(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製版されたマスタを巻装する版胴と、該版胴に対して給送されて来た印刷用紙を押し付ける押圧手段と、上記版胴および該押圧手段のうちの少なくとも版胴を回転駆動する電動モータと、印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段とを具備し、上記版胴上のマスタにインキを供給しながら、上記押圧手段により上記版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷装置において、
予め設定した負荷条件下における上記電動モータでの保証最高印刷速度が、所定値Ｎ枚/分であり、上記印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定されており、
上記電動モータに供給される電流値を検出する電流値検出手段と、
上記設定最高印刷速度が上記所定値Ｎ＋１枚/分以上であり、かつ、上記電流値検出手段からの電流値が上記電動モータの限界電流値以上になったときに、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に変える制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
製版されたマスタを巻装する版胴と、該版胴に対して給送されて来た印刷用紙を押し付ける押圧手段と、上記版胴および該押圧手段のうちの少なくとも版胴を回転駆動する電動モータと、印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段とを具備し、上記版胴上のマスタにインキを供給しながら、上記押圧手段により上記版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷装置において、
予め設定した負荷条件下における上記電動モータでの保証最高印刷速度が、所定値Ｎ枚/分であり、上記印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定されており、
上記版胴および上記押圧手段のうちの少なくとも版胴の駆動系に設けられ上記版胴の回転速度ムラを検出する速度ムラ検出手段と、
上記設定最高印刷速度が上記所定値Ｎ＋１枚/分以上であり、かつ、上記速度ムラ検出手段からの回転速度ムラが上記印刷速度設定手段により設定された設定印刷速度に対して予め設定された範囲を外れたときに、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に変える制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷装置において、
上記範囲が、上記設定印刷速度の±２．５％であることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
製版されたマスタを巻装する版胴と、該版胴に対して給送されて来た印刷用紙を押し付ける押圧手段と、上記版胴および該押圧手段のうちの少なくとも版胴を回転駆動する電動モータと、印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段とを具備し、上記版胴上のマスタにインキを供給しながら、上記押圧手段により上記版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷装置において、
予め設定した負荷条件下における上記電動モータでの保証最高印刷速度が、所定値Ｎ枚/分であり、上記印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定されており、
印刷用紙の搬送ジャムを検出するジャム検出手段と、
上記設定最高印刷速度が上記所定値Ｎ＋１枚/分以上であり、かつ、上記ジャム検出手段からの搬送ジャムが予め設定されたジャム率になったときに、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に変える制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４記載の印刷装置において、
上記ジャム率が、０．２（２/１０）以上であることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
製版されたマスタを巻装する版胴と、該版胴に対して給送されて来た印刷用紙を押し付ける押圧手段と、上記版胴および該押圧手段のうちの少なくとも版胴を回転駆動する電動モータと、印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段とを具備し、上記版胴上のマスタにインキを供給しながら、上記押圧手段により上記版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷装置において、
予め設定した負荷条件下における上記電動モータでの保証最高印刷速度が、所定値Ｎ枚/分であり、上記印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定されており、
インキの温度を検出するインキ温度検出手段と、
上記設定最高印刷速度が上記所定値Ｎ＋１枚/分以上であり、かつ、上記インキ温度検出手段からのインキの温度が予め設定されたインキ温度以下になったときに、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に変える制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項６記載の印刷装置において、
上記インキ温度が、１０℃であることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
製版されたマスタを巻装する版胴と、該版胴に対して給送されて来た印刷用紙を押し付ける押圧手段と、上記版胴および該押圧手段のうちの少なくとも版胴を回転駆動する電動モータと、印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段とを具備し、上記版胴上のマスタにインキを供給しながら、上記押圧手段により上記版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷装置において、
予め設定した負荷条件下における上記電動モータでの保証最高印刷速度が、所定値Ｎ枚/分であり、上記印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定されており、
外気の温度を検出する外気温度検出手段と、
上記設定最高印刷速度が上記所定値Ｎ＋１枚/分以上であり、かつ、上記外気温度検出手段からの外気の温度が予め設定された外気温度以下になったときに、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に変える制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項８記載の印刷装置において、
上記外気温度が、１０℃であることを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
製版されたマスタを巻装する版胴と、該版胴に対して給送されて来た印刷用紙を押し付ける押圧手段と、上記版胴および該押圧手段のうちの少なくとも版胴を回転駆動する電動モータと、印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段とを具備し、上記版胴上のマスタにインキを供給しながら、上記押圧手段により上記版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷装置において、
予め設定した負荷条件下における上記電動モータでの保証最高印刷速度が、所定値Ｎ枚/分であり、上記印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定されており、
インキの粘度を検出するインキ粘度検出手段と、
上記設定最高印刷速度が上記所定値Ｎ＋１枚/分以上であり、かつ、上記インキ粘度検出手段からのインキ粘度が予め設定されたインキ粘度の大きさ以上になったときに、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に変える制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
製版されたマスタを巻装する版胴と、該版胴に対して給送されて来た印刷用紙を押し付ける押圧手段と、上記版胴および該押圧手段のうちの少なくとも版胴を回転駆動する電動モータと、印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段とを具備し、上記版胴上のマスタにインキを供給しながら、上記押圧手段により上記版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷装置において、
予め設定した負荷条件下における上記電動モータでの保証最高印刷速度が、所定値Ｎ枚/分であり、上記印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定されており、
上記電動モータに供給される電流値を検出する電流値検出手段、上記版胴および上記押圧手段のうちの少なくとも版胴の駆動系に設けられ上記版胴の回転速度ムラを検出する速度ムラ検出手段、印刷用紙の搬送ジャムを検出するジャム検出手段、インキの温度を検出するインキ温度検出手段、外気の温度を検出する外気温度検出手段およびインキの粘度を検出するインキ粘度検出手段のうちの少なくとも一つの検出手段と、
上記設定最高印刷速度が上記所定値Ｎ＋１枚/分以上であり、かつ、上記少なくとも一つの検出手段からの検出情報値が予め設定された値になったときに、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に変える制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記制御手段は、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に自動的に変えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記印刷速度を検出するための印刷速度検出手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記所定値Ｎ枚/分が、１２０枚/分であることを特徴とする印刷装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４の何れか一つに記載の印刷装置において、
マスタを製版する製版手段を備えた製版装置を有することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷装置に関し、さらに詳しくは、マスタを版胴に巻装し、版胴上のマスタにインキを供給しながら、圧胴等の押圧手段により版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する孔版印刷装置等を含む印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より簡便な印刷方式として、印刷装置の一例としてのデジタル式感熱孔版印刷装置を使用した孔版印刷が知られている。これは、微細な発熱体が主走査方向に多数並んだサーマルヘッドを感熱性孔版マスタ（以下、単に「マスタ」という）を介してプラテンローラに押し付け、サーマルヘッドの発熱体にパルス的に通電し発熱させながらプラテンローラでマスタを搬送し、画像情報に基づいて、マスタの多孔質支持体（ベース）に貼り合わせてある熱可塑性樹脂フィルム部分を加熱溶融穿孔し製版させた後、その製版済みのマスタを自動搬送して、多孔性円筒状の版胴の外周面に自動的に巻き付け、その製版済みのマスタに対して圧胴やプレスローラ等の押圧手段で印刷用紙を連続的に押し付け、版胴内部に設けられたインキ供給部材によりインキを供給しながら、版胴の開孔部分および製版済みのマスタの穿孔部分からインキを通過させ印刷用紙（以下、単に「用紙」という）に転移させることで印刷画像を形成させるようになっている。
【０００３】
このような孔版印刷装置は、「コピーコスト低減」と「高速印刷」といった特徴を有している。そして、印刷速度の高速化については、一般にその最高印刷速度が用紙サイズＡ３を用いてのＡ３サイズの画像印刷で１２０枚/分に設定されている。ユーザとしては、印刷時間を短縮するために、さらに高速で印刷したいという要望がある。
【０００４】
高速化への対応の１つとしては、孔版印刷装置を複数台保有してそれらを用いることが行われている。この場合、これらの複数の孔版印刷装置はそれぞれ独立したものであり、相互に関連し合うものではなかったので、画像の読み取りは１台ずつ行う必要がある。
