(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の接地用ピンと２本の信号用ピンとが絶縁材からなる基台の面方向と直交する方向に各別に貫通配置され、かつ、前記接地用ピンとは導通し、前記信号用ピンのそれぞれとは非導通となる配置関係のもとで前記基台の上面側を覆う上面覆い部と周面側を覆う周面覆い部とからなるシールドプレートが覆設されてなる出力コネクタ体と、シールドプレートにおける前記周面覆い部に形成された弾性変形片部をその内側面に接触させて前記出力コネクタ体を収納するケース体とで構成され、
該ケース体は、前記出力コネクタ体の送り込みが自在な内径を有する大径開口部と、該大径開口部との対向側に形成された前記基台の外径よりもやや小径な小径開口部とを有し、かつ、該小径開口部寄りに位置する内側面に前記基台の高さと略同一長を確保して該基台が圧入される内径が付与されて前記小径開口部へと至る縮径部を少なくとも備え、
前記出力コネクタ体は、周面覆い部の前記弾性変形片部をケース体の前記縮径部に圧接させることで相互の軸心位置を一致させ、かつ、前記小径開口部側に前記シールドプレート側を当接させて収納したことを特徴とするマイクロホン用コネクタ。
【請求項２】
前記弾性変形片部は、前記前周面覆い部の周方向と交差する方向に刻入された複数条のスリットを介して区画形成した請求項１に記載のマイクロホン用コネクタ。
【請求項３】
前記シールドプレートには、前記上面覆い部と前記周面覆い部の間に位置して基台の前記上面側と接触する段差部を具備させた請求項１または２に記載のマイクロホン用コネクタ。
【請求項４】
前記ケース体の内側面には、前記縮径部のほか、前記大径開口部側に位置して出力コネクタ体の送り込み方向に向かって次第に縮径させたテーパー部と、該テーパー部の最小径の内径と同じ内径のもとで連続させて前記縮径部へと至る同径部とを形成した請求項１ないし３のいずれかに記載のマイクロホン用コネクタ。
【請求項５】
ケース体の前記同径部と前記縮径部とは、前記基台側の圧入を案内する斜面部を介して連続させた請求項４に記載のマイクロホン用コネクタ。
【請求項６】
前記ケース体は、前記出力コネクタ体の収納を終えた際に反発力により弾性変形する前記弾性変形片部の掛止を自在とした内溝部を備える請求項１ないし５のいずれかに記載のマイクロホン用コネクタ。
【請求項７】
前記ケース体内に収納させた前記出力コネクタ体は、前記シールドプレート側に位置している前記接地用ピンと前記信号用ピンとのうちのいずれかと半田付けされた回路基板を介して前記ケース体側からの抜脱を困難に位置固定させた請求項１ないし６のいずれかに記載のマイクロホン用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力コネクタ体の軸心位置と、該出力コネクタ体が収納されるケース体の軸心位置とを一致させた状態で、所要のシールド効果を確保しながらケース体内に出力コネクタ体を収納してなるマイクロホン用コネクタに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
手持ち用マイクロホンは、通常、マイクロホンとマイクロホンケーブルとがマイクロホン用コネクタを介して接離自在に接続されている。この場合、マイクロホン用コネクタは、ＥＩＡＪ  ＲＣ−５２３６「音響機器用ラッチロック式丸形コネクタ」に規定される出力コネクタ体をケース体内に収納して形成されている。このうち、出力コネクタ体については、例えばキャノンＸＬＲ−３のような３ＰＩＮタイプのものが統一的に使用されている。
【０００３】
図６は、下記特許文献１に開示されている従来からあるマイクロホン用コネクタについての断面構造を示す説明図である。
【特許文献１】特開２００５−９４５７５公報
【０００４】
