(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム変性ポリスチレン及びポリスチレンからなる群から選択されるスチレン系樹脂１００重量部に対してエチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体を９００〜１６００重量部、１９０℃、荷重２．１６kgで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１５ｇ／１０分以下であるエチレン／α−オレフィン共重合体を５０〜３００重量部含む樹脂組成物（Ａ）からなる層を有する易剥離性フィルムであって、該フィルムの一方の表面が前記樹脂組成物（Ａ）の層の一方の表面であることを特徴とする易剥離性フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の易剥離性フィルムの層と基材の層とを有する積層体であって、少なくともその一方の表面が前記易剥離性フィルムの樹脂組成物（Ａ）の層で構成されていることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、それ単独で、または基材と積層された状態で、容器用の蓋材や包装袋などの包装材料に好適に使用することができる易剥離性フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
包装材料の分野においては、基材フィルムとシール層（シーラントフィルム）とからなる積層体が広く用いられている。シール層には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン系共重合体などのオレフィン系樹脂が主に用いられている。
シール層を有するこのような積層体は、袋状の包装容器として使用されたり、プラスチックや紙などからなるカップ状、箱状などの包装容器の蓋材として使用される。これらの包装材料では、シール強度が高く密封性に優れていると同時に、開封時の易開封性に優れていることが必要である。袋状の包装容器の場合には袋を引き裂いて開封することもあるが、蓋材で密封されたカップ状、箱状などの包装容器の場合は、蓋材を容器本体から剥がして開封することが多く、蓋材には、容器との適度の密着性と容器からの適度の剥がし易さ（易剥離性）が必要である。つまり、密封性と易剥離性との適度のバランスが重要である。
【０００３】
例えばスチレン系樹脂からなる包装容器に対して適度の密着性と易剥離性を示す易剥離性フィルムとしては、スチレン系樹脂と特定のオレフィン系樹脂を含むスチレン系樹脂組成物とエチレン系樹脂との共押出インフレーションフィルムが知られている（特開平１１−１１５０８９号公報）。このフィルムは、スチレン系樹脂からなる容器およびエチレン系樹脂からなる容器に対しては非常に良好な密着性と易剥離性を示すが、プロピレン系樹脂からなる容器に対する密着性は十分ではなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況において、本発明の目的は、少なくともスチレン系樹脂製物品とプロピレン系樹脂製物品の両方に対して良好な密着性と易剥離性を示す易剥離性フィルム、およびそれを基材と積層してなる積層体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、スチレン系樹脂、エチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体およびエチレン／α−オレフィン共重合体を特定の割合で含む樹脂組成物からなる層で少なくとも一方の表面を形成したフィルムによって本発明の目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち、本発明は、ゴム変性ポリスチレン及びポリスチレンからなる群から選択されるスチレン系樹脂１００重量部に対して、エチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体を９００〜１６００重量部、１９０℃、荷重２．１６kgで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１５ｇ／１０分以下であるエチレン／α−オレフィン共重合体を５０〜３００重量部含む樹脂組成物（Ａ）からなる層を有する易剥離性フィルムであって、該フィルムの一方の表面が前記樹脂組成物（Ａ）の層の一方の表面であることを特徴とする易剥離性フィルムを提供する。
また、本発明は、上記易剥離性フィルムの層と基材の層とを有する積層体であって、少なくともその一方の表面が前記易剥離性フィルムの樹脂組成物（Ａ）の層で構成されていることを特徴とする積層体を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の易剥離性フィルムにおける樹脂組成物（Ａ）は、ゴム変性ポリスチレン及びポリスチレンからなる群から選択されるスチレン系樹脂１００重量部に対して、エチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体を２５０〜１６００重量部、および１９０℃、荷重２．１６kgで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１５ｇ／１０分以下であるエチレン／α−オレフィン共重合体を５０〜３００重量部含む樹脂組成物である。エチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体が２５０重量部未満である場合には、低温シール時の密封性に劣り、１６００重量部を超える場合には、剥離強度と密封性とのバランスに劣る。エチレン／α−オレフィン共重合体についても、上記の範囲外では、剥離強度と密封性とのバランスに劣る。
