(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシール面がポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂により構成された容器本体に対してヒートシールにより剥離可能に結着される易開封性蓋材用積層体であって、
最もヒートシール面側のシーラント層と、該シーラント層に積層された剥離層とを備える易開封性蓋材用積層体において、
該シーラント層が下記の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）であり、
該剥離層がポリオレフィン系樹脂及び粘着付与剤を含むことを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）：下記式（１）で表される脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、並びに下記式（２）で表される脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂。
−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−      （１）
−ＯＣ−Ｒ２−ＣＯ−  （２）
（式（１）中、Ｒ１は炭素数３以上の２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表し、式（２）中、Ｒ２は２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表す。）
【請求項２】
請求項１において、前記式（１）が、１，４−ブタンジオール単位であることを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記式（２）が、コハク酸単位及び／又はアジピン酸単位であることを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記粘着付与剤が、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、又はそれらの共重合体から選択されることを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記シーラント層が、カルボジイミド化合物（Ｂ）を、前記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）合計量１００重量部あたり０．０１〜１０重量部を含むことを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、前記カルボジイミド化合物（Ｂ）が、重合度２〜４０のポリカルボジイミド化合物であることを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、前記シーラント層と剥離層との厚み比率が、シーラント層：剥離層＝１：１〜１：１０であることを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、前記積層体は、前記剥離層のシーラント層と反対側の面に、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、及びアルミニウム箔よりなる群から選ばれる１又は２以上で構成される基材層が積層されていることを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項において、前記剥離層は、ポリオレフィン系樹脂５〜９４重量％とエラストマー５〜６５重量％と粘着付与剤１〜３０重量％とを含有することを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【請求項１０】
請求項９において、前記エラストマーの少なくとも一部が、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を水添してなる水添ブロック共重合体よりなり、該ブロック共重合体のビニル芳香族化合物成分の含有量が５〜４０％であり、該水添ブロック共重合体における共役ジエン化合物成分の水添率が４０〜６０％であることを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【請求項１１】
開口部を有する容器本体と、該開口部を覆う蓋材とを備え、該蓋材は該開口部の周縁部に対し、ヒートシールにより剥離可能に結着されている易開封性容器であって、
該容器本体のヒートシール面は、ポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂により構成されており、
該蓋材は、最もヒートシール面側のシーラント層と該シーラント層に積層された剥離層とを備える積層体よりなる易開封性容器において、
該シーラント層が下記の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）であり、
該剥離層がポリオレフィン系樹脂及び粘着付与剤を含むことを特徴とする易開封性容器。
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）：下記式（１）で表される脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、並びに下記式（２）で表される脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂。
−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−      （１）
−ＯＣ−Ｒ２−ＣＯ−  （２）
（式（１）中、Ｒ１は炭素数３以上の２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表し、式（２）中、Ｒ２は２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂からなる成形容器本体に、ヒートシールにより蓋材を一体化してなる易開封性容器と、この易開封性容器に用いられる易開封性蓋材用積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、飲料、薬品、化粧品等の包装手法として、ポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂等でトレイ状又はカップ状に成形された容器本体に被包装物を入れ、容器本体の開口部に蓋材を当接してヒートシールにより密封する方法が広く採用されている。このような形態の包装物は、被包装物を取り出す際に蓋材を引き剥がす必要があることから、容器から被包装物の漏洩等がないことに加えて、被包装物を取り出す際には、容器本体から蓋材が容易に剥離できる程度のヒートシール強度を有していること、即ち、易開封性であることが必要とされる。
【０００３】
また、ヒートシール温度が高いと容器本体がヒートシール時の高温加熱で変形し、蓋材側も変形ないし内容物の変質（変色や風味を損う）のおそれがあることから、低温でヒートシールすることができることが望まれる。更に、被包装物に応じて、蓋材の剥離強度を容易に制御することができることが望まれている。即ち、被包装物が漏洩し難いものであれば、密封性はさほど重要ではなく、従って、蓋材を容易に取り去ることができることが望まれるが、被包装物が液体であったり臭気の強いものであったりする場合は、密封性が重視され、蓋材の剥離強度が高いことが望まれる。
【０００４】
従来、この蓋材には、一般にヒートシール面側となるシーラント層とこの上に積層された剥離層の二層積層構造、或いは、この上に更に基材層を設けた三層積層構造の積層体が用いられており、特許文献１には、シーラント層／剥離層／基材層の積層体として低結晶性ポリエステル樹脂層／無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂層／未変性ポリオレフィン樹脂層の積層構造が開示されている。
【０００５】
特許文献１において、シーラント層の低結晶性ポリエステル樹脂は、テレフタル酸成分を含む芳香族ポリエステル系樹脂である。
【０００６】
このような易開封性積層体は、シーラント層側を容器本体のヒートシール面に当接してヒートシールすることによりヒートシール部で熱融着される。その後、開封時にあっては、シーラント層と剥離層との間の剥離性を利用して、ヒートシール部においてシーラント層を容器本体側に残留させ、その他の部分を取り去ることにより、容易に開封することが可能とされる。
【特許文献１】２００１−３２８２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、あらゆる分野において、商品の付加価値を高めることが要求され、易開封性容器にあっても、単に蓋材が容易に開封可能であることだけでなく、開封後の外観が良いこと、開封時の感触が良いことなどが更に要求されるようになってきている。
【０００８】
即ち、易開封性容器にあっては、図１に示す如く、容器本体１の開口部１ａ周縁の鍔状部１ｂに対して、蓋材２をシールバーを用いてヒートシールにより接着する。図１において、Ｈはヒートシール部を示し、Ｗはシールバーの幅を示す。
【０００９】
このようにして蓋材２を融着した密封容器を開封するに当たり、図２に示すような基材層２Ａ／剥離層２Ｂ／シーラント層２Ｃよりなる三層積層体の蓋材２を、図２において左側から矢印Ｚ方向に剥がし取る際、ヒートシール部Ｈにおいて、シーラント層２Ｃと剥離層２Ｂとの間で剥離が生じ、図２（ａ）に示す如く、蓋材２のシーラント層２Ｃがシールバー幅Ｗに沿って容器本体１側に残留し、ヒートシール部Ｈ以外のシーラント層２Ｃは基材層２Ａ及び剥離層２Ｂと共に取り去ることができれば、後述する膜残りや糸引きの問題もなく、開封感も快適であり、また、容器本体１側に残留したシーラント層２Ｃ’の幅は、シールバー幅Ｗとほぼ等しく、この残留したシーラント層２Ｃ’は美麗な帯状となるため、開封後の容器本体１の外観も優れたものとなる。
【００１０】
この場合には、ヒートシール部Ｈの開封の進行方向（図２（ａ）の矢印Ｚ方向）において、手前側のエッジ部Ｈ１でヒートシール層２Ｃが容易に層破断し、後側のエッジ部Ｈ２でも再びヒートシール層２Ｃが容易に層破断する必要がある。
【００１１】
これに対して、図２（ｂ）に示すように、ヒートシール部Ｈにさしかかっても剥離層２Ｂとシーラント層２Ｃとか剥離せず、この結果、容器本体１側に残留するシーラント層２Ｃ’がシールバー幅Ｗよりも狭い幅となる場合や、逆に図２（ｃ）に示すように、ヒートシール部Ｈよりも幅広くシーラント層２Ｃ’が残留する場合には、膜残りや糸引きで快適な開封感は得られず、しかも、容器本体１側に残留したシーラント層２Ｃ’はシールバーの幅Ｗに倣う帯状とはならず、開封後の見栄えが悪いものとなる。