図６（ａ）によれば、マイクロホン用コネクタ１は、出力コネクタ体２と、該出力コネクタ体２を収納するケース体８とで構成されている。このうち、出力コネクタ体２は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）のような耐熱性と絶縁性とを具有する合成樹脂材を用いて形成される座高の低い円柱体からなる基台３と、該基台３に貫通配置された１本の接地用ピン４と図示例では１本のみが目視される２本の信号用ピン５と、基台３の上面側と周側面側とを覆うシールドプレート６とを少なくとも備えて形成されている。
【０００５】
この場合、シールドプレート６は、基台３の上面３ａ側を覆う上面覆い部６ａと基台３の周側面３ｂ側を覆う側面覆い部６ｂとが、相互間に段差部６ｃを介在させた状態のもとで一体形成されている。また、接地用ピン４は、上面覆い部６ａ側と導通し、２本の信号用ピン５は、上面覆い部６ａ側と非導通となって配置されている。
【０００６】
また、基台３には、その周側面３ｂ側から中心位置方向へと向かう雌ネジ孔３ｃが設けられており、該雌ネジ孔３ｃ７には、雄ネジ７が螺合配置されている。この場合、雄ネジ７は、ドライバーなどの工具と掛合させるために設けられている掛合用頭部７ａの外径よりもその外径が大径に形成されている。
【０００７】
一方、出力コネクタ体２は、ケース体８内に収納してその全体でマイクロホン用コネクタ１を形成する必要があることから、基台３の外径をケース体８の内径よりもやや小径に形成することで、ケース体８内に円滑に送り入れることができるようになっている。なお、この段階の雄ネジ７は、その掛合用頭部７ａ側が基台３の周側面３ｂ内に没入する位置関係のもとで雌ネジ孔３ｃ内に螺合配置されている。
【０００８】
また、出力コネクタ体２とケース体８とは、これらを一体的なものとするために何らかの固定構造を具備させておく必要がある。これを図５（ａ）に示す例に基づいて説明すれば、ケース体８には、出力コネクタ体２の雌ネジ孔３ｃと対面する位置に、雄ネジ７の外径よりも小径で、掛合用頭部７ａの外径よりも大径な透孔９が穿設されている。この場合、雄ネジ７は、透孔９を介して送り込まれる工具（例えば、マイナスドライバー）を掛合用頭部７ａに掛合させて図において左外方向へと引出すように回転させることで、該掛合用頭部７ａの頂面をケース体８の内側面へと圧接させることができるので、これにより、出力コネクタ体２側をケース体８側に一体的に固定配置することができることになる。
【０００９】
マイクロホン用コネクタ１は、上記固定構造のもとで出力コネクタ体２とケース体８とを分離困難に一体的に組み合わせることで形成されている。
【００１０】
この場合、マイクロホン用コネクタ１は、シールドプレート６の側面覆い部６ｂ側をケース体８の内側面に接触させることで、接地用ピン４→シールドプレート６→ケース体８へと至る導通ルートを確保することにより、出力コネクタ体２を介して侵入する雑音の発生原因である外来電磁波を効果的にシールドすることができるようになっている。
【００１１】
特に、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）などのインピーダンス変換器を内蔵するコンデンサマイクロホンにあっては、近年の携帯電話のめざましい普及などもあって、従来よりも高い周波数の電磁波の影響を受ける機会が多くなってきており、従来にも増してマイクロホン用コネクタに対する電磁シールド効果の向上が強く求められるようになってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、図６（ａ）に示すマイクロホン用コネクタ１による場合には、出力コネクタ体２とケース体８との間に比較的大きな隙間が形成されることもあって、手作業で行われる雄ネジ７の締め付け工程での作業者の個人差により、締付け不足や締付け過剰が生じやすい。
【００１３】
このため、マイクロホン用コネクタ１では、出力コネクタ体２の軸心位置とケース体８の軸心位置との不一致（偏心）が生じやすく、甚だしい場合には、図６（ｂ）に示されているように出力コネクタ体２がケース体８内で傾き、マイクロホンケーブル側のコネクタに対し正対させることができなくなることもある。このため、該コネクタと出力コネクタ体２とを相互に接続させることができなくなったり、シールドプレート６とケース体８との間の導通状態を十分には確保することができなくなって所要のシールド効果が得られなくなるなどの不都合があった。
