(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入された対象物を保持する保持部と、前記保持部に設けられ且つ被取付部材の取付孔に挿入されて当該被取付部材の一方の面に係止される係止部と、前記保持部に設けられ且つ前記被取付部材の他方の面に当接する当接部と、を備え、前記係止部と当接部によって前記被取付部材を挟持する固定具であって、
前記係止部は、前記取付孔を画定する壁面に当接した際に、当該取付孔の略中心方向に向けて縮小変形して当該取付孔に挿入され、前記当接から解放された際に弾性復元して前記被取付部材の一方の面に係止されてなり、
前記係止部には、当該係止部を両側から押圧して前記縮小変形を行なわせ、当該係止部を前記取付孔から取外し可能な状態にする一対の押圧操作部が設けられ、
前記一対の押圧操作部は、前記係止部を前記取付孔に挿入した際に、前記被取付部材の他方の面の上方にて外方向に延出してなり、
前記当接部は、前記被取付部材の他方の面に当接する一対の当接片を有しており、
前記一対の押圧操作部の一方及び前記一対の当接片の一方は前記係止部の両側の一方に配置されると共に、前記一対の押圧操作部の他方及び前記一対の当接片の他方は前記係止部の両側の他方に配置され、
前記一対の押圧操作部は点対称となるように互いに略１８０度位相して設けられると共に、前記一対の当接片は点対称となるように互いに略１８０度位相して設けられ、
前記一対の押圧操作部と前記一対の当接片とは、前記被取付部材の他方の面から見て、互い違いに配置される、固定具。
【請求項２】
前記係止部は、
前記保持部の一端部から突設された支柱部と、
前記支柱部の先端に弾性を有する屈曲可能な接続部を介して接続されると共に、互いに略１８０度位相した位置に設けられ、前記保持部に向けて当該支柱部から離れる方向に延出する折り返し部と、
を備え、
前記一対の押圧操作部は、前記折り返し部の自由端に各々設けられてなる請求項１記載の固定具。
【請求項３】
前記一対の押圧操作部は、前記係止部を前記取付孔に挿入した際に、当該被取付部材の他方の面から見て、略コ字状を有し、互いに反対の向きで前記係止部に各々設けられてなる請求項１または請求項２記載の固定具。
【請求項４】
前記一対の当接片は、前記一対の押圧操作部の略コ字状によって画定される内側空間に対応した位置に各々配設されてなる請求項３記載の固定具。
【請求項５】
前記一対の押圧操作部の先端部は、前記係止部を前記取付孔に挿入した際に、前記被取付部材の他方の面に各々当接する請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項６】
前記一対の押圧操作部の各々の先端は、前記係止部を前記取付孔に挿入した際に、前記一対の当接片の各々の先端よりも前記保持部側に位置すると共に、前記被取付部材の他方の面から見て、前記一対の当接片と重なった部分を備える請求項１または請求項２記載の固定具。
【請求項７】
前記一対の押圧操作部は、前記対象物の挿入方向に対し略垂直な方向に各々延出されてなる請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項８】
前記一対の押圧操作部の先端は、前記係止部を前記取付孔に挿入した際に、前記保持部の外壁に対し略面一となる位置まで各々延出してなる請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項９】
前記一対の押圧操作部の先端は、前記係止部を前記取付孔に挿入した際に、前記保持部の外壁を超える位置まで各々延出してなる請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項１０】
前記一対の押圧操作部の先端に、前記保持部側に向けて突出した突出部を各々形成してなる請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項１１】
前記折り返し部は、前記自由端側に、前記支柱部側よりも肉薄な第１の肉薄部が形成されてなる請求項２ないし請求項１０のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項１２】
前記一対の押圧操作部は、前記折り返し部の自由端側に、前記第１の肉薄部よりも肉薄な第２の肉薄部が各々形成されてなる請求項１１記載の固定具。
【請求項１３】
前記係止部は、前記被取付部材の取付孔に形成された平坦な面に当接可能な平坦な面を有し、当該係止部が前記取付孔に挿入された際に、当該係止部に形成された平坦な面が当該取付孔に形成された平坦な面に当接して回り止めされる請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線やプリント基板等のような対象物を、パネルやシャーシ等の被取付部材に固定することができると共に、前記被取付部材からの取り外しを容易に行うことができる固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電線やプリント基板等のような対象物を、パネルやハウジング等の被取付部材に固定するため、様々な固定具が使用されている。例えば、自動販売機等の各種機器においては、内部の電線や配管等（以下、「線材」と総称することがある）の中間部を、シャーシやパネル等の被取付部材に固定することが通常行われている。そして、近年では、このような固定具には、被取付部材からの取り外しを容易に行うための工夫がなされている。
【０００３】
このような固定具としては、例えば、被取付部材の取付孔に挿入され、自身を該取付孔に着脱自在に取り付ける挿入部を、本体部材に備えたものがある。前記挿入部は、前記本体部材の一端部より下方へ突設された支柱部と、該支柱部の下端部に弾性を有する屈曲可能な接続部を介して接続され、斜め上方に延出する折り返し部とを備えている。そして、前記支柱部及び折り返し部の外側面には、前記取付孔の周縁部に係止する係止部が各々設けられており、該折り返し部の係止部より上部側の位置には、前記被取付部材の上部にて外方向に延出するレバー部が形成されている。このレバー部は操作部を有し、当該操作部を押圧することで、前記挿入部が縮小変形し、前記固定具は、前記被取付部材の取付孔から簡単に取外すことができる。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、線材をバンド部と、このバンド部の基端に連設され、バンド挿通孔を有するバックル部と、このバックル部に一体に突設され、取付パネルの取付孔に挿入される矢形状の係止脚部を備えた固定具も紹介されている。前記矢形状の係止脚部は、前記バックル部から垂設された支柱の先端からバックル部に向けて折り返し状に形成された一対の拡縮変形自在な可動係止片を有し、各可動係止片の中途部には、取付パネルの取付孔と抜止め状に係合する係合段部が設けられている。そして、各可動係止片の自由端側には、押圧操作片と安定脚片が形成されている。この固定具は、前記押圧操作片を互いに近づける方向に押圧することで、前記可動係止片を縮小変形し、前記取付パネルから簡単に取外すことができる。（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、実装用部品を固定するための基板等に設けられた透孔内に挿入されるポストと、前記ポストの先端に設けられて径方向に弾性変形可能な矢尻型をした係止脚部と、係止脚部に対向配置される安定脚片と、係止脚部の拡径された一端部に連結されて係止脚部を縮径可能な押圧操作片とを備え、前記基板に設けられた透孔内に挿入された際に、係止脚部が径方向に弾性変形して透孔に嵌合され、前記翼片との間に前記基板等を挟持する固定具も紹介されている。この固定具は、前記押圧操作片を互いに近づける方向に押圧することで、係止脚部が基板から簡単に取外すことができる。（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平６−２７５９６７号公報
