(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに組み付けられて内部に管材を収容する管材収容部を形成する基台と蓋体とから成る長尺の配管材保護カバーであって、
前記蓋体は、内壁面に沿って配置された断熱材を備え、
前記基台は、対向空間が前記管材収容部を形成するように対向して立設されて、先端部の間に管材を収容するために長手方向に連続した開口部が形成された一対の管材保持壁と、前記管材収容部の内面側に密着して配置された長尺シート状の断熱材とを備え、
前記基台と前記蓋体とを組み付けた際に、断面視において、前記管材収容部に収容した管材外周を間断なく覆うべく、蓋体の断熱材の幅方向の両端部は、前記一対の管材保持壁の外側まで延びて当該管材保持壁の外面に密着し、蓋体の断熱材と基台側断熱材は、それらの幅方向両端部が前記管材保持壁を挟んで互いに非接触状態で重合するように配置されていることを特徴とする配管材保護カバー。
【請求項２】
前記開口部を形成する一対の管材保持壁の先端側には、開口部から管材収容部に管材を収容する際に、前記基台側断熱材が管材と干渉して管材の収容を阻害するのを防止する干渉防止手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の配管材保護カバー。
【請求項３】
前記干渉防止手段は、管材収容部に対する管材収容時において、管材保持壁の先端部が基台側断熱材の幅方向端部よりも先に管材外周面に当接するように、前記基台側断熱材の幅方向端部が管材保持壁の先端部よりも、その基端部側に引っ込んで配置された構成であることを特徴とする請求項２に記載の配管材保護カバー。
【請求項４】
前記干渉防止手段は、管材保持部に対する管材収容時において、管材保持壁の先端部が基台側断熱材の幅方向端部よりも先に管材外周面に当接するように、管材保持壁の先端部が基台側断熱材の厚さに対応する寸法だけ管材収容部の側に折り曲げられた折曲げ片で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の配管材保護カバー。
【請求項５】
前記干渉防止手段は、管材保持壁の拡開変形時に前記断熱材が一体となって変形し得るように、前記基台側断熱材の幅方向両端部を包み込んで保持するために前記管材保持壁の先端部に形成された断熱材保持部で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の配管材保護カバー。
【請求項６】
前記管材保持壁は、管材を直接に保持する内壁部と、該内壁部と所定間隔をおいて該内壁部の外側に配置される外壁部とで形成され、前記内壁部と外壁部とは、前記開口部の側において連結部で連結されることにより、内壁部の連結部と反対側の端部は自由端部となっていて、前記内壁部と外壁部との間に基台側断熱材の幅方向の端部を収容する断熱材収容空間が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の配管材保護カバー。
【請求項７】
前記管材保持壁を構成する内壁部と外壁部とは、管材収容時に互いに協働して外方にたわみ変形することで、外径の異なる少なくとも２種類の管材を保持可能であることを特徴とする請求項６に記載の配管材保護カバー。
【請求項８】
請求項６に記載の配管材保護カバーの基台に長尺シート状の断熱材を配置する方法であって、
前記断熱材の先端部の幅方向両端部を前記基台の両側の各断熱材収容空間にそれぞれ所定長だけ挿入した状態で、引込み具に設けられた複数の突刺針を基台の管材収容部に配置された断熱材に突刺させた状態で、前記引込み具を基台の長手方向に引っ張ることにより、前記断熱材の幅方向の両端部を基台の各断熱材収容空間に収容した状態で前記基台に断熱材を断面略Ｕ字状にして配置することを特徴とする配管材保護カバーの基台に断熱材を配置する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに組み付けられて内部に管材を収容して保持する管材収容部を形成する基台と蓋体とから成る長尺の配管材保護カバー、及びその基台に断熱材を配置する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配管材保護カバー（以下、単に「保護カバー」と略すこともある）は、壁面等に固定される基台と、該基台に覆蓋される蓋体とから成って、基台を壁面等に固定した状態で、基台の管材収容部に管材を収容保持した後に、基台に対して蓋体を覆蓋することにより、配管作業をスムーズに行なえるようにしてある。この保護カバーにおいては、冬季において管材に結露等が発生するのを防止するために蓋体の内壁面側に予め断熱材が貼着されているものがある（特許文献１の図６参照）。しかし、基台の管材収容部に収容保持された管材は、断面視において全周が断熱材により覆われていないために、断熱材が配置されていない箇所において結露等が発生することがあった。上記保護カバーは、管材の配管作業をスムーズに行なえるが、基台に管材収容部が存在するために、管材の全周に亘って断熱材を間断なく配置することが難しかった。
【０００３】
そこで、管材の全周を断熱材で覆うべく、基台の管材収容部に断熱材を単に配置すると、この断熱材の幅方向の端部が管材収容部内に侵入し易くなって、管材の収容時に断熱材の幅方向の端部と管材とが干渉して、管材の収容作業の障害となったり、或いは管材と干渉した断熱材が捲られた無理な姿勢のままで配置されることもあった。
