(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末の通信料金を算出するシステムであって、
前記携帯通信端末から通知される電源のオン及びオフ情報に基づいて、該携帯通信端末の電源オン時間又は電源オフ時間を算出し、
前記電源オン時間又は電源オフ時間に応じて、前記通信料金の加算分又は割引分を算出し、
前記加算分又は割引分を前記通信料金に反映させる制御手段を備えたことを特徴とする通信料金算出システム。
【請求項２】
携帯通信端末の通信料金を算出するシステムであって、
前記携帯通信端末がマナーモード機能に設定されると当該設定された旨の情報を通知し、前記マナーモード機能が解除されると当該解除された旨の情報を通知する通信手段を備え、
前記システムは、
前記携帯通信端末から通知される前記設定された旨および解除された旨の情報に基づいて、該携帯通信端末のマナーモード設定時間又はマナーモード解除時間を算出し、
前記マナーモード設定時間又はマナーモード解除時間に応じて、前記通信料金の加算分又は割引分を算出し、
前記加算分又は割引分を前記通信料金に反映させる制御手段を備えたことを特徴とする通信料金算出システム。
【請求項３】
前記制御手段は、通信時間帯に応じて前記加算分又は割引分を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信料金算出システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記携帯通信端末の位置が所定の条件を満たした場合に各処理を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信料金算出システム。
【請求項５】
前記携帯通信端末の位置は、前記携帯通信端末から通知されることを特徴とする請求項４に記載の通信料金算出システム。
【請求項６】
携帯通信端末の通信料金を算出する方法であって、
前記携帯通信端末から通知される電源のオン及びオフ情報に基づいて、該携帯通信端末の電源オン時間又は電源オフ時間を算出し、
前記電源オン時間又は電源オフ時間に応じて、前記通信料金の加算分又は割引分を算出し、
前記加算分又は割引分を前記通信料金に反映させることを特徴とする通信料金算出方法。
【請求項７】
携帯通信端末の通信料金を算出するシステムの通信料金算出方法であって、
前記携帯通信端末は、
マナーモード機能が設定されると当該設定された旨の情報を通知し、前記マナーモード機能が解除されると当該解除された旨の情報を通知し、
前記システムは、
前記携帯通信端末から通知される前記設定された旨および解除された旨の情報に基づいて、該携帯通信端末のマナーモード設定時間又はマナーモード解除時間を算出し、
前記マナーモード設定時間又はマナーモード解除時間に応じて、前記通信料金の加算分又は割引分を算出し、
前記割引分を前記通信料金に反映させることを特徴とする通信料金算出方法。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれかに記載の通信料金算出システムと情報をやりとりする携帯通信端末であって、
前記通信料金算出システムに対し、電源のオン及びオフの旨、又はマナーモード機能の設定及び解除の旨を通知する通知手段を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯通信端末の通信料金、特に割引料金を算出するシステム及び方法、携帯通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話利用時のマナー向上等の観点から、商店街、病院、駅等で携帯電話の利用制限が行われ、携帯電話の電源オフやマナーモードへの切替が利用者に促されている。そして、これらの利用制限区域では、電源オフやマナーモードへの切替を広告等で表示している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記広告に訴えるのみでは、利用者がなかなか電源オフやマナーモードへの切替をしないという問題がある。
【０００４】
一方、携帯電話の通話料金に関して各種の割引サービスが普及している。従って、上記した電源オフやマナーモード切替を行うのに応じて通話料金を割引くようにすれば、利用者に電源オフやマナーモード切替のインセンティブを与えることができ、マナー向上が図られる。
