(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波に対して透明な球形の誘電体レンズと、
この誘電体レンズの焦点距離に設けた電磁波を反射する反射体と、
この反射体を前記誘電体レンズの焦点距離に位置決め保持する保持機構と
を有する誘電体レンズを用いた反射器において、
前記反射体の反射面から前記反射器の外側まで貫通し、且つ、この貫通した前記反射器の外側に電磁波の送受信機を取付け可能なポートを設け、
前記ポートの開口部は方形であり、この開口部の方形の長辺が地面に対して４５°傾くように前記ポートを配置し、
電磁波の送受信機を前記ポートに取付けた場合、前記ポート及び前記誘電体レンズを介して電磁波の送受信が可能なこと
を特徴とする誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナ。
【請求項２】
前記誘電体レンズは、球形に形成する代わりに、球を少なくとも１つの平面あるいは曲面でカットした形状に形成したこと
を特徴とする請求項１に記載の誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナ。
【請求項３】
前記誘電体レンズは、球形に形成する代わりに、球を２つの平面あるいは曲面でカットした形状に形成し、
前記誘電体レンズのカットされた平面あるいは曲面の一方を一方のカット面部とし、
前記誘電体レンズのカットされた平面あるいは曲面の他方を他方のカット面部とし、
前記保持機構は、前記一方のカット面部及び前記他方のカット面部を覆う構造としたこと
を特徴とする請求項１に記載の誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナ。
【請求項４】
前記一方のカット面部とこの一方のカット面部を覆う保持機構との間に電波吸収体を配置し、
前記他方のカット面部とこの他方のカット面部を覆う保持機構との間に前記電波吸収体を配置すること
を特徴とする請求項３に記載の誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナ。
【請求項５】
前記一方のカット面部及び前記他方のカット面部の表面に電波を吸収する表面処理を行うこと
を特徴とする請求項２〜請求項３に記載の誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナ。
【請求項６】
前記ポートは前記反射体の反射面上に複数設けたこと
を特徴とする請求項１〜請求項５に記載の誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁波に対して透明な誘電体レンズを用いた電磁波の反射器を有するアンテナに関し、特に、電磁波の内、マイクロ波帯、ミリ波帯及び光波帯に適している全方向性を有する誘電体レンズを用いた電磁波の反射器を有するアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、空間を伝搬する電磁波には、長波、中波、マイクロ波、ミリ波、さらに、赤外線、紫外線、Ｘ線やガンマー線があり、それぞれ各帯域とも多方面にわたり応用されている。電磁波の中で、波長３８０〜７６０ｍｍの範囲のものは、即ち、光波帯域では、人の目には、光として明るさを感じさせる。そして、現在、ミリ波帯から光波帯の電磁波が、通信の分野で利用され始めている。
【０００３】
従来、通信分野で使用されるミリ波帯域において、電磁波を反射する反射板としては、金属製のものが多く使用されているが、この反射板を光波帯で使用するには、コーナーキューブのように直角に形成する角度精度や表面を平滑に形成する表面平滑度の高い精度が要求される。又、ミリ波帯より長い波長の帯域、いわゆる電波帯域において使用する全方向性を有する誘電体レンズとしては、発泡スチロール等により誘電率を調整して形成されたルーネベルグレンズがある。
【０００４】
金属製の反射板を光波・ミリ波帯に使用する場合、構造上９０度の範囲でヌル点が両端に表れる。又、実効８０度以上の広角度特性を得ることが出来ない。一方、全方向性を有するものとして発泡スチロール等により形成されているルーネベルグレンズの場合には、光を反射させることが出来ないとの問題があった。そこで、発明者等は、ミリ波帯や光波帯の両方に用いることの出来る誘電体レンズを用いた装置を開発し、さらに、この誘電体レンズを用いて電磁波を受信する機能や反射する機能を有する誘電体レンズ装置を開発して、すでに特許出願している。
【０００５】
これは、図６〜図７に示すように、誘電体レンズ装置５１は、基本的には球形誘電体レンズ５２、この球形誘電体レンズ５２を内包する誘電体球殻５３、この誘電体球殻５３と球形誘電体レンズ５２とを位置決めするとともに、保持固定するための保持機構５４とにより構成されている。球形誘電体レンズ５２は、誘電体損失の小さい透明な誘電体部材として、透明なポリスチレン樹脂を用いて球形に形成されており、さらに、電磁波（電波及び光波）が球形誘電体レンズ５２を通過する際に屈折されて焦点Ｆに収束されるように形成されている。このように、球形誘電体レンズ５２は、全体が透明な球形であるから、電磁波に対して、即ち、電波帯に限らず光波帯に対しても全方向性を有している。