【００１２】
しかしながら、特許文献１に開示される積層体をはじめとして、従来の易開封性容器の蓋材には、このような要求特性を満足するものがなく、その改善が望まれていた。
【００１３】
なお、シーラント層にノッチ（切り込み）を入れることにより、開封時に強制的にシーラント層をノッチ部で層破断させてシーラント層を所望の幅に容器本体側に残留させることも行われているが、この場合には、ノッチ加工のための手間を要し、またノッチ部で密封性が損なわれる恐れもあり、このような加工を施すことは好ましいことではない。
【００１４】
従って、本発明は、包装形態においては比較的低温のヒートシールにより被包装物を漏洩させることなく、確実に密封し、開封時には容易にかつ快適に蓋材を開封することができ、また、開封時の蓋材の剥離強度の調整も容易であり、しかも、開封後の外観にも優れた易開封性容器と、この易開封性容器に用いられる易開封性蓋材用積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、蓋材を構成する積層体において、ポリオレフィン系樹脂を含む剥離層に対してシーラント層に特定の脂肪族ポリエステル樹脂を用いることにより、開封性に優れた易開封性容器を得ることができることを見出し、本発明を完成させた。  
即ち、本発明は以下を要旨とする。
【００１６】
［１］  ヒートシール面がポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂により構成された容器本体に対してヒートシールにより剥離可能に結着される易開封性蓋材用積層体であって、最もヒートシール面側のシーラント層と、該シーラント層に積層された剥離層とを備える易開封性蓋材用積層体において、該シーラント層が下記の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）であり、該剥離層がポリオレフィン系樹脂及び粘着付与剤を含むことを特徴とする易開封性蓋材用積層体。  
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）：下記式（１）で表される脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、並びに下記式（２）で表される脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂。  
−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−      （１）
−ＯＣ−Ｒ２−ＣＯ−  （２）
（式（１）中、Ｒ１は炭素数３以上の２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表し、式（２）中、Ｒ２は２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表す。）
【００１７】
［２］  ［１］において、前記式（１）が、１，４−ブタンジオール単位であることを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【００１８】
［３］  ［１］又は［２］において、前記式（２）が、コハク酸単位及び／又はアジピン酸単位であることを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【００１９】
［４］ ［１］〜［３］のいずれかにおいて、前記粘着付与剤が、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、又はそれらの共重合体から選択されることを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかにおいて、前記シーラント層が、カルボジイミド化合物（Ｂ）を、前記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）合計量１００重量部あたり０．０１〜１０重量部を含むことを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【００２０】
［６］  ［１］〜［５］のいずれかにおいて、前記カルボジイミド化合物（Ｂ）が、重合度２〜４０のポリカルボジイミド化合物であることを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【００２１】
［７］  ［１］〜［６］のいずれかにおいて、前記シーラント層と剥離層との厚み比率が、シーラント層：剥離層＝１：１〜１：１０であることを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【００２２】
［８］  ［１］〜［７］のいずれかにおいて、前記積層体は、前記剥離層のシーラント層と反対側の面に、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、及びアルミニウム箔よりなる群から選ばれる１又は２以上で構成される基材層が積層されていることを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【００２３】
［９］  ［１］〜［８］のいずれかにおいて、前記剥離層は、ポリオレフィン系樹脂５〜９４重量％とエラストマー５〜６５重量％と粘着付与剤１〜３０重量％とを含有することを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【００２４】
［１０］  ［９］において、前記エラストマーの少なくとも一部が、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を水添してなる水添ブロック共重合体よりなり、該ブロック共重合体のビニル芳香族化合物成分の含有量が５〜４０％であり、該水添ブロック共重合体における共役ジエン化合物成分の水添率が４０〜６０％であることを特徴とする易開封性蓋材用積層体。
【００２５】
［１１］  開口部を有する容器本体と、該開口部を覆う蓋材とを備え、該蓋材は該開口部の周縁部に対し、ヒートシールにより剥離可能に結着されている易開封性容器であって、該容器本体のヒートシール面は、ポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂により構成されており、該蓋材は、最もヒートシール面側のシーラント層と該シーラント層に積層された剥離層とを備える積層体よりなる易開封性容器において、該シーラント層が上記の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）であり、該剥離層がポリオレフィン系樹脂及び粘着付与剤を含むことを特徴とする易開封性容器。
【００２６】
なお、本発明において、「結着」とは「密着して接合一体化」している状態を指す。また「剥離可能」とは、「何ら力を加えない状態では剥離することなく、開封のために引張力等を加えた際に剥離することができること」を指す。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、蓋材を構成する積層体において、ポリオレフィン系樹脂を含む剥離層に対して、シーラント層に特定の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）を含むことにより、ポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂製容器本体に対するヒートシール強度が十分かつ適度なものとなり、この結果、ノッチ加工を施すことなく、シールバー幅に倣って確実にシーラント層を容器本体側に残留させることが可能となり、快適に開封することができると共に、開封後の外観を良好なものとすることができる。
【００２８】
即ち、本発明者らは、快適に開封することができ、開封後の外観が良好な蓋材について検討した結果、良好な蓋材は、後述する引張試験のチャートにおいて、図３（ａ）に示す如く、シールバー幅にほぼ等しい水平部分（図３（ａ）のａ部）を有する矩形形状の凸状ラインを示し、図３（ｂ），（ｃ）に示すように角状の突起（図３（ｂ），（ｃ）のｂ部）があったり、水平部分（ａ部）の幅がシールバーの幅に比べて大幅に小さかったりするものは、快適に開封することができず、また開封後の外観も劣るものとなることを見出した。
【００２９】
しかして、本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）を含有するシーラント層であれば、ポリオレフィン系樹脂を含む剥離層に対して、図３（ａ）に示すようなチャートを示し、容易かつ快適に開封を行って、開封後に図２（ａ）に示すような良好な開封状態とすることができることを確認した。
【００３０】
なお、本発明において、ヒートシール部においてはシーラント層が容器本体側に残留するが、この残留するシーラント層に一部剥離層が付着している場合もあり、ヒートシール部における蓋材用積層体の剥離は、必ずしも剥離層とシーラント層との間では起こらず、剥離層内で層内剥離が起こる場合もある。
【００３１】
また、本発明に係る蓋材用積層体は、ポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂製容器本体に対して低温のヒートシールで十分に接着することができ、また、剥離強度の調整も容易であるため、被包装物の種類に応じて、様々な包装形態に対応することができるという点においても優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明の易開封性容器及び易開封性蓋材用積層体の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、これらの内容に特定はされない。
【００３３】
［蓋材：積層体］
本発明に係る蓋材を構成する積層体は、少なくともシーラント層と剥離層との二層積層体よりなり、必要に応じて、更に剥離層の上（シーラント層と反対側の面）に基材層を積層した三層積層体よりなる。
【００３４】
＜シーラント層＞
（脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ））
本発明に係るシーラント層は、少なくとも下記の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）を含む。  