【特許文献２】特開２００１−２７８３２９号公報
【特許文献３】特開２００４−２７４０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した特許文献１に記載された固定具の挿入部は、支柱部と当該支柱部に接続された弾性変形可能な１つの折り返し部とから構成されており、操作部によって、この折り返し部を支柱部に向けて近づけることで縮小変形させ、被取付部材の取付孔から取外す構成を備えている。このため、折り返し部の支柱部に対する縮小変形のレンジ（範囲）を大きくとる必要がある。したがって、折り返し部と支柱部との接続部に大きな負荷がかかる虞がある。また、操作部は、挿入部の片側にのみ設けられているため、使用者の指で操作する際に摘み難く、バランスの取れた安定した取外し作業を行うことが困難になる虞もある。
【０００７】
また、前述した特許文献２及び特許文献３に記載された固定具は、安定脚片と係止脚部によって取付パネルや基板を挟持することで、これらに安定して固定されるが、この時、取付パネルや基板の厚さに応じて安定脚片が弾性変形することで、取付パネルや基板の厚さの違いを許容している。しかしながら、特許文献２及び特許文献３に記載された固定具は、前記押圧操作片が安定脚片に設けられているため、取付パネルや基板の厚さによって安定脚片が変形すると、当該押圧操作片を操作するために必要な力が変わるという欠点がある。
【０００８】
本発明は、このような従来の固定具を改良することを目的とするものであり、被取付部材の厚さに影響されることなく、常に一定の操作力を付与することによって、被取付部材から取外すことが可能であると共に、押圧操作部の操作性が向上した固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明は、挿入された対象物を保持する保持部と、前記保持部に設けられ且つ被取付部材の取付孔に挿入されて当該被取付部材の一方の面に係止される係止部と、前記保持部に設けられ且つ前記被取付部材の他方の面に当接する当接部と、を備え、前記係止部と当接部とによって前記被取付部材を挟持する固定具であって、前記係止部は、前記取付孔を画定する壁面に当接した際に、当該取付孔の略中心方向に向けて縮小変形して当該取付孔に挿入され、前記当接から解放された際に弾性復元して前記被取付部材の一方の面に係止されてなり、前記係止部には、当該係止部を両側から押圧して前記縮小変形を行なわせ、当該係止部を前記取付孔から取外し可能な状態にする一対の押圧操作部が設けられ、前記一対の押圧操作部は、前記係止部を前記取付孔に挿入した際に、前記被取付部材の他方の面の上方にて外方向に延出してなり、前記当接部は、前記被取付部材の他方の面に当接する一対の当接片を有しており、前記一対の押圧操作部の一方及び前記一対の当接片の一方は前記係止部の両側の一方に配置されると共に、前記一対の押圧操作部の他方及び前記一対の当接片の他方は前記係止部の両側の他方に配置され、前記一対の押圧操作部は点対称となるように互いに略１８０度位相して設けられると共に、前記一対の当接片は点対称となるように互いに略１８０度位相して設けられ、前記一対の押圧操作部と前記一対の当接片とは、前記被取付部材の他方の面から見て、互い違いに配置される、構成を備えた固定具を提供するものである。
【００１０】
この構成を備えた固定具は、係止部に押圧操作部が設けられており、当接部には設けられていないため、被取付部材の厚さに応じて当接部が弾性変形したとしても、この弾性変形が前記押圧操作部に影響を与えることがない。したがって、本発明にかかる固定具を被取付部材から取外す際には、押圧操作部を常に一定の操作力で押圧すればよく、安定した操作性を得ることができる。さらに、前記押圧操作部は、一対であるため、使用者の指等で摘んで押圧し易く、操作性をより一層向上することができる。
【００１１】
また、本発明にかかる固定具は、前記係止部が、前記保持部の一端部から突設された支柱部と、前記支柱部の先端に弾性を有する屈曲可能な接続部を介して接続されると共に、互いに略１８０度位相した位置に設けられ、前記保持部に向けて当該支柱部から離れる方向に延出する折り返し部と、を備え、前記一対の押圧操作部は、前記折り返し部の自由端に各々設けられた構成とすることもできる。
【００１２】
そしてまた、前記一対の押圧操作部は、前記係止部を前記取付孔に挿入した際に、当該被取付部材の他方から見て、略コ字状を有し、互いに反対の向きで前記係止部に設けられていてもよい。この構成の場合、前記一対の当接片は、前記一対の押圧操作部の略コ字状によって画定される内側空間に対応した位置に、各々配設することもでき
る。
【００１３】
また、本発明にかかる固定具では、前記一対の押圧操作部の先端部は、前記係止部を前記取付孔に挿入した際に、前記被取付部材の他方の面に各々当接するよう構成することもできる。このように構成することにより、当接部及び押圧操作部と、係止部とによって被取付部材を挟持することができる。このため、さらに被取付部材に確実に固定することができる。
【００１４】
さらにまた、本発明にかかる固定具では、前記一対の押圧操作部の各々の先端は、前記係止部を前記取付孔に挿入した際に、前記一対の当接片の各々の先端よりも前記保持部側に位置すると共に、前記被取付部材の他方の面から見て、前記一対の当接片と重なった部分を備えるよう構成することもできる。
【００１５】
前記固定具をこのように構成することで、固定具を被取付部材から取外すため、前記一対の押圧操作部によって、前記係止部を両側から押圧して、当該係止部を縮小変形させる際に、前記押圧操作部が、前記保持部が形成されている側とは反対方向（被取付部材方向）に変形しようとしても、当該押圧操作部の前記当接片と重なった部分が、当該当接片に当接することになる。したがって、前記押圧操作部が前記方向に変形することを防止することができる。このため、前記係止部が不用意に広がることを防止することができ、当該係止部を、さらに簡単に前記取付孔から抜脱することができる。
【００１６】
また、前記一対の押圧操作部は、前記対象物の保持部への挿入方向に対し略垂直な方向に延出されていてもよい。このように構成することで、前記利点に加え、前記押圧操作部を操作する際に、前記保持部に保持された対象物が邪魔になることを防止することができる。
【００１７】
