(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在帰属中のアクセスポイントである自アクセスポイントと同一の無線チャネルを使用している他のアクセスポイントである干渉ＡＰを検索する干渉ＡＰ検索手段と、
前記干渉ＡＰ検索手段によって前記干渉ＡＰが検出された場合に、当該干渉ＡＰの識別情報を格納する干渉ＡＰ情報格納手段と、
前記干渉ＡＰ情報格納手段を参照して、前記干渉ＡＰ情報格納手段内に前記干渉ＡＰの識別情報が格納されている場合に、前記自アクセスポイントの識別情報と前記干渉ＡＰ情報格納手段内に格納されている前記干渉ＡＰの識別情報とに基づいて、前記自アクセスポイントの無線チャネルを決定し、前記自アクセスポイントの無線チャネルが、前記決定した無線チャネルとなるように、前記自アクセスポイントにチャネル変更指示を送信するチャネル制御手段と
を備えることを特徴とする無線ＬＡＮ端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線ＬＡＮ端末であって、
前記干渉ＡＰ情報格納手段は、
前記干渉ＡＰの識別情報として、アクセスポイントのそれぞれに予め割り当てられた識別番号を格納し、
前記チャネル制御手段は、
前記自アクセスポイントの識別番号の値と、前記干渉ＡＰ情報格納手段に格納されている前記干渉ＡＰの識別番号の値とを比較して、
前記自アクセスポイントの識別番号の値が、前記干渉ＡＰ情報格納手段に格納されているいずれの前記干渉ＡＰの識別番号の値よりも大きいまたは小さい場合に、現在使用している無線チャネルとは異なる無線チャネルを決定し、当該決定した無線チャネルを使用するよう前記自アクセスポイントに指示すること
を特徴とする無線ＬＡＮ端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線ＬＡＮ端末であって、
前記チャネル制御手段は、
予め定められた期間毎に、前記干渉ＡＰ情報格納手段を参照して、前記自アクセスポイントが使用している無線チャネルを変更すべきか否かを判定することを特徴とする無線ＬＡＮ端末。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮ端末であって、
自無線ＬＡＮ端末が、現在、通信モードとスタンバイモードのいずれのモードにあるのかを示す情報を格納するモード情報格納手段をさらに備え、
前記干渉ＡＰ検索手段は、
前記モード情報格納手段を参照して、自無線ＬＡＮ端末が通信モードである場合に、前記干渉ＡＰを検索すること
を特徴とする無線ＬＡＮ端末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮ端末であって、
前記干渉ＡＰ検索手段は、
前記干渉ＡＰが検出された場合に、当該干渉ＡＰからの受信電界強度をさらに測定し、
前記干渉ＡＰ情報格納手段は、
前記干渉ＡＰ検索手段によって測定された、前記干渉ＡＰの受信電界強度を、前記干渉ＡＰの識別情報に対応付けて格納し、
前記チャネル制御手段は、
前記干渉ＡＰ情報格納手段を参照して、予め定められた値以上の受信電界強度が対応付けられた干渉ＡＰの識別情報に基づいて、前記自アクセスポイントが現在使用している無線チャネルを変更すべきか否かを判定すること
を特徴とする無線ＬＡＮ端末。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮ端末であって、
前記干渉ＡＰ検索手段による前記干渉ＡＰの検索に先立って、前記干渉ＡＰ検索手段による前記干渉ＡＰの検索が行われている期間に自無線ＬＡＮ端末宛に送信されるデータの蓄積を要求するデータ蓄積要求を、前記自アクセスポイントへ送信し、
前記干渉ＡＰ検索手段による前記干渉ＡＰの検索が終了した場合に、自無線ＬＡＮ端末宛のデータの蓄積を解除させると共に、蓄積されたデータを自無線ＬＡＮ端末宛に送信させる旨の指示であるデータ蓄積解除要求を送信するデータ蓄積制御手段をさらに備えることを特徴とする無線ＬＡＮ端末。
【請求項７】
無線ＬＡＮ端末およびアクセスポイントを備える無線ＬＡＮシステムであって、
前記無線ＬＡＮ端末は、
前記アクセスポイントと無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う端末側無線通信手段と、
現在帰属中のアクセスポイントである自アクセスポイントと同一の無線チャネルを使用している他のアクセスポイントである干渉ＡＰを検索する干渉ＡＰ検索手段と、
前記干渉ＡＰ検索手段によって前記干渉ＡＰが検出された場合に、当該干渉ＡＰの識別情報を格納する干渉ＡＰ情報格納手段と、
前記干渉ＡＰ情報格納手段を参照して、前記干渉ＡＰ情報格納手段内に前記干渉ＡＰの識別情報が格納されている場合に、前記自アクセスポイントの識別情報と前記干渉ＡＰ情報格納手段内に格納されている前記干渉ＡＰの識別情報とに基づいて、前記自アクセスポイントの無線チャネルを決定し、前記端末側無線通信手段を介して、前記自アクセスポイントの無線チャネルが、前記決定した無線チャネルとなるように、前記自アクセスポイントへチャネル変更指示を送信するチャネル制御手段と
を有し、
前記アクセスポイントは、
前記無線ＬＡＮ端末と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行うＡＰ側無線通信手段と、
前記ＡＰ側無線通信手段を介して前記チャネル変更指示を受信した場合に、当該チャネル変更指示によって指示された無線チャネルを使用するよう前記ＡＰ側無線通信手段を制御するチャネル変更手段と
