(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドさせる第１及び第２の筐体部と、
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部の対向面部に設置され、前記第１及び第２の筐体部をスライド可能に支持するスライドモジュールと、
を備え、
前記スライドモジュールは、前記第１の筐体部に固定されるスライダと、前記第２の筐体部に固定されて前記スライダを摺動可能に支持する固定部とを有し、
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とを開状態に移行させた場合に、前記スライダの摺動方向の端部が前記第２の筐体部より突出しない位置に保持させ、
前記第１の筐体部と前記スライドモジュールの前記固定部との相対移動に対し、前記固定部の側部を案内する摺動案内面を前記第１の筐体部に備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記固定部の前記スライダに対するガイド幅を、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが閉状態にある場合に比較し、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが開状態にある場合に大きくなるようにしたことを特徴とする請求項１の電子機器。
【請求項３】
前記固定部は、摺動方向幅を前記第１及び前記第２の筐体部間のストローク長と同等又はそれ以上に設定したことを特徴とする請求項１又は２の電子機器。
【請求項４】
前記固定部の前記スライダに対するガイド幅は、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが閉状態にある場合に、前記第１及び前記第２の筐体部間のストローク長未満であり、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが開状態にある場合に、前記第１及び前記第２の筐体部間のストローク長と同等又はそれ以上であることを特徴とする請求項２の電子機器。
【請求項５】
前記スライドモジュールは、前記スライダと前記固定部との間に前記スライダと前記固定部とのストローク位置に応じて圧縮状態が変化するばね部を備え、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とを最大ストローク長に移行させた場合に、前記スライダと前記固定部との間に前記ばね部の復元力を作用させたことを特徴とする請求項１ないし４の電子機器。
【請求項６】
前記スライドモジュールの前記スライダが前記第１の筐体部の前記対向面部に形成された凹部に固定され、前記スライダを支持する前記固定部が前記第２の筐体部の前記対向面部に形成された凹部に固定されてなることを特徴とする請求項１ないし５の電子機器。
【請求項７】
前記摺動案内面に接触する摺動部材を前記固定部に備えることを特徴とする請求項１ないし６の電子機器。
【請求項８】
スライドさせる第１の筐体部と第２の筐体部との対向面部に設置され、前記第１及び第２の筐体部をスライド可能に支持するスライドモジュールであって、
前記第１の筐体部に固定されるスライダと、前記第２の筐体部に固定されて前記スライダを摺動可能に支持する固定部とを有し、
前記スライダは、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とを開状態に移行させた場合に、当該スライダの摺動方向の端部が前記第２の筐体部より突出しない位置に保持されるものであり、
前記固定部は、前記第１の筐体部と前記固定部との相対移動に対し、当該固定部の側部が前記第１の筐体部に備えた摺動案内面において案内されるものであり、
前記固定部の前記スライダに対するガイド幅は、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが閉状態にある場合に比較し、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが開状態にある場合に大きくなることを特徴とするスライドモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置等の携帯装置やその他の電子機器の筐体をスライドさせるために用いられるスライドモジュールに関し、特に、複数の筐体部をスライド可能に連結させる電子機器及びスライドモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置等の携帯装置にはスライド機構を備え、筐体を表示部側の筐体部と操作側の筐体部とに分離し、各筐体部をスライド可能にしたものが知られている。このような携帯装置では、使用時には表示や操作のために筐体部をスライドさせて開き、また、不使用時には筐体部を閉じて小さくすることができる。
【０００３】
