(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出事業者が排出した廃棄物を収集運搬業者が収集して処分業者まで運搬し、それを該処分業者が処分する過程を、所定の管理機関が管理する廃棄物処理の管理方法であって、
上記収集運搬業者が上記廃棄物の運搬を開始するときに、運搬開始の位置及び日時を上記管理機関へ通知する運搬開始通知ステップと、
上記収集運搬業者が上記廃棄物の運搬を完了したときに、運搬完了の位置及び日時を上記管理機関へ通知する運搬完了通知ステップと、
上記管理機関が、上記運搬開始通知ステップにより通知が行われた位置及び日時を運搬開始位置及び運搬開始日時として管理すると共に、上記運搬完了通知ステップにより通知が行われた位置及び日時を運搬完了位置及び運搬完了日時として管理し、上記運搬開始位置と、上記運搬完了位置と、上記運搬開始日時と上記運搬完了日時との時間差と予め得られている基準時間との比較と、上記収集運搬業者から送信されてきた走行距離、又は上記排出事業者から送信されてきた距離情報と上記処分業者から送信されてきた距離情報との差分である走行距離と予め得られている基準距離との比較と、に基づいて、上記収集運搬業者に対する警告を行うか否かを判定する管理ステップとを含むことを特徴とする廃棄物処理の管理方法。
【請求項２】
上記運搬開始通知ステップは、
少なくとも上記排出事業者及び上記収集運搬業者が保有する各々のカード状記録媒体から記録情報を読み取る読取ステップと、
該読取ステップにより読み取られた情報から上記排出事業者及び上記収集運搬業者の確認を行う確認ステップと、
該確認ステップでの確認結果に基づいて上記運搬開始の位置及び日時の通知を実行する通知実行ステップとを含み、
上記運搬完了通知ステップは、
少なくとも上記処分業者及び上記収集運搬業者が保有する各々のカード状記録媒体から記録情報を読み取る読取ステップと、
該読取ステップにより読み取られた情報から上記処分業者及び上記収集運搬業者の確認を行う確認ステップと、
該確認ステップでの確認結果に基づいて上記運搬完了の位置及び日時の通知を実行する通知実行ステップとを含むことを特徴とする請求項１記載の廃棄物処理の管理方法。
【請求項３】
排出事業者が排出した廃棄物を収集運搬業者が収集して処分業者まで運搬し、それを該処分業者が処分する過程を、所定の管理機関が管理する廃棄物処理の管理方法であって、
上記収集運搬業者が、上記廃棄物の運搬を開始するときに、運搬開始を移動通信装置により該移動通信装置の通信センタを介して上記管理機関へ通知する運搬開始通知ステップと、
上記収集運搬業者が、上記廃棄物の運搬を完了したときに、運搬完了を移動通信装置により該移動通信装置の通信センタを介して上記管理機関へ通知する運搬完了通知ステップと、
上記管理機関が、上記運搬開始の通知時に上記通信センタから得られる上記運搬開始の通知の発信時刻及び発信エリアを運搬開始日時及び運搬開始位置として管理すると共に、上記運搬完了の通知時に上記通信センタから得られる上記運搬完了の通知の発信時刻及び発信エリアを運搬完了日時及び運搬完了位置として管理し、上記収集運搬業者が発信した運搬開始通知が、上記排出事業者が存在する通信エリアから発信されたか否かと、上記収集運搬業者が発信した運搬完了通知が、上記処分業者が存在する通信エリアから発信されたか否かと、上記運搬開始日時と上記運搬完了日時との時間差と予め得られている基準時間との比較と、上記収集運搬業者から送信されてきた走行距離が、上記排出事業者が存在する通信エリアと上記処分業者が存在する通信エリアとから得られる排出事業者と処分業者との間の距離内であるか否かと、に基づいて、上記収集運搬業者に対する警告を行うか否かを判定する管理ステップとを含むことを特徴とする廃棄物処理の管理方法。
【請求項４】
排出事業者が排出した廃棄物を収集運搬業者が収集して処分業者まで運搬し、それを該処分業者が処分する過程を、所定の管理機関が管理する廃棄物処理の管理システムであって、
上記排出事業者の側と上記処分業者の側には各々、上記管理機関と接続可能な排出側端末装置と処分側端末装置が設置されており、
上記排出側端末装置は、上記収集運搬業者による上記廃棄物の運搬開始の位置及び日時を上記管理機関へ通知する運搬開始通知手段を備え、
上記処分側端末装置は、上記収集運搬業者による上記廃棄物の運搬完了の位置及び日時を上記管理機関へ通知する運搬完了通知手段を備え、
上記管理機関は、上記運搬開始通知手段により上記運搬開始が通知された位置及び日時を運搬開始位置及び運搬開始日時として管理すると共に、上記運搬完了通知手段により上記運搬完了が通知された位置及び日時を運搬完了位置及び運搬完了日時として管理し、上記運搬開始位置と、上記運搬完了位置と、上記運搬開始日時と上記運搬完了日時との時間差と予め得られている基準時間との比較と、上記収集運搬業者から送信されてきた走行距離、又は上記排出事業者から送信されてきた距離情報と上記処分業者から送信されてきた距離情報との差分である走行距離と予め得られている基準距離との比較と、に基づいて、上記収集運搬業者に対する警告を行うか否かを判定する管理手段を備えることを特徴とする廃棄物処理の管理システム。
【請求項５】
上記排出側端末装置は、
カード状記録媒体の記録情報を読み取る読取手段と、
該読取手段により少なくとも上記排出事業者及び上記収集運搬業者が保有する各々のカード状記録媒体から読み取られた情報により上記排出事業者及び上記収集運搬業者の確認を行う確認手段とを備え、
上記処分側端末装置は、
カード状記録媒体の記録情報を読み取る読取手段と、
該読取手段により少なくとも処分業者及び上記収集運搬業者が保有する各々のカード状記録媒体から読み取られた情報により上記処分業者及び上記収集運搬業者の確認を行う確認手段とを備え、
上記運搬開始通知手段は、上記排出側端末装置の上記確認手段での確認結果に基づいて上記運搬開始の位置及び日時の通知を実行し、
上記運搬完了通知手段は、上記処分側端末装置の上記確認手段での確認結果に基づいて上記運搬完了の位置及び日時の通知を実行することを特徴とする請求項４記載の廃棄物処理の管理システム。
【請求項６】
排出事業者が排出した廃棄物を収集運搬業者が収集して処分業者まで運搬し、それを該処分業者が処分する過程を、所定の管理機関が管理する際において、上記収集運搬業者が、上記廃棄物の運搬を開始するときに、運搬開始を移動通信装置により該移動通信装置の通信センタを介して上記管理機関へ通知し、上記収集運搬業者が、上記廃棄物の運搬を完了したときに、運搬完了を移動通信装置により該移動通信装置の通信センタを介して上記管理機関へ通知するようになされた廃棄物処理の管理システムであって、
上記管理機関は、上記運搬開始の通知時に上記通信センタから得られる上記運搬開始の通知の発信時刻及び発信エリアを運搬開始日時及び運搬開始位置として管理すると共に、上記運搬完了の通知時に上記通信センタから得られる上記運搬完了の通知の発信時刻及び発信エリアを運搬完了日時及び運搬完了位置として管理し、上記収集運搬業者が発信した運搬開始の通知が、上記排出事業者が存在する通信エリアから発信されたか否かと、上記収集運搬業者が発信した運搬完了の通知が、上記処分業者が存在する通信エリアから発信されたか否かと、上記運搬開始日時と上記運搬完了日時との時間差と予め得られている基準時間との比較と、上記収集運搬業者から送信されてきた走行距離が、上記排出事業者が存在する通信エリアと上記処分業者が存在する通信エリアとから得られる排出事業者と処分業者との間の距離内であるか否かと、に基づいて、上記収集運搬業者に対する警告を行うか否かを判定することを特徴とする廃棄物処理の管理システム。
