Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受の外輪と内輪とにそれぞれ装着される外輪側シール要素と内輪側シール要素の組合せでなるシール装置において、
前記外輪側シール要素の外周端縁に、外周側に斜めに突出しており、突出方向が軸方向において反対方向となるように曲がる途中曲がり部を有する突出リップを形成し、
前記シール装置を軸受に装着せしめたとき、前記突出リップの前記途中曲がり部が前記外輪の側端面と該外輪を取付ける外輪取付け部材の端面との間隙に挟まり込んで、前記突出リップが前記外輪の側端面及び前記外輪取付け部材の端面それぞれに接触可能な配置としたことを特徴とするシール装置。
【請求項２】
前記突出リップはくの字に屈曲する形状を持つことを特徴とする請求項１のシール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車の車輪の軸受にあって、この軸受を密封するシール装置に関しており、複数の密封要素を組み合わせて複数の密封箇所を配置したシール装置に関する。
【０００２】
【従来技術の内容】
自動車の車輪は、転がり軸受などにより懸架装置に対して回転自在に支持しており、この軸受の取付けにおいては、該軸受を外周側から嵌合固定する外輪取付け部材の装着精度を上げるために周状に僅かな間隙が残る構造となっている。
このような車軸取付け部の軸受を密封するシール装置としては、該軸受の内輪と外輪にそれぞれ装着されて対となる二つのシール要素からなった組み合わせシールが多く用いられており、このような組み合わせシールでは片方のシール要素に形成したシールリップを対向する相手のシール要素へ接触させ摺接させることで要求される高い密封性能を得ている。
昨今では、片方のシール要素に弾性体からなるシールリップを複数個配設し、もう片方のシール要素はこのシールリップを包み込む形状のスリンガーとした組み合わせシールが多く出回っている。
また、この組み合わせシールの片方へ車輪の回転数を検出するためのパルスを発生する磁気エンコーダを併設したものも見られるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記したようにこのような軸受は図面を基に説明すると図２に示すように、外輪（１）の外方に該外輪（１）を固定する外輪取付け部材（３）が配され、軸受の外輪（１）と該外輪取付け部材（３）との間にはその取付け精度を高めるために通常僅かな間隙（ｂ）が残る構造を有しており、この間隙（ｂ）は外部から浸入する水分の溜りを許し極めて錆の発生し易い環境にあると言え、ここに錆が発生すると外輪取付け部材（３）とか、外輪（１）、あるいは悪くすると取付けフランジにまで影響を及ぼしメンテナンス時の分解を困難なものとしてしまう。
【０００４】
またこの間隙（ｂ）の近傍に前記した磁気エンコーダ（５ａ）などが近接配備されている場合、前記の間隙（ｂ）に錆が発生すれば前記磁気エンコーダ（５ａ）に飛散し直ちに回転検出機能を低下させる危険性をはらんでいる。
本発明はこのような重大な欠点に鑑み、軸受の回転部と取付け部の密封をなさしめるシール装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を図面に基づいて説明すると、図１に示すように、軸受の外輪（１）と内輪（２）とにそれぞれ装着される外輪側シール要素（４）と内輪側シール要素（５）の二部材の組合せでなるシール装置であって、前記外輪側シール要素（４）の外周端縁へ途中曲がり部を持って外周側に突出する弾性体製の突出リップ（４ａ）を形成せしめ、前記シール装置を軸受に装着した後に軸受の外輪（１）を外輪取付け部材（３）を嵌入したとき、前記突出リップ（４ａ）が前記外輪（１）の側端面と外輪取付け部材（３）の端面との間隙（ｂ）に挟まり込む配置としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記のように構成する本発明のシール装置によれば、片側の外輪側シール要素（４）の外周端縁へ突出リップ（４ａ）を設けることで、該シール装置を軸受へ装着すると、外輪（１）の側端面と外輪取付け部材（３）の端面との間隙（ｂ）に前記突出リップ（４ａ）を挟まり込ませ、このように間隙（ｂ）に挟まり込んだ突出リップ（４ａ）はその途中曲がり部の凸部とか先部が前記の両端面にその間隙の大小に影響されることなく適正圧力で密接するものとなるから接触初期状態から良好な密封作用を見せるものとなる。
【０００７】
前記のように突出リップ（４ａ）はその屈曲形状によって大きい圧縮変形許容寸法を得ており、ここで軸受の加工精度によって前記の間隙（ｂ）寸法のバラツキが起こってもなんなくこれを吸収せしめ安定した密封性能を期待することができる。
【０００８】
【実施例】
本発明を実施するに、シール装置の装着では、外輪側及び内輪側シール要素（４）、（５）をそれぞれ内、外輪（１）、（２）へ圧入せしめ、その後、外方部から外輪取付け部材（３）を軸受に向けて圧入していくと、外輪側シール要素（４）の外周側に突出する突出リップ（４ａ）が外輪側シール要素（４）の端面と、外輪取付け部材（３）の端面とに挟まれる状態となり、初めは該突出リップ（４ａ）の最外方の部位、例えば曲がり部の頂部とかリップ先部がそれぞれの端面に接触し、それ以上の圧縮にあっては前記屈曲部が屈曲を伸ばしながら変形していき、これが伸び切るまで圧縮されることを許す。
【０００９】
ここでの前記突出リップ（４ａ）の屈曲形状は、両側の端面にかかる平面部位において屈曲する形状が肝要であり、図１に示したような片方へ突出するくの字形状に限るものでなく、例えばジグザクに屈曲するとか、曲線を持って蛇行する形状（いずれも図示していない）まで実施可能であり、求められる性能に応じて対処すれば良い。
【００１０】
なお、前記突出リップ（４ａ）の造形においては、前記外輪側シール要素（４）の内方に形成した複数のリップと同種の合成ゴム材料などの弾性体で形成し、その屈曲形状とか突出寸法さらには厚みなどにあっては、外輪（１）と外輪取付け部材（３）の端面の間隙（ｂ）寸法のバラツキとか深さなどによってそれぞれを調節し決定する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によると、軸受を外輪側シール要素（４）と内輪側シール要素（５）との組合せで密封せしめ、外輪（１）と外輪取付け部材（３）との間隙（ｂ）においては外輪側シール要素（４）に形成した突出リップ（４ａ）にて封鎖せしめるものであり、ここでは該間隙（ｂ）寸法のバラツキまで吸収せしめる作用も見せる。
また、内輪側シール要素（５）の外側径方向部へ設けた磁気エンコーダ（５ａ）とこれを感知するセンサ（図示していない）が感知空間は外輪（１）と外輪取付け部材（３）との間隙（ｂ）の近く配置されている場合では、この間隙（ｂ）を封鎖し感知空間を完全にガードする突出リップ（４ａ）の存在意義は大きいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明を使用しない従来の構造を示した断面図である。
【符号の説明】
１    外輪
２    内輪
３    外輪取付け部材
４    外輪側シール要素
４ａ  突出リップ
５    内輪側シール要素
６    センサ
ｂ    間隙
【図１】
0004735919.tif 000002
【図２】
