(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末機の下部本体に固定される第１スライド部材、移動通信端末機の上部本体に固定され、前記第１スライド部材にスライド移動可能に結合される第２スライド部材、及び前記第２スライド部材が前記第１スライド部材に対してスライド移動する際、前記第２スライド部材にトーションを提供するトーション組み立て体で構成される移動通信端末機用スライド装置において、
前記トーション組み立て体は、円形に巻線される第１コイル及び該第１コイルの一端から延長される第１延長部で構成され、前記第１スライド部材と前記第２スライド部材との間に配置され、前記第１延長部の端が前記第２スライド部材に結合される第１スプリング、円形に巻線され、前記第１コイルに対して上下方向に積層される第２コイル、及び該第２コイルの一端から延長された第２延長部で構成され、前記第１スライド部材と前記第２スライド部材との間に配置され、前記第２延長部の端が前記第１スライド部材に結合される第２スプリング、及び前記第１コイル及び第２コイルの他端を結合する結合部材で構成されることを特徴とする移動通信端末機用スライド装置。
【請求項２】
前記第１スプリング及び前記第２スプリングの素線は四角形の断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機用スライド装置。
【請求項３】
前記結合部材は、
前記第１コイルで第２コイルと向い合う面の反対面を覆う第１覆板、
前記第１覆板から突き出されて前記第１コイルの他端と結合される第１支持突起、
前記第２コイルで第１コイルと向い合う面の反対面を覆い、前記第１覆板に係止されて固定される第２覆板、及び
前記第２覆板から突き出されて前記第２コイルの他端と結合される第２支持突起で構成されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機用スライド装置。
【請求項４】
前記第１支持突起には、前記第１コイルの他端が係止されて収容される第１スロットが形成され、前記第２支持突起には、前記第２コイルの他端が係止されて収容される第２スロットが形成されることを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末機用スライド装置。
【請求項５】
前記第１覆板には係止部が具備され、前記第２覆板には前記係止部と対応される位置に具備され、前記係止部に係止された時、前記第２覆板が第１覆板に固定されるようにする係止突起が具備されることを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末機用スライド装置。
【請求項６】
前記結合部材は、前記第２コイルで第１コイルと向き合う面の反対面を覆い、第１覆板に固定される第２覆板と、前記第２覆板から突き出されて前記第１コイル及び第２コイルの他端と結合されて位置固定する支持突起で構成されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機用スライド装置。
【請求項７】
前記第２覆板には前記第１コイルで前記第２コイルと向き合う面の反対面と接触して前記第１コイルと第２コイルとを位置固定する係止片が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の移動通信端末機用スライド装置。
【請求項８】
前記結合部材は、
第２コイルで前記第１コイルと向き合う面の反対面を覆う第２覆板と、
前記第１コイル及び第２コイルの他端を位置固定しながら、前記第２覆板に提供される固定片からなることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機用スライド装置。
【請求項９】
前記結合部材には、
前記第２覆板と結合され、前記第１コイルで前記第２コイルと向き合う面の反対面を覆う第１覆板がさらに具備されることを特徴とする請求項８に記載の移動通信端末機用スライド装置。
【請求項１０】
前記固定片には、固定片係止部と、
前記第２覆板には前記固定片係止部と対応される位置に形成され、前記固定片係止部に結合した際、前記固定片が前記第２覆板から離脱されることを防止する覆板係止突起が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の移動通信端末機用スライド装置。
【請求項１１】
前記固定片には、前記第１コイル及び第２コイルの他端を共に収容することができるスロットが形成されていることを特徴とする請求項８に記載の移動通信端末機用スライド装置。
【請求項１２】
