(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、その外筒に相対的に伸縮可能に嵌入される内筒と、前記内筒内に配置したロック部材と、前記外筒及び前記内筒を通して前記ロック部材にねじ合わせたロックねじとを備え、
ロック部材に対しロックねじを締付けることにより外筒と内筒をロック可能でかつそのロックねじを緩めることにより外筒と内筒をアンロック可能に構成され、
前記外筒に対し前記ロックねじを軸方向の移動を規制した状態で軸回りに回動可能に支持したことを特徴とする脚柱。
【請求項２】
請求項１に記載の脚柱であって、
前記ロックねじには、アンロック時において前記ロック部材に対し相対的に空転する空転部を設けるとともに、その空転部に位置した前記ロック部材をねじ合う方向へ弾性的に押付ける弾性部材を設けたことを特徴とする脚柱。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の脚柱であって、
前記ロック部材には、ロック時において前記内筒のロックねじ用開口部に進入してその開口部の開口幅を拡大可能なカム部を設けたことを特徴とする脚柱。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の脚柱であって、
前記ロック部材には、ロック時において前記内筒のロックねじ用開口部の各開口縁部を前記外筒に押付け可能な押付け部を各開口縁部ごとに複数設けたことを特徴とする脚柱。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の脚柱であって、
前記外筒には、前記内筒のロックねじ用開口部を通して前記ロック部材に係合してそのロック部材の回動を規制可能な係合部を設けたことを特徴とする脚柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テーブルや椅子等に使用されて、そのテーブルの天板や椅子の座部等の高さを調整可能にする脚柱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の脚柱には、従来、例えば、実開平５−６３３３０号公報に記載されている。その公開公報の脚柱は、図１６に要部を分解斜視図で示すように、外筒１０２と、その外筒１０２に相対的に伸縮可能に嵌入される内筒１０３と、外筒１０２と内筒１０３をロックするロック機構１１２とを備えている。
外筒１０２には、通孔１０６と係止孔１０７が形成されている。
また、内筒１０３には、通孔１１０と、この通孔１１０と直交しかつその長さ方向に所定間隔で配置された複数の調整孔１１１が設けられている。
また、前記ロック機構１１２は、ねじ杆１１３とロック部片１１８と抑止部片１２２とを備えている。ねじ杆１１３をロック部片１１８を通して抑止部片１２２にねじ合わせる。ロック部片１１８に形成した突片１１５を外筒１０２の係止孔１０７に係合する。また、ロック部片１１８に形成した係合片１１６を内筒１０３の調整孔１１１に係合する。
【０００３】
前記脚柱の長さを調整するときは、抑止部片１２２に対しねじ杆１１３を緩めて、外筒１０２の係合片１１６と内筒１０３の調整孔１１１との係合を解除し、外筒１０２と内筒１０３をアンロックした状態において、外筒１０２と内筒１０３を伸縮させる。所定の長さに調整した後、ねじ杆１１３を抑止部片１２２に締付け、ロック部片１１８の係合片１１６を内筒１０３の調整孔１１１に選択的に係合することによって、外筒１０２に内筒１０３をロックすなわち固定する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例の脚柱によると、外筒１０２の外側にロック部片１１８を配置しているため、ねじ杆１１３の軸方向の移動が規制されていない。このため、ねじ杆１１３を緩めても、内筒１０３内で抑止部片１２２のみが移動するだけで、ロック部片１１８が移動しない。したがって、手あるいは工具等により、ロック部片１１８を外方へ移動させて、調整孔１１１に対する係合片１１６の係合を解除させる必要があった。また、外筒１０２と内筒１０３をロックするときも、ロック部片１１８の係合片１１６を内筒１０３の調整孔１１１に係合させたうえで、ねじ杆１１３を締付けなければならかった。