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）：下記式（１）で表される脂肪族及び／又は脂環式ジオ−ル単位、並びに下記式（２）で表される脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂。  
−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−      （１）
−ＯＣ−Ｒ２−ＣＯ−  （２）
（式（１）中、Ｒ１は炭素数３以上の２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表し、式（２）中、Ｒ２は２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表す。）
【００３５】
式（１）のジオール単位を与えるジオール成分は、炭素数の下限が３以上、上限が通常１０以下のものであり、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、中でも１，４−ブタンジオールが好ましい。
【００３６】
式（２）のカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられ、中でもコハク酸、アジピン酸が好ましい。
【００３７】
なお、脂肪族ジカルボン酸成分或いは脂肪族ジオール成分は、それぞれ２種類以上を用いることもできる。
【００３８】
この脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）には、脂肪族オキシカルボン酸単位が含有されていてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、或いはこれらの混合物等が挙げられるが、これらの低級アルキルエステル、分子内エステルであってもよい。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体、又はラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体、又は水溶液であってもよい。これらの中で好ましいものは、乳酸又はグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は１種単独でも、２種以上の混合物としても使用することができる。
【００３９】
この脂肪族オキシカルボン酸の量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する全構成成分中、下限が通常０モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上であり、上限が通常３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下である。
【００４０】
また、本発明に係る脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、３官能以上の脂肪族及び／又は脂環式多価アルコール、脂肪族又は脂環式多価カルボン酸又はその無水物、又は脂肪族多価オキシカルボン酸を共重合させたものであると、溶融粘度が高められ、好ましい。３官能の脂肪族又は脂環式多価アルコールの具体例としては、トリメチロールプロパン、グリセリン又はその無水物が挙げられ、４官能の脂肪族又は脂環式多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトールが挙げられる。３官能の脂肪族又は脂環式多価カルボン酸又はその無水物の具体例としては、プロパントリカルボン酸又はその無水物が挙げられ、４官能の脂肪族又は脂環式多価カルボン酸又はその無水物の具体例としては、シクロペンタンテトラカルボン酸又はその無水物が挙げられる。また、３官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個を同一分子中に有するタイプと、（ｉｉ）カルボキシル基が１個とヒドロキシル基が２個のタイプとに分かれ、いずれのタイプも使用可能である。具体的にはリンゴ酸が好ましく用いられる。また、４官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）３個のカルボキシル基と１個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉ）２個のカルボキシル基と２個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉｉ）３個のヒドロキシル基と１個のカルボキシル基とを同一分子中に共有するタイプとに分かれ、いずれのタイプも使用可能である。具体的には、クエン酸や酒石酸が挙げられる。これらは１種単独で使用することも２種以上混合して使用することもできる。
【００４１】
このような３官能以上の化合物の量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する全構成成分中、下限が通常０モル％以上、好ましくは、０．０１モル％以上であり、上限が通常５モル％以下、好ましくは２．５モル％以下である。
【００４２】
本発明で使用する脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、公知の方法で製造することができる。例えば、上記の脂肪族ジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によっても製造することができるが、経済性ならびに製造工程の簡略性の観点から、無溶媒下で行う溶融重合で製造する方法が好ましい。
【００４３】
また、重縮合反応は、重合触媒の存在下に行うのが好ましい。重合触媒の添加時期は、重縮合反応以前であれば特に限定されず、原料仕込み時に添加しておいてもよく、減圧開始時に添加してもよい。
【００４４】
重合触媒としては、一般には、水素、炭素を除く周期表１族〜１４族金属元素を含む化合物である。具体的には、チタン、ジルコニウム、錫、アンチモン、セリウム、ゲルマニウム、亜鉛、コバルト、マンガン、鉄、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、ナトリウム及びカリウムからなる群から選ばれた、少なくとも１種以上の金属を含む、カルボン酸塩、アルコキシ塩、有機スルホン酸塩又はβ−ジケトナート塩等の有機基を含む化合物、更には前記した金属の酸化物、ハロゲン化物等の無機化合物及びそれらの混合物が挙げられる。
【００４５】
これらの中では、チタン、ジルコニウム、ゲルマニウム、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム及びカルシウムを含む金属化合物、並びにそれらの混合物が好ましく、その中でも、特に、チタン化合物及びゲルマニウム化合物が好ましい。また、触媒は、重合時に溶融或いは溶解した状態であると重合速度が高くなる理由から、重合時に液状であるか、エステル低重合体やポリエステルに溶解する化合物が好ましい。
【００４６】
これらの重合触媒として金属化合物を用いる場合の触媒添加量は、生成するポリエステル樹脂に対する金属量として、下限値が通常５ｐｐｍ以上、好ましくは１０ｐｐｍ以上であり、上限値が通常３００００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１３０ｐｐｍ以下である。使用する触媒量が多すぎると、経済的に不利であるばかりでなくポリマーの熱安定性が低くなるのに対し、逆に少なすぎると重合活性が低くなり、それに伴いポリマー製造中にポリマーの分解が誘発されやすくなる。
【００４７】
ジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応の反応温度は、下限が通常１５０℃以上、好ましくは１８０℃以上、上限が通常２６０℃以下、好ましくは２５０℃以下である。反応雰囲気は、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下である。反応圧力は、通常、常圧〜１０ｋＰａであるが、常圧が好ましい。
【００４８】
反応時間は、通常１時間以上であり、上限が通常１０時間以下、好ましくは４時間以下である。
【００４９】
エステル化反応及び／又はエステル交換反応後の重縮合反応は、圧力を、下限が通常０．０１×１０３Ｐａ以上、好ましくは０．０１×１０３Ｐａ以上であり、上限が通常１．４×１０３Ｐａ以下、好ましくは０．４×１０３Ｐａ以下の真空度下として行う。この時の反応温度は、下限が通常１５０℃以上、好ましくは１８０℃以上であり、上限が通常２６０℃以下、好ましくは２５０℃以下の範囲である。反応時間は、下限が通常２時間以上であり、上限が通常１５時間以下、好ましくは１０時間以下である。
【００５０】
本発明において脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）を製造する反応装置としては、公知の縦型或いは横型攪拌槽型反応器を用いることができる。例えば、溶融重合を同一又は異なる反応装置を用いて、エステル化及び／又はエステル交換の工程と減圧重縮合の工程の２段階で行い、減圧重縮合の反応器としては、真空ポンプと反応器を結ぶ減圧用排気管を具備した攪拌槽型反応器を使用する方法が挙げられる。また、真空ポンプと反応器とを結ぶ減圧用排気管の間には、凝縮器が結合されており、該凝縮器にて縮重合反応中に生成する揮発成分や未反応モノマーが回収される方法が好んで用いられる。
【００５１】
本発明において、目的とする重合度の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）を得るためのジオール成分とジカルボン酸成分とのモル比は、その目的や原料の種類により好ましい範囲は異なるが、ジカルボン酸成分１モルに対するジオール成分の量が、下限が通常０．８モル以上、好ましくは、０．９モル以上であり、上限が通常１．５モル以下、好ましくは１．３モル以下、特に好ましくは１．２モル以下である。また、生分解性に影響を与えない範囲で、ウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合、エーテル結合等を導入することができる。
【００５２】
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は十分に結晶化速度が高いものであり、示差走査熱量計測定において１０℃／分で冷却した際の結晶化に基づく発熱ピークの半値幅が、通常１５℃以下、好ましくは１０℃以下、特に好ましくは８℃以下である。なお示差走査熱量計測定は、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ７を用い、１０ｍｇのサンプルを流量５０ｍＬ／分の窒素気流下で加熱溶融させた後、１０℃／分の速度で冷却し、結晶化に伴う発熱ピークを記録することにより実施される。
