(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を開始しようとする発信元通信端末装置に広告情報を配信する広告配信システムであって、
それぞれの通信端末装置の通信相手の履歴を示す通信履歴情報を記憶する通信履歴情報記憶手段と、
それぞれの通信端末装置の利用者の商品購入履歴を記憶する商品購入履歴記憶手段と、
発信元通信端末装置が他の通信端末装置と通信を開始するときに、前記通信履歴情報記憶手段に記憶されている情報および前記商品購入履歴記憶手段に記憶されている情報を検索し、前記発信元通信端末装置を相手とする通信を行ったことを示す情報が前記通信履歴情報記憶手段に記憶されている通信端末装置であり、かつ、その利用者が商品を購入したことを示す情報が前記商品購入履歴記憶手段に記憶されている通信端末装置である特定通信端末装置が存在するか否か判定する判定手段と、
前記判定手段が前記特定通信端末装置が存在すると判定した場合に、前記商品の広告情報を前記発信元通信端末装置に送信する広告送信手段と
を備えたことを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
判定手段は、発信元通信端末装置を相手とする通信を行ったことを示す情報が通信履歴情報記憶手段に記憶されている通信端末装置であり、かつ、その利用者が商品を購入したことを示す情報が商品購入履歴記憶手段に記憶されている通信端末装置が存在した場合に、前記商品購入履歴記憶手段に記憶されている前記利用者が商品を購入した日時と前記発信元通信端末装置が他の通信端末装置と通信を開始する日時との差が所定時間内であるときに、前記通信端末装置を特定通信端末装置であると判定する
請求項１記載の広告配信システム。
【請求項３】
商品を購入した利用者の通信端末装置から商品についてのアンケート回答情報を回収して記憶するアンケート管理手段を備え、
判定手段は、前記アンケート管理手段が記憶するアンケート回答情報にもとづいて所定時間を設定する
請求項２記載の広告配信システム。
【請求項４】
判定手段は、アンケート回答情報が、商品への満足度があらかじめ決められたレベル以上であることを示している場合に所定時間を長く設定し、商品への満足度が前記レベル未満であることを示している場合には所定時間を短く設定する
請求項３記載の広告配信システム。
【請求項５】
広告送信手段は、特定通信端末装置がないと判定手段が判定した場合に、あらかじめ定められた広告情報を送信する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の広告配信システム。
【請求項６】
通信を開始しようとする発信元通信端末装置に広告情報を配信する広告配信方法であって、
それぞれの通信端末装置の通信相手の履歴を示す通信履歴情報を記憶する通信履歴情報記憶ステップと、
それぞれの通信端末装置の利用者の商品購入履歴を記憶する商品購入履歴記憶ステップと、
発信元通信端末装置が他の通信端末装置と通信を開始するときに、前記通信履歴情報記憶ステップで記憶された情報および前記商品購入履歴記憶ステップで記憶された情報を検索し、前記発信元通信端末装置を相手とする通信を行ったことを示す情報が前記通信履歴情報記憶ステップで記憶された通信端末装置であり、かつ、その利用者が商品を購入したことを示す情報が前記商品購入履歴記憶ステップで記憶された通信端末装置である特定通信端末装置が存在するか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記特定通信端末装置が存在すると判定した場合に、前記商品の広告情報を前記発信元通信端末装置に送信する広告送信ステップと
を含むことを特徴とする広告配信方法。
【請求項７】
通信を開始しようとする発信元通信端末装置に広告情報を配信する広告サーバに搭載される広告配信プログラムであって、
前記広告サーバに、
発信元通信端末装置が他の通信端末装置と通信を開始するときに、通信履歴情報記憶手段に記憶されているそれぞれの通信端末装置の通信相手の履歴を示す通信履歴情報および商品購入履歴記憶手段に記憶されているそれぞれの通信端末装置の利用者の商品購入履歴情報を検索し、前記発信元通信端末装置を相手とする通信を行ったことを示す情報が前記通信履歴情報記憶手段に記憶されている通信端末装置であり、かつ、その利用者が商品を購入したことを示す情報が前記商品購入履歴記憶手段に記憶されている通信端末装置である特定通信端末装置が存在するか否か判定する判定処理と、
