(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金素材を加工してなる複数個の部材を相互に連結するべく、複数枚の金属板を重ね合わせた状態に結合するためのものであって、
各金属板に穿たれた貫通孔に嵌挿し金属板同士が互いに平行に相対変位することを抑止する樹脂製の本体と、
前記本体に装着され、本体において前記貫通孔の開口縁の所定部に係合する係合縁よりも内方に控えるよう位置づけられる防護縁を有する金属製の破損防止体とを具備し、
金属板同士が互いに平行に相対変位しようとして前記本体に過大な剪断力が作用した場合に、前記破損防止体が前記防護縁を介してその剪断力を受けることにより本体の破損を予防し得る結合具。
【請求項２】
前記破損防止体は、前記金属板に対し略直交するように配置される対をなした面板部を備え、それら面板部の各々に相似した防護縁を形成してなるものである請求項１記載の結合具。
【請求項３】
前記破損防止体の両面板部を前記本体の両外側面にそれぞれ添接させ、これら外側面を略被覆している請求項２記載の結合具。
【請求項４】
前記本体に前記剪断力が作用する方向と略平行な方向を向く当たり面を設け、この当たり面に前記面板部の端縁の少なくとも一部を密接または極近接させている請求項２または３記載の結合具。
【請求項５】
相互に連結される複数個の部材の何れかに穿たれた掛止孔に係合して掛け止められる掛止部を具備する請求項１、２、３または４記載の結合具。
【請求項６】
板金素材を加工してなる複数個の部材を構成要素とし、それら部材を相互に連結するに際して請求項１、２、３、４または５記載の結合具を用いている家具または什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具、什器類の構成部材同士を連結するために用いられる結合具に関する。
【背景技術】
【０００２】
出願人は既に、ボルト並びにドライバー等の工具を使用することなく組み立てられるノンボルト仕様のデスクを開発している（下記特許文献を参照）。このデスクは、板金素材を加工してなる複数個の部材を要素とし、各部材の金属板面に穿たれている貫通孔に硬質樹脂製の結合具を嵌挿することでそれら部材を相互に連結しているものである。結合具を樹脂製としているのは、樹脂の弾性変形を利用して結合具を貫通孔に緊密に嵌合させるためである。
【特許文献１】特願２００４−３３２４９７号明細書
【特許文献２】特願２００４−３３２４９８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、何れかの構成部材に非常に強い衝撃が加えられたときに、過大な剪断力が結合具に作用して亀裂が入る等の破損が発生する可能性があった。
【０００４】
以上に鑑みてなされた本発明は、部材同士の連結を強固に保ち、結合具に過大な剪断力が作用したとしても結合具に破損が発生しないようにすることを所期の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するべく、本発明では、板金素材を加工してなる複数個の部材を相互に連結するべく、複数枚の金属板を重ね合わせた状態に結合するためのものであって、各金属板に穿たれた貫通孔（但し、その周縁が完全に閉じているとは限られない）に嵌挿し金属板同士が互いに平行に相対変位することを抑止する樹脂製の本体と、前記本体に装着され、本体において前記貫通孔の開口縁の所定部に係合する係合縁よりも内方に控えるよう位置づけられる防護縁を有する金属製の破損防止体とを具備する結合具を構成した。このようなものであれば、金属板同士が互いに平行に相対変位しようとして前記本体に過大な剪断力が作用した場合において、前記破損防止体が前記防護縁を介してその剪断力を受けることにより本体の破損を予防し得る。
【０００６】
前記破損防止体が、前記金属板に対し略直交するように配置される対をなした面板部を備え、それら面板部の各々に相似した防護縁を形成してなるものであれば、各面板部の圧縮強度で剪断力に対抗し本体の破損を防ぐことができる。
