(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知すべき信号に対して誤り訂正符号化処理を実行する符号化部と、
前記符号化部によって符号化された信号を複数のグループに分割する分割部と、
前記分割部によって分割されたグループごとに、指向性パターンを制御する指向性制御部と、
前記指向性制御部によって指向性パターンが制御された信号を報知する報知部とを備え、
前記指向性制御部は、前記分割部において分割された複数のグループのうちの少なくとも１つのグループに対して、無指向性となるように指向性パターンを制御することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記報知部から報知される信号は複数のサブキャリアにて形成されており、前記指向性制御部によって指向性パターンが制御されたそれぞれのグループに対して、互いに異なる指向性パターンとなるように制御されたグループ同士が周波数軸上で隣り合うように、サブキャリアを割り当てる割当部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記指向性制御部は、前記報知部において報知される信号を単位にして、指向性の制御の方法を切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記分割部は、受信側においていずれかのグループのみが受信されても、受信側の誤り訂正処理において元の報知すべき信号が復元されるように、前記符号化部によって符号化された信号に含まれたビット系列を離散的に複数のグループに分割することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に、送信信号の指向性を制御する無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話システムや簡易型携帯電話システムは、ネットワークに接続された基地局装置に端末装置が接続されて構成される。端末装置は、基地局装置やネットワークを介して、他の端末装置との間で通信する。通信に先立って、端末装置は、基地局装置との間で、任意の制御チャネルにより同期を確立する。同期確立後、端末装置は、他の端末装置からの通話の要求、すなわち着呼があるまで、待ち受け状態を継続する。待ち受け状態において、端末装置は、基地局装置からの報知信号を受信し、所定のしきい値との比較結果に応じて、同期状態を維持する。
【０００３】
報知信号は、基地局装置を中心とした所定の領域内のすべての端末装置に等しい確率で受信されることが望ましいため、無指向性の指向性パターン（以下、「オムニ送信」とも表記する。）で送信される。一方、通信特性の向上および伝送容量の増加を目的として、送信信号の指向性パターンを適応的に生成するアダプティブアレーアンテナ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ａｒｒａｙ  Ａｎｔｅｎｎａ）送信（以下、「ＡＡＡ送信」と表記する。）に関する技術が開発されている。この技術においては、基地局装置が、送信信号に対応した端末装置からの受信信号をもとに端末装置の方向を推定し、その方向にビームが向くように指向性パターンを制御している。
【０００４】
従来、基地局装置は、任意の指向性パターンを適用して報知信号をＡＡＡ送信し、適用した指向性パターンに対応するしきい値を報知信号に含めることによって、端末装置における受信精度を向上させていた（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−１７６１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、ＡＡＡ送信においては、オムニ送信よりも信号の到達距離が長くなる方向を有する一方で、オムニ送信よりも信号の到達距離が短くなる方向（以下、「ヌル」と表記する。）も有する。また、一般的に、報知信号は、対応した受信信号が存在しないため、適応的な指向性パターンの生成が困難となる。そのため、報知信号にＡＡＡ送信を適用する場合、端末装置が存在する方向に誤ってヌルが向き、報知信号の到達距離が短くなり、端末装置において受信が困難となる場合がある。