【００５３】
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル（Ａ）のメルトフローインデックス（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋｇで測定した場合、下限が通常０．１ｇ／１０分以上であり、上限が通常１００ｇ／１０分以下、好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。
【００５４】
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度の上限は、−１０℃以下、特に−２１℃以下、とりわけ−２３℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度がこの上限よりも高いと、ヒートシール温度が高くなる傾向にあり、開封時の感触も硬くなり、衝撃で内容物をこぼしてしまう可能性がある。膜残りや糸引きといった夾雑シールを回避できても、開封時の感触が硬ければ、優れたシーラント材とは言いがたい。本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度の下限としては、−５９℃以上、特に−５５℃以上、とりわけ−５０℃以上である。ガラス転移温度がこの下限より低いと、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の柔軟性が高すぎるため、ベタツキが大きくフィルムの巻き締まりや製品同士のブロッキング等ハンドリング性が劣る問題が発生しやすく、伸びも大きいので開封時に剥離するために引っ張る距離や力を必要以上に要したり、剥離面がみだれて汚い剥離面となる傾向となるため、完全な易開封性容器とは言いがたいものとなる。
【００５５】
また、本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点は、４０℃以上、特に５０℃以上、とりわけ６０℃であることが好ましい。融点がこの温度より低いと、夏場のハンドリングが劣る傾向となり、フィルムのブロッキングによる巻き返しが不可能になったり、高温になる製品輸送時の融着が生じたり、シーラント層の浮きによる開封等の問題が発生する可能性が高くなる。本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点の上限は１８０℃以下、特に１６０℃以下、とりわけ１４０℃以下である。融点がこの温度より高いと、低温ヒートシールが出来ないばかりか、容器本体の材質までも変形させてしまうことになる。
【００５６】
また、本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の引張破断点伸びは、１０〜６００％の範囲が好ましく、特に好ましくは２０〜５５０％である。引張破断点伸びが１０％未満では、もろすぎるため密閉性に劣る傾向にあり、引張破断点伸びが６００％を超すと伸びが大きすぎて剥離外観が優れない傾向にある。
【００５７】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の製造工程又は得られた脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）には、その特性が損なわれない範囲において各種の添加剤、例えば熱安定剤、酸化防止剤、結晶核剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤及び紫外線吸収剤等を添加してもよい。
【００５８】
（カルボジイミド化合物（Ｂ））
本発明に係るシーラント層には、主に大気中の水分などによる脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の加水分解を抑制する目的において、カルボジイミド化合物（Ｂ）を配合しても良い。用いられるカルボジイミド化合物（Ｂ）は、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）であり、このようなカルボジイミド化合物は、例えば触媒として有機リン系化合物又は有機金属化合物を用いて、イソシアネート化合物を７０℃以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒中で脱炭酸縮合反応させることにより合成することができる。
【００５９】
上記のカルボジイミド化合物の内、モノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができる。これらの中では、工業的に入手が容易であるので、ジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００６０】
また、ポリカルボジイミド化合物としては、例えば米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８巻、ｐ２０６９−２０７５（１９６３）、及びＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１、８１巻、第４号、ｐ．６１９−６２１等に記載された方法により製造したものを用いることができる。
【００６１】
ポリカルボジイミド化合物の製造原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができる。具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルジイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合物、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネートが挙げられる。
【００６２】
これらのポリカルボジイミド化合物の合成時には、モノイソシアネートやその他の末端イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物を用いて、所望の重合度に制御することもできる。このような目的に用いられる化合物としては、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等のモノイソシアネート化合物、メタノール、エタノール、フェノール、シクロヘキサノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル等の水酸基含有化合物、ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、β−ナフチルアミン、シクロヘキシルアミン等のアミノ基含有化合物、コハク酸、安息香酸、シクロヘキサン酸等のカルボキシル基含有化合物、エチルメルカプタン、アリルメルカプタン、チオフェノール等のメルカプト基含有化合物、及び種々のエポキシ基含有化合物等を例示することができる。
【００６３】
本発明において、カルボジイミド化合物（Ｂ）としては、ポリカルボジイミド化合物を用いることが好ましく、その重合度（単量体のカルボジイミド化合物の繰り返し数）は、下限が通常２以上、好ましくは４以上であり、上限が通常４０以下、好ましくは２０以下である。この重合度が大きすぎると分散性が不十分となり、例えば成形時の外観不良の原因になる場合がある。
【００６４】
有機ジイソシアネートの脱炭酸縮合反応に用いられるカルボジイミド化触媒としては、有機リン系化合物や一般式Ｍ（ＯＲ）ｎで示される有機金属化合物（但し、Ｍはチタン、ナトリウム、カリウム、バナジウム、タングステン、ハフニウム、ジルコニウム、鉛、マンガン、ニッケル、カルシウムやバリウム等の金属原子を、Ｒは炭素原子数１〜２０のアルキル基又は炭素原子数６〜２０のアリール基を示し、ｎは金属原子Ｍが取り得る原子価を示す）が好適である。中でも、有機リン系化合物ではホスフォレンオキシド類が、有機金属化合物ではチタン、ハフニウム、ジルコニウムのアルコシド類が活性が高く好ましい。
【００６５】
ホスフォレンオキシド類の具体例としては、３−メチル−１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシド、３−メチル−１−エチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１，３−ジメチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−メチル−２−ホスフォレン−１−オキシド及びこれらの二重結合異性体を例示することができる。中でも工業的に入手が容易な３−メチル−１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシドが特に好ましい。
【００６６】
カルボジイミド化合物（Ｂ）は１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６７】
カルボジイミド化合物（Ｂ）の配合量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部あたり、下限が通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０５重量部以上、特に好ましくは０．１重量部以上、上限が通常１０重量部以下、好ましくは５重量部以下、特に好ましくは３重量部以下である。カルボジイミド化合物（Ｂ）の配合量が少なすぎると、加水分解抑制効果が不十分となる傾向があり、多すぎると添加効果は飽和し、添加量の増加に見合う効果が得られない。
【００６８】
カルボジイミド化合物（Ｂ）は、後述する組成物の調製時に添加しても良いし、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）に練り込んでもよい。或いは、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）で高濃度のカルボジイミドのマスターバッチを調製し、成形時にカルボジイミド化合物（Ｂ）が所定濃度となるように、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）をドライブレンドして希釈してもよい。
【００６９】
（引張破断点強度）
本発明に係る積層体を構成するシーラント層は、後述の実施例の項に記載される方法で測定された引張破断点強度が２０〜４０ＭＰａであることが、快適な開封を行うと共に、開封後の外観を良好なものとするという本発明の目的を達成する上で好ましい。この引張破断点強度が２０ＭＰａ未満では、容器との密閉性に劣る傾向となり、輸送時の剥離開封を引き起こしてしまう可能性がある。４０ＭＰａを超えると剥離感覚が硬くなり、剥離強度が強すぎるため、開封が容易でなくなり、開封時に内容物が反動でこぼれてしまう可能性もある。