【０００７】
前記破損防止体の両面板部を前記本体の両外側面にそれぞれ添接させ、これら外側面を略被覆しているならば、本体の破損のおそれをさらに低減できる。
【０００８】
前記本体に前記剪断力が作用する方向と略平行な方向を向く当たり面を設け、この当たり面に前記面板部の端縁の少なくとも一部を密接または極近接させているならば、破損防止体を本体に対して確実に位置決めすることができる。
【０００９】
相互に連結される複数個の部材の何れかに穿たれた掛止孔に係合して掛け止められる掛止部を具備するものとすれば、結合具を何れかの部材に係留しておくことが可能となり、結合具を紛失せずに済む。
【００１０】
本発明に係る結合具は、特に、ノンボルト仕様の家具ないし什器の組み立てに極めて有用である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、部材同士の連結を強固に保つことができ、部材を連結している結合具に過大な剪断力が作用したとしても結合具が破損することを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１、図２に示すものは、本発明に係る結合具を脚要素と幕板との連結に用いているデスクである。
【００１３】
本実施形態におけるデスクは、天板１と、天板１に着脱可能に連結され天板１を下方より支持する脚要素即ち袖２及び脚体３と、天板１と袖２との連結が解除されるのを防止するファスナ４と、袖２及び脚体３の対向面間に着脱可能に架設され下肢空間を遮蔽する幕板５と、幕板５の左右両端の上方部位を袖２及び脚体３に連結するための結合具６と、幕板５の左右両端の下方部位を袖及び脚体３に連結するための結合具７とを要素とする。天板１、袖２、脚体３、幕板５等の部材は、基本的には板金素材を折曲加工してなるものである。
【００１４】
天板１は、図２ないし図５に示すように、天板面１１の前縁、後縁及び左右の側縁を下方に屈曲させた略角盆状をなしており、その下面側に左右に延びる略チャネル状の前架材１２、後架材１３及び二本の中間架材１４を溶接等により固定している。前架材１２は、天板１の前縁に近接または密接する位置に設け、後架材１３は、天板１の後縁から前方へやや離反する位置に設ける。中間架材１４は、前架材１２と後架材１４との間の領域を略等間隔に区分するように設ける。これら架材１２、１３、１４の下面は、略面一としている。
【００１５】
前架材１２には、左右対称に複数の第一係合孔Ｋ１を設けている。複数の第一係合孔Ｋ１のうち、左右両端から数えて一番目の第一係合孔Ｋ１は専ら脚体３の取り付けのために利用され、二番目、三番目の第一係合孔Ｋ１は専ら袖２の取り付けのために利用される。第一係合孔Ｋ１は、前架材１２の下面を形作る金属板を肉厚方向に穿っているもので、受入部Ｋ１１と第一係合部Ｋ１２とを連続させた下面視ダルマ型をなしている。受入部Ｋ１１は、脚要素２、３の上面より上方に突出する第一係合突起Ｔ１を受け入れる部位であり、第一係合部Ｋ１２は、脚要素２、３を天板１に対し略水平に相対移動させることで第一係合突起Ｔ１を係合させる部位である。
【００１６】
後架材１３には、左右対称に複数の外側第二係合孔Ｋ２と、複数の内側第二係合孔Ｋ３とを設けている。外側第二係合孔Ｋ２は、脚体３または袖２の取り付けのために利用されるが、内側第二係合孔Ｋ３は、専ら袖２の取り付けのために利用される。外側第二係合孔Ｋ２は、後架材１３の下面を形作る金属板を肉厚方向に穿っているもので、外側待機部Ｋ２１と外側第二係合部Ｋ２２とを連続させた下面視略Ｌ字型をなしている。加えて、後架材１３の前面を形作る金属板を一部切り欠いて、外側待機部Ｋ２１を前方にも開口させている。外側待機部Ｋ２１は、脚要素２、３の上面より上方に突出する第二係合突起Ｔ２を受け入れる部位であり、外側第二係合部Ｋ２２は、脚要素２、３を天板１に対し略水平に相対移動させることで第二係合突起Ｔ２を係合させる部位である。