【０００６】
誘電体球殻５３は、誘電体損失の小さい透明な誘電体部材を用いて、内部が中空の球形に形成されており、さらに、誘電体球殻５３の内球面あるいは外球面の半径、即ち、誘電体球殻５３のいずれか一方の球面の半径が、球形誘電体レンズ５２の焦点距離Ｒと等しい半径となる球形に形成されている。そして、この誘電体球殻５３の内部中心部には、球形誘電体レンズ５２が保持機構５４に固定された状態で配置されているとともに、誘電体球殻５３のいずれか一方の球面が、球形誘電体レンズ５２の焦点距離Ｒに沿って位置するように、保持機構５４により位置決めされている。
【０００７】
保持機構５４は、この実施例の場合には、図６に示すように、誘電体損失の小さい透明な誘電体部材を用いて、誘電体球殻５３の内径と一致する球形を下端部で切断した形状に形成するとともに、この切断面の中央部には、球形誘電体レンズ５２の下端部を嵌合した状態で保持する凹部が設けられている。なお、保持機構５４はこの実施例に限定されることなく、誘電体球殻５３の内部中心部に球形誘電体レンズ５２を内包した状態で、且つ、焦点距離Ｒに沿った位置に誘電体球殻５３のいずれか一方の球面が位置するように、誘電体球殻５３と球形誘電体レンズ５２とを位置決め保持することの出来る構造であれば、如何なる構造であっても良い。電磁波を反射する反射体５５は、球形誘電体レンズ５２の焦点距離Ｒに位置している誘電体球殻５３の内球面あるいは外球面のいずれか一方の球面に配置され位置決めされている。
【特許文献１】特願２００４−２３９２２３号（特開２００６−６０４５２号公報）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、先に発明者等が出願したものは、ミリ波帯から光波帯の電磁波に対して利用することの出来る全方向性を有する誘電体レンズ装置の基本的な発明に関するものであった。そこで、このような誘電体レンズ装置を広く利用することの出来る、即ち、応用分野についての開発が待たれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、電磁波に対して透明な球形の誘電体レンズと、この誘電体レンズの焦点距離に設けた電磁波を反射する反射体と、この反射体を誘電体レンズの焦点距離に位置決め保持する保持機構とを有する誘電体レンズを用いた反射器において、反射体の反射面から反射器の外側まで貫通し、且つ、この貫通した反射器の外側に電磁波の送受信機を取付け可能なポートを設け、ポートの開口部は方形であり、この開口部の方形の長辺が地面に対して４５°傾くようにポートを配置し、電磁波の送受信機をポートに取付けた場合、ポート及び誘電体レンズを介して電磁波の送受信が可能な誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、誘電体レンズは、球形に形成する代わりに、球を少なくとも１つの平面あるいは曲面でカットした形状に形成したものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、誘電体レンズは、球形に形成する代わりに、球を２つの平面あるいは曲面でカットした形状に形成し、誘電体レンズのカットされた平面あるいは曲面の一方を一方のカット面部とし、誘電体レンズのカットされた平面あるいは曲面の他方を他方のカット面部とし、保持機構は、一方のカット面部及び他方のカット面部を覆う構造としたものである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の発明において、一方のカット面部とこの一方のカット面部を覆う保持機構との間に電波吸収体を配置し、他方のカット面部とこの他方のカット面部を覆う保持機構との間にも電波吸収体を配置したものである。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項２〜請求項３に係る発明において、一方のカット面部及び他方のカット面部の表面に電波を吸収する表面処理を行ったものである。
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項１〜請求項５に係る発明において、ポートは反射体の反射面上に複数設けたものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明は、上記のように構成したので、電磁波の反射器の機能を併せ持つアンテナが得られるので、省スペース化及び軽量化することが出来る。さらに、光波も反射可能であるので、目視用の反射器としても利用することが出来る。その上、自分が所有する機器（以下、自器と記す。）のポートから送信し他者が所有する機器（以下、他器と記す。）の反射体で反射した反射波の電界成分と、他器のポートから送信された入射波の電界成分とは９０°ずれるため、他器からの入射波は殆ど減衰することなく反射体で反射され、ポートに入射する他器からの入射波はポートの開口部で大幅に減衰される。従って、他器との混信を防止し、他器のポートから送信された電磁波を反射体で反射する際のポートにおける減衰を防止可能である。