【請求項７】
廃棄物の排出事業者側の端末装置より、運搬開始の位置及び日時の通知を受信する運搬開始通知受信手段と、
廃棄物の処分業者側の端末装置より、運搬完了の位置及び日時の通知を受信する運搬完了通知受信手段と、
上記運搬開始通知受信手段で受信された位置及び日時を運搬開始位置及び運搬開始日時として管理すると共に、上記運搬完了通知受信手段で受信された位置及び日時を運搬完了位置及び運搬完了日時として管理し、上記運搬開始位置と、上記運搬完了位置と、上記運搬開始日時と上記運搬完了日時との時間差と予め得られている基準時間との比較と、収集運搬業者から送信されてきた走行距離、又は排出事業者から送信されてきた距離情報と処分業者から送信されてきた距離情報との差分である走行距離と予め得られている基準距離との比較と、に基づいて、上記収集運搬業者に対する警告を行うか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とする管理機関装置。
【請求項８】
廃棄物の排出事業者側の収集運搬業者の移動通信装置より発信された、上記廃棄物の運搬開始通知を上記移動通信装置の通信センタを介して受信する運搬開始通知受信手段と、
廃棄物の処分業者側の収集運搬業者の移動通信装置より発信された、上記廃棄物の運搬完了通知を上記移動通信装置の通信センタを介して受信する運搬完了通知受信手段と、
上記運搬開始通知受信手段で受信された上記運搬開始通知の発信時刻及び発信エリアを運搬開始日時及び運搬開始位置として管理すると共に、上記運搬完了通知受信手段で受信された上記運搬完了通知の発信時刻及び発信エリアを運搬完了日時及び運搬完了位置として管理し、収集運搬業者が発信した運搬開始通知が、排出事業者が存在する通信エリアから発信されたか否かと、上記収集運搬業者が発信した運搬完了通知が、処分業者が存在する通信エリアから発信されたか否かと、上記運搬開始日時と上記運搬完了日時との時間差と予め得られている基準時間との比較と、上記収集運搬業者から送信されてきた走行距離が、上記排出事業者が存在する通信エリアと上記処分業者が存在する通信エリアとから得られる排出事業者と処分業者との間の距離内であるか否かと、に基づいて、上記収集運搬業者に対する警告を行うか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とする管理機関装置。
【請求項９】
コンピュータを、
廃棄物の排出事業者側の端末装置より、運搬開始の位置及び日時の通知を受信する運搬開始通知受信手段と、
廃棄物の処分業者側の端末装置より、運搬完了の位置及び日時の通知を受信する運搬完了通知受信手段と、
上記運搬開始通知受信手段で受信された位置及び日時を運搬開始位置及び運搬開始日時として管理すると共に、上記運搬完了通知受信手段で受信された位置及び日時を運搬完了位置及び運搬完了日時として管理し、上記運搬開始位置と、上記運搬完了位置と、上記運搬開始日時と上記運搬完了日時との時間差と予め得られている基準時間との比較と、収集運搬業者から送信されてきた走行距離、又は排出事業者から送信されてきた距離情報と処分業者から送信されてきた距離情報との差分である走行距離と予め得られている基準距離との比較と、に基づいて、上記収集運搬業者に対する警告を行うか否かを判定する判定手段として機能させることを特徴とするプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
コンピュータを、
廃棄物の排出事業者側の収集運搬業者の移動通信装置より発信された、上記廃棄物の運搬開始通知を上記移動通信装置の通信センタを介して受信する運搬開始通知受信手段と、
廃棄物の処分業者側の収集運搬業者の移動通信装置より発信された、上記廃棄物の運搬完了通知を上記移動通信装置の通信センタを介して受信する運搬完了通知受信手段と、
上記運搬開始通知受信手段で受信された上記運搬開始通知の発信時刻及び発信エリアを運搬開始日時及び運搬開始位置として管理すると共に、上記運搬完了通知受信手段で受信された上記運搬完了通知の発信時刻及び発信エリアを運搬完了日時及び運搬完了位置として管理し、収集運搬業者が発信した運搬開始通知が、排出事業者が存在する通信エリアから発信されたか否かと、上記収集運搬業者が発信した運搬完了通知が、処分業者が存在する通信エリアから発信されたか否かと、上記運搬開始日時と上記運搬完了日時との時間差と予め得られている基準時間との比較と、上記収集運搬業者から送信されてきた走行距離が、上記排出事業者が存在する通信エリアと上記処分業者が存在する通信エリアとから得られる排出事業者と処分業者との間の距離内であるか否かと、に基づいて、上記収集運搬業者に対する警告を行うか否かを判定する判定手段として機能させることを特徴とするプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物処理の管理方法、管理システム、管理機関装置及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）にて定義されているように、「廃棄物」とは、ゴミ、粗大ゴミ、燃殻、汚泥、糞尿、廃油、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものや、或いは燃焼ガス等の気体状のもの等、利用価値の全く無い無価物のものを言う。
【０００３】
廃棄物は、その発生形態や性状の違いによって、「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に大別される。
産業廃棄物とは、工場、商店、医療機関等の事業所での事業活動にて発生した廃棄物を示す。この産業廃棄物の中でも、燃えやすい廃油等の爆発性を有する廃棄物、廃酸や廃アルカリ、水銀、カドミウム、アスベスト、ＰＣＢ等の毒性を有する廃棄物、医療機関にて発生する使用済の注射針やカテーテル等の感染性を有する廃棄物は、人間の健康や生活環境に大きな被害を及ぼす可能性がある廃棄物として、特別管理産業廃棄物とされている。
一方、一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の、一般の家庭を中心とする日常の生活に伴って発生した廃棄物を示す。
【０００４】
上述のような廃棄物の処理の過程、すなわち発生した廃棄物の保管、廃棄物の収集及び運搬、廃棄物の処分、というような、廃棄物の発生から最終的な処分までの一連の過程が「廃棄物処理」と呼ばれている。この一連の過程において、廃棄物の収集及び運搬と、廃棄物の処分との間に、廃棄物の減量化や安定化を図る目的で、廃棄物を物理的又は化学的又は生物的に変質させる中間処理が挿入される場合もある。
【０００５】
廃棄物処理の責務については、産業廃棄物と一般破棄物では大きく異なっており、一般廃棄物が各区域内の地方公共団体が責務を有しているのに対して、産業廃棄物は、廃棄物を発生する事業者（以下、「排出事業者」と言う）が自ら責務を負わなくてはならない（自己処理責任）、と法律上で定められている。
しかしながら、廃棄物の処分場の確保等の問題により、全ての排出事業者が発生した廃棄物を全て処理するには限界がある。したがって、排出事業者は、処理費用を負担して廃棄物処理そのものを、産業廃棄物を収集し運搬する業者（以下、「収集運搬業者」と言う）に委託してもよいことが認められている。
【０００６】