を有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮの規格に基づいて通信を行う無線ＬＡＮ端末およびそれを用いた無線ＬＡＮシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の規格に基づく無線ＬＡＮシステムが知られている。このような無線ＬＡＮシステムでは、通常、それぞれのアクセスポイントからの電波が通信を行うのに十分な強度で届く範囲であるサービスエリアよりも広いエリアに、複数のアクセスポイントを配置することにより、複数のアクセスポイントのサービスエリアでカバーされる領域内において、無線ＬＡＮに基づく無線通信を実現する。この場合、隣接するアクセスポイントのそれぞれに、異なる無線チャネルが割り当てられることにより、無線ＬＡＮ端末は、サービスエリアがオーバーラップする領域においても、電波の干渉を生じさせることなく、無線ＬＡＮに基づく無線通信を適切に行うことができる。
【０００３】
しかし、電波は目に見えないこと、アクセスポイントから送信される電波の強度は障害物の配置等によって複雑な分布を示すこと等の理由から、複数のアクセスポイントが設置された環境において、同じ無線チャネルが割り当てられた複数のアクセスポイントによって、実際にどれだけの領域に干渉が発生しているのかを把握することは困難な場合があった。
【０００４】
これを回避するために、特許文献１には、アクセスポイントおよびそれに帰属している全ての無線ＬＡＮ端末の通信を所定期間一斉に停止し、その間に、それぞれの無線ＬＡＮ端末が、他のアクセスポイントからの電波を測定してアクセスポイントに報告する技術が開示されている。これにより、それぞれのアクセスポイントは、周囲のアクセスポイントが使用している無線チャネルの情報を収集でき、他のアクセスポイントと干渉しない無線チャネルに変更することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５８６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に記載の技術では、それぞれのアクセスポイントが、自身の通信を停止すると共に、自身に帰属している全ての無線ＬＡＮ端末の通信を一斉に停止させて、他のアクセスポイントが使用している無線チャネルをそれぞれの無線ＬＡＮ端末に測定させる。そのため、通信中にアクセスポイントから送信停止指示を受信すると、無線ＬＡＮ端末は、現在行っている通信を中断することになる。これは、音声や映像等を扱うリアルタイム通信の場合には、音や映像が途切れて、無線ＬＡＮ端末の正常な通信が妨げられることになり、特に問題となる。
【０００７】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、配下の無線ＬＡＮ端末が行っている通信に影響を与えることなく、複数のアクセスポイント間で、干渉の少ないチャネル割当を自動的に実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の無線ＬＡＮ端末は、自身が現在帰属中のアクセスポイントが使用している無線チャネルと同一の無線チャネルを使用している他のアクセスポイントである干渉ＡＰを検索し、検出した干渉ＡＰの情報に基づいて、自身が帰属しているアクセスポイントの無線チャネルを制御する。
【０００９】
例えば、本発明の第１の態様は、現在帰属中のアクセスポイントである自アクセスポイントと同一の無線チャネルを使用している他のアクセスポイントである干渉ＡＰを検索する干渉ＡＰ検索手段と、干渉ＡＰ検索手段によって干渉ＡＰが検出された場合に、当該干渉ＡＰの識別情報を格納する干渉ＡＰ情報格納手段と、干渉ＡＰ情報格納手段を参照して、干渉ＡＰ情報格納手段内に干渉ＡＰの識別情報が格納されている場合に、自アクセスポイントの識別情報と干渉ＡＰ情報格納手段内に格納されている干渉ＡＰの識別情報とに基づいて、自アクセスポイントの無線チャネルを決定し、自アクセスポイントの無線チャネルが、決定した無線チャネルとなるように、自アクセスポイントにチャネル変更指示を送信するチャネル制御手段とを備えることを特徴とする無線ＬＡＮ端末を提供する。
【００１０】
また、本発明の第２の態様は、無線ＬＡＮ端末およびアクセスポイントを備える無線ＬＡＮシステムであって、無線ＬＡＮ端末は、アクセスポイントと無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う端末側無線通信手段と、現在帰属中のアクセスポイントである自アクセスポイントと同一の無線チャネルを使用している他のアクセスポイントである干渉ＡＰを検索する干渉ＡＰ検索手段と、干渉ＡＰ検索手段によって干渉ＡＰが検出された場合に、当該干渉ＡＰの識別情報を格納する干渉ＡＰ情報格納手段と、干渉ＡＰ情報格納手段を参照して、干渉ＡＰ情報格納手段内に干渉ＡＰの識別情報が格納されている場合に、自アクセスポイントの識別情報と干渉ＡＰ情報格納手段内に格納されている干渉ＡＰの識別情報とに基づいて、自アクセスポイントの無線チャネルを決定し、端末側無線通信手段を介して、自アクセスポイントの無線チャネルが、決定された無線チャネルとなるように、自アクセスポイントへチャネル変更指示を送信するチャネル制御手段とを有し、アクセスポイントは、無線ＬＡＮ端末と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行うＡＰ側無線通信手段と、ＡＰ側無線通信手段を介してチャネル変更指示を受信した場合に、当該チャネル変更指示によって指示された無線チャネルを使用するようＡＰ側無線通信手段を制御するチャネル変更手段とを有することを特徴とする無線ＬＡＮシステムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配下の無線ＬＡＮ端末が行っている通信に影響を与えることなく、複数のアクセスポイント間で、干渉の少ないチャネル割当を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。無線ＬＡＮシステム１０は、複数のアクセスポイント３０と複数の無線ＬＡＮ端末２０とを備える。
【００１４】