内側第二係合孔Ｋ３もまた、後架材１３の下面を形作る金属板を肉厚方向に穿っているもので、内側待機部Ｋ３１と内側第二係合部Ｋ３２とを連続させた下面視略直線状をなしている。さらに、左右の内側第二係合孔Ｋ３が下面視ハ字型となるように、各内側第二係合孔Ｋ３を天板１の後縁に対して傾斜させている。加えて、後架材１３の前面を形作る金属板を一部切り欠いて、内側待機部Ｋ３１を前方にも開口させている。内側待機部Ｋ３１は、第二係合突起Ｔ２を受け入れる部位であり、内側第二係合部Ｋ３２は、第二係合突起Ｔ２を係合させる部位である。
【００１７】
袖２は、図２、図６、図７に示すように、筐体２２を主体とし、この筐体２２に複数段の抽斗２１を出し入れ可能に保持させているものであり、中段の抽斗２１に設けた錠２１１を駆動操作して施錠すると全段の抽斗２１を引き出し不能にロックすることができる。
【００１８】
筐体２２は、後板２２１と、後板２２１の左右両側より屈曲して前方に延伸する側板２２２、２２３と、両側板２２２、２２３の上縁同士を連結するべく溶接等により接合した前部頂板２２４、後部頂板２２５と、両側板２２２、２２３の下縁同士を連結するべく溶接等により接合した前部底板２２６、後部底板２２７とを備え、抽斗２１を収容する内部空間を前方に開放している。
【００１９】
前部頂板２２４の左右両側部には、上記の第一係合部Ｋ１２と係合する第一係合突起Ｔ１を一個ずつ突設している。第一係合突起Ｔ１は、第一係合部Ｋ１２の内径よりも小径な第一軸部Ｔ１１と、第一係合部Ｋ１２の内径よりも大径であるが受入部Ｋ１１の内径よりも小径な第一頭部Ｔ１２とを有する。第一軸部Ｔ１１の上方への突出寸法は、天板１の前架材１２の肉厚に略等しいか僅かに大きい値に設定してある。加えて、前部頂板２２４の中央部に、その下面側からファスナ４の爪４１を差し入れるための複数の角孔Ｚを穿ち設けている。
【００２０】
後部頂板２２５の左右両端部には、上記の外側第二係合部Ｋ２２または内側第二係合部Ｋ３２と係合する第二係合突起Ｔ２を一個ずつ突設している。第二係合突起Ｔ２は、外側第二係合部Ｋ２２及び内側第二係合部Ｋ３２の溝幅よりも小径な第二軸部Ｔ２１と、外側第二係合部Ｋ２２及び内側第二係合部Ｋ３２の溝幅よりも大径であるが外側待機部Ｋ２１及び内側待機部Ｋ３１の溝幅よりも小径な第二頭部Ｔ２２とを有する。第二軸部Ｔ２１の上方への突出寸法は、天板１の後架材１３の肉厚に略等しいか僅かに大きい値に設定してある。
【００２１】
脚体３は、図１、図２に示すように、上下に延伸する偏平な略角筒状に成形した脚支柱３１の上下端部に上部ステー３２及び下部ステー３３を一体的に固設したものである。
【００２２】
上部ステー３２の前端部には、上記の第一係合部Ｋ１２と係合する第一係合突起（図示せず）を突設し、後端部には、上記の外側第二係合部Ｋ２２と係合する第二係合突起（図示せず）を突設している。これら第一係合突起及び第二係合突起は、袖２に設けられるものと同様に構成される。
【００２３】
幕板５は、図８、図９に示すように、幕板面５１の上縁、下縁及び左右の側縁を前方に屈曲させた略角盆状をなしており、その裏面側に左右に延びる略チャネル状または略角筒状の補強材５２を溶接等により固定している。そして、幕板５の左右両側端面５１１を脚要素２、３の内側面２２２、３１１に当接させた状態に配設する。
【００２４】
幕板５の左右両側端面５１１の上方部位には、貫通孔５ａを設けている。貫通孔５ａは、幕板５の側端面５１１を形作る金属板を肉厚方向に穿っているもので、側面視略矩形状をなしている。幕板５の下端面５１２の両側部位には取付孔５ｃを設け、さらに、この取付孔５ｃよりも外側方に外側係合孔５ｄを、内側方に内側係合孔５ｅをそれぞれ設けている。取付孔５ｃ、外側係合孔５ｄ及び内側係合孔５ｅは、幕板５の下端面５１２を形作る金属板を肉厚方向に穿っているもので、取付孔５ｃ及び内側係合孔５ｅは下面視略矩形状をなし、外側係合孔５ｄは受入部５ｄ１と係合部５ｄ２とを連続させた下面視略Ｔ字型をなしている。加えて、補強材５２には、左右両端から所定距離偏倚した箇所に掛止孔５ｂを設けている。掛止孔５ｂは、補強材５２の下面を形作る金属板を肉厚方向に穿っているもので、受入部５ｂ１と係合部５ｂ２とを連続させた下面視ダルマ型をなしている。
