(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続可能な第一通信手段と、前記第一通信手段を用いて通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出手段と、前記地震情報に基づき表示部及び音声出力部を用いて避難指示画像及び／或いは避難指示音声を出力する避難指示手段と、時刻を計時する計時手段と、前記計時手段の調整を行う時刻調整手段と、
を備えた通信装置において、
前記時刻調整手段が前記計時手段の精度を保証できない状態において前記地震情報算出手段により緊急地震速報が受信された場合に、前記地震情報算出手段により時刻に基づいて算出される地震情報に関連しない避難指示画像及び／或いは避難指示音声を前記避難指示手段が出力すること
を特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記時刻調整手段が、前記第一通信手段を用いてＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバと通信を行い、前記ＮＴＰサーバより時刻情報を取得できなかった場合に、前記計時手段の精度を保証できないと判定すること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記時刻調整手段が、前記計時手段が機能停止していることを検知した場合に、前記計時手段の精度を保証できないと判定すること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段により測定される温度が予め定められた範囲内であるかを監視する温度監視手段とを備え、
前記温度監視手段により測定温度が前記範囲から外れていることが検知されている状態において前記地震情報算出手段により緊急地震速報が受信された場合に、前記地震情報算出手段により時刻に基づいて算出される地震情報に関連しない避難指示画像及び／或いは避難指示音声を前記避難指示手段が出力すること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記計時手段から取得する日付情報が予め定められた日付と一致するかを判定するとともに、記録部に記録されている前記通信装置の設置場所を示す地域情報が予め定められた地域と一致するかを判定する日付／地域確認手段を備え、
前記日付／地域確認手段により日付及び／又は地域が一致すると判定されている状態において前記地震情報算出手段により緊急地震速報が受信された場合に、前記地震情報算出手段により時刻に基づいて算出される地震情報に関連しない避難指示画像及び／或いは避難指示音声を前記避難指示手段が出力することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
時刻に関連する避難指示画像及び／或いは避難指示音声を含む第一避難指示用データと、時刻に関連しない避難指示画像及び／或いは避難指示音声を含む第二避難指示用データとを記録した記録部を備え、
前記時刻調整手段が前記計時手段の精度を保証できない状態において前記地震情報算出手段により緊急地震速報が受信された場合に、前記避難指示手段が前記第二避難指示データを用いて避難指示画像及び／或いは避難指示音声避難指示を出力すること
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記第一通信手段と、前記地震情報算出手段と、前記避難指示手段と、前記計時手段と、前記時刻調整手段と、前記第一通信手段を用いて前記地震情報及び前記計時手段の精度保証の可／不可を送信する地震情報送信手段とを備えた主通信装置と、
前記主通信装置と通信可能な第二通信手段と、前記第二通信手段を用いて前記地震情報及び前記計時手段の精度保証の可／不可を受信する地震情報受信手段と、前記避難指示手段とを備えた副通信装置と、
を含むことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記第一通信手段が、無線通信網に接続可能な無線通信部を備え、
前記地震情報送信手段が、前記第一通信手段が備える無線通信部を用いて前記地震情報及び前記計時手段の精度保証の可／不可を前記副通信装置へ送信し、
前記第二通信手段が、無線通信網に接続可能な無線通信部を備え、
前記地震情報受信手段が、前記第二通信手段が備える無線通信部を用いて前記地震情報及び前記計時手段の精度保証の可／不可を受信すること
を特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、西暦２００７年１０月１日より実施が開始された情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度／経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、地震による火災等の二次災害の発生可能性を従来よりも低く抑えることができる画像処理装置が開示されている。この画像処理装置は、外部機器との通信を行う通信制御手段と、装置内部の通電状態を変更する電源制御手段とを備えている。
【０００７】
そして通信制御手段が外部機器から緊急地震速報を受け取った際に、通電状態を変更するよう電源制御手段を制御する。このように外部からの情報によって電源制御を行うことで、近くで工事をしていたり、装置に偶然何かがぶつかったりといった地震以外の振動による地震の誤検知を防止し、利便性を損なわずに安全を確保することができる。
【０００８】
また上記に関連して特許文献２においては、早期地震情報を収集し、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行うことができる可搬型早期地震警報装置が開示されている。この可搬型早期地震警報装置は、位置情報の受信手段と、緊急地震速報の受信手段と、前記両受信手段により受信された位置情報と緊急地震速報とに基づいて、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行う注意喚起要否判断手段とを具備している。