【０００５】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたもので、携帯通信端末の電源オン／オフやマナーモード設定／解除の利用形態に応じた料金割引を行える通信料金算出システム及び方法、携帯通信端末を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、以下の手段を採用した。
本発明に係る通信料金算出システムは、携帯通信端末の通信料金を算出するシステムであって、前記携帯通信端末から通知される電源のオン及びオフ情報に基づいて、該携帯通信端末の電源オン時間又は電源オフ時間を算出し、前記電源オン時間又は電源オフ時間に応じて、前記通信料金の加算分又は割引分を算出し、前記加算分又は割引分を前記通信料金に反映させる制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る通信料金算出システムは、携帯通信端末の通信料金を算出するシステムであって、前記携帯通信端末がマナーモード機能に設定されると当該設定された旨の情報を通知し、前記マナーモード機能が解除されると当該解除された旨の情報を通知する通信手段を備え、前記システムは、前記携帯通信端末から通知される前記設定された旨および解除された旨の情報に基づいて、該携帯通信端末のマナーモード設定時間又はマナーモード解除時間を算出し、前記マナーモード設定時間又はマナーモード解除時間に応じて、前記通信料金の加算分又は割引分を算出し、前記加算分又は割引分を前記通信料金に反映させる制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
前記通信料金算出システムにおいて、前記制御手段は、通信時間帯に応じて前記割引分を算出することを特徴とする。
【０００９】
前記通信料金算出システムにおいて、前記制御手段は、前記携帯通信端末の位置が所定の条件を満たした場合に各処理を行うことを特徴とする。所定の条件とは、例えば携帯通信端末の位置が所定の区域内になることをいう。
【００１０】
前記通信料金算出システムにおいて、前記携帯通信端末の位置は、前記携帯通信端末から通知されることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る通信料金算出方法は、携帯通信端末の通信料金を算出する方法であって、前記携帯通信端末から通知される電源のオン及びオフ情報に基づいて、該携帯通信端末の電源オン時間又は電源オフ時間を算出し、前記電源オン時間又は電源オフ時間に応じて、前記通信料金の加算分又は割引分を算出し、前記加算分又は割引分を前記通信料金に反映させることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る通信料金算出方法は、携帯通信端末の通信料金を算出するシステムの通信料金算出方法であって、前記携帯通信端末は、マナーモード機能が設定されると当該設定された旨の情報を通知し、前記マナーモード機能が解除されると当該解除された旨の情報を通知し、前記システムは、前記携帯通信端末から通知される前記設定された旨および解除された旨の情報に基づいて、該携帯通信端末のマナーモード設定時間又はマナーモード解除時間を算出し、前記マナーモード設定時間又はマナーモード解除時間に応じて、前記通信料金の加算分又は割引分を算出し、前記割引分を前記通信料金に反映させることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る携帯通信端末は、前記通信料金算出システムと情報をやりとりし、前記通信料金算出システムに対し、電源のオン及びオフの旨、又はマナーモード機能の設定及び解除の旨を通知する通知手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、各図を参照して説明する。図１は、本発明にかかる通信料金算出システム５０を含むシステム全体の一実施の形態を示す構成ブロック図である。通信料金算出システム５０は、システム全体を制御する制御手段５１、後述する利用者別料金情報データベース５２、時間帯別割引テーブル５３、割引対象区域テーブル５４、各基地局３０、３２や銀行９０との情報の送受信を行う図示しない入出力制御手段を備えている。制御手段５１は所定の中央演算処理装置（ＣＰＵ）等からなる。
