(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣモータである複数の駆動モータの各々に少なくとも１つ以上の像担持体を接続し、前記複数の駆動モータを所定の通常速度で駆動することによって前記複数の像担持体を回転させながら、前記複数の像担持体の各々に形成されるトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置において、
各駆動モータの立ち上がり特性に関連する立ち上がり情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の像担持体の各々に対応して設けられ、それぞれが対応する像担持体の基準位置を検出して検出信号を出力する複数の位相検出手段と、
前記複数の駆動モータを前記通常速度よりも遅い位相検出速度で駆動しながら、前記複数の像担持体のうちの１つを基準像担持体とする一方、残りの像担持体を制御像担持体とし、前記基準像担持体に対する前記制御像担持体の位相差を前記複数の位相検出手段からの検出信号の出力時間差により算出し、該算出結果と前記記憶手段に記憶されている前記立ち上がり情報とに基づき前記位相検出速度から前記通常速度に加速するタイミングを各駆動モータ毎に制御して前記複数の像担持体間での位相関係を調整する位相制御手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位相制御手段は、前記記憶手段から立ち上がり情報を読み出し、該立ち上がり情報に基づき前記複数の駆動モータ間での立ち上がり時間の差を求め、前記出力時間差および前記立ち上がり時間差に基づき前記複数の駆動モータ間で加速タイミングを制御する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位相制御手段は、
前記基準像担持体および前記制御像担持体に関する立ち上がり情報を前記記憶手段から読み出して前記基準像担持体に対する前記制御像担持体の立ち上がり時間の差を求め、
前記出力時間差および前記立ち上がり時間差に基づき前記複数の駆動モータ間で加速タイミングを制御する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位相制御手段は、
前記制御像担持体に関する立ち上がり情報のみを前記記憶手段から読み出して前記基準像担持体に対する前記制御像担持体の立ち上がり時間の差を求め、
前記出力時間差および前記立ち上がり時間差に基づき前記複数の駆動モータ間で加速タイミングを制御する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の像担持体の各々がカートリッジ本体に取り付けられて複数のカートリッジが形成され、該複数のカートリッジはそれぞれ装置本体に対して着脱自在となっている請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記複数のカートリッジの各々について、該カートリッジに取り付けられて該カートリッジの像担持体が対応する駆動モータに与える負荷に関連する情報を前記立ち上がり情報として記憶する複数の不揮発性記憶素子をさらに備え、
前記複数のカートリッジの各々が前記装置本体に装着されると、装着済カートリッジに取り付けられた前記不揮発性記憶素子に記憶されている前記立ち上がり情報が前記記憶手段に書き込まれる画像形成装置。
【請求項６】
前記立ち上がり情報は前記カートリッジの使用履歴に関する情報である請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の像担持体の各々に対応して設けられ、その内部に貯留するトナーを用いて対応する像担持体上にトナー像を形成する複数の現像部をさらに備え、
前記複数の現像部の各々は対応する前記像担持体に接続される駆動モータと接続され、該駆動モータからの駆動力を受けて作動する請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記立ち上がり情報は前記像担持体または前記現像部の使用履歴に関する情報である請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の駆動モータの各々は予め設定された速度あるいは該設定速度を含む所定範囲に達するとレディ信号を出力する請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記位相制御手段は、全駆動モータから前記レディ信号が出力された後に前記出力時間差を算出する画像形成装置。
【請求項１０】
ＤＣモータである複数の駆動モータの各々に少なくとも１つ以上の像担持体を接続し、前記複数の駆動モータを所定の通常速度で駆動することによって前記複数の像担持体を回転させながら、前記複数の像担持体の各々に形成されるトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置において、前記複数の像担持体間での位相関係を調整する位相調整方法であって、
各駆動モータの立ち上がり特性に関連する立ち上がり情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の駆動モータを前記通常速度よりも遅い位相検出速度で駆動しながら、前記複数の像担持体の各々について、該像担持体の基準位置を検出して検出信号を出力する工程と、
前記複数の像担持体のうちの１つを基準像担持体とする一方、残りの像担持体を制御像担持体とし、前記基準像担持体に対する前記制御像担持体の位相差を前記複数の検出信号の出力時間差により算出する工程と、
前記算出結果および前記立ち上がり情報に基づき前記位相検出速度から前記通常速度に加速するタイミングを各駆動モータ毎に制御して前記複数の像担持体間での位相関係を調整する工程と
を備えたことを特徴とする画像形成装置における位相調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の駆動モータの各々に少なくとも１つ以上の像担持体を接続し、複数の駆動モータを所定の通常速度で駆動することによって複数の像担持体を回転させながら、複数の像担持体の各々に形成されるトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置に関するものであり、特に複数の像担持体間での位相関係を調整する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像を形成する装置として、いわゆるタンデム方式のカラー画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、それぞれが互いに異なる色のトナー像を形成する複数の画像形成ステーションが、中間転写ベルトなどの転写媒体の移動方向に沿って配置されている。また、各画像形成ステーションでは、感光体ドラムなどの像担持体が所定の回転速度で回転駆動されるとともに、像担持体の周囲に帯電部、像書込部および現像部が配置されている。そして、全ての像担持体を回転駆動しながら、各像担持体に形成されるトナー像が転写媒体上で重ね合わされてカラー画像が形成される。
【０００３】
このように複数の像担持体を回転駆動するために、従来より大きく分けて、(1)単一の駆動モータを用いるとともに、該駆動モータの回転駆動力を輪列により各像担持体に伝達して駆動する方式と、(2)複数の駆動モータを用いる方式とが存在している。特に後者の方式として、例えば特許文献１に記載の装置では、イエロー、マゼンタおよびシアンの３色については組立段階で既に位相合わせを行った上で共通の駆動モータで回転駆動する一方、ブラック色については別個の独立した駆動モータで回転駆動している。