【０００９】
これによれば、鉄道車両や自動車において、地震動の主要動が到達する前に注意喚起を発することができるため、迅速に鉄道車両や自動車の停止措置などをとることができ、大きな被害の発生を防止することができる。
【特許文献１】特開２００７−７２９１７号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の特許文献１及び特許文献２によれば、緊急地震速報を受信することにより二次災害を防止することや、主要動が到達するまでに注意喚起や車両の停止措置等を行うことができる。また、予測震度や到達予測時刻を用いた避難指示を行うことができる。
【００１１】
しかしながら従来の緊急地震速報の受信機は、その内部に備える内部時計の日時に誤りがある場合、誤った日時に基づいて到達予測時刻を算出していた。このため、到達予測時刻になっても地震が到達しない、或いは到達予測時刻の前に地震が到達するといった不具合が発生する可能性があった。また、内部時計が停止している場合は、到達予測時刻の算出ができないため、避難指示機能が動作しないという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、内部時計の精度が保証できない状態、或いは内部時計が機能停止している状態であっても、緊急地震速報受信時に適切な避難指示を行うことができる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信網に接続可能な第一通信手段と、前記第一通信手段を用いて通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出手段と、前記地震情報に基づき表示部及び音声出力部を用いて避難指示画像及び／或いは避難指示音声を出力する避難指示手段と、時刻を計時する計時手段と、前記計時手段の調整を行う時刻調整手段とを備えた通信装置において、前記時刻調整手段が前記計時手段の精度を保証できない状態において前記地震情報算出手段により緊急地震速報が受信された場合に、前記地震情報算出手段により時刻に基づいて算出される地震情報に関連しない避難指示画像及び／或いは避難指示音声を前記避難指示手段が出力することを特徴としている。
【００１４】
この構成によると、本発明の通信装置は、通信網に接続可能なネットワークカードや無線ＬＡＮ装置等を含む第一通信手段を備えている。また第一通信部を用いてインターネット等の広域通信網から気象庁の配信する緊急地震速報を受信して予測震度や主要動の予測到達時刻を含む地震情報を算出する地震情報手段を備えている。また、緊急地震速報受信時に液晶モニタ等の表示部やスピーカ等の音声出力部を用いて避難指示のための文字画像や音声を出力する避難指示手段を備えている。また、現在時刻を計時する計時手段、及び計時手段の調整を行う時刻調整手段を備えている。
【００１５】
さらにこの構成によると、本発明の通信装置は、計時手段が計時する時刻の精度を時刻調整手段が保証できない状態において緊急地震速報が受信された場合に、避難指示手段が、時刻に関連しない地震情報に基づいて避難指示を行う。例えば主要動の到達予測時刻の通知処理や、到達までの推定時間のカウントダウン処理等を行わない。代わりに、時刻情報を用いない避難指示、例えば最低限の地震発生通知や予測震度の通知のみを行う。
【００１６】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記時刻調整手段が、前記第一通信手段を用いてＮＴＰサーバと通信を行い、前記ＮＴＰサーバより時刻情報を取得できなかった場合に、前記計時手段の精度を保証できないと判定することを特徴としている。
【００１７】
この構成によると、本発明の時刻調整手段は、第一通信手段を用いてＮＴＰサーバに定期的にアクセスする。そしてＮＴＰサーバより時刻情報を取得し、時刻情報に基づいて計時手段の時刻調整を行う。もし通信障害等によりＮＴＰサーバと通信できない、或いは通信可能でも時刻情報を取得できなかった場合、時刻調整手段は計時手段の精度が保証できない状態であると判定する。この結果、避難指示手段は、時刻に関連しない地震情報に基づいた避難指示を行う。なお、時刻調整手段が時刻情報を正常取得できるようになった場合、避難指示手段は通常の避難指示を行う状態に復帰する。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記時刻調整手段が、前記計時手段が機能停止していることを検知した場合に、前記計時手段の精度を保証できないと判定することを特徴としている。
【００１９】
この構成によると、本発明の時刻調整手段は、計時手段が機能停止していることを検知した場合に、計時手段の精度が保証できない状態であると判定する。この結果、避難指示手段は、時刻に関連しない地震情報に基づいた避難指示を行う。なお、時刻調整手段が計時手段の正常動作を検知した場合、避難指示手段は通常の避難指示を行う状態に復帰する。
【００２０】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、温度を測定する温度測定手段と、前記温度測定手段により測定される温度が予め定められた範囲内であるかを監視する温度監視手段とを備え、前記温度監視手段により測定温度が前記範囲から外れていることが検知されている状態において前記地震情報算出手段により緊急地震速報が受信された場合に、前記地震情報算出手段により時刻に基づいて算出される地震情報に関連しない避難指示画像及び／或いは避難指示音声を前記避難指示手段が出力することを特徴としている。
【００２１】
この構成によると、本発明の通信装置は、温度を測定する温度測定手段と、温度測定手段により測定される温度が予め定められた範囲内であるかを監視する温度監視手段とを備えている。温度監視手段は、測定温度が予め定められた範囲を上回る、或いは下回ることが検知され場合に、計時手段の精度が保証できない状態であると判定する。この結果、避難指示手段は、時刻に関連しない地震情報に基づいた避難指示を行う。なお、測定温度が範囲内となったことが温度監視手段により検知された場合、避難指示手段は通常の避難指示を行う状態に復帰する。
