateタグ、保存日時の情報を囲むsaved_dateタグ、属するフォルダ名の情報を囲むfolderタグ、ファイルの容量の情報を囲むsizeタグ,…が従属する一方で、contentsタグにはデータファイルの内容自体を囲むoriginalタグが従属する。このようにして、各タグに対して各タグに対応する内容が従属した構造としてＤＢサーバ１２に格納される。
【００６３】
また、ＤＢサーバ１２では、上記のようにしてタグ付けされて格納されているＸＭＬファイルデータの属性に従い、ＸＭＬやＲＤＦ等を用いて、複数のＸＭＬファイルデータが関連付けられる。例えば、ＤＢサーバ１２において各ＸＭＬファイルデータを登録、格納する際に、各ＸＭＬファイルデータのfolderタグで囲まれたフォルダ名（例えば、「粉砕トナー」等）をテーマとして検出する。そして、検出されたテーマが、ＤＢサーバ１２に格納されるファイルリストにリストアップされたテーマに格納されていなければ、当該テーマをファイルリストに加える。なお、検出されたテーマが既にファイルリストに格納されていれば、当該テーマをファイルリストに加えない。更に、ファイルリストにおいて、各ＸＭＬファイルデータと、各ＸＭＬファイルデータのfolderタグに囲まれた内容と一致するテーマとを関連付けてデータ（以下、「ファイルリストデータ」）を構築する。
【００６４】
具体的には、タグの親子関係を子が親に従属していると表現すると、図１４に示すように、ファイルリストを囲んだタグには、複数のテーマ（例えば、「粉砕トナー」や「重合トナー」等）を囲んだタグが従属し、各テーマを囲んだタグには、当該テーマをfolderタグで囲んだＸＭＬファイルデータに対応するデータファイル名を囲んだタグが従属する。例えば、テーマ「粉砕トナー」に対して、Datafile1〜4のＸＭＬファイルデータが従属し、テーマ「重合トナー」に対して、Datafile1〜4のＸＭＬファイルデータが従属する。
【００６５】
＜ＸＭＬファイルデータに対するアクセス権限の設定＞
ファイルサーバ１１Ａでは、フォルダ毎にアクセス権限が設定されているものと仮定すると、ＤＢサーバ１２は、各ＸＭＬファイルデータを登録する際に、ファイルサーバ１１Ａで設定されるアクセス権限に基づいて、ＸＭＬファイルデータに対するアクセス権限を自動的に設定する。
【００６６】
ここで、ＸＭＬファイルデータに対するアクセス権限の自動設定方法について説明する。
【００６７】
図１５及び図１６は、第２実施形態に係るアクセス権限の設定方法を説明する図である。ファイルサーバ１１Ａには、図１５に示すように、各フォルダ毎に、アクセス権限を有するユーザーの情報(User Code,User ID)とそのユーザーに対応するパスワードとメールアドレスとが規定されたテーブル（以下、「フォルダアクセス権限テーブル」）が予め記憶されている。例えば、図１５に示すフォルダアクセス権限テーブルでは、フォルダ−粉砕トナーに対してUser Codeが1001と1209である２名のユーザー（Yamada氏とSuzuki氏）、フォルダ−重合トナーに対してUser Codeが2480と2904である２名のユーザー（Tanaka氏とNakata氏）がアクセス権を有している状況を示している。なお、ファイルサーバ１１Ａは、図１５に示すフォルダアクセス権限テーブルを、内蔵するハードディスク等に格納することで、各フォルダに対するアクセスの管理を行う。
【００６８】
そして、ＤＢサーバ１２は、ＸＭＬファイルデータを登録し、ファイルリストデータを作成する際に、ファイルサーバ１１Ａに格納されるフォルダアクセス権限テーブルを読み出し、図１６に示すように、ファイル名をテーマ名に変換して各テーマ毎にＸＭＬファイルデータに対するアクセス権限を規定したテーブル（以下、「テーマアクセス権限テーブル」）を作成する。そして、ＤＢサーバ１２が、図１４に示すようなファイルリストデータとともに、図１６に示すようなテーマアクセス権限テーブルを内蔵するハードディスク等に記憶する。
【００６９】
このようにしてＤＢサーバ１２に記憶されたテーマアクセス権限テーブルに基づいて、端末機器８１〜８３からのＷｅｂサーバ１３を介した、ＸＭＬファイルデータに対するアクセス等が管理される。
【００７０】
＜ＸＭＬファイルデータの検索＞
