(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
告知放送信号を送信する送信手段と、この告知放送信号を受信する受信手段とを、伝送線路を介して接続して構成された告知放送システムにおいて、
電力を蓄電する蓄電手段と、
前記受信手段に対する電源の停電の有無を検出する停電検出手段と、
前記伝送線路における搬送信号を検出する搬送信号検出手段と、を有する電力供給手段を備え、
前記電力供給手段は、前記停電検出手段にて停電が検出された場合であって、かつ、前記搬送信号検出手段にて搬送信号が検出された場合に、前記蓄電手段にて蓄電された電力を前記伝送線路を介して前記受信手段に送出すること、
を特徴とする告知放送システム。
【請求項２】
告知放送信号を送信する送信手段と、この告知放送信号を受信する受信手段とを、伝送線路を介して接続して構成された告知放送システムに配置される電力供給装置であって、
電力を蓄電する蓄電手段と、
前記受信手段に対する電源の停電の有無を検出する停電検出手段と、
前記伝送線路における搬送信号を検出する搬送信号検出手段と、を有し、
前記停電検出手段にて停電が検出された場合であって、かつ、前記搬送信号検出手段にて搬送信号が検出された場合に、前記蓄電手段にて蓄電された電力を前記伝送線路を介して前記受信手段に送出すること、
を特徴とする告知放送システム用の電力供給装置。
【請求項３】
前記電力を送出している場合において、前記搬送信号検出手段にて搬送信号が検出されなくなった場合においても、前記電力の送出を所定時間継続すること、
を特徴とする請求項２に記載の告知放送システム用の電力供給装置。
【請求項４】
告知放送信号を送信する送信手段に伝送線路を介して接続されて告知放送システムを構成するための受信機であって、
電力を蓄電する受信側蓄電手段と、
当該受信機に対する電源の停電の有無を検出する受信側停電検出手段と、
前記受信側停電検出手段にて停電が検出された場合に、前記受信側蓄電手段にて蓄電された電力にて当該受信機を動作可能なように電源切換えを行うと共に、前記伝送線路に重畳された電力にて前記受信側蓄電手段を充電可能なように電源切換えを行う電源切換え手段と、
を備えることを特徴とする告知放送システム用の受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、告知放送を行うための告知放送システムと、この告知放送システムに用いられる各種の放送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
センターから複数の住戸に対して各種の告知放送を行うための告知放送システムが普及している。この告知放送システムは、概略的に、センタ側に配置したセンター装置と、各住戸内に設置した受信機とを、ＣＡＴＶ等の伝送線路を介して相互に接続して構成されている。そして、地域のイベント開催等の一般放送や、火災や地震が発生した時の災害放送を行う際、センター装置は告知放送信号を伝送線路を介して送信し、この告知放送信号を受信機が受信して、告知放送をスピーカにて音声出力する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、災害発生時には各住戸やその地域全体に停電が発生することが想定される。このため、従来から、停電発生時でも災害放送等の告知放送が継続できるようなバックアップ体制が構築されている。具体的には、センター装置や信号中継用のアンプを含む幹線系統にはバックアップ電源が設けられており、停電時には、このバックアップ電源からセンター装置やアンプに対して電力が供給されていた。また、受信機には電池が内蔵されており、停電時には、この電池を電源として告知放送受信機が動作する。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、受信機に電池を内蔵する場合において、その設置スペースや設置コスト上の制約から、大きな電池を内蔵することは現実的に困難であり、その電池容量には限界がある。特に、住戸内の壁面に設置することを想定した壁掛けタイプの受信機は軽量化することが好ましいため、電池を省略するか、あるいは、その容量を極力低減することが好ましい。