【００７０】
＜剥離層＞
本発明に係る剥離層はポリオレフィン系樹脂を含み、好ましくは更に後述のエラストマー、及び粘着付与剤を含む。
【００７１】
（ポリオレフィン系樹脂）
ポリオレフィン系樹脂とはポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂に代表される樹脂であり、好ましくは、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂である。
【００７２】
本発明に好適なポリエチレン系樹脂は、ＭＦＲ（メルトフローレート）（１９０℃／２．１６ｋｇｆ）０．０５〜５０ｇ／１０分、密度０．８５０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３のエチレン単独重合体又はエチレン−α−オレフィン共重合体である。エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンは、通常炭素数３ないし２０の環状分子を含まないα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等であり、それぞれ単独或いは２種以上の混合物からなる。また、ビニルエステル（酢酸ビニル等）、不飽和カルボン酸又はそのエステル（アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル等）等を使用しても良い。さらに、エチレン系重合体は２種類以上混合して使用することも可能である。
【００７３】
ポリエチレン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、低結晶性エチレン−１−ブテンランダム共重合体（ＥＢＭ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で使用しても２種以上を併用しても良い。
【００７４】
これらのうち特に、低密度ポリエチレンが好ましい。特に、高圧法低密度ポリエチレンは、成形加工性の安定性や剥離強度の安定性を高めると共に、剥離外観を良好なものとするために有効である。
【００７５】
（エラストマー）
エラストマーとしては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−ブテン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等に代表されるオレフィン系エラストマーや、スチレン−ブタジエンブロック共重合体水添タイプやスチレン−イソプレンブロック共重合体水添タイプ、スチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体水添タイプに代表されるようなスチレン系エラストマーが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいが、２種以上を併用することで、剥離強度の安定性や、低温領域での剥離強度低下を抑制する効果が大きい。
【００７６】
本発明においては、エラストマーの一部もしくは全部が、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を水添してなる水添ブロック共重合体であり、その水添率が４０〜６０％であることが好ましい。
【００７７】
以下本発明に好適な水添ブロック共重合体について説明する。
【００７８】
水添ブロック共重合体のブロック共重合体とは、ブロックＡがビニル芳香族化合物、ブロックＢが共役ジエン化合物であるとしたときに、一般式Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等で表されるブロック共重合体で、重合体ブロック部Ａを構成するビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のうちから１種以上が選ばれ、中でもスチレンが好ましい。
【００７９】
また、重合体ブロック部Ｂを構成する共役ジエン化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等のうちから１種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
【００８０】
Ａブロックとなるビニル芳香族化合物の重合体ブロックの含有量は５〜４０重量％、好ましくは１０〜４０重量％、更に好ましくは１０〜３０重量％で、この含有量は少なくても多すぎてもシーラント層との接着強度が不安定に低下する傾向にある。
【００８１】
共役ジエン化合物の重合体ブロックの水添率は４０％以上が好ましく、より好ましくは４０〜６０％、特に好ましくは４２〜５０％、とりわけ好ましくは４３〜５５％であり、この水添率は低すぎても高すぎてもシーラント層との接着強度が低下する傾向になる。特に低すぎる場合は、成形加工時に発煙やヤケ、変色の原因となり好ましくない。
【００８２】
水添ブロック共重合体の数平均分子量は１０,０００〜４００,０００、好ましくは２０,０００〜３００,０００である。分子量は、大き過ぎても、小さ過ぎてもシーラント層との接着強度が低下傾向となり、また、数平均分子量が大き過ぎる場合には本組成物の加工性が低下する傾向がある。また、水添ブロック共重合体の数平均分子量が４００,０００を越えなくとも、相当に高い場合は、プロセスオイル、液状ポリブタジエン、数平均分子量が６,０００以下のオレフィン系ワックス等の中から選ばれた流動性改良剤を、水添ブロック共重合体１００重量部に対し１〜４０重量部程度添加することにより、接着強度及び加工性の低下を抑えることが可能となり、有効な手段である。
【００８３】
水添ブロック共重合体としては、スチレン−ブタジエン構造を有する部分水添タイプが良く、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体や、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体が好ましく、これらのブロック共重合体は２種類以上混合して使用することも可能である。
【００８４】
エラストマー中の上記水添ブロック共重合体の割合は特に５重量％以上、とりわけ１０〜４０重量％であることが好ましく、このような水添ブロック共重合体と共に他のエラストマーを併用する場合、他のエラストマーとしては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−ブテン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等に代表されるオレフィン系エラストマーの１種又は２種以上を用いることが好ましい。
【００８５】
（粘着付与剤）
粘着付与剤とは、常温では固体の非晶性樹脂であり、中でも石油樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂又はそれらの水添物が好ましく、市販のものから適宜選択して用いることができる。
【００８６】
石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、又はそれらの共重合体、及びこれらの水添物などが有り、具体的には市販品としてトーホーハイレジン（東邦石油樹脂（株））、ピコペール（ピコ社）、アルコンＰ及びＭ（荒川化学工業（株））、アドマーブ（出光石油化学工業（株））、スーパースタータック（ライヒホールド（株））、エスコレッツ（エッソ化学（株））、トーホーペトロレンジ（東燃石油樹脂（株））、ハイレッツ（三井石油化学（株））、クイントン（日本ゼオン（株））などが挙げられる。ロジン系樹脂として、天然ロジン、重合ロジン及びそれらの誘導体例えば、ペンタエリスリトエステルロジン、グリセリンエステルロジン及びそれらの水添物などであり、具体的には市販品としてガムロジン、ウッドロジン、エステルガムＡ、ペルセンＡ、ペルセンＣ（荒川化学工業（株））、ペンタリンＡ、ペンタリンＣ、フォーラル１０５（理化ハーキュレス（株））などが挙げられる。テルペン系樹脂として、ポリテルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂及びそれらの水添物が有り、具体的には市販品としてピコライトＳ、及びＡ（ピコ社）、ＹＳレジン、クリアロン（安原油脂（株））などが挙げられる。
【００８７】
本発明においてはこれら粘着付与剤を用途により使い分けることができるが、これらの粘着付与剤の中でも、軟化温度（環球法）が、好ましくは７０〜１５０℃、特に好ましくは９０〜１５０℃のものが用いられる。軟化温度が低すぎると接着強度が低下する傾向にあると同時に、エラストマーやポリオレフィン系樹脂との溶融混練がし難くなる傾向にある。
【００８８】
特に、剥離層の色相をできる限り自然色（白色又は無色透明、黄色の着色防止）に近付けるためには、粘着付与剤としては、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、又はそれらの共重合体が好ましく、特にその水添物が好ましい。その水添率は好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。
【００８９】
（配合）
剥離層は、ポリオレフィン系樹脂５〜９４重量％、エラストマー５〜６５重量％、粘着付与剤１〜３０重量％、特にポリオレフィン系樹脂１０〜８７重量％、エラストマー１０〜６５重量％、粘着付与剤３〜２５重量％、とりわけオレフィン系樹脂３０〜８０重量％、エラストマー１５〜５０重量％、粘着付与剤５〜２０重量％で構成されることが好ましい。
【００９０】
この範囲よりも粘着付与剤が多すぎるとベタツキがひどくなり、ハンドリング性が悪くなって、造粒・製膜の生産性が低下する傾向にあり、少なすぎると接着強度が充分に発現できない状態になる。また、エラストマーが少なすぎると接着強度が安定しない傾向になり、多すぎると造粒・製膜の生産性が低下する傾向にある。更に、ポリオレフィン系樹脂が少な過ぎると成形性、取り扱い性が損なわれ、多過ぎると、相対的にエラストマーや粘着付与剤の配合量が減って接着性が低下する。
【００９１】
＜基材層＞
基材層は、ポリオレフィン系樹脂、各種ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、アルミニウム箔等で構成される。
【００９２】