【特許文献１】実開平６−１６７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、収容される管材の全周に断熱材を配置して管材の断熱を確実にすると共に、断熱材の幅方向の両端部を基台にしっかりと接着しなくても、基台に対する管材の収容作業を断熱材と干渉することなくスムーズに行なえるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、互いに組み付けられて内部に管材を収容する管材収容部を形成する基台と蓋体とから成る長尺の配管材保護カバーであって、前記蓋体は、内壁面に沿って配置された断熱材を備え、前記基台は、対向空間が前記管材収容部を形成するように対向して立設されて、先端部の間に管材を収容するために長手方向に連続した開口部が形成された一対の管材保持壁と、前記管材収容部の内面側に密着して配置された長尺シート状の断熱材とを備え、前記基台と前記蓋体とを組み付けた際に、断面視において、前記管材収容部に収容した管材外周を間断なく覆うべく、蓋体の断熱材の幅方向の両端部は、前記一対の管材保持壁の外側まで延びて当該管材保持壁の外面に密着し、蓋体の断熱材と基台側断熱材は、それらの幅方向両端部が前記管材保持壁を挟んで互いに非接触状態で重合するように配置されていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、基台と蓋体とを組み付けた際に、断面視において、管材収容部に収容保持した管材外周を間断なく覆うべく、蓋体の断熱材の幅方向の両端部は、前記一対の管材保持壁の外側まで延びていて、蓋体の断熱材と基台側断熱材は、それらの幅方向両端部が管材保持壁を挟んで互いに非接触状態で重合するように配置されているので、互いに組み付けられた基台と蓋体との間に管材収容部に収容保持された管材は、その全周が断熱材により覆われて、管材は全周に亘って良好に断熱される。よって、従来の保護カバーのように、周方向に沿って断熱不良の部分に結露等が部分的に発生することがなくなる。また、管材外周が断熱材により間断なく覆われているために、給水湯管においてウォーターハンマー現象等に起因する騒音発生も軽減できる。
【０００７】
また、請求項１の発明において「管材外周を間断なく覆うべく」とは、管材保持部の存在、又は断熱材の不存在等により、管材外周の一部に断熱処理が施されていない部分が存在する構造を排除する趣旨であって、管材外面と保護カバー内面との間に施された断熱処理部が管材全周に亘って存在することを意味する。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記開口部を形成する一対の管材保持壁の先端側には、開口部から管材収容部に管材を収容する際に、前記基台側断熱材が管材と干渉して管材の収容を阻害するのを防止する干渉防止手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２の発明によれば、一対の管材保持壁の先端側には、開口部から管材収容部に管材を収容する際に基台側断熱材と管材とが干渉するのを防止する干渉防止手段を備えているため、開口部から管材収容部に管材を押し込んで収容する際に、基台側断熱材の幅方向の端部と管材との干渉がなくなって、管材収容部に管材をスムーズに収容できる。また、基台側断熱材の幅方向の端部は、管材の収容時に巻き込まれることがない。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記干渉防止手段は、管材収容部に対する管材収容時において、管材保持壁の先端部が基台側断熱材の幅方向端部よりも先に管材外周面に当接するように、前記基台側断熱材の幅方向端部が管材保持壁の先端部よりも、その基端部側に引っ込んで配置された構成であることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明によれば、基台の開口部から管材収容部に管材を押し込んで収容する際に、管材保持壁の先端部が最初に管材に当接し、この当接状態を維持しながら一対の管材保持壁は外方に拡開されて、管材の最大外径部が開口部を通過した後には、一対の管材保持壁は、前記当接状態を維持したまま弾性復元力により原形状に復元する。よって、基台側断熱材が基台に接着されている場合には、基台側断熱材の幅方向の両端部は、一対の管材保持壁の拡開と一体となって拡開するために、管材の収容時において、基台側断熱材の幅方向の端部と収容途中の管材とが干渉しなくなって、基台の管材収容部に管材をスムーズに収容できる。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記干渉防止手段は、管材保持部に対する管材収容時において、管材保持壁の先端部が基台側断熱材の幅方向端部よりも先に管材外周面に当接するように、管材保持壁の先端部が基台側断熱材の厚さに対応する寸法だけ管材収容部の側に折り曲げられた折曲げ片で構成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明によれば、基台側断熱材の幅方向の両端部は、管材保持壁の先端部を基台側断熱材の厚さに対応する寸法だけ管材収容部の側に折り曲げられた折曲げ片により覆われているので、管材の収容時において、基台側断熱材の幅方向の端部と収容途中の管材との干渉がなくなって、基台の管材収容部に管材をスムーズに収容できる。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項２の発明において、前記干渉防止手段は、管材保持壁の拡開変形時に前記断熱材が一体となって変形し得るように、前記基台側断熱材の幅方向両端部を包み込んで保持するために前記管材保持壁の先端部に形成された断熱材保持部で構成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５の発明によれば、基台側断熱材の幅方向の両端部は、一対の管材保持壁の先端部に形成された保持部により包み込むようにして保持されていて、管材保持壁の拡開変形時に基台側断熱材が一体となって変形し得るので、収容途中の管材は、一対の管材保持壁の先端部の断熱材保持部に当接するのみで、基台側断熱材の幅方向の両端部には直接に当接しないために、基台の管材収容部に管材をスムーズに収容できる。