【０００４】
ところで、このように複数の駆動モータを用いたタンデム装置では、各像担持体の軸ぶれ、各像担持体に直結されたギアの偏心などの要因により周期的な色ずれが発生することがある。そこで、この周期的な色ずれを補正するために、複数の駆動モータを個別に制御している。つまり、各駆動モータを個別に制御することによって、４色の像担持体の位相を制御して各色の像担持体間での位相関係を調整している。これにより、周期的な色ずれを抑えて画像品質の向上を図っている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６６６７６号公報（［００２９］〜［００３６］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来装置では、各駆動モータは常に一定の立ち上がり特性で駆動されるという前提で位相調整が行われている。しかしながら、駆動モータにかかる負荷は種々の要因により変動する。例えば像担持体は個体差を有しており、駆動すべき像担持体が異なるのに応じて立ち上がり特性が異なることがある。また、駆動モータの駆動力を用いて像担持体のみならず該像担持体に対応する現像部を作動させる場合には、使用履歴、例えば現像部に貯留されている残留トナー量に応じて駆動モータへの負荷が変動する。したがって、位相調整を高精度に行うためには、駆動モータの立ち上がり特性をも考慮する必要がある。
【０００７】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、複数の駆動モータの各々に少なくとも１つ以上の像担持体を接続し、複数の駆動モータを所定の通常速度で駆動することによって複数の像担持体を回転させながら、複数の像担持体の各々に形成されるトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置において、像担持体間での位相関係を高精度に調整することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、複数の駆動モータの各々に少なくとも１つ以上の像担持体を接続し、複数の駆動モータを所定の通常速度で駆動することによって複数の像担持体を回転させながら、複数の像担持体の各々に形成されるトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置であって、上記目的を達成するため、各駆動モータの立ち上がり特性に関連する立ち上がり情報を記憶する記憶手段と、複数の像担持体の各々に対応して設けられ、それぞれが対応する像担持体の基準位置を検出して検出信号を出力する複数の位相検出手段と、複数の駆動モータを通常速度よりも遅い位相検出速度で駆動しながら複数の位相検出手段からの検出信号の出力時間差を算出し、該算出結果と記憶手段に記憶されている立ち上がり情報とに基づき位相検出速度から通常速度に加速するタイミングを各駆動モータ毎に制御して複数の像担持体間での位相関係を調整する位相制御手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
また、この発明は、複数の駆動モータの各々に少なくとも１つ以上の像担持体を接続し、複数の駆動モータを所定の通常速度で駆動することによって複数の像担持体を回転させながら、複数の像担持体の各々に形成されるトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置において、複数の像担持体間での位相関係を調整する位相調整方法であって、上記目的を達成するため、各駆動モータの立ち上がり特性に関連する立ち上がり情報を記憶する記憶手段と、複数の駆動モータを通常速度よりも遅い位相検出速度で駆動しながら、複数の像担持体の各々について、該像担持体の基準位置を検出して検出信号を出力する工程と、複数の像担持体間での検出信号の出力時間差を求める工程と、出力時間差および立ち上がり情報に基づき位相検出速度から通常速度に加速するタイミングを各駆動モータ毎に制御して複数の像担持体間での位相関係を調整する工程とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
このように構成された発明（画像形成装置および該装置における位相調整方法）では、駆動モータは、通常速度に駆動される前に、その通常速度よりも遅い位相検出速度で駆動される。このモータ駆動によって複数の像担持体が回転するとともに、各像担持体に対応して設けれた位相検出手段が基準位置を検出して検出信号を出力する。したがって、像担持体間での検出信号の出力時間差が像担持体間の位相差に相当することとなる。そこで、各駆動モータを位相検出速度から通常速度に加速するにあたって、出力時間差に応じて加速タイミングを制御することで、像担持体間での位相関係を調整することが可能となる。ただし、各駆動モータの立ち上がり特性は個々に相違することがある。この点を考慮し、本発明では予め各駆動モータの立ち上がり特性に関連する立ち上がり情報が記憶手段に記憶され、上記出力時間差と立ち上がり情報とに基づき位相検出速度から通常速度に加速するタイミングが各駆動モータ毎に制御されて複数の像担持体間での位相関係が調整される。したがって、それらの駆動モータにかかる負荷が相互に異なり、各駆動モータの立ち上がり特性が異なったとしても、像担持体間での位相関係を適切に、かつ高精度に調整することができる。
【００１１】
ここで、「立ち上がり特性に関連する立ち上がり情報」としては、各駆動モータの加速度、各駆動モータが所定速度に達するまでに要する時間、また各駆動モータに接続される構成要素の使用履歴などが含まれる。例えば、複数の駆動モータの各々は個体差を有している場合には、その個体差に関連する情報を「立ち上がり情報」として記憶手段に記憶させておくことができる。また、各駆動モータに接続される構成要素（像担持体や現像部など）の使用履歴、例えばドットカウント値が変化すると、各駆動モータに与えられる負荷が変動する。そこで、構成要素の使用履歴に関する情報を「立ち上がり情報」として記憶手段に記憶させておくことができる。そして、出力時間差および立ち上がり情報に基づき複数の駆動モータ間で加速タイミングを制御することで複数の像担持体間での位相関係を調整してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。この装置１は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のトナー（現像剤）を重ね合わせてフルカラー画像を形成するカラー印字処理、およびブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成する単色印字処理を選択的に実行する画像形成装置である。この画像形成装置１では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令（印字指令）がメインコントローラ（図示省略）に与えられると、このメインコントローラからの指令に応じてエンジンコントローラ（図示省略）がエンジン部ＥＧ各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート（記録材）Ｓに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００１３】