基材層に用いるポリオレィン系樹脂としては、炭素数２〜４のα−オレフィンであるエチレン、プロピレン、１−ブテンの単独或いはこれらを主成分とする結晶性の重合体が挙げられる。これらのポリオレィンとしては、具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン及びポリ−１−ブテンが挙げられるが、これらはいずれも単独重合体に限らず、それらオレフィンを主成分とする限り、他の炭素数２〜２０のα−オレフィン或いは酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン等のビニル化合物との共重合体等をも含むものであり、また無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸或いはその誘導体でグラフト変性されたグラフト共重合体でもよい。さらにこれらのポリオレフィンは混合物であっても良い。
【００９３】
前記ポリエチレンの具体例としては、例えば高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。これらの中では、ＬＤＰＥ、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが透明性、低温ヒートシール性に優れるので好ましく、とりわけ密度が０．９１０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３及び融点が１００〜１３５℃の範囲のものが好ましい。なお、ポリエチレンのメルトフローレートは特に限定はされないが、成形性の点から通常０．０１〜３０ｇ／１０分さらには０．１〜１０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。
【００９４】
前記ポリプロピレンの具体例としては、例えばポリプロピレン（プロピレンホモポリマー）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体及びプロピレン−１−ブテンランダム共重合体などのプロピレンランダムコポリマー（プロピレン含有量が通常９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上）、プロピレン−エチレンブロック共重合体（エチレン含有量が通常５〜３０モル％）などが挙げられる。これらの中ではホモポリマー、ランダムコポリマーが透明性で優れるので好ましく、特に融点が１３０〜１４０℃のランダムコポリマーがヒートシール性に優れるので好ましい。なお、ポリプロピレンのＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇｆ）は特に限定はされないが、成形性の点から通常０．５〜３０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。
【００９５】
前記ポリ１−ブテンの具体例としては、例えば１−ブテン単独重合体、１−ブテン−エチレン共重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体、１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体が挙げ必須られる。なお、ポリ１−ブテンのＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇｆ）は特に限定はされないが、成形性の点から通常０．０１〜１００ｇ／１０分さらには０．０３〜３０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。
【００９６】
基材層に用いるポリエステル系樹脂とは、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−４，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−又は２，６−ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環族ジカルボン酸などのジカルボン酸の酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビフェノールＡなどの芳香族ジヒドロキシ化合物などのグリコール成分とからなるものであり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、共重合体ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンテレフタレート等が挙げられる。この中で好ましいのは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、通常ジカルボン酸成分の８０モル％以上がテレフタル酸であり、グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールである熱可塑性ポリエステル樹脂が特に好ましい。さらに、共重合体ＰＥＴであっても良く、またＰＥＴと他のポリエステルとの混合物であってもよい。
【００９７】
基材層に用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物としては、エチレン含有量が好ましくは１５〜６０モル％、さらに好ましくは２５〜５０モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を、その鹸化度が好ましくは５０％以上、さらに好ましくは９０％以上になるように鹸化したものが用いられる。エチレン含有量が少なすぎると熱分解し易く、溶融成形が困難で、また延伸性にも劣り、かつ吸水し膨潤し易く耐水性が劣るため好ましくない。一方、エチレン含有量が多すぎると、耐ガス透過性が低下する傾向がある。また、鹸化度が低すぎても耐ガス透過性が低下する傾向がある。
【００９８】
基材層に用いるポリアミド系樹脂としては、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシルメタン）、ｍ−又はｐ−キシリレンジアミンなどの脂肪族、脂環族、芳香族などのジアミンとアジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族などのジカルボン酸との重縮合によって得られるポリアミド、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカンカルボン酸などのアミノカルボン酸の縮合によって得られるポリアミド、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタムから得られるポリアミド或いはこれらの成分からなる共重合ポリアミドの混合物などが例示される。具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１０、ナイロン６／１１などが挙げられる。これらの中では、融点、剛性などが優れるナイロン６、ナイロン６６が好ましい。また分子量も特に限定はされないが、通常相対粘度ηγ（ＪＩＳ  Ｋ６８１０、９８％硫酸中で測定）が０．５以上のポリアミドが用いられるが、中でも２．０以上のものが好ましい。
【００９９】
基材層に用いるポリカーボネート系樹脂とは、ジヒドロキシ化合物とホスゲン又はジフェニルカーボネートとを公知の方法で反応させて得られる種々のポリカーボネートである。ジヒドロキシ化合物としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−ｎ−ブタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルヘプタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン（ビスフェノールＡ）、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニル−２，２−プロパン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニル２，２−プロパン、４，４’−ジヒドロキシジクロロジフェニル−２，２−プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−１，１−シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−１，１−シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメチルフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエチルフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２，２−トリクロロ−１，１−エタン、２，２’−ジヒドロキシジフェニル、２，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル及び４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシフェニルエーテル等が用いられる。このうち４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン（ビスフェノールＡ）を用いたポリカーボネートが機械的性能、透明性に優れているので好ましい。
【０１００】
基材層に用いるポリスチレン系樹脂とは、スチレンの単独重合体、スチレンとアクリロニトリル、メチルメタアクリレートなどの共重合体或いはそれらのゴム変性物等のスチレンを主体とした樹脂であり、具体的にはポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（ゴム配合ポリスチレン）、ＡＳ樹脂（ＳＡＮ）、ＡＢＳ、ＳＭＡ（スチレン−無水マレイン酸重合体）などと呼称されている熱可塑性樹脂が用いられる。ポリスチレンは、通常ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇｆ）が０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは１〜２０ｇ／１０分の範囲のものである。ＭＦＲが上記範囲外のものは成形性が低下する傾向にある。
【０１０１】
基材層に用いるポリアクリル系樹脂とは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸−２−エチルヘキシル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル−α−メチルスチレン共重合体等を例示することができる。さらに、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体等であっても良い。中でもポリアクリロニトリル及びスチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体が好ましい。これらのアクリル系樹脂は、市販品の中から適宜選んで用いることができ、また本発明の効果を損なわない範囲で、各種可塑剤、安定剤、無機フィラー、帯電防止剤や顔料等の添加剤を配合したものであってもよい。