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記管材保持壁は、管材を直接に保持する内壁部と、該内壁部と所定間隔をおいて該内壁部の外側に配置される外壁部とで形成され、前記内壁部と外壁部とは、前記開口部の側において連結部で連結されることにより、内壁部の連結部と反対側の端部は自由端部となっていて、前記内壁部と外壁部との間に基台側断熱材の幅方向の端部を収容する断熱材収容空間が形成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項６の発明によれば、基台側断熱材の幅方向の両端部は、管材保持壁を構成していて、先端部が連結部で連結された内壁部と外壁部との間の断熱材収容空間に収容されているため、管材の収容時において、管材は、管材保持壁を構成する内壁部に当接した状態で、管材保持壁を外方に拡開した後に、弾性復元力によって原形状又はこれに近い形状に復元して、管材収容部に収容される。よって、収容途中の管材と基台側断熱材の幅方向の両端部とが直接に当接しなくなって、基台の管材収容部に管材をスムーズに収容できる。
【００１８】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記管材保持壁を構成する内壁部と外壁部とは、管材収容時に互いに協働して外方にたわみ変形することで、外径の異なる少なくとも２種類の管材を保持可能であることを特徴としている。
【００１９】
請求項７の発明によれば、断熱材収容空間を構成している管材保持壁の内壁部と外壁部とは、その間の断熱材収容空間に基台側断熱材の幅方向の両端部を収容したままで、管材収容時に互いに協働してたわみ変形する構成であるので、同じ管材保護カバーによって外径の異なる少なくとも２種類の管材を保持できる。
【００２０】
また、請求項８の発明は、請求項６に記載の配管材保護カバーの基台に長尺シート状の断熱材を配置する方法であって、前記断熱材の先端部の幅方向両端部を前記基台の両側の各断熱材収容空間にそれぞれ所定長だけ挿入した状態で、引込み具に設けられた複数の突刺針を基台の管材収容部に配置された断熱材に突刺させた状態で、前記引込み具を基台の長手方向に引っ張ることにより、前記断熱材の幅方向の両端部を基台の各断熱材収容空間に収容した状態で前記基台に断熱材を断面略Ｕ字状にして配置することを特徴としている。
【００２１】
請求項８の発明によれば、断熱材の先端部の幅方向両端部を基台の両側の各断熱材収容空間にそれぞれ所定長だけ挿入した状態で、引込み具に設けられた複数の突刺針を基台の管材収容部に配置された断熱材に突刺させた状態で、前記引込み具を基台の長手方向に単に引っ張るという簡単な方法によって、長尺シート状の断熱材を断面略Ｕ字状に変形させて、保護カバーの基台に配置できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明（請求項１の発明）によれば、基台と蓋体とを組み付けた際に、断面視において、前記管材収容部に収容した管材外周を間断なく覆うべく、蓋体の断熱材の幅方向の両端部は、前記一対の管材保持壁の外側まで延びていて、蓋体の断熱材と基台側断熱材は、それらの幅方向両端部が前記管材保持壁を挟んで互いに非接触状態で重合するように配置されて、管材は全周に亘って良好に断熱されるので、従来の保護カバーのように、周方向に沿って断熱不良の部分に結露等が部分的に発生することがなくなる。
【００２３】
また、本発明（請求項２の発明）によれば、一対の管材保持壁の先端側には、開口部から管材収容部に管材を収容する際に基台側断熱材と管材とが干渉するのを防止する干渉防止手段を備えているため、開口部から管材収容部に管材を押し込んで収容する際に、基台側断熱材の幅方向の端部と管材との干渉がなくなるため、基台側断熱材の幅方向の端部が管材に巻き込まれることが防止されて、管材収容部に管材をスムーズに収容できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
最初に、図１ないし図５を参照して、実施例１の配管材保護カバーＫ1 について説明する。図１は、保護カバーＫ1 を構成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 の分解斜視図であり、図２は、同じく分解断面図であり、図３は、保護カバーＫ1 の基台Ｖ1 の管材収容部２に小径の管材Ｐ1 を押し込んで収容している途中の状態を示す断面図であり、図４は、小径の管材Ｐ1 を収容保持した状態の保護カバーＫ1 の断面図であり、図５は、大径の管材Ｐ2 を収容保持した状態の保護カバーＫ1 の断面図である。保護カバーＫ1 は、長尺を呈していて、互いに組み付けられて内部に管材Ｐ1 （Ｐ2 ）を収容する管材収容部２を形成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とで構成される。
【００２６】
基台Ｖ1 は、図１及び図２に示されるように、壁面等に密着して固定される基台本体１と、該基台本体１の幅方向の両端部よりもやや内側の部分に立設された一対の管材保持壁Ｗ1 と、該管材保持壁Ｗ1 を構成する内外の各壁部４，５の間の断熱材収容空間７に幅方向の両端部が収容された基台側断熱材Ａ11とを備えている。基台本体１は、幅方向の両端部が壁面等に密着する密着部１ａとなっていると共に、幅方向の中央の大部分を占める部分は、前記一対の管材保持壁Ｗ1 とによって管材収容部２を形成する底壁部１ｂとなっており、前記密着部１ａに対して傾斜連結部１ｃで連結されて段差状に形成されることにより、壁面等に密着しない部分である。前記底壁部１ｂの内面側（管材収容部２の側）であって、その幅方向の中央部には、ビス（図示せず）を介して基台Ｖ1 を壁面等に固定する際におけるビスの位置決めを行なうための断面Ｖ字状の位置決め溝３が全長に亘って形成されている。なお、基台本体１の裏面に形成された広幅凹溝及び該広幅凹溝の両側に形成された狭幅凹溝は、必要に応じて基台本体１と壁面等との間に介在させるスペーサ（図示せず）の嵌着溝１ｄ，１ｅを示す。