【００２２】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記計時手段から取得する日付情報が予め定められた日付と一致するかを判定するとともに、記録部に記録されている前記通信装置の設置場所を示す地域情報が予め定められた地域と一致するかを判定する日付／地域確認手段を備え、前記日付／地域確認手段により日付及び／又は地域が一致すると判定されている状態において前記地震情報算出手段により緊急地震速報が受信された場合に、前記地震情報算出手段により時刻に基づいて算出される地震情報に関連しない避難指示画像及び／或いは避難指示音声を前記避難指示手段が出力することを特徴としている。
【００２３】
この構成によると、本発明の通信装置は、現在の月日や曜日等の暦情報を計時手段より取得し、現在の日付が予め定められた日付、例えば夏期又は冬期を示す日付等と一致するかを判定する日付／地域確認手段を備えている。また日付／地域確認手段は、記録部に記録されている通信装置の地域情報、すなわち通信装置の設置場所が、予め定められた地域と一致するかを判定する。日付及び／又は地域が一致すると判定された場合、日付／地域確認手段は計時手段の精度が保証できない状態であると判定する。この結果、避難指示手段は、時刻に関連しない地震情報に基づいた避難指示を行う。なお、日付や設置場所が変わり日付及び／又は地域が一致しなくなった場合、避難指示手段は通常の避難指示を行う状態に復帰する。
【００２４】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、時刻に関連する避難指示画像及び／或いは避難指示音声を含む第一避難指示用データと、時刻に関連しない避難指示画像及び／或いは避難指示音声を含む第二避難指示用データとを記録した記録部を備え、前記時刻調整手段が前記計時手段の精度を保証できない状態において前記地震情報算出手段により緊急地震速報が受信された場合に、前記避難指示手段が前記第二避難指示データを用いて避難指示画像及び／或いは避難指示音声避難指示を出力することを特徴としている。
【００２５】
この構成によると、本発明の通信装置は、メモリ等の記録部に、時刻に関連する避難指示画像及び／或いは避難指示音声を含む第一避難指示用データを記録している。これは例えば、主要動の予測到達時刻や到達猶予時間を示す画像や音声である。また記録部に、時刻に関連しない避難指示画像及び／或いは避難指示音声を含む第二避難指示用データを記録している。これは例えば、最低限の地震発生通知や、予測震度等を示す画像や音声である。計時手段の精度が保証できない状態において緊急地震速報が受信された場合、避難指示手段は第二避難指示データを読み出して避難指示を行う。
【００２６】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記第一通信手段と、前記地震情報算出手段と、前記避難指示手段と、前記計時手段と、前記時刻調整手段と、前記第一通信手段を用いて前記地震情報及び前記計時手段の精度保証の可／不可を送信する地震情報送信手段とを備えた主通信装置と、前記主通信装置と通信可能な第二通信手段と、前記第二通信手段を用いて前記地震情報及び前記計時手段の精度保証の可／不可を受信する地震情報受信手段と、前記避難指示手段とを備えた副通信装置とを含むことを特徴としている。
【００２７】
この構成によると、本発明の通信装置は、親機（＝主通信装置）と子機（＝副通信装置）とを含むように構成されている。親機は、前述の第一通信手段、地震情報算出手段、避難指示手段、計時手段、及び時刻調整手段を備えている。また、地震情報算出手段により緊急地震速報が受信された際に、子機に地震情報及び計時手段の精度保証の可／不可を送信する地震情報送信手段を備えている。
【００２８】
これに対して子機は、親機と通信可能な第二通信手段と、第二通信手段を用いて親機から送られてくる地震情報及び計時手段の精度保証の可／不可を受信する地震情報受信手段とを備えている。さらに避難指示手段を備え、避難指示手段は受信した精度保証の可／不可に基づき、時刻に関連する地震情報を用いて避難指示を行うか、或いは時刻に関連しない地震情報を用いて避難指示を行うかを決定する。
【００２９】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記第一通信手段が、無線通信網に接続可能な無線通信部を備え、前記地震情報送信手段が、前記第一通信手段が備える無線通信部を用いて前記地震情報及び前記計時手段の精度保証の可／不可を前記副通信装置へ送信し、前記第二通信手段が、無線通信網に接続可能な無線通信部を備え、前記地震情報受信手段が、前記第二通信手段が備える無線通信部を用いて前記地震情報及び前記計時手段の精度保証の可／不可を受信することを特徴としている。
【００３０】
この構成によると、本発明の通信装置は、親機及び子機が、無線通信網に接続可能なアンテナ装置を含む無線通信部を備えている。親機の地震情報送信手段は、無線通信部を用いて子機に、地震情報及び計時手段の精度保証の可／不可を示す情報を送信する。また子機の地震情報受信手段は、無線通信部を用いて、親機から送られてくる地震情報及び計時手段の精度保証の可／不可を示す情報を受信する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の構成によれば、計時手段が計時する時刻の精度が保証できない状態において緊急地震速報が受信された場合に、避難指示手段が、時刻に関連しない地震情報に基づいた曖昧な表現を含む避難指示（以下、「曖昧報知」と言う）を行う。例えば、主要動到達までの予測到達時刻を曖昧に表現した画像或いは音声を出力する。このため、計時手段に誤差が生じていることに起因して、誤った予測到達時刻等を通知することを防止できる。従ってユーザに誤った情報を与えることなく、計時手段の状態に応じた適切な避難指示を行うことができる。