前記第１延長部の端には、該端を着脱可能に内部に収容し、前記第２スライド部材に回転可能に結合される第１クリップ部材がさらに具備されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機用スライド装置。
【請求項１３】
前記第１クリップ部材は、前記第１延長部の端と対応される形状を有する第１収容溝が形成され、前記第１収容溝の内壁には前記第１延長部の端が内部に収容されることは許容し、かつ該第１延長部の端が離脱されることは防止する第１延長部固定突起が形成されることを特徴とする請求項１２に記載の移動通信端末機用スライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信端末機用スライド装置に係り、さらに詳細には組み立てが簡単であり、かつ耐久性が優れた移動通信端末機用スライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信端末機は、ユーザが端末機を携帯して、移動中に通信することができる無線通信機器である。このような移動通信端末機は外形や作動方式にしたがって一般的にフリップ方式、フォルダ方式及びスライド方式に区分されることができる。このうち、スライド方式の移動通信端末機は、２つのスライドパートを相互重なって配置し、各スライドパートにディスプレイ部及びキーボタンが同一方向に向ける方式の移動通信端末機を意味し、図１に示す。すなわち、スライド方式の移動通信端末機はディスプレイ部１０１が具備された上部本体１００とキーボタン１１１が具備された下部本体とを具備する。前記下部本体１１０は上部本体１００の下側に配置され、スライド装置によってスライド移動することができる。
【０００３】
前記スライド装置は、上部本体１００にはディスプレイ部１０１が具備されており、下部本体１１０は上部本体１００の下側に配置され、キーボタン１１１が具備される。
【０００４】
上部本体１００と下部本体１１０はスライド装置によって互いに結合され、前記スライド装置によって上部本体１００が下部本体１１０に対して直線方向にスライド移動することができる。
【０００５】
このようなスライド装置は、図２に示すように、下部本体１１０に固定される第１スライド部材１３０と、上部本体１００に固定され、第１スライド部材１３０にスライド移動可能に結合される第２スライド部材１４０と、第２スライド部材１４０が第１スライド部材１３０に対してスライド移動する時、第２スライド部材１４０にトーションを提供するトーション組み立て体１５０で構成される。トーション組み立て体１５０は一対のスプリングからなり、各スプリングは円形に巻線されるコイル１５１とコイル１５１の両端から延長される２つの延長部１５２からなる。各延長部１５２の端はスライド部材１３０及び第２スライド部材１４０に回転可能に結合される。
【０００６】
図３及び図４は図２のスライド装置の動作姿を示し、第２スライド部材１４０が上昇することによって、それぞれのスプリングの延長部１５２の間の間隔が徐々に狭くなって、第２スライド部材１４０に提供されるトーションが増加する。第２スライド部材１４０が全体上昇高さの中間地点に至るようになれば、延長部の間の間隔が最小化され、第２スライド部材１４０に提供されるトーションが最大になる。この状態で第２スライド部材１４０を少しだけ上側に移動させてもトーション組み立て体１５０によって提供されるトーション（延長部の間の間隔を広げようとする力）によって第２スライド部材１４０は外力なくても最大限移動することができる所まで上昇する。
【０００７】
このような従来のスライド装置は次のような問題点がある。
【０００８】
上述のスライド装置では、一対（２つ）のスプリングを第１スライド部材と第２スライド部材との間に設ける。これは１つのスプリングを装着する場合と比較すれば、全体的に組み立て時間を増大させる問題がある。この際、組み立て時間を減少させるために一つのスプリングを使用すれば、トーション力が弱くなって円滑なトーション力を提供することができなくなる。
【０００９】
また、一対のスプリングに同一のトーション力を提供するためには前記スプリングの位置を精密に位置調整しなければならない。しかし、このような作業は容易でなく、かつ初期に位置をよく調整して各スプリングが同一のトーション力を提供しても、使用することによってそのトーション力を適切に維持しにくい。このようにトーションスプリングから同一のトーション力が提供されなければ、全体的な移動通信端末機のスライドに対する信頼度も低下する。またトーションスプリングもいずれか一つのトーションスプリングだけに不均衡的に力が加えられて、他の一方のトーションスプリングが易しく破損される恐れがある。
【００１０】