それぞれのアクセスポイント３０が出力する電波の強度は、無線ＬＡＮの規格において予め定められている。そのため、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、アクセスポイント３０から通信可能な強度以上の電波が到達する範囲であるサービスエリア１２内において、当該アクセスポイント３０と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行うことができる。
【００１５】
また、それぞれのアクセスポイント３０のサービスエリア１２よりも広いエリア内において、無線ＬＡＮに基づく無線通信を提供する場合、当該エリア内に複数のアクセスポイントが配置されると共に、隣接するアクセスポイント３０が同一の無線チャネルを使用することによって電波の干渉が生じないように、隣接するアクセスポイント３０どうしに異なる無線チャネルが割り当てられる。これにより、サービスエリア１２よりも広いエリアであっても、無線ＬＡＮ端末２０は、当該エリア内であれば無線ＬＡＮに基づく無線通信を行うことができる。
【００１６】
図１において、それぞれのアクセスポイント３０のサービスエリア１２は、一部が重なっているが、それぞれのアクセスポイント３０に異なる無線チャネルが割り当てられていれば、無線ＬＡＮ端末２０−２や無線ＬＡＮ端末２０−４は、適切に無線ＬＡＮに基づく無線通信を行うことができる。
【００１７】
本発明では、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、自身が現在帰属しているアクセスポイント３０と同一の無線チャネルを使用している他のアクセスポイント３０である干渉ＡＰを所定のタイミングで検索する。そして、無線ＬＡＮ端末２０において干渉ＡＰが検出された場合、それぞれのアクセスポイント３０は、以下に説明するように、自身が使用する無線チャネルを制御する。
【００１８】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１９】
図２は、第１実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。無線ＬＡＮ端末２０は、動作モード管理部２００、データ蓄積制御部２０１、干渉ＡＰ検索部２０２、干渉ＡＰ情報格納部２０３、無線通信部２０４、およびチャネル変更指示部２０５を備える。
【００２０】
無線通信部２０４は、アクセスポイント３０と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。本実施形態において、無線通信部２０４は、帰属処理や認証処理等の公知の無線ＬＡＮ通信に関する処理を行う機能を有する。
【００２１】
動作モード管理部２００は、無線ＬＡＮ端末２０の動作モードを管理しており、干渉ＡＰ検索部２０２からの問い合わせに応じて、現在の無線ＬＡＮ端末２０の動作モードを返す。無線ＬＡＮ端末２０の動作モードとしては、例えば、通信モードやスタンバイモード等がある。
【００２２】
干渉ＡＰ検索部２０２は、予め定められた第１のタイミングで、無線通信部２０４を介して干渉ＡＰを検索する。本実施形態において、干渉ＡＰ検索部２０２は、無線ＬＡＮ端末２０に内蔵されているタイマを参照して、予め定められた期間（例えば数秒）毎に現在の無線ＬＡＮ端末２０の動作モードを動作モード管理部２００に問い合わせ、現在の無線ＬＡＮ端末２０の動作モードが通信モードである場合に干渉ＡＰを検索する。このとき、無線通信部２０４がデータの送受信中である場合に、干渉ＡＰ検索部２０２は、例えば、当該データの送受信が終了するまで、干渉ＡＰの検索を延期する。
【００２３】
干渉ＡＰ検索部２０２は、現在帰属中のアクセスポイント３０と同一の無線チャネルを所定期間（例えば数ミリ秒間）監視し、その間に受信した無線ＬＡＮフレームのヘッダから、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを取得する。このとき、干渉ＡＰ検索部２０２は、干渉ＡＰから送信された無線ＬＡＮフレームの受信電界強度もあわせて測定する。
【００２４】
干渉ＡＰ情報格納部２０３は、干渉ＡＰ検索部２０２が検出した干渉ＡＰのＭＡＣアドレスおよび受信電界強度を受け取り、当該受信電界強度が予め定められた値（例えば−９０ｄＢｍ）以上の場合に、当該受信電界強度と共に受け取ったＭＡＣアドレスを格納する。既に格納されている干渉ＡＰのＭＡＣアドレス同一のＭＡＣアドレスを受信した場合、干渉ＡＰ情報格納部２０３は、受信したＭＡＣアドレスを破棄する。
【００２５】
チャネル変更指示部２０５は、自無線ＬＡＮ端末２０の内蔵タイマを参照して、所定の期間（例えば１時間）毎に、干渉ＡＰ情報格納部２０３を参照して、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されているか否かを判定する。そして、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されている場合に、チャネル変更指示部２０５は、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスと干渉ＡＰのＭＡＣアドレスとを比較する。そして、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスの方が大きい場合に、チャネル変更指示部２０５は、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０へ、他の無線チャネルに変更する旨の指示であるチャネル変更指示を無線通信部２０４を介して送信する。
【００２６】
ここで、干渉を起こしているアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスを比較する理由は、どちらのアクセスポイント３０が無線チャネルを変更すべきかを決定するためであり、ＭＡＣアドレスの小さい側のアクセスポイント３０の無線チャネルを変更するようにしてもよい。いずれにしても、干渉が検出される毎に一定のルールで無線チャネルを変更していけば、いずれ複数のアクセスポイント３０に最適な無線チャネルが割り当てられることになる。