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その総括的な目的は、効率的に報知信号の到達距離を長くするための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の無線装置は、報知すべき信号に対して誤り訂正符号化処理を実行する符号化部と、符号化部によって符号化された信号を複数のグループに分割する分割部と、分割部によって分割されたグループごとに、指向性パターンを制御する指向性制御部と、指向性制御部によって指向性パターンが制御された信号を報知する報知部と、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、効率的に報知信号の到達距離を長くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態を具体的に説明する前に、まず、概要について述べる。本発明の実施形態は、ＡＡＡ送信技術に関する。ＡＡＡ送信においては、アンテナから送信される電波の放射方向が通信対象に向くように指向性を制御する。そのため、オムニ送信と比較して、基地局装置は、より遠い端末装置に信号を到達させることが可能となる。
【００１１】
指向性の制御は、一般的に、送信信号に対して、ウエイト（Ｗｅｉｇｈｔ）演算を実行することによって実施される。ウエイト演算の処理は、端末装置からの上り信号をもとに作成したウエイトを下りの信号に反映することで、下りの信号について最適なＡＡＡ送信を実現する。しかしながら、最適なウエイト演算を行えない状況においては、ヌルが誤って端末装置に向いてしまう場合がある。このような場合、端末装置が下り信号を受信できず、通信環境が劣化してしまう。
【００１２】
また、一般的に、報知信号は、位置登録のための情報、チャネル構造に関する情報、システム情報、あるいは、ページング情報などを含むため、セル内のすべての端末装置に到達させる必要がある。しかしながら、下りのみの片方向チャネルである報知信号は、対応する上り信号が存在しないため、ウエイトを制御することが困難となる。このため、報知信号による通信時は、通信エリアを拡大できないといった問題が発生することとなる。
【００１３】
ここで、オムニ送信においては、一般的に、ＡＡＡ送信ほど遠くまで信号を到達させることはできないが、ヌルを有さないため、基地局装置を中心とした領域内の端末装置に平均的に信号を到達させることができる。
【００１４】
したがって、本発明の実施形態においては、ＡＡＡ送信とオムニ送信とを組み合わせて用いることによって、報知信号を効率的に端末装置に到達させることとした。これにより、端末装置における同期維持性能を向上できる。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態の基地局装置１０の構成例を示す図である。基地局装置１０は、符号化部１２と、サブチャネライゼーション部１４（Ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｔ）と、制御部１６と、変調部１８と、ウエイト演算部２０で代表される第１ウエイト演算部２０ａと第２ウエイト演算部２０ｂと、アンテナ処理部２２と、ＲＦ部２４（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｕｎｉｔ）と、アンテナ２６で代表される第１アンテナ２６ａ〜第Ｎアンテナ２６ｃを含む。なお、図１に示す基地局装置１０は、本発明に関連する報知信号の送信に関する部分のみを記載しており、報知信号以外の信号の送信に関する部分や、受信に関する部分についての記載を省略している。
【００１６】
制御部１６は、符号化部１２とサブチャネライゼーション部１４に対して、符号化部１２で実行される誤り訂正符号化処理における符号化率１／Ｎを通知する。なお、以下においては、説明の便宜上、符号化率＝１／２と仮定する。
【００１７】
符号化部１２は、入力された報知信号に対して、制御部１６により通知された符号化率１／２で、誤り訂正符号化処理を実行する。ここで実施される誤り訂正符号化処理は、畳込み符号化処理などの非組織符号化でもよいし、ターボ符号化処理などの組織符号化であってもよい。
【００１８】
サブチャネライゼーション部１４は、制御部１６より通知された符号化率１／Ｎに応じて、（１）符号化部１２で符号化された報知信号を複数のグループに分類し、（２）グループごとに複数のサブキャリアを割り当てる。符号化率が１／２の場合、サブチャネライゼーション部１４は、符号化された報知信号を２つのグループに分割し、それぞれに複数のサブキャリアを割り当てて、第１グループ系列２００ａと第２グループ系列２００ｂとを出力する。