【０１０２】
基材層は上記樹脂の１種又は２種、或いはアルミニウム箔等の金属箔よりなる単層構造であっても良く、これらの２層以上の積層構造であっても良い。
【０１０３】
＜厚み比率＞
シーラント層と剥離層との厚み比率は１：１〜１：１０でシーラント層の方が薄い方が好ましい。この範囲よりも剥離層が薄いとシーラント層がきれいに破断しなかったり、剥離層とシーラント層がきれいに剥離しなかったりする傾向にある。厚すぎるとヒートシール時に熱量不足で完全にシールすることが出来ない可能性がある。
【０１０４】
また、各層の厚みは、蓋材としての用途や基材層の有無によっても異なるが、基材層を設けない場合、シーラント層の厚みは１〜３０μｍ、特に３〜１５μｍで、剥離層の厚みは５〜１００μｍ、特に１０〜５０μｍで、総厚み６〜１３０μｍ、特に１３〜６５μｍであることが好ましい。
【０１０５】
また、基材層を設ける場合、各層の厚みはシーラント層：１〜３０μｍ、特に３〜１５μｍ、剥離層：５〜１００μｍ、特に１０〜５０μｍ、基材層：５〜１００μｍ、特に１０〜５０μｍで、総厚み１１〜２３０μｍ、特に２３〜１１５μｍ、とりわけ２３〜８０μｍであることが好ましい。
【０１０６】
＜製造方法＞
シーラント層、剥離層、基材層としての樹脂層の製造原料としての樹脂組成物は、各層の構成材料を種々の公知の手法、例えばタンブラーブレンダー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合し、混合後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等で溶融混練し、造粒或いは粉砕する手法により調製することができる。なお、各組成物には前記成分に加えて、耐熱安定剤、耐候安定剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、難燃剤、触媒残渣の中和剤、顔料、染料、無機及び／又は有機フィラー等、一般的に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【０１０７】
蓋材としての積層体は、このようにして調製したシーラント層用組成物と剥離層用組成物とを、それぞれ別個の押出機で溶融し、溶融後二層構造のダイに別々に供給し、これを基材層上に、剥離層が、基材層と接するようにして共押出ラミネートすることによって製造することができる。ここで用いられるダイは、共押出しすることができるダイであれば、タイプは問わないが、通常はいわゆるフラットダイであって、ブラックボックスを使用したシングル・マニホールド形式或いはマルチ・マニホールド形式のいずれかを用いることができる。
【０１０８】
また、三層押出機を用い、樹脂層よりなる基材層も、シーラント層及び剥離層と共に押出成形して三層成形体とすることもできる。
【０１０９】
また、予め成形した基材層上に、上述のシーラント層と剥離層の二層押出を行って三層成形体とすることもでき、更に、予め成形した基材層に対して、別途二層押出成形して得られたシーラント層と剥離層との二層積層体を接着して、三層積層体とすることもできる。
【０１１０】
［容器本体］
本発明に係る容器本体は、少なくともヒートシール面がポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂で構成される。このヒートシール面はポリエステル系樹脂とポリカーボネート系樹脂とのブレンド樹脂で構成されても良い。
【０１１１】
このポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂としては前述の基材層の構成材料として挙げたものを用いることができる。
【０１１２】
容器本体は、ヒートシール面がポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂で構成されていれば良く、ポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂よりなる単層構造の成形体に限らず、その他の部分はポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂以外の材料で構成されたものであっても良く、またポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂よりなる表面層と他の材料よりなる基層、更には中間層とを有する積層構造のものであっても良い。
【０１１３】
このような容器本体は、通常、射出成形や押出成形により成形される。
【０１１４】
［ヒートシール］
本発明の易開封性容器は、例えば、図１に示す如く、上述の容器本体１の開口部１ａを覆うように前述の積層体よりなる蓋材２を、そのシーラント層が容器本体１側となるように配置し、開口部１ａの周縁部で、常法に従ってシールバーでヒートシールすることにより包装形態とすることができる。
【０１１５】
この場合のヒートシール温度は、容器の材質や内容物によっても異なるが、通常９０℃以上、好ましくは１００℃以上、通常２００℃以下、好ましくは１８０℃以下である。このヒートシール温度が低過ぎると、蓋材を容器本体に対して十分に結着させることができず、高過ぎると容器本体や蓋材の熱劣化を招く。
【０１１６】
なお、本発明の易開封性容器にあっては、蓋材の剥離強度を容易に調整することができる。即ち、液体や臭気の強い被包装物を包装する場合のように、強い剥離強度が要求される場合には、蓋材を構成する積層体のうち、シーラント層の厚みを厚くするか、剥離層とシーラント層の接着強度を上げるような剥離層の組成を変更すれば良い。また、剥離強度が低く、弱い力で簡単に開封することが望まれる場合には、蓋材を構成する積層体のうち、剥離層とシーラント層の層間接着強度が低くなるような剥離層の組成を変更すればよい。
【０１１７】
このような本発明の易開封性容器は、食品、飲料、薬品、化粧品等の各種の被包装物に有用である。
【実施例】
【０１１８】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。  
なお、容器本体用基材としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱レイヨン社製「ＰＡ５００Ｄ」）よりなる厚さ１００μｍの単層の成形シートを用いた。  
また、実施例及び比較例で用いた蓋材用積層体の各層の成形材料は、次の通りである。
【０１１９】
＜基材層用成形材料＞
下記の低密度ポリエチレンを用いた。  
低密度ポリエチレン：日本ポリエチレン社製「ノバテックＳＦ８４０］密度０．９２９ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ（１９０／２．１６ｋｇｆ）２．６ｇ／１０分
【０１２０】
＜剥離層用成形材料＞
下記の材料を表１に示す配合で５０リッターのＶ型ブレンダーで５分間混合し、単軸押出機（サーモ３０φ）を使用して設定温度１９０℃にて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間で溶融混練し、ひも状に押し出し、冷却後にカッティングして剥離層用組成物を得た。
【０１２１】
（ポリオレフィン系樹脂）
Ｍａｎｈ変性ＰＥ：三菱化学社製無水マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ，無水マレイン酸含量０．８重量％，密度０．９２０ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇｆ）２ｇ／１０分
高圧法ＰＥ：日本ポリエチレン社製高圧法ＬＤＰＥ「ノバテックＬＣ６０７Ｋ」，密度０．９１９ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇｆ）８ｇ／１０分
Ｃ２／Ｃ６系ＰＥ：日本ポリエチレン社製エチレン−α−オレフィン共重合体（シングルサイト触媒にて製造されたエチレン−プロピレン−ヘキセン系直鎖状ポリエチレン），密度０．８９８ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇｆ）３．５
【０１２２】
（オレフィン系エラストマー）
Ｃ２／Ｃ３系：三菱化学社製エチレン−プロピレン共重合体「タフマーＰ０２７５」，密度０．８６ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ（２３０℃）５．５ｇ／１０分
Ｃ２／Ｃ４系：三井化学社製エチレン−ブチレン共重合体「タフマーＡ４０５０」，密度０．８６ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇｆ）３．５ｇ／１０分
【０１２３】
（スチレン系エラストマー）
完全水添ＳＥＢＳ：旭化成社製スチレン−ブタジエンブロック共重合体完全水添タイプ，スチレン含量３０重量％，水添率９７％，ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇｆ）０．３ｇ／１０分
部分水添ＳＥＢＳ：旭化成社製スチレン−ブタジエンブロック共重合体部分水添タイプ，スチレン含量３０重量％，水添率４６％，ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇｆ）４ｇ／１０分
【０１２４】
（粘着付与剤）
Ｐ１２５：荒川化学社製水添型芳香族系石油樹脂「アルコンＰ１２５」水添率９５％，環球法による軟化温度１２５℃
Ｐ１４０：荒川化学社製水添型芳香族系石油樹脂「アルコンＰ１４０」水添率９７％，環球法による軟化温度１４０℃
【０１２５】
【表１】
0004811083.tif 000002
【０１２６】
＜シーラント層用成形材料＞
以下の各種のポリエステル系樹脂を用いた。
【０１２７】
（脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１））
以下の方法で製造した。  