【００２７】
なお、この場合、チャネル変更指示部２０５は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されている制御フレームにおいて、ＴｙｐｅビットおよびＳｕｂ  Ｔｙｐｅビットの予約領域を用いて、チャネル変更指示を送信する。
【００２８】
自無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスの方が小さい場合、チャネル変更指示部２０５は、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０へチャネル変更指示を送信しない。そして、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスと干渉ＡＰのＭＡＣアドレスとを比較した後、チャネル変更指示部２０５は、干渉ＡＰ情報格納部２０３に格納されている干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを全て消去する。
【００２９】
また、他の形態として、チャネル変更指示部２０５は、干渉ＡＰ情報格納部２０３を参照して、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０および干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを比較して、最もＭＡＣアドレスが大きいアクセスポイント３０に対して、直接チャネル変更指示を送信してもよい。これにより、より迅速に無線チャネルの干渉を解消することができる。
【００３０】
データ蓄積制御部２０１は、干渉ＡＰ検索部２０２が干渉ＡＰの検索を開始する場合に、干渉ＡＰの検索に先立って、自無線ＬＡＮ端末２０宛のデータの蓄積を要求するデータ蓄積要求を、無線通信部２０４を介してアクセスポイント３０へ送信する。データ蓄積制御部２０１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されている制御フレームにおいて、Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔビットを利用して、データ蓄積要求を送信してもよい。
【００３１】
また、データ蓄積制御部２０１は、干渉ＡＰ検索部２０２が干渉ＡＰの検索を終了した後に、自無線ＬＡＮ端末２０宛のデータの蓄積を解除すると共に、蓄積されたデータを自無線ＬＡＮ端末２０宛に送信する旨の指示であるデータ蓄積解除要求を無線通信部２０４を介してアクセスポイント３０へ送信する。データ蓄積制御部２０１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されている制御フレームにおいて、Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ  Ｐｏｌｌビットを利用して、データ蓄積解除要求を送信してもよい。
【００３２】
図３は、無線ＬＡＮ端末２０による干渉ＡＰの検索タイミングを説明するためのタイミングチャートを示す。
【００３３】
タイミングチャート４０は、無線通信部２０４による通信データの送受信タイミングを示しており、状態４００や状態４０２ではデータが送受信され、状態４０１や状態４０３ではデータの送受信が行なわれていないことを示している。タイミングチャート４１は、自無線ＬＡＮ端末２０の動作モードの遷移を示す。タイミングチャート４２は、干渉ＡＰ検索部２０２が定期的に動作モード管理部２００に行なう動作モードの問い合わせタイミングを示す。タイミングチャート４３は、干渉ＡＰ検索部２０２によって行なわれる干渉ＡＰの検索処理の実行タイミングを示す。
【００３４】
タイミング４２０において、干渉ＡＰ検索部２０２は、動作モード管理部２００に自無線ＬＡＮ端末２０の動作モードを問い合わせ、通信モードである旨の返信を受け取る。そして、干渉ＡＰ検索部２０２は、無線通信部２０４を参照して、データの送受信中であるか否かを判定し、送受信中ではないので、検索処理４３０を実行する。
【００３５】
一方、タイミング４２１において、干渉ＡＰ検索部２０２は、動作モード管理部２００に自無線ＬＡＮ端末２０の動作モードを問い合わせ、スタンバイモードである旨の返信を受け取ると、今回の干渉ＡＰの検索処理を取りやめる。
【００３６】
また、タイミング４２２において、干渉ＡＰ検索部２０２は、動作モード管理部２００に自無線ＬＡＮ端末２０の動作モードを問い合わせ、通信モードである旨の返信を受け取ると、無線通信部２０４を参照して、データの送受信中であるか否かを判定する。そして、干渉ＡＰ検索部２０２は、データの送受信中であることを検出し、データの送受信が終了するまで干渉ＡＰの検索処理を延期し、タイミング４２３において、データの送受信が終了したことを検出して、検索処理４３１を実行する。
【００３７】
ここで、無線ＬＡＮ端末２０は、通信モードにある状態よりもスタンバイモードにある状態のほうがはるかにか長い。従って、スタンバイモード中に干渉ＡＰの検索処理を行わないことにより、無線ＬＡＮ端末２０の消費電力が増大することを防止することができる。また、通信を行っていない場合に干渉ＡＰを検索しないので、仮に複数のアクセスポイント３０の電波が干渉している場所であっても、その場所で通信を行う無線ＬＡＮ端末２０が存在しない場合には、チャネル割り当ての変更が発生せず、無駄なチャネル変更を防止することができる。
【００３８】
図４は、第１実施形態に係るアクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。アクセスポイント３０は、データ蓄積処理部３００、チャネル制御部３０１、有線通信部３０２、および無線通信部３０３を備える。
