(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路に接続された電気的流路開閉手段、および流れ検出手段と、この流れ検出手段による検出結果が異常状態であるときに前記流路開閉手段を遮断する遮断駆動部と、遮断状態の流路開閉手段を開成復帰させる開成復帰駆動部と、前記開成復帰駆動部に開成復帰命令を発する復帰スイッチと、この開成復帰命令が発せられたことを記憶する記憶手段とを具備し、
前記記憶手段で開成復帰命令が発せられたことを記憶しているときに、再度開成復帰命令を受けたときには、前記流路開閉手段の開動のための作用力を大きくした流体遮断装置。
【請求項２】
流路開閉手段の開動のための作用力を大きくするために、開成復帰駆動部の駆動力を大きく設定した請求項１記載の流体遮断装置。
【請求項３】
流路開閉手段の開動のための作用力を大きくするために、開成復帰駆動部の駆動ストロークを大きく設定した請求項１記載の流体遮断装置。
【請求項４】
流路開閉手段の開動のための作用力を大きくするために、開成復帰駆動部の駆動力と駆動ストロークとを大きく設定した請求項１記載の流体遮断装置。
【請求項５】
流路開閉手段の駆動源をモータとし、開成復帰駆動部が再度開成復帰命令を受けたときに、最初の開成復帰命令を受けたときよりも駆動電流を高く設定した請求項１記載の流体遮断装置。
【請求項６】
流路開閉手段の駆動源をステッピングモータとし、開成復帰駆動部が再度開成復帰命令を受けたときに、最初の開成復帰命令を受けたときよりも駆動周波数を低く設定した請求項１記載の流体遮断装置。
【請求項７】
流路開閉手段の駆動源をステッピングモータとするとともに、このステッピングモータの励磁方式を切り替え可能に設定し、開成復帰駆動部が再度開成復帰命令を受けたときに、最初の開成復帰命令を受けたときよりも励磁方式を高出力側に切り替えるようにした請求項１記載の流体遮断装置。
【請求項８】
流路開閉手段の駆動源をステッピングモータとするとともに、このステッピングモータの駆動ステップ数を切り替え可能に設定し、開成復帰駆動部が再度開成復帰命令を受けたときに、最初の開成復帰命令を受けたときよりも駆動ステップ数が多くなるように切り替えるようにした請求項１記載の流体遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ガスの事故を未然に防ぐためにガスメータなどに内蔵される流体遮断装置の関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス事故を未然に防ぐため、従来より種種の安全装置が利用されており、中でもガスメータにおいて、流量センサによりガスの流量を検出しマイクロコンピュータによりガスの使用状態を異常使用と判断した場合や、地震センサ、ガス圧力センサ、ガス警報器、一酸化炭素センサなどのセンサの状況を監視して危険状態と判断した場合は、内蔵された遮断弁を閉じるものが既に提案されている。
【０００３】
一般的には、これをマイコンメータと称し、安全性、ガス配管の容易性、経済的価格などの優位性が顕著であるため、ほぼ全世帯に普及しているのが現状で、ガス事故の飛躍的低減に貢献している。
【０００４】
このマイコンメータは、停電などの影響を受けないよう電池電源で駆動され、また全戸普及のため経済的な容量の電池が搭載されているところから、遮断弁は開弁、閉弁状態の保持に電力を必要としない自己保持型電磁ソレノイドやＰＭ型ステッピングモータで駆動されている。
【０００５】
さらに具体的構成を述べると、図１１において、ガスメータ１０１に内蔵されガス通路１０２には自己保持型の遮断弁１０３と、ガスの流量を検知する流量検出部１０４とが接続されている。そして、この流量検出部１０４による検出結果が所定流量値以上となると、流量判定部１０５から遮断駆動部１０６に遮断信号が出力されて、遮断弁１０３を閉動する。