ここで、産業廃棄物は上述したように無価物であるため、排出事業者は、廃棄物処理にはあまり経費をかけたくないのが実情である。このため、排出事業者は、より安価で廃棄物処理を引き受けてくれるような業者に該廃棄物処理を委託することが多い。この結果、適正に処分されるべき産業廃棄物が、劣悪な業者によって不正に処分されてしまう可能性が高くなる。例えば、不法な場所に産業廃棄物がそのまま投棄されてしまう（不正放棄等）。特に、産業廃棄物には、爆発性、毒性、感染性を有する廃棄物をも含まれるため、このような廃棄物が不法投棄された場合、人間の健康や生活環境に係わる被害が発生する恐れが十分ある。
【０００７】
そこで、官公庁では、廃棄物処理が委託される側の業者の指定強化、及び廃棄物処理過程の管理強化を柱とする政策を施行している。
その政策の一つとして、マニフェスト制度がある。このマニフェスト制度とは、排出事業者が委託した産業廃棄物の処理状況を、所謂産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）を使用して自らが確認するようになされた制度である。このような制度により、産業廃棄物の不法投棄等の不適正な処理を未然に防止できる。
【０００８】
上記のマニフェスト制度は、紙媒体であるマニフェスト伝票を使用していることから紙マニフェスト制度とも呼ばれ、この紙マニフェスト制度では、図９に示すような流れに従って、産業廃棄物が処理される。
Ｓ５０１：
排出事業者は、６枚複写のマニフェスト伝票に必要な事項を記入し、署名及び押印した後、産業廃棄物と共に６枚（Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ）のマニフェスト伝票全てを収集運搬業者に渡す。収集運搬業者は、排出事業者から渡されたマニフェスト伝票の記載事項を確認し、該マニフェスト伝票に署名及び押印し、Ａ票を控えとして排出事業者に渡す。排出事業者は、収集運搬業者から渡されたＡ票を保管する。
Ｓ５０２：
収集運搬業者は、産業廃棄物を、産業廃棄物を処分する業者（以下、「処分業者」と言う）まで搬送し、５枚（Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ）のマニフェスト伝票と共に処分業者に渡す。処分業者は、収集運搬業者から渡されたマニフェスト伝票に署名及び押印し、５枚のうちのＢ１票及びＢ２票を収集運搬業者に渡す。
Ｓ５０３：
収集運搬業者は、処分業者から渡されたＢ１票及びＢ２票のうち、Ｂ１票を控えとして保管し、残りのＢ２票を排出事業者に返送する。
Ｓ５０４：
処分業者は、産業廃棄物の処分が終了すると、３枚（Ｃ１，Ｃ２，Ｄ）のマニュフェスト伝票に署名及び押印し、Ｃ１票を控えとして保管し、Ｃ２票を収集運搬業者に返送すると共に、Ｄ票を排出事業者に返送する。
Ｓ５０５：
収集運搬業者は、処分業者から返送されてきたＣ２票と、保管しておいたＢ１票とを照合して、指示通りに産業廃棄物の処分がなされたかを確認する。
Ｓ５０６：
排出事業者も、処分業者から返送されてきたＤ票と、収集運搬業者から返送されてきたＢ２票と、保管しておいたＡ票とを照合して、指示通りに産業廃棄物の処分がなされたかを確認する。
【０００９】
上述のようにして、排出事業者、収集運搬業者、及び処分業者の各々にて保管されたマニフェスト伝票は、５年間にわたって保管しておくことが義務づけられている。また、公的機関等のセンタへの提出も義務づけられている。
【００１０】
一方、近年では、パーソナルコンピュータ（パソコン）が普及していることから、また、事務手続きの簡素化の点から、マニフェスト伝票の代わりに電子情報（マニフェスト情報）を使用したマニフェスト制度（電子マニフェスト制度）が施行されつつある。
【００１１】
この電子マニフェスト制度では、排出事業者、収集運搬業者、及び処分業者が各々、自側のパソコン等の端末装置により電話回線を介して情報処理センタにアクセスすることで、図１０に示すような流れに従って、産業廃棄物が処理される。
Ｓ５１１：
排出事業者は、廃棄物処理を委託するにあたって必要な事項（マニフェスト情報）を情報管理センタに登録する。
Ｓ５１２：
収集運搬業者は、産業廃棄物の処理業者までの搬送が終了すると、その旨を情報処理センタに報告する。
Ｓ５１３：
情報処理センタは、収集運搬業者から運搬終了の報告を受けると、自動的に排出事業者に運搬終了を通知する。
Ｓ５１４：
処分業者は、産業廃棄物の処分が終了すると、その旨を情報処理センタに報告する。
Ｓ５１５：
情報処理センタは、処分業者から処分終了の報告を受けると、自動的に排出事業者に処分終了を通知する。そして、情報処理センタは、マニフェスト情報を保管すると共に、公的機関等への報告を行う。
【００１２】
上述のような電子マニフェスト制度では、排出事業者、収集運搬業者、及び処分業者は各々、情報処理センタに登録及び報告された情報についてを参照することができる。したがって、排出事業者及び収集運搬業者は、情報処理センタの情報を参照することで、指示通りに産業廃棄物の処分がなされたかを確認する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の電子マニフェスト制度において、収集運搬業者が行う産業廃棄物の運搬の過程について着目すると、先ず、収集運搬業者は、排出事業者から産業廃棄物を受け取り、該産業廃棄物を処理業者まで運搬し、その後、情報処理センタに運搬完了を報告する。そして、運搬案情報処理センタは、収集運搬業者から運搬完了が報告されることによって、産業廃棄物の運搬完了を認識する。
【００１４】
しかしながら、上記の運搬完了は、時間や場所に限られず、何時でも何処からでも情報処理センタに報告可能であり、不法放棄のために運搬に要した実際の時間が不自然な程長い場合等においても、情報処理センタでは、ここまでは管理できない。したがって、収集運搬業者は、排出事業者から受け取った産業廃棄物を所定の処理業者まで運搬せずに、他の不適正な処理場まで運搬して処分し、その後、虚偽の運搬完了を情報処理センタに通知することが容易に可能となる。
【００１５】
このように、従来の電子マニフェスト制度では、収集運搬業者が所定の処分業者まで産業廃棄物を運搬完了していないにも係わらず、運搬完了の通知（虚偽の通知）が情報処理センタに報告される可能性が十分ある。
【００１６】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、廃棄物の不正な処理を確実に防ぐことを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的化において、本発明は、排出事業者が排出した廃棄物を収集運搬業者が収集して処分業者まで運搬し、それを該処分業者が処分する過程を、所定の管理機関が管理する廃棄物処理の管理方法であって、上記収集運搬業者が上記廃棄物の運搬を開始するときに、運搬開始の位置及び日時を上記管理機関へ通知する運搬開始通知ステップと、上記収集運搬業者が上記廃棄物の運搬を完了したときに、運搬完了の位置及び日時を上記管理機関へ通知する運搬完了通知ステップと、上記管理機関が、上記運搬開始通知ステップにより通知が行われた位置及び日時を運搬開始位置及び運搬開始日時として管理すると共に、上記運搬完了通知ステップにより通知が行われた位置及び日時を運搬完了位置及び運搬完了日時として管理し、上記運搬開始位置と、上記運搬完了位置と、上記運搬開始日時と上記運搬完了日時との時間差と予め得られている基準時間との比較と、上記収集運搬業者から送信されてきた走行距離、又は上記排出事業者から送信されてきた距離情報と上記処分業者から送信されてきた距離情報との差分である走行距離と予め得られている基準距離との比較と、に基づいて、上記収集運搬業者に対する警告を行うか否かを判定する管理ステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