(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相信号に基づいて位相変調信号を生成し出力する位相変調器と、
前記位相変調器の出力の周波数を分周する差動型分周器と、
前記位相変調器の出力の周波数を分周する片相型分周器と、
前記差動型分周器の出力又は前記片相型分周器の出力を増幅する増幅器と、
通信モードに応じて、前記位相変調信号を前記差動型分周器で分周して前記増幅器で増幅するか、前記位相変調信号を前記片相型分周器で分周して前記増幅器で増幅するかを選択するモードセレクタと
を具備する送信装置。
【請求項２】
前記モードセレクタは、
通信モードがＷ−ＣＤＭＡ通信モードの場合には、前記位相変調信号を前記差動型分周器で分周させて前記増幅器で増幅させ、
通信モードがＧＳＭ通信モードの場合には、前記位相変調信号を前記片相型分周器で分周させて前記増幅器で増幅させる
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記位相変調器は、
前記位相信号に基づいて位相変調信号を生成して、当該位相変調信号を前記片相型分周器に出力する第１の位相変調器と、
前記位相信号に基づいて前記第１の位相変調器よりも低電流で位相変調信号を生成して、当該位相変調信号を前記差動型分周器に出力する第２の位相変調器と
を具備する請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記差動分周器は、
互いに分周比の異なる第１及び第２の差動型分周器を有する
請求項２に記載の送信装置。
【請求項５】
前記位相変調器は、
前記位相信号に基づいて位相変調信号を生成して、当該位相変調信号を前記片相型分周器に出力する第１の位相変調器と、
前記位相信号に基づいて前記第１の位相変調器よりも低電流で位相変調信号を生成して、当該位相変調信号を前記差動型分周器に出力する第２の位相変調器と
を具備し、
前記差動型分周器は、
前記第２の位相変調器の出力の周波数を互いに異なる分周比で分周する第１及び第２の差動型分周器を具備する
請求項２に記載の送信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の送信装置と、
受信信号を復調する受信装置と、
アンテナと、
前記送信装置から出力される送信信号の前記アンテナへの供給と、前記アンテナから入力される受信信号の前記受信装置への供給とを切り替える送受切替部と、
を具備するマルチモード無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＳＭ通信方式及びＷ−ＣＤＭＡ通信方式に対応可能なマルチモードの送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信方式として、ＧＳＭ通信方式、ＥＤＧＥ通信方式、Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式といった種々の方式が実現されている。このため、複数の通信方式に対応可能なマルチモード無線機を実現することが望まれている。
【０００３】
マルチモード無線機の送信装置は、各通信方式の特徴を考慮して構成されている。例えば、定包絡変調を行うＧＳＭ通信方式ではオフセットＰＬＬが採用され、線形変調を行うＷ−ＣＤＭＡ通信方式では直交変調が採用されることが一般的であった。
【０００４】
ここで、特許文献１で開示されている送信回路の構成を、図１２に示す。ＧＳＭ通信方式及びＤＣＳ通信方式（ＧＳＭ／ＤＣＳ）のＩ信号・Ｑ信号は、直交変調器２によって、ＰＬＬ１から出力されるＩＦ帯の搬送波と直交変調された後、オフセットＰＬＬ３によってアップコンバートされる。その後、ＧＳＭ通信方式の信号とＤＣＳ通信方式の信号は、それぞれ異なるバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）４、５、電力増幅器６、７を介して出力される。
【０００５】
一方、Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式のＩ信号・Ｑ信号は、直交変調器８によって、オフセットＰＬＬ３から出力されるＲＦ帯の搬送波と直交変調された後、バンドパスフィルタ９、電力増幅器１０を介して出力される。