そしてまた、前記一対の押圧操作部の各々の先端は、前記係止部を前記取付孔に挿入した際に、前記保持部の外壁に対し略面一となる位置まで延出していてもよい。このように構成することで、前述した利点に加え、押圧操作部を操作する際に、保持部が邪魔になることを防止することができる。また、固定具の小型化を達成することもできる。
【００１８】
さらにまた、前記一対の押圧操作部の先端は、前記係止部を前記取付孔に挿入した際に、前記保持部の外壁を超える位置まで各々延出していてもよい。
【００１９】
また、前記一対の押圧操作部の先端には、前記保持部側に向けて突出した突出部を形成することもできる。このように構成することで、押圧操作部を操作する際に、突出部に使用者の指等を当てることができ、さらに操作性を向上することができる。
【００２０】
そしてまた、本発明にかかる固定具では、前記折り返し部の自由端側に、前記支柱部側よりも肉薄な第１の肉薄部を形成してもよい。このように構成することで、前記係止部を前記取付孔に挿入した際に、前記折り返し部の第１の肉薄部との段差部分を、前記被取付部材の他方の面に当接させることができる。したがって、前記利点に加え、前記被取付部材に固定具をより一層安定した状態で固定することができる。
【００２１】
また、本発明にかかる固定具では、前記一対の押圧操作部は、前記折り返し部の自由端側に、前記第１の肉薄部よりも肉薄な第２の肉薄部を各々形成した構成とすることができる。この第２の肉薄部は肉薄であるため変形しやすく、前記一対の押圧操作部によって、前記係止部を両側から押圧する際に、例えば、押圧操作部の剛性等によって、当該押圧操作部が、前記折り返し部との接続部分（折り返し部の自由端先端）を支点として、回転しようとする力が生じたとしても、第２の肉薄部の変形によってこの力が吸収され、前記回転が生じることを防止することができる。したがって、前記被取付部材から固定具を取外す際に、前記押圧操作部の長さに関わらず、一対の押圧操作部の操作によって、前記係止部をより一層縮小変形させやすくすることができる。
【００２２】
さらにまた、本発明にかかる固定具の係止部は、前記被取付部材の取付孔に形成された平坦な面に当接可能な平坦な面を有し、当該係止部が前記取付孔に挿入された際に、当該係止部に形成された平坦な面が当該取付孔に形成された平坦な面に当接して回り止めされる構成を備えることができる。このように構成することで、例えば、固定具を被取付部材に取り付ける際や、取り付けた後に、当該固定具が被取付部材に対し回転することを防止することができる。したがって、固定具が被取付部材に対し、常に所望の方向を向くように配設することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかる固定具は、係止部に押圧操作部が設けられているため、被取付部材の厚さに応じて当接部が変形したとしても、この変形が前記押圧操作部に影響を与えることがない。したがって、押圧操作部を一定の操作力で押圧するだけで、固定具を被取付部材から取外すことができ、取外し操作の安定性を向上することができる。また、前記押圧操作部は、一対であるため、使用者の指等で摘んで押圧し易く、操作性をより一層向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の好適な実施の形態にかかる固定具について図面を参照して説明する。なお、以下に記載される実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施の形態にのみ限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる固定具の正面図であって、保持部を閉じた状態を示す図、図２は、本発明の実施の形態１にかかる固定具の正面図であって、保持部を開放した状態を示す図、図３は、図２に示す固定具の右側面図、図４は、図２に示す固定具の左側面図、図５は、図２に示す固定具の背面図、図６は、図２に示す固定具の平面図、図７は、図２に示す固定具の底面図、図８は、図１に示す固定具をシャーシに取付けた状態を示す平面図、図９は、図３に示すIX−IX線に沿った断面図、図１０は、図３に示すＸ−Ｘ線に沿った断面図、図１１は、図２に示すXI−XI線に沿った断面図、図１２は、図２に示すXII−XII線に沿った断面図、図１３は、図２に示す固定具をシャーシに取り付ける直前の状態を示す正面図であり、シャーシのみを断面にした図、図１４は、図８に示すXIV−XIV線に沿った断面図、図１５は、本発明の実施の形態１にかかる固定具の使用状態を示す斜視図である。
【００２６】
なお、実施の形態１では、固定具の保持部に保持される対象物として、例えば、電線や配管等のような線材を用い、固定具が取付けられる被取付部材としてシャーシを用いた場合について説明するが、これらに限定されるものではない。また、便宜上、実施の形態１では、シャーシに対し固定具を取付けた際に、保持部が位置する方向を「上」とし、係止部が位置する方向を「下」として説明する。
【００２７】
図１〜図１５に示すように、実施の形態１にかかる固定具１は、線材Ｓ（図１５参照）を保持する保持部１０と、保持部１０に設けられ且つシャーシ１００の取付孔１０１に挿入されてシャーシ１００の一方の面（以下、この面を「下面１００Ｂ」とする）に係止される係止部２０と、保持部１０に設けられ且つシャーシ１００他方の面（以下、この面を「上面１００Ａ」とする）に当接する当接部３０と、係止部２０に設けられ、係止部２０を両側から押圧して縮小変形を行なわせ、係止部２０を取付孔１０１から取外し可能な状態にする一対の押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂと、を備えて構成されている。
【００２８】
保持部１０は、ベース１１と、ベース１１の一端（図２でいう右側端）に連続して上方に延出形成された第１の保持部１２Ａと、ベース１１の他端（図２でいう左側端）に連続して上方に延出形成された第２の保持部１２Ｂを備えている。第１の保持部１２Ａは、その長手方向中程に、第１の保持部１２Ａを略９０度内側に折り曲げることができるように切欠き１３が設けられている。また、第１の保持部１２Ａの自由端には、鉤形係合部１４が設けられている。一方、第２の保持部１２Ｂは、第１の保持部１２Ａの高さ（長さ）の略半分の高さ（長さ）を有しており、その自由端には、鉤形係合部１４が係合する被係合部１５が形成されている。この被係合部１５は、鉤形係合部１４を貫通挿入する挿入孔１５Ａと、挿入孔１５Ａに貫通挿入された鉤形係合部１４と係合する係合片１５Ｂとから構成されている。
【００２９】
この保持部１０は、第１の保持部１２Ａを切欠き１３を支点として内側に折り曲げ、鉤形係合部１４を挿入孔１５Ａに挿入して係合片１５Ｂに係合させることで、図１に示すような略四角形の空間を画定する。そして、この空間には、図１５に示すように、線材Ｓが挿入され、保持される。
【００３０】
係止部２０は、保持部１０のベース１１の下面略中央部から下方に向けて突設された支柱部２１と、支柱部２１の先端に弾性を有する屈曲可能な薄肉の接続部２２Ａ及び２２Ｂを介して各々接続される折り返し部２３Ａ及び２３Ｂと、を備えて構成されている。