【００３９】
無線通信部３０３は、無線ＬＡＮ端末２０と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行い、無線ＬＡＮ端末２０から受け取った通信データを有線通信部３０２へ送ると共に、有線通信部３０２から受け取ったデータを無線通信によって無線ＬＡＮ端末２０へ送る。本実施形態において、無線通信部３０３は、帰属処理や認証処理等の公知の無線ＬＡＮ通信に関する処理を行う機能を有する。また、無線通信部３０３は、チャネル制御部３０１からの指示に応じて、使用している無線チャネルを変更する機能を有する。有線通信部３０２は、例えばイーサーネット（登録商標）等に基づいて、有線ＬＡＮ１１を介して他の通信機器と有線通信を行う。
【００４０】
データ蓄積処理部３００は、無線通信部３０３を介して無線ＬＡＮ端末２０からデータ蓄積要求を受け取った場合に、当該無線ＬＡＮ端末２０宛のデータの蓄積を開始する。そして、データ蓄積処理部３００は、無線通信部３０３を介してデータ蓄積解除要求を受け取った場合に、当該無線ＬＡＮ端末２０宛のデータの蓄積を解除し、蓄積したデータを当該無線ＬＡＮ端末２０へ送信する。
【００４１】
チャネル制御部３０１は、無線通信部３０３を介して無線ＬＡＮ端末２０からチャネル変更指示を受け取った場合に、無線通信部３０３に指示して、現在使用している無線チャネルを変更させる。
【００４２】
このように、干渉が発生した場合に、当該干渉を検出した無線ＬＡＮ端末２０からの指示に応じて、干渉が発生したアクセスポイント３０どうしで、予め定められた規則（本実施形態ではＭＡＣアドレスの大小）に基づいて、いずれか一方の無線チャネルを変更することにより、時間の経過に伴って、無線ＬＡＮシステム１０内のそれぞれのアクセスポイント３０に対して干渉が生じない無線チャネルを自動的に割り当てることができる。
【００４３】
また、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、定期的に干渉ＡＰのＭＡＣアドレスと帰属中のアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスとを比較して、帰属中のアクセスポイント３０の使用チャネルを変更するか否かを判定するので、無線ＬＡＮシステム１０内に新たなアクセスポイント３０が設置された場合であっても、時間の経過に伴って、無線ＬＡＮシステム１０内のそれぞれのアクセスポイント３０に対して干渉が生じない無線チャネルを自動的に割り当てることができる。
【００４４】
図５は、第１実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば、電源が投入される等の所定のタイミングで、無線ＬＡＮ端末２０は、本フローチャートに示す処理を開始する。
【００４５】
まず、干渉ＡＰ検索部２０２は、干渉ＡＰの検索タイミングであるか否かを判定する（Ｓ１００）。干渉ＡＰの検索タイミングである場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、干渉ＡＰ検索部２０２は、動作モード管理部２００に問い合わせることにより、自無線ＬＡＮ端末２０が通信モードであるか否かを判定する（Ｓ１０１）。無線ＬＡＮ端末２０が通信モードでない場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、干渉ＡＰ検索部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００４６】
無線ＬＡＮ端末２０が通信モードである場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、干渉ＡＰ検索部２０２は、無線通信部２０４を参照して、現在、データの送受信中であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。データの送受信中である場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、干渉ＡＰ検索部２０２は、現在のデータの送受信が終了するまでステップ１０２を繰り返す。
【００４７】
データの送受信中でない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、データ蓄積制御部２０１は、無線通信部２０４を介して、データ蓄積要求をアクセスポイント３０へ送信し（Ｓ１０３）、干渉ＡＰの検索を行う（Ｓ１０４）。そして、干渉ＡＰ検索部２０２は、干渉ＡＰが検出されたか否かを判定する（Ｓ１０５）。干渉ＡＰが検出されなかった場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、データ蓄積制御部２０１は、ステップ１０８に示す処理を実行する。
【００４８】
干渉ＡＰが検出された場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、干渉ＡＰ検索部２０２は、検出した干渉ＡＰのＭＡＣアドレスおよび受信電界強度を干渉ＡＰ情報格納部２０３へ送る。干渉ＡＰ情報格納部２０３は、干渉ＡＰ検索部２０２から受け取った受信電界強度が予め定められた値以上か否かを判定する（Ｓ１０６）。予め定められた値未満の場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、データ蓄積制御部２０１は、ステップ１０８に示した処理を実行する。
【００４９】
予め定められた値以上の場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、干渉ＡＰ情報格納部２０３は、干渉ＡＰ検索部２０２から受け取ったＭＡＣアドレスを格納し（Ｓ１０７）する。そして、データ蓄積制御部２０１は、無線通信部２０４を介して、データ蓄積解除要求をアクセスポイント３０へ送信し（Ｓ１０８）、干渉ＡＰ検索部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００５０】
