(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矯正機(10)に向けて給送される棒状材料(14)を拘束する拘束装置であって、
前記棒状材料(14)の給送ライン(L)を挟んで対向配置された壁(24)と、
前記夫々の壁(24)の上部において材料給送方向に交互に設けられ、対向する壁(24)へ向けて延出する上拘束爪(26)と、
前記上拘束爪(26)における前記棒状材料(14)の給送ライン(L)に指向する側に形成され、対応する壁(24)から離間するにつれて上方傾斜する上傾斜面(26a)と、
前記夫々の壁(24)の下部に、対応する壁(24)に設けた前記上拘束爪(26)と互い違いになるよう材料給送方向に交互に設けられ、対向する壁(24)へ向けて延出する下拘束爪(28)と、
前記下拘束爪(28)における前記棒状材料(14)の給送ライン(L)に指向する側に形成され、対応する壁(24)から離間するにつれて下方傾斜する下傾斜面(28a)と、
前記対向する壁(24,24)を相互に近接離間移動させる作動手段(30)とを備え、
前記対向する壁(24,24)を相互に近接移動させた際に、一方の壁(24)に設けられた前記上拘束爪(26)と他方の壁(24)に設けられた前記下拘束爪(28)とが上下に重なり合うと共に、該一方の壁(24)に設けられた下拘束爪(28)と他方の壁(24)に設けられた上拘束爪(26)とが上下に重なり合うよう構成され、
前記棒状材料(14)が矯正機(10)に入るタイミングにおいて前記対向する壁(24,24)を相互に近接移動させることで、前記上下の拘束爪(26,28)で棒状材料(14)を拘束するよう構成された
ことを特徴とする棒状材料の拘束装置。
【請求項２】
前記上下の傾斜面(26a,28a)における対応する壁(24)側の基部(26b,28b)を弧状に形成した請求項１記載の棒状材料の拘束装置。
【請求項３】
前記下傾斜面(28a)の上限は、前記給送ライン(L)に所定間隔で配設した搬送ローラ(12)の材料担持面(12a)より上方のレベルに位置すると共に、該下傾斜面(28a)の下限は、前記材料担持面(12a)より下方のレベルに位置するよう寸法設定されている請求項１または２記載の棒状材料の拘束装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の棒状材料(14)の拘束装置(KS1〜KS4)を材料給送方向に複数台直列に備えた棒状材料の拘束システムにおいて、
前記棒状材料(14)が矯正機(10)における上下の矯正ロールに送り込まれるタイミングを検出する第１検出手段(41)を設けると共に、
材料給送方向の最上流側に位置する前記拘束装置(KS1)の上流に、前記棒状材料(14)を検出する第２検出手段(42)を設け、
前記第２検出手段(42)が棒状材料(14)の到来を検出した場合には、上流側に位置する拘束装置(KS1)から下流側に位置する拘束装置(KS4)の順で、所定の時間差を持って前記対向する壁(24,24)を相互に離間移動させ、棒状材料(14)が矯正機(10)に設けた上下の矯正ロールに送り込まれるタイミングを第１検出手段(41)により検出することで、各拘束装置(KS1〜KS4)の対向する壁(24,24)を相互に近接移動して棒状材料(14)を拘束するよう構成した
ことを特徴とする拘束装置による棒状材料の拘束システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状材料の拘束装置および拘束装置による棒状材料の拘束システムに関し、更に詳細には、棒状材料が圧延工程で所要直径に圧延される際に不可避的に生ずる曲がりを、後工程の矯正機で矯正する際に、当該棒状材料の回転に起因する末尾端の尻振りを有効に拘束して、矯正精度の向上を図ると共に、矯正時の騒音や疵の発生を抑制し得る棒状材料の拘束装置および拘束装置による棒状材料の拘束システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