【００３１】
折り返し部２３Ａ及び２３Ｂは、支柱部２１に対し、互いに略１８０度位相した位置に設けられており、斜め上方に向けて支柱部２１から離れる方向に延出されている。この折り返し部２３Ａ及び２３Ｂの先端側（自由端側）には、支柱部２１側よりも肉薄な第１の肉薄部２４Ａ及び２４Ｂが形成されている。そして、係止部２０の上部は、シャーシ１００に形成された取付孔１０１の径よりも大きくなるように広がった状態となっている。なお、第１の肉薄部２４Ａ及び２４Ｂは、折り返し部２３Ａ及び２３Ｂの支柱部２１側よりも肉薄に形成されているため、折り返し部２３Ａ及び２３Ｂに段差部分２５Ａ及び２５Ｂを各々形成することになる。
【００３２】
当接部３０は弾性を有し、保持部１０のベース１１の下面の両側（図２でいう右側及び左側）から互いの下端が離れるよう斜め下方に向けて互いに略１８０度位相して延出形成された２つの当接片３０Ａ及び３０Ｂを備えている。この当接片３０Ａ及び３０Ｂは、特に図７に示すように、中心線Ｏに対し互いにオフセットされた位置に配設されている。また、当接片３０Ａ及び３０Ｂの下端部は、後に詳述する押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂの凹部空間４３Ａ及び４３Ｂに対向する位置にあり、固定具１がシャーシ１００に固定され、当接片３０Ａ及び３０Ｂがシャーシ１００の上面１００Ａに当接して押圧する際に、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂと干渉し合うことがないようになっている。
【００３３】
押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂは、折り返し部２３Ａ及び２３Ｂの上端部より略直角方向に屈曲して外方に延出した略コ字状（図７参照）の板状部４１Ａ及び４１Ｂを有し、板状部４１Ａ及び４１Ｂの先端には、上方に向けて突出した突出部４２Ａ及び４２Ｂが形成されている。この押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂは、図７に示すように、底面から見て互いに反対の向きとなるように配設されている。なお、板状部４１Ａ及び４１Ｂは、保持部１０を閉じた際（図１参照）に開口している面に対し、略垂直な方向に延出している。すなわち、保持部１０に保持された線材Ｓ（図１５参照）の挿入方向に対し、略垂直な方向に延出している。このため、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂを操作する際に、保持部１０に保持された線材Ｓに、例えば使用者の指等が当たることを防止できる。したがって、線材Ｓが邪魔になることがなく、操作性が向上する。
【００３４】
この押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂは、固定具１をシャーシ１００に固定した際に、シャーシ１００の上面１００Ａ上に配置され、シャーシ１００の上面１００Ａに当接して上面１００Ａを押圧可能となっている。そして、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂは、使用者が指等で突出部４２Ａ及び４２Ｂを摘んで支柱部２１に向けて押圧することで、接続部２２Ａ及び２２Ｂが内側に屈曲して、係止部２０の折り返し部２３Ａ及び２３Ｂを互いに近づく方向に移動させる。この結果、係止部２０は縮小変形することになる。
【００３５】
次に、実施の形態１にかかる固定具１の具体的動作について説明する。
【００３６】
先ず、固定具１をシャーシ１００に取付ける際は、図１３に示すように、固定具１の係止部２０側をシャーシ１００に対向させ、係止部２０を取付孔１０１内に挿入させる。この取付孔１０１への挿入動作時、係止部２０は、折り返し部２３Ａ及び２３Ｂが、取付孔１０１を画定している壁面に当接し、この壁面によって、支柱部２１に向けて（すなわち、取付孔１０１の略中心方向に向けて）押圧される。この押圧により、接続部２２Ａ及び２２Ｂが内側に屈曲され、結果として折り返し部２３Ａ及び２３Ｂが縮小変形して取付孔１０１を貫通可能となる。
【００３７】
次に、取付孔１０１を貫通した係止部２０は、接続部がその弾性復元力により元の状態に戻り、折り返し部２３Ａ及び２３Ｂが元の位置に戻る。この動作により、折り返し部２３Ａ及び２３Ｂの上部は、取付孔１０１よりも外側に拡大し、段差部分２５Ａ及び２５Ｂを、シャーシ１００の下面１００Ｂに当接させる。したがって、シャーシ１００に固定具１をより一層安定した状態で固定することができる。
【００３８】
また、係止部２０が、取付孔１０１を貫通すると、当接片３０Ａ及び３０Ｂがシャーシ１００の上面１００Ａに当接して、その弾性力により上面１００Ａを押圧する。さらにまた、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂが、シャーシ１００の上面１００Ａに位置し、その弾性力により上面１００Ａを押圧する。この時、当接片３０Ａ及び３０Ｂは、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂの略コ字状によって画定される内部空間内に納まるため、当接片３０Ａ及び３０Ｂと、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂとが干渉し合うことがない。
【００３９】
このようにして、図１に示すように、係止部２０の段差部分２５Ａ及び２５Ｂによってシャーシ１００の下面１００Ｂを押圧し、当接片３０Ａ及び３０Ｂと、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂとによって、シャーシ１００の上面１００Ａを押圧することで、シャーシ１００を確実に挟持する。この状態の時、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂの先端、すなわち突出部４２Ａ及び４２Ｂの位置は、保持部１０の外側表面と略面一となっている。このため、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂが邪魔になることがなく、固定具１の小型化を達成することもできる。
【００４０】
次に、シャーシ１００に固定された固定具１に線材Ｓを保持させる際は、ベース１１と、第１の保持部１２Ａと、第２の保持部１２Ｂとで画定される空間に、所定量（所定本数）の線材Ｓを入れた後、切欠き１３を支点として、第１の保持部１２Ａを略９０度内側に折り曲げ、鉤形係合部１４を挿入孔１５Ａに挿入して係合片１５Ｂに係合させればよい。（図１５参照）。
【００４１】
一方、シャーシ１００に固定された固定具１から線材Ｓを取外す際は、鉤形係合部１４を押圧して縮小変形させ、係合片１５Ｂとの係合を解除すればよい。
【００４２】
