(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段によって駆動されると共に表面に多数の突起が設けられた搬送ローラと該搬送ローラに対向配置された押圧ローラとによって記録媒体を挟持して搬送する記録媒体搬送装置と、前記記録媒体搬送装置によって搬送される前記記録媒体に対してインクを吐出することにより画像を記録する記録手段とを有するインクジェット記録装置であって、
前記記録媒体搬送装置は、前記押圧ローラが、その軸方向に沿って複数に分割され、その分割された押圧ローラの各々に、前記記録媒体への押圧力を変化させる押圧力変更手段を設け、
前記押圧力変更手段によって前記分割された各押圧ローラの押圧力を変化させて前記突起の前記記録媒体に対する食い込み量を変化させることにより、前記記録媒体の搬送量を搬送ローラの軸方向で変化させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記搬送ローラは、金属製のローラからなると共に、前記突起が前記搬送ローラ表面の金属を抉るようにして引き起こすことによって突出形成されており、且つ、前記搬送ローラ表面からの周方向に沿う引き起こし方向を異ならせた突起を混在させてなることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録を行うための記録媒体を搬送するための記録媒体搬送装置を用いたインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に対してインクを吐出することにより画像記録を行うインクジェット方式の記録装置においては、画像のずれ、色の滲み等の発生がなく、高品質の画像を記録するため、記録媒体の搬送精度を高精度に維持することが重要となる。
【０００３】
従来、このような記録媒体の搬送を高精度に行うための技術として、特許文献１に記載されているように、搬送ローラ（キャプスタンローラ）と押圧ローラ（ピンチローラ）とにより記録媒体を搬送する搬送装置において、搬送ローラの表面に、高さ６０±４０μｍ、０．５±０．２ｍｍの凸形状を有する突起を表面の半分以上の面積に配列させることにより、搬送ローラと押圧ローラとによる記録媒体の把持力を高め、搬送精度を確保するようにしたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４０６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の記録媒体搬送装置では、記録媒体の厚みや種類等が変わることによって、記録媒体の搬送量が微小に変化すると、記録される画像の品質を劣化させる問題があるため、搬送ローラによる搬送量を微細に調整する必要がある。通常、搬送ローラの駆動モータにはステッピングモータが使用されており、その駆動パルスを変更して搬送量を調整することが行われる。しかし、これでは駆動モータの分解能以下の搬送量調整が不可能であり、記録媒体の搬送量を微細に変化させて記録媒体の厚みや種類等の微小な変化による搬送量の調整を行うことはできなかった。
【０００６】
また、記録媒体に対する画像記録は、画像を記録するための記録手段を挟んで搬送ローラと押圧ローラとの組を２組設け、各搬送ローラを同一の駆動モータによって駆動させ、その間に記録媒体を展張させることによって行うものが多い。しかし、各搬送ローラを同一の駆動モータによって駆動させても、各搬送ローラの径の誤差や駆動力の伝達ロス等の様々な要因によって、各搬送ローラの間に僅かな搬送量の差が生じ、これにより記録媒体のたるみが発生したり、記録媒体が一方の搬送ローラに過度に引っ張られたりすることにより、記録される画像の品質に影響を及ぼす問題がある。駆動モータの分解能以下の搬送量調整は不可能であることから、記録媒体の搬送量を微細に変化させて搬送量を調整し、記録媒体のたるみや過度の展張を解消することはできなかった。
【０００７】