情報検索システム１Ａでも、第１実施形態に係る情報検索システム１と同様に、端末機器８１〜８３からＷｅｂブラウザを用いて、Ｗｅｂサーバ１３の提供するＷｅｂページにアクセスしようとする際に、Ｗｅｂサーバ１３の認証機能によって、社員がアクセスしていると判別された場合には、Ｗｅｂサーバ１３の提供するリソース（ここでは、情報検索機能）が使用可能な状態となり、端末機器８１〜８３で検索画面が表示される。
【００７１】
図１７は、第２実施形態に係る情報検索処理の動作フローを示すフローチャートである。なお、本動作フローは、Ｗｅｂサーバ１３内に格納されるプログラムが実行されることで実現される。
【００７２】
まず、端末機器８１等のユーザが、Ｗｅｂサーバ１３の提供する検索画面において検索条件たる語句（例えば、「粉砕トナー」や「重合トナー」）を入力して実行ボタンをクリックすると、その検索条件を示すクエリが端末機器８１〜８３からＷｅｂサーバ１３に送信され、Ｗｅｂサーバ１３が当該クエリを受け付けると、図１７の情報検索処理の動作フローが開始されて、ステップＳ１１に進む。
【００７３】
ステップＳ１１では、クエリからキーワードを認識して、ステップＳ１２に進む。
【００７４】
ステップＳ１２では、検索対象となるカテゴリー（ここでは、ＤＢサーバ１２に格納されるＸＭＬファイルデータ）を検索することで、ステップＳ１１で認識されたキーワードを含むＸＭＬファイルデータを検出し、ステップＳ１３に進む。なお、ここでは、ＸＭＬファイルデータの全文を対象として検索を行う。
【００７５】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２において検出されたＸＭＬファイルデータ（以下、「検出ＸＭＬファイルデータ」）に対するアクセス権限を参照し、ステップＳ１４に進む。ここでは、ＤＢサーバ１２内に格納されるテーマアクセス権限テーブルと、ファイルリストデータとを照らし合わせることで、検出ＸＭＬファイルデータに対するアクセス権限を認識することができる。
【００７６】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３における参照結果に基づいて、クエリを送信してきたユーザーが、検出ＸＭＬファイルデータに対してアクセス権を有しているか否か判別する。ここでは、クエリを送信してきたユーザーが、検出ＸＭＬファイルデータに対してアクセス権を有する場合は、ステップＳ１５に進み、アクセス権を有していない場合は、ステップＳ１６に進む。
【００７７】
例えば、図１２に示すように、「粉砕トナー」に係るクエリを送信してきたユーザーがyamada氏である場合には、図１６に示すように、「粉砕トナー」をテーマとするＸＭＬファイルデータに対してはアクセス権を有しているため、ステップＳ１５に進む。一方、「重合トナー」に係るクエリを送信してきたユーザーがyamada氏である場合には、図１６に示すように、「重合トナー」をテーマとするＸＭＬファイルデータに対してはアクセス権を有していない為、ステップＳ１６に進む。
【００７８】
ステップＳ１５では、図１８に示すような検出ＸＭＬファイルデータの一覧（ここでは、検出ＸＭＬファイルデータを格納するファイルのＩＤ（ファイルＩＤ）の一覧）に係るデータを検索結果として端末機器８１等に向けて出力し、情報検索処理の動作フローを終了する。ここでは、検索結果を受信した端末機器８１等において、検索結果に基づいた検索結果画面が表示される。図１８は、検索結果画面を示しており、ここでは、ユーザーが検出ＸＭＬファイルデータに対してアクセス権を有している為、検索結果画面において、検出ＸＭＬファイルデータのファイルＩＤ３Ｒが周囲の文字色とは異なる色（例えば、青色）で表示され、ファイルＩＤ３Ｒと対応するＸＭＬファイルデータ（ＤＢサーバ１２に格納）とがリンクされた状態となっている。
【００７９】
つまり、端末機器８１等のユーザーが、検索結果画面上で、ファイルＩＤ３ＲにマウスポインタＡＲを合わせて、実行ボタンを押下すると、Ｗｅｂサーバ１３がＤＢサーバ１２より対応する検出ＸＭＬファイルデータを読み出して、端末機器８１等に向けて出力する。その結果、端末機器８１等の画面上で、検出ＸＭＬファイルデータの内容が表示される。
【００８０】