また、固定具１をシャーシ１００から取外す際は、使用者が指等で、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂの突出部４２Ａ及び４２Ｂを摘んで突出部４２Ａ及び４２Ｂが互いに近づく方向に押圧すると、接続部２２Ａ及び２２Ｂが内側に屈曲され、結果として折り返し部２３Ａ及び２３Ｂが縮小変形し、係止部２０を取付孔１０１から簡単に抜脱することができる。この時、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂは、保持部１０に保持された線材Ｓ（図１５参照）の挿入方向に対し、略垂直な方向に延出しているため、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂを操作する際に、保持部１０に保持された線材Ｓが邪魔になることがない。したがって、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂを容易に押圧することができる。
【００４３】
また、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂを押圧しても、当接片３０Ａ及び３０Ｂは、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂの略コ字状によって画定される内部空間内に納まった状態にあり、当接片３０Ａ及び３０Ｂと、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂとが干渉し合うことはない。さらにまた、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂは、係止部２０設けられており、当接部３０に設けられている訳ではないため、シャーシ１００の厚さに応じて当接片３０Ａ及び３０Ｂが変形していたとしても、この変形が押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂに影響を与えることがない。このため、押圧操作部４０Ａ及び４０Ｂは、常に一定の操作力を付与すれば、係止部２０を縮小変形させることができる。
【００４４】
なお、実施の形態１では、保持部１０として、閉じた際に略四角形となる形状のものについて説明したが、これに限らず、保持部１０は、保持したい対象物に応じて、例えば、略Ｃ字状（閉じた時は略Ｏ字状）、上部が開口された略Ｃ字状の弾性体からなり、断面略円形のケーブルを保持するもの、弾性を有するベルト状部材からなり、対象物に巻き付けることで保持するもの、電気機器等の脚を挿入する挿入部を有したもの等、様々な形状を採用することができる。
【００４５】
また、対象物は、線材Ｓに限定されるものではなく、保持部１０の形状を対応させることで、種々な対象物に応用することができる。また、被取付部材は、シャーシ１００に限定されるものではなく、例えば、パネルや、ハウジング、建物の壁面、天井等、種々の被取付部材に応用することができる。
【００４６】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２にかかる固定具について図面を参照して説明する。
【００４７】
図１６は、本発明の実施の形態２にかかる固定具の斜視図であって、保持部を閉じた状態を示す図、図１７は、図１６に示す固定具の正面図であって、保持部を開放した状態を示す正面図、図１８は、図１６に示す固定具の右側面図、図１９は、図１６に示す固定具の正面図、図２０は、図１６に示す固定具の平面図、図２１は、図１６に示す固定具の底面図、図２２は、図２０に示すXXII−XXII線に沿った断面図である。
【００４８】
なお、実施の形態２では、実施の形態１で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
図１６〜図２２に示すように、実施の形態２にかかる固定具２の、実施の形態１にかかる固定具１と異なる主な点は、当接部１３０の形状と、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂの形状と、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂの折り返し部２３Ａ及び２３Ｂの先端側（自由端側）に、第２の肉薄部３４Ａ及び３４Ｂを形成した点である。
【００５０】
すなわち、固定具２の当接部１３０は弾性を有し、保持部１０のベース１１の下面の両側（図１７でいう右側及び左側）から互いの下端が離れるよう斜め下方に向けて互いに略１８０度位相して延出形成された２つの当接片１３０Ａ及び１３０Ｂを備えている。この当接片１３０Ａ及び１３０Ｂは、対角線上に張り出した状態で保持部１０の外壁よりも外側に延出している。また、当接片１３０Ａ及び１３０Ｂの各々の先端は、特に、図１６、図１９、図２０及び図２２に示すように、固定具２をシャーシ１００に取付けた際に、シャーシ１００の上面１００Ａに当接すると共に、後に詳述する押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂの先端よりも下に位置するよう構成されている。また、当接片１３０Ａ及び１３０Ｂの各々の先端は、平面視（図２０参照）で、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂと上下に重なるよう形成されている。
【００５１】
押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂは、折り返し部２３Ａ及び２３Ｂの上端部より略直角方向に屈曲して外方に延出した略コ字状（図２１参照）の板状部１４１Ａ及び１４１Ｂを有し、板状部１４１Ａ及び１４１Ｂの先端には、上方に向けて突出した突出部１４２Ａ及び１４２Ｂが形成されている。この押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂは、図２１に示すように、底面から見て互いに反対の向きとなるように配設されている。なお、板状部１４１Ａ及び１４１Ｂは、実施の形態１と同様に、保持部１０を閉じた際（図１６、図１９及び図２２参照）に開口している面に対し、略垂直な方向に延出しており、保持部１０に保持される線材Ｓ（図１５参照）の挿入方向に対し、略垂直な方向に延出している。
【００５２】
この押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂは、特に、図１６、図１９及び図２２に示すように、固定具２をシャーシ１００に固定した際に、シャーシ１００の上面１００Ａと隙間をおいて配置され、使用者が指等で突出部１４２Ａ及び１４２Ｂを摘んで支柱部２１に向けて押圧することで、接続部２２Ａ及び２２Ｂが内側に屈曲して、係止部２０の折り返し部２３Ａ及び２３Ｂを互いに近づく方向に移動させる。この結果、係止部２０は縮小変形することになる。
【００５３】