【００１４】
本発明は、従来技術の上記課題に鑑み、出力コネクタ体側の軸心位置をケース体側の軸心位置と一致させて相互を一体化させるとともに、所要の電磁シールド効果を確実に確保できるようにしたマイクロホン用コネクタを提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、１本の接地用ピンと２本の信号用ピンとが絶縁材からなる基台の面方向と直交する方向に各別に貫通配置され、かつ、前記接地用ピンとは導通し、前記信号用ピンのそれぞれとは非導通となる配置関係のもとで前記基台の上面側を覆う上面覆い部と周面側を覆う周面覆い部とからなるシールドプレートが覆設されてなる出力コネクタ体と、シールドプレートにおける前記周面覆い部に形成された弾性変形片部をその内側面に接触させて前記出力コネクタ体を収納するケース体とで構成され、該ケース体は、前記出力コネクタ体の送り込みが自在な内径を有する大径開口部と、該大径開口部との対向側に形成された前記基台の外径よりもやや小径な小径開口部とを有し、かつ、該小径開口部寄りに位置する内側面に前記基台の高さと略同一長を確保して該基台が圧入される内径が付与されて前記小径開口部へと至る縮径部を少なくとも備え、前記出力コネクタ体は、周面覆い部の前記弾性変形片部をケース体の前記縮径部に圧接させることで相互の軸心位置を一致させ、かつ、前記小径開口部側に前記シールドプレート側を当接させて収納したことを最も主要な特徴としている。
【００１６】
この場合、前記弾性変形片部は、前周面覆い部の周方向と交差する方向に刻入された複数条のスリットを介して区画形成するのが好ましい。また、シールドプレートには、前記上面覆い部と前記周面覆い部の間に位置して基台の前記上面側と接触する段差部を具備させておくのが望ましい。
【００１７】
【００１８】
また、前記ケース体の内側面には、前記縮径部のほか、前記大径開口部側に位置して出力コネクタ体の送り込み方向に向かって次第に縮径させたテーパー部と、該テーパー部の最小径の内径と同じ内径のもとで連続させて前記縮径部へと至る同径部とを形成しておくのが好ましい。
【００１９】
さらに、ケース体の前記同径部と前記縮径部とは、前記基台側の圧入を案内する斜面部を介して連続させておくのが望ましい。さらにまた、ケース本体には、前記出力コネクタ体の収納を終えた際に反発力により弾性変形する前記弾性変形片部の掛止を自在とした内溝部を具備させておくこともできる。また、前記ケース体内に収納させた前記出力コネクタ体は、前記シールドプレート側に位置している前記接地用ピンと前記信号用ピンとのうちのいずれかと半田付けされた回路基板を介して前記ケース体側からの抜脱を困難に位置固定させておくこともできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、出力コネクタ体のシールドプレートにおける周面覆い部には、相手材への圧接が自在な弾性変形片部が形成されているので、これを相手材であるケース体内に収納した際に各弾性変形片部をその内周側面に圧接させることでケース体側を容易に一体化させることができる。
【００２１】
また、出力コネクタ体は、大径開口部から小径開口部へと送り込むことでケース体内に容易に収納させることができる。しかも、その収納時には、周面覆い部の弾性変形片部をケース体の内側面に圧接させることで、出力コネクタ体側とケース体側との相互の軸心位置を一致させることができるほか、小径開口部側にシールドプレート側を当接させて所要の電磁シールド効果を確実に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明を構成する出力コネクタ体の一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は平面図を、（ｂ）は正面図を、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視方向での断面図をそれぞれ示す。
