(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に挿脱可能に装着されたステープルトレイと、このステープルトレイの下方位置に対向配置されたステープラーとが備えられ、所定の上流側装置から装置本体内に順次送り込まれた用紙を前記ステープルトレイで受けて形成された用紙束に対し前記ステープラーでステープル処理を施し得るように構成された用紙後処理装置において、
前記ステープルトレイは、前記上流側装置から順次送り込まれた用紙が積層される傾斜面と、
前記上流側装置からの用紙を順次受け入れて前記傾斜面上に用紙束を形成させる用紙受け部材と、
前記傾斜面を挟み、かつ、当該傾斜面の上下の端部にそれぞれ設けられた一対のローラ間で周回し、前記用紙受け部材を前記傾斜面の表面側および背面側並びに前記ステープラーによるステープル処理位置を含む領域で移動させる昇降ベルトと、
前記ステープルトレイが装置本体から外部に引き出されるに際し、当該ステープルトレイの引き出し操作に連動して昇降用ベルトの前記傾斜面背面側であって、ステープラーとの干渉を回避する回避位置に位置した用紙受け部材が、ステープラーと干渉する干渉位置へ移動するのを規制する干渉回避機構とを備えており、
前記干渉回避機構は、
前記ステープルトレイの背面側であって、ステープル処理位置の近傍に設けられた、前記用紙受け部材の周回軌道に対して出没可能な規制部材と、
前記ステープルトレイの前記装置本体からの引き出し操作時に前記規制部材を前記周回軌道へ入り込ませる規制位置に位置設定する一方、前記ステープルトレイの前記装置本体への挿入操作時に前記規制部材を前記周回軌道から外れた許容位置に位置設定する位置設定部材と
を備えていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記ステープルトレイの前記傾斜面の背面側下端部における前記昇降用ベルトよりステープルトレイの引き出し方向側に設けられ、
前記位置設定部材は、前記規制部材から突設された操作プレートと、
前記装置本体側における前記ステープルトレイの装置本体への挿入方向で前記操作プレートと対向する位置に固定されたストッパとを有し、
前記ストッパは、前記ステープルトレイが前記装置本体内に挿入された状態で前記操作プレートとの当接により前記規制部材を前記許容位置に位置設定する一方、前記ステープルトレイが前記装置本体から引き出されることによる当接解消により前記規制部材を前記規制位置に位置設定するように設置位置が設定されていることを特徴とする請求項１記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば画像形成装置などの上流側の装置から送り込まれた用紙に対してパンチング処理やステープル処理等の後処理を施す用紙後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１４に示すような用紙後処理装置１００が知られている。この用紙後処理装置１００は、上流側装置である画像形成装置２００から送り込まれた用紙Ｐに対して綴結孔を穿設するパンチング処理や綴結針でステープル処理（綴結処理）等の後処理を施すものである。なお、図１４では、ステープル処理のみを抽出して示している。因みに、図１４においてはＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【０００３】
かかる用紙後処理装置１００は、箱形の装置本体１０１内に前後方向に向けて挿脱可能に装着された中間ユニット１１０と、この中間ユニット１１０の下方位置に配設されたステープラー１２０とを備えて構成されている。
【０００４】
前記中間ユニット１１０は、右面側が左方から右方に向けて先下がりに傾斜した傾斜板１１１ａを有する枠体１１１と、前記傾斜板１１１ａの前後方向中央部に当該傾斜板１１１ａを挟むようにして配設された上下方向に斜めに延びる昇降用ベルト１１２と、この傾斜板１１１ａの表面側に装着された鈎形を呈する用紙受け部材１１３とを備えている。
【０００５】
前記昇降用ベルト１１２は、枠体１１１の上端部に配設された上部ローラ１１２ａと、同下端部に配設された下部ローラ１１２ｂと、枠体１１１内の適所に配設された駆動ローラ１１２ｃと、その他適所に配設されたアイドルローラとに掛け回され、駆動モータ１１４の駆動によってこれらの間を周回するようになっている。
【０００６】
前記用紙受け部材１１３は、画像形成装置２００から装置本体１０１の右方壁面の上部に設けられた受入開口１０２を介して装置本体１０１内に送り込まれた用紙Ｐを受けるものであり、所定の高さ位置に位置した状態で用紙Ｐを順次受け入れ（図１４（Ａ））、その後、駆動モータ１１４の駆動により昇降用ベルト１１２の下端のステープル処理位置へ移動されるようになっている（図１４（Ｂ））。
【０００７】
前記ステープラー１２０は、枠体１１１の下方で昇降用ベルト１１２の下端に対向して配置され、ステープル処理位置に位置した用紙受け部材１１３に支持されている用紙束Ｐ１の端部にステープル処理を施すようになっている。
【０００８】
そして、ステープル処理が完了した用紙束Ｐ１は、駆動モータ１１４の駆動による駆動ローラ１１２ｃおよび上下のローラ１１２ａ，１１２ｂを介した昇降用ベルト１１２の反時計方向へ向かう周回を介した用紙受け部材１１３の上昇により傾斜板１１１ａに沿って上昇され（図１４（Ｃ））、引き続き装置本体１０１の左側壁の上部に設けられた排出口１０３から図略の排出トレイへ排出される。
【０００９】
用紙束Ｐ１を排出した後の用紙受け部材１１３は、駆動モータ１１４の駆動による昇降用ベルト１１２の周回によって元の用紙受け位置（図１４（Ａ））へ戻され、画像形成装置２００から送り込まれたるつぎの組の用紙Ｐを対象としたステープル処理のために待機される。
【００１０】
ところで、このような一連のステープル処理において中間ユニット１１０で紙詰りによるジャムが発生することがある。このような場合、ジャムの解消作業のために装置本体１０１の前壁に設けられた前ドアー１０４が開放され、中間ユニット１１０が装置本体１０１から外部に引き出される（図１４（Ｄ））のであるが、ジャムが発生したときに用紙受け部材１１３がステープル処理位置（すなわち干渉領域）に位置設定されていたような場合、そのまま中間ユニット１１０を装置本体１０１から引き出すと、用紙受け部材１１３が装置本体１０１側に設けられたステープラー１２０と干渉し、これによって用紙受け部材１１３が破損するという不都合が生じる。
【００１１】
かかる不都合を解消するために、通常、前記下部ローラ１１２ｂのローラ軸１１２ｄが前方に向けて突出され、このローラ軸１１２ｄの先端に円形の操作ハンドル１１５が同心で一体回転可能に固定されている。そして、この操作ハンドル１１５を回転操作することにより下部ローラ１１２ｂを介して昇降用ベルト１１２を周回させて用紙受け部材１１３を干渉領域から退避させ、これによって用紙受け部材１１３のステープラー１２０に対する干渉状態を解消した上で、図１４（Ｄ）に示すように、中間ユニット１１０を装置本体１０１から外部に引き出すようになされている。
【００１２】
因みに、用紙後処理装置において、用紙受け部材とステープラーとの干渉を回避するように構成されたものとしては、特許文献１〜３に記載されているようなものが知られている。
【特許文献１】特許第３０６１５５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１４５５１４号公報
【特許文献３】特開２００４−２１０４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、図１４に示すような用紙後処理装置１００にあっては、中間ユニット１１０を装置本体１０１から引き出すに際し一々操作ハンドル１１５の操作で用紙受け部材１１３を退避させなければならず、非常に面倒であるばかりか、操作ミスによって用紙受け部材１１３が適正に退避していないにも拘わらず、中間ユニット１１０が装置本体１０１から引き出されてしまい、これによって用紙受け部材１１３がステープラー１２０との干渉で破損してしまうことがあるという問題点を有している。
【００１４】
かかる不都合を解消するべく、用紙受け部材１１３が干渉領域に位置している場合には、そのことを所定のセンサで検出し、この検出結果に基づき所定のストッパを電気的に動作させて中間ユニット１１０を装置本体１０１から引き出し得ないようにすることが行われる場合もある。そして、ストッパによる中間ユニット１１０の引き出し阻止を解消するために操作ハンドル１１５が操作され、用紙受け部材１１３が干渉領域から外れたことがセンサによって検出されると、ストッパの姿勢変更で用紙受け部材１１３を引き出し得るようになされている。
【００１５】
しかしながら、一旦ストッパにより中間ユニット１１０の引き出しが阻止されても、操作ハンドル１１５の操作でこの阻止が解消され、引き続き中間ユニット１１０が引き出されつつある状態で操作ハンドル１１５が操作ミス等により操作されて用紙受け部材１１３が図らずも干渉領域に位置してしまったような場合には、やはり用紙受け部材１１３はステープラー１２０と干渉することになる。従って、たとえ電気的な制御で動作するストッパが設けられている場合であっても、中間ユニット１１０を装置本体１０１から引き出すに際し、電気的な制御とは別に干渉を回避する方策が採用されることが望まれる。
【００１６】
また、一旦装置本体１０１から正常に引き出された中間ユニット１１０を装置本体１０１へ押し込むに際し、用紙受け部材１１３が干渉領域に位置した状態になっている場合には、当該用紙受け部材１１３がステープラー１２０と干渉することになるため、中間ユニット１１０を装置本体１０１へ挿入するときも用紙受け部材１１３のステープラー１２０に対する干渉を回避する方策が望まれる。
【００１７】
なお、特許文献１〜３に記載の用紙後処理装置は、いずれも中間ユニットではなくステープラーの方が移動可能に構成され、用紙束に対してステープル処理を施すときにステープラーがステープル処理位置にまで移動されるようになされている。そして、そのときステープラーが用紙受け部材と干渉するのを防止するべく、用紙受け部材を退避させるように構成されている。しかし、特許文献１〜３には、ジャム処理のために中間ユニットを装置本体から引き出すことについては記載がなく、従って、中間ユニットを装置本体から引き出すときの用紙受け部材とステープラーとの干渉については問題提起すらなされていないため、当然のことながらその対策については記載がない。
【００１８】
また、特に特許文献３のものは、電気的な制御によって用紙受け部材がステープル処理位置と待機位置との間で移動するようになされており、装置コストが嵩むという不都合が存在する。
【００１９】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであって、装置本体に対し中間ユニットを挿脱するに際し、特に面倒な操作を行うことなく、また電気的な制御を必要とせず、用紙受け部材のステープラーに対する干渉を確実に回避することができ、これによって用紙受け部材あるいはステープラーの破損を防止することができる用紙後処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１記載の発明は、装置本体に挿脱可能に装着されたステープルトレイと、このステープルトレイの下方位置に対向配置されたステープラーとが備えられ、所定の上流側装置から装置本体内に順次送り込まれた用紙を前記ステープルトレイで受けて形成された用紙束に対し前記ステープラーでステープル処理を施し得るように構成された用紙後処理装置において、前記ステープルトレイは、前記上流側装置から順次送り込まれた用紙が積層される傾斜面と、前記上流側装置からの用紙を順次受け入れて前記傾斜面上に用紙束を形成させる用紙受け部材と、前記傾斜面を挟み、かつ、当該傾斜面の上下の端部にそれぞれ設けられた一対のローラ間で周回し、前記用紙受け部材を前記傾斜面の表面側および背面側並びに前記ステープラーによるステープル処理位置を含む領域で移動させる昇降ベルトと、前記ステープルトレイが装置本体から外部に引き出されるに際し、当該ステープルトレイの引き出し操作に連動して昇降用ベルトの前記傾斜面背面側であって、ステープラーとの干渉を回避する回避位置に位置した用紙受け部材が、ステープラーと干渉する干渉位置へ移動するのを規制する干渉回避機構とを備えており、前記干渉回避機構は、前記ステープルトレイの背面側であって、ステープル処理位置の近傍に設けられた、前記用紙受け部材の周回軌道に対して出没可能な規制部材と、前記ステープルトレイの前記装置本体からの引き出し操作時に前記規制部材を前記周回軌道へ入り込ませる規制位置に位置設定する一方、前記ステープルトレイの前記装置本体への挿入操作時に前記規制部材を前記周回軌道から外れた許容位置に位置設定する位置設定部材とを備えていることを特徴とするものである。
【００２１】
この発明において、ステープル処理位置は、用紙束に対してステープラーによりステープル処理を施すために予め定められた所定の定位置を示す概念であってこの位置には幅（範囲）がない。これに対し、干渉位置は、ステープルトレイを装置本体に対して挿脱するに際し、用紙受け部材がステープラーと干渉する、ステープル位置を含んだ当該ステープル位置の近傍の位置を示す概念であってこの位置には幅（範囲）がある。
【００２２】
そして、請求項１記載の発明によれば、紙詰り等によるジャムの発生時に当該ジャムを解消させるべくステープルトレイを装置本体１１内から引き出すと、この引き出し動作に連動して干渉回避機構が傾斜面の裏面側に位置した用紙受け部材のステープル処理位置への移動を規制するため、用紙受け部材がステープラーと干渉しない状態でステープルトレイを装置本体内から円滑に引き出すことができる。従って、ステープルトレイを装置本体から引き出すに際し用紙受け部材がステープラーと干渉し、これによって用紙受け部材が破損するような従来の不都合が確実に解消される。
【００２４】
また、干渉回避機構は、上記のように規制部材と位置設定部材とを備えているので、ステープルトレイを装置本体内に挿入すると、規制部材は、位置設定部材の作用により用紙受け部材の周回軌道から外れた許容位置に位置設定されるため、用紙受け部材は、昇降用ベルトの周回駆動により自由に移動することができ、状況に応じて上流側装置からの用紙を受けたり、形成した用紙束をステープル処理位置まで運んでステープル処理に供したりすることができる。
【００２５】
これに対し、ステープルトレイを装置本体から引き出すと、規制部材は、位置設定部材の作用で用紙受け部材の周回軌道へ入り込む規制位置に位置変更されるため、傾斜面の裏面側に位置した用紙受け部材は、規制部材の規制によってステープル処理位置へ向かうことはなく、従って、用紙受け部材のステープラーとの干渉が回避され、用紙受け部材が損傷するような不都合の発生が回避される。