一方、ステップＳ１６では、図１９に示すような検出ＸＭＬファイルデータの一覧（ここでは、ファイルＩＤの一覧）及び当該検出ＸＭＬファイルデータにアクセス権を有するユーザーの情報に係るデータを検索結果として端末機器８１等に向けて出力し、情報検索処理の動作フローを終了する。ここでは、検索結果を受信した端末機器８１等において、検索結果に基づいた検索結果画面が表示される。図１９は、検索結果画面を示しており、ここでは、ユーザーが検出ＸＭＬファイルデータに対してアクセス権を有していない為、検索結果画面において、ファイルＩＤ４Ｒは対応する検出ＸＭＬファイルデータとリンクされた状態とはなっていない。しかし、その代わりに、検出ＸＭＬファイルデータに対してアクセス権を有するユーザーの情報（ユーザー情報）としてメールアドレスの一覧ＭＡ２が検索結果画面上にされる。その結果、端末機器８１等のユーザーは、入力したキーワードを含む語句に対応する情報（ここでは、検出ＸＭＬファイルデータ）がＤＢサーバ１２に蓄積されていることを知ることができるとともに、当該検出ＸＭＬファイルデータに関する情報を有しているユーザーが誰であるかを知ることができる。
【００８１】
また、図１９に示す検索結果画面上では、メールアドレスの一覧ＭＡ２が検索結果画面の周囲の文字色とは異なる色（例えば、青色）で表示される。そして、検索結果画面上の各メールアドレスにマウスポインタＡＲを合わせることで特定のメールアドレスを選択し、実行ボタンを押下すると、選択したメールアドレスを宛先とする送信メールメッセージのフォームが表示される。よって、端末機器８１等のユーザーは、検出ＸＭＬファイルデータに対してアクセス権を有するユーザーに対して、電子メールを容易に送信することができる。その結果、端末機器８１等のユーザーは、検出ＸＭＬファイルデータに関する情報を有しているユーザーに対して容易に検出ＸＭＬファイルデータの開示や当該検出ＸＭＬファイルデータに関する情報の教示をお願いすることができる。
【００８２】
以上のように、第２実施形態に係る情報検索システム１Ａでは、Ｗｅｂサーバ１３が、特定のキーワード等の語句を含むといった検索条件に基づいてＤＢサーバ１２内のＸＭＬファイルデータを検索する場合、検索条件を満たす検出ＸＭＬファイルデータに対してアクセス権があるユーザーからの検索要求に対しては、検索結果たる検出ＸＭＬファイルデータの一覧を開示するとともに、その一覧に示されるＸＭＬファイルデータの開示も許容する。
【００８３】
その一方で、検索条件を満たす検出ＸＭＬファイルデータに対してアクセス権がないユーザーからの検索要求に対しては、検索結果として、検索条件を満たす検出ＸＭＬファイルデータの一覧を開示するが、当該検出ＸＭＬファイルデータの内容の開示は禁止される。しかし、その代わりに、検索条件を満たす検出ＸＭＬファイルデータに対してアクセス権を有するユーザーのメールアドレス等といったユーザー情報を開示する。すなわち、アクセス権の有無に応じて、検索結果として出力される内容を変更する。また、言い換えれば、アクセス権の有無に拘わらず、ＤＢサーバ１２内に蓄積されたデータ（ここでは、ＸＭＬファイルデータ）を対象とした検索処理については許容する。
【００８４】
したがって、ファイルサーバ１１ＡやＤＢサーバ１２内に蓄積されたファイルデータやＸＭＬファイルデータの機密を保持しつつ、蓄積されたファイルデータやＸＭＬファイルデータの有効利用を図ることができる情報検索システムを提供することができる。その結果、社内等の特定のグループ内において、ナレッジデータが蓄積されているか否かを容易に知ることができる為、重複研究や重複投資等といった人的、金銭的な無駄が発生することを防止することができる。
【００８５】
＜第３実施形態＞
第１実施形態に係る情報検索システム１では、検索条件を満たすＸＭＬメールデータに対してアクセス権がないユーザーからの検索要求に対しては、検索結果として、検索条件を満たすＸＭＬメールデータの一覧を開示するが、当該ＸＭＬメールデータの開示は禁止される。しかし、その代わりに、検索条件を満たすＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有するユーザーのメールアドレス等といったユーザー情報を開示する。これに対して、第３実施形態に係る情報検索システム１Ｂでは、更に、検索条件に係るキーワードに関するオーソリティーの情報といったユーザー情報を開示する。なお、第３実施形態に係る情報検索システム１Ｂの構成は、オーソリティーの情報をユーザーに開示する点を除いては、図１に示す第１実施形態に係る情報検索システム１の構成と同様となっている為、各部位について同じ符合を付して説明を省略する。以下、オーソリティーの情報をユーザーに開示するといった異なる点について主に説明する。