【０００５】
比較的大規模な学校や企業あるいは官庁の集中印刷室においては、季節や時期によっては緊急に大量の印刷をすることが求められる場合があるために、また万一の印刷トラブル発生時を考慮して、同じような孔版印刷装置を２台または３台保有し、並べて使用している。
また、高速化への別の対応としては、１台の孔版印刷装置での最高印刷速度を１２１枚/分以上にアップする方法がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数台の孔版印刷装置をそれぞれ使用する方法の場合では、同一原稿の画像を緊急で大量に印刷したい場合でも、まず片方の印刷機に原稿をセットして製版動作を行ってから印刷動作をスタートさせ、次に別の印刷機に同じ原稿をセットして製版動作を行ってから印刷動作をスタートさせるという面倒さがあり、画像の読み取りから所定部数の最終印刷物を得るまでのトータルの所要時間も多くかかってしまう問題点があった。また、製版条件も１台毎にバラツキがあり、複数台での印刷の場合は同一原稿であっても印刷画像濃度差が発生したりすることもあった。
【０００７】
一方、１台の孔版印刷装置で最高印刷速度を１２１枚/分以上に速度アップする方法の場合では、印刷画像濃度の低下、版胴等を回転駆動するメインモータのパワー不足により、設定した印刷速度に対してメインモータによる回転速度を確保できず、給紙部からのタイミングのずれが生じ、レジストの悪化、用紙の搬送ジャムの多発などの問題点が生じてしまう。最高印刷速度を１２１枚/分以上に速度アップする方法としては、現状のメインモータをパワーアップするような変更を加えずにそのままのメインモータを使用して、後述する実施形態で述べるようなソフト上の制約条件を取り払うことによって比較的簡単に実現できる。
上述した問題点は、特に、低温時での印刷条件下にて、インキの粘度が上昇した場合に多発する。インキ粘度上昇によって、版胴の開孔部分および製版済みのマスタの穿孔部分からのインキ通過量が減少し、これにより印刷画像濃度が低下してしまうことで印刷画像のかすれが生じたり、あるいはインキの粘度上昇によって印刷ドラム（版胴）の駆動負荷が増大してしまうことにより、給紙ローラ等の給紙手段やレジストローラ等のレジスト手段との各タイミングずれが生じ、レジストの悪化および搬送ジャムが多発してしまう。
【０００８】
一方、上述した問題点の対策として、メインモータをパワーアップしたものに変更するというアイディアはあるが、これではコストアップになることや、外形形状が大きくなって異なるものになることでマシンレイアウトの変更が必要となってしまい、これに伴いメインモータを始めこの周りの部品の金型新規製作などによるさらなるコストアップを招いてしまう。
【０００９】
したがって、本発明は上述したような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の第１の目的は、従来から使用しているメインモータ（電動モータ）を変更せずに、印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度を所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定した場合において、高速印刷時での印刷画像位置ズレおよび用紙の搬送ジャムの防止を図れる印刷装置を提供することにある。
【００１０】
第２の目的は、従来から使用しているメインモータ（電動モータ）を変更せずに、印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度を所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定した場合において、高速印刷時での印刷画像濃度を確保して印刷画像のかすれを防止できる印刷装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述したような問題点を解決すると共に、上述した目的を達成するために、各請求項記載の発明では、以下の特徴ある手段・構成を採っている。
請求項１記載の発明は、製版されたマスタを巻装する版胴と、該版胴に対して給送されて来た印刷用紙を押し付ける押圧手段と、上記版胴および該押圧手段のうちの少なくとも版胴を回転駆動する電動モータと、印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段とを具備し、上記版胴上のマスタにインキを供給しながら、上記押圧手段により上記版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷装置において、予め設定した負荷条件下における上記電動モータでの保証最高印刷速度が、所定値Ｎ枚/分であり、上記印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定されており、上記電動モータに供給される電流値を検出する電流値検出手段と、上記設定最高印刷速度が上記所定値Ｎ＋１枚/分以上であり、かつ、上記電流値検出手段からの電流値が上記電動モータの限界電流値以上になったときに、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に変える制御手段とを有することを特徴とする。電流値検出手段の具体例としては、電動モータ（メインモータ）に流れる電流値を簡単な操作で精度良く検出・測定できるという点から、後述する実施形態記載のプローブが好ましく用いられる。このプローブに代えて、電流計で電動モータ（メインモータ）電流値を検出・測定するようにしてもよい。
また、電流値検出手段に限らず、電動モータの駆動能力を検出するものとして電流値検出手段と均等な手段として、電力検出手段であってもよい。
【００１２】
請求項２記載の発明は、製版されたマスタを巻装する版胴と、該版胴に対して給送されて来た印刷用紙を押し付ける押圧手段と、上記版胴および該押圧手段のうちの少なくとも版胴を回転駆動する電動モータと、印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段とを具備し、上記版胴上のマスタにインキを供給しながら、上記押圧手段により上記版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷装置において、予め設定した負荷条件下における上記電動モータでの保証最高印刷速度が、所定値Ｎ枚/分であり、上記印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定されており、上記版胴および上記押圧手段のうちの少なくとも版胴の駆動系に設けられ上記版胴の回転速度ムラを検出する速度ムラ検出手段と、上記設定最高印刷速度が上記所定値Ｎ＋１枚/分以上であり、かつ、上記速度ムラ検出手段からの回転速度ムラが上記印刷速度設定手段により設定された設定印刷速度に対して予め設定された範囲を外れたときに、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に変える制御手段とを有することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の印刷装置において、上記範囲が、上記設定印刷速度の±２．５％であることを特徴とする。
【００１３】
請求項２や３記載の発明等における「速度ムラ検出手段」の具体例としては、ノイズの発生が少なく検知動作の安定化を図れ信頼性が良好で、かつ、安価であるという点から、後述する実施形態で採用している電動モータ（メインモータ）内蔵タイプの光学式ロータリエンコーダが好ましく用いられるが、磁気式ロータリエンコーダであってもよく、またこれらのエンコーダは電動モータ（メインモータ）の出力軸等に個別のエンコーダを取り付けたいわゆる外付けタイプのものであってもよい。
【００１４】
請求項４記載の発明は、製版されたマスタを巻装する版胴と、該版胴に対して給送されて来た印刷用紙を押し付ける押圧手段と、上記版胴および該押圧手段のうちの少なくとも版胴を回転駆動する電動モータと、印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段とを具備し、上記版胴上のマスタにインキを供給しながら、上記押圧手段により上記版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷装置において、予め設定した負荷条件下における上記電動モータでの保証最高印刷速度が、所定値Ｎ枚/分であり、上記印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定されており、印刷用紙の搬送ジャムを検出するジャム検出手段と、上記設定最高印刷速度が上記所定値Ｎ＋１枚/分以上であり、かつ、上記ジャム検出手段からの搬送ジャムが予め設定されたジャム率になったときに、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に変える制御手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の印刷装置において、上記ジャム率が、０．２（２/１０）以上であることを特徴とする。
【００１６】
請求項４や５記載の発明等における「ジャム検出手段」の具体例としては、後述する実施形態ではコストを考慮した検知動作の安定化および信頼性という点から、反射型フォトセンサからなる排紙センサおよび巻き下がりセンサを採用しているが、これに限らず、安価であることをそれ程望まなくても良いのであれば、さらに検知動作の安定化および信頼性を図るべく透過型フォトセンサ等を用いてもよい。また、版胴と押圧手段としての圧胴との組み合わせから、後述する実施形態では排紙センサおよび巻き下がりセンサとの組み合わせを選択したのであるが、例えば版胴と押圧手段としてのプレスローラとの組み合わせからなる構成を用紙搬送方向に複数組配置した複胴式の印刷装置では、反射型フォトセンサからなる排紙センサおよび巻き上がりセンサを採用してもよい。
【００１７】
請求項６記載の発明は、製版されたマスタを巻装する版胴と、該版胴に対して給送されて来た印刷用紙を押し付ける押圧手段と、上記版胴および該押圧手段のうちの少なくとも版胴を回転駆動する電動モータと、印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段とを具備し、上記版胴上のマスタにインキを供給しながら、上記押圧手段により上記版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷装置において、予め設定した負荷条件下における上記電動モータでの保証最高印刷速度が、所定値Ｎ枚/分であり、上記印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定されており、インキの温度を検出するインキ温度検出手段と、上記設定最高印刷速度が上記所定値Ｎ＋１枚/分以上であり、かつ、上記インキ温度検出手段からのインキの温度が予め設定されたインキ温度以下になったときに、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に変える制御手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の印刷装置において、上記インキ温度が、１０℃であることを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、製版されたマスタを巻装する版胴と、該版胴に対して給送されて来た印刷用紙を押し付ける押圧手段と、上記版胴および該押圧手段のうちの少なくとも版胴を回転駆動する電動モータと、印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段とを具備し、上記版胴上のマスタにインキを供給しながら、上記押圧手段により上記版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷装置において、予め設定した負荷条件下における上記電動モータでの保証最高印刷速度が、所定値Ｎ枚/分であり、上記印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定されており、外気の温度を検出する外気温度検出手段と、上記設定最高印刷速度が上記所定値Ｎ＋１枚/分以上であり、かつ、上記外気温度検出手段からの外気の温度が予め設定された外気温度以下になったときに、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に変える制御手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の印刷装置において、上記外気温度が、１０℃であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、製版されたマスタを巻装する版胴と、該版胴に対して給送されて来た