また、板状部１４１Ａ及び１４１Ｂの折り返し部２３Ａ及び２３Ｂ側には、第１の肉薄部２４Ａ及び２４Ｂよりも肉薄に形成された第２の肉薄部３４Ａ及び３４Ｂが、各々形成されている。この第２の肉薄部３４Ａ及び３４Ｂは、肉薄に構成されているため変形しやすく、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂによって、係止部２０の折り返し部２３Ａ及び２３Ｂを両側から押圧する際に、例えば、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂが、その剛性等によって折り返し部２３Ａ及び２３Ｂとの接続部分を支点として、回転しようとする力を吸収することができる。したがって、シャーシ１００から固定具２を取外す際に、一対の押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂの操作によって、係止部２０をより一層縮小変形させやすくすることができる。
【００５４】
さらにまた、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂは、特に、図１６、図１９及び図２２に示すように、固定具２をシャーシ１００に固定した際に、各々の先端が、当接片１３０Ａ及び１３０Ｂの各々の先端よりも上側に位置すると共に、平面視で、当接片１３０Ａ及び１３０Ｂの先端に対し上下に重なるよう形成されている。このように構成することで、固定具２をシャーシ１００から取外すため、一対の押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂを両側から押圧する際に、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂが、下方に変形しようとしても、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂの当接片１３０Ａ及び１３０Ｂと重なった部分が、当接片１３０Ａ及び１３０Ｂに当接することになる。したがって、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂが下方に変形することを防止することができる。
【００５５】
次に、実施の形態２にかかる固定具２の具体的動作について説明する。
【００５６】
先ず、固定具２をシャーシ１００に取付ける際は、実施の形態１と同様に、固定具２の係止部２０を取付孔１０１内に挿入させ、段差部分２５Ａ及び２５Ｂを、シャーシ１００の下面１００Ｂに当接させる。また、係止部２０が、取付孔１０１を貫通すると、当接片１３０Ａ及び１３０Ｂがシャーシ１００の上面１００Ａに当接して、その弾性力により上面１００Ａを押圧する。この時、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂは、シャーシ１００の上面１００Ａを押圧することなく、上面１００Ａと隙間をおいて上面１００Ａの上方に位置する（図１６、図１９及び図２２参照）が、シャーシ１００は、段差部分２５Ａ及び２５Ｂと、当接片１３０Ａ及び１３０Ｂとによって挟持された状態となり、固定具２は、シャーシ１００に確実に固定される。
【００５７】
なお、シャーシ１００に固定された固定具２に線材Ｓを保持させる方法、及びシャーシ１００に固定された固定具２から線材Ｓを取外す方法は、実施の形態１と同様である。
【００５８】
また、固定具２をシャーシ１００から取外す際は、使用者が指等で、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂの突出部１４２Ａ及び１４２Ｂを摘んで突出部１４２Ａ及び１４２Ｂが互いに近づく方向に押圧する。この動作により、接続部２２Ａ及び２２Ｂが内側に屈曲されて折り返し部２３Ａ及び２３Ｂが縮小変形し、係止部２０を取付孔１０１から簡単に抜脱することができる。
【００５９】
この時、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂが、下方に変形しようとしても、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂが当接片１３０Ａ及び１３０Ｂに当接するため、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂが下方に変形することはない。したがって、折り返し部２３Ａ及び２３Ｂが不用意に広がることを防止することができ、係止部２０をさらに簡単に取付孔１０１から抜脱することができる。
【００６０】
また、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂの剛性等によって、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂを、折り返し部２３Ａ及び２３Ｂとの接続部分を支点として回転させようとする力が生じたとしても、第２の肉薄部３４Ａ及び３４Ｂが、この力によって変形する。この変形により、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂを回転させようとする力が吸収され、シャーシ１００から固定具２を取外す際に、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂの長さに関わらず、押圧操作部１４０Ａ及び１４０Ｂの操作によって、係止部２０をより一層縮小変形させやすくすることができる。
【００６１】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３にかかる固定具について図面を参照して説明する。
【００６２】
図２３は、本発明の実施の形態３にかかる固定具の正面図であって、保持部を開放した状態を示す図、図２４は、図２３に示す固定具の左側面図、図２５は、図２４に示すXXV−XXV線に沿った断面図、図２６は、図２３に示す固定具の底面図、図２７は、図２３に示す固定具が取付けられるシャーシの斜視図、図２８は、図２３に示す固定具をシャーシに取付けた状態を示す正面図である。
【００６３】
なお、実施の形態３では、実施の形態２で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６４】
図２３〜図２６及び図２８に示すように、実施の形態３にかかる固定具３の、実施の形態２にかかる固定具２と異なる主な点は、係止部１２０の形状と、押圧操作部２４０Ａ及び２４０Ｂの形状である。
【００６５】
すなわち、固定具３の係止部１２０は、保持部１０のベース１１の下面略中央部から下方に向けて突設された支柱部１２１と、支柱部１２１の先端に弾性を有する屈曲可能な薄肉の接続部１２２Ａ及び１２２Ｂを介して各々接続される折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂと、を備えて構成されている。
【００６６】