前記判定処理で前記特定通信端末装置が存在すると判定した場合に、前記商品の広告情報を前記発信元通信端末装置に送信する広告送信処理と
を実行させるための広告配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して広告を配信する広告配信システム、広告配信方法および広告配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、携帯電話機やパーソナルコンピュータは、広告媒体としても広く活用されている。例えば、インターネットを介して接続したＷＥＢサイトにバナー広告を掲示したり、メールに広告を記載して送信することなどが一般に行われている。また、広告効果を高めるために、携帯電話機の発呼音や着信音の代わりに、広告メッセージを提供する携帯電話機が考えられる。
【０００３】
一般に、商品やサービスの広告は、通信事業者や商品の販売事業者等の広告主から、既存顧客やＷＥＢサイトの登録ユーザに提供される。新規顧客を開拓し事業を拡大するためには、利用者に対して効果的に広告を提供することが重要となる。例えば、いわゆる「口コミ」により既に商品についての情報を得ている利用者は、商品に興味を持っている可能性が高いため、広告の効果が期待できる。
【０００４】
効率が良く効果の高い広告配信技術を提供する広告配信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、メール送信者が、広告を添付したメールを送信し、メール受信者がその商品を購入すると、メールの送信者と受信者の双方に利益が還元されることが記載されている。このような構成により、受信者の購入意欲が喚起されるとともに、送信者の広告活動が促進されることが期待できる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８８５２８号公報（段落００４９−００５０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された方式では、メール送信者が、広告を選択してメールに添付しなければならない。また、既に商品に興味を持っている可能性の高い利用者については、特に考慮されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、通話や通信の際に、商品に興味を持っている可能性の高い利用者に広告を効果的に配信することができる広告配信システム、広告配信方法および広告配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による広告配信システムは、通信を開始しようとする発信元通信端末装置に広告情報を配信する広告配信システムであって、それぞれの通信端末装置の通信相手の履歴を示す通信履歴情報を記憶する通信履歴情報記憶手段と、それぞれの通信端末装置の利用者の商品購入履歴を記憶する商品購入履歴記憶手段と、発信元通信端末装置が他の通信端末装置と通信を開始するときに、通信履歴情報記憶手段に記憶されている情報および商品購入履歴記憶手段に記憶されている情報を検索し、発信元通信端末装置を相手とする通信を行ったことを示す情報が通信履歴情報記憶手段に記憶されている通信端末装置であり、かつ、その利用者が商品を購入したことを示す情報が商品購入履歴記憶手段に記憶されている通信端末装置である特定通信端末装置が存在するか否か判定する判定手段と、判定手段が特定通信端末装置が存在すると判定した場合に、商品の広告情報を発信元通信端末装置に送信する広告送信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
判定手段は、発信元通信端末装置を相手とする通信を行ったことを示す情報が通信履歴情報記憶手段に記憶されている通信端末装置であり、かつ、その利用者が商品を購入したことを示す情報が商品購入履歴記憶手段に記憶されている通信端末装置が存在した場合に、商品購入履歴記憶手段に記憶されている利用者が商品を購入した日時と発信元通信端末装置が他の通信端末装置と通信を開始する日時との差が所定時間内であるときに、通信端末装置を特定通信端末装置であると判定してもよい。そのような構成によれば、広告効果をより高めることができる。
【００１０】
商品を購入した利用者の通信端末装置から商品についてのアンケート回答情報を回収して記憶するアンケート管理手段を備え、判定手段は、アンケート管理手段が記憶するアンケート回答情報にもとづいて所定時間を設定してもよい。そのような構成によれば、アンケートの回答内容に応じて、広告を送信する条件を変更することができる。