【０００８】
樹脂組成物（Ａ）におけるゴム変性ポリスチレンとは、ゴム状重合体の存在下でスチレン系単量体を重合して得られるもので、一般に耐衝撃性ポリスチレン、またはＨＩＰＳ（high impact polystyrene）と呼ばれるものであり、ポリスチレンの連続相の中にゴム重合体が分散相として存在した構造を有する。一般にゴム状重合体の含有量は５〜２５重量％程度である。スチレン系単量体としては、例えばスチレンや、α−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレンなどが挙げられる。ゴム状重合体としては、ポリジブタジエン、スチレン／ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、スチレン／イソプレン共重合体などが挙げられる。
樹脂組成物（Ａ）におけるポリスチレンとは、ゴム状重合体の不存在下でスチレン系単量体を重合し得られたポリスチレンであり、一般にＧＰＰＳ（general purpose polystyrene）と呼ばれるものである。
【０００９】
樹脂組成物（Ａ）中のエチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体において、不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルが好ましく、具体的にはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどが適用可能であり、特に、アクリル酸メチルおよびメタクリル酸メチルが易剥離性の点で好ましい。また、易剥離性と剥離後の剥離部分の外観の点からは、不飽和カルボン酸エステル単位の含有量は２５〜５０重量％が好ましく、２５〜４５重量％がより好ましい。
【００１０】
樹脂組成物（Ａ）中のエチレン／α−オレフィン共重合体（直鎖状低密度ポリエチレン）は、一般にＬＬＤＰＥと呼ばれるエチレン系重合体である。ここでいうα−オレフィンとは、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１，デセン−１、ドデセンー１などの炭素数３〜１２のα−オレフィンであり、その含量は通常２０重量％以下である。また、本発明の目的を達成すためには、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６kgの条件で測定した上記直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１５ｇ／１０分以下であることが好ましく、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが１５ｇ／１０分を超えると、プロピレン系樹脂製容器に対する剥離強度が十分発現しないことがある。かかるエチレン／α−オレフィン共重合体の密度は、通常０．８９〜０．９２４ｇ／ｃｍ3である。
【００１１】
樹脂組成物（Ａ）は、本発明の効果が著しく阻害されない限り、エチレン／α−オレフィン共重合体以外のポリエチレン、エチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体以外のエチレン系共重合体、ポリプロピレン、プロピレン／α−オレフィン共重合体などのオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂を含有してもよい。
【００１２】
また、本発明の効果が著しく損なわれない限り、樹脂組成物（Ａ）は、相溶化剤、帯電防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、抗菌剤、防曇剤、滑剤、抗ブロッキング剤、可塑剤（ミネラルオイルなど）などを含有してもよい。滑剤としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミドなど炭素数１〜５０の高級脂肪酸アミドが用いられ、その添加量は、通常、樹脂組成物（Ａ）中のスチレン系樹脂１００重量部中に０．３〜５０重量部である。また、抗ブロッキング剤とは、球状の微粒子であり、具体的にはアルミノシリケートビーズ、珪藻土ビーズなどの無機ビーズや、アクリル樹脂ビーズ、スチレン樹脂ビーズなどの有機ビーズが挙げられる。抗ブロッキング剤の添加量は、通常、樹脂組成物（Ａ）中のスチレン系樹脂１００重量部中に１〜１００重量部である。
【００１３】
樹脂組成物（Ａ）は、各成分を予め所定の比率でドライブレンドした後、混練装置で溶融混練する方法や、各成分を所定の比率で直接混練装置に供給し、溶融混練する方法などにより製造することができる。
【００１４】