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、受信機に内蔵した電池へ依存することなく、停電時においても告知放送を継続することができる、告知放送システム及びそのための放送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、告知放送信号を送信する送信手段と、この告知放送信号を受信する受信手段とを、伝送線路を介して接続して構成された告知放送システムにおいて、電力を蓄電する蓄電手段と、前記受信手段に対する電源の停電の有無を検出する停電検出手段と、前記伝送線路における搬送信号を検出する搬送信号検出手段と、を有する電力供給手段を備え、前記電力供給手段は、前記停電検出手段にて停電が検出された場合であって、かつ、前記搬送信号検出手段にて搬送信号が検出された場合に、前記蓄電手段にて蓄電された電力を前記伝送線路を介して前記受信手段に送出すること、を特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、告知放送信号を送信する送信手段と、この告知放送信号を受信する受信手段とを、伝送線路を介して接続して構成された告知放送システムに配置される電力供給装置であって、電力を蓄電する蓄電手段と、前記受信手段に対する電源の停電の有無を検出する停電検出手段と、前記伝送線路における搬送信号を検出する搬送信号検出手段と、を有し、前記停電検出手段にて停電が検出された場合であって、かつ、前記搬送信号検出手段にて搬送信号が検出された場合に、前記蓄電手段にて蓄電された電力を前記伝送線路を介して前記受信手段に送出すること、を特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の本発明において、前記電力を送出している場合において、前記搬送信号検出手段にて搬送信号が検出されなくなった場合においても、前記電力の送出を所定時間継続すること、を特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の本発明は、告知放送信号を送信する送信手段に伝送線路を介して接続されて告知放送システムを構成するための受信機であって、電力を蓄電する受信側蓄電手段と、当該受信機に対する電源の停電の有無を検出する受信側停電検出手段と、前記受信側停電検出手段にて停電が検出された場合に、前記受信側蓄電手段にて蓄電された電力にて当該受信機を動作可能なように電源切換えを行うと共に、前記伝送線路に重畳された電力にて前記受信側蓄電手段を充電可能なように電源切換えを行う電源切換え手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、停電時であり、かつ、告知放送が行なわれている状態において、電力供給手段から電力を受信手段に供給できるので、受信機に内蔵したバッテリーに依存することなく、停電時においても告知放送を行なうことができる。特に、停電時であって、かつ、告知放送が行なわれている場合にのみ、電力供給装置から電力を供給するので、電力供給装置のバッテリーに蓄えられた電気が不用意に消耗されることを防止でき、その利用の効率化を図ることができる。
【００１５】
この発明によれば、搬送信号が検出されなくなった場合においても電力の送出を所定時間継続するので、告知放送の間にユーザが受信手段の近くに居なかった様な場合においても、告知放送終了後に告知放送を受信装置にて再生等することを可能とし、告知放送を一層確実に行なうことができる。
【００１６】
この発明によれば、停電時には、伝送線路に重畳された電力にて受信機を動作可能なように電源切換えるので、この電力を用いて受信機の動作継続を自動的に確保し、停電時においても告知放送を行なうことができる。
【００１７】
この発明によれば、停電時において、未だ告知放送が行われていない場合にも、受信装置のバッテリーに蓄えられている電力を用いて、音声記録部２５に録音された音声情報の再生等を行なうことが可能になる。
【００１８】
この発明によれば、停電時において告知放送が行なわれた場合には、電力供給装置から伝送線路を介して供給された電力にて電源部のバッテリーを充電することができ、多様な電力供給形態を構築できるので、停電時の告知放送を一層安定的かつ長時間継続できる。
【００１９】
この発明によれば、電力検出手段にて電力が検出された場合には、直流制限手段による直流成分の流入制限が自動的に解除されるので、受信手段の前段に保安器が設けられている場合においても、伝送線路に重畳された電力を受信手段に供給することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る告知放送システム及びそのための放送装置の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。本発明は、概略的に、告知放送信号を送信する送信手段と、この告知放送信号を受信する受信手段とを、伝送線路を介して接続して構成された告知放送システムに関する。そして、停電時には、電力供給手段から伝送線路に電力を重畳することで、受信手段に対して電力を供給する。特に、単に停電時に電力供給を行うのではなく、停電時であってかつ告知放送が行われている場合にのみ電力供給を行うため、送信手段から受信手段には告知放送時にキャリア信号を送信するものとし、このキャリア信号が検出された場合にのみ電力供給手段からの電力供給を行う。このことにより、受信手段に内蔵した電池に依存することなく、停電時における告知放送の継続を可能としている。