【００２６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記規制部材は、前記ステープルトレイの前記傾斜面の背面側下端部における前記昇降用ベルトよりステープルトレイの引き出し方向側に設けられ、前記位置設定部材は、前記規制部材から突設された操作プレートと、前記装置本体側における前記ステープルトレイの装置本体への挿入方向で前記操作プレートと対向する位置に固定されたストッパとを有し、前記ストッパは、前記ステープルトレイが前記装置本体内に挿入された状態で前記操作プレートとの当接により前記規制部材を前記許容位置に位置設定する一方、前記ステープルトレイが前記装置本体から引き出されることによる当接解消により前記規制部材を前記規制位置に位置設定するように設置位置が設定されていることを特徴とするものである。
【００２７】
かかる構成によれば、ステープルトレイが装置本体に挿入された状態では、規制部材は、装置本体側のストッパと干渉し、これによって許容位置に位置設定されているため、用紙受け部材は、規制部材と干渉することなく昇降用ベルトの周回により移動することが許容される。従って、用紙受け部材は、用紙束に対するステープラーによるステープル処理に関し必要に応じ傾斜面側のステープル処理位置と傾斜面の裏面側との間で自由に移動することができる。
【００２８】
これに対し、例えばジャムの解消作業のために用紙受け部材を昇降用ベルトの傾斜面の裏面側に位置させた状態でステープルトレイを装置本体から引き出すと、操作プレートがストッパとの当接を解消して規制位置に位置変更し、これによって規制部材が用紙受け部材の周回軌道と干渉するため、用紙受け部材が昇降用ベルトの周回でステープル処理位置へ向かうことが規制される。
【００２９】
従って、ステープルトレイを装置本体から外部に引き出すに際しては、用紙受け部材は、規制位置に位置変更された規制部材に規制されてステープル処理位置に位置することがないため、たとえジャムの解消作業を行うべく手作業で昇降用ベルトを周回させても、用紙受け部材がステープラーと干渉して破損するような不都合の発生が確実に防止される。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１記載の発明によれば、紙詰り等によるジャムの発生時に当該ジャムを解消させるべくステープルトレイを装置本体１１内から引き出すと、この引き出し動作に連動して干渉回避機構が傾斜面の裏面側に位置した用紙受け部材のステープル処理位置への下降を規制するため、用紙受け部材がステープラーと干渉しない状態でステープルトレイを装置本体内から円滑に引き出すことができる。従って、ステープルトレイを装置本体から引き出すに際し用紙受け部材がステープラーと干渉し、これによって用紙受け部材が破損するような従来の不都合が確実に解消することができる。
【００３１】
また、ステープルトレイを装置本体内に挿入すると、規制部材は、位置設定部材の作用により用紙受け部材の周回軌道から外れた許容位置に位置設定されるため、用紙受け部材は、昇降用ベルトの周回駆動により自由に移動することができ、状況に応じて上流側装置からの用紙を受けたり、形成した用紙束をステープル処理位置まで運んでステープル処理に供したりすることができる。
【００３２】
これに対し、ステープルトレイを装置本体から引き出すと、規制部材は、位置設定部材の作用で用紙受け部材の周回軌道へ入り込む規制位置に位置変更されるため、傾斜面の裏面側に位置した用紙受け部材は、規制部材の規制によってステープル処理位置へ向かうことはなく、従って、用紙受け部材のステープラーとの干渉が回避され、用紙受け部材が損傷するような不都合の発生を回避することができる。
【００３３】
請求項２記載の発明によれば、ステープルトレイの装置本体からの引き出し操作時に規制部材を用紙受け部材の周回軌道へ入り込む規制位置にする一方、ステープルトレイの装置本体への挿入操作時に規制部材を用紙受け部材の周回軌道から外れた許容位置にする位置設定部材の構成を、簡単なものにすることができ、装置コストの低減化に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
まず、本発明に係る用紙後処理装置１０を外観から説明する。図１および図２は、本発明に係る用紙後処理装置１０の一実施形態を示す、表面の外装板が取り除かれた状態の外観視の斜視図であり、図１は、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１内に収納された状態、図２は、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１から引き出された状態をそれぞれ示している。また、図３は、本発明に係る用紙後処理装置１０の内部構造の一実施形態の概略を示す正面断面視の説明図である。なお、図１〜図３において、Ｘ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００３５】
まず、図１に示すように、用紙後処理装置１０は、外観視で箱形を呈した装置本体１１内に用紙Ｐ（図３）に対し後処理を施す各種の後処理用の部材が装着されることによって構成されている。前記装置本体１１は、底板の前縁部から立設された前板１１ａと、底板の右縁部から立設された右側板部材１１ｂと、底板の後縁部から立設された図略の背面板と、底板の左縁部から立設された図略の左側板と、前板１１ａ、右側板部材１１ｂ、左側板および背面板の上縁部を覆うように架設された天板部材１１ｃとを備えて直方体状に形成されている。
【００３６】
前記前板１１ａは、底板からの高さ寸法が用紙後処理装置１０の高さ寸法の略１／３に設定され、この前板１１ａの上部に用紙Ｐへステープル処理を施す用紙積載整合ユニット２０を収納するための収納空間Ｖが設けられているとともに、この収納空間Ｖを閉止するための二点鎖線で示す前面ドアー１２が設けられている。因みに図１および図２では前面ドアー１２が開放された状態を示している。
【００３７】
前記右側板部材１１ｂの上部には、画像形成装置（上流側装置）１９（図３）から送り込まれた用紙Ｐを受入れるための用紙受入れ開口１３が設けられ、この用紙受入れ開口１３を介して用紙後処理装置１０内に導入された用紙Ｐに対し締結孔を穿孔するパンチング処理や、用紙束Ｐ１（図３）を締結するステープル処理等が施されるようになっている。
【００３８】
また、前記用紙後処理装置１０の左側面には、メイントレイ１４が設けられているとともに、このメイントレイ１４の上方位置であって天板部材１１ｃの左側部にはサブトレイ１５が設けられている。メイントレイ１４は、ステープル処理が施された用紙束Ｐ１（図３）を受けるためのものであり、所定の昇降手段の駆動で昇降可能に構成され、排出された用紙束Ｐ１の部数の増加に従って最上位の位置から順次下降されるようになっている。これに対し、サブトレイ１５は、用紙後処理装置１０で特に後処理を施されることなく通過して排出される用紙Ｐや、パンチング処理だけが施された用紙Ｐを受けるためのものである。
【００３９】
装置本体１１内の上部右側には、画像形成装置１９から用紙受入れ開口１３を通って装置本体１１内に送り込まれた直後の用紙Ｐに対して締結孔を穿孔するためのパンチユニット１６が設けられているとともに、このパンチユニット１６の左側には、各種のローラを支持する上方フレーム板１１ｄが収納空間Ｖの前面開口に臨んで設けられている。この上方フレーム板１１ｄの下方であって用紙後処理装置１０内の左側には、略三角形状を呈し、かつ、用紙後処理装置１０内の左上から右方に向かって先下がりに傾斜して形成された三角フレーム板１１ｅが収納空間Ｖの前面開口に臨んで設けられている。
【００４０】
かかる上方フレーム板１１ｄの下方における三角フレーム板１１ｅの右方位置（すなわち前記収納空間Ｖ）には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐの所定枚数を一時的に貯留した上で、形成された用紙束Ｐ１に対し締結針によるステープル処理を施す用紙積載整合ユニット２０が設けられているとともに、この用紙積載整合ユニット２０の下方位置には、ステープル処理が施されることなく用紙積載整合ユニット２０を通過した用紙Ｐの用紙束Ｐ１に対して、その搬送方向の中央位置にステープル処理を施した上で中央位置を境にして折り畳む、いわゆる中折り処理用の中折りユニット１７（図３）が設けられている。
【００４１】
前記用紙積載整合ユニット２０は、前記三角フレーム板１１ｅの直右側で斜めに配設されたステープルトレイ３０と、このステープルトレイ３０の右側の斜めの面に沿うように当該ステープルトレイ３０に対し回動可能に付設された迂回トレイ４０とを備えて構成されている。
【００４２】
前記ステープルトレイ３０は、前後方向一対の第１フレーム板（フレームプレート）３１（図３）と、これら一対の第１フレーム板３１間に斜めに架設されたトレイ本体３２（図３）とを備えている。一方、前記迂回トレイ４０は、前後方向一対の第２フレーム板４１（図３）と、これら一対の第２フレーム板４１間にトレイ本体３２と略平行に架設された迂回トレイ本体４２（図３）とを備えている。
【００４３】
なお、一対の第１フレーム板３１の内の前方のものは、図１に示すように、当該第１フレーム板３１の本体が化粧板３１０によって覆われているが、特に区別しないときには、これらを一体的に第１フレーム板３１と呼称する。
【００４４】
前記ステープルトレイ３０の右側下部適所には、一対の第１フレーム板３１間に架設された連結軸３３が設けられ、前記迂回トレイ４０は、一対の第２フレーム板４１の下端部がこの連結軸３３に貫通されることにより、連結軸３３回りに正逆回動可能とされている。かかる迂回トレイ本体４２は、トレイ本体３２に被さって閉止した図２に実線で示す閉止姿勢と、トレイ本体３２を開放した図２に二点鎖線で示す開放姿勢との間で姿勢変更可能になっている。
【００４５】
前記トレイ本体３２（図３）と迂回トレイ本体４２との間には、用紙Ｐを貯留するための所定隙間寸法を備えた後処理空間Ｖ１（図３）が形成され、所定枚数の用紙Ｐがこの後処理空間Ｖ１内に順次送り込まれることにより形成した用紙束Ｐ１に対してステープル処理が施されるようになっている。
【００４６】
そして、用紙積載整合ユニット２０の後処理空間Ｖ１で紙詰りが発生したときには、用紙積載整合ユニット２０が用紙後処理装置１０の収納空間Ｖから引き出され（図２）、この状態で迂回トレイ４０は、オペレータの手作業により実線で示す閉止姿勢から二点鎖線で示す開放姿勢へと姿勢変更される。これによって詰った用紙Ｐが外部に露出した状態になり、当該詰った用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【００４７】
本実施形態においては、用紙積載整合ユニット２０は、ステープルトレイ３０の上下方向中央部より若干下部に設けられた左右一対のガイド部材３４（図２）に案内されることにより、用紙後処理装置１０の収納空間Ｖに対して挿脱可能になっている。図２では、図示の都合上、右方のガイド部材３４のみを示している。
【００４８】
かかるガイド部材３４は、装置本体１１の右側板部材１１ｂおよび左側板部材の内面側に前後方向へ向けて延びるように固定された定置レール３４１と、この定置レール３４１と対向するようにステープルトレイ３０側に固定された可動レール３４２と、これら定置レール３４１および可動レール３４２間に介設されたリテーナー３４３とを備えて構成されている。
【００４９】
かかるガイド部材３４によれば、ステープルトレイ３０を用紙後処理装置１０の収納空間Ｖに対して挿脱することにより、可動レール３４２が定置レール３４１および可動レール３４２間で移動するリテーナー３４３を介して定置レール３４１にガイドされつつ正逆移動し、これによってステープルトレイ３０を収納空間Ｖから円滑に引き出したり、収納空間Ｖへ向けて円滑に収納したりすることができる。
【００５０】
そして、前方の第１フレーム板３１の適所には、合成樹脂シート等の可撓性材料からなる把手バンド３１１が設けられ、この把手バンド３１１を把持して手前に引くことにより、収納空間Ｖに収納されていた用紙積載整合ユニット２０（図１）を外部に引き出すことができる（図２）。
【００５１】
ついで、用紙後処理装置１０の内部構造について主に図３に基づき説明する。図３に示すように、用紙後処理装置１０内には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐを、その目的に応じて各所へ搬送する用紙搬送路Ｒが形成されている。
【００５２】
この用紙搬送路Ｒは、用紙後処理装置１０の用紙受入れ開口１３から左方に向けて用紙後処理装置１０の左右方向の略中央位置まで延びる入口側搬送路Ｒ１と、この入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐してサブトレイ１５へ向けて延びるサブトレイ向け搬送路Ｒ２と、入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐して用紙積載整合ユニット２０の後処理空間Ｖ１へ向けて延びるステープルユニット向け搬送路Ｒ３と、前記後処理空間Ｖ１の上端からメイントレイ１４へ向けて延びるメイントレイ向け搬送路Ｒ４と、前記ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端から左方へ分岐してステープルトレイ３０へ向かうステープルトレイ向け搬送路Ｒ５と、前記ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端から分岐して右方へ向かう迂回トレイ向け搬送路Ｒ６と、迂回トレイ４０内を通過して中折りユニット１７へ向かう中折りユニット向け搬送路Ｒ７とからなっている。
【００５３】
前記パンチユニット１６は、入口側搬送路Ｒ１の上方位置に設けられ、用紙受入れ開口１３を介して入口側搬送路Ｒ１へ導入された用紙Ｐは、一時停止された状態でパンチユニット１６の駆動によるパンチング処理で適所に締結孔が穿設されるようになっている。
【００５４】
前記入口側搬送路Ｒ１の下流端には、用紙Ｐの搬送先をサブトレイ向け搬送路Ｒ２とステープルユニット向け搬送路Ｒ３との間で切り換える切換えガイド１８が設けられ、用紙Ｐにステープル処理を施さないときには、この切換えガイド１８の所定の姿勢設定によって用紙Ｐは、サブトレイ向け搬送路Ｒ２を介してサブトレイ１５へ排出される一方、用紙Ｐにステープル処理を施すときには、切換えガイド１８の姿勢変更によって用紙Ｐはステープルユニット向け搬送路Ｒ３を介して用紙積載整合ユニット２０へ送り込まれ、所定の枚数の用紙Ｐが後処理空間Ｖ１に貯留されて用紙束Ｐ１が形成された状態で当該用紙束Ｐ１にステープル処理が施されるようになっている。ステープル処理後の用紙束Ｐ１は、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を介してメイントレイ１４へ排出されることになる。