【００１７】
請求項２に係る発明は、上記のように構成したので、請求項１に記載の発明と同様な効果に加え、さらにそれ以上の省スペース化及び軽量化することが出来る。従って、搭載量や搭載スペースに制限のある移動体に搭載するのにより適している。
【００１８】
請求項３に係る発明は、上記のように構成したので、請求項２と同様な効果がある。さらに、カットされた一方のカット面部及び他方のカット面部から電磁波が誘電体レンズに入射するのを防止することが出来る。
【００２０】
請求項４に係る発明は、上記のように構成したので、請求項３に記載の発明と同様な効果がある。さらに、一方のカット面部及び他方のカット面部での反射波を大幅に減衰させ、この反射波の影響を大幅に抑えることが出来る。
【００２１】
請求項５に係る発明は、上記のように構成したので、請求項２〜請求項３に記載の発明と同様な効果がある。さらに、部品点数を減らすことが出来るので、作業工程を減らすことが出来る。
【００２２】
請求項６に係る発明は、上記のように構成したので、請求項１〜請求項５に記載の発明と同様な効果がある。さらに、同時に複数の方向を監視するレーダ用のアンテナとして使用出来るだけでなく、移動体に搭載するレーダのアンテナの数を抑えることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
球を２つの平面あるいは曲面でカットした形状に形成された電磁波に対して透明な誘電体レンズと、この誘電体レンズの焦点距離に設けた電磁波を反射する反射体と、この反射体を誘電体レンズの焦点距離に位置決め保持する保持機構とを有する誘電体レンズを用いた反射器において、誘電体レンズのカットされた一方を一方のカット面部、他方を他方のカット面部とし、保持機構は、一方のカット面部及び他方のカット面部を覆う構造とし、一方のカット面部とこの一方のカット面部を覆う保持機構との間と他方のカット面部とこの他方のカット面部を覆う保持機構との間とに電波吸収体を配置し、反射体の反射面から反射器の外側まで貫通する構造で、且つ、この貫通した反射器の外側に電磁波の送受信機を取付け可能なポートを設け、ポートの開口部は方形であり、この開口部の方形の長辺が地面に対して４５°傾くようにポートを配置し、電磁波の送受信機をポートに取付けた場合、ポート及び誘電体レンズを介して電磁波の送受信が可能な誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナ。
【００２４】
一方のカット面部及び他方のカット面部の表面に電波吸収する表面処理を行った誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナ。
【００２５】
ポートは反射体の反射面上に複数設けた誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナ。
【実施例１】
【００２６】
この発明の第１の実施例を、図１に基づいて詳細に説明する。図１は電磁波に対して透明な球形誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナの模式図である。なお、この実施例１では、ポート５に取り付ける送受信機としては、一次放射器としての導波管と、これに組み込まれるレーダ回路について説明する。
【００２７】
アンテナ１は、電磁波に対して透明な性質を有する球形の誘電体レンズ２と、この誘電体レンズ２の焦点距離に設けた電磁波を反射する反射体３と、この反射体３を誘電体レンズ２の焦点距離に位置決め保持する保持機構４と、この反射体３の反射面に配置され１次放射器としての導波管（図示せず）を取付け可能なポート５とにより構成されている。
【００２８】
誘電体レンズ２は、誘電体損失の小さい透明な誘電体部材として、透明なポリスチレン樹脂を用いて球形に形成されており、これを電磁波（電波及び光波）が通過する際に屈折されて焦点Ｆに収束されるように形成されている。このように、球形誘電体レンズ２は、全体が透明な球形であるため、電磁波に対して、即ち、電波帯に限らず光波帯に対しても全方向性を有している。なお、この実施例１では、球形誘電体レンズの誘電体部材としては、比誘電率が３．５以下のものを用いて球形誘電体レンズを形成した。
【００２９】
反射体３は、図１に示すように、誘電体レンズ２の焦点距離Ｒと等しい径の球面に沿って配置され、保持機構４により位置決め保持されている。この反射体３は電磁波、即ち、電波及び光波を反射可能であるが、例えば、光波を反射する目的で使用する場合、反射体３の反射面に、カラーフィルタを配置して色彩を付した光波を反射するようにしても良い。
【００３０】