【００２７】
次に、図２を参照して、管材収容部２を形成する一対の管材保持壁Ｗ1 について詳細に説明する。各管材保持壁Ｗ1 は、所定間隔をおいて離間して配置されて、主体部が断面円弧状をなす内壁部４と外壁部５とで構成されて、内壁部４及び外壁部５の各先端部（基台本体１を基準にして、該基台本体１から最も離れている部分をいう）が連結板部６で連結されることにより、内壁部４における外壁部５と連結されている側と反対側の端部は、自由端部４ｃとなっている。内壁部４は、断面円弧状をした内壁本体部４ａと、該内壁本体部４ａと前記連結板部６との間に配置される垂直板部４ｂとで構成される。一方、外壁部５は、断面円弧状をした内壁本体部４ａと同一の円弧中心Ｃ0 を有する断面円弧状の外壁本体部５ａと、前記基台本体１の底壁部１ｂの幅方向の両端部に立設された起立板部５ｂと、前記外壁本体部５ａと起立板部５ｂとを連結する傾斜板部５ｃとで構成される。断面円弧状をした内壁本体部４ａと外壁本体部５ａとは、互いに平行に配置されて、両者４ａ，５ａの間の空間は、長尺シート状をした基台側断熱材Ａ11の幅方向の両端部を収容するための断熱材収容空間７となっている。また、基台Ｖ1 の一対の管材保持壁Ｗ1 の先端部の間は、管材Ｐ1 （Ｐ2 ）を押し込んで管材収容部２に収容するための開口部１１となっており、外壁部５を構成する起立板部５ｂ及び傾斜板部５ｃと基台本体１を構成する密着部１ａ及び傾斜連結部１ｃとで形成される凹状の部分は、後述の蓋体Ｌ1 の係合体２４と係合可能な係合溝１２となっている。
【００２８】
基台Ｖ1 の管材保持壁Ｗ1 は、先端側が連結板部６を介して連結された内壁部４と外壁部５とで構成されているので、一対の管材保持壁Ｗ1 の間の管材収容部２に管材Ｐ1 （Ｐ2 ）を押し込んで収容する途中、及び収容時の双方において、内壁部４及び外壁部５は、それぞれ独立してたわみ変形し得る。即ち、図３及び図５に示されるように、内壁部４は、垂直板部４ｂと連結板部６とを連結している最も肉厚の小さな連結部を変形基点部８としてたわみ変形する。また、外壁部５は、外壁本体部５ａの幅方向の中央部に長手方向に沿って形成された易変形溝９の部分を第１変形基点部１３、或いは外壁本体部５ａの基端部である第２変形基点部１４としてたわみ変形する。内壁部４及び外壁部５の各変形基点部８，１３（１４）を中心とする変形方向は、互いに逆の関係となっている。この結果、外壁部５の変形基点部１３（１４）に対する変形により、内壁部４の変形基点部８自体が変位されるため、管材収容部２を実質的に構成する一対の内壁部４の絶対空間（静止している特定点）に対する変位量を大きく確保できる利点がある。このように、実施例１の保護カバーＫ1 は、基台Ｖ1 を構成する内外の各壁部４，５が互いに独立してたわみ変形可能な構造となっているために、同一の保護カバーＫ1 によって、外径の異なる複数本の管材を収容保持できる利点がある。なお、図２に示されるように、一対の管材保持壁Ｗ1 の内壁部４の間の開口部１１の幅Ｅは、保持可能な最小の管材Ｐ1 の外径Ｄ1 よりも小さい。
【００２９】
上記構成の基台Ｖ1 には、図６及び図７に示される方法により、長尺シート状の基台側断熱材Ａ11が配置される。図６は、基台Ｖ1 に基台側断熱材Ａ11を引き込んで配置している途中の状態を示す斜視図であり、図７は、同様の状態における引込み具Ｂの部分の断面図であり、図８は、基台側断熱材Ａ11が配置された基台Ｖ1 の平面図である。引込み具Ｂは、基板８１の裏面に多数本の突刺針８２が複数条（実施例では３条）に植設されて、前記基板８１の長手方向の一端部に把手８３が設けられた構成である。長尺シート状の基台側断熱材Ａ11の幅は、基台Ｖ1 の大きさに対応して定められていて、前記基台側断熱材Ａ11の先端部の幅方向両端部Ａ11ａを基台Ｖ1 の両側に形成された各断熱材収容空間７に所定長だけ挿入しておいて、基台側断熱材Ａ11の前記挿入部分のうち基台Ｖ1 の底壁部１ｂを覆う部分に前記引込み具Ｂの基板８１に植設された多数の突刺針８２を突刺させた状態で、前記引込み具Ｂを基台Ｖ1 の長手方向Ｑに引っ張ると、長尺シート状をした基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａは徐々に起立して、基台Ｖ1 の両側の各断熱材収容空間７に収容されてゆく。これにより、図２に示されるように、基台Ｖ1 の両側の断熱材収容空間７には、基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａが両側の断熱材収容空間７の上端にまで達した状態で収容されて、基台Ｖ1 の管材収容部２には、その全周に亘って基台側断熱材Ａ11が配置される。断熱材収容空間７に収容された基台側断熱材Ａ11は、原形状であるシート状に戻ろうとする復元力によって、外壁部５の内側面に密着した状態を維持するため、接着剤等を使用して基台側断熱材Ａ11を基台Ｖ1 の配置面に接着固定する必要はない。図２において（θ）は、基台Ｖ1 の管材収容部２の周囲に断面Ｕ字状となって配置された基台側断熱材Ａ11の前記円弧中心Ｃ0 に対する中心角を示し、１８０°を大きく超えていることが分かる。
【００３０】
