(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
告知放送信号を送信するセンター側送信手段と、この告知放送信号を受信する受信手段とを、伝送線路を介して接続して構成された告知放送システムにおいて、
前記告知放送信号を無線送信する無線送信手段と、
前記無線送信手段にて無線送信された前記告知放送信号を受信する無線受信手段と、
前記無線受信手段にて受信された前記告知放送信号を前記伝送線路を介して送出する送信手段と、を備え、
前記送信手段は、
前記伝送線路の異常の有無を判定する伝送線路異常判定手段と、
前記伝送線路における搬送信号の遮断を検出する搬送信号遮断検出手段と、
前記無線受信手段における前記告知放送信号の受信の有無を判定する告知放送判定手段と、を備え、
前記伝送線路異常判定手段は、前記搬送信号遮断検出手段にて前記搬送信号の遮断が検出されている場合であって、かつ、前記告知放送判定手段にて告知放送が行われているものと判定されている場合に、前記伝送線路に異常が生じたものと判定し、
前記送信手段は、前記伝送線路異常判定手段にて前記伝送線路に異常が生じたものと判定された場合に、前記告知放送信号を送出する、
告知放送システム。
【請求項２】
前記送信手段を、複数の住戸をカバーする所定の防災無線放送エリア内に設けると共に、当該複数の住戸の各々に設置された複数の受信手段よりもセンター側送信手段に近い側に配置した、
請求項１に記載の告知放送システム。
【請求項３】
前記送信手段は、当該送信手段を一意に識別するための識別情報を記憶する記憶手段を備え、
前記伝送線路異常判定手段は、
前記送信手段を一意に識別するための識別情報を含んだ告知放送信号を前記無線受信手段が受信した場合において、前記搬送信号遮断検出手段にて前記搬送信号の遮断が検出されている場合であって、かつ前記告知放送判定手段にて告知放送が行われているものと判定されている場合に加えて、さらに当該無線受信手段にて受信された告知放送信号に含まれる識別情報と前記記憶手段にて記憶された識別情報が合致する場合に、前記伝送線路に異常が生じたものと判定する、
請求項１又は２に記載の告知放送システム。
【請求項４】
告知放送信号を送信するセンター側送信手段と、この告知放送信号を受信する受信手段とを、伝送線路を介して接続して構成された告知放送システムに設けられる送信機であって、
所定の無線受信手段にて受信された告知放送信号を前記伝送線路を介して送出する送信手段と、
前記伝送線路の異常の有無を判定する伝送線路異常判定手段と、
前記伝送線路における搬送信号の遮断を検出する搬送信号遮断検出手段と、
前記所定の無線受信手段における告知放送信号の受信の有無を判定する告知放送判定手段と、を備え、
前記伝送線路異常判定手段は、前記搬送信号遮断検出手段にて前記搬送信号の遮断が検出されている場合であって、かつ、前記告知放送判定手段にて告知放送が行われているものと判定されている場合に、前記伝送線路に異常が生じたものと判定し、
前記送信手段は、前記伝送線路異常判定手段にて前記伝送線路に異常が生じたものと判定された場合に、前記告知放送信号を送出する、
告知放送システム用の送信機。
【請求項５】
当該送信機を一意に識別するための識別情報を記憶する記憶手段を備え、
前記伝送線路異常判定手段は、
前記送信機を一意に識別するための識別情報を含んだ告知放送信号を前記所定の無線受信手段が受信した場合において、前記搬送信号遮断検出手段にて前記搬送信号の遮断が検出されている場合であって、かつ前記告知放送判定手段にて告知放送が行われているものと判定されている場合に加えて、さらに当該所定の無線受信手段にて受信された告知放送信号に含まれる識別情報と前記記憶手段にて記憶された識別情報が合致する場合に、前記伝送線路に異常が生じたものと判定する、
請求項４に記載の告知放送システム用の送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、告知放送を行うための告知放送システムと、この告知放送システムに用いられる送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