更に、搬送ローラの製作上、その軸方向でローラ径が異なる場合、搬送ローラの軸方向位置によって記録媒体の搬送量が異なってしまい、記録媒体の搬送曲がりやたるみが発生する問題もあった。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、搬送ローラの軸方向の搬送量の相違による記録媒体の搬送曲がりやたるみを発生させることのない記録媒体搬送装置を備えたインクジェット記録装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の課題は、本明細書の以下の記載により明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【００１１】
請求項１記載の発明は、駆動手段によって駆動されると共に表面に多数の突起が設けられた搬送ローラと該搬送ローラに対向配置された押圧ローラとによって記録媒体を挟持して搬送する記録媒体搬送装置と、前記記録媒体搬送装置によって搬送される前記記録媒体に対してインクを吐出することにより画像を記録する記録手段とを有するインクジェット記録装置であって、前記記録媒体搬送装置は、前記押圧ローラが、その軸方向に沿って複数に分割され、その分割された押圧ローラの各々に、前記記録媒体への押圧力を変化させる押圧力変更手段を設け、前記押圧力変更手段によって前記分割された各押圧ローラの押圧力を変化させて前記突起の前記記録媒体に対する食い込み量を変化させることにより、前記記録媒体の搬送量を搬送ローラの軸方向で変化させることを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記搬送ローラは、金属製のローラからなると共に、前記突起が前記搬送ローラ表面の金属を抉るようにして引き起こすことによって突出形成されており、且つ、前記搬送ローラ表面からの周方向に沿う引き起こし方向を異ならせた突起を混在させてなることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、搬送ローラの軸方向の搬送量の相違による記録媒体の搬送曲がりやたるみを発生させることのない記録媒体搬送装置を備えたインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】記録媒体搬送装置の概略構成図
【図２】搬送ローラの斜視図
【図３】突起を示す図であり、（ａ）は搬送ローラの表面を軸と直交する方向から見た状態、（ｂ）は搬送ローラの表面を軸方向から見た状態を示す。
【図４】突起と記録媒体との食い込みを示す概念図
【図５】押圧力変更手段の一例を示す概略構成図
【図６】押圧力変更手段の一例を示す概略構成図
【図７】記録媒体搬送装置の他の実施形態を示す概略構成図
【図８】記録媒体搬送装置の更に他の実施形態を示す概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る記録媒体搬送装置の概略構成を示す図である。記録媒体搬送装置は、搬送ローラ１と、この搬送ローラ１に対向配置され、所定の押圧力によって搬送ローラ１の表面に押圧されるゴムローラ等からなる押圧ローラ２とを有しており、これら搬送ローラ１と押圧ローラ２との間に記録媒体Ｐを挟持し、駆動手段であるステッピングモータ等の駆動モータ３の駆動によって搬送ローラ１が図示時計方向に回転することにより、押圧ローラ２を従動させながら記録媒体Ｐを図示右方向へ搬送するようになっている。
【００１７】
なお、本発明において記録媒体Ｐとは、紙に限らず、ＯＨＰシート等の合成樹脂シートや布等、押圧ローラ２に押圧されることによって、後述する搬送ローラ１の突起１２による食い込みが発生し、該突起１２の食い込みによって搬送ローラ１により搬送される記録媒体を含む。
【００１８】