また、基台Ｖ1 に基台側断熱材Ａ11を配置すると、底壁部１ｂに形成されている位置決め溝３が基台側断熱材Ａ11により覆われて、基台Ｖ1 を壁面等にビス固定する際における幅方向の基準がなくなってしまうが、図７及び図８に示されるように、基台側断熱材Ａ11における基台Ｖ1 の底壁部１ｂを覆う部分には、引込み具Ｂの多数本の突刺針８２の突刺痕８４が残るので、この突刺痕８４を前記基準とすることができるので支障はない。具体的には、３条の突刺痕８４のうち中央条の突刺痕８４をビス固定位置の基準とすればよい。このため、基台側断熱材Ａ11における基台Ｖ1 の底壁部１ｂを覆う部分に、長手方向に沿って所定間隔Ｍをおいて作為的に突刺痕８４を設けておくことも有効である。なお、前記突刺痕８４により基台側断熱材Ａ11の幅方向中心を特定できるのは、基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部がそれぞれ断熱材収容空間７に収容された状態で、基台側断熱材Ａ11の幅方向両端面が基台Ｖ1 の連結板部６に当接していて、基台側断熱材Ａ11は、配置状態で幅方向にずれないからである。このことは、後述する保護カバーＫ3 の基台Ｖ3 のように、管材保持壁Ｗ3 の折曲げ部Ｗ3aに基台側断熱材Ａ31の両端面を当接させる構造においても、同様に実現できる。
【００３１】
次に、図１及び図２を参照して、蓋体Ｌ1 について説明する。蓋体Ｌ1 は、天壁部２１と、該天壁部２１の両側に連続して形成された一対の傾斜壁部２２と、各傾斜壁部２２に連続して形成された一対の側壁部２３とから成って、一対の側壁部２３の下端部の間が開口した形状である。一対の側壁部２３の下端部内側には、基台Ｖ1 の係合溝１２に係合可能な中空状の係合体２４が内側に突設されている。係合体２４が中空構造にしてあるのは、中空部２４ａが空気層となって断熱作用を奏させるためである。
【００３２】
また、図１及び図２に示されるように、蓋体Ｌ1 の内側面における天壁部２１から側壁部２３の上端部に至る部分には、蓋体側断熱材Ａ12が接着固定されている。ここで、図４及び図５に示されるように、基台Ｖ1 の管材収容部２に管材Ｐ1 （Ｐ2 ）を収容保持させて、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋した状態では、管材保持壁Ｗ1 を構成する内外の各壁部４，５の円弧中心Ｃ0 に対する蓋体側断熱材Ａ12の中心角は、ほぼ１８０°であって、基台側断熱材Ａ11と蓋体側断熱材Ａ12との幅方向の両端部は、所定長だけ重合して配置されるようにすることで、管材収容部２に収容保持された管材Ｐ1 （Ｐ2 ）の外周は、基台側及び蓋体側の各断熱材Ａ11，Ａ12により間断なく覆われるようにしてある。なお、基台側及び蓋体側の各断熱材Ａ11，Ａ12は、発泡ポリエチレン等により成形されている。
【００３３】
また、上記構成の保護カバーＫ1 は、外径の異なる２種類の管材Ｐ1 （Ｐ2 ）の収容保持が可能である。外径の小さな管材Ｐ1 の外径Ｄ1 と、円弧状をした内壁本体部４ａの半径Ｒ1 とには、（Ｄ1 ＝２Ｒ1 ）の関係がある。なお、図２において、Ｒ2 は、円弧状をした外壁本体部５ａの半径を示す。外径の小さな管材Ｐ1 を基台Ｖ1 に収容するには、図３に示されるように、基台Ｖ1 の開口部１１に管材Ｐ1 を当てがった状態で管材収容部２に向けて押し込むと、管材Ｐ1 は、内壁部４の垂直板部４ｂに当接した状態で、管材保持壁Ｗ1 を構成する内壁部４及び外壁部５をそれぞれ外方にたわみ変形させ、管材Ｐ1 の最大外径部が一対の垂直板部４ｂの間を通過すると、図４に示されるように、内壁部４及び外壁部５は、弾性復元力により原形状まで復元して、基台Ｖ1 の管材収容部２に管材Ｐ1 が収容して保持される。ここで、管材Ｐ1 を基台Ｖ1 の管材収容部２に押し込む際に、一対の管材保持壁Ｗ1 を構成する内壁部４及び外壁部５は、いずれも外方にたわみ変形されて拡開されると、基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａは、内壁部４と外壁部５との間の断熱材収容空間７に収容されているために、管材保持壁Ｗ1 のたわみ変形に追従して外方に変形される。このため、基台側断熱材Ａ11の弾性復元力が小さい場合でも、その幅方向両端部Ａ11ａは、管材保持壁Ｗ1 のたわみ変形に追従して外方に強制的に変形させられるので、問題はない（基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａの変形は、自身の弾性復元力のみに依存しているのではない）。なお、管材Ｐ1 を収容保持した状態では、管材保持壁Ｗ1 を構成する内壁部４及び外壁部５は、いずれも原形状を保持していてたわみ変形していない。即ち、管材Ｐ1 は、管材保持壁Ｗ1 を構成する一対の内壁部４の円弧形状によってのみ保持されている。
【００３４】
このように、基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａは、基台Ｖ1 の断熱材収容空間７に包み込まれるようにして収容されて、基台Ｖ1 の管材収容部２に管材Ｐ1 を収容する際に、管材Ｐ1 と基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａとが全く干渉しないために、基台Ｖ1 の管材収容部２に管材Ｐ1 をスムーズに収容できる。また、基台Ｖ1 の断熱材収容空間７に収容されている基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａは、シート状に戻ろうとする復元力により外壁部５の内側面に密着しているため、管材Ｐ1 の収容時において管材保持壁Ｗ1 の外壁部５が外方にたわみ変形されると、基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａは、外壁部５の前記たわみ変形に追従して変形するため、外壁部５の内側面から離反することはない。
【００３５】