【００１１】
判定手段は、アンケート回答情報が、商品への満足度があらかじめ決められたレベル以上であることを示している場合に所定時間を長く設定し、商品への満足度がレベル未満であることを示している場合には所定時間を短く設定してもよい。そのような構成によれば、商品への満足度が高い場合には送信する条件を広くして積極的に広告を行い、より広告効果を高めることができ、商品への満足度が低い場合には広告が逆に反発を受けないように送信する条件を狭くして広告が逆効果になることを防ぐことができる。
【００１２】
広告送信手段は、特定通信端末装置がないと判定手段が判定した場合に、あらかじめ定められた広告情報を送信してもよい。そのような構成によれば、広告による購入者がいない状況においても広告を送信することができる。
【００１３】
本発明による広告配信方法は、通信を開始しようとする発信元通信端末装置に広告情報を配信する広告配信方法であって、それぞれの通信端末装置の通信相手の履歴を示す通信履歴情報を記憶する通信履歴情報記憶ステップと、それぞれの通信端末装置の利用者の商品購入履歴を記憶する商品購入履歴記憶ステップと、発信元通信端末装置が他の通信端末装置と通信を開始するときに、通信履歴情報記憶ステップで記憶された情報および商品購入履歴記憶ステップで記憶された情報を検索し、発信元通信端末装置を相手とする通信を行ったことを示す情報が通信履歴情報記憶ステップで記憶された通信端末装置であり、かつ、その利用者が商品を購入したことを示す情報が商品購入履歴記憶ステップで記憶された通信端末装置である特定通信端末装置が存在するか否か判定する判定ステップと、判定ステップで特定通信端末装置が存在すると判定した場合に、商品の広告情報を発信元通信端末装置に送信する広告送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明による広告配信プログラムは、通信を開始しようとする発信元通信端末装置に広告情報を配信する広告サーバに搭載される広告配信プログラムであって、広告サーバに、発信元通信端末装置が他の通信端末装置と通信を開始するときに、通信履歴情報記憶手段に記憶されているそれぞれの通信端末装置の通信相手の履歴を示す通信履歴情報および商品購入履歴記憶手段に記憶されているそれぞれの通信端末装置の利用者の商品購入履歴情報を検索し、発信元通信端末装置を相手とする通信を行ったことを示す情報が通信履歴情報記憶手段に記憶されている通信端末装置であり、かつ、その利用者が商品を購入したことを示す情報が商品購入履歴記憶手段に記憶されている通信端末装置である特定通信端末装置が存在するか否か判定する判定処理と、判定処理で特定通信端末装置が存在すると判定した場合に、商品の広告情報を発信元通信端末装置に送信する広告送信処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
携帯端末に送信された広告を視聴して商品を購入した利用者は、通話や電子メール等により、いわゆる「口コミ」で購入商品についての情報を通信相手に伝達している可能性が高い。本発明によれば、商品を購入した利用者の通信相手の携帯端末に購入商品の広告を配信することから、効果的に広告を配信することができるという効果がある。また、アンケートの回答内容に応じて、広告を送信する条件を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の一形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による広告配信システムの実施の一形態を示すブロック図である。図１に示す広告配信システムは、携帯端末１と、インフラ（インフラストラクチャ）部２と、広告サーバ３とを備える。
【００１７】
携帯端末１は、通信機能を有し、インターネットに接続してオンラインショッピングが可能な情報処理装置である。携帯端末１は、例えば、電子メール機能やブラウザ機能を有する。なお、以下の説明では、携帯端末１は通話機能を有する携帯電話機である場合を例示して説明する。
【００１８】
携帯端末１は、利用者が携帯端末１のブラウザ機能等を使用して商品Ａを購入する際に、商品Ａの購入情報をインフラ部２を介して広告サーバ３に送信する。図２は、購入情報の例を示す説明図である。図２に示すように、購入情報は、商品を購入した携帯端末を識別可能な「購入端末識別情報」、購入した商品を識別可能な「商品識別情報」および商品を購入した日時を示す「商品購入日時」を含む情報である。