図１において、本実施形態の画像形成装置１は、本発明の「装置本体」に相当するハウジング本体２と、ハウジング本体２の前面（同図の右手側面）に開閉自在に装着された第１の開閉部材３と、ハウジング本体２の上面に開閉自在に装着された第２の開閉部材（排紙トレイを兼用している）４とを有している。
【００１４】
ハウジング本体２内には、電源回路基板、メインコントローラおよびエンジンコントローラを内蔵する電装品ボックス５が設けられている。また、画像形成ユニット６、転写ベルトユニット９および給紙ユニット１０もハウジング本体２内に配設されている。一方、第１の開閉部材３側には、定着ユニット１２が配設されている。なお、この実施形態では、画像形成ユニット６および給紙ユニット１０内の消耗品は、ハウジング本体２に対して着脱自在に構成されている。そして、これらの消耗品および転写ベルトユニット９については、それぞれ取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００１５】
転写ベルトユニット９は、ハウジング本体２の下方に配設された駆動ローラ１４と、駆動ローラ１４の斜め上方に配設される従動ローラ１５と、この２本のローラ１４、１５間に張架されて図示矢印方向Ｄ16へ循環駆動される中間転写ベルト１６と、中間転写ベルト１６の表面に当接されるベルトクリーナ１７とを備えている。この従動ローラ１５は駆動ローラ１４に対して斜め上方（図１中の左手上方）に配置されている。このため、中間転写ベルト１６は傾斜状態のまま方向Ｄ16に回転移動する。また、中間転写ベルト１６を駆動した際のベルト搬送方向Ｄ16が下向き（図１の右下向き）になるベルト面１６ａは下方に位置している。本実施形態においては、ベルト面１６ａがベルト駆動時のベルト張り面（駆動ローラ１４により引っ張られる面）となっており、各色の感光体ドラム（像担持体）２０の周速よりも遅い周速を有している。このように中間転写ベルト１６の周速を各感光体ドラム２０の周速よりも遅くなるように設定することで、感光体ドラム２０は中間転写ベルト１６に回転を抑える向きに引っ張られるようにして駆動している。
【００１６】
駆動ローラ１４は、２次転写ローラ１９のバックアップローラを兼ねている。駆動ローラ１４の周面には、厚さ３ｍｍ程度、体積抵抗率が１００ｋΩ・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、図示を省略する２次転写バイアス発生部から２次転写ローラ１９を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ１４に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、２次転写部へシートＳが進入する際の衝撃が中間転写ベルト１６に伝達しにくく、画質の劣化を防止することができる。
【００１７】
また、本実施形態においては、駆動ローラ１４の径を従動ローラ１５の径より小さくしている。これにより、２次転写後のシートＳがシートＳ自身の弾性力で剥離し易くすることができる。また、従動ローラ１５をベルトクリーナ１７のバックアップローラとして兼用させている。このベルトクリーナ１７は、搬送方向下向きのベルト面１６ａ側に設けられており、図１に示すように、残留トナーを除去するクリーニングブレード１７ａと、除去したトナーを搬送するトナー搬送部材とを備えている。そして、クリーニングブレード１７ａは従動ローラ１５への中間転写ベルト１６の巻きかけ部において中間転写ベルト１６に当接して２次転写後に中間転写ベルト１６の表面に残留しているトナーをクリーニング除去する。
【００１８】
駆動ローラ１４および従動ローラ１５は転写ベルトユニット９の支持フレーム（図示省略）に回転自在に支持されている。また、中間転写ベルト１６の搬送方向下向きのベルト面１６ａ裏面には、後述する各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム２０に対向して１次転写ローラ２１が設けられている。これら４つの１次転写ローラ２１は上記支持フレームに対して回転自在に軸支され、図示を省略する１次転写バイアス発生部と電気的に接続されており、適当なタイミングで１次転写バイアス発生部から１次転写バイアスが印加される。
【００１９】
上記支持フレームは、駆動ローラ１４を回動中心として矢印方向Ｄ21にハウジング本体２に対して回動自在となっている。そして、図示を省略するアクチュエータを作動させることで支持フレームが回動してイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃの感光体ドラム２０に対向して配置された１次転写ローラ２１が感光体ドラム２０に向かって近接し、また感光体ドラム２０から離間移動する。このため、イエロー、マゼンタおよびシアン用の１次転写ローラ２１が感光体ドラム２０に向かって近接移動すると、中間転写ベルト１６を挟んで該感光体ドラム２０に当接する（図１中の実線）。そして、この当接位置が１次転写位置となっており、該１次転写位置でトナー像が中間転写ベルト１６に転写される。逆に、イエロー、マゼンタおよびシアン用の１次転写ローラ２１が感光体ドラム２０から離間移動すると、画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃの感光体ドラム２０と中間転写ベルト１６とは互いに離間する（図１中の破線）。一方、ブラック（Ｋ）の画像形成ステーションＫの感光体ドラム２０に対向して配置された１次転写ローラ２１については、中間転写ベルト１６を挟んで該感光体ドラム２０に当接されたまま回転するように構成されている。したがって、図１の実線で示すように、全１次転写ローラ２１を感光体ドラム２０側に位置させることでカラー印字処理が実行可能となる。一方、同図の破線で示すように、ブラック用の１次転写ローラ２１を残して他の１次転写ローラ２１を感光体ドラム２０から離間させることでモノクロ印字処理のみを実行しつつ中間転写ベルト１６が画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間してイエロー、マゼンタおよびシアン色については非印字状態とすることができる。なお、ブラック用の１次転写ローラ２１についても、必要に応じて感光体ドラム２０から離間移動させるように構成してもよい。
【００２０】
また、転写ベルトユニット９の支持フレームには、駆動ローラ１４に近接してテストパターンセンサ１８が設置されている。このテストパターンセンサ１８は、中間転写ベルト１６上の各色トナー像の位置決めを行うとともに、各色トナー像の濃度を検出し、各色画像の色ずれや画像濃度を補正するためのセンサである。
【００２１】
画像形成ユニット６は、複数（本実施形態では４つ）の異なる色の画像を形成する画像形成ステーションＹ（イエロー用），Ｍ（マゼンタ用），Ｃ（シアン用），Ｋ（ブラック用）を備えている。各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋにはそれぞれ、本発明の「像担持体」に相当する感光体ドラム２０が設けられている。また、各感光体ドラム２０の周囲には、帯電部２２、像書込部２３、現像部２４および感光体クリーナ２５が配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作およびトナー現像動作が実行される。なお、図１において、画像形成ユニット６の各画像形成ステーションは構成が互いに同一のため、図示の便宜上、一部の画像形成ステーションのみに符号を付けて他の画像形成ステーションについては符号を省略する。また、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの配置順序は任意である。