【００５５】
前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、迂回トレイ４０の上下方向の略中間位置から下方に向かって延設され、中折り処理用の用紙Ｐが迂回トレイ本体４２上を通過した後、当該中折りユニット向け搬送路Ｒ７を通って中折りユニット１７へ導入されるようになっている。かかる中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、その下部が用紙積載整合ユニット２０の下端から左方に向かって先下がりに形成され中折りユニット１７へ向かっている。
【００５６】
中折りユニット１７は、中折りユニット向け搬送路Ｒ７の中央上部に設けられた中折り用ステープラー１７１と、この中折り用ステープラー１７１の若干下流側の斜め下方位置に設けられた中折りローラ対１７２と、中折りローラ対１７２の下部で当該中折りローラ対１７２と対向して設けられた板状の押し型１７３と、前記中折りローラ対１７２の下流側（上方側）に設けられた搬出ローラ１７４と、この搬出ローラ１７４の下流側で所定の軸回りに揺動可能に設けられた押え部材１７５とを備えて構成されている。
【００５７】
前記押し型１７３は、用紙束Ｐ１が中折りローラ対１７２の直下に搬入された状態で、中折り用ステープラー１７１によりステープル処理が施されている部分を、図略の駆動手段の駆動によって中折りローラ対１７２間に向けて押圧するようになされている。したがって、押し型１７３により中央部が押圧されて中折り状態になった用紙束Ｐ１は、中折りローラ対１７２の駆動で中折り搬出搬送路内に押し入れられ、搬出ローラ１７４および押え部材１７５を介して中折りトレイ１７６へ向けて排出されることになる。
【００５８】
以下、用紙積載整合ユニット２０の構造の概要について図３を基に、必要に応じて図１および図２を参照しながら説明する。図３に示すように、用紙積載整合ユニット２０の構成要素であるステープルトレイ３０には、前後方向（図３の紙面に直交する方向）一対の第１フレーム板３１の適所にベルト用モータ３５がその駆動軸３５１を前後方向に向けた状態で配設されている。
【００５９】
前記駆動軸３５１には、駆動ローラ３５２が一体回転可能に装着されている。一方、前記トレイ本体３２の上端位置および下端位置における一対の第１フレーム板３１間には所定の軸がそれぞれ架設され、各軸の前後方向の中央位置に従動ローラ３５３がそれぞれ同心で軸支されている。これら一対の従動ローラ３５３に前記トレイ本体３２を挟むようにして昇降用ベルト３６が掛け回されている。
【００６０】
そして、前記ベルト用モータ３５の駆動は、駆動ローラ３５２および下方側の従動ローラ３５３に掛け回された連絡ベルト３５４および下方側の従動ローラ３５３を介して昇降用ベルト３６に伝達されるようになされている。従って、ベルト用モータ３５が駆動すると、昇降用ベルト３６は一対の従動ローラ３５３間を周回することになる。
【００６１】
かかる昇降用ベルト３６の表面側には、後処理空間Ｖ１内の用紙束Ｐ１を受けて昇降させる用紙受け部材３７が設けられている。また、トレイ本体３２の下端部に対応した位置には用紙束Ｐ１にステープル処理を施すためのステープラーを備えたステープルユニット３８（図１では楕円内に表示）が設けられている。このステープルユニット３８は、装置本体１１内の所定のフレームに固定され、用紙束Ｐ１がトレイ本体３２の下端部に位置した用紙受け部材３７に支持された状態で、当該用紙束Ｐ１の縁部に対してステープル処理を施すようになっている。
【００６２】
そして、トレイ本体３２の下端部で用紙受け部材３７によりステープル処理が施された用紙束Ｐ１は、ベルト用モータ３５の駆動による駆動ローラ３５２および従動ローラ３５３を介した反時計方向へ向かう周回による用紙受け部材３７の上動によって後処理空間Ｖ１内を上昇し、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を通ってメイントレイ１４へ排出されるようになっている。
【００６３】
用紙束Ｐ１を排出した後の用紙受け部材３７は、ベルト用モータ３５の駆動継続により上方の従動ローラ３５３を経由してトレイ本体３２の裏側へ回り込み、トレイ本体３２の裏側における下方の従動ローラ３５３の若干上方位置に設定されたホームポジションに戻される。そして、次の用紙Ｐにステープル処理を施すに際し、昇降用ベルト３６は、ベルト用モータ３５の駆動で反時計方向に向けて周回し、下方の従動ローラ３５３を経由してトレイ本体３２の表面側の所定の位置へ向かわされる。
【００６４】
前記迂回トレイ４０は、閉止姿勢に姿勢設定された状態で前記トレイ本体３２との間に後処理空間Ｖ１を形成させるべく当該トレイ本体３２と対向状態で一対の第２フレーム板４１間に架設された迂回トレイ本体４２と、この迂回トレイ本体４２の上面側と対向するように一対の第２フレーム板４１間に架設されたカバープレート４３と、このカバープレート４３の上端の若干上方位置に上方に設けられた、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３からの用紙Ｐをステープルトレイ３０の後処理空間Ｖ１および迂回トレイ４０の退避空間Ｖ２間で振り分ける分岐ガイド４４と、カバープレート４３の上端位置近傍に設けられたステープルユニット向け搬送路Ｒ３からの用紙Ｐを分岐ガイド４４へ向けて押え付ける押え部材４５と、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３から退避空間Ｖ２へ送り込まれた用紙Ｐを一時的に貯留させる一方、駆動することにより用紙Ｐを下方へ向けて搬送するバルブローラ対４６と、このバルブローラ対４６の直下位置に設けられ、迂回トレイ４０へ導入された用紙Ｐの搬送先をステープルトレイ３０の後処理空間Ｖ１と中折りユニット向け搬送路Ｒ７との間で切り換える第２切換えガイド４７とを備えて構成されている。
【００６５】
前記分岐ガイド４４は、ステープルトレイ向け搬送路Ｒ５と迂回トレイ向け搬送路Ｒ６との間に設けられ、第１架設軸４４１回りの正逆回動でステープルユニット向け搬送路Ｒ３から送り込まれた用紙Ｐをステープルントレイ向け搬送路Ｒ５へ向かわせたり、迂回トレイ向け搬送路Ｒ６へ向かわせたりするようになっている。
【００６６】
前記迂回トレイ本体４２は、下端部がトレイ本体３２の上下方向の略中央部に位置するように短めに長さ設定されているのに対し、前記カバープレート４３は、下端部が連結軸３３の若干上方位置に位置するように長尺に寸法設定され、これによってバルブローラ対４６の駆動で退避空間Ｖ２から下方へ送られた用紙Ｐがカバープレート４３の下部に案内されて中折りユニット向け搬送路Ｒ７へ確実に向かうようになっている。
【００６７】
一方、前記入口側搬送路Ｒ１の上流端には、用紙受入れ開口１３からの用紙Ｐを受け入れる受入れローラ対１３１が設けられているとともに、同下流端には、用紙Ｐを下流側へ払い出す払出しローラ対１３２が設けられている。払出しローラ対１３２によって払い出された用紙Ｐは、設定された切換えガイド１８の姿勢に応じてサブトレイ向け搬送路Ｒ２およびステープルユニット向け搬送路Ｒ３のいずれかに向けて払い出される。
【００６８】
因みに、図３に示す例では切換えガイド１８は、用紙Ｐをステープルユニット向け搬送路Ｒ３へ向かわせるように姿勢設定された状態が実線で示され、サブトレイ向け搬送路Ｒ２へ向かわせるように姿勢設定された状態が二点鎖線で示されている。
【００６９】
また、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端には、迂回トレイ本体４２の上部に臨むように設けられて入口側搬送路Ｒ１からの用紙Ｐを用紙積載整合ユニット２０の上部へ導く導入ローラ対１３３が設けられている。
【００７０】
前記迂回トレイ本体４２は、その上縁部が分岐ガイド４４を介して前記導入ローラ対１３３の略直下位置に位置し、かつ、下縁部がトレイ本体３２の上下方向の略中間に位置するように長さ設定されている一方、前記カバープレート４３は、上縁部が迂回トレイ本体４２の上縁部と略同一の高さレベルに設定されているとともに、下縁部が迂回トレイ本体４２の下縁部より下方に位置して用紙Ｐを中折りユニット向け搬送路Ｒ７へ導き得るように寸法設定及び形状設定されている。そして、前記バルブローラ対４６より上方の迂回トレイ本体４２およびカバープレート４３間に、迂回させた用紙Ｐを一時的に退避させる退避空間Ｖ２が形成されている。また、前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、前記バルブローラ対４６より下方位置におけるカバープレート４３の裏面側に形成されている。
【００７１】
このように構成された用紙後処理装置１０において、本実施形態においては前方の第１フレーム板３１における上下方向の中央部より若干下方で、かつ、右側に寄った位置に視認孔３１２が設けられているとともに、この視認孔３１２の下方位置に円形の操作ハンドル３１３が設けられている。
【００７２】
前記視認孔３１２は、用紙積載整合ユニット２０を収納空間Ｖから引き出すに際し、用紙受け部材３７がステープルユニット３８と干渉しない位置に位置設定されているか否かを視認するためのものである。かかる視認を行うために、前記下方の従動ローラ３５３および所定のギヤ機構を介してと前記用紙受け部材３７の周回と同期回転する図略の視認用円板が設けられている。この視認用円板は、表面側が偏心状態で前記視認孔３１２と対向されているとともに、当該表面側には、周方向で用紙受け部材３７がステープルユニット３８と干渉する範囲に亘り例えば赤色などの警戒色が塗布されている。従って、オペレータは、この視認孔３１２から警戒色を視認したときには、用紙積載整合ユニット２０を引き出すと用紙受け部材３７がステープルユニット３８と干渉することを認識することができる。
【００７３】
前記操作ハンドル３１３は、前方の第１フレーム板３１を貫通するように延設された下方の従動ローラ３５３のローラ軸に同心で一体回転可能に外嵌されている。この操作ハンドル３１３をローラ軸回りに回転操作することにより従動ローラ３５３が回転し、これによってトレイ本体３２を上下の駆動ローラ３５２間で周回させて用紙受け部材３７を移動させ得るようになっている。
【００７４】
従って、用紙積載整合ユニット２０を装置本体１１の収納空間Ｖから引き出すに際しては、まず、視認孔３１２が目視され、警戒色が視認されたときには、操作ハンドル３１３を回転操作して視認孔３１２から警戒色が消えるようにすればよい。こうすることで用紙受け部材３７はステープルユニット３８と干渉する位置から退避した状態になるため、用紙積載整合ユニット２０を引き出しても用紙受け部材３７がステープルユニット３８と干渉することはなく、用紙受け部材３７やステープルユニット３８が破損するような不都合が生じることはない。
【００７５】
図４は、ステープルトレイ３０と、ステープルユニット３８と、本発明に係る用紙脱落防止機構５０との間の位置関係を説明するための斜視図である。なお、図４におけるＸおよびＹによる方向表示は図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００７６】
まず、ステープルトレイ３０の構成要素であるトレイ本体３２は、図４に示すように、前後方向一対の第１フレーム板３１間の略上半分の位置に右方に向かって先下がりに傾斜した状態で当該第１フレーム板３１間に架設された矩形状の支持枠体３２１と、この支持枠体３２１の右方位置で当該支持枠体３２１と平行に一対の第１フレーム板３１間に架設されたトレイプレート３２２と、このトレイプレート３２２の前後方向の中央部に互いに所定距離離間して固定された上下方向に長尺の一対のベルト挟持板３２３と、前記トレイプレート３２２前後の縁部とベルト挟持板３２３との間で互いに反対方向に移動可能に配設された、用紙束Ｐ１を挟持するための前後方向一対のカーソル３２４と、このカーソルを移動させるカーソル移動機構３２５とを備えている。
【００７７】
前記支持枠体３２１は、前後方向一対の縦枠３２１ａと、上下方向一対の横枠３２１ｂとで矩形状に形成されている。かかる支持枠体３２１の各縦枠３２１ａがボルト止め等によって前後の第１フレーム板３１にそれぞれ固定されることにより支持枠体３２１が一対の第１フレーム板３１間に装着されている。
【００７８】
前記トレイプレート３２２は、上縁部が支持枠体３２１の下部の横枠３２１ｂと右方で対向配置された状態において前後の縁部が対応した第１フレーム板３１にそれぞれボルト止め等によって固定されている。
【００７９】
前記一対のベルト挟持板３２３は、トレイ本体３２の右面側で前記昇降用ベルト３６を挟むように配設されている。かかるベルト挟持板３２３は、支持枠体３２１およびトレイプレート３２２の各上下寸法を加えた寸法より若干長めに長さ設定され、略下半分がトレイプレート３２２に固定された状態で略上半分がトレイプレート３２２の上縁部から上方に向かって突出している。トレイ本体３２に供給された用紙Ｐは、用紙受け部材３７に受けられた後、昇降用ベルト３６の周回による当該用紙受け部材３７の昇降によりこのベルト挟持板３２３の上面を摺動しながら昇降する。
【００８０】
前記一対のカーソル３２４は、ステープルトレイ３０において用紙受け部材３７に受けられた用紙Ｐの幅寄せを行うものであり、用紙Ｐが用紙受け部材３７に受けられた都度、当該用紙Ｐのサイズに応じて互いに対向する方向に往復動し、これによって用紙束Ｐ１の前後幅の位置を整合するようになされている。
【００８１】
かかる各カーソル３２４は、横断面視でＬ字状を呈しており、略下半分の裏面がトレイプレート３２２の表面に摺接した、上下寸法が前記ベルト挟持板３２３より若干短尺の摺接板３２４ａと、各摺接板３２４ａの長手方向の対向縁部と反対側の各縁部から直角に右方に向かってそれぞれ突設された上下方向に延びる幅寄せ板３２４ｂとからなっている。このようなカーソル３２４は、トレイプレート３２２の表面に重ねられた状態で略上半分がトレイプレート３２２から上方に向かって突出した状態になっている。
【００８２】
そして、各カーソル３２４のトレイプレート３２２から上方に突出した部分の適所には、幅寄せ板３２４ｂの外面側から左方に向かって突設されたブラケット３２４ｃがそれぞれ設けられている。これら一対のブラケット３２４ｃには、前記支持枠体３２１の一対の縦枠３２１ａ間に水平に架設された架設ロッド３２１ｃが摺接状態で挿通されている。従って、各カーソル３２４は、ブラケット３２４ｃを介して前記架設ロッド３２１ｃに案内されつつ前後方向に移動し得るようになっている。
