(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内外を連通する開口を画成している画成手段と、この画成手段に回転自在に支持されていると共に回転により開口を開閉する開閉部材と、この開閉部材を操作するための操作部材と、操作部材に回転自在に連結されている連結部材と、回転により開閉部材を回転させるように当該開閉部材に連結されている回転自在な回転自在部材と、画成手段に回転自在に支持されていると共に連結部材が回転自在に連結されており、開閉部材を開口開放方向に回転させるべく操作部材の操作に基づいて一方の方向に回転される一方、開閉部材を開口閉鎖方向に回転させるべく操作部材の操作に基づいて他方の方向に回転される第一の回転部材と、第一の回転部材の回転を回転自在部材に伝達すべく第一の回転部材及び回転自在部材の夫々に回転自在に連結されていると共に第一の回転部材よりも短い第二の回転部材とを具備しており、第一の回転部材の連結部材に対する回転軸心と第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心とは、互いに同心となっており、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心は、開閉部材が開口閉鎖位置に配される場合には、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線との関係において、開閉部材の開口開放方向に向かう回転力に起因して回転自在部材を介して第一の回転部材に一方の方向に向かう回転力を生じさせないように位置するようになっている開口開閉装置。
【請求項２】
連結部材の操作部材に対する回転軸心は、第一の回転部材が他方の方向に回転される場合には、第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心に対して接近するようになっている請求項１に記載の開口開閉装置。
【請求項３】
第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心は、開閉部材が開口閉鎖位置に配される場合には、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線上に又は前記線よりも第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心を中心とする回転方向に関して一方側に位置するようになっている請求項１又は２に記載の開口開閉装置。
【請求項４】
第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心と開閉部材の回転軸心とを結ぶ線は、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心が第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線上に位置する場合には、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線に対して直交するようになっている請求項１から３のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅、集合住宅、オフィスビル等の建物の換気口等からなる開口を開放及び閉鎖する開口開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００４−６１０１５号公報
【０００３】
特許文献１においては、風等により開閉部材自体に直接与えられる回転力に基づく開閉部材の建物の開口の開放を禁止するように構成されたリンク部材の組み合わせからなるいわゆるセルフロック機構と、操作により開閉部材にセルフロック機構を介して建物の開口を開閉操作する操作レバーとを具備している開口開閉装置が提案されている。斯かる開口開閉装置の操作レバーは、開閉部材が開口の開放位置及び閉鎖位置のいずれの位置に配されている場合であっても、装置全体からみて部分的に突出している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる開口開閉装置では、操作レバーが装置全体からみて部分的に突出しているために、当該装置全体の縮小化を図ることが困難である。
【０００５】
