(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品本体の上部を覆うトッププレートと、前記トッププレートの周辺を固定するフレームと、前記フレームと製品本体を収納するキャビネットとの隙間をシールしシリコン、ウレタンまたはポリイソブチレンのいずれかからなる発泡剤が使用されたシール材とを備え、前記発泡材の表面に前記キャビネットとの固着を防止するＰＥＴまたはＥＰＤＭのシートからなる固着防止層を両面テープを介して前記発泡材と一体化して形成させた調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品本体をキャビネットに収納するビルトインタイプの調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のビルトインタイプの調理器は、キャビネットとのシール性を確保するため、キャビネットと接触するフレームの部位にシール材を一体化した構成を採っていた。また、シール材としてはシリコンまたはＥＰＤＭからなる発泡材が使用され、シリコンの場合は接着により、またＥＰＤＭの場合は両面テープにより、それぞれ一体化されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２３９５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、定期的な製品のメンテナンスや何らかの要因によ
りトラブルが発生した時や、さらにリフォームなどの際には、製品本体を取り外す必要があるが、この時に、シール材がキャビネットに固着し、簡単に製品本体を取り外すことができないというトラブルが発生することがあった。
【０００４】
特に、シール材としてシリコンからなる発泡材を用いた場合にこの傾向が強く見られた。これはシリコンでは使用中にキャビネットを構成するステンレスや人工大理石などと水素結合により固着する現象が生じるからである。一方、シール材としてＥＰＤＭからなる発泡材を用いた場合には、この傾向はほとんど見られないが、製品本体の重量でシール材が押しつぶされシール性が低下してくるとう傾向が見られた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、シール性に優れるとともに固着しにくいシール構成を有する調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の調理器は、製品本体の上部を覆うトッププレートと、前記トッププレートの周辺を固定するフレームと、前記フレームと製品本体を収納するキャビネットとの隙間をシールしシリコン、ウレタンまたはポリイソブチレンのいずれかからなる発泡剤が使用されたシール材とを備え、前記発泡材の表面に前記キャビネットとの固着を防止するＰＥＴまたはＥＰＤＭのシートからなる固着防止層を両面テープを介して前記発泡材と一体化して形成させたものである。
【０００７】
これによって、発泡材として使用するウレタンおよびポリイソブチレンは圧縮永久歪に対する特性に優れ、また化学構造上、水素結合が起こりにくい構成を有するため、固着に対しても優れた特性を示すものであり、シール性に優れるとともに固着しにくいシール構成を有する調理器とすることができる。
【０００８】
また、発泡材の表面にキャビネットとの固着を防止する固着防止層を形成させた調理器とすることにより、シール材としてシール性に優れるが水素結合により固着しやすいシリコンからなる発泡材を使用してもシール性は勿論のこと固着しにくいシール構成にすることができる。
【０００９】
また、発泡材としてシリコン、ウレタンまたはポリイソブチレンのいずれかを使用したことにより、シール特性を一段と優れたものにすることができる。これらは、何れも独立泡を有し、発泡倍率も高くすることができるため、圧縮性に優れる。
【００１０】
また、固着防止層としてＰＥＴまたはＥＰＤＭのシートからなることにより、キャビネットへの固着を防止することができる。もともとＰＥＴやＥＰＤＭは水素結合を起こしにくい素材のため、これらのシートをキャビネットと製品本体との間に設置することにより固着を防止することができる。
【００１１】
また、発泡材と固着防止層とが両面テープを介して一体化されたことにより、簡単に固着防止層を発泡材に一体化することができ、固着を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の調理器は、シール性に優れるとともに固着しにくいシール構成を有する調理器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、製品本体の上部を覆うトッププレートと、前記トッププレートの周辺を固定するフレームと、前記フレームと製品本体を収納するキャビネットとの隙間をシール