【００１９】
（１）  詳細は後述するが、図示しない端末装置は、基地局装置１０との相対的な位置関係により、第１グループ系列２００ａと第２グループ系列２００ｂのいずれか一方のみしか受信できない場合がある。そのような場合であっても、符号化部１２に対応する端末装置内の復号処理部において元の報知信号を復元できるように、サブチャネライゼーション部１４は、符号化部１２から出力された報知信号を第１グループ系列２００ａと第２グループ系列２００ｂとに分類する。
【００２０】
たとえば、符号化部１２において組織符号化が実行される場合、符号化部１２の出力は、原信号とパリティ信号とに容易に分離できることとなる。このような場合、サブチャネライゼーション部１４は、原信号を第１グループ系列２００ａとして出力し、パリティ信号を第２グループ系列２００ｂとして出力すればよい。このように分類することによって、一方のみを受信した場合であっても、受信側の誤り訂正処理によって、元の報知信号を復元できることとなる。
【００２１】
また、符号化部１２において非組織符号化が実行された場合、サブチャネライゼーション部１４は、符号化部１２から出力されたビット系列｛ｄ１、ｄ２、・・・、ｄｋ｝を２つのグループに交互に割り当ててもよい。具体的には、サブチャネライゼーション部１４は、第１グループ系列２００ａを｛ｄ１、ｄ３、・・・、ｄ（ｋ−１）｝とし、第２グループ系列２００ｂを｛ｄ２、ｄ４、・・・、ｄｋ｝となるように分類してもよい。このように分類することによって、受信側においていずれか一方のみを受信した場合であっても、バースト的に信号が抜け落ちることがないため、受信側の誤り訂正処理において、元の報知信号を復元できることとなる。
【００２２】
（２）  また、サブチャネライゼーション部１４は、２つのグループに分類した信号系列を複数のサブキャリアを有するサブキャリア群に割り当てる。サブキャリア群への割り当ては、２つのグループのそれぞれに属する第１グループ系列２００ａと第２グループ系列２００ｂに対して、周波数軸上における複数のサブキャリアに交互に割り当てればよい。
【００２３】
具体的に説明する。図２（ａ）〜（ｂ）は、図１のサブチャネライゼーション部１４におけるサブキャリアの割り当て例を示す図である。横軸は周波数を示す。図２（ａ）は、第１サブキャリア群４００ａと第２サブキャリア群４００ｂとを含む。第１サブキャリア群４００ａは、第１グループ系列２００ａに割り当てられるサブキャリア群であり、第２サブキャリア群４００ｂは、第２グループ系列２００ｂに割り当てられるサブキャリア群である。
【００２４】
図２（ｂ）に示すマルチキャリア信号５００は、図２（ａ）の第１サブキャリア群４００ａと第２サブキャリア群４００ｂとが重畳された態様を示す。マルチキャリア信号５００においては、第１グループ系列２００ａが割り当てられた第１サブキャリア群４００ａのそれぞれのサブキャリアと、第２グループ系列２００ｂが割り当てられた第２サブキャリア群４００ｂのそれぞれのサブキャリアとが交互に並ぶように配置される。このように配置されることによって、周波数選択性フェージングにより連続した周波数帯がダメージを受けたとしても、その影響を低減できることとなる。
【００２５】
図１に戻る。変調部１８は、サブチャネライゼーション部１４によって分割された第１グループ系列２００ａと第２グループ系列２００ｂに対して変調処理を実行し、ウエイト演算部２０にそれぞれ出力する。
【００２６】
ここで、制御部１６は、第１ウエイト演算部２０ａと第２ウエイト演算部２０ｂに対し、ウエイト係数を通知する。制御部１６は、第１ウエイト演算部２０ａに対して、所定のウエイト係数を通知する。なお、ウエイト係数は、既知の方法により算出されてよい。また、アンテナ２６の本数と同じ数だけ、ウエイト係数が通知される。同様に、制御部１６は、第２ウエイト演算部２０ｂに対して、無指向性の指向性パターンとなるようなウエイト係数を通知する。第１ウエイト演算部２０ａ、第２ウエイト演算部２０ｂに対して通知されるウエイト係数は、所定の時間間隔で変更される。
【００２７】
