(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常使用位置と最後傾位置との間で背座を連動してロッキング動作させる背座ロッキング機能を作動可能状態と作動不能状態とに切り替えるロッキング動作切替機構と、背のみ又は背の上部のみを座に対して最も立った姿勢である第１の姿勢と最も傾いた姿勢である第２の姿勢との間で傾動させる背傾動機能を作動可能状態と作動不能状態とに切り替える背傾動動作切替機構とを具備してなり、
これらロッキング動作切替機構及び背傾動動作切替機構を操作するための操作部を共通のものとしておき、
前記通常使用位置でなおかつ前記第１の姿勢である状態で前記操作部を操作することにより、抜脱部材により背と座とを、又は背支桿の上部と下部とを接続して背傾動機構を作動不能にすると同時にロッキング機構を作動可能状態にすること、及び抜脱部材により背又は背の上部と脚体とを接続して背と座との接続又は背支桿の上部と下部との接続を解除し背傾動機構を作動可能にすると同時にロッキング機構を作動不能状態にすることを可能にしていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記背座ロッキング機能を作動可能状態とし、背座を前記通常使用位置以外の姿勢とした後に前記操作部を操作した場合に、背座ロッキング機能が作動不能状態となることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記背座ロッキング機能を作動可能状態とし、背座を前記通常使用位置以外の姿勢とした後に前記操作部を操作した場合に、背傾動機能が作動不能状態である状態が維持されることを特徴とする請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記操作部が、２つの姿勢で安定するトグル動作を行うようにしてあるとともに、この操作部を正逆の相異なる方向に操作することにより、前記背座ロッキング機能のみが作動可能状態である状態と前記背傾動機能のみが作動可能状態である状態とが切り替えられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の椅子。
【請求項５】
背を下部フレームとこの下部フレームに傾動可能に結合された上部フレームとを具備するものとし、この上部フレームを下部フレームに対して傾動させることにより背傾動機能が発揮されるようにするとともに、脚体、座、背及び前リンクメンバにより構成したリンク機構を利用して背と座とが相対位置を変えつつ連動して背座ロッキング機能が作動可能状態となるようにしたものであって、一端部を脚体に、他端部を前リンクメンバにそれぞれ回転自在に結合した伸縮部材が伸縮することによりロッキング動作が可能であり、上部フレーム及び下部フレームにそれぞれ凹部を設け、これら両凹部が前記第１の姿勢にある状態においてのみ重なり合い、これら両凹部に前記抜脱部材を挿入することにより背傾動機能を作動不能状態にしていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の椅子。
【請求項６】
前記第１の姿勢になく前記両凹部が重合していない状態において前記所定の操作と同一の操作を行った場合には前記両凹部に抜脱部材を挿入不可能であり伸縮部材の伸縮を許可する動作も不可能であることを特徴とする請求項５記載の椅子。
【請求項７】
通常使用位置かつ前記第１の姿勢にある状態においてのみ前記両凹部と重なり合う抜脱許容凹部を有し、前記操作部に対して所定の操作を行うことにより、伸縮部材の伸縮を禁止する動作と抜脱部材を抜脱許容凹部を通過させることにより前記両凹部の一方から抜脱させて背傾動機能の作動を許可する動作が同時に行われるとともに、通常使用位置にない場合において前記操作部に対して前記所定の操作と同一の操作を行った場合には抜脱部材が座に設けた禁止面に当たって前記両凹部に抜脱部材が挿入された状態が維持されることを特徴とする請求項５又は６記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一又は複数の操作部を具備し、背を後傾させるなど複数の姿勢をとることができる椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、座り心地や使い勝手を向上させる目的で、椅子の多機能化が進んでいる。