保持機構４は、この実施例の場合、図１に示すように、誘電体レンズ２の上下を固定し、誘電体レンズ２の焦点距離Ｒと等しい径の球面に沿って反射体３が位置するように位置決めされ保持する構造となっている。なお、保持機構４はこの実施例に限定されることなく、誘電体レンズ２の焦点距離Ｒに沿った位置に反射体３の反射面が位置するように、誘電体レンズ２と反射体３とを位置決め保持することの出来る構造であれば、如何なる構造であっても良い。
【００３１】
ポート５は、反射体３の反射面の表面上にポート５の開口部が設けられており、この開口部から反射体３及び保持機構４を貫通する構造となっている。そして、反射体３の反射面上の開口部の反対側にある保持機構４に設けられた開口部には、導波管（図示せず）を取り付け可能な構造となっている。この導波管を１次放射器として、この導波管にさらにレーダ回路（図示せず）を組み込むことにより、電磁波用の反射器を備えたレーダが得られる。
【００３２】
ポート５の開口部は、ポート５に取り付けられる導波管の断面と同一の形状に形成されている。ポート５に接続される導波管は、この実施例では、断面が方形の方形導波管を使用している。さらに、ポート５に接続される導波管としては、ポート５で送受信する電磁波の周波数が、この導波管の遮断周波数以上で、且つ、この導波管の断面の短辺の長さを長辺とした場合の導波管の遮断周波数より十分に低い周波数となるように、導波管が選択されている。換言すれば、ポート５で送受信する電磁波の電界成分が９０°ずれた場合には受信しないような導波管が選択される。
【００３３】
なお、この実施例では、１次放射器として導波管を使用しているが、この実施例に限定されることなく、１次放射器として利用可能なものであれば如何なるものでも良い。
【００３４】
このように形成されているので、電磁波用の反射器を備えたアンテナとして利用可能である。例えば、ポート５に導波管を取付け、さらに、この導波管にレーダ回路を組み込めば、この導波管を１次放射器とした電磁波用の反射器を備えたレーダとして利用可能である。
【００３５】
次に、作用動作について、図１に基づいて詳細に説明する。
【００３６】
アンテナ１のポート５には導波管が取付けられ、さらに、この導波管には、レーダ回路が組み込まれており、この導波管を１次放射器としたレーダとして利用する場合について説明する。次いで、このレーダを、例えば車両のような移動体に搭載した場合についての作用動作について以下に説明する。
【００３７】
上記した通り、アンテナ１のポート５には導波管（図示せず）が取付けられており、さらに、この導波管にはレーダ回路（図示せず）が組み込まれている。この導波管を１次放射器としたレーダの使用周波数帯は、この実施例ではミリ波帯を採用している。
【００３８】
レーダを搭載する移動体が車両の場合には、レーダは、車両の適宜必要な場所に１又は複数個設置される。設置される場所としては、例えば、車両のヘッドランプの構造体の中やその隣接する部分、テールランプの構造体の中やその隣接する部分、フェンダーミラーやドアミラーの構造体の中やその隣接する部分等が挙げられる。
【００３９】
また、この実施例では、レーダは、自分の車両（以下、自車両と記す）だけでなく、１以上の他の車両（以下、他車両と記す）にも設置されている。
【００４０】
なお、この実施例のアンテナ１をレーダとしてだけではなく、光波の反射器としても利用する場合には、必要に応じて反射体３の反射面にカラーフィルタ（図示せず）を配置すればよい。例えば、アンテナ１が、テールランプの構造体に設置され、光波の反射器としても利用する場合には、テールランプの色彩に合わせた赤色のカラーフィルタが、反射体３の反射面に配置される。この様に構成することで、テールランプの構造体に設置されたアンテナ１の反射体３の反射面で反射された光波には、赤色の色彩が付されるので、赤色の反射光を視認することが出来る。
【実施例２】
【００４１】
この発明の第２の実施例を、図２に基づいて詳細に説明する。図２は誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナの模式図を示している。なお、実施例１と同一のものは、同一名称、同一番号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
アンテナ１１は、実施例１と同様の電磁波に対して透明な性質を有する誘電体レンズ１２と、この誘電体レンズ１２の焦点距離に設けた電磁波を反射する反射体１３と、この反射体１３を誘電体レンズ１２の焦点距離に位置決め保持する保持機構１４と、この反射体１３の反射面に配置され１次放射器としての導波管（図示せず）を取付け可能なポート５とにより構成されている。
【００４３】