【００２２】
この実施形態では、図２に示すように、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋでは、上記した構成部品がカートリッジ本体３２に取り付けられてカートリッジ化され、ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ毎にカートリッジとしてハウジング本体２に対して着脱自在となっている。また、これらのカートリッジの各々には、不揮発性メモリ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが設けられており、エンジンコントローラのＣＰＵ（図示省略）と電気的に接続されている。すなわち、メモリ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋの各々は図２に示すようにカートリッジ本体３２の側面部に固着されており、ステーション（カートリッジ）の使用履歴に関する情報（ドットカウント値を含む）を記憶している。このように、メモリ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋの各々が本発明の「不揮発性記憶素子」に相当している。そして、ハウジング本体２へのステーションの装着によりメモリ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋとハウジング本体（装置本体）２に設けられたメモリ５８（図５参照）との間で読み書き可能となっている。なお、メモリ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋとエンジンコントローラとの電気的な接続方式としては、接触方式でも、無線方式でもよい。
【００２３】
各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム２０は１次転写位置ＴＲ1で中間転写ベルト１６の搬送方向下向きのベルト面１６ａに当接されるように配置されている。その結果、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋも駆動ローラ１４に対して図で左側に傾斜する方向に配設されることになる。また、これらの感光体ドラム２０はそれぞれ専用の駆動モータに接続され、図示矢印Ｄ20に示すように、中間転写ベルト１６の搬送方向に所定周速で回転駆動される。なお、感光体ドラム２０の駆動機構および駆動制御については後で詳述する。
【００２４】
帯電部２２は、その表面が弾性ゴムで構成された帯電ローラを備えている。この帯電ローラは帯電位置で感光体ドラム２０の表面と当接して従動回転するように構成されており、感光体ドラム２０の回転動作に伴って感光体ドラム２０に対して従動方向に周速で従動回転する。また、この帯電ローラは帯電バイアス発生部（図示省略）に接続されており、帯電バイアス発生部からの帯電バイアスの給電を受けて帯電位置で感光体ドラム２０の表面を帯電させる。
【００２５】
像書込部２３は、発光ダイオードやバックライトを備えた液晶シャッタ等の素子を感光体ドラム２０の軸方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に列状に配列したアレイ状書込ヘッドを用いており、感光体ドラム２０から離間配置されている。また、アレイ状書込ヘッドは、レーザー走査光学系よりも光路長が短くてコンパクトである。そのため、感光体ドラム２０に対して近接配置が可能であり、装置全体を小型化できるという利点を有する。
【００２６】
次に、現像部２４の詳細について、画像形成ステーションＫを代表して説明する。この現像部２４は、トナーを貯留するトナー貯留容器２６と、このトナー貯留容器２６内に配設された２つのトナー撹拌供給部材２８，２９と、トナー撹拌供給部材２９に近接配置された仕切部材３０と、仕切部材３０の上方に配設されたトナー供給ローラ３１と、トナー供給ローラ３１および感光体ドラム２０に当接して所定の周速で図示矢印方向に回転する現像ローラ３３と、現像ローラ３３に当接される規制ブレード３４とから構成されている。
【００２７】
そして、各現像部２４では、トナー撹拌供給部材２９により撹拌、運び上げられたトナーは、仕切部材３０の上面に沿ってトナー供給ローラ３１に供給される。また、こうして供給されたトナーは供給ローラ３１を介して現像ローラ３３の表面に供給される。そして、現像ローラ３３に供給されたトナーは規制ブレード３４により所定厚さの層厚に規制され、感光体ドラム２０へと搬送される。そして、現像ローラ３３と電気的に接続された現像バイアス発生部（図示省略）から現像ローラ３３に印加される現像バイアスによって、現像ローラ３３と感光体ドラム２０とが当接する現像位置において、帯電トナーが現像ローラ３３から感光体ドラム２０に移動して、像書込部２３により形成された静電潜像が顕像化される。
【００２８】
また、この実施形態では、感光体ドラム２０の回転方向Ｄ20において１次転写位置ＴＲ1の下流側に、感光体ドラム２０の表面に当接して感光体クリーナ２５が設けられている。この感光体クリーナ２５は、感光体ドラム２０の表面に当接することで１次転写後に感光体ドラム２０の表面に残留するトナーをクリーニング除去する。
【００２９】
給紙ユニット１０は、シートＳが積層保持されている給紙カセット３５と、給紙カセット３５からシートＳを一枚ずつ給送するピックアップローラ３６とからなる給紙部を備えている。第１の開閉部材３内には、２次転写領域ＴＲ2へのシートＳの給紙タイミングを規定するレジストローラ対３７と、駆動ローラ１４および中間転写ベルト１６に圧接される２次転写手段としての２次転写ローラ１９と、定着ユニット１２と、排紙ローラ対３９と、両面プリント用搬送路４０を備えている。
【００３０】
２次転写ローラ１９は、中間転写ベルト１６に対して離当接自在に設けられ、２次転写ローラ駆動機構（図示省略）により離当接駆動される。定着ユニット１２は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な加熱ローラ４５と、この加熱ローラ４５を押圧付勢する加圧ローラ４６とを有している。そして、シートＳに２次転写された画像は、加熱ローラ４５と加圧ローラ４６で形成するニップ部で所定の温度でシートＳに定着される。本実施形態においては、中間転写ベルト１６の斜め上方に形成される空間、換言すれば、中間転写ベルト１６に対して画像形成ユニット６と反対側の空間に定着ユニット１２を配設することが可能になり、電装品ボックス５、画像形成ユニット６および中間転写ベルト１６への熱伝達を低減することができ、各色の色ずれ補正動作を行う頻度を少なくすることができる。
【００３１】
また、こうして定着処理を受けたシートＳは排紙ローラ対３９を経由してハウジング本体２の上面部に設けられた第２の開閉部材（排紙トレイ）４に搬送される。また、シートＳの両面に画像を形成する場合には、上記のようにして片面に画像を形成されたシートＳの後端部が排紙ローラ対３９後方の反転位置まで搬送されてきた時点で排紙ローラ対３９の回転方向を反転し、これによりシートＳは両面プリント用搬送路４０に沿って搬送される。そして、レジストローラ対３７の手前で再び搬送経路に乗せられるが、このとき、２次転写領域ＴＲ2において中間転写ベルト１６と当接して画像を転写されるシートＳの面は、先に画像が転写された面とは反対の面である。このようにして、シートＳの両面に画像を形成することができる。