搬送ローラ１は金属製のローラからなり、その表面には多数の突起１２が形成されている。図２は、搬送ローラ１の斜視図、図３は突起１２を示す図であり、図３（ａ）は搬送ローラ１の表面１１を軸と直交する方向から見た状態、（ｂ）は搬送ローラ１の表面１１を軸方向から見た状態を示している。図２中の符号１２ａは、突起形成領域を示しており、ここでは搬送ローラ１の軸方向に沿って４箇所の突起形成領域１２ａが間隔をおいて形成されているが、その数は特に問わない。各突起形成領域１２ａは、搬送ローラ１の全周に亘っている。
【００１９】
各突起形成領域１２ａに形成されている突起１２は、図３に示すように、搬送ローラ１の表面１１からそれぞれ突出形成されている。
【００２０】
これら突起１２は、ヤスリやおろし金の突起と同様な製法により形成することができる。すなわち、微細で鋭利な凹凸のある金型を搬送ローラ１の表面１１に強く押し当て、その表面１１の金属を抉るようにして引き起こすことにより表面１１から突出させて突起１２とすることができる。
【００２１】
搬送ローラ１には、表面１１からの搬送ローラ１の周方向に沿う引き起こし方向を異ならせた突起１２を混在させると、搬送ローラ１を正回転、逆回転のいずれの方向にも突起１２による記録媒体Ｐの強い把持力による搬送力を得ることができるために好ましい。
【００２２】
各突起形成領域１２ａにおける突起１２の配列形態としては、搬送ローラ１の表面１１に碁盤目状に配列されるもの、軸方向に一列に沿い且つ周方向に千鳥状に配列されるもの、軸方向に千鳥状に配列され且つ周方向に一列に沿って配列されるもの等、様々な配列形態とすることができ、本発明においては特に問わない。
【００２３】
各突起１２の具体的形状は特に問わないが、図示するように、搬送ローラ１の表面１１側の基部から先端にかけて次第に先細り状とすると、記録媒体Ｐの裏面（搬送ローラ１との当接面）を突き刺して食い込み易くなるために好ましい。
【００２４】
この記録媒体搬送装置では、かかる搬送ローラ１と押圧ローラ２との間に記録媒体Ｐの記録面が押圧ローラ２側となるように挟み、押圧ローラ２によって記録媒体Ｐを搬送ローラ１の表面に対して押圧すると、搬送ローラ１の表面に形成されている突起１２が記録媒体Ｐの裏面に突き刺さって食い込む。このときの食い込み量を変化させることによって、搬送ローラ１により仮想の送り径を変化させることができる。
【００２５】
例えば、図４に概念的に示すように、搬送ローラ１の表面１１から突出形成された突起１２に対して、ある押圧力で押圧ローラ２を押圧することによって食い込んだ記録媒体Ｐ１と、上記押圧力よりも大きな押圧力で押圧ローラ２を押圧することによって食い込んだ記録媒体Ｐ２とを比較すると、表面１１からの距離ｄ１、ｄ２が異なることにより、搬送ローラ１を同一速度で回転させた場合、記録媒体Ｐ１の方が記録媒体Ｐ２に比べて搬送量（記録媒体の送り長さ）が大きくなる。この突起１２の食い込み位置の相違による記録媒体Ｐの搬送量は、極めて微小な突起１２による極めて微小な搬送量の相違として現れるため、突起１２の記録媒体Ｐに対する食い込み量を変化させることによって、駆動モータ３の駆動パルス数を変更する必要なく、駆動モータ３の分解能以下の極めて微小な搬送量を調整することができる。
【００２６】
各突起１２の記録媒体Ｐに対する食い込み量Ｈは、押圧力によって勿論異なるが、高画質の画像記録を得るためのたるみやゆるみのない高い搬送精度を有し、記録媒体Ｐに実質的に損傷を与えない程度としては、搬送される記録媒体Ｐの厚みｔに対して半分以下（０．５ｔ以下）が好ましい。更に好ましくは、０．１ｔ＜Ｈ＜０．２５ｔとすることが好ましい。
【００２７】
以下に、３つの異なる押圧力に対する記録媒体搬送量の関係を、同様に３つの異なるローラ突起量に対して測定した表を示す。
【００２８】
（主な記録装置条件）
搬送ローラ（突起ローラ）材質：ＳＵＳ
記録媒体厚み：印画紙として０．２５ｍｍのものを使用。
記録媒体幅：１０２ｍｍ
【００２９】
突起ローラの突起量として、４０μｍ、６０μｍ、８０μｍのものをそれぞれ用意し、各突起ローラに対して押圧力として１．６４Ｎ、３．２７Ｎ、６．５４Ｎをそれぞれ変化させた時の搬送量（ｍｍ）を以下に示す。