この実施例２の場合には、誘電体レンズ１２は、誘電体部材としては実施例１と同様の部材を用いており、電磁波に対する性質も実施例１と同様である。実施例１では、誘電体レンズ１２の形状は、誘電体レンズを球形に形成した場合であるが、この実施例２の場合には、球を２つの平面あるいは曲面でカットした形状になっている。特に、この実施例２では、即ち、図２に示すように、球の中心点を含む平面と平行に、この平面の上方向と下方向をカットした形状になっている。このように、球形の誘電体レンズの上下方向をカットした構造としたので、カットした上下方向、即ち、カットされた上方向である一方のカット面部１２ａ及びカットされた下方向である他方のカット面部１２ｂから入射する垂直方向の電磁波に対する全方向性は失われている。しかしながら、水平方向の全方向性は失われることはない。球形の誘電体レンズの中心点を含む平面と平行に上下方向をカットしたことにより、省スペース化及び軽量化が図られ、搭載量や搭載スペースに制限のある移動体に搭載するのにより適している。
【００４４】
反射体１３は、図２に示すように、実施例１の反射体３と同様に誘電体レンズ１２の焦点距離Ｒと等しい径の球面に沿って配置され、保持機構１４により位置決め保持されている。
【００４５】
保持機構１４は、この実施例の場合、図２に示すように、誘電体レンズ１２の上下、即ち、一方のカット面部１２ａ及び他方のカット面部１２ｂを固定し、誘電体レンズ１２の焦点距離Ｒと等しい径の球面に沿って反射体３が位置するように位置決め保持するとともに、一方のカット面部１２ａ及び他方のカット面部１２ｂから電磁波が誘電体レンズ２に入射しないように覆う構造となっている。
【実施例３】
【００４６】
この発明の第３の実施例を、図３に基づいて詳細に説明する。図３は誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナの模式図を示している。この実施例３は、実施例２とほぼ同一の形状で、反射体の反射面に設けられたポートを４５°傾けて設置したものである。なお、実施例１や実施例２と同一のものは、同一名称、同一番号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
アンテナ２１は、誘電体レンズ１２と、この誘電体レンズ１２の焦点距離に設けた電磁波を反射する反射体２３と、この反射体２３を誘電体レンズ１２の焦点距離に位置決め保持する保持機構２４と、この反射体２３の反射面に配置され１次放射器としての導波管（図示せず）を取付け可能なポート５とにより構成されている。
【００４８】
この実施例３の場合、搭載する車両には、ポート５は、開口部の長辺が地面と平行な状態から４５°傾けて設置されている。このように４５°傾けてポート５を設置することにより、他車両との混信を防止し、他車両のポートから送信された電磁波を反射体３で反射する際のポート５における減衰を防止可能である。即ち、そのままでは混信してしまう場合、例えば他車両からの入射波がポート５に焦点を結んでしまう場合、図３に示すように、自車両のポートから送信し他車両の反射体で反射した反射波の電界成分Ｅｒと、他車両のポートから送信された入射波の電界成分Ｅｏｆとは９０°ずれているので、他車両からの入射波は殆ど減衰することなく反射体１３で反射され、ポート５に入射する他車両からの入射波はポート５の開口部で大幅に減衰される。
【実施例４】
【００４９】
この発明の第４の実施例を、図４に基づいて詳細に説明する。図４は誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナの模式図を示している。この実施例４は、実施例２及び実施例３とほぼ同一の形状で、誘電体レンズの上面部及び下面部に電波吸収体を設置した場合である。なお、実施例１〜実施例３と同一のものは、同一名称、同一番号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
アンテナ３１は、誘電体レンズ１２と、この誘電体レンズ１２の焦点距離に設けた電磁波を反射する反射体２３と、この反射体２３を誘電体レンズ１２の焦点距離に位置決め保持する保持機構３４と、この反射体２３の反射面に配置され１次放射器としての導波管（図示せず）を取付け可能なポート５と、誘電体レンズ１２の一方のカット面部１２ａ及び他方のカット面部１２ｂ上に配置された電波吸収体３６とにより構成されている。
【００５１】
この実施例４の場合、誘電体レンズ１２の一方のカット面部１２ａ及び他方のカット面部１２ｂは電波吸収体３６で覆われており、電波吸収体３６ａは一方のカット面部１２ａと保持機構３４ａとの間に、電波吸収体３６ｂは他方のカット面部１２ｂと保持機構３４ｂとの間にそれぞれ配置されている。
【００５２】
誘電体レンズ１２は前記したように、球形の上下方向をカットした構造となっているため、一方のカット面部１２ａ及び他方のカット面部１２ｂにおいて反射波が干渉することがある。そこで、一方のカット面部１２ａ及び他方のカット面部１２ｂを電波吸収体３６で覆うことにより、一方のカット面部１２ａ及び他方のカット面部１２ｂにおける反射波を大幅に減衰させ、この反射波の影響を大幅に抑えることが出来る。
【００５３】
なお、電波吸収体３６は、この実施例４の場合、カーボン系の電波吸収材を使用しているが、この実施例に限定されることなく、使用する周波数帯の電磁波を吸収する電波吸収体として利用可能なものであれば如何なるものでも良い。また、電波吸収体を使用する代わりに、一方のカット面部１２ａや他方のカット面部１２ｂに１／４〜１／８波長の溝を彫る等の電波を吸収するような表面処理を施しても良い。