0004735919.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの下面に対向して配設される常電導磁石とリニアモータを有する複数のモジュールと、モジュールに対してサスペンションを介して支持される車体を備えた常電導吸引型磁気浮上式車両であって、車体の屋根に配設される空気調和装置と、空気調和装置の排水を導くための縦配管と、縦配管に接続されてモジュール上部に配設される横配管を備え、横配管はモジュール上に排水を散布するための多数の散水口を備える常電導吸引型磁気浮上式車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気浮上式の車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両を磁力により浮上させて走行する交通システムは、超電（伝）導磁石を用いるものと常電導磁石を用いるものが開発されている。
前者のシステムは、下記の特許文献１に開示され、後者のシステムは特許文献２に示されている。
【特許文献１】特開平０６−２５５４８６号公報
【特許文献２】特開平０９−３０１１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、本発明を適用する常電導吸引型磁気浮上式車両の台車（モジュール）には、駆動用のリニアモータと浮上用のコイルが搭載されていて発熱源となっている。
本発明の目的は、常電導吸引型磁気浮上式車両の台車（モジュール）の冷却装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明の常電導吸引型磁気浮上式車両は、レールの下面に対向して配設される常電導磁石とリニアモータを有する複数のモジュールと、モジュールに対してサスペンションを介して支持される車体を備える。そして、車体の屋根に配設される空気調和装置と、空気調和装置の排水を導くための縦配管と、縦配管に接続されてモジュール上部に配設される横配管を備え、横配管はモジュール上に排水を散布するための多数の散水口を備えるものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、発熱源であるリニアモータと浮上用のコイルを備えた磁気浮上用のモジュールを確実に冷却することができ、気温の高い条件で運用される磁気浮上車両の稼働を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本発明を実施する磁気浮上車両の外観を示す説明図、図２は側面図である。
本実施例にあっては、１編成の電車は３両の車両１Ａ，１Ｂ，１Ｃにより構成され、軌道２上を走行する。
各車両はその下部に、台車に相当するモジュール２０を備える。モジュール２０は、各車両の両側部に５基づつ、合計１０基装備される。
【０００７】
図３は、モジュール２０に備えられる電磁石と軌道２の関係を示す説明図である。
軌道２は、コンクリート等でつくられる基盤３上に置かれる枕木５と、枕木５の両側部に固定されるレール６を備える。レール６は、磁性材料でつくられ、下方に向けて八字状に突出する凸部６ａ，６ｂを有する。
レール６の上面には、推進用のリニアモータのリアクションプレート７がとりつけられる。
【０００８】
基盤３の両側には、支柱４ａを介して給電用の送電線４が配設される。
モジュール２０は、電磁石のコア３０を有し、コイル３２が巻かれる。送電線４に接するパンタグラフ３４は、給電を受け、コイル３２に電流を送る。
コイル３２に流れる電流によりコアに発生する磁力により、モジュール２０はレール６に向けて吸引され、矢印Ｂ方向に浮上する。
浮上する距離は、約８ｍｍに設定される。ギャップセンサ６０は、この浮上距離を監視していて、浮上距離を一定に保つようにコイル３２へ送る電流値を制御する。
【０００９】
コア３０の両側には、上向きの凸部３０ａ，３０ｂが設けられる。このコア３０の凸部３０ａ，３０ｂとレール６の突部６ａ，６ｂが対向することにより、車体１０が矢印Ａ方向に移動したときにも、常に正常な位置に戻る力が発生する。
モジュール２０の下面には、リニアモータのコイル４０が装備されており、レール６の上面に固定したリアクションプレート７の間で車両の推進力を発生させる。
モジュール２０の下面には、浮上が行われない間に、レール６上に車両を支持するための支持装置５０が設けられる。
【００１０】
図４は、１０基のモジュール２０の連結構造を示し、各モジュール２０は、摺動台７０を介して連結される。
矢印Ｆで示す車両の進行方向の第１と第２のモジュールの間に配設される第２の摺動台７０ｂと、第４と第５のモジュールの間に配設される第５の摺動台７０ｅは車体１０側に連結される。その他の摺動台は全体を符号８０で示すリンクにより連結される。
【００１１】
図５は、本発明の冷却装置を装備した磁気浮上車両の外観を示す説明図、図６は側面図である。
各車両の車体１０の屋根上には空気調和装置１００が搭載される。空気調和装置１００は、車外に対向する室外機と車内に対向する室内機を備え、冷房時には車内の熱を熱交換により車外に排出する。この際に、室内機の蒸発器に空気中の水分が結露し、いわゆるドレイン水が発生する。このドレイン水は、ドレインポンプ等で空気調和装置１００外に排水される。
本発明の冷却装置は、車体の天井部に搭載された空気調和装置１００からのドレイン水を車体１０の下部に導く縦配管１１０と、縦配管１１０に接続される横配管１２０を備える。
横配管１２０は、モジュール２０の上部に配置される。そして、この横配管には多数の散水口が設けられる。この散水口から噴射される散水Ｗ１は、モジュール２０上に散布され、発熱したモジュール２０を冷却する。
本発明は以上のように、発熱源であるリニアモータと浮上用の電磁コイルを備えた磁気浮上用のモジュールを空気調和装置のドレイン水を利用して冷却するので、新たな冷却源を必要とせず効果的な冷却を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を実施する磁気浮上車両の外観を示す説明図。
【図２】本発明を実施する磁気浮上車両の側面図。
【図３】モジュールに備えられる電磁石と軌道の関係を示す説明図。
【図４】１０基のモジュールの連結構造を示す説明図。
【図５】本発明の磁気浮上車両の外観を示す説明図。
【図６】本発明の磁気浮上車両の側面図。
【符号の説明】
【００１３】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  車両
２  軌道
３  基盤
４  送電線
５  枕木
６  レール
２０  モジュール
１００  空気調和装置
１１０  縦配管
１２０  横配管
【図１】
0004727424.tif 000002
【図２】
0004727424.tif 000003
【図３】
0004727424.tif 000004
【図４】
0004727424.tif 000005
【図５】
0004727424.tif 000006
【図６】