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量１立方メートルの反応容器に、コハク酸１３４ｋｇ、１，４−ブタンジオール１１６リットル、ＤＬ−リンゴ酸０．２４ｋｇ、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液７．２１ｋｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し、１時間４０分かけて２００℃まで昇温した。引き続き、１時間２５分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）まで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）にて４時間２０分重合を行い脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）を得た。  
得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）のＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇｆ）は４．２ｇ／１０分、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−２５℃、融点は１１０℃であった。
【０１２８】
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製「ＲＭＳ８００」を用い、長さ４５ｍｍ、幅１２ｍｍ、厚み２ｍｍの試験片に１Ｈｚの正弦波振動を与えた際の応答信号を観測する測定を、低温側から順次温度を変化させながら行い、応答信号から計算される損失正接のピーク温度を記録することにより決定した。
【０１２９】
また、融点は、パーキンエルマー（株）製示差走査熱量計，製品名：ＤＳＣ７を用い、１０ｍｇのサンプルを重量５０ｍＬ／分の窒素気流下で１０℃／分の速度で加熱溶融させた後、１０℃／分の速度で一旦冷却固化させ、引き続き１０℃／分の速度で昇温する際の融解ピーク温度とした。  
以下の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）においても同様である。
【０１３０】
（脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２））
以下の方法で製造した。  
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量１立方メートルの反応容器に、コハク酸７６．９ｋｇ、アジピン酸２４．８ｋｇ、１，４−ブタンジオール８４．３リットル、ＤＬリンゴ酸０．２４ｋｇ、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液５．４ｋｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し、１時間４０分かけて２００℃まで昇温した。引き続き、１時間２５分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）まで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）にて４時間重合を行い脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）を得た。  
得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）のＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇｆ）は４．２ｇ／１０分、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−３８℃、融点は８８℃であった。
【０１３１】
（カルボジイミド化合物）
カルボジライト：４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを縮合して得られた日清紡社製「カルボジライト」（重合度１０）を用いた。
【０１３２】
（非晶性ＰＥＴ）
６７６３：イーストマン・ケミカル社製ポリエチレンテレフタレート樹脂「６７６３」ビカット軟化温度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５）８２℃，ガラス転移温度（Ｔｇ）８１℃
【０１３３】
（結晶性ＰＥＴ）
ＰＡ５００Ｄ：三菱レイヨン社製ポリエチレンテレフタレート樹脂「ＰＡ５００Ｄ」融点２５５℃，ガラス転移温度（Ｔｇ）６９℃
【０１３４】
（エラストマー）
＃３５０：三菱化学社製エステル系エラストマー「プリマロイ＃３５０」，融点１５０℃，ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇｆ）２０ｇ／１０分，ガラス転移温度（Ｔｇ）−６０℃
【０１３５】
（引張破断点強度及び引張破断点伸び）
上記の各シーラント層材料のうちの一部について、Ｔダイ成形を行って０．２５ｍｍ厚みのフィルムを得、このフィルムについて、ＭＤ方向にＪＩＳ  Ｚ１７０２に準拠して引張破断点強度及び引張破断点伸びを測定したところ、下記表２の通りであった。
【０１３６】
【表２】
0004811083.tif 000003
【０１３７】
実施例１〜１４，比較例１〜１４
表３，４に示す剥離層成形材料とシーラント層成形材料の組み合わせで（ただし、実施例７，１４では、シーラント層成形材料として、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）又は脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）１００重量部に対してカルボジイミド化合物（カルボジライト）を０．２重量部外添した。）、前述の基材層材料を用いて、Ｔダイ成形機にて三層共押出成形を行って、シーラント層／剥離層／基材層のシーラント層積層フィルムを得た。各層の押出機の大きさは次の通りであり、成形された三層積層フィルムの各層の厚さは、シーラント層＝１０μｍ，剥離層：２０μｍ，基材層３０μｍであった。
シーラント層：３５ｍｍφ
剥離層：２０ｍｍφ
基材層：３５ｍｍφ
【０１３８】
なお、成形温度は、シーラント層の成形材料が結晶性ＰＥＴの場合は２８０℃とし、それ以外のものは２４０℃とした。
【０１３９】
得られた三層積層フィルムは、剥離強度試験時の強度確保のために、厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂製二軸延伸フィルムにアンカーコート剤を塗布し、この面に積層フィルムの基材層側を貼り合わせて補強した。
【０１４０】
得られた補強フィルムを、シーラント層面が、前述の容器本体用基材シート側となるように該シート上に載置し、熱板式ヒートシーラーを用いて、表３，４に示す各温度で圧力２ｋｇ／ｃｍ２（１９６Ｐａ）、時間１秒で熱圧着し、その熱圧着部を１５ｍｍ幅に切断してサンプルとした。
【０１４１】
このサンプルについて、インストロン型引張試験機を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準拠して２３℃において、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０度剥離にて剥離強度を測定した。剥離強度は大きい方が容器の密封性に優れ、好ましい。  
また、この剥離試験後の状態を観察した。これらの結果を表３，４に示した。
【０１４２】
また、実施例６、比較例４、及び比較例１４の場合の剥離強度試験における引張試験チャートを図４〜６に示した。
【０１４３】
【表３】
0004811083.tif 000004
【０１４４】
【表４】
0004811083.tif 000005
【０１４５】
実施例１５〜１９、比較例１５〜２０
実施例１〜１４及び比較例１〜１４において、表５に示す剥離層成形材料とシーラント層成形材料の組み合わせとし（シーラント層成形材料としてカルボジイミド化合物は用いず。）、三層積層フィルムの各層の厚さをシーラント層＝５μｍ、剥離層＝２０μｍ、基材層３０μｍとしたこと以外は同様にして成形を行い、同様に剥離試験を行って結果を表５に示した。
【０１４６】
【表５】
0004811083.tif 000006
【０１４７】
以上の結果から、シーラント層の成形材料について、次のようなことが言える。
【０１４８】
＜脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１），（Ａ２）＞
シールバーが当った箇所はしっかり融着接着が確認でき、シールバーエッヂ部分でさっくりと破断し、シーラント層と剥離層との間の層間剥離後、シールバーエッヂ部分でシーラント層がさっくりときれいに材料破断して開封が終了し、目標どおりの剥離状況が確認できた。  
引張試験チャートもフラットで安定した値を示した。
【０１４９】
＜非晶性ＰＥＴ  ６７６３＞
シーラント層剥離は確認できたが、剥離状態が汚く、容器本体用基材シートにまだらに残っている。剥離試験を行ったチャートにも剥離開始と終了時に角（剥離強度が急激に大きくなる）が出ており、滑らかな安定した剥離とは言えない。剥離強度は、引張試験チャートの角状突起部分の最大値を採用しており、シーラント層の非晶性ＰＥＴ６７６３自体の剥離点伸びの値に相当する。
【０１５０】
＜結晶性ＰＥＴ  ＰＡ５００Ｄ＞
２４０℃以下のシール温度では接着せず、２５０℃まで上げてようやく接着したが、積層フィルム及び容器本体用基材シート共に変形してしまい実用性が無い。
【０１５１】
＜エラストマー＃３５０＞
シール温度が低温側から接着が確認でき、目的とする剥離状況にはなるが、引張試験チャートにおいて、剥離終了時に角がでる。容器本体用基材シート側にも、剥離開始部分と終了部分にシーラント層が伸びて破断したフィルム残りがしっかり確認できる。剥離状況が汚いので実用性がない。剥離強度は引張試験チャートにおける角状突起部分の最大値を採用しており、エラストマー＃３５０自体の破断点伸びの値に相当する。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】易開封性容器の一例を示す断面図である。
【図２】蓋材の剥離状況を説明する模式的断面図である。
【図３】引張試験チャートの線形を示す模式図である。
【図４】実施例６における剥離強度測定時の引張試験チャートである。
【図５】比較例４における剥離強度測定時の引張試験チャートである。
【図６】比較例１４における剥離強度測定時の引張試験チャートである。
【符号の説明】
【０１５３】
１  容器本体
２  蓋材
２Ａ  基材層
２Ｂ  剥離層
２Ｃ  シーラント層
Ｈ  ヒートシール部
【図１】
0004811083.tif 000007
【図２】
0004811083.tif 000008
【図３】
0004811083.tif 000009
【図４】
0004811083.tif 000010
【図５】
0004811083.tif 000011
【図６】
0004811083.tif 000012