【００１５】
そして、通信料金算出システム５０は基地局３０、３２に接続され、各基地局３０、３２を制御する制御局を兼ねるとともに、専用回線７０を介して銀行９０に接続され、銀行９０との間で通信料金の情報をやりとりする。銀行９０は、携帯通信端末２０の利用者に割当てられた決済口座を管理し、前期通信料金情報に基づいて決済口座の引き落としを行い、口座内容を更新する。携帯通信端末２０は、ＧＰＳ衛星８０から自己の位置情報を受信し、その位置情報等の各種情報を基地局３０、３２に通知する。携帯通信端末２０としては、例えばＣＤＭＡ（符号分割多重接続）方式あるいはＰＤＣ（Personal Digital Cellilar System）方式等の携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：個人用情報機器）と称される端末を用いることができる。
【００１６】
通信料金算出システム５０において、利用者別料金情報データベース５２は、携帯通信端末の利用者毎に通信料金情報を記録する。時間帯別割引テーブル５３は、時間帯に応じた通信料金の割引条件を記録し、割引対象区域テーブル５４は、通信料金の割引対象となる区域（病院、駅等）の位置情報を記録する。
【００１７】
図２は、時間帯別割引テーブル５３の構成を示す。この図において、「日中８：００〜１９：００」の時間帯では、携帯通信端末の電源オフ１分当り○○円が、マナーモード設定１分当り××円がそれぞれ通信料金から割引かれる。同様に、「夜間１９：００〜８：００」の時間帯では、電源オフ１分当り△△円が、マナーモード設定１分当り○△円が割引かれる。
【００１８】
図３は、割引対象区域テーブル５４の構成を示す。この図において、割引対象となるＡＢ病院及びＣ駅の位置を示す座標がそれぞれ記録されている。
【００１９】
次に、携帯通信端末２０の構成について、図４を参照して説明する。携帯通信端末２０は、全体を制御するＣＰＵ(通知手段)２、ＧＰＳアンテナ４ａを介してＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部４、液晶画面等からなる表示部６、各種データを格納する記憶部（メモリ）８、無線（ＲＦ）アンテナ１０ａを介して信号を送受信する無線送受信部１０、その信号を処理する信号処理部１２、入力キー１４、コーデック１６、音声信号を入出力するスピーカ１６ａ及びマイクロフォン１６ｂとを備えている。
【００２０】
ここで、ＧＰＳアンテナ４ａは、１以上のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号（電波）を受信し、無線アンテナ１０ａは、基地局との間で無線信号を送受信するようになっている。又，ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）２は、適宜ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。ＣＰＵ２は所定の制御プログラムに従った演算処理を行い、ＲＯＭには制御プログラムや制御データが格納され、ＲＡＭには演算処理に必要な各種データが一時的に読書きされる。
【００２１】
次に、図５及び図６を参照して、携帯通信端末、基地局、及び通信料金算出システム間での処理フローを説明する。図５はマナーモード設定時間の算出フローを、図６は電源オフ時間の算出フローを示す。なお、電源オフとは、少なくとも携帯通信端末の送受信機能を停止した状態をいい、又、マナーモードとは受信に伴う着信音を鳴動させない機能をいう。
【００２２】
図５において、まず携帯通信端末２０の電源がオンされた後（ステップＳ１００）、マナーモード設定されると（ステップＳ１０２）、ＣＰＵ２はマナーモード設定された旨を基地局３０に通知する(ステップＳ１０４)。又、電源をオンにすると、ＧＰＳ受信部４は、ＧＰＳアンテナ４ａを介してＧＰＳ信号（ＧＰＳ衛星８０からの電波）を受信するようになっていて、通常は４つ以上の衛星からの電波を受信する。ＣＰＵ２は受信した各衛星からの電波の到着時間の差に基づいて、自己の位置情報を測定、取得する。位置情報の測定方法は、ＧＰＳシステムで通常行われる方法を採用すればよい。又、位置情報には、緯度、経度や高度等が含まれる。なお、位置情報の取得は所定のタイミング毎に行われ、その都度最新の位置情報に更新されるようになっている。このようにして、ＣＰＵ２は位置情報を基地局３０に通知する(ステップＳ１０６)。