【実施例５】
【００５４】
この発明の第５の実施例を、図５に基づいて詳細に説明する。図５は誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナの模式図を示している。この実施例５は、誘電体レンズの形状は実施例２〜実施例４とほぼ同一の形状で、反射体の反射面に複数のポートを設けたものである。なお、実施例１〜実施例４と同一のものは、同一名称、同一番号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
アンテナ４１は、誘電体レンズ１２と、この誘電体レンズ１２の焦点距離に設けた電磁波を反射する反射体４３と、この反射体４３を誘電体レンズ１２の焦点距離に位置決め保持する保持機構４４と、この反射体４３の反射面に配置され１次放射器としての導波管（図示せず）を取付け可能な複数のポート５（５ａ〜５ｅ）と、誘電体レンズ１２の一方のカット面部１２ａ及び他方のカット面部１２ｂ上に配置された電波吸収体３６とにより構成されている。
【００５６】
実施例５の場合、図５に示すように、ポート５は反射体４３上に５カ所配置されており、それぞれの方向に独立して同時に電磁波を放射可能な構造である。なお、この実施例５の場合、ポート５は反射体４３上に５カ所配置されているが、この実施例に限定されることなく、必要な数のポートを配置することが可能である。
【００５７】
このように、複数のポートを設けることにより、同時に複数の方向を監視するレーダとして使用出来るだけでなく、移動体に搭載する必要のあるレーダの数を減少させることが出来る。
【００５８】
なお、実施例２以下で述べたように、全方向性を有しない垂直方向をカバーしたい場合や、実施例５のように複数の方向に対して使用したい場合には、アンテナをレーダで採用されているヘリカルやジッター等の各種のスキャン方法でスキャンするようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナは、反射器としての機能とアンテナとしての機能を併せ持つので、小型軽量化が図れ、搭載量や搭載スペースに制限のある移動体に搭載するのにより適している。この発明のアンテナに導波管を取付け、さらにレーダ回路を組み込んで移動体に搭載するレーダとして使用するのに好適である。また、複数のポートを配置可能なので、同時に複数の方向を監視するレーダ用のアンテナとして利用可能なだけではなく、移動体に搭載するレーダのアンテナの数を抑えるのに好適である。反射体は、光波も反射可能なので、例えば、反射体の反射面の上に赤色のカラーフィルタを配置して車両のテールランプに設置する等、移動体の目視用の反射器としても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の第１の実施例を示すもので、球形の誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナの模式図である。
【図２】この発明の第２の実施例を示すもので、誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナの模式図である。
【図３】この発明の第３の実施例を示すもので、誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナの模式図である。
【図４】この発明の第４の実施例を示すもので、誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナの模式図である。
【図５】この発明の第５の実施例を示すもので、誘電体レンズを用いた反射器を有するアンテナの模式図である。
【図６】従来例を示すもので、先に発明者等が特許出願した誘電体レンズ装置を用いた反射装置の模式図である。
【図７】従来例を示すもので、先に発明者等が特許出願した球形誘電体レンズ５２と誘電体球殻５３との位置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１，１１，２１，３１，４１  アンテナ
２，１２                    誘電体レンズ
１２ａ                      一方のカット面部
１２ｂ                      他方のカット面部
３，１３，２３，４３        反射体
４，１４，２４，３４，４４  保持機構
５（５ａ〜５ｅ）            ポート
３６                        電波吸収体
【図１】
0004812824.tif 000002
【図２】
0004812824.tif 000003
【図３】
0004812824.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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