また、一対のスプリングが具備されることによって、第１スライド部材及び第２スライド部材の幅が少なくとも２５ｍｍ程度にならなければならないという問題がある。これは全体的な移動通信端末機のスリム化を阻害させる要因になる。
【００１１】
一方、図５には図２とは異なる形態のスライド装置が示し、具体的には、第１スライド部材１３０、第２スライド部材１４０、及び第２スライド部材１４０が第１スライド部材１３０に対してスライド移動する時、第２スライド部材１４０に弾性力を提供するポゴピン１６０で構成される。第１スライド部材１３０及び第２スライド部材に対しては上述の構成と類似であるので、具体的な内容説明は省略し、ポゴピン１５０に対して重点的に説明する。
【００１２】
ポゴピン１５０は、図６及び図７に示すように、内部にスプリング１５３が装着された第１支持管１５１及び内部にスプリング１５６が装着された第２支持管１５４、各支持板の開放された一端に各々挿入装着されて横方向に動く第１挿入棒１５２及び第２挿入棒１５５、そして第１支持管１５１及び第２支持管１５４の外周を囲んで固定支持するカバー部１５７を含む。第１支持管１５１及び第２支持管１５４は内部が貫通形成された筒形状の構成部として、第１端部は開放形成され、第２端部は閉鎖された構造を有する。第１支持管１５１と第２支持管１５４は同一の構成を有し、相互反対方向に配置される。すなわち、第１支持管１５１の第１端部が配置される方向に第２支持管１５４の第２端部が配置される。また、第１支持管１５１と第２支持管１５４は交互配置される。また、ポゴピン１５０は各挿入棒１５２、１５５の露出した一端部に装着されるキャップ部１５８、１５９をさらに具備する。キャップ部１５８、１５９はポゴピン１５０に外力が加えられる構成部として、隣接した挿入棒を互いに固定させて同一方向の挿入棒が同時に動くようにする。すなわち、第１キャップ部１５８は相互隣接した各第１挿入棒１５２の端部を共に取るので、外部から力が加えられた時、各第１挿入棒が同一に動くようにする。同様に、第２キャップ部１５９は各第２挿入棒１５５の端部を共に取って、外力によって各第２挿入棒が同時に、そして同一に動くようにする。
【００１３】
本発明に係るポゴピン１５０の動作は次のとおりである。
【００１４】
まず、第１キャップ部１５８及び第２キャップ部１９に互いに反対方向の力、すなわち互いに向き合う力が外部から加えられれば、それぞれの第１挿入棒１５２及び第２挿入棒１５５は第１支持管１５１及び第２支持管１５４に沿って各支持管の内部に挿入される。この時、各挿入棒の挿入された一端と各支持管の内部のスプリング１５３、１５６が密着した状態であるので、スプリングは挿入棒が挿入される力によって圧縮される。これによって、ポゴピン１５０の長さが縮む。以後に、外部から加えられる力が除去されれば、スプリング１５３、１５６の復元力によって各挿入棒１５２、１５５を外部に押し出すので、各挿入棒は支持管に沿って外部から押されて出る。これによって、ポゴピン１０の長さが元々の長さだけ伸びる。
【００１５】
このような従来技術によるスライド装置は、第１支持管１５１及び第２支持管１５４に挿入された状態で第１挿入棒１５２及び第２挿入棒１５５が抜けずに正常の動作をするために、それぞれ一定の長さ以上にならなければならないので、第１スライド部材１３０及び第２スライド部材１４０の幅を一定以下に縮め難い。これによって、前記スライド装置を内蔵した移動通信端末機の小型化を達成することができない問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、組み立てが簡単であり、かつ全体的な移動通信端末機の信頼度を保障することができ、全体的な移動通信端末機の大きさを縮めることができる移動通信端末機用スライド装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述の目的を達成するため、本発明による移動通信端末機用スライド装置は、移動通信端末機の下部本体１１０に固定される第１スライド部材、移動通信端末機の上部本体１００に固定され、前記第１スライド部材にスライド移動可能に結合される第２スライド部材、及び前記第２スライド部材が前記第１スライド部材に対してスライド移動する時、前記第２スライド部材にトーションを提供するトーション組み立て体で構成された移動通信端末機用スライド装置において、前記トーション組み立て体は、円形に巻線される第１コイル及び該第１コイルの一端から延長される第１延長部で構成され、前記第１スライド部材と前記第２スライド部材との間に配置され、前記第１延長部の端が前記第２スライド部材に結合される第１スプリング、円形に巻線され、前記第１コイルに上下方向に積層される第２コイル及び該第２コイルの一端から延長された第２延長部で構成され、前記第１スライド部材と前記第２スライド部材との間に配置され、前記第２延長部の端が前記第１スライド部材に結合される第２スプリング、及び前記第１コイル及び第２コイルの他端を結合する結合部材で構成される。