【００２３】
基地局３０は、受信した通知を通信料金算出システム５０へ転送する（ステップＳ２００）。通信料金算出システム５０において、制御手段５１は、ＧＰＳによる（携帯通信端末２０の）位置情報が、割引対象区域テーブル５４に登録された割引対象区域に位置に該当するか否かを判定する(ステップＳ３００)。そして、ステップＳ３００で「Ｙｅｓ」であれば、制御手段５１は、通知の受信時刻を起点としてマナーモード設定時間の測定を開始する（ステップＳ３０２）。一方、ステップＳ３００で「Ｎｏ」の場合、制御手段５１は、ステップＳ３０２以降の処理を行わず、次のマナーモード設定通知を待つ。
【００２４】
次に、携帯通信端末２０のマナーモードが解除されると（ステップＳ１０８）、ＣＰＵ２は解除された旨を基地局３０に通知する(ステップＳ１１０)。基地局３０は、受信した通知を通信料金算出システム５０へ転送する（ステップＳ２０２）。通信料金算出システム５０において、制御手段５１は、通知の受信時刻を終点としてマナーモード設定時間の測定を終了する（ステップＳ３０４）。
【００２５】
そして、制御手段５１は、ステップＳ３０２の開始時間からステップＳ３０４の終了時間までの区間時間をマナーモード設定時間として算出し、時間帯別割引テーブル５３を参照して料金割引額を算出する。料金割引額は、マナーモード設定時間に上記テーブル５３の所定の単位料金を乗ずることで算出される。
【００２６】
次に、図６の電源オフ時間の算出フローについて説明する。まず、携帯通信端末２０の電源がオンからオフにされると（ステップＳ１１１）、ＣＰＵ２は電源オフされた旨を基地局３０に通知する(ステップＳ１１４)。又、ＣＰＵ２は、電源がオフされる際に、ＧＰＳによる位置情報を上記と同様にして取得し、基地局３０に通知する(ステップＳ１１４)。
【００２７】
基地局３０は、受信した通知を通信料金算出システム５０へ転送する（ステップＳ２０４）。通信料金算出システム５０において、制御手段５１は、ステップＳ３００と同様な判定をする(ステップＳ３０５)。そして、ステップＳ３０５で「Ｙｅｓ」であれば、制御手段５１は、通知の受信時刻を起点として電源オフ時間の測定を開始する（ステップＳ３０６）。一方、ステップＳ３０５で「Ｎｏ」の場合、制御手段５１は、ステップＳ３０６以降の処理を行わず、次の電源オフ通知を待つ。
【００２８】
次に携帯通信端末２０の電源がオンされると（ステップＳ１１６）、ＣＰＵ２は、通常、基地局とのハンドシェイクとして規定されている位置登録通知を基地局３０に対して行い（ステップＳ１１８）、基地局３０は、受信した通知を通信料金算出システム５０へ転送する（ステップＳ２０６）。通信料金算出システム５０において、制御手段５１は、通知の受信時刻を終点として電源オフ時間の測定を終了する（ステップＳ３０８）。
【００２９】
そして、制御手段５１は、ステップＳ３０６の開始時間からステップＳ３０８の終了時間までの区間時間を電源オフ時間として算出し、時間帯別割引テーブル５３を参照して料金割引額を算出する。料金割引額は、電源オフ時間に上記テーブル５３の所定の単位料金を乗ずることで算出される。
【００３０】
図７は、以上のようにして算出された値を、利用者別料金情報データベース５２に記録した場合のデータ構成を示す図である。この図において、携帯通信端末の利用者毎に、基本料金（ａａ円）、電源オフ割引額（ｂ円）、マナーモード割引額（ｃ円）、通信料金（ｄｄ円）、及び請求料金（ｅｅｅ円）が利用者別料金情報として記録されている。そして、基本料金と通信料金の合計から電源オフ割引額及びマナーモード割引額を差引いた値が請求料金となる。これらの利用者別料金情報は銀行９０に送信され、銀行９０はこの情報に基づいて当該利用者の決済口座から所定額を引き落とすことで、通信料金の決済が終了する。
【００３１】
ところで、上記した実施形態においては、携帯通信端末の電源がオフになってから次に電源オンとなるまでの区間時間を電源オフ時間とみなしたが、別の算出方法を採用することもできる。図８は電源オフ時間を算出する別のフローを示す。
【００３２】