【００３０】
【表１】
0004735746.tif 000002
【００３１】
なお、これらの押圧力は、いずれも記録媒体としての印画紙を精度良く搬送できたものであり、その時の食い込み量も概ね、上記した好ましい食い込み量である０．１＜Ｈ＜０．２５ｔの範囲を満足していた。
【００３２】
このことは、記録媒体の厚み、種類等が変わって搬送量が微妙に変化することがあっても、上記のように押圧力を変化させて好ましい食い込み量に制御することにより、駆動モータ３の分解能以下の極めて微小な搬送量を調整することができることを意味する。
【００３３】
このような記録媒体Ｐに対する突起１２の食い込み量の調整のため、押圧ローラ２には、記録媒体Ｐへの押圧力を変化させる押圧力変更手段が設けられている。押圧力変更手段は、押圧ローラ２の押圧力を微小に変化させることができるものであれば特に問わないが、その一例を図５、図６に示す。図５、図６は押圧力変更手段４の概略構成を示す図である。
【００３４】
押圧ローラ２は、押圧ローラ２の回転軸２１と平行な支点軸４１を中心にして回動可能な支持部材４２の一端に軸支されており、支点軸２１を挟んで押圧ローラ２と反対端には、付勢ばね４３の一端が取付けられている。ここでは、付勢ばね４３は引っ張りばねにより構成されており、その他端は固定部５に固定されている。従って、この付勢ばね４３の付勢力によって、押圧ローラ２は搬送ローラ１に対して押圧する方向に付勢される。この態様では、付勢ばね４３の付勢力によって押圧ローラ２の最大押圧力が設定される。
【００３５】
支持部材４２の上方には、軸４４を中心にして回動可能に設けられた偏芯カム４５が配置されており、図示しない駆動モータによって回動するようになっている。図５に示す状態は、偏芯カム４５のカム面が支持部材４２に接しておらず、支持部材４２は付勢ばね４３の付勢力によって、記録媒体Ｐを搬送ローラ１に対して押圧している。この状態では、押圧ローラ２は記録媒体Ｐを搬送ローラ１に対して付勢ばね４３による最大押圧力で押圧しており、記録媒体Ｐの裏面に対して搬送ローラ１の突起１２が最も深く食い込んだ状態となる。
【００３６】
この状態から軸４４を中心にして偏芯カム４５を回動させると、偏芯カム４５のカム面は、支持部材４２における支点軸４１よりも付勢ばね４３側の操作端部４２ａに当接し、更に偏芯カム４５の回動に伴い、付勢ばね４３の付勢力に抗して、支持部材４３の操作端部４２ａ側を支点軸４１を中心にして図示下方に回転させる。これにより押圧ローラ２は搬送ローラ１から離反する方向に移動され、記録媒体Ｐに対する押圧力が弱められる。
【００３７】
図６に示す状態は、偏芯カム４５によって支持部材４２の操作端部４２ａが最も下方向に押圧されることにより、記録媒体Ｐに対する押圧力が最も弱められ、記録媒体Ｐの裏面に対して搬送ローラ１の突起１２が最も浅く食い込んだ状態を示しており、偏芯カム４５の回動角度を変化させることにより、図５に示す状態と図６に示す状態との間で押圧ローラ２の押圧力が調整される。
【００３８】
なお、この押圧力変更手段をどのように作動させるかは、種々の実施形態が可能であるが、例えば以下の実施形態により採用可能である。
【００３９】
ａ）装置（例えばインクジェット記録装置）使用者が表示部の操作パネルで記録媒体の材質等の種類又は厚みを選択し、その選択された種類又は厚みに適した押圧力に変更するために押圧力変更手段を作動させる形態。
ｂ）搬送される記録媒体の種類や厚みを電気的抵抗値から自動的に判別し、その判別された種類又は厚みに適した押圧力に変更する様、上記押圧力変更手段を作動させる形態。
ｃ）装置の製造段階で、搬送される記録媒体の材質等の種類又は厚みに適した押圧力で実現される様、予め設定しておく形態。
【００４０】
図７は、記録媒体搬送装置の他の実施形態を示す概略構成図である。ここではインクジェット記録装置に装備された記録媒体搬送装置の概略構成を示している。