【００１８】
前記移動通信端末機用スライド装置において、前記第１スプリングと前記第２スプリングは四角形の断面形状を有することが望ましい。
【００１９】
前記移動通信端末機用スライド装置において、前記結合部材は、前記第１コイルで第２コイルが積層されない開放面を覆う第１覆板、前記第１覆板から突き出されて前記第１コイルの他端と結合される第１支持突起、前記第２コイルで第１コイルが積層されない開放面を覆い、前記第１覆板に係止されて固定される第２覆板、及び前記第２覆板から突き出されて前記第２コイルの他端と結合される第２支持突起で構成されることが望ましい。
【００２０】
前記移動通信端末機用スライド装置において、前記第１支持突起には前記第１コイルの他端が係合される第１スロットが形成され、前記第２支持突起には前記第２コイルの他端が係合される第２スロットが形成されることが望ましい。
【００２１】
前記移動通信端末機用スライド装置において、前記結合部材は、第１コイルで第２コイルが積層されない開放面を覆う第１覆板、前記第１覆板から突き出され、前記第１コイルの他端及び第２コイルの他端と結合される第１支持突起、及び前記第２コイルで第１コイルが積層されない開放面を覆い、前記第１覆板に係止されて固定される第２覆板で構成されることが望ましい。
【００２２】
前記移動通信端末機用スライド装置において、前記第１覆板には係止部が具備され、前記第２覆板には前記係止部と対応する位置に具備され、前記係止部に係止された時、前記第２覆板が第１覆板に固定されるようにする係止突起が具備されることが望ましい。
【００２３】
前記移動通信端末機用スライド装置において、前記トーション組み立て体には、前記第１コイルと第２コイルとの間に挟んで前記第１コイルと第２コイルとを互いに分離させる分離板がさらに具備されることが望ましい。
【発明の効果】
【００２４】
上述のような本発明の移動通信端末機用スライド装置は、組み立てが簡単であり、かつ組み立て時間の短縮および全体的な移動通信端末機の信頼度を保障することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一般的なスライド方式移動通信端末機の斜視図である。
【図２】第１従来技術によるスライド装置の平面図である。
【図３】図２の動作図である。
【図４】図２の動作図である。
【図５】第２従来技術によるスライド装置の図である。
【図６】図５に示したポゴピンの図である。
【図７】図５に示したポゴピンの図である。
【図８】本発明の望ましい実施形態によるスライド装置においてトーション組み立て体分離斜視図である。
【図９】図８のVI−VI断面図である。
【図１０】図８に示したトーション組み立て体の結合斜視図である。
【図１１】図８のトーション組み立て体が設けられたスライド装置の平面図である。
【図１２】図１１の作動図である。
【図１３】図１１の作動図である。
【図１４】本発明の他の実施形態によるスライド装置においてトーション組み立て体の結合斜視図である。
【図１５】本発明のまた他の実施形態によるスライド装置においてトーション組み立て体の分離斜視図である。
【図１６】図１５のXIII−XIII断面図である。
【図１７】図１５のXIV−XIV断面図である。
【図１８】図１５の結合斜眼図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下では、本発明に係る望ましい実施形態を添付された図面を参照して詳細に説明する。
本発明の実施形態において、コイルとは、スプリングの巻線部であり、また、スプリングは、コイルと延長部とを含む。
【００２７】
図８は本発明の望ましい実施形態に係るスライド装置においてトーション組み立て体の分離斜視図であり、図９は図８のVI―VI断面図であり、図１０は図８に示したトーション組み立て体の結合斜視図であり、図１１は図８のトーション組み立て体が設けられたスライド装置の平面図であり、図１２及び図１３は図１１の作動図である。
【００２８】
本発明の望ましい実施形態に係る移動通信端末機用スライド装置は、第１スライド部材４０、第２スライド部材５０、及びトーション組み立て体６０で構成される。
【００２９】
第１スライド部材４０は、下部本体１１０に固定され、四角形の板形状を有する。
【００３０】
第２スライド部材５０は上部本体１００に固定され、第１スライド部材４０にスライド移動可能に結合される。第２スライド部材５０と第１スライド部材４０とを結合するために、長穴ホール５１及び連結ピン５２が具備される。