【００２５】
翻って、脚要素２、３の内側面２２２、３１１における、上記の貫通孔５ａに対応する位置に貫通孔Ｘを設け、なおかつ、貫通孔Ｘの直下、幕板５の下端に対応する位置に取付孔Ｙを設けている。貫通孔Ｘ、取付孔Ｙは、脚要素２、３の内側面２２２、３１１を形作る金属板を肉厚方向に穿っているもので、貫通孔Ｘは側面視貫通孔５ａと略同一形状をなし、取付孔Ｙは側面視前後に延びるスロット状をなしている。貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘは、結合具６を取着するためのものである。並びに、取付孔５ｃ、外側係合孔５ｄ、内側係合孔５ｅ及び取付孔Ｙは、結合具７を取着するためのものである。
【００２６】
結合具６は、図１０ないし図１５に示すように、貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘに嵌挿される樹脂（例えばポリアミド６等の硬質樹脂）製の本体６１と、本体６１の破損を予防するべく装着されている金属（例えばステンレス等の鋼材）製の破損防止体６３とを具備する。
【００２７】
本体６１は、上下に拡張する基板６２に一体成形され、基板６２面方向に膨出している。本体６１は、貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘの開口縁の所定部、具体的には上下に対向する縁辺にそれぞれ係合する第一係合縁６１Ｈ、第二係合縁６１Ｌを備える。基板６２は、本体６１を貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘに嵌挿したときに幕板５の側端面５１１に内側方より当接する。基板６２における本体６１の外側面近傍には、凹溝６２１を形成してある。
【００２８】
本体６１は、ラッチ６１１ａを設けた側壁６１１と、両側壁６１１の中間に位置し側壁６１１とはスリット６１２を介して隔てられる第一の爪６１３と、基板６２の下端よりも下方に突き出す第二の爪６１４とを有する。側壁６１１の上縁は、側面視第二係合縁６１Ｌを中心とする略部分円弧状をなす。第一の爪６１３の上表面は、側面視側壁６１１の上縁の接線に略面一となる平坦面状をなして側壁６１１の上縁よりも突出しつつ、上端で再度側壁６１１の上縁に接近するように山形に屈折し、側壁６１１の上縁近傍でさらに谷形に屈折して上向きの縁端面を構成するように成形している。第一の爪６１３の上向きの縁端面は、側壁６１１の上縁よりも若干上方に位置しており、この縁端面に第一係合縁６１Ｈを設定している。第一の爪６１３は、第一係合縁６１Ｈを設定した縁端面を含めて、弾性変形により上下方向に突没可能である。側壁６１１に設けているラッチ６１１ａもまた、弾性変形により外側面方向に突没可能である。他方、第二の爪６１４は、原則として弾性変形しない。第二の爪６１４は、両側壁６１１の下縁近傍に対をなして存在し、その外周が側壁６１１に対して破損防止体６３の肉厚分だけ外側面方向及び基板６２面方向に突出して上向きの当たり面６１４ａを構成している。第二の爪６１４と基板６２とは、基板６２面方向に沿って所定距離離間する。そして、両者間に介在する側壁６１１の下縁の一部分を、側面視基板６２に接近するにつれて上方に遷移するように傾斜した縁端面とし、この縁端面に第二係合縁６１Ｌを設定している。また、第二の爪６１４には、基板６２面と略平行な保定面６１４ｂを設けてある。
【００２９】