、排出事業者が排出した廃棄物を収集運搬業者が収集して処分業者まで運搬し、それを該処分業者が処分する過程を、所定の管理機関が管理する廃棄物処理の管理方法であって、上記収集運搬業者が、上記廃棄物の運搬を開始するときに、運搬開始を移動通信装置により該移動通信装置の通信センタを介して上記管理機関へ通知する運搬開始通知ステップと、上記収集運搬業者が、上記廃棄物の運搬を完了したときに、運搬完了を移動通信装置により該移動通信装置の通信センタを介して上記管理機関へ通知する運搬完了通知ステップと、上記管理機関が、上記運搬開始の通知時に上記通信センタから得られる上記運搬開始の通知の発信時刻及び発信エリアを運搬開始日時及び運搬開始位置として管理すると共に、上記運搬完了の通知時に上記通信センタから得られる上記運搬完了の通知の発信時刻及び発信エリアを運搬完了日時及び運搬完了位置として管理し、上記収集運搬業者が発信した運搬開始通知が、上記排出事業者が存在する通信エリアから発信されたか否かと、上記収集運搬業者が発信した運搬完了通知が、上記処分業者が存在する通信エリアから発信されたか否かと、上記運搬開始日時と上記運搬完了日時との時間差と予め得られている基準時間との比較と、上記収集運搬業者から送信されてきた走行距離が、上記排出事業者が存在する通信エリアと上記処分業者が存在する通信エリアとから得られる排出事業者と処分業者との間の距離内であるか否かと、に基づいて、上記収集運搬業者に対する警告を行うか否かを判定する管理ステップとを含むことを特徴とする。
また、本発明は、管理システム、管理機関装置及び記憶媒体としてもよい。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００３２】
（第１の実施の形態）
本発明は、例えば、図１に示すような廃棄物処理の管理システム１００に適用される。
この管理システム１００は、排出事業者１２０（病院等）が排出する廃棄物（ここでは、使用済の注射針、脱脂綿、ガーゼ等の産業廃棄物とする）を収集運搬業者１３０が処分業者１４０まで運搬し、処分業者１４０がこれを処分するまでの、産業廃棄物の処理の管理を行うためのシステムである。
このため、管理システム１００では、排出事業者１２０及び処分業者１４０が各々、ネットワーク等を介して情報処理センタ１１０と通信可能に構成されている。
【００３３】
排出事業者１２０側には、端末装置１２１と、端末装置１２２に接続されたカード読取装置１２２とが設置されており、排出事業者１２０は、端末装置１２１を用いて情報処理センタ１１０と通信する。一方の処分業者１４０側も同様に、端末装置１４１と、端末装置１４１に接続されたカード読取装置１４２とが設置されており、処分業者１４０は、端末装置１４１を用いて情報処理センタ１１０と通信する。
【００３４】
情報処理センタ１１０は、図２に示すように、排出事業者１２０側の端末装置１２１及び処分業者１４０側の端末装置１４１と各々通信するための通信部２０３と、システム全体の動作制御を司るＣＰＵ２０２と、ＣＰＵ２０２による制御のための処理プログラム等が記憶されるメモリ２０４と、後述する基準時間情報や各端末装置から送信されてきた情報（廃棄物情報）等を管理するためのデータベース２０１とを備えている。
【００３５】
排出事業者１２０側の端末装置１２１及び処分業者１４０側の端末装置１４１は各々同様の構成としており、図３に示すように、情報入力等のための操作が行われる操作部３０１（３１１）と、操作部３０１（３１１）での操作に従った画面を表示する表示部３０２（３１２）と、情報処理センタ１１０と通信するための通信部３０５（３１５）と、カード読取装置１２２（１４２）と接続するためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）部３０６（３１６）と、装置全体の動作制御を司るＣＰＵ３０３（３１３）と、ＣＰＵ３０３（３１３）による制御のための処理プログラムや各種データ等が記憶されるメモリ３０４（３１４）とを備えている。
【００３６】
上述のような管理システム１００の最も特徴とする構成は、排出事業者１２０が保有するＩＤカード１２３と、収集運搬業者１３０が保有するＩＤカード１３１と、処分業者１４０が保有するＩＤカード１４３とを使用し、情報処理センタ１１０が、収集運搬業者１３０の運搬開始時刻と運搬完了時刻の時間差（実際の運搬時間）を管理することにある。
【００３７】
そこで、図４のフローチャートは、排出事業者１２０側の端末装置１２１での処理を示したものであり、図５のフローチャートは、情報処理センタ１１０での処理を示したものであり、図６は、排出事業者１２０側にて扱う情報、処分業者１４０側にて扱う情報、及び情報処理センタ１１０にて扱う情報の流れを示したものである。
以下、上記図１〜図６を用いて、収集運搬業者１３０の運搬開始時刻と運搬完了時刻の時間差を管理するための処理の流れについて説明する。
尚、処分業者１４０側の端末装置１４１での処理については、排出事業者１２０側の端末装置１２１での処理と同様であるため、該処理についての説明は同じ図４を用いるものとする。
【００３８】
収集運搬業者１３０は、排出事業者１２０にて排出された産業廃棄物を回収しに行く。
そこで、排出事業者１２０側において（上記図３及び図４参照）、端末装置１２１の表示部３０２には、ＣＰＵ３０３の制御により、パスワード入力を促す画面が表示される。これにより、排出事業者１２０は、操作部３０１により所定のパスワードを入力する（ステップＳ４０１）。
【００３９】
ＣＰＵ３０３は、排出事業者１２０によるパスワードの入力を認識すると、該パスワードが正しいパスワードであるか否かを判別する（ステップＳ４０２）。この判別は、例えば、メモリ３０４に予め登録されている正規のパスワードと比較することにより行う。
【００４０】
ステップＳ４０２の判別の結果、正しいパスワードでなかった場合、ＣＰＵ３０３は、その旨を知らせるためのメッセージ等が表示部３０２にて画面表示されるような制御を行う（ステップＳ４０３）。
その後、ステップＳ４０１に戻り、パスワード入力待ち状態となる。
【００４１】
ステップＳ４０２の判別の結果、正しいパスワードであった場合、端末装置１２１の表示部３０２には、ＣＰＵ３０３の制御により、産業廃棄物に関する情報入力を促す画面が表示される。ここでの入力情報としては、例えば、
・収集運搬業者１３０に渡す産業廃棄物のＩＤ番号（廃棄物ＩＤ）
・該産業廃棄物の種類（「注射針」、「脱脂綿」、「ガーゼ」等）
・該産業廃棄物の分量（「１０Ｋｇ」等）
・該産業廃棄物の処分を委託する処分業者名（運搬先）
とする。
これにより、排出事業者１２０は、操作部３０１により上記の情報を入力する。
ＣＰＵ３０３は、排出事業者１２０による情報入力を認識すると、それらの入力情報を一旦メモリ３０４に格納する（ステップＳ４０４）。
【００４２】
ステップＳ４０４による情報入力の操作が終了すると、端末装置１２１の表示部３０２には、ＣＰＵ３０３の制御により、排出事業者１２０のＩＤカード１２３及び収集運搬業者１３０のＩＤカード１３１の挿入を促す画面が表示される。
【００４３】
ここで、排出事業者１２０、収集運搬業者１３０、及び処分業者１４０が保有するＩＤカード１２３、１３１、及び１４３は各々、情報処理センタ１１０から発行されるカードである。特に、収集運搬業者１３０及び処分業者１４０については、情報処理センタ１１０から収集運搬処理や処分処理を認可された者のみに対して発行される。
このようなＩＤカードには、保有する者の個人情報（氏名や住所等）が記録されている。そして、ＩＤカードの発行及びその記録情報は、情報処理センタ１１０にて管理される。