【００２２】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
以下に添付図面を参照して、実施の形態１、２の具体的内容について順次詳細に説明する。
【００２３】
〔実施の形態１〕
まず、本発明に係る実施の形態１の具体的内容について詳細に説明する。この実施の形態１は、受信手段に電池を内蔵することなく、停電時には電力供給手段からの電力供給のみによって受信手段を動作させる形態に関する。
【００２４】
（告知放送システムの基本構成）
最初に、実施の形態１に係る告知放送システムの基本構成を説明する。図１は実施の形態１に係る告知放送システムの構成を示すブロック図である。この図１に示すように、告知放送システム１は、センター側に配置されたセンター装置１０、各住戸に配置された受信機２０、及び、センター装置１０から送信された信号を受信機２０に送信する伝送系統４０を備えて構成されている。
【００２５】
（告知放送システム１の基本構成−センター装置１０）
このうち、センター装置１０は、告知放送信号を送信するものであり、特許請求の範囲における送信手段に対応する。このセンター装置１０は、操作部１１、表示部１２、マイク１３、ＢＧＭ源１４、メモリ１５、カレンダー回路１６、送信部１７、及び、制御部１８を備えて構成されている。
【００２６】
操作部１１は、当該センター装置１０に対する各種の操作を行うための操作手段であり、例えば、各種の図示しないスイッチを含んで構成されている。表示部１２は、所要の情報を操作者に向けて表示するための表示手段であり、例えば、図示しないモニタや表示灯を含んで構成されている。マイク１３は、告知放送用の音声を入力するための音声入力手段である。ＢＧＭ源１４は、告知放送用の背景音楽の音源になる音源手段である。メモリ１５は、当該センター装置１０の各種制御に必要な情報を記憶する記憶手段である。カレンダー回路１６は、日時情報を出力する日時情報出力手段である。送信部１７は、告知放送信号を告知放送周波数帯域で所定のキャリア（特許請求の範囲における搬送信号に対応する）を含めてヘッドエンド４１へ送信する送信手段である。そして、制御部１８は、当該センター装置１０の各部を制御する制御手段であり、例えば、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit)及びこのＣＰＵ上で解釈実行されるプログラムを含んで構成されている。
【００２７】
（告知放送システム１の基本構成−伝送系統４０）
また、伝送系統４０は、ヘッドエンド４１、このヘッドエンド４１から各住戸の受信機２０に至る伝送線路４２、さらに、この伝送線路４２に配置された、アンプ４３、分配増幅器４４、電力供給装置４５、分配器４６、及び、保安器４７を備えて構成されている。伝送線路４２は、告知放送信号を送信する送信線路であり、例えば、ＣＡＴＶ信号を伝送するＣＡＴＶ伝送線路４２が用いられる。また、ヘッドエンド４１は、センター装置１０の送信部１７から送信された信号を受信し、この信号をレベル増幅した上で伝送線路４２に送出する増幅送信手段である。アンプ４３は、伝送線路４２を流れる信号を増幅する増幅手段である。分配増幅器４４は、信号を増幅した上で、各住戸に向けて分配する分配増幅手段である。分配器４６は、分配増幅器４４にて増幅された信号を各住戸に向けて分配する分配手段である。
【００２８】
（告知放送システム１の基本構成−伝送系統４０−電力供給装置４５）
電力供給装置４５は、停電時に受信機２０に対して電力を供給するもので、特許請求の範囲における電力供給手段及び電力供給装置に対応する。この電力供給装置４５は、例えば、受信機２０に対する電力の分配系統（電源供給エリア）毎に設けられ、各分配系統が停電した場合に、当該停電した分配系統に対して電力を供給する。図２は電力供給装置４５の構成図である。この電力供給装置４５は、バッテリー４５ａ、キャリア検出回路４５ｂ、タイマー４５ｃ、ＡＣコンセント４５ｄ、Ａ／Ｄ変換回路４５ｅ、停電検出回路４５ｆ、ＡＮＤ回路４５ｇ、切換えスイッチ４５ｈ、及び、平滑コイル４５ｉを図示のように接続して構成されている。
【００２９】