【００４１】
図中、６は記録媒体Ｐに対向配置された多数のノズルからインクを液滴状に吐出することにより画像記録を行う記録手段である記録ヘッド、７は記録媒体Ｐを挟んで記録ヘッド６と対向するように配置されたプラテンである。
【００４２】
記録ヘッド６は、図示しないキャリッジに搭載され、図示しない駆動モータによってキャリッジが記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向（図示面に対する垂直方向）に主走査され、その主走査の過程でインクを吐出することにより、記録媒体Ｐに対する１ライン分の画像記録を行う。記録媒体搬送装置は、記録ヘッド６の１主走査毎に記録媒体Ｐを所定量ずつ間欠的に副走査方向（図示右方向）に搬送するようになっており、記録ヘッド６の主走査と記録媒体搬送装置による記録媒体Ｐの間欠的な搬送とによって記録媒体Ｐに所望の画像が記録される。
【００４３】
ここに示す記録媒体搬送装置は、記録ヘッド６を挟んで搬送ローラと押圧ローラとの組が２組設けられている。即ち、記録ヘッド６を挟んで、記録媒体Ｐの搬送方向上流側（図示左側）に、搬送ローラ１Ａと押圧ローラ２Ａとの組が配置され、記録媒体Ｐの搬送方向下流側（図示右側）に、搬送ローラ１Ｂと押圧ローラ２Ｂとの組が配置されている。
【００４４】
各組の搬送ローラ１Ａ、１Ｂと押圧ローラ２Ａ、２Ｂとは、いずれも同一構成とされており、一つの駆動モータ３によって搬送ローラ１Ａ及び１Ｂが共に同一速度で駆動されるように構成されている。
【００４５】
ここで、このように記録ヘッド６を挟んで搬送ローラと押圧ローラとの組が２組設けられた記録媒体搬送装置の第１の態様について説明する。
【００４６】
各押圧ローラ２Ａ、２Ｂには、例えば図５、図６に示したような押圧力変更手段４がそれぞれに設けられており、それぞれ押圧力Ａ、押圧力Ｂを独立に変更可能とされている。このように各押圧ローラ２Ａ、２Ｂの押圧力Ａ、Ｂを独立に変更可能とすることで、各搬送ローラ１Ａ、１Ｂの突起の記録媒体Ｐに対する食い込み量に差を持たせ、搬送ローラ１Ａと１Ｂとの仮想の送り径に差を持たせることで、２本の搬送ローラ１Ａ、１Ｂ間の搬送量を自在に調整することが可能となる。
【００４７】
従って、２本の搬送ローラ１Ａ、１Ｂ間の搬送量に僅かな差が生じることにより記録媒体Ｐのたるみや過度の展張が発生しても、各押圧ローラ２Ａ、２Ｂの押圧力Ａ、Ｂを独立に調整することで、同一駆動源により同一速度で駆動するものでありながら、各搬送ローラ１Ａ、１Ｂによる搬送量を調整することができ、記録媒体Ｐのたるみや過度の展張を解消することができ、記録ヘッド６による安定な記録が可能となることにより、高品質の画像を記録することができる。
【００４８】
但し、このように押圧ローラ２Ａと押圧ローラ２Ｂの押圧力Ａ、Ｂを異ならせる場合、各押圧力Ａ、ＢはＡ＞Ｂとなることが好ましい。これにより、搬送方向下流側の搬送ローラ１Ｂの突起による記録媒体Ｐに対する食い込み量が、搬送方向上流側の搬送ローラ１Ａのそれよりも相対的に小さくなることにより、搬送方向下流側の搬送ローラ１Ｂによる仮想の送り径が相対的に大きくなり、記録媒体Ｐの搬送量が搬送ローラ１Ａよりも大きくなる。従って、同一駆動源により同一速度で駆動するものでありながら、記録媒体Ｐを搬送ローラ１Ａと１Ｂとの間で適度に展張させ、記録面の平滑性を維持することができるようになる。
【００４９】
次に、記録ヘッド６を挟んで搬送ローラと押圧ローラとの組が２組設けられた記録媒体搬送装置の第２の態様について説明する。
【００５０】
この態様は、搬送方向下流側の搬送ローラ１Ｂの突起の突出高さを、搬送方向上流側の搬送ローラ１Ａの突起の突出高さよりも大きくしたことである。この場合、各搬送ローラ１Ａ、１Ｂの搬送速度及び外径（突起を含まず）は共に同一である。
【００５１】