ステップ１００において、干渉ＡＰの検索タイミングでない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、チャネル変更指示部２０５は、チャネル見直しタイミングであるか否かを判定する（Ｓ１０９）。チャネル見直しタイミングではない場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）、干渉ＡＰ検索部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００５１】
チャネル見直しタイミングである場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、チャネル変更指示部２０５は、干渉ＡＰ情報格納部２０３を参照して、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されているか否かを判定する（Ｓ１１０）。干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されていない場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）、干渉ＡＰ検索部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００５２】
干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されている場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、チャネル変更指示部２０５は、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属中のアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスが他のいずれの干渉ＡＰのＭＡＣアドレスよりも大きいか否かを判定する（Ｓ１１１）。いずれかの干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属中のアクセスポイント３０よりも大きい場合（Ｓ１１１：Ｎｏ）、チャネル変更指示部２０５は、ステップ１１３に示す処理を実行する。
【００５３】
自無線ＬＡＮ端末２０が帰属中のアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスが他のいずれの干渉ＡＰのＭＡＣアドレスよりも大きい場合（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、チャネル変更指示部２０５は、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属しているアクセスポイント３０へ、無線通信部２０４を介してチャネル変更指示を送信する（Ｓ１１２）。そして、チャネル変更指示部２０５は、干渉ＡＰ情報格納部２０３に格納されている干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを全て消去し（Ｓ１１３）、干渉ＡＰ検索部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００５４】
図６は、第１実施形態に係るアクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば、電源が投入される等の所定のタイミングで、アクセスポイント３０は、本フローチャートに示す処理を開始する。
【００５５】
まず、データ蓄積処理部３００は、データ蓄積要求を受信したか否かを判定する（Ｓ２００）。データ蓄積要求を受信した場合（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、データ蓄積処理部３００は、当該データ蓄積要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末２０宛のデータの蓄積を開始し（Ｓ２０１）、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００５６】
データ蓄積要求を受信していない場合（Ｓ２００：Ｎｏ）、データ蓄積処理部３００は、データ蓄積解除要求を受信したか否かを判定する（Ｓ２０２）。データ蓄積解除要求を受信した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、データ蓄積処理部３００は、当該データ蓄積要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末２０宛のデータの蓄積を解除して、蓄積したデータを当該無線ＬＡＮ端末２０へ送信し（Ｓ２０３）、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００５７】
データ蓄積解除要求を受信していない場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、チャネル制御部３０１は、チャネル変更指示を受信したか否かを判定する（Ｓ２０４）。チャネル変更指示受信していない場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、データ蓄積処理部３００は、再びステップ２００に示した処理を実行する。チャネル変更指示受信した場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、チャネル制御部３０１は、無線通信部３０３に指示して、現在使用している無線チャネルを変更させ（Ｓ２０５）、データ蓄積処理部３００は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００５８】
