(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信チャネル及び受信チャネルで使用する周波数帯が近接する、ＴＤＭＡ方式を用いる無線通信システムにあって、弱電界地域を通信エリアとして補うために使用され、基地局若しくは端末機から送信された電波を基地局向けアンテナ若しくは端末機向けアンテナで受信した後に、受信信号を端末機若しくは基地局に向けて端末機向けアンテナ若しくは基地局向けアンテナから送信する無線中継装置において、
設置する際に二つのアンテナを用いて周辺の複数基地局から到来する電波の受信レベルを夫々のアンテナ毎に測定する測定手段と、該測定手段の測定結果からアンテナ毎に前記受信レベルが待ち受け可能レベル以上となる基地局数をカウントすることで受信可能な基地局数を得るとともに、前記カウントした基地局数が多い方のアンテナを前記基地局向けアンテナとし他方のアンテナを前記端末機向けアンテナとして設定する手段を備えていることを特徴とする無線中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信チャネル及び受信チャネルで使用する周波数帯が近接する、ＴＤＭＡ方式を用いる無線通信システムにあって、弱電界地域を通信エリアとして補うために使用される無線中継装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＴＤＭＡ方式を用いた無線通信システムで電波の中継を行う場合、ＴＤＭＡの無線中継装置１には図３に示すように２系統の無線機部２Ａ，２Ｂを搭載し、一方の無線機部２Ａで基地局３との通信を行うと同時に、他方の無線機部２Ｂで端末機４との通信を行う必要がある。この場合例えば基地局３から基地局向けアンテナ５Ａを介して無線機部２Ａの受信部（図示せず）で受信復調された復調信号は無線機部２Ｂの送信部（図示せず）に送られ、この送信部で送信信号として無線周波数変換された後、端末機向けアンテナ５Ｂを介して端末機４へ送られる。
【０００３】
逆に端末機４から端末機向けアンテナ５Ｂを介して無線機部２Ｂの受信部（図示せず）で受信復調された復調信号は、無線機部２Ａの送信部（図示せず）に送られ、この送信部で送信信号として無線周波数変換された後、基地局向けアンテナ５Ａを介して基地局３に送られるようになっている。
【０００４】
ところでＰＨＳの場合、図４に示すように上りと下りに夫々４つのタイムスロット（以下スロットと略す）を用いて通信を行うようになっており、例えば無線機部４Ａと無線機部４ＢとでスロットＡｔ１とスロットＢｒ１を同時に使用すると、送信スロットＡｔ１での不要輻射によって受信スロットＢｒ１の受信感度抑圧が発生する。
【０００５】
そのため無線中継装置１では、従来、一方の無線機部が発する不要輻射による他方の無線機部への受信感度抑圧を防ぐ目的で、一方の無線機部が送信しているタイミングでは、他方の無線機部では受信しないようにしていた。
【０００６】
また、送信アンテナから受信アンテナに送出出力の一部が廻り込んで異常発振を起こすのを周波数オフセットにより抑圧する機能を備えた無線中継装置も提供されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−１１２４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方の無線機部が発する不要輻射による他方の無線機部への受信感度抑圧を防ぐ目的で、一方の無線機部が送信しているタイミングでは、他方の無線機部では受信しないようにしていた従来の無線中継装置では、一方の無線機が送信しているタイミングでは、他方の無線機は待機状態または送信状態にする必要があるが、２系統の無線機を交互に待機状態と通信状態にさせる場合、一つの無線中継装置当たりの収容可能回線数または通信速度が半分になっていた。
【０００８】
また、無線中継装置内に搭載される２系統の無線機の一方が送信するときは他方も送信、一方が受信するときは他方も受信とする従来例では、基地局と端末機間では無線中継装置を介して通信する場合と、無線中継装置を介さずに通信する場合で、送受信のタイミングが反転していた。
【０００９】
更に、上記特許文献１の場合には、ＩＦ信号を抽出し、位相、振幅、遅延時間を制御して合成器で廻り込み成分を億さえるＩＦ操作系と、結合器１４で抽出しＲＦ信号を同様に制御して合成器で抑えるＲＦ操作系を設ける等構成が複雑であった。
