(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
十字状に交差する鉄筋等の棒材を交差部分で締結する棒材接合具であって、開放した頂面側から底面側に向けて切欠部が周方向にほぼ９０度間隔で側壁に形成され、前記棒材の交差部分を該切欠部に収容する内側箱状体、この内側箱状体の外側にあって開放した頂面側から底面側に向けて切欠部が周方向にほぼ９０度間隔で側壁に形成されるとともに貫通孔が底面に形成され、前記棒材を収容した内側箱状体に対して互いの切欠部をほぼ一致させて同方向から嵌入される外側箱状体、この外側箱状体の貫通孔を挿通して他端側が前記内側箱状体の底面に係合し、該外側箱状体の底面から突出した一端側での回転操作に伴って前記内側箱状体を前記外側箱状体の側壁内面に摺接させながら内部に引き込むことにより、該内側箱状体の切欠部を狭めて各棒材を個別に挟持せしめる締結部材を備えることを特徴とする棒材接合具。
【請求項２】
十字状に交差する鉄筋等の棒材を交差部分で締結する棒材接合具であって、開放した頂面側から底面側に向けて切欠部が周方向にほぼ９０度間隔で側壁に形成され、前記棒材の交差部分を該切欠部に収容する内側箱状体、この内側箱状体の外側にあって開放した頂面側から底面側に向けて切欠部が周方向にほぼ９０度間隔で側壁に形成されるとともに貫通孔が底面に形成され、前記棒材を収容した内側箱状体に対して互いの切欠部をほぼ一致させて同方向から嵌入される外側箱状体、この外側箱状体の貫通孔を挿通して他端側が前記内側箱状体の底面に係合し、該外側箱状体の底面から突出した一端側での回転操作に伴って前記内側箱状体を前記外側箱状体の側壁内面に摺接させながら内部に引き込むことにより、該内側箱状体の切欠部を狭めて頂面側に位置する棒材を挟持せしめるとともに、該内側箱状体で挟持された棒材と外側箱状体の切欠部とで底面側に位置する棒材を挟持せしめる締結部材を備えることを特徴とする棒材接合具。
【請求項３】
前記内側箱状体の側壁外面が底面側に向けて幅狭となる傾斜面に形成されるとともに、前記外側箱状体の側壁内面が底面側に向けて幅狭となる傾斜面に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の棒材接合具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、十字状に交差させた鉄筋やパイプ等の交差部分を締結する棒材接合具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場等においては鉄筋、コンクリート型枠用セパレータ、パイプ（本発明では、中実または中空に関係なくこれらを総称して「棒材」という。）等の各種棒材を十字状に交差させて設置することが行われている。これら交差部分の締結手段としては、番線による結束、合成樹脂または金属板からなる本体の弾性変形を利用した嵌め込み形式のもの（特許文献１、２参照）、棒材の交差部分に装着した本体をネジにより締付ける形式のもの（特許文献３、４参照）などがある。これらの締結手段は、作業性や棒材の交差部分に要求される結合強度などに応じて適宜選択されている。
【特許文献１】特開２００３−２５３８１５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６４７００号公報
【特許文献３】特開２００２−３０９７１６号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１１７１１５号公報
【０００３】
上記嵌め込み形式の従来技術は、棒材の交差部分に対して簡便に装着できる反面、素材の弾性に基づく把持力に依存するため、結合強度が低いという問題点があった。