この図において、携帯通信端末２０の電源がオンされると（ステップＳ１２０）、位置登録通知が基地局３０に送信され（ステップＳ１２２）、基地局３０は、受信した通知を通信料金算出システム５０へ転送する（ステップＳ２２０）。通信料金算出システム５０において、制御手段５１は、通知の受信時刻を起点として電源オン時間の測定を開始する（ステップＳ３２０）。次に、携帯通信端末２０の電源がオフにされると（ステップＳ１２４）、電源オフ通知が基地局３０に送信され(ステップＳ１２６)、基地局３０は、受信した通知を通信料金算出システム５０へ転送する（ステップＳ２２２）。通信料金算出システム５０において、制御手段５１は、通知の受信時刻を終点として電源オン時間の測定を終了する（ステップＳ３２２）。
【００３３】
そして、制御手段５１は、ステップＳ３２０の開始時間からステップＳ３２２の終了時間までの区間時間を電源オン時間として算出する。次に、制御手段５１は、一定の期間内における全体の時間から電源オン時間を差引いたものを電源オフ時間として算出する。例えば、１日における電源オン時間が１時間の場合、電源オフ時間は２３時間となる。
【００３４】
本発明は上記した実施形態に限られない。例えば、上記実施形態では、電源オフ時間に基づいて割引分を算出したが、電源オン時間に基づいて加算分を算出するようにしてもよい。また、マナーモード設定時間に基づいて割引分を算出する代わりに、マナーモード解除時間に基づいて加算分を算出するようにしてもよい。又、上記実施形態では、携帯通信端末の位置情報が所定の条件を具備した場合に、マナーモード設定時間や電源オフ時間の測定を開始したが、位置情報に関わらずに測定を行うようにしてもよい。又、上記実施形態では、携帯通信端末の位置情報に応じて、マナーモード設定時間や電源オフ時間の測定を開始するか否かを判断したが、測定終了時に位置情報が所定の条件を具備しない場合は測定を無効とするようにしてもよい。さらには、測定開始時と終了時の双方で位置情報が所定の条件を具備した場合に測定を有効とするようにしてもよい。
【００３５】
そして、上記実施形態では、通信料金算出システムが基地局と別に設けられたが、各基地局内に通信料金算出システムを備えるようにしてもよい。
【００３６】
なお、本発明の通信料金算出システムは、コンピューターと、通信装置等の各種周辺機器と、そのコンピューターによって実行されるソフトウェアプログラムとによって実現することができ、上記システム内で実行されるソフトウェアプログラムは、コンピューター読み取り可能な記憶媒体あるいは通信回線を介して配布することが可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、携帯通信端末から通知される電源のオン及びオフ情報に基づいて、該携帯通信端末の電源オン時間又は電源オフ時間を算出するので、それに応じて通信料金の加算分又は割引分を的確に算出した通信料金算出システムを実現できる。
【００３８】
また、本発明によれば、携帯通信端末から通知されるマナーモード機能の設定及び解除情報に基づいて、該携帯通信端末のマナーモード設定時間又はマナーモード解除時間を算出するので、それに応じて通信料金の加算分又は割引分を的確に算出した通信料金算出システムを実現できる。
【００３９】
本発明によれば、携帯通信端末の位置が所定の条件を具備した場合に加算分又は割引分の算出を行うので、電源オフやマナーモード設定をする必要がない場所で利用者がこれらの動作を行った場合に、料金の加算や割引を誤ってする不具合を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の通信料金算出システムを含むシステム全体の構成を示す図である。
【図２】  時間帯別割引テーブルの構成を示す図である。
【図３】  割引対象区域テーブルの構成を示す図である。
【図４】  携帯通信端末の構成を示すブロック図である。
【図５】  マナーモード設定時間の算出フローを示す図である。
【図６】  電源オフ時間の算出フローを示す図である。
【図７】  利用者別料金情報データベースに記録されたデータの構成を示す図である。
【図８】  電源オフ時間の算出フローを示す別の図である。
【符号の説明】
２０                    携帯通信端末
５０                    通信料金算出システム
５１                    制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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