バッテリー４５ａは、受信機２０に供給する電力を蓄電するもので、特許請求の範囲における蓄電手段に対応する。キャリア検出回路４５ｂは、センター装置１０から送信される伝送線路４２を流れる告知放送周波数帯域内のキャリアを検出するもので、特許請求の範囲における搬送信号検出手段に対応する。このキャリア検出回路４５ｂは、例えば、バンドパスフィルタリングを施して告知放送周波数帯域の搬送波としての所定のキャリア信号を検出している間、キャリア検出信号を継続的に出力する。タイマー４５ｃは、キャリア遮断後においても電力を所定時間継続して供給するため、当該所定時間の計時を行う計時手段である。ＡＣコンセント４５ｄは、受信機２０に対する電力供給系統と同一の系統に接続され、この電力供給系統からの電力の供給を受ける。Ａ／Ｄ変換回路４５ｅは、ＡＣコンセント４５ｄを介して供給された商用交流電源を直流変換する。
【００３０】
停電検出回路４５ｆは、受信機２０に対する電源の停電の有無を検出するもので、特許請求の範囲における停電検出手段に対応する。この停電検出回路４５ｆは、例えば、Ａ／Ｄ変換回路４５ｅの出力側における電圧値を監視し、この電圧値が所定時間以上継続して所定電圧値以下になった場合には、停電が発生したものと判定し、停電検出信号を出力する。ＡＮＤ回路４５ｇは、キャリア検出回路４５ｂからのキャリア検出信号と停電検出回路４５ｆからの停電検出信号とのＡＮＤ出力を切換えスイッチ４５ｈに出力する。切換えスイッチ４５ｈは、ＡＮＤ回路４５ｇからのＡＮＤ出力に基づいて動作するもので、伝送線路４２に対するバッテリー４５ａの接続の有無を切換える。平滑コイル４５ｉは、バッテリー４５ａから供給された電力を平滑化して伝送線路４２に送出する。
【００３１】
（告知放送システム１の基本構成−伝送系統４０−保安器４７）
保安器４７は、伝送線路４２に乗って受信機２０に至る直流成分を制御するもので、特許請求の範囲における保安器に対応する。この保安器４７は、例えば、伝送線路４２を各住戸に引き込む引き込み位置に設けられる。図３は保安器４７の構成図である。この保安器４７は、電力検出部４７ａ、２つのコンデンサ４７ｂ、２つの切換えスイッチ４７ｃ、及び、２系統のバイパス線路４７ｄを備えて構成される。
【００３２】
電力検出部４７ａは、伝送線路４２に重畳された電力の有無を検出するもので、特許請求の範囲における保安側検出手段に対応する。各コンデンサ４７ｂは、伝送線路４２の直流成分を制限するもので、特許請求の範囲における直流制限手段に対応する。切換えスイッチ４７ｃは、電力検出部４７ａにて電力が検出された場合には、コンデンサ４７ｂによる直流成分の流入を解除し、この電力をバイパス線路４７ｄを介して受信機２０に流入させるもので、特許請求の範囲における直流解除手段に対応する。
【００３３】
（告知放送システム１の基本構成−受信機２０）
次に、図１の受信機２０について説明する。受信機２０は、告知放送信号を受信するもので、特許請求の範囲における受信手段及び受信機に対応する。この受信機２０は、電源部２１、ＡＣコンセント２２、復調部２３、音声切換え部２４、音声記録部２５、音量調整部２６、アンプ２７、スピーカ２８、操作部２９、表示部３０、メモリ３１、及び、制御部３２を備えて構成されている。
【００３４】
電源部２１は、非停電時には、当該受信機２０に対する電力の分配系統からＡＣコンセント２２を介して供給された電力を、停電時には、電力供給装置４５から供給された電力を、当該受信機２０の各部に供給する電源手段である。なお、この電源部２１のさらなる詳細については後述する。復調部２３は、センター装置１０から送信された告知放送信号を復調する復調手段であり、音声情報を音声切換え部２４に出力すると共に制御情報を制御部に出力する。音声切換え部２４は、復調部２３から出力された音声情報を音声記録部２５に出力し、あるいは、復調部２３又は音声記録部２５から出力された音声情報を音量調整部２６に出力する音声切換え手段である。音量調整部２６は、音声切換え部２４から出力された音声情報の音量を調整してアンプ２７に出力する。この音声情報は、アンプ２７にて増幅された後、スピーカ２８から出力される。操作部２９は、当該受信機２０に対する各種の操作を行うための操作手段であり、例えば、図示しない各種のスイッチを含んで構成されている。表示部３０は、所要の情報をユーザに向けて表示するための表示手段であり、例えば、図示しないモニタや表示灯を含んで構成されている。メモリ３１は、当該受信機２０の各種制御に必要な情報を記憶する記憶手段である。そして、制御部３２は、当該受信機２０の各部を制御する制御手段であり、例えば、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit)及びこのＣＰＵ上で解釈実行されるプログラムを含んで構成されている。
