(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの筐体板金と、前記筐体板金のそれぞれに取り付けられた電気回路ブロックと、
該複数の電気回路ブロック間の電気信号伝送をおこなうケーブルと、
によって構成される電子機器装置において、
前記２つの筐体板金は、該筐体板金を可動させるヒンジ構造の金属製接続部品により接続されており、前記ヒンジ構造の金属製接続部品の可動部分に存在する隙間に板バネを取り付けることで、前記金属製接続部品の可動位置に係わらず前記２つの筐体板金が常に電気的に接続させており、前記金属製接続部品を前記ケーブルの直下に設けることで、前記ケーブルを伝送する電位信号のリターン電流が、前記金属製接続部品を流れるようにしていることを特徴とする電子機器装置。
【請求項２】
前記金属製接続部品には、前記ケーブルを保持するケーブル固定部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器装置の不要輻射ノイズ低減に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来の電子機器装置を示す図面である。以下、図８を使って説明する。
【０００３】
図８において、１および２は筐体板金、３および４は筐体板金１ならびに２の上にそれぞれ配置された回路基板、５は回路基板３および４を繋ぎ電気信号伝送を行うケーブル、６は筐体板金１および２を接続する接続部を示す。接続部６は、筐体板金１および２を可動とするために、ヒンジ構造の金属製接続部品を用いている。筐体板金１および２を可動とする理由は、例えば電子機器装置のメンテナンスなどの目的で、サービスマンやユーザーが筐体板金１あるいは２を引き上げて、筐体板金１あるいは２の裏側に配置されたユニットを交換したり、操作したりするためである。
【０００４】
図８に示すように、電子機器装置の筐体を筐体板金１および２で構成し、両者の間にできる不連続部を繋ぐ場合、筐体を物理的強度確保の目的で、必要であると考えられる箇所にヒンジ構造の接続部６を設けていた。この接続部６は物理的強度を確保することと同時に、電気的に筐体板金１および２の導通をはかるようにも働き、筐体板金１および２が、回路基板３、４、およびケーブル５で構成される回路ブロックに対する安定なグラウンドプレーン（フレームグラウンド）となることにも寄与していた。これにより、回路基板３、ケーブル５、回路基板４という系で発生するコモンモード高周波雑音電流に対するリターン電流の大部分が、ごく近傍の筐体板金１、２に流れることを可能にするため、リターン電流が周囲の空間や大地面まで広がって全体として大きなループを形成してしまうことによる不要輻射ノイズの増大を避けることが可能であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、筐体板金１および２を可動とするために、接続部６以外の整合面には必然的に遊び、すなわち隙間を必要とし、その部分は電気的動通がほとんど無い電気的な不連続部となることは避けられない。
【０００６】
したがって、整合面の中でも各接続部６から離れたところほど、電気的に導通が少なくなる。言い換えると、各接続部６から離れたところほど、筐体板金１および２の間のインピーダンスが大きくなり、その部分には電流が流れにくくなる。そのため、ケーブル５がこのような隙間の上、すなわちインピーダンスの大きな部分を横切る場合、ケーブル５に流れる高周波雑音電流に対するリターン電流の経路が隙間のところでケーブル５の直下から離れて流れる割合が大きくなり、周囲の接続部６まで遠回りさせられる形で広がりを持って分布し、ケーブル５の高周波雑音電流とリターン電流との打ち消し効果が小さくなったり、また、高周波雑音電流が筐体全体に広がって大きなループを形成したりして、不要輻射ノイズの増加を招くことが問題となる。
【０００７】
また、筐体を構成する板金１、２が可動であるために、製造バラツキによってケーブル位置が微妙に変化したり、あるいは製品の出荷後の使用環境や状況に依存して、ケーブル５の位置が変動することによって、設計段階、あるいは製造段階では規格を満足していた電磁特性に変化が生じ、不要輻射ノイズの悪化、すなわち規格をオーバーする状態に至る可能性がある。この事態を避けるために、例えばあらかじめケーブルにフェライトコアを付加するなどして、高周波雑音電流を低減して、規格に対して十分にマージンを確保した設計をおこなうことがおこなわれてきたが、オーバーペックによるコストアップを避けることが出来ない。