したがって、ロック及びアンロックに際し、ねじ杆１１３の操作の他に、ロック部片１１８を操作するといった余計な手間が必要であるため、ロック及びアンロックにかかる操作性が悪かった。
【０００５】
本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ロック及びアンロックにかかる操作性を向上することのできる脚柱を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする脚柱により解決することができる。
すなわち、請求項１に記載された脚柱によると、内筒内に配置したロック部材に対し外筒及び内筒を通してロック部材にねじ合わせたロックねじを締付けることにより外筒と内筒をロックすることができ、また、そのロックねじを緩めることにより外筒と内筒をアンロックすることができる。また、アンロック状態においては、外筒と内筒を伸縮させることにより、脚柱の長さを調整することができる。
しかして、外筒に対しロックねじを軸方向の移動を規制した状態で軸回りに回動可能に支持したことにより、軸方向の移動を規制した状態でのロックねじの回動だけでロック部材がロック方向又はアンロック方向に移動される。これにより、従来必要とされたロック部材に対する余計な手間が不要になるため、そのロック及びアンロックにかかる操作性を向上することができる。
【０００７】
また、請求項２に記載された脚柱によると、アンロック時には、ロック部材がロックねじの空転部に位置する。このため、ロックねじを必要以上に緩めても、ロック部材に対し空転部が空回りする。また、空転部に位置したロック部材が弾性部材によりねじ合う方向へ弾性的に押付けられているため、ロックねじを締付けるときには、ロック部材とロックねじを容易にかつ確実にねじ合わせることができる。
したがって、ロックねじの緩め過ぎによるロック部材の脱落や、ロックねじとロック部材との「くいつき」、ロックねじの締付けにかかるロック部材とロックねじとのねじ合わせ不良等の不具合を回避することができる。
【０００８】
また、請求項３に記載された脚柱によると、ロック時には、ロック部材のカム部が内筒のロックねじ用開口部に進入してその開口部の開口幅を拡大することにより、内筒が外筒の内側面に堅固に押付けられる。このため、外筒と内筒の間のがたつきを防止し、外筒と内筒を堅固に固定することができる。
【０００９】
また、請求項４に記載された脚柱によると、ロック時には、ロック部材の複数の押付け部が、内筒のロックねじ用開口部の各開口縁部を外筒に押付けることにより、外筒と内筒を固定することができる。また、ロック部材の押付け部を内筒の各開口縁部ごとに複数設けたものであるから、各押付け部が外筒に対し内筒の各開口縁部をその開口縁部ごとの複数箇所において集中的に押付けることによって、外筒と内筒の間のがたつきを防止し、外筒と内筒を堅固に固定することができる。
【００１０】
また、請求項５に記載された脚柱によると、外筒に設けた係合部がロック部材に係合することによって、ロック部材の回動が規制される。このため、ロックねじを締付けや緩める際にロック部材が追従回転するといった不具合を回避することができる。また、外筒に設けた係合部が内筒のロックねじ用開口部を通してロック部材に係合しているため、外筒と内筒の伸縮時においてロックねじ用開口部に対し係合部が相対的に移動することにより、係合部を内筒の伸縮時のガイドとして機能させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。なお図示しないが、脚柱の下端部は例えばテーブルや椅子等のベース側の部材に結合され、その脚柱の上端部が前記テーブルの天板側や椅子の座部側の部材に結合される。また、本明細書でいう正面、側面等は、便宜上、称するものであり、テーブルや椅子等の正面、側面等に関係するものではない。