本発明の易剥離性フィルムは、樹脂組成物（Ａ）の層のみからなる単層フィルムであってもよく、また、樹脂組成物（Ａ）に該当するが互いに組成の異なる２種以上の樹脂組成物からなる２層以上からなる積層フィルムであってもよく、更には、少なくとも１層の樹脂組成物（Ａ）からなる層と樹脂組成物（Ａ）以外の素材からなる少なくとも１層とからなる積層フィルムであってもよい。上記樹脂組成物（Ａ）以外の素材からなる層としては、樹脂組成物（Ａ）以外の樹脂材料（すなわち、樹脂または樹脂組成物）の層、アルミニウム箔など金属箔の層、紙の層などが挙げられる。
【００１５】
本発明の易剥離性フィルムが樹脂組成物（Ａ）からなる単層フィルムである場合、その厚さは、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜決定することができるが、一般的に２０〜１００μｍが好ましい。
【００１６】
樹脂組成物（Ａ）からなる単層フィルムを製造する方法に特に制限はなく、例えばＴダイキャスト成形法、インフレーション成形法、テンター成形法などによって樹脂組成物（Ａ）をフィルム状に成形することにより製造することができる。
【００１７】
本発明の易剥離性フィルムが、樹脂組成物（Ａ）からなる層と樹脂組成物（Ａ）以外の樹脂材料からなる少なくとも１層とからなる積層フィルムである場合、樹脂組成物（Ａ）と積層される樹脂材料としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン／α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ポリエステルおよびポリアミドからなる群から選ばれる１種類以上の樹脂や、樹脂組成物（Ａ）以外の樹脂組成物が挙げられる。これらの樹脂材料からなる層は、未延伸フィルム層でも、二軸延伸フィルムであってもよく、無機物や塩化ビニリデンなどの有機物が塗工されていてもよく、また表面に印刷が施されていてもよい。
【００１８】
本発明の易剥離性フィルムが積層フィルムである場合には、樹脂組成物（Ａ）からなる層は２層以上あってもよく、この場合、各層の組成は同一であっても異なっていてもよいが、樹脂組成物（Ａ）からなる層の少なくとも１層の一つの表面が、その積層フィルムの一つの表面を形成する。
本発明の易剥離性フィルムを容器の蓋材に用いる場合、易剥離性フィルムは、それ単独で、または基材に貼合された状態で蓋材の形に打ち抜き成形される。このときの打ち抜き性を考慮すると、本発明の易剥離性フィルムは、ゴム変性ポリスチレン及びポリスチレンからなる群から選択されるスチレン系樹脂１００重量部当たり２００〜９００重量部のエチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体ではないエチレン系樹脂を含有する樹脂組成物（Ｂ）からなる層を有することが好ましい。
【００１９】
樹脂組成物（Ｂ）におけるゴム変性ポリスチレン及びポリスチレンからなる群から選択されるスチレン系樹脂は、樹脂組成物（Ａ）におけるスチレン系樹脂と同様であるが、樹脂組成物（Ａ）におけるスチレン系樹脂とは独立して選択することができる。
【００２０】
樹脂組成物（Ｂ）におけるエチレン系樹脂とは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン／α−オレフィン共重合体（直鎖状低密度ポリエチレン）（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などである。樹脂組成物（Ｂ）は一種類のみのエチレン系樹脂を含有してもよく、また二種類以上のエチレン系樹脂を含有してもよい。本発明の易剥離性フィルムを容器の蓋材の形に打ち抜く際の打ち抜き性を考慮すると、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥが好ましい。
【００２１】
樹脂組成物（Ｂ）は、本発明の効果が著しく阻害されない範囲で、ポリプロピレン、プロピレン／α−オレフィン共重合体などのオレフィン系樹脂などを含有してもよい。
【００２２】
また、本発明の効果が損なわれない範囲内において樹脂組成物（Ｂ）は、相溶化剤、帯電防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、抗菌剤、防曇剤、滑剤、抗ブロッキング剤、可塑剤（ミネラルオイルなど）などを含有してもよい。上記相溶化剤としてはスチレン-共役ジエンブロック共重合体の水素添加物などが使用できる。より具体的には、スチレン-イソプレンブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＰＳ）やスチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＢＳ）などを用いることができ、これらの添加量は一般的に樹脂組成物（Ｂ）中のスチレン系樹脂１００重量部に対し、２０〜１００重量部である。
【００２３】
本発明の易剥離性フィルムが積層フィルムである場合、その厚さは、本発明の効果が阻害されない範囲で適宜決定することができるが、樹脂組成物（Ａ）からなる層の厚さは、一般に１５〜５０μ程度であることが易剥離性の面から好ましい。さらに樹脂組成物（Ｂ）からなる層を設ける場合には、打ち抜き性の面から、その厚みは５〜５０μｍ程度が好ましい。
【００２４】
樹脂組成物（Ｂ）は、各成分を所定の比率でドライブレンドした後、混練装置で溶融混練する方法や、各成分を所定の比率で直接混練装置に供給し、溶融混練する方法などにより調製することができる。
【００２５】