0004727424.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合される一方のセグメントの接合端面に雄金具として突設された雄螺子と、他方のセグメントの接合端面にコンクリート中に埋設して取り付けられた雌金具とから構成され、前記雌金具は接合端面に埋設された、透孔を有する面板と、その内面側に埋設された短管と、円周方向に所定間隔おきにスリットを有し、前記短管内にワッシャーを介在して所定間隔にかつランダムに配置され、鋼管によって保持された複数の皿ばねワッシャーと、前記短管の先端に脱着自在に嵌合されたキャップと、前記面板の両側縁に固定された側板とから構成され、前記複数の皿ばねワッシャーの透孔は前記スリットの長さを円周方向に僅かづつずらして略渦巻き状の孔形状に形成され、前記面板の透孔内にセグメントの成形時に面板を保持するネジを螺合する雌螺子が形成され、かつ前記側板にコンクリートの補強とアンカーとなる鉄筋の端部が固定されているセグメントの継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はシールド工事において実施されるコンクリートセグメントのリング間継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
出願人は先に下記公報に示すコンクリートセグメントの継手に関して実施権を得て実用化してきた。その発明の要旨は、
「プレキャスト部材の一方に凹孔を形成し、凹孔壁から突設する受座金板の中央に透孔を形成し、かつ透孔から放射状に切込みを構成し、プレキャスト部材の他方に挿入杆を突設し、かつ挿入杆の径を前記透孔より少し大きく構成し、挿入杆を、透孔を押し拡げるようにして挿入することを特徴とするプレキャスト部材の接合法。」
である。
【特許文献１】特公昭４９−７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
出願人は前記発明の実用化に際して工夫してきたが、特に雌金具部分のコンクリート中への定着を十分ならしめる必要がある。
【発明の効果】
【０００４】
この発明は前記特許請求の範囲に記載の構成からなり、皿バネが短管に内装され、この短管を保持する面板に側板を固定し、この側板に鉄筋を固着してアンカーとしてあるので、コンクリート中への雌金具を確実に保持させることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下この発明の具体的な実施形態を図面に基いて説明する。
【実施例】
【０００６】
接合される一方のセグメントＡの接合端面に雄金具として雄螺子１と突設し、他方のセグメントＢの接合端面に雌金具２がコンクリート中に埋設してある。
【０００７】
複数の皿ばねワッシャー３が突設された鋼管からなる短管４が開口した状態に面板５の内面に埋設してある。その短管４の開口と反対側である先端にはキャップ６が着脱自在に嵌合してある。
【０００８】
面板５の両側縁には側板７が固定してある。その側板７にはコンクリートの補強となる鉄筋８の端部が溶接してある。
【０００９】
また雄螺子１が前記面板５を挿通する透孔１１にはセグメントの成形時に面板５を保持するネジを螺合する雌螺子が形成してある。
【００１０】
前記皿ばねワッシャー３はワッシャー９を介在させて所定間隔に配置され、鋼管１０によって保持されている。
【００１１】
また皿ばねワッシャー３の複数のスリットは円周方向に一定長さに加工してあり、皿ばねワッシャ−３の方向をランダムにして、雌金具が配置され、そこに雄金具が挿入される。
【００１２】
螺子加工した雄部材は、平行溝と異なり、あるピッチで凹部（へこみ）があるため、皿ばねワッシャー３をランダムに配置しても皿ばねワッシャー３の凸部のどれかに確実に嵌合して、引張力に対して遊びを生ずることが無い。
【００１３】
他の実施例として図９に示すようにさらに皿ばねのワッシャー３の加工を図のようにスリット１２の長さを円周方向に僅かづつずらして形成し、透孔を直円ではなく略渦巻き状の孔形状としてある。そのようにすると挿入完了時に皿ばねワッシャー３の先端部と雄螺子１の凹部が確実に接触し、さらに引張力等に対して強固なものになる。
【００１４】
皿ばねワッシャーの加工はプレス機による押しぬき加工のため、コストアップ無しに製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の継手を接合する前の断面図である。
【図２】この発明の雌金具の正面図である。
【図３】この発明の雌金具の断面図である。
【図４】皿ばねワッシャー３の側面図と正面図である。
【図５】キャップ６の断面図と正面図である。
【図６】ワッシャー９の断面図と正面図である。
【図７】鋼管１０の断面図と正面図である。
【図８】短管４の断面図と正面図である。
【図９】皿ばねワッシャー３の変形例の正面図である。
【符号の説明】
【００１６】
Ａ，Ｂ…セグメント、１…雄螺子、２…雌金具、３…皿ばねワッシャー、４…短管、５…面板、６…キャップ、７…側板、８…鉄筋、９…ワッシャー、１０…鋼管
１１…透孔、１２…スリット
【図１】
0004727153.tif 000002
【図２】
0004727153.tif 000003
【図３】
0004727153.tif 000004
【図４】
0004727153.tif 000005
【図５】
0004727153.tif 000006
【図６】
0004727153.tif 000007
【図７】
0004727153.tif 000008
【図８】
0004727153.tif 000009
【図９】
0004727153.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏面に水素の侵入を妨げる被膜が形成されてなるウェハの裏面側に、各チップ形成予定部分に対応するよう凹部を形成する第１の工程と、水素アニールを施す第２の工程とからなることを特徴とする半導体素子の製造方法。
【請求項２】
表裏面に水素の侵入を妨げる被膜が形成されてなるウェハの裏面側に、各チップ形成予定部分の中央部に対応するよう穴を形成する第１の工程と、水素アニールを施す第２の工程とからなることを特徴とする半導体素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体素子の製造方法に関し、特に、ウェハの界面準位を回復して、少なくすることができる半導体素子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＭＯＳ型の半導体素子においては、シリコン基板等のシリコンと酸化シリコンとの界面に存在する準位、すなわち界面準位が、しきい値電圧の不安定化要因となったり、暗電流の発生原因になる。また、アモルファスシリコンで半導体素子を形成したものにおいては、シリコングレインの表面の界面準位が移動度を低下させる原因となる。このような事態を生じるのは、界面準位は各シリコンの持つ手のうちの少なくとも一つが空きとなり、そこにエレクトロンが入ってクーロン力によりキャリアのパスに影響を及ぼす可能性があるからである。この界面準位は一般に、１〜２×１０１０／ｃｍ２程度までは許容されるが、それより多くなると許容されないものである。
【０００３】
したがって、電気的特性に優れた半導体素子をウェハに形成するには、素子を形成する前に、ウェハ表面（半導体素子を形成する面）の界面準位を十分に回復し、少なくしておくことが必要である。そのために、界面準位、すなわち界面の活性なシリコンの手に、水素を結合することにより、水素とシリコンとを共有結合させ、キャリアのパスに影響を及ぼすクーロン力の発生をなくす技術として、水素雰囲気中でウェハに高温の熱処理を行う水素アニール法が知られている。
