(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路、
この昇降路内を昇降されるかご、
このかごの後方に配置され、上記昇降路内を昇降される釣合重り、
上記昇降路内の上部に配置されている駆動装置本体と、上記駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有し、上記かご及び上記釣合重りを昇降させる駆動装置、及び
上記駆動シーブに巻き掛けられ、上記かご及び上記釣合重りを上記昇降路内に吊り下げている主索
を備えているエレベータ装置であって、
上記駆動装置本体は、垂直投影面で上記かごの後部のコーナー部と重なるように配置され、
上記駆動装置は、上記駆動シーブの軸線が上記かごの間口方向に対して斜めに延びるように配置され、
上記昇降路内の上部には、上記駆動シーブから上記かごへ上記主索を導く第１及び第２の返し車が水平方向に互いに間隔をおいて配置され、
上記第１及び第２の返し車は、上記かごが昇降路内の上部に移動したときに上記かごの側面と上記昇降路の壁面との間に位置するように配置されているエレベータ装置。
【請求項２】
上記釣合重りの上部には、上記主索が巻き掛けられる第１及び第２の釣合重り吊り車が水平方向に互いに間隔をおいて設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記昇降路内の上部に固定され、上記駆動装置、上記第１及び第２の返し車が搭載されている取付枠をさらに備えている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記主索の少なくとも一方の端部が上記取付枠に接続されている請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記主索は、合成繊維ロープにより構成されている請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、昇降路内の上部に駆動装置が配置されているエレベータ装置に関するものである。
背景技術
従来、例えば特開平１０−１３９３２１号公報には、昇降路上部に機械室を設けず、昇降路内の上部に駆動装置を配置するエレベータ装置、いわゆる機械室レスエレベータが示されている。このようなエレベータ装置では、昇降路の上部に別に機械室を設ける場合よりも建物の高さを低くすることができるものの、昇降路内の上部に駆動装置を配置するためのスペースを確保する必要がある。このため、昇降路内の空間をできるだけ効率的に利用し、昇降路の高さ寸法をより小さく抑えることが望まれている。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路内の空間を効率的に利用し、昇降路の高さ寸法を小さく抑えることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、昇降路、この昇降路内を昇降されるかご、このかごの後方に配置され、昇降路内を昇降される釣合重り、昇降路内の上部に配置されている駆動装置本体と、駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有し、かご及び釣合重りを昇降させる駆動装置、及び駆動シーブに巻き掛けられ、かご及び釣合重りを昇降路内に吊り下げている主索を備え、駆動装置本体は、垂直投影面でかごの後部のコーナー部と重なるように配置され、駆動装置は、駆動シーブの軸線がかごの間口方向に対して斜めに延びるように配置され、昇降路内の上部には、駆動シーブからかごへ主索を導く第１及び第２の返し車が水平方向に互いに間隔をおいて配置されているものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う要部断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う要部断面図である。
図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２と一対の釣合重りガイドレール３とが設置されている。かご４は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合重り５は、かご４の後方に配置され、釣合重りガイドレール３に案内されて昇降路１内を昇降される。
かごガイドレール２及び釣合重りガイドレール３の上端部近傍には、取付枠６が固定されている。取付枠６は、複数の梁７と、梁７上に固定されている支持台８とを有している。支持台８上には、かご４及び釣合重り５を昇降させる駆動装置９が搭載されている。駆動装置９は、モータを含む駆動装置本体１０と、駆動装置本体１０により回転される駆動シーブ１１とを有している。
駆動装置本体１０は、垂直投影面でかご４の後部のコーナー部と重なるように配置されている。また、駆動装置９は、駆動シーブ１１の軸線がかご４の間口方向（図１の左右方向）に対して斜めに延びるように配置されている。
駆動シーブ１１には、かご４及び釣合重り５を昇降路１内に吊り下げている複数本（図では１本のみ示す）の主索１２が巻き掛けられている。主索１２の一端部は、釣合重り側綱止め１３を介して取付枠６に接続されている。かご側ガイドレール２の上端部近傍には、かご側綱止め１４が固定されている。主索１２の他端部は、かご側綱止め１４に接続されている。