【００８３】
また、各カーソル３２４には、各幅寄せ板３２４ｂの右方縁部から互いに対向方向に向けて突設された上下方向各一対の外れ止め片３２４ｄがそれぞれ設けられ、カーソル３２４によって幅寄せされた用紙束Ｐ１は、前後の縁部がこれらの外れ止め片３２４ｄに規制されることでカーソル３２４から外れることが防止されるようになっている。
【００８４】
前記カーソル移動機構３２５は、前記各カーソル３２４の摺接板３２４ａにそれぞれ互いに平行になるように固定された一対のラック３２５ａと、各ラック３２５ａにそれぞれ噛合する一対のピニオン３２５ｂと、各ピニオン３２５ｂをそれぞれ軸心回りに駆動回転させる一対の幅寄せモータ３２５ｃとを備えて構成されている。
【００８５】
前記各ラック３２５ａは、各カーソル３２４の摺接板３２４ａの裏面側に前記架設ロッド３２１ｃを挟んで互い違いに設けられている。下部のラック３２５ａは、下縁面側にラック歯が形成されている一方、上部のラック３２５ａは、上縁面側にラック歯が形成されている。
【００８６】
前記各幅寄せモータ３２５ｃは、支持枠体３２１の枠内に所定の支持部材を介して装着されている。かかる一対の幅寄せモータ３２５ｃは、互いに同一量だけ反対方向に向けて駆動回転するようになされている。従って、各カーソル３２４は、一対の幅寄せモータ３２５ｃが駆動することにより、それぞれのピニオン３２５ｂおよびラック３２５ａを介して互いに反対方向に向けて同一量だけ正逆移動する。
【００８７】
そして、画像形成装置１９からの用紙Ｐがトレイ本体３２に供給される都度、当該用紙Ｐのサイズに応じて幅寄せモータ３２５ｃが正逆駆動され、これによる一対のカーソル３２４の最小離間距離が用紙Ｐの前後幅寸法になる往復動によって用紙受け部材３７が支持した用紙束Ｐ１の幅寄せ（幅方向の整合処理）が実行されることになる。
【００８８】
これに加えて本実施形態においては、用紙後処理装置１０内でジャムが発生したとき、これを検出してこの検出信号を装置本体１１内の適所に設けられた図略の制御装置に入力するようになされている。そして、この検出信号が入力された制御装置は、各幅寄せモータ３２５ｃへ向けて制御信号を出力し、これによって各幅寄せモータ３２５ｃは、一対のカーソル３２４の幅寄せ板３２４ｂ間の距離が、現にトレイ本体３２へ送り込まれている用紙Ｐの前後幅寸法になるように駆動される。
【００８９】
従って、幅寄せ処理のために各カーソル３２４が互いに幅寄せ位置から離間しているようなときであっても、ジャムが発生すると各カーソル３２４は、用紙束Ｐ１を挟持するように移動するため、用紙束Ｐ１は、これらのカーソル３２４に挟持される。従って、用紙後処理装置１０内で紙詰りによるジャムが発生したとき、このジャムを解消するべくステープルトレイ３０を装置本体１１の収納空間Ｖから引き出し、後述する用紙押さえアーム５１５によって用紙束Ｐ１のトレイ本体３２からの落下が防止された状態で、トレイ本体３２に支持されている用紙束Ｐ１が前後方向にバラバラになって後のジャム解消作業が困難になるような不都合の発生が有効に防止される。
【００９０】
なお、本発明に係る傾斜面は、トレイプレート３２２、ベルト挟持板３２３および各カーソル３２４の摺接板３２４ａそれぞれの上面によって形成されている。
【００９１】
前記ステープルユニット３８は、トレイプレート３２２の下端部より若干下方位置に当該下端部と対向配置されている。かかるステープルユニット３８は、用紙受け部材３７に支持されながら昇降用ベルト３６の周回によってトレイ本体３２の表面を下降し、ステープル処理位置に到達した用紙束Ｐ１の下端縁部の前後方向の適所に綴結針を打ち込んでステープル処理を施すものである。かかるステープルユニット３８は、綴結針を貯留するホルダーや、このホルダーから順番に綴結針を綴結位置へ送り込む送り込み機構、さらには、送り込まれた綴結針を用紙束Ｐ１へ打ち込む打ち込み機構等を有し、これらの機構の連係動作によって用紙束Ｐ１にステープル処理を施すようになっている。
【００９２】
そして、本実施形態においては、トレイプレート３２２の最下部の右方側の位置における一対の第１フレーム板３１間に架設フレーム３２６が架設されている。この架設フレーム３２６は、前記用紙受け部材３７が昇降用ベルト３６の下降によって最下位置に位置した状態で、当該用紙受け部材３７に支持されている用紙束Ｐ１を保護するものであり、これによってステープルユニット３８が支障なく用紙束Ｐ１に対しステープル処理を施し得るようになっている。
【００９３】
このような架設フレーム３２６には、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖから引き出されたときトレイ本体３２上の用紙Ｐが脱落するのを防止するべく用紙脱落防止機構５０が設けられているとともに、用紙積載整合ユニット２０が収納空間Ｖから引き出されたときに用紙受け部材３７がステープルユニット３８と干渉するのを回避するための表面側干渉回避機構６０と、本発明に係る背面側干渉回避機構（干渉回避機構）７０とが設けられている。以下、まず用紙脱落防止機構５０について説明した後に干渉回避機構６０および背面側干渉回避機構７０について順次説明する。
【００９４】
まず、用紙脱落防止機構５０が設けられる理由は以下のとおりである。すなわち、用紙束Ｐ１がステープル処理位置に位置設定された状態で装置本体１１内において紙詰まりによるジャムが発生した場合、用紙受け部材３７は、ステープルユニット３８によるステープル処理のために所定の回避位置（図３に二点鎖線で示すトレイ本体３２の裏側（左側）下部の位置）に移動しているため、この状態で用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖから引き出されてしまうと、用紙束Ｐ１は、用紙受け部材３７によって支持されない状態でトレイ本体３２に同伴して収納空間Ｖから外部に引き出されてしまうことになる。
【００９５】
そして、用紙束Ｐ１が用紙受け部材３７に支持されない状態で外部に引き出されていくと、当該用紙束Ｐ１は、ステープルユニット３８側の用紙支持アーム３８１（図５）から外れる際にステープルトレイ３０の下部から下方に滑り落ち、これによって用紙Ｐが周りに飛散してしまい、これを片付けるのに手間がかかるという不都合が生じる。このような不都合を解消するべく、用紙脱落防止機構５０が設けられているのである。
【００９６】
図５は、用紙脱落防止機構５０を説明するため図４から架設フレーム３２６およびステープルユニット３８を抜き出して示した斜視図である。また、図６は、用紙脱落防止機構５０の拡大斜視図であり、図６（Ａ）は、用紙押さえ部材５１が用紙束Ｐ１から離間した離間姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態、図６（Ｂ）は、用紙押さえ部材５１が用紙束Ｐ１を押さえた押さえ姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。なお、図５および図６におけるＸおよびＹによる方向表示は図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００９７】
まず、図５に示すように、用紙脱落防止機構５０は、架設フレーム３２６の前後方向の略中央部に設けられた用紙押さえ部材５１と、用紙積載整合ユニット２０が収納空間Ｖ（図１）に収納された状態における当該用紙押さえ部材５１と装置本体１１側で対向配置された第１ガイドレール５９とを備えて構成されている。前記第１ガイドレール５９は、装置本体１１の収納空間Ｖ内における図略の所定のフレームに用紙押さえ部材５１と対向した状態で前後方向に延びるように固定されている。
【００９８】
前記用紙押さえ部材５１は、図６に示すように、架設フレーム３２６の上部の突設縁部３２６ａと、架設フレーム３２６の適所が右方に向けて切り起こされることにより形成した切り起こし板３２６ｄとの間に架設された縦軸５１１と、この縦軸５１１回りに回動自在に外嵌された円筒体５１２と、この円筒体５１２の周面から径方向の斜め前方に向かって突設されたローラ支持アーム５１３と、このローラ支持アーム５１３の先端側に装着された第１ガイドレール５９に当接する当接ローラ５１４と、前記ローラ支持アーム５１３と反対側に向けて円筒体５１２から突設された用紙押さえアーム５１５と、この用紙押さえアーム５１５を押さえ姿勢Ｓ２へ向けて付勢する付勢部材としてのコイルスプリング５１６とを備えている。
【００９９】
一方、架設フレーム３２６には、用紙押さえアーム５１５に対応した位置に、用紙押さえアーム５１５を挿通させる挿通窓３２６ｂが設けられている。この挿通窓３２６ｂは、前記挿通窓３２６ｂが切り起こされることによって形成されている。そして、離間姿勢Ｓ１（図６（Ａ））に姿勢設定されていた用紙押さえ部材５１が押さえ姿勢Ｓ２（図６（Ｂ））に姿勢変更されるに際し、用紙押さえアーム５１５がこの挿通窓３２６ｂから左方に向かって突出し、これによって当該用紙押さえアーム５１５がトレイ本体３２上の用紙束Ｐ１を押さえるようになっている。
【０１００】
前記縦軸５１１は、架設フレーム３２６の前後方向の中央部より若干後方寄りの位置に設けられ、これによって押さえ姿勢Ｓ２姿勢設定された前記用紙押さえアーム５１５の先端が用紙受け部材３７（図４）と干渉しないようになされている。
【０１０１】
前記円筒体５１２は、上下寸法が縦軸５１１の長さ寸法より若干短めに設定され、上下方向で余裕をもって縦軸５１１に外嵌され、これによって円筒体５１２が縦軸５１１に外嵌された状態で当該縦軸５１１の上部が外部に露出している。
【０１０２】
前記ローラ支持アーム５１３は、円筒体５１２の周面から所定寸法突出した状態で上方に向かって延びた縦アーム５１３ａと、この縦アーム５１３ａの上端から円筒体５１２の径方向の外方に向かって突設された横アーム５１３ｂとからなっている。横アーム５１３ｂは、円筒体５１２の上端部より上方位置に高さ設定されている。前記横アーム５１３ｂは、円筒体５１２から斜め前方に突出した状態で第１ガイドレール５９の左面と当接し得るように長さ寸法が設定されている。
【０１０３】
前記当接ローラ５１４は、前記ローラ支持アーム５１３の横アーム５１３ｂの先端側下部に設けられている。かかる当接ローラ５１４は、横アーム５１３ｂの先端から下方に向けて突設されたローラ軸５１４ａ回りに回転自在に軸支されている。このような当接ローラ５１４は、直径が横アーム５１３ｂの平面視における幅寸法より大きめに設定され、これによって横アーム５１３ｂの先端および両側部から突出した状態になっている。
【０１０４】
前記用紙押さえアーム５１５は、用紙押さえ部材５１が押さえ姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態で前記挿通窓３２６ｂを通ってトレイ本体３２上の用紙束Ｐ１を押圧するものである。かかる用紙押さえアーム５１５は、円筒体５１２の径方向の長さ寸法が用紙束Ｐ１を押さえ得る寸法に設定されている。
【０１０５】
前記コイルスプリング５１６は、ローラ支持アーム５１３の縦アーム５１３ａの上端部右面に突設された係止突起５１３ｃと、架設フレーム３２６が右方に向かって切り起こされることによって形成した切起こし片３２６ｃとの間に伸長状態で架設されている。前記切起こし片３２６ｃは、係止突起５１３ｃと対向するように前記挿通窓３２６ｂの後方位置に設けられている。用紙押さえ部材５１には、かかるコイルスプリング５１６の付勢力により、縦軸５１１回りに図６における反時計方向に向けた力が加わるようになされている。
【０１０６】
前記第１ガイドレール５９は、用紙積載整合ユニット２０の装置本体１１に対する挿脱操作に応じて前記当接ローラ５１４をガイドするものであり、装置本体１１内の図略の所定のフレームに前後方向に延びた状態で固定された長尺のレール本体５９１と、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖ内に収納された状態で前記当接ローラ５１４と対向する位置に所定の凸出量で凸設された前後方向に延びる操作凸条５９２とを備えて構成されている。
【０１０７】
そして、用紙積載整合ユニット２０が収納空間Ｖ内に収納された状態では、当接ローラ５１４がコイルスプリング５１６の付勢力に抗して操作凸条５９２へ乗り上げ、これによるローラ支持アーム５１３の縦軸５１１回りの時計方向へ向かう回動で用紙押さえ部材５１は、図６（Ａ）に示すように、用紙押さえアーム５１５の先端がトレイ本体３２上の用紙束Ｐ１から離間した離間姿勢Ｓ１に姿勢設定されるようになっている。
【０１０８】
これに対し、用紙積載整合ユニット２０が収納空間Ｖから引き出された状態では、当接ローラ５１４は、操作凸条５９２から外れることによりコイルスプリング５１６の付勢力で縦軸５１１回りに反時計方向に向けて回動し、これにより当該用紙押さえアーム５１５の先端がトレイ本体３２のトレイプレート３２２上の用紙束Ｐ１を押圧するようになっている。
【０１０９】
従って、用紙後処理装置１０内でジャムが発生し、これによって用紙受け部材３７を回避位置へ退避させた状態（すなわち、用紙束Ｐ１が用紙受け部材３７によって支持されない状態）で用紙積載整合ユニット２０を装置本体１１の収納空間Ｖから外部へ引き出しても、用紙束Ｐ１は、トレイ本体３２から下方に向けてずり落ちることはなく、従って、用紙束Ｐ１がバラバラになって外部に飛散するような不都合の発生は確実に防止される。
【０１１０】
そして、前記操作凸条５９２の前端位置には、前方に向かって右側へ先下がりに傾斜した傾斜部５９２ａが設けられている。この傾斜部５９２ａの存在により、収納空間Ｖから引き出された用紙積載整合ユニット２０が収納空間Ｖ内に押し込まれるに際し、当接ローラ５１４は、この傾斜部５９２ａに誘導されることで容易に操作凸条５９２の左面上に乗り上げることが可能であり、用紙押さえ部材５１の押さえ姿勢Ｓ２から離間姿勢Ｓ１への姿勢変更をスムーズに行わせることができる。
【０１１１】
図７は、用紙脱落防止機構５０の作用を説明するために当該用紙脱落防止機構５０を模式的に単純化して示した平面視の断面図であって、図７（Ａ）は、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖに収納された状態、図７（Ｂ）は、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖから引き出された状態をそれぞれ示している。なお、図７におけるＸおよびＹによる方向表示は図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【０１１２】