【００３２】
また本発明の構成によれば、時刻調整手段が第一通信手段を用いてＮＴＰサーバに定期的にアクセスする。そしてＮＴＰサーバによる時刻情報の取得に失敗した場合に、計時手段の精度が保証できない状態であると判定し、曖昧報知に切り換える。このため、ＮＴＰサーバとの交信状態を用いて、計時手段の精度を容易に判定することができる。
【００３３】
また本発明の構成によれば、計時手段の調整及び状態監視を行う時刻調整手段が、計時手段が機能停止していることを検知した場合に、計時手段の精度が保証できない状態であると判定し、曖昧報知に切り換える。このため、計時手段が機能停止していることにより地震情報が算出できず、結果として避難指示までもが実施されないという不具合を防止することができる。
【００３４】
また本発明の構成によれば、温度測定手段により測定温度が所定範囲から外れたことが検知された場合に、計時手段の精度が保証できない状態であると判定し、曖昧報知に切り換える。これは、温度が極端に高い、或いは低いことにより時計回路の精度が低下し、計時する時刻に誤差が発生する可能性があるためである。本発明によれば、上記のような状況において、誤った予測到達時刻等を通知することなく、避難指示を行うことができる。
【００３５】
また本発明の構成によれば、現在の日付及び設置場所が所定の日付及び地域と一致する場合に、計時手段の精度が保証できない状態であると判定し、曖昧報知に切り換える。これは、温度が極端に高い夏期や、或いは温度が極端に低い北海道等において、時計回路の精度が低下し、計時する時刻に誤差が発生する可能性があるためである。本発明によれば、上記のような季節或いは地域において、誤った予測到達時刻等を通知することなく、避難指示を行うことができる。
【００３６】
また本発明の構成によれば、メモリ等の記録部に、通常の避難指示のための第一避難指示用データと、曖昧報知のための第二避難指示用データを記録している。計時手段の精度が保証できない場合、避難指示手段は第二避難指示データを用いて避難指示を行う。このように予め状況に応じた複数種類の避難指示用データが用意されているため、避難指示手段は避難指示の切り換えを容易且つ確実に行うことができる。
【００３７】
また本発明の構成によれば、親機と子機とを含み、親機は地震情報と共に計時手段の精度に関する情報を子機に送信する。このため、親機の計時手段の精度が保証できない状態において、子機においても曖昧な表現による避難指示に切り換え、ユーザに対して適切な避難指示を行うことが可能である。
【００３８】
また本発明の構成によれば、親機及び子機が無線通信部を備えており、無線通信網を介して避難指示を行う。このため、ユーザが子機を移動させて使用している場合においても、親機の計時手段の精度に応じた避難指示の切り換えを、子機側において行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（＝通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００４０】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００４１】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００４２】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００４３】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００４４】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００４５】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００４６】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００４７】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００４８】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５（＝第一通信手段）、アンテナ装置１６（＝無線通信部）、音声信号処理部１７、スピーカ１８（＝音声出力部）、マイク１９、及び時計回路２０（＝計時手段）を含むように構成されている。
【００４９】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａ（＝地震情報算出手段、及び地震情報送信手段）、時刻調整部１１ｂ（＝時刻調整手段）、及び地震情報出力部１１ｃ（＝避難指示手段）を備えている。
【００５０】
地震情報算出部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度／経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００５１】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００５２】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度／経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、親機１が存在する緯度／経度を意味する。
【００５３】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００５４】
さらに地震情報算出部１１ａは、主要動到達予測時刻と時計回路２０が計時している現在時刻とから、主要動到達までの予測時間、すなわちユーザが避難行動をとることができる猶予時間を算出する。
【００５５】