【００１２】
図１に脚柱の要部の正面図、図２に図１のＩＩ−ＩＩ線断面図、図３に図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図４に図３に準じるアンロック状態の断面図、図５に脚柱の要部の分解斜視図が示されている。
図５において、脚柱１は、ほぼ筒状をなす金属製の外筒１０と、その外筒１０に相対的に伸縮可能に嵌入されるほぼ筒状をなす金属製の内筒２０と、外筒１０と内筒２０を固定するロック機構３とを備えている。以下、外筒１０、内筒２０、ロック機構３の順に述べる。
【００１３】
まず、前記外筒１０を図６〜図８を参照して説明する。図６は外筒１０の上端部すなわち要部の正面図、図７は同じく平面図、図８は図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
図７に示すように、外筒１０は、左右方向（図７において左右方向）を長くする断面ほぼ楕円形の筒状に形成されている。図６及び図８に示すように、外筒１０の前側壁１０ａの上端部には、長手方向すなわち上下方向に延びる縦長孔状の開口孔１１と、その下方に位置するほぼ四角形状の挿通孔１２が形成されている（図５参照）。
【００１４】
図７及び図８に示すように、前記外筒１０の前側壁１０ａには、前面側に位置する支持部材１５が溶接等によって取付けられている。支持部材１５は、外筒１０の前側壁１０ａとの間に前記外筒１０の開口孔１１の前側に位置する上面開口状の受け溝１４を形成している。
図６に示すように、前記支持部材１５の前側壁１５ａには、凹溝１６が形成されている。凹溝１６は、前記外筒１０の開口孔１１の下端部と連通状をなすほぼＵ字状に形成されている。また、凹溝１６の上半部の溝幅は、上方に向かって次第に広がるテーパー状に形成されている。
【００１５】
しかして、図８に示すように、前記支持部材１５の前側壁１５ａの下端部には、後方（図８において左方）に延びる係合突片１７が突出されている。係合突片１７は、前記外筒１０の挿通孔１２を通して外筒１０内にほぼ径方向に延びるように挿入されている。係合突片１７は、挿通孔１２の下縁上に当接されている。なお、係合突片１７は、本明細書でいう「係合部」に相当する。
【００１６】
なお図１〜図４に示すように、前記外筒１０の上端部には、エンドキャップ３０が取付けられている。エンドキャップ３０は、樹脂成形品によって形成されており、図３に示すように、外筒１０の前側壁１０ａを除く内側面に嵌合する断面ほぼＣ字状（図２参照）の筒状部３１と、その筒状部３１の上縁部から外筒１０の上縁部の外側面に嵌合する縁取り部３２と、前記筒状部３１の開口部分における縁取り部３２の端部を相互に連結しかつ前記支持部材１５の上半部を覆うカバー部３３と、カバー部３３の上端部から下方に突出されかつ弾性いわゆる撓み変形可能な係合爪片３４とを一体に有している（図５参照）。
【００１７】
前記カバー部３３の下端部には、ロックねじ５（後述する）とほぼ同心状に位置する工具挿通孔３６が形成されている。
また、前記係合爪片３４の下端部には、後方（図３において左方）に突出する爪部３５が形成されている。爪部３５の先端部の下側には、先上がり状の斜面３５ａが形成されている。
【００１８】
前記エンドキャップ３０は、図５に示す状態から図３に示すように、前記外筒１０の上端部に嵌合されることによってワンタッチで取付けられる。すなわち、外筒１０の上端部内にエンドキャップ３０の筒状部３１を嵌合していくと、その嵌合の終わり付近において外筒１０の上端縁１０ｂに係合爪片３４の爪部３５の斜面３５ａが当接する。これより、更にエンドキャップ３０が押込まれると、外筒１０の上端縁１０ｂに対し係合爪片３４の爪部３５の斜面３５ａが相対的に摺動することによって、係合爪片３４が撓み変形していく（図４中、二点鎖線３４参照）。