センターから複数の住戸に対して各種の告知放送を行うための告知放送システムが普及している。この告知放送システムは、概略的に、センタ側に配置したセンター装置と、各住戸内に設置した受信機とを、ＣＡＴＶ等の伝送線路を介して相互に接続して構成されている。そして、地域のイベント開催等の一般放送や、火災や地震が発生した時の災害放送を行う際、センター装置は告知放送信号を伝送線路を介して送信し、この告知放送信号を受信機が受信して、告知放送をスピーカにて音声出力する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、災害放送を行なうためのその他のシステムとして、防災無線システムが普及している。この防災無線システムは、市庁舎等に設けられた無線送信機、この市庁舎の管轄エリア内における地域毎に設けられた無線受信機、及び、この無線受信設備の近傍に設けたトランペットスピーカを備えて構成されている。そして、火災や地震が発生した時には、告知放送を無線送信機にて無線送信し、これを無線受信設備にて受信して、トランペットスピーカによって数百ｍ〜数Ｋｍの範囲に告知放送を流す。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の告知放送システムにおいては、ＣＡＴＶ等の伝送線路を介して告知放送を行なっていたので、この伝送線路が火災や地震によって分断されてしまった場合には、告知放送を行なうことができなくなるという問題がある。
【０００６】
一方、上記従来の防災無線システムにおいては、無線通信を行なっているために線路分断の問題は生じないが、トランペットスピーカにて告知放送を流していたので、告知放送が極めて聴き取り難い場合があり、特に、聴覚が衰えている高齢者や難聴者に対する告知を行なうことが困難であるという問題があった。
【０００７】
また、このような問題を解決するためには、各住戸の受信機に無線受信機能を設け、無線送信された告知放送をこの受信機で受信して、住戸内に告知放送を流すことも考えられる。しかしながらこの場合には、センター側から各住戸までの長距離の全域を無線送信に依存することになるため、山間部にある住戸には無線電波が届かない等の問題が生じ得る。また、受信機のアンテナの指向性等のため、全ての住戸において告知放送を確実に無線受信することは困難である。また、全ての住戸の受信機に線受信機能を設けることは、受信機の構成を複雑化し、その製造コストを増大させるため、ユーザ側の負担も大きくなり、現実にこれを普及させることは困難である。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、伝送線路が分断された場合においても告知放送を確実に行なうことができる、告知放送システム及びそのための送信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の告知放送システムは、告知放送信号を送信するセンター側送信手段と、この告知放送信号を受信する受信手段とを、伝送線路を介して接続して構成された告知放送システムにおいて、前記告知放送信号を無線送信する無線送信手段と、前記無線送信手段にて無線送信された前記告知放送信号を受信する無線受信手段と、前記無線受信手段にて受信された前記告知放送信号を前記伝送線路を介して送出する送信手段と、を備え、前記送信手段は、前記伝送線路の異常の有無を判定する伝送線路異常判定手段と、前記伝送線路における搬送信号の遮断を検出する搬送信号遮断検出手段と、前記無線受信手段における前記告知放送信号の受信の有無を判定する告知放送判定手段と、を備え、前記伝送線路異常判定手段は、前記搬送信号遮断検出手段にて前記搬送信号の遮断が検出されている場合であって、かつ、前記告知放送判定手段にて告知放送が行われているものと判定されている場合に、前記伝送線路に異常が生じたものと判定し、前記送信手段は、前記伝送線路異常判定手段にて前記伝送線路に異常が生じたものと判定された場合に、前記告知放送信号を送出する。
【００１０】
また、請求項２に記載の告知放送システムは、請求項１に記載の告知放送システムにおいて、前記送信手段を、複数の住戸をカバーする所定の防災無線放送エリア内に設けると共に、当該複数の住戸の各々に設置された複数の受信手段よりもセンター側送信手段に近い側に配置した、
また、請求項３に記載の告知放送システムは、請求項１又は２に記載の告知放送システムにおいて、前記送信手段は、当該送信手段を一意に識別するための識別情報を記憶する記憶手段を備え、前記伝送線路異常判定手段は、前記送信手段を一意に識別するための識別情報を含んだ告知放送信号を前記無線受信手段が受信した場合において、前記搬送信号遮断検出手段にて前記搬送信号の遮断が検出されている場合であって、かつ前記告知放送判定手段にて告知放送が行われているものと判定されている場合に加えて、さらに当該無線受信手段にて受信された告知放送信号に含まれる識別情報と前記記憶手段にて記憶された識別情報が合致する場合に、前記伝送線路に異常が生じたものと判定する。
【００１１】