印刷用紙を押し付ける押圧手段と、上記版胴および該押圧手段のうちの少なくとも版胴を回転駆動する電動モータと、印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段とを具備し、上記版胴上のマスタにインキを供給しながら、上記押圧手段により上記版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷装置において、予め設定した負荷条件下における上記電動モータでの保証最高印刷速度が、所定値Ｎ枚/分であり、上記印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定されており、インキの粘度を検出するインキ粘度検出手段と、上記設定最高印刷速度が上記所定値Ｎ＋１枚/分以上であり、かつ、上記インキ粘度検出手段からのインキ粘度が予め設定されたインキ粘度の大きさ以上になったときに、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に変える制御手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１１記載の発明は、製版されたマスタを巻装する版胴と、該版胴に対して給送されて来た印刷用紙を押し付ける押圧手段と、上記版胴および該押圧手段のうちの少なくとも版胴を回転駆動する電動モータと、印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段とを具備し、上記版胴上のマスタにインキを供給しながら、上記押圧手段により上記版胴に対して印刷用紙を押し付けて印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷装置において、予め設定した負荷条件下における上記電動モータでの保証最高印刷速度が、所定値Ｎ枚/分であり、上記印刷速度設定手段により設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上に設定されており、上記電動モータに供給される電流値を検出する電流値検出手段、上記版胴および上記押圧手段のうちの少なくとも版胴の駆動系に設けられ上記版胴の回転速度ムラを検出する速度ムラ検出手段、印刷用紙の搬送ジャムを検出するジャム検出手段、インキの温度を検出するインキ温度検出手段、外気の温度を検出する外気温度検出手段およびインキの粘度を検出するインキ粘度検出手段のうちの少なくとも一つの検出手段と、上記設定最高印刷速度が上記所定値Ｎ＋１枚/分以上であり、かつ、上記少なくとも一つの検出手段からの検出情報値が予め設定された値になったときに、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に変える制御手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし１１の何れか一つに記載の印刷装置において、上記制御手段は、上記所定値Ｎ枚/分の上記保証最高印刷速度に自動的に変えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし１２の何れか一つに記載の印刷装置において、上記印刷速度を検出するための印刷速度検出手段を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし１３の何れか一つに記載の印刷装置において、上記所定値Ｎ枚/分が、１２０枚/分であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１５記載の発明は、請求項１ないし１４の何れか一つに記載の印刷装置において、マスタを製版する製版手段を備えた製版装置を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項１ないし１５の何れか一つに記載の「電動モータ」としてのメインモータの具体例としては、比較的小型なもので必要な回転力（トルク）を容易に得られ、またその速度制御等が比較的容易であるという点から、後述する実施形態におけるＤＣモータ（直流モータ）が好ましく用いられる。上記前段に記載した程の利点を望まなくてもよいのであれば、例えばステッピングモータ等であってもよい。
【００２８】
請求項１ないし１５の何れか一つに記載の「制御手段」の具体例としては、汎用的な制御を行うことができるという点等から、後述する実施形態におけるマイクロコンピュータやマイクロプロセッサ等が好ましく用いられる。このような利点を望まなくてもよいのであれば、例えば専用の制御回路等であってもよい。
【００２９】
ここで、請求項１ないし１５の何れか一つに記載の印刷装置においては、次の特徴ある技術構成を付加して構成することができる。
すなわち、第１の技術構成記載の印刷装置は、請求項１ないし１５の何れか一つに記載の印刷装置において、上記押圧手段が、給送されて来た印刷用紙の先端部を保持する保持手段を備え上記版胴の外径と略同径の圧胴であり、上記保持手段に向けて印刷用紙の先端を送り出すレジスト手段と、該レジスト手段を回転駆動するレジスト駆動手段と、印刷用紙を上記レジスト手段に向けて給送する給紙手段と、該給紙手段を回転駆動する給紙駆動手段とを有することを特徴とする。
第２の技術構成記載の印刷装置は、第１の技術構成記載の印刷装置において、上記レジスト駆動手段および／または上記給紙駆動手段が、ステッピングモータであることを特徴とする。
【００３０】
第１の技術構成記載の印刷装置における「版胴の外径と略同径の圧胴」とは、版胴の外径寸法が圧胴の外径寸法と同じであるものの他、設計上の寸法公差範囲内にある場合も含む。
第１の技術構成記載の印刷装置においては、版胴に対して圧胴を相対的に押し付けて印刷を行う印刷方式が含まれる。この印刷方式には、版胴に対して圧胴を押し付けて印刷を行う圧胴接離方式と、圧胴に対して版胴を押し付けて印刷を行う版胴接離方式と、その併用方式とがある。圧胴接離方式の具体例としては、後述する発明の実施の形態における圧胴およびその接離手段が挙げられる。一方、版胴接離方式としては、版胴が圧胴側へ移動（版胴内部のインキローラが圧胴側へ突出するタイプも含む）して印刷を行う周知のものが挙げられる。
【００３１】
請求項１０および１１記載の「インキ粘度検出手段」の具体例としては、後述する実施形態２に記載のインキ粘度測定装置７４が挙げられる他、例えば本願出願人が提案した特開平１０−４４５７７号公報に記載されているような別の手段であってもよい。
【００３２】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、図を参照して実施例を含む本発明の第１の実施の形態（以下、「実施形態１」という）を説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能や形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後はその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略する。
【００３３】
この実施形態１を含め後述する実施例や実施形態２等では、例えば比較的大規模な学校や企業あるいは官庁の集中印刷室等において、季節や時期によっては緊急に大量の印刷をすることが必要な場合に、また万一の印刷トラブル発生時を考慮して、従来のメインモータ（電動モータ）を変更せずにそのまま使用し、従来の最高印刷速度である１２０枚/分（用紙サイズＡ３使用）を超える１２１枚/分以上で高速短時間印刷を行う（このような高速短時間印刷は、従来の孔版印刷装置等では実施していなかった）ことを可能とするものである。
すなわち、予め設定された高速印刷規制条件を満足するときにおいては、従来のメインモータにおいて予め設定された保証最高印刷速度で高速印刷を行い、上記高速印刷規制条件以外のときにおいては、従来のメインモータの保証最高印刷速度を超えての速度確保が何の問題点を伴うことなくできる設定最高印刷速度、換言すれば高速印刷時での印刷画像位置ズレや用紙の搬送ジャムの発生あるいは高速印刷時での印刷画像濃度低下による印刷画像のかすれ等の問題点を伴うことなく、従来のメインモータで許容される限界最高印刷速度で許容される時間だけ高速印刷を行い、上記目的を達成しようとするものである。つまり、孔版印刷装置等の印刷装置では、一般的に設計上、印刷装置の種々の駆動負荷条件等を考慮して、すなわち予め設定した負荷条件の下で、メインモータ（電動モータ）の駆動能力上の使用領域を設計上の余裕・安全率を見込んで制限しているが、本発明では、上述した事情に着目しメインモータの駆動能力上の使用領域を最大許容できる使用領域まで拡大して有効活用を図るものである。
【００３４】
まず、図１を参照して、実施形態１における印刷装置の一例としてのデジタル感熱式孔版印刷装置１００（以下、「孔版印刷装置１００」という）の概略的な全体構成とその動作について説明する。
図１において、符号９９は孔版印刷装置１００の骨組みをなす装置本体フレームを、符号１で示す部分は装置本体フレーム９９の中央上部に配置され製版されたマスタ３を外周面に巻装する版胴を、この版胴１の右側の符号４０で示す部分は製版装置を、版胴１の左側に符号４８で示す部分は排版装置を、版胴１の下方に符号８で示す部分は圧胴を、この圧胴８の右側に符号２９で示す部分は給紙装置を、圧胴８の左側に符号２８で示す部分は排紙装置を、それぞれ示している。
装置本体フレーム９９には、上記各装置に配置されている図示しない側板が固定して取り付けられている。孔版印刷装置１００には、デジタル感熱製版式の製版装置４０が装置本体フレーム９９内に一体的に装備されている。
【００３５】
版胴１は、図１に示すように、多孔構造の円筒体を有し、この円筒体の外周面にメッシュスクリーンを巻着して構成されている。版胴１の外周部には、版胴１の母線と平行に開閉自在なマスタクランパ２が設けられている。このマスタクランパ２は、装置本体フレーム９９側に配置された図示しない開閉装置により駆動力を伝達されて、所定位置にて開閉される。マスタクランパ２には、マスタ３の一端が挾持・係止されて位置決めされ、マスタ３の他端側は、版胴１の外周面に巻装される。
【００３６】
版胴１は、図１に簡略的に示すメインモータ５０により、支軸としての軸パイプ７の周りに時計回りの向きに回転駆動される（図１中、矢印Ａの向き）。版胴１の両端部（図１の紙面の手前側端部および奥側端部に相当する）には、軸パイプ７の周りに図示しない軸受を介して回転自在に支持された端板がそれぞれ設けられている。版胴１は、上記各端板の外周部にネジ等の締結手段により固定して取り付けられている。なお、版胴は、印刷ドラムの外周部分を指す場合と印刷ドラム全体を指す場合とがあるが、本明細書では印刷ドラム全体を指すものとする。
【００３７】
版胴１の内部には、該版胴１と同方向に同期して回転するインキローラ４と、このインキローラ４の外周面と僅かに隙間を設けて平行に配置されたドクターローラ５とが配設されている。これらのローラ４，５により、断面楔形状をなすインキ溜まり６が形成され、該インキ溜まり６のインキをインキローラ４の外周面に薄膜状に供給する。上述したとおり、インキローラ４、ドクターローラ５および軸パイプ７は、インキ供給手段を構成している。
インキは、例えば版胴１および上記インキ供給手段等が一体的に構成された版胴ユニットにおける適宜の位置に配置されたインキパックからインキポンプにより圧送され、軸パイプ７の孔（図示せず）より楔状空間のインキ溜まり６に供給される。さらに、インキローラ４の外周面に供給されたインキは、版胴１の内周面とインキローラ４の外周面との間に僅かな隙間があるので、版胴１の内周面に供給される。
なお、インキの供給は、軸パイプ７の上記孔から供給される構成に限らず、軸パイプ７と別体に設けられたインキディストリビュータ等で分配供給されるタイプのものもある。
【００３８】
版胴１の内部において軸パイプ７に垂下して設けられた図示しないインキ側板には、インキ溜まり６のインキの温度を検出するインキ温度検出手段としてのインキ温度センサ７０が固設されている。
また、版胴１の内部の上記側板には、外気の温度を検出する外気温度検出手段としての外気温度センサ７２が固設されている。外気の温度を検出する位置は、できるだけ版胴１の内周面に近いインキ供給部位の方がインキの温度と近似できて好ましいことから、外気温度センサ７２を上記版胴１の内部に設けた。インキ温度センサ７０や外気温度センサ７２としては、サーミスタを用いている。
【００３９】
製版装置４０は、製版書き込み装置とも呼ばれていて、原稿の情報に基づいてマスタ３を穿孔・製版する機能・構成を有する。製版装置４０は、マスタ３に穿孔・製版する製版手段としてのサーマルヘッド４１と、マスタ３をサーマルヘッド４１の発熱素子に押し付けつつ、マスタ３を搬送するプラテンローラ４２と、このプラテンローラ４２を回転駆動するパルスモータ４３と、マスタ３を切断するための可動刃および固定刃を備えたカッタ４４と、このカッタ４４の可動刃を駆動するカッタ駆動モータ４５と、マスタ３の切断時機を決定する偏心カム４６と、マスタ３の先端をマスタクランパ２へ案内する給版ローラ対４７とから主に構成されている。