【０００６】
その後、外部から操作によって復帰スイッチ１０７を操作することによって復帰駆動部１０８が遮断弁１０３を開動し、ガスの供給を再開するようになっている。前記流量判定部１０５、遮断駆動部１０６、復帰駆動部１０８はマイクロコンピュータ１０９の中で構成されている。遮断弁１０３は電池による電源部１１０をもつとともに、閉弁信頼性を確保するためにガス上下流差圧が閉弁方向に印加されるように設定してある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
ガス使用において問題のない通常状態においては、遮断弁１０３は開弁状態でありガスメータ１０１の下流のガス機具などにガスの供給が可能である。
【０００８】
ここで、流量検出部１０４での検出流量が設定値を超え、異常流量に達した場合とか、長時間にわたり流量検出部１０４がガス流量を検出している場合には、ガス消費パターンが異常であると流量判定部１０５が判定し、遮断駆動部１０６に遮断信号が出力して遮断弁１０３を閉動する。この遮断弁１０３の閉動には電力は供給されるが、閉弁状態の維持には電力の供給はない。
【０００９】
遮断弁１０３の開成復帰は、外部から復帰スイッチ１０７を操作して復帰駆動部１０８を作動させればよい。よって、ガス通路１０２が開かれてガスの供給が可能な復帰状態になる。
【特許文献１】特開平７−２３９０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、前記構成では、復帰スイッチを操作して遮断弁を開成復帰する場合、その開弁が不十分となる可能性があった。
【００１１】
すなわち、この種の流体遮断装置において、遮断弁を復帰できない理由は、遮断弁の動作的損失が増えたり、開閉部が固着したり、外来異物によって粘着したりするなど機構部が特性劣化しているか、電池電源部の電圧が低下するなど駆動部が特性劣化しているか、ガス調整器などの一時的な異常や気圧変化などにより遮断状態の上下流の差圧が大きくなるなど使用状態異常に起因していることが多い。
【００１２】
本発明はかかる従来の課題を解消したもので、遮断弁の開成復帰を確実とした流体遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の目的を達成するために本発明の流体遮断装置は、流体通路に接続された電気的流路開閉手段、および流れ検出手段と、この流れ検出手段による検出結果が異常状態であるときに前記流路開閉手段を遮断する遮断駆動部と、遮断状態の流路開閉手段を開成復帰させる開成復帰駆動部とを具備し、前記開成復帰駆動部は最初の開成復帰命令を受けた後、再度開成復帰命令を受けたときには、前記流路開閉手段の開動のための作用力を大きくしたもので、これにより流路開閉手段の開成復帰が確実となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の流体遮断装置によれば、開成復帰駆動部が最初の開成復帰命令を受けた後、再度開成復帰命令を受けたときに流路開閉手段の開動のための作用力を大きくしたから、流路開閉手段の開成復帰が確実に行われ、流体遮断後のメンテナンス性を大いに高めることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の流体遮断装置は、流体通路に接続された電気的流路開閉手段、および流れ検出手段と、この流れ検出手段による検出結果が異常状態であるときに前記流路開閉手段を遮断する遮断駆動部と、遮断状態の流路開閉手段を開成復帰させる開成復帰駆動部とを具備し、前記開成復帰駆動部は最初の開成復帰命令を受けた後、再度開成復帰命令を受けたときには、前記流路開閉手段の開動のための作用力を大きくして流路開閉手段の開成復帰を確実とした。
【００１６】
