(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置と通信ネットワークで互いに接続された、タイムスタンプ情報検証支援サーバ装置であって、
前記クライアント装置から送付された電子文書と該電子文書が存在していた日時を証するタイムスタンプ情報を取得する受信手段と、
前記受信手段で受信した電子文書の中の日時に関する情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取った日時情報が示す日時と、前記タイムスタンプ情報が示す日時との差分を計算をする差分計算手段と、
前記差分計算手段により計算された差分を示す差分情報を前記クライアント装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするタイムスタンプ情報検証支援サーバ装置。
【請求項２】
前記読取手段は、前記電子文書を文字認識する文字認識手段と、該文字認識手段により認識された文字のうちから日時に関する情報を読み取る日時情報読取手段と、を備える、ことを特徴とする請求項１に記載のタイムスタンプ情報検証支援サーバ装置。
【請求項３】
前記受信手段は、
前記クライアント装置より、前記電子文書の読み取り範囲を指定する範囲指定情報を受信し、
前記読取手段は、前記受信手段で受信した電子文書のうちの前記範囲指定情報で指定された範囲中の日時に関する情報を読み取る、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のタイムスタンプ情報検証支援サーバ装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記差分計算手段により計算された差分の程度を示す指標を前記クライアント装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のタイムスタンプ情報検証支援サーバ装置。
【請求項５】
前記受信手段で受信した電子文書の形式を検証する形式検証手段と、
前記受信手段で受信した電子文書のファイル名に付加されている生成日時情報が示す日時が該電子文書が存在していた日時よりも前であるか否かを判別する日付検証手段と、
との少なくとも一方をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタイムスタンプ情報検証支援サーバ装置。
【請求項６】
文書取得手段が、検証対象の電子文書と該電子文書のタイムスタンプ情報を取得し、
読取手段が、前記取得した電子文書の中の日時に関する情報を読み取り、
差分計算手段が、前記読み取った日時情報が示す日時と、前記タイムスタンプ情報が示す日時との差分を計算し、
送信手段が、前記計算した差分を示す差分情報を送信する、
ことを特徴とするタイムスタンプ情報検証支援方法。
【請求項７】
コンピュータに、
検証対象の電子文書と該電子文書のタイムスタンプ情報を取得し、
取得した電子文書の中の日時に関する情報を読み取り、
読み取った日時情報が示す日時と、前記タイムスタンプ情報が示す日時との差分を計算し、
計算した差分を示す差分情報を送信する、
動作を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
検証対象の電子文書と該電子文書のタイムスタンプ情報を取得する文書取得手段と、
前記文書取得手段が取得した電子文書の中の日時に関する情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った日時情報が示す日時と、前記タイムスタンプ情報が示す日時との差分を計算する差分計算手段と、
前記差分計算手段により計算された差分を示す差分情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするタイムスタンプ情報検証支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データに付されたタイムスタンプ情報の妥当性の検証を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイムスタンプ技術は、電子データがある時間に存在し、それ以降改ざんされていないことを暗号学的に証明する技術である。この技術では、タイムスタンプ局（ＴＳＡ）と呼ばれるタイムスタンプを発行する機関により生成されるタイムスタンプデータ（タイムスタンプトークン：ＴＳＴ）を検証することにより、その真実性等を確保することができる。しかし、ＴＳＴを検証するためには、ＴＳＴの種類に応じた処理が必要であり、監査者の負担が大きい。この問題を解決するために、多種類のＴＳＴを検証できるタイムスタンプ検証サーバ（ＶＡ）に検証処理を実行させて、監査者に検証結果を返却して、監査者が検証結果を吟味するモデルが存在する（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２０６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された検証技術により検証できる項目は、ＴＳＴの形式や有効性についての検証、ＴＳＴと電子文書の対応についての検証のような、ＴＳＴの妥当性についての検証のみである。この検証結果から判断できることは、対象となる電子文書データが、ＴＳＴのデータとして記録された時刻にＴＳＡで検証処理が実行された後、改ざんされていないことである。