【００３２】
図３は中間転写ベルトと各色の感光体ドラムとの配置関係を示す模式図であり、また図４は感光体ドラムを回転駆動する駆動機構を示す図であり、図５は感光体ドラムの位相関係を制御する電気的構成を示すブロック図である。以下、これらの図面を参照しつつ、感光体ドラム２０を駆動する駆動機構および駆動制御について詳述する。
【００３３】
この実施形態にかかる画像形成装置１では、４色の感光体ドラム２０が設けられているが、これらの感光体ドラム２０をそれぞれ回転駆動するために４つの駆動モータ５０（５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ）が設けられている。そして、各駆動モータ５０を制御することで各色の感光体ドラム（像担持体）２０を独立して回転させることが可能となっている。また、図３への図示を省略しているが、駆動モータ５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋはそれぞれ対応する現像部２４と機械的に接続されており、回転駆動力を現像部２４の現像ローラ３３およびトナー撹拌供給部材２８，２９に与えている。したがって、現像部２４に残留しているトナー量に応じて駆動モータ５０にかかる負荷は異なる。つまり、ステーション（カートリッジ）の使用履歴に応じて駆動モータ５０への負荷が変動し、モータの立ち上がり特性に影響を与える。なお、感光体ドラム２０を回転駆動する駆動機構の構成は互いに同一であるため、ここでは、イエロー用の駆動機構についてのみ説明し、その他のトナー色については同一または相当符号を付して説明を省略する。
【００３４】
この実施形態では、イエロー用駆動モータ５０Ｙとして、ＤＣブラシレスモータが採用されている。この駆動モータ５０Ｙの回転軸にはモータピニオン５１が取り付けられるとともに、このモータピニオン５１に対してアイドルギア５２が歯合配置されている。また、このアイドルギア５２と同軸にアイドルギア５３が取り付けられており、駆動モータ５０Ｙの回転駆動力がモータピニオン５１を介してアイドルギア５２に伝達されると、アイドルギア５２，５３が一体的に回転する。一方、アイドルギア５３は感光体ドラム２０の回転軸と同軸に取り付けられた感光体ギア５４と歯合されており、上記のようにしてアイドルギア５３が回転駆動されることで、感光体ドラム２０Ｙが回転駆動される。この実施形態では、感光体ドラム２０を目標回転速度として１３２ｒｐｍ（１周時間Ｔdef＝４５４．５ｍｓ）で回転させながら画像形成を行うために、例えば駆動モータ５０Ｙの通常速度Ｖdefを１５８４ｒｐｍに設定する一方、モータピニオン５１、ギア５２〜５４のギア構成よりなる駆動力伝達機構の減速比を１／１２に設定することができる。
【００３５】
また、この実施形態では、感光体ドラム２０の回転軸に直結された感光体ギア５４は感光体ドラム２０の直径（３０ｍｍ）よりも大口径となっており、その外周部の一箇所に凹部５５が本発明の「基準位置」として形成されている。そして、凹部５５の回転軌跡上に反射型光学センサ５６が位相検出センサとして配置されている。このため、感光体ドラム２０の基準位置（凹部５５）が位相検出センサ５６を通過するたびに位相検出センサ５６から検出信号がエンジンコントローラに設けられた位相制御ユニット５７に出力される。すなわち、この実施形態では、位相検出センサ５６が本発明の「位相検出手段」に相当しており、位相検出センサ５６からの出力信号に基づき感光体ドラム２０が基準位置を通過したか否かを正確に検出することができるとともに、感光体ドラム２０の回転位相を検出することができる。
【００３６】
また、駆動モータ５０Ｙには、周波数発生器５９Ｙが設けられており、駆動モータ５０Ｙの回転速度に応じた周波数信号（以下「ＦＧ信号」という）を生成して駆動モータ５０と位相制御ユニット５７に出力する。周波数発生器５９Ｙの構成については特に限定されるものではないが、この実施形態では駆動モータ５０Ｙの１回転を６０等分したパルス信号がＦＧ信号として出力されるように構成されている。したがって、周波数発生器５９Ｙから出力されるＦＧ信号は時々刻々と変化する駆動モータ５０Ｙの回転駆動状態を反映したものとなり、駆動モータ５０Ｙが位相制御ユニット５７により設定された駆動速度に達して定常状態となっている最中はもちろんのこと、非定常状態となっている間、例えば回転速度を加速している最中であっても、ＦＧ信号を参照することで駆動モータ５０Ｙの回転駆動状態を正確に把握することができる。
【００３７】
各駆動モータ５０および駆動機構は上記のように構成されているが、装置１がホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令（印字指令）を待っている間、全駆動モータ５０は回転を停止している。そして、印字指令が与えられると、メインコントローラはエンジン部ＥＧの動作指示に適した形式のジョブデータに変換し、エンジンコントローラに送出する。これを受けたエンジンコントローラは位相制御ユニット５７に対して駆動指令を与えて感光体ドラム２０を所望の目標回転速度（１３２ｒｐｍ）で回転させる。より具体的には、位相制御ユニット５７は次に説明する処理を実行することで感光体ドラム２０間での位相関係を調整した後、各感光体ドラム２０を所望の回転速度（１３２ｒｐｍ）で定常回転させる。なお、図５中の符号５８はメモリであり、次に説明する位相調整のための演算式や制御テーブルなどを記憶している。また、符号６１は装置内部の温度（機内温度）を検出する温度センサである。
【００３８】
図６は感光体ドラムの間での回転位相を調整する動作を示すフローチャートである。また、図７は立ち上げ時間差を求めるフローチャートである。また、図８は位相差の導出および位相調整動作を示すタイミングチャートである。また、図９はメモリに記憶されているドットカウント値を示す図である。さらに、図１０はメモリに記憶されている制御テーブルを示す図である。以下、これらの図を参照しつつ感光体ドラム間での位相差の検出動作および回転位相の調整動作について詳述する。
【００３９】
この装置では、図９に示すように、各カートリッジ（画像形成ステーション）に取り付けられた不揮発性メモリ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋにカートリッジの使用履歴を示すドットカウント値ＤＣy，ＤＣm，ＤＣc，ＤＣkがそれぞれ記憶されている。そして、カートリッジがハウジング本体（装置本体）２に装着されると、該カートリッジに取り付けられた不揮発性メモリ６２からドットカウント値が読み出され、メモリ５８のメモリ空間のうち該カートリッジに対応するアドレスに書き込まれる。したがって、メモリ５８には、装着されたカートリッジに関するドットカウント値が正しく記憶される。なお、ドットカウント値はカートリッジに残留するトナー量や感光体ドラム２０などのカートリッジ構成部品の使用履歴などを示しており、該感光体ドラム２０に連結される駆動モータ５０に与える負荷と密接に関連する。本願発明者らが検証したところ、印字実行とともにドットカウント値が増大するが、それにしたがって駆動モータ５０に対する負荷が減少し、該駆動モータ５０の立ち上がり時間が速くなる。このようにドットカウント値が本願発明の「立ち上がり情報」のひとつとして機能する。そこで、この実施形態では、次に説明するように、ドットカウント値を立ち上がり情報として利用して位相調整を行っている。