【００１９】
その後、外筒１０の前側面を係合爪片３４の爪部３５が摺動していき、その爪部３５が外筒１０の開口孔１１と合致することによって、係合爪片３４が弾性復元する。これによって、係合爪片３４の爪部３５が外筒１０の開口孔１１に係合するため、外筒１０に対するエンドキャップ３０の抜け外れが防止される。これと同時に、縁取り部３２が外筒１０の上端部に嵌合する。
このようにして、エンドキャップ３０の取付けが完了する。なお、エンドキャップ３０は、外筒１０に対しロック機構３（後述する）が組込まれた後において、外筒１０に取付けられる。
【００２０】
次に、内筒２０を説明する。図２に示すように、内筒２０は、前記外筒１０内に嵌入可能な断面ほぼ楕円形の筒状に形成されている。図５に示すように、内筒２０の前側部には、長手方向いわゆる高さ方向に延びる縦長状の開口溝２１が形成されている。なお、開口溝２１は、前記外筒１０の支持部材１５の係合突片１７及びロックねじ５（後述する）が挿通されるもので、本明細書でいう「ロックねじ用開口部」を形成している。
【００２１】
しかして、図２に示すように、内筒２０の開口溝２１の左右の各開口縁部２２は、内側を凹状にして外側を凸状に形成する断面ほぼＵ字状に折り曲げられている。これにより、各開口縁部２２の強度を向上することができる。
さらに、図５に示すように、前記内筒２０には、前記開口溝２１に交差しかつ両開口縁部２２に跨る複数の係合溝２３が上下方向に所定の間隔を隔てて形成されている。
【００２２】
図２に示すように、前記内筒２０の左右の側部には、内側を凹状にして外側を凸状に形成する断面ほぼ円弧状をなすリブ部２４が形成されている。これにより、内筒２０の強度の強度を向上することができる。
上記内筒２０は、前記ロック機構３（後述する）及び前記エンドキャップ３０を前記外筒１０に組付けた後において、その外筒１０に組付けられるものである。このため、内筒２０の組付け手順については、ロック機構３を説明した後で述べる。
【００２３】
次に、ロック機構３を説明する。図５に示すように、ロック機構３は、ロック部材４とロックねじ５とばね部材６とを備えている。説明の都合上、各部材４，５，６について説明し、その後、組付け手順を説明する。
【００２４】
前記ロック部材４は、図９に正面図、図１０に側面図で示されている。また、図１１に図９のＸＩ−ＸＩ線断面図が示されている。
ロック部材４は、金属製であり、図９及び図１０に示すように、縦長のほぼ帯状をなす主板部４１と、その主板部４１の両側縁部を前方へ向けて折り曲げて形成した左右の側板部４２と、主板部４１の上端部から前方へ向けて折り曲げられた係合片４４と、主板部４１の上部及び下部との２箇所から切起こし状にして前方へ向けて折り曲げられた上下のカム片４５とを有している。
【００２５】
図９に示すように、前記主板部４１の中央部には、めねじ孔４１ａが形成されている。めねじ孔４１ａは、ロックねじ５（後述する）をねじ合わ可能に形成されている。
前記主板部４１の下端部には、前記カム片４５の切起こしによって下面に開口する係合凹部４３が形成されている。係合凹部４３は、前記外筒１０の支持部材１５の係合突片１７に係合可能に形成されている（図３参照）。
【００２６】
図１０に示すように、前記各側板部４２は、各側板部４２の上下両端部の間に浅い凹所４２ｂが形成されることによって、各側板部４２の上下両端部に凸状をなす押付け部４２ａが設けられている。各側板部４２の押付け部４２ａは、図２及び図１１に示すように、前記内筒２０の各開口縁部２２における内側の凹部分に嵌合可能に形成されている。
図５に示すように、前記係合片４４は、ほぼ四角形突片状に形成されている。係合片４４は、前記内筒２０の係合溝２３に対しほぼ貫通状に係合可能に形成されている（図３参照）。
【００２７】