本発明は前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、いわゆるセルフロック機構を有している上に、装置全体の縮小化を図れる開口開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開口開閉装置は、建物内外を連通する開口を画成している画成手段と、この画成手段に回転自在に支持されていると共に回転により開口を開閉する開閉部材と、この開閉部材を操作するための操作部材と、操作部材に回転自在に連結されている連結部材と、回転により開閉部材を回転させるように当該開閉部材に連結されている回転自在な回転自在部材と、画成手段に回転自在に支持されていると共に連結部材が回転自在に連結されており、開閉部材を開口開放方向に回転させるべく操作部材の操作に基づいて一方の方向に回転される一方、開閉部材を開口閉鎖方向に回転させるべく操作部材の操作に基づいて他方の方向に回転される第一の回転部材と、第一の回転部材の回転を回転自在部材に伝達すべく第一の回転部材及び回転自在部材の夫々に回転自在に連結されている第二の回転部材とを具備しており、第一の回転部材の連結部材に対する回転軸心と第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心とは、互いに同心となっており、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心は、開閉部材が開口閉鎖位置に配される場合には、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線との関係において、開閉部材の開口開放方向に向かう回転力に起因して回転自在部材を介して第一の回転部材に一方の方向に向かう回転力を生じさせないように位置するようになっている。
【０００７】
本発明の開口開閉装置によれば、特に、操作部材の操作に基づく第一の回転部材の一方の方向及び他方の方向の回転により開閉部材を開口開放方向及び開口閉鎖方向に回転させることができる一方、開閉部材が開口閉鎖位置に配される際に、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心を、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線との関係において位置させることにより風等の影響を受けた開閉部材の開口開放方向に向かう回転力に起因する第一の回転部材の一方の方向に向かう回転を防止することができていわゆるセルフロック機構を構成することができ、意図しない開口の開放を阻止することができ、また、連結部材及び第一の回転部材は、操作部材の操作に基づいて伸長及び屈曲される機構を構成し得、開閉部材による開口閉鎖状態において操作部材が装置全体からみて部分的に突出しないように当該操作部材を配することができて、装置全体の縮小化、特に開口閉鎖状態にある装置全体の縮小化を図り得、加えて、第一の回転部材の連結部材に対する回転軸心と第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心とが互いに同心となっているために、装置自体を簡単な構成にし得ると共に操作部材の操作により開閉部材をより正確に回転させ得る。
【０００８】
本発明の開口開閉装置の好ましい例では、連結部材の操作部材に対する回転軸心は、第一の回転部材が他方の方向に回転される場合には、第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心に対して接近するようになっている。このような好ましい例によれば、第一の回転部材が他方の方向に回転される場合に、連結部材の操作部材に対する回転軸心が第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心に対して接近することで、開閉部材による開口閉鎖状態において操作部材を装置全体からみて部分的に突出しないように配することができ、而して、装置全体の縮小化、特に開口閉鎖状態にある装置全体の縮小化を図り得る。
【０００９】
本発明の開口開閉装置の好ましい例では、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心は、開閉部材が開口閉鎖位置に配される場合には、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線上に又は前記線よりも第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心を中心とする回転方向に関して一方側に位置するようになっている。このような好ましい例によれば、例えば、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心が、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線上に位置する場合には、風等によって開閉部材に予期しない開口開放方向への回転力が生じたときにも、第二の回転部材には、主に第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心から第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心に向かう方向と同方向の移動力が生じるだけであって第一の回転部材に一方の方向の回転力又は第一の回転部材が一方の方向に回