このようなスライド機構を備える携帯装置に関し、特許文献１では、第１及び第２の筐体を備え、第１の筐体にはガイド溝を有するベース部材を有し、第２の筐体にはガイド溝に係合するスライダを有し、ベース部材と第１の筐体との間にはベース部材とスライダとの間に連結された付勢手段が設置されることにより、スライダを開閉位置から閉成方向又は開成方向にスライドさせることが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、スライド可能な上筐体と下筐体とを備え、上筐体及び下筐体のそれぞれにスライド溝を形成し、上筐体には下筐体側のスライド溝を介してスライド接続用部材が固定され、下筐体には上筐体のスライド溝を介してスライド接続用部材が固定され、これらスライド接続用部材により上筐体及び下筐体を交互にスライド可能にするとともに、上筐体及び下筐体が相互に接続し合う安定した接続形態としたことが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２７０８０４（要約、図１等）
【特許文献２】特開２００６−２４６３５３（要約、図３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上部筐体と下部筐体とをスライドモジュールによって連結し、これらをスライド可能にするアシストオープン、クローズ機構では、オープン時、上筐体をオープン方向に移動させるため、上筐体にバネ部材の張力を作用させ、クローズ時、上筐体をクローズ方向に移動させるため、バネ部材のバネ張力を反転させ、その張力を上筐体に作用させている。このようなスライド機構では、上筐体と下筐体とを連結するスライドモジュールが、固定部、スライダ部、バネ部等により構成され、オープン時又はクローズ時に装置の横方向又は厚み方向に生じるがたつきは、スライドモジュールの精度に依存する。このようながたつきを抑制するため、スライドモジュールの精度が改善されてきたが、使用による磨耗や経年変化によるがたつきを抑制することが困難であった。装置のオープン時、クローズ時の横方向、厚み方向のがたつきはできる限り小さいことが望ましい。
【０００６】
しかしながら、オープン時及びクローズ時にはスライドモジュールの固定部やスライダのガイドを連結させており、オープン状態ではスライダが下筐体の上部より上方向に移動することとなるため、上筐体の裏面部はスライダ側の領域となる。このため、装置内の実装領域の有効利用が狭められ、装置の薄型化を阻むことになる。
【０００７】
スライドモジュール及びスライダは従来、金属で形成されているので、装置の裏面部にスライダガイドを露出させると、このスライダガイドの露出部分にユーザが触れるおそれがあり、安全上好ましくない。
【０００８】
装置のオープン時には上筐体の裏面部に連結されたスライドモジュールのスライダにスライドモジュール内のバネの逃げが必要となるが、この部分にごみ等の異物が入り込むおそれがあり、劣化のおそれがある。
【０００９】
スライドモジュール単体にがたつきがあると、スライドモジュールによって開閉される装置には開閉時に大きながたつきを生じさせ、がたつきはユーザに粗雑感を与えることになる。
【００１０】
斯かる要求や課題について、特許文献１、２にはその開示や示唆はなく、また、特許文献１、２に開示された構成では上記課題を解決することができない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、携帯装置等の機器に用いられるスライド機構に関し、搭載される機器の小型化及び／又は偏平化に寄与することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、携帯装置等の機器に用いられるスライド機構に関し、開状態、閉状態又は開閉途上の筐体部間のがたつきを抑制することにある。
【００１３】
また、本発明の他の目的は、携帯装置等の機器に用いられるスライド機構に関し、安全性を高め、又は異物の侵入を回避し、搭載機器の信頼性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、スライドさせる第１の筐体部と第２の筐体部との対向面部にスライドモジュールを備え、このスライドモジュールによって第１及び第２の筐体部をスライド可能に支持するとともに、スライドモジュールがスライダと、このスライダを摺動可能に支持する固定部とを有することから、第１及び第２の筐体部を開状態にした際に、スライダが第１及び第２の筐体部の間から露出しない構成であり、第１及び第２の筐体部が閉状態にある場合に比較し、開状態にある場合に、スライドモジュールの固定部に対するスライダのガイド幅を大きくする構成を含んでいる。斯かる構成により、上記目的が達成される。
【００１５】