流路開閉手段の開動のための作用力を大きくするには、例えば、開成復帰駆動部の駆動力を大きくする、駆動ストロークを大きくする、或いはその両方を大きくすることなどが考えられる。
【００１７】
最初の開成復帰命令を受けた後、再度開成復帰命令を受けたことを具体化する形態としては、開成復帰駆動部に開成復帰命令が発せられたことを記憶手段で記憶し、この記憶手段での記憶中に開成復帰駆動部が開成復帰命令を受けたときには、前記流路開閉手段の開動のための作用力を大きくする。
【００１８】
そして、流路開閉手段の開動のための作用力を大きく具体策として、流路開閉手段の駆動源をモータとし、開成復帰駆動部が再度開成復帰命令を受けたときに、最初の開成復帰命令を受けたときよりも駆動電流を高く設定したり、流路開閉手段の駆動源をステッピングモータとし、開成復帰駆動部が再度開成復帰命令を受けたときに、最初の開成復帰命令
を受けたときよりも駆動周波数を低く設定したり、流路開閉手段の駆動源をステッピングモータとするとともに、このステッピングモータの励磁方式を切り替え可能に設定し、開成復帰駆動部が再度開成復帰命令を受けたときに、最初の開成復帰命令を受けたときよりも励磁方式を高出力側に切り替えるようにする。
【００１９】
また、流路開閉手段の駆動源をステッピングモータとするとともに、このステッピングモータの駆動ステップ数を切り替え可能に設定し、開成復帰駆動部が再度開成復帰命令を受けたときに、最初の開成復帰命令を受けたときよりも駆動ステップ数が多くなるように切り替えるようにする。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態はガス流体を例にしているが、流体の種類の違いによって本発明の精神が拘束されることはない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１において、ガスメータ１のガス通路となる流体通路２には、電気的遮断弁からなる流路開閉手段３と流れ検出手段４とが上流側より順に接続してある。
【００２２】
流路開閉手段３は、ＰＭ型ステッピングモータや自己保持型電磁ソレノイドなどによって駆動される自己保持型の構成であり、流れ検出手段４は、磁気センサ、圧力センサ、超音波センサ、熱線流量センサ、流体素子センサ、質量流量センサ、フロートセンサなどによりガスの流速、または流量を検出するものである。
【００２３】
流れ検出手段４の検出結果は流れ判定部５で判定され、異常流量などの判定結果が出力されると、遮断駆動部６を介して流路開閉手段３を閉動するようにしてある。遮断駆動部６を介しての流路開閉手段３の閉動は、それ以外に、地震などを検出するその他の検出手段７の検出信号、および外部遮断命令手段８からの命令信号によっても行われるものである。
【００２４】
流路開閉手段３の開成復帰は外部から操作される復帰スイッチ９をＯＮすることによって行われる。すなわち、復帰スイッチ９のＯＮによって、開成復帰駆動部１０の第１駆動部１１が流路開閉手段３を開成復帰動作させ、また復帰スイッチ９から第１駆動部１１へ動作指令が出力されたのを記憶手段１２が記憶するようにしてある。
【００２５】
第１駆動部１１を介しての流路開閉手段３の開成復帰が不十分で、再度、復帰スイッチ９がＯＮされた場合には、アンドゲートなどによる判定部１３に復帰スイッチ９を介しての入力と記憶手段１２からの入力がなされ、この結果、判定部１３は第２駆動部１４を駆動し、流路開閉手段３の開成復帰動作を行う。
【００２６】
そして、第２駆動部１４を介しての流路開閉手段３の開動作用力は、第１駆動部１１を介してのそれよりも大きく設定してある。
【００２７】
流れ判定部５、記憶手段１２、判定部１３、遮断駆動部６、開成復帰駆動部１０などはマイクロコンピュータ１４に記録されたソフトウェア手段や論理ＩＣなどで実現されるようにしている。
【００２８】
前記した制御部や流路開閉手段３などは電池よりなる電源部１５で駆動される。