樹脂組成物（Ａ）からなる層と樹脂組成物（A）以外の素材からなる層とからなる積層フィルム場合は、例えば、例えば共押出Ｔダイキャスト成形法、共押出インフレーション成形法、共押出テンター成形法、共押出ラミネート成形法、押出ラミネート成形法、ドライラミネート成形法などにより製造することができる。
ドライラミネート成形法の場合は、貼合する面の少なくとも一方にコロナ処理等の表面処理を施し、接着剤を用いて貼着する。積層フィルムを上記のドライラミネート成形法で積層する場合、樹脂組成物（Ａ）以外の樹脂素材からなるフィルムとは、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、エチレン／ビニルアルコール共重合体などの未延伸フィルム、あるいはこれらの二軸延伸フィルム、さらには上記フィルムのコーティング品、金属などの蒸着品などが挙げられる。
【００２６】
本発明の易剥離性フィルムは、それ単独で容器用の蓋材や包装袋として使用することができる。また、強度などの性能の向上または所望の機能の付与のために、本発明の易剥離性フィルムは、適宜の材料からなる基材と積層されて積層体を構成することができる。このような積層体は、前記易剥離性フィルムの機能を有効に発揮するために、少なくともその一方の表面が前記易剥離性フィルムの樹脂組成物（Ａ）の層によって構成されていることが重要である。なお、易剥離性フィルムと基材とは直接積層されていてもよいし、他の層を介して積層されていてもよい。基材としては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの熱可塑性樹脂フィルムや、アルミニウム箔などの金属箔、紙などが適用される。易剥離性フィルムと基材との積層は、両者の積層面の材質の組み合わせに応じて、接着剤による接合、熱融着による接合など、適宜の方式を用いて行うことができる。
【００２７】
本発明の易剥離性フィルム、またはこれを基材と積層してなる積層体を包装材として用いる場合、容器などに貼着される面の反対側の表面には、発明の効果を阻害しない範囲で、コロナ処理などの表面処理を行ってもよく、印刷インキなどの塗工や金属などの蒸着を施してもよい。
【００２８】
本発明の易剥離性フィルム、およびこれを基材と積層してなる積層体は、所定の形状に加工して、カップ状の包装容器用の蓋材として用いることができる。
本発明の易剥離性フィルム、およびこれを基材と積層してなる積層体は、スタンディングパウチなどのパウチ状の容器としても用いることができる。かかる容器として用いる場合にも、通常は積層フィルムが採用され、例えば一方に開口部を有する３方シール袋、スタンディングパウチ状の容器などを予め製造し、開口部から内容物を充填した後、開口部をシールする方法がある。この際、樹脂組成物（Ａ）の層が袋の内部に面し、樹脂組成物（Ａ）の層同士がシールされる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、少なくともスチレン系樹脂製物品およびプロピレン系樹脂製物品の両方に対して優れた密着性と易剥離性を示す易剥離性フィルムおよび積層体を提供できる。具体的には、本発明の易剥離性フィルム、およびこれを基材と積層してなる積層体は、１２０〜２００℃程度のヒートシール温度でスチレン系樹脂製物品またはプロピレン系樹脂製物品にシールされた場合に、スチレン系樹脂物品およびプロピレン系樹脂製物品のいずれに対しても、０．３〜２．０ｋｇ／１５ｍｍ幅の剥離強度が達成される。一般に、剥離強度が０．３ｋｇ／１５ｍｍ幅未満の場合は密封性に劣り、２．０ｋｇ／１５ｍｍ幅を超えると易開封性に劣る。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００３１】
（実施例１）
ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチＨ５５０）１００重量部と、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ：住友化学工業（株）製  アクリフトＷＭ４０３、メタクリル酸メチル含量：３８重量％）３７５重量部と、エチレン／１−ヘキセン共重合体（ＬＬＤＰＥ：住友化学工業（株）製  スミカセン−Ｅ  ＦＶ４０２、ＭＦＲ：４ｇ／１０分）１３８重量部とを混合し、この混合物１００重量部に対し高級脂肪酸アミド２．４５重量部、ポリメタクリル酸メチルビーズ９．２重量部を添加し、同方向２軸押出機を用いてシリンダー温度１９０℃にて溶融混合し、樹脂組成物（１）のペレットを得た。この樹脂組成物（Ａ）とエチレン／１−ヘキセン共重合体（ＬＬＤＰＥ：住友化学工業（株）製スミカセン−Ｅ  ＦＶ４０５）とエチレン／１−ヘキセン共重合体（ＬＬＤＰＥ：住友化学工業（株）製  スミカセン−α  ＣＳ８０５１）を、中外テック（株）製３種３層Ｔダイキャスト成形機を用いて、押出温度２３０℃にて厚み比 樹脂組成物（１）／ＦＶ４０５／ＣＳ８０５１＝２０／１０／１０（μｍ）となる条件で製膜し、易剥離性フィルムを得た。尚、後述する剥離強度試験における基材とのラミネートに際しては、上記易剥離性フィルムのＣＳ８０５１層の表面にコロナ処理を施した。
【００３２】
（実施例２）
ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチＨ５５０）１００重量部と、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ：住友化学工業（株）製  アクリフトＣＧ４００２、アクリル酸メチル含量：３１重量％）９００重量部と、エチレン／１−ヘキセン共重合体（ＬＬＤＰＥ：住友化学工業（株）製  スミカセン−Ｅ  ＦＶ４０２、ＭＦＲ：４ｇ／１０分）２３５重量部とを混合し、この混合物１００重量部に対し高級脂肪酸アミド３重量部、ポリメタクリル酸メチルビーズ１２．５重量部を添加し、同方向２軸押出機を用いてシリンダー温度１９０℃にて溶融混合し、樹脂組成物（２）のペレットを得た。ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチＨ５５０）１００重量部と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：住友化学工業（株）製  スミカセン  Ｌ２１１、ＭＦＲ：２ｇ／１０分）７００重量部とスチレン／イソプレンブロック共重合体水素添加物（ＳＥＰＳ：クラレ（株）セプトン２１０４）５０重量部とを混合し、同方向２軸押出機を用いてシリンダー温度１９０℃にて溶融混合し、樹脂組成物（３）のペレットを得た。この樹脂組成物（２）と樹脂組成物（３）と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：住友化学工業（株）製スミカセン  ＣＥ３５０６）とを、中外テック（株）製３種３層Ｔダイキャスト成形機を用いて、押出温度２３０℃にて厚み比 樹脂組成物（２）／樹脂組成物（３）／ＣＥ３５０６＝２０／１０／１０（μｍ）となる条件で製膜し、易剥離性フィルムを得た。尚、後述する剥離強度試験における基材とのラミネートに際しては、上記易剥離性フィルムのＣＥ３５０６層の表面にコロナ処理を施した。
【００３３】
（比較例１）
ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチＨ５５０）１００重量部と、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ：住友化学工業（株）製  アクリフトＷＭ４０３、メタクリル酸メチル含量：３８重量％）１５０重量部とを混合し、同方向２軸押出機を用いてシリンダー温度１９０℃にて溶融混合し、樹脂組成物（４）のペレットを得た。ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチＨ５５０）１００重量部と、エチレン／１−ヘキセン共重合体（ＬＬＤＰＥ：住友化学工業（株）製スミカセン−Ｅ  ＦＶ２０２、ＭＦＲ：２ｇ／１０分）７００重量部とスチレン／イソプレンブロック共重合体水素添加物（ＳＥＰＳ：クラレ（株）セプトン２１０４）５０重量部とを混合し、同方向２軸押出機を用いてシリンダー温度１９０℃にて溶融混合し、樹脂組成物（５）のペレットを得た
この樹脂組成物（４）と樹脂組成物（５）とエチレン／１−ヘキセン共重合体（ＬＬＤＰＥ：住友化学工業（株）製スミカセン−α  ＣＳ８０５１）とを、中外テック（株）製３種３層Ｔダイキャスト成形機を用いて、押出温度２３０℃にて厚み比 樹脂組成物（４）／樹脂組成物（５）／ＣＳ８０５１ ＝１５／１０／１０（μｍ）となる条件で製膜し、易剥離性フィルムを得た。尚、後述する剥離強度試験における基材とのラミネートに際しては、上記易剥離性フィルムのＣＳ８０５１層の表面にコロナ処理を施した。
【００３４】
（１）剥離強度
基材として二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ１２μｍ）またはアルミニウム箔（厚さ２５μｍ）を用い、基材と易剥離性フィルムのそれぞれの貼り合わせる表面にコロナ処理して両者をドライラミネートした。
ドライラミネートは、康井精機(株)製  マルチパーパスコーターを用い、脂肪族エステル系接着剤（主剤：武田薬品（株）製  商品名「Ａ５１５」、硬化剤：武田薬品（株）製、商品名「Ａ５０」、および酢酸エチルをそれぞれ１０：１：１８（重量％）の割合で配合し十分に混合したもの）を基材フィルムのラミネートする面に塗布し、十分に酢酸エチルを乾燥除去した後、易剥離性フィルムのコロナ処理面（製膜時に４２ｄｙｎｅ／ｃｍ以上になるようにコロナ処理を実施）とを接触させ、圧着し、積層体を得た。この易剥離性フィルムを有する積層体を４０℃の乾燥器中で４８時間エージングし、評価に用いた。得られた積層体の易剥離性フィルム側と、被着体であるゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）（日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチ Ｈ５５０）で作製した０．６ｍｍ厚みのシート、またはポリプロピレン（住友化学工業（株）製  ノーブレンＦＳ２０１１Ｄ）で作製した０．５ｍｍ厚みのシートとを、テスター産業（株）製ヒートシールテスターを用いて、圧力３ｋｇ／ｃｍ2、時間１秒、巾２０ｍｍ、及び表１に示した温度の条件にてヒートシール（熱貼合）した。ヒートシール部を１５ｍｍ巾に切り出し、島津製作所（株）製  オートグラフＡＧＳ−５００型引張り試験機にて剥離角度１８０度、引張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、剥離強度（単位：ｋｇ／１５ｍｍ巾）を求めた。剥離強度の測定結果を表１に示した。
【００３５】
【表１】
0004710155.tif 000002