【０００４】
しかし、監査者が関心を持つ時刻は、ＴＳＴのデータとして記録された時刻ではなく、電子文書に記された時刻である。このため、電子文書に記された時刻の信憑性を判断するためには、ＴＳＴのデータとして記録された時刻と、電子文書に記された時刻の差が容認できるものであるか否か確認する必要がある。
【０００５】
この確認を、監査者が電子文書データを画面上に表示し、時刻に関する箇所を目視で確認し、確認した時刻とＴＳＴのデータとして記録された時刻との差分を計算し、差分が証書類に記された事柄の信憑性にどれだけの影響をあたえるものかを推定し、その信憑性について判断する、という順序で行うことも考えられる。しかし、これでは、監査者に大きな負担が発生する。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、電子文書に記された日時の信憑性の判断を支援する技術を提供することを目的とする。
また、本発明は、監査者の負担の少ない電子文書監査支援技術を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にタイムスタンプ情報検証支援サーバ装置は、
前記クライアント装置から送付された電子文書と該電子文書が存在していた日時を証するタイムスタンプ情報を取得する受信手段と、
前記受信手段で受信した電子文書の中の日時に関する情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取った日時情報が示す日時と、前記タイムスタンプ情報が示す日時との差分を計算をする差分計算手段と、
前記差分計算手段により計算された差分を示す差分情報を前記クライアント装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記読取手段は、例えば、前記電子文書を文字認識する文字認識手段と、該文字認識手段により認識された文字のうちから日時に関する情報を読み取る日時情報読取手段と、を備えてもよい。
【０００９】
例えば、前記受信手段は、前記クライアント装置より、前記電子文書の読み取り範囲を指定する範囲指定情報を受信し、前記読取手段は、前記受信手段で受信した電子文書のうちの前記範囲指定情報で指定された範囲中の日時に関する情報を読み取る。
【００１０】
前記送信手段は、例えば、前記差分計算手段により計算された差分の程度を示す指標を前記クライアント装置に送信する。
【００１１】
前記受信手段で受信した電子文書の形式を検証する形式検証手段と、前記受信手段で受信した電子文書のファイル名に付加されている生成日時情報が示す日時が該電子文書が存在していた日時よりも前であるか否かを判別する日付検証手段と、との少なくとも一方をさらに配置してもよい。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にタイムスタンプ情報検証支援方法は、
文書取得手段が、検証対象の電子文書と該電子文書のタイムスタンプ情報を取得し、
読取手段が、前記取得した電子文書の中の日時に関する情報を読み取り、
差分計算手段が、前記読み取った日時情報が示す日時と、前記タイムスタンプ情報が示す日時との差分を計算し、
送信手段が、前記計算した差分を示す差分情報を送信する、
ことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にコンピュータプログラムは、
コンピュータに、
検証対象の電子文書と該電子文書のタイムスタンプ情報を取得し、
取得した電子文書の中の日時に関する情報を読み取り、
読み取った日時情報が示す日時と、前記タイムスタンプ情報が示す日時との差分を計算し、
計算した差分を示す差分情報を送信する、
動作を実行させる。
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にタイムスタンプ情報検証支援装置は、
検証対象の電子文書と該電子文書のタイムスタンプ情報を取得する文書取得手段と、
前記文書取得手段が取得した電子文書の中の日時に関する情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った日時情報が示す日時と、前記タイムスタンプ情報が示す日時との差分を計算する差分計算手段と、
前記差分計算手段により計算された差分を示す差分情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子文書中の日時情報が示す日時とタイムスタンプ情報が示す日時との差分が自動的に計算され、提供されるので、監査者の負担が小さい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態に係るタイムスタンプ検証装置について説明する。