【００４０】
この装置において、外部装置からの印字指令に応じてエンジンコントローラから位相制御ユニット５７に位相調整指令が与えられると、メモリ５８に記憶されているドットカウント値ＤＣy，ＤＣm，ＤＣc，ＤＣkに基づき立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）を求める（ステップＳ１）。この立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）は、後で説明するように位相検出速度Ｖiから通常速度Ｖdefに加速する際に駆動モータ５０間で生じる立ち上がり時間の差を示す値であり、図７のフローチャートで示す手順で求められる。ここでは、４色の感光体ドラム２０のうちの一を基準側とし、基準感光体ドラム２０に対応するトナー色のドットカウント値を取得する（ステップＳ１０１）。また、残りを制御側とし、感光体ドラム２０に対応するトナー色のドットカウント値を取得する（ステップＳ１０２）。そして、これらのドットカウント値に基づき予めメモリ５８に記憶されている制御テーブル（図１０）から立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）を求める（ステップＳ１０３）。この制御テーブルでは、１０Ｇ（ギガ）分のドットを超えると、駆動モータ５０に与える負荷が大幅に減少することに着目し、基準側と制御側のドットカウント値の組み合わせに応じて立ち上がり時間差を０、（＋８ms）、（−８ms）の３段階に設定している。もちろん、さらに細かく細分化してもよいことは言うまでもない。また、立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）の導出方式は上記した制御テーブル方式に限定されるものではなく、例えば演算式により求めるように構成してもよい。
【００４１】
こうして立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）の導出が完了する（ステップＳ１）と、駆動モータ５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋの駆動速度を２段階に加速して通常速度Ｖdefに調整する。その第１段目として、全ての駆動モータ５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋの駆動が同時に開始される（ステップＳ２）。この実施形態では、この時点での駆動モータ５０の駆動速度は、通常速度Ｖdefの半分の速度、つまり位相検出速度Ｖi
Ｖi＝Ｖdef／２＝１５８４ｒｐｍ／２＝７９２ｒｐｍ
に設定されており、位相制御ユニット５７は位相検出速度Ｖiで各駆動モータ５０を駆動させるように制御信号（パルス信号）を各モータ回転制御部６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋに与える。これによって、モータ回転制御部６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋがそれぞれ駆動モータ５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋを作動させて感光体ドラム２０の駆動を開始する。また、位相制御ユニット５７は、各色について駆動モータ５０からレディ（READY）信号が出力されるのを待つ（ステップＳ３）。このレディ（READY）信号は、駆動モータ５０の回転速度が設定速度または設定速度範囲（設定速度±数％）に到達した際に駆動モータ５０から出力される信号である。特に、この第１段目では位相検出速度Ｖiが設定速度となっている。そして、全駆動モータ５０からのレディ（READY）信号を検出することで第１段目の速度調整が完了し、駆動モータ５０および感光体ドラム２０が定常状態で駆動されていることを確認することができる。なお、駆動モータ５０が位相検出速度Ｖiで駆動されると、感光体ドラム２０の回転数も画像形成時の回転数（１３２ｒｐｍ）の半分の６６ｒｐｍとなり、感光体ドラム２０の１周時間Ｔiは９０９．１ｍｓに倍増する。
【００４２】
そして、全駆動モータ５０を位相検出速度Ｖiで駆動しながら、感光体ドラム２０間での位相差を検出する（ステップＳ４〜Ｓ７）。すなわち、駆動モータ５０により感光体ドラム２０が回転駆動されて感光体ドラム２０の基準位置が位相検出センサ５６を通過すると、位相検出センサ５６から検出信号が位相制御ユニット５７に出力される。この検出信号は感光体ドラム２０の回転位相を検出する信号、つまり位相検出信号として機能するものであり、各色の位相検出信号を参照することで基準色に対する他の色の感光体ドラム２０の位相差を求めることができる。つまり、基準感光体ドラム２０と制御感光体ドラム２０との位相差（位相角）は各感光体ドラム２０に対応して設けられた位相検出センサ５６から出力される検出信号の出力時間差Δｔsに相当する。そして、検出信号の出力時間差Δｔsを計測することで両者の位相差を求め、実測した位相差が予め設定した位相差（設定位相角α）からどの程度ずれているのかを導出することができる。そこで、この実施形態では、制御感光体ドラム２０の基準位置が検出される（ステップＳ４）と、この検出信号を受けた位相制御ユニット５７は出力時間差Δｔsのカウントを開始する（ステップＳ５）。なお、この実施形態では、カウントクロックＣＬＫを１ｋＨｚに設定しており、出力時間差Δｔsをカウント値としてデータ処理している。
【００４３】
次に、基準感光体ドラム２０の基準位置が検出されるまで、出力時間差Δｔsのカウントを継続する（ステップＳ６、Ｓ７）。これにより、基準側および制御感光体ドラム２０の位相差を示す出力時間差Δｔsが得られる。また、位相制御ユニット５７は次式
Δtm＝((Vi／(Vdef−Vi))＊Δts)＋((Tdef＊Ti)／(Ti−Tdef)＊(α／360))＋(tA−tB)
に基づき出力時間差（位相差）Δｔsおよび立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）に応じた制御時間Δｔmを算出する（ステップＳ８）。この制御時間Δｔmは次に説明するように基準側と制御側とで駆動モータ５０の駆動速度を通常速度Ｖdefに変更させるタイミング差に相当するものであり、タイミング差を設けることで両者の位相差を設定位相角αにほぼ一致させることができる。例えば、設定位相角αが「０」の場合には、
Δtm＝((Vi／(Vdef−Vi))＊Δts)＋(tA−tB)
で決まる制御時間Δｔmに設定することで基準側と制御側との位相角をゼロに調整することができる。
【００４４】
