(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器に設けられた画像情報信号用のインタフェース上のクロック信号又はデータ信号、情報機器と情報機器周辺装置を結ぶインタフェース上のクロック信号又はデータ信号のうちのいずれかについて直接的又は間接的に得られる擬似クロック信号をｎ次微分した防止信号（ｎは２以上の整数）、擬似クロック信号のデューティ比を減少させた防止信号、前記各防止信号の振幅方向のオフセット位置を変更した防止信号のうちのいずれか１つ以上を生成する防止信号生成手段と、
前記情報機器、前記情報機器周辺装置のうちの少なくとも１つの機器について内部あるいは周辺部に設置されたアンテナ、前記機器に接続されたケーブル、前記機器の内部回路、前記機器の金属筐体のうちのいずれか１つ以上の箇所への信号印加により前記防止信号生成手段で生成された防止信号を出力する防止信号出力手段と、
を有することを特徴とする情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置。
【請求項２】
前記情報機器に設けられた画像情報信号用のインタフェース上のクロック信号又はデータ信号、前記情報機器と前記情報機器周辺装置を結ぶインタフェース上のクロック信号又はデータ信号のうちの少なくとも１つの信号を抽出する信号抽出手段と、
抽出された信号に同期した擬似クロック信号又は当該擬似クロック信号に対して所定の位相差を有する擬似クロック信号を生成する擬似クロック信号生成手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置。
【請求項３】
前記画像情報信号用のインタフェース上のデータ信号は、ＲＧＢ映像信号及び水平垂直同期信号、コンポーネント映像信号、コンポジット映像信号、セパレート映像信号のうちのいずれか１つ以上であり、
前記画像情報信号用のインタフェース上のクロック信号は、ドットクロック信号であることを特徴とする請求項１又は２記載の情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置。
【請求項４】
前記情報機器周辺装置は、情報入力用のキーボードであって、
前記防止信号生成手段は、キーボードに手入力された箇所のキーコードに対応するデータ信号又はクロック信号について直接的に又は間接的に得られる擬似クロック信号を用いて防止信号を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置。
【請求項５】
前記情報機器周辺装置は、情報入力装置、映像入力装置、情報記録装置、情報出力装置のいずれかであって、前記情報機器と当該情報機器周辺装置とを結ぶインタフェースは、ＲＳ２３２Ｃ、ＰＳ２、ＵＳＢのうちのいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置。
【請求項６】
前記情報機器又は前記情報機器周辺装置の内部あるいは周辺における放射電磁波、前記情報機器又は前記情報機器周辺装置に接続された各種ケーブル上で観測される伝導性信号、前記情報機器又は前記情報機器周辺装置の内部回路基盤上の誘導電圧信号、前記情報機器又は前記情報機器周辺装置の金属筐体部で観測される誘導電圧信号のいずれか１つ以上を受信する漏洩信号受信手段と、
前記漏洩信号受信手段が受信した漏洩信号に基づいて前記防止信号出力手段における防止信号の出力レベルを調整する防止信号調整手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置。
【請求項７】
漏洩信号をセンサにより検知する検知手段と前記防止信号出力手段とを兼用した信号入出力手段を有し、
前記防止信号調整手段は、当該信号入出力手段が検知した漏洩信号に基づいて防止信号の出力レベルを調整することを特徴とする請求項６記載の情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置。
【請求項８】
前記防止信号生成手段は、生成した防止信号に対してランダムな信号パターンを印加するか、又は、周波数変調を行い防止信号として出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置。
【請求項９】
前記防止信号出力手段による防止信号の出力先の前記アンテナは、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、３軸直交型ダイポールアンテナ、ループアンテナ、３軸直交型ループアンテナ、バイコニカルアンテナ、電磁波放射が可能なコイル、導体ケーブル、回路パターンのうちのいずれか１つ以上が用いられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置。
【請求項１０】
前記防止信号出力手段による防止信号の出力先の前記ケーブルは、導体ケーブル又は電流プローブのうちの少なくとも一方が用いられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータや通信機器等の情報機器やその周辺装置から放射される漏洩電磁波による情報の漏洩を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ、通信機器などの情報機器から意図せずに放射される漏洩電磁波は、情報機器内部又は情報機器を結ぶインタフェース中の電気信号から生成されており、その漏洩電磁波は情報機器が処理した情報を含んでいる。既知の情報インタフェースであれば、第３者がその漏洩電磁波を受信し、再生することで、情報そのものを取得することができる。
【０００３】
特に画像情報は、ＣＧＡ，ＥＧＡ，ＶＧＡ，ＳＶＧＡ，ＱＶＧＡ，ＸＧＡ，ＷＸＧＡ，ＳＸＧＡ，ＵＸＧＡ等の様々な解像度規格に応じた周期性があり、この周期性に合わせた水平・垂直同期信号が送られている。第３者が、画像情報を含む漏洩電磁波を受信し、所定の再生機に対してこの漏洩電磁波から得られる信号と水平・垂直同期信号を入力すると、表示画面に画像を再生することが可能であり、画像情報を盗むことができる。これは、ノートパソコンのように、表示装置とコンピュータ本体が一体となったものも、別体のものも同様である。
【０００４】