以上、本発明の第１実施形態について説明した。
【００５９】
上記説明から明らかなように、本実施形態の無線ＬＡＮ端末２０によれば、他の無線ＬＡＮ端末２０が行っている通信に影響を与えることなく、複数のアクセスポイント３０に、干渉の少ないチャネル割当を実現させることができる。また、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、実際に発生している干渉状況に基づいて無線チャネルを制御するので、無線ＬＡＮ端末２０が位置しない場所に発生している干渉については、無線チャネルの見直しの対象とはならない。従って、より少ない無線チャネルの種類によって干渉の発生しないチャネル割り当てを実現することができる。
【００６０】
次に、本発明の第２実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態の無線ＬＡＮシステム１０は、第１の実施形態に加えて、アクセスポイント３０が干渉ＡＰがチャネル見直し機能を有するか否かを考慮して、無線チャネルの見直し処理を実行する。
【００６１】
図７は、第２実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。無線ＬＡＮ端末２０は、動作モード管理部２００、データ蓄積制御部２０１、干渉ＡＰ検索部２０２、干渉ＡＰ情報格納部２０３、無線通信部２０４、チャネル変更指示部２０５、およびＡＰ機能確認部２１０を備える。なお、以下に説明する点を除き、図７において、図２と同じ符号を付した構成は、図２における構成と同一または同様の機能を有するため説明を省略する。
【００６２】
ＡＰ機能確認部２１０は、干渉ＡＰ検索部２０２が干渉ＡＰを検出した場合に、当該干渉ＡＰのＭＡＣアドレスおよび受信電界強度を受け取る。そして、ＡＰ機能確認部２１０は、当該干渉ＡＰが、チャネル変更機能を有するアクセスポイント３０であるか否かを判定するための機能確認要求を、無線通信部２０４を介して当該干渉ＡＰへ送信する。
【００６３】
そして、ＡＰ機能確認部２１０は、無線通信部２０４を介して当該干渉ＡＰから、チャネル変更指示に応じて自身の使用チャネルを変更する機能を有する旨を含む機能確認応答を受信した場合に、当該干渉ＡＰがチャネル変更機能を有するアクセスポイント３０であると判定し、機能確認応答を受信しなかった場合（例えばタイムアウト等）に、当該干渉ＡＰがチャネル変更機能を有しないアクセスポイント３０であると判定する。
【００６４】
そして、ＡＰ機能確認部２１０は、干渉ＡＰのＭＡＣアドレス、当該干渉ＡＰからの受信電界強度、および当該干渉ＡＰのチャネル変更機能の有無を示す情報を干渉ＡＰ情報格納部２０３へ送る。干渉ＡＰ情報格納部２０３は、ＡＰ機能確認部２１０から取得した情報を、例えば図８に示すような形式で格納する。
【００６５】
干渉ＡＰ情報格納部２０３は、ＡＰ機能確認部２１０から受け取った受信電界強度が予め定められた値（例えば−９０ｄＢｍ）以上の場合に、当該受信電界強度と共に受け取ったＭＡＣアドレスおよびチャネル変更機能の有無を示す情報を格納する。既に格納されている干渉ＡＰのＭＡＣアドレスと同一のＭＡＣアドレスを受信した場合、干渉ＡＰ情報格納部２０３は、受信したＭＡＣアドレスおよびャネル変更機能の有無を示す情報を破棄する。
【００６６】
チャネル変更指示部２０５は、自無線ＬＡＮ端末２０の内蔵タイマを参照して、所定の期間（例えば１時間）毎に、干渉ＡＰ情報格納部２０３を参照して、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されているか否かを判定する。そして、干渉ＡＰのＭＡＣアドレスが格納されている場合に、チャネル変更指示部２０５は、それぞれのＭＡＣアドレスに対応付けられているチャネル変更機能の有無を示す情報を参照して、チャネル変更機能が無い干渉ＡＰのＭＡＣアドレスを、チャネルを変更すべきアクセスポイント３０として決定されない値（例えば０）に置き換える。
【００６７】
そして、チャネル変更指示部２０５は、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属中のアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスと干渉ＡＰのＭＡＣアドレスとを比較し、自無線ＬＡＮ端末２０が帰属中のアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスが最も大きい場合に、チャネル変更指示を当該アクセスポイント３０へ、無線通信部２０４を介して送信する。
【００６８】
なお、ＡＰ機能確認部２１０は、アクセスポイント３０との帰属処理の後に、当該アクセスポイント３０へ機能確認要求を送信することにより、当該アクセスポイント３０がチャネル変更機能を有しているか否かを示す情報を予め取得しておくことが好ましい。
【００６９】
図９は、第２実施形態に係るアクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。アクセスポイント３０は、データ蓄積処理部３００、チャネル制御部３０１、有線通信部３０２、無線通信部３０３、および機能通知部３１０を備える。なお、以下に説明する点を除き、図８において、図４と同じ符号を付した構成は、図４における構成と同一または同様の機能を有するため説明を省略する。
【００７０】
機能通知部３１０は、無線通信部３０３を介して機能確認要求を受信した場合に、チャネル変更機能を有する旨を含む機能確認応答を返信する。
【００７１】
図１０は、第２実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下に説明する点を除き、図１０において、図５と同じ符号を付した処理は、図５における処理と同一または同様の処理であるため説明を省略する。