しシリコン、ウレタンまたはポリイソブチレンのいずれかからなる発泡剤が使用されたシール材とを備え、前記発泡材の表面に前記キャビネットとの固着を防止するＰＥＴまたはＥＰＤＭのシートからなる固着防止層を両面テープを介して前記発泡材と一体化して形成させたことにより、キャビネットへの固着を完全に防止することができる。もともとＰＥＴやＥＰＤＭは水素結合を起こしにくい素材のため、これらのシートをキャビネットと製品本体との間に設置することにより固着を防止することができる。
【００１４】
また、発泡材の表面にキャビネットとの固着を防止する固着防止層を形成させた調理器とすることにより、シール材としてシール性に優れるが水素結合により固着しやすいシリコンからなる発泡材を使用してもシール性は勿論のこと固着しにくいシール構成にすることができる。
【００１５】
また、発泡材としてシリコン、ウレタン、ポリイソブチレンのいずれかを使用したことにより、シール特性を一段と優れたものにすることができる。これらは、何れも独立泡を有し、発泡倍率も高くすることができるため、圧縮性に優れる。
【００１６】
また、発泡材と固着防止層とが両面テープを介して一体化されたことにより、簡単に固着防止層を発泡材に一体化することができ、固着を防止することができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照にしながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（参考の形態１）
図１、図２は、本発明の参考の形態１における調理器を示している。
【００１９】
図に示すように、誘導加熱調理器などの製品本体１は、箱状をしており、これの上部を覆ってトッププレート２が装備されている。トッププレート２は鍋などを載置するものであり、結晶化ガラスからなり、その周辺はステンレスからなるフレーム３、４で製品本体１に固定されている。フレーム３、４は２液タイプで付加反応型のシリコン接着剤からなる接着層５でトッププレート２と一体化している。製品本体１を収納するシステムキッチンなどのキャビネット７と接触するフレーム４の部位には、ポリイソブチレンの発泡材からなるシール材６が一体化されている。このような構成を有する調理器がシール材６を介してシステムキッチンなどのキャビネット７に設置されている。
【００２０】
次に、この参考の形態における調理器の作用を説明する。
【００２１】
まず、この調理器の製作について述べる。フレーム４を予め脱脂処理を行っておく。ポリイソブチレンの発泡材からなるシール材６は２液タイプであり、専用のミキシングヘッドでフレーム４のキャビネット７に接触する部位に混合吐出する。この後、１００℃で６分加熱し、発泡・硬化させるともにフレーム４に接着させる。
【００２２】
なお、背景技術で示したシリコンの発泡材をシール材として用いたものと比較するため、上述と同様の方法で、同一構成の調理器を準備した。
【００２３】
このようにして準備したそれぞれの調理器のキャビネット７との固着の有無を比較するため下記のようにして評価した。
【００２４】
まず、トッププレート２の上に２０ｋｇの荷重を載せ、シール材６の周辺にはサラダ油を滴下させる。この状態で１００℃の環境下で１カ月間放置した。１カ月間放置後、調理器をキャビネット７から取り外し、固着の有無について確認した。この結果、シリコンか
らなる発泡材をシール材６に用いた調理器ではキャビネット７に強く固着していたが、本実施の形態のポリイソブチレンからなる発泡材をシール材６に用いた調理器では固着は見られなかった。
【００２５】
以上のことから、本参考の形態のように、シール材６として水素結合を起こしにくいポリイソブチレンからなる発泡材を使用することで、シール性を確保できるとともに固着を防止することができる。なお、シール材６として水素結合を起こしにくいウレタンからなる発泡材を使用しても同様の効果が得られるものである。
【００２６】
（参考の形態２）
図３は、本発明の参考の形態２における調理器のシール材の詳細を示している。
【００２７】
図に示すように、フレーム４のキャビネット７と接触する部位にはシール材６が接着され、シール材６のフレーム４側にはシリコンからなる発泡材６ａが位置しているが、その表面にはキャビネット７との固着を防止するフッ素系化合物を主成分とする固着防止層６ｂが形成されている。
【００２８】
このような構成の調理器はシール材６を介してシステムキッチンなどのキャビネット７に設置されている。
【００２９】
次に、この参考の形態における作用を説明する。
【００３０】
まず、この調理器の製作について述べる。ステンレスからなるフレーム４を予め脱脂処理を行っておく。シリコンからなる発泡材６ａは２液タイプであり、専用のミキシングヘッドでフレーム４のキャビネット７に接触する部位に混合吐出する。この後、フレーム４を１００℃で６分加熱し、発泡・硬化させ、発泡材６ａをフレーム４に接着させる。この後、フッ素系化合物を主成分とする材料をスプレーで発泡材６ａの表面に吹き付け、固着防止層６ｂを形成させる。