【００２９】
このように、第１駆動部１１を介して流路開閉手段３の開成復帰動作を行った後、再度復帰スイッチ９がＯＮされた場合、今度は、開動作用力が大きい第２駆動部１４を介して
流路開閉手段３を確実に開成復帰させるようになっている。
【００３０】
開動作用力を大きくする具体的手段としては、第２駆動部１４による流路開閉手段３の開動駆動力を高くするとか、開動ストロークを大きくすることなどが考えられる。
【００３１】
図２は流路開閉手段３がＡ相、Ｂ相の２相バイポーラ励磁方式のステッピングモータ１６で駆動される一具体例を示し、またそれに伴って、開成復帰駆動部１０が駆動周波数を切り替えるカウンタやタイマなどで構成された周波数切替手段１７と、駆動周波数に同期した駆動波形を出力する分配手段１８と、この駆動波形を２相バイポーラ駆動波形に変換すると同時に電力増幅する励磁回路１９とで構成されている例を示す。
【００３２】
通常の第１駆動部１１を介しての開成復帰動作時において、周波数切替手段１７は、例えば２００Ｈｚの高い周波数の駆動周波数を分配手段１８に出力し、第２駆動部１４を介しての開成復帰動作時には周波数切替手段１７が、例えば１００Ｈｚの低い駆動周波数に切り替えて分配手段１８に出力する。
【００３３】
図３はステッピングモータ１６を用いた流路開閉手段３の具体構成を示し、すなわち、Ａ相、Ｂ相に接続された電磁コイル２０，２１、および磁力を伝達するヨーク２２，２３，２４，２５でステータ２６が、また、永久磁石２７、およびリード部２８を有するリードシャフト２９とでロータ３０がそれぞれ構成してある。
【００３４】
リードシャフト２９のリード部２８には進退自在で、かつ回転不能に弁体３１のボス部３２が螺合されており、したがって、ロータ３０とともにリードシャフト２９を回転すると弁体３１が進退し、弁座３３を開閉することとなる。
【００３５】
前記ステータ２６とロータ３０は２相励磁型のＰＭ（永久磁石）型ステッピングモータを形成しており、電磁コイル２０，２１、すなわちＡ相、Ｂ相に１／２・πの位相差を有する矩形波等の回転磁界を発生する電流を印加することによってロータ３０が回転し、電流を印加しない場合は永久磁石２７による静止トルクによってロータ３０は回転を阻止されている。
【００３６】
図３においては、弁体３１側から見てＣＷ（時計回り）方向にリードシャフト２９、すなわちロータ３０が回転した場合は、弁体３１が弁座３３に近づく遮断動作を行い、ＣＣＷ（反時計回り）に回転した場合は弁体３１が弁座３３から遠ざかる復帰動作を行う。
【００３７】
図４はＰＭ型ステッピングモータの駆動周波数と脱調トルクの関係を示すグラフで、駆動周波数が低い方が高いトルクを発生するもので、例えば駆動周波数２００Ｈｚでは１．９ｍＮ・ｍであるのに対し、低周波数１００Ｈｚでは３．２ｍＮ・ｍと強いトルクを発生する。すなわち低周波数駆動時ほどにはステッピングモータの駆動力が強くなることがわかる。
【００３８】
以上のように構成された流体遮断装置の動作について説明する。
【００３９】
流れ検出手段４による流速または流量を流れ判定部５が判定し、判定結果に異常がない場合には流路開閉手段３は開成されている。
【００４０】
流体通路２を流れる流体の流速または流量が異常に多い場合とか、所定時間を超えて流体の流れがあると流れ判定部５がそれを判定して遮断駆動部６を作動させ、流路開閉手段３を閉成し流体通路２を遮断する。
【００４１】
勿論、地震センサ、圧力センサ、ガス漏れセンサなどのその他の検出手段７、遮断スイッチや通信回線などによる外部遮断命令手段３７がＯＮした場合も、同様に流路開閉手段３を閉成し流体通路２を遮断する。同時に、記憶手段１２の記憶内容をリセットし遮断中であることを記憶させる。
【００４２】
遮断動作後、流路開閉手段３の弁体３１は永久磁石２７による静止トルクによって無通電でもその遮断状態を保持する。
【００４３】