破損防止体６３は、鋼板またはその他の薄板材等を加工して作製されるもので、帯状をなす連絡部６３２と、連絡部６３２の両端に連なり略垂直に屈曲して互いに略平行に対をなす面板部６３１とを有する。面板部６３１は、本体６１（の側壁６１１）の外側面に添接して外側面を略被覆するものであり、舌片６３１ｂ及び第一防護縁６３Ｈ、第二防護縁６３Ｌを形成している点を除いて側面視側壁６１１と略同等の輪郭形状をなす。舌片６３１ｂは、基板６２に形成している凹溝６２１に挿入される部位である。第一防護縁６３Ｈは、貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘの上縁に係合する第一係合縁６１Ｈよりも下方に控えている、換言すれば係合方向に沿って内方に控えている。同様に、第二防護縁６３Ｌは、貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘの下縁に係合する第二係合縁６１Ｌよりも上方に控えている。加えて、面板部６３１には、側壁６１１に設けているラッチ６１１ａと係合する透孔６３１ａを穿ち設けてある。但し、第一防護縁６３Ｈ及び第二防護縁６３Ｌの両方を第一係合縁６１Ｈ、第二係合縁６１Ｌに対してそれぞれ内方に位置づけることは必須でなく、何れか一方は第一係合縁６１Ｈまたは第二係合縁６１Ｌと側面視等位置にあっても構わない。
【００３０】
破損防止体６３を本体６１に装着するにあたっては、舌片６３１ｂを基板６２の凹溝６２１内に差し入れつつ、連絡部６３２及び面板部６３１の内面を本体６１の外面に当接させるようにして覆い被せ、同時に透孔６３１ａにラッチ６１１ａを係合させて離脱を防止する。このとき、連絡部６３２及び面板部６３１の下端縁（の少なくとも一部）が第二の爪６１４の当たり面６１４ａに当接して、破損防止体６３を本体６１に対し位置決めする。無論、舌片６３１ｂと凹溝６２１との係合が位置決めとして機能し得ることは言うまでもない。
【００３１】
しかして、結合具６を使用して幕板５を脚要素２、３に連結するに際しては、幕板５の側端面５１１と脚要素２、３の内側面２２２、３１１とを重ね合わせ、貫通孔５ａの開口縁と貫通孔Ｘの開口縁とを側面視略一致させた上、内側方より結合具６の本体６１を嵌挿して両者を結合する。より詳しく述べると、図１４に示しているように第二係合縁６１Ｌを貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘの下縁に当て、これを支点として本体６１を上方に回動させる。すると、第一の爪６１３が弾性変形して没入し、第一係合縁６１Ｈが貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘの上縁まで導かれる。基板６２面を幕板５の側端面５１１に当接させれば、図１５に示しているように第一係合縁６１Ｈ、第二係合縁６１Ｌがそれぞれ貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘの上下縁に係合する。また、第二の爪６１４の保定面６１４ｂが、脚要素２、３の内側面２２２、３１１に外側方より当接する。並びに、破損防止体６３の両面板部６３１が、貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘの前後縁にそれぞれ密接または極近接する。結果、幕板５の側端面５１１が脚要素２、３の内側面２２２、３１１に対して平行に相対変位し難い状態となる。なお、本体６１を貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘに嵌挿する操作において、破損防止体６３の第一防護縁６３Ｈ、第二防護縁６３Ｌは貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘの上下縁に摩擦しない。
【００３２】