転され得る程度の回転力を生じさせることはなく、また、例えば、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心が、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線よりも第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心を中心とする回転方向に関して一方側に位置する場合には、風等によって開閉部材に予期しない開口開放方向への回転力が生じたときにも、第二の回転部材には、第一の回転部材が他方の方向に回転される際に生じる第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心を中心とする第二の回転部材の回転力が生じるだけであり、当該回転力とは逆の方向に向かう回転力であって第一の回転部材が一方の方向に回転される際に生じる第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心を中心とする第二の回転部材の回転力が生じることはなく、従って、第一の回転部材に一方の方向の回転力を生じさせることもなく、而して、意図しない開口の開放を阻止することができる。
【００１０】
本発明の開口開閉装置の好ましい例では、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心と開閉部材の回転軸心とを結ぶ線は、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心が第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線上に位置する場合には、第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線に対して直交するようになっている。このような好ましい例によれば、例えば、風等によって開閉部材に予期しない開口開放方向への回転力が生じた場合においても、第二の回転部材の回転自在部材に対する回転軸心が第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心と第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心とを結ぶ線上に位置する際には、第二の回転部材には、第一の回転部材の画成手段に対する回転軸心から第二の回転部材の第一の回転部材に対する回転軸心に向かう方向と同方向の移動力が生じるだけであって第一の回転部材に一方の方向の回転力を生じさせることはなく、而して、意図しない開口の開放を阻止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、いわゆるセルフロック機構を有している上に、装置全体の縮小化を図れる開口開閉装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれらの例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１３】
図１から図６において、本例の換気用の開口開閉装置１は、建物内外を連通する開口２を画成している画成手段３と、画成手段３に回転自在に支持されていると共にＲ１方向（開口開放方向）及びＲ２方向（開口閉鎖方向）の回転により開口２を開閉する横方向Ｘに伸びた開閉部材４と、開閉部材４を操作するための操作部材５と、操作部材５に回転自在に連結されている連結部材としての連結アーム６と、回転により開閉部材４をＲ１及びＲ２方向に回転させるように当該開閉部材４に連結されている回転自在な回転自在部材としての回転自在アーム７と、画成手段３に回転自在に支持されていると共に連結アーム６が回転自在に連結されており、開閉部材４をＲ１方向に回転させるべく操作部材５の操作に基づいてＲ３方向に回転される一方、開閉部材４をＲ２方向に回転させるべく操作部材５の操作に基づいてＲ４方向に回転される第一の回転部材としての回転アーム８と、回転アーム８のＲ３及びＲ４方向の回転を回転自在アーム７に伝達すべく回転アーム８及び回転自在アーム７の夫々に回転自在に連結されている第二の回転部材としての回転アーム９とを具備している。
【００１４】
画成手段３は、横方向Ｘに伸びた前壁１１及び後壁１２と、前壁１１及び後壁１２の夫々の横方向Ｘにおける両側端に夫々取り付けられた一対の側壁１３及び１４と、前壁１１、後壁１２、側壁１３及び１４の夫々の上部に装着されたスリット付きの覆部材１５と、前壁１１と後壁１２との夫々の上部及び下部を橋絡する橋絡部材１６とを具備している。開口２は、前壁１１、後壁１２、側壁１３及び１４により画成されている。尚、開口２には、防塵用網１７が配されている。
【００１５】