切断面が円形の長尺丸棒鋼材(以下「棒状材料」という)は、圧延工程において素材を多数の圧延ロールに順次通過させ、その直径を次第に収束させて所要直径の棒材とされる。しかるに得られた棒状材料は、その圧延時の塑性変形により反り等の曲がりが不可避的に発生し、そのままでは実用に供し得ない場合が多い。そこでこの棒状材料を真直な棒材に矯正するために、圧延工程の下流に配設した矯正機に通過させるようになっている。この矯正機としては、軸心を所要角度で交差させた傾斜ロール式矯正機が知られており、曲がりの付与された棒状材料が傾斜ロールの間を通過するに際し、棒状材料に矯正歪を付与することによりその曲がりを矯正除去するよう構成されている。
【０００３】
このような傾斜ロール式矯正機では、前記棒状材料の送り込み側端部が傾斜ロールにくわえ込まれると、当該棒状材料に付与される周方向への回転に伴って棒状材料の末尾端が大きく旋回する、所謂尻振り現象が発生する。そこで、このような尻振り現象を防止、抑制する装置として、例えば特許文献１に開示された拘束装置を矯正機の上流側に配設している。この拘束装置は、矯正機に向けて搬送される棒状材料の搬送路を挟んで対をなす壁を対向的に備えると共に、夫々の壁の下部に拘束爪が交互に対向して延出されている。そして、前記対をなす壁を棒状材料が前記矯正機に入るタイミングにおいて相互に近接移動させることにより、該棒状材料を拘束して尻振り現象を防止している。
【特許文献１】特公平７−４６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記矯正機は棒状部材の排出方向をガイドバーにより案内するよう構成されるが、棒状部材のスムーズな通過を許容するため、棒状部材とガイドバーとの間には若干のクリアランスが設けられている。しかしながら、前記拘束装置は、前記壁の下部位置に形成した拘束爪により棒状材料を支持するのみであるから、棒状材料の送り込み側端部が矯正機の傾斜ロールにくわえ込まれて周方向の回転が付与された際に、棒状材料の末尾端側の上下方向への移動が許容されて、尻振り現象が完全には防止されない。このような棒状材料の上下方向への移動が生ずると、矯正機内においてもガイドバーとの間のクリアランスの範囲で許容される棒状部材の「ぶれ」により、棒状材料に付与される矯正歪が完全には一定とならず、矯正精度の低下を招来する。また、棒状材料の上下方向への移動により材料の曲がりが大きくなることもあり、この場合も矯正精度が低下する原因となる。更に、棒状材料が上下に移動すると、該棒状材料が拘束爪に不定期に打ち当って大きな騒音を発生すると共に、材料表面に打撃疵等を生ずる虞もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、矯正機への供給時における棒状材料の尻振り現象を防止して、矯正精度を向上し得ると共に、騒音と疵の発生とを抑制し得る棒状材料の拘束装置および拘束装置による棒状材料の拘束システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る棒状材料の拘束装置は、
矯正機に向けて給送される棒状材料を拘束する拘束装置であって、
前記棒状材料の給送ラインを挟んで対向配置された壁と、
前記夫々の壁の上部において材料給送方向に交互に設けられ、対向する壁へ向けて延出する上拘束爪と、
前記上拘束爪における前記棒状材料の給送ラインに指向する側に形成され、対応する壁から離間するにつれて上方傾斜する上傾斜面と、
前記夫々の壁の下部に、対応する壁に設けた前記上拘束爪と互い違いになるよう材料給送方向に交互に設けられ、対向する壁へ向けて延出する下拘束爪と、
前記下拘束爪における前記棒状材料の給送ラインに指向する側に形成され、対応する壁から離間するにつれて下方傾斜する下傾斜面と、
前記対向する壁を相互に近接離間移動させる作動手段とを備え、