【特許文献１】特開平８−７８４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来一般に行われている水素アニール法では、ウェハの表裏面が窒化シリコン膜や金属膜で覆われているような場合には、被膜によって水素の侵入が妨げられ、十分に界面準位を回復して、少なくすることができなかった。本発明は、このような従来の不都合を解消し、ウェハ表面の界面準位を十分に回復して、少なくすることができる半導体素子の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するため、本発明の請求項１に係る半導体素子の製造方法は、表裏面に水素の侵入を妨げる被膜が形成されてなるウェハの裏面側に、各チップ形成予定部分の一つずつに対応するよう、穴や溝などの凹部を形成する第１の工程と、水素アニールを施す第２の工程とからなるものである。前記凹部の深さは、ウェハの強度を損なわない厚さを残すように設定する。
【０００６】
同じく上記目的を達成するために、本発明の請求項２に係る半導体素子の製造方法は、表裏面に水素の侵入を妨げる被膜が形成されてなるウェハの裏面側に、各チップ形成予定部分の中央部に対応するよう穴を形成する第１の工程と、水素アニールを施す第２の工程とからなるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１に係る半導体素子の製造方法によれば、ウェハ裏面側に、各チップ形成予定部分の一つずつに対応するように設けた凹部から、水素が侵入することにより、半導体素子形成領域に生じている界面準位を十分に回復して、少なくすることができるという効果を奏する。
【０００８】
本発明の請求項２に係る半導体素子の製造方法によれば、ウェハ裏面側に、各チップ形成予定部分の中央部に対応するよう設けた穴から、水素が侵入することにより、半導体素子形成領域に生じている界面準位を、より一層十分に回復して、少なくすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。はじめに、第１の工程として、図１及び図２に示すように、ウェハ１の裏面側に、各チップ形成予定部分２の中央部に対応するよう穴３を形成する。この穴３の形成は、通常のフォトリソグラフィーとエッチングとによって行うもので、穴３の断面形状は特に限定されない。
【００１０】
各穴３の深さと断面の大きさは、ウェハ１の厚み及び各チップ形成予定部分２の大きさに応じて設定する。例えば、厚さ６２５μｍのウェハ１から、縦横
１×１ｍｍのチップを得る場合に、断面円形の穴３を形成するのであれば、各穴３の深さは４００〜６００μｍ程度、断面の最大径は３００〜６００μｍ程度が好適である。
【００１１】
次に、第２の工程として、通常の水素アニールを施す。この水素アニールは４００〜４５０℃で０．５〜１時間行う。この際、穴３の底部が半導体形成領域を形成するウェハ１の表面側に近づくので、ウェハ１の各チップ形成予定部分２に対して、水素が裏面側から十分に侵入し、半導体素子形成領域に生じている界面準位を回復して、少なくすることができる。
【００１２】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、例えば、穴３の断面形状は、円形のほか、多角形や楕円形などでもよい。また、穴３に換えて、溝を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ウェハの裏面側を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
【００１４】
１      ウェハ
２      チップ形成予定部分
３      穴
【図１】
0004727138.tif 000002
【図２】
0004727138.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（１１）と少なくとも２つの磁界感応性素子（１２、１３）とを有するセンサ（１０）において、
前記少なくとも２つの磁界感応性素子（１２、１３）がただ１つのケーシング（１１）内に配置されており、前記少なくとも２つの磁界感応性素子（１２、１３）はそれぞれ固有の端子（１４）を有していることにより相互に独立に動作し、
前記少なくとも２つの磁界感応性素子（１２、１３）は磁気誘導に対して線形の依存性を有する出力信号を送出し、前記少なくとも２つの磁界感応性素子はほぼ同じ磁界を検出できるように１つの平面内に直接に近接して並置されている
ことを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記少なくとも２つの磁界感応性素子（１２、１３）はホール素子である、請求項１記載のセンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーシングと少なくとも１つの磁界感応性素子とから成るセンサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
刊行物ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６３４３８１．３号公報に記載の測定装置では、２つの導磁性素子の間の空隙に配置されている磁界感応性素子について説明されている。（確実に測定するための）いわゆる冗長的な測定を行うために、この場合２つの磁界感応性素子がそれぞれ１つの固有のケーシングに並置されている。しかし磁束の経過がケーシングの全幅にわたって均一にならず、このためこの２つの素子は、均一性の異なる別の磁束線を検出する。これにより測定にエラーが生じる。このエラーは、２つの素子をできるかぎり近接に配置したとしてもケーシングの幅があるために回避できない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上述の欠点を回避することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題は、前記少なくとも２つの磁界感応性素子がただ１つのケーシング内に配置されており、前記少なくとも２つの磁界感応性素子はそれぞれ固有の端子を有していることにより相互に独立に動作し、前記少なくとも２つの磁界感応性素子は磁気誘導に対して線形の依存性を有する出力信号を送出し、前記少なくとも２つの磁界感応性素子はほぼ同じ磁界を検出できるように１つの平面内に直接に近接して並置されている構成により解決される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
請求項１の特徴部分に記載の構成を有する本発明のセンサは、従来の技術に比べて次の利点を有する。すなわち、ケーシングが共通であることにより、２つの磁界感応性素子、すなわちこれらの素子の感知面がきわめて密接に隣接するのである。これによりこれらの感知面はほぼ同一の磁界を検出することができ、２つの素子の特性曲線がほぼ理想的な同一の経過を有するようになる。従来の技術とは異なって、個別にパッケージングされる素子は比較的小さな面積しか必要としない。これにより素子の個所に入ってくる磁束線または素子から出ていく磁束線は比較的強く集束される。また、センサを配置すべき空隙を比較的小さく保持することもできる。センサの素子に作用する磁気誘導が大きいため、センサの測定感度は改善される。構造の形態が小さくなることのほかに、製造コストも低くなる。２つの素子は１つのプリント配線板上に配置することができる。磁束線の集束により磁気回路を簡単化することができる。