【００４４】
そこで、排出事業者１２０と収集運搬業者１３０は同時に、端末装置１２１に接続されているカード読取装置１２２へ各々のＩＤカード１２３、１３１を挿入する。
カード読取装置１２２では、挿入されたＩＤカード１２３及び１３１の各々に記録されている情報の読み取りが行われる。
ＣＰＵ３０３は、カード読取装置１２２にて読み取られた情報を、Ｉ／Ｆ部３０６を介して取得する（ステップＳ４０５）。
【００４５】
そして、ＣＰＵ３０３は、ステップＳ４０５にて取得した情報により、カード読取装置１２２に挿入されたＩＤカード１２３及び１３１が各々正しいカードであるか否かを判別する（ステップＳ４０６）。この判別についても上述のステップＳ４０２での判別と同様に、メモリ３０４に予め登録されている正規のＩＤカードの記録情報と比較することにより行う。
【００４６】
ステップＳ４０６の判別の結果、正しいＩＤカードでなかった場合、ＣＰＵ３０３は、その旨を知らせるためのメッセージ等が表示部３０２にて画面表示されるような制御を行う（ステップＳ４０７）。
その後、ステップＳ４０５に戻り、ＩＤカード挿入待ち状態となる。
【００４７】
ステップＳ４０６の判別の結果、正しいＩＤカードであった場合、ＣＰＵ３０４は、ステップＳ４０５にて取得したＩＤカード１２３及び１３１の読取情報（以下、「排出事業者ＩＤ情報」及び「収集運搬業者ＩＤ情報」と言う。）と共に、ステップＳ４０４にて一旦メモリ３０４に格納した入力情報（廃棄物ＩＤ、種類、分量、及び運搬先の情報）を運搬開始情報として、通信部３０５を介して情報処理センタ１１０へ送信する（ステップＳ４０８）。
【００４８】
その後、収集運搬業者１３０は、排出事業者１２０から産業廃棄物を受け取り、処分業者１４０まで運搬する。
【００４９】
情報処理センタ１１０側において（上記図２及び図５参照）、上述のようにして排出事業者１２０側から送信されてきた情報は、通信部２０３にて受信される。
ＣＰＵ２０２は、通信部２０３にて受信された情報が運搬開始情報（運搬開始通知）であるか否かを判別する（ステップＳ４２１）。
ここでは、受信情報を運搬開始情報としているので、ステップＳ４２２〜Ｓ４２４が実行される。
【００５０】
すなわち、ＣＰＵ２０２は、その内部に設けられているタイマにより、通信部２０３にて運搬開始情報が受信された時刻（日時）を運搬開始時刻ＴS と決定する（ステップＳ４２２）。
【００５１】
また、ＣＰＵ２０２は、上記の運搬開始情報に含まれる排出事業者ＩＤ情報及び運搬先情報とを用いて（上記図６▲１▼参照）、データベース２０１の基準時間情報から該当する基準時間ｔa を取得する（ステップＳ４２３）。
【００５２】
ここで、データベース２０１の基準時間情報は、上述したＩＤカードを発行する際に作成或いは更新されるものであり、上記図６に示すように、ＩＤカードを発行した排出事業者と処分業者（運搬先）に基準時間ｔa が対応づけられてなるテーブルデータである。
例えば、排出事業者１２０が（Ａ）地点に存在し、処分業者１４０が（Ｂ）地点に存在する場合、その基準時間ｔa としては、経験的な計測結果等により得られる、（Ａ）〜（Ｂ）間の距離を運搬するのに要すると思われる時間が設定される。ここでは「４時間（０４：００）」が設定されている。
【００５３】
したがって、ＣＰＵ２０２は、データベース２０１の基準時間情報から、運搬開始情報に含まれる排出事業者ＩＤ情報と運搬先情報に対応する排出事業者と運搬先の組を検出し、それに対応する基準時間ｔa を取得することになる。
【００５４】
その後、ＣＰＵ２０２は、データベース２０１の廃棄物情報に対して、排出事業者１２０側から送信されてきた運搬開始情報（廃棄物ＩＤ、種類、分量、及び運搬先の情報）を設定すると共に（上記図６▲２▼参照）、それに対応づけて、ステップＳ４２２にて決定した運搬開始時刻ＴS と（上記図６▲３▼参照）、ステップＳ４２３にて取得した基準時間ｔa と（上記図６▲４▼参照）を設定する（ステップＳ４２４）。
【００５５】
上述のようにして、排出事業者１２０から送信された運搬開始情報が情報処理センタ１１０で管理される。
【００５６】
収集運搬業者１３０が処分業者１４０まで産業廃棄物の運搬が完了すると、処分業者１４０において（上記図３及び図４参照）、端末装置１４１の表示部３１２には、ＣＰＵ３１３の制御により、パスワード入力を促す画面が表示される。これにより、処分業者１４０は、操作部３１１により所定のパスワードを入力する（ステップＳ４０１）。
【００５７】
ＣＰＵ３１３は、処分業者１４０によるパスワードの入力を認識すると、上述した排出事業者１２０側での処理と同様にして、該パスワードが正しいパスワードであるか否かを判別する（ステップＳ４０２）。
【００５８】
ステップＳ４０２の判別の結果、正しいパスワードでなかった場合、ＣＰＵ３１３は、その旨を知らせるためのメッセージ等が表示部３１２にて画面表示されるような制御を行う（ステップＳ４０３）。
その後、ステップＳ４０１に戻り、パスワード入力待ち状態となる。
【００５９】
ステップＳ４０２の判別の結果、正しいパスワードであった場合、端末装置１４１の表示部３１２には、ＣＰＵ３１３の制御により、運搬されてきた産業廃棄物に関する情報入力を促す画面が表示される。ここでの入力情報としては、例えば、
・収集運搬業者１３０により運搬されてきた産業廃棄物のＩＤ番号（廃棄物ＩＤ）
とする。これにより、処分業者１４０は、操作部３１１により廃棄物ＩＤを入力する（ステップＳ４０４）。
ＣＰＵ３０３は、処分業者１４０による廃棄物ＩＤの入力を認識すると、このを廃棄物ＩＤを通信部３１５を介して情報処理センタ１１０へ送信して、該廃棄物ＩＤに対応づけられた各種情報（種類や分量等）、すなわち情報処理センタ１１０にて管理されているデータベース２０１の廃棄物情報を要求することで、該情報を通信部３１５を介して取得し、これが表示部３１２にて画面表示されるような制御を行う。これにより、処分業者１４０は、収集運搬業者１３０が運搬してきた産業廃棄物の種類や分量等を確認する。そして、処分業者１４０は、排出事業者１２０が排出した産業廃棄物が確かに運搬されてきたことを確認すると、その旨を操作部３０１により入力する（「確認ＯＫ」等の入力）。
これを認識したＣＰＵ３０３は、入力された廃棄物ＩＤを一旦メモリ３０４に格納する（ステップＳ４０４）。
【００６０】
ステップＳ４０４による情報入力の操作が終了すると、端末装置１４１の表示部３１２には、ＣＰＵ３１３の制御により、処分業者１４０のＩＤカード１４３及び収集運搬業者１３０のＩＤカード１３１の挿入を促す画面が表示される。
そこで、処分業者１４０と収集運搬業者１３０は同時に、端末装置１４１に接続されているカード読取装置１４２へ各々のＩＤカード１４３、１３１を挿入する。
カード読取装置１４２では、挿入されたＩＤカード１４３及び１３１の各々に記録されている情報の読み取りが行われる。
ＣＰＵ３１３は、カード読取装置１４２にて読み取られた情報を、Ｉ／Ｆ部３１６を介して取得する（ステップＳ４０５）。
【００６１】
そして、ＣＰＵ３１３は、ステップＳ４０５にて取得した情報により、上述した排出事業者１２０側での処理と同様にして、カード読取装置１４２に挿入されたＩＤカード１４３及び１３１が各々正しいカードであるか否かを判別する（ステップＳ４０６）。
【００６２】
ステップＳ４０６の判別の結果、正しいＩＤカードでなかった場合、ＣＰＵ３１３は、その旨を知らせるためのメッセージ等が表示部３１２にて画面表示されるような制御を行う（ステップＳ４０７）。
その後、ステップＳ４０５に戻り、ＩＤカード挿入待ち状態となる。