また、コンピュータの周辺装置の一つである情報入力用のキーボードを例にとると、同様に漏洩電磁波による情報漏洩問題が生じるおそれがある。キーボードについては、制御部がキーボード上におけるキーの手入力のあった箇所の応答を絶えずチェックしており、この応答があった場合に対応するキーコードをコンピュータ本体へ転送する。コンピュータ本体とキーボードが有線ケーブルで接続されている場合、そのケーブルにはキーコードに対応するデータ信号とデータ送信処理に必要となるクロック信号が伝送される。このため、ケーブル等から放射される漏洩電磁波の信号変動パターンをオシロスコープやワイドバンド受信器などで受信することにより、キーボードに入力した信号を解析して再生することができる。さらにまた、キーボード以外の情報機器周辺装置、例えば、情報機器に接続されたビデオカメラ、ビデオ装置、情報出力装置（プリンタ、コピー機等）についても、同様に漏洩電磁波による情報漏洩問題が発生する可能性がある。なお、本願に関連する技術としては以下のものがある。
【特許文献１】特開平５−１５１１１４号公報
【特許文献２】特開平６−０８３２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまで、上記の漏洩電磁波による情報漏洩を防止する技術としては、図１８に示すように、コンピュータ等の情報機器１０２のインタフェースケーブル（シリアル信号インタフェース）１０３にフィルタ回路１０４を挿入することで、インタフェースケーブルから漏洩する電磁波のレベルを抑えるものがあった。しかしながら、この手法では、インタフェースケーブル１０３により接続されるものしか対象にできず、例えばノートパソコン等のコンピュータ本体と表示装置とが一体化したものに対しては適用できない。また、情報そのものがケーブルを通して伝達するため、電磁波のレベルを抑えたとしても情報の漏洩を確実に排除することはできない。
【０００６】
また、図１９に示すように、情報機器１０３の筐体そのものに電磁シールド１０７を施して漏洩電磁波を低減させる技術があった。この手法は、確実に漏洩電磁波を低減させることが可能であるが、電磁シールド１０７にコストがかかるという問題があり、情報機器１０２が情報通信機器の場合には、情報を伝達するためのインタフェースケーブルが電磁シールド１０７の内外に渡って配置されるため、完全にシールドすることは非常に難しいという問題がある。
【０００７】
こうした背景において、電磁波による情報漏洩を防止するための虚偽信号を発生させる技術が開発されている。例えば、図２０（ａ）に示すように画像のＲＧＢ信号に対するマスク信号をつくる技術や（特許文献１参照）、図２１に示すようにＲＧＢ信号に時間ディレイを乱数的に入れる技術（特許文献２参照）である。
【０００８】
しかしながら、図２０（ａ）に示すようなマスク信号をつくる手法では、放射される電磁波としては、ＲＧＢ信号の電流信号の微分成分（di/dt）あるいは、電圧信号の微分成分（dv/dt）に近いパターンが放射され、実際の漏洩電磁波の時間波形は、図２０（ｂ）に示すような波形となり、それらが合成された漏洩電磁波は図２０（ｃ）に示すような波形となるため、適切なフィルタ回路又は積分回路を用いることで、漏洩電磁波から信号を再生することが可能であるという問題がある。
【０００９】
また、図２１に示すように乱数的に虚偽信号を発生させる手法では、受信器でのＳ／Ｎが悪くなり再生器での漏洩電磁波に含まれる情報信号の再生は困難にはなるが、外部から垂直同期信号などの同期信号を与え、時間平均をとることや、数画面分の信号列を取り込んで自己相関処理をすることにより、ランダム成分を取り除くことができ、情報信号を再生することが可能であるという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、情報機器又は情報機器周辺装置の少なくとも一方から放射される漏洩電磁波による情報の漏洩を確実にかつ低コストで防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明に係る情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置は、 情報機器に設けられた画像情報信号用のインタフェース上のクロック信号又はデータ信号、情報機器と情報機器周辺装置を結ぶインタフェース上のクロック信号又はデータ信号のうちのいずれかについて直接的又は間接的に得られる擬似クロック信号をｎ次微分した防止信号（ｎは２以上の整数）、擬似クロック信号のデューティ比を減少させた防止信号、前記各防止信号の振幅方向のオフセット位置を変更した防止信号のうちのいずれか１つ以上を生成する防止信号生成手段と、前記情報機器、前記情報機器周辺装置のうちの少なくとも１つの機器について内部あるいは周辺部に設置されたアンテナ、前記機器に接続されたケーブル、前記機器の内部回路、前記機器の金属筐体のうちのいずれか１つ以上の箇所への信号印加により前記防止信号生成手段で生成された防止信号を出力する防止信号出力手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、情報機器に設けられた画像情報信号用のインタフェース上のクロック信号又はデータ信号について直接的又は間接的に得られる擬似クロック信号を用いて、ｎ次微分、デューティ比減少のいずれかにより防止信号を生成し、あるいはこれらの防止信号の振幅方向のオフセット位置変更により別の防止信号を生成し、いずれか１つ以上の防止信号を電磁波が放射される部分に出力することで、漏洩電磁波に含まれる画像情報信号に対して、擬似クロック信号を用いて生成した防止信号を重畳させ、第三者が漏洩電磁波を受信して画像情報を解析することを困難にする。
【００１３】
また、情報機器と情報機器周辺装置を結ぶインタフェース上のクロック信号又はデータ信号について直接的又は間接的に得られる擬似クロック信号を用いて上記と同様に防止信号を生成し出力することで、漏洩電磁波に含まれる情報機器と情報機器周辺装置との間でやり取りされる情報信号に対して、擬似クロック信号を用いて生成した防止信号を重畳させ、第三者が漏洩電磁波を受信して情報信号を解析することを困難にする。なお、「前記機器」とは、情報機器、情報機器周辺装置のうちの少なくとも１つの機器のことをいう。
【００１４】
第２の本発明は、上記情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置において、前記情報機器に設けられた画像情報信号用のインタフェース上のクロック信号又はデータ信号、前記情報機器と前記情報機器周辺装置を結ぶインタフェース上のクロック信号又はデータ信号のうちの少なくとも１つの信号を抽出する信号抽出手段と、抽出された信号に同期した擬似クロック信号又は当該擬似クロック信号に対して所定の位相差を有する擬似クロック信号を生成する擬似クロック信号生成手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、画像情報信号用のインタフェース上のクロック信号又はデータ信号、情報機器と情報機器周辺装置を結ぶインタフェース上のクロック信号又はデータ信号のうちの少なくとも１つの信号を抽出し、抽出した信号に同期させ又は当該同期させた信号に対して所定の位相差を与えることにより、クロック信号について間接的に擬似クロック信号を生成する。