次に、復帰スイッチ９の操作により開成復帰命令が出された場合、開成復帰駆動部１０の第１駆動部１１が流路開閉手段３を開動して流体通路２への流体流動が再開され、同時に、記憶手段１２に開成復帰命令が出されたことを記憶させる。
【００４４】
図２、図３および図４によると、この通常駆動時の駆動周波数は例えば２００Ｈｚであり、ＰＭ型ステッピングモータ１６は１．９ｍＮ・ｍのトルクで復帰動作を行う。
【００４５】
流路開閉手段３の損失が増えたり、開閉部が固着したり、外来異物によって粘着したりなどなど機構部が特性劣化している場合とか、電池による電源部１５の電圧が低下するなど駆動部が特性劣化しているの場合とか、ガスなどの流体調整器などの一時的な異常や気圧変化などにより流路開閉手段３の上下流の差圧が大きくなるなど使用状態に異常が発生している場合、流路開閉手段３が開成復帰動作を完了しないことがある。
【００４６】
この開成復帰動作未完了状態において、記憶手段１２は開成復帰命令が出されたことを記憶しており、ここで、再度、復帰スイッチ９の操作により開成復帰命令が出された場合、判定部１３は第２駆動部１４を駆動し、流路開閉手段３の開成復帰動作を行う。
【００４７】
そして、図２に示すように、第２駆動部１４の周波数切替手段１７は、例えば１００Ｈｚの低い駆動周波数を分配手段１８に出力して励磁回路１９を介してＰＭ型ステッピングモータ１６を駆動するため、図４のように、３．２ｍＮ・ｍの強いトルクを発し流路開閉手段３を強い駆動力で開成復帰動作を行う。
【００４８】
このため、機構部や駆動部が特性劣化したり一時的な使用状態異常が発生している場合にも、流路開閉手段３は流体通路を開成復帰できる確率が高くなり、より確実に流体を使用することができる。
【００４９】
なお、ここで記憶手段１２の記録を複数としておけば、複数段の開成復帰動作が可能となり、また開成復帰動作の都度駆動周波数を低くすることも考えられる。
【００５０】
（実施の形態２）
開成復帰駆動部１０の第２駆動部１４を介しての開動駆動力を高くする別の実施の形態を説明する。
【００５１】
図５において、開成復帰駆動部１０は、制限抵抗３４を介する通常電流駆動回路３５と、制限抵抗のない高電流回路３６と、それら回路を切り替える電流切替手段３７と、電流切替手段３７からの電流に応じて電力を増幅する励磁回路１９とで構成されている。すなわち、通常電流駆動回路３５を経由するものが図１の第１駆動部１１、高電流回路３６を経由するものが図１の第２駆動部１４となっている。
【００５２】
通常の開成復帰動作時においては、電流切替手段３７は、例えば２００ｍＡの低い駆動電流を励磁回路１９に出力し、再度の開成復帰動作時の場合においては、電流切替手段３７は例えば４００ｍＡの高い駆動電流に切り替えて励磁回路１９を駆動する。
【００５３】
図６は図３の遮断弁の駆動部であるＰＭ型ステッピングモータの駆動電流と脱調トルクの関係を表すグラフである。
【００５４】
図６のように、駆動電流が高い方が高いトルクを発生させる。例えば、駆動電流２００ｍＡでは１．３ｍＮ・ｍであるのに対し、高電流４００ｍＡでは５．２ｍＮ・ｍと強いトルクを発生させる。すなわち、高電流駆動時に流路開閉手段３の開成駆動力が強くなることがわかる。
【００５５】
なお、電流切替手段３７は制限抵抗３４の有無を切り替えることによって電流を切り替えるようにしたが、駆動電圧や、励磁回路の電源電圧、駆動回路のＯＮデューティーを切り替えることによって電流を切り替えてもよい。
【００５６】
（実施の形態３）
開成復帰駆動部１０の第２駆動部１４を介しての開動駆動力を高くする別の実施の形態を説明する。
【００５７】
図７において、開成復帰駆動部１０は励磁方式を１−２相励磁と２相励磁に切り替えて分配手段１８に出力する励磁方式切替手段３８と、駆動波形３９を２相バイポーラ駆動波形に変換すると同時に電力増幅する励磁回路１９とで構成されている。