【００３１】
長穴ホール５１は、第２スライド部材５０の角に沿って一方向に長く形成された穴として、互いに向き合うように一対が具備される。連結ピン５２は一端が第１スライド部材４０に固定結合され、他側は長穴ホール５１を貫通して第２スライド部材５０の背面に係止される。連結ピン５２が長穴ホール５１を相対的にスライド移動することによって、第２スライド部材５０は第１スライド部材４０に対してスライド移動することができる。
【００３２】
トーション組み立て体６０は、第１スプリング６１、第２スプリング６２、結合部材６３、及び分離板６４で構成される。
【００３３】
第１スプリング６１は、第１スライド部材４０と第２スライド部材５０との間に配置され、全体的に第１スプリング６１の素線は四角形の断面を有する。このような第１スプリング６１は第１コイル６１１と第１延長部６１２で構成される。
【００３４】
第１コイル６１１は、円形に巻線され、一端は外部に露出し、他端は内部の中央に位置する。第１延長部６１２は第１コイル６１１の一端から延長されたものである。このような第１延長部６１２の端は第２スライド部材５０に回転可能に結合される。
【００３５】
第２スプリング６２は、第１スライド部材４０と第２スライド部材５０との間に配置され、第２スプリング６２の素線は四角形の断面を有する。このような第２スプリング６２は第２コイル６２１と第２延長部６２２で構成される。
【００３６】
第２コイル６２１は円形に巻線され、一端が外部に露出し、他端は内部の中央に位置する。第２コイル６２１は上下方向に第１コイル６１１に積層されるように位置し、本実施形態では第１コイル６１１の下側に配置された。第２延長部６２２は第２コイル６２１の一端から延長され、該端が第１スライド部材４０に結合される。一方、第１スプリング６１と第２スプリング６２は圧延スプリングを使用することが望ましい。
【００３７】
結合部材６３は、第１コイル６１１の他端と第２コイル６２１の他端とを結合して位置固定するものである。第１コイル６１１及び第２コイル６２１の他端が結合部材６３によって固定されることによって、第１コイル６１１及び第２コイル６２１が一つのトーション組み立て体６０として動作することができる。このような結合部材６３は第１覆板６３１、第１支持突起６３２、第２覆板６３３及び第２支持突起６３４で構成される。
【００３８】
第１覆板６３１は、第１コイル６１１で第２コイル６２１と向き合う面の反対面を覆う。第１覆板は全体的に円板の形態であり、その外周面には直角に折曲された折曲面６３lａが具備される。折曲面６３lａには開口された係止部６３１ｂが形成される。
【００３９】
第１支持突起６３２は、第１覆板６３１の中央部分から下側に突き出されて、第１コイル６１１の他端と結合される。該第１支持突起６３２で第１コイル６１１の他端と結合される部分には該他端を収容する第１スロット６３２ａが形成される。
【００４０】
第２覆板６３３は、第２コイル６２１で第１コイル６１１と向い合う面の反対面を覆う。このような第２覆板６３３は第１覆板６３１と対応する形状を有し、全体的に円板の形態を有する。第２覆板６３３の外周面には直角に折曲された折曲面６３３ａが具備される。折曲面６３３ａには係止部６３１ｂと対応する位置に折曲面６３３ａから第２覆板６３３の中央部分に向けて突き出された係止突起６３３ｂが具備される。係止突起６３３ｂが係止部６３lａに係止されることによって、第２覆板６３３が第１覆板６３１に固定される。一方、係止突起６３３ｂが係止部６３Ｉｂから係止解除されることによって第２覆板６３３の第１覆板６３１に対する位置固定は解除される。
【００４１】
第２支持突起６３４は、第２覆板６３３の中央部分から突き出されて、第２コイル６２１の他端と結合する。第２支持突起６３４で第２コイル６２１と結合する部分には該他端を収容する第２スロット６３４ａが形成される。
【００４２】
分離板６４は中央部分が開口された円板形態として、第１コイル６１１と第２コイル６２１との間に配置される。前記円形板の外径は第１コイル６１１または第２コイル６２１の外径とほぼ同一であるほどである。
【００４３】
このような弾性組み立て体は次のように組み立てることができる。第１覆板６３１と第２覆板６３３との間に第１スプリング６１、分離板６４、第２スプリング６２を挟んだ状態で第１覆板６３１と第２覆板とを固定する。この時、第１覆板６３１と第２覆板６３３とを固定するために、第１覆板６３１の係止部６３１ｂを第２覆板６３３の係止突起６３３ｂに係止させる。
【００４４】