【００１６】
第３の本発明は、上記情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置において、前記画像情報信号用のインタフェース上のデータ信号が、ＲＧＢ映像信号及び水平垂直同期信号、コンポーネント映像信号、コンポジット映像信号、セパレート映像信号のうちのいずれか１つ以上であり、前記画像情報信号用のインタフェース上のクロック信号は、ドットクロック信号であることを特徴とする。
【００１７】
第４の本発明は、上記情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置において、前記情報機器周辺装置が、情報入力用のキーボードであって、前記防止信号生成手段は、キーボードに手入力された箇所のキーコードに対応するデータ信号又はクロック信号について直接的に又は間接的に得られる擬似クロック信号を用いて防止信号を生成することを特徴とする。
【００１８】
第５の本発明は、上記情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置において、前記情報機器周辺装置が、情報入力装置、映像入力装置、情報記録装置、情報出力装置のいずれかであって、前記情報機器と当該情報機器周辺装置とを結ぶインタフェースは、ＲＳ２３２Ｃ、ＰＳ２、ＵＳＢのうちのいずれか１つ以上であることを特徴とする。
【００１９】
第６の本発明は、上記情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置において、前記情報機器又は前記情報機器周辺装置の内部あるいは周辺における放射電磁波、前記情報機器又は前記情報機器周辺装置に接続された各種ケーブル上で観測される伝導性信号、前記情報機器又は前記情報機器周辺装置の内部回路基盤上の誘導電圧信号、前記情報機器又は前記情報機器周辺装置の金属筐体部で観測される誘導電圧信号のいずれか１つ以上を受信する漏洩信号受信手段と、前記漏洩信号受信手段が受信した漏洩信号に基づいて前記防止信号出力手段における防止信号の出力レベルを調整する防止信号調整手段と、を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、測定により得られた漏洩信号に基づいて防止信号の出力レベルを調整することで、漏洩電磁波に含まれる情報を解析し難くするのに適したレベルの防止信号を出力することが可能となる。
【００２１】
第７の本発明は、上記情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置において、漏洩信号をセンサにより検知する検知手段と前記防止信号出力手段とを兼用した信号入出力手段を有し、前記防止信号調整手段は、当該信号入出力手段が検知した漏洩信号に基づいて防止信号の出力レベルを調整することを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、漏洩信号をセンサにより検知する検知手段と防止信号出力手段とを兼用したことで、検知手段を不要にして装置構成の簡易化・小型化を図る。
【００２３】
第８の本発明は、上記情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置において、前記防止信号生成手段が、生成した防止信号に対してランダムな信号パターンを印加するか、又は、周波数変調を行い防止信号として出力することを特徴とする。
【００２４】
本発明にあっては、防止信号に対してランダムな信号パターンを印加するか、周波数変調を行うことで、防止信号が重畳した漏洩電磁波をよりかく乱し、情報の解析をさらに困難にする。
【００２５】
第９の本発明は、上記情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置において、前記防止信号出力手段による防止信号の出力先の前記アンテナは、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、３軸直交型ダイポールアンテナ、ループアンテナ、３軸直交型ループアンテナ、バイコニカルアンテナ、電磁波放射が可能なコイル、導体ケーブル、回路パターンのうちのいずれか１つ以上が用いられることを特徴とする。
【００２６】
第１０の本発明は、上記情報機器及び情報機器周辺装置の情報漏洩防止装置において、前記防止信号出力手段による防止信号の出力先の前記ケーブルに、導体ケーブル又は電流プローブのうちの少なくとも一方が用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、情報機器、情報機器周辺装置、あるいはこれら装置のケーブル等から放射される漏洩電磁波による情報の漏洩を確実にかつ低コストで防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［第１の実施の形態］
図１は、本実施の形態における情報漏洩防止装置を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。同図のシステムは、情報漏洩防止装置１、情報機器２、情報漏洩防止装置１と情報機器２とを結ぶ画像情報信号用のインタフェース３を備える。本実施形態では、情報機器２は、一例としてパソコン本体と表示装置が一体になったノート型パソコンを想定する。
【００２９】
情報漏洩防止装置１は、出力信号抽出部１１、擬似クロック信号生成部１２、防止信号生成部１３、防止信号出力部１４−１〜１４−ｎ、漏洩信号受信部１５、漏洩信号受信センサ部１６、防止信号調整部１７を有する。この防止信号生成部１３は、防止信号生成回路１３−１と出力アンプ１３−２を有する。これらの各部は、電気回路によって構成される。なお、図１において、インタフェース３、防止信号出力部１４、漏洩信号受信センサ部１６の接地線・接地端子は省略している。
【００３０】