支柱部１２１は、略円柱形状を有し、当該略円柱の長さ方向（上下方向）の中程部分の径を、両端部の径に対して短くし、当該中程部分に凹状に窪ませた構成を備えている。このように、支柱部１２１を略円柱形状に構成することで、固定具３に左右のずれが生じることを防止している。また、支柱部１２１の中程部分を凹状に窪ませることで、後に詳述するが、係止部１２０の折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂが縮小変形する際に、折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂと、第１の肉薄部１２４Ａ及び１２４Ｂを、前記凹状に窪ませた部分に退避させることができる。したがって、折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂを、より縮小させることができ（変形量を大きくすることができ）るため、固定部３をシャーシ２００に形成された取付孔２０１（図２７参照）に対し、さらに簡単に着脱させることができる。したがって、固定具３の取付け・取外しの操作性をさらに向上させることができる。また、折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂを、より縮小させることができるため、折り返し部１２３Ａまたは折り返し部１２３Ｂのいずれか一方のみが縮小変形する場合であっても、すなわち、押圧操作部２４０Ａ（２４０Ｂ）が、一つであっても、固定具３の取付け・取外しを可能とすることができる。
【００６７】
また、支柱部１２１の先端面（下端面）は、接続部１２２Ａ及び１２２Ｂよりも上方に窪んだ状態となっており、押圧操作部２４０Ａ及び２４０Ｂの湾曲角度と、接続部１２２Ａ及び１２２Ｂに対する支柱部１２１の先端面の窪み量（距離）を調節することで、シャーシ２００の下面２００Ｂから係止部１２０が突出する量が、なるべく少なくなるようにすることができる。
【００６８】
折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂは、支柱部１２１に対し、互いに略１８０度位相した位置に設けられており、支柱部１２１から離れる方向に延出されている。また、この折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂの先端側（自由端側）には、支柱部１２１側よりも肉薄な第１の肉薄部１２４Ａ及び１２４Ｂが形成されている。これら第１の肉薄部１２４Ａ及び１２４Ｂは、折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂの支柱部１２１側よりも肉薄に形成されているため、折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂに段差部分１２５Ａ及び１２５Ｂを各々形成することになる。
【００６９】
また、折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂは、その上面１２８Ａ及び１２８Ｂが斜め上方に向けた傾斜面となっている。一方、折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂの下面１２９Ａ及び１２９Ｂは、支柱部１２１の径方向に対して略平行な面となっており、段差部分１２５Ａ及び１２５Ｂに対して略垂直な面となっている。また、下面１２９Ａ及び１２９Ｂは、特に図２６に示すように、略四角形を有しており、係止部１２０がシャーシ２００に形成された取付孔２０１に挿入された際に、段差部分１２５Ａと第１の肉薄部１２４Ａとの境界部分と、段差部分１２５Ｂと第１の肉薄部１２４Ｂとの境界部分とが、後に詳述する取付孔２０１の当接壁２０２Ａ及び２０２Ｂに各々当接するように構成されている。このように、前記境界部分と、取付孔２０１の当接壁２０２Ａ及び２０２Ｂとを当接させることで、シャーシ２００に取付けられた固定具３が回転することを防止する回り止めの役割を果たしている。
【００７０】
押圧操作部２４０Ａ及び２４０Ｂは、折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂの上端部より略直角方向に屈曲して外方に延出した板状部２４１Ａ及び２４１Ｂを有し、板状部２４１Ａ及び２４１Ｂの先端には、上方に向けて突出した突出部２４２Ａ及び２４２Ｂが形成されている。この押圧操作部２４０Ａ及び２４０Ｂは、図２６に示すように、底面から見て互いに反対の向きとなるように配設されている。なお、板状部２４１Ａ及び２４１Ｂは、実施の形態２と同様に、保持部１０を閉じた際（図２８参照）に開口している面に対し、略垂直な方向に延出しており、保持部１０に保持される線材Ｓ（図１５参照）の挿入方向に対し、略垂直な方向に延出している。
【００７１】
この押圧操作部２４０Ａ及び２４０Ｂは、特に、図２８に示すように、固定具３をシャーシ２００に固定した際に、シャーシ２００の上面２００Ａと隙間をおいて配置され、使用者が指等で突出部２４２Ａ及び２４２Ｂを摘んで支柱部１２１に向けて押圧することで、接続部１２２Ａ及び１２２Ｂが内側に屈曲して、係止部１２０の折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂを互いに近づく方向に移動させる。この時、前述したように、折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂと、第１の肉薄部１２４Ａ及び１２４Ｂを、支柱部１２１に形成された凹状に窪ませた部分に退避させることができるため、係止部１２０は、一層縮小変形することになる。この結果、固定具３の取付け・取外しの操作性をさらに向上させることができ、また、折り返し部１２３Ａまたは折り返し部１２３Ｂのいずれか一方のみを縮小変形させる構造であっても、固定具３の取付け・取外しを可能とすることができる。
【００７２】
次に、固定具３が取付けられるシャーシ２００について説明する。図２７及び図２８に示すように、このシャーシ２００には、固定具３の係止部１２０が挿入される取付孔２０１が形成されている。この取付孔２０１は、平面視で略円形の円形孔２０３と、円形孔２０３に対し互いに略１８０度位相した位置に形成されると共に、円形孔２０３に連通した略四角形の角孔２０４Ａ及び２０４Ｂから構成されている。角孔２０４Ａ及び２０４Ｂの円形孔２０３から離れた側を画定する側壁は、係止部１２０が取付孔２０１に挿入された際に、段差部分１２５Ａと第１の肉薄部１２４Ａとの境界部分と、段差部分１２５Ｂと第１の肉薄部１２４Ｂとの境界部分が各々当接する当接壁２０２Ａ及び２０２Ｂとなっている。そして、前述したように、前記境界部分と、取付孔２０１の当接壁２０２Ａ及び２０２Ｂとが当接することで、シャーシ２００に取付けられた固定具３の回り止めを行っている。
【００７３】
次に、実施の形態３にかかる固定具３の具体的動作について説明する。
【００７４】
先ず、固定具３をシャーシ２００に取付ける際は、固定具３の段差部分１２５Ａ及び１２５Ｂが、取付孔２０１の当接壁２０２Ａ及び２０２Ｂに対し、各々対向するようにして係止部１２０を取付孔２０１内に挿入させる。この時、係止部１２０は、押圧操作部２４０Ａ及び２４０Ｂの突出部２４２Ａ及び２４２Ｂを摘んで支柱部１２１に向けて押圧することで、接続部１２２Ａ及び１２２Ｂが内側に屈曲させ、折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂを互いに近づく方向に移動させて、係止部１２０を縮小変形させた状態とし、取付孔２０１内に挿入させてもよい。