前記対向する壁を相互に近接移動させた際に、一方の壁に設けられた前記上拘束爪と他方の壁に設けられた前記下拘束爪とが上下に重なり合うと共に、該一方の壁に設けられた下拘束爪と他方の壁に設けられた上拘束爪とが上下に重なり合うよう構成され、
前記棒状材料が矯正機に入るタイミングにおいて前記対向する壁を相互に近接移動させることで、前記上下の拘束爪で棒状材料を拘束するよう構成されたことを要旨とする。
【０００７】
このように、棒状材料の給送ラインを挟んで対向配置された壁に、上下の拘束爪を形成し、棒状材料が矯正機に入るタイミングにおいて各壁の上下の拘束爪を相互に近接移動させて、該上下に重なり合う上下の拘束爪で棒状材料を拘束するよう構成したことで、棒状材料が矯正機に送り込まれたときに生ずる周方向への回転に起因した該材料の尻振り現象を抑制し得る。従って、矯正機への供給時の棒状材料の尻振り現象による矯正精度の低下を防止し得ると共に、騒音や疵の発生を防止し得る。また、上下の拘束爪における棒状材料を拘束する面を傾斜するよう形成したことで、棒状材料を確実に包持し得るから、該材料の尻振り現象を抑制し得る。更に、オーダ変更により棒状材料の径寸法が変わっても、棒状材料を確実に拘束することができる。
【０００８】
請求項２に係る棒状材料の拘束装置は、前記上下の傾斜面における対応する壁側の基部を弧状に形成したことを要旨とする。
【０００９】
このように、上下の拘束爪の傾斜面における対応する壁側の基部を弧状に形成したことで、棒状材料をより確実に包持して尻振り現象を抑制し得る。
【００１０】
請求項３に係る棒状材料の拘束装置は、前記下傾斜面の上限は、前記給送ラインに所定間隔で配設した搬送ローラの材料担持面より上方のレベルに位置すると共に、該下傾斜面の下限は、前記材料担持面より下方のレベルに位置するよう寸法設定されていることを要旨とする。
【００１１】
このように、下傾斜面の上限を搬送ローラの材料担持面より上方のレベルに位置させ、該下傾斜面の下限を材料担持面より下方のレベルに位置させることで、上下の拘束爪を棒状材料に当接して拘束させた際に、棒状材料を搬送ローラより上方に持上げることができ、回転駆動される搬送ローラにより棒状材料が疵付くのを防止し得る。
【００１２】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項４に係る拘束装置による棒状材料の拘束システムは、
請求項１〜３の何れかに記載の棒状材料の拘束装置を材料給送方向に複数台直列に備えた棒状材料の拘束システムにおいて、
前記棒状材料が矯正機における上下の矯正ロールに送り込まれるタイミングを検出する第１検出手段を設けると共に、
材料給送方向の最上流側に位置する前記拘束装置の上流に、前記棒状材料を検出する第２検出手段を設け、
前記第２検出手段が棒状材料の到来を検出した場合には、上流側に位置する拘束装置から下流側に位置する拘束装置の順で、所定の時間差を持って前記対向する壁を相互に離間移動させ、棒状材料が矯正機に設けた上下の矯正ロールに送り込まれるタイミングを第１検出手段により検出することで、各拘束装置の対向する壁を相互に近接移動して棒状材料を拘束するよう構成したことを要旨とする。
【００１３】
このように、拘束装置の上流側に設けた検出手段が棒状材料の到来を検出した場合に、材料給送方向の上流側に位置する拘束装置から下流側に位置する拘束装置の順で、所定の時間差を持って上下の拘束爪を相互に離間移動させることにより、先行する棒状材料と、後行の棒状材料との間隔を短くして矯正機に供給することができ、生産効率の向上に寄与し得る。このとき、上流側に位置する拘束装置の上下の拘束爪を相互に離間させた状態でも、下流側に位置する拘束装置で先行する棒状材料を拘束しているから、矯正機で矯正途中の棒状材料の拘束を完全に開放することはなく、先行棒状材料の尻振り現象も適正に抑制することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の棒状材料の拘束装置および拘束装置による棒状材料の拘束システムによれば、矯正機への供給時における棒状材料の尻振り現象を防止して、矯正精度の低下を防止すると共に、騒音と疵の発生とを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明に係る棒状材料の拘束装置および拘束装置による棒状材料の拘束システムにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