そこで、上記目的を達成するため、本発明の第１の側面は、電子機器であって、スライドさせる第１及び第２の筐体部と、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部の対向面部に設置され、前記第１及び第２の筐体部をスライド可能に支持するスライドモジュールとを備え、前記スライドモジュールは、前記第１の筐体部に固定されるスライダと、前記第２の筐体部に固定されて前記スライダを摺動可能に支持する固定部とを有し、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とを開状態に移行させた場合に、前記スライダの摺動方向の端部が前記第２の筐体部より突出しない位置に保持させ、前記第１の筐体部と前記スライドモジュールの前記固定部との相対移動に対し、前記固定部の側部を案内する摺動案内面を前記第１の筐体部に備えることである。斯かる構成とすれば、スライダが第１及び第２の筐体部の間に開閉状態に関係なく隠蔽され、ユーザがスライダに触れることがない。また、スライドモジュールの固定部が第１の筐体部の摺動案内面によって案内され、第１及び第２の筐体部の相対移動の場合に、又は開状態で維持された場合に、筐体部間のがたつきが防止される。よって、上記目的は達成される。
【００１６】
上記目的を達成するためには、上記電子機器において、前記固定部の前記スライダに対するガイド幅を、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが閉状態にある場合に比較し、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが開状態にある場合に大きくなるようにした構成とすればよい。斯かる構成とすれば、第１及び第２の筐体部が閉状態にある場合より開状態にある場合に、スライドモジュールのスライダは固定部によるガイド幅が大きくなり、筐体部間のがたつきが防止されることになる。よって、上記目的が達成される。
【００１７】
また、上記目的を達成するには、上記電子機器において、好ましくは、前記固定部は、摺動方向幅を前記第１及び前記第２の筐体部間のストローク長と同等又はそれ以上に設定した構成とすればよい。このような設定とすれば、スライダは固定部によるガイド幅が大きくなり、がたつきが防止されることになる。よって、上記目的が達成される。
【００１８】
また、上記目的を達成するには、上記電子機器において、好ましくは、前記固定部の前記スライダに対するガイド幅は、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが閉状態にある場合に、前記第１及び前記第２の筐体部間のストローク長未満であり、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが開状態にある場合に、前記第１及び前記第２の筐体部間のストローク長と同等又はそれ以上であればよい。このような構成としても、筐体部間のがたつきが防止されることになる。よって、上記目的が達成される。
【００２１】
また、上記目的を達成するには、上記電子機器において、好ましくは、前記スライドモジュールは、前記スライダと前記固定部との間に前記スライダと前記固定部とのストローク位置に応じて圧縮状態が変化するばね部を備え、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とを最大ストローク長に移行させた場合に、前記スライダと前記固定部との間に前記ばね部の復元力を作用させてもよい。
【００２２】
斯かる構成とすれば、固定部とスライダとの間に作用しているばね部の復元力が第１及び第２の筐体部間に作用するので、開状態又は閉状態にある第１及び第２の筐体部がその復元力によって安定状態に保持される。
【００２３】
また、上記目的を達成するには、上記電子機器において、好ましくは、前記スライドモジュールの前記スライダが前記第１の筐体部の前記対向面部に形成された凹部に固定され、前記スライダを支持する前記固定部が前記第２の筐体部の前記対向面部に形成された凹部に固定されてなる構成としてもよい。斯かる構成とすれば、スライドモジュールが第１及び第２の筐体部の凹部間に設置され、スライドモジュールが対向面部の面部内に収められ、第１及び第２の筐体部の対向面部間の間隔を狭めることができる。
【００２４】
また、上記目的を達成するには、上記電子機器において、好ましくは、前記摺動案内面に接触する摺動部材を前記固定部に備える構成としてもよい。斯かる構成とすれば、摺動部材によってスライドモジュールの固定部とスライドさせる第１の筐体部との摩擦を軽減することができる。
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明の第２の側面は、スライドモジュールであって、スライドさせる第１の筐体部と第２の筐体部との対向面部に設置され、前記第１及び第２の筐体部をスライド可能に支持するスライドモジュールであって、前記第１の筐体部に固定されるスライダと、前記第２の筐体部に固定されて前記スライダを摺動可能に支持する固定部とを有し、前記スライダは、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とを開状態に移行させた場合に、当該スライダの摺動方向の端部が前記第２の筐体部より突出しない位置に保持されるものであり、前記固定部は、前記第１の筐体部と前記固定部との相対移動に対し、当該固定部の側部が前記第１の筐体部に備えた摺動案内面において案内されるものであり、前記固定部の前記スライダに対するガイド幅は、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが閉状態にある場合に比較し、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが開状態にある場合に大きくなることである。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００２８】