幕板５または脚要素２、３に強い衝撃が加わり、幕板５が脚要素２、３に対し図中上下方向に相対変位しようとした場合、貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘの上下縁を介して結合具６の本体６１に図中上下方向の剪断力が作用する。剪断力が許容限度内の大きさであれば、第一の爪６１３が一時的に弾性変形することで衝撃を吸収できる。しかし、剪断力が許容限度を超えた過大なものであると、弾性変形の範囲に収まらず、第一係合縁６１Ｈや第二係合縁６１Ｌの近辺に亀裂が入る等の破損が生じるおそれがある。このような事象に対し、本実施形態の結合具６では、図中上下方向の過大な剪断力を破損防止体６３の第一防護縁６３Ｈ及び第二防護縁６３Ｌで受けることで本体６１の破損を未然に防ぐようにしている。貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘの前後縁を介して作用する前後方向の剪断力に対しては、破損防止体６３の面板部６３１でこれを受けることで本体６１を防護している。
【００３３】
さらに、本実施形態の結合具６は、幕板５の補強材５２に穿たれている掛止孔５ｂに掛け止めるための掛止部６４をも具備している。掛止部６４は、掛止孔５ｂに係合して掛止される掛止端６４１と、この掛止端６４１を結合具の本体６１に接続する接続体６４２とを備える。掛止端６４１は、鍔部６４１ａより軸部６４１ｂを突出させ、かつ軸部６４１ｂの中間部位に径方向に相反して突出する突片６４１ｃを形成してなるものである。鍔部６４１ａは、受入部５ｂ１の径よりも大径であり、軸部６４１ｂは、係合部５ｂ２の径よりも小径である。また、突片６４１ｃの径方向の外法寸法は、受入部５ｂ１の径よりも小さく係合部５ｂ２の径よりも大きい。接続体６４２は、弾性変形容易であるように薄く長尺に成形したものであって、図示例では掛止端６４１の鍔部６４１ａを基板６２の上端部に接続する。特に、本実施形態では、本体６１、基板６２、接続体６４２及び掛止端６４１を一体成形している。接続体６４２の長さ寸法は、掛止端６４１を掛止孔５ｂに掛止させたままで本体６１を貫通孔５ａ及び貫通孔Ｘに対し抜き差しできるような値に設定してある。
【００３４】
結合具６を幕板５に係留するには、掛止端６４１の軸部６４１ｂ及び突片６４１ｃを掛止孔５ｂの受入部５ｂ１に挿入し、これをそのまま係合部５ｂ２側にスライドさせればよい。軸部６４１ｂが係合部５ｂ２側にあるとき、突片６４１ｃと係合部５ｂ２の周縁とが係わり合って軸部６４１ｂの抜出が阻止され、以て結合具６が幕板５に係留される。
【００３５】
結合具７は、図９、図１６、図１７に示すように、一端側を袖構造体２、３の取付孔Ｙに挿入し他端側を幕板５の取付孔５ｃに挿入して幕板５を脚要素２、３に支持させる支持体７１と、支持体７１に交差するように係合して支持体７１が幕板５の下端面より離反するのを防止する押え部材７２とを要素とする。
【００３６】
支持体７１は、例えば金属板の両端部を互いに相反する方向に屈曲させてなり、その中央部に押え部材７２を挿通可能な押え部材挿通孔７１ｘを有する本体部７１３と、本体部７１３の一端から垂下して袖構造体２、３の取付孔Ｙに係合する対脚要素取付部７１１と、本体部７１３の他端から起立して幕板５の取付孔５ｃに係合する対幕板取付部７１２とを備えている。
【００３７】
押え部材７２は、例えば樹脂成形品であり、支持体７１の下面に当接する押え部７２１と、押え部７２１の外側端より突出し押え部材挿通孔７１ｘを通過して幕板５の外側係合孔５ｄに係合する外係合部７２２と、押え部７２１の内側端より突出し幕板５の内側係合孔５ｅと係合する内係合部７２３とを備えている。外係合部７２２には、支持体７１及び押え部材７２を幕板５に取着した状態で幕板５の下端面に略平行となり支持体７１との間で幕板５の下端面を挟持可能な挟持部７２２１を形成している。挟持部７２２１の先端部分には前後幅を拡大させるような係止ピン７２２ａを突設し、両係止ピン７２２ａの中間に切欠７２２ｘを形成していて、これらの弾性変形により前後幅を変化させ得る。
【００３８】