【００７２】
干渉ＡＰが検出された場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、ＡＰ機能確認部２１０は、干渉ＡＰ検索部２０２から当該干渉ＡＰのＭＡＣアドレスおよび受信電界強度を受け取る。そして、ＡＰ機能確認部２１０は、当該干渉ＡＰが、チャネル変更機能を有するアクセスポイント３０であるか否かを判定するための機能確認要求を、無線通信部２０４を介して当該干渉ＡＰへ送信する。
【００７３】
ＡＰ機能確認部２１０は、無線通信部２０４を介して当該干渉ＡＰから機能確認応答を受信した場合に、当該干渉ＡＰがチャネル変更機能を有するアクセスポイント３０であると判定し、機能確認応答を受信しなかった場合（例えばタイムアウト等）に、当該干渉ＡＰがチャネル変更機能を有しないアクセスポイント３０であると判定する。そして、ＡＰ機能確認部２１０は、干渉ＡＰのＭＡＣアドレス、当該干渉ＡＰからの受信電界強度、および当該干渉ＡＰがチャネル変更機能を有するか否かを示す情報を干渉ＡＰ情報格納部２０３へ送る（Ｓ１２０）。
【００７４】
図１１は、第２実施形態に係るアクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下に説明する点を除き、図１１において、図６と同じ符号を付した処理は、図６における処理と同一または同様の処理であるため説明を省略する。
【００７５】
チャネル変更指示受信していない場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、機能通知部３１０は、機能確認要求を受信したか否かを判定する（Ｓ２１０）。機能確認要求を受信していない場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、データ蓄積処理部３００は、再びステップ２００に示した処理を実行する。機能確認要求を受信した場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、機能通知部３１０は、チャネル変更機能を有する旨を含む機能確認応答を、無線通信部３０３を介して送信し（Ｓ２１１）、データ蓄積処理部３００は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００７６】
以上、本発明の第２実施形態について説明した。
【００７７】
なお、本発明は上記したそれぞれの実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００７８】
例えば、上記した実施形態では、チャネルを変更するアクセスポイント３０をＭＡＣアドレスの大小に基づいて決めていたが、本発明はこれに限られず、ＩＰアドレスや予めそれぞれのアクセスポイント３０に割り当てた識別番号等であってもよい。
【００７９】
また、上記した実施形態において、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、自身が帰属しているアクセスポイント３０と同一の無線チャネルを使用している他のアクセスポイント３０を検索したが、他の形態として、アクセスポイント３０が使用可能な全ての無線チャネルをスキャンして、それぞれの無線チャネル上で他のアクセスポイント３０からの電波を検索してもよい。この場合、無線ＬＡＮ端末２０は、それぞれの無線チャネルの周波数情報に対応付けて、その無線チャネルを使用しているアクセスポイント３０の識別情報や受信電界強度等を、アクセスポイント３０へ報告する。そして、当該報告を受信したアクセスポイント３０は、当該報告内容から最適な周波数チャネルを決定し、決定したチャネルに変更する。
【００８０】
また、さらに、複数のアクセスポイント３０間で、配下の無線ＬＡＮ端末２０から受信した上記報告を、有線ＬＡＮ１１を介して互いに共有し、予め定められた規則に従って、複数のアクセスポイント３０間で干渉の発生しない最適な無線チャネルを決定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】第１実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】無線ＬＡＮ端末２０による干渉ＡＰの検索タイミングを説明するためのタイミングチャートを示す。
【図４】第１実施形態に係るアクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係るアクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態において干渉ＡＰ情報格納部２０３に格納されるデータの構造の一例を示す。
【図９】第２実施形態に係るアクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係るアクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１０・・・無線ＬＡＮシステム、１１・・・有線ＬＡＮ、１２・・・サービスエリア、２０・・・無線ＬＡＮ端末、２００・・・動作モード管理部、２０１・・・データ蓄積制御部、２０２・・・干渉ＡＰ検索部、２０３・・・干渉ＡＰ情報格納部、２０４・・・無線通信部、２０５・・・チャネル変更指示部、２１０・・・ＡＰ機能確認部、３０・・・アクセスポイント、３００・・・データ蓄積処理部、３０１・・・チャネル制御部、３０２・・・有線通信部、３０３・・・無線通信部、３１０・・・機能通知部、４０、４１、４２、４３・・・タイミングチャート、４００、４０１、４０２、４０３・・・状態、４２０、４２１、４２２、４２３・・・タイミング、４３０、４３１・・・検索処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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