図１において、参照符号１０は棒状材料１４の曲がりを矯正する矯正機を示し、好適には傾斜２ロール式矯正機が用いられる。矯正機１０の上流には、棒状材料１４の給送ラインＬに沿ってつづみ状の搬送ローラ１２が所定間隔離間して複数配置され、例えば図示しない圧延工程から搬出された棒状材料１４を、モータ１３により回転駆動される搬送ローラ１２に１本ずつ担持して、矯正機１０に向けて搬送するようになっている。実施例に係る拘束装置ＫＳ１〜ＫＳ４は、各搬送ローラ１２の間に配置されて、棒状材料１４の先端が矯正機１０に挿入されたタイミングを例えばホトセルからなる第１検出手段４１で検出した際に作動するよう制御手段１６が制御している(図５参照)。拘束装置ＫＳ１〜ＫＳ４は、被矯正対象となる棒状材料１４の長さに応じて配設数が決定され、実施例では給送ラインＬに沿って４基の拘束装置ＫＳ１〜ＫＳ４が配置されている。なお以下の説明において、材料給送方向の上流側に位置する拘束装置から順に第１拘束装置ＫＳ１〜第４拘束装置ＫＳ４と指称する場合もある。
【００１７】
図１、図３または図４に示すように、前記各拘束装置ＫＳ１〜ＫＳ４は、前記棒状材料１４の給送ラインＬの下方位置に設けた固定フレーム１８に、該給送ラインＬを挟んで設けられた第１拘束手段２１と第２拘束手段２２とからなり、該第１および第２拘束手段２１,２２を作動して棒状材料１４を拘束するよう構成されている。ここで、前記第１拘束手段２１および第２拘束手段２２の構成は、何れも殆んど同一である。従って主として第１拘束手段２１の構成について説明し、第２拘束手段２２の構成に関しては同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００１８】
前記第１拘束手段２１は、図２〜図４に示すように、給送ラインＬに平行な板状の直立壁(壁)２４と、該直立壁２４,２４の上部位置に設けられた上拘束爪２６と、直立壁２４の下部位置に設けられた下拘束爪２８と、当該直立壁２４の裏側(給送ラインＬとは反対側)に接続されて、該直立壁２４を給送ラインＬに対して近接および離間移動させるシリンダ(作動手段)３０とを備えており、該シリンダ３０が前記固定フレーム１８に取付けられたテーブル３２上に固定されている。すなわち、前記第１拘束手段２１の直立壁２４と、第２拘束手段２２の直立壁２４とは、前記給送ラインＬを挟んで略平行に対向するようになっている。なお、前記テーブル３２は、図示しない駆動機構を介して前記固定フレーム１８に沿って水平移動し得るよう構成されており、第１および第２拘束手段２１,２２のテーブル３２,３２を相対的に近接または離間することで、給送ラインＬに沿って搬送される棒状材料１４の直径に応じて両直立壁２４,２４の間の離間距離を変更し得るよう構成される。
【００１９】
図２〜図４に示すように、前記直立壁２４の裏側には、補強枠体３４を介して支持板３６が取付けられており、該支持板３６の略中央位置に、前記シリンダ３０のピストンロッド３０ａの先端を固定してある。すなわち、シリンダ３０の付勢に応じて、ピストンロッド３０ａの許容ストローク内で直立壁２４が給送ラインＬに近接および離間移動する。また、前記テーブル３２上においてシリンダ３０を挟む位置に、一対のガイド部材３８,３８が配設され、該ガイド部材３８,３８に夫々摺動的に挿通したガイド棒３８ａ,３８ａの先端が前記支持板３６の裏側に固定されている。すなわち、前記支持板３６をガイド棒３８ａ,３８ａで支持して、前記シリンダ３０を付勢した際に、前記直立壁２４が同一姿勢を保持したまま給送ラインＬに対して近接および離間移動するようになっている。なお、前記第１拘束手段２１のシリンダ３０と、前記第２拘束手段２２のシリンダ３０とは同期的に作動するよう前記制御手段１６が制御し、これにより両直立壁２４,２４が同期して近接および離間するよう構成してある。