また、請求項４に記載の告知放送システム用の送信機は、告知放送信号を送信するセンター側送信手段と、この告知放送信号を受信する受信手段とを、伝送線路を介して接続して構成された告知放送システムに設けられる送信機であって、所定の無線受信手段にて受信された告知放送信号を前記伝送線路を介して送出する送信手段と、前記伝送線路の異常の有無を判定する伝送線路異常判定手段と、前記伝送線路における搬送信号の遮断を検出する搬送信号遮断検出手段と、前記所定の無線受信手段における告知放送信号の受信の有無を判定する告知放送判定手段と、を備え、前記伝送線路異常判定手段は、前記搬送信号遮断検出手段にて前記搬送信号の遮断が検出されている場合であって、かつ、前記告知放送判定手段にて告知放送が行われているものと判定されている場合に、前記伝送線路に異常が生じたものと判定し、前記送信手段は、前記伝送線路異常判定手段にて前記伝送線路に異常が生じたものと判定された場合に、前記告知放送信号を送出する。
【００１２】
また、請求項５に記載の告知放送システム用の送信機は、請求項４に記載の告知放送システム用の送信機において、当該送信機を一意に識別するための識別情報を記憶する記憶手段を備え、前記伝送線路異常判定手段は、前記所定の無線受信手段が前記送信機を一意に識別するための識別情報を含んだ告知放送信号を受信した場合において、前記搬送信号遮断検出手段にて前記搬送信号の遮断が検出されている場合であって、かつ前記告知放送判定手段にて告知放送が行われているものと判定されている場合に加えて、さらに当該所定の無線受信手段にて受信された告知放送信号に含まれる識別情報と前記記憶手段にて記憶された識別情報が合致する場合に、前記伝送線路に異常が生じたものと判定する。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、無線にて送受信された告知放送信号を前記伝送線路を介して送出することで、告知放送システムの有線ラインの一部を用いて告知放送を各住戸に放送できる。従って、従来の防災無線システムのようにトランペットスピーカによる告知放送を行なう場合に比べて、各住戸の受信機を用いて告知放送を出力できるので、告知放送を極めて明瞭に出力でき、高齢者や難聴者に対しても告知を確実に行なうことができる。従って、災害時の避難誘導等を迅速かつ確実に行なうことができる。さらに、無線送信が各住戸ではなく無線受信手段まで到達すればよいので、無線受信手段を山頂に設置する等、山間部においても受信環境を構築することが比較的容易である。また、受信機に無線受信機能を設ける必要がなく、受信機としては通常の告知放送システム用のものをそのまま利用できるので、ユーザ側のシステム構成を簡素化できる。
【００１４】
この発明によれば、伝送線路に異常が生じたものと判定された場合に、告知放送信号を送出するので、伝送線路が正常である場合に告知放送信号を重複送信するような事態を防止できる。
【００１５】
この発明によれば、搬送信号の遮断が検出されている場合であって、かつ、告知放送が行われているものと判定されている場合に、伝送線路に異常が生じたものと判定するので、これら複数の条件に基づいて、伝送線路の異常判定を確実に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る告知放送システム及びそのための受信機の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態に共通の基本的概念について説明する。本発明は、概略的に、告知放送信号を送信する送信手段と、この告知放送信号を受信する受信手段とを、伝送線路を介して接続して構成された告知放送システムに関する。ここで、告知放送システムには、告知放送信号を無線送信する無線送信手段と、この無線送信手段にて無線送信された告知放送信号を受信する無線受信手段と、この無線受信手段にて受信された告知放送信号を前記伝送線路を介して送出する送信手段とが設けられている。すなわち、伝送線路が何らかの原因によって分断された場合には、告知放送を市庁舎等の任意の場所から無線送信し、これを告知放送システム内で受信して、分断箇所より下流側の伝送線路に重畳する。従って、各住戸では、告知放送システムを用いて告知放送を受信できるので、トランペットスピーカを用いた場合の聴取の困難性の問題や、住戸内で無線受信する場合の指向性等の問題を解消できる。さらに、各実施の形態では、告知放送の無線による送受信を確実に行なうことができるように、その制御内容等に各種の工夫が施されている。なお、告知放送は、その内容に基づいて、通常に放送される特段の緊急性がない告知放送（例えば、イベントの告知等。以下、通常告知放送）と、災害時に放送する告知放送（以下、災害告知放送）とに大別される。本発明は、基本的には、その内容に関わらず、任意の告知放送を伝送線路の分断時に無線を用いて重畳送信することを可能とする。ただし、以下の説明では、これら通常告知放送と災害告知放送とを単に告知放送として総称するものとし、伝送線路の分断時には災害告知放送のみを無線送信するものとして説明する。