例えば背座の高さ調節機能やロッキング／固定切替機能、あるいは座の前後スライド機能等がその代表的なものである。そして、これら各機能毎に操作部が設けられており、従来は、これら各操作部を分散して椅子の各所に適宣配置している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、背を後傾させるなど複数の姿勢をとることができる椅子においては、姿勢によっては作動しないような、あるいは作動させたくないような機能が存在する。例えば、本発明者が新たに開発した、背座を連動させてロッキングさせる背座ロッキング機能と背のみ又は背上部のみを傾動させる背傾動機能とを備えた椅子においては、背座を後方へロッキングさせた状態でさらに背のみを後傾させるとすると、椅子のバランスが崩れて後方へ転倒するおそれがある。
【０００４】
したがって、この場合は、背座ロッキング機能と背傾動機能とのいずれか一方のみを選択的に使用できるようにする必要があるが、このように選択的にしか用いない機能に対しそれぞれ別個に操作部を設けたのでは、多機能化が進んで操作部が増加しつつある現状を鑑みると、部品点数の増加や操作の煩雑性をさらに助長させ、好ましいものではない。
【０００５】
一方、このような操作部を単純に共通化した場合には、その操作部の操作によっていずれの機能が発揮されるのかを切り替える切替操作部が必要となって、結局操作部の数を減らすことはできない。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題を解決するために、背座の傾斜角度等の状態を変えた場合に、同一の操作部を同一操作することにより得られる作用が異なるようにし、操作部を簡略化するとともに特に多機能型の椅子における操作性を向上させるべく図ったものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る椅子は、通常使用位置と最後傾位置との間で背座を連動してロッキング動作させる背座ロッキング機能を作動可能状態と作動不能状態とに切り替えるロッキング動作切替機構と、背のみ又は背の上部のみを座に対して最も立った姿勢である第１の姿勢と最も傾いた姿勢である第２の姿勢との間で傾動させる背傾動機能を作動可能状態と作動不能状態とに切り替える背傾動動作切替機構とを具備してなり、これらロッキング動作切替機構及び背傾動動作切替機構を操作するための操作部を共通のものとしておき、前記通常使用位置でなおかつ前記第１の姿勢である状態で前記操作部を操作することにより、抜脱部材により背と座とを、又は背支桿の上部と下部とを接続して背傾動機構を作動不能にすると同時にロッキング機構を作動可能状態にすること、及び抜脱部材により背又は背の上部と脚体とを接続して背と座との接続又は背支桿の上部と下部との接続を解除し背傾動機構を作動可能にすると同時にロッキング機構を作動不能状態にすることを可能にしていることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、前記背座ロッキング機能と前記背傾動機能とを共通の操作部の操作によって操作することができるうえ、前記操作部を操作することにより背傾動機構を作動不能にすると同時にロッキング機構を作動可能状態にすること、及び背傾動機構を作動可能にすると同時にロッキング機構を作動不能状態にすることができ、従ってどの機構の機能が発揮されるのかを切り替える切替操作部をも不要とすることができるので、操作部の数を減らし操作性を向上させることができるようになる。
【０００９】
ここで「状態」とは、背や座の傾斜角度等の姿勢の他、背や座の高さあるいは前後位置等も含むものである。
【００１０】
また、本発明に係る椅子は、前記操作部を操作することにより、抜脱部材により背と座とを、又は背支桿の上部と下部とを接続して背傾動機構を作動不能にすると同時にロッキング機構を作動可能状態にすること、及び抜脱部材により背又は背の上部と脚体とを接続して背と座との接続又は背支桿の上部と下部との接続を解除し背傾動機構を作動可能にすると同時にロッキング機構を作動不能状態にすることを可能にしているので、２以上の機能を共通の操作部の操作によって操作する場合の、操作間違いが生じやすく、特に一つの機能を発揮させて椅子をある状態にした際に操作間違いにより他の機能が発揮されるという不具合を、状態に応じて操作部の操作結果を異ならせることができるという本発明を利用して好適に解決できる。
【００１１】