【００１６】
本発明の実施の形態に係るタイムスタンプ情報検証装置は、図１に示すように、通信ネットワークＮを介して接続された、複数の利用者端末１と、監査者端末２と、タイムスタンプ情報検証装置３と、タイムスタンプサーバ装置４と、から構成される。
【００１７】
通信ネットワークＮは、例えば、TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などといった所定の通信プログラムに基づいてデータ伝送を行うネットワークである。通信ネットワークＮは、利用者端末１と監査者端末２、タイムスタンプ情報検証装置３、タイムスタンプサーバ装置４を相互接続し、これらの間のデータ通信を媒介する。
【００１８】
利用者端末１および監査者端末２は、ネットワーク通信機能を有するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置から構成される。利用者端末１は、公官庁や一般企業等、広く証書類を作成する者（利用者）により使用され、監査者端末２は、監査者によって使用される。利用者、監査者は同一企業等であるか否かを問わず、また、利用者と監査者が同一人であってもよい。従って、利用者端末１と監査者端末２が、１つの情報処理装置である場合もある。
【００１９】
タイムスタンプサーバ装置４は、利用者端末１から送信された電子文書（或いは電子文書のメッセージダイジェスト（ハッシュ値））に、その日時を電子文書が存在したことを証明する証明書（ＴＳＴ（Time Stamp Token)）を生成・発行し、利用者端末１に提供するサーバ装置である。タイムスタンプサーバ装置４において、電子文書のメッセージダイジェストを生成し、ＴＳＴに含めるようにしてもよい。
【００２０】
タイムスタンプ情報検証装置３は、電子文書とそのＴＳＴとを検証するための装置であり、物理的には図２に示すように、制御装置２１と、通信部２２と、記憶部２３と、から構成される。
【００２１】
制御装置２１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、後述する各種制御動作を実行する。
【００２２】
通信部２２は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）やルータ、モデム、などといった通信装置から構成される。通信部２２は、タイムスタンプ情報検証装置３と通信ネットワークＮとを接続し、通信ネットワークＮを介して利用者端末１、監査者端末２やタイムスタンプ情報検証装置３、タイムスタンプサーバ装置４との間で各種の情報を送受信する。
【００２３】
記憶部２３は、ハードディスク装置などから構成され、制御部２３の処理プログラムや各種のデータを記憶する。
【００２４】
図２に示す構成のタイムスタンプ情報検証装置３は、機能的には、図３に示す構成を有する。すなわち、タイムスタンプ情報検証装置３は、制御部３２１と、受信部３１および送信部３２と、記憶部３２３と、検証部３３と、差分検証部３４と、を備える。
検証部３３は、タイムスタンプ形式検証部３３１と、タイムスタンプ有効性検証部３３２と、対応検証部３３３と、から構成される。
差分検証部３４は、読み取り位置指定部３０１と、読み取り部３０２と、日時データ候補抽出部３０３と、差分時刻計算部３０４と、検証結果出力作成部３０５と、を備える。
【００２５】
受信部３１と送信部３２とは、通信部２２から構成される。受信部３１は、通信ネットワークＮを介して、監査者端末２から、電子文書とＴＳＴとの対を受信する。送信部３２は、タイムスタンプ情報検証装置３で生成した検証用の情報（後述する検証結果および差分計算結果）を、通信ネットワークＮを介して、監査者端末２に送信する。
【００２６】
制御部３２１は、制御装置２１と動作プログラムのうち基本部分から構成される。制御部３２１は、受信部３１を介して受信した電子文書とＴＳＴとを、検証部３３と、差分検証部３４とに供給し、それぞれ、電子文書とＴＳＴとの対を検証する。
【００２７】
タイムスタンプ形式検証部３３１は、ＴＳＴのデータ形式が、あらかじめ定められた形式であるか否か、さらに、予め定められたドキュメント形式であるか否かを判別する。例えば、ＴＳＴがメッセージダイジェストと日付と電子署名の形式であるか否か、日付の形式が合致しているか、データとエラーチェックコードとの対応関係が妥当か、等を判別する。
【００２８】
タイムスタンプ有効性検証部３３２は、電子文書の作成日時と、タイムスタンプサーバ装置４によって付されたＴＳＴの証明日時との前後関係などを判別することにより、電子文書とＴＳＴの信憑性を検証する。例えば、文書の作成日時がＴＳＴの証明日時よりも後であれば、何らかの改竄が存在すると検証することができる。具体的には、例えば、タイムスタンプ有効性検証部３３２は、電子文書のヘッダにアプリケーションにより機械的に付される日時情報が示す作成又は更新日時とＴＳＴの証明日時とを比較することにより、検証動作を行う。