図９及び図１０に示される前記各カム片４５は、互いに同一形状をなしている。カム片４５は、図１２に説明図で示すように、ほぼ四角形突片状に形成されている。各カム片４５の両側面４５ａの間の幅Ｗ２は、前記係合片４４の幅Ｗ１（図９参照）よりも狭く、自由状態における前記内筒２０の開口溝２１の開口幅Ｗ３（図１２参照）よりも大きい寸法に設定されている。また、カム片４５の先端部（図１２において下端部）の両側部には、ほぼ先細りのテーパー状をなすカム面４５ｂが形成されている。これにより、カム片４５の先端面４５ｃの幅Ｗ４（図１２参照）は、前記内筒２０の開口溝２１の開口幅Ｗ３よりも小さい寸法に設定されている。なお、カム片４５は本明細書でいう「カム部」に相当する。
【００２８】
前記ロックねじ５は、図１３に側断面図で示すように、ほぼ円環板状をなす頭部５１と、その頭部５１から同心状に突出するおねじ部５２ａを有するねじ軸部５２と、そのねじ軸部５２の先端部に形成されたおねじ部の無い空転部５３とを有している。
前記頭部５１の端面には、例えば六角溝等の工具用係合溝部５１ａが形成されている。工具用係合溝部５１ａは、六角棒、レンチ等の工具を係合可能に形成されている。
前記空転部５３の先端部の外周面には、環状溝５３ａが形成されている。
【００２９】
前記ばね部材６は、図１４に正面図で示されている。また、図１５に図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図が示されている。図１４及び図１５に示すように、ばね部材６は、ほぼ長四角形板状のばね板材をほぼＶ字状に二つ折りすることによって形成されている。
図１５において左側に位置する片部が取付片部６１とされ、右側に位置する片部が撓み片部６２に設定されている。撓み片部６２は、取付片部６１に対する折り曲げ角度を小さくする方向に弾性変形いわゆる撓み変形可能に形成されている。なお、撓み片部６２の上端部６２ａは前方に向けて曲折されている。
【００３０】
図１４に示すように、前記ばね部材６のほぼ中央部には、両片部６１，６２に跨る長細状の溝部６３，６４が形成されている。取付片部６１における溝部６３は、前記ロックねじ５の環状溝５３ａの溝底径ｄ１（図１３参照）より大きくかつ前記空転部５３の外径Ｄ１（図１３参照）よりも小さい溝幅Ｗ５で形成されている。その溝部６３の底部（図１４において上部）には、その溝幅を少し小さくする絞り部６３ａが形成されるとともにその絞り部６３ａより底部側にその溝部６３の溝幅Ｗ５とほぼ等しい内径の取付け溝６３ｂが形成されている。取付け溝６３ｂの底部には、その絞り部６３ａ周辺の弾性変形を可能にする割込み溝６３ｃが形成されている。
【００３１】
また図１４に示すように、撓み片部６２における溝部６４は、前記ロックねじ５の空転部５３の外径Ｄ１（図１３参照）より大きくかつねじ軸部５２のおねじ部５２ａを含む外径Ｄ２よりも小さい溝幅Ｗ６で形成されている。その溝部６４の底部には、前記溝部６３の嵌合溝６３ｂとほぼ同心状をなしかつその溝部６４の溝幅Ｗ６とほぼ等しい内径の嵌合溝６４ａが形成されている。
なお、ばね部材６は本明細書でいう「弾性部材」に相当する。
【００３２】
次に、ロック機構３を構成する各部材４，５，６の組付け手順を説明する。図５に示される内筒２０及びエンドキャップ３０を取付ける前の外筒１０の上端部内に、ロック部材４を入れる。このとき、ロック部材４の係合凹部４３を外筒１０の支持部材１５の係合突片１７に係合する（図３参照）。
次に、ロックねじ５（詳しくは、空転部５３を有するねじ軸部５２）を外筒１０の外側より開口孔１１に挿入する。続いて、ロックねじ５の空転部５３をロック部材４のめねじ孔４１ａに挿入したうえで、ねじ軸部５２のおねじ部５２ａをそのめねじ孔４１ａにねじ合わせる（図２及び図３参照）。
【００３３】