【００３５】
（告知放送システム１の基本構成−受信機２０−電源部２１）
このように構成された受信機２０の各部のうち、電源部２１についてより詳細に説明する。図４は電源部２１の構成図である。この電源部２１は、Ａ／Ｄ変換回路２１ａ、停電検出回路２１ｂ、切換えスイッチ２１ｃ、及び、平滑コイル２１ｄを図示のように接続して構成されている。Ａ／Ｄ変換回路２１ａは、ＡＣコンセント２２を介して供給された商用交流電源を直流変換する。停電検出回路２１ｂは、受信機２０に対する電源の停電の有無を検出するもので、特許請求の範囲における受信側停電検出手段に対応する。この停電検出回路２１ｂは、例えば、Ａ／Ｄ変換回路２１ａの出力側における電圧値を監視し、この電圧値が所定時間以上継続して所定電圧値以下になった場合には、停電が発生したものと判定する。切換えスイッチ２１ｃは、停電検出回路２１ｂにて停電が検出された場合に、伝送線路４２に重畳された電力にて当該受信機２０を動作可能なように電源切換えを行うもので、特許請求の範囲における電源切換え手段に対応する。平滑コイル２１ｄは、伝送線路４２から供給された電力を平滑化して切換えスイッチ２１ｃに送出する。
【００３６】
（告知放送システム１の動作）
次に、このように構成された告知放送システム１の動作について説明する。まず、非停電時（通常時）の動作について説明する。図２の電力供給装置４５において、停電検出回路４５ｆは、ＡＣコンセント４５ｄを介して所定値以上の電圧が供給されていることを検出し、非停電であるものと判定する。この場合、切換えスイッチ４５ｈを図示の実線側に維持し、バッテリー４５ａを伝送線路４２に対して非接続状態とする。また、図３の保安器４７において、電力検出部４７ａは、伝送線路４２からの電力が検出されないことから、非停電であるものと判定する。この場合、切換えスイッチ４７ｃを図示の実線側に維持し、バイパス経路４７ｄを開いて、電力をコンデンサ４７ｂのみを介して受信機２０に通過させる。また、図４の受信機２０の電源部２１において、停電検出回路２１ｂは、ＡＣコンセント２２を介して所定値以上の電圧が供給されていることを検出し、非停電であるものと判定する。この場合、切換えスイッチ２１ｃを図示の実線側に維持し、ＡＣコンセント２２及びＡ／Ｄ変換部２１ａを介して供給された商用電源を受信機２０の各部に供給する。
【００３７】
このような状態において、センター側の操作者は、図１のセンター装置１０のマイク１３及びＢＧＭ源１４を用いて、任意の音声情報をメモリ１５に記憶させる。この音声情報は、カレンダー回路１６からの日時情報に基づいて所定日時が到来したものと判定された時に、あるいは、操作者の操作部１１を用いて指定した任意のタイミングにおいて、メモリ１５から呼び出される。また、操作者は、操作部１１を用いて、受信先となる受信機２０を指定する。ここで、各受信機２０には固有のアドレスが予め付与されており、受信先に指定された受信機２０のアドレスが、メモリ１５から取得される。そして、これら音声情報と、受信先となる受信機２０のアドレス等を含んだ制御情報とが、所定周波数のキャリアに乗せて変調され、送信部１７を介してヘッドエンド４１へ送信される。この送信を受信したヘッドエンド４１は、これらの情報を伝送線路４２を介して送信する。このように送信された信号は、アンプ４３、分配増幅器４４、あるいは、分配器４６によって増幅や分配された後、各住戸の保安器４７に到達する。
【００３８】
図３の保安器４７では、バイパス経路４７ｄが開かれているので、送信された信号がバイパス経路４７ｄを通過することなくコンデンサ４７ｂに入力され、このコンデンサ４７ｂによって直流成分の通過の通過が制限される。この保安器４７を通過した信号は、各受信機２０に入力される。そして、図１の受信機２０では、入力された信号が復調部２３にて復調され、制御情報が制御部３２に入力されると共に、音声情報が音声切換部２４を介して音量調整部２６及び音声記録部２５に出力される。制御部１８は、制御情報に含まれるアドレスが、メモリ３１に予め記憶されている自己のアドレスに合致するか否かを判定し、合致する場合には、音声情報が出力されるように、音声切換部２４に制御信号を出力する。この制御信号を受信した音声切換部２４は、復調された音声情報を音量調整部２６に出力する。この音声情報は、音量調整部２６による音量調整とアンプ２７による増幅とを経て、スピーカ２８から出力される。また、同時に、音声情報は、音声記録部２５によって記録され、所定の再生タイミングが到来した場合に、あるいは、ユーザが操作部２９を介して再生指示を行なった場合に、音声切換部２４を介して音量調整部２６に出力され、スピーカ２８から出力される。