(1) 開状態、閉状態又は開閉途上の第１及び第２の筐体部間のがたつきを抑制することができる。
【００２９】
(2) 第１及び第２の筐体部間の間隔を狭めることができるので、搭載される機器の小型化や偏平化を図ることができる。
【００３０】
(3) スライドモジュールのスライダを露出させないので、安全性が高められる。
【００３１】
(4) 第１及び第２の筐体部間の間隔を狭めることができるので、筐体部間に対する異物の侵入を回避し、搭載機器の信頼性が高められる。
【００３２】
(5) このようなスライド機構を搭載した携帯装置や電子機器では、その小型化や偏平化とともに、安全性や信頼性が高められる。
【００３３】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明のスライド機構、電子機器及び携帯装置の一例について、図１を参照する。図１は、スライド機構を搭載した携帯装置の一例を示す分解斜視図である。
【００３５】
この携帯装置２はスライド機構、電子機器及び携帯装置の一例であって、この実施の形態では、第１の筐体部（例えば、可動側筐体部）として上部筐体部４、第２の筐体部（例えば、固定側筐体部）として下部筐体部６を備えており、これら上部筐体部４と下部筐体部６との対向面部間にはスライドモジュール８が備えられている。即ち、上部筐体部４と下部筐体部６とは、スライドモジュール８によりスライド可能に結合され、上部筐体部４、下部筐体部６及びスライドモジュール８により、一例としてのスライド機構が構成されている。上部筐体部４及び下部筐体部６は例えば、合成樹脂等の成形体である。これら上部筐体部４及び下部筐体部６について、下部筐体部６を固定して上部筐体部４を移動させる場合には、上部筐体部４が可動側筐体部、下部筐体部６が固定側筐体部であり、また、上部筐体部４を固定して下部筐体部６を移動させれば、上部筐体部４が固定側筐体部、下部筐体部６が可動側筐体部であり、可動側筐体部か固定側筐体部かは使用上の呼称である。
【００３６】
上部筐体部４は筐体１０、１２を備え、また、下部筐体部６は筐体１４、１６を備えている。筐体１０、１２は強固に固定されており、この場合、筐体１０側から差し込まれた複数のねじ１８が筐体１２側のねじ固定部２０にねじ込まれ、また、筐体１２の背面側から差し込まれた複数のねじ２２が筐体１０側にねじ込まれることにより固定されている。また、筐体１４、１６も強固に固定されており、この場合、筐体１４側から差し込まれた複数のねじ２４が筐体１６側のねじ固定部２６にねじ込まれ、また、筐体１６の背面側から差し込まれた複数のねじ２８が筐体１４側のねじ固定部３０にねじ込まれることにより固定されている。
【００３７】
上部筐体部４には表示部３２が設置され、この表示部３２は例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示素子で構成される。また、下部筐体部６には複数のキーからなる操作部３４等が設置される。
【００３８】
スライドモジュール８にはスライダ３６と固定部３８とばね部４０が備えられ、スライダ３６は固定部３８に摺動可能に支持されている。スライダ３６は上部筐体部４の対向面部４２側に固定され、固定部３８は下部筐体部６の対向面部４４に固定されている。この場合、上部筐体部４の筐体１２の上面（対向面部４２の背面側）から差し込まれた複数の固定ねじ４６が、スライダ３６に形成されているねじ固定部４８にねじ込まれることにより、スライダ３６に筐体１２が固定されている。また、下部筐体部６の筐体１４の対向面部４４側から差し込まれた複数の固定ねじ５０は、固定部３８に形成されているねじ固定部５２にねじ込まれることにより、固定部３８に下部筐体部６の筐体１４が固定されている。
【００３９】
下部筐体部６の筐体１４の対向面部４４には、スライドモジュール８の固定部３８を固定するための凹部５３が形成されており、スライドモジュール８の固定部３８は凹部５３に固定され、凹部５３内に固定部３８が嵌まり込んで固定されている。そこで、スライドモジュール８の固定部３８の厚みをｔ1 、筐体１４の厚みをｔ2 、両者を合体した際の厚みをｔ3 とすると、凹部５３の深さに応じて固定部３８が筐体１４に入り込むので、その厚みｔ3 は厚みｔ1 、ｔ2 の加算値（ｔ1 ＋ｔ2 ）より薄くなる。即ち、ｔ3 ＜（ｔ1 ＋ｔ2 ）となり、筐体１４を含む下部筐体部６側の偏平化が図られる。
【００４０】
また、筐体１４の対向面部４４には、凹面部５３を中心にして１対の摺動突部５４が平行に形成されている。この摺動突部５４は、上部筐体部４の移動範囲を規制するストッパであって、一定幅の直方体に形成されている。各摺動突部５４の隣接位置には、上部筐体部４との間に介在させる弾性部材として、弾性材料で形成された１対のパッド５６が取り付けられている。このパッド５６は対向面部４２、４４の間に介在し、上部筐体部４と下部筐体部６とのスムーズなスライドに寄与する。