【００６３】
ステップＳ４０６の判別の結果、正しいＩＤカードであった場合、ＣＰＵ３１４は、ステップＳ４０５にて取得したＩＤカード１４３及び１３１の読取情報（以下、ＩＤカード１４３の読取情報を「処分業者ＩＤ情報」と言う。）と共に、ステップＳ４０４にて一旦メモリ３０４に格納した廃棄物ＩＤを運搬完了情報として、通信部３１５を介して情報処理センタ１１０へ送信する（ステップＳ４０８）。
【００６４】
その後、処分業者１４０は、収集運搬業者１３０が運搬してきた産業廃棄物を処分する。
【００６５】
情報処理センタ１１０側において（上記図２及び図５参照）、上述のようにして処分業者１４０側から送信されてきた情報は、通信部２０３にて受信される。
ＣＰＵ２０２は、上述したように、通信部２０３にて受信された情報が運搬開始情報であるか否かを判別するが（ステップＳ４２１）、ここでは、受信情報を運搬完了情報としているので、ステップＳ４２５（ステップＳ４２１の「Ｎｏ」分岐側）の判別により、ステップＳ４２６〜Ｓ４２８が実行される。
【００６６】
すなわち、ＣＰＵ２０２は、その内部に設けられているタイマにより、通信部２０３にて運搬完了情報が受信された時刻を運搬完了時刻ＴE と決定する（ステップＳ４２６）。
【００６７】
そして、ＣＰＵ２０２は、上記の運搬完了情報に含まれる廃棄物ＩＤに対応する廃棄物情報をデータベース２０１から取得し、該廃棄物情報に設定されている運搬開始時刻ＴS と、ステップＳ４２６にて決定した運搬完了時刻ＴE とから、実際に運搬に要した時間（運搬時間）ΔＴを算出する（ステップＳ４２７）。
【００６８】
その後、ＣＰＵ２０２は、データベース２０１の廃棄物情報の、処分業者１４０側から送信されてきた運搬完了情報に含まれる廃棄物ＩＤに対応する廃棄物情報に対して、該運搬完了情報に含まれる処分業者ＩＤ情報と（上記図６▲５▼参照）、ステップＳ４２６にて決定した運搬完了時刻ＴE と（上記図６▲６▼参照）、ステップＳ４２７にて算出した運搬時間ΔＴと（上記図６▲７▼参照）を設定する（ステップＳ４２８）。
【００６９】
上述のようにして、処分業者１４０から送信された運搬完了情報が情報処理センタ１１０で管理される。
【００７０】
また、情報処理センタ１１０は、指定されたタイミングで、上述の運搬時間ΔＴのチェック（以下、この処理を「時間差チェック処理」とも言う）を、次のようにして行う。
【００７１】
情報処理センタ１１０において（上記図２及び図５参照）、ＣＰＵ２０２は、時間差チェック処理実行のタイミングであるか否かを判別する（ステップＳ４２９）。このタイミングは、情報処理センタ１１０の管理者等が予め、処分業者１４０からの情報受信毎、或いは、所定期間毎、のように設定可能となっている。これにより、指定されたタイミングで自動的に時間差チェック処理が実行されることになる。
【００７２】
ステップＳ４２９の判別の結果、時間差チェック処理実行のタイミングであった場合に、ＣＰＵ２０２は、データベース２０１の廃棄物情報に対して、それに設定されいる運搬時間ΔＴと基準時間ｔa の比較を行うことで、運搬時間ΔＴが正当な時間であるか否かを判別する（ステップＳ４３０）。
例えば、上述したような、（Ａ）地点に存在する排出事業者１４０から、（Ｂ）地点に存在する処分業者１４０までの運搬において、上記図６では、
運搬開始時間ＴS ＝  ０９：４８（1998年08月18日）
運搬完了時間ＴE ＝  １３：３０（1998年08月18日）
基準時間    ｔa ＝  ０４：００
運搬時間  ΔＴ  ＝  ０３：４２（ＴE −ＴS ）
となっている。この場合、運搬時刻ΔＴ（０３：４２）が、基準時間ｔa （０４：００）に所定時間α（許容値）を加算した時間内であるか否かを判別する。すなわち、
｜ΔＴ｜≦ｔa ＋α
であるか否かを判別する。
【００７３】
ステップＳ４３０の判別の結果、”｜ΔＴ｜≦ｔa ＋α”でなかった場合のみ、ＣＰＵ２０２は、不法放棄等の不正な運搬がなされた可能性があると見なして、その旨を警告情報として、データベース２０１の廃棄物情報に設定する（上記図６▲８▼参照）（ステップＳ４３１）。
【００７４】
尚、上述の時間差チェック処理の実行タイミングが、例えば、処分業者１４０からの情報受信毎に設定されていた場合、その受信タイミングで、データベース２０１の該当する廃棄物情報に対して時間差チェック処理を実行し、所定期間毎に設定されていた場合、その所定期間のタイミングで、データベース２０１の全ての廃棄物情報に対して順次時間差チェック処理を実行する。
【００７５】
上述のように、本実施の形態では、排出事業者１２０側において、排出事業者１２０が収集運搬業者１３０に産業廃棄物を引き渡すときに、排出事業者１２０と収集運搬業者１３０が各々保有しているＩＤカード１２３、１３１をカード読取装置１２２に同時に挿入することで、情報処理センタ１１０に運搬開始を通知し、この通知の受信時刻を運搬開始時刻として情報処理センタ１１０で管理する。また、処理業者１４０側において、収集運搬業者１３０が産業廃棄物を運搬完了したときに、処分業者１４０と収集運搬業者１３０が各々保有しているＩＤカード１４３、１３１をカード読取装置１４２に同時に挿入することで、情報処理センタ１１０に運搬完了を通知し、この通知の受信時刻を運搬完了時刻として情報処理センタ１１０で管理する。そして、情報処理センタ１１０は、上記の運搬開始時刻と運搬完了時刻の時間差により、不法放棄等の不正な運搬がなされた可能性があるかを判断する。
【００７６】
このように構成したことにより、例えば、収集運搬業者１３０が排出事業者１２０から受け取った産業廃棄物を指定された処分業者１４０（運搬先）まで運搬せずに、他の不適正な処理場まで運搬して処分したとしても、この不法放棄は運搬時間ΔＴに現れるため（基準時間ｔa よりオーバーする）、情報処理センタ１１０は、収集運搬業者１３０が不法放棄した可能性があることを認識することができる。したがって、収集運搬業者１３０による不法放棄等の、廃棄物の不正な処理を確実に防ぐことができる。
【００７７】
また、上述の不法放棄の可能性有りの結果は、警告情報として情報処理センタ１１０のデータベース２０１に記録されるため、後に、警告情報が付された収集運搬業者１３０に対して警告したり、或いは、次の運搬からはその過程を特に注意して管理したり、また、頻繁に警告情報が付されるようであれば、その収集運搬業者が保有するＩＤカードを無効にすること等もできるため、劣悪な収集運搬業者をなくすことができる。
【００７８】
さらに、収集運搬業者１３０は、ＩＤカード１３１を持参しておくだけで、運搬開始や運搬完了を情報処理センタ１１０へ通知することができる。
【００７９】
さらにまた、運搬開始通知には排出事業者１２０と収集運搬業者１３０が各々保有する２枚のＩＤカード１２３及び１３１を同時に必要とし、運搬完了通知には処分業者１４０と収集運搬業者１３０が各々保有する２枚のＩＤカード１４３及び１３１を同時に必要とするように構成したことにより、すなわち運搬開始通知は排出事業者１２０の立ち会いの元でしか行うことができず、運搬完了通知も同様に処分業者１４０の立ち会いの元でしか行うことができないように構成したことにより、虚偽の運搬開始通知及び運搬完了通知がなされることを確実に防ぐことができる。
【００８０】
尚、上述の実施の形態において、例えば、運搬開始通知に必要なＩＤカードを、排出事業者１２０のＩＤカード１２３と、収集運搬業者１３０のＩＤカード１３１との他に、第３者（排出事業者１２０側の他の担当者等）のＩＤカードをも含ませ、また、運搬完了通知に必要なＩＤカードを、処分業者１４０のＩＤカード１４３と、収集運搬業者１３０のＩＤカード１３１との他に、第３者（処分業者１４０側の他の担当者等）のＩＤカードをも含ませるように構成すれば、さらに確実に虚偽の運搬開始通知及び運搬完了通知がなされることを防ぐことができる。