【特許文献１】特開２００２−２０８８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図１２のような構成では、ＧＳＭ通信方式及びＤＣＳ通信方式の信号と、Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式の信号とを、完全に別々の経路で生成するようになっている。すなわち、図１２の構成は、これまでのシングルモード無線機の送信部を単に張り合わせただけの構成であり、その結果、コストや実装面積が増加する問題がある。
【０００７】
一方、定包絡変調を行うＧＳＭ通信方式（ＧＭＳＫ変調）と、線形変調を行うＥＤＧＥ通信方式（８ＰＳＫ変調）との両方に対応可能なマルチモード無線機において、高効率（すなわち低消費電力）と線形性との両立を可能とするポーラ変調技術が注目されている。
【０００８】
図１３に、ポーラ変調技術を用いたＧＳＭ／ＥＤＧＥ対応のマルチモード無線機の送信装置の構成例を示す。先ず、ポーラ変調においては、ベースバンド信号は、直交座標上のＩ信号とＱ信号で表されるベクトルを極座標平面上に変換した位相信号と振幅信号とされる。なお、図１３では、ベースバンド信号から位相信号と振幅信号を形成する回路は省略している。位相信号は位相変調器２１に入力される。位相変調器２１は所謂周波数シンセサイザにより構成されており、位相変調信号をアップコンバートしてＲＦ帯の位相変調信号を出力する。ＲＦ帯の位相変調信号は、２分周器２２と４分周器２３に送出される。２分周器２２の出力はアンプ２４に送出され、４分周器２３の出力はアンプ２５に送出される。モードセレクタ２６は、ＧＳＭ（９００ＭＨｚ帯）の信号を送信する場合は４分周器２３とその後段のアンプ２５を選択し、ＤＣＳ（１．７ＧＨｚ帯）の信号を送信する場合は２分周器２２とその後段のアンプ２４を選択する。アンプ２４、２５は、２分周器２２、２３の出力を振幅信号に基づいて増幅することで、２分周器２２、２３の出力を振幅変調する。ＥＤＧＥモードの場合にはアンプ２４、２５において振幅信号に応じた線形変調を行い、ＧＳＭモードの場合には振幅信号としてＤＣ（直流）を与えて定包絡変調を行う。このようにすれば、一つの経路でＧＳＭ通信方式の送信信号とＥＤＧＥ通信方式の送信信号の両方の信号を形成できるマルチモード無線機を実現できる。
【０００９】
ところで、ポーラ変調技術を用いたＧＳＭ／ＥＤＧＥマルチモード無線機をＷ−ＣＤＭＡ通信方式にも対応できるように拡張できれば一段と利便性の良いマルチモード無線機を実現できると考えられる。
【００１０】
しかしながら、ＧＳＭ通信方式では低雑音化の要求仕様が厳しく、またＷ−ＣＤＭＡ通信方式ではＧＳＭ通信方式と単純に回路を共有化してしまうと消費電力が増加してしまう問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、ＧＳＭ通信方式とＷ−ＣＤＭＡ通信方式に対応可能で、ＧＳＭ通信モード時には低雑音の信号を送信することができかつＷ−ＣＤＭＡ通信モード時には消費電力の増加を抑制できるマルチモード対応の送信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の送信装置は、位相信号に基づいて位相変調信号を生成し出力する位相変調器と、位相変調器の出力の周波数を分周する差動型分周器と、位相変調器の出力の周波数を分周する片相型分周器と、差動型分周器の出力又は片相型分周器の出力を増幅する増幅器と、通信モードに応じて、位相変調信号を差動型分周器で分周して増幅器で増幅するか、位相変調信号を片相型分周器で分周して増幅器で増幅するかを選択するモードセレクタとを具備する構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、消費電力を抑制したい通信モードには差動型分周器を用い、低雑音の要求が厳しい通信モードには片相型分周器を用いることができるので、消費電力を抑制したい通信モードと低雑音の要求が厳しい通信モードとに対応可能な送信装置を実現できる。
【００１４】