【００４１】
次に、上部筐体部４の筐体１２の対向面部４２の形態について、図２を参照する。図２は、上部筐体部の対向面部を上にして示した斜視図である。図２において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００４２】
筐体１２の対向面部４２には、スライドモジュール８を設置するための長方形状の凹部５８が形成され、この凹部５８の内部にスライドモジュール８のスライダ３６が固定される。複数の透孔６０は固定ねじ４６を貫通させるための貫通孔である。この凹部５８を挟む位置には、対向面部４４の摺動突部５４を挿入して摺動させるための１対の摺動溝６２が形成されている。そこで、摺動溝６２の長さをＬ1 、摺動突部５４の長さをＬ2 とし、上部筐体部４がスライドする幅をＬｍとすると、摺動溝６２の長さＬ1 から摺動突部５４の長さＬ2 を減算した値即ち、Ｌｍ＝Ｌ1 −Ｌ2 となる。
【００４３】
また、スライドモジュール８のスライダ３６の幅をＷ1 、固定部３８の幅をＷ2 、凹部５８の幅をＷ3 とすると、これら幅Ｗ1 、Ｗ2 、Ｗ3 は、Ｗ1 ＜Ｗ2 ≒（≦）Ｗ3 となっている。そこで、凹部５８の内壁面には固定部３８を案内する摺動案内面６３、６４が形成されている。
【００４４】
また、筐体１２の対向面部４２には、下部筐体部６との間に介在させる弾性部材として、弾性材料で形成された１対のパッド５７が取り付けられている。このパッド５７は対向面部４２、４４の間に介在し、上部筐体部４と下部筐体部６とのスムーズなスライドに寄与する。
【００４５】
次に、スライドモジュール８について、図３及び図４を参照する。図３は、スライドモジュールの分解斜視図、図４は、図３に示すスライドモジュールを背面側から見て示した図である。図３及び図４において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００４６】
スライダ３６は例えば、長方形状の金属板等の剛性の高い材料で形成された枠体であって、突出部６５とスライド縁部６６とを備え、突出部６５は、枠体を成すスライダ３６のスライド縁部６６に平行に段差部を設けて屈曲させることにより形成され、また、スライド縁部６６は、突出部６５を中心にして平行な直線部に形成されている。
【００４７】
固定部３８は、スライダ３６のスライド縁部６６に対応する枠体であって、スライド縁部６６を摺動可能に支持する断面Ｃ字形の溝部６８が形成されている。各溝部６８にはスペーサ７０がはめ込まれて設置され、各スペーサ７０は合成樹脂等の潤滑性材料で形成された断面Ｃ字形の枠体である。各スペーサ７０は、スライダ３６のスライド縁部６６の摺動をガイドするためのガイド部材であり、また、上部筐体部４の筐体１２を摺動させるための摺動部材である。各スペーサ７０は、溝部６８の内壁部とスライダ３６のスライド縁部６６との間に介在し、スライド縁部６６を滑らかにスライドするように固定部３８の溝部６８に保持されている。各スペーサ７０の端部には摺動部材としてフランジ部７２が形成され、各フランジ部７２は固定部３８の溝部６８の端部に露出している。そして、溝部６８には透孔部７４が形成され、この透孔部７４には図４に示すように、スペーサ７０に形成されている突部７６が係合し、溝部６８からスペーサ７０が脱落するのを阻止している。
【００４８】
スライダ３６と固定部３８との間にはばね部４０が取り付けられ、このばね部４０にはアーム部７８、８０がフレーム部８２に平行にばね８４、８６を介して取り付けられており、アーム部７８は固定手段として例えば、支持ピン８８によりスライダ３６の支持孔９０に支持ピン８８を中心に回動可能に固定され、また、アーム部８０は同様に支持ピン９２により固定部３８の支持孔９４に支持ピン９２を中心に回動可能に固定されている。
【００４９】
ばね部４０は固定部３８上のスライドに対して２つの開放位置（携帯装置２の開位置及び閉位置）を有しており、一方の開放位置から他方の開放位置に向かってスライダ３６をスライドさせると、そのスライドの途上で徐々に圧縮状態となり、その圧縮状態のピーク点への到達を境にして圧縮状態から復元力による圧縮開放状態に切り替わり、その復元力がスライダ３６に作用するので、スライダ３６を他方の開放位置に移動させる。
【００５０】
次に、スライド機構について、図５及び図６を参照する。図５は、結合前の上部筐体部、下部筐体部及びスライドモジュールを示す分解断面図、図６は、結合された上部筐体部、下部筐体部及びスライドモジュールを示す断面図である。図５及び図６において、図１、図２及び図３と同一部分には同一符号を付してある。
【００５１】
図５に示すように、上部筐体部４の筐体１２の対向面部４２には筐体１２の背面側から透孔６０を通して差し込まれた複数の固定ねじ４６がスライドモジュール８のねじ固定部４８に固定されることにより、スライドモジュール８のスライダ３６は、筐体１２の凹部５８の内部に固定される。また、下部筐体部６の筐体１４の対向面部４４には筐体１４の背面側から透孔９６を通して差し込まれた複数の固定ねじ５０がスライドモジュール８のねじ固定部５２に固定されることにより、スライドモジュール８の固定部３８は、筐体１４の凹部５３の内部に固定される。