【００２９】
対応検証部３３３は、電子文書とＴＳＴとの対応関係が正しいか否かを、例えば、メッセージダイジェストをチェックすること等により検証する。
【００３０】
読み取り位置指定部３０１は、監査者が指定した電子文書の文字情報を読み取る位置（すなわち文字認識範囲を）を指定している場合に、この情報を制御部３２１から受けとり、電子文書上の読み取り位置を指定する。
【００３１】
読み取り部３０２は、読み取り位置指定部３０１で指定された読み取り位置情報に基づいて電子文書を読み取って文字認識し、テキストファイル形式等の形式ファイル（平文）を作成して、その結果を制御部３２１に送る。
【００３２】
日時データ候補抽出部３０３は、読み取り部３０２で読み取られたテキストデータのうち、日付形式、例えば、平成ＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日、ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ、ＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日のようなデータのみを抽出して平文として編集し、日付情報データ候補として、その結果を制御部３２１に送る。
【００３３】
差分時刻計算部３０４は、上記日時データ候補が示す日時と、ＴＳＴに記載された証明日時との差分を計算する。差分時刻計算部３０４において、ＴＳＴに記載された証明日時と日時データ候補が示す日時との差分が、０日以上２日未満であれば「ＯＫ」、２日以上或いは負の値の場合であれば、「ＮＧ」といった文字情報を付した上で、結果を制御部３２１に送る。
【００３４】
検証結果出力作成部３０５は、電子文書中の各日付情報とＴＳＴに記載された時刻情報が示す日時との、それぞれの差分を示す差分レコードを作成して、制御部３２１に送る。
【００３５】
次に、監査者が本実施形態のタイムスタンプ情報検証装置３を利用するための処理の動作について、図４を参照して説明する。
【００３６】
まず、前提として、利用者は、利用者端末１を操作して、日付証明を受けたい電子文書又は電子文書のハッシュ値データを、通信ネットワークＮを介してタイムスタンプサーバ装置４に送信する。電子文書の形式は任意である。
タイムスタンプサーバ装置４は、必要に応じて受信した電子文書のイメージデータのメッセージダイジェストを作成し、メッセージダイジェストに日付情報を付加し、自己の秘密鍵を用いて電子署名を施し、ＴＳＴを生成し、要求元の利用者端末に返却する。電子文書とＴＳＴを対応付けて返却するようにしてもよい。
【００３７】
続いて、ＴＳＴを受けた利用者と他の利用者との間で、商取引などの必要が生じ、他の利用者が電子文書とＴＳＴとの信憑性をチェックする必要が生じたとする。
この場合、利用者は、電子文書とＴＳＴとを、他の利用者（以下、監査者）に転送する。
監査者は、自己の利用者端末１（即ち、監査者端末２）を操作して、通信ネットワークＮを介してタイムスタンプ情報検証装置３に対して、検証要求を送信し、続いて、電子文書とＴＳＴとの対を送信する。この際、監査者は、電子文書の読み取り範囲（文字認識範囲）を必要に応じて適宜設定する。
【００３８】
タイムスタンプ情報検証装置３の制御部３２１は、受信部３１を介して、監査者端末２からの要求を受け取ると、図４に示す日付チェック処理を開始する。
まず、制御部３２１は、受信部３１を介して、監査者端末２から送信されて来た電子文書およびＴＳＴを取り込む（ステップＳ２０１）。
【００３９】
制御部３２１は、電子文書およびＴＳＴを受信すると、メモリに一旦これを格納し、検証部３３に供給し、検証を行う（ステップＳ２０２）。
【００４０】
まず、検証部３３内のタイムスタンプ形式検証部３３１は、ＴＳＴのファイル形式、データ形式が、予め定められた形式であるか否かを判別する。例えば、ＴＳＴがメッセージダイジェストと日付と電子署名の形式であるか否か、証明日時は年号ＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日時分秒の形式であるか、桁数は合致しているか、データとエラーチェックコードとの対応関係等をチェックする。
【００４１】
タイムスタンプ有効性検証部３３２は、電子文書の作成日時と、タイムスタンプサーバ装置４によって付されたＴＳＴの証明日時との前後関係などを判別することにより、電子文書とＴＳＴの信憑性を検証する。例えば、文書の作成日時がＴＳＴの証明日時よりも後であれば、何らかの改竄が存在すると検証することができる。
【００４２】
対応検証部３３３は、電子文書とＴＳＴとの対応関係が正しいか否かを、例えば、両文書のリンク関係、ＴＳＴに含まれている電子文書のメッセージダイジェストをチェックすること等により検証する。
【００４３】
形式検証部３３１、タイムスタンプ有効性検証部３３２、及び対応検証部３３３は、検証結果を制御部３２１に供給する。
【００４４】
制御部３２１は、通知された検証した結果を記憶部に一時保存する（ステップＳ２０３）。