【０００８】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、簡単かつ安価な構成で、不要輻射ノイズの低減をはかることが可能な電子機器装置を提供することを課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、電子機器装置を次の（１）のとおりに構成する。
【００１０】
（１）２つの筐体板金と、前記筐体板金のそれぞれに取り付けられた電気回路ブロックと、
該複数の電気回路ブロック間の電気信号伝送をおこなうケーブルと、
によって構成される電子機器装置において、
前記２つの筐体板金は、該筐体板金を可動させるヒンジ構造の金属製接続部品により接続されており、前記ヒンジ構造の金属製接続部品の可動部分に存在する隙間に板バネを取り付けることで、前記金属製接続部品の可動位置に係わらず前記２つの筐体板金が常に電気的に接続させており、前記金属製接続部品を前記ケーブルの直下に設けることで、前記ケーブルを伝送する電位信号のリターン電流が、前記金属製接続部品を流れるようにしていることを特徴とする電子機器装置。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（参考例１）
図１は、本発明にかかる第１の発明の特徴を最も良く表す図面である。以下、図１を参照して説明する。なお、図８と同じ部分には同一符号を付加してある。従来例との違いについてのみ説明する。
【００１２】
図１は、図８に示す従来の電子機器装置に対して、ケーブル５の直下に可動する接続部６を設けて構成する。
【００１３】
図２は、図１に示す可動する接続部６の一例として、ヒンジ構造の可動接続部の周辺の様子を図示したものである。図２において、可動する接続部６は、２枚の金属板７および８のそれぞれの端部を折り曲げて作った円筒状の穴の中に、心材９を入れて構成している。さらに、金属板７および８は、筐体板金１および２にそれぞれ接続可能な構成になっている。本例では、金属板７および８に、ネジ穴を設けて、ネジによって筐体板金１および２に固定する方法をとっているが、溶接などの手段によっても、筐体板金１および２の電気的導通、ならびに物理的保持を達成できることは勿論である。
【００１４】
本構成において、２つの回路基板３および４の間でケーブル５内を流れる高周波雑音電流に対するリターン電流の経路をケーブル５の直下に確保することが可能となる。すなわち、リターン電流によって、高周波雑音電流の打ち消し効果が増し、不要輻射ノイズの低減が可能となるとともに、リターン電流が筐体全体に広がって電流ループの拡大による不要輻射ノイズの悪化を抑えることが可能になる。
【００１５】
以上説明したように、本発明に係る第１の発明によれば、リターン電流が、筐体全体に広がることを抑え、ケーブルの近傍の筐体板金上に集中的に分布することによって、不要輻射ノイズの低減をはかることが可能な、可動する筐体構造を有する電子機器装置を簡単かつ安価な構成で提供することが可能となる。
【００１６】
（参考例２）
図３ならびに図４は、本発明にかかる第２の発明の特徴を最も良く表す図面である。以下、図３ならびに図４を参照して説明する。なお、図１と同じ部分には同一符号を付与してある。参考例１との違いについてのみ説明する。
【００１７】
図３は、参考例１の電子機器装置に対して、さらに、ケーブル５を接続部６の直上に確実に保持するように、可動する接続部６の近傍の筐体板金１ならびに２の上にそれぞれ設けた穴１２にケーブル固定部材１０を差し込んで固定し、このケーブル固定部材１０にケーブル５を取り付けて構成する。このとき、ケーブル５は、ケーブル固定部材１０にはめ込まれる。これにより、ケーブル５が接続部６の上に安定に配置される。
【００１８】
図４は、ケーブル固定部材１０ならびに１１によるケーブル保持の様子を表す図面である。ケーブル固定部材１０ならびに１１は、一例である。どちらの形態も、ケーブル５を保持するにあたって、ほぼ同様の効果を有する。ケーブル固定部材１０ならびに１１は、穴１２に、一旦、差し込むと外れないように、かえしが設けられている。同時に、ケーブル固定部材１０には、一旦、ケーブル５をはめ込むと、容易には外れないようにも、かえしが設けられている。ケーブル固定部材１１は、筐体板金１に取り付ける際に同時にケーブル５を取り付け、ケーブル５が容易に外れないようになっている。
【００１９】
本構成において、ケーブルが筐体板金間の不連続部の接続部上に、確実かつ安定的に保持することが可能となり、ケーブル位置が初期状態からずれることを避け、参考例１で述べた不要輻射ノイズ低減効果をさらに確実に達成することが可能となる。