【００８６】
また、第３実施形態においても、第１、２実施形態と同様に、Ｗｅｂサーバ１３が、内蔵される記憶部に格納されるプログラムをＣＰＵで実行することにより、ＤＢサーバ１２等と協働しつつ、端末機器８１〜８３に対して検索結果を提供する情報検索機能、すなわち情報検索システム１Ｂを実現する。
【００８７】
＜情報検索機能＞
図２０は、第３実施形態に係る情報検索機能の概要を示す図である。以下、図２０を参照しつつ、情報検索機能について説明する。
【００８８】
＜ＸＭＬメールデータの登録＞
図２０に示すように、メールデータ３０１〜３０３がメールサーバ１１に蓄積されていたとすると、ＤＢサーバ１２が、第１実施形態と同様の方法で、メールデータ３０１〜３０３を読み出して、ＸＭＬメールデータ３０１’〜３０３’それぞれに変換して登録する。なお、ＸＭＬメールデータの格納、管理方法については、上述した第１実施形態と同様なものとなるため、ここでは、説明を省略する。
【００８９】
＜ＸＭＬメールデータに対するアクセス権限の設定＞
ＸＭＬメールデータに対するアクセス権限の設定についても、第１実施形態と同様な手法によって、ＤＢサーバ１２が、ＸＭＬメールデータを登録する際に、ＸＭＬメールデータのヘッダ部分の情報に対応するFromタグ、Toタグ、Ccタグ、及びBccタグで囲まれたメールアドレスに対応するユーザに対して、当該ＸＭＬメールデータへのアクセス権限を自動的に設定する。
【００９０】
具体的には、例えば、メールデータ３０１から変換されたＸＭＬメールデータ３０１’については、yamada氏とsuzuki氏とにアクセス権限が設定され、メールデータ３０２から変換されたＸＭＬメールデータ３０２’については、yamada氏とtanaka氏とにアクセス権限が設定され、メールデータ３０３から変換されたＸＭＬメールデータ３０３’については、yamada氏とsaito氏とにアクセス権限が設定される。なお、これらのアクセス権限については、第１実施形態と同様に、図７（Ｄ）に示すようなアクセス権限テーブルの形で記憶される。
【００９１】
また、第３実施形態に係る情報検索システム１Ｂでは、ＤＢサーバ１２が、ＸＭＬメールデータを登録する際に、特定のキーワードに関してアクセス権を保有しているユーザーを、ユーザー毎のアクセス権の数に応じて順位付けして生成されるデータ（以下、「Know-Whoデータ」）を蓄積する。例えば、図２０に示すように、キーワード「カメラレンズ」に対するKnow-Whoデータ３０９を蓄積する。そして、ここで、特定のキーワードに対してアクセス権を有する者、特に、多くのＸＭＬメールデータについてアクセス権を有する者が、特定のキーワードに対するオーソリティーであるとみることができる。
【００９２】
＜Know-Whoデータの生成＞
以下、Know-Whoデータの生成方法について説明する。
【００９３】
ＤＢサーバ１２において、ＸＭＬメールデータを登録する際に、まず、ＸＭＬメールデータの全文を対象として、キーワードの検出を行う。なお、キーワードの検出は、例えば、形態素解析等の手法によって単語を抽出することによって実現することができる。
【００９４】
次に、検出されたキーワード（以下、「検出キーワード」）が、ＤＢサーバ１２に格納されたキーワードをリストアップしたリスト（以下、「キーワードリスト」）に記憶されていなければ、当該検出キーワードをキーワードリストに加える。なお、検出キーワードが既にキーワードリストに記憶されていれば、当該検出キーワードをキーワードリストに加えない。
【００９５】
そして、キーワードリストにおいて、ＸＭＬメールデータ毎に、検出されたキーワードとアクセス権を有するユーザー（ここでは、ユーザーＩＤ）とを関連付け、更に、当該ユーザーとＸＭＬメールデータとを関連付けしたデータ（以下、「キーワード関連データ」）を構築する。そして、キーワード関連データについては、例えば、ＸＭＬやＲＤＦ等を用いて、各要素がツリー状の階層的なデータ構造で格納することができる。
