(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かご内に設置され映像信号を外部に送信する防犯カメラと、エレベータの利用者数を検出する乗客検出手段とを備えたエレベータ装置において、
前記乗客検出手段によるエレベータ１名利用の検出に応じて前記防犯カメラを非動作状態とするとともに、前記乗客検出手段によるエレベータ複数名利用の検出に応じて前記防犯カメラを動作状態とする制御手段を設け、かつ、前記防犯カメラを収納する収納体と、この収納体の開口部に開閉自在に設けられ前記開口部を遮蔽可能な遮蔽体と、前記防犯カメラを前記収納体から出し入れするとともに前記遮蔽体を開閉する駆動体とを備え、前記制御手段は、前記乗客検出手段によるエレベータ複数名利用の検出に応じて前記駆動体を駆動し前記遮蔽体を開くとともに前記防犯カメラを前記乗かご内に突出させ、その後、前記乗客検出手段による１名利用の検出に応じて前記駆動体を駆動し前記防犯カメラを前記収納体に収納し前記遮蔽体を閉じて前記開口部を遮蔽することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記乗客検知手段は、前記乗かごの出入口に、乗かご奥行き方向に互いにずらして設置される複数の光電管を有して成ることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に係わり、特に、防犯カメラを乗かごに設置して防犯性を高めたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、刑法犯の認知件数が増加の一途をたどり、なかでも路上でのひったくり、建物又は住居内での性犯罪、ピッキング用具使用の空き巣ねらい、強盗等が著しく増加するに至り、警視庁は安全・安心町づくり推進要綱を制定し、安全に安心して暮らせる地域社会の構築を推進してきた。この動き中でビルやマンションのエレベータについては、乗かご内の防犯カメラ設置が特に実現に努めるべき事項として定められたことから、現在、エレベータの多くに防犯カメラが設置されている。そして、乗かご内を写した防犯カメラの映像信号は、外部、例えば管理人室に設置されるモニタに送られ管理人により乗かご内の状況が監視されるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、エレベータの乗かごに設置される防犯カメラは、エレベータの利用者数に関わりなく動作状態にあり、映像信号は外部のモニタ等に送られることから、防犯上安全とされる乗かご内に１名のみの乗客がいる状態、即ちエレベータ１名利用時であっても乗客は防犯カメラを介して監視されることとなり、誰かに見られているという意識から逆に不安感を抱くという問題や、又、不必要にプライバシーを侵すという問題があった。
【０００４】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、防犯性を確保しつつエレベータ１名利用時の乗客の安心感の向上、及びプライバシーの保護を図ることのできるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は、乗かご内に設置され映像信号を外部に送信する防犯カメラと、エレベータの利用者数を検出する乗客検出手段とを備えたエレベータ装置において、前記乗客検出手段によるエレベータ１名利用の検出に応じて前記防犯カメラを非動作状態とするとともに、前記乗客検出手段によるエレベータ複数名利用の検出に応じて前記防犯カメラを動作状態とする制御手段を設け、かつ、前記防犯カメラを収納する収納体と、この収納体の開口部に開閉自在に設けられ前記開口部を遮蔽可能な遮蔽体と、前記防犯カメラを前記収納体から出し入れするとともに前記遮蔽体を開閉する駆動体とを備え、前記制御手段は、前記乗客検出手段によるエレベータ複数名利用の検出に応じて前記駆動体を駆動し前記遮蔽体を開くとともに前記防犯カメラを前記乗かご内に突出させ、その後、前記乗客検出手段による１名利用の検出に応じて前記駆動体を駆動し前記防犯カメラを前記収納体に収納し前記遮蔽体を閉じて前記開口部を遮蔽することを特徴としている。
【０００６】