【００２０】
また、図２〜図４に示すように、前記上拘束爪２６は、直立壁２４における前記給送ラインＬに指向する側の壁面上方から対向する直立壁２４へ向けて延出すると共に、給送ラインＬに沿って所要長さ延在するよう形成されている。ここで、前記第１拘束手段２１に設けられる上拘束爪２６と、第２拘束手段２２に設けられる上拘束爪２６とは材料給送方向に互い違いになるよう設定され、両直立壁２４,２４を近接移動させた際に上拘束爪２６,２６が相互に接触干渉しないようになっている。また、前記各上拘束爪２６における給送ラインＬを指向する側(材料拘束面)には、対向する直立壁２４に向かうにつれて次第に上方に変位する上傾斜面２６ａが形成されている(図４参照)。なお、前記上傾斜面２６ａの傾斜下端側の基部２６ｂは弧状に形成され、丸棒状の棒状材料１４を好適に拘束可能となっている。
【００２１】
一方、前記下拘束爪２８は、前記直立壁２４における前記給送ラインＬに指向する側の壁面下方から対向する直立壁２４へ向けて延出すると共に、給送ラインＬに沿って所要長さ延在するよう形成される。この下拘束爪２８は、対応の直立壁２４に対して前記上拘束爪２６とは異なる位置(上下に重ならない位置)に設けられている。すなわち、各拘束手段２１,２２には、前記上下の拘束爪２６,２８が材料給送方向に離間するよう形成される(図２または図３参照)。また、前記第１拘束手段２１に設けられる下拘束爪２８と、第２拘束手段２２に設けられる下拘束爪２８とは材料給送方向に互い違いになるよう設定され、両直立壁２４,２４を近接移動させた際に下拘束爪２８,２８が相互に接触干渉しないよう構成してある。また、前記第１および第２拘束手段２１,２２の直立壁２４,２４を近接移動した際には、第１拘束手段２１の上拘束爪２６と第２拘束手段２２の下拘束爪２８とが上下に重なり合うと共に、第１拘束手段２１の下拘束爪２８と第２拘束手段２２の上拘束爪２６とが上下に重なり合うよう設定される。
【００２２】
また、前記下拘束爪２８における給送ラインＬを指向する側(材料拘束面)には、対向する直立壁２４に向かうにつれて次第に下方に変位する下傾斜面２８ａが形成されており、上下の拘束爪２６,２８を、給送ラインＬに沿って視た状態では、当該上下の傾斜面２６ａ,２８ａで給送ラインＬを挟む略く字状を呈するようになっている(図４参照)。すなわち、前記第１および第２拘束手段２１,２２の直立壁２４,２４が離間する位置(受入れ位置)に保持した状態で、前記シリンダ３０を作動して両直立壁２４,２４を近接移動すると、第１拘束手段２１の上下の拘束爪２６,２８と、第２拘束手段２２の上下の拘束爪２６,２８とにより画成される空間が次第に狭くなって、これら各拘束爪２６,２８の間に棒状材料１４が挟持されて拘束する位置(拘束位置)に変位する。なお、前記下拘束爪２８に設けた下傾斜面２８ａの上端(上限)は、前記搬送ローラ１２の材料担持面１２ａより上方のレベルに位置すると共に、該下傾斜面２８ａの下端(下限)は、材料担持面１２ａより下方のレベルに位置するよう寸法設定されている。このように寸法設定したことにより、下拘束爪２８(直立壁２４,２４)が受入れ位置から拘束位置に変位すると、前記搬送ローラ１２の材料担持面１２ａに担持されていた棒状材料１４を、下傾斜面２８ａに沿って若干持上げた状態で棒状材料１４を拘束する。また、下傾斜面２８ａの傾斜下端側の基部２８ｂは弧状に形成され、丸棒状の棒状材料１４を好適に拘束可能となっている。
【００２３】