【００３９】
次に、停電時の動作について説明する。図２の電力供給装置４５において、停電検出回路４５ｆは、ＡＣコンセント４５ｄを介して所定値以上の電圧が供給されていないことを検出し、停電であるものと判定して、ＡＮＤ回路４５ｇに停電検出信号を出力する。しかしながら、停電であると判定した場合であっても、告知放送が行なわれていない場合には、キャリア検出回路４５ｂからのキャリア信号が出力されず、ＡＮＤ回路４５ｇにおけるＡＮＤ条件が成立しないことから、切換えスイッチ４５ｈの切換えは未だ行なわれず、切換えスイッチ４５ｈは図示実線側に維持される。従って、停電時であっても告知放送が行なわれていない状態では、バッテリー４５ａに蓄えられた電気が不用意に消耗されることを防止できる。
【００４０】
このような状態において、センター側において、非停電時と同様に告知放送が行なわれると、電力供給装置４５において、キャリア検出回路４５ｂがキャリアを検出することによってキャリア信号を出力し、ＡＮＤ回路４５ｇにおけるＡＮＤ条件が成立する。従って、ＡＮＤ回路４５ｇから切換え信号が切換えスイッチ４５ｈに出力され、この切換えスイッチ４５ｈを図示の点線側に切換えて、電力供給装置４５から伝送線路４２を介して供給された電力を受信機２０の各部に供給する。また、図３の保安器４７において、電力検出部４７ａは、伝送線路４２から電力が検出されることから、切換えスイッチ４７ｃを図示の点線側に切換え、バイパス経路４７ｄを閉じる。従って、電力供給装置４５から供給された電力が、コンデンサ４７ｂによる制限を受けることなく、保安器４７を通過して受信機２０に供給可能になる。
【００４１】
また、図４の受信機２０の電源部２１において、停電検出回路２１ｂは、ＡＣコンセント２２を介して所定値以上の電圧が供給されていないことを検出し、停電であるものと判定する。この場合、切換えスイッチ２１ｃを図示の点線側に切換え、電力供給装置４５から伝送線路４２を介して供給された電力を受信機２０に導入する。このことにより、電力供給装置４５のバッテリー４５ａに蓄えられている電気が伝送線路４２に供給される。そして、この電力を用いて、非停電時と同様に、告知放送の受信及び出力が行われる。従って、停電時であり、かつ、告知放送が行なわれている状態においてのみ、バッテリー４５ａに蓄えられた電気を供給し、その効率的な利用を図ることを防止できる。
【００４２】
このように電力供給装置４５から電力が供給されている状態において、告知放送が終了した場合には、図２の電力供給装置４５において、キャリア検出回路４５ｂによるキャリア検出がなくなる。この時点においては、キャリア検出回路４５ｂからのキャリア検出信号の出力を停止し、ＡＮＤ回路４５ｇにおけるＡＮＤ条件を不成立にすることで、電力供給装置４５からの電力供給を停止して、バッテリー４５ａを温存することもできる。しかしながら、受信機２０の近くにユーザが居なかった等の理由により、告知放送をユーザが聞き漏らしている可能性があり、このような場合にも電力供給を停止してしまうと、ユーザに非常告知等を行なうことができない可能性がある。
【００４３】
そこで、この実施の形態１では、告知放送が終了した場合においても、所定時間は電力供給装置４５からの電力供給を継続する。具体的には、図２の電力供給装置４５において、キャリア検出回路４５ｂによるキャリア検出がなくなった際、このキャリア検出回路４５ｂは、タイマー４５ｃによる時間の経過を監視する。そして、所定時間（例えば５分〜１０分）が経過する迄、キャリア信号の出力を継続する。このことにより、所定時間の間、電力供給装置４５からの電力供給が継続され、この間、ユーザは、受信機２０の操作部２９を介した指示を行なうことで音声記録部２５に記録された音声情報を再生等することにより、告知放送を聞くことができる。そして、図２の電力供給装置４５において、所定時間が経過した場合、キャリア検出回路４５ｂは、キャリア信号の出力を停止し、このことによって電力供給装置４５からの電力供給が停止される。以降、再び告知放送が行なわれた場合には、上述したのと同様の動作が繰り返され、バッテリー４５ａに蓄えられた電力が尽きるまで、告知放送の受信が可能になる。
【００４４】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、停電時であり、かつ、告知放送が行なわれている状態において、電力供給装置４５から電力を受信機２０に供給できるので、停電時においても告知放送を行なうことができる。特に、停電時であって、かつ、告知放送が行なわれている場合にのみ、電力供給装置４５から電力を供給するので、電力供給装置４５のバッテリー４５ａに蓄えられた電気が不用意に消耗されることを防止でき、その利用の効率化を図ることができる。さらに、告知放送が終了した場合においても、所定時間は電力供給装置４５からの電力供給を継続することで、告知放送終了後における告知放送の再生を可能とし、告知放送を一層確実に行なうことができる。