好適な実施態様としては、前記背座ロッキング機能を作動可能状態とし、背座を前記通常使用位置以外の姿勢とした後に前記操作部を操作した場合に、背座ロッキング機能が作動不能状態となるものを挙げることができる。このような態様においては、前記背座ロッキング機能を作動可能状態とし、背座を前記通常使用位置以外の姿勢とした後に前記操作部を操作した場合に、背傾動機能が作動不能状態である状態が維持されるものがさらに好適である。
【００１２】
好適な実施態様としては、前記操作部が、２つの姿勢で安定するトグル動作を行うようにしてあるとともに、この操作部を正逆の相異なる方向に操作することにより、前記背座ロッキング機能のみが作動可能状態である状態と前記背傾動機能のみが作動可能状態である状態とが切り替えられるものも挙げることができる。
【００１３】
簡単な構造で上記実施態様を実現するための態様の一つとして、背を下部フレームとこの下部フレームに傾動可能に結合された上部フレームとを具備するものとし、この上部フレームを下部フレームに対して傾動させることにより背傾動機能が発揮されるようにするとともに、脚体、座、背及び前リンクメンバにより構成したリンク機構を利用して背と座とが相対位置を変えつつ連動して背座ロッキング機能が作動可能状態となるようにしたものであって、一端部を脚体に、他端部を前リンクメンバにそれぞれ回転自在に結合した伸縮部材が伸縮することによりロッキング動作が可能であり、上部フレーム及び下部フレームにそれぞれ凹部を設け、これら両凹部が前記第１の姿勢にある状態においてのみ重なり合い、これら両凹部に抜脱部材を挿入することにより背傾動機能を作動不能状態にしているものが挙げられる。
このようなものにおいては、前記第１の姿勢になく前記両凹部が重合していない状態において前記所定の操作と同一の操作を行った場合には前記両凹部に抜脱部材を挿入不可能であり伸縮部材の伸縮を許可する動作も不可能であるものや、通常使用位置かつ前記第１の姿勢にある状態においてのみ前記両凹部と重なり合う抜脱許容凹部を有し、前記操作部に対して所定の操作を行うことにより、伸縮部材の伸縮を禁止する動作と抜脱部材を抜脱許容凹部を通過させることにより前記両凹部の一方から抜脱させて背傾動機能の作動を許可する動作が同時に行われるとともに、通常使用位置にない場合において前記操作部に対して前記所定の操作と同一の操作を行った場合には抜脱部材が座に設けた禁止面に当たって前記両凹部に抜脱部材が挿入された状態が維持されるものがより望ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態を示す椅子１の全体側面図である。この椅子１は、ベース脚２及び支基３を備えた脚体と、この支基３に支持された座４及び背５とを基本的に備えたもので、機能的には、図１〜図３等に示すように、座４及び背５を連動してロッキングさせるための背座ロッキング機能と、背５の上部のみを傾動させるための背傾動機能とを少なくとも有する。
【００１６】
各部を詳述すると、支基３は、長尺状のもので、ベース脚２を構成する支柱２ａの上端部にその下端部を嵌合わされて、斜め前方に延びるように配置されている。
【００１７】
座４は、枠状をなす座受４ａ上にクッション体等を装着してなるものである。
【００１８】
背５は、枠状をなす背支桿５ａの表側に張り部材５ｂを装着してなるものであり、外観上、座４の後縁から連続して立ち上がる形状をなす。そして、この張り部材５ｂのテンションを利用して、背もたれ面にクッション性をもたせている。
【００１９】
次に、前記各機能を実現するための構成について説明する。
【００２０】
背座ロッキング機能は、図１、図２に示すように、背５及び座４を、着座面４ｂが略水平となる通常使用位置（図１に示す）と、着座面４ｂが後傾する最後傾位置（図２に示す）との間で、連動させて傾動移動させる機能であって、前記支基３と、背５及び座４との間に介在させた四辺リンク機構Ｋ１を利用して、背５を後方へ傾動動作させると、それに連れて座４が後傾しつつ後方へ移動するようにした機能である。
【００２１】
この四辺リンク機構Ｋ１は、図１等に示すように、支基３に下リンクメンバ６ａ、座受４ａに上リンクメンバ６ｂ、背支桿５（後述する下部フレーム５ｃ）に後リンクメンバ６ｃとしての機能をそれぞれ兼ねさせるとともに、支基３と座受４ａとの前端部間に専用の前リンクメンバ６ｄを配置し、これら４つのリンクメンバ６ａ〜６ｄの端部同士を支軸ｔ１〜ｔ４を介してそれぞれ回転可能に結合して、各結合点により側面視不等辺四角形が形成されるようにしたものである。