【００１８】
〔II〕実施の形態の具体的内容
以下に添付図面を参照して、実施の形態の具体的内容について順次詳細に説明する。
【００１９】
（告知放送システムの基本構成）
最初に、この実施の形態に係る告知放送システムの基本構成を説明する。図１は本実施の形態に係る告知放送システムの構成を示すブロック図である。この図１に示すように、告知放送システム１は、センター側に配置されたセンター装置１０、各住戸に配置された受信機２０、センター装置１０から送信された信号を受信機２０に送信する伝送系統４０、災害告知放送を無線送信する防災無線親局５０、災害告知放送を受信する防災無線子局６０、及び、災害告知放送を後述する伝送線路４２に伝送する送信機７０、を備えて構成されている。なお、特記する構成を除き、センター装置１０、受信機２０、及び、伝送系統４０は、従来の告知放送システムと同様に構成できる。
【００２０】
（告知放送システム１の基本構成−センター装置１０）
このうち、センター装置１０は、告知放送信号を送信するものであり、特許請求の範囲におけるセンター側送信手段に対応する。このセンター装置１０は、操作部１１、表示部１２、マイク１３、ＢＧＭ源１４、メモリ１５、カレンダー回路１６、送信部１７、及び、制御部１８を備えて構成されている。
【００２１】
操作部１１は、当該センター装置１０に対する各種の操作を行うための操作手段であり、例えば、各種の図示しないスイッチを含んで構成されている。表示部１２は、所要の情報を操作者に向けて表示するための表示手段であり、例えば、図示しないモニタや表示灯を含んで構成されている。マイク１３は、告知放送用の音声を入力するための音声入力手段である。ＢＧＭ源１４は、告知放送用の背景音楽の音源になる音源手段である。メモリ１５は、当該センター装置１０の各種制御に必要な情報を記憶する記憶手段である。カレンダー回路１６は、日時情報を出力する日時情報出力手段である。送信部１７は、告知放送信号を告知放送周波数帯域で所定のキャリア（特許請求の範囲における搬送信号に対応する）を含めてヘッドエンド４１へ送信する送信手段である。そして、制御部１８は、当該センター装置１０の各部を制御する制御手段であり、例えば、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit)及びこのＣＰＵ上で解釈実行されるプログラムを含んで構成されている。
【００２２】
（告知放送システム１の基本構成−伝送系統４０）
また、伝送系統４０は、ヘッドエンド４１、このヘッドエンド４１から各住戸の受信機２０に至る伝送線路４２、さらに、この伝送線路４２に配置された、アンプ４３、分配増幅器４４、分配器４６、及び、混合器４７、保安器４８を備えて構成されている。また、ヘッドエンド４１は、センター装置１０の送信部１７から送信された信号を受信し、この信号をレベル増幅した上で伝送線路４２に送出する増幅送信手段である。伝送線路４２は、告知放送信号を送信する送信線路であり、例えば、ＣＡＴＶ信号を伝送するＣＡＴＶ伝送線路４２が用いられる。アンプ４３は、伝送線路４２を流れる信号を増幅する増幅手段である。分配増幅器４４は、信号を増幅した上で、各住戸に向けて分配する分配増幅手段である。分配器４６は、分配増幅器４４にて増幅された信号を各住戸に向けて分配する分配手段である。混合器４７は、送信機７０から送信された告知放送信号を伝送線路４２に混合する混合手段である。保安器４８は、各住戸に設けられ、伝送線路４２に乗って受信機２０に至る直流成分を制御する直流成分制限手段である。
【００２３】
（告知放送システム１の基本構成−受信機２０）
次に、図１の受信機２０について説明する。受信機２０は、告知放送信号を受信するもので、特許請求の範囲における受信手段及び受信機に対応する。この受信機２０は、復調部２１、音声切換え部２２、音声記録部２３、音量調整部２４、アンプ２５、スピーカ２６、操作部２７、表示部２８、メモリ２９、及び、制御部３０を備えて構成されている。
【００２４】