【００９６】
具体的には、タグの親子関係を子が親に従属していると表現すると、図２１に示すように、キーワードリストを囲んだタグには、複数のキーワード（例えば、「カメラレンズ」等）を囲んだタグが従属し、複数のキーワードを囲んだタグには、そのキーワードを含むＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有するユーザーのユーザーＩＤを囲んだタグが従属し、更に、ユーザーＩＤを囲んだタグには、当該ユーザーが従属するキーワードについてアクセス権を有するＸＭＬメールデータのデータＩＤが従属する。
【００９７】
このようにして構築されたキーワード関連データを解析することで、特定のキーワードに対するオーソリティーの情報を示すKnow-Whoデータを生成する。具体的には、例えば、図２１に示すキーワード関連データに基づいて、キーワード「カメラレンズ」については、キーワード「カメラレンズ」に従属する４人のオーソリティー（yamada,suzuki,tanaka,saito氏）を認定することができ、更に、各オーソリティーに対して従属しているＸＭＬメールデータの数が多い順に、順位付けすることで、Know-Whoデータ３０９（図２０）を生成することができる。
【００９８】
そして、ＤＢサーバ１２が、複数のキーワードについてKnow-Whoデータを生成して蓄積することで１つのデータベース（以下、「Know-Whoデータベース」）を構築し、記憶する。
【００９９】
＜ＸＭＬメールデータの検索＞
ＸＭＬメールデータの検索については、上述した第１実施形態に係る情報検索システム１と同様に、Ｗｅｂサーバ１３が、特定のキーワード等の語句を含むといった検索条件に基づいてＤＢサーバ１２内のＸＭＬメールデータを検索する場合、検索条件を満たすＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有するユーザーからの検索要求に対しては、検索結果たるＸＭＬメールデータの一覧を開示するとともに、その一覧に示されるＸＭＬメールデータの開示も許容する。
【０１００】
更に、ここでは、特定のキーワード等の語句を含むといった検索条件に基づいてＤＢサーバ１２内のＸＭＬメールデータを検索する場合、検索要求を送信してきたＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有するか否かに拘わらず、検索結果の一部として、特定のキーワードに係るKnow-Whoデータをユーザーに向けて出力する。
【０１０１】
図２２は、第３実施形態に係る情報検索処理の動作フローを示すフローチャートである。本動作フローは、Ｗｅｂサーバ１３内に格納されるプログラムが実行されることで実現される。なお、図２２に示す動作フローでは、図８に示す動作フローと同様な部分があり、その部分については、同様なステップ番号を付して説明を省略し、第３実施形態に特有の部分について以下説明する。
【０１０２】
ステップＳ１でクエリからキーワードを認識してステップＳ２に進むとともに、ステップＳ２１にも進む。つまり、ここでは、ステップＳ２〜ステップＳ６の処理と、ステップＳ２１〜ステップＳ２２の処理とが並行して行われる。
【０１０３】
ステップＳ２１では、ＤＢサーバ１２に格納されるKnow-Whoデータベース内の情報を検索し、ステップＳ１で認識されたキーワードに対応するKnow-Whoデータを検出し、ステップＳ２２に進む。
【０１０４】
ステップＳ２２では、図２３に示すようなKnow-Whoデータに係るデータを検索結果として端末機器８１〜８３に向けて出力し、情報検索処理の動作フローを終了する。ここでは、検索結果を受信した端末機器８１等において、検索結果に基づいた検索結果画面が表示される。その検索結果画面は、例えば、図２３に示すようなKnow-Whoデータ３０９に基づいて、特定のキーワード（例えば、「カメラレンズ」）に関するオーソリティーの情報を示す順位付け表が含まれた形で表示される。よって、ステップＳ２２において出力されるデータと、ステップＳ５又はＳ６において出力されるデータとが組み合わされた形で、ユーザーに向けて出力されても良い。