一方、第１スプリング６１は、第１スプリング６１の第１コイル６１１の他端を第１覆板６３１の第１支持突起６３２の第１スロット６３２ａに係合する。また、第２スプリング６２は、第２スプリング６２の第２コイル６２１の他端を第２覆板６３３の第２支持突起６３４の第２スロット６３４ａに係合し、第１スプリング６１と第２スプリング６２との間には分離板６４を挟む。このように分離板６４を挟む理由は、第１コイル６１１と第２コイル６２１が巻かれるか、または解ける時、互いに干渉しないようにするためである。一方、本実施形態ではトーション組み立て体６０の組み立ては別途の移動通信端末機の組み立てラインとは別途のスプリング製作工程で別途に行われる。
【００４５】
このような構成を有する本実施例に係る移動通信端末機用スライド装置は次のように作動する。
【００４６】
図１１において、トーション組み立て体６０は第１スライド部材４０と第２スライド部材５０に結合されている。第２スライド部材５０が第１スライド部材４０に対して一方向に移動することによって、第１延長部６１２と第２延長部６２２との間の間隔は徐々に狭くなりながら、第２スライド部材５０に増加されたトーションを提供する。図１２に示すように、第２スライド部材５０が移動距離の半分を移動すれば、第１延長部６１２と第２延長部６２２との間隔は最大限で狭くなって、第２スライド部材５０に最大のトーション力を提供する。この状態で一側に第２スライド部材５０を少しだけ移動させれば、第１延長部６１２と第２延長部６２２との間隔を広げようとするトーション力によって第２スライド部材５０は外力がなくても一側に移動する。図１３には第２スライド部材５０が一側に最大限移動された状態が示す。一方、第２スライド部材５０を反対側に移動させる場合にも上述の作用と同一の作用が繰り返される。
【００４７】
このような本実施形態に係る移動通信端末機のスライド装置は、次のような長所がある。
【００４８】
まず、本実施形態に係るスライド装置は、製作が簡単である。すなわち、従来の図１によるスライド装置のトーション組み立て体は一対のスプリングをそれぞれ第１スライド部材及び第２スライド部材に結合するので、組み立てに比較的多い時間がかかる。
【００４９】
これに反して、本実施形態は一つの組み立て体のみを第１スライド部材及び第２スライド部材に結合すれば良くて、組み立て時間が短縮される効果がある。特に、この時、一つの組み立て体内に２つのコイル（第１コイル及び第２コイル）が具備されているので、全体的なトーションの減少は無くなる。
【００５０】
また、本実施形態に係るスライド装置は上下積層された一対のスプリングに同一のトーションが作用するので、スプリングに同一の耐久性を確保することができ、かつ全体的な移動通信端末機の信頼性を高めることができる。図１に示す従来技術の場合には、一対のスプリングが互いに対称的に設置され難く、対称的に設置されても、同一のトーション力を維持し難い。したがって、従来技術では、スプリングのそれぞれに同一のトーション力を期待しにくい。これに反して、本実施形態は、上下積層された第１スプリングと第２スプリングに同一のトーションが作用する。
【００５１】
また、本実施形態に係るスライド装置において、スプリングの素線の断面が四角形状からなって、スライド装置のスリム化に寄与することができる。素線の断面が円形の場合には通常１．０ｍｉｎの直径を有するように製作しなければならないが、四角断面の場合には０．７ｔｕｎ以下の高さまで縮めることも可能である（四角断面の場合には幅を広げ、高さを縮める方式によってトーションはそのまま維持した状態で高さを縮めることができるためである）。したがって、本実施形態では素線の断面を高さが低い四角断面とするので、全体的なトーション組み立て体の高さを縮めることができる効果がある。
【００５２】
また、本実施形態に係るスライド装置は、スプリングを一つだけ使用するので、スプリングの作動のための幅を縮めることができる。これによって、全体的なスライド装置の小型化が可能であり、これは全体的な移動通信端末機のスリム化を誘導することができる。これに反して、従来の図１によるスライド装置では、スプリングを２つ具備し、該２つのスプリングが同時に動作することができる空間が必要になるので、スライド装置の小型化を達成することができない。
【００５３】
また、本実施形態に係るスライド装置は、全体的なスライド装置の幅を一定以下に縮めるのに困難ではないが、図５に示すスライド装置は、第１支持管１５１、第２支持管１５４、第１挿入棒１５２及び第２挿入棒１５５の長さを一定以下に縮め難くて、第１スライド装置１３０及び第２スライド装置１４０の幅を一定以下に縮め難いという問題がある。
【００５４】