復調部２１は、センター装置１０から送信された告知放送信号を復調する復調手段であり、音声情報を音声切換え部２２に出力すると共に制御情報を制御部に出力する。音声切換え部２２は、復調部２１から出力された音声情報を音声記録部２３に出力し、あるいは、復調部２１又は音声記録部２３から出力された音声情報を音量調整部２４に出力する音声切換え手段である。音量調整部２４は、音声切換え部２２から出力された音声情報の音量を調整してアンプ２５に出力する。この音声情報は、アンプ２５にて増幅された後、スピーカ２６から出力される。操作部２７は、当該受信機２０に対する各種の操作を行うための操作手段であり、例えば、図示しない各種のスイッチを含んで構成されている。表示部２８は、所要の情報をユーザに向けて表示するための表示手段であり、例えば、図示しないモニタや表示灯を含んで構成されている。メモリ２９は、当該受信機２０の各種制御に必要な情報を記憶する記憶手段である。そして、制御部３０は、当該受信機２０の各部を制御する制御手段であり、例えば、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit)及びこのＣＰＵ上で解釈実行されるプログラムを含んで構成されている。
【００２５】
（告知放送システム１の基本構成−防災無線親局５０）
次に、防災無線親局５０について説明する。この防災無線親局５０は、災害告知放送を無線送信するもので、特許請求の範囲における無線送信手段に対応する。この防災無線親局５０としては、特記する構成を除き、従来の防災無線システムにおいて自治体等に設置されている無線親局と同様のものを用いることができる。例えば、この防災無線親局５０は、センター装置１０と同様のマイク１３やＢＧＭ源１４等を備えて構成され、操作者が音声入力等を行なって告知放送信号を生成する。そして、防災無線親局５０は、この告知放送信号を所定のキャリアに乗せてＦＭ変調して防災無線用の所定周波数で無線送信する。
【００２６】
（告知放送システム１１の基本構成−防災無線子局６０）
次に、図１の防災無線子局６０について説明する。この防災無線子局６０は、防災無線親局５０にて無線送信された告知放送信号を受信するもので、特許請求の範囲における無線受信手段に対応する。防災無線子局６０は、例えば、複数の住戸をカバーする所定の防災無線放送エリアに配置される。なお、防災無線子局６０としては、特記する構成を除き、従来の防災無線システムにおいて自治体等の無線親局から送信された信号を受信する無線子局と同様のものを用いることができる。
【００２７】
図２は防災無線子局６０及び送信機７０の構成を示すブロック図である。この図２に示すように、防災無線子局６０は、アンテナ６１、受信部６２、告知放送判定部６３、及び、送信部６４を備えて構成されている。受信部６２は、防災無線親局５０から無線送信された告知放送信号をアンテナ６１を介して受信する。告知放送判定部６３は、防災無線子局６０における告知放送信号の受信の有無を判定するもので、特許請求の範囲における告知放送判定手段に対応する。この告知放送判定部６３は、例えば、受信部６２における受信レベルを所定値と比較することにより、災害告知放送が行なわれているか否かを判定し、災害告知放送が行なわれているものと判定した場合には、告知放送検出信号を送信機７０に出力する。送信部６４は、受信部６２にて受信された告知放送信号を送信機７０に送信する送信手段である。
【００２８】
（告知放送システム１の基本構成−送信機７０）
次に、図１の送信機７０について説明する。この送信機７０は、防災無線子局６０にて受信された告知放送信号を伝送線路４２を介して送出するもので、特許請求の範囲における送信手段に対応する。この送信機７０は、例えば、防災無線子局６０の近傍に配置される。特に、送信機７０は、複数の住戸をカバーする防災無線放送エリア内に配置され、伝送線路４２の分断が予想される位置よりも下流側に配置される。図２に示すように、送信機７０は、受信部７１、キャリア遮断検出回路７２、ＡＮＤ回路７３、切換えスイッチ７４、及び、送信部７５を図示のように接続して構成されている。
【００２９】
受信部７１は、防災無線子局６０の送信部６４から送信された告知放送信号を受信する受信手段である。キャリア遮断検出回路７２は、伝送線路４２を流れるキャリアの遮断を検出するもので、特許請求の範囲における搬送信号遮断検出手段に対応する。このキャリア遮断検出回路７２は、所定のキャリア信号を公知の方法にて検出し、キャリア信号が検出されていない場合には、キャリア遮断信号を継続的に出力する。ＡＮＤ回路７３は、キャリア遮断検出回路７２からのキャリア遮断信号と、防災無線子局６０の告知放送判定部６３からの告知放送検出信号とのＡＮＤ出力を切換えスイッチ７４に出力する。切換えスイッチ７４は、ＡＮＤ回路７３からのＡＮＤ出力に基づいて動作するもので、伝送線路４２に対する送信部７５の接続の有無を切換える。この送信部７５は、防災無線子局６０にて受信された告知放送信号を、伝送線路４２に重畳して送信する。
【００３０】
（告知放送システム１の動作）