【００５８】
通常の開成復帰動作時においては、励磁方式切替手段３８は１−２相励磁の駆動信号４０を分配手段１８に出力するため、ＰＭ型ステッピングモータ１６は消費電流の低い弱いトルクで駆動され、再度の開成復帰動作時の場合においては、励磁方式切替手段３８が２相励磁駆動信号４１を分配手段１８に出力して、これにより、励磁回路１９は消費電流の高い強いトルクでＰＭ型ステッピングモータ１６を駆動する。
【００５９】
なお、励磁方式切替手段３８は１−２相励磁と２相励磁を切り替えるとしたが、モノポーラ駆動とバイポーラ駆動とを切り替えてもよい。
【００６０】
（実施の形態４）
開成復帰駆動部１０の第２駆動部１４を介しての開動駆動ストロークを大きくする別の実施の形態を説明する。
【００６１】
図８にいて、開成復帰駆動部１０は、流路開閉手段３を駆動するステップ数を通常ステップ４２と長ステップ４３に切り替えて分配手段１８に出力する駆動ステップ切替手段４４と、駆動波形４５を２相バイポーラ駆動波形に変換すると同時に電力増幅する励磁回路１９とで構成されている。
【００６２】
通常の開成復帰動作時において、駆動ステップ切替手段４４は通常のステップ、例えば図３のリードシャフト２９におけるリード部２８のリードピッチが２ｍｍ／回転、ステッピングモータ１６のステップ数が４８ステップ／回転で、全ストロークが６ｍｍである場合、最低必要ステップ数は１４４ステップであるため、通常のステップ数は安全率を１．２５とし１８０ステップの駆動パルスを出力し、開成復帰命令ありの場合においては駆動ステップ切替手段４４は通常のステップ４２の１．５倍の長ステップ数２７０ステップの駆動パルスを出力し、開成復帰完了した後にあっては、余った駆動パルスはステッピングモータ１６を開弁位置で脱調させて消費される。
【００６３】
流路開閉手段３が開成復帰動作を完了していない場合、ステッピングモータ１６は駆動パルスに対し部分的に脱調して動作しないため、復帰に必要なストロークに対して駆動パ
ルス数が不足し、結果として駆動パルス数不足で復帰動作未完了となることが多い。
【００６４】
このような場合においても、本実施の形態では、通常の開成復帰動作時はステップ数１８０ステップで駆動されるのに対し、再度の開成復帰動作時は、駆動ステップ切替手段４２が長ストロークに相当する長ステップ数２７０ステップの駆動パルスに切り替え、ステッピングモータ１６の駆動ストロークを高めて駆動するため、流路開閉手段３は流体通路２を開成復帰できる確率が高くなる。
【００６５】
（実施の形態５）
図９は、図１における実施の形態１の流路開閉手段３に開成検出手段４６を設けた例であり、図１と同様な作用を発揮する構成については同一符号を付し、説明は実施の形態１を援用する。
【００６６】
すなわち、図９において、流れ判定部５が流れの異常を判定して遮断駆動部６に遮断信号を出力した後、復帰スイッチ９が作動されたことを記憶手段１２で記憶するようにしている。ここで、開成復帰駆動部１０の第１駆動部１１が作動して、流路開閉手段３が十分に開くと、開成検出手段４６からの出力がなく、そのため、判定部１３が第２駆動部１４を駆動させることはない。
【００６７】
しかしながら、流路開閉手段３の開成が不十分な場合には、開成検出手段４６から信号が出力され、判定部１３に入力される。したがって、この判定部１３は第２駆動部１４を駆動し、先述したように流路開閉手段３を強制的に開成することとなる。
【００６８】
図１０は流路開閉手段３に開成検出手段４６を設けた場合の具体的な構成を示すものである。
【００６９】
前記開成検出手段４６は、リードスイッチ４７とマグネット４８とを具備する。このマグネット４８はガイド４９を介してスライド自在に案内される摺動体５０に取着されており、通常は復帰スプリング５１の作用力を受けて反リードスイッチ４７側へ付勢されている。摺動体５０からは弁体３１方向へのピン５２が突設されている。