【００１０】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは一方の無線機が発する不要輻射による他方の無線機部への受信感度抑圧を軽減し、一つの無線中継装置当たりの収容可能回線数または通信速度を高めることが可能な無線中継装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明では、送信チャネル及び受信チャネルで使用する周波数帯が近接する、ＴＤＭＡ方式を用いる無線通信システムにあって、弱電界地域を通信エリアとして補うために使用され、基地局若しくは端末機から送信された電波を基地局向けアンテナ若しくは端末機向けアンテナで受信した後に、受信信号を端末機若しくは基地局に向けて端末機向けアンテナ若しくは基地局向けアンテナから送信する無線中継装置において、設置する際に二つのアンテナを用いて周辺の複数基地局から到来する電波の受信レベルを夫々のアンテナ毎に測定する測定手段と、該測定手段の測定結果からアンテナ毎に前記受信レベルが待ち受け可能レベル以上となる基地局数をカウントすることで受信可能な基地局数を得るとともに、前記カウントした基地局数が多い方のアンテナを前記基地局向けアンテナとし他方のアンテナを前記端末機向けアンテナとして設定する手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、一般的に不要輻射の影響を基地局向けアンテナでの受信レベルを高く保つことができ、そのため受信感度抑圧の影響を軽減し、一つの無線中継装置当たりの収容可能回線数または通信速度を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、一般的に不要輻射の影響を基地局向けアンテナでの受信レベルを高く保つことができ、そのため受信感度抑圧の影響を軽減し、一つの無線中継装置当たりの収容可能回線数または通信速度を高めることが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施形態は図１に示すように、２つの無線機部２，２に夫々受信レベル測定部（測定手段）１１，１１を付設し、これらの受信レベル測定部１１，１１で、各無線機部２，２のアンテナ５，５での受信レベルを基地局ＩＤとともに基地局方向判断部２９に通知し、基地局方向判断部２９で通知結果を基に基地局方向を決定する。つまり一方のアンテナ５を基地局向けアンテナ、他方のアンテナ５を端末機向けアンテナとし、夫々の無線機部２，２を基地局向け、端末機向けとする。
【００１５】
例えば、図２に示すように本実施形態の無線中継装置１を設置後に電源投入を行った初期の所定期間では、周辺基地局からの電波を両無線機部２，２で受信して、受信レベル測定部１１，１１で測定した受信レベルと、受信した基地局ＩＤとを基地局方向判断部２９に通知する周辺基地局サーチを開始し（Ｓ１）、この周辺基地局サーチを一定時間継続的に実行する。
【００１６】
これにより基地局方向判断部２９では双方のアンテナ５，５に対応した通知結果から、待ち受け可能レベル（例えば３５ｄＢμＶ以上）以上の基地局数を夫々無線機部毎にカウントし（Ｓ２、Ｓ３）、その後両無線機部２の待ち受け可能な基地局数Ａ，Ｂを比較し（Ｓ４）、その基地局数が多い方のアンテナ５を基地局向けアンテナとし、少ない方のアンテナを端末機向けアンテナとして設定し、周辺基地局サーチを終了する（Ｓ５）。
【００１７】
而して本実施形態では、一般的に不要輻射の影響を受けやすい基地局向けアンテナでの受信レベルを高く保つことができ、受信感度抑圧の影響を軽減し、一つの無線中継装置当たりの収容可能回線数または通信速度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の無線中継装置の回路構成図である。
【図２】同上の動作説明用フローチャートである。
【図３】無線中継装置を用いた通信システム図である。
【図４】同上の通信システムに用いるタイムスロットのタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１    無線中継装置
２    無線機部
５    アンテナ
１１    受信レベル測定部（測定手段）
２９    基地局方向判断部
【図１】
0004710968.tif 000002
【図２】
0004710968.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004710968.tif 000005