時刻調整部１１ｂは、通信制御部１５を用いて所定の間隔、例えば一週間おきや一ヶ月おきに、外部のＮＴＰサーバと通信を行う。そしてＮＴＰサーバから取得した時刻情報に基づいて、時計回路２０の時刻調整を行う。もし通信障害等によりＮＴＰサーバから時刻情報を取得できなかった場合、調整失敗フラグを有効化する。また、時計回路２０が機能停止している等により調整不可であった場合にも、調整失敗フラグを有効化する。なお調整失敗フラグは、例えばメモリ１２等の記録部に記録されている。或いは、レジスタ等を用いて記録を行う形態であってもよい。
【００５６】
地震情報出力部１１ｃは、地震情報算出部１１ａが算出した主要動到達予測時刻等の地震情報を用いて避難指示を行う。例えば避難指示音声を音声信号処理部１７及びスピーカ１８を用いて出力する、或いは避難指示画像を表示部１３を用いて出力する。また、通信制御部１５を用いて子機２へ地震情報、及び曖昧報知の実行有無を示す情報を送信する。地震情報出力部１１ｃは出力処理の際に、メモリ１２に記録されている調整失敗フラグを参照し、フラグが無効である場合は通常報知を、フラグが有効である場合は曖昧報知を実行する。なお、曖昧報知の詳細については後述する。
【００５７】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００５８】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００５９】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００６０】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００６１】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
【００６２】
時計回路２０は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路２０は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５（＝第二通信手段）、アンテナ装置２６（＝無線通信部）、音声信号処理部２７、スピーカ２８（＝音声出力部）、マイク２９、及びバッテリ部３０を含むように構成されている。
【００６３】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報受信部２１ａ（＝地震情報受信手段）、及び地震情報出力部２１ｂ（＝避難指示手段）を備えている。
【００６４】
地震情報受信部２１ａは、親機１から受信する各種情報の中から、緊急地震速報に関連する地震情報を取得する。地震情報出力部２１ｂは、取得された地震情報に基づき、避難指示音声や避難指示画像を出力する。なお、出力に用いるデータは予めメモリ２２に記録されているデータを使用するか、或いは親機１から受信した電文に含まれているデータを使用する。
【００６５】
なお、メモリ２２のデータを使用する形態である場合、メモリ２２には予め通常報知用のデータと、曖昧報知用データとが記録されている。また親機の地震情報出力部１１ｃが送信する電文の中に、どちらのデータを使用するかを指示する指示データが含まれている。地震情報出力部２１ｂはこの指示データに基づいて、いずれのデータを用いた避難指示を行うかを判定する。
【００６６】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００６７】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００６８】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００６９】
アンテナ装置２６〜マイク２９については、親機１のアンテナ装置１６〜マイク２９と同一の構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３０は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
〈１−４．避難指示処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における避難指示処理について、図１〜図３のブロック図と、図４のフロー図と、図５のテーブル図とを用いながら説明する。
【００７０】
図４は、緊急地震速報の受信待機を行っている親機１の処理フローである。図４に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、制御部１１はステップＳ１１０において、本発明の曖昧報知機能の使用開始指示をユーザから受け付けたかどうかの判定を行う。なお、使用開始指示は、例えば入力部１４が備える所定の設定ボタンが押下された場合に等に発行される。
【００７１】
使用開始指示を受け付けていないと判定された場合、再びステップＳ１１０に移行し、使用開始指示が検知されるまで監視を継続して行う。使用開始指示を受け付けた場合、時刻調整部１１ｂはステップＳ１２０において、ＮＴＰサーバへのアクセスタイミングを計るためのタイマを開始する。なお前記タイマは、制御部１１が所定のプログラムを実行することにより実現されるソフトウェアクロックを用いたタイマであり、時計回路２０とは別のものであることが望ましい。
【００７２】
次に制御部１１はステップＳ１３０において、各種通信処理の実行指示を検知したかどうかの判定を行う。具体的には例えば、入力部１４を用いたユーザ操作による発信指示や、通信制御部１５による着信の検知等により、上述の実行指示が発行される。実行指示を受け付けた場合、制御部１１はステップＳ１３５において、実行指示に応じた各種通信処理を行った後、ステップＳ１４０に移行する。なお、通信処理の詳細については従来技術と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７３】