【００５２】
この結果、上部筐体部４の筐体１２と下部筐体部６の筐体１４は、スライドモジュール８を媒介として結合されており、筐体１２がスライダ３６、筐体１４が固定部３８に固定されているので、上部筐体部４と下部筐体部６とはスライドモジュール８によって摺動可能に結合されている。
【００５３】
このようなスライド機構を備えた携帯装置２にあっては、図７の（Ａ）及び図８の（Ａ）に示すように、上部筐体部４を後方にスライド操作すれば、上部筐体部４が下部筐体部６に一致する閉状態（矢印ａは開方向を示す）となり、また、図７の（Ｂ）及び図８の（Ｂ）に示すように、上部筐体部４を前方にスライド操作すれば、上部筐体部４が下部筐体部６より前方にずらして維持する開状態（矢印ｂは閉方向を示す）となる。図８の（Ａ）は図７の（Ａ）のVIIIA −VIIIA 線断面図、図８の（Ｂ）は図７の（Ｂ）のVIIIB −VIIIB 線断面図である。
【００５４】
上部筐体部４と下部筐体部６の開閉について、図９を参照する。図９は上部筐体部及び下部筐体部の開閉状態を示し、（Ａ）は閉状態、（Ｂ）は開状態を示す図である。図９において、図１、図２、図３、図４、図５及び図６と同一部分には同一符号を付してある。
【００５５】
上部筐体部４と下部筐体部６との間に設置されたスライドモジュール８のスライダ３６と固定部３８とはスライドモジュール８の最大ストローク長より短い長さにばね部４０を圧縮した状態で固定され、閉状態にある上部筐体部４と下部筐体部６には閉じる方向にばね部４０の復元力が作用しており、安定した閉状態が維持される。即ち、上部筐体部４と下部筐体部６との間にはばね部４０の復元力に対向する開方向の力を加えない限り、開くことができない。
【００５６】
また、これら開状態及び閉状態から明らかなように、下部筐体部６に対する上部筐体部４のスライドストローク長（幅）Ｌｍに対し、固定部３８の摺動方向の長さ（幅）即ち、スライダ３６のガイド長（幅）をＬ3 とすると、Ｌｍ及びＬ3 の大小関係はＬ3 ≧Ｌｍに設定されている。この場合、ストローク長Ｌｍに対するガイド長Ｌ3 が同等であり、このため、上部筐体部４及び下部筐体部６間のがたつきを抑制することができる。
【００５７】
開状態において、上部筐体部４に固定されたスライダ３６の先端部と下部筐体部６の先端部との距離をＬ4 とすると、Ｌ4 ≧０に設定されているので、スライダ３６は上部筐体部４と下部筐体部６との間に隠蔽され、上部筐体部４が最大ストローク長までスライドしても下部筐体部６から突出したり、露出したりすることがなく、安全性が高められる。
【００５８】
好ましい実施例では、スライドストローク長（幅）Ｌｍ＝４０〔ｍｍ〕に対し、ガイド長（幅）Ｌ3 ＝４０．５〔ｍｍ〕であり、距離Ｌ4 ＝１．６〔ｍｍ〕である。
【００５９】
次に、上部筐体部４と下部筐体部６の開閉について、図１０を参照する。図１０は上部筐体部及び下部筐体部の開閉状態を示し、（Ａ）は閉状態、（Ｂ）は開状態を示す図である。図１０において、図１、図２、図３、図４、図５及び図６と同一部分には同一符号を付してある。
【００６０】
可動側筐体部である上部筐体部４にはスライドモジュール８のスライダ３６が固定され、固定側筐体部である下部筐体部６にはスライドモジュール８の固定部３８が固定されている。既述したように、上部筐体部４と下部筐体部６とが閉状態にあるとき、スライドモジュール８のスライダ３６と固定部３８とは最大ストローク長より短縮した状態にあり、即ち、スライドモジュール８のばね部４０は圧縮状態にある。この閉状態では、図１０の（Ａ）に示すように、固定部３８とスライダ３６とが重なる長さ、即ち、ガイド長をＬ5 、この閉状態から開状態になると、図１０の（Ｂ）に示すように、固定部３８とスライダ３６とが重なる長さ、即ち、ガイド長をＬ6 とすると、このガイド長Ｌ6 は固定部３８の長さＬ3 と同一であり、Ｌ5 、Ｌ6 は、Ｌ5 ＜Ｌ6 （＝Ｌ3 ）となっている。この結果、スライダ３６のガイド状態は、閉状態より開状態の方が大きく、開状態のガイド長が長くなるので、上部筐体部４と下部筐体部６とのがたつきは小さくなる。
【００６１】
また、下部筐体部６に固定された固定部３８の一方の縁部と上部筐体部４の摺動案内面６３との間隔をＬ7 、固定部３８の他方の縁部と上部筐体部４の摺動案内面６４との間隔をＬ8 とすると、これら間隔Ｌ7 、Ｌ8 はＬ7 ＜Ｌ8 に設定され、固定部３８の一方の縁部が摺動案内面６３に接触するように設定されている。即ち、摺動案内面６３が主として固定部３８に接触し、固定部３８に案内される関係である。このような設定により、閉状態から開状態、又は開状態から閉状態に移行させる際、安定した摺動状態が得られる。
【００６２】
好ましい実施例によれば、閉状態にあるとき、スライドモジュール８の単体での固定部３８のガイド幅Ｌ5 ＝２２〔ｍｍ〕、開状態にあるとき、ガイド幅Ｌ6 ＝４０．５〔ｍｍ〕となり、開状態にあるとき、がたつきは小さく、閉状態のがたつきが大となる。そこで、閉状態及び開状態のがたつきを同等とし、スライドモジュール８の単体時よりがたつきを抑制するため、上部筐体部４に形成したガイド部である摺動案内面６３と、固定部３８の縁部とのクリアランスをスライドモジュール８の単体の横方向のがたつきをＬ7 ＝０．１〔ｍｍ〕程度に抑えることにより、閉状態時でのがたつきがガイド長Ｌ6 ＝４０．５〔ｍｍ〕と同等になっている。