図２または図４に示すように、各直立壁２４における上拘束爪２６の上方位置には、給送ラインＬの上方へ向けて水平に延出する規制板４０が設けられている。この規制板４０は、前記上下の拘束爪２６,２８よりも水平方向に大きく延出するよう形成されており、上下の拘束爪２６,２８を受入れ位置に保持している状態(棒状材料１４を拘束していない状態)において、棒状材料１４が拘束装置ＫＳ１〜ＫＳ４から飛び出るのを規制すべく機能する。また、直立壁２４(上下の拘束爪２６,２８)を拘束位置へ変位した際に、規制板４０が対向する直立壁２４に干渉するのを防止するべく、図２に示すように、直立壁２４における規制板４０を設けていない位置に上下の幅寸法が短い段部２４ａを形成し、該段部２４ａに拘束位置に変位した規制板４０が臨むよう構成されている。
【００２４】
また、第１拘束装置ＫＳ１の上流側には、搬送ローラ１２で搬送される棒状材料１４の先端を検出する第２検出手段(検出手段)４２が配設されており(図５参照)、圧延工程から矯正機１０へ向けて搬送される棒状材料１４を逐次検出するよう構成されている。ここで、圧延工程から到来した棒状材料１４を前記第２検出手段４２で検出すると、上流側に位置する第１拘束装置ＫＳ１の上下の拘束爪２６,２８を拘束位置から受入れ位置へ変位させ、その後所定の時間差を持って第２〜第４拘束装置ＫＳ２〜ＫＳ４の上下の拘束爪２６,２８を順次拘束位置から受入れ位置へ変位させるよう各拘束装置ＫＳ１〜ＫＳ４のシリンダ３０を前記制御手段１６が作動制御する。ここで、「所定の時間差」としては、搬送ローラ１２で搬送される棒状材料１４が下流の拘束装置ＫＳ２〜ＫＳ４に到来するのに要する時間より短く設定されて、棒状材料１４が各拘束装置ＫＳ２〜ＫＳ４まで到来するときには上下の拘束爪２６,２８が受入れ位置に変位しているようになっている。
【００２５】
〔実施例の作用〕
次に、このように構成した実施例に係る棒状材料の拘束装置および拘束装置による棒状材料の拘束システムの作用につき説明する。
【００２６】
図示しない圧延工程で順次圧延され、所定直径の丸棒材とされた棒状材料１４は、ウォーキングビーム等の図示しない給材装置を経て、１本ずつ搬送ローラ１２上に担持された状態で、図１に示す矯正機１０に向けて供給される。このとき、図４および図６(a)に示すように、前記給送ラインＬに沿って配設された各拘束装置ＫＳ１〜ＫＳ４における第１および第２拘束手段２１,２２の直立壁２４,２４は、棒状材料１４の送り込み方向の先端が前記矯正機１０に送り込まれる直前まで相互に離間した受入れ位置に保持されて、前記搬送ローラ１２による棒状材料１４の搬送を許容している。
【００２７】
前記棒状材料１４が、矯正機１０に設けた上下の矯正ロールに送り込まれるタイミングを、第１検出手段４１により検出すると、前記制御手段１６が各拘束装置ＫＳ１〜ＫＳ４のシリンダ３０に作動指令を与える。これにより、各拘束装置ＫＳ１〜ＫＳ４において給送ラインＬを挟んで対向する第１および第２拘束手段２１,２２のシリンダ３０,３０が圧力付勢されて各対応のピストンロッド３０ａ,３０ａを延出させ、直立壁２４,２４が相互に近接する方向に移動して受入れ位置から拘束位置へ変位する。
【００２８】
この直立壁２４,２４の移動に伴い、直立壁２４,２４に配設した前記下拘束爪２８,２８は、図６(c)に示すように、棒状材料１４を抱持して前記搬送ローラ１２から僅か上方に持上げるに至る。すなわち、各下拘束爪２８に形成した前記下傾斜面２８ａの上端は、搬送ローラ１２の材料担持面よりも上方のレベルに位置するよう設定され、また下傾斜面２８ａの下端は、材料担持面よりも下方のレベルになるよう設定されている。従って、第１および第２拘束手段２１,２２の下拘束爪２８,２８(直立壁２４,２４)が相互に近接すると、図６(b)に示すように、その移動の過程において搬送ローラ１２に担持されている棒状材料１４が下拘束爪２８,２８の下傾斜面２８ａ,２８ａに当接し、更に下拘束爪２８,２８が相互に近接すると、該下傾斜面２８ａ,２８ａに沿って棒状材料１４が上方に持上げられる(図６(c)参照)。ここで、第１および第２拘束手段２１,２２の直立壁２４,２４が相互に近接すると、上拘束爪２６,２６の上傾斜面２６ａ,２６ａが棒状材料１４に近接する。すなわち、棒状材料１４は第１および第２拘束手段２１,２２の上下の拘束爪２６,２６,２８,２８により画成される空間を通過し、その径方向への自由な移動が規制される。