出力信号抽出部１１は、情報機器２に装備された外部画像信号ポート等のシリアル信号用のインタフェース３を介して、映像情報信号についてのデータ信号又はクロック信号のうちの少なくとも一方を抽出する。例えば、ＲＧＢ映像信号及び水平垂直同期信号、コンポーネント映像信号、コンポジット映像信号（輝度・色差複合信号）、セパレート映像信号（輝度・色差分離信号）のうちのいずれか１つ以上を受信し、シリアル信号の最高周波数の信号であるドットクロック信号を抽出する。ドットクロック信号の代わりに、Ｒ信号、Ｇ信号、Ｂ信号、輝度信号、色差信号、青色差信号、赤色差信号のいずれかのデータ信号を抽出してもよい。
【００３１】
擬似クロック信号生成部１２は、抽出された信号に同期する擬似クロック信号又はこの擬似クロック信号に対して所定の位相差を有する擬似クロック信号を生成する。この位相差を与える点については後述する。図２（ａ）は情報機器２で扱う輝度列、同図（ｂ）はドット輝度信号列、同図（ｃ）はインタフェース３から漏洩したドット輝度信号の漏洩電磁波の測定例である。
【００３２】
防止信号生成回路１３−１は、擬似クロック信号をｎ次微分した防止信号（ｎは正の整数）、擬似クロック信号をＮ倍の周期とした防止信号（Ｎは２以上の整数）、擬似クロック信号のデューティ比を減少させた防止信号、これらの防止信号について振幅方向のオフセット位置を変更した防止信号のうちのいずれか１つ以上を生成する。出力アンプ１３−２は、防止信号の出力レベルを調整して防止信号出力部１４へ送る。
【００３３】
防止信号生成回路１３−１は、擬似クロック信号をｎ次微分する場合には微分回路を利用し、擬似クロック信号をＮ倍の周期とする場合にはＮ倍周期回路を利用し、擬似クロック信号のデューティ比を減少させる場合にはデューティ比変換回路を利用することで実現できる。また、これらの防止信号について振幅方向のオフセット位置を変更する場合には、オフセット回路を併用する。さらに、ランダム信号発生器等を付加することにより、生成した防止信号に対してランダムな信号パターンを印加し、防止信号の振幅変動が必ずしも正負の交互にならないようにすることも望ましい。また、生成した複数の防止信号を加算することも考えられる。
【００３４】
防止信号出力部１４は、情報機器２の内部あるいは周辺部に設置された電磁放射が可能なアンテナ、情報機器２に接続された各種ケーブル、情報機器２の内部回路、情報機器２の金属筐体のうちのいずれか１つ以上の箇所への信号印加により、防止信号生成部１３で生成された防止信号を出力する。このように出力された防止信号は、情報機器２から多様な方向に放射される漏洩電磁波に重畳され、これにより漏洩電磁波に含まれる画像情報信号にも重畳されるので、画像情報の解析を困難にすることができる。
【００３５】
ここで、防止信号出力部１４のアンテナの例としては、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、３軸直交型ダイポールアンテナ、ループアンテナ、３軸直交型ループアンテナ、バイコニカルアンテナ、電磁波放射が可能なコイル、あるいはこれらのアンテナに類似する形態の導体ケーブルや回路パターンのうちのいずれか１つ以上を用いる。このようなアンテナを通じて防止信号を空間に放射することにより、空間で防止信号を電磁波に重畳させる。
【００３６】
また、情報機器２に接続された各種ケーブル、情報機器２の内部回路、情報機器２の金属筐体などに防止信号を印加する場合の例としては、情報機器２のシリアル信号用のインタフェース３や電源線等に導体ケーブルを巻き付けて防止信号を印加する、情報機器２のシリアル信号用のインタフェース３や電源線等に導体ケーブルを平行配置して防止信号を印加する、情報機器２のインタフェース３や電源線等に電流プローブを設置して防止信号を印加する、情報機器２の内部回路に防止信号を各種インタフェース（ＵＳＢ端子、映像入出力端子、プリンタ出力端子、接地線など）を介するかあるいは直接的に印加する、情報機器２の金属筐体に防止信号を直接的に印加する等の手法が考えられる。このように漏洩電磁波が放射される箇所に防止信号を電磁結合あるいは静電結合させることで、画像情報のデータ信号に防止信号を重畳させ、第３者が漏洩電磁波から画像情報を解析することを困難にする。
【００３７】
なお、防止信号出力部１４は、上記のように独立して設置するのではなく、例えば防止信号生成部１３内の回路パターンや素子を放射アンテナ等の防止信号の出力手段として兼用することとし、構成を簡易化することも考えられる。
【００３８】
漏洩信号受信部１５は、漏洩信号受信センサ部１６を通じて検知された放射電磁波、伝導性信号、誘電電圧信号のいずれか１つ以上を漏洩信号として受信する。
【００３９】
漏洩信号受信センサ部１６は、センサにより、情報機器２の内部あるいは周辺における放射電磁波（観測信号１）、情報機器２に接続された各種ケーブル上の伝導性信号（観測信号２）、情報機器２の内部回路基盤上の誘導電圧信号（観測信号３）、情報機器２の金属筐体部に発生した誘導電圧信号（観測信号４）のいずれか１つ以上を測定する。
【００４０】
この漏洩信号受信センサ部１６としては、空間に放射された電磁波を検出する場合には、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、３軸直交型ダイポールアンテナ、ループアンテナ、３軸直交型ループアンテナ、電磁界測定プローブ、バイコニカルアンテナ、コイルヤコンデンサ等の電磁波測定が可能な電子素子、あるいはこれらアンテナに類似する形態の導体ケーブルや回路パターン等を利用することができる。また、各種ケーブル上の伝導性信号を検出する場合には電流プローブを利用でき、回路基板や金属筐体に発生した誘電電圧を検出する場合には電圧プローブ等に準拠したセンサを利用できる。これらは、単独で設置してもよいし、１つ以上を同時に設置してもよい。
【００４１】
防止信号調整部１７は、漏洩信号受信部１５で受信した各種の漏洩信号に基づいて、防止信号生成部１３が出力する防止信号の出力レベルを調整する。具体的には、防止信号出力部１４から出力される防止信号の強度が漏洩信号の強度以上となるように出力アンプ１３−２における出力レベルを調整する。漏洩信号の強度としては、任意の時間区間の最大絶対強度、任意の時間区間の平均強度、任意の時間区間の平均電力強度等を用いる。
【００４２】
また、防止信号調整部１７は、防止信号の出力前に漏洩信号受信部１５が受信した漏洩信号に基づいて防止信号の出力レベルを決定する決定部と、防止信号を出力しつつ漏洩信号受信部１５が受信した漏洩信号に基づいて防止信号の出力レベルを適応的に決定する決定部とを選択可能な構成とする。これにより、漏洩信号の状態に応じて防止信号出力部１４から出力される防止信号の強度が適切に決定されるので、周囲の電磁環境に与える影響を最小限に抑制できるという効果を奏する。
【００４３】