【００７０】
したがって、弁体３１が弁座３３を閉じているときには、ピン５２が押動されてマグネット４８がリードスイッチ４７に接近してこれを閉じ（ＯＮ）、反対に弁体３１が弁座３３を開いているときには、復帰スプリング５１の作用でマグネット４８がリードスイッチ４７より離れてこれを開く（ＯＦＦ）こととなる。
【００７１】
流路開閉手段３の開成復帰が不十分であるときには、リードスイッチ４７が閉じている状態（ＯＮ）であって、この信号が判定部１３に入力されるようにしてある。
【００７２】
なお、その他の構成、作用は図３と同じで、説明は実施の形態１のものを援用する。
【００７３】
上記実施の形態において、流路開閉手段３は２相バイポーラ励磁ＰＭ型ステッピングモータを駆動手段としたが、３相以上でもモノポーラ励磁でもよく、その他同機モータでもよく、実施の形態２に示した電流を切り替える例においてはＤＣブラシレスモータなどの直流モータも選択可能である。
【００７４】
勿論、流路開閉手段３の駆動手段はモータだけでなく、駆動電流を変えることによって、または駆動時間を変えることによって復帰駆動力を変えることができるよう設計された電磁ソレノイドでもよく、また、複軌駆動力を変えることができるれば必ずしも自己保持型モータ、電磁ソレノイドでなくてもよい。
【００７５】
また、流路開閉手段３はロータの回転が直接弁体の前後動に変換されるよう説明したが、減速機構を介してもよく、磁気カップリングなど気密隔壁を介した動力伝達でもよい。
【００７６】
さらに、復帰命令受付手段は復帰スイッチとしたが、有線、無線による通信手段でもよく、圧力検出手段など他の制御機器からの命令を受信する手段でもよい。
【００７７】
また、この流体遮断装置はガスメータに内蔵され、電池電源部によって駆動されるよう説明したが、他の商用電源、自己発電電源などの活用、およびコンデンサなどの電源で駆動してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明にかかる流体遮断装置は、開成復帰駆動部が最初の開成復帰命令を受けた後、再度開成復帰命令を受けたときに流路開閉手段の開動のための作用力を大きくしたから、流路開閉手段の開成復帰が確実に行われ、流体遮断後のメンテナンス性を大いに高めることができるもので、ガス流体の他、あらゆる流体の遮断制御への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態１の流体遮断装置のブロック図
【図２】同流体遮断装置の遮断駆動部のブロック図
【図３】同流体遮断装置における流路開閉手段の断面図
【図４】同流路開閉手段の駆動部であるＰＭ型ステッピングモータの駆動周波数と脱調トルクの関係を表すグラフ
【図５】本発明の実施の形態２の流体遮断装置における遮断駆動部のブロック図
【図６】ＰＭ型ステッピングモータの駆動電流と脱調トルクの関係を表すグラフ
【図７】本発明の実施の形態３の流体遮断装置における遮断駆動部のブロック図
【図８】本発明の実施の形態４の流体遮断装置における遮断駆動部のブロック図
【図９】本発明の実施の形態５の流体遮断装置のブロック図
【図１０】同同流体遮断装置における流路開閉手段の断面図
【図１１】従来の流体遮断装置のブロック図
【符号の説明】
【００８０】
２  流体通路
３  流路開閉手段
４  流れ検出手段
６  遮断駆動部
１０  開成復帰駆動部
１２  記憶手段
【図１】
0004774886.tif 000002
【図２】
0004774886.tif 000003
【図３】
0004774886.tif 000004
【図４】
0004774886.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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