【０００６】
従属請求項に記載の手段により、請求項１に記載の構成を有するセンサの別の実施形態と改善とが可能である。
【０００７】
【実施例】
本発明の実施例を図示し、以下に詳細に説明する。
【０００８】
図１、図２には参照番号１０でセンサが示されている。このセンサは、例えば射出成形技術でプラスティックから作成されたケーシング１１を有している。ケーシング１１内でできるかぎり相互に近接して２つの磁界感応性素子１２、１３が配置されている。この２つの磁界感応性素子１２、１３はそれぞれ同様に構成されており、それぞれ固有の端子１４を有している。このことはこれらの素子が相互に完全に独立して動作できることを意味している。磁界感応性素子１２、１３は例えばフィールドプレート、マグネットトランジスタまたはホール素子である。ここで重要なのは、この磁界感応性素子の出力信号が磁気誘導Ｂに対してできるかぎり線形の依存性を有することである。図１、図２の実施例では、例えばホール素子が使用される。この場合２つのホール素子１２、１３は共通の（図示されていない）プリント配線板上に配置することができる。特に有利には、共通のケーシング１１により２つの素子１２、１３はほぼダイレクトに、または直接に並べて配置することができる。
【０００９】
図３には、磁束導体部１５の特殊な形状によって、例えば（図示されていない）永久磁石から発生された磁束がセンサ１０の領域でどのように集束されるかが示されている。周知のように２つの磁束導体部１５の間に空隙１６が存在しており、この空隙にセンサ１０が配置されている。磁束を集束させるために、空隙１６に配向される側の磁束導体部１５の端部は円錐形に構成されている。磁束導体部１５の円錐形の端部の前面はこの場合、センサ１０のケーシング１１内に隣接して配置されている素子１２、１３の幅に適合されている。この構成により、磁束は２つの素子１２、１３へ集束され、最適な測定値検出が達成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の断面図（図２のＩ−Ｉ線に沿って切断した断面図）である。
【図２】本発明の実施例を上から見た図である。
【図３】磁束線を磁界感応性素子の領域に集束させる装置の略図である。
【符号の説明】
１０  センサ
１１  ケーシング
１２、１３  磁界感応性素子
１４  端子
１５  磁束導体部
１６  空隙
【図１】
0004727772.tif 000002
【図２】
0004727772.tif 000003
【図３】
0004727772.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極基材にリチウム金属酸化物が塗布された正極と、負極基材に炭素物質又はＳｎＯ２が塗布された負極と、前記正極と負極との間に存在するセパレータと、前記正極、負極及びセパレータに含沈された電解液とを含むリチウム二次電池であって、
前記負極基材は、ニッケルとチタンと残部銅からなる物質、ニッケルとチタンとマグネシウムと残部銅からなる物質、またはニッケルとチタンとマグネシウムとマンガンと残部銅からなる物質のいずれか１つからなり、ニッケルは銅の０．８〜４質量％であり、チタンは銅の０．２〜４質量％であり、マグネシウムは銅の０．０５〜０．６質量％であり、マンガンは銅の０．１〜１．０質量％である厚さ２０μｍ以下の銅ベース合金フォイルである、リチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリチウム二次電池に係り、より詳しくは、機械的物性が優れていると共に薄膜である負極基材を使用する高容量のリチウム二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のリチウム電池用負極基材としては９９．８％以上の純度を有する銅フォイルが使用されてきた。これは引張強度が弱いので、充電時に負極の膨脹（約１０％）によってフォイルに引張応力がかかり、限界引張応力の超過時にフォイルが破れる問題点を有している。
【０００３】
電池の高容量化のためには銅フォイルの厚さをより薄くして一定の体積の電池により多くの量の活物質を含ませなければならないが、従来の負極基材である銅フォイルは引張強度が弱いため薄膜化が困難であるので電池の高容量化を実現することが難しい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記問題点を解決するためのものであって、その目的は、引張強度が優れていると共に薄膜である負極基材を使用する高容量リチウム二次電池を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記本発明の目的を達成するために、本発明は、正極基材にリチウム金属酸化物が塗布された正極、負極基材に炭素物質又はＳｎＯ２が塗布された負極、前記正極と負極との間に存在するセパレータ、前記正極、負極及びセパレータに含沈された電解液を含むリチウム二次電池であって、前記負極基材はニッケルとチタンと残部銅からなる物質、ニッケルとチタンとマグネシウムと残部銅からなる物質、またはニッケルとチタンとマグネシウムとマンガンと残部銅からなる物質のいずれか１つからなり、ニッケルは銅の０．８〜４質量％であり、チタンは銅の０．２〜４質量％であり、マグネシウムは銅の０．０５〜０．６質量％であり、マンガンは銅の０．１〜１．０質量％である厚さ２０μｍ以下の銅ベース合金フォイル（Cu-based alloy foil）であるリチウム二次電池を提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をより詳しく説明する。
本発明はリチウム二次電池用負極基材として引張強度が優れていると共に薄膜である銅ベース合金フォイル（Cu-based alloy foil）を使用することによって高容量のリチウム二次電池を提供する。
【０００７】
前記銅ベース合金フォイル（Cu-based  alloy  foil）はニッケルとチタンと残部銅からなる物質、ニッケルとチタンとマグネシウムと残部銅からなる物質、またはニッケルとチタンとマグネシウムとマンガンと残部銅からなる物質のいずれか１つからなり、ニッケルは銅の０．８〜４質量％であり、チタンは銅の０．２〜４質量％であり、マグネシウムは銅の０．０５〜０．６質量％であり、マンガンは銅の０．１〜１．０質量％である厚さ２０μｍ以下の銅ベース合金フォイルである。本発明の銅ベース合金フォイルに含有される添加物が前記範囲を外れる場合には好ましい引張強度を有することが難しい。
【０００８】
前記銅ベース合金フォイルを製造するための方法としては合金製造に一般的に使用される電気メッキ法又はコールドローリング法（cold-rolling）を使用することができる。
【０００９】
前記正極はＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４などのリチウム金属酸化物をバインダであるポリフッ化ビニリデンと共にＮ−メチルピロリドンに溶解して正極活物質スラリーを製造した後、これを正極基材であるアルミニウムフォイルに塗布、乾燥することによって製造できる。
【００１０】