また、基準側の基準位置（凹部５５）が検出されると、位相制御ユニット５７は通常速度Ｖdefで基準側駆動モータ５０を駆動させるように制御信号を基準側モータ回転制御部６０に与える。これによって、制御側駆動モータ５０の駆動速度を位相検出速度Ｖiに維持しつつ基準側駆動モータ５０は通常速度Ｖdefで駆動される（ステップＳ９）。このように駆動モータ間で速度差（＝Ｖdef−Ｖi）を設けることで基準側および制御感光体ドラム２０の位相角を時間経過とともに変化させることができる。そこで、この実施形態では、上記のようにして算出した制御時間Δｔmだけ速度差を維持して位相角を調整する（ステップＳ１０〜Ｓ１２）。すなわち、基準側駆動モータ５０の速度変更と同時にカウントを開始する（ステップＳ１０）。そして、該カウント値が制御時間Δｔmに対応するカウント値に達して制御時間Δｔmの経過が確認される（ステップＳ１１でＹＥＳと判定される）と、制御側の駆動モータ５０についても駆動速度を位相検出速度Ｖiから通常速度Ｖdefに変更する（ステップＳ１２）。つまり、位相制御ユニット５７は通常速度Ｖdefで制御側駆動モータ５０を駆動させるように制御信号を制御側モータ回転制御部６０に与える。このように制御時間Δｔmだけ速度差を設けることで基準側および制御感光体ドラム２０間での位相差は設定位相角αとなり、位相関係の調整が完了するとともに、そのまま画像形成を行うことができる。
【００４５】
以上のように、この実施形態によれば、駆動モータ５０を通常速度Ｖdefで駆動する前に、その通常速度Ｖdefよりも遅い位相検出速度Ｖiで駆動しながら、位相検出センサ５６から出力される検出信号に基づき感光体ドラム２０間での位相差を出力時間差Δｔsで求めている。また、各駆動モータ５０の立ち上がり特性を考慮し、該立ち上がり特性に関連するドットカウント値（立ち上がり情報）ＤＣy，ＤＣm，ＤＣc，ＤＣkを予めメモリ５８に記憶させている。そして、位相調整に先立って、メモリ５８からドットカウント値ＤＣy，ＤＣm，ＤＣc，ＤＣkを読み出し、該ドットカウント値ＤＣy，ＤＣm，ＤＣc，ＤＣkに基づき駆動モータ５０間での立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）を求めている。さらに、こうして得られた出力時間差Δｔsおよび立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）に基づき各駆動モータ５０を位相検出速度Ｖiから通常速度Ｖdefに加速するタイミングを制御することで感光体ドラム２０間での位相差を設定位相角αに調整している。したがって、各駆動モータ５０の立ち上がり特性が個々に相違したとしても、感光体ドラム２０間での位相関係を適切に、かつ高精度に調整することができる。
【００４６】
また、上記実施形態では、各トナー色について、カートリッジ本体３２に不揮発性メモリ６２を取り付けるとともに、該メモリ６２に該カートリッジに関するドットカウント値を記憶させている。そして、ハウジング本体（装置本体）２へのカートリッジの装着時に該カートリッジの不揮発性メモリ６２に記憶されているドットカウント値を装置本体側のメモリ５８に書き込んでいる。したがって、カートリッジが交換された場合であっても、適切なドットカウント値がメモリ５８に記憶されて位相調整を精度良く行うことができる。なお、カートリッジを取り外す際にはメモリ５８に記憶されているドットカウント値を不揮発性メモリ６２に書き込むように構成するのが望ましい。こうすることで、カートリッジがハウジング本体２から取り外された場合にも、適正な使用履歴を示すドットカウント値が不揮発性メモリ６２に記憶される。
【００４７】
また、駆動モータ５０の駆動速度を２段階に変化させて通常速度Ｖdefに調整する方法として、例えば位相検出速度Ｖiを通常速度Ｖdefよりも速く設定し、位相差の検出（出力時間差Δｔs）後に減速して通常速度Ｖdefに変更することが考えられる。しかしながら、上記実施形態では駆動モータ５０としてＤＣモータを使用しているため、かかる減速制御を正確に行うことが難しく、各駆動モータ５０への負荷状態に応じて減速パターンが変動することがある。したがって、位相検出速度Ｖiを通常速度Ｖdefよりも遅く設定することは、上記問題の発生を未然に防止する上で、効果的であり、特に駆動モータ５０としてＤＣモータを使用する装置では有益であるといえる。
【００４８】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、出力時間差Δｔsおよび立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）に応じた制御時間Δｔmを演算式に基づき算出しているが、例えば図１１に示すような制御テーブルを用いてもよい。この制御テーブルは、立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）毎に、出力時間差（カウント値）Δｔsと制御時間Δｔmとを関連付けたものであり、予めメモリ５８に記憶させておくことができる。そして、実測された出力時間差Δｔsに対応する制御時間Δｔmを、該当する立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）の制御テーブルから読み出して決定するようにしてもよい。このように制御テーブルを用いることにより上記した演算処理が不要となり、位相調整制御をより簡素化することができる。
【００４９】
また、図１１の制御テーブルから明らかなように、設定位相角αが比較的大きな場合には、制御時間Δｔmが感光体ドラム２０の１周時間Ｔiよりも長くなる。そこで、例えば１周時間Ｔi分を差し引いた時間を制御時間Δｔmとして設定してもよい。これにより、余分な低速回転動作を省略して位相調整に要する時間を短縮することができる。なお、この点に関しては、演算式で制御時間Δｔmを求める実施形態においても同様である。
【００５０】
また、上記実施形態では、全てのトナー色において、ドットカウント値に応じて駆動モータ５０に与える負荷が比較的大きく変化して駆動モータ５０の立ち上がり時間が変動することを前提としているが、装置構成によって特定のトナー色についてはカートリッジの使用履歴が駆動モータ５０の立ち上がり特性にほとんど影響を及ぼさない場合もある。例えば、図１の画像形成装置において、ブラック用駆動モータ５０Ｋをブラック用感光体ドラム２０Ｋのみならず駆動ローラ１４や２次転写ローラ１９とも接続することがある。
【００５１】
このような駆動構成を採用した装置では、ブラック以外のトナー色については駆動モータ５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃにカートリッジの構成要素のみが接続されるのに対し、ブラック色については駆動モータ５０Ｋにカートリッジ以外の構成要素が接続される。その結果、ブラック用駆動モータ５０Ｋの立ち上がり特性に対するカートリッジの使用履歴による負荷変動による影響は他のトナー色に比べて小さく、ほとんど無視することができることがある。このような装置では、ブラック用感光体ドラム２０Ｋを基準側とし、それ以外の感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃを制御側とすることができる。そして、図１２に示すように、基準側のドットカウント値ＤＣkの取得工程（図７のステップＳ１０１）を省略することができる。すなわち、外部装置からの印字指令に応じてエンジンコントローラから位相制御ユニット５７に位相調整指令が与えられると、メモリ５８に記憶されているカラー用のドットカウント値ＤＣy，ＤＣm，ＤＣcを読み出し（ステップＳ１０２）、それらの値に基づき立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）を求める（ステップＳ１０４〜Ｓ１０６）。より具体的には、ステップＳ１０４で、制御側ドットカウント値が１０Ｇ（ギガ）を超えているか否かを判別する。そして、制御側ドットカウント値が１０Ｇ（ギガ）以下である間は、立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）を２２（ｍｓ）に設定する（ステップＳ１０５）。一方、制御側ドットカウント値が１０Ｇを超えると、立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）を１６（ｍｓ）に設定する（ステップＳ１０６）。なお、立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）を１６（ｍｓ）以上に設定している理由は、基準側駆動モータ５０Ｋにはブラック用カートリッジ以外に駆動ローラ１４などが接続されており、ブラック用駆動モータ５０Ｋの立ち上がり時間が必ずカラー用駆動モータ５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃの立ち上がり時間よりも長くなるためである。