ここで、後者の防止信号の出力レベルを適応的に決定する場合には、各種の漏洩信号と防止信号出力部１４からの防止信号を合計した値が漏洩信号受信部１５で受信される。この場合には、空間に放射された防止信号を測定可能な測定部を別に設け、放射された防止信号と測定された漏洩信号の強度を比較して、防止信号の強度が漏洩信号の強度以上となるように防止信号の出力レベルを調整する。さらに、これに加えて、空間に放射される電磁波強度が、ＶＣＣＩ等の電界強度の規制値以下になるように、防止信号調整部１７が防止信号出力部１４からの防止信号の出力レベルを調整する。
【００４４】
なお、防止信号出力部１４による防止信号の出力を、各種ケーブルへの伝導性の誘導信号の印加や、回路基板や金属筐体への誘電電圧の印加とする場合、防止信号の印加強度と放射される電磁波強度との関係を事前に測定しておき、基準点における電磁波強度が電磁界規制値以下になるように調整する手法と、あるいは、漏洩信号受信部１５において、空間に放射される電磁波強度を測定しながら、基準点における電磁波強度が電磁界規制値以下になるように調整する手法のいずれかが考えられる。この場合の出力アンプ１３−２と防止信号調整部１７の連携処理は、オートゲインコントローラ等により容易に実現できる。  以上のように、本情報漏洩防止装置１は、情報機器２からの漏洩信号に防止信号を重畳させることで、簡易な装置構成により漏洩電磁波に含まれる画像情報を外部で解析することを困難にできるという効果を奏する。
【００４５】
次に、本実施形態の情報漏洩防止装置１の作用について詳細に説明する。図３は、防止信号生成回路１３−１に１次の微分回路を利用した場合の各信号の波形を示す図である。情報漏洩防止装置１では、情報機器２から取得したドット輝度信号ａ１からドットクロック信号ｂ１を抽出し、このドットクロック信号ｂ１を用いて擬似クロック信号を生成した後、擬似クロック信号を１次微分することにより防止信号ｄ１を生成する。情報機器２からはインタフェース３や電源線等を介してドット輝度信号ａ１の微分波形の特性に類似した漏洩電磁波ｃ１が放射される。情報機器２の周辺部に防止信号ｄ１を出力すると、漏洩電磁波ｃ１に防止信号ｄ１が重畳されて漏洩電磁波ｅ１となり、漏洩電磁波ｃ１そのものを受信することは不可能となる。これにより、漏洩電磁波に含まれる画像情報を解析することが困難となる。ここで、防止信号ｄ１の強度は、漏洩電磁波ｃ１よりも高い強度とすることが望ましい。これらの強度比較においては、任意の時間区間の最大絶対強度、任意の時間区間の平均強度、任意の時間区間の平均電力強度等を用いるようにする。なお、ここでは、１次の微分回路の例を示したが、２次以上の微分の場合でも同様の操作を簡易に実施することができる。また、ドットクロック信号の代わりに、Ｒ信号、Ｇ信号、Ｂ信号、輝度信号、色差信号、青色差信号、赤色差信号などの信号列を抽出して擬似クロック信号を生成することや、情報機器２と情報機器２の周辺装置を結ぶインタフェース上のクロック信号を抽出して擬似クロック信号を生成することも考えられる。
【００４６】
図４は、防止信号生成回路１３−１に倍周期回路を利用した場合の各信号の波形を示す図である。情報漏洩防止装置１では、抽出したドットクロック信号ｂ１から生成した擬似クロック信号を倍周期化することにより防止信号ｄ２を生成し出力する。情報機器２の周辺部に漏洩電磁波ｃ１よりも高い強度になるように防止信号ｄ２を出力すると、漏洩電磁波ｃ１に防止信号ｄ２が重畳されて漏洩電磁波ｅ２として受信されるので、情報機器２から漏洩される漏洩電磁波ｃ１そのものを受信することは不可能となる。これにより、漏洩電磁波に含まれる画像情報を解析することが困難となる。
【００４７】
図５は、防止信号ｄ２の振幅方向のオフセット位置をずらして正負の両方の振幅を有するようにした防止信号ｄ２’を示す。情報漏洩防止装置１では、この防止信号ｄ２’を生成し出力することや、オフセット位置をずらした防止信号の振幅変動が必ずしも正負の交互にならないように乱数処理を加えた防止信号を生成して出力すること等も考えられる。
【００４８】
図６は、防止信号生成回路１３−１にデューティ比変換回路を利用した場合の各信号の波形を示す図である。情報漏洩防止装置１では、抽出したドットクロック信号ｂ１から生成した擬似クロック信号のデューティ比を小さくした防止信号ｄ３を生成し出力する。この場合も、微分回路を用いた場合に近い効果を有する信号、すなわち情報機器２から放射される漏洩電磁波ｃ１に変動パターンが類似した波形を防止信号として生成できるので、微分回路等を用いた場合と同様の効果を簡易な電子回路で実現することができる。また、防止信号ｄ３の振幅方向のオフセット位置をずらして正負の両方の振幅を有する信号を生成して出力する手法や、オフセット位置をずらした信号の振幅変動が必ずしも正負の交互にならないように、さらに乱数処理を加えた防止信号を生成して出力すること等も考えられる。
【００４９】
また、ランダム信号発生回路等を用いることにより、図３乃至図６に示した防止信号にランダムな変動パターンの信号（ホワイトノイズ）を印加して防止信号を生成することも可能であり、これにより情報機器２から放射される漏洩電磁波をよりかく乱し、外部での画像情報の受信解析を困難することができる。また、ランダムな信号を印加するだけではなく、変調回路を用いて周波数変調を施すことで、同様に外部の受信解析を困難にすることができる。さらに、擬似クロック信号については、元のドット輝度信号ａ１に完全に同期させるのではなく、事前に指定した位相差の分だけ位相がずれた擬似クロック信号を生成してもよい。例えば、記憶回路に１８０度といった位相差の値を記憶しておき、この記憶回路から位相差の値を読み出して当該位相差の分だけ、擬似クロック信号生成部１２が生成した擬似クロック信号の位相をずらす位相調整回路を設けるようにする。事前に指定する位相差としては、空間に放射された漏洩電磁波を効率的に抑制可能な位相とすることが望ましい。
【００５０】
図７は、本情報漏洩防止装置１を適用した際の漏洩電磁波から再生した再生信号の例である。再生信号の強度がほぼ一定となっており、漏洩電磁波に含まれる情報の解析が困難になっていることが確認できる。
【００５１】
したがって、本実施の形態によれば、情報機器２に設けられた画像情報信号用のインタフェース３上のクロック信号又はデータ信号について間接的に得られる擬似クロック信号を用いて、ｎ次微分、Ｎ倍周期、デューティ比減少のいずれかにより防止信号を生成し、あるいはこれらの防止信号の振幅方向のオフセット位置変更により別の防止信号を生成し、いずれか１つ以上の防止信号を電磁波が放射される部分に出力することで、漏洩電磁波に含まれる画像情報信号に対して擬似クロック信号を用いて生成した防止信号を重畳させ、第三者が漏洩電磁波を用いて画像情報を解析することを困難にすることができる。