前壁１１は、例えば図４に示すように、横方向Ｘに伸びた板状体２１と、横方向Ｘに直交する前後方向Ｙにおいて後壁１２に向かって突出して板状体２１に形成された突出部２２と、板状体２１の上縁に形成されていると共に覆部材１５と嵌合する嵌合膨大部２３と、板状体２１に形成されていると共に建物の壁、窓枠等に装着される装着部２４とを具備しており、突出部２２は、図４に示す開口閉鎖位置に配される開閉部材４に当接するように配されている。板状体２１の下縁には横方向Ｘに伸びた弾性部材２５が設けられている。前後方向Ｙにおいて前壁１１に対向して配された後壁１２もまた、前壁１１と同様に形成されているので、図に適宜同符号を付して後壁１２についての詳細な説明を省略する。
【００１６】
側壁１３及び１４は、開閉部材４の軸４４が挿通される図１に示す貫通孔２６を夫々具備しており、貫通孔２６において軸４４をＲ１及びＲ２方向に回転自在に支持している。側壁１３及び１４には、開閉部材４の横方向Ｘにおける両端に滑接する弾性シール部材２７が設けられている。側壁１３及び１４の下縁には、前後方向Ｙに伸びた弾性部材２８が設けられている。側壁１４には、連結アーム６、回転自在アーム７並びに回転アーム８及び９を収容するハウジング２９が取り付けられている。
【００１７】
覆部材１５は、横方向Ｘに伸びた板状体３１と、板状体３１の前縁側及び後縁側に夫々形成されていると共に前壁１１及び後壁１２の嵌合膨大部２３に夫々嵌合する一対の嵌合突部３２と、板状体３１に横方向Ｘにおいて並んで配された通気用の複数のスリット３３と、操作部材５が配されるように板状体３１に形成された開口３４とを具備している。
【００１８】
開閉部材４は、例えば図４に示すように、凸曲状の外面を有した横長の中空本体４１と、中空本体４１の上縁側に設けられていると共に開口閉鎖位置において後壁１２の突出部２２に当接する当接部４２と、中空本体４１の下縁側に設けられていると共に開口閉鎖位置において前壁１１の突出部２２に当接する当接部４３と、中空本体の横方向Ｘにおける両端を夫々閉塞していると共に側壁１３及び１４に回転自在に支持される軸４４が夫々固着された一対の側板４５とを具備しており、側板４５は、弾性シール部材２７に夫々滑接するように配されている。当接部４２及び４３は、取り付け部材４６を介して中空本体４１に取り付けられた横方向Ｘに伸びた弾性シール部材４７を夫々具備している。開閉部材４は、当該開閉部材４の回転軸心Ｃ１を中心としたＲ２方向の回転に基づく弾性シール部材４７の前壁１１及び後壁１２の突出部２２への当接により開口２を閉鎖する一方、回転軸心Ｃ１を中心としたＲ１方向の回転に基づく前記当接の解除により開口２を開放するようになっている。
【００１９】
略板状の操作部材５は、例えば図３に示すように、開口３４に配されていると共にハウジング２９に軸５１を介してＲ５及びＲ６方向に回転自在に取り付けられており、操作者に把持される把持部５２が形成されている。斯かる操作部材５は、操作により回転軸心Ｃ２を中心としてＲ５方向に回転されることで、連結アーム６、回転アーム８及び９並びに回転自在アーム７を介して開閉部材４にＲ１方向の回転力を与える一方、操作により回転軸心Ｃ２を中心としてＲ６方向に回転されることで、連結アーム６、回転アーム８及び９並びに回転自在アーム７を介して開閉部材４にＲ２方向の回転力を与えるようになっている。
【００２０】
連結アーム６は、その一端部５５で軸ピン５６を介して操作部材５に回転軸心Ｃ３を中心としてＲ７及びＲ８方向に回転自在に連結されていると共に、その他端部５７で軸ピン５８を介して回転アーム８及び９に回転軸心Ｃ４を中心としてＲ９及びＲ１０方向に回転自在に連結されている。連結アーム６は、操作部材５がＲ５方向に回転される場合には、連結アーム６の操作部材５に対する回転軸心Ｃ３を中心として操作部材５に対して相対的にＲ７方向に回転されると共に連結アーム６の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４を中心として回転アーム８に対して相対的にＲ９方向に回転されるようになっている。連結アーム６は、操作部材５がＲ６方向に回転される場合には、連結アーム６の操作部材５に対する回転軸心Ｃ３を中心として操作部材５に対して相対的にＲ８方向に回転されると共に、連結アーム６の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４を中心として回転アーム８に対して相対的にＲ１０方向に回転されるようになっている。連結アーム６は、操作部材５がＲ５方向に回転される場合には、横方向Ｘ及び前後方向Ｙに直交する上下方向Ｚに関して回転軸心Ｃ３が回転アーム８の側壁１４に対する回転軸心Ｃ５から離反する一方、操作部材がＲ６方向に回転される場合には、上下方向Ｚに関して回転軸心Ｃ３が回転軸心Ｃ５に接近するように配されている。
【００２１】