これにより、各押圧ローラ２Ａ、２Ｂの押圧力Ａ、Ｂを同一とみれば、搬送方向下流側の搬送ローラ１Ｂによる仮想の送り径が相対的に大きくなり、記録媒体Ｐの搬送量が搬送ローラ１Ａよりも大きくなる。従って、同一駆動源により同一速度で駆動するものでありながら、記録媒体Ｐを搬送ローラ１Ａと１Ｂとの間で適度に展張させ、記録面の平滑性を維持することができる。
【００５２】
なお、この態様では、上記効果を奏する上で、各押圧ローラ２Ａ、２Ｂのそれぞれに押圧力変更手段を格別必要としないが、第１の態様と同様に、各押圧ローラ２Ａ、２Ｂのそれぞれに押圧力変更手段を設けることにより、各搬送ローラ１Ａ、１Ｂとの間に生じた僅かな搬送量の差による記録媒体Ｐのたるみや過度の展張の問題を解消できるようにしてもよいことはもちろんである。
【００５３】
次に、記録ヘッド６を挟んで搬送ローラと押圧ローラとの組が２組設けられた記録媒体搬送装置の第３の態様について説明する。
【００５４】
この態様は、搬送方向下流側の搬送ローラ１Ｂの表面における単位面積当たりの突起数を、搬送方向上流側の搬送ローラ１Ａの表面における単位面積当たりの突起数よりも大きくしたことである。この場合、各搬送ローラ１Ａ、１Ｂの搬送速度及び外径（突起を含まず）は共に同一である。
【００５５】
単位面積当たりの突起数が大きい場合、突起と記録媒体Ｐとの接点が多くなるため、突起は記録媒体Ｐに対して食い込みにくくなる。その反面、単位面積当たりの突起数が小さい場合、突起と記録媒体Ｐとの接点が少なくなるため、突起は記録媒体Ｐに対して食い込み易くなる。従って、単位面積当たりの突起数によって、記録媒体Ｐに対する食い込み量を変化させることができる。
【００５６】
これにより、各押圧ローラ２Ａ、２Ｂの押圧力Ａ、Ｂを同一とみれば、単位面積当たりの突起数が大きい搬送方向下流側の搬送ローラＢによる仮想の送り径が大きくなり、記録媒体Ｐの搬送量が搬送ローラ１Ａよりも大きくなる。従って、同一駆動源により同一速度で駆動するものでありながら、記録媒体Ｐを搬送ローラ１Ａと１Ｂとの間で適度に展張させ、記録面の平滑性を維持することができる。
【００５７】
なお、この態様でも、上記効果を奏する上では、各押圧ローラ２Ａ、２Ｂのそれぞれに押圧力変更手段を格別必要としないが、第１の態様と同様に、各押圧ローラ２Ａ、２Ｂのそれぞれに押圧力変更手段を設けることにより、各搬送ローラ１Ａ、１Ｂとの間に生じた僅かな搬送量の差による記録媒体Ｐのたるみや過度の展張の問題を解消できるようにしてもよいことはもちろんである。
【００５８】
図８は、記録媒体搬送装置の更に他の実施形態の概略構成を示している。ここでは、記録媒体Ｐの搬送方向に沿う方向から見た状態を示している。図１、図２と同一符号は同一構成を示しており、特に相違がない限り説明は省略する。
【００５９】
ここでは、１本の搬送ローラ１に対向配置される押圧ローラ２が、その軸方向（図示左右方向）に沿って複数に分割されている。図８では４つの小押圧ローラ２ａ〜２ｄに分割された例を示しているが、その分割数は限定されず、搬送される記録媒体Ｐの大きさに応じて適宜設定される。
【００６０】
また、各小押圧ローラ２ａ〜２ｄの軸方向長さは、全て同一とするものに限らず、それぞれ異ならせたり、一部の小押圧ローラのみを異ならせたりするようにしてもよい。
【００６１】
分割された各小押圧ローラ２ａ〜２ｄには、搬送ローラ１との間で挟持される記録媒体Ｐに対する押圧力を変更するための押圧力変更手段がそれぞれに設けられている。押圧力変更手段は、各小押圧ローラ２ａ〜２ｄの押圧力を独立して微小に変化させることができるものであれば特に問わないが、例えば図５、図６に示した押圧力変更手段４がそれぞれに設けられることで、各小押圧ローラ２ａ〜２ｄは、それぞれ押圧力ａ、押圧力ｂ、押圧力ｃ、押圧力ｄで、共通の搬送ローラ１との間で記録媒体Ｐを押圧するように構成される。
【００６２】
かかる記録媒体搬送装置では、各小押圧ローラ２ａ〜２ｄに設けられた各押圧力変更手段によって、各押圧ローラ２ａ〜２ｄの押圧力を変化させて、搬送ローラ１の突起の記録媒体Ｐに対する食い込み量を各小押圧ローラ２ａ〜２ｄ毎に変化させることにより、記録媒体Ｐの搬送量を搬送ローラ１の軸方向で変化させることを特徴としている。