また、ネジにより締付ける形式の従来技術は、いずれも交差部一箇所につき複数個のネジを用いる構造であるため、締結時の作業性の点で改善の余地があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、これら従来技術の問題点に鑑みなされたもので、棒材の交差部分の締結に適用した場合に作業性が良好で、かつ結合強度に優れる棒材接合具の提供をその目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る棒材接合具では、開放した頂面側から底面側に向けて切欠部が周方向にほぼ９０度間隔で側壁に形成され、前記棒材の交差部分を該切欠部に収容する内側箱状体、この内側箱状体の外側にあって開放した頂面側から底面側に向けて切欠部が周方向にほぼ９０度間隔で側壁に形成されるとともに貫通孔が底面に形成され、前記棒材を収容した内側箱状体に対して互いの切欠部をほぼ一致させて同方向から嵌入される外側箱状体、この外側箱状体の貫通孔を挿通して他端側が前記内側箱状体の底面に係合し、該外側箱状体の底面から突出した一端側での回転操作に伴って前記内側箱状体を前記外側箱状体の側壁内面に摺接させながら内部に引き込むことにより、該内側箱状体の切欠部を狭めて各棒材を個別に挟持せしめる締結部材を備えるという技術手段を採用した。
【０００６】
また、請求項２に係る棒材接合具では、開放した頂面側から底面側に向けて切欠部が周方向にほぼ９０度間隔で側壁に形成され、前記棒材の交差部分を該切欠部に収容する内側箱状体、この内側箱状体の外側にあって開放した頂面側から底面側に向けて切欠部が周方向にほぼ９０度間隔で側壁に形成されるとともに貫通孔が底面に形成され、前記棒材を収容した内側箱状体に対して互いの切欠部をほぼ一致させて同方向から嵌入される外側箱状体、この外側箱状体の貫通孔を挿通して他端側が前記内側箱状体の底面に係合し、該外側箱状体の底面から突出した一端側での回転操作に伴って前記内側箱状体を前記外側箱状体の側壁内面に摺接させながら内部に引き込むことにより、該内側箱状体の切欠部を狭めて頂面側に位置する棒材を挟持せしめるとともに、該内側箱状体で挟持された棒材と外側箱状体の切欠部とで底面側に位置する棒材を挟持せしめる締結部材を備えるという技術手段を採用した。なお、上記各請求項に係る発明において、内側箱状体の側壁外面を底面側に向けて幅狭となる傾斜面に形成するとともに、外側箱状体の側壁内面を底面側に向けて幅狭となる傾斜面に形成してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成を採用したことにより、本発明に係る棒材接合具では、次のような効果を得ることができる。
（１）１組のボルト・ナット等の締結部材の締付け操作により、棒材の交差部分を収容する内側箱状体の切欠部が狭まって各棒材を挟持するので、締結時の作業性が良好である。
（２）棒材の交差部分において、各棒材が個別に内側箱状体の切欠部で挟持されるか（請求項１）、あるいは頂面側に位置する棒材が内側箱状体の切欠部で挟持され、且つこの棒材と外側箱状体の切欠部との間で底面側に位置する棒材が挟持されるもの（請求項２）であるから、いずれの締結構造にあっても高い結合強度を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明において、締結状態で入れ子構造となる内側箱状体と外側箱状体は、それぞれ箱状で頂面側が開放したものであれば、直方体状に限らず円筒状などの各種形状のものが適用可能である。これら一対の箱状体は、ボルト・ナット等の締結部材の締付けに伴い、内側箱状体が外側箱状体の側壁内面に摺接しながら内部に引き込まれることにより縮小変形する関係にある。そして、交差部分における個々の棒材は、縮小変形により狭まった内側箱状体の切欠部でそれぞれ独立して挟持されるか、あるいは頂面側の棒材が内側箱状体の切欠部で挟持され、且つ底面側の棒材が前記棒材と外側箱状体の切欠部の基部側とで挟持されることになる。内側箱状体を縮小変形する具体的な方法としては、例えばそれぞれの箱状体の側壁を底面側に向けて幅狭となる傾斜面に形成すると好適であり、この場合には傾斜面同士の競合い構造に基づき、内側箱状体の切欠部を無理なく狭めることができ、締結時の作業性向上にもつながる。即ち、直方体を基本形状とする箱状体では、いずれの箱状体も棒材の受入れ側となる開放した頂面側が大きい四角錐台有底筒状となり、円筒状の箱状体では同様に円錐台有底筒状となる。なお、両方の箱状体がその全体形状として錐台状である必要はなく、例えば内側箱状体については頂面側の周縁部分のみを外側に広がる傾斜面とし、外側箱状体は直方体であってもよい。この場合には、締結部材の締付け操作に伴い、内側箱状体の傾斜した周縁部分が外側箱状体の頂面側の周縁部分に当接することにより、内側箱状体の切欠部が狭められることになる。したがって、内側箱状体を縮小変形させる手段は特に限定されるものではない。また、締結部材としては１組のボルト・ナット、あるいは内側箱状体の底面にネジ孔を設けた場合にはボルトのみでもよく、個々の構成部材の形状等については、本発明の技術思想内で種々の変更実施が可能である。