【００５２】
このようにして漏洩電磁波に含まれる画像情報の解析が困難になるので、コンピュータや通信機器などの各種情報機器から放射される電磁波を第三者が遠隔で受信し、不正に利用することを確実に防止することができる。
【００５３】
特に、本実施の形態では、コンピュータ本体と表示装置が一体のノートパソコン等において効果を発揮することができる。また簡単な回路構成で実現できるので、電磁シールドを利用する際のようなコスト上昇を防ぐこともできる。
【００５４】
本実施の形態によれば、放射された電磁波を漏洩信号受信センサ部１６、漏洩信号受信部１５により受信して得られた漏洩信号に基づいて、防止信号調整部１７により、防止信号出力部１４が出力する防止信号の出力レベルを調整することで、電磁波に含まれる画像情報を解析し難くするのに適したレベルの防止信号を出力できるとともに、通信や放送の分野で使用される無線周波数に影響を与えないように設定されている電界強度の規制限度値の範囲内に収まるように、防止信号の出力レベルを調整することができる。
【００５５】
本実施の形態によれば、防止信号の出力において、情報機器２の内部あるいは周辺部に設置されたアンテナ、情報機器２に接続されたケーブル、情報機器２の内部回路、情報機器２の金属筐体のうちのいずれか１つ以上の箇所への信号印加を行うことで、画像情報のデータ信号に対して防止信号をより効率的に重畳させることができる。
【００５６】
なお、情報機器２のシリアル信号用のインタフェース３や電源線等に導体ケーブルを巻き付ける、情報機器２のシリアル信号用のインタフェース３や電源線等に導体ケーブルを平行配置する、情報機器２のシリアル信号用のインタフェース３や電源線等に電流プローブを配置する等の手段により防止信号を出力することによって、ドット輝度信号を空間放射される前段階で抑圧する場合には、防止信号を重畳させる対象の信号は、元のドット輝度信号の微分成分ではなく、元のドット輝度信号により近い特性の信号が対象となる。よって、この場合には、ドットクロック信号そのもの、あるいは２倍以上に倍周期化されたクロック信号を擬似クロック信号として印加する手法が、情報機器２の設置場所等の電磁波漏洩に関する条件次第では、より効果的であると考えられる。
【００５７】
［第２の実施の形態］
図８は、第２実施の形態における情報漏洩防止装置１を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。同図の情報漏洩防止装置１は、図１のものに対して分配回路１８をさらに有する構成である。なお、図８において、その他、図１と同一物には同一の符号を付すものとし、ここでは重複した説明は省略する。
【００５８】
分配回路１８は、情報機器２と情報機器周辺装置とを結ぶインタフェース３に挿入され、情報機器２から伝送されてくる画像情報のデータ信号、クロック信号を情報機器周辺装置へスルーするとともに、これらの信号を出力信号抽出部１１へ分配する機能を有する。ここでは、情報機器２は、例えば表示装置と一体化されていないコンピュータ本体とし、情報機器周辺装置は表示装置とする。
【００５９】
図８では、情報機器２からの出力信号をコンポーネント映像信号とし、一例として輝度信号Ｙ、青色差信号Ｃｂ／Ｐｂ、赤色差信号Ｃｒ／Ｐｒを示している。これと同様に、出力信号は、ＲＧＢ信号及び水平・垂直同期信号、コンポジット映像信号、セパレート映像信号、さらには、コンポーネント映像信号に順ずるＤ映像信号にも拡張できる。
【００６０】
本情報漏洩防止装置１における出力信号抽出部１１、擬似クロック信号生成部１２、防止信号生成部１３は、これらの信号を用いて、第１実施形態で説明したのと同様の処理を行う。そして、防止信号出力部１４は、防止信号生成部１３が生成した防止信号を、情報機器２又は情報機器周辺装置の内部あるいは周辺部に設置された電磁放射が可能なアンテナ、情報機器２又は情報機器周辺装置に接続された各種ケーブル、情報機器２又は情報機器周辺装置の内部回路、情報機器２の金属筐体のうちのいずれか１つ以上の箇所への信号印加により出力する。その結果、多様な映像入出力装置（ビデオ装置、ビデオカメラ等）にも本情報漏洩防止装置１を適用することが可能となる。
【００６１】
したがって、本実施の形態によれば、情報機器と情報機器周辺装置を結ぶインタフェース上のクロック信号又はデータ信号について間接的に得られる擬似クロック信号を用いて、防止信号生成部１３が防止信号を生成し出力することになるので、漏洩電磁波に含まれる情報機器と情報機器周辺装置との間でやり取りされる画像情報のデータ信号に対して防止信号が重畳されることになり、第三者が漏洩電磁波を受信して画像情報を解析することを困難にすることができる。
【００６２】
［第３の実施の形態］
図９は、第３実施の形態における情報漏洩防止装置１を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。同図の情報漏洩防止装置１の基本的な構成は図８と同様であるが、本実施形態では、情報機器周辺装置として情報入力用のキーボード４を用いており、キーボード４と情報機器２を結ぶキーボード用のインタフェース３−１に分配回路１８が挿入される。なお、図９において、その他、図１と同一物には同一の符号を付すものとし、ここでは重複した説明は省略する。
【００６３】
キーボード４は、キーボード制御部４−１、キーボードマトリクス４−２を備える。キーボード制御部４−１では、利用者がキーボードマトリクス４−２の相当箇所に手入力の操作をしたか否かの動作応答状態を絶えず監視し、キー入力があった場合には、キー入力された位置のキーコードに対応するデータ信号、クロック信号を情報機器２へ転送する。分配回路１８は、これらのデータ信号、クロック信号を出力信号抽出部１１へ分配する。
【００６４】
本情報漏洩防止装置１は、このデータ信号又はクロック信号を用いて、第１，第２実施形態で説明したのと同様の処理を行う。
【００６５】
したがって、本実施の形態によれば、キーボード４に手入力された箇所のキーコードに対応するデータ信号又はクロック信号について、擬似クロック信号生成部１２により間接的に得られる擬似クロック信号を用いて、防止信号生成部１３が防止信号を生成し出力するので、漏洩電磁波に含まれるキーボード４を用いて入力された情報信号に対して防止信号が重畳されることになり、第三者が漏洩電磁波を受信して情報信号を解析することを困難にすることができる。
【００６６】
［第４の実施の形態］