その後、前記空転部５３にその上方から前記ばね部材６の撓み片部６２の溝部６４を通して嵌合溝６４ａ（図１４参照）を嵌合する。これと同時に、空転部５３の環状溝５３ａ（図１３参照）にばね部材６の取付片部６１の溝部６３を通して取付け溝６３ｂ（図１４参照）を嵌合する。このとき、取付片部６１の溝部６３の絞り部６３ａ（図１４参照）がその弾性変形を利用して空転部５３の環状溝５３ａ（図１３参照）を相対的に通過したのち弾性復元することによって、取付片部６１が環状溝５３ａ（図１３参照）に抜け外れが防止された状態に取付けられる。
【００３４】
その後、ロックねじ５の頭部５１を、外筒１０の受け溝１４に嵌合する（図２及び図３参照）。これにより、ロックねじ５が前記外筒１０に対し軸方向の移動を規制した状態で軸回りに回動可能に支持される。なお、ロックねじ５が外筒１０の開口孔１１内に挿入されていることにより、ロックねじ５が上方へ移動して脱落するのを防止することができる。
上記のようにしてロック機構３を構成する各部材４，５，６の組付けが完了する。その組付け完了後において、外筒１０に対し前記エンドキャップ３０が前に述べたようにして取付けられる。
【００３５】
次に、前記ロック機構３を組付けた外筒１０に対し内筒２０を嵌入する組付け手順を説明する（図４参照）。
外筒１０に対する内筒２０の嵌入に際し、ロックねじ５が緩められており、ロック部材４がロックねじ５の空転部５３に位置されたアンロック状態（図４参照）にする。また、ばね部材６は、ロック部材４の後退によって撓み片部６２が押されることによって、取付片部６１に対する撓み片部６２の折り曲げ角度が小さくなるように弾性変形されるとともに、そのロック部材４をねじ軸部５２にねじ合う方向に弾性的に押付けている。なお、ロックねじ５を緩めるとき又は締付けるときには、ロックねじ５の工具係合溝部５１ａ（図１３参照）に対し、工具（図示省略）をエンドキャップ３０の工具挿通孔３６（図５参照）、外筒１０の支持部材１５の凹溝１６（図８参照）を通して係合した状態で、その工具を回動操作すればよい。
【００３６】
前記アンロック状態（図４参照）で、外筒１０の上端部（詳しくは、エンドキャップ３０の筒状部３１）内に内筒２０の下端部を嵌入する。すると、内筒２０内にロック部材４及びばね部材６等が相対的に進入していくとともに、内筒２０の開口溝２１に対しロックねじ５のねじ軸部５２、外筒１０の支持部材１５の係合突片１７が相対的に進入していく（図４参照）。
そして、外筒１０に内筒２０を嵌入したならば、ロックねじ５を締付ける。このとき、ばね部材６の押付け力によって、ロック部材４がねじ軸部５２に弾性的に押付けられるため、ロック部材４がロックねじ５のねじ軸部５２に容易にかつ確実にねじ合わせられる（図２及び図３参照）。
【００３７】
さらに、ロックねじ５が締付けられると、ロック部材４が前進（図４において右方への移動をいう）されることによって、ロック部材４の係合片４４が内筒２０の係合溝２３に選択的に係合されるとともに、外筒１０の上端縁１０ｂ上に係合いわゆる掛け止められる（図３参照）。これによって、外筒１０に対して内筒２０が高さ方向にロックすなわち位置決めされる。
なお、前記ロック部材４の前進によって、ばね部材６の撓み片部６２は、弾性復元しかつねじ軸部５２のおねじ部５２ａに当接したところでその弾性復元が停止する（図３参照）。なお、撓み片部６２の溝部６４（図１４参照）をねじ軸部５２のおねじ部５２ａの外径Ｄ２（図１３参照）より大きく設定すれば、撓み片部６２をロック部材４に当接した状態のまま弾性復元させることができる。
【００３８】
また、前記ロック部材４の前進にともなって、ロック部材４の上下のカム片４５が内筒２０の開口溝２１に進入していき、そのカム片４５の左右のカム面４５ｂが内筒２０の各開口縁部２２に対し当接しかつ相対的に摺動していく。これによって、内筒２０の開口溝２１の開口幅Ｗ３（図１２参照）が内筒２０の弾性変形を利用して拡大される（図１２中、二点鎖線２２参照）。
【００３９】
その後、カム片４５の両側面４５ａ（図１２参照）が内筒２０の各開口縁部２２に対し当接しかつ相対的に摺動していく。これによって、内筒２０が開口溝２１の開口幅Ｗ３を拡大した状態に保持される。これにより、内筒２０が外筒１０の内側面に堅固に押付けられる。このことにより、外筒１０と内筒２０にがたつきが出るのを防ぐことができる。