【００２３】
同図によれば、出力コネクタ体１１は、座高の低い円柱状に形成された基台１２と、該基台１２の面方向とは直交する位置関係で上面１２ａから底面１２ｃにかけて貫通配置された接地用ピン１３とホット側の信号用ピン１４、およびコールド側の信号用ピン１５と、基台２２に覆設されたシールドプレート２２とを少なくとも備えて形成されている。
【００２４】
この場合、基台１２は、絶縁性と耐熱性とに富む例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などからなる適宜の合成樹脂材を用いて形成されている。また、接地用ピン１３と各信号用ピン１４，１５とは、インサート成型により基台１２に一体的に取り付けられている。さらに、基台１２の周面１２ｂには、後述するケース体３２に収納された際の回り止めとして機能させるリブ１６が突設されている。
【００２５】
シールドプレート２２は、例えば、真鍮（ＢＲＡＳＳ）のような銅合金をプレス成形したものを好適に用いることができる。また、シールドプレート２２は、基台１２の上面１２ａ側を非接触のもとで覆う上面覆い部２２ａと、基台１２の周面１２ｂ側を非接触のもとで覆う周面覆い部２２ｂ、および上面覆い部２２ａと周面覆い部２２ｂの間に介在させてその一部が基台１２側と接触する段差部２２ｃとを備えて形成されている。
【００２６】
このうち、上面覆い部２２ａには、基台１２側への覆設時に接地用ピン１３と対面合致する位置に通孔２３が、２本の信号用ピン１４，１５に各別に対面合致する位置に通孔２４，２５がそれぞれ穿設されている。
【００２７】
この場合、接地用ピン１３が挿通される通孔２３は、接地用ピン１３よりもやや小径に形成して圧入できるようにしたり、接地用ピン１３よりも大径ではあっても相互が半田付けされるなどして、接地用ピン１３がシールドプレート２２側と接触して常に導通関係を維持できるようになっている。
【００２８】
また、２本の信号用ピン１４，１５が各別に挿通される通孔２４，２５は、信号用ピン１４，１５よりも大径に形成されており、これにより信号用ピン１４，１５とシールドプレート２２側とが接触することをなくすことで非導通関係が維持できるようになっている。
【００２９】
一方、シールドプレート２２における周面覆い部２２ｂは、その周方向とは交差（直交を含む）する位置関係を長さ方向として裾側から刻入された複数条のスリット５１を備えており、これらのスリット２６を介して区画された複数の弾性変形片部２７を備えている。
【００３０】
しかも、各弾性変形片部２７は、基台１２の周面１２ｂ側に押し付けられた際に元の位置に復帰しようとするバネ性を付与するため、その裾側を外方へと拡開させた傾斜が付与されて形成されている。
【００３１】
この場合、各弾性変形片部４１は、相互が同形同大となるように形成することができるほか、必要によりそのサイズを異にして各別に形成することもできる。
【００３２】
図２は、本発明に係るマイクロホン用コネクタの一例を分解してその断面構造を示す説明図であり、出力コネクタ体１１には、ＥＩＡＪ  ＲＣ−５２３６「音響機器用ラッチロック式丸形コネクタ」に規定される３ＰＩＮタイプの構造を備えるものが用いられている。
【００３３】
すなわち、マイクロホン用コネクタ３１は、図１に示す出力コネクタ体１１と、該出力コネクタ体１１を収納するケース体３２とで構成されている。このうち、同一外径の筒状を呈するケース体３２は、真鍮やアルミニウムや亜鉛などの金属材を用い、出力コネクタ体１１における基台１２の外径よりもその内径がやや大径となって形成されている。
【００３４】
この場合、ケース体３２は、図２では裾部側に形成されて出力コネクタ体１１の送り込みが自在な内径を有する大径開口部３３と、該大径開口部３３との対向側、図示例では頂面側に位置して形成されている基台１２の外径よりもやや小径な小径開口部３４とを有して形成されている。
【００３５】