【０１０５】
なお、この順位付け表には、各オーソリティーのメールアドレスが記載されており、このメールアドレスが周囲の文字色とは異なる色（例えば、青色）で表示される。つまり、ステップＳ４において、検出ＸＭＬメールデータに対してユーザーがアクセス権を有していないと判別された場合、およびアクセス権を有していると判別された場合のいずれの場合であっても、検出ＸＭＬメールデータに対して所定の権利を有する人物についての人物情報として、検索条件（例えば、キーワード等）に関するオーソリティーを示す情報を、検索要求を発したユーザーの端末機器８１等に向けて出力する。ここでは、検索条件に基づいて、検出ＸＭＬメールデータが検出されるため、検出ＸＭＬメールデータに対して所定の権利を有する人物についての人物情報として、検出ＸＭＬメールデータに対するオーソリティーを示す情報を検索要求を発したユーザーの端末機器８１等に向けて出力すると見ることもできる。
【０１０６】
そして、検索結果画面上の各メールアドレスにマウスポインタＡＲを合わせることで特定のメールアドレスを選択し、実行ボタンを押下すると、選択したメールアドレスを宛先とする送信メールメッセージのフォームが表示される。
【０１０７】
よって、端末機器８１〜８３のユーザーは、入力したキーワードに対応する情報に対するオーソリティーを把握することができるとともに、当該オーソリティーに対して、電子メールを容易に送信することができる。その結果、端末機器８１〜８３のユーザーは、知りたい情報に対するオーソリティーに容易に連絡を取ることができ、そのキーワードに関する種々の情報の教示をお願いすること等が容易に可能となる。
【０１０８】
以上のように、第３実施形態に係る情報検索システム１Ｂでは、Ｗｅｂサーバ１３が、特定のキーワード等の語句を含むといった検索条件に基づいてＤＢサーバ１２内のＸＭＬメールデータを検索する場合、検索条件を満たすＸＭＬメールデータに対してアクセス権があるか否かに拘わらず、検索要求を行ったユーザーに対して、特定のキーワードに関するオーソリティーの情報を開示する。言い換えれば、ユーザーからの検索要求に応答して、データベースから検索条件に対応するデータを検出し、当該データに対してユーザーがアクセス権を有していない場合であっても、当該データに関するオーソリティーを知らせる。
【０１０９】
したがって、例えば、ユーザーはオーソリティーにデータに関する情報を聞くことも可能となるため、ＤＢサーバ１２内に蓄積されたデータ（ここでは、ＸＭＬメールデータ）の機密を保持しつつ、蓄積されたデータの有効利用を図ることができる情報検索システムを提供することができる。すなわち、社内等の特定のグループ内において、ナレッジデータが蓄積されているか否かを容易に知ることができる為、重複研究や重複投資等といった人的、金銭的な無駄が発生することを防止することができる。
【０１１０】
＜その他＞
以上、この発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した内容のものに限定されるものではなく、種々の変形例が適用可能であることは勿論である。
【０１１１】
◎例えば、上述した実施形態では、ＤＢサーバ１２は、各ＸＭＬメールデータを登録する際に、ＸＭＬメールデータのヘッダ部分の情報に対応するFromタグ、Toタグ、Ccタグ、及びBccタグで囲まれたメールアドレスに対応するユーザに対して、当該ＸＭＬメールデータへのアクセス権を自動的に設定したが、これに限られるものではなく、例えば、各メールデータに含まれる送信者および受信者のうち少なくとも一方の情報に基づいて、複数のＸＭＬメールデータに対するユーザーのアクセス権限を特定する情報を発生して設定するようにしても良い。このような構成とすることで、ＤＢサーバ１２の管理者が手動でアクセス権限を設定するといった煩雑な作業を行うことなく、容易にアクセス権限を設定することができる。
【０１１２】
◎また、上述した実施形態では、端末機器８１〜８３といった社外からインターネット回線７０を介してＷｅｂサーバ１３に対してアクセスし、端末機器８１〜８３からＷｅｂサーバ１３に対して検索要求を送信するような構成であったが、これに限られるものではなく、例えば、社内ＬＡＮに対して、Ｗｅｂサーバ１３と同様な検索機能を有するサーバ（以下、「検索サーバ」）、および端末機器が直接接続され、この端末機器から社内ＬＡＮを介して検索サーバに対してアクセスして、検索サーバに対して検索要求を送信するような構成としても良い。