【００２２】
そして、本実施形態では、この背座ロッキング機能を作動可能状態と作動不能状態に切り替えるためのロッキング動作切替機構Ｋ２を設けている。このロッキング切替機構Ｋ２は、伸縮自在なフリー状態と、長さが固定されるロック状態とに切り替え可能な伸縮部材たる第１のガススプリングＧＳ１を利用して構成したもので、そのガススプリングＧＳ１の一端部を支基３に回動自在に結合するとともに、その他端部を前リンクメンバ６ｄにおける支基３との結合点から偏位した部位に回動自在に結合したものである。本実施形態では、このガススプリングＧＳ１をフリーにした状態では、その伸張力によって前リンクメンバ６ｄに前傾移動させる力が作用し、背５及び座４が前傾方向に付勢されるようにしてある。また、このガススプリングＧ１のロック状態とフリー状態との切替は、その端部に設けた切替ボタンＢを押引操作することにより行うことができるが、その切替ボタンＢを操作レバー１４にリンクワイヤＷ１ａ（図４に示す）を介して連結しており、この操作レバー１４の操作によって、ガススプリングＧＳ１の状態を切り替え、背５及び座４をロッキング動作させ得る作動可能状態と、背５及び座４を所望の角度で固定できる作動不能状態とに切り替えられるようにしてある。
【００２３】
背傾動機能は、背５の上部のみを、着座面４ｂに対して最も直角に近くなる第１の姿勢（図１に示す）と、着座面４ｂに対して最も後傾させた第２の姿勢（図３に示す）との間で傾動させ得る機能であり、背傾動機構Ｋ３により実現される。この背傾動機構Ｋ３は、図１及び図３に示すように、背支桿５ａを、座受４ａの下方に位置する下部フレーム５ｃと、この下部フレーム５ｃに水平左右に延びる支軸ｔ５を介して回動可能に結合された、主として背もたれ面に対応する部分である上部フレーム５ｄとからなるものとし、この上部フレーム５ｄを下部フレーム５ｃに対し、傾動可能に構成したものである。上部フレーム５ｄは、常に第１の姿勢となる方向に向かって弾性部材たるスプリングＳ１から力を受けるようにしてあり、このスプリングＳ１（図２では図示を省略している）は、その伸縮方向を下部フレーム５ｃの長手方向に一致させて、当該下部フレーム５ｃ内に配置してある。なお、支軸ｔ５の設定部位は、前記四辺リンク機構Ｋ１を構成する支軸ｔ１とｔ２との間であり、この背傾動機能により背を後傾させた場合の背５の傾動中心と、前記背座ロッキング機能により背５を後傾させた場合の背５の傾動中心とが異なるようにしてある。
【００２４】
そして、本実施形態では、この背傾動機能を作動可能状態と作動不能状態とに切り替えるための背傾動動作切替機構Ｋ４を設けている。この背傾動動作切替機構Ｋ４は、図４〜図７に示すように、上部フレーム５ｄの下部フレーム５ｃに対する回動が禁止される状態と許容される状態とを切り替えるようにしたものである。具体的には、上部フレーム５ｄ及び下部フレーム５ｃにおける前記支軸ｔ５から偏位した部位であって、第１の姿勢において側面視重合する部位にそれぞれ凹部５ｄ１、５ｃ１を設けておき、これら各凹部５ｄ１、５ｃ１に亘って抜脱部材たるピン７が挿入されることにより作動不能状態となり、ピン７が抜脱されることにより作動可能状態となるようにしたものである。
【００２５】
本実施形態では、下部フレーム５ｃを上部フレーム５ｄより内側に位置させてあって、ピン７は、内側から下部フレーム５ｃ側の凹部である貫通孔５ｃ１を貫通して上部フレーム５ｄ側の凹部である貫通孔５ｄ１に挿入される。このピン７の反挿入端側には鍔部７ａが設けてあり、この鍔部７ａと下部フレーム内側面との間にコイルスプリングＳ２を介在させることによって、外力が加わらない状態では、ピン７は少なくとも上部フレーム５ｄの貫通孔５ｄ１から抜け出た状態となるように設定してある。
【００２６】
一方、これら上部フレーム５ｄ及び下部フレーム５ｃより内方に位置づけてある座受４ａには、その外側面４ａ２に開口し、前記ピン７を挿入させ得る抜脱許容凹部たるピン挿脱穴４ａ１が設けてあり、このピン挿脱穴４ａ１には、その内部を進退する押圧部材８が装着してあって、この押圧部材８によって、前記ピン７が外方に押され、各貫通孔５ｃ１、５ｄ１に嵌合可能なようにしてある。この押圧部材８は、ピン７に対する押圧面を、座受４ａの外側面４ａ２と面一にする押圧位置（図５に示す）と、前記押圧面を外側面４ａ２から内方へ引き込ませた非押圧位置（図６に示す）との間で進退可能に設定してあり、この進退動作は、前記第１操作部１４の操作が動作変換機構Ｄ１を介して伝達されることにより営まれる。この動作変換機構Ｄ１は、押圧部材８に一端部を回動可能に結合したリンクフレーム９と、座受４ａに回動可能に支持され、前記リンクフレーム９の他端部に回動端部を回動可能に結合された回動アーム１０と、この回動アーム１０の回動端部に一端部を結合され、前記第１操作部１４の操作を伝達して回動アーム１０を回動動作させるリンクワイヤＷ１ｂとからなる。