また、ケース体３２の内側面３５には、大径開口部３３側に位置して出力コネクタ体１１の送り込み方向に向かって次第に縮径させたテーパー部３５ａと、該テーパー部３５ａの最小径の内径と同じ内径のもとで連続させた同径部３５ｂと、該同径部３５ｂの内径よりやや小径で基台１２側の圧入が自在な内径が付与され、かつ、基台１２の高さと略同一長を確保して頂面側へと至る縮径部３５ｃとが形成されている。
【００３６】
この場合、ケース体３２内に収納させた出力コネクタ体１１は、図４に示すようにシールドプレート２２の上面覆い部２２ａ側から突出している接地用ピン１３と信号用ピン１４，１５とのうちのいずれかと半田付けされた回路基板Ｐを介してケース体３２側からの抜脱を困難に位置固定させておくこともできる。
【００３７】
また、ケース体３２の同径部３５ｂと縮径部３５ｃとは、基台１２側の圧入を案内する斜面部３７を介して連続させておくことができる。さらに、ケース体３２の縮径部３５ｃには、図５に示すように所定位置にまで出力コネクタ体１１を送り込んだ際に、その弾性変形片部２７がその反発力により弾性変形した際に開放縁２７ａの掛止を許す内溝部３６を設けておくこともできる。
【００３８】
次に、図面に基づいて本発明の作用・効果を説明すれば、マイクロホン用コネクタ３１は、出力コネクタ体１１をそのシールドプレート２２側からケース体３２の大径開口部３３を介して送り込み、これを収容することで一体的に組み立てることができる。
【００３９】
これを、図２および図３を参照しながらより詳しく説明すれば、出力コネクタ体１１は、図２に示す配置関係のもとでシールドプレート２２を含む全体を、大径開口部３３側に形成されているテーパー部３５ａを介してケース体３２内に円滑に送り込むことができる。
【００４０】
テーパー部３５ａを経た出力コネクタ体１１は、ケース体３２内の同径部３５内へと送り込まれ、さらに縮径部３５ｃ側へと至る。該縮径部３５ｃは、同径部３５よりもやや小径に形成されてはいるものの、基台１２側の圧入を許す内径が付与されているので、これを圧入することができる。特に、ケース体３２の同径部３５ｂと縮径部ｃとを基台１２側の圧入を案内する斜面部３７を介して連続させてある場合には、その送り込みもより円滑に行うことができる。
【００４１】
この場合、出力コネクタ体１１は、シールドプレート２２がその周面覆い部２２ｂに備える弾性変形片部２７が縮径部３５ｃを介して基台１２の周面１２ｂ側へと無理に押し付けられた状態のもとで圧入されることになる。
【００４２】
出力コネクタ体１１は、この状態のもとでケース体３２内へとさらに圧入され、ケース体３２の小径開口部３４の縁側にシールドプレート２２の段差部２２ｃが当接するに至ってケース体３２内への送り込みを終え、図３に示すようにマイクロホン用コネクタ３１として一体化される。
【００４３】
したがって、出力コネクタ体１１をケース体３２内に送り込んで一体化させた後のマイクロホン用コネクタ１１には、出力コネクタ体１１側の各弾性変形片部２７がケース体３２の縮径部３５ｃ側に圧接した状態を維持し続けることから、出力コネクタ体１がケース体３２側から脱落するのを確実に阻止できることになる。
【００４４】
つまり、マイクロホン用コネクタ３１は、出力コネクタ体１１側の軸心位置をケース体３２側の軸心位置と一致させて相互を一体化させるとともに、所要の電磁シールド効果を確実に確保させた状態のもとで形成することができることになる。
【００４５】
また、図４に示すようにシールドプレート２２の上面覆い部２２ａ側から突出している接地用ピン１３と信号用ピン１４，１５とのうちのいずれかに回路基板Ｐを半田付けしておく場合には、ケース体３２内に出力コネクタ体１１を抜脱困難に収納させたマイクロホン用コネクタ３１として用いることができる。
【００４６】
さらに、ケース体３２の縮径部３５ｃに図５に示すような内溝部３６を設けておく場合には、出力コネクタ体１１の弾性変形片部２７が拡開した際にその開放縁２７ａを内溝部３６内に掛止させることができるので、ケース体３２内から容易には抜脱しない状態のもとで出力コネクタ体１１を収納したマイクロホン用コネクタ３１として用いることができる。
【００４７】