【００３１】
なお、背景技術で示したシリコンの発泡材のみを用いた場合と比較するため、上述と同様の方法で、同一構成の本実施の形態における調理器を準備した。但し、発泡材６ａとしては同様にシリコンを使用した。
【００３２】
このようにした調理器のキャビネット７に対する固着の有無を参考の形態１で示した同様の方法で確認したところ、全く固着は見られなかった。また、シール性は十分に確保できた。
【００３３】
以上のことから、本参考の形態のようにシール材６として発泡材６ａを用い、その表面に固着防止層６ｂを形成させることにより、シール性を確保できるとともに長期間使用してもキャビルット７に固着することはない。
【００３４】
なお、発泡材６ａとしてシリコン以外にウレタン、ポリイソブチレンを使用すればさらに完璧に固着を防止することができる。また、固着防止層６ｂとして、フッ素系化合物以外に二硫化モリブデンを主成分とするものを用いても同様の効果が得られる。
【００３５】
（実施の形態１）
次に、本発明の実施の形態１における調理器のシール構成について説明する。
【００３６】
本実施の形態においては、フレーム４の上にシリコンからなる発泡材６ａを接着させ、この上に、両面テープにてＰＥＴの薄いシートからなる固着防止層６ｂを一体化させシー
ル材６とした。
【００３７】
このようにした調理器のキャビネット７に対する固着の有無を参考の形態１で示した同様の方法で確認したところ、全く固着は見られなかった。また、シール性は十分に確保できた。
【００３８】
以上のことから、本実施の形態では、ＰＥＴそのものは水素結合で固着しにくい材料であり、これを薄く発泡材６ａの上に一体化することにより、シール性を確保するとともに固着を抑制することができる。なお、ＰＥＴの代わりにＥＰＤＭのシートを用いても同様の効果が得られる。
【００３９】
（参考の形態３）
次に、本発明の参考の形態３における調理器について説明する。
【００４０】
本参考の形態においては、シール材６としてシリコンからなる発泡材を用い、発泡・硬化させるとともにフレーム４に接着させる際の熱処理として１００℃・６分で行い、この後、前記熱処理温度より高い１５０℃・５分の再熱処理を行ったものである。
【００４１】
このようにした調理器のキャビネット７に対する固着の有無を参考の形態１で示した同様の方法で確認したところ、全く固着は見られなかった。また、シール性は十分に確保できた。
【００４２】
このように、発泡・硬化の熱処理後に前記熱処理温度より高い温度で再熱処理を行うことにより、発泡材の重合を促進させることができ、固着の原因となる水素結合の発生箇所を著しく減少させることができるため、固着しやすかったシリコンからなる発泡材を用いたシール材６でも固着を抑制することができる。なお、シリコン以外のウレタンやポリイソブチレンからなる発泡材を用いたシール材６においても同様の効果が得られ、これらはもともと固着しにくい発泡材のため、固着防止効果を確実なものにすることができる。
【００４３】
以上のように、本実施の形態における調理器により、高いシール性と固着防止効果を兼ね備えたシール構成を有する調理器を提供することができる。
【００４４】
なお、上記した各参考の形態１〜３、実施の形態１では、製品本体１の上部を覆っているトッププレート２の周辺をトップのフレーム３とアンダーのフレーム４で固定した構成としたが、特にこの構成に限定されるものではなく、フレーム３だけでキャビネット７に固定されている構成など他の構成でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明にかかる調理器は、シール性に優れるとともに固着しにくいシール構成を有するので、製品本体をキャビネットに収納するビルトインタイプの調理器全般に適用できるものであり、誘導加熱調理器をはじめ、ハロゲンヒーターやガス調理器、さらに電気クッキングヒーターなどにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の参考の形態１における調理器の斜視図
【図２】同調理器の要部断面図
【図３】本発明の参考の形態２における図２のＡ部の拡大断面図
【符号の説明】
【００４７】
１  製品本体
２  トッププート
３、４  フレーム
５  接着層
６  シール材
６ａ  発泡材
６ｂ  固着防止層
７  キャビネット
【図１】
0004710483.tif 000002
【図２】
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【図３】
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