なお、このとき、ロック部材４の上側のカム片４５の先端部は外筒１０の開口孔１１内に遊嵌状に嵌入し、また、下側のカム片４５の先端部は外筒１０の挿通孔１２内に遊嵌状に嵌入する（図３参照）。これにより、ロック部材４の両カム片４５が内筒２０から外筒１０を貫通し、その外筒１０外に出ている。
【００４０】
また、前記ロック部材４の前進にともなって、ロック部材４の各側板部４２の各押付け部４２ａが、内筒２０の各開口縁部２２における内側の凹状部分に対しそれぞれ嵌合しかつ面接触状に当接し、その各開口縁部２２を外筒１０に押付ける（図１１参照）。これにより、外筒１０と内筒２０（詳しくは、各開口縁部２２）が堅固に固定される。
上記したようにして、外筒１０に内筒２０がロック機構３を介してロックすなわち固定される。
【００４１】
上記のように構成された脚柱１において、長さを調整したいときには、図４に示すように、ロックねじ５を緩めることによって、ロック部材４を後退（図３において左方への移動をいう）させる。これによって、ロック部材４の係合片４４が外筒１０の上端縁１０ｂ上から後退し、さらに内筒２０の係合溝２３から後退する。
前記ロック部材４の後退によって、ロック部材４がばね部材６の撓み片部６２に当接しその撓み片部６２が押されることによって、取付片部６１に対する撓み片部６２の折り曲げ角度が小さくなるように弾性変形されていく。
【００４２】
また、前記ロック部材４の後退にともなって、ロック部材４の上下のカム片４５が内筒２０の開口溝２１から後退する（図４参照）。このため、外筒１０の内側面に対する内筒２０の押付けが解除される。また、内筒２０が弾性復元し、開口溝２１の溝幅Ｗ３（図１２参照）が縮小する。
また、前記ロック部材４の後退にともなって、ロック部材４の各側板部４２の各押付け部４２ａ（図１１参照）が内筒２０の各開口縁部２２における内側の凹状部分から後退する。このため、外筒１０に対する内筒２０の押付けが解除される。
そして、最終的には、図４に示すように、ロック部材４がロックねじ５の空転部５３に位置する。
【００４３】
上記したようにして、外筒１０に内筒２０がロック機構３を介してアンロックすなわち固定の解除がなされる。このアンロック状態（図４参照）において、外筒１０に対し内筒２０を伸縮して脚柱１の長さを調整する。
そして、外筒１０に対し内筒２０が所望の高さまで嵌入したならば、ロックねじ５を締付ける。すると、前記ロック時と同様にして、外筒１０と内筒２０がロック機構３を介して固定される。
【００４４】
上記した脚柱１によると、外筒１０の受け溝１４（図２及び図３参照）に対しロックねじ５の筒部５１を軸方向の移動を規制した状態で軸回りに回動可能に支持したことにより、軸方向の移動を規制した状態でのロックねじ５の回動だけでロック部材４が進退すなわちロック方向又はアンロック方向に移動される。これにより、従来必要とされたロック部材４に対する余計な手間が不要になるため、そのロック及びアンロックにかかる操作性を向上することができる。また、これとともに、緩めたときのロックねじ５の外方への突出といった不具合も防止される。
【００４５】
また、アンロック時（図４参照）には、ロック部材４がロックねじ５の空転部５３に位置する。このため、ロックねじ５を必要以上に緩めても、ロック部材４に対し空転部５３が空回りする。
また、空転部５３に位置したロック部材４がばね部材６によりねじ合う方向へ弾性的に押付けられているため、ロックねじ５を締付けるときには、ロック部材４とロックねじ５を容易にかつ確実にねじ合わせることができる。
したがって、ロックねじ５の緩め過ぎによるロック部材４の脱落や、ロックねじ５とロック部材４との「くいつき」、ロックねじ５の締付けにかかるロック部材４とロックねじ５とのねじ合わせ不良等の不具合を回避することができる。
【００４６】