次に、このように構成された告知放送システム１の動作について説明する。まず、伝送線路４２の非遮断時（通常時）の動作について説明する。センター側の操作者は、図１のセンター装置１０のマイク１３及びＢＧＭ源１４を用いて、任意の音声情報をメモリ１５に記憶させる。この音声情報は、カレンダー回路１６からの日時情報に基づいて所定日時が到来したものと判定された時に、あるいは、操作者の操作部１１を用いて指定した任意のタイミングにおいて、メモリ１５から呼び出される。また、操作者は、操作部１１を用いて、受信先となる受信機２０を指定する。ここで、各受信機２０には固有のアドレスが予め付与されており、受信先に指定された受信機２０のアドレスが、メモリ１５から取得される。そして、これら音声情報と、受信先となる受信機２０のアドレス等を含んだ制御情報とが、所定周波数のキャリアに乗せて変調されて告知放送信号が生成され、この告知放送信号が送信部１７を介してヘッドエンド４１へ送信される。この送信を受信したヘッドエンド４１は、これらの情報を伝送線路４２を介して送信する。このように送信された信号は、アンプ４３、分配増幅器４４、あるいは、分配器４６によって増幅や分配された後、各住戸の保安器４８に到達する。この保安器４８を通過した告知放送信号は、受信機２０に入力される。
【００３１】
そして、図１の受信機２０では、入力された告知放送信号が復調部２１にて復調され、制御情報が制御部１８に入力されると共に、音声情報が音声切換り部２２を介して音量調整部２４及び音声記録部２３に出力される。制御部１８は、制御情報に含まれるアドレスが、メモリ２９に予め記憶されている自己のアドレスに合致するか否かを判定し、合致する場合には、音声情報が出力されるように、音声切換り部２２に制御信号を出力する。この制御信号を受信した音声切換り部２２は、復調された音声情報を音量調整部２４に出力する。この音声情報は、音量調整部２４による音量調整とアンプ２５による増幅とを経て、スピーカ２６から出力される。また、同時に、音声情報は、音声記録部２３によって記録され、所定の再生タイミングが到来した場合に、あるいは、ユーザが操作部２７を介して再生指示を行なった場合に、音声切換り部２２を介して音量調整部２４に出力され、スピーカ２６から出力される。
【００３２】
このように告知放送が伝送線路４２を介して正常に行なわれている状態において、防災無線親局５０からの無線送信がない場合には、図２の防災無線子局６０の告知放送判定部６３は、受信部６２における受信レベルが所定値以上にならないことから、災害告知放送が行なわれていないものと判定し、告知放送検出信号を出力しない。従って、送信機７０では、ＡＮＤ回路７３のアンド条件が成立しないことから、切換えスイッチ７４の切換えは未だ行なわれず、切換えスイッチ７４は図示実線側に維持される。
【００３３】
また、伝送線路４２が遮断されていない状態で、防災無線親局５０からの無線送信があった場合には、この無線送信された告知放送信号を図２の防災無線子局６０の受信部６２が受信する。ここで、告知放送判定部６３は、受信部６２における受信レベルが所定値以上になったことにより、災害告知放送が行なわれていると判定し、告知放送検出信号を送信機７０に出力する。しかしながら、上述のように告知放送が伝送線路４２を介しても行なわれているので、キャリア遮断検出回路７２は、キャリア遮断信号を未だ出力しない。従って、ＡＮＤ回路７３のアンド条件が成立しないことから、切換えスイッチ７４の切換えは未だ行なわれず、切換えスイッチ７４は図示実線側に維持される。このように、告知放送が伝送線路４２を介して正常に行なわれている場合には、防災無線親局５０からの無線送信の有無に関わらず、送信機７０による告知放送信号の伝送は行われないので、伝送線路４２に告知放送信号が重複伝送されることを防止できる。
【００３４】
次に、伝送線路４２の遮断時の動作について説明する。伝送線路４２が災害等によって分断された場合において、防災無線親局５０からの無線送信があった場合、この無線送信された告知放送信号を図２の防災無線子局６０の受信部６２が受信する。ここで、告知放送判定部６３は、受信部６２における受信レベルが所定値以上になったことにより、災害告知放送が行なわれているものと判定し、告知放送検出信号を送信機７０に出力する。また、キャリア遮断検出回路７２は、伝送線路４２が分断されているためにキャリア信号を検出できないことから、キャリア遮断信号を出力する。従って、ＡＮＤ回路７３のアンド条件が成立し、ＡＮＤ回路７３からの出力によって切換えスイッチ７４が図示点線側に切換えられる。従って、受信部７１にて受信された告知放送信号が送信部７５を介して伝送線路４２に重畳送信される。この告知放送信号は、通常時と同様に、図１の保安器４８を経て各住戸の受信機２０にて受信され、この受信機２０において災害告知放送が出力される。