【０１１３】
◎また、上述した第３実施形態では、ＸＭＬメールデータを検索対象とした場合に、オーソリティーに関する情報を、検索要求をしてきたユーザーに向けて出力したが、これに限られるものではなく、例えば、第２実施形態のように、ＸＭＬファイルデータを検索対象とした場合にも第３実施形態と同様な手法で、オーソリティーに関する情報を、検索要求を送信してきたユーザーに向けて出力するような構成としても良い。
【０１１４】
◎また、上述した実施形態では、Ｗｅｂサーバ１３で検出される検出ＸＭＬメールデータや検出ＸＭＬファイルデータに対してアクセス権を有さないユーザーに対しては、検出ＸＭＬメールデータや検出ＸＭＬファイルデータの有無を示す情報や、検出ＸＭＬメールデータや検出ＸＭＬファイルデータに関する人物情報を開示したが、これに限られるものではなく、例えば、Ｗｅｂサーバ１３で検出される検出ＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有さないユーザーに対しては、メールデータのヘッダの部分の情報に対応するデータ（ＸＭＬメールデータの一部のデータ）のみを開示するような構成としても良い。つまり、Ｗｅｂサーバ１３での情報検索処理の動作フローにおいて、検出ＸＭＬメールデータに対してユーザーがアクセス権を有していないと判別された場合に、当該検出ＸＭＬメールデータの一部を、検索要求を送信したユーザーの端末機器８１〜８３に向けて出力するような構成としても良い。
【０１１５】
換言すれば、Ｗｅｂサーバ１３によって、ある検出ＸＭＬメールデータに対してアクセス権を有していないユーザーに対する検出ＸＭＬメールデータの開示度合いが、アクセス権を有するユーザーに対する検出ＸＭＬメールデータの開示度合いよりも小さくなるように制御されるようにしても良い。すなわち、検出ＸＭＬメールデータに対するアクセス権の有無に応じて、ＤＢサーバ１２に格納されるデータベース（例えば、ＸＭＬメールＤＢ）内のデータを閲覧することができる度合いが異なるように制御されるようにしても良い。
【０１１６】
このような構成とすることで、データベース内に蓄積されたデータの機密を保持しつつ、蓄積されたデータの有効利用を図ることができる。
【０１１７】
なお、アクセス権のないユーザーに対して開示する情報として、例えば、各ＸＭＬメールデータに対するアブストラクト等、ＸＭＬメールデータの内容そのもの全部ではなく、ＸＭＬメールデータに関する各種情報を準備し、開示するようにしても良い。
【０１１８】
◎また、上述した実施形態では、Ｗｅｂサーバ１３において、検出ＸＭＬメールデータおよび検出ＸＭＬファイルデータに対するアクセス権の有無に応じて、ユーザーに向けた情報の出力を制御したが、これに限られるものではなく、例えば、ＤＢサーバ１２に格納されるデータベースに対するアクセス権の有無に応じて、結果的にデータベース内の各データに対してアクセス可能となるような検索結果を得られるリソースと、結果的にデータベース内の各データに対してアクセスができない検索結果を得られるリソースとを選択的に使用可能としても良い。
【０１１９】
具体的には、Ｗｅｂサーバ１２の認証機能によってユーザーの認証をする際に入力されるユーザーＩＤやパスワードに基づいて、ＤＢサーバ１２に格納されるデータベースの全部又は特定の一部のデータに対するアクセス権を有するユーザーであるか否かを、ＤＢサーバ１２内に格納されるアクセス権限テーブル等を参照して判別する。そして、当該ユーザーがアクセス可能なデータについてはアクセス可能となるような検索結果を得ることができるリソース（情報検索機能）を使用可能とするような構成等としても良い。
【０１２０】