【００５２】
こうして立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）が求まると、上記実施形態と同様に、出力時間差Δｔsを求め、さらに該出力時間差Δｔsおよび立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）に応じた制御時間Δｔmを演算式に基づき算出する。そして、位相検出速度Ｖiから通常速度Ｖdefに加速するタイミングを制御時間Δｔmだけずらして基準側および制御感光体ドラム２０間での位相差を設定位相角αに調整する。したがって、基本的には上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５３】
また、この実施形態においても、出力時間差Δｔsおよび立ち上がり時間差（ｔA−ｔB）に応じた制御時間Δｔmを演算式に基づき算出しているが、例えば図１３に示すような制御テーブルを用いてもよい。この制御テーブルは、制御側ドットカウント値に応じて設けられている。この制御テーブルでは、出力時間差（カウント値）Δｔsと制御時間Δｔmとが関連付けられ、予めメモリ５８に記憶されている。そして、実測された出力時間差Δｔsに対応する制御時間Δｔmを、制御側ドットカウント値（ＤＣy，ＤＣm，ＤＣc）に対応する制御テーブルから読み出して決定するようにしてもよい。このように制御テーブルを用いることにより上記した演算処理が不要となり、位相調整制御をより簡素化することができる。
【００５４】
また、装置内部の温度、いわゆる機内温度により駆動モータ５０にかかる負荷状態が変動することがある。これに対応するために、予め複数種類、例えば高温用制御テーブル、常温用制御テーブルおよび低温用制御テーブルをメモリ５８に記憶させることができる。そして、位相制御ユニット５７が温度センサ６１により検出された機内温度に応じた制御テーブルを用いて位相調整を行うように構成することができる。この場合、機内温度の変動が生じた場合であっても、それに対応した位相調整を行うことができ、感光体ドラム２０間の位相関係をより正確に調整することができる。なお、この点に関しては、演算式で制御時間Δｔmを求める実施形態においても同様である。
【００５５】
また、上記実施形態では、位相検出速度Ｖiを通常速度Ｖdefの半分に設定しているが、位相検出速度Ｖiはこれに限定されるものではなく、通常速度Ｖdefよりも遅く設定することができる。また、上記実施形態では、立ち上がり情報としてドットカウント値ＤＣy，ＤＣm，ＤＣc，ＤＣkを用いているが、駆動モータの立ち上がり特性を反映させた情報である限り任意である。したがって、例えば駆動モータ５０の個体差を示す製造番号などの情報や駆動モータ５０の加速度などを本発明の「立ち上がり情報」として用いることができる。
【００５６】
また、上記実施形態では、感光体ドラム２０の回転軸に直結された感光体ギア５４に設けた凹部５５を検出することで感光体ドラム２０の基準位置を検出して位相検出センサ５６から位相検出信号が出力されているが、位相検出方式についてはこれに限定されるものではなく、感光体ドラム２０の基準位置を検出することができるものであれば任意である。例えば、感光体ドラム２０の一部に該ドラム回転とともに回転移動する特徴部位を設け、さらに該特徴部位の回転軌跡上にセンサを配置してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では駆動モータ５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋに感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋをそれぞれ接続して各感光体ドラム２０を回転駆動しているが、複数の駆動モータの各々に少なくとも１つ以上の感光体ドラムをそれぞれ接続して４色の感光体ドラムを回転駆動するように構成してもよい。例えばブラック用感光体ドラム２０Ｋについてはブラック用駆動モータで駆動する一方、イエロー、マゼンタおよびシアン用の感光体ドラムについてはカラー用駆動モータで駆動してもよい。
【００５８】
さらに、上記各実施形態は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色のトナーを用いてカラー画像を形成する装置に本発明を適用したものであるが、トナー色の種類および数については上記に限定されるものでなく、複数の駆動モータの各々に少なくとも１つ以上の感光体ドラムなどの像担持体をそれぞれ接続して複数の像担持体を回転駆動しながら、複数の像担持体の各々に形成されるトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図。
【図２】図１に装備される画像形成ステーションを示す斜視図。
【図３】中間転写ベルトと各色の感光体ドラムとの配置関係を示す模式図。
【図４】感光体ドラムを回転駆動する駆動機構を示す図。
【図５】感光体ドラム間の位相関係を調整する電気的構成を示すブロック図。
【図６】感光体ドラム間の位相関係を調整する動作を示すフローチャート。
【図７】立ち上がり時間差の導出動作を示すフローチャート。
【図８】位相差の導出および位相調整動作を示すタイミングチャート。
【図９】メモリに記憶されているドットカウント値を示す図。
【図１０】メモリに記憶されている制御テーブルを示す図。
【図１１】出力時間差と制御時間とを関連付けた制御テーブルを示す図。
【図１２】本発明にかかる画像形成装置の他の実施形態を示す図。
【図１３】出力時間差と制御時間とを関連付けた制御テーブルを示す図。
【符号の説明】
【００６０】
１…画像形成装置、  ２０，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ…感光体ドラム（像担持体）、  ３２…カートリッジ本体、  ６２、６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋ…不揮発性メモリ（不揮発性記憶素子）、  ５０，５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ…駆動モータ、  ５６，５６Ｙ，５６Ｍ，５６Ｃ，５６Ｋ…位相検出センサ（位相検出手段）、  ５７…位相制御ユニット、  ５８…メモリ（記憶手段）、  ＤＣy，ＤＣm，ＤＣc，ＤＣk…ドットカウント値（立ち上がり情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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