回転自在アーム７の一端部６１は、横方向Ｘにおいて開閉部材４との間に側壁１４が配されるように軸４４に装着されている。回転自在アーム７の他端部６２には、回転アーム９の一端部６３が軸ピン６４を介して回転軸心Ｃ６を中心としてＲ１１及びＲ１２方向に回転自在に連結されている。回転自在アーム７は、回転アーム８のＲ３方向の回転力が回転アーム９を介して与えられることによって回転軸心Ｃ１を中心としてＲ１方向に回転される一方、回転アーム８のＲ４方向の回転力が回転アーム９を介して与えられることによって回転軸心Ｃ１を中心としてＲ２方向に回転されるようになっている。
【００２２】
回転アーム８は、その一端部６６で軸ピン６７を介して側壁１４に回転軸心Ｃ５を中心としてＲ３及びＲ４方向に回転自在に取り付けられており、その他端部６８で連結アーム６及び回転アーム９に軸ピン５８を介して回転軸心Ｃ４を中心としてＲ９及びＲ１０方向に回転自在に連結されている。回転アーム８は、操作部材５のＲ５方向の回転により回転軸心Ｃ５を中心として側壁１４に対して相対的にＲ３方向に回転されると共に回転軸心Ｃ４を中心として連結アーム６に対して相対的にＲ１０方向に回転されるようになっている。回転アーム８は、操作部材５のＲ６方向の回転により回転軸心Ｃ５を中心として側壁１４に対して相対的にＲ４方向に回転されると共に回転軸心Ｃ４を中心として連結アーム６に対して相対的にＲ９方向に回転されるようになっている。
【００２３】
回転アーム９は、その一端部６３で軸ピン６４を介して回転自在アーム７の他端部６２に回転軸心Ｃ６を中心としてＲ１１及びＲ１２方向に回転自在に連結されており、その他端部７０で軸ピン５８を介して回転アーム８及び連結アーム６に回転軸心Ｃ４を中心としてＲ９及びＲ１０方向に回転自在に連結されている。回転アーム９は、回転アーム８よりも短い。回転アーム９は、他端部７０側に回転アーム８のＲ３方向の回転力が与えられることによって回転軸心Ｃ４を中心として回転アーム８に対して相対的にＲ１０方向に回転されると共に、回転軸心Ｃ６を中心として回転自在アーム７に対して相対的にＲ１１方向に回転されるようになっている。回転アーム９は、他端部７０側に回転アーム８のＲ４方向の回転力が与えられることによって回転軸心Ｃ４を中心として回転アーム８に対して相対的にＲ９方向に回転されると共に、回転軸心Ｃ６を中心として回転自在アーム７に対して相対的にＲ１２方向に回転されるようになっている。
【００２４】
連結アーム６並びに回転アーム８及び９は、夫々互いに軸ピン５８を介して夫々Ｒ９及びＲ１０方向に回転自在に連結されており、回転アーム８の連結アーム６に対する回転軸心と回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心とは、互いに同心であって回転軸心Ｃ４からなる。開口開閉装置１は、回転アーム８の連結アーム６に対する回転軸心と回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心とが同心であるために、一つの軸ピン５８により連結アーム６と回転アーム８とを連結し且つ回転アーム８と回転アーム９とを連結することができて、パーツ点数を減少させることができ、連結アーム６並びに回転アーム８及び９間のガタつきを減少させることができる。
【００２５】
回転アーム９の回転自在アーム７に対する回転軸心Ｃ６は、開閉部材４の開口閉鎖位置に配される場合には、回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム８の画成手段３に対する回転軸心Ｃ５とを結ぶ線Ｌとの関係において、開閉部材４のＲ１方向の回転力に起因して回転自在アーム７を介して回転アーム８にＲ３方向の回転力を生じさせないように位置するように、本例では線Ｌ上に位置するように配されている。尚、回転アーム９の回転自在アーム７に対する回転軸心Ｃ６は、開閉部材４が開口閉鎖位置に配される場合に、線Ｌよりも回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４を中心とするＲ９及びＲ１０方向に関して一方側に、本例では回転軸心Ｃ１側に位置するように配されていてもよい。
【００２６】
回転自在アーム７並びに回転アーム８及び９は、回転軸心Ｃ６が線Ｌ上に位置する場合には、回転アーム９の回転自在アーム７に対する回転軸心Ｃ６と開閉部材４の回転軸心Ｃ１とを結ぶ線が線Ｌに対して直交するように、夫々配されていてもよい。
【００２７】
開口開閉装置１は、操作部材５の図５に示すようなＲ５方向の回転操作により連結アーム６を介して回転アーム８をＲ３方向に回転させ、この回転により回転アーム９を介して回転自在アーム７をＲ１方向に回転させて、回転自在アーム７に連結されている開閉部材４をＲ１方向に回転させ、而して、開閉部材４を図４に示す開口閉鎖位置から図６に示す開口開放位置に向かってＲ１方向に回転させて、開口開放位置に配するようになっている。また、開口開閉装置１は、操作部材５の図３に示すようなＲ６方向の回転操作により連結アーム６を介して回転アーム８をＲ４方向に回転させ、この回転により回転アーム９を介して回転自在アーム７をＲ２方向に回転させて、回転自在アーム７に連結されている開閉部材４をＲ２方向に回転させ、而して、開閉部材４を図６に示す開口開放位置から図４に示す開口閉鎖位置に向かってＲ２方向に回転させて、開口閉鎖位置に配するようになっている。