【００７５】
係止部１２０が取付孔２０１内に挿入されると、段差部分１２５Ａと第１の肉薄部１２４Ａとの境界部分と、段差部分１２５Ｂと第１の肉薄部１２４Ｂとの境界部分とが、取付孔２０１の当接壁２０２Ａ及び２０２Ｂに各々当接すると共に、段差部分１２５Ａ及び１２５Ｂの一部がシャーシ２００の下面２００Ｂに当接する。このように、前記境界部分が当接壁２０２Ａ及び２０２Ｂに各々当接するため、シャーシ２００に固定具３を取付ける際に、固定具３が回転することを防止することができ、且つ固定具３をシャーシ２００に取付けた後も、固定具３が回転することを防止することができる。したがって、固定具３を常に一定の方向で配設することができる。
【００７６】
また、係止部１２０が、取付孔２０１を貫通すると、当接片１３０Ａ及び１３０Ｂがシャーシ２００の上面２００Ａに当接して、その弾性力により上面２００Ａを押圧する。この時、押圧操作部２４０Ａ及び２４０Ｂは、シャーシ２００の上面２００Ａを押圧することなく、上面２００Ａと隙間をおいて上面２００Ａの上方に位置するが、シャーシ２００は、段差部分１２５Ａ及び１２５Ｂと、段差部分１２５Ａ及び１２５Ｂと第１の肉薄部１２４Ａ及び１２４Ｂとの境界部分と、当接片１３０Ａ及び１３０Ｂと、によって挟持された状態となり、固定具３は、シャーシ２００に確実に固定される。
【００７７】
なお、シャーシ２００に固定された固定具３に線材Ｓを保持させる方法、及びシャーシ２００に固定された固定具３から線材Ｓを取外す方法は、実施の形態１及び２と同様である。
【００７８】
また、固定具３をシャーシ２００から取外す際は、使用者が指等で、押圧操作部２４０Ａ及び２４０Ｂの突出部２４２Ａ及び２４２Ｂを摘んで突出部２４２Ａ及び２４２Ｂが互いに近づく方向に押圧する。この時、折り返し部１２３Ａ及び１２３Ｂと、第１の肉薄部１２４Ａ及び１２４Ｂを、支柱部１２１に形成された凹状に窪ませた部分に退避させることができるため、係止部１２０は、一層縮小変形することになる。このため、固定具３の取付け・取外しの操作性をさらに向上させることができる。
【００７９】
なお、実施の形態３では、固定具３が取付けられるシャーシ２００に形成される取付孔２０１を、円形孔２０３とこれに連通した２つの角孔２０４Ａ及び２０４Ｂから構成した場合について説明したが、これに限らず、シャーシ２００に形成される取付孔は、段差部分１２５Ａと第１の肉薄部１２４Ａとの境界部分、及び、段差部分１２５Ｂと第１の肉薄部１２４Ｂとの境界部分に対し当接して固定具３の回り止めを行うことが可能な当接壁（平坦な面）が形成されていれば、特に限定されるものではなく、例えば、円形孔を中心として十字状（互いに約９０度移相した位置）に角孔が形成されてもよい。また、シャーシ２００に形成される取付孔は、平面視で略四角形の角孔であってもよい。
【００８０】
また、本発明にかかる固定具３の係止部１２０は、その下面１２９Ａ及び１２９Ｂが、底面視で略四角形となるように構成することで、シャーシ２００の取付孔２０１に形成された平坦な面（当接壁２０２Ａ及び２０２Ｂ）に当接可能な平坦な面を形成したが、これに限らず、係止部１２０は、取付孔２０１に形成された平坦な面に当接可能な平坦な面を有しており、係止部１２０が取付孔２０１に挿入された際に、係止部１２０に形成された平坦な面が取付孔２０１に形成された平坦な面に当接して回り止めされれば、他の形状を有していてもよい。
【００８１】
なお、本実施の形態１〜３で説明した保持部１０は、ベース１１及び第１の保持部１２Ａの長さ、被係合部１５の位置等が若干異なっているが、その基本的な形状は共通しているため、これらの違いについての詳細な説明は省略した。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる固定具の正面図であって、保持部を閉じた状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる固定具の正面図であって、保持部を開放した状態を示す図である。
【図３】図２に示す固定具の右側面図である。
【図４】図２に示す固定具の左側面図である。
【図５】図２に示す固定具の背面図である。
【図６】図２に示す固定具の平面図である。
【図７】図２に示す固定具の底面図である。
【図８】図１に示す固定具をシャーシに取付けた状態を示す平面図である。
【図９】図３に示すIX−IX線に沿った断面図である。
【図１０】図３に示すＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】図２に示すXI−XI線に沿った断面図である。
【図１２】図２に示すXII−XII線に沿った断面図である。
【図１３】図２に示す固定具をシャーシに取り付ける直前の状態を示す正面図であり、シャーシのみを断面にした図である。
【図１４】図８に示すXIV−XIV線に沿った断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態１にかかる固定具の使用状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態２にかかる固定具の斜視図であって、保持部を閉じた状態を示す図である。
【図１７】図１６に示す固定具の正面図であって、保持部を開放した状態を示す正面図である。
【図１８】図１６に示す固定具の右側面図である。
【図１９】図１６に示す固定具の正面図である。
【図２０】図１６に示す固定具の平面図である。
【図２１】図１６に示す固定具の底面図である。
【図２２】図２０に示すXXII−XXII線に沿った断面図である。
【図２３】本発明の実施の形態３にかかる固定具の正面図であって、保持部を開放した状態を示す図である。
【図２４】図２３に示す固定具の左側面図である。
【図２５】図２４に示すXXV−XXV線に沿った断面図である。
【図２６】図２３に示す固定具の底面図である。
【図２７】図２３に示す固定具が取付けられるシャーシの斜視図である。
【図２８】図２３に示す固定具をシャーシに取付けた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１、２、３    固定具
１０    保持部
２０、１２０    係止部
２１、１２１    支柱部
２２Ａ、２２Ｂ、１２２Ａ、１２２Ｂ    接続部
２３Ａ、２３Ｂ、１２３Ａ、１２３Ｂ    折り返し部
２４Ａ、２４Ｂ、１２４Ａ、１２４Ｂ    第１の肉薄部
２５Ａ、２５Ｂ、１２５Ａ、１２５Ｂ    段差部分
３０、１３０    当接部
３１Ａ、３１Ｂ、１３１Ａ、１３１Ｂ    当接片
３４Ａ、３４Ｂ    第２の肉薄部
４０Ａ、４０Ｂ、１４０Ａ、１４０Ｂ、２４０Ａ、２４０Ｂ    押圧操作部
４２Ａ、４２Ｂ、１４２Ａ、１４２Ｂ、２４２Ａ、２４２Ｂ    突出部
４３Ａ、４３Ｂ    凹部空間
１００、２００    シャーシ
１０１、２０１    取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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