製版装置４０内において、マスタ３は、ロール状に巻かれて収納されていて、図示しないマスタ支持部材によりそれを繰り出し可能に支持・貯容されている。排版装置４８は、すでに版胴１に巻装されている使用済みのマスタ３を版胴１から剥離して収納する周知の機能・構成を具備している。なお、給版ローラ対４７、版胴１のマスタクランパ２および上記開閉装置等を総称して給版装置ということがある。
【００４０】
圧胴８は、版胴１の下方においてインキローラ４に対向して配設されている。圧胴８は、版胴１に対して給送されて来た用紙（印刷用紙）Ｐを押し付ける押圧手段としての機能・構成を有し、後述する接離手段によって版胴１の外周面に対して接離自在になされている。圧胴８の外径（直径）は、版胴１の外径（直径）と略同一に設定されている。圧胴８は、この圧胴８の基部をなす本体部９と、圧胴８の両端部を支持する軸１１と、本体部９の外周面に設けられた弾性層１０とから主に構成されている。
【００４１】
本体部９は、例えば特開平１１−２２７３１０号公報明細書の段落番号（００３９）、（００４０）に記載されていて、その図２および図３に示されているような形状、すなわち一端に底板を有する有底円筒体、すなわち、熱硬化性の合成樹脂でできたカップ形状の円筒体からなる。弾性層１０としては、上記同公報明細書の段落番号（００４２）、（００４３）に記載されているような圧縮残留歪みが小さい単発泡のウレタンフォームのスポンジ状のシートからなるものが、押圧力の部分的な集中によるマスタ３の破損防止およびマスタ３のシワの発生を防止できることから、好ましく使用される。
【００４２】
圧胴８の外周面の一部には、版胴１上のマスタクランパ２との衝突を避けるために、圧胴８の母線方向に延在する凹部１７が形成されている。この凹部１７には、合成樹脂からなるクランパベース１８が設けられている。このクランパベース１８には、給送されて来た被印刷部材としての用紙Ｐの先端部を保持する保持手段としての用紙クランパ１９が取り付けられている。用紙クランパ１９は、軸１９ａに所定角度回動可能に支持されており、装置本体フレーム９９側に設けられた図示しないカムにより所定のタイミングで開き、用紙Ｐの先端部をくわえた後、閉じて圧胴８の外周面上に用紙Ｐを保持し、剥離爪２０の近傍位置に至ると再び開き、用紙Ｐを開放して該用紙Ｐを排紙搬送装置２１に送り出す。
【００４３】
本実施形態１では、用紙Ｐのレジスト精度を向上すると共に騒音の低減を図る目的で、またインキの粘着力により用紙Ｐが版胴１に巻き上がるのを防止する目的で圧胴８を用いている。圧胴８は、上述したように版胴１の外径と実質的に等しく形成されているので、版胴１が１回転したとき、図２に示す版胴駆動系４９を介して圧胴８も１回転する。このため、給送されて来た用紙Ｐの先端部を挾持・保持する用紙クランパ１９を圧胴８上に設けることができ、用紙Ｐの先端を用紙クランパ１９に突き当てながら給紙することで用紙Ｐのレジスト精度を向上することができる。
【００４４】
圧胴８の軸１１は、支点軸１２を中心に揺動自在な一対のアーム１３（図１における紙面奥側のみ図示し、紙面手前側を省略している）に支持されており、圧胴８は、各アーム１３の揺動に応じて版胴１に対して接離自在になされている。各アーム１３の自由端は、一端が装置本体フレーム９９の図示しない側板に固定されたスプリング１４によって、圧胴８を版胴１に押圧する向きに常時付勢されている。各アーム１３の自由端には、カムフォロア１５が設けられており、これらのカムフォロア１５は、各アーム１３の揺動を制御する、すなわち、圧胴８の版胴１への押圧を制御するための各印圧カム１６に選択的に当接している。
上述したとおり、上記接離手段は、それぞれ一対の、軸１１、支点軸１２、アーム１３、スプリング１４、カムフォロア１５および印圧カム１６から構成されている。
【００４５】
また、圧胴８は、用紙Ｐの搬送ジャム等の搬送不良時の対処として、版胴１に対して圧胴８が押圧されないように、版胴１と同期して回転する各印圧カム１６，１６により、所定のタイミングで版胴１から離間する。そして、搬送不良がない場合には、再び、用紙Ｐを外周面に保持した圧胴８が各スプリング１４，１４により版胴１の外周面に押圧されることとなる。搬送不良が発生した場合には、圧胴８は、版胴１に押圧されず、図示しない印圧解除装置により版胴１から離間した位置で保持されたままとなって圧解除される。
【００４６】
図２を参照して、版胴１と圧胴８とを同期して回転駆動する版胴駆動系４９について説明する。
版胴駆動系４９は、図２に示すように、メインモータ５０、駆動プーリ５２、無端ベルト５３、２連の版胴プーリ５４、無端ベルト５５、圧胴プーリ５６、中間ギヤ５７、第１圧胴ギヤ５８、第２圧胴ギヤ５９およびカムギヤ６０から主に構成されている。
【００４７】
メインモータ５０は、版胴１と圧胴８とを回転駆動する電動モータとしての機能・構成を有し、ＤＣモータ（直流モータ）からなる。このメインモータ５０には、版胴駆動系４９の少なくとも版胴１の回転速度ムラを検出するための速度ムラ検出手段としてのエンコーダ５１が内蔵されている。エンコーダ５１は、例えば周知の光学式ロータリエンコーダ（フォトロータリエンコーダ）と、このエンコーダの外周部を挟む態様で設けられ図２では省略されているフォトインタラプタとからなる。また、エンコーダ５１は、印刷速度を検出するための印刷速度検出手段の機能も有する。
【００４８】
このメインモータ５０は、後述するように給紙装置２９を駆動する給紙駆動系を版胴駆動系４９に対して独立させて負荷を低減しているので、例えば本願出願人が特開平１１−４８５９５号や特開平１１−５８９１６号公報で提案したと同様に、パワーが小さくて小型化された安価なものとなっている。
【００４９】
メインモータ５０は、予め設定した負荷条件下としての、この実施形態１では０℃のインキ温度や外気温度の環境条件下に孔版印刷装置１００があるときに、その回転速度を確保できる印刷速度、すなわち保証最高印刷速度が用紙サイズＡ３使用印刷時において所定値Ｎ枚/分＝１２０枚/分に設定されている。これに関連する技術事項については、後述する制御構成等で補足説明する。
【００５０】
メインモータ５０の出力軸には、メインモータ５０の回転駆動力を版胴１および圧胴８に伝達するための駆動プーリ５２が固設されている。版胴１における図２の紙面の奥側に配置された上記端板には、メインモータ５０からの回転駆動力を伝達するための２連の版胴プーリ５４が固設されている。駆動プーリ５２と版胴プーリ５４との間には、無端ベルト５３が掛け渡されて連結されていて駆動力伝達関係にあり、メインモータ５０の回転駆動力が版胴１に伝達される。
【００５１】
一方、圧胴８側には、装置本体フレーム９９側の図示しない側板に回転自在に支持された、版胴１を介してメインモータ５０からの回転駆動力を伝達するための圧胴プーリ５６が設けられている。圧胴プーリ５６の同軸上には、中間ギヤ５７が取り付け固定されていて、圧胴プーリ５６と中間ギヤ５７とは一体となって回転する。圧胴８における図２の紙面の奥側に配置された上記底板側には、中間ギヤ５７と噛み合う第１圧胴ギヤ５８が配設されている。
圧胴８における図２の紙面の奥側に配置された上記底板と第１圧胴ギヤ５８との間には、本願出願人が特開平１０−２５８５６６号公報で提案した圧胴駆動部の伝達手段と同様のオルダム継手（前記同公報の図３に示されているオールダム軸継手８３に相当する）が設けられていて、第１圧胴ギヤ５８の回転駆動力が圧胴８に滑らかに伝達される。
版胴プーリ５４と圧胴プーリ５６との間には、無端ベルト５５が掛け渡されて連結されていて駆動力伝達関係にある。したがって、メインモータ５０の回転駆動力は、無端ベルト５３等を介して版胴１に伝達されると同時に、無端ベルト５５および中間ギヤ５７と噛み合う第１圧胴ギヤ５８等を介して圧胴８に伝達される。
また、圧胴８側における第１圧胴ギヤ５８の同軸上には、メインモータ５０の回転駆動力の一部を印圧カム１６に伝達するための第２圧胴ギヤ５９が固設されている。図２の紙面の奥側に配置された印圧カム１６には、該印圧カム１６と同軸上に第２圧胴ギヤ５９と常時噛み合うカムギヤ６０が固設されている。
【００５２】
上記した版胴駆動系４９により、図２において、メインモータ５０が時計回りに回転したとき、版胴１は図２中矢印Ａで示す時計回りに、圧胴８は図２中矢印Ｂで示す反時計回りに、カムギヤ６０および印圧カム１６は図２中矢印Ｆで示す時計回りに、それぞれ回転することとなる。
【００５３】
給紙装置２９は、図１に示すように、多数の用紙Ｐを積載して昇降可能なエレベータ方式の給紙トレイ３０と、給紙トレイ３０上の最上の用紙Ｐに当接して用紙搬送方向に送り出す呼び出しローラ３２と、呼び出しローラ３２により送り出された用紙Ｐを１枚ずつに分離してレジストローラ対３１に向けて給送する分離ローラ３３と、呼び出しローラ３２および分離ローラ３３を回転駆動する給紙駆動手段としての給紙モータ３５と、用紙Ｐを案内するためのガイド板３４と、圧胴８の拡開した用紙クランパ１９にタイミングを合わせて用紙Ｐの先端を送り出すレジスト手段としての上下一対のレジストローラ３１，３１と、レジストローラ対３１，３１を回転駆動するレジスト駆動手段としてのレジストモータ３８等とから主に構成されている。
【００５４】
給紙トレイ３０は、積載された最上の用紙Ｐが、常に呼び出しローラ３２に当接して給紙可能とする適切な範囲、すなわち、用紙Ｐが搬送可能な範囲の押圧力で接触する状態を保持しつつ、昇降する。
分離ローラ３３は、給紙トレイ３０とレジストローラ対３１，３１との間に配設されていて、用紙Ｐの重送を防止する機能を有する。分離ローラ３３は、給紙トレイ３０からの用紙Ｐをレジストローラ対３１，３１に向けて送り出す給紙ローラ３３ａと、この給紙ローラ３３ａの下方に配設され、最上の用紙Ｐ以外を給紙トレイ３０に戻す分離ローラ３３ｂとから構成されている。上記のとおり、呼び出しローラ３２および分離ローラ３３は、用紙Ｐをレジストローラ対３１に向けて給送する給紙手段を構成している。
【００５５】
給紙モータ３５は、パルスモータとも呼ばれるステッピングモータからなる。給紙モータ３５は、該給紙モータ３５の出力軸に設けられた駆動プーリと給紙ローラ３３ａの軸に設けられた２連の給紙プーリとの間に掛け渡された歯付の無端ベルト３６を介して、給紙ローラ３３ａに連結されている。これにより、給紙モータ３５と給紙ローラ３３ａとは回転駆動力伝達関係にあり、給紙ローラ３３ａは、給紙モータ３５の回転駆動によって、図１中、Ｅの向き（時計回り）に回転する。
【００５６】
給紙ローラ３３ａの軸に設けられた２連の給紙プーリと呼び出しローラ３２の軸に設けられた呼び出しプーリとの間には、給紙ローラ３３ａと呼び出しローラ３２とを連結して回転駆動力伝達関係とする無端ベルト３７が掛け渡されている。これにより、給紙モータ３５と給紙ローラ３３ａと呼び出しローラ３２とは回転駆動力伝達関係にあり、呼び出しローラ３２は、給紙モータ３５の回転駆動によって、図１中、Ｄの向き（時計回り）に回転される。また、給紙ローラ３３ａおよび呼び出しローラ３２の各軸には、ワンウェイクラッチ（図示せず）がそれぞれ組み込まれていて、給紙ローラ３３ａおよび呼び出しローラ３２は時計回りのみに回転するようになっている。
【００５７】
レジストモータ３８は、ステッピングモータからなる。レジストモータ３８は、レジストモータ３８の出力軸に設けられた駆動プーリと下側のレジストローラ３１の軸に設けられたレジストプーリとの間に掛け渡された歯付の無端ベルト３９を介して、下側のレジストローラ３１に連結されている。これにより、レジストモータ３８と下側のレジストローラ３１とは回転駆動力伝達関係にあり、レジストモータ３８の回転駆動によって、下側のレジストローラ３１は図１中、矢印Ｃ２の向き（反時計回り）に、上側のレジストローラ３１は図１中、矢印Ｃ１の向き（時計回り）に、それぞれ回転する。
【００５８】
分離ローラ３３とレジストローラ対３１，３１との間には、用紙Ｐをレジストローラ対３１，３１のニップ部に案内するガイド板３４が設けられており、レジストローラ対３１，３１から用紙クランパ１９に向かう部分にも、用紙Ｐを案内するガイド板３４が設けられている。
【００５９】
図１中、版胴１の左下方には、印刷後（インキ塗布後）の用紙Ｐを圧胴８から剥離するための剥離爪２０と、剥離した用紙Ｐを排紙トレイ２２に搬送するための、版胴１と圧胴８とで形成されるニップ部よりも下流側に配置された排紙搬送装置２１と、排紙搬送装置２１により搬送された用紙Ｐを蓄えておく排紙トレイ２２とがそれぞれ配設されている。排紙搬送装置２１は、用紙Ｐの裏面を吸引する吸着ファン２３と、一対の搬送ローラ２４，２５と、これら搬送ローラ２４，２５の間に掛け渡された多孔性のベルト２６とから構成されている。
【００６０】
排紙搬送装置２１における搬送ローラ２４寄りのベルト２６の下方には、用紙Ｐの搬送ジャムを検出するジャム検出手段としての排紙センサ６２が配設されている。また、剥離爪２０の下方近傍には、剥離爪２０で剥離できずに圧胴８の下方に巻き下がる用紙Ｐの検出を行うための、ジャム検出手段としての機能も有する巻き下がりセンサ６４が配設されている。排紙センサ６２および巻き下がりセンサ６４は、共に反射型フォトセンサからなる。