【００８１】
また、収集運搬業者１３０の走行距離をも情報処理センタ１１０にて管理するように構成すれば、廃棄物の不正な処理を、さらに確実に防ぐことができる。
例えば、収集運搬業者１３０が産業廃棄物の運搬に使用するトラックに対して、その距離走行を自動的に計測し、これを情報処理センタ１１０へ送信する機能を有する走行距離読取装置を設置する。或いは、排出事業者１２０側において廃棄物に関する情報を端末装置１２１に入力する際に、予めトラックに設置されている距離計の走行距離（現在の走行距離）の情報をも入力するようにし、また、処分業者１４０側において廃棄物に関する情報を端末装置１４１に入力する際にも、上記の距離計の走行距離（運搬完了後の走行距離）の情報をも入力するようにする。情報処理センタ１１０は、上記の走行距離読取装置から送信されてきた走行距離情報、或いは、排出事業者１２０側から送信されてきた距離情報と処分業者１４０側から送信されてきた距離情報の差分情報（実際の走行距離情報）と、基準時間ｔa と同様にして予め得られている基準距離との比較により、不法放棄の可能性を判断する。
【００８２】
（第２の実施の形態）
本発明は、例えば、図７に示すような廃棄物処理の管理システム５００に適用される。
この管理システム５００は、上記図１の管理システム１００と同様の構成としているが、排出事業者１２０、収集運搬業者１３０、及び処分業者１４０が各々保有するＩＤカード１２３、１３１、及び１４３の代わりに、収集運搬業者１３０が持参する移動通信装置（ＰＨＳやモバイル端末装置等の移動通信装置、ここでは「携帯電話装置」とする）１３５を使用することで、収集運搬業者１３０の運搬開始時刻と運搬完了時刻と共に、その場所（位置）をも管理する構成である点が異なる。
尚、上記図５の管理システム５００において、上記図１の管理システム１００と同様に動作する箇所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略し、ここでは、上述した第１の実施の形態と異なる構成についてのみ具体的に説明する。
【００８３】
先ず、収集運搬業者１３０は、排出事業者１２０から産業廃棄物を受け取り、該産業廃棄物の運搬を開始するとき、携帯電話装置１５０により、その通信センタ（移動通信サービスセンタ）１５０を介して、情報処理センタ１１０へ運搬開始通知を行う。この運搬開始通知には、運搬する産業廃棄物の廃棄物ＩＤの情報が含まれている。
【００８４】
このとき、排出事業者１２０は、第１の実施の形態と同様にして、端末装置１２１により産業廃棄物に関する情報を情報処理センタ１１０へ送信する。ここでの入力情報としては、例えば、
・収集運搬業者１３０に渡す産業廃棄物のＩＤ番号（廃棄物ＩＤ）
・該産業廃棄物の種類
・該産業廃棄物の分量
・該産業廃棄物の処分を委託する処分業者名（運搬先）
・収集運搬業者１３０の情報（氏名や住所等）
・排出事業者１２０の情報（氏名や住所等）
とする。
【００８５】
ここで、通信センタ１５０では、携帯電話装置１５０からの発信（運搬開始通知や後述する運搬完了通知等）が、どの通信エリア（基地局あたりの通信エリア）内において何時なされたか把握されている。
例えば、排出事業者１２０が通信エリア（Ａ）内に存在するものとすると、収集運搬業者１３０が、確かに排出事業者１２０にて運搬開始通知を行えば、通信センタ１５０では、携帯電話装置１５０からの発信が通信エリア（Ａ）にて行われたことが認識されることになる。すなわち、収集運搬業者１３０が、排出事業者１２０以外の場所（不適正な場所等）にて運搬開始通知を行えば、通信センタ１５０では、携帯電話装置１５０からの発信が本来の通信エリア（Ａ）ではなく他のエリアにて行われたことが認識される。
このようにして、携帯電話装置１５０から発信された運搬開始通知は、通信センタ１５０により、その発信場所（通信エリア（Ａ））及び時刻が認識され、これらの情報と共に、情報処理センタ１１０に送信される。
【００８６】
情報処理センタ１１０においては、図８に示すように、データベース２０１の廃棄物情報に対して、排出事業者１２０側から送信されてきた情報（廃棄物ＩＤ、種類、分量、運搬先、排出事業者情報、及び収集運搬業者の情報）が設定される（図中▲１▼’参照）。
【００８７】
このとき、運搬開始時刻ＴS については、運搬開始通知（廃棄物ＩＤ）と共に通信センタ１５０から送信されてきた時刻が、該当する廃棄物ＩＤの廃棄物情報に設定される。また、上記運搬開始通知と共に通信センタ１５０から送信されてきた通信エリア（運搬開始通信エリア）も、該当する廃棄物ＩＤの廃棄物情報に設定される（図中▲２▼’参照）。
さらに、基準時間ｔa については、排出事業者１２０側から送信されてきた情報に含まれる運搬先と排出事業者情報とを用いて、データベース２０１の基準時間情報から取得された基準時間ｔa が設定される（図中▲３▼’参照）。ここでの基準時間情報は、排出事業者１２０が存在する通信エリアと、運搬先（処分業者）が存在する通信エリアとに基準時間ｔa が対応づけられてなるテーブルデータとしている。
【００８８】
そして、収集運搬業者１３０は、排出事業者１２０から受け取った産業廃棄物を処分業者１４０まで運搬を完了すると、携帯電話装置１５０により、通信センタ１５０を介して、情報処理センタ１１０へ運搬完了通知を行う。この運搬完了通知には、運搬完了した産業廃棄物の廃棄物ＩＤの情報が含まれている。このとき、排出事業者１４０は、第１の実施の形態と同様にして、端末装置１４１により廃棄物ＩＤや処分業者１４０の情報を情報処理センタ１１０へ送信することで、該廃棄物ＩＤに関する情報を取得し、運搬されてきた産業廃棄物の確認を行う。
【００８９】
情報処理センタ１１０においては、上記図８に示すように、データベース２０１の廃棄物情報に対して、処分業者１４０側から送信されてきた情報に含まれる処分業者１４０の情報（処分業者情報）が設定される（図中▲４▼’参照）。
【００９０】
このとき、運搬完了時刻ＴE については、運搬完了通知と共に通信センタ１５０から送信されてきた時刻が、該当する廃棄物ＩＤの廃棄物情報に設定される。また、上記運搬開始通知と共に通信センタ１５０から送信されてきた通信エリア（運搬完了通信エリア）も、該当する廃棄物ＩＤの廃棄物情報に設定される（図中▲５▼’参照）。
そして、運搬時刻ΔＴが、上述のようにして廃棄物情報に設定された運搬開始時刻ＴS と運搬完了時刻ＴE とから算出されて設定される（図中▲６▼’参照）。
【００９１】
情報処理センタ１１０での時間差チェック処理では、上述した”｜ΔＴ｜≦ｔa ＋α”であるか否かの判別に加えて（図中▲７▼’参照）、次のような判別が行われる。
・収集運搬業者１３０が発信した運搬開始通知が排出事業者１２０が存在する通信エリアからなされたものであるか否か（図中▲８▼’参照）
・収集運搬業者１３０が発信した運搬完了通知が処分業者１４０が存在する通信エリアからなされたものであるか否か（図中▲９▼’参照）
したがって、このような時間差チェック処理（時間差及び場所チェック処理）の結果が、警告情報として設定されることになる。
【００９２】
尚、上記の判別の他にも、第１の実施の形態にて説明したように、収集運搬業者１３０のトラックの走行距離を計測し、この結果得られる走行距離が、運搬開始通信エリアと運搬完了通信エリアから得られる排出事業者１２０と処分業者１４０間の距離内であるか否かを判別し、その距離内でない場合には警告対象とすするようにしてもよい。