【００４５】
〔実施の形態２〕
次に、本発明に係る実施の形態２の具体的内容について詳細に説明する。この実施の形態２は、受信手段に蓄電手段を設け、この蓄電手段を電力供給手段から供給された電力にて蓄電する形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態１と同様であるものとし、実施の形態１と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態１で使用したものと同一の符号を付する。
【００４６】
（告知放送システムの基本構成）
最初に、実施の形態２に係る告知放送システムの基本構成を説明する。図５は実施の形態２に係る告知放送システムの構成を示すブロック図である。この図５に示すように、告知放送システム２は、センター側に配置されたセンター装置１０、各住戸に配置された受信機５０、及び、センター装置１０から送信された信号を受信機に送信する伝送系統４０を備えて構成されている。ここで、受信機５０は、基本的には実施の形態１と同様に構成されているが、実施の形態１とは異なる電源部５１を備えて構成されている。なお、受信機５０は、告知放送信号を受信するもので、特許請求の範囲における受信手段及び受信機に対応する。
【００４７】
（告知放送システムの基本構成−受信機５０−電源部５１）
この受信機５０の電源部５１について説明する。図６は電源部５１の構成図である。この電源部５１は、実施の形態１と同じＡ／Ｄ変換回路２１ａ、停電検出回路２１ｂ、切換えスイッチ２１ｃ、及び、平滑コイル２１ｄに加えて、さらにバッテリー５１ｅ及びダイオード５１ｆを図示のように接続して構成されている。このバッテリー５１ｅは、電力を蓄電するもので、特許請求の範囲における受信側蓄電手段に対応する。また、ダイオード５１ｆは、整流素子として機能する。
【００４８】
（告知放送システムの動作）
次に、このように構成された告知放送システムの受信機５０の動作について説明する。まず、非停電時（通常時）の動作について説明する。図６の電源部５１において、停電検出回路２１ｂは、切換えスイッチ２１ｃを図示の実線側に維持し、ＡＣコンセント２２及びＡ／Ｄ変換部２１ａを介して供給された商用電源を受信機５０の各部に供給する。この際、この商用電源は、バッテリー５１ｅにも供給され、これによってバッテリー５１ｅが充電される。従って、非停電時には、自動的にバッテリー５１ｅに電力が蓄えられる。
【００４９】
次に、停電時において、電源部５１の停電検出回路２１ｂは、Ａ／Ｄ変換部２１ａを介して所定値以上の電圧が供給されていないことを検出し、停電であるものと判定する。この場合、切換えスイッチ２１ｃを図示の点線側に切換え、バッテリー５１ｅを伝送線路に接続する。この状態において、未だ告知放送が行われていない場合には、電力供給装置４５からの電力供給がないため、バッテリー５１ｅに蓄えられている電気が受信機５０の各部に供給される。そして、この電力を用いて、音声記録部２５に録音された音声情報の再生等を行なうことが可能になる。なお、この際におけるバッテリー５１ｅからの伝送線路４２への直流成分の流入は、ダイオード５１ｆによって防止される。
【００５０】
また、停電時において告知放送が行なわれた場合には、電力供給装置４５から伝送線路４２を介して供給された電力が受信機５０の各部に供給され、告知放送が継続される。ここで、電源部５１のバッテリー５１ｅに蓄えられている電力が使い果たされている場合、電力供給装置４５から伝送線路４２を介して供給された電力にて、電源部５１のバッテリー５１ｅを充電することも可能になる。一方、電力供給装置４５のバッテリー４５ａに蓄えられている電力が使い果たされた場合、この電源部５１のバッテリー５１ｅに蓄えられている電力にて、告知放送を継続できる。これらのことにより、停電時においても、電力供給装置４５のバッテリー４５ａや受信機５０のバッテリー５１ｅを用いた多様な電力供給形態を構築し、停電時の告知放送を一層安定的かつ長時間継続できる。