【実施例１】
【０００９】
以下、図面に基づき本発明の第１実施例について説明する。図１及び図２は、それぞれ本発明に係る棒材接合具を鉄筋の交差部分に適用した場合の締結前の状態を示す部分縦断正面図と部分縦断側面図である。図示の棒材接合具１は、内側箱状体２、この内側箱状体２よりも一回り大きい外側箱状体３、及びこれらをほぼ同じ軸心上で連結一体化する締結部材としてのボルト４とナット５から構成されている。
【００１０】
内側箱状体２は、接合すべき棒材としての鉄筋Ｒ１、Ｒ２の交差部分に対して、その受入れ側となる頂面側が開放するとともに、底面２１の中央に貫通孔２２が形成され、全体として頂面側のほうが大きい略四角錐台有底筒状を呈している。そして、四つの側壁２３には、それぞれ対向位置にある２面同士が同じ形状で、且つ頂面側から底面２１にまで至るハ字状に開いた切欠部２４，２５が、各側壁２３の中央に設けられている。即ち、４箇所の切欠部２４，２４，２５，２５は側壁２３の周方向に沿って、ほぼ９０度間隔で形成されることになる。ここで、一方の切欠部２４には、底面２１側に配置される一方の鉄筋Ｒ１に対応する円弧状の凹部２４ａが形成されている。また、他方の切欠部２５には両端側が円弧でそれらを直線で結んだ形状の凹部２５ａが形成され、他方の鉄筋Ｒ２をその凹部２５ａ内に受け入れられるように設定されている。さらに、底面２１の各隅部には切欠２６が形成されることにより、締結前の状態では外側に傾斜して開いている四つの側壁２３が、締結時に内側に傾倒して縮小変形する際、互いに拘束しないように構成されている。
【００１１】
外側箱状体３は、内側箱状体２と同様な略四角錐台有底筒状で、底面３１の中央に貫通孔３２形成されるとともに、四つの側壁３３にそれぞれ対向位置にある２面同士が同じ形状の切欠部３４，３５が頂面側から底面２１側に向けて形成されている。これらの切欠部３４，３５は、内側箱状体２と同様にほぼ９０度間隔であるが、前記内側箱状体２における切欠部２４，２５とは異なり、長いほうの切欠部３５でも底面３１の手前までであり、底面３１にまでは至らない。即ち、外側箱状体３は内側箱状体２を縮小変形させるだけの強度を確保しながら鉄筋Ｒ１、Ｒ２を収容する必要があるため、一方の切欠部３４は鉄筋Ｒ１と鉄筋Ｒ２の両方を収容できる長さとし、他方の切欠部３５は頂面側に配置される鉄筋Ｒ２のみを収容できる長さとしている。
【００１２】
そして、これらの内側箱状体２と外側箱状体３とは、内側箱状体２の内部からそれぞれの貫通孔２２、貫通孔３２に挿入したボルト４と、その突出端側に螺着されたナット５により連結一体化されている。ボルト４の頭部は四角形状に形成され、ナット５を締付けたときに内側箱状体２の内部でボルト４が空転しないように設定されている。なお、ボルト４の頭部を内側箱状体２の底面２１に対して溶接することも可能であり、その空転防止手段は適宜選定すればよい。
【００１３】
斯かる棒材接合具１では、鉄筋Ｒ１、Ｒ２の交差部分に宛がった図１，２の状態でナット５を締付けると、図３，４に示すように、内側箱状体２がボルト４を介して外側箱状体３の傾斜した側壁３３内面に摺接しながら内部に引き込まれ、各切欠部２４，２５の存在により円滑に縮小変形する。この縮小変形により、内側箱状体２の各切欠部２４，２５が狭まり、底面２１に近いほうの鉄筋Ｒ１は一対の凹部２４ａで挟持され、頂面側に位置する鉄筋Ｒ２は一対の凹部２５ａでそれぞれ個別に挟持されることになり、十分な結合強度が得られる。
【実施例２】
【００１４】
次に、本発明の第２実施例について説明する。なお、前記第１実施例と同一部分については、同じ符号で示し重複する説明は省略する。図５及び図６は、それぞれ第２実施例に係る棒材接合具の締結前の状態を示す部分縦断正面図と部分縦断側面図であり、図７及び図８は、それぞれ締結後の状態を示す部分縦断正面図と部分縦断側面図である。図示の棒材接合具６では、内側箱状体７の形状が第１実施例のものとは異なり、それ以外の構成部材である外側箱状体３、締結部材としてのボルト４及びナット５は同様なものが使用されている。
【００１５】