図１０は、第４実施の形態における情報漏洩防止装置１を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。同図の情報漏洩防止装置１の基本的な構成は図９と同様である。本実施形態では、キーボード以外の情報機器周辺装置５を対象としており、情報機器周辺装置５と情報機器２を結ぶ周辺装置用のインタフェース３−２に分配回路１８が挿入される。なお、図１０において、その他、図１と同一物には同一の符号を付すものとし、ここでは重複した説明は省略する。
【００６７】
情報機器周辺装置５は、信号入出力部５−１を備える。この信号入出力部５−１は、情報機器周辺装置５で処理したデータ信号、クロック信号を情報機器２へ転送する。分配回路１８は、これらのデータ信号、クロック信号を出力信号抽出部１１へ分配する。
【００６８】
本情報漏洩防止装置１は、このデータ信号又はクロック信号を用いて、第１，第２実施形態で説明したのと同様の処理を行う。
【００６９】
したがって、本実施の形態によれば、情報機器周辺装置５で扱うデータ信号又はクロック信号について、擬似クロック信号生成部１２により間接的に得られる擬似クロック信号を用いて、防止信号生成部１３が防止信号を生成し出力するので、漏洩電磁波に含まれる情報機器周辺装置で扱った情報信号に対して防止信号が重畳されることになり、第三者が漏洩電磁波を受信して情報信号を解析することを困難にすることができる。
【００７０】
なお、情報機器周辺装置の他の例としては、ビデオカメラ、情報記録装置等が挙げられる。また、情報機器周辺装置用のインタフェース３−２としては、ＲＳ２３２Ｃ、ＰＳ２、ＵＳＢ、イーサネット（登録商標）等が挙げられる。
【００７１】
［第５の実施の形態］
図１１は、第５実施の形態における情報漏洩防止装置１を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。同図の情報漏洩防止装置１は、情報機器周辺装置５（あるいはキーボード４）の内部に内蔵され、情報機器周辺装置５の信号入出力部５−１（あるいはキーボード制御部４−１）から転送されてくるデータ信号、クロック信号を擬似クロック信号として直接受け取る。
【００７２】
防止信号生成部１３では、情報機器周辺装置５の信号入出力部５−１から転送されてきたデータ信号又はクロック信号を擬似クロック信号として直接取得し、これを用いて防止信号を生成し出力する。このような構成とすることで、本情報漏洩防止装置１は、図１０に示したものに対して出力信号抽出部１１、擬似クロック信号生成部１２を備える必要がなく、簡易な構成となっている。図１１の情報漏洩防止装置１について、その他、図１０と同一物には同一の符号を付すものとし、ここでは重複した説明は省略する。
【００７３】
したがって、本実施の形態によれば、情報機器周辺装置５（あるいはキーボード４）の信号入出力部５−１（あるいはキーボード制御部４−１）から出力されるデータ信号又はクロック信号を直接的に擬似クロック信号として防止信号生成部１３が取得することで、出力信号抽出部１１、擬似クロック信号生成部１２がなくとも防止信号を生成し出力できるので、情報漏洩防止装置１をより簡易な構成にすることができる。
【００７４】
なお、本実施の形態においては、情報漏洩防止装置１を情報機器周辺装置５に内蔵したが、情報機器２に内蔵することとしてもよい。この場合にも、同様に簡易な構成とすることができる。
【００７５】
［第６の実施の形態］
図１２は、第６実施の形態における情報漏洩防止装置１を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。本情報漏洩防止装置１は、図１０に示したものに対し、防止信号出力部１４と漏洩信号受信センサ部１６を信号入出力部２０で兼用するとともに、信号入出力部２０と出力アンプ１３−２との間、および信号入出力部２０と漏洩信号受信部１５との間に方向性結合器１９を介在させた構成である。また、キーボード４と情報機器周辺装置５がそれぞれキーボード４用のインタフェース３−１と情報機器周辺装置用のインタフェース３−２を介して分配回路１８に接続される。その他、図１０と同一物には同一の符号を付すものとし、ここでは重複した説明は省略する。
【００７６】
本情報漏洩防止装置１では、出力アンプ１３−２が出力した防止信号を方向性結合器１９を介して信号入出力部２０から出力するとともに、信号入出力部２０が検知した漏洩信号を方向性結合器１９を介して漏洩信号受信部１５が受信する。
【００７７】
したがって、本実施の形態によれば、防止信号出力部１４と漏洩信号受信センサ部１６を信号入出力部２０で兼用することにより、情報漏洩防止装置１の構成を簡易化・小型化することができる。
【００７８】
なお、本実施の形態のように防止信号出力部１４と漏洩信号受信センサ部１６を信号入出力部２０で兼用することは、上記各実施の形態においても同様に適用することができる。
【００７９】
［第７の実施の形態］
図１３は、第７実施の形態における情報漏洩防止装置１を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。本情報漏洩防止装置１は、図１０に示したものに対し、漏洩信号受信部１５、漏洩信号受信センサ部１６、防止信号調整部１７を排除した構成である。また、キーボード４と情報機器周辺装置５がそれぞれキーボード４用のインタフェース３−１と情報機器周辺装置用のインタフェース３−２を介して分配回路１８に接続される。その他、図１０と同一物には同一の符号を付すものとし、ここでは重複した説明は省略する。
【００８０】
本情報漏洩防止装置１では、情報機器２、キーボード４、情報機器周辺装置５のそれぞれが放射する漏洩電磁波を測定しないようになっている。防止信号出力部１４における出力レベルは、漏洩電磁波の強度を予め測定しておき、この測定結果に基づいて調整しておくようにする。
【００８１】
したがって、本実施の形態によれば、漏洩信号受信部１５、漏洩信号受信センサ部１６、防止信号調整部１７を排除することで、情報漏洩防止装置１の構成をより簡易化することができる。
【００８２】
なお、本実施の形態のように漏洩信号受信部１５、漏洩信号受信センサ部１６、防止信号調整部１７を排除することは、上記各実施の形態においても同様に適用することができる。
【００８３】
［具体的な適用例］
上記各実施の形態で説明した情報漏洩防止装置１は、様々な適用が考えられるので以下に説明する。
【００８４】
図１４は、ノートパソコン、携帯電話機、ＰＤＡ端末等の情報機器２に本情報漏洩防止装置１を適用した場合のシステムの構成を示す図である。同図のシステムでは、情報機器２は、画像表示装置２−１と一体型であり、情報漏洩防止装置１はこの情報機器２に内蔵されている。