【００２８】
本例の開口開閉装置１によれば、建物内外を連通する開口２を画成している画成手段３と、画成手段３に回転自在に支持されていると共に回転により開口２を開閉する開閉部材４と、開閉部材４を操作するための操作部材５と、操作部材５に回転自在に連結されている連結アーム６と、回転により開閉部材４を回転させるように当該開閉部材４に連結されている回転自在な回転自在アーム７と、画成手段３に回転自在に支持されていると共に連結アーム６が回転自在に連結されており、開閉部材４をＲ１方向に回転させるべく操作部材５の操作に基づいてＲ３方向に回転される一方、開閉部材４をＲ２方向に回転させるべく操作部材５の操作に基づいてＲ４方向に回転される回転アーム８と、回転アーム８の回転を回転自在アーム７に伝達すべく回転アーム８及び回転自在アーム７の夫々に回転自在に連結されている回転アーム９とを具備しており、回転アーム８の連結アーム６に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４とは、互いに同心となっており、回転アーム９の回転自在アーム７に対する回転軸心Ｃ６は、開閉部材４が開口閉鎖位置に配される場合には、回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム８の画成手段３に対する回転軸心Ｃ５とを結ぶ線Ｌとの関係において、開閉部材４のＲ１方向に向かう回転力に起因して回転自在アーム７を介して回転アーム８にＲ３方向に向かう回転力を生じさせないように位置するようになっているために、操作部材５の操作に基づく回転アーム８のＲ３及びＲ４方向の回転により開閉部材４をＲ１方向及びＲ２方向に回転させることができる一方、開閉部材４が開口閉鎖位置に配される際に、回転アーム９の回転自在アーム７に対する回転軸心Ｃ６を、回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム８の画成手段３に対する回転軸心Ｃ５とを結ぶ線Ｌとの関係において位置させることにより風等の影響を受けた開閉部材４のＲ１方向に向かう回転力に起因する回転アーム８のＲ３方向に向かう回転を防止することができていわゆるセルフロック機構を構成することができ、意図しない開口２の開放を阻止することができ、また、連結アーム６及び回転アーム８は、操作部材５の操作に基づいて伸長及び屈曲される機構を構成し得、開閉部材４による開口閉鎖状態において操作部材５が装置全体からみて部分的に突出しないように当該操作部材５を配することができて、装置全体の縮小化、特に開口閉鎖状態にある装置全体の縮小化を図り得、加えて、回転アーム８の連結アーム６に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４とが互いに同心となっているために、装置自体を簡単な構成にし得ると共に操作部材５の操作により開閉部材４をより正確に回転させ得る。
【００２９】
開口開閉装置１によれば、連結アーム６の操作部材５に対する回転軸心Ｃ３は、回転アーム８がＲ４方向に回転される場合には、回転アーム８の画成手段３に対する回転軸心Ｃ５に対して接近するようになっている。このような好ましい例によれば、回転アーム８がＲ４方向に回転される場合に、連結アーム６の操作部材５に対する回転軸心Ｃ３が回転アーム８の画成手段３に対する回転軸心Ｃ６に対して接近することで、開閉部材４による開口閉鎖状態において操作部材５を装置全体からみて部分的に突出しないように配することができ、而して、装置全体の縮小化、特に開口閉鎖状態にある装置全体の縮小化を図り得る。
【００３０】
開口開閉装置１によれば、回転アーム９の回転自在アーム７に対する回転軸心Ｃ６は、開閉部材４が開口閉鎖位置に配される場合には、回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム８の画成手段３に対する回転軸心Ｃ５とを結ぶ線Ｌ上に又は前記線Ｌよりも回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４を中心とする回転方向に関して一方側に位置するようになっている。