このように構成した本発明に係る発明は、乗客検出手段が乗かご内に１名のみの乗客がいる状態、即ちエレベータ１名利用を検出すると制御手段は防犯カメラを非動作状態とする。一方、乗客検出手段が乗かご内に複数の乗客がいる状態、即ちエレベータ複数名利用を検出すると制御手段は防犯カメラを動作状態とし、防犯カメラから映像信号が外部に送信され乗かご内の状況が監視される。このように、防犯上安全とされるエレベータ１名利用時は防犯カメラが非動作となるとともに、エレベータ複数名利用時は防犯カメラが動作し監視が行われることから、防犯性を確保しつつエレベータ１名利用時の乗客の安心感の向上、及びプライバシーの保護を図ることができる。また、遮蔽体の開閉動作、及び防犯カメラの収納・突出動作により、乗かご内の乗客は防犯カメラが非動作状態、及び動作状態のいずれかにあるかを確実に認知することができ、エレベータ１名利用時に防犯カメラの存在により乗客が抱くかもしれない誰かに見られているという意識を払拭することができる。一方、エレベータ複数名利用の際には、一般乗客は乗かご内の状況が監視下にあることを認知することに伴い安心感を得ることができるとともに、犯罪を目論む乗客に対しては心理的な犯罪の抑止効果を発揮することができる。
【０００９】
更に、本発明に係る発明は、前記乗客検知手段は、前記乗かごの出入口に、乗かご奥行き方向に互いにずらして設置される複数の光電管を有して成ることを特徴としている。
【００１０】
このように構成した本発明に係る発明は、乗かごの出入口に、乗かご奥行き方向に互いにずらして設置される複数の光電管により、乗かごに乗り込む乗客の数を確実に検出し、これによって、制御手段による適切な防犯カメラの制御を実現することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、防犯性を確保しつつエレベータ１名利用時の乗客の安心感の向上、及びプライバシーの保護を図り、乗客のニーズに答えたきめ細かいサービスが可能なエレベータとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベータ装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明のエレベータ装置の実施形態を示す概略構成図、図２は防犯カメラの設置位置及び映像信号送信先を示す説明図、図３は防犯カメラの設置状態を示す要部拡大図、図４はエレベータ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【００１４】
本実施形態のエレベータ装置は図１に示すように、エレベータを制御する中央演算処理部１と、ビルに形成される昇降路を昇降する乗かご２と、乗かご２内に設けられ、行き先階を登録する行き先階登録釦３ａ、ドア開指令を出力するドア開釦３ｂ、及びドア閉指令を出力するドア閉釦３ｃが具備される操作盤３と、乗かご２の出入口２ａに立設されるかごドア４と、乗かご２内に設置され映像信号を外部に送信する防犯カメラ５と、エレベータの利用者数を検出する乗客検出手段、例えば乗かご２の出入口２ａに、乗かご奥行き方向に互いにずらして設置される複数の光電管６ａ、６ｂを有してなる乗客検出器６とを備えている。尚、光電管６ａは出入口２ａの手前側に設置されるとともに、光電管６ｂは出入口２ａの奥側に設置されている。
【００１５】
又、防犯カメラ５は図２に示すように、乗かご２の天井部２ｂに設置されるとともに、映像信号はテールコード７を介して外部、例えば同一ビル内の管理人室８に設置されるモニタ９に送信される。更に、乗かご２の天井部２ｂには図３に示すように、防犯カメラ５を収納する収納体１０と、この収納体１０の開口部１０ａに開閉自在に、即ち横方向にスライド可能に設けられ開口部１０ａを遮蔽可能な遮蔽体１１と、防犯カメラ５を収納体１０から出し入れするとともに遮蔽体１１を開閉する駆動体１２とが備えられている。
【００１６】
尚、前述した乗客検出手段によるエレベータ１名利用の検出に応じて防犯カメラ５を非動作状態とするとともに、乗客検出手段によるエレベータ複数名利用の検出に応じて防犯カメラ５を動作状態とする制御手段は、例えば中央演算処理部１から成っているとともに、この中央演算処理部１は駆動体１２を制御して、防犯カメラ５の収納体１０からの出し入れ、遮蔽体１１の開閉を行うようになっている。
【００１７】