【００２７】
そして、この上部フレーム５ｄが下部フレーム５ｃに対し第１の姿勢（図１に示す）である際に、第１操作部１４を操作して押圧部材８を押圧位置に駆動すると、ピン７が各貫通孔５ｄ１、５ｃ１に跨って挿入されて、背５を傾動させることができない作動不能状態となる。また、その逆の操作を行うと、ピン７がコイルスプリングＳ２により上部フレーム５ｄの貫通孔５ｄ１から抜け出て、背５を傾動させることができる作動可能状態となる。
【００２８】
またピン７の長さは、ピン７が上部フレーム５ｄの貫通孔５ｄ１から抜け出た状態において、ピン７の反挿入端面が禁止面たる座受４ａの外側面４ａ２より内側に位置するように設定してある。すなわち、ピン７が上部フレーム５ｄの貫通孔５ｄ１から抜け出るためには、前記ピン挿脱穴４ａ１に挿入される必要があるが、このピン挿脱穴４ａ１は、上述したように、背５及び座４が背座ロッキング機能における通常使用位置にある場合にのみ、前記下部フレーム５ｃ側の凹部５ｃ１に側面視重合し、背５及び座４が通常使用位置以外にある状態では、前記凹部５ｃ１とは側面視重合しない位置に設定してある。したがって、背５及び座４が通常使用位置を除き最後傾位置に至るまでの位置にある状態で、背傾動機能を発揮させるべく、ピン７を上部フレーム５ｄの貫通孔５ｄ１から抜こうとしても、ピン７の反挿入端面が座受外側面４ａ２に当たって、抜けないように構成してある。
【００２９】
一方、第１操作部１４は、矩形板状のものであり、座４の右側縁部下面に配置した操作部支持フレーム１８（図８に示す）によって、その基端部を前後に延びる水平軸周りに回動可能に配置してある。そして、操作端部を外側に突き出した水平姿勢と、この水平姿勢から操作端部を下方に回動させた鉛直姿勢との２つの姿勢で安定するトグル動作を行うようにしてある。具体的には、第１操作部１４におけるリンクワイヤＷ１ａ、Ｗ１ｂの結合点１４ａを、第１操作部１４の回動中心から偏位した部位であって、この第１操作部１４が水平姿勢と鉛直姿勢との間で回動することに伴って、操作部支持フレーム１８に設けたチューブ固定点１８ａ１と第１操作部１４の回動中心１９とを結んだ仮想線を跨ぐ部位に設定している。そしてリンクワイヤＷ１ａ、Ｗ１ｂには、図示しない弾性部材等により、常に第１操作部１４を内方へ引っ張る向きに力が作用するように構成しておくことにより、前記トグル動作を営むようにしている。
【００３０】
しかして、この第１操作部１４は、上述したように、第１ガススプリングＧＳ１のフリー状態／ロック状態の切替と、押圧部材８の押圧位置／非押圧位置の切替との二つの機能操作を担うが、本実施形態では第１操作部１４を鉛直姿勢となるように操作した場合に、第１ガススプリングＧＳ１をフリー状態にするとともに押圧部材８を押圧位置に位置させ、第１操作部１４を水平姿勢となるように操作した場合に、第１ガススプリングＧＳ１をロック状態にするとともに押圧部材８を非押圧位置に位置させるようにしている。
【００３１】
このような構成の本実施形態に係る椅子の動作説明を以下に行う。
【００３２】
まず、前記通常使用位置でなおかつ第１の姿勢である第１の状態において、前記第１操作部１４を鉛直姿勢となるように操作した場合には、押圧部材８が押圧位置に移動してピン７を各貫通孔５ｃ１、５ｄ１に挿入する一方、第１ガススプリングＧＳ１がフリーとなるため、背傾動機能が作動不能状態となり、背座ロッキング機能が作動可能状態となる。
【００３３】
そしてこの状態から背座ロッキング機能を利用して、背５及び座４をロッキングさせ、通常使用位置以外の姿勢となる第２の状態にした後、前記第１操作部１４を水平姿勢となるように操作した場合には、押圧部材８が非押圧位置に移動するが、四辺リンク機構Ｋ１の動作により、貫通孔５ｃ１、５ｄ１とピン挿脱穴４ａ１とがずれた状態（図２に示す）となっているので、ピン７は座受外側面４ａ２に当たって各貫通孔５ｃ１、５ｄ１に挿入されたままである一方、第１ガススプリングＧＳ１がロック状態となる。したがって、背座ロッキング機能が作動不能状態となり、その姿勢で背座が固定される一方、背傾動機能は作動不能状態を維持する。