受入部５ｄ１の溝幅は、挟持部７２２１の係止ピン７２２ａを含む前後幅寸法よりもわずかに小さく、係合部５ｄ２の溝幅は、挟持部７２２１の係止ピン７２２ａを含まない前後幅寸法に略一致する。幅寸法を有する係合部５ｄ２とを有するＴ字状に形成している。従って、外係合部７２２は、挟持部７２２１を受入部５ｄ１に挿入して係合部５ｄ２側にスライドさせることで、先端部分を弾性変形させない限り外側係合孔５ｄより抜出しなくなる。並びに、内係合部７２３は、弾性変形により突没可能なラッチを設けてあって、一旦内側係合孔５ｅに挿入するとラッチを没入させない限り内側係合孔５ｅより抜出しなくなる。
【００３９】
その上で、押え部材７２は、係止ピン７２２ａを幕板５の外側係合孔５ｄの開口縁に臨ませたまま、この係止ピン７２２ａ近傍を支点として、図１６に示している解除位置と図１７に示している押え位置との間で回動させることが可能である。そして、押え部材７２を解除位置に位置づければ、支持体７１を袖構造体２、３及び幕板５から取り外すことができる。支持体７１を取り外す操作を、図１６中に鎖線で示している。押え部材７２を押え位置に位置づければ、支持体７１を袖構造体２、３及び幕板５に係合させた状態に維持できる。
【００４０】
以降、デスクの組立作業手順を概説する。
【００４１】
（i）袖２の筐体２２の連結
まず、天板１を裏返して床面等に置く。そして、天地を逆にした袖２の筐体２２を、第一係合突起Ｔ１と受入部Ｋ１１とが対向するように天板１に対して位置付けた後、この天板１に載置する。すると、筐体２２の第一係合突起Ｔ１が天板１の受入部Ｋ１１に挿入される。次に、図１８に示すように、袖２の筐体２２を後方に移動させると、第一係合突起Ｔ１が第一係合部Ｋ１２に係合する。同時に、二つの第二係合突起Ｔ２が、内側待機部Ｋ３１及び外側待機部Ｋ２１に受け入れられる。さらに、袖２の筐体２２を、第一係合突起Ｔ１と第一係合孔Ｋ１との係合を維持しつつ天板１の下面に沿って回動させると、二つの第二係合突起Ｔ２が外側第二係合部Ｋ２２及び内側第二係合部Ｋ３２に係合する。
【００４２】
（ii）脚体３の連結
天地を逆にした脚体３を、脚体３の第一係合突起Ｔ１と天板１の受入部Ｋ１１とが対向するように裏返した天板１に対して位置付けた後、この天板１に載置する。すると、脚体３の第一係合突起Ｔ１が天板１の受入部Ｋ１１に挿入される。次に、図１９に示すように、脚体３を後方に移動させると、第一係合突起Ｔ１が第一係合部Ｋ１２に係合する。同時に、第二係合突起Ｔ２が、外側待機部Ｋ２１に受け入れられる。さらに、脚体３を、第一係合突起Ｔ１と第一係合孔Ｋ１との係合を維持しつつ天板１の下面に沿って回動させると、第二係合突起Ｔ２が外側第二係合部Ｋ２２に係合する。
【００４３】
（iii）幕板５の連結
天板１に脚要素２、３を連結した後、幕板５の左右両側を上述した結合具６、結合具７を介して脚要素２、３に連結する。
【００４４】
（iv）ファスナ４の装着
以上の手順を経て組み立てたデスクを天地が正常となるように戻し、ファスナ４を取り付けて筐体２２と天板１とを完全に結合してから抽斗２１を収容する。
【００４５】
デスクの分解作業では、上記とは逆の手順を踏むことになる。
【００４６】
本実施形態によれば、板金素材を加工してなる複数個の部材（幕板５と脚要素２、３）を相互に連結するべく、複数枚の金属板（幕板５の側端面５１１と脚要素２、３の内側面２２２、３１１）を重ね合わせた状態に結合するためのものであって、各金属板に穿たれた貫通孔（５ａ及びＸ）に嵌挿し金属板同士が互いに平行に相対変位することを抑止する樹脂製の本体６１と、前記本体６１に装着され、本体６１において前記貫通孔の開口縁の所定部に係合する係合縁６１Ｈ、６１Ｌよりも内方に控えて貫通孔の開口縁の所定部に臨む防護縁６３Ｈ、６３Ｙを有する金属製の破損防止体６３とを具備する結合具６を構成したため、金属板同士が互いに平行に相対変位しようとして前記本体６１に過大な剪断力が作用した場合において、前記破損防止体６３が前記防護縁６３Ｈ、６３Ｌを介してその剪断力を受けることにより本体６１の破損を予防し得る。そして、部材同士の連結を強固に保つことができる。