【００８５】
図１５は、情報機器２と画像表示装置２−１とがインタフェース３で接続され、そのインタフェース３に本情報漏洩防止装置１が接続されたシステムの構成を示す図である。例えば、コンピュータと映像モニタ間が接続されたシステムや、コンピュータと映像プロジェクタ間が接続されたシステムが考えられる。
【００８６】
図１６は、情報機器２同士がインタフェースを介して接続され、そのインタフェースに本情報漏洩防止装置１が接続されたシステムの構成を示す図である。これには、コンピュータ同士が接続されたシステムが考えられる。
【００８７】
図１７は、情報機器２と情報機器周辺装置５とがインタフェースを介して接続され、そのインタフェースに本情報漏洩防止装置１が接続されたシステムの構成を示す図である。情報機器２、情報機器周辺装置５間の接続の例としては、コンピュータ等の情報機器とプリンタ間、コンピュータ等の情報機器とファックス装置間、コンピュータ等の情報機器と複写機間、コンピュータ等の情報機器とビデオ装置間、コンピュータ等の情報機器と情報記録装置間、コンピュータ等の情報機器と通信装置間、テレビ会議システムの端末間などの接続が考えられる。また、コンピュータとキーボード間、コンピュータとビデオカメラ間などの接続が考えられる。
【００８８】
これら各種の接続形態に対して本情報漏洩防止装置１を適用することで、各接続形態において伝送されるデータ信号に防止信号が重畳されるので、第三者によって漏洩電磁波が受信され情報が解析されることを未然に効率的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】第１の実施の形態における情報漏洩防止装置を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】同図（ａ）は情報機器で扱う輝度列、同図（ｂ）はドット輝度信号列、同図（ｃ）はドット輝度信号の漏洩電磁波を示す図である。
【図３】防止信号生成部が１次の微分回路を利用した場合のドット輝度信号ａ１、ドットクロック信号ｂ１、漏洩電磁波ｃ１、防止信号ｄ１、防止信号ｄ１が重畳された後の漏洩電磁波ｅ１を示す図である。
【図４】防止信号生成部が倍周期回路を利用した場合のドット輝度信号ａ１、ドットクロック信号ｂ１、漏洩電磁波ｃ１、防止信号ｄ２、防止信号ｄ２が重畳された後の漏洩電磁波ｅ２を示す図である。
【図５】防止信号ｄ２の振幅方向のオフセット位置をずらして正負の両方の振幅を有するようにした防止信号ｄ２’を示す図である。
【図６】防止信号生成部がデューティ比変換回路を利用した場合のドット輝度信号ａ１、ドットクロック信号ｂ１、漏洩電磁波ｃ１、防止信号ｄ３、防止信号ｄ３が重畳された後の漏洩電磁波ｅ３を示す図である。
【図７】本情報漏洩防止装置を適用した際の漏洩電磁波から再生した再生信号の例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態における情報漏洩防止装置を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施の形態における情報漏洩防止装置を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図１０】第４の実施の形態における情報漏洩防止装置を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図１１】第５の実施の形態における情報漏洩防止装置を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図１２】第６の実施の形態における情報漏洩防止装置を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図１３】第７の実施の形態における情報漏洩防止装置を適用したシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図１４】情報漏洩防止装置の具体的な適用例を示すブロック図である。
【図１５】情報漏洩防止装置の別の適用例を示すブロック図である。
【図１６】情報漏洩防止装置のさらに別の適用例を示すブロック図である。
【図１７】情報漏洩防止装置のさらに別の適用例を示すブロック図である。
【図１８】情報機器にフィルタ回路を適用した例を示すブロック図である。
【図１９】情報機器に電磁シールドを適用した例を示すブロック図である。
【図２０】同図（ａ）は伝送信号パターン、同図（ｂ）は漏洩電磁波の強度パターン、同図（ｃ）は漏洩電磁波の強度パターンを示す図である。
【図２１】同図（ａ）はＲＧＢ信号、同図（ｃ）は乱数によるディレイ後のＲＧＢ信号である。
【符号の説明】
【００９０】
１…情報漏洩防止装置
２…情報機器
３…インタフェース
４…キーボード
４−１…キーボード制御部
４−２…キーボードマトリクス
５…情報機器周辺装置
５−１…信号入出力部
１１…出力信号抽出部
１２…擬似クロック信号生成部
１３…防止信号生成部
１３−１…防止信号生成回路
１３−２…出力アンプ
１４…防止信号出力部
１５…漏洩信号受信部
１６…漏洩信号受信センサ部
１７…防止信号調整部
１８…分配回路
１９…方向性結合器
２０…信号入出力部
【図１】
0004785450.tif 000002
【図２】
0004785450.tif 000003
【図３】
0004785450.tif 000004
【図４】
0004785450.tif 000005
【図５】
0004785450.tif 000006
【図６】
0004785450.tif 000007
【図７】
0004785450.tif 000008
【図８】
0004785450.tif 000009
【図９】
0004785450.tif 000010
【図１０】
0004785450.tif 000011
【図１１】
0004785450.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004785450.tif 000014
【図１４】
0004785450.tif 000015
【図１５】
0004785450.tif 000016
【図１６】
0004785450.tif 000017
【図１７】
0004785450.tif 000018
【図１８】
0004785450.tif 000019
【図１９】
0004785450.tif 000020
【図２０】
0004785450.tif 000021
【図２１】
0004785450.tif 000022