本発明に係る移動通信端末機用スライド装置は、次のように変形可能である。図１４に示すように、図８に示した第１覆板６３１を除去した状態で第２覆板６３３に具備された第２支持突起６３４に第１コイル６１１及び第２コイル６２１の他端が共に結合されることも可能である。この時、第１スプリング６１及び第２スプリング６２は図１１に示すように、第２覆板６３３の周りに具備された係止片６３３ｃによって、その位置が固定される。以外にも第１コイルの他端と第２コイルの他端とを互いに結合することであれば、多様なものが使用されることができることは自明である。また、上述の実施形態では素線が四角形の断面を有することを説明したが、円形およびその他の多角形の断面を有することも可能である。
【００５５】
また、図１５乃至図１８に示すように、第１コイル６１１及び第２コイル６２１の他端が共に結合される固定片６５が第２覆板６３３とは別個に製作されて、該第２覆板６３３に結合される。また、第１延長部６１２及び第２延長部６２２には該両端の組み立て性改善のためのクリップ部材６６、６７が形成されている。
【００５６】
具体的に説明すると、第１覆板６３２には中央に四角形状の貫通穴が形成され、該貫通穴は前記固定片を収容することができるほどの大きさを有する。
【００５７】
固定片６５は、全体的に直方体の形状であり、該下面は上側に凹み、第２コイル６２１及び第２コイル６２１の他端を収容することができる大きさの固定片スロット６５ｂが形成される。また、固定片６５の側面には該側面から突出形成された逆直三角形形状の固定片係止部６５ａが形成される。
【００５８】
第２覆板６３３には、その中央部位に前記固定片と対応する大きさの四角形状の貫通穴が形成される。該貫通穴で互いに向き合う両方角面には上側に突き出された覆板係止突起６３５が形成される。このような覆板係止突起６３５は固定片係止部６５ａと対応する位置に形成され、固定片係止部６５ａと結合した時、固定片６５が第２覆板６３３から離脱することを防止することができる形状を有する。
【００５９】
第１クリップ部材６６は、合成樹脂素材からなり、第１延長部６１２の端を内部に収容しながら、第２スライド部材に回転可能に結合される。このような第１クリップ部材６６には第１延長部６１２の端と対応する形状を有する第１収容溝６６ｂが形成される。第１収容溝６６ｂの内壁には内側に突き出された固定突起６６ａが形成される。このような固定突起６６ａは第１延長部６１２の端が内部に収容されることを許容しながら、一旦第１延長部６１２の端が収容溝６６ｂ内に挿入された時には第１延長部６１２が第１クリップ部材６６から離脱されることを防止する。一方、第１クリップ部材６６の収容溝６６ｂには第１延長部６１２との結合力を補強するために、金属素材のクリップも形成される。このような金属素材のクリップにも前記固定突起のように内側に突き出された固定突起が形成されており、一旦内部に収容された第１延長部６１２が離脱されることを防止する。
【００６０】
金属素材のクリップは、インサート射出によって第１クリップ部材６６の内部に形成される。一方、第２延長部６２２の端には第１クリップ部材６６と類似の形状を有する第２クリップ部材が結合され、具体的な説明は省略する。
【００６１】
このような構成を結合するために、まず、第２覆板６３３に第２コイル６２１を有する第２スプリング６２１と第１コイル６１１を有する第１スプリングとを順次に積層させる。以後に、固定片６５を第２覆板６３３に結合させる。この時、固定片スロット６５ｂには第１コイル６１１の他端及び第２コイル６２１の他端を収容する。また、固定片６５が第２覆板６３３に結合する時、固定片６５の固定片係止部６５ａは覆板係止突起６３５に係合させ、一旦固定片係止部６５ａと覆板係止突起６３５が互いに結合された場合には、固定片６５が第２覆板６３３から離脱されないようにする。以後に、第１覆板６３１を第２覆板６３３に係合する。また、第１延長部６１２及び第２延長部６２２の端には第１クリップ部材６６及び第２クリップ部材を結合する。
【００６２】
このように固定片６５を利用すれば、固定片係止部６５ａと覆板係止突起６３５とを結合する一回の操作だけで容易に第１スプリング６１と第２スプリング６２とを第２覆板６３３に結合することができるので、組み立て作業が簡単になることができる。
【００６３】
また、第１延長部６１２に第１クリップ部材６６を係合することも第１延長部６１２の端を第１クリップ部材６６の固定突起に係止する操作によって簡単に組み立てることができるので、全体的な組み立て作業の簡素化を達成することができる。
【００６４】
以上、実施形態及び多様な変形例を通じて本発明を詳細に説明したが、本発明は必ずこのような実施形態及び変形例に限定されず、本発明の技術思想を離脱しない範囲内で多様に変形実施されることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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