まず、図７（Ａ）に示すように、用紙積載整合ユニット２０が収納空間Ｖ内に収納された状態では、用紙押さえ部材５１の当接ローラ５１４が第１ガイドレール５９の操作凸条５９２に乗り上げ、これによるコイルスプリング５１６の付勢力に抗した縦軸５１１回りの時計方向に向かう回動によって用紙押さえアーム５１５が挿通窓３２６ｂの左方位置に位置している。したがって、この状態では、用紙受け部材３７の下降により用紙束Ｐ１がステープル処理位置へ移動するに際し、当該用紙束Ｐ１が用紙押さえアーム５１５と干渉することはない。
【０１１３】
これに対し、ステープルトレイ３０や迂回トレイ４０（図１）において紙詰まりによるジャムが発生した場合、これを解消するために用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖから外部に引き出されることになるが、用紙受け部材３７が最下位に位置した状態（図７（Ａ））で用紙積載整合ユニット２０が引き出されると、用紙受け部材３７がステープルユニット３８と干渉して破損するという不都合が生じる。そこで、かかる不都合を回避するべく前記操作ハンドル３１３（図１）が操作されて用紙受け部材３７がステープルユニット３８と干渉しない位置へ退避された後に用紙積載整合ユニット２０が収納空間Ｖから引き出される。
【０１１４】
そうすると、コイルスプリング５１６によって縦軸５１１回りに反時計方向へ向けて付勢された当接ローラ５１４は、操作凸条５９２の右面上を転動し傾斜部５９２ａの右面側を通ってレール本体５９１の右面上へ移る。この当接ローラ５１４の移動によって用紙押さえアーム５１５は、縦軸５１１回りに反時計方向に回動する。
【０１１５】
そして、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖから外部に引き出された状態では、図７（Ｂ）に示すように、用紙押さえアーム５１５は、コイルスプリング５１６の付勢力により縦軸５１１回りに反時計方向に向かう力を受け、これによって用紙押さえアーム５１５の先端が用紙束Ｐ１をトレイ本体３２へ向けて押し付けるため、用紙束Ｐ１は、用紙受け部材３７によって支持されていなくてもトレイ本体３２から下方へ落下することが防止される。
【０１１６】
以上詳述したように、本実施形態に係る用紙脱落防止機構５０は、ステープルトレイ３０の幅方向両側部の第１フレーム板３１間に架設された架設フレーム３２６の略中央部に設けられた用紙押さえ部材５１と、ステープルトレイ３０が収納空間Ｖに収納された状態において装置本体１１側で当該用紙押さえ部材５１と対向配置された第１ガイドレール５９とを備えている。
【０１１７】
そして、前記用紙押さえ部材５１は、ステープルトレイ３０が装置本体１１の収納空間Ｖ内に挿入された状態で第１ガイドレール５９の操作凸条５９２との干渉により用紙束Ｐ１から離間することで用紙束Ｐ１に対する押圧を解除した離間姿勢Ｓ１に姿勢設定される一方、ステープルトレイ３０が装置本体１１の収納空間Ｖ内から引き出されることにより、操作凸条５９２との干渉が解消されて用紙束Ｐ１を押さえる押さえ姿勢Ｓ２に姿勢変更するようになされている。
【０１１８】
従って、ステープルトレイ３０が装置本体１１の収納空間Ｖ内に収納された状態では、離間姿勢Ｓ１に姿勢設定された用紙押さえアーム５１５が用紙束Ｐ１と干渉することがないため、用紙受け部材３７の昇降による用紙束Ｐ１の昇降やステープル処理位置に位置設定された用紙束Ｐ１に対するステープル処理等が支障なく実行される一方、ジャムの解消のためにステープルトレイ３０が収納空間Ｖから引き出されたときは、用紙押さえアーム５１５が用紙束Ｐ１を押さえる押さえ姿勢Ｓ２に姿勢変更され、これによって用紙押さえアーム５１５が用紙束Ｐ１を押さえるため、用紙束Ｐ１のステープルトレイ３０からの脱落が確実に防止される。
【０１１９】
このように機械的な動作のみによって作用する用紙脱落防止機構５０を採用することにより、例えば、ジャムが発生したときにモータやソレノイド装置等の電気的な部材の動作で用紙束Ｐ１の脱落を防止するように構成された用紙脱落防止機構に比較し、用紙脱落防止機構５０を簡単なものにすることができ、これによって用紙束Ｐ１の脱落防止を確保した上で装置コストのコストダウンを実現することができる。
【０１２０】
さらに、本発明においては、ステープルトレイ３０でジャムが発生したとき、このジャムの発生を検出してステープルトレイ３０に設けられた、用紙束Ｐ１の幅寄せ操作用の一対のカーソル３２４を駆動させて当該一対のカーソル３２４で用紙束Ｐ１を挟持するようになされているため、ジャムの発生時にステープルトレイ３０に保持された用紙束Ｐ１が用紙幅方向に傾き、これによってステープルトレイ３０による用紙束Ｐ１の支持状態が不安定になるような不都合の発生が有効に防止される。
【０１２１】
ついで、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖから引き出されるに際し、用紙受け部材３７がステープルユニット３８と干渉するのを回避する本発明に係る表面側干渉回避機構６０について図８および図９を基に説明する。図８は、表面側干渉回避機構６０の一実施形態を示す斜視図であり、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖから引き出された状態を示している。また、図９は、表面側干渉回避機構６０の構成要素である表面側規制部材６１の動作を説明するための部分斜視図であり、図９（Ａ）は、表面側規制部材６１が許容姿勢Ｔ１に姿勢設定された状態、図９（Ｂ）は、表面側規制部材６１が規制姿勢Ｔ２に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。なお、図８および図９におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【０１２２】
まず、図８に示すように、表面側干渉回避機構６０は、昇降用ベルト３６の下端部に対向配置された表面側規制部材６１と、この表面側規制部材６１を支持する支持部材６２と、前記表面側規制部材６１に付勢力を付与する捻りバネ（付勢部材）６３と、前記表面側規制部材６１を用紙積載整合ユニット２０の装置本体１１に対する挿脱に応じて許容姿勢Ｔ１と規制姿勢Ｔ２との間で姿勢変更させる第２ガイドレール（案内部材）６９とを備えて構成されている。
【０１２３】
前記表面側規制部材６１は、用紙受け部材３７が装置本体１１の収納空間Ｖから引き出されるに際し、ステープル処理位置を含む干渉位置に位置した用紙受け部材３７を強制的に昇降用ベルト３６の往ベルト側（図８における右側、すなわち傾斜面の表側）に移動させたり、あるいは、たとえ前記操作ハンドル３１３（図１）が操作されても往ベルト上に位置した用紙受け部材３７が干渉位置へ移動しないようにしたりするものである。かかる表面側規制部材６１の動作によって用紙積載整合ユニット２０を収納空間Ｖから引き出しても用紙受け部材３７がステープルユニット３８と干渉しないようになっている。
【０１２４】
因みに、本実施形態においては、ステープルユニット３８は、上縁部の所定の前後位置から右方に向けて突設された用紙束Ｐ１を受けて支持するための所定本数の用紙支持アーム３８１（図５参照）を有している。ステープル処理位置に位置設定された用紙束Ｐ１は、用紙受け部材３７が昇降用ベルト３６の復ベルト側（傾斜面の裏側）へ退避した状態でこれらの用紙支持アーム３８１に支持された上でステープル処理が施されるようになっている。そして、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖから引き出されるときに用紙受け部材３７が具体的に干渉するのは、前方側の用紙支持アーム３８１である。
【０１２５】
前記支持部材６２は、昇降用ベルト３６の往ベルトの下端部を覆った状態で前記表面側規制部材６１を回動自在に支持するものである。かかる支持部材６２は、端面視で逆Ｕ字状を呈する上下方向に延びた逆Ｕ字カバー体６２１と、この逆Ｕ字カバー体６２１の前後の側板の左端縁部から互いに前後の反対方向へ向けた突設された前後方向一対のウイング片６２２と、前記逆Ｕ字カバー体６２１の下端部から右方に向けて切り起こされて形成した前後方向一対のブラケット６２３とを備えている。
【０１２６】
そして、前記逆Ｕ字カバー体６２１を用紙受け部材３７と対向させた状態で当該逆Ｕ字カバー体６２１の天板の略下半分の部分がネジ止めで前記架設フレーム３２６に固定されることにより支持部材６２が架設フレーム３２６に装着されるようになっている。
【０１２７】
前記ウイング片６２２は、用紙受け部材３７がステープル処理位置に位置した状態で、当該用紙受け部材３７に支持された用紙束Ｐ１の厚みの変動を抑え、これによって用紙束Ｐ１に対し安定したステープル処理が施し得るようにするものである。かかる各ウイング片６２２の上端部およびそれより下方の適所には右方に向けて所定角度だけ折り曲げられることによって形成した誘導片６２２ａが設けられ、用紙受け部材３７に支持されつつ下降した用紙束Ｐ１は、これらの誘導片６２２ａに誘導されることにより用紙受け部材３７とウイング片６２２との間の隙間に円滑に入り込むようになっている。
【０１２８】
前記表面側規制部材６１は、正面視で左右が反転した逆Ｚ字状に形成され、逆Ｚ字の上部の横棒に対応する操作片６１１と、逆Ｚ字の斜め棒に対応する傾斜片６１２と、この傾斜片６１２の下端部から左方に向かって延設された逆Ｚ字の下棒に対応する押圧片６１３とを備えている。かかる表面側規制部材６１は、前後幅寸法が前記一対のブラケット６２３間の内寸法より小さめに設定され、これによって一方のブラケット６２３と表面側規制部材６１との間に前記捻りバネ６３を装着し得るようになっている。
【０１２９】
因みに、表面側規制部材６１が逆Ｚ字状に形成されているのは、本実施形態における当該表面側規制部材６１と、用紙受け部材３７および第２ガイドレール６９との間の相対的な位置関係によるものであり、用紙受け部材３７や第２ガイドレール６９の形状が変わればこれに応じて表面側規制部材６１の形状も変化する。
【０１３０】
前記操作片６１１は、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖに対して挿脱されることにより前記第２ガイドレール６９と干渉したり干渉が解消されたりすることにより表面側規制部材６１の姿勢を許容姿勢Ｔ１（図９（Ａ））と規制姿勢Ｔ２（図９（Ｂ））との間で姿勢変更させるものである。かかる操作片６１１は、その先端縁部から外方に向かって突設された突設片６１１ａを有し、この突設片６１１ａが第２ガイドレール６９と干渉するようになされている。
【０１３１】
また、前記操作片６１１と傾斜片６１２との接合位置の角部には、前後方向に延びた回動軸６１４が設けられている。そして、この回動軸６１４の両端部が前記一対のブラケット６２３の下方位置にそれぞれ貫通されることにより、表面側規制部材６１が回動軸６１４回りに回動し得るようになっている。
【０１３２】
前記傾斜片６１２および押圧片６１３は、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖから引き出されることによって表面側規制部材６１が許容姿勢Ｔ１から規制姿勢Ｔ２に姿勢変更するに際し、干渉位置に位置した用紙受け部材３７を往ベルト側の上方へ向けて押し上げるものであり（図９（Ｂ）参照）、当該姿勢変更によって用紙受け部材３７を押し上げ得るように寸法設定されている。
【０１３３】
前記捻りバネ６３は、表面側規制部材６１を規制姿勢Ｔ２へ向けて付勢するものであり、コイルスプリングの各端部がコイルスプリングの延びる方向と直交する方向へそれぞれ延設されることによって形成されている。かかる捻りバネ６３は、コイルスプリングが表面側規制部材６１から後方に向けて突設された回動軸６１４に外嵌された状態で当該表面側規制部材６１と後方のブラケット６２３との間に介設されている。
【０１３４】
一方、表面側規制部材６１の操作片６１１には、その後縁部から上方に向かって突設された係止片６１５が設けられているとともに、後方のブラケット６２３には、上縁部から切り込まれることによって形成した係止溝６２３ａが設けられている。そして、前記捻りバネ６３は、コイルスプリングの部分が回動軸６１４に外嵌された状態で前端部が係止片６１５に貫通されるとともに、後端部が係止溝６２３ａに嵌め込まれることによって表面側規制部材６１とブラケット６２３との間に装着されるようになっている。
【０１３５】
このように構成された表面側規制部材６１において、前記傾斜片６１２と前記押圧片６１３とで本発明に係る用紙保持部が形成されている。そして、ステープル処理位置に位置し用紙束Ｐ１は、表面側規制部材６１が規制姿勢Ｔ２に姿勢設定された状態（図９（Ｂ））でこの用紙保持部により保持されるようになっている。従って、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１から引き出された状態では、前記用紙脱落防止機構５０に加えて干渉回避機構６０によっても用紙束Ｐ１のトレイ本体３２からの落下が防止され、用紙束Ｐ１が落下して周りに飛散することが確実に阻止されるようになっている。
【０１３６】
前記第２ガイドレール６９は、突設片６１１ａとの干渉で表面側規制部材６１を許容姿勢Ｔ１に姿勢設定させる一方、干渉解除で表面側規制部材６１を押さえ姿勢Ｓ２に姿勢変更させるものであり、装置本体１１内における前記架設フレーム３２６の下部右方位置で当該架設フレーム３２６と平行になるように装置本体１１内の所定のフレームに固定されている（図４参照）。
【０１３７】
かかる第２ガイドレール６９は、図９（Ａ）に示すように、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖ内に収納された状態で、その上縁面６９１が表面側規制部材６１の突設片６１１ａと干渉して当該表面側規制部材６１を許容姿勢Ｔ１に姿勢設定し得るように設置位置が設定されている。
【０１３８】
このような第２ガイドレール６９の前端部には、上縁部から前方に向かって先下がりに傾斜した傾斜縁面６９２が形成されている。この傾斜縁面６９２は、収納空間Ｖから引き出された用紙積載整合ユニット２０を収納空間Ｖ内に挿入するに際し、表面側規制部材６１の突設片６１１ａを案内するためのものである。かかる傾斜縁面６９２は、規制姿勢Ｔ２に姿勢設定された表面側規制部材６１の突設片６１１ａと対応するように設置寸法や設置角度等が設定されている。
【０１３９】
以下、図９を基に本発明に係る表面側干渉回避機構６０の作用について説明する。まず、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖ内に収納された状態（図１）では、表面側規制部材６１は、図９（Ａ）に示すように、その突設片６１１ａが第２ガイドレール６９の上縁面６９１に当接し、これによって捻りバネ６３の付勢力に抗して許容姿勢Ｔ１に姿勢設定された状態になっている。