前記負極はリチウムイオンのインターカレーション、デインターカレーションが可能な活物質、例えば結晶質炭素、非晶質炭素などの炭素材とＳｎＯ２などとをバインダであるポリフッ化ビニリデンと共にＮ−メチルピロリドンに溶解して負極活物質スラリーを製造した後、これを本発明による負極基材に塗布、乾燥することによって製造できる。前記負極基材は厚さが２０μｍ以下であるのが好ましく、厚さを１５μｍ程度にしても引張強度などの機械的物性には問題が発生しない。
【００１１】
前記セパレータはポリエチレン、ポリプロピレン材質の多孔性フィルムを使用することができる。
【００１２】
前記電解液はＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＢＦ６、ＬｉＣｌＯ４などのリチウム塩を有機溶媒に約１Ｍ濃度をなすように溶解して使用する。前記有機溶媒としてはプロピレンカーボネート、エチレンカーボネートなどのような環形カーボネートとジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのような線形カーボネートとが主に使用され、これらの混合物が使用されることも可能である。
【００１３】
次に本発明の理解を助けるための好ましい実施例を提示する。しかし、下記の実施例は本発明をより容易に理解するために提供されるものにすぎず、本発明が下記の実施例に限定されるのではない。
【００１４】
実施例１〜３、参考例４及び比較例１〜２
表１の組成を有するフォイル形態の負極基材を製造し、製造した負極基材の引張強度を測定して表１に示した。比較例１は電解銅箔を使用し、比較例２は圧延銅箔を使用した。
【表１】
0004727784.tif 000002
【００１５】
表１に示されているように、実施例１〜３、参考例４による負極基材が比較例１〜２による負極基材に比べてはるかに優れた引張強度を有することがわかった。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、本発明はニッケル、チタンなどの元素を銅に添加することによって機械的強度、熱伝導度の向上した負極基材を提供する。この負極基材は機械的強度が優れているため大面積製造が可能であるので生産性を向上させる。更に、本発明は負極基材の薄膜化を達成して高容量の電池を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブトキシエタノール、オレンジエキス、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、防腐・殺菌剤、及び、精製水を含む水性の粘着剤除去組成物。
【請求項２】
ブトキシエタノールとポリオキシエチレンイソステアリルエーテルを含むことを特徴とするカツラ用粘着剤除去組成物。
【請求項３】
精製水をさらに含み、水性であることを特徴とする請求項２に記載のカツラ用粘着剤除去組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着剤、特にカツラ用粘着剤を除去するための水性リムーバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来粘着剤は、有機溶剤系で溶解、剥離していたが、刺激臭や気化物等の吸引等有害であり、健康面での問題があった。
すなわち、従来一般的に粘着剤に使用されている樹脂としては、ゴム系、アクリル系、酢酸ビニル系の３種が挙げられる。これらの樹脂類を溶液タイプに変化させるために有機溶剤又は界面活性剤等でエマルジョン化方法がある。例えば、ゴム系樹脂の溶解剤としては、アンモニア、トルエン、ホルマリン、メタノール等であり、アクリル系樹脂の溶解剤としては、トルエン、ベンゼン、ホルマリン、メタノール等であり、酢酸ビニル系樹脂の溶解剤としては、酢酸エステル、ホルマリン、メタノール等である。
【０００３】
特開平７−３１６５３４号公報には、有機溶剤としてアミド系物質とともにＨＬＢが少なくとも７以上の界面活性剤を併用した水溶性剥離剤組成物が記載されているが、ホルマリンを使用している。
しかしながら、ホルマリンやメタノールは、目、鼻、口等に気化したものを吸気したりして、作業上及び環境面等に悪影響をおよぼしている。
【０００４】
また、ホルムアルデヒドは、厚生省の規制により居住空間許容濃度として０．０８ｐｐｍ以下に制限されているため、使用に限界があった。
そして、従来の有機溶媒系粘着剤リムーバーは、粘着剤の剥離時間が短いという利点がある一方、皮膚に付着した粘着剤を剥離する場合、炎症や発疹を起すことがあった。また、粘着剤が白化しないため、剥離できなかった部分が見分けがつかず、剥離しないまま残ることがある。更に粘着剤が溶解しているため、他所に再付着してその部分がべた付くようになるという、種々の欠点があった。
【０００５】
特に、カツラを頭皮に装着する際に使用する粘着剤を除去する場合、有機溶剤で除去した溶解液がカツラに再付着することが多く、作業性に問題があった。
このように粘着剤を、健康を害することなく、かつ作業性もよく剥離できるような剥離剤の開発が求められているところである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
健康を害することなく、かつ作業性もよく、粘着剤を剥離できるような剥離剤の開発を課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意努力した結果、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル及びブトキシエタノール(またはエタノール)を剥離剤に含有せしめることで解決できることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は
(１) ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル及びブトキシエタノール(またはエタノール)を含有することを特徴とする粘着剤除去組成物、
(２) カツラの粘着剤を除去することを特徴とする(１) 記載の除去組成物
に関する。
【０００９】
本発明の粘着剤除去組成物は、有機溶剤であるホルマリンやメタノールを使用せず、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル及びブトキシエタノール(またはエタノール)を使用することを特徴としている。
【００１０】
本発明のポリオキシエチレンイソステアリルエーテルは、非イオン界面活性剤であり、イオン性がないためエチレンオキサイドの付加モル数の調整ができ、親油性と親水性のバランスを広範囲にわたって調節できるため、酸、アルカリ、塩類に影響されにくく安定している。従って溶解、剥離の効果は、良好に発揮できる。
【００１１】
ブトキシエタノール(またはエタノール)は、粘着剤の溶解、剥離作用があり、１．０〜５０％添加が好ましい。
また、ポリエチレングリコールは粘着剤の溶解、剥離とべた付きを押さえ、他所への再付着防止と、粘着剤ゲル化作用があり、０．１〜３．０％添加されることが好ましい。
【００１２】
本発明のリムーバーは、水性リムーバーであるからカツラの粘着剤剥離に用いると、粘着剤がゲル化して綺麗に剥離できるので、カツラが清潔に保たれるという顕著な効果を発揮する。
また、化粧品をおとす際にも効果的である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
(製造方法)
表１及び表２の処方を以下の手順で調製し製品とする。
水性ベース
イオン交換水をタンクに取り、攪拌しつつ、防腐・殺菌剤、ポリエチレングリコールの順に添加し、均一としこれをＡとする。