【００５１】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、非停電時には、受信機５０のバッテリー５１ｅが自動的に蓄えられるので、これを用いて停電時の電力供給を行なうことができる。また、停電時において、未だ告知放送が行われていない場合にも、電源部５１のバッテリー５１ｅに蓄えられている電力を用いて、音声記録部２５に録音された音声情報の再生等を行なうことが可能になる。さらに、停電時において告知放送が行なわれた場合には、電力供給装置４５から供給された電力にて告知放送を継続したり、電力供給装置４５から伝送線路４２を介して供給された電力にて電源部５１のバッテリー５１ｅを充電したり、あるいは、電力供給装置４５のバッテリー４５ａに蓄えられている電力が使い果たされた場合には電源部５１のバッテリー５１ｅに蓄えられている電力にて告知放送を継続する等、多様な電力供給形態を構築できるので、停電時の告知放送を一層安定的かつ長時間継続できる。
【００５２】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、受信機に設けるバッテリーの容量を削減できない場合においても、停電時における告知放送の継続時間を従来より若干でも延長している限りにおいて、本発明の課題が達成されている。
【００５４】
（告知放送システムの全体構成について）
告知放送システムの全体構成については、特記する場合を除いて任意に変更可能である。例えば、受信機に対する電力の分配系統毎に電力供給装置４５を設けるものとして説明したが、これは、分配系統毎に停電が発生すると想定した場合のものであり、その他にも、複数の分配系統に対して一つの電力供給装置４５を設けたり、各住戸毎に電力供給装置４５を設けることも可能である。
【００５５】
（電力供給装置の構成について）
上記実施の形態においては、停電検出とキャリア検出のＡＮＤを条件として電力供給を行なうようにしているが、さらに任意の条件が満たされた場合にのみ、電力が供給されるようにしてもよい。例えば、各電力供給装置４５に固有のアドレスを予め割り当て、センター装置１０から送信された制御信号を電力供給装置４５にて復号し、この復号した信号に自己のアドレスが含まれている場合のみ、電力を供給するようにしてもよい。この場合には、複数の電力供給装置４５からの電力供給形態をセンター側で一層細分化して制御できる。
【００５６】
（保安器の構成について）
上記実施の形態においては、伝送回路に電力が重畳供給されたことを検出して切換えスイッチを切換えているが、受信機２０の停電検出回路２１ｂと同様に、受信機２０に対する電源の停電の有無を検出する保安側検出手段を設け、この保安側検出手段によって停電が検出された場合には、電力の重畳供給の有無に関わらず、切換えスイッチを切換えるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明は、非常放送等の各種の告知放送を行なう放送システムに適用でき、停電時における告知放送の継続性を確保することに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る告知放送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電力供給装置の構成図である。
【図３】図１の保安器の構成図である。
【図４】図１の受信機の電源部の構成図である。
【図５】実施の形態２に係る告知放送システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図５の受信機の電源部の構成図である。
【符号の説明】
【００５９】
１、２  告知放送システム
１０  センター装置
１１、２９  操作部
１２、３０  表示部
１３  マイク
１４  ＢＧＭ源
１５  メモリ
１６  カレンダー回路
１７  送信部
１８、３２  制御部
２０、５０  受信機
２１、５１  電源部
２１ａ、４５ｅ  Ａ／Ｄ変換回路
２１ｂ、４５ｆ  停電検出回路
２１ｃ  切換えスイッチ
２１ｄ  平滑コイル
２２、４５ｄ  ＡＣコンセント
２３  復調部
２４  音声切換え部
２５  音声記録部
２６  音量調整部
２７、４３  アンプ
２８  スピーカ
３１  メモリ
４０  伝送系統
４１  ヘッドエンド
４２  伝送線路
４４  分配増幅器
４５  電力供給装置
４５ａ、５１ｅ  バッテリー
４５ｂ  キャリア検出回路
４５ｃ  タイマー
４５ｇ  ＡＮＤ回路
４５ｈ、４７ｃ  切換えスイッチ
４５ｉ  平滑コイル
４６  分配器
４７  保安器
４７ａ  電力検出部
４７ｂ  コンデンサ
４７ｄ  バイパス線路
５１ｆ  ダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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