また本発明の送信装置は、モードセレクタは、通信モードがＷ−ＣＤＭＡ通信モードの場合には、位相変調信号を差動型分周器で分周させて増幅器で増幅させ、通信モードがＧＳＭ通信モードの場合には、位相変調信号を片相型分周器で分周させて増幅器で増幅させる構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、ＧＳＭ通信モード時には片相型分周器によって低雑音の信号を形成できかつＷ−ＣＤＭＡ通信モード時には差動型分周器によって消費電力の増加を抑制できるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、消費電力を抑制したい通信モードと低雑音の要求が厳しい通信モードとに対応可能な送信装置を実現できるので、ＧＳＭ通信モード時には低雑音の信号を送信することができかつＷ−ＣＤＭＡ通信モード時には消費電力の増加を抑制できる送信装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
先ず、本発明の原理について説明する。本発明の発明者らは、先ず次のようなことを考察した。
【００１８】
ＧＳＭ通信方式は、受信帯域ノイズの仕様が非常に厳しいため、位相変調器や分周器に高Ｃ／Ｎ化が求められる。高Ｃ／Ｎ化を実現するためには、位相変調器や分周器の消費電力が大きくなる。しかし、ＧＳＭ通信方式は、送信出力パワーが大きいので、無線機の消費電力はほぼパワーアンプの消費電力で決まるようになり、分周器や位相変調器の消費電力が大きくても無線機（例えば携帯電話）の通話時間への影響は小さい。
【００１９】
一方、Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式の場合、送信出力パワーが小さく、パワーアンプの消費電力が小さいため、位相変調器や分周器の消費電力が大きくなると無線機（例えば携帯電話）のＷ−ＣＤＭＡモードでの通話時間が短くなってしまう。例えばＧＳＭ／ＥＤＧＥ／Ｗ−ＣＤＭＡのマルチモード無線機を日本のユーザが使用する場合を考える。日本においてはＷ−ＣＤＭＡがサービスされているが、ＧＳＭ／ＥＤＧＥのサービスは行われていない。ＧＳＭ／ＥＤＧＥに対応するがゆえに回路の消費電力が大きくなり、Ｗ−ＣＤＭＡモードの通話時間が短くなるのは、日本の大半のユーザにとっては不都合な問題である。
【００２０】
本発明の発明者らはこのような考察の下、本発明に至った。
【００２１】
本発明の一つの特徴は、Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式の信号を分周する分周器として差動型分周器を設けると共に、ＧＳＭ通信方式の信号を分周する分周器として片相型分周器を設けるようにしたことである。これにより、差動型分周器によって低消費電力でＷ−ＣＤＭＡ通信方式の送信信号を形成できると共に、片相型分周器によって高Ｃ／ＮのＧＳＭ通信方式の送信信号を形成できるようになる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１に、本発明の実施の形態１に係る送信装置の構成を示す。送信装置１００は、図１３でも説明したようにポーラ変調技術を用いた構成となっている。図中の位相信号及び振幅信号は、図示しない位相信号・振幅信号形成回路によって、ベースバンド信号に基づき生成されたものである。
【００２４】
送信装置１００は、位相変調器１０１にベースバンドの位相信号を入力する。位相変調器１０１は、例えばＰＬＬ回路を用いた周波数シンセサイザでなり、位相信号をアップコンバートする。図２に、位相変調器１０１の構成例を示す。図２の位相変調器１０１は、位相信号に基づいて基準信号を形成するＤＤＳ（Direct Digital Synthesizer）１０１−１と、制御電圧端子の電圧に応じて発振周波数が変化する電圧制御発振器（ＶＣＯ）１０１−５と、ＶＣＯ１０１−５から出力されるＲＦ位相変調信号の周波数を分周する分周器１０１−６と、分周器１０１−６の出力信号とＤＤＳ１０１−１からの基準信号の位相を比較し位相差に応じた信号を出力する位相比較器（ＰＤ）１０１−２と、ＰＤ１０１−２の出力信号を平均化して出力するループフィルタ（ＬＰＦ）１０１−３とを有する。また位相変調器１０１は、位相信号をバッファ１０１−７を介して加算器１０１−４に直接入力するようになっている。すなわち、図２の位相変調器１０１は、ＰＬＬ回路の異なる２点に位相信号を入力する２点変調型の構成となっている。なお、位相変調器１０１の構成は図２に示したものに限定されるものではない。
【００２５】