【０１４０】
そして、表面側規制部材６１が許容姿勢Ｔ１に姿勢設定されると、表面側規制部材６１の傾斜片６１２がトレイプレート３２２（図４）と平行になっているとともに、押圧片６１３が第２ガイドレール６９の左面に当接した状態になっており、これによって押圧片６１３の左方には用紙受け部材３７が昇降用ベルト３６の周回により復ベルト側に回り込み得る空間が確保されている。従って、表面側規制部材６１が許容姿勢Ｔ１に姿勢設定された状態では、用紙受け部材３７が復ベルト側に回り込むことによって行われるステープルユニット３８による用紙束Ｐ１へのステープル処理を支障なく実行することができる。
【０１４１】
ついで、ジャム処理やメンテナンス作業のために用紙積載整合ユニット２０を装置本体１１の収納空間Ｖから引き出すときは、まず、紙詰りが所定のセンサにより検出され、この検出結果に基づく電気的な制御によってき用紙受け部材３７が、図９に二点鎖線で示すように、トレイ本体３２の背面側の回避位置へ退避される。これにより用紙積載整合ユニット２０がプリンタ本体１１から引き出されても用紙受け部材３７がステープルユニット３８と干渉することはない。
【０１４２】
しかしながら、電源が切れたり、制御系が故障したりすることによって用紙受け部材３７が回避位置へ退避し得ない場合がある。このような場合、用紙受け部材３７は、例えば図９（Ａ）に実線で示すように、昇降用ベルト３６の往ベルト下端部に位置した状態になっている。この状態で用紙積載整合ユニット２０を装置本体１１から引き出すと、規制部材６１の突設片６１１ａが、まず第２ガイドレール６９の上縁面６９１に摺接しながら前方に向けて移動し、第２ガイドレール６９の前端に到達すると、今度は第２ガイドレール６９の傾斜縁面６９２に摺接しつつ捻りバネ６３の付勢力によって回動軸６１４回りに時計方向に向けて回動する。
【０１４３】
そして、用紙積載整合ユニット２０の収納空間Ｖからの引き出し操作が継続されることにより、図９（Ｂ）に示すように、突設片６１１ａは第２ガイドレール６９の傾斜縁面６９２から離間し、これによって表面側規制部材６１は捻りバネ６３の付勢力により規制姿勢Ｔ２に姿勢変形する。そして、表面側規制部材６１が規制姿勢Ｔ２に姿勢変形することにより、傾斜片６１２および押圧片６１３が用紙受け部材３７を上方に向けて押し上げるため、引き続き用紙積載整合ユニット２０の収納空間Ｖからの引き出し操作を継続しても、当該用紙積載整合ユニット２０は、用紙受け部材３７がステープルユニット３８の用紙支持アーム３８１と干渉することなく正常に引き出される。
【０１４４】
ついで、一旦引き出された用紙積載整合ユニット２０を装置本体１１内に収納するに際しては、用紙受け部材３７は、図９（Ｂ）に示すように、規制部材６１の傾斜片６１２および押圧片６１３に押されて昇降用ベルト３６の下端部の干渉位置から往ベルト側に向けて退避した状態になっているため、ステープルユニット３８と干渉することはない。また、一旦引き出された用紙積載整合ユニット２０を装置本体１１内に収納するに際し、ユーザーの操作ハンドル３１３の誤操作により用紙受け部材３７が昇降用ベルト３６の往ベルト側から干渉位置に向けて下降されようとしても、用紙受け部材３７は、規制姿勢Ｔ２に姿勢設定された規制部材６１に阻止されて干渉位置に向かうことがないため、用紙積載整合ユニット２０は、用紙受け部材３７がステープルユニット３８と干渉することなく装置本体１１内に収納される。すなわち、干渉回避機構６０は、ユーザーの誤操作防止対策としての機能をも備えたものである。
【０１４５】
また、用紙受け部材３７が、図３に示すようにステープル処理位置に位置しておらず、昇降用ベルト３６の往ベルトの上方位置に位置している状態で紙詰りによるジャムが発生したような場合であって、用紙積載整合ユニット２０が収納空間Ｖから引き出された後に紙詰りの解消作業のためにたとえ操作ハンドル３１３（図１）が操作されて用紙受け部材３７が下方に向けて移動しても、当該用紙受け部材３７は、規制姿勢Ｔ２に姿勢設定された表面側規制部材６１に阻止されて干渉位置へ移動することがない。従って、用紙積載整合ユニット２０を収納空間Ｖに押し込むに際し、用紙受け部材３７がステープルユニット３８の用紙支持アーム３８１と干渉することがなく、当該用紙積載整合ユニット２０を支障なく収納空間Ｖ内へ収納することができる。
【０１４６】
以上詳述したように、本実施形態に係る表面側干渉回避機構６０は、昇降用ベルト３６の下端部に対向配置された支持部材６２に回動軸６１４回りに回動自在に軸支され、かつ、用紙受け部材３７の干渉位置への移動を許容する許容姿勢Ｔ１と用紙受け部材３７の干渉位置への移動を規制する規制姿勢Ｔ２との間で姿勢変更可能な表面側規制部材６１と、表面側規制部材６１に規制姿勢Ｔ２へ向かわせるように付勢力を付与する捻りバネ６３と、前記表面側規制部材６１を用紙積載整合ユニット２０の装置本体１１に対する挿脱に応じて許容姿勢Ｔ１と規制姿勢Ｔ２との間で姿勢変更させる第２ガイドレール６９とを備えている。
【０１４７】
かかる構成の表面側干渉回避機構６０によれば、用紙積載整合ユニット２０を装置本体１１から引き出すことにより、表面側規制部材６１は、第２ガイドレール６９から外れることで捻りバネ６３の付勢力により回動軸６１４回りに所定方向に回動して許容姿勢Ｔ１から規制姿勢Ｔ２に姿勢変更するため、昇降用ベルト３６の往ベルト上に位置した用紙受け部材３７は、たとえ操作ハンドル３１３が操作されても規制姿勢Ｔ２に姿勢設定された表面側規制部材６１に規制されて干渉位置へ向かうことがない。従って、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１から引き出された状態でたとえ操作ハンドル３１３が操作されても用紙受け部材３７が干渉位置に位置することはないため、用紙積載整合ユニット２０を装置本体１１内に押し込むに際し、用紙受け部材３７がステープルユニット３８と干渉することが確実に防止される。
【０１４８】
また、表面側干渉回避機構６０が設けられていない場合においては、ジャムの発生時にステープルトレイ３０が装置本体１１内から引き出されるに先立ちジャムの解消のために操作ハンドル３１３を操作して用紙受け部材３７が昇降されることがあるが、かかる用紙受け部材３７の昇降操作によって心ならずも用紙受け部材３７が干渉位置に位置してしまうことがあり、このような状態でステープルトレイ３０を装置本体１１から引き出すと、用紙受け部材３７がステープルユニット３８と干渉してこれらが破損するという不都合が生じる。
【０１４９】
これに対し、本発明においては、たとえ操作ハンドル３１３の操作で用紙受け部材３７が干渉位置に位置した状態になっていても、用紙積載整合ユニット２０の引き出し操作時に許容姿勢Ｔ１に姿勢設定されていた表面側規制部材６１が規制姿勢Ｔ２に姿勢変更するため、この姿勢変更時に表面側規制部材６１が干渉位置に位置した用紙受け部材３７を昇降用ベルト３６の往ベルト側の上方へ押し上げ、これによって用紙受け部材３７がステープルユニット３８の用紙支持アーム３８１と干渉しなくなる。従って、用紙積載整合ユニット２０をプリンタ本体１１から引き出しても、用紙受け部材３７がステープルユニット３８の用紙支持アーム３８１と干渉して破損するような不都合の発生が防止される。
【０１５０】
しかも、表面側規制部材６１は、上記の実施形態においては、規制姿勢Ｔ２に姿勢設定された状態でステープル処理位置に位置した用紙束Ｐ１を保持し得る形状、すなわち、正面視で左右が反転した逆Ｚ字形状に形成され、逆Ｚ字の上部の横棒に対応する操作片６１１と、逆Ｚ字の斜め棒に対応する傾斜片６１２と、この傾斜片６１２の下端部から左方に向かって延設された逆Ｚ字の下棒に対応する押圧片６１３とを備えているため、ステープル処理位置に位置した表面側規制部材６１が昇降用ベルト３６の周回駆動で当該昇降用ベルト３６の復ベルト側に回り込んだ状態になっても、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１から引き出された状態では、用紙束Ｐ１は、規制姿勢Ｔ２に姿勢変更した表面側規制部材６１の傾斜片６１２および押圧片６１３に支持された状態になる。従って、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１内から引き出されても、用紙Ｐがトレイ本体３２から下方に脱落するような不都合の発生を確実に防止することができる。
【０１５１】
この用紙落下防止の仕組みをさらに詳しく説明すると、以下のようになる。すなわち、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１から引き出される前は、ステープル処理位置に位置した用紙束Ｐ１は、用紙受け部材３７が回避位置へ退避した状態でステープルユニット３８の用紙支持アーム３８１に支持されているため、下方へ落下することはない。そして、ジャムの解消処理などのために用紙積載整合ユニット２０を装置本体１１から引き出していくと、用紙束Ｐ１は、用紙支持アーム３８１から順次外れていくため、ついには用紙支持アーム３８１によって支持されなくなる。
【０１５２】
しかし、用紙積載整合ユニット２０の装置本体１１からの引き出し量が所定量に達すると、用紙束Ｐ１は、前記用紙支持アーム３８１に代えて用紙脱落防止機構５０の用紙押さえアーム５１５によってトレイ本体３２へ向けて押さえられた状態になるため、用紙束Ｐ１のトレイ本体３２からの落下が防止される。
【０１５３】
そして、用紙積載整合ユニット２０の装置本体１１からの引き出し量がさらに増加すると、今度は用紙束Ｐ１は、ステープルユニット３８と干渉しない状態で動作する規制部材６１によって支持された状態になり、この状態は、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１から完全に引き出された状態まで継続されるとともに、完全に引き出された後も維持される。
【０１５４】
すなわち、用紙束Ｐ１は、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１から引き出される全過程において、三重にガードされた落下防止の機構により落下が防止されるのであるから、用紙積載整合ユニット２０を引き出したときに用紙束Ｐ１が落下して用紙Ｐが周りに飛散するような不都合の発生を確実に防止することができるのである。
【０１５５】
そして、一旦引き出された用紙積載整合ユニット２０を装置本体１１の収納空間Ｖ内に押し込んでいくと、第２ガイドレール６９の傾斜縁面６９２に対向した規制部材６１の突設片６１１ａ（図９（Ｂ）参照）が当該傾斜縁面６９２にまず当接する。この状態で用紙積載整合ユニット２０の押込み操作を継続することにより、突設片６１１ａが傾斜縁面６９２に案内されて当該傾斜縁面６９２を上昇し、これによって規制部材６１が回動軸６１４回りに反時計方向に向けて回動し、図９（Ａ）に示すように規制姿勢Ｔ２から許容姿勢Ｔ１へ向けて姿勢変更するため、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１内に収納された状態で規制部材６１の傾斜片６１２および押圧片６１３が用紙受け部材３７の移動軌道（軌跡）から外れ、これによって用紙受け部材３７は、昇降用ベルト３６の下端部で自由に正逆移動し得るようになる。
【０１５６】
ついで、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖから引き出されるに際し、回避位置に位置した用紙受け部材３７が干渉位置へ移行することによりステープルユニット３８と干渉するのを防止する本発明に係る背面側干渉回避機構７０について図１０〜図１３を基に説明する。
【０１５７】
図１０および図１１は、背面側干渉回避機構７０の一実施形態が用紙積載整合ユニット２０および装置本体１１に装着された状態を示す斜視図であり、図１０は、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖに収納された状態、図１１は、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖから引き出された状態をそれぞれ示している。
【０１５８】
また、図１２は、背面側干渉回避機構７０の構成要素である背面側規制部材（規制部材）７１の一実施形態を示す分解斜視図である。
【０１５９】
さらに、図１３は、背面側規制部材７１の作用を説明するための拡大斜視図であり、図１３（Ａ）は、背面側規制部材７１のスライド体７３が許容位置Ｕ１に位置設定された状態、図１３（Ｂ）は、スライド体７３が規制位置Ｕ２に位置設定された状態をそれぞれ示している。
【０１６０】
なお、図８および図９におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【０１６１】
まず、図１０および図１１に示すように、背面側干渉回避機構７０は、用紙積載整合ユニット２０の背面側（左面側）において当該用紙積載整合ユニット２０の背面下部と、ステープルユニット３８の上縁部とに亘って設けられている。かかる背面側干渉回避機構７０は、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖから引き出されるに際し、用紙受け部材３７が回避する回避位置（用紙束Ｐ１にステープル処理が施されるとき用紙受け部材３７が回避する昇降用ベルト３６の復ベルトの下端部に対応した位置）から干渉位置へ移動するのを防止するものである。
【０１６２】
そして、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１内に収納された状態では、用紙受け部材３７は、図１０に示すように背面側干渉回避機構７０の後述するスライド体７３に規制されることなく、昇降用ベルト３６の周回に応じて任意の位置に移動することができる一方、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１内から引き出された状態では、用紙受け部材３７は、図１１に示すように、背面側干渉回避機構７０の後述するスライド体７３に規制される。これによって、用紙受け部材３７は、図１１における前方から見て反時計回りに干渉位置へ移動し得なくなる。
【０１６３】
従って、紙詰りによるジャムが発生したとき用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１から引き出され、当該紙詰りの解消操作のために操作ハンドル３１３（図１、図２）が操作されても、昇降用ベルト３６の復ベルト側に位置した用紙受け部材３７が反時計回りに干渉位置に向かうことがない。
【０１６４】