そして、管材収容部２に管材Ｐ1 が収容された基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を押し込むと、蓋体Ｌ1 の両側壁部２３が外方に弾性変形した後に原形状に復元して、蓋体Ｌ1 の各係合体２４が基台Ｖ1 の各係合溝１２に係合することにより、管材Ｐ1 を収容保持した基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が一体となって覆蓋される（図４参照）。この状態では、基台側断熱材Ａ11と蓋体側断熱材Ａ12の幅方向の各端部は、管材Ｐ1 の周方向に沿って所定長だけ重合しているために、管材Ｐ1 は、基台側及び蓋体側の各断熱材Ａ11，Ａ12によって全周に亘って間断なく断熱される。よって、保護カバーＫ1 の断熱性が高められて、該保護カバーＫ1 に収容保護されている管材Ｐ1 が確実に断熱される。
【００３６】
また、大径の管材Ｐ2 を保護カバーＫ1 により収容保護するには、図５に示されるように、小径の管材Ｐ1 と同様にして、基台Ｖ1 の管材保持壁Ｗ1 を構成する内外の各壁部４，５を外方にたわみ変形させることにより、開口部１１を拡開させて、一対の管材保持壁Ｗ1 の間の管材収容部２に管材Ｐ2 を収容保持させる。大径の管材Ｐ2 の場合には、基台Ｖ1 の管材収容部２に収容保持された状態においては、図５に示されるように、管材保持壁Ｗ1 を構成する内外の各壁部４，５が、それぞれ変形基点部８，１３を中心にして互いに逆の方向にたわみ変形することにより、管材Ｐ2 は、一対の管材保持壁Ｗ1 の押圧力によって押圧保持されている点において、小径の管材Ｐ1 と異なる。なお、図４及び図５において、Ｃ1 ，Ｃ2 は、それぞれ小径及び大径の各管材Ｐ1 ，Ｐ2 の軸心であって、基台Ｖ1 の管材収容部２に収容保持された状態においては、管材保持壁Ｗ1 の内外の各壁部４，５を構成する内外の壁本体部４ａ，５ａの円弧中心Ｃ0 と合致している。
【実施例２】
【００３７】
次に、図９及び図１０を参照して、本発明の実施例２の保護カバーＫ2 について説明する。図９は、基台Ｖ2 の管材収容部３２に管材Ｐ3 が収容される途中状態、及び収容保持状態を示す断面図であり、図１０は、管材Ｐ3 が収容された基台Ｖ2 に蓋体Ｌ1 を覆蓋した状態の断面図である。なお、実施例１の基台側断熱材Ａ11は、長尺シート状のものを断面Ｕ字状に変形させたもので、基台の内面形状に完全に沿っていないが、実施例２〜５の各基台側断熱材Ａ21，Ａ31，Ａ41，Ａ51は、いずれも基台の内面形状に倣って配置されている。基台の内面形状との関係では、断熱材をいずれの形状に変形させてもよい。保護カバーＫ2 は、基台Ｖ2 と前記蓋体Ｌ1 とで構成される。基台Ｖ2 は、基台本体３１と、該基台本体３１の底壁部３１ｂの幅方向の両端部に立設された一対の管材保持壁Ｗ2 と、該一対の管材保持壁Ｗ2 と前記基台本体３１の底壁部３１ｂとの各内側面に配置される基台側断熱材Ａ21とで構成される。基台本体３１の構成は、前記基台Ｖ1 の基台本体１と同一であるので、対応符号を付して詳細説明を略す。基台本体３１の底壁部３１ｂの幅方向の両端部には、それぞれ起立板部３３が垂直に起立され、各起立板部３３の先端部には、外方に傾斜した傾斜板部３４を介して断面円弧状の管材保持壁Ｗ2 がそれぞれ連続して形成されている。断面円弧状をした各管材保持壁Ｗ2 の円弧中心Ｃ02は、基台Ｖ2 の管材収容部３２に収容される管材Ｐ3 の軸心Ｃ3 と一致している。
【００３８】
図９において２点鎖線は、基台Ｖ2 の管材収容部３２に対する管材Ｐ3 を収容途中の状態を示す。図９で２点鎖線で示されるように、基台側断熱材Ａ21は、一対の管材保持壁Ｗ2 と基台本体３１の底壁部３１ｂとの各内側面に配置されており、基台側断熱材Ａ21の幅方向両端部Ａ21ａは、基台Ｖ2 に管材Ｐ3 を収容する際において、基台側断熱材Ａ21の幅方向両端部Ａ21ａよりも先に管材保持壁Ｗ2 の先端部Ｗ2aが当接するように配置されている。即ち、基台側断熱材Ａ21の幅方向両端部Ａ21ａは、管材保持壁Ｗ2 の先端部Ｗ2aよりも周方向に沿って基台本体３１の側に引っ込んで配置されている。このため、図９で２点鎖線で示されるように、一対の管材保持壁Ｗ2 の先端部Ｗ2aの間の開口部３５から、内部の管材収容部３２に管材Ｐ3 を収容する際に、管材Ｐ3 の最大外径部が一対の管材保持壁Ｗ2 の先端部Ｗ2aを通過した後において、基台側断熱材Ａ21の幅方向両端部Ａ21ａが管材Ｐ3 の外周面に当接するために、基台Ｖ2 の管材収容部３２に管材Ｐ3 を収容する際に、収容される管材Ｐ3 によって基台側断熱材Ａ21の幅方向両端部Ａ21ａが管材Ｐ3 に巻き込まれることなく、図９及び図１０に示されるように、基台側断熱材Ａ21は、一部の圧縮される部分を除いて原形状のままで、管材収容部３２に収容された管材Ｐ3 の外周側に配置される。また、基台側断熱材Ａ21のうち管材保持壁Ｗ2 の内側面に配置される部分は、接着により固定しておくと、管材保持壁Ｗ2 のたわみ変形と一体となって確実に変形するが、接着していない場合でも、平板状（シート状）の原形状に復元しようとする復元力により、管材保持壁Ｗ2 のたわみ変形と一体となって変形するので、管材Ｐ1(Ｐ2)の収容時に基台側断熱材Ａ21の幅方向両端部Ａ21ａが管材に巻き込まれなくなって、管材Ｐ1(Ｐ2)の収容を阻害しない。なお、基台側断熱材Ａ21の幅方向中央部は、収容される管材Ｐ1(Ｐ2)により基台底壁部の側に押し下げられるために、基台側断熱材Ａ21は、その幅方向両端部のみを接着しておけば十分である。また、基台側断熱材Ａ21は、その全面を基台に接着しておくと、基台Ｖ2 の管材保持壁Ｗ2 の変形時に、管材保持壁Ｗ2 と一体となって確実に変形する。
【００３９】
そして、図１０に示されるように、管材Ｐ3 を収容した基台Ｖ2 に蓋体Ｌ1 を押し込むと、基台Ｖ2 の管材保持壁Ｗ2 の基端部外側に形成された係合溝３６に蓋体Ｌ1 の係合体２４が係合されて、管材Ｐ3 を収容した基台Ｖ2 に蓋体Ｌ1 が覆蓋される。ここで、基台Ｖ2 の管材収容部３２に収容された管材Ｐ3 の外周を直接に覆う基台側断熱材Ａ21と、蓋体Ｌ1 の内側面に配置された蓋体側断熱材Ａ12とは、それらの各端部が周方向に沿って所定長だけ重合するように配置されているために、管材Ｐ3 は全周に亘って間断なく断熱される。