位相変調器１０１によってアップコンバートされて（すなわち位相変調されて）得られた位相変調信号は、差動型分周器１０２と片相型分周器１０３に送出される。差動型分周器１０２の出力はアンプ１０４に送出され、片相型分周器１０３の出力はアンプ１０５に送出される。また各アンプ１０４、１０５には、乗算器１０７によって振幅信号とパワー情報（いわゆる送信電力制御情報）とが掛け合わされた信号が、利得制御信号として入力される。
【００２６】
図３に差動型分周器１０２の構成例を示し、図４に片相型分周器１０３の構成例を示す。ここで図３及び図４の構成は既知の構成なのでその詳しい説明は省略し、簡単に説明する。図３の差動分周器１０２は、モードセレクト信号Ｓ１がオン制御信号の場合にＤラッチ回路をオン動作させ、オフ制御信号の場合にＤラッチ回路をオフ動作させる。図４の片相型分周器１０３は、モードセレクト信号Ｓ２がオン制御信号の場合に各選択スイッチを入力信号（ＩＮ）側に接続し、オフ制御信号の場合に選択スイッチを接地側に接続する。また、片相型分周器１０３は、モードセレクト信号Ｓ２がオン制御信号の場合には、中央部分の２つのスイッチを図４のような接続となるように制御し、モードセレクト信号Ｓ２がオフ制御信号の場合には、中央部分の２つのスイッチを図４とは逆の接続となるように制御する。なお、差動型分周器１０２の構成は図３に示したものに限定されるものではなく、片相型分周器１０３の構成も図４に示したものに限定されるものではなく、同様の動作を行わせることができる他の構成を適用しても構わない。
【００２７】
モードセレクタ１０６は、１．９ＧＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡ通信モード又は１．７ＧＨｚ帯のＤＣＳ通信モードで送信する場合は差動型分周器１０２とアンプ１０４を選択し、９００ＭＨｚ帯のＧＳＭ通信モードで送信する場合は片相型分周器１０３とアンプ１０５を選択する。具体的には、モードセレクタ１０６は、１．９ＧＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡ通信モード又は１．７ＧＨｚ帯のＤＣＳ通信モードで送信する場合は、差動型分周器１０２とアンプ１０４に対してこれらをオン動作させるモードセレクト信号Ｓ１を送出すると共に片相型分周器１０３とアンプ１０５に対してこれらをオフ動作させるモードセレクト信号Ｓ２を送出する。一方、モードセレクタ１０６は、９００ＭＨｚ帯のＧＳＭ通信モードで送信する場合は、片相型分周器１０３とアンプ１０５に対してこれらをオン動作させるモードセレクト信号Ｓ２を送出すると共に差動型分周器１０２とアンプ１０４に対してこれらをオフ動作させるモードセレクト信号Ｓ１を送出する。すなわち、アンプ１０４からはＷ−ＣＤＭＡ通信方式又はＤＣＳ通信方式の送信信号が出力され、アンプ１０５からはＧＳＭ通信方式の送信信号が出力される。
【００２８】
また、Ｗ−ＣＤＭＡ通信モードの場合、送信電力制御を行う必要があるので、アンプ１０４では、利得制御信号として、振幅信号にパワー情報を掛けた信号を用いるようになっている。これに対して、ＤＣＳ通信モードの場合は、アンプ１０４でパワー情報を「１」とした利得制御信号を用いるようになっている。さらに、ＧＳＭ通信モードの場合は、アンプ１０５において、振幅信号がＤＣ（直流）の利得制御信号を用いることで定包絡の出力を得るようになっている。なお、アンプ１０４及びアンプ１０５はパワーアンプに限定されるものではなく、アンプ１０４及びアンプ１０５をパワーアンプの前段のドライバアンプと考えてもよい。
【００２９】
次に、図５の各通信方式の使用周波数帯域、及び、図６の各通信方式に要求されるノイズ特性の図表を用いながら、本実施の形態の送信装置１００の動作について説明する。
【００３０】
送信装置１００は、ＤＣＳ通信方式及びＷ−ＣＤＭＡの信号を送信する場合には、差動型分周器１０２及びアンプ１０４を動作させて送信信号を形成する。一方、送信装置１００は、ＧＳＭ通信方式の信号を送信する場合には、片相型分周器１０３及びアンプ１０５を動作させて送信信号を形成する。
【００３１】