因みに、操作ハンドル３１３の操作で昇降用ベルト３６が時計回りに周回され、これによって用紙受け部材３７が昇降用ベルト３６の往ベルト側から干渉位置へ向けて下降したときには、当該用紙受け部材３７は、前記表面側規制部材６１によって規制されるため、この場合も干渉位置へ到達することはない。
【０１６５】
以下、このような背面側干渉回避機構７０について、図１２を基に、必要に応じて図１１および図１３並びにその他の図面を参照しながら説明する。まず、図１２に示すように、背面側干渉回避機構７０は、前記下部の従動ローラ３５３と隣接状態でステープルトレイ３０の背面板３１４（図１０）の下端部に固定される背面側規制部材７１と、この背面側規制部材７１と対応するように前記ステープルユニット３８のハウジング３８２の前後方向に延びる天板３８２ａ上に固定されたストッパ（位置設定部材）７９とを備えて構成されている。
【０１６６】
前記背面側規制部材７１は、箱形を呈するケーシング７２と、このケーシング７２に前後動可能に装着されるスライド体７３と、前記ケーシング７２内に装着されて前記スライド体７３を後方に向かって付勢するコイルスプリング（付勢部材）７４とを備えている。
【０１６７】
前記ケーシング７２は、右面がステープルトレイ３０の背面板３１４に密着固定される密着板７２１と、この密着板７２１の左面下端縁部から左方に向かって突設された底板７２２と、密着板７２１の上下方向の略中央部で左方に向かって突設された前後方向に延びる天板７２３と、この天板７２３の後縁部と前記底板７２２の後縁部との間に介設された後方側板７２４とを備えている。
【０１６８】
そして、密着板７２１、底板７２２、天板７２３および後方側板７２４によって囲繞された空間にスライド体７３の後述する直方体状ブロック７３２およびコイルスプリング７４を装着する装着室Ｖ３が形成されている。
【０１６９】
前記密着板７２１には、天板７２３より上方部分の前後方向中央部に円孔７２１ａが穿設されているとともに、この円孔７２１ａの前方および後方位置に角孔７２１ｂがそれぞれ設けられている。前記円孔７２１ａは、ビスを挿通させる孔であり、この円孔７２１ａに差し通されたビスがステープルトレイ３０の背面板３１４に螺設された図略のネジ孔に螺着されることによりケーシング７２が背面板３１４に固定されるようになっている。
【０１７０】
一方、前記背面板３１４には、角孔７２１ｂに対応した位置に係止突起３１４ａ（図１３（Ａ））が突設されている。そして、ケーシング７２が背面板３１４にビス止めされた状態で各角孔７２１ｂが対応した係止突起３１４ａにそれぞれ外嵌され、これによってケーシング７２の背面板３１４に対する装着状態が安定するようになされている。
【０１７１】
さらに前記背面板３１４には、前端位置における底板７２２および天板７２３間に左方に向かって突設された外れ止め片７２５が設けられ、装着室Ｖ３内に圧縮状態で前後方向に延びるように装着されたコイルスプリング７４は、この外れ止め片７２５によって前方に向かって外れ止めされるようになっている。
【０１７２】
前記底板７２２には、その左縁部に上方に向かって僅かに突設された前後方向に延びる縁堰７２２ａが設けられている。この縁堰７２２ａは、後方側板７２４の前面から底板７２２の前後方向の略中央部にまで延びている。かかる縁堰７２２ａは、装着室Ｖ３に装着されたスライド体７３の下部を外れ止めするためのものである。
【０１７３】
前記天板７２３は、前半分の位置に形成された厚み寸法の薄い薄肉部７２３ａと、後半分の位置に形成された厚み寸法の厚い厚肉部７２３ｂとからなり、これによって内面側に段差が形成されている。そして、厚肉部７２３ｂには、段差の部分から後方に向かって延びたガイド溝７２３ｃが凹設されている。このガイド溝７２３ｃは、外れ止め状態でスライド体７３の後述する直方体状ブロック７３２の前後動をガイドするためのものである。
【０１７４】
前記後方側板７２４には、その中央位置に下方の従動ローラ３５３のローラ軸３５３ａが挿通される挿通孔７２４ａが穿設されている。因みに、ローラ軸３５３ａは、挿通孔７２４ａに挿通された状態でその前端がケーシング７２の外れ止め片７２５に若干差し込まれるように従動ローラ３５３からの突出量が設定されている。
【０１７５】
前記スライド体７３は、ケーシング７２の装着室Ｖ３内において許容位置Ｕ１（図１３（Ａ））に位置設定された状態で用紙受け部材３７の周回を許容する一方、規制位置Ｕ２（図１３（Ｂ））に位置設定された状態で用紙受け部材３７の反時計方向に向かう周回を規制するものである。
【０１７６】
かかるスライド体７３は、図１２に示すように、前後寸法がケーシング７２の前後寸法の半分より若干長めのスライド体本体７３１と、このスライド体本体７３１の前端右面の上部に後部左面の後方下角部が一体に連結された直方体状ブロック７３２と、前記スライド体本体７３１の左面の中央部から左方に向かって突設された前方でストッパ７９と対向する操作プレート（位置設定部材）７３３と、前記直方体状ブロック７３２の前縁面の上下方向中央部から後方に向かって突設された扁平な突設片７３４と、この突設片７３４の左端から下方に向けて一体に連設された補助片７３５とを備えている。
【０１７７】
前記スライド体本体７３１は、当該スライド体本体７３１の全長に亘り、かつ、背面側規制部材７１が規制位置Ｕ２に位置設定された状態で用紙受け部材３７の周回を規制する係止プレート７３１ａと、この係止プレート７３１ａの後部右面に所定の厚みで積層されて肉厚になった肉厚部７３１ｂとからなっている。
【０１７８】
前記スライド体本体７３１の上面と、直方体状ブロック７３２の左面との間には、平面視でＬ字状を呈した補強片７３１ｃが架設され、これによってスライド体本体７３１と直方体状ブロック７３２とが確実に一体化し得るようになっている。
【０１７９】
そして、肉厚部７３１ｂの左右の厚み寸法と、前記直方体状ブロック７３２の左右の厚み寸法とを合わせた合計の厚み寸法は、密着板７２１の左面と底板７２２の左縁部との間の距離より僅かに大きく寸法設定されているとともに、スライド体本体７３１の下端面と直方体状ブロック７３２の上端面との間の距離は、天板７２３の薄肉部７２３ａの下面と底板７２２の上面との間の距離より僅かに小さく寸法設定されている。また、天板７２３の厚肉部７２３ｂに設けられた前記ガイド溝７２３ｃは、直方体状ブロック７３２の左右の厚み寸法より僅かに大きめに設定されている。
【０１８０】
また、直方体状ブロック７３２の前後寸法と突設片７３４の前後寸法とを合わせた合計寸法は、後方側板７２４および外れ止め片７２５間の内寸法より若干短めに設定されている。さらに、前記補助片７３５は、下端面が前記スライド体本体７３１の下面と同一平面上に位置するように突設片７３４から下方への突設量が設定されているとともに、スライド体７３が装着室Ｖ３に装着された状態で補助片７３５の左面が縁堰７２２ａの内側に位置するようになされている。
【０１８１】
従って、直方体状ブロック７３２を装着室Ｖ３内に装着し、その上縁部を天板７２３の厚肉部７２３ｂのガイド溝７２３ｃに嵌め込むことにより、スライド体７３は、スライド体７３の後端面が後方側板７２４に当止し、かつ、係止プレート７３１ａの先端（後端）が用紙受け部材３７と干渉して当該用紙受け部材３７の移動を規制する規制位置Ｕ２（図１３（Ｂ））と、係止プレート７３１ａが用紙受け部材３７と干渉しないように後退して用紙受け部材３７の移動を許容する許容位置Ｕ１との間で位置変更し得るようになっている。
【０１８２】
また、前記直方体状ブロック７３２には、その後端面から下方に向けて突設された当止片７３２ａが設けられている。この当止片７３２ａは、前記コイルスプリング７４が装着室Ｖ３内に装着された状態でその後端を当止するものである。この当止片７３２ａの中央部には、前記従動ローラ３５３のローラ軸３５３ａが挿通される、前後で前記後方側板７２４の挿通孔７２４ａと対向した挿通孔７３２ｂが穿設されている。
【０１８３】
前記コイルスプリング７４は、ケーシング７２の装着室Ｖ３内にスライド体７３が装着され、かつ、ローラ軸３５３ａが後方側板７２４および当止片７３２ａの各挿通孔７２４ａ，７３２ｂに挿通された状態で、当該ローラ軸３５３ａに圧縮状態で遊嵌されるものである。そして、このようにして装着室Ｖ３内に装着されたコイルスプリング７４は、直方体状ブロック７３２の当止片７３２ａと、密着板７２１の外れ止め片７２５との間に圧縮状態で介設された状態になるため、スライド体７３は、コイルスプリング７４の付勢力で当止片７３２ａを介して常に後方へ向けて押圧されるようになっている。
【０１８４】
前記ストッパ７９は、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖ内に収納された状態で、スライド体７３の操作プレート７３３と当止し、これによりスライド体７３をコイルスプリング７４の付勢力に抗して許容位置Ｕ１に位置設定するものであり、ステープルユニット３８のハウジング３８２の天板３８２ａから右方に向かって突出するように基端側が天板３８２ａに固定されている。かかるストッパ７９は、スライド体７３の操作プレート７３３と干渉し得るようにステープルユニット３８のハウジング３８２からの突出量が設定されている。
【０１８５】
以下、図１３を基に必要に応じて他の図面も参照しながら背面側干渉回避機構７０の作用について説明する。まず、図１３（Ａ）に示すように、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１（図１）の収納空間Ｖ内に収納された状態では、背面側規制部材７１のスライド体７３の操作プレート７３３がストッパ７９の前縁部に当止し、これによってスライド体７３は、コイルスプリング７４の付勢力に抗して係止プレート７３１ａの後端が用紙受け部材３７の周回軌道から外れた状態になっている。従って、用紙受け部材３７は、昇降用ベルト３６の周回に応じて係止プレート７３１ａに規制されることなく移動することができる。
【０１８６】
ついで、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖから前方に向けて引き出されると、図１３（Ｂ）に示すように、操作プレート７３３がストッパ７９から離間するため、スライド体７３は、コイルスプリング７４の付勢力によって後方に向かって押圧され、これによって後方に向けてスライドするため、係止プレート７３１ａが用紙受け部材３７の周回軌道と干渉した状態になる。
【０１８７】
そして、この状態においては、ステープル処理のために図１３（Ｂ）に示すように一旦回避位置に位置設定された用紙受け部材３７は、たとえ操作ハンドル３１３（図１）が軸心回りに反時計方向に向けて回動操作されても、係止プレート７３１ａに規制されて往ベルト側に回り込むことがないため、用紙受け部材３７がステープルユニット３８の用紙支持アーム３８１と干渉して破損するような不都合の発生が確実に防止される。
【０１８８】
以上詳述したように、本発明に係る用紙後処理装置１０は、上流側装置である画像形成装置１９から装置本体１１内に順次送り込まれた用紙Ｐを受けて形成された用紙束Ｐ１に対し少なくともステープル処理を施し得るように構成されたものを前提とし、装置本体１１に対し挿脱可能に構成されたステープルトレイ３０と、このステープルトレイ３０の下方位置に対向配置されたステープルユニット３８とを有する基本構成を備えている。
【０１８９】
そして、ステープルトレイ３０は、画像形成装置１９から順次送り込まれた用紙Ｐが積層される傾斜面（上記の実施形態ではトレイプレート３２２およびベルト挟持板３２３の各表面）と、用紙Ｐを順次受けて形成された用紙束Ｐ１をステープル処理位置へ下降させる、昇降用ベルト３６の周回により前記傾斜面に沿って昇降可能な用紙受け部材３７と、ステープルトレイ３０が装置本体１１から外部に引き出されるに際し、当該ステープルトレイ３０の引き出し操作に連動して用紙受け部材３７のステープルユニット３８に対する干渉を回避させるべく昇降用ベルト３６の復ベルト側に位置した用紙受け部材３７が干渉位置へ移動するのを規制する背面側干渉回避機構７０とを備えている。
【０１９０】
ステープルトレイ３０をこのように構成することにより、紙詰り等によるジャムの発生時に当該ジャムを解消させるべくステープルトレイ３０を含む用紙積載整合ユニット２０を装置本体１１内から引き出すと、この引き出し動作に連動して背面側干渉回避機構７０が昇降用ベルト３６の復ベルト側に位置した用紙受け部材３７の干渉位置への下降を規制するため、ステープルトレイ３０は、用紙受け部材３７がステープルユニット３８と干渉することなく円滑に装置本体１１内から引き出される。
【０１９１】
そして、背面側干渉回避機構７０は、ステープルトレイ３０の背面側下端部における昇降用ベルト３６を境としてステープルトレイ３０の装置本体１１からの引き出し方向側の下端部に設けられた背面側規制部材７１と、ステープルユニット３８における背面側規制部材７１とステープルトレイ３０の装置本体１１への挿入方向で対向する位置に固定されたストッパ７９とを備えて構成されている。
【０１９２】
そして、背面側規制部材７１は、ステープルトレイ３０に固定されたケーシング７２と、このケーシング７２に内装された、装置本体１１に対するステープルトレイ３０の挿脱方向にスライド可能なスライド体７３と、このスライド体７３をステープルトレイ３０の装置本体１１への挿入方向に向けて付勢するコイルスプリング７４とを備え、スライド体７３は、ステープルトレイ３０が装置本体１１内に挿入された状態でストッパ７９との干渉により用紙受け部材３７の干渉位置への移動を許容する許容位置Ｕ１に位置設定される一方、ステープルトレイ３０が装置本体１１から引き出されることによるストッパ７９との干渉解消により用紙受け部材３７の干渉位置への移動を規制する規制位置Ｕ２に姿勢変更されるようになされている。
【０１９３】
背面側干渉回避機構７０をこのように構成することにより、ステープルトレイ３０が装置本体１１の収納空間Ｖに挿入された状態では、背面側規制部材７１のスライド体７３は、装置本体１１側のストッパ７９と干渉し（図１３（Ａ））、これによってコイルスプリング７４の付勢力に抗した許容位置Ｕ１に位置設定されているため、用紙受け部材３７は、スライド体７３と干渉することなく昇降用ベルト３６の周回により移動することが許容される。
【０１９４】
これに対し、例えばジャムの解消作業のために用紙受け部材３７が昇降用ベルト３６の復ベルト側のステープルトレイ３０に位置した状態でステープルトレイ３０を装置本体１１から引き出すと、操作プレート７３３がストッパ７９からステープルトレイ３０の引き出し方向に向けて離間するため、許容位置Ｕ１に位置設定されていたスライド体７３は、コイルスプリング７４の付勢力により規制位置Ｕ２へ位置変更し（図１３（Ｂ））、これによってスライド体７３の係止プレート７３１ａが背面側規制部材７１１から昇降用ベルト３６へ向けて突出する。そして、この係止プレート７３１ａの突出によって回避位置に位置した用紙受け部材３７が昇降用ベルト３６の反時計方向への周回で干渉位置へ向かうことが規制される。