【実施例３】
【００４０】
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明の実施例３の保護カバーＫ3 について、前記実施例１，２の保護カバーＫ1,Ｋ2 と同一部分には同一符号を付して、異なる部分についてのみ簡単に説明する。図１１は、保護カバーＫ3 を構成する基台Ｖ3 の断面図であり、図１２は、管材Ｐ4 が収容された基台Ｖ3 に蓋体Ｌ1 を覆蓋した状態の断面図である。保護カバーＫ3 は、基台Ｖ3 と前記蓋体Ｌ1 とで構成される。基台Ｖ3 を構成する一対の管材保持壁Ｗ3 は、前記保護カバーＫ2 の基台Ｖ2 を構成する管材保持壁Ｗ2 の先端部を内側に直角に折り曲げて、該基台Ｖ3 の内側面に配置される基台側断熱材Ａ31の幅方向の両端面Ａ31a に当接させた構成である。管材保持壁Ｗ3 の折曲げ部Ｗ3aの幅は、基台側断熱材Ａ31の板厚に対応させてある。基台Ｖ3 を構成する断面円弧状の一対の管材保持壁Ｗ3 の円弧中心Ｃ03は、基台Ｖ3 の管材収容部４２に収容される管材Ｐ4 の軸心Ｃ4 と一致している。基台Ｖ3 の各管材保持壁Ｗ3 及び基台本体３１の底壁部３１ｂの内側面に配置される基台側断熱材Ａ31は、基台Ｖ3 の断面形状に対応して、起立板部３３と傾斜板部３４の接続部に対応する部分が管材収容部４２内に向けて突出していて、管材収容部４２に収容された管材Ｐ4 は、基台側断熱材Ａ31の一対の突出部Ａ31ｂを弾性変形させて、当該部分のみが基台側断熱材Ａ31に接触した状態で保持される。
【００４１】
このため、基台Ｖ3 を構成する一対の管材保持壁Ｗ3 の両端の各折曲げ部Ｗ3aの間の開口部４３から内部の管材収容部４２に管材Ｐ4 を押し込むと、図１１で２点鎖線で示されるように、管材Ｐ4 は、一対の管材保持壁Ｗ3 の両端の各折曲げ部Ｗ3aに直接に当接して、一対の管材保持壁Ｗ3 をたわみ変形により拡開させた後に、図１１で実線で示されるように原形状に復元して、基台側断熱材Ａ31の幅方向の両端面Ａ31a に全く接触することなく、基台Ｖ3 の管材収容部４２に管材Ｐ4 がスムーズに収容される。このため、管材Ｐ4 の収容時において基台側断熱材Ａ31の幅方向の両端面Ａ31a が収容途中の管材Ｐ4 に巻き込まれて、管材Ｐ4 の収容が阻害されることはない。ここで、基台側断熱材Ａ31の幅方向の両端面Ａ31a は、管材保持壁Ｗ3 の折曲げ部Ｗ3aに当接しているため、管材Ｐ4 の収容時において、一対の管材保持壁Ｗ3 のたわみ変形に追従して、基台側断熱材Ａ31の幅方向の両端面Ａ31a は、管材保持壁Ｗ3 の対向変形と一体となって拡開する。その後に、図１２に示されるように、管材Ｐ4 を収容した基台Ｖ3 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させると、基台Ｖ3 の基台側断熱材Ａ31と蓋体Ｌ1 の蓋体側断熱材Ａ12との幅方向の両端部が、それぞれ所定長だけ重合することにより、管材Ｐ4 の全周が基台側及び蓋体側の各断熱材Ａ31，Ａ12により覆われる。
【参考例１】
【００４２】
次に、図１３及び図１４を参照して、本発明の参考例１の保護カバーＫ4 について説明する。図１３は、保護カバーＫ4 を構成する基台Ｖ4 の管材収容部５２に管材Ｐ5 を収容した状態の断面図であり、図１４は、管材Ｐ5 が収容された基台Ｖ4 に蓋体Ｌ4 を覆蓋した状態の断面図である。基台Ｖ4 は、基台本体５１と、該基台本体５１の底壁部５１ｂの幅方向の両端部に立設された一対の管材保持壁Ｗ4 と、前記基台本体５１の底壁５１ｂ及び前記一対の管材保持壁Ｗ4 の基端側の各内側面に配置された基台側断熱材Ａ41とで構成される。一対の管材保持壁Ｗ4 は、先端から周方向に起算して所定長の部分のみが、保持する管材Ｐ5 の外径に対応した円弧状に形成されて、外側面に、管材保持壁Ｗ4 を所定幅に折り取るための折取り溝５３が長手方向に連続して形成されていて、一対の管材保持壁Ｗ4 の先端部の間の開口部５４から管材Ｐ5 を内部の管材収容部５２に収容する際に、一対の管材保持壁Ｗ4 における前記折取り溝５３よりも先端側の部分が、折取り溝５３を中心に外方にたわみ変形して、更に管材保持壁Ｗ4 の全体が外方にたわみ変形して、管材Ｐ5 の収容を可能にしている。基台Ｖ4 の開口部５４から管材Ｐ5 を押し込むと、図１３で２点鎖線で示されるように、管材Ｐ5 は、基台側断熱材Ａ41に当接するよりも先に一対の管材保持壁Ｗ4 の先端部に当接することにより、一対の管材保持壁Ｗ4 がたわみ変形により拡開した後に、図１３で実線で示されるように原形状に復元して、管材Ｐ5 は、基台側断熱材Ａ41の幅方向両端部に当接した状態で一対の管材保持壁Ｗ4 の間に収容保持される。
【００４３】
一方、蓋体Ｌ4 は、前記蓋体Ｌ1 と略相似形状をしていて、下面が開口した断面略逆Ｕ字状をした外壁部５５の開口側の内側面に一対の係合体５６が形成されていて、外壁部５５の内側面における前記係合体５６を除く部分には、蓋体側断熱材Ａ42が接着により固定されている。そして、管材Ｐ5 が収容された基台Ｖ4 に対して前記蓋体Ｌ4 を覆蓋すると、蓋体Ｌ4 の係合体５６と基台Ｖ4 の係合溝５７とが係合して、基台Ｖ4 に対して蓋体Ｌ4 が一体に組み付けられる。この状態では、図１４に示されるように、基台側及び蓋体側の各断熱材Ａ41，Ａ42の幅方向両端部が周方向に沿ってほぼ合致して、基台Ｖ4 に収容保持された管材Ｐ5 の全周が基台側及び蓋体側の各断熱材Ａ41，Ａ42によって断熱される。なお、参考例１では、前記実施例１〜３と異なって、基台側断熱材Ａ41の起立部の長さが短い分だけ、蓋体側断熱材Ａ42における蓋体Ｌ4 の側壁部内側に配置される部分の長さが長くなることにより、基台側及び蓋体側の各断熱材Ａ41，Ａ42の幅方向の両端部がほぼ合致して、管材Ｐ5 の全周を断熱している。