ここで、図６に示すように、３ＧＰＰで既定されている受信帯域ノイズ絶対値の要求仕様は、ＧＳＭ（９００ＭＨｚ帯）で−７９ｄＢｍ／１００ｋＨｚ、ＤＣＳ（１．７ＧＨｚ帯）で−７１ｄＢｍ／１００ｋＨｚである。ＧＳＭとＤＣＳの最大出力レベルの違いが３ｄＢの場合、ＧＳＭの受信帯域ノイズキャリア比はＤＣＳよりも１１ｄＢ厳しい値となる。Ｗ−ＣＤＭＡの場合は、フィルタで受信帯域ノイズを抑圧するので、ＤＣＳよりも更に緩和される。なお、図１にはフィルタを図示していない。これは、アンプ１０４とアンプ１０５がパワーアンプなのかドライバアンプなのかによって、フィルタを挿入する位置が変わるためである。フィルタは、パワーアンプの直前に挿入するのが一般的である。
【００３２】
ＧＳＭのように非常に高いＣ／Ｎが要求されるような場合、位相変調器１０１の出力信号のＣ／Ｎをできるだけ劣化させないように分周する分周器が必要である。本実施の形態においては、ＧＳＭ用の分周器として片相型分周器１０３を採用したので、Ｃ／ＮのＣの値を大きくでき、高Ｃ／ＮのＧＳＭ信号を得ることができる。例えば一般的なクロックドインバータ形式の差動型分周器は出力信号がＲａｉｌ−ｔｏ−Ｒａｉｌで振れるため振幅が大きい。ジッタによる位相雑音特性の劣化を抑えるように設計した片相型分周器を用いれば、電流は大きくなってしまうが、前述の通りＧＳＭ通信モードでの通話時間への影響は小さい。
【００３３】
これに対して、Ｗ−ＣＤＭＡを含むＵＭＴＳでは、送信電力制御を行うため、アンプ１０４の出力振幅は小さくなる場合がある。仮にアンプ１０４の前段の分周器として差動型分周器１０２ではなく片相型分周器を設けた場合、これらが集積化されるＩＣのサブストレート基板に片相型回路特有のスイッチング電流が流れるため、送信周波数成分がリークとしてアンプ１０４の出力に現れる可能性がある。このリークがあると、送信電力制御のダイナミックレンジが低下してしまう。本実施の形態においては、Ｗ−ＣＤＭＡ用の分周器として差動型分周器１０２を採用したので、上述の問題は生じない。例えば一般的なソースカップルドロジック形式の差動型分周器は、出力信号振幅は電流に比例する。つまり電流を減らせばＣ／Ｎは劣化する。Ｗ−ＣＤＭＡを含むＵＭＴＳ通信方式では、Ｃ／Ｎよりも低電流が求められるため、差動型分周器１０２が適している。また、差動型回路はスイッチング電流が流れないため、アンプ１０４への信号のリークは少ない。つまり送信電力制御のダイナミックレンジを確保することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式の送信信号は差動型分周器１０２を用いて形成すると共に、ＧＳＭ通信方式の送信信号は片相型分周器１０３を用いて形成するようにしたことにより、ＧＳＭ通信モードの低雑音化とＷ−ＣＤＭＡ通信モードの低電流化を両立することができるマルチモード対応の送信装置１００を実現できる。
【００３５】
（実施の形態２）
図１との対応部分に同一符号を付して示す図７に、実施の形態２の送信装置の構成を示す。送信装置２００は、ＤＣＳ／Ｗ−ＣＤＭＡ用の位相変調器と、ＧＳＭ用の位相変調器とを分けて構成したことを除いて、図１の送信装置１００と同様の構成でなる。
【００３６】
具体的には、ＤＣＳ／Ｗ−ＣＤＭＡ用の位相変調器として、ＧＳＭ用の位相変調器１０１よりも低電流で動作する低電流位相変調器２０１を設けた。因みに、低電流位相変調器２０１は既知の技術なので、詳しい説明は省略するが、低電流位相変調器２０１は内部に設けられている電圧制御発振器（ＶＣＯ）として、位相変調器１０１よりも消費電流の少ないものが用いられている（又は消費電流が少なくなるように設定されている）。例えば、位相変調器１０１のＶＣＯとして消費電流が３０ｍＡを用いるに対して、低電流位相変調器２０１のＶＣＯとしては消費電流が５ｍＡ程度のものを用いる。
【００３７】
これにより、本実施の形態によれば、低電流位相変調器２０１を採用した分だけ、実施の形態１よりもＷ−ＣＤＭＡ通信方式の信号を一段と低電流で形成することができるようになり、ＧＳＭ通信方式とＷ−ＣＤＭＡ通信方式に対応可能な送信装置におけるＷ−ＣＤＭＡ通信時の通信時間を一段と長くすることができる。
【００３８】
（実施の形態３）
図１との対応部分に同一符号を付して示す図８に、実施の形態３の送信装置の構成を示す。図８の送信装置３００は、図１の送信装置１００と比較して、差動型分周器１０２とは異なる分周比が設定された差動型分周器３０１と、アンプ３０２とが追加された構成となっている。そして、送信装置３００は、位相変調器１０１、差動型分周器３０１及びアンプ３０２により８００ＭＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡの信号を形成するようになっている。また、送信装置３００は、位相変調器１０１、差動型分周器１０２及びアンプ１０４によりＰＣＳ、ＤＣＳ及び１．９ＧＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡの信号を形成するようになっている。