言い換えれば、以下のような構成としても良い。Ｗｅｂサーバ１３が、ユーザーからの当該Ｗｅｂサーバ１３に対する情報検索機能の使用要求に基づいて、ユーザーに対する当該Ｗｅｂサーバ１３の情報検索機能の使用可能範囲を規定する情報（例えば、ここでは、アクセス権限テーブル等の情報（使用権限情報））を参照する。その参照結果に基づいて、ユーザーに対する当該情報検索機能の使用可能範囲を判別する。そして、その判別結果に基づいて、ユーザーに対する当該情報検索機能の使用可能範囲を決定する。なお、ここで言う使用可能範囲とは、ＤＢサーバ１２に格納されるデータベース内のデータに対して最終的にアクセス可能となるような検索結果（例えば、検索結果たる検出メールデータとリンクされた当該検出メールデータの一覧）を得るための機能、およびＤＢサーバ１２に格納されるデータベース内のデータの存在を示す情報や、当該データに対してアクセス権を有するユーザーに関する人物情報（メールアドレス等）や、検索条件に関する人物情報（オーソリティーデータ）等を検索する種々の機能等を適宜使用可能とする範囲を言う。
【０１２１】
更に言い換えれば、Ｗｅｂサーバ１３が、ユーザーに対する当該Ｗｅｂサーバ１３の情報検索機能の使用可能範囲を規定する情報（使用権限情報）に基づいて、検索対象となる情報の一部を制限するようにしても良い。
【０１２２】
このような構成によっても、上述した実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１２３】
◎また、上述した実施形態では、ＤＢサーバ１２に格納されるデータベースがＸＭＬ形式のデータによって構築されたが、これに限られるものではなく、例えば、リレーショナルデータベース（ＲＤＢ）によってデータベースを構築しても良い。具体的には、第１実施形態に係るＤＢサーバ１２においてデータベースをＲＤＢで構築する場合には、例えば、各メールデータに対してレコードを与え、fromやto等に記載される各メールデータに関する各情報をフィールドの情報としたテーブル構造を用いることでデータベースを構築しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】第１実施形態に係る情報検索システム１の概要を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る情報検索機能の概要を示す図である。
【図３】メールデータを示す図である。
【図４】メールデータをＸＭＬ形式に変換したものを示した図である。
【図５】ＸＭＬ形式で格納されたメールデータの格納状態を説明する図である。
【図６】ＸＭＬ形式で格納されたメールデータの格納状態を説明する図である。
【図７】ＸＭＬメールデータへのアクセス権限の設定方法を説明する図である。
【図８】情報検索処理の動作フローを示すフローチャートである。
【図９】検索結果を表示する画面について説明する図である。
【図１０】検索結果を表示する画面について説明する図である。
【図１１】第２実施形態に係る情報検索システム１Ａの概要を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る情報検索機能の概要を示す図である。
【図１３】ＸＭＬ形式で格納されたメールデータの格納状態を説明する図である。
【図１４】ＸＭＬ形式で格納されたメールデータの格納状態を説明する図である。
【図１５】アクセス権限の設定方法を説明する図である。
【図１６】アクセス権限の設定方法を説明する図である。
【図１７】情報検索処理の動作フローを示すフローチャートである。
【図１８】検索結果を表示する画面について説明する図である。
【図１９】検索結果を表示する画面について説明する図である。
【図２０】第３実施形態に係る情報検索機能の概要を示す図である。
【図２１】キーワードリストにおける情報の格納状態について示す図である。
【図２２】情報検索処理の動作フローを示すフローチャートである。
【図２３】検索結果を表示する画面について説明する図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１，１Ａ，１Ｂ  情報検索システム
１１  メールサーバ
１１Ａ  ファイルサーバ
１２  データベースサーバ（ＤＢサーバ）
１３  Ｗｅｂサーバ
５０  社内ＬＡＮ
７０  インターネット回線
８１〜８３  端末機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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