【００６３】
上部筐体部４と下部筐体部６の開閉について、図１１を参照する。図１１は上部筐体部及び下部筐体部の開状態を示し、（Ａ）はスライドモジュール、（Ｂ）は開状態を示す図である。図１１において、図１、図２、図３、図４、図５及び図６と同一部分には同一符号を付してある。
【００６４】
図１１の（Ａ）に示すように、スライドモジュール８の固定部３８には、各角部にスペーサ７０のフランジ部７２によって摺動突部が形成されている。この摺動突部の突出長をＬ9 とすると、好ましい実施例では、Ｌ9 ＝０．１〔ｍｍ〕に設定すればよい。このような摺動突部は、図１１の（Ｂ）に示すように、閉状態から開状態、開状態から閉状態に移行させる際に、上部筐体部４の摺動案内面６３、６４に接触し、上部筐体部４が固定部３８によって案内され、滑らかな摺動状態が得られる。
【００６５】
上部筐体部４と下部筐体部６の開閉について、図１２を参照する。図１２は上部筐体部及び下部筐体部を示し、（Ａ）は開状態にある上部筐体部、（Ｂ）は下部筐体部を示す。図１２において、図１、図２、図３、図４、図５及び図６と同一部分には同一符号を付してある。
【００６６】
上部筐体部４には、図１２の（Ａ）に示すように、摺動溝６２が形成され、この摺動溝６２には、図１２の（Ｂ）に示すように、下部筐体部６に形成された摺動突部５４が挿入され、開閉時に案内される。そこで、摺動突部５４の幅をＷ4 、摺動溝６２の幅をＷ5 、各摺動突部５４の中心間隔をＷ6 、各摺動溝６２の中心間隔をＷ7 とすると、Ｗ4 ＜Ｗ5 及びＷ4 ≒Ｗ5 、Ｗ6 ＝Ｗ7 とすることにより、安定した摺動状態が得られるとともに、上部筐体部４と下部筐体部６との安定した係合状態が摺動突部５４と摺動溝６２との係合関係によっても維持される。上部筐体部４と下部筐体部６とのがたつきが抑制される。
【００６７】
以上説明したように、上部筐体部４及び下部筐体部６を備える携帯装置２や他の電子機器において、少スペース化、薄型化、操作時のがたつきを低減することができる。
【００６８】
〔他の実施の形態〕
【００６９】
(1) 上記実施の形態では、第１の筐体部として上部筐体部４、第２の筐体部として下部筐体部６を例示したが、上部筐体部４を第２の筐体部、下部筐体部６を第１の筐体部に設定してもよい。
【００７０】
(2) 上記実施の形態では、上部筐体部４に摺動溝６２、下部筐体部６に摺動突部５４を設定したが、上部筐体部４に摺動突部５４、下部筐体部６に摺動溝６２を形成し、両者を結合させてもよい。
【００７１】
(3) 上記実施の形態では、上部筐体部４側にスライダ３６、下部筐体部６側に固定部３８を固定したが、上部筐体部４側に固定部３８、下部筐体部６側にスライダ３６を固定する構成としてもよい。
【００７２】
(4) 上記実施の形態では、携帯装置２を例示したが、摺動可能な筐体部を備える機器であれば本発明を適用することができ、携帯装置２以外の電子機器として、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、ビデオカメラ、ゲーム機器等にも適用することができる。
【００７３】
次に、以上述べた本発明の実施の形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【００７４】
（付記１）  スライドさせる第１及び第２の筐体部と、
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部の対向面部に設置され、前記第１及び第２の筐体部をスライド可能に支持するスライドモジュールと、
を備え、
前記スライドモジュールは、前記第１の筐体部に固定されるスライダと、前記第２の筐体部に固定されて前記スライダを摺動可能に支持する固定部とを有し、
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とを開状態に移行させた場合に、前記スライダの摺動方向の端部が前記第２の筐体部より突出しない位置に保持させることを特徴とするスライド機構。
【００７５】
（付記２）  スライドさせる第１及び第２の筐体部と、
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部の対向面部に設置され、前記第１及び第２の筐体部をスライド可能に支持するスライドモジュールと、
を備え、
前記スライドモジュールは、前記第１の筐体部に固定されるスライダと、前記第２の筐体部に固定されて前記スライダを摺動可能に支持する固定部とを有し、
前記固定部の前記スライダに対するガイド幅を、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが閉状態にある場合に比較し、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが開状態にある場合に大きくなるようにしたことを特徴とするスライド機構。
【００７６】
（付記３）  付記１又は２のスライド機構において、