【００３９】
すなわち、送信装置３００は、モードセレクタ１０６によって、ＰＣＳ、ＤＣＳ及び１．９ＧＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡの信号を送信する場合には差動型分周器１０２及びアンプ１０４を動作させ（すなわちモードセレクト信号Ｓ１をオン制御信号とし、モードセレクト信号Ｓ２、Ｓ３をオフ制御信号とする）、８００ＭＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡの信号を送信する場合には差動型分周器３０１及びアンプ３０２を動作させ（すなわちモードセレクト信号Ｓ３をオン制御信号とし、モードセレクト信号Ｓ１、Ｓ２をオフ制御信号とする）、ＧＭＳの信号を送信する場合には片相型分周器１０３及びアンプ１０５を動作させる（すなわちモードセレクト信号Ｓ２をオン制御信号とし、モードセレクト信号Ｓ１、Ｓ３をオフ制御信号とする）。
【００４０】
本実施の形態によれば、ＤＣＳモード、１．９ＧＨｚ帯Ｗ−ＣＤＭＡモード、ＧＳＭモードに加え、１．８ＧＨｚ帯のＰＣＳモード、８００ＭＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡモードにも対応する場合においても、ＧＳＭモードの低雑音化とＷ−ＣＤＭＡモードの低電流化を両立することができる。
【００４１】
（実施の形態４）
図８との対応部分に同一符号を付して示す図９に、実施の形態４の送信装置の構成を示す。送信装置４００は、ＰＣＳ、ＤＣＳ、１．９ＧＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡ及び８００ＭＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡ用の位相変調器と、ＧＳＭ用の位相変調器とを分けて構成したことを除いて、図８の送信装置３００と同様の構成でなる。
【００４２】
具体的には、ＰＣＳ、ＤＣＳ、１．９ＧＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡ及び８００ＭＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡ用の位相変調器として、ＧＳＭ用の位相変調器１０１よりも低電流で動作する低電流位相変調器４０１を設けた。なお、低電流位相変調器４０１には、モードセレクト信号Ｓ１とＳ３が入力されているが、低電流位相変調器４０１は、モードセレクト信号Ｓ１又はＳ３のいずれか一方でもオン制御信号のときは動作するようになっている。
【００４３】
これにより、本実施の形態によれば、低電流位相変調器４０１を採用した分だけ、実施の形態３よりもＰＣＳ、ＤＣＳ、１．９ＧＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡ及び８００ＭＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡの信号を一段と低電流で形成することができるようになり、ＧＳＭと、ＰＣＳ、ＤＣＳ、１．９ＧＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡ、８００ＭＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡに対応可能な送信装置におけるＰＣＳ、ＤＣＳ、１．９ＧＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡ、８００ＭＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡ通信時の通信時間を一段と長くすることができる。
【００４４】
（他の実施の形態）