アルコールベース
ブトキシエタノール(またはエタノール)をタンクに取り、攪拌しつつ、オレンジエキス(リモネン)、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムの順に添加し、均一としこれをＢとする。
Ａを攪拌しつつＢをじょじょに加え、均一とし溶解確認後、濾過し容器に充填し製品とする。
【００１４】
【表１】
0004699599.tif 000002
【００１５】
濃縮型水性リムーバーは、不織布等に直接とり使用するタイプのものである。
【００１６】
【表２】
0004699599.tif 000003
【００１７】
希釈型水性リムーバーは、水で希釈し使用するタイプのものである。
(実施例１)
上記製造法に基づき作成された剥離剤を用いて、剥離状況をテストしたところ、表３ような結果となり、対象品(従来品)と比較して本発明品が、より安全で作業性も優れていることが判明した。
すなわち、本発明品は剥離されたものがゲル状となり、他の部分に付着することなく容易に剥離することが可能であり、また有機溶剤を使用していないため、刺激臭がなく気分を害することがなく、剥離時間も有機溶剤系と同程度に短いことがわかった。
【００１８】
【表３】
0004699599.tif 000004
【００１９】
【発明の効果】
本発明により、粘着剤、特にカツラの粘着剤を、健康を害することなくかつ作業性良く剥離することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各一対の平面板３及び側面板４を交互に連設して角筒状に折り曲げ、平面板３及び側面板４の両側縁からそれぞれ外端板５及び内端板６を延出し、内端板６と外端板５とを順次内側へ折り曲げて貼り合わせることにより端面を閉止し、対向する側面板４及びその両端の内端板６に切離帯８を設けて、その上方が上トレー１となり、下方が下トレー２となる部分とし、上トレー１となる部分には、平面板３と一方の側面板４に跨って、切離帯８を下端とする屈曲した切目１０及び直線の折目１１に挟まれた差込片１２を形成すると共に、折目１１の切離帯８に臨む端部に切溝１３を設け、下トレー２となる部分には、一方の側面板４に切離帯８から下方へ延びる切溝１４を設けておき、商品陳列時には、切離帯８を切断して上トレー１と下トレー２とに分割し、商品を受ける下トレー２から上トレー１を取り外した後、上トレー１の切目１０を切断し、平面板３と側面板４との稜部における差込片１２の折り曲げを伸ばした状態で、折目１１を軸として差込片１２を平面板３の表面側へ起こすことにより、差込片１２をスタンド状とし、これに伴い、上トレー１の平面板３の表面を前方へ向けて、上トレー１と下トレー２の切溝１３，１４を噛み合うように差し込むと、上トレー１が差込片１２により起立状態で支持される開封陳列箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商品陳列時における広告表示機能を備えた切離帯付き開封陳列箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、店頭での商品の陳列に際し、商品を梱包した箱を多数積み上げ、最上段の箱を開封して商品を露出させ、箱の開口部の後方に商品の広告を表示したパネルを立てかけたり、箱の前側から商品のポスターを垂らしたりして、消費者への訴求力を高めようとすることがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように陳列するには、商品を梱包した箱とは別に表示パネルやポスターを小売店に配布しなければならず、その固定には粘着テープ等を要する。
【０００４】
そこで、この発明は、梱包用の箱を使用して、簡単に商品の広告表示ができるようにしようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、各一対の平面板及び側面板を交互に連設して角筒状に折り曲げ、平面板及び側面板の両側縁からそれぞれ外端板及び内端板を延出し、内端板と外端板とを順次内側へ折り曲げて貼り合わせることにより端面を閉止し、対向する側面板及びその両端の内端板に切離帯を設けて、その上方が上トレーとなり、下方が下トレーとなる部分とし、上トレーとなる部分には、平面板と一方の側面板に跨って、切離帯を下端とする屈曲した切目及び直線の折目に挟まれた差込片を形成すると共に、折目の切離帯に臨む端部に切溝を設け、下トレーとなる部分には、一方の側面板に切離帯から下方へ延びる切溝を設けておき、商品陳列時には、切離帯を切断して上トレーと下トレーとに分割し、商品を受ける下トレーから上トレーを取り外した後、上トレーの切目を切断し、平面板と側面板との稜部における差込片の折り曲げを伸ばした状態で、折目を軸として差込片を平面板の表面側へ起こすことにより、差込片をスタンド状とし、これに伴い、上トレーの平面板の表面を前方へ向けて、上トレーと下トレーの切溝を噛み合うように差し込むと、上トレーが差込片により起立状態で支持され、上トレーを表示パネルとして使用できるようにしたのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の第１実施形態を図１乃至図４に基づいて説明する。
【０００７】
図１に示すブランクは、上トレー１となる部分と、下トレー２となる部分とから成り、各一対の平面板３及び側面板４を交互に連設して、平面板３の両端縁から外端板５を、側面板４の両端縁から内端板６をそれぞれ延出し、外方の側面板４の開放側縁に継代片７を連設したものとなっている。
【０００８】
そして、各側面板４及びその両端の内端板６にはライナカットにより切離帯８が設けられ、その中央部には切込により押込部９が設けられている。
【０００９】
また、上トレー１の平面板３と内方の側面板４の稜部には、屈曲したジッパ状の切目１０及び直線の折目１１に挟まれた差込片１２が形成され、折目１１の切離帯８側の端部には切溝１３が設けられている。さらに、外方の側面板４の下トレー２の部分には、切離帯８に臨む切溝１４が設けられている。
【００１０】
このようなブランクを箱体に組み立てて、缶飲料等の商品を梱包するには、図２に示すように、各一対の平面板３及び側面板４を筒状に巻き込み、継代片７を反対側の平面板３に貼り付け、内端板６及び外端板５を順次内側へ折り曲げて内端板６に外端板５を重ね、これらを貼り合わせて封緘する。
【００１１】
一方、この箱体を開封して、図３及び図４に示すような形態で商品を陳列するには、まず、押込部９を押し込んで切離帯８を切断し、箱体を上トレー１と下トレー２とに分割して、商品を受ける下トレー２から上トレー１を取り外す。
【００１２】
次いで、上トレー１において、切目１０を切断し、折目１１を軸として差込片１２を平面板３の表面側へ起こし、この平面板３の表面を前方へ向けて、スタンド状となった差込片１２を下トレー２の商品の間に挿入しつつ、切溝１３、１４が噛み合うように、上トレー１を下トレー２に差し込む。
【００１３】
このように差し込むと、上トレー１は起立した状態で支持されるので、前方へ向く平面板３の表面に商品をアピールするデザインを印刷しておくことにより、上トレー１を広告用の表示パネルとして使用できる。
【００１４】
なお、図５に示すように、上トレー１の平面板３の表面に、商品の缶と同じデザインの板紙１５を湾曲させて差し込むと、消費者に商品を具体的にイメージさせることができ、優れた訴求効果が得られる。