次に、このように構成したエレベータ装置の処理手順を図４のフローチャートに基づき説明する。
【００１８】
１人の乗客が乗かご２に乗り込み、手前側に設置される光電管６ａ、次いで奥側に設置される光電管６ｂを通過し、手順Ｓ１として乗客検出器６がエレベータ１名利用を検出すると中央演算処理部１は駆動体１２を駆動し、手順Ｓ２として防犯カメラ５を収納体１０に収納するとともに、手順Ｓ３として遮蔽体１１を閉じて開口部１０ａを遮蔽する。この状態、即ち防犯カメラ５が作動していない状態で乗かご２は先階登録釦３ａの操作により登録された登録階へと移動する。登録階に到着してかごドア４が開き乗客が奥側に設置される光電管６ｂ、次いで手前側に設置される光電管６ａを通過すると、手順Ｓ４として乗客検出器６は降り客を検出し、乗かご２内が無人となると中央演算処理部１は乗かご２を待機状態とする。
【００１９】
一方、複数、例えば２人の乗客が乗かご２に乗り込み、手前側に設置される光電管６ａ、次いで奥側に設置される光電管６ｂを通過し、手順Ｓ５として乗客検出器６がエレベータ複数名利用を検出すると中央演算処理部１は駆動体１２を駆動し、手順Ｓ６として遮蔽体１１を開くとともに、手順Ｓ７として防犯カメラ５を乗かご２内に突出させる。これに伴い防犯カメラ５が動作状態となり、防犯カメラ５から映像信号が管理人室８のモニタ９に送信され、モニタ９に乗かご２内の状況が映し出される。この状態で乗かご２は２人の乗客による先階登録釦３ａの操作により登録されたそれぞれ異なる登録階に向けて移動する。一方の登録階に到着してかごドア４が開き１人の乗客が奥側に設置される光電管６ｂ、次いで手前側に設置される光電管６ａを通過すると手順Ｓ８として乗客検出器６は１人の降り客を検出する。この後、他方の登録階へ向けて乗かご２は移動するが、このとき中央演算処理部１は手順Ｓ１としてエレベータ１名利用を検出することから、手順Ｓ２に示すように防犯カメラ５を収納体１０に収納するとともに、手順Ｓ３に示すように遮蔽体１１を閉じて開口部１０ａを遮蔽する。この状態、即ち防犯カメラ５が作動していない状態で乗かご２は他方の登録階へ移動する。
【００２０】
本実施形態によれば、防犯上安全とされるエレベータ１名利用時は防犯カメラ５が非動作となるとともに、エレベータ複数名利用時は防犯カメラ５が動作し監視が行われることから、防犯性を確保しつつエレベータ１名利用時の乗客の安心感の向上、及びプライバシーの保護を図ることができる。特に、遮蔽体１１の開閉動作、及び防犯カメラ５の収納・突出動作により、乗かご２内の乗客は防犯カメラ５が非動作状態、及び動作状態のいずれかにあるかを確実に認知することができ、エレベータ１名利用時に防犯カメラの存在により乗客が抱くかもしれない誰かに見られているという意識を払拭することができる。一方、エレベータ複数名利用の際には、一般乗客は乗かご２内の状況が監視下にあることを認知することに伴い安心感を得ることができるとともに、犯罪を目論む乗客に対しては心理的な犯罪の抑止効果を発揮することができる。又、乗かご２の出入口２ａに、乗かご奥行き方向に互いにずらして設置される複数の光電管６ａ、６ｂにより、乗かご２に乗り込む乗客の数を確実に検出し、これによって、中央演算処理部１による適切な防犯カメラ５の制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のエレベータ装置の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】防犯カメラの設置位置及び映像信号送信先を示す説明図である。
【図３】防犯カメラの設置状態を示す要部拡大図である。
【図４】エレベータ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１  中央演算処理部（制御手段）
２  乗かご
３  操作盤
４  かごドア
５  防犯カメラ
６  乗客検出器（乗客検出手段）
６ａ、６ｂ  光電管
７  テールコード
８  管理人室（外部）
９  モニタ
１０  収納体
１０ａ  開口部
１１  遮蔽体
１２  駆動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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