なお上述した実施の形態では、各分周器毎にアンプを設けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図１との対応部分に同一符号を付した図１０に示したように、アンプ５０２を共有化するようにしてもよい。図１０の送信装置５００は、差動型分周器１０２及び片相型分周器１０３と、アンプ５０２との間に選択スイッチ５０１を設け、ＤＣＳ通信方式及びＷ−ＣＤＭＡの信号を送信する場合には、差動型分周器１０２を動作させると共に選択スイッチ５０１によって差動型分周器１０２の出力端とアンプ５０２の入力端とを電気的に接続する。一方、送信装置５００は、ＧＳＭ通信方式の信号を送信する場合には、片相型分周器１０３を動作させると共に選択スイッチ５０１によって片相型分周器１０３の出力端とアンプ５０２の入力端とを電気的に接続する。
【００４５】
また上述した実施の形態では、ＧＳＭ通信方式とＷ−ＣＤＭＡ通信方式を中心に説明したが、要は、差動型分周器と、片相型分周器とを設け、消費電力を抑制したい通信方式には差動型分周器を用い、低雑音の要求が厳しい通信方式には片相型分周器を用いるようにすれば、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
上述した実施の形態１〜４及び他の実施の形態の送信装置１００、２００、３００、４００、５００は、ＧＳＭ通信モードとＷ−ＣＤＭＡ通信モードに対応可能なマルチモード無線機に広く適用できる。図１１に、実施の形態１〜４又は他の実施の形態の送信装置１００、２００、３００、４００、５００を搭載したマルチモード無線機の構成を示す。マルチモード無線機６００は、実施の形態１〜４又は他の実施の形態のいずれかの送信装置１００（２００、３００、４００、５００）と、受信信号に対して復調処理を含む所定の受信処理を施す受信装置６０１と、送信信号と受信信号との切替えを行う共用器６０２と、アンテナ６０３とを備えている。
【００４７】
共用器６０２は、上述した各実施形態の送信装置１００（２００、３００、４００、５００）から出力される送信信号のアンテナ６０３への供給と、アンテナ６０３から入力される受信信号の受信装置６０１への供給とを、切り替える。
【００４８】
これにより、マルチモード無線機６００においては、本発明の送信装置を搭載して構成することにより、消費電力を抑制したい通信モードには差動型分周器を用い、低雑音の要求が厳しい通信モードには片相型分周器を用いることができる。従って、消費電力を抑制したい通信モードと低雑音の要求が厳しい通信モードとに対応可能となり、各種通信モードに対応した通信機を、低消費電力化及び送信信号の高品質化を可能としながら、１つの通信機によって実現でき、コストパフォーマンスが高くなる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の送信装置及びマルチモード無線機は、ＧＳＭ通信モード時の低雑音化とＷ−ＣＤＭＡ通信モード時の低電流化を両立することができるという効果を有し、携帯電話機等の無線通信機に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図２】位相変調器の構成例を示すブロック図
【図３】差動型分周器の構成例を示すブロック図
【図４】片相型分周器の構成例を示すブロック図
【図５】各通信方式の使用周波数帯域を示す図表
【図６】各通信方式に要求されるノイズ特性を示す図表
【図７】実施の形態２の送信装置の構成を示すブロック図
【図８】実施の形態３の送信装置の構成を示すブロック図
【図９】実施の形態４の送信装置の構成を示すブロック図
【図１０】他の実施の形態の送信装置の構成を示すブロック図
【図１１】マルチモード無線機の構成を示すブロック図
【図１２】従来のマルチモード対応の送信装置の構成例を示すブロック図
【図１３】従来のポーラ変調技術を適応したマルチモード対応の送信装置の構成例を示すブロック図
【符号の説明】
【００５１】
１００、２００、３００、４００、５００  送信装置
１０１  位相変調器
１０２、３０１  差動型分周器
１０３  片相型分周器
１０４、１０５、３０２、５０２  アンプ
１０６  モードセレクタ
２０１、４０１  低電流位相変調器
６００  マルチモード無線機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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