【００１５】
また、図６に示すように、切溝１４の形成に際し、その一側縁に繋がった溝片１６を切り起こすようにすると、梱包状態では溝片１６が閉じているので、箱内への塵埃の進入が防止される。この構造は、切溝１３にも適用できる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、この発明では、梱包用の箱体を上トレーと下トレーとに分割して、上トレーと下トレーの切溝を噛み合うように差し込むと、上トレーがその差込片により起立状態で支持されるようにしたので、上トレーを表示パネルとして使用でき、手軽に訴求力の高い陳列を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態のブランクを示す図
【図２】同上の梱包状態を示す斜視図
【図３】同上の陳列状態を示す斜視図
【図４】同上の縦断側面図
【図５】同上の表示面の他例を示す斜視図
【図６】同上の切溝の他例を示す斜視図
【符号の説明】
１  上トレー
２  下トレー
３  平面板
４  側面板
５  外端板
６  内端板
８  切離帯
１０ 切目
１１ 折目
１２  差込片
１３、１４  切溝
【図１】
0004699595.tif 000002
【図２】
0004699595.tif 000003
【図３】
0004699595.tif 000004
【図４】
0004699595.tif 000005
【図５】
0004699595.tif 000006
【図６】
0004699595.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角パイプを捻ることで成形されるねじり角パイプであり、該ねじり角パイプの上面と両側面に複数個の穴が形成されたねじり角パイプと、該ねじり角パイプの一端の捻る際の掴み代を除去し代わりに取付けられる先が尖った先端部とを有することを特徴とする水抜きパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、崖などの傾斜面に、パイプを打ち込んで、地中に溜まった水を抜く、水抜きパイプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の水抜きパイプは、図８に示す如く、穴をあけた丸パイプ(９)の先に、先が尖った先端部(６)を付けて、傾斜面に斜め上に向けて打ち込んでいた。この場合、穴は丸パイプの上と両側面の三方にあけられ、底面にはあけていない。
この為地中に溜まった水は、穴を通って丸パイプの中を流れ、樋(７)を伝って排水溝(８)に流れていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この従来の水抜きパイプは、直接傾斜面に打ち込むか、地盤が固い時には、ドリルで下穴をあけて、打ち込んでいた。しかし年数が経つと、水抜きパイプが抜けてくるので、補修に手間が掛かっていた。
そこで本発明は、抜ける事がない水抜きパイプを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで丸パイプの代わりに、ねじり角パイプを使う事にした。
ここでねじり角パイプについて説明すると、図１に示す如く、角パイプの端を固定し、もう一方の端を掴んで回すと、中間が捻れる。この時両端は、図２に示す如く四角であるが、ねじれた部分の断面図は、図３に示す如く、角パイプの四辺が内側に凹んだ形状をして捻れている。
このねじり角パイプの製造技術は、本出願人が始めて開発に成功し、今ではねじり角パイプ製造機械を設置して、ねじり角パイプを製造販売している。
【０００５】
そこで図４に示す如く、角パイプの両端に掴み代を残し、先ず上面に穴１(１)を縦に貫通し、その横に穴２(２)を底面にあけ、その横の上面に穴３(３)を縦に貫通し、その横の上面に穴４(４)をあけるというように、等間隔に順次穴をあける。この角パイプを捻ると、図５に示す如く、上面と両側面に穴があいた、ねじり角パイプが出来る。そこで図６に示す如く、両端を切断し、中央のねじり角パイプ(５)の先に、先が尖った先端部(６)を取付ける。
【０００６】
そこでこのねじり角パイプを、図７に示す如く、アームの先端が回転駆動する土木機械を使って、傾斜面に斜め上に向けて捻じ込む。
【発明の効果】
【０００７】
従来の水抜きパイプは、丸パイプを斜め上に打ち込む為、摩擦が少なく抜けてきたが、本発明のねじり角パイプは、捻じ込まれているので、抜ける事がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の水抜きパイプは、図５に示すように、角パイプを捻ることで成形されるねじり角パイプであり、該ねじり角パイプの上面と両側面に複数個の穴が形成されたねじり角パイプと、図６に示すように、該ねじり角パイプの一端の捻る際の掴み代を除去し代わりに取付けられる先が尖った先端部とを有することを特徴とする。
前述の如く、図４に示すように、角パイプの両端に掴み代を残し、先ず上面に穴１(１)を縦に貫通し、その横に穴２(２)を底面にあけ、その横の上面に穴３(３)を縦に貫通し、その横の上面に穴４(４)をあけ、以下このようにして順次等間隔に穴をあける。この角パイプを捻ると、図５に示す如く、上面と両側面に穴があいた、ねじり角パイプが出来る。そこで図６に示す如く、両端を切断し、中央のねじり角パイプ(５)の先に、先が尖った先端部(６)を取付けた水抜きパイプを作る。尚角パイプにあけた穴は、ねじり加工後ねじり角パイプにあけてもよい。
【０００９】
そこでアームの先端が回転駆動する土木機械の回転駆動部に、ねじり角パイプ(５)を取付け、図７に示す如く、傾斜面に斜め上に向けて、穴が無い底面が下にくるように捻じ込む。尚地盤が固い場合は、予め下穴をあけてから捻じ込む。このようにしておくと、地中に溜まった水は、穴を通ってパイプの中を流れ出すので、傾斜面に樋(７)を設け、下に排水溝(８)を設けて排出する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
従来の水抜きパイプは、年数が経つと抜けてくるので、補修が必要であったが、本発明のねじり角パイプを使った水抜きパイプは、抜ける事がないので、利用可能性は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】角パイプを捻った正面図。
【図２】図１のＡ―Ａ断面図。
【図３】図１のＢ―Ｂ断面図。
【図４】角パイプに穴をあけた平面図。
【図５】角パイプを捻った斜視図。
【図６】ねじり角パイプの斜視図。
【図７】本発明のねじり角パイプを使った、水抜きバイプの施工図。
【図８】従来の丸パイプを使った、水抜きバイプの施工図。
【符号の説明】
【００１２】
１    穴１
２    穴２
３    穴３
４    穴４
５    ねじり角パイプ
６    先端部
７    樋
８    側溝
９    丸パイプ
【図１】
0004699190.tif 000002
【図２】
0004699190.tif 000003
【図３】
0004699190.tif 000004
【図４】
0004699190.tif 000005
【図５】
0004699190.tif 000006
【図６】
0004699190.tif 000007
【図７】
0004699190.tif 000008
【図８】
0004699190.tif 000009