【００３５】
（本実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、告知放送が伝送線路４２を介して正常に行なわれている場合には、防災無線親局５０からの無線送信の有無に関わらず、送信機７０による告知放送信号の伝送は行われないので、伝送線路４２に告知放送信号が重複伝送されることを防止できる。一方、伝送線路４２が災害等によって分断された場合には、防災無線親局５０からの無線送信を伝送線路４２に送信することで、告知放送システム１の有線ラインの一部を用いて災害告知放送を各住戸に放送できる。この場合、トランペットスピーカによる告知放送と異なり、各住戸の受信機２０を用いて災害告知放送を出力できるので、災害告知放送を極めて明瞭に出力でき、高齢者や難聴者に対しても告知を確実に行なうことができる。さらに、無線送信が各住戸ではなく防災無線子局６０まで到達すればよいので、防災無線子局６０を山頂に設置する等、山間部においても受信環境を構築することが比較的容易である。
【００３６】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００３７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、伝送線路４２が分断された場合に告知放送を１００％可能とできない場合においても、告知放送の可能性を従来より若干でも向上できている限りにおいて、本発明の課題が達成されている。
【００３８】
（告知放送システムの全体構成について）
告知放送システムの全体構成については、特記する場合を除いて任意に変更可能である。例えば、防災無線放送エリアに防災無線子局６０や受信機７０を設けるものとして説明したが、この防災無線放送エリアによる区分とは無関係の任意の位置に、これら防災無線子局６０や受信機７０を設けてもよい。
【００３９】
（防災無線子局６０及び送信機７０の構成について）
上記実施の形態においては、告知放送の有無を判定しているが、この判定機能を省略し、告知放送の有無に関わらず、キャリア遮断が検出された場合には、受信部６２で受信された全ての信号を送信機７０を介して伝送線路４２に伝送するようにしてもよい。あるいは、告知放送とキャリア遮断の有無に加えて、さらに任意の条件が満たされた場合にのみ、送信機７０を介して信号が伝送されるようにしてもよい。例えば、各防災無線子局６０や送信機７０に固有のアドレスを予め割り当て、防災無線親局５０から送信された制御信号を防災無線子局６０や送信機７０にて復号し、この復号した制御信号に自己のアドレスが含まれている場合のみ、信号を伝送するようにしてもよい。この場合には、複数の防災無線子局６０や送信機７０からの信号の中継形態を防災無線親局５０側で一層細分化して制御できる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明は、非常放送等の各種の告知放送を行なう放送システムに適用でき、センター装置と各住戸の受信機とを接続する伝送線路が分断された時おける告知放送の継続性を確保することに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る告知放送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の防災無線子局及び送信機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  告知放送システム
１０  センター装置
１１、２７  操作部
１２、２８  表示部
１３  マイク
１４  ＢＧＭ源
１５  メモリ
１６  カレンダー回路
１７  送信部
１８、３０  制御部
２０  受信機
２１  復調部
２２  音声切換え部
２３  音声記録部
２４  音量調整部
２５、４３  アンプ
２６  スピーカ
２９  メモリ
４０  伝送系統
４１  ヘッドエンド
４２  伝送線路
４４  分配増幅器
４６  分配器
４７  混合器
４８  保安器
６０  防災無線子局
６１  アンテナ
６２、７１  受信部
６３  告知放送判定部
６４、７５  送信部
７０  送信機
７２  キャリア遮断検出回路
７３  ＡＮＤ回路
７４  切換えスイッチ
【図１】
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【図２】
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