上記内側箱状体７は、底面７１に貫通孔７２が形成されるとともに、四つの側壁７３には、それぞれ対向位置にある２面同士が同じ形状で、かつ頂面側から底面７１にまで至るハ字状に開いた切欠部７４，７５が設けられている。ここで、一方の切欠部７４は前記第１実施例のような凹部２４ａを端面に備えず、締結状態において、内側箱状体７が外側箱状体３の内部で最大限に縮小変形した場合でも、鉄筋Ｒ１をそこで挟持しないような寸法に設定されている。なお、他方の切欠部７５は前記第１実施例と同様な形状と寸法に形成されている。
【００１６】
斯かる棒材接合具６では、鉄筋Ｒ１、Ｒ２の交差部分に宛がった図５，６の状態でナット５を締付けると、図７，８に示すように、内側箱状体７がボルト４を介して外側箱状体３の傾斜した側壁３３内面に摺接しながら内部に引き込まれ、各切欠部７４，７５の存在により上記第１実施例と同様に円滑に縮小変形する。この縮小変形により、内側箱状体７の各切欠部７４，７５はそれぞれ狭まるが、底面７１に近いほうの鉄筋Ｒ１は切欠部７４の端面で挟持されることはない。これに対して、頂面側に位置する鉄筋Ｒ２は、一対の凹部７５ａで挟持された状態でボルト４によりさらに外側箱状体３の内部に引き込まれる結果、その内側にある鉄筋Ｒ１を外側箱状体３の切欠部３４の基部との間で挟持されることになる。したがって、第１実施例のように個別に切欠部で挟持しなくとも鉄筋Ｒ１、Ｒ２の交差部分を的確に締結することができる。
【実施例３】
【００１７】
図９は、本発明の第３実施例に係る棒材接合具について、締結後の状態を示す部分縦断正面図である。図示の棒材接合具８は、内側箱状体と締結部材が第１実施例とは異なる。即ち、内側箱状体９は底面９１に貫通孔を備えず、締結部材は頭のない全ネジボルト４１とナット５とからなるものである。全ネジボルト４１は、内側箱状体９の軸心に沿ってその一端側で底面９１の背面側に溶接され、外側箱状体３の貫通孔３２から突出した部分にはナット５が螺着される。そして、内側箱状体９は、第１実施例と同様にナット５の回転操作により外側箱状体３の内部に引き込まれるように構成されている。
【実施例４】
【００１８】
図１０は、本発明の第４実施例に係る棒材接合具について、締結前の状態の要部を示す部分縦断正面図である。図示の棒材接合具１０は、前記各実施例がナット５の回転操作で棒材の締結を行うのに対して、ボルト１１を用いた点で異なる。この場合、内側箱状体１２の底面１２ａにはネジ孔１２ｂが形成され、このネジ孔１２ｂとボルト１１で締結部材を構成し、ボルト１１の回転操作により内側箱状体１２が外側箱状体３の内部に引き込まれるものである。なお、ネジ孔１２ｂに代えて内側箱状体１２にナットを溶接してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施例に係る棒材接合具を鉄筋の交差部分に適用した場合の締結前の状態を示す部分縦断正面図である。
【図２】図１の状態の部分縦断側面図である。
【図３】第１実施例に係る棒材接合具の締結後の状態を示す部分縦断正面図である。
【図４】図３の状態の部分縦断側面図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る棒材接合具を鉄筋の交差部分に適用した場合の締結前の状態を示す部分縦断正面図である。
【図６】図５の状態の部分縦断側面図である。
【図７】第２実施例に係る棒材接合具の締結後の状態を示す部分縦断正面図である。
【図８】図７の状態の部分縦断側面図である。
【図９】第３実施例に係る棒材接合具の締結後の状態を示す部分縦断正面図である。
【図１０】第４実施例に係る棒材接合具の締結前の状態で、その要部を示す部分縦断正面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１，６，８，１０…棒材接合具、２，７，９，１２…内側箱状体、３…外側箱状体、４，４１，１１…ボルト、５…ナット、１２ａ，２１，７１，９１…底面、２２，３２，７２…貫通孔、２３，３３，７３…側壁、２４，２５，３４，３５，７４，７５…切欠部、２４ａ，２５ａ，７５ａ…凹部、Ｒ１，Ｒ２…鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004727502.tif 000007
【図７】
0004727502.tif 000008
【図８】
0004727502.tif 000009
【図９】
0004727502.tif 000010
【図１０】
0004727502.tif 000011