通信処理の実行指示を検知していない場合、直接ステップＳ１４０に移行する。地震情報算出部１１ａはステップＳ１４０において、通信制御部１５により緊急地震速報を受信したかどうかの判定を行う。受信が検知された場合、地震情報算出部１１ａは緊急地震速報に含まれる各種パラメータと、メモリ１２に予め記録されている緯度／経度情報とを用いた演算処理を行う。これにより、親機１が設置されている地域における予測震度と、主要動到達予測時刻とが算出される。
【００７４】
次に地震情報出力部１１ｃはステップＳ１５０において、時計回路２０の調整失敗フラグが有効となっているかどうかの判定を行う。調整失敗フラグが有効である場合、ステップＳ１６０において、曖昧報知を実行する。
【００７５】
曖昧報知の具体例を、図５のテーブル図を用いて説明する。地震情報出力部１１ｃは、地震情報算出部１１ａが算出した予測震度と、メモリ１２に記録されているメッセージテーブル（図５）とに基づき、避難指示音声を決定する。例えば予測震度が震度４である場合、避難指示音声として「まもなくやや強い揺れの地震が来ます。」という音声がスピーカ１８より出力される。
【００７６】
また、上記のようにメッセージテーブルを用いず、単に予測震度を通知するだけのメッセージを出力する形態であってもよい。例えば「まもなく、震度Ｎの地震が来ます」（Ｎは震度の大きさを示す変数）というメッセージを用いる。予測震度に応じてＮの値を変えるように音声信号処理部１５に指示することにより、予測震度に応じた避難指示音声をスピーカ１８から出力することができる。
【００７７】
また或いは、メッセージテーブルや予測震度に応じたメッセージを使用せず、定型メッセージを使用する形態であってもよい。例えば、「まもなく地震が来ます。」のように、到達予測時刻も予測震度も関係ない、最低限の避難指示だけを含むメッセージを使用する。これにより、避難指示に含まれる情報量は少なくなるが、簡潔且つ迅速に避難指示を行うことができる。
【００７８】
上記の例はいずれも、予測震度に関しての報知は行うが、主要動の予測到達時刻や予測到達時刻までの予測時間については報知を行わない。このように時刻や時間に関しては曖昧な表現を用いた避難指示を行うことにより、時計回路２０の時刻精度が保証できない場合、或いは時計回路２０が機能停止している場合であっても、ユーザに対して適切な避難指示を行うことが可能である。
【００７９】
なお地震情報出力部１１ｃは、スピーカ１９による避難指示音声の出力以外に、避難指示画像を表示部２３に表示する。また通信制御部１５を用いて子機２へ地震情報、及び曖昧報知の実行有無を示す情報を送信する。これを受けた子機２の地震情報取得部２１ａ及び地震情報出力部２１ｂは、受信した情報に基づいて通常報知或いは曖昧報知のいずれかを行う。なお、子機２における通常報知及び曖昧報知の詳細は、親機１と同内容であるためここでは説明を省略する。
【００８０】
ステップＳ１５０において調整失敗フラグが無効である場合、ステップＳ１７０において、従来技術と同様の避難指示を行う。例えば「震度５強。１５秒前、１４・・・・・・２、１、０。」のように予測震度を報知した後に、予測到達時間のカウントダウンを行う。
【００８１】
以上のように、ステップＳ１６０或いはステップ１７０において報知処理が完了すると、再びステップＳ１３０に移行する。ステップＳ１４０に戻って説明を続ける。ステップＳ１４０において、緊急地震速報が検知されていないと判定された場合、地震情報出力部１１ｃはステップＳ１８０において、ステップＳ１２０で開始したタイマが満了したかどうかの判定を行う。
【００８２】
タイマが満了していない場合、再びステップＳ１３０に移行する。タイマが満了した場合、ステップＳ１９０においてタイマの値を初期化する。そして時刻調整部１１ｂはステップＳ２００において、時計回路２０が正常動作しているかの確認を行う。なおここでいう正常動作とは、例えば時計回路２０に対する時刻情報の取得リクエストに対して正常応答が返ってくることをもって正常とする。従って時刻情報に誤差が発生しているかどうかに関しては、確認を行うことができない。
【００８３】
時計回路２０が正常動作していないと判定された場合、後述するステップＳ２３０に移行する。正常動作していると判定された場合、時刻調整部１１ｂはステップＳ２１０において、通信制御部１５を用いて外部のＮＴＰサーバにアクセスする。そしてステップＳ２２０において、ＮＴＰサーバとの通信確立及び時刻取得処理が正常終了したかどうかの判定を行う。
【００８４】
正常終了しなかった場合、時刻調整部１１ｂはステップＳ２３０において、メモリ１２に記録されている調整失敗フラグを有効化した後、再びステップＳ１２０に移行する。正常終了した場合、ステップＳ２４０において、取得結果に基づいて時計回路２０の時刻を補正する。そしてステップＳ２５０において、調整失敗フラグを無効化した後、再びステップＳ１２０に移行する。
【００８５】
なお、上記一連の処理フローは、制御部１１が本発明の避難指示処理の実行停止指示を、入力部２４によるユーザ操作等により受け付けることにより、任意のタイミングで終了することが可能である。この結果、緊急地震速報の受信時には、ステップＳ１７０に示す通常報知のみが実施されることとなる。
【００８６】
以上、本実施形態によれば、ＮＴＰサーバとの通信不可により時計回路２０の精度が保証できない状態、或いは時計回路２０が機能停止している状態において緊急地震速報を受信したとしても、ユーザに対して適切な避難指示を行うことが可能である。
【００８７】
次に、本発明の第二の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態２］
〈２−１．電話システムの構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−２．親機の内部構成について〉
本実施形態の親機１は、実施の形態１の制御部１１〜時計回路２０に加えて、温度センサ９１（＝温度測定手段）を備えている。また、制御部１１が所定のプログラムを実行することにより実現される機能部として、温度監視部１１ｄ（＝温度監視手段）を備えている。また、地震情報出力部１１ｃの機能が実施の形態１と一部異なる。
【００８８】