たとえば、ＡＡＡ送信を適用させる第１ウエイト演算部２０ａに対して、ビームの方向が基地局装置１０を中心に回転するように、所定の時間ごとに変化するウエイト係数を通知したり、また、オムニ送信となるようなウエイト係数を通知する。また、オムニ送信を適用させていた第２ウエイト演算部２０ｂに対して、所定の指向性を有するようなウエイト係数を通知してもよい。このように、所定の時間間隔で指向性を切り替えることによって、ＡＡＡ送信におけるヌルを擬似的に消滅し、基地局装置１０を中心とした通信可能エリアの面積を拡大することができる。
【００２８】
そのため、基地局装置１０から遠く離れた端末装置においては、ビームが向いている期間に限られるものの、報知信号を受信できる場合が発生する。この場合、ビームの向いていない期間においては報知信号の受信が困難になる。しかしながら、シミュレーション等により、指向性を変更すべき最適な時間間隔の長さを導出することによって、端末装置は、同期維持に問題のない程度に、報知信号を受信することができるようになる。また、報知信号を報知するたびに、ウエイト係数が変化するように設定してもよい。
【００２９】
ここで、指向性制御の例について、具体的に説明する。図３（ａ）〜（ｄ）は、図１のウエイト演算部２０の出力の指向性パターンの例を示す図である。図３（ａ）は、ＡＡＡ送信の場合の第１通信可能エリア７００を示す図である。また、図３（ａ）は、基地局装置１０と、端末装置５０で代表される第１端末装置５０ａと第２端末装置５０ｂとを含む第１通信システム１００を示す。図３（ａ）での基地局装置１０はＡＡＡ送信を実行しており、基地局装置１０を中心とした第１通信可能エリア７００の内側に存在する端末装置５０との間で通信を実行する。また、図３（ａ）において、基地局装置１０と第１端末装置５０ａとの距離は、基地局装置１０と第２端末装置５０ｂとの距離よりと同じものとする。
【００３０】
図示するごとく、第１端末装置５０ａは、ヌル方向に存在し、第１通信可能エリア７００の外側に存在しているため、基地局装置１０からの電波は到達せず、基地局装置１０との間の通信は実行できない。一方、第２端末装置５０ｂは、基地局装置１０との距離が第１ウエイト演算部２０ａと同等であるにもかかわらず、基地局装置１０からのビームが第２端末装置５０ｂの方向に向いているため、基地局装置１０からの電波が到達し、基地局装置１０との間の通信が可能となる。
【００３１】
図３（ｂ）は、オムニ送信の場合の第２通信可能エリア７１０を示す図である。また、図３（ｂ）は、基地局装置１０と、端末装置５０で代表される第２端末装置５０ｂと第３端末装置５０ｃとを含む第２通信システム１１０を示す。図３（ｂ）での基地局装置１０はオムニ送信を実行しており、基地局装置１０を中心とした第２通信可能エリア７１０の内側に存在する端末装置５０との間で通信を実行する。また、図３（ｂ）において、基地局装置１０と第２端末装置５０ｂとの距離は、基地局装置１０と第３端末装置５０ｃとの距離よりも長いものとする。
【００３２】
図示するごとく、第２端末装置５０ｂは、第２通信可能エリア７１０の外側に存在しているため、基地局装置１０からの電波は到達せず、基地局装置１０との間の通信は実行できない。一方、第３端末装置５０ｃは、第２通信可能エリア７１０の内側に存在するため、基地局装置１０からの電波が到達し、基地局装置１０との間の通信が可能となる。図３（ｂ）に示すオムニ送信は、図３（ａ）に示すＡＡＡ送信ようにヌルが存在しないものの、ＡＡＡ送信におけるビーム方向の通信可能距離に比べ、通信可能距離が短くなる。
【００３３】
このように、端末装置は、図３（ａ）に示すＡＡＡ送信の場合には基地局装置１０との位置関係により、図３（ｂ）に示すオムニ送信の場合には基地局装置１０との距離により、それぞれ通信が制限される。したがって、本実施形態においては、ＡＡＡ送信とオムニ送信とを組み合わせて用いることとした。特に、符号化部１２における符号化方法に応じてサブチャネライゼーション部１４によって分類されたグループごとに、ＡＡＡ送信とオムニ送信とをそれぞれ適用し、さらに、ＡＡＡ送信におけるビームの方向を所定の時間間隔で回転させることによって、効果的に信号の到達距離を伸ばしている。
【００３４】
図３（ｃ）は、ＡＡＡ送信とオムニ送信とを組み合わせた場合の第３通信可能エリア７２０を示す図である。第３通信可能エリア７２０は、図２（ｂ）のマルチキャリア信号５００におけるすべてのサブキャリアで平均したときのエリアを示す。また、図３（ｃ）は、基地局装置１０を含む第３通信システム１２０を示す。図３（ｃ）での基地局装置１０は、ＡＡＡ送信とオムニ送信との双方を組み合わせて実施しているため、基地局装置１０を中心とした第３通信可能エリア７２０の内側に存在する端末装置５０との間で通信の実行が可能となる。図示するごとく、第３通信可能エリア７２０は、第１通信可能エリア７００と第２通信可能エリア７１０とを重畳したエリアとなり、エリアの面積を増加させている。