このため、本発明によれば、マイクロホン用コネクタ１１は、出力コネクタ体２１とケース体３１との相互の軸心位置を一致させて一体化させた状態のもとで組み立てることができるので、図示しないマイクロホンケーブル側コネクタ側と常に正対させた位置関係のもとで確実に接続させることができることになる。
【００４８】
しかも、マイクロホン用コネクタ１１は、出力コネクタ体２１をその弾性変形片部２７を介してケース体３２の内周側面３５に多点接触させた状態で組み立てられていることから、接地用ピン１３→シールドプレート２２→ケース体３２という導通ルートを形成することで、出力コネクタ体１１を介して侵入する外来電磁波に対する確実な電磁シールド効果を確保させることができる。
【００４９】
また、出力コネクタ体１１は、図６に示すよう従来例のようなネジ止めなどの位置固定手段を用いることなく、ケース体３２に抜脱困難に収納することができるので、それだけマイクロホン用コネクタ３１を容易に組み立てることができるほか、その全体構造をより簡素化することもできる。
【００５０】
以上は、本発明を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な構成はこれに限定されるものではない。例えば、シールドプレート２２は、金属素材に限らず、その全体を、折り曲げ加工した際に破断することのない柔軟性と強度とを備えてさえいれば、導電性合成樹脂材などの適宜の導電性非金属素材を用いて形成することもできる。また、シールドプレート２２がその周面覆い部２２ｂに備える弾性変形片部２７は、スリット２６の形状に対応させた例えば指状を呈するものなど、適宜の形状を付与して形成することができる。
【００５１】
さらに、マイクロホン用コネクタ３１は、出力コネクタ体１１とケース体３２との間に適宜の接着剤を介在させることで、ケース体３２からの出力コネクタ体１１の抜脱をさらに困難にして組み立てることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明を構成する出力コネクタ体の一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は平面図を、（ｂ）は正面図を、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視方向での断面図をそれぞれ示す。
【図２】本発明に係るマイクロホン用コネクタの一例を分解してその断面構造を示す説明図。
【図３】本発明に係るマイクロホン用コネクタの一例についての断面構造を示す説明図。
【図４】本発明に係るマイクロホン用コネクタの他例についての断面構造を示す説明図。
【図５】本発明に係るマイクロホン用コネクタのさらなる他例についての断面構造を示す説明図。
【図６】従来からあるマイクロホン用コネクタの一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は相互の軸線が一致した状態での断面構造を、（ｂ）は相互の軸線が不一致となった状態での断面構造をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００５３】
１１  出力コネクタ
１２  基台
１２ａ  上面
１２ｂ  周面
１２ｃ  底面
１３  接地用ピン
１４，１５  信号用ピン
１６  リブ
２２  シールドプレート
２２ａ  上面覆い部
２２ｂ  周面覆い部
２２ｃ  段差部
２３，２４，２５  通孔
２６  スリット
２７  弾性変形片部
３１  マイクロホン用コネクタ
３２  ケース体
３３  大径開口部
３４  小径開口部
３５  内側面
３５ａ  テーパー部
３５ｂ  同径部
３５ｃ  縮径部
３６  内溝部
３７  斜面部
Ｐ  回路基板
【図１】
0004712538.tif 000002
【図２】
0004712538.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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