【００１９】
図３は、インフラ部２の構成例を示す説明図である。インフラ部２は、携帯電話網を構成するシステムであって、通信履歴管理手段２１と、広告サーバ３に広告情報の送信を要求する広告情報送信要求手段２２と、広告サーバ３から広告情報を受信して携帯端末１に転送する広告情報転送手段２３とを含む。また、インフラ部２は、携帯端末１と通信するための無線基地局（図示せず。）や、制御局や、上述した処理を実行するためのサーバ装置（図示せず。）を含む。
【００２０】
通信履歴管理手段２１は、携帯端末１からの発信を受けて通信履歴情報を生成する。図４は、通信履歴情報の例を示す説明図である。図４に示すように、通信履歴情報は、発信側携帯端末を識別可能な「発信端末識別情報」、受信側携帯端末を識別可能な「受信端末識別情報」および「通信日時」を有する情報である。なお、通信履歴情報は、通話の履歴であってもよく、電子メール等の通信の履歴であってもよい。
【００２１】
広告情報送信要求手段２２は、広告サーバ３に広告情報送信要求を送信する。広告情報送信要求は、通信履歴情報を含む情報である。広告情報送信要求手段２２は、携帯端末１からの発信を受けると、広告サーバ３に広告情報送信要求を送信する。
【００２２】
広告情報転送手段２３は、広告サーバ３から送信された広告情報を受信して、携帯端末１に転送する。
【００２３】
図５は、広告サーバ３の構成例を示す説明図である。広告サーバ３は、広告情報選択手段３１と、通信履歴情報管理手段３２と、広告情報保存手段３３と、購入情報管理手段３４と、アンケート送信管理手段３５と、広告送信履歴管理手段３６とを含む。
【００２４】
広告情報選択手段３１は、広告情報送信要求手段２２によって送信された広告情報送信要求を受信し、広告情報を選択して広告情報転送手段２３に送信する。広告情報選択手段３１は、携帯端末１が過去に通信した通信相手が、通信日時の前後一定期間中に商品を購入しているか否かを判断し、購入している場合にはその商品の広告を選択して携帯端末１に送信する。また、広告情報選択手段３１は、アンケート送信管理手段３５が管理するアンケートの回答情報にもとづいて、広告選択時の判断基準となる期間を設定する。
【００２５】
通信履歴情報管理手段３２は、広告情報選択手段３１が受信した広告情報送信要求に含まれる通信履歴情報を記憶する記憶手段を含む。
【００２６】
広告情報保存手段３３は、広告情報をあらかじめ記憶する記憶手段である。図６は、広告情報の例を示す説明図である。図６に示すように、広告情報は、商品を識別可能な「商品識別情報」および対応する商品の「商品広告データ」を含む情報である。図６には、商品Ａの「商品広告データ」として「商品Ａの呼び出し音の音声広告」を例示しているが、商品広告データは、例えば、電子メールに添付される文字広告および画像広告等であってもよい。
【００２７】
購入情報管理手段３４は、携帯端末１から送信された購入情報を記憶する記憶手段を含む。
【００２８】
アンケート送信管理手段３５は、商品の購入後一定の期間後に、購入者の携帯端末１にアンケートを送信するとともに、携帯端末１から送信されたアンケートの回答情報を受信して管理する。図７は、アンケートの回答情報の例を示す説明図である。図６に示すように、回答情報は、アンケートに回答した携帯端末を識別可能な「回答端末識別情報」、アンケートに回答した商品を識別可能な「商品識別情報」および「回答内容」を含む情報である。図７には、「回答内容」として「良い」を例示しているが、回答内容は、例えば、「良い」「普通」「悪い」などの商品に対する印象や感想を段階的に表すものであって、数値であってもよく、何段階であってもよい。
【００２９】
アンケート送信管理手段３５は、例えば、携帯端末の料金サーバ（図示せず。）と接続され、アンケートの回答を受信した場合に、料金サーバにおいて商品の購入代金や通話料金の割引がなされ、携帯端末１に還元される。また、アンケート送信管理手段３５によって管理されるアンケートの回答は、広告情報選択手段３１が広告を送信する際の判断基準となる。
【００３０】
広告送信履歴管理手段３６は、広告情報選択手段３１によって送信された広告情報の送信履歴情報を登録管理する。送信履歴情報は、広告送信先の携帯端末を示す「送信先端末識別情報」、送信した広告を識別可能な「商品識別情報」および「送信回数」を含む情報である。送信履歴情報を登録することにより、購入情報やアンケート回答情報とあわせて、広告効果の分析や販売戦略の立案等に役立てることができる。
【００３１】