【参考例２】
【００４４】
次に、図１５及び図１６を参照して、本発明の参考例２の保護カバーＫ5 について説明する。図１５は、保護カバーＫ5 を構成する基台Ｖ5 の管材収容部６２に管材Ｐ6 を収容した状態の断面図であり、図１６は、管材Ｐ6 が収容された基台Ｖ5 に蓋体Ｌ5 を覆蓋した状態の断面図である。保護カバーＫ5 は、基台Ｖ5 と、空気層が断熱層となった構成の蓋体Ｌ5 とから成る。基台Ｖ5 は、基台本体６１の底壁部６１ｂの幅方向の両端部に一対の管材保持壁Ｗ5 が立設されて、各管材保持壁Ｗ5 を構成する起立板部６３及び傾斜板部６４、並びに基台本体６１の各内側面に基台側断熱材Ａ51が配置された構成である。よって、一対の管材保持壁Ｗ5 における管材Ｐ6 を保持する部分の内側面には、基台側断熱材は配置されていない。なお、図１５において、６５は、管材保持壁Ｗ5 を所定幅に折り取るために管材保持壁Ｗ5 の下端部の外側面に形成された折取り溝を示す。
【００４５】
一方、蓋体Ｌ5 は、外壁部６６が中空二重壁構造になっている点が、前記各蓋体Ｌ1,Ｌ4 と大きく異なるが、全体形状は略相似関係にある。即ち、中空二重壁構造の外壁部６６の間の空気層が蓋体側断熱層Ａ52となっており、断面視において係合体６７を含めてほぼ全周に亘って形成されている。
【００４６】
よって、図１５で２点鎖線で示されるように、基台Ｖ5 の一対の管材保持壁Ｗ5 の先端部の間の開口部６９から管材Ｐ6 を押し込んで、管材収容部６２に管材Ｐ6 を収容する際に、管材Ｐ6 は、先に一対の管材保持壁Ｗ5 の先端部に当接して、管材収容部６２に完全に収容させる直前において初めて基台側断熱材Ａ51に管材Ｐ6 が当接するため、基台Ｖ5 の管材収容部６２に管材Ｐ6 をスムーズに収容できる。また、基台Ｖ5 の係合溝６８に蓋体Ｌ5 の係合体６７に係合させて、管材Ｐ6 を収容した基台Ｖ5 と蓋体Ｌ5 とを一体に組み付けた状態では、図１６に示されるように、基台側断熱材Ａ51と、空気層から成る蓋体側断熱層Ａ52とが周方向に沿って所定長だけ重合しているため、管材Ｐ6 の全周が断熱された構造となる。
【００４７】
また、上記した各実施例１〜３及び参考例１では、基台側及び蓋体側の各断熱材が保護カバーの左右対称線に対して対称に配置されているが、本発明においては、基台側及び蓋体側の各断熱材が幅方向両端部において重合しておればよいので、基台側及び蓋体側の各断熱材は、幅方向両端部が重合している限り、前記左右対称線に対して偏って配置されていてもよい。また、基台側及び蓋体側の各断熱材の幅方向両端部を重合させるのに、各断熱材を基台及び蓋体に長手方向に沿って配置した状態で、各断熱材を幅方向にスライドさせて断熱材収容空間に収容させるようにしてもよい。
【００４８】
また、上記各実施例１〜３及び参考例１，２の保護カバーＫ1 〜Ｋ5 を構成する蓋体Ｌ1,Ｌ4,Ｌ5 は、いずれも左右一対の傾斜壁部２２を備えているが、天壁部と両側壁部とが連続した構成の蓋体の使用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】保護カバーＫ1 を構成する基台Ｖ1 との蓋体Ｌ1 の分解斜視図である。
【図２】同じく分解断面図である。
【図３】保護カバーＫ1 の基台Ｖ1 の管材収容部２に小径の管材Ｐ1 を押し込んで収容している途中の状態を示す断面図である。
【図４】小径の管材Ｐ1 を収容保持した状態の保護カバーＫ1 の断面図である。
【図５】大径の管材Ｐ2 を収容保持した状態の保護カバーＫ1 の断面図である。
【図６】基台Ｖ1 に基台側断熱材Ａ11を引き込んで配置している途中の状態を示す斜視図である。
【図７】同様の状態における引込み具Ｂの部分の断面図である。
【図８】基台側断熱材Ａ11が配置された基台Ｖ1 の平面図である。
【図９】基台Ｖ2 の管材収容部３２に管材Ｐ3 が収容される途中状態、及び収容保持状態を示す断面図である。
【図１０】管材Ｐ3 が収容された基台Ｖ2 に蓋体Ｌ1 を覆蓋した状態の断面図である。
【図１１】保護カバーＫ3 を構成する基台Ｖ3 の断面図である。
【図１２】管材Ｐ4 が収容された基台Ｖ3 に蓋体Ｌ1 が覆蓋された状態の保護カバーＫ3 の断面図である。
【図１３】保護カバーＫ4 を構成する基台Ｖ4 の管材収容部５２に管材Ｐ5 を収容した状態の断面図である。
【図１４】管材Ｐ5 が収容された基台Ｖ4 に蓋体Ｌ4 が覆蓋された状態の保護カバーＫ4 の断面図である。
【図１５】保護カバーＫ5 を構成する基台Ｖ5 の管材収容部６２に管材Ｐ6 を収容した状態の断面図である。
【図１６】管材Ｐ6 が収容された基台Ｖ5 に蓋体Ｌ5 が覆蓋された状態の保護カバーＫ5 の断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ11，Ａ21，Ａ31，Ａ41，Ａ51：基台側断熱材
Ａ12，Ａ42：蓋体側断熱材
Ａ52 :蓋体側断熱層
Ａ11a : 基台側断熱材の幅方向両端部
Ｂ：引込み具
Ｋ1 〜Ｋ5 ：配管材保護カバー
Ｌ1,Ｌ4,Ｌ5 ：蓋体
Ｐ1 〜Ｐ6 ：管材
Ｖ1 〜Ｖ5 ：基台
Ｗ1 〜Ｗ5 ：管材保持壁
Ｗ2a：管材保持壁の先端部（干渉防止手段）
Ｗ3a：管材保持壁の折曲げ部（干渉防止手段）
２，３２，４２，５２，６２：管材収容部
４：管材保持壁の内壁部（干渉防止手段）
５：管材保持壁の外壁部
６：連結板部（干渉防止手段）
７：断熱材収容空間
８２：突刺針
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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