【００４７】
前記破損防止体６３が、前記金属板に対し略直交するように配置される対をなした面板部６３１を備え、それら面板部６３１の各々に相似した防護縁６３Ｈ、６３Ｌを形成してなるものであるため、各面板部６３１の圧縮強度で剪断力に対抗し本体６１の破損を防ぐことができる。
【００４８】
前記破損防止体６３の両面板部６３１を前記本体６１の両外側面にそれぞれ添接させ、これら外側面を略被覆しているため、本体６１の破損のおそれをさらに低減できる。
【００４９】
前記本体６１に前記剪断力が作用する方向と略平行な方向を向く当たり面６１４ａを設け、この当たり面６１４ａに前記面板部６３１の端縁の少なくとも一部を密接または極近接させているため、破損防止体６３を本体６１に対して確実に位置決めすることができる。
【００５０】
相互に連結される複数個の部材の何れか（幕板５）に穿たれた掛止孔（５ｂ）に係合して掛け止められる掛止部６４を具備するものとしており、当該結合具６を何れかの部材に係留しておくことが可能となり、デスクの組立時または分解時に結合具６を紛失せずに済む。
【００５１】
本実施形態の結合具６は、ノンボルト仕様のデスクの組み立てに極めて有用である。
【００５２】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。当然のことではあるが、本発明に係る結合具はいわゆる板金家具、スチール家具ないし什器類一般に適用可能である。即ち、デスクのみならず、ロッカーやワゴン、キャビネット、棚、パーティション等の構成部材同士の連結に用いることができる。
【００５３】
上記実施形態では、結合具の本体の外側面に破損防止体の面板部を添接することで係合縁の内方に防護縁を構成していた。換言すれば、結合具の本体に破損防止体を外装していた。だが、結合具の本体が例えばチャネル状や筒状をなすのであれば、その内周面に破損防止体の面板部を添接する態様をとることができる。要するに、結合具の本体に破損防止体を内装することができる。
【００５４】
さらには、図２０に示すように、結合具６の本体６１に破損防止体６３をインサート成形等により内蔵して、破損防止体６３の防護縁６３Ｈ、６３Ｌで本体６１の係合縁６１Ｈ、６１Ｌをバックアップするということも考えられる。
【００５５】
その他各部の具体的構成や処理の手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態におけるデスクを示す斜視図。
【図２】同デスクを天地を逆さにして示す斜視図。
【図３】天板の下面側を示す下面図。
【図４】天板の要部斜視図。
【図５】天板の要部斜視図。
【図６】袖を見下ろす斜視図。
【図７】袖の要部斜視図。
【図８】幕板の裏面側及び側端を示す要部斜視図。
【図９】幕板の下端を示す要部斜視図。
【図１０】同実施形態の結合具を示す分解斜視図。
【図１１】同結合具を示す側面図。
【図１２】同結合具を示す正面図。
【図１３】同結合具を示すＡ−Ａ線要部側断面図。
【図１４】同結合具を示すＢ−Ｂ線要部側断面図。
【図１５】同結合具を示すＢ−Ｂ線要部側断面図。
【図１６】脚要素に連結した幕板の下端近傍を示す要部正断面図。
【図１７】脚要素に連結した幕板の下端近傍を示す要部正断面図。
【図１８】袖の天板への連結作業を模式的に示す図。
【図１９】脚体の天板への連結作業を模式的に示す図。
【図２０】本発明の変形例の一を示す要部側断面図。
【符号の説明】
【００５７】
２、３、５…部材
２２２、３１１、５１１…金属板
Ｘ、５ａ…貫通孔
６…結合具
６１…本体
６１Ｈ、６１Ｌ…係合縁
６３…破損防止体
６３Ｈ、６３Ｌ…防護縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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