本実施の形態において、通信相手検索手段、購入履歴判定手段および広告送信手段は、広告情報選択手段３１によって実現される。アンケート管理手段は、アンケート送信管理手段３５によって実現される。
【００３２】
次に、図面を参照して実施の形態の動作について説明する。図８は、携帯端末１が発信する際の動作の一例を示すシーケンス図である。なお、以下の説明では、携帯端末１は、商品の購入者から発信されたことがなく、通信履歴情報管理手段３２が「受信端末識別情報」が「携帯端末１」である通信履歴情報を記憶していない場合を例示する。
【００３３】
携帯端末１が携帯端末１−２に対して発信すると（ステップＳ１０１）、インフラ部２の広告情報送信要求手段２２は、広告情報選択手段３１に広告情報送信要求を送信する（ステップＳ１０２）。広告情報送信要求は、例えば、「発信端末識別情報」が「携帯端末１」、「受信端末識別情報」が「携帯端末１−２」、「通信日時」が「２００６年１月１日」である情報である。
【００３４】
ステップＳ１０３において、広告情報選択手段３１は、送信された広告情報送信要求を受信し、受信した広告情報送信要求に含まれる通信履歴情報の「発信端末識別情報」をキーとして、通信履歴情報管理手段３２に記憶されている通信履歴情報の「受信端末識別情報」を検索する。
【００３５】
例えば、受信した広告情報送信要求に含まれる通信履歴情報の「発信端末識別情報」は「携帯端末１」である。「携帯端末１」をキーとして、通信履歴情報管理手段３２に記憶する通信履歴情報の「受信端末識別情報」を検索すると、「受信端末識別情報」が「携帯端末１」である情報は存在しないため、条件に合致する通信履歴情報は検索されない。
【００３６】
条件に合致する通信履歴情報が検索されない場合、広告情報選択手段３１は、携帯端末１が商品の購入者からの発信を受けたことがないと判断して、例えば、広告情報保存手段３３に記憶されているあらかじめ定められた広告情報を選択して広告情報転送手段２３に送信する。また、広告送信履歴管理手段３６は、送信した広告に関する送信履歴情報を登録する。
【００３７】
広告情報転送手段２３は、受信した広告情報を携帯端末１に送信する（ステップＳ１０４）。また、インフラ部２が携帯端末１−２の呼び出し処理を行い（ステップＳ１０５）、携帯端末１−２が接続処理を行うと、携帯端末１と携帯端末１−２との通話が可能となる。
【００３８】
次に、携帯端末１が、受信した広告情報により商品を購入する際の動作について説明する。図９は、携帯端末１が商品を購入する際の動作の一例を示すシーケンス図である。なお、以下の説明では、携帯端末１が商品Ａについての広告情報を受信し、商品Ａを購入する場合を例示する。
【００３９】
携帯端末１は、携帯端末１の利用者が携帯端末１のブラウザ機能等を使用して商品Ａを購入する際に、商品Ａの購入情報をインフラ部２を介して広告サーバ３に送信する（ステップＳ１０６）。広告サーバ３の購入情報管理手段３４は、送信された購入情報を記憶する。
【００４０】
アンケート送信管理手段３５は、商品の購入後一定の期間後に、購入者の携帯端末１にアンケートを送信し（ステップＳ１０７）、携帯端末１から送信されたアンケートの回答を受信して管理する（ステップＳ１０８）。
【００４１】
次に、携帯端末１−２が発信する際の動作について説明する。図１０は、携帯端末１−２が発信する際の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００４２】
携帯端末１−２が携帯端末１−３に対して発信すると（ステップＳ２０１）、インフラ部２の広告情報送信要求手段２２は、広告情報選択手段３１に広告情報送信要求を送信する（ステップＳ２０２）。広告情報送信要求は、例えば、「発信端末識別情報」が「携帯端末１−２」、「受信端末識別情報」が「携帯端末１−３」、「通信日時」が「２００６年１月１０日」である情報である。
【００４３】
以下、ステップＳ２０３の処理について、図面を参照して説明する。図１１は、ステップＳ２０３における広告情報選択手段３１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
広告情報選択手段３１は、送信された広告情報送信要求を受信し、受信した広告情報送信要求に含まれる通信履歴情報の「発信端末識別情報」をキーとして、通信履歴情報管理手段３２に記憶されている通信履歴情報の「受信端末識別情報」を検索し、（ステップＳ３０１）、条件に合致する通信履歴情報が検索されたか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