このような好ましい例によれば、例えば、回転アーム９の回転自在アーム７に対する回転軸心Ｃ６が、回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム８の画成手段３に対する回転軸心Ｃ５とを結ぶ線Ｌ上に位置し、且つ、回転軸心Ｃ１及び回転軸心Ｃ６を結ぶ線と回転軸心Ｃ４及び回転軸心Ｃ６を結ぶ線との交差角が直角である場合には、風等によって開閉部材４に予期しないＲ１方向への回転力が生じたときにも、回転アーム９には、主に回転アーム８の画成手段３に対する回転軸心Ｃ５から回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４に向かう方向と同方向の移動力が生じるだけであって回転アーム８にＲ３方向の回転力又は回転アーム８がＲ３方向に回転され得る程度の回転力を生じさせることはなく、また、例えば、回転アーム９の回転自在アーム７に対する回転軸心Ｃ６が、回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム８の画成手段３に対する回転軸心Ｃ５とを結ぶ線Ｌよりも回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４を中心とする回転方向に関して一方側に位置する場合には、風等によって開閉部材４に予期しないＲ１方向への回転力が生じたときにも、回転アーム９には、回転アーム８がＲ４方向に回転される際に生じる回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４を中心とする回転アーム９の回転力が生じるだけであり、当該回転力とは逆の方向に向かう回転力であって回転アーム８がＲ３方向に回転される際に生じる回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４を中心とする回転アーム９の回転力が生じることはなく、従って、回転アーム８にＲ３方向の回転力を生じさせることもなく、而して、意図しない開口２の開放を阻止することができる。回転軸心Ｃ６が線Ｌよりも一方側、本例では回転軸心Ｃ１側に位置する場合には、開口開閉装置１は、回転軸心Ｃ１及び回転軸心Ｃ６を結ぶ線と回転軸心Ｃ４及び回転軸心Ｃ６を結ぶ線との交差角の如何に関係なく、開閉部材４がＲ１方向の回転に関してロックされた状態となり、回転アーム８にＲ３方向の回転力を生じさせることもなく、而して、意図しない開口２の開放を阻止することができる。また、回転軸心Ｃ６が線Ｌよりも他方側（回転軸心Ｃ１側の反対側）に位置する場合には、開口開閉装置１は、回転軸心Ｃ１及び回転軸心Ｃ６を結ぶ線と回転軸心Ｃ４及び回転軸心Ｃ６を結ぶ線との交差角の如何に関係なく、前記ロックが解除された状態とすることができる。
【００３１】
開口開閉装置１によれば、回転アーム９の回転自在アーム７に対する回転軸心Ｃ６と開閉部材４の回転軸心Ｃ１とを結ぶ線は、回転アーム９の回転自在アーム７に対する回転軸心Ｃ６が回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム８の画成手段３に対する回転軸心Ｃ５とを結ぶ線Ｌ上に位置する場合には、回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム８の画成手段３に対する回転軸心Ｃ５とを結ぶ線Ｌに対して直交するようになっている。このような好ましい例によれば、例えば、風等によって開閉部材４に予期しないＲ１方向への回転力が生じた場合においても、回転アーム９の回転自在アーム７に対する回転軸心Ｃ６が回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４と回転アーム８の画成手段３に対する回転軸心Ｃ５とを結ぶ線Ｌ上に位置する際には、回転アーム９には、回転アーム８の画成手段３に対する回転軸心Ｃ５から回転アーム９の回転アーム８に対する回転軸心Ｃ４に向かう方向と同方向の移動力が生じるだけであって回転アーム８にＲ３方向の回転力を生じさせることはなく、而して、意図しない開口２の開放を阻止することができる。また、斯かる好ましい例においても、回転軸心Ｃ６が回転軸心Ｃ５と回転軸心Ｃ４とを結ぶ線よりも回転軸心Ｃ１側に位置する場合には、回転軸心Ｃ６及び回転軸心Ｃ１を結ぶ線と回転軸心Ｃ５及び回転軸心Ｃ４とを結ぶ線との交差角の如何に関係なく、開閉部材４がＲ１方向の回転に関してロックされた状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態の例の斜視説明図である。
【図２】図１に示す例の断面説明図である。
【図３】図２に示す例のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面説明図である。
【図４】図２に示す例のＩＶ−ＩＶ線断面説明図である。
【図５】図１に示す例の動作説明図である。
【図６】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  開口開閉装置
２  開口
３  画成手段
４  開閉部材
５  操作部材
６  連結アーム
７  回転自在アーム
８、９  回転アーム
【図１】
0004710493.tif 000002
【図２】
0004710493.tif 000003
【図３】
0004710493.tif 000004
【図４】
0004710493.tif 000005
【図５】
0004710493.tif 000006
【図６】
0004710493.tif 000007