【００３４】
一方、前記第１の状態において、前記第１操作部１４を水平姿勢となるように操作した場合には、押圧部材８が非押圧位置にあってピン７は上部フレーム５ｄの貫通孔５ｄ１から抜脱された状態となる一方、第１ガススプリングＧＳ１がロック状態となるため、背傾動機能が作動可能状態となる一方、背座ロッキング機能が作動不能状態となる。
【００３５】
そしてこの状態から背傾動機能を利用して背５を後傾させ、第１の姿勢以外の姿勢となる第３の状態にした後、前記第１操作部１４を鉛直姿勢となるように操作しようとしても、操作できない。この状態では上部フレーム５ｄの貫通孔５ｄ１と下部フレーム５ｃの貫通孔５ｃ１とが重合しておらず（図３に示す）、ピン７の挿入端面が上部フレーム５ｄの内側面に当たって、押圧部材８を押し出すことができないからである。したがって、背傾動機能は作動可能状態を維持し、背座ロッキング機能は作動不能状態を維持する。
【００３６】
このように本実施形態では、背傾動機能と背座ロッキング機能とを、前記第１の状態において、操作部１４の操作態様に応じて共通の操作部１４により操作できるようにしておき、この第１の状態から前記操作部１４を操作して一つの機能を発揮させ、他の状態（第２又は第３の状態）に移行させた場合に、この他の状態において、他方の機能を発揮させるべく前記操作部１４を操作しても、当該他方の機能が発揮されないようにしている。
【００３７】
したがって、単一の操作部１４の操作によって、背座ロッキング機能と背傾動機能とを選択的に発揮させることができ、しかも、共通の操作部とすることにより生じがちな操作間違いに対しても、一方の機能が発揮されている状態では他の機能が発揮されないので、両方の機能が同時に発揮されて、椅子が後方へ転倒するといったおそれを完全に回避できる。
【００３８】
なお、本発明は上記実施形態に限られない。例えば、上部フレームと下部フレームとはどちらが外側にあってもよいし、押圧部材の形状や伝達機構等も種々変更可能なのは言うまでもない。さらに、上記実施形態では、背傾動機能を利用して背５を後傾させ、第１の姿勢以外の姿勢となる第３の状態にした後、背座ロッキング機能を作動させるべく第１操作部１４を鉛直姿勢となるように操作しようとしても、操作できないようにしているが、前記第３の状態からこの第１操作部１４を鉛直姿勢となるように操作可能に構成しつつ、背座ロッキング機能は作動しないようにしても構わない。
【００３９】
【発明の効果】
以上に詳述したように本発明によれば、前記背座ロッキング機能と前記背傾動機能とを共通の操作部の操作によって操作することができるうえ、前記操作部を操作することにより、前記背座ロッキング機能と前記背傾動機能とのうちいずれか一方の機能のみが作動可能状態となることにより、どの機構の機能が発揮されるのかを切り替える切替操作部をも不要とすることができるので、操作部の数を減らし操作性を向上させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における椅子を示す概略全体側面図。
【図２】同実施形態における椅子の他の状態を示す概略全体側面図。
【図３】同実施形態における椅子のさらに他の状態を示す概略全体側面図。
【図４】同実施形態における背傾動動作切替機構Ｋ４を示す概略平面図。
【図５】同実施形態における背傾動動作切替機構Ｋ４を示す部分拡大平断面図。
【図６】同実施形態における背傾動動作切替機構Ｋ４を示す部分拡大平断面図。
【図７】同実施形態における背傾動動作切替機構Ｋ４を示す分解斜視図。
【図８】同実施形態における操作部を示す概略側面図。
【符号の説明】
１・・・椅子
３・・・脚体（支基）
４・・・座
４ａ１・・・抜脱許容凹部（ピン挿脱穴）
４ａ２・・・禁止面（座受外側面）
５・・・背
５ｃ・・・下部フレーム
５ｄ・・・上部フレーム
５ｃ１、５ｄ１・・・凹部
６ｄ・・・前リンクメンバ
７・・・挿脱部材（ピン）
１４・・・操作部
Ｋ１・・・リンク機構（四辺リンク機構）
Ｋ２・・・ロッキング動作切替機構
Ｋ４・・・背傾動動作切替機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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