或いは、運搬開始通知がなされた電話番号と、運搬完了通知がなされた電話番号が同一であるか否かを判別し、異なっていた場合には警告対象とするようにしてもよい。
【００９３】
上述のように、本実施の形態では、収集運搬業者１３０の運搬開始時刻及び運搬完了時刻の時間差（実際の運搬時間）と共に、運搬開始の場所及び運搬完了の場所をも管理するように構成したことにより、収集運搬業者１３０による不法放棄等の廃棄物の不正な処理を、さらに確実に防ぐことができる。
【００９４】
尚、本発明の目的は、上述した各実施の形態のホスト及び端末の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読みだして実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が各実施の形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することとなる。
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。
また、コンピュータが読みだしたプログラムコードを実行することにより、各実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって各実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された拡張機能ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって各実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
以上説明したように上述した実施形態によれば、収集運搬業者が廃棄物の運搬を開始するときに運搬開始を管理機関へ通知し、収集運搬業者が廃棄物の運搬を完了したときに運搬完了を管理機関へ通知する。管理機関は、運搬開始通知を受け取った時刻（管理機関での時刻）を運搬開始日時として管理すると共に、運搬完了通知を受け取った時刻（管理機関での時刻）を運搬完了日時として管理する。
このように構成したことにより、管理機関において、収集運搬業者が廃棄物の運搬に要した時間（運搬開始日時と運搬完了日時の時間差）等を管理できるため、収集運搬業者による不法放棄等の廃棄物の不正な処理を確実に防ぐことができる。
また、運搬開始通知を行うためには、排出事業者が保有するカード状記録媒体と、収集運搬業者が保有するカード状記録媒体とを必要とし、運搬完了通知を行うためには、処分業者が保有するカード状記録媒体と、収集運搬業者が保有するカード状記録媒体とを必要とするように構成すれば、収集運搬業者による不法放棄等の廃棄物の不正な処理を、さらに確実に防ぐことができる。
例えば、排出事業者側において、排出事業者が収集運搬業者に廃棄物を引き渡すときに、排出事業者と収集運搬業者が各々保有しているＩＤカード（氏名や住所等の個人データが予め記録されたカード状記録媒体）をカード読取装置（読取手段）に同時に挿入し、これらのＩＤカードが正しいカードであった場合に、運搬開始を管理機関へ通知する。また、処分業者側において、収集運搬業者が処分業者まで廃棄物の運搬を完了したときに、処分業者と収集運搬業者が各々保有しているＩＤカードをカード読取装置に同時に挿入し、これらのＩＤカードが正しいカードであった場合に、運搬完了を管理機関へ通知する。これにより、運搬開始通知は少なくとも排出事業者の立ち会いの元でしか行うことができず、運搬完了通知も少なくとも処分業者の立ち会いの元でしか行うことができない。したがって、収集運搬業者による虚偽の通知等を確実に防ぐことができる。
さらに、運搬開始日時と運搬完了日時から得られる時間差等により、収集運搬業者に対する警告の判定を行うように構成すれば、劣悪な収集運搬業者をなくすことができる。
例えば、運搬開始日時と運搬完了日時の時間差（実際の運搬に要した時間）が、予め求められている基準時間（廃棄物の運搬に要する時間）よりオーバーしているか否かを判別し、オーバーしていた場合には、収集運搬業者が不法放棄を行った可能性があると見なして、この収集運搬業者に警告する等の処理を行う。
さらにまた、運搬開始の通知の際に、その位置をも通知し、また、運搬完了の通知の際にも、その位置をも通知し、これらの各位置（運搬開始位置及び運搬完了位置）を管理機関にて管理するように構成すれば、収集運搬業者は、指定された排出事業者側及び処分業者側でしか運搬開始及び運搬完了の通知を行うことができないため、したがって、収集運搬業者による不法放棄等の廃棄物の不正な処理を、さらに確実に防ぐことができる。
また、運搬開始位置と運搬完了位置から得られる収集運搬業者の走行距離等により、収集運搬業者に対する警告の判定を行うように構成すれば、劣悪な収集運搬業者を、さらになくすことができる。
例えば、運搬開始位置と運搬完了位置から得られる収集運搬業者の走行距離（実際の走行距離）が、予め求められている基準距離（排出事業者から処分業者までの距離）よりオーバーしているか否かを判別し、オーバーしていた場合には、収集運搬業者が不法放棄を行った可能性があると見なして、この収集運搬業者に警告する等の処理を行う。
また、上記の運搬開始と運搬完了の通知を移動通信装置（ＰＨＳ等）を使用して行うように構成しても、その通信センタからは移動通信装置の発信時刻及び発信エリアを得ることができるため、これらの発信時刻及び発信エリアを運搬開始日時及び運搬開始位置と運搬完了日時及び運搬完了位置として管理することで、収集運搬業者による不法放棄等の廃棄物の不正な処理を確実に防ぐことができる。
【００９５】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、廃棄物の不正な処理を確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態において、本発明を適用した廃棄物処理の管理システムを説明するための図である。
【図２】上記管理システムでの情報処理センタの内部構成を示すブロック図である。
【図３】上記管理システムでの排出事業者及び処分業者側の端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】上記端末装置での処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】上記情報処理センタでの処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図６】上記管理システムでの情報の流れを説明するための図である。
【図７】第２の実施の形態において、本発明を適用した廃棄物処理の管理システムを説明するための図である。
【図８】上記管理システムでの情報の流れを説明するための図である。
【図９】マニフェスト制度（紙マニフェスト制度）を説明するための図である。
【図１０】マニフェスト制度（電子マニフェスト制度）を説明するための図である。
【符号の説明】
１００  廃棄物処理の管理システム
１１０  情報処理センタ
１２０  排出事業者
１２１  端末装置
１２２  カード読取装置
１２３  ＩＤカード
１３０  収集運搬業者
１３１  ＩＤカード
１４０  処分業者
１４１  端末装置
１４２  カード読取装置
１４３  ＩＤカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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