【００４５】
次に、制御部３２１は、監査者端末２より読み取り範囲を指定する読み取り位置情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ２０４）。読み取り位置情報を受信していれば、即ち、監督者が、電子文書の読み取り範囲を指定していれば、ステップＳ２０４でＹｅｓと判別され、読み取り位置指定部３０１で、監査者端末２から指定された位置情報から、電子文書の読み取り範囲を設定する（ステップＳ２０５）。位置情報がない場合は（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、ステップ２０５をスキップし、電子文書全体を読み取り範囲とする。
【００４６】
続いて、制御部３２１は、電子文書と読み取り範囲を特定する情報を、読み取り部３０２に引き渡す（ステップＳ２０６）。読み取り部３０２は、提供された電子文書をイメージデータとしてメモリ上に展開し、展開したイメージデータのうち読み取り範囲内を文字認識し、テキストデータ（改行付き）を出力する。
【００４７】
続いて、読み取り部３０２は、読み取り結果（テキストデータ）を日時データ候補抽出部３０３に供給する（ステップＳ２０７）。
【００４８】
日時データ候補抽出部３０３は、供給されたテキストデータをスキャンして、日付や日時に相当する部分を抽出し、日時データ候補として差分時刻計算部３０４に供給する（ステップＳ２０８）。
例えば、日時データ候補抽出部３０３は、「平成」や「昭和」、「西暦」で始まる文字群、「１９××」や「２００×」で始まる数字列などを抽出し、これが年月日時分秒に相当するか否かを判別し、相当すれば、それを候補として差分時刻計算部３０４に通知する。
【００４９】
差分時刻計算部３０４は、日時データ候補抽出部３０３で抽出された日付データ候補それぞれが示す日時と、ＴＳＴに付されている証明日時との差を求め、検証結果出力作成部３０５に供給する（ステップＳ２０９）。
【００５０】
検証結果出力作成部３０５は、検証部３３の検証結果、日時データ候補抽出部３０３及び差分時刻計算部３０４の出力を受信し、電子文書、ＴＳＴおよび差分時刻のレコード（すなわち差分時刻一覧表）を含む検証データ作成する（ステップＳ２１０）。この際、差分時刻計算部３０４で計算した差分に応じたＮＧやＯＫのメッセージを作成して付与する。たとえば、差分が０日以上＋２日未満の場合、ＯＫ，＋２日以上又は負の値の場合には、ＮＧとする。
【００５１】
制御部３２１は、送信部３２を介して、監査者端末２に検証データを送信し（ステップＳ２１１）、今回の検証動作を終了する。
【００５２】
監査者端末２は、タイムスタンプ情報検証装置３からの検証データを受信し、表示部にこれを表示する。
【００５３】
監査者は、監査者端末２に表示された検証データを参考にして、電子文書の内容の信憑性などについて判断する。
【００５４】
図４の動作を具体例に基づいて、説明する。
ここでは、検証対象の電子文書が図５（ａ）に示すようなものであり、図５（ｂ）に示すように、ＴＳＴに記載された日時が「２００４．１０．８．１７：００：００」であり、監査者が電子文書の認識範囲を指定しなかったとする。
【００５５】
この場合の動作を図６（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。この場合、図４のステップＳ２０４でＮｏと判別され、読み取り位置指定部３０１は、図６（ｂ）に示すように、読み取り範囲を文書全体とする。読み取り部３０２は、電子文書を先頭から順に文字認識する（ステップ２０７）。この結果、全文書、即ち「○○商事（株）御中  ...  ２１：１０：５７＋０９’００”」が読み取られる。
【００５６】
日時データ候補抽出部３０３は、このうちから、時刻に相当すると推定される文字列「２００４年９月２４日」と「２００４．１０．０７  ２１：１０：５７＋０９’００”」を抽出する（ステップＳ２０８）。
【００５７】
次に、差分時刻計算部３０４は、ＴＳＴの記載時刻が「２００４．１０．８．１７：００：００」であることから、これに合わせて、日時データ候補「２００４年９月２４日」を「２００４．９．２４  ００：００：００」に変換し、「２００４．１０．０７  ２１：１０：５７＋０９’００”」を「２００４．１０．７  ２１：１０：５７」に変換する。
【００５８】
差分時刻計算部３０４は、さらに、変換した日時データ「２００４．９．２４  ００：００：００」と「２００４．１０．７  ２１：１０：５７」と、ＴＳＴの記載日時「２００４．１０．８  １７：００：００」との差分を＋１４日、＋１日として求める。
【００５９】
検証結果出力作成部３０５は、これらの検証結果より、図６（ａ）に例示するような検証データを生成する。この検証データは、監査者端末２に表示される。これにより、監査者は、電子文書全文を読まなくても、文書中に記載されている日時とＴＳＴ記載の日時との差分を用いて文書の信憑性を判断することができる。
一方、図７（ｂ）に示すように、図５（ａ）に示す文書の下端部が読み取り範囲として監査者により指定されたとする。