【００６３】
このような記録媒体搬送装置によれば、搬送ローラ１に軸方向のローラ径の誤差等が存在することによって、搬送ローラ１の軸方向で搬送量が異なっていることにより、記録媒体Ｐの搬送曲がりやたるみが発生しても、各小押圧ローラ２ａ〜２ｄの押圧力ａ〜ｄを独自に調整することによって、搬送ローラ１の軸方向で押圧力を変化させ、それぞれの部位での突起の記録媒体Ｐに対する食い込み量を変化させることで、記録媒体Ｐの搬送量を搬送ローラ１の軸方向で均一化させることができ、搬送曲がりやたるみの問題を解消することができる。
【００６４】
例えば、小押圧ローラ２ａの部位において記録媒体Ｐの搬送量が他の部位よりも小さいことにより、記録媒体Ｐの搬送曲がりが生じた場合、この小押圧ローラ２ａの押圧力ａを他の小押圧ローラ２ｂ〜２ｄの押圧力ｂ〜ｄよりも小さくすることで、当該部位の突起の記録媒体Ｐに対する食い込み量を小さくさせる。これによって小押圧ローラ２ａの部位における搬送ローラ１の仮想の送り径は大きくなり、搬送量が大きくなるように調整され、記録媒体Ｐの搬送量を搬送ローラ１の軸方向で均一化させることができる。
【００６５】
また、これとは逆に、小押圧ローラ２ｂ〜２ｃの押圧力ｂ〜ｄを小押圧ローラ２ａの押圧力ａよりも大きくすることで、当該部位の突起の記録媒体Ｐに対する食い込み量を大きくさせるようにしてもよい。これによって小押圧ローラ２ｂ〜２ｄの部位における搬送ローラ１の仮想の送り径は小さくなり、搬送量が小さくなるように調整され、記録媒体Ｐの搬送量を搬送ローラ１の軸方向で均一化させることができる。
【００６６】
このような記録媒体搬送装置によれば、搬送ローラ１の軸方向で記録媒体Ｐの搬送量をきめ細かに調整することができるため、特に幅広の記録媒体Ｐに対して画像を記録するプリンタ、いわゆるＬａｒｇｅ Ｆｏｒｍａｔ Ｐｒｉｎｔｅｒに対して有効である。
【００６７】
また、かかる記録媒体搬送装置は、記録媒体を搬送ローラと押圧ローラとの間で挟持することにより搬送するように構成される搬送系を備えた機器にも広く適用可能である。
【００６８】
なお、図８に示す記録媒体搬送装置は、単独で記録媒体Ｐを搬送するものに限らず、図７に示したように、インクジェット記録装置に装備されることで、記録手段を挟んで搬送ローラと押圧ローラとの組が２組設けられた記録媒体搬送装置として構成してもよい。この場合、搬送方向上流側及び下流側の搬送ローラと押圧ローラとの各組を、図８と同様に構成することで、上記同様、記録媒体Ｐの搬送量を搬送ローラの軸方向で均一化させることができる。
【００６９】
以上説明した記録媒体搬送装置は、記録媒体を搬送ローラと押圧ローラとの間で挟持することにより搬送するように構成されるインクジェット方式の記録装置全てに適用することができる。このような記録装置としては、インクジェットプリンタのほかに、インクジェット方式の複写機、ファクシミリ等が挙げられる。
【符号の説明】
【００７０】
１、１Ａ、１Ｂ：搬送ローラ
１１：表面
１２：突起
１２ａ：突起形成領域
２、２Ａ、２Ｂ：押圧ローラ
２ａ〜２ｂ：小押圧ローラ
２１：支点軸
３：駆動モータ
４：押圧力変更手段
４１：支点軸
４２：支持部材
４２ａ：操作端部
４３：付勢ばね４３
４４：軸
４５：偏芯カム
５：固定点
６：記録ヘッド
７：プラテン
Ｐ：記録媒体
【図１】
0004735746.tif 000003
【図２】
0004735746.tif 000004
【図３】
0004735746.tif 000005
【図４】
0004735746.tif 000006
【図５】
0004735746.tif 000007
【図６】
0004735746.tif 000008
【図７】
0004735746.tif 000009
【図８】
0004735746.tif 000010