【００３５】
図３（ｄ）は、図３（ｃ）の第３通信可能エリア７２０を回転させた場合の第４通信可能エリア７３０の態様を示す。第４通信可能エリア７３０は、所定の時間長で平均した場合のエリアを示す。また、図３（ｄ）は、基地局装置１０と第１端末装置５０ａと第２端末装置５０ｂと第３端末装置５０ｃとを含む第４通信システム１３０を示す。図３（ｄ）での基地局装置１０は、ＡＡＡ送信とオムニ送信を実行している。基地局装置１０は、さらに、ＡＡＡ送信におけるビームの方向を定期的に変更して、基地局装置１０を中心として回転させている。そのため、第４通信可能エリア７３０は、第３通信可能エリア７２０を回転させたような円状の外縁を有する態様となる。また、図３（ｄ）において、基地局装置１０と第１端末装置５０ａとの距離は、第２端末装置５０ｂとの距離とほぼ等しく、また、第３端末装置５０ｃとの距離よりも長いものとする。
【００３６】
図３（ｄ）に図示する第２通信可能エリア７１０と第４通信可能エリア７３０との間のエリアは、ＡＡＡ送信による報知信号のみが到達可能なエリアである。そのため、このエリアに存在する第１端末装置５０ａ、第２端末装置５０ｂにおいては、報知信号の全体の半分の信号、具体的には、図１の第１グループ系列２００ａに相当する部分の信号しか到達せず、第２グループ系列２００ｂに相当する部分の信号は到達しない。さらに、報知信号の全体の半分の信号でさえも、全ての時間帯において到達するものではない。しかしながら、誤り訂正復号等を用いることによって、第１端末装置５０ａ、第２端末装置５０ｂは、報知信号を取得することができ、基地局装置１０との間の同期を維持できることとなる。一方、第２通信可能エリア７１０は、ＡＡＡ送信とオムニ送信の双方の通信可能領域である。そのため、このエリアの内部に存在する第３端末装置５０ｃは、第１グループ系列２００ａと第２グループ系列２００ｂとに相当する報知信号の全てを受信できるため、第１端末装置５０ａ、第２端末装置５０ｂよりも精度よく、報知信号を取得できる。
【００３７】
以上により、ＡＡＡ送信の特徴であるヌル方向における受信不可能なエリアを擬似的に消滅できるため、全体の通信可能範囲は、第３通信可能エリア７２０のようになる。また、時間的にウエイト係数を変更してビームの方向を回転させることで、図３（ｂ）に示すオムニ送信の第２通信可能エリア７１０より広い面積をもつ第４通信可能エリア７３０のようにできる。これらの態様により、基地局装置１０により近い端末装置に対しては確実に報知信号を受信させることができる一方、基地局装置１０から相対的に遠い端末装置に対しても、一定の確度をもって、報知信号を受信させることができることとなる。
【００３８】
図１に戻る。第１ウエイト演算部２０ａは、制御部１６から通知されたウエイト係数を用いて、変調部１８から出力された信号に対してウエイト演算処理を実行して、アンテナ処理部２２に出力する。このウエイト演算処理は、図２（ａ）に示す第１サブキャリア群４００ａのそれぞれのサブキャリアごとに、アンテナ２６の本数分だけ実行される。したがって、アンテナ処理部２２に出力される信号の本数は、第１サブキャリア群４００ａに含まれるサブキャリアの個数にアンテナ２６の本数を乗じた数となる。同様に、第２ウエイト演算部２０ｂは、変調部１８から出力された信号に対してウエイト演算処理を実行して、アンテナ処理部２２に出力する。
【００３９】
アンテナ処理部２２は、第１ウエイト演算部２０ａと第２ウエイト演算部２０ｂとから出力された信号に対して、対応するアンテナ２６ごとに、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理などを実行する。アンテナ処理部２２から出力される信号の数は、アンテナ２６の本数と同じである。ＲＦ部２４は、ＩＦＦＴ処理が実行されたアンテナ２６ごとの信号に対して、フィルタ処理などの高周波信号処理を実行し、対応するアンテナ２６から送信する。
【００４０】
上述したこれらの構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４１】
本発明の実施形態における動作は、概ね、以下のような順序で実行される。