温度センサ９１は、親機１外部の環境温度や、親機１内部の装置内温度や基板温度、或いはＣＰＵ温度等を計測するための測定器である。温度センサ９１は、例えばサーミスタ等の温度センサ素子を備えている。サーミスタは、温度によって電気抵抗の値が変化する酸化物半導体材料からなる温度センサ素子であり、主に金属酸化物(Mn、Co、Ni)やシリコン単結晶、薄膜(Ge、SiC)などが用いられる。
【００８９】
温度監視部１１ｄは、温度センサ９１によって測定された温度を監視し、温度が予め定められた範囲を超えて上昇或いは低下した場合に、温度変化フラグを有効化する。逆に温度が範囲内に戻った場合は、温度変化フラグを無効化する。なお温度変化フラグは、例えばメモリ１２やレジスタ（不図示）等に記録されている。
【００９０】
また、本実施形態の地震情報出力部１１ｃは避難指示出力の際に、メモリ１２に記録されている温度変化フラグを参照し、フラグが無効である場合は通常報知を、フラグが有効である場合は曖昧報知を実行する。或いはフラグを用いず、温度監視部１１ｄが主力する監視結果を直接受信して、いずれの報知を行うかを決定する形態であってもよい。
〈２−３．子機の内部構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−４．避難指示処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における避難指示処理について、図６のブロック図と、図７のフロー図とを用いながら説明する。なお、実施の形態１と同内容の処理については、同じステップ番号を付加することにより説明を省略する。
【００９１】
図７に示すステップＳ１１０において使用開始指示を受け付けた場合、温度監視部１１ｄはステップＳ１２０において、温度センサ９１が測定している所定の温度を取得する。測定対象の温度としては、例えば環境温度や親機１の装置内部温度を用いる。そして測定した温度が、予め定められた許容範囲内であるかどうかの判定を行う。例えば環境温度であれば、上限を摂氏３０度、下限を摂氏５度のように許容範囲を予め定めておく。
【００９２】
測定温度が許容範囲外である場合、温度監視部１１ｄはステップＳ１２６において、温度変化フラグを有効化する。逆に測定温度が許容範囲内である場合、温度監視部１１ｄはステップＳ１２７において、温度変化フラグを無効化する。なお、設定前のフラグと設定後のフラグとに変化が生じない場合は、設定処理を行わない形態であってもよい。
【００９３】
ステップＳ１２６或いはステップＳ１２７においてフラグ設定を行った後、実施の形態１と同様にステップＳ１３０〜ステップＳ１７０による緊急地震速報の検知処理及び報知処理を行った後、ステップＳ１２５に移行する。なお、上記一連の処理フローは、制御部１１が本発明の避難指示処理の実行停止指示を受け付けることにより、任意のタイミングで終了することが可能である。
【００９４】
以上、本実施形態によれば、温度変化により時計回路２０の精度が保証できない状態において緊急地震速報を受信したとしても、ユーザに対して適切な避難指示を行うことが可能である。
【００９５】
次に、本発明の第三の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態３］
〈３−１．電話システムの構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈３−２．親機の内部構成について〉
本実施形態の親機１は、制御部１１が所定のプログラムを実行することにより実現される機能部として、日付／地域確認部１１ｅを備えている。また、地震情報出力部１１ｃの機能が実施の形態１と一部異なる。
【００９６】
日付／地域確認部１１ｅは、親機１の設置場所を示す地域情報と、時計回路２０が保持している日付情報とを確認する。なお、地域情報及び日時情報は、親機１の初期設定時等にユーザ操作により予め設定されている。確認の結果、予め定められた地域及び／或いは日付が一致しない場合は、日付／地域フラグを無効化する。逆に地域及び／或いは日付が一致する場合は、日付／地域を有効化する。なお日付／地域フラグは、例えばメモリ１２やレジスタ（不図示）等に記録されている。
【００９７】
また、本実施形態の地震情報出力部１１ｃは避難指示出力の際に、メモリ１２に記録されている日付／地域フラグを参照し、フラグが無効である場合は通常報知を、フラグが有効である場合は曖昧報知を実行する。或いはフラグを用いず、日付／地域確認部１１ｅが主力する判定結果を直接受信して、いずれの報知を行うかを決定する形態であってもよい。
〈３−３．子機の内部構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈３−４．避難指示処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における避難指示処理について、図８のブロック図と、図９のフロー図とを用いながら説明する。なお、実施の形態１と同内容の処理については、同じステップ番号を付加することにより説明を省略する。
【００９８】
図９に示すステップＳ１１０において使用開始指示を受け付けた場合、日付／地域確認部１１ｅはステップＳ１２１において、メモリ１２に記録されている地域設定情報が、予め定められた所定の地域に該当するかの確認を行う。該当する場合、日付／地域確認部１１ｅはステップＳ１２６において、日付／地域フラグを有効化する。具体的には例えば、地域設定情報に北海道等の都道府県を用いる。或いは、緯度経度情報や住所、電話番号等を地域設定情報として用いる形態であってもよい。
【００９９】
ステップＳ１２１において条件に該当しないと判定された場合、日付／地域確認部１１ｅはステップＳ１２２において、時計回路２０が保持いている暦情報より、現在の日付が予め定められた所定の日付に該当するかの確認を行う。具体的には例えば、１２月１日〜３月３１日等を所定の日付として予め条件設定しておく。或いは大まかに冬、夏等の季節の指定を受け付け、季節に対応する日付を所定の日付として条件設定しておく形態であってもよい。