【００６１】
次に、図３を参照して、孔版印刷装置１００を操作するための操作パネル８０の細部構成を説明する。
この操作パネル８０上には、製版スタートキー８１、テンキー８３、印刷スタートキー８２、印刷速度設定キー８６、印刷速度表示器８７、ジャム率設定キー８８および液晶表示部８９等が配置されている。
【００６２】
製版スタートキー８１は、原稿画像の画像読み取りから製版・給版ないしは版付け印刷に至る各動作の起動を設定・入力するためのものであり、テンキー８３は、印刷枚数等を設定・入力するためのものであり、印刷スタートキー８２は、テンキー８３で設定・入力された印刷枚数の印刷動作の起動等を行うためのものである。ジャム率設定キー８８は、ユーザが用紙Ｐの搬送ジャムを所定のジャム率以下に抑えたい場合に、適宜設定・入力するためのものである。ジャム率の設定は、ユーザがジャム率設定キー８８を押した後に、テンキー８３を用いてジャム率を例えば百分率（％）に換算して入力・設定すればよい。これにより、設定されたジャム率が液晶表示部８９に表示されるようになっている。
【００６３】
印刷速度設定キー８６は、版胴１の印刷時の回転速度としての印刷速度を選択的に設定する印刷速度設定手段としての機能を有する。印刷速度表示器８７は、それぞれＬＥＤ（発光ダイオード）からなり、印刷速度設定キー８６で選択的に設定された設定印刷速度値を表示する機能を有する。
印刷速度設定キー８６は、設定印刷速度１〜８の８段階の中から１つの設定印刷速度を選択的に設定するための速度ダウンキー８６ａおよび速度アップキー８６ｂからなる。印刷速度表示器８７は、速度ダウンキー８６ａまたは速度アップキー８６ｂの１回毎の押下により、上記８段階の設定印刷速度（以下、「設定印刷速度：１速〜８速」という）に切り換えられる設定印刷速度を点灯表示する。これにより、オペレータが選択した設定印刷速度が印刷速度表示器８７にて目視確認できる。
【００６４】
印刷速度表示器８７において、プリントスピードと表示されているハッチングを施した「設定印刷速度：３速」は、通常使用される印刷速度に対応した標準印刷速度であって、上記電源スイッチをオンした後、速度ダウンキー８６ａまたは速度アップキー８６ｂを押下しなかったときに自動的に設定されるようになっている。
ここで、例えば「おそく」と表示されている１番左側の「設定印刷速度：１速」は最低速の６０枚／分（ｍｉｎ）：６０ｒｐｍに、左側から２番目の「設定印刷速度：２速」は７５枚／分：７５ｒｐｍに、左側から３番目のハッチングを施した「設定印刷速度：３速」は９０枚／分：９０ｒｐｍに、左側から４番目の「設定印刷速度：４速」は１０５枚／分：１０５ｒｐｍに、左側から５番目の「設定印刷速度：５速」は従来の孔版印刷装置において最高速であった１２０枚／分：１２０ｒｐｍに、左側から６番目の「設定印刷速度：６速」は１３０枚／分：１３０ｒｐｍに、左側から７番目の「設定印刷速度：７速」は１３５枚／分：１３５ｒｐｍに、「はやく」と表示されている一番右側の「設定印刷速度：８速」はこの孔版印刷装置１００において最高速である１５０枚／分：１５０ｒｐｍに、それぞれ対応して設定されている。つまり、実施形態１では、印刷速度設定キー８６の速度ダウンキー８６ａまたは速度アップキー８６ｂにより設定可能な設定最高印刷速度が、上記所定値Ｎ＋１枚/分以上、すなわち１２１枚/分以上に設定されている。
【００６５】
液晶表示部８９は、後述する制御装置からの指令により、原稿画像の読み取りから印刷に至る各動作・工程での指定・設定すべき操作内容や、各センサやセンサ群からの検知情報を随時表示する機能を有し、ＬＣＤ（液晶表示装置）からなる。
印刷速度表示器８７は、発光ダイオード駆動回路（図示せず）を介して図４に示す制御装置９０により駆動制御される。液晶表示部８９は、液晶駆動回路（図示せず）を介して制御装置９０により駆動制御される。
【００６６】
図４において、制御装置９０は、本実施形態１における孔版印刷装置１００の主として印刷速度制御、給紙・レジスト速度制御および給紙・レジストタイミング制御を行うためのものである。制御装置９０は、図示を省略した、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、Ｉ／Ｏ（入出力）ポート、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）およびタイマ等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。
【００６７】
図４において、符号６６は、メインモータ５０、給紙モータ３５、レジストモータ３８等に電力（電流）を供給する電源を示し、符号６７は、電源６６からメインモータ５０に供給されるメインモータ電流値６８を検出するための電流値検出手段としてのプローブを示す。メインモータ電流値６８は、電源６６とメインモータ５０とを接続する電線を電流測定用のプローブ６７で挟み、電流の変化を電圧に変換することによって、容易に測定・検出することができる。
プローブ６７は、電流プローブの略称であり、その先端部のトランスに、被測定電流の流れている配線を通過させることによって、被測定電流をトランスの２次側に伝え、その電流を内部の終端抵抗に流して電圧を発生させる構造を備えているものであって、被測定回路に与える影響の極めて小さい測定方法である。
【００６８】
制御装置９０の上記ＣＰＵ（以下、説明の簡明化を図るため、「制御装置９０」というときがある）は、上記入力ポート等を介して操作パネル８０の上記各種キーから出力されるオン／オフ信号やデータ信号等の各種出力信号、および図示しないＡ/Ｄ変換器および上記入力ポート等を介してプローブ６７により検出されたメインモータ電流値６８に係るデジタル出力信号を受信する。
また、制御装置９０は、図示しないセンサ入力回路および上記入力ポート等を介してエンコーダ５１、排紙センサ６２および巻き下がりセンサ６４から出力されるオン／オフ信号やデータ信号等の各種出力信号、および図示しないＡ/Ｄ変換器、図示しないセンサ入力回路および上記入力ポート等を介してインキ温度センサ７０および外気温度センサ７２から出力されるデータ信号等を受信する。
【００６９】
制御装置９０は、上記出力ポートおよび各モータドライバを介して、メインモータ５０、給紙モータ３５およびレジストモータ３８に各種指令信号を送信してこれらを後述するように制御する。
制御装置９０は、上記出力ポートを介して、操作パネル８０の印刷速度表示器８７、液晶表示部８９に各種指令信号を送信してこれらを制御する。
【００７０】
第１に、制御装置９０は、操作パネル８０の印刷速度設定キー８６により設定された設定印刷速度となるように、上記モータドライバを介してメインモータ５０を制御する機能を有する。そして、制御装置９０は、その設定印刷速度およびエンコーダ５１で検出された実印刷速度を印刷速度表示器８７に点灯・表示するように、発光ダイオード駆動回路や液晶駆動回路を介して印刷速度表示器８７や液晶表示部８９を制御する機能も有する。
【００７１】
第２に、制御装置９０は、印刷速度設定キー８６により設定された設定最高印刷速度が１２１枚/分以上であり、かつ、プローブ６７、エンコーダ５１、排紙センサ６２および巻き下がりセンサ６４、インキ温度センサ７０および外気温度センサ７２の少なくとも一つの検出手段からの検出情報値が予め設定された値になったときに、１２０枚/分の保証最高印刷速度に自動的に変えるべくメインモータ５０を制御する制御手段としての機能を有する。
【００７２】
ここで、「プローブ６７、エンコーダ５１、排紙センサ６２および巻き下がりセンサ６４、インキ温度センサ７０および外気温度センサ７２の少なくとも一つの検出手段からの検出情報値が予め設定された値になったとき」とは、以下の状態のときを意味する。
すなわち、第１に、プローブ６７からのメイン電流値がメインモータ５０の限界電流値（リミット電流値）以上になったとき、第２に、エンコーダ５１からの回転速度ムラが印刷速度設定キー８６により設定された設定印刷速度に対して予め設定された範囲である設定印刷速度の±２．５％を外れたとき、第３に、排紙センサ６２および巻き下がりセンサ６４からの搬送ジャムが予め設定されたジャム率である０．２（２/１０）以上になったとき、第４に、インキ温度センサ７０からのインキの温度が予め設定されたインキ温度１０℃以下になったとき、第５に、外気温度センサ７２からの外気の温度が予め設定された外気温度１０℃以下になったとき、の第１から第５までのうちの少なくとも一つの条件を満足したときをいう。
なお、上記予め設定された値の具体的数値は、後述する孔版印刷装置１００の一機種等におけるものであり、あくまでも一実施例的な例示であって、別の機種によってはメインモータの仕様や上記数値等が相違する場合のあることを付記しておく。
【００７３】
第３に、制御装置９０は、圧胴８に設けられた遮光板と給紙開始センサ（透過型フォトセンサからなり、共に図示せず）との係合による上記給紙開始センサからのオン出力信号（スタート信号）に基づき、用紙Ｐの先端をレジストローラ対３１，３１に対して給送すべく給紙モータ３５を起動制御する機能を有する。
第４に、制御装置９０は、圧胴８に設けられ上記遮光板とは別の遮光板と給紙開始センサ（透過型フォトセンサからなり、共に図示せず）との係合による上記給紙開始センサからのオン出力信号（スタート信号）に基づき、圧胴８の用紙クランパ１９の用紙くわえ位置にタイミングを合わせて用紙Ｐの先端を給送すべくレジストモータ３８を起動制御する機能を有する。
制御装置９０の第３および第４の制御機能の詳細としては、例えば特開平１１−４８５９５号および特開平１１−３０９９３４号公報等で開示したとおりであり、この明細書の要旨とするところではないためこれ以上の説明を省略する。
【００７４】
制御装置９０内の上記ＲＯＭには、上記ＣＰＵが上記した制御を行うために必要な関係データが予め記憶されている。制御装置９０内の上記ＲＡＭは、上記ＣＰＵでの計算結果を一時記憶したり、メイン電流値６８、エンコーダ５１からの回転速度ムラに係る検出データ、各センサ６２，６４，７０，７２からの各出力信号等を随時記憶したりしてこれら信号の入出力を行う。
なお、図４に示したブロック図では、本実施形態１の印刷速度制御および給紙制御に係る主要なもののみを図示している。
【００７５】
次に、孔版印刷装置１００の概略的な全体動作について説明する。以下の動作は、制御装置９０からの指令の下に行われる。
ユーザにより図示しない原稿読み取り部に原稿がセットされ、操作パネル８０の製版スタートキー８１が押下（オン）されると、これによりスタート信号が生成されることで、先ず、すでに版胴１に巻装されている使用済みのマスタ３が版胴１から剥離される排版動作が行われる。すなわち、メインモータ５０が駆動されることにより版胴１が回転し、使用済みのマスタ３が版胴１の外周面から排版装置４８により剥離され図示しない排版ボックスに収納・廃棄される。その後、版胴１は、マスタクランパ２が図１において略右横に位置する給版位置を占めた位置で停止し、クランパ軸が回動されて、マスタクランパ２が開かれ、給版待機状態となる。
【００７６】
次いで、パルスモータ４３が駆動されることにより、プラテンローラ４２が回転され始め、マスタ３が繰り出されつつ搬送される。一方、上記原稿読み取り部においてスキャナ（図示せず）が作動することにより、原稿の画像が読み取られ、Ａ／Ｄ変換部および製版制御部（共に図示せず）で処理されて送出されるデジタル画像信号によって、サーマルヘッド４１の発熱素子が選択的に発熱され、マスタ３が画像情報に応じて選択的に加熱穿孔され始める。
【００７７】
マスタ３が、プラテンローラ４２の回転により搬送され、マスタ３の先端部が、給版待機状態で拡開しているマスタクランパ２へ向けて送出される。パルスモータ４３のステップ数がある設定値に達すると、クランパ軸が回動されることでマスタクランパ２が閉じられて、製版済みのマスタ３の先端部がマスタクランパ２に挾持される。
【００７８】
このクランプ動作と同時に版胴１と圧解除位置を占めている圧胴８とが、マスタ３の搬送速度と略同じ周速度で回転され、版胴１の外周面に製版済みのマスタ３が巻装されていく。版胴１の外周面に製版済みのマスタ３が所定長さ巻装されると、版胴１、圧胴８、プラテンローラ４２の回転が停止する。この停止動作と同時に、カッタ駆動モータ４５が偏心カム４６を回転させて上方のカッタ４４を下降駆動させ、マスタ３を切断する。そして版胴１が再び矢印Ａの向きに回転され、切断されたマスタ３の後端（図示せず）が、製版装置４０から引き出され、版胴１の外周面に製版済みのマスタ３が完全に巻き付けられて、製版・給版動作が完了する。
【００７９】
続いて、給紙動作が行われる。圧胴８が、図１中、矢印Ｂの向きに回転し、圧胴８に設けられた図示しない遮光板が給紙開始センサ（透過型フォトセンサ）を通過すると、そのオン出力信号が制御装置９０に入力され、給紙モータ３５が回転駆動される。これにより、給紙ローラ３３ａは時計回りに回転されると同時に、呼び出しローラ３２の図１中矢印Ｄの同じ向きの回転により用紙Ｐが給送され、給紙ローラ３３ａと分離ローラ３３ｂとで用紙Ｐの重送が防止されて、最上の１枚の用紙Ｐだけがレジストローラ対３１，３１に向けて送られる。そして、用紙Ｐの先端がレジストローラ対３１，３１のニップ部に衝突し、さらに搬送されて、図１に示すレジストローラ対３１，３１の手前上方のガイド板３４に所定量の湾曲たるみが形成された時点で、給紙ローラ３３ａと呼び出しローラ３２とが停止する。