また、ロック時（図２及び図３参照）には、ロック部材４のカム片４５が内筒２０の開口溝２１に進入してその開口溝２１の開口幅Ｗ３（図１２参照）を拡大することにより（図１２中、二点鎖線２２参照）、内筒２０が外筒１０の内側面に堅固に押付けられる。このため、外筒１０と内筒２０の間のがたつきを防止し、外筒１０と内筒２０を堅固に固定することができる。
【００４７】
また、ロック時（図２及び図３参照）には、ロック部材４の計４個の押付け部４２ａ（図９参照）が、内筒２０の開口溝２１の各開口縁部２２を外筒１０に押付けることにより（図１１参照）、外筒１０と内筒２０を固定することができる。
また、ロック部材４の押付け部４２ａを内筒２０の各開口縁部２２ごとに２個ずつ設けたものであるから、各押付け部４２ａが外筒１０に対し内筒２０の各開口縁部２２をその開口縁部２２ごとの複数箇所において集中的に押付けることによって、外筒１０と内筒２０の間のがたつきを防止し、外筒１０と内筒２０を堅固に固定することができる。
【００４８】
また、外筒１０に設けた係合突片１７がロック部材４に係合することによって、ロック部材４の回動が規制される（図３参照）。このため、ロックねじ５を締付けや緩める際にロック部材４が追従回転するといった不具合を回避することができる。
【００４９】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明は、テーブル、椅子の脚柱１に限らず、高さを調整可能にする物品の脚柱１として適用することができる。また、実施の形態では、内筒２０と外筒１０とが上下関係にあるが、逆に、外筒１０を上にして内筒２０を下にする関係に配置することもできる。また、係合溝２３は、２個以上あればよい。また、弾性部材としてのばね部材６は、例えば、コイルばね、皿ばね、ゴム材等に代えることができる。また、ロックねじ５に対するばね部材６の取付構造は、適宜変更することができる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の脚柱によれば、軸方向の移動が規制された状態でのロックねじの回動だけでロック部材がロック方向又はアンロック方向に移動されることにより、ロック部材に対する余計な手間が不要になるため、そのロック及びアンロックにかかる操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る脚柱の要部を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図３に準じてアンロック状態を示す断面図である。
【図５】脚柱の要部を示す分解斜視図である。
【図６】外筒の要部を示す正面図である。
【図７】外筒の要部を示す平面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】ロック部材を示す正面図である。
【図１０】ロック部材を示す側面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】カム片の説明図である。
【図１３】ロックねじを示す側断面図である。
【図１４】ばね部材を示す正面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】従来例にかかる脚柱の要部を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１  脚柱
４  ロック部材
５  ロックねじ
６  ばね部材（弾性部材）
１０  外筒
１７  係合突片（係合部）
２０  内筒
２１  開口溝（ロックねじ用開口部）
２２  開口縁部
４２ａ  押付け部
４５  カム片（カム部）
５３  空転部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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