【０１９５】
従って、ステープルトレイ３０を装置本体１１の収納空間Ｖから外部に引き出すに際しては、用紙受け部材３７は、図１３（Ｂ）に示すように規制位置Ｕ２に位置変更した係止プレート７３１ａに規制されているため、たとえジャムの解消作業を行うべく操作ハンドル３１３を操作して昇降用ベルト３６を周回させても、昇降用ベルト３６の復ベルト側の回避位置に位置した用紙受け部材３７が干渉位置に移動するが規制される。
【０１９６】
従って、装置本体１１に対しステープルトレイ３０を挿脱しても用紙受け部材３７がステープルユニット３８の用紙支持アーム３８１と干渉することはなく、用紙受け部材３７が破損するような不都合の発生が確実に防止される。
【０１９７】
そして、本実施形態においては、用紙後処理装置１０には、背面側干渉回避機構７０に加えて先に説明した表面側干渉回避機構６０が設けられているため、たとえ用紙受け部材３７が昇降用ベルト３６上のいずれの位置に位置していても、用紙積載整合ユニット２０を装置本体１１に対して挿脱するに際し用紙受け部材３７が干渉位置に位置することが規制されるため、用紙受け部材３７の位置に意を払うことなく用紙積載整合ユニット２０を挿脱することができ、用紙受け部材３７のステープルユニット３８との干渉を回避した上での用紙積載整合ユニット２０の挿脱操作の操作性が向上する。
【０１９８】
さらに、本実施形態においては、用紙後処理装置１０には、表面側干渉回避機構６０および背面側干渉回避機構７０に加えて先に説明した用紙脱落防止機構５０が設けられているため、用紙積載整合ユニット２０を装置本体１１から引き出した状態で用紙Ｐが用紙受け部材３７に支持されていないことによりステープルトレイ３０から脱落して周りに飛散するような不都合の発生が有効に防止される。
【０１９９】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０２００】
（１）上記の実施形態においては、用紙後処理装置１０の上流側の装置として画像形成装置１９が採用されているが、本発明は、上流側の装置が画像形成装置１９であることに限定されるものではなく、多数枚の用紙に対してソーティング処理を施すいわゆるソーターや、活版印刷などの通常の印刷機等であってもよい。
【０２０１】
（２）上記の実施形態においては、用紙積載整合ユニット２０がステープルトレイ３０と迂回トレイ４０とを備えて構成されているが、本発明は、用紙積載整合ユニット２０がステープルトレイ３０と迂回トレイ４０とを備えたものであることに限定されるものではなく、少なくともステープルトレイ３０が設けられていればよい。
【０２０２】
（３）上記の実施形態においては、用紙後処理装置１０に中折りユニット１７が設けられているが、本発明は、用紙後処理装置１０に中折りユニット１７が設けられることに限定されるものではなく、特に中折りユニット１７を設けなくてもよい。
【０２０３】
（４）上記の実施形態においては、用紙押さえ部材５１に付勢部材としてのコイルスプリング５１６が設けられているが、本発明は、付勢部材がコイルスプリング５１６であることに限定され流ものではなく、コイルスプリング５１６に代えて捻りバネや板バネ等を採用してもよい。
【０２０４】
（５）上記の実施形態においては、用紙押さえ部材５１は、用紙積載整合ユニット２０が装置本体１１の収納空間Ｖに対して挿脱されることにより、当接ローラ５１４がコイルスプリング５１６の付勢力に抗してガイドレール５９の操作凸条５９２に乗り上げたり、コイルスプリング５１６の付勢力により乗り下がったりすることによって許容姿勢Ｔ１と規制姿勢Ｔ２との間で姿勢変更するようになされているが、こうする代わりに、特にコイルスプリング５１６を用いることなく、ガイドレール５９に当接ローラ５１４の移動軌道に応じたガイド溝を設け、当接ローラ５１４がこのガイド溝内を転動することで用紙押さえ部材５１を姿勢変更させるようにしてもよい。
【０２０５】
（６）上記の実施形態においては、表面側規制部材６１に付勢部材としての捻りバネ６３が採用されているが、本発明は、付勢部材が捻りバネ６３であることに限定されるものではなく、コイルスプリング５１６に代えてコイルバネや板バネ等を採用してもよい。
【０２０６】
（７）上記の実施形態においては、表面側規制部材６１がベルト挟持板３２３に固定された支持部材６２に支持されているが、本発明は、表面側規制部材６１を支持部材６２に支持させることに限定されるものではなく、支持部材６２を設けずに架設フレーム３２６に支持させるようにしてもよい。
【０２０７】
（８）上記の実施形態においては、背面側規制部材７１は、スライド体７３が用紙積載整合ユニット２０の挿脱方向に対して正逆スライドすることによりスライド体７３が許容位置Ｕ１と規制位置Ｕ２との間で位置変更するようになされているが、スライド体７３に代えて所定の軸回りに回動可能な回動体を採用し、この回動体の許容姿勢と規制姿勢との間の姿勢変更で用紙受け部材３７の移動を許容したり、規制したりするようにしてもよい。
【０２０８】
（９）上記の実施形態においては、スライド体７３を付勢する付勢部材としてコイルスプリング７４が採用されているが、本発明は、スライド体７３を付勢する付勢部材がコイルスプリング７４であることに限定されるものではなく、スライド体７３に代えて捻りバネや板バネ等を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】本発明に係る用紙後処理装置の一実施形態を示す、表面の外装板が取り除かれた外観視の斜視図であり、ステープルユニットが装置本体内に収納された状態を示している。
【図２】図１に示す用紙後処理装置においてステープルユニットが装置本体から引き出された状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る用紙後処理装置の内部構造の一実施形態の概略を示す正面断面視の説明図である。
【図４】ステープルトレイと、ステープラーと、用紙脱落防止機構との間の位置関係を説明するための斜視図である。
【図５】用紙脱落防止機構を説明するため図４から架設フレームおよびステープラーを抜き出して示した斜視図である。
【図６】用紙脱落防止機構の拡大斜視図であり、（Ａ）は、用紙押さえ部材が用紙束から離間した離間姿勢に姿勢設定された状態、（Ｂ）は、用紙押さえ部材が用紙束を押さえた押さえ姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【図７】用紙脱落防止機構の作用を説明するために当該用紙脱落防止機構を模式的に単純化して示した平面視の断面図であって、（Ａ）は、ステープルユニットが装置本体の収納空間Ｖに収納された状態、（Ｂ）は、ステープルユニットが装置本体の収納空間から引き出された状態をそれぞれ示している。
【図８】表面側干渉回避機構の一実施形態を示す斜視図であり、ステープルユニットが装置本体の収納空間から引き出された状態を示している。
【図９】表面側干渉回避機構の構成要素である表面側規制部材の動作を説明するための部分斜視図であり、（Ａ）は、表面側規制部材が解除姿勢に姿勢設定された状態、（Ｂ）は、表面側規制部材が規制姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【図１０】背面側干渉回避機構の一実施形態がステープルユニットおよび装置本体に装着された状態を示す斜視図であり、ステープルユニットが装置本体の収納空間に収納された状態を示している。
【図１１】背面側干渉回避機構の一実施形態がステープルユニットおよび装置本体に装着された状態を示す斜視図であり、ステープルユニットが装置本体の収納空間から引き出された状態を示している。
【図１２】背面側干渉回避機構の構成要素である背面側規制部材の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図１３】背面側規制部材の作用を説明するための拡大斜視図であり、（Ａ）は、背面側規制部材のスライド体が許容位置に位置設定された状態、（Ｂ）は、スライド体が規制位置に位置設定された状態をそれぞれ示している。
【図１４】従来の用紙後処理装置を例示する斜視図であり、（Ａ）は、用紙が画像形成装置から用紙後処理装置へ給紙されつつある状態、（Ｂ）は、用紙束にステープル処理が施されつつある状態、（Ｃ）は、ステープル処理済みの用紙束が排紙されつつある状態、（Ｄ）は、中間ユニットが用紙後処理装置の装置本体から引き出された状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０２１０】
１０  用紙後処理装置        １１  装置本体
１１ａ  前板
１１ｂ  右側板部材          １１ｃ  天板部材
１１ｄ  上方フレーム板      １１ｅ  三角フレーム板
１２  前面ドアー            １３  用紙受入れ開
１３１  受入れローラ対      １３２  払出しローラ対
１３３  導入ローラ対        １４  メイントレイ
１５  サブトレイ            １６  パンチユニット
１７  中折りユニット        １７１  用ステープラー
１７２  ローラ対            １７３  押し型
１７４  搬出ローラ          １７５  押え部材
１７６  中折りユニット      １８  切換えガイド
１９  画像形成装置（上流側装置）
２０  用紙積載整合ユニット  ３０  ステープルトレイ
３１  第１フレーム板（フレームプレート）
３１０  化粧板              ３１１  把手バンド
３１２  視認孔              ３１３  操作ハンドル
３１４  背面板              ３１４ａ  係止突起
３２  トレイ本体
３２１  支持枠体            ３２１ａ  縦枠
３２１ｂ  横枠              ３２１ｃ  架設ロッド
３２２  トレイプレート（傾斜面）
３２３  ベルト挟持板（傾斜面）
３２４  カーソル            ３２４ａ  摺接板（傾斜面）
３２４ｂ  幅寄せ板          ３２４ｃ  ブラケット
３２４ｄ  外れ止め片        ３２５  カーソル移動機構
３２５ａ  ラック            ３２５ｂ  ピニオン
３２５ｃ  幅寄せモータ      ３２６  架設フレーム
３２６ａ  突設縁部          ３２６ｂ  挿通窓
３２６ｃ  切起こし片        ３３  連結軸
３４  ガイド部材            ３４１  定置レール
３４２  可動レール          ３４３  リテーナー
３５  ベルト用モータ        ３５１  駆動軸
３５２  駆動ローラ          ３５３  従動ローラ
３５４  連絡ベルト          ３６  昇降用ベルト
３７  用紙受け部材          ３８  ステープルユニット
３８２  ハウジング          ３８２ａ  天板
４０  迂回トレイ            ４１  第２フレーム板
４２  迂回トレイ本体        ４３  カバープレート
４４  分岐ガイド            ４４１  架設軸
４５  押え部材              ４６  バルブローラ対
４７  第２切換えガイド      ５０  用紙脱落防止機構
５１  用紙押さえ部材        ５１１  縦軸
５１２  円筒体              ５１３  ローラ支持アーム
５１３ａ  縦アーム          ５１３ｂ  横アーム
５１３ｃ  係止突起          ５１４  当接ローラ
５１４ａ  ローラ軸          ５１５  用紙押さえアーム
５１６  コイルスプリング    ５９  ガイドレール
５９１  レール本体          ５９２  操作凸条
５９２ａ  傾斜部            ６０  表面側干渉回避機構
６１  表面側規制部材        ６１１  操作片
６１１ａ  突設片            ６１２  傾斜片
６１３  押圧片              ６１４  回動軸
６１５  係止片              ６２  支持部材
６２１  逆Ｕ字カバー体      ６２２  ウイング片
６２２ａ  誘導片            ６２３  ブラケット
６２３ａ  係止溝            ６３  捻りバネ
６９  ガイドレール          ６９１  上縁面
６９２  傾斜縁面            ７０  背面側干渉回避機構（干渉回避機構）
７１  背面側規制部材        ７１１  背面側規制部材
７２  ケーシング            ７２１  密着板
７２１ａ  円孔              ７２１ｂ  角孔
７２２  底板                ７２２ａ  縁堰
７２３  天板                ７２３ａ  薄肉部
７２３ｂ  厚肉部            ７２３ｃ  ガイド溝
７２４  後方側板            ７２４ａ  挿通孔
７２５  外れ止め片          ７３  スライド体
７３１  スライド体本体      ７３１ａ  係止プレート
７３１ｂ  肉厚部            ７３１ｃ  補強片
７３２  直方体状ブロック    ７３２ａ  当止片
７３２ｂ  挿通孔            ７３３  操作プレート（位置設定部材）
７３４  突設片              ７３５  補助片
７４  コイルスプリング（付勢部材）
７９  ストッパ（位置設定部材）
Ｐ  用紙                    Ｐ１  用紙束
Ｒ  用紙搬送路              Ｒ１  入口側搬送路
Ｒ２  搬送路                Ｒ３  搬送路
Ｒ４  搬送路                Ｒ５  搬送路
Ｒ６  搬送路                Ｒ７  搬送路
Ｓ１  離間姿勢              Ｓ２  押さえ姿勢
Ｖ  収納空間                Ｔ１  許容姿勢
Ｔ２  規制姿勢              Ｕ１  許容位置
Ｕ２  規制位置              Ｖ１  後処理空間
Ｖ２  退避空間            Ｖ３  装着室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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