前記固定部は、摺動方向幅を前記第１及び前記第２の筐体部間のストローク長と同等又はそれ以上に設定したことを特徴とするスライド機構。
【００７７】
（付記４）  付記２のスライド機構において、
前記固定部の前記スライダに対するガイド幅は、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが閉状態にある場合に、前記第１及び前記第２の筐体部間のストローク長未満であり、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とが開状態にある場合に、前記第１及び前記第２の筐体部間のストローク長と同等又はそれ以上であることを特徴とするスライド機構。
【００７８】
（付記５）  付記１又は２のスライド機構において、
前記第１の筐体部と前記スライドモジュールの前記固定部との相対移動に対し、前記固定部の側部を案内する摺動案内面を前記第１の筐体部に備えることを特徴とするスライド機構。
【００７９】
（付記６）  付記１又は２のスライド機構において、
前記スライドモジュールは、前記スライダと前記固定部との間に前記スライダと前記固定部とのストローク位置に応じて圧縮状態が変化するばね部を備え、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とを最大ストローク長に移行させた場合に、前記スライダと前記固定部との間に前記ばね部の復元力を作用させたことを特徴とするスライド機構。
【００８０】
（付記７）  付記１又は２のスライド機構において、
前記スライドモジュールの前記スライダが前記第１の筐体部の前記対向面部に形成された凹部に固定され、前記スライダを支持する前記固定部が前記第２の筐体部の前記対向面部に形成された凹部に固定されてなることを特徴とするスライド機構。
【００８１】
（付記８）  付記５のスライド機構において、
前記摺動案内面に接触する摺動部材を前記固定部に備えることを特徴とするスライド機構。
【００８２】
（付記９）  付記１又は２のスライド機構において、
前記スライダ及び／又は前記固定部は金属板で形成されたことを特徴とするスライド機構。
【００８３】
（付記１０）  付記１又は２のスライド機構において、
前記固定部と前記スライダとの間に摺動部材を備えることを特徴とするスライド機構。
【００８４】
（付記１１）  付記１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載のスライド機構を備えることを特徴とする電子機器。
【００８５】
（付記１２）  付記１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載のスライド機構を備えることを特徴とする携帯装置。
【００８６】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、携帯装置等の機器に用いられるスライド機構、スライド機構を搭載した携帯装置や電子機器に関し、開状態、閉状態又は開閉途上の第１及び第２の筐体部間のがたつきを抑制することができ、第１及び第２の筐体部間の間隔を狭めることができるので、搭載される機器の小型化や偏平化を図ることができる等、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施の形態に係る携帯装置の分解斜視図である。
【図２】携帯装置の上部筐体部の下面部を示す分解斜視図である。
【図３】スライドモジュールを示す分解斜視図である。
【図４】スライドモジュールを示す図である。
【図５】上部筐体部、下部筐体部及びスライドモジュールを示す分解断面図である。
【図６】スライドモジュールの固定構造を示す断面図である。
【図７】携帯装置を示し、（Ａ）は閉状態にある携帯装置を示す斜視図、（Ｂ）は開状態にある携帯装置を示す斜視図である。
【図８】携帯装置の断面を示し、（Ａ）は閉状態にある携帯装置を示す断面図、（Ｂ）は開状態にある携帯装置を示す断面図である。
【図９】携帯装置の開閉状態を示し、（Ａ）は閉状態にある携帯装置を示す図、（Ｂ）は開状態にある携帯装置を示す図である。
【図１０】携帯装置の開閉状態を示し、（Ａ）は閉状態にある携帯装置を示す図、（Ｂ）は開状態にある携帯装置を示す図である。
【図１１】携帯装置の開状態を示し、（Ａ）はスライドモジュールを示す図、（Ｂ）は開状態にある携帯装置を示す図である。
【図１２】携帯装置の開閉を示し、（Ａ）は開状態にある携帯装置の上部筐体部を示す図、（Ｂ）は携帯装置の下部筐体部を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
２  携帯装置
４  上部筐体部
６  下部筐体部
８  スライドモジュール
１０、１２、１４、１６  筐体
３６  スライダ
３８  固定部
４０  ばね部
５３、５８  凹部
６３、６４  摺動案内面
７０  スペーサ
７２  フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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