【００２９】
ここで、図６(c)に示すように、拘束位置に変位させた上下の拘束爪２６,２６,２８,２８と、棒状材料１４との間に若干の余裕(隙間)が生ずるよう設定し、棒状材料１４を上下の拘束爪２６,２６,２８,２８で固定的に把持していないから、棒状材料１４は、図示しない矯正ロールによりくわえ込まれて、矯正機１０中にそのまま引込み供給される。ここで、棒状材料１４は矯正機１０に送り込まれた瞬間に周方向への回転が与えられ、その曲がりのために該材料１４の末尾端は旋回するが、上下の拘束爪２６,２６,２８,２８の相互近接により、末尾端の旋回範囲は著しく制限されることになる。その結果として、棒状材料１４の尻振り現象は確実に抑制される。すなわち、尻振り現象により矯正機１０内で棒状材料１４に「ぶれ」が生ずるのを極力低減させ得るから、棒状材料１４の矯正精度を向上することが可能である。また、尻振り現象を抑制することで、棒状材料１４の曲がりが大きくなるのを防止でき、矯正精度の低下を防ぐことができる。そして、棒状材料１４が叩付けられることで生ずる騒音と疵の発生を大幅に低減し得る。また、第１および第２拘束手段２１,２２の上下の拘束爪２６,２６,２８,２８で棒状材料１４を拘束することにより、棒状材料１４における末尾端の大きな旋回を有効に抑制し得るので、高速で矯正機１０に通過させることが可能となり、また２ロール型の矯正機１０に１回通しするだけで、その曲がりを略完全に矯正することができる。なお、上下の拘束爪２６,２８で拘束されている棒状材料１４は搬送ローラ１２に接触していないから、自転している棒状材料１４と回転駆動されている搬送ローラ１２とが接触することで、棒状材料１４が疵付くのを防止することができる。
【００３０】
なお矯正機１０により矯正される棒状材料１４には、用途に応じて各種の直径が存在する。実施例では、所要に応じて第１および第２拘束手段２１,２２のテーブル３２,３２を相互に近接および離間させ得るよう構成してあるから、拘束装置ＫＳ１〜ＫＳ４の使用に先立ち、これら棒状材料１４に固有の直径に応じて、第１および第２拘束手段２１,２２のテーブル３２,３２を近接または離間させることで、第１および第２拘束手段２１,２２の上下の拘束爪２６,２８を拘束位置に変位した際に、該上下の拘束爪２６,２６,２８,２８により棒状材料１４を適正な隙間を持って拘束できる。このように、実施例の拘束装置ＫＳ１〜ＫＳ４では、各種の直径の棒状材料１４を拘束して矯正機１０に供給することが可能である。しかも、上下の拘束爪２６,２８は傾斜面２６ａ,２８ａを有しているから、材料径に応じて直立壁２４,２４の間隔が変わっても棒状材料１４を確実に拘束することができる。また、上下の拘束爪２６,２８の傾斜面２６ａ,２８ａにおける対応する直立壁２４側の基部２６ｂ,２８ｂを弧状に形成したことで、丸棒状の棒状材料１４と、各拘束爪２６,２８(傾斜面２６ａ,２８ａおよび基部２６ｂ,２８ｂ)との間の隙間を必要最小限に保持することができ、該棒状材料１４の尻振り現象をより確実に抑制し得る利点もある。
【００３１】