このときの用紙Ｐの送り量等に関する詳細動作は、例えば特開平１１−４８５９５号および特開平１１−３０９９３４号公報等で開示したとおりに行われる。
【００８０】
次いで、圧胴８がさらに図１中矢印Ｂの向きに回転し、圧胴に設けられた図示しない別の遮光板が所定タイミングでフォトセンサ（図示せず）を通過すると、そのオン出力信号が制御装置９０に入力され、図４に示すように、制御装置９０において予め設定された所定の遅れ時間経過するように調整された後、制御装置９０からの指令によりレジストモータ３８が回転駆動される。これにより、レジストローラ対３１，３１が図１中、矢印Ｃ１，Ｃ２の向きに回転され、図１に示すように用紙Ｐの湾曲たるみが消滅する。このとき、各ワンウェイクラッチの作用により、給紙ローラ３３ａと呼び出しローラ３２とが用紙Ｐの搬送によって従動回転しながら、用紙Ｐの先端が圧胴８の用紙クランパ１９に向けて搬送される。このタイミングに合わせ、圧胴８中の用紙クランパ１９は開き、用紙Ｐの先端を突き当てた後、用紙クランパ１９は閉じ、圧胴８の外周面に用紙Ｐが保持されたまま、圧胴８が回転し、版胴１と圧胴８とのニップ部に用紙Ｐが送り込まれる。
このときの用紙Ｐの送り量等に関する詳細動作は、例えば上記と同様、特開平１１−４８５９５号および特開平１１−３０９９３４号公報等で開示したとおりに行われる。
【００８１】
図１において、版胴１と圧胴８とのニップ部は、スプリング１４の力により加圧されており、用紙Ｐが版胴１の外周面に押圧される。こうして、圧胴８の外周面の押圧によって、回転する版胴１の外周面に巻装された製版済みのマスタ３に用紙Ｐが連続的に押圧されることにより、製版済みのマスタ３が版胴１の外周面に密着すると共に、版胴１の開孔部分から製版済みのマスタ３の穿孔部分へとインキが滲み出てきて用紙Ｐの表面に転移され、孔版印刷が行われる。
このとき、インキローラ４も版胴１の回転の向きと同一の向きに回転する。インキ溜まり６のインキは、インキローラ４の回転によりインキローラ４の表面に付着され、インキローラ４とドクターローラ５との間隙を通過する際にその量を規制され、版胴１の内周面に供給される。
【００８２】
インキが転写された用紙Ｐは、圧胴８がさらに回転することにより、剥離爪２０の手前で用紙クランパ１９が開き、剥離爪２０により剥離されて剥離爪２０に載った状態にて受け渡され、搬送ベルト２６で搬送されて排紙トレイ２２上に排出積載される。こうして、製版済みのマスタ３にインキを充填する所謂版付けが行われると共に、版胴１が圧胴８から離間して初期状態に復帰し、印刷待機状態となる。
【００８３】
印刷終了後、ユーザは排出された印刷物を目視して、印刷画質の確認や印刷画像位置の確認等を行い、これらがオーケーであれば、操作パネル８０のテンキー８３により印刷枚数を設定・入力し、適宜、印刷速度設定キー８６により設定印刷速度を設定・入力した後、印刷スタートキー８２を押下（オン）すると、印刷スタート信号が生成されて、給紙、印刷および排紙の各工程が設定した印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷の全工程が終了する。
上記通常印刷時における用紙Ｐの送り量等に関する詳細動作は、例えば上記と同様、特開平１１−４８５９５号および特開平１１−３０９９３４号公報等で開示したとおりに行われる。つまり、ユーザが印刷速度設定キー８６により選択・設定した設定印刷速度を制御装置９０が認識し、制御装置９０はその設定印刷速度で版胴１を回転させるべく対応した回転速度でメインモータ５０が回転するように上記モータドライバに指令を送る。これに伴い、制御装置９０は、設定印刷速度に対応して、かつ、圧胴８の用紙クランパ１９により用紙Ｐの先端が突き当て・クランプされるタイミングに合わせて用紙Ｐの先端を送り出すようにレジストモータ３８および給紙モータ３５の回転速度をそれぞれ可変するように上記各モータドライバに指令を送る。
なおこのとき、例えば特開平１１−３０９９３５号公報で開示されているように、制御装置により、選択・設定された設定印刷速度に拘らず、呼び出しローラ３２および給紙ローラ３３ａを単一の回転速度で回転するように給紙モータ３５が制御される技術もある。
（実施例）
図５ないし図１０を参照して、実施形態１に係る実施例を説明する。まず、実施形態１においてある程度実施例的に説明した内容について補充しておく。
孔版印刷装置１００の機種としては、株式会社リコー製「ＪＰ５０５０」を使用した。
メインモータ５０としては、「アウタロータ形ギヤ付ＤＣブラシレスモータ」で、１００Ｗ、使用電源２４Ｖ（限界電圧４０Ｖ）で限界電流値（リミット電流値）６Ａの仕様のものを使用した。リミット電流値：６Ａは、メインモータ５０が回転駆動されることで、モータドライバ基板（コントローラ）内のパワートランジスタの抵抗の温度上昇（ＵＬ規格内）によって設定されている。リミット電流値は、上記設定方法の他に、メインモータ５０自体の定格トルクで設定してもよい。
【００８４】
インキとしては、リコープリポートインキ「ＪＰ−１０」のエマルションインキを使用した。インキの色の種類としては、その顔料成分として緑色、青色、赤色、黒色の順にインキの粘度が低くなるが、今回の実験ではインキの粘度が最も高い緑色のインキを用いた。
図６におけるインキ転移量の測定方法としては、用紙サイズＡ３の用紙Ｐの１００枚に、１ｍ２になる印刷画像を印刷し、そのときの印刷前後での版胴１全体（印刷ドラム全体）の重量差を天秤にて測定して求めた。
プローブ６７としては、ソニー・テクトロニクス（株）製の「ＴＭ５０２Ａ」を使用した。
【００８５】
また、メインモータ５０をその設定最高印刷速度１５０枚/分で回転駆動制御するために、そのモータドライバのソフト的な制限を取り払うことにより行った。すなわち、メインモータ５０に内蔵しているエンコーダ５１を使い、ソフト的に指定周波数を入れることで回転速度を可変する方式を採用した。その指定周波数を１２０枚/分以上に入力することにより、１２１枚/分以上に設定することができる。
【００８６】
図５は、印刷速度設定キー８６により設定された設定印刷速度とエンコーダ５１により検出された実測印刷速度との関係についての実験結果を表している。以下、設定印刷速度に関する補助単位「枚/分」を「ｃｐｍ」（copy per minute）と、実測印刷速度を「実印刷速度」と、それぞれ略記する。
【００８７】
実施形態１の前書きで述べたように大量印刷物を即座に得たい場合等において、孔版印刷装置１００にて従来の最高印刷速度１２０ｃｐｍ（メインモータ５０での保証最高印刷速度でもある）を超える印刷速度で高速印刷を行いたい場合がある。このような場合において、図３に示す印刷速度設定キー８６の速度アップキー８６ｂにより、図５に示すように設定最高印刷速度を１２１ｃｐｍ以上にアップしていくと、インキ温度センサ７０により検出されたインキ温度（または外気温度センサ７２により検出された外気温度）が低温時のときには、メインモータ５０は制御装置９０から指令されている設定最高印刷速度を確保できなくなることが分かる。これは、主としてインキの粘度が高くなっていることにより版胴１の駆動負荷が増大しているためである。図５において、実印刷速度（ｃｐｍ）を実線で、設定印刷速度（ｃｐｍ）を破線で、それぞれ示す。
【００８８】
図５の実験結果より、設定印刷速度１３０ｃｐｍではインキ温度５℃以下、設定印刷速度１３５ｃｐｍではインキ温度１０℃以下、設定印刷速度１５０ｃｐｍではインキ温度２３℃以下のときでは、設定印刷速度と実印刷速度とが一致しないことが確認できた。
【００８９】
この原因は、設定最高印刷速度を１２１ｃｐｍ以上にアップしていくと、低温時においては主としてインキの粘度が高くなっていることにより、版胴１の駆動負荷が増大し、メインモータ５０での保証最高印刷速度、換言すれば孔版印刷装置１００において０℃の環境条件で確保できる定格トルク値を超えてしまうために、制御装置９０で指令している設定印刷速度を確保できなくなるからである。
これにより、制御装置９０より指令されている設定印刷速度に対し、版胴１および圧胴８の回転速度が遅くなり、各設定印刷速度毎に予め設定している給紙モータ３５やレジストモータ３８の回転速度とのズレが生じ、圧胴８の用紙クランパ１９とのタイミングが合わなくなり、用紙Ｐの先端部をクランプできずに、用紙Ｐの搬送ジャム（以下、単に「ジャム」という）が発生したり、印刷画像位置ズレが発生したりする。
【００９０】
メインモータ５０の速度確保対策として、メインモータ５０が設定印刷速度に対応した回転速度に達していないことを検知する手段として、上述した各検出手段を有することにより、孔版印刷装置１００において０℃の環境で印刷速度を確保できるメインモータ５０での保証最高印刷速度に印刷速度を落とすようにメインモータ５０を制御することで、ジャムおよび印刷画像位置ズレの発生を防止することができる。本発明では、メインモータ５０の速度検出方式、すなわち例えばプローブ６７、排紙センサ６２および巻き下がりセンサ６４、インキ温度センサ７０および外気温度センサ７２の少なくとも一つの検出手段からの検出情報値が予め設定された値になったときに、１２０ｃｐｍの保証最高印刷速度にメインモータ５０の回転速度を落とすことを特徴とするものである。
【００９１】
以下、メインモータ５０の速度検出方式について順次補足説明する。
メインモータ５０の速度検出方式の一つとして、メインモータ５０のメインモータ電流値６８を把握する方式がある。プローブ６７を適宜、増幅器を介してオシロスコープに接続し、上記したようにプローブ６７で検出・測定したメインモータ電流値６８をオシロスコープにメインモータ電流波形として描かせることができる。
【００９２】
図８ないし図１０において、横軸には時間経過（版胴１の回転角度）が、縦軸にはメイン電流値６８の大きさ（０〜８Ａ）が、それぞれ示されている。図８には、インキ温度が１０℃、設定印刷速度が１２０ｃｐｍの条件時において、メインモータ５０に流れるメイン電流値６８の時間経過（版胴１の回転角度）に応じての電流波形が示されている。
図９には、上記と同様のインキ温度１０℃で、設定印刷速度が１３５ｃｐｍの条件時において、メインモータ５０に流れるメイン電流値６８の時間経過に応じての電流波形が、図１０には、上記と同様のインキ温度１０℃で、設定最高印刷速度が１５０ｃｐｍの条件時において、メインモータ５０に流れるメイン電流値６８の時間経過に応じての電流波形が、それぞれ示されている。
【００９３】
図８ないし図１０において、符号７６は、版胴１のホームポジション信号波形を示し、そのホームポジション信号波形７６の信号の立ち上がりから次の立ち上がりまでは版胴１の回転の１周期を表している。符号７７は、メインモータ５０に流れるメイン電流値６８としてプローブ６７から出力されたモータ電流波形を表している。符号７８は、メインモータ５０の回転速度変動を示すＦＧ信号波形を表す。このＦＧ信号波形７８は、メインモータ５０内のエンコーダ５１からのパルス信号を制御装置９０内で周波数変換し出力したデータである。これらのホームポジション信号波形７６、モータ電流波形７７およびＦＧ信号波形７８は、図８ないし図１０において何れも同一ラインを基準として４チャンネルのオシロスコープに描かせた波形であり、そのままの状態で比較可能であることを付記しておく。
【００９４】
まず、図８ないし図１０において、モータ電流波形７７を比較してみると、特に図１０のモータ電流波形７７は、リミット電流値６Ａ以上となってしまっていることにより、図８におけるモータ電流波形７７を丸で囲んで符号Ｇで示したような印圧開始時の駆動負荷ピークがなくなり、波形が鈍ってしまっていることが分かる。このときの図１０におけるＦＧ信号波形７８をみると、印圧直後の回転数の低下後すぐに１５０ｃｐｍに復帰していないことにより、リミット電流値以上になり、図８において符号Ｇで囲んで示すような印圧開始時の駆動負荷ピークがなくなり、鈍る波形になることは設定最高印刷速度に到達しないことを端的に表している。
【００９５】
このとき、孔版印刷装置１００では、圧胴８の周速度と、レジストモータ３８の駆動により送られた用紙Ｐの先端の搬送速度との間には、速度差が生じてしまい、用紙クランパ１９で用紙Ｐの先端を突き当て・クランプできなかったり、そのくわえ位置がズレてしまうことで、用紙搬送方向の上流側で版胴１上に用紙Ｐが巻き上がったりして、圧胴８上から剥離爪２０でうまく剥離されずにジャムが発生することとなる。
【００９６】
それ故に、設定最高印刷速度が１２１ｃｐｍ以上での印刷速度で印刷中に予め設定されているリミット電流値（この実施例では６Ａ）になった場合は、ジャムが発生して孔版印刷装置１００が停止する虞があることから、直ちに、制御装置９０がメインモータ５０での保証最高印刷速度１２０ｃｐｍで印刷を行うようにメインモータ５０に指令を送ると共に、保証最高印刷速度１２０ｃｐｍに応じた用紙Ｐの給紙速度およびレジスト送り出し速度となるように給紙モータ３５およびレジストモータ３８に指令を送る。これにより、用紙Ｐのジャムおよび印刷画像位置ズレを解消することができる。