【００４５】
例えば、受信した広告情報送信要求に含まれる通信履歴情報の「発信端末識別情報」は「携帯端末１−２」である。「携帯端末１−２」をキーとして、通信履歴情報管理手段３２に記憶されている通信履歴情報（図４参照）の「受信端末識別情報」を検索すると、「受信端末識別情報」が「携帯端末１−２」、「発信端末識別情報」が「携帯端末１」である通信履歴情報が検索される。「携帯端末１」は、「携帯端末１−２」が過去に通信したことがある通信相手である。
【００４６】
ステップＳ３０２において、検索されたと判断した場合（Ｙｅｓ）、広告情報選択手段３１は、携帯端末１−２が商品の購入者からの発信を受けたことがあるとして、検索された通信履歴情報の「発信端末識別情報」を取得する。広告情報選択手段３１は、取得した通信履歴情報の「発信端末識別情報」をキーとして、購入情報管理手段３４に記憶されている購入情報を検索し（ステップＳ３０３）、条件に合致する購入情報が検索されたか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００４７】
例えば、検索された通信履歴情報の「発信端末識別情報」は「携帯端末１」である（図４参照）。「携帯端末１」をキーとして、購入情報（図２参照）を検索すると、「商品識別情報」が「商品Ａ」である購入情報が検索される。
【００４８】
ステップＳ３０４において、検索されたと判断した場合（Ｙｅｓ）、広告情報選択手段３１は、携帯端末１が商品Ａを購入したことがあるとして、さらに、検索された購入情報の「商品購入日時」とステップＳ３０１で検索された通信履歴情報の「通信日時」との差分が一定期間内であるか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【００４９】
例えば、検索された購入情報の「商品購入日時」は「２００６年１月１日」であって（図２参照）、ステップＳ３０１で検索された通信履歴情報の「通信日時」は「２００６年１月１０日」である場合、あらかじめ定められた期間が「商品購入日時」の前後１ヶ月であるとすると、条件を満たす。
【００５０】
また、ステップＳ３０５での判断基準となる一定期間は、アンケート送信管理手段３５が管理するアンケートの回答に応じて決定される。すなわち、ステップＳ３０３において検索された購入情報の「購入端末識別情報」および「商品識別情報」をキーとして検索されたアンケート回答情報の「回答内容」に応じて決定される。例えば、「回答内容」が「良い」である場合、すなわち好意的な内容である場合には期間を長く（例えば、１ヶ月）設定し、積極的に広告を行うことが好ましい。また、「回答内容」が「悪い」である場合には、広告が反発を受けないように期間を短く（例えば、１〜２日）したり、送信しない（すなわち、期間の長さが０）よう設定することが好ましい。なお、「良い」「悪い」の二者択一で期間を設定するようにしてもよいが、アンケートの回答内容が数段階（レベル）に分けられる場合には、あらかじめ決められているレベル以上の回答である場合に期間を長く設定し、そのレベル未満である場合に期間を短く設定するようにしてもよい。
【００５１】
ステップＳ３０５において、日時の条件を満たす場合（Ｙｅｓ）、広告情報選択手段３１は、ステップＳ３０３で検索された購入情報の「商品識別情報」をキーとして、広告情報保存手段３３が記憶する広告情報を検索し（ステップＳ３０６）、条件に合致する広告情報が検索されたか否かを判断する（ステップＳ３０７）。
【００５２】
例えば、ステップＳ３０３で検索された購入情報の「商品識別情報」は「商品Ａ」である（図２参照）。「商品Ａ」をキーとして、広告情報（図６参照）を検索すると、「商品広告データ」が「商品Ａの音声広告」である広告情報が検索される。
【００５３】
ステップＳ３０７において、検索されたと判断した場合（Ｙｅｓ）、広告情報選択手段３１は、検索された広告情報を選択してインフラ部２の広告情報転送手段２３に送信し（ステップＳ３０８）、一連の処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ３０２，Ｓ３０４，Ｓ３０５およびＳ３０７において、判断条件に合致しない場合（Ｎｏ）、広告情報選択手段３１は、例えば、広告情報保存手段３３に記憶されているあらかじめ定められた広告情報を選択して広告情報転送手段２３に送信し、一連の処理を終了する。
【００５５】