【００２０】
以上説明したように、本発明にかかる第２の発明によれば、ケーブルの位置が初期状態から変動しないように固定できるため、不要輻射ノイズの低減効果が、例えば製品の出荷後などに、悪化することを避けることが可能な、可動する筐体構造を有する電子機器装置を簡単かつ安価な構成で提供することが可能である。
【００２１】
（参考例３）
図５は、本発明にかかる第３の発明の特徴を最も良く表す図面である。以下、図５を参照して説明する。なお、図１と同じ部分には同一符号を付与してある。従来例および他の参考例との違いについてのみ説明する。
【００２２】
図５は、参考例１の電子機器装置と同様に、可動する接続部６を金属板７および８と心材９のヒンジ構造で構成していることに加え、その金属板７および８の上にケーブル５を保持するための固定部材１３を取り付けて構成する。
【００２３】
ケーブル固定部材１３には、一旦、ケーブル５をはめ込むと、容易には外れないように、かえしが設けられている。
【００２４】
本構成において、ケーブルが筐体板金間の不連続部の接続部上に、より精度高く安定的に保持することが可能となり、参考例１および２で述べた不要輻射ノイズ低減効果をさらに確実に達成することが可能となる。
【００２５】
以上説明したように、本発明にかかる第３の発明によれば、不要輻射ノイズの低減を可能とする形態を、より精度良く実現することが可能な電子機器装置を簡単かつ安価な構成で提供することが可能である。
【００２６】
（実施例１）
図６は、本発明にかかる第４の発明の特徴を最も良く表す図面である。以下、図６および７を参照して説明する。なお、図１と同じ部分には同一符号を付与してある。従来例および他の参考例との違いについてのみ説明する。
【００２７】
図６は、参考例１の電子機器装置に対して、ケーブル５を保持するために固定部材１３が一体化された可動する接続部６について、ヒンジ構造を持った接続部７および８の間に、板バネ１４および１５を取り付けて構成する。
【００２８】
図７は、板バネ１４および１５の取り付けの様子を図示するものである。金属板７には中央部に板バネ１４を取り付け、金属板８には両脇に板バネ１５を取り付ける。板バネ１４は、金属板８に突き当たり、板バネ１５は、金属板７に突き当たる形になっている。これにより、金属板７および８の間の導通をはかることを可能にしている。
【００２９】
本構成において、板バネが常に、２枚の筐体板金どうしに接触しているために、２枚の筐体板金どうしの電気的接続をより強く安定して維持することが可能となる。すなわち、さらに低インピーダンスにすることが可能となり、不要輻射ノイズ低減効果をさらに大きくすることが可能となる。
【００３０】
以上説明したように、本発明にかかる第４の発明によれば、より大きな不要輻射ノイズの低減効果を実現することが可能な電子機器装置を簡単かつ安価な構成で提供することが可能である。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、リターン電流が、筐体全体に広がることを抑え、ケーブルの近傍の筐体板金上に集中的に分布することによって、不要輻射ノイズの低減をはかることが可能な電子機器装置を簡単かつ安価な構成で提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の参考例に係る電子機器装置を示す図である。
【図２】  本発明の第１の参考例に係る電子機器装置を示す図である。
【図３】  本発明の第２の参考例に係る電子機器装置を示す図である。
【図４】  本発明の第２の参考例に係る電子機器装置を示す図である。
【図５】  本発明の第３の参考例に係る電子機器装置を示す図である。
【図６】  本発明の第１の実施例に係る電子機器装置を示す図である。
【図７】  本発明の第１の実施例に係る電子機器装置を示す図である。
【図８】  従来例に係る電子機器装置を示す図である。
【符号の説明】
１、２  筐体板金
３、４  回路基板
５  ケーブル
６  筐体板金間の不連続部の可動接続部
７、８  可動接続部を構成する金属板
９  可動接続部を構成する心材
１０、１１、１３  ケーブル固定部材
１２  ケーブル固定部材を差し込むための金属板金上の穴
１４、１５  板バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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