【０１００】
ステップＳ１２２において所定の日付に該当すると判定された場合、日付／地域確認部１１ｅはステップＳ１２６において、日付／地域フラグを有効化する。ステップＳ１２２において条件に該当しないと判定された場合、日付／地域確認部１１ｅはステップＳ１２７において、日付／地域フラグを無効化する。なお、設定前のフラグと設定後のフラグとに変化が生じない場合は、設定処理を行わない形態であってもよい。
【０１０１】
ステップＳ１３０〜ステップＳ１７０の処理については、実施の形態１と同内容であるため、説明を省略する。ステップＳ１４０において緊急地震速報が検知されていないと判定された後、或いはステップＳ１６０、ステップＳ１７０において報知処理が実行された後、日付／地域確認部１１ｅはステップＳ１７５において、時計回路２０が計時している日付が更新され、新しい日付に変わったかどうかの判定を行う。
【０１０２】
日付変更が検知された場合、ステップＳ１２１に移行する。日付変更が検知されていない場合、ステップＳ１３０に移行する。なお、上記一連の処理フローは、制御部１１が本発明の避難指示処理の実行停止指示を受け付けることにより、任意のタイミングで終了することが可能である。
【０１０３】
以上、本実施形態によれば、環境温度が極端に高い、或いは低い地域及び季節のため時計回路２０の精度が保証できない状態において緊急地震速報を受信したとしても、ユーザに対して適切な避難指示を行うことが可能である。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【０１０４】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【０１０５】
（Ａ）本実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【０１０６】
（Ｂ）本実施形態では、避難指示処理に関わる各機能部が親機１及び子機２内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、地震情報出力部１１ｃが参照するメッセージテーブルが、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に記録されている形態であってもよい。これにより例えば、メッセージテーブルの内容を変更したい場合に、複数の通信装置が用いるメッセージテーブルを一括して変更することが可能である。従って、一台毎にメッセージテーブルの内容を変更する手間を省くことができる。
【０１０７】
（Ｃ）本実施形態では、本発明の緊急地震速報通知機能を備えた通信装置として、親機１及び子機２を含むコードレス電話機を例にあげているが、広域通信網に接続して緊急地震速報を受信可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ファクシミリ装置、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、インターネット電話、ＩＰ通信が可能な子機を備えたＩＰ電話、ナビゲーション装置、ＰＤＡやノートパソコン上で実行されるアプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【０１０８】
（Ｄ）本実施形態では、本発明の避難指示処理に関わる親機１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【０１０９】
（Ｅ）本実施形態では、本発明の避難指示処理に関わる子機として無線通信機能を備えた子機２を例に説明しているが、無線通信機能を持たない有線通信のみ可能な子機において、本発明の避難指示処理を行う形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の第一の実施形態に係る通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の第一の実施形態に係る通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の第一の実施形態に係る避難指示処理の処理フローを示すフロー図である。
【図５】は、本発明のメッセージテーブルの構成を示すテーブル図である。
【図６】は、本発明の第二の実施形態に係る通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図７】は、本発明の第二の実施形態に係る避難指示処理の処理フローを示すフロー図である。
【図８】は、本発明の第三の実施形態に係る通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図９】は、本発明の第三の実施形態に係る避難指示処理の処理フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１      親機（主通信装置）
１１ａ  地震情報算出部（地震情報算出手段）
１１ｂ  時刻調整部（時刻調整手段）
１１ｃ  地震情報出力部（避難指示手段）
１１ｄ  温度監視部（温度監視手段）
１１ｅ  日付／地域確認部（日付／地域確認手段）
１２    メモリ（記録部）
１３    表示部
１５    通信制御部（第一通信手段）
１６    アンテナ装置（無線通信部）
１８    スピーカ（音声出力部）
２    子機（副通信装置）
２１ａ  地震情報受信部（地震情報受信手段）
２１ｂ  地震情報出力部（避難指示手段）
２２    メモリ（記録部）
２３    表示部
２５    通信制御部（第二通信手段）
２６    アンテナ装置（無線通信部）
２８    スピーカ（音声出力部）
９１    温度センサ（温度測定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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