【００９７】
あるいは、上記したようにリミット電流値になった場合において、ジャムが発生して孔版印刷装置１００が停止してしまったときには、ジャム処理後、印刷スタートキー８２を押したときは直ちに、制御装置９０がメインモータ５０での保証最高印刷速度１２０ｃｐｍで印刷を行うようにメインモータ５０に指令を送ると共に、保証最高印刷速度１２０ｃｐｍに応じた用紙Ｐの給紙速度およびレジスト送り出し速度となるように給紙モータ３５およびレジストモータ３８に指令を送る。これにより、用紙Ｐのジャムの発生を最低限に抑えて、印刷画像位置ズレを解消することができる。
【００９８】
メインモータ５０の速度検出の別の方式として、メインモータ５０内のエンコーダ５１からのパルス信号を制御装置９０内で周波数変換し出力したデータ、すなわちＦＧ信号波形７８で判断する方式がある。図８において符号Ｇで示すモータ電流波形７７に対応した図９や図１０のモータ電流波形７７が鈍って、なだらかな山形状ないし台地形状になると、実印刷速度が設定印刷速度に達せず、用紙Ｐのジャムが発生したり、印刷画像位置精度が悪化することは上述したとおりである。
ここでは、図７を参照して版胴１の回転速度ムラに対するジャム率（用紙Ｐのジャムの発生率）を測定した実験結果について述べる。図７において、横軸には実印刷速度/設定印刷速度＝版胴１の回転速度ムラを取っており、この回転速度ムラについては、実印刷速度が設定印刷速度よりも遅い場合を−の符号で、速い場合を＋の符号でそれぞれ表している。図７では、設定印刷速度が１２０ｃｐｍの場合についてプロットしているが、他の設定印刷速度１３０，１３５，１５０ｃｐｍについても同様の傾向にあることが実験結果より判明している。
【００９９】
図７を含めた実験結果から、各設定印刷速度に対して回転速度ムラが±２．５％になると約９０％のジャム率となることが判明している。参考までに、ＦＧ信号波形７８については、図９の設定印刷速度：１３５ｃｐｍでは回転速度ムラが−１％であり、図１０の設定印刷速度：１５０ｃｐｍでは回転速度ムラが−５％である状態を表している。
【０１００】
それ故に、設定最高印刷速度が１２１ｃｐｍ以上での印刷速度で印刷中に予め設定されている回転速度ムラが設定印刷速度の±２．５％以上になった場合は、約９０％の確率でジャムが発生して孔版印刷装置１００が停止する虞があることから、直ちに、制御装置９０がメインモータ５０での保証最高印刷速度１２０ｃｐｍで印刷を行うようにメインモータ５０に指令を送ると共に、保証最高印刷速度１２０ｃｐｍに応じた用紙Ｐの給紙速度およびレジスト送り出し速度となるように給紙モータ３５およびレジストモータ３８に指令を送る。これにより、用紙Ｐのジャムおよび印刷画像位置ズレを解消することができる。
【０１０１】
上述した２方式は、設定最高印刷速度が１２１ｃｐｍ以上での印刷速度条件で印刷の際における、用紙Ｐのジャムおよび印刷画像位置ズレの発生の原因であるメインモータ５０の回転速度を確保することができない状態を、メインモータ電流値６８を用いたり、版胴１の回転速度ムラを表すエンコーダ５１からのＦＧ信号波形７８を用いたりして検出し、メインモータ５０での保証最高印刷速度１２０ｃｐｍに変更する制御方式についてのものであった。
【０１０２】
次に、上述した２方式以外の方式で、回転速度ムラによる用紙Ｐのジャムおよび印刷画像位置ズレを解消する方法について説明する。
一番簡単な方法としては、設定最高印刷速度が１２１ｃｐｍ以上の条件で印刷中ジャムが多くなったら、メインモータ５０での保証最高印刷速度１２０ｃｐｍに印刷速度を変更する方法がある。
【０１０３】
印刷中のジャムを検出する手段としては、上述した排紙センサ６２および巻き下がりセンサ６４がある。版胴１と圧胴８とのニップ部にてインキが転写された印刷済みの用紙Ｐは、上述した排紙動作のとおり、圧胴８がさらに回転して剥離爪２０の手前で用紙クランパ１９が所定のタイミングで開くことにより、剥離爪２０により剥離されて剥離爪２０に載った状態にて受け渡され、排紙搬送装置２１送られる。通常は、上記したように印刷済みの用紙Ｐを圧胴８の外周面から確実に剥離爪２０で剥離できるのであるが、上記したように版胴１の回転速度ムラ（同時に圧胴８の回転速度ムラでもある）により、用紙Ｐの先端部が用紙クランパ１９で確実にクランプされなかったり、画像にベタが多い場合にはインキの粘着力が増加することによって版胴１上に印刷済みの用紙Ｐが貼り付く巻き上がりが発生したり、またうまく剥離されずにそのまま圧胴８に貼り付いたまま圧胴８の下側に搬送される巻き下がりとなる不具合現象がある。どちらの不具合現象でも、印刷済みの用紙Ｐが排紙センサ６２を通過しないので、同排紙センサ６２でジャムを検出することができる。
【０１０４】
但し、印刷済みの用紙Ｐが巻き上がる場合と巻き下がる場合との区別を確実に行うために巻き下がりセンサ６４を設けている。また、用紙Ｐのジャムには、上記した巻き上がり・巻き下がりの他に、湿気が多くその先端部がウエーブした用紙Ｐの場合ではその用紙Ｐがウエーブしているため一部が剥離爪２０にうまくのらず剥離爪２０に刺されてしまう、いわゆる刺さりジャム等もある。この場合も、印刷済みの用紙Ｐが排紙センサ６２を通過しないので、ジャムの検出が可能である。
【０１０５】
このように、用紙Ｐのジャムには、版胴１の回転速度ムラによって圧胴８における用紙Ｐのクランプ不十分による巻き上がりジャムの他にも、別のジャムがあるので、一概に、設定最高印刷速度が１２１ｃｐｍ以上での印刷速度条件でジャムが印刷中に１回でも発生したからといって、すぐにメインモータ５０での保証最高印刷速度１２０ｃｐｍに印刷速度を変更する制御では回転速度ムラが原因であるジャムと限定するのは難しい。
【０１０６】
そこで、設定最高印刷速度が１２１ｃｐｍ以上に設定されているとき、ユーザが操作パネル８０のジャム率設定キー８８で抑えたいジャム率を入力・設定し、その入力値以上のジャム率になった場合、そのジャム処理後、印刷スタートキー８２を押したときには直ちに、制御装置９０がメインモータ５０での保証最高印刷速度１２０ｃｐｍで印刷を行うようにメインモータ５０に指令を送ると共に、保証最高印刷速度１２０ｃｐｍに応じた用紙Ｐの給紙速度およびレジスト送り出し速度となるように給紙モータ３５およびレジストモータ３８に指令を送ることによって、用紙Ｐのジャムおよび印刷画像位置ズレを解消することができるとともに、版胴１の回転速度ムラ以外の原因でのジャムによる誤診の回避が可能となる。
ちなみに、初期のジャム率の設定は、０．２（２/１０）がよい。たまたま版胴１の回転速度ムラ以外の原因でジャムが発生した場合は、そのジャム処理後にはジャムが発生しなくなるが、版胴１の回転速度ムラが原因の場合では、図７において回転速度ムラによるジャムは回転速度ムラ：±２．５％でジャム率：約９０％と高い発生率にあることから、そのジャム処理後にすぐジャムする確率は高いので、ジャム率を２０％、すなわち０．２（２/１０）のジャム率に初期設定することは他の原因でのジャム検知の誤診を防止し、かつ、回転速度ムラによるジャム検知が正確にできることとなる。
【０１０７】
図５を見て分かるように、インキの粘度は、環境の変化としての特にインキの温度変化に敏感であり、版胴１の回転負荷を増大させることから、図５においてインキ温度が１０℃以下の場合では設定印刷速度１３５ｃｐｍ以上にて印刷速度が確保できないことを確認できる。インキの粘度に影響を与える副次的な要因（パラメータ）としては、上記インキの温度以外に、インキの色等のインキ種類による顔料成分の差異および湿度等が挙げられる。
【０１０８】
また、図６において、インキ温度：１０℃時（このときの相対湿度２０％）で実印刷速度：１２０ｃｐｍの場合に印刷画像濃度が最低濃度になるように版胴１の構成を設定しており、それ以下のインキ転移量になると印刷画像がかすれることを実験で確認している。これにより、インキ温度が１０℃以下で、かつ、設定最高印刷速度が１２１ｃｐｍ以上に設定されている場合、インキ温度：１０℃で実印刷速度：１２０ｃｐｍのインキ転移量以下になるため、印刷画像濃度が規定値外となって印刷画像のかすれが発生することが実験により確認されている。
【０１０９】
つまり、インキ温度：１０℃を境界に回転速度ムラは発生しやすくなり、かつ、印刷画像濃度も低下することから、インキの温度または外気の温度を検出することで、設定最高印刷速度が１２１ｃｐｍ以上でかつインキ温度または外気温度が１０℃以下の場合、印刷スタートキー８２を押したときは直ちに、インキの温度または外気の温度を検出し、制御装置９０がメインモータ５０での保証最高印刷速度１２０ｃｐｍで印刷を行うようにメインモータ５０に指令を送ると共に、保証最高印刷速度１２０ｃｐｍに応じた用紙Ｐの給紙速度およびレジスト送り出し速度となるように給紙モータ３５およびレジストモータ３８に指令を送る。これにより、用紙Ｐのジャムおよび印刷画像位置ズレを解消することができると共に、印刷画像濃度低下による印刷画像のかすれを防止することができる。
（実施形態２）
この実施形態２は、実施形態１および実施例と比較して、図４に示されている実施形態１の制御構成におけるインキ温度センサ７０および外気温度センサ７２を除去しこれに代えて、インキの粘度を検出するインキ粘度検出手段としてのインキ粘度測定装置７４を有すること、および制御装置９０に代えて、制御装置９０と略同様のマイクロコンピュータを具備する制御装置９０Ａを有することが主に相違する。
【０１１０】
インキの粘度については、一般的に、インキの粘度が低い程インキが軟らかくて流動性が高いから、マスタ３の穿孔部分を通過して用紙Ｐに転移するインキの量が多くなり、それ故に版胴１の駆動負荷が小さくなると共に、印刷画像濃度が濃くなる。これと反対に、一般的に、インキの粘度が高い程インキが硬く流動性が低いから、マスタ３の穿孔部分を通過して用紙Ｐに転移するインキの量が少なくなり、それ故に版胴１の駆動負荷が大きくなると共に、印刷画像濃度が淡くなる。
上述した点に着目して、本実施形態２では、実施形態１の制御構成においてインキの粘度をいわば間接的に検出するインキ温度センサ７０および外気温度センサ７２を除去しこれに代えて、インキの粘度そのものをいわば直接的に検出・測定するインキ粘度測定装置７４を設けた。
【０１１１】
インキ粘度測定装置７４の具体例としては、例えば、本願出願人が提案した特開平１０−４４５７７号公報の図１および図５ないし図７等に示されているインキの粘度を検出するためのインキ粘度検出ローラ（１６）およびインキ粘度検出モータ（１７）等を具備したインキ粘度検出手段（２１）や図１、図１６および図１７等に示されているインキ粘度検出手段（２１Ａ）、あるいは図１、図７、図１４および図１９等に示されているインキ粘度検出手段（２１Ｂ）が好ましく用いられる。なお、インキの粘度の検出・測定箇所は、上記公報の段落番号（００８０）にも記載されている理由から、本実施形態２では、図１においてインキがドクターローラ５によりインキローラ６外周面上で一定の厚さのインキ層に計量された後に、インキ粘度検出ローラ（１６，１６Ｘ）により版胴１（印刷ドラム１０１）内周面にできるだけ近い部分のインキであるインキローラ６の外周面上のインキ層のインキの粘度を検出・測定する構成とした。検出したインキの粘度に係る信号は、最終的に図示しないＡ/Ｄ変換器でデジタル量に変換されて図示しない入力ポート等を介して制御装置９０Ａの上記ＣＰＵに送信・入力される。
【０１１２】
制御装置９０Ａは、実施形態１の制御装置９０と比較して、制御装置９０の第２の制御機能に代えて、次の制御機能を有することのみ相違する。
すなわち、制御装置９０Ａは、印刷速度設定キー８６により設定された設定最高印刷速度が１２１枚/分以上であり、かつ、プローブ６７、エンコーダ５１、排紙センサ６２および巻き下がりセンサ６４、インキ粘度測定装置７４の少なくとも一つの検出手段からの検出情報値が予め設定された値になったときに、１２０枚/分の保証最高印刷速度に自動的に変えるべくメインモータ５０を制御する制御手段としての機能を有する。
【０１１３】
ここで、「プローブ６７、エンコーダ５１、排紙センサ６２および巻き下がりセンサ６４、インキ粘度測定装置７４の少なくとも一つの検出手段からの検出情報値が予め設定された値になったとき」とは、以下の状態のときを意味する。
すなわち、第１に、プローブ６７からのメイン電流値がメインモータ５０の限界電流値（リミット電流値）以上になったとき、第２に、エンコーダ５１からの回転速度ムラが印刷速度設定キー８６により設定された設定印刷速度に対して予め設定された範囲である設定印刷速度の±２．５％を外れたとき、第３に、排紙センサ６２および巻き下がりセンサ６４からのジャムが予め設定されたジャム率である０．２（２/１０）以上になったとき、第４に、インキ粘度測定装置７４からのインキの粘度が予め設定されたインキ粘度（ここでは具体的数値は省略する）よりも高くなったとき、の第１から第４までのうちの少なくとも一つの条件を満足したときをいう。