かご４の下部には、主索１２が巻き掛けられる一対のかご吊り車１５が設けられている。釣合重り５の上部には、主索１２が巻き掛けられる釣合重り吊り車１６が設けられている。
取付枠６には、駆動シーブ１１からかご４へ主索１２を導く回転自在の第１及び第２の返し車１７，１８が水平方向に互いに間隔をおいて取り付けられている。第１及び第２の返し車１７，１８は、かご４が昇降路１内の上部に移動したときにかご４の側面４ａと昇降路１の壁面１ａとの間に位置するように配置されている。
主索１２は、駆動シーブ１１から下方へ延び、第１の返し車１７に巻き掛けられて斜め上方へ延び、さらに第２の返し車１８に巻き掛けられて下方へ延びている。即ち、第１及び第２の返し車１７，１８の組み合わせにより、主索１２の水平方向の位置がずらされている。これにより、主索１２が無理のない角度でかご吊り車１５に導かれる。
図４は図１の主索１２の構造を示す斜視図である。図において、心線２１の周囲には、複数本の内部ストランド２２と、これらの内部ストランド２２間の間隙に配置されている充填ストランド２３とを有する内部ストランド層２４が配置されている。各内部ストランド２２は、複数本のアラミド繊維とポリウレタン等の含浸材とにより構成されている。充填ストランド２３は、例えばポリアミドにより構成されている。
内部ストランド層２４の外周には、複数本の外部ストランド２５を有する外部ストランド層２６が配置されている。各外部ストランド２５は、内部ストランド２２と同様に、複数本のアラミド繊維とポリウレタン等の含浸材とにより構成されている。
内部ストランド層２４と外部ストランド層２６との間には、駆動シーブ１１等の綱車におけるストランド２２，２５相互間の摩擦によるストランド２２，２５の摩耗を避けるための摩擦低減被覆層２７が配置されている。また、外部ストランド層２６の外周部には、保護被覆層２８が配置されている。このような合成繊維ロープは、鋼製ロープに比べて、高い摩擦係数を持ち可撓性に優れている。
このようなエレベータ装置では、かご４の後方に釣合重り５が配置されており、かご４の後部のコーナー部の上方に駆動装置１０が斜めに配置されており、かご４へ向かう主索１２の位置は第１及び第２の返し車１７，１８の組み合わせによりずらされているため、昇降路１内の空間を効率的に利用し、昇降路１の高さ寸法を小さく抑えることができる。
また、かご４の奥行き方向（図１の上下方向）への寸法が変化した場合も、第１及び第２の返し車１７，１８の間隔を変えるだけで容易に対応することができる。
さらに、第１及び第２の返し車１７，１８は、かご４が昇降路１内の上部に移動したときにかご４の側面４ａと昇降路１の壁面１ａとの間に位置するように配置されているため、第１及び第２の返し車１７，１８により昇降路１の高さ寸法が高くなることはなく、昇降路１内の空間をさらに効率的に利用することができる。
さらにまた、駆動装置９、第１及び第２の返し車１７，１８が共通の取付枠６に搭載されているため、構造が簡単であり、据付作業が容易である。また、主索１２の一端部も取付枠６に接続されているため、据付作業がさらに容易である。
また、主索１２は、高い摩擦係数を持ち可撓性に優れた合成繊維ロープにより構成されているため、駆動シーブ１１や第１及び第２の返し車１７，１８の径を小さくすることができ、設置スペースを小さくすることができる。従って、昇降路１内の空間をさらに効率的に利用し、昇降路１の高さ寸法を小さく抑えることができる。
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す概略の平面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う要部断面図である。図において、釣合重り５の上部には、主索１２が巻き掛けられる第１及び第２の釣合重り吊り車３１，３２が水平方向に互いに間隔をおいて設けられている。また、かご４は、実施の形態１に比べて間口寸法が大きく、重量も重くなっており、これに伴って釣合重り５の幅寸法が大きくなっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このように、第１及び第２の釣合重り吊り車３１，３２を並べて配置することにより、かご４の間口方向への寸法の変化に伴い釣合重り５の幅寸法が変化する場合にも、第１及び第２の釣合重り吊り車３１，３２の間隔を変えるだけで容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の平面図、
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う要部断面図、
図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う要部断面図、
図４は図１の主索１２の構造を示す斜視図、
図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す概略の平面図、
図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う要部断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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