この場合、図４のステップＳ２０４でＹｅｓと判別され、読み取り位置指定部３０１は、図７（ｂ）に示すように、読み取り範囲を指定する。読み取り部３０２は、指定された範囲内で文字を認識する（ステップＳ２０７）。この結果、「２００４．１０．０７  ２１：１０：５７＋０９’００”」が読み取られる。
【００６０】
日時データ候補抽出部３０３は、このうちから、日時に相当すると推定される文字列「２００４．１０．０７  ２１：１０：５７＋０９’００”」を抽出する（ステップＳ２０８）。
【００６１】
次に、差分時刻計算部３０４は、ＴＳＴの記載時刻が「２００４．１０．８．１７：００：００」であることから、これに合わせて、日時データ候補「２００４．１０．０７  ２１：１０：５７＋０９’００”」を「２００４．１０．７  ２１：１０：５７」に変換する。
【００６２】
差分時刻計算部３０４は、さらに、変換した日時データ「２００４．１０．７  ２１：１０：５７」と、ＴＳＴの記載日時「２００４．１０．８  １７：００：００」との差分を＋１日として求める。
【００６３】
検証結果出力作成部３０５は、これらの検証結果より、図７（ａ）に例示するような検証データを生成する。この検証データは、監査者端末２に表示される。これにより、監査者は、電子文書全文を読まなくても、文書中に記載されている日時とＴＳＴ記載の日時との差分を用いて文書の信憑性を判断することができる。
【００６４】
上記実施の形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００６５】
例えば、図６，７では、監査者端末画面に検証部３３での検証結果を示していないが、検証部３３での検証結果を適当に表示して監査者の監査動作の一助とししてもよい。
また、検証部３３での検証を通過したＴＳＴについてのみ、差分時刻計算部３０４等による検証を行うようにしてもよい。
日時の差分の大きさに応じて、ＯＫ、ＮＧ等を付すようにしたが、表示色を異ならせる等してもよい。
【００６６】
ＴＳＴの構成、システム構成や動作等も同様の機能構成が得られるならば、任意に変更可能である。
【００６７】
上記実施の形態にかかるタイムスタンプ情報検証装置３は、専用装置によって実現可能なことはもとより、汎用のコンピュータシステムによって構成することもできる。この場合、上記各処理を実現するためのプログラムを汎用コンピュータシステムにインストールしてＯＳとの協働により実行することで、汎用コンピュータ装置を、上記タイムスタンプ情報検証装置３として機能させることができる。
【００６８】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納して提供可能なことはもとより、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態に係る監査者端末、タイムスタンプ情報検証装置およびタイムスタンプサーバ装置を模式的に示す図である。
【図２】図１に示すタイムスタンプ情報検証装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２のタイムスタンプ情報検証装置の機能的構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る検証処理の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】検証対象の電子文書とＴＳＴの例を示す図である。
【図６】監査者が電子文書の読み取り位置情報を指定しない場合の、監査者端末の表示画面に表示される検証結果および差分時刻一覧表の例を示す図である。
【図７】監査者が電子文書の読み取り位置情報を指定する場合の、監査者端末の表示画面に表示される検証結果および差分時刻一覧表の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１      利用者端末
２      監査者端末
３      タイムスタンプ情報検証装置
４      タイムスタンプサーバ装置
２１    制御装置
２２    通信部
３１    受信部
３２    送信部
３３    検証部
３２１  制御部
３２３  記憶部
３３１  タイムスタンプ形式検証部
３３２  タイムスタンプ有効性検証部
３３３  電子文書データとＴＳＴ対応検証部
３４    差分検証部
３０１  読み取り位置指定部
３０２  読み取り部
３０３  日時データ候補抽出部
３０４  差分時刻計算部
３０５  検証結果出力作成部
【図１】
0004699175.tif 000002
【図２】
0004699175.tif 000003
【図３】
0004699175.tif 000004
【図４】
0004699175.tif 000005
【図５】
0004699175.tif 000006
【図６】
0004699175.tif 000007
【図７】
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