ところで、拘束装置ＫＳ１〜ＫＳ４における第１および第２拘束手段２１,２２の直立壁２４,２４を拘束位置に保持した状態では、該拘束装置ＫＳ１〜ＫＳ４は圧延工程から次々と供給される棒状材料１４を受入れることは困難である。そこで、実施例では、第１拘束装置ＫＳ１の上流に設けた第２検出手段４２が棒状材料１４の到来を検出すると、最上流に位置する第１拘束装置ＫＳ１における第１および第２拘束手段２１,２２の上下の拘束爪２６,２８を、拘束位置から受入れ位置へと変位させるよう制御手段１６が制御する。更に、この棒状材料１４が第２拘束装置ＫＳ２に到達する前に、該第２拘束装置ＫＳ２における第１および第２拘束手段２１,２２の上下の拘束爪２６,２８を拘束位置から受入れ位置へ変位させる。同様に、棒状材料１４が第３および第４拘束装置ＫＳ３,ＫＳ４に到達する前に、対応する拘束装置ＫＳ３,ＫＳ４における第１および第２拘束手段２１,２２の上下の拘束爪２６,２８を拘束位置から受入れ位置へ変位させる。
【００３２】
すなわち、材料給送方向の最上流に位置する第１拘束装置ＫＳ１より上流に棒状材料１４を検出する第２検出手段４２を設け、該第２検出手段４２が棒状材料１４の到来を検出した場合に、所定の時間差を持って下流側に位置する第２〜第４拘束装置ＫＳ２〜ＫＳ４の夫々を順に受入れ位置に移動させるようにしたから、棒状材料１４を略連続的に矯正機１０に供給することができ、生産効率の向上に寄与し得る。また、上流側の第１拘束装置ＫＳ１から下流側の第４拘束装置ＫＳ４の順に、第１および第２拘束手段２１,２２の上下の拘束爪２６,２８を所定の時間差を持って順次受入れ位置へ変位させることで、矯正機１０で矯正途中の棒状材料１４の拘束を完全に開放することはなく、この棒状材料１４の尻振り現象も適正に抑制することが可能である。
【００３３】
〔変更例〕
なお、本発明に係る棒状材料の拘束装置および拘束装置による棒状材料の拘束システムとしては、実施例のものに限られるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、実施例では、棒状材料を拘束する手段として直立壁を使用しているが、この壁は必ずしも直立していることは要件ではなく、傾斜壁その他水平壁であってもよい。
【００３４】
実施例は、１基の拘束装置の壁に、一対の上下の拘束爪を形成するようにしたが、これに限られるものではなく、対向する壁に設けた上下の拘束爪と相互に干渉しないようにすれば、上拘束爪および下拘束爪の夫々を任意数だけ形成するようにしてもよい。また、実施例では、上下の拘束爪を相互に近接離間移動させる作動手段としてシリンダを例示して説明したが、これに限られず、従来公知の各種手段を採用し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施例に係る拘束装置を矯正機の上流側に配置した状態で示す説明平面図である。
【図２】実施例に係る拘束装置を上流側から視た状態で示す斜視図である。
【図３】実施例に係る拘束装置の平面図である。
【図４】実施例に係る拘束装置を下流側から視た状態で示す正面図である。
【図５】実施例に係る拘束装置と制御手段との関係を示すブロック図である。
【図６】実施例に係る拘束装置における上下の拘束爪と棒状材料との関係を示す説明図であって、(a)は上下の拘束爪を受入れ位置に保持した状態を示し、(b)は下拘束爪の下傾斜面が棒状材料に当接した状態を示し、(c)は上下の拘束爪を拘束位置に保持して棒状材料を拘束した状態を示す。
【符号の説明】
【００３６】
１０  矯正機
１２  搬送ローラ
１２ａ  材料担持面
１４  棒状材料
２４  直立壁(壁)
２６  上拘束爪
２６ａ  上傾斜面
２６ｂ  基部
２８  下拘束爪
２８ａ  下傾斜面
２８ｂ  基部
３０  シリンダ(作動手段)
４１  第１検出手段
４２  第２検出手段
ＫＳ１  第１拘束装置(拘束装置)
ＫＳ２  第２拘束装置(拘束装置)
ＫＳ３  第３拘束装置(拘束装置)
ＫＳ４  第４拘束装置(拘束装置)
Ｌ  給送ライン
【図１】
0004699121.tif 000002
【図２】
0004699121.tif 000003
【図３】
0004699121.tif 000004
【図４】
0004699121.tif 000005
【図５】
0004699121.tif 000006
【図６】
0004699121.tif 000007