【０１１４】
制御装置９０Ａ内の上記ＲＯＭには、上記ＣＰＵが上記した制御を行うために必要な関係データが予め記憶されている。制御装置９０Ａ内の上記ＲＡＭは、上記ＣＰＵでの計算結果を一時記憶したり、メイン電流値６８、エンコーダ５１からの回転速度ムラに係る検出データ、各センサ６２，６４やインキ粘度測定装置７４からの各出力信号等を随時記憶したりしてこれら信号の入出力を行う。
制御装置９０Ａによる詳細な制御動作は、実施形態１に基づいて容易に理解し実施できるので、これ以上の説明は省略する。
【０１１５】
実施形態２においては、図１１の制御構成に対して、実施形態１の制御構成におけるインキ温度センサ７０および外気温度センサ７２を付加して構成することもできる。この場合、インキ温度センサ７０や外気温度センサ７２は、インキの粘度をいわば間接的に検出するための手段とみなしたので、実施形態２ではこれらの検出手段を除去したのであるが、インキ温度センサ７０や外気温度センサ７２は、例えば特許第２７５６２１９号（特開平６−３２０８５１号公報）や特開平７−２４１９７４号公報等で開示されているように、感熱式の製版装置や感熱式の製版印刷装置においてサーマルヘッドの駆動制御に用いられることから、図１１の制御構成に付加して利用するようにしても構わない（請求項１１参照）。
これと同様に、実施形態１の制御構成に対して、インキ粘度測定装置７４を付加して構成してもよい（請求項１１参照）。
【０１１６】
また、本発明の実施形態は、実施形態１や２の制御構成に限定されず、プローブ６７より出力されたメインモータ電流値６８、エンコーダ５１、排紙センサ６２、巻き下がりセンサ６４、インキ温度センサ７０、外気温度センサ７２、インキ粘度測定装置７４の何れか一つのみを有し、それからの検出情報値が予め設定された値になったときに、１２０枚/分の保証最高印刷速度に自動的に変えるべくメインモータ５０を制御する制御手段としての制御装置として構成してもよい（請求項１ないし請求項１０参照）。
【０１１７】
実施形態１および２によれば、現在の孔版印刷装置が適宜具備している構成（ハードウエア）をほとんどそのまま利用してメインモータ５０のモータドライバを制御するソフトウエアの一部を変更するだけで、上記利点や後述する効果を得られるから、簡素な制御構成で安価にできる印刷装置を提供できる。加えて、上記利点の他に、ユーザの必要に応じて現在の最高印刷速度（通常１２０ｃｐｍ）を超える高速印刷（例えば１５０ｃｐｍ）を行うことができるので、現状のメインモータ５０をパワーアップすることなくユーザの要望に応えることもできる。
実施形態１および２では、押圧手段として圧胴８を用いた例で説明したことから、用紙Ｐのジャムを防止すると共に印刷画像位置精度の向上を図ることができるという特有の利点・効果を奏するものであったが、押圧手段としてプレスローラ等を用いた場合でも、高速印刷（例えば１５０ｃｐｍ）での印刷画像濃度低下を防止するという点から、ある程度上記利点を得ることができると共に、ユーザからの高速印刷化の要望に応えることも勿論できる。
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明は上述した実施形態等に限定されるものではなく、上記各実施形態等を適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【０１１８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、上述したような従来装置の有する諸問題点を解決して新規な印刷装置を提供することができる。請求項毎の効果を挙げれば次のとおりである。
請求項１および１４記載の発明によれば、制御手段は、設定最高印刷速度が所定値Ｎ＋１枚/分（例えば１２１枚/分）以上であり、かつ、電流値検出手段からの電流値が電動モータの限界電流値以上になったときに、所定値Ｎ枚/分（例えば１２０枚/分）の保証最高印刷速度に変えるので、例えば温度等の印刷装置使用環境条件の変動やインキの種類の差異や版胴の組付け誤差等による駆動負荷のバラツキ等による現状の電動モータでの回転速度ムラを防止して、印刷用紙のジャムおよび印刷画像位置ズレを防止することができると共に、現状の電動モータをパワーアップすることなく、ユーザからの高速印刷化の要望に対して応えることができ、しかも簡素な制御構成で安価に提供できる。
【０１１９】
請求項２、３および１４記載の発明によれば、制御手段は、設定最高印刷速度が所定値Ｎ＋１枚/分（例えば１２１枚/分）以上であり、かつ、速度ムラ検出手段からの回転速度ムラが印刷速度設定手段により設定された設定印刷速度に対して予め設定された範囲（例えば設定印刷速度の±２．５％）を外れたときに、所定値Ｎ枚/分（例えば１２０枚/分）の保証最高印刷速度に変えるので、例えば温度等の印刷装置使用環境条件の変動やインキの種類の差違や版胴の組付け誤差等による駆動負荷のバラツキ等による現状の電動モータでの回転速度ムラを防止して、印刷用紙のジャムおよび印刷画像位置ズレを防止することができると共に、現状の電動モータをパワーアップすることなく、ユーザからの高速印刷化の要望に対して応えることができ、しかも簡素な制御構成で安価に提供できる。
【０１２０】
請求項４、５および１４記載の発明によれば、制御手段は、設定最高印刷速度が所定値Ｎ＋１枚/分（例えば１２１枚/分）以上であり、かつ、ジャム検出手段からのジャムが予め設定されたジャム率（例えば０．２）以上になったときに、所定値Ｎ枚/分（例えば１２０枚/分）の保証最高印刷速度に変えるので、現状の電動モータでの回転速度ムラ以外における印刷用紙のジャムによる誤検知を防止して、印刷用紙のジャムおよび印刷画像位置ズレを防止することができると共に、現状の電動モータをパワーアップすることなく、ユーザからの高速印刷化の要望に対して応えることができ、しかも簡素な制御構成で安価に提供できる。
【０１２１】
請求項６、７および１４記載の発明によれば、制御手段は、設定最高印刷速度が所定値Ｎ＋１枚/分（例えば１２１枚/分）以上であり、かつ、インキ温度検出手段からのインキの温度が予め設定されたインキ温度（例えば１０℃）以下になったときに、所定値Ｎ枚/分（例えば１２０枚/分）の保証最高印刷速度に変えるので、現状の電動モータでの回転速度ムラを防止して、印刷用紙のジャムおよび印刷画像位置ズレを防止することができると共に、高速印刷時での印刷画像濃度低下を防止することができ、これにより印刷画像かすれを防止することができる。また、現状の電動モータをパワーアップすることなく、ユーザからの高速印刷化の要望に対して応えることができて、しかも簡素な制御構成で安価に提供できる。
【０１２２】
請求項８、９および１４記載の発明によれば、制御手段は、設定最高印刷速度が所定値Ｎ＋１枚/分（例えば１２１枚/分）以上であり、かつ、外気温度検出手段からの外気の温度が予め設定された外気温度（例えば１０℃）以下になったときに、所定値Ｎ枚/分（例えば１２０枚/分）の保証最高印刷速度に変えるので、現状の電動モータでの回転速度ムラを防止して、印刷用紙のジャムおよび印刷画像位置ズレを防止することができると共に、高速印刷時での印刷画像濃度低下を防止することができ、これにより印刷画像かすれを防止することができる。また、現状の電動モータをパワーアップすることなく、ユーザからの高速印刷化の要望に対して応えることができて、しかも簡素な制御構成で安価に提供できる。
【０１２３】
請求項１０および１４記載の発明によれば、制御手段は、設定最高印刷速度が所定値Ｎ＋１枚/分（例えば１２１枚/分）以上であり、かつ、インキ粘度検出手段からのインキ粘度が予め設定されたインキ粘度の大きさ以上になったときに、所定値Ｎ枚/分（例えば１２０枚/分）の保証最高印刷速度に変えるので、インキ粘度が大きく（高く）なったときによる駆動負荷のバラツキ等による現状の電動モータでの回転速度ムラを防止して、印刷用紙のジャムおよび印刷画像位置ズレを防止することができると共に、高速印刷時での印刷画像濃度低下を防止することができ、これにより印刷画像かすれを防止することができる。また、現状の電動モータをパワーアップすることなく、ユーザからの高速印刷化の要望に対して応えることができて、しかも簡素な制御構成で安価に提供できる。
【０１２４】
請求項１１および１４記載の発明によれば、制御手段は、設定最高印刷速度が所定値Ｎ＋１枚/分（例えば１２１枚/分）以上であり、かつ、電動モータに供給される電流値を検出する電流値検出手段、版胴および押圧手段のうちの少なくとも版胴の駆動系に設けられ版胴の回転速度ムラを検出する速度ムラ検出手段、印刷用紙のジャムを検出するジャム検出手段、インキの温度を検出するインキ温度検出手段、外気の温度を検出する外気温度検出手段およびインキの粘度を検出するインキ粘度検出手段のうちの少なくとも一つの検出手段からの検出情報値が予め設定された値になったときに、所定値Ｎ枚/分（例えば１２０枚/分）の保証最高印刷速度に変えるので、例えば温度等の印刷装置使用環境条件の変動やインキの種類の差違や版胴の組付け誤差等による駆動負荷のバラツキ等による現状の電動モータでの回転速度ムラを防止して、あるいは現状の電動モータでの回転速度ムラ以外における印刷用紙のジャムによる誤検知を防止して、印刷用紙のジャムおよび印刷画像位置ズレを防止したり、あるいは高速印刷時での印刷画像濃度低下を防止することができることにより印刷画像かすれを防止することができると共に、現状の電動モータをパワーアップすることなく、ユーザからの高速印刷化の要望に対して応えることができ、しかも従来の印刷装置に具備されている検出手段を適宜共用することによって安価に提供できる。
【０１２５】
請求項１２記載の発明によれば、制御手段は、所定値Ｎ枚/分の保証最高印刷速度に自動的に変えるので、上記各発明の効果に加えて、例えばユーザがスイッチ等で制御手段に対して制御の起動指令を与えなくてもよいから、操作性の向上を図れる。
【０１２６】
請求項１３記載の発明によれば、印刷速度を検出するための印刷速度検出手段を有することにより、実印刷速度を検出することが可能となって上記各発明の効果を奏する。
【０１２７】
請求項１５記載の発明によれば、マスタを製版する製版手段を備えた製版装置を有することにより、マスタの製版から印刷動作に至るまで連続的に行うことが可能となるので、上記各発明の効果に加えて、印刷装置の効率および操作性等が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示す孔版印刷装置の一部断面正面図である。
【図２】実施形態１における版胴駆動系の概略的な正面図である。
【図３】実施形態１における操作パネルの要部の平面図である。
【図４】実施形態１における制御構成を表すブロック図である。
【図５】実施形態１の実施例における各環境での設定印刷速度と実印刷速度との関係を表したグラフである。
【図６】実施形態１の実施例におけるインキ温度または外気温度をパラメータとした実印刷速度毎のインキ転移量のグラフである。
【図７】実施形態１の実施例における版胴の回転速度ムラとジャム率との関係を表したグラフである。
【図８】実施形態１の実施例におけるホームポジション信号波形、モータ電流波形およびＦＧ信号波形をオシロスコープに描かせた波形図である。
【図９】実施形態１の実施例におけるホームポジション信号波形、モータ電流波形およびＦＧ信号波形をオシロスコープに描かせた波形図である。
【図１０】実施形態１の実施例におけるホームポジション信号波形、モータ電流波形およびＦＧ信号波形をオシロスコープに描かせた波形図である。
【図１１】実施形態２における制御構成を表すブロック図である。
【符号の説明】
１  版胴
３  マスタ
８  押圧手段としての圧胴
１９  保持手段としての用紙クランパ
２９  給紙装置
３５  給紙駆動手段としての給紙モータ
３８  レジスト駆動手段としてのレジストモータ
４０  製版装置
４１  製版手段としてのサーマルヘッド
４９  版胴駆動系
５０  電動モータとしてのメインモータ
５１  速度ムラ検出手段および印刷速度検出手段としてのエンコーダ
６２  ジャム検出手段としての排紙センサ
６４  ジャム検出手段としての巻き下がりセンサ
６７  電流値検出手段としてのプローブ６７
６８  メインモータ電流値
７０  インキ温度検出手段としてのインキ温度センサ
７２  外気温度検出手段としての外気温度センサ
７４  インキ粘度検出手段としてのインキ粘度測定装置
８６  印刷速度設定手段としての印刷速度設定キー
９０，９０Ａ  制御手段としての制御装置
１００  印刷装置の一例としての孔版印刷装置
Ｐ  用紙（印刷用紙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004651850.tif 000008
【図８】
0004651850.tif 000009
【図９】
0004651850.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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