（１）符号化部１２における符号化率１／２にしたがって、符号化された報知信号を２つのグループに分類する。
（２）一方のグループに対して、ＡＡＡ送信のためのウエイト演算処理を実行する。
（３）他方のグループに対して、オムニ送信のためのウエイト演算処理を実行する。
（４）ウエイト演算した２つのグループを混在させて報知する。
（５）（２）においてウエイト演算に用いられているウエイト係数を所定の時間間隔で変更する。また、（２）、（３）において対象となっていたそれぞれのグループを入れ替える。
【００４２】
以上の態様によると、誤り訂正符号化の方法に応じて分類されたグループごとに指向性パターンを制御することによって、一方のグループのみを受信した場合であっても、受信側の誤り訂正処理によって、元の報知信号を復元できることとなる。また、同期を容易に維持できる。また、２つのグループに交互にサブキャリアに割り当てることによって、受信側においていずれか一方のみを受信した場合であっても、バースト的に信号が抜け落ちることがないため、受信側の誤り訂正処理において、元の報知信号を復元できることとなる。また、所定の時間間隔で指向性を切り替えることによって、ＡＡＡ送信におけるヌルを擬似的に消去し、基地局装置１０を中心とした通信可能エリアの面積を拡大することができる。
【００４３】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４４】
本発明の実施形態において、図１のアンテナ処理部２２においてＩＦＦＴ演算を実行することによって、マルチキャリア通信を実行するものとして説明した。しかしながらこれにかぎらず、たとえば、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの通信方式により、通信が実施されてもよい。このような場合、サブチャネライゼーション部１４において、各グループを所定の時間領域に割当て、もしくは、所定のコードを割り当てることによって、前述した効果と同様の効果を奏することができる。
【００４５】
また、前述においては、符号化率を１／２として説明したが、これにかぎらず、１／Ｎ（Ｎは任意の正の整数）の符号化率、たとえば、１／３や１／４などの符号化率であってもよい。この場合、サブチャネライゼーション部１４は報知信号をＮ個のグループに分け、ウエイト演算部２０はオムニ送信する１つのグループと、ＡＡＡ送信する（Ｎ−１）個のグループに対して、それぞれウエイト演算処理すればよい。このような態様により、オムニ送信するグループの割合を低減できるとともに、より遠くまで到達させられるＡＡＡ送信を適用するグループの数を増加できるため、効率よく報知信号を遠くまで到達させることができ、報知信号を受信できる端末装置５０の台数を増加できる。また、制御部１６において、ＡＡＡ送信する（Ｎ−１）個のグループに対するウエイト係数をそれぞれ異なるように設定し、それぞれビームの方向を異ならせることによって、より広い範囲のエリアを同時にカバーすることができる。そのため、ＡＡＡ送信におけるウエイト係数を切り替える所定の時間間隔をより長めに設定することが可能となり、通信の安定性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態の基地局装置の構成例を示す図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、図１のサブチャネライゼーション部におけるサブキャリアの割り当て例を示す図である。
【図３（ａ）（ｂ）】図３（ａ）〜（ｂ）は、図１のウエイト演算部の出力の指向性パターンの例を示す図である。
【図３（ｃ）（ｄ）】図３（ｃ）〜（ｄ）は、図１のウエイト演算部の出力の指向性パターンの例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  基地局装置、  １２  符号化部、  １４  サブチャネライゼーション部、  １６  制御部、  １８  変調部、  ２０  ウエイト演算部、  ２２  アンテナ処理部、  ２４  ＲＦ部、  ２６  アンテナ、  ５０  端末装置。
【図１】
0004712776.tif 000002
【図２】
0004712776.tif 000003
【図３（ａ）（ｂ）】
0004712776.tif 000004
【図３（ｃ）（ｄ）】
0004712776.tif 000005