再び、図１０に示すシーケンス図を参照して、ステップＳ２０４以降の処理を説明する。ステップＳ２０３において、広告情報転送手段２３に広告情報が送信されると、広告情報転送手段２３は、受信した広告情報を携帯端末１−２に送信する（ステップＳ２０４）。例えば、携帯端末１−２に「商品Ａ」の広告情報が送信される。また、広告送信履歴管理手段３６は、例えば、「送信先端末識別情報」が「携帯端末１−２」であって、「商品識別情報」が「商品Ａ」である送信履歴情報を登録する。
【００５６】
インフラ部２が携帯端末１−３の呼び出し処理を行い（ステップＳ２０５）、携帯端末１−３が接続処理を行うと、携帯端末１−２と携帯端末１−３との通話が可能となる。また、携帯端末１−２は、受信した広告情報が、あらかじめ定められた広告情報であるか、過去に通信した携帯端末１が購入した商品に関する広告情報であるかを意識することなく、広告を受信することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、携帯端末１にあらかじめ定められた広告情報が送信される場合を例示したが、携帯端末１が過去に通信した通信相手が、通信日時の前後一定期間中に商品を購入している場合には、携帯端末１−２と同様に購入商品の広告情報が送信される。また、購入商品の広告情報が送信される条件に合致する携帯端末が増加し、条件に合致しない携帯端末が減少した等の状況に応じて、条件に合致しない携帯端末への広告配信を停止してもよい。
【００５８】
また、携帯端末として携帯電話機を例示したが、電子メール機能やブラウザ機能を有するパーソナルコンピュータであってもよい。この場合、通話の代わりに文字等のメッセージを送信するチャットとしてもよく、過去にチャットや電子メールなどの通信を行った相手が購入した商品の広告情報が送信されてもよい。また、広告サーバ３は、インターネットショッピングのサイトを運営している事業者や、インターネットサービスプロバイダによって設置されてもよい。
【００５９】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、商品を購入した利用者から「口コミ」で商品についての情報を得ている可能性が高い携帯端末に商品の広告を配信することから、効果的に広告を配信することができる。また、商品を購入した利用者のアンケート回答内容に応じて、広告配信先の条件を決定することから、商品に対する感想に応じて効果的に広告配信先を決定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明を、通信ネットワークを介して広告を配信する場合に効果的に適用することができ、特に、「口コミ」により既に商品に興味を持っている利用者に広告を配信するために好適に実施される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明による広告配信システムの実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】購入情報の例を示す説明図である。
【図３】インフラ部の構成例を示す説明図である。
【図４】通信履歴情報の例を示す説明図である。
【図５】広告サーバの構成例を示す説明図である。
【図６】広告情報の例を示す説明図である。
【図７】アンケートの回答情報の例を示す説明図である。
【図８】携帯端末が発信する際の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】携帯端末が商品を購入する際の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】携帯端末が発信する際の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】広告情報選択手段の動作の一例を示すフローチャートである
【符号の説明】
【００６２】
１  携帯端末
２  インフラ部
３  広告サーバ
【図１】
0004735358.tif 000002
【図２】
0004735358.tif 000003
【図３】
0004735358.tif 000004
【図４】
0004735358.tif 000005
【図５】
0004735358.tif 000006
【図６】
0004735358.tif 000007
【図７】
0004735358.tif 000008
【図８】
0004735358.tif 000009
【図９】
0004735358.tif 000010
【図１０】
0004735358.tif 000011
【図１１】
0004735358.tif 000012