(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置が、取引に係る顧客の情報及び処理の必要な事務の情報をデータ格納部に登録し、入出力装置を通してその処理の進捗状況の入力を受け付けて管理する事務処理管理方法であって、
（ａ）サーバ装置が、前記入出力装置から新規事務の種別、当該事務に係る顧客の情報を受け付けて前記データ格納部に登録する工程と、
（ｂ）前記サーバ装置が、前記新規事務を登録した日時を事務処理経過時間算出基準時として前記データ格納部に登録し、上記事務処理経過時間算出基準時からの経過時間を事務処理時間として算出する工程と、
（ｃ）前記サーバ装置が、所定の周期で、前記データ格納部に格納された顧客の情報に基づいて前記顧客信用リスク値を算出し更新する工程と、
（ｄ）前記サーバ装置が、各事務について、この事務の種別と、前記更新された顧客の信用リスク値と、前記算出された事務処理時間との組み合わせにより算出される値を、現時点の当該事務のリスク値として出力する工程と
を有することを特徴とする事務処理管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の事務処理管理方法において、
前記（ｄ）工程は、
（ｅ）前記サーバ装置が、前記事務の種別に応じて予め定められているリスク値と前記信用リスク値との組み合わせによりに算出される値を総合リスク値を出力する工程と、
（ｆ）前記サーバ装置が、この総合リスク値と前記事務処理時間との組み合わせにより算出される値を当該事務のリスクとして出力する工程と
を有するものであることを特徴とする事務処理管理方法。
【請求項３】
請求項２記載の事務処理管理方法において、
前記（ｆ）工程は、
前記総合リスク値と前記処理時間のマトリックスに基づいて、前記事務のリスクを決定する工程を含むものであることを特徴とする事務処理管理方法。
【請求項４】
請求項２記載の事務処理管理方法において、
前記事務の種別に応じて予め定められているリスク値は、事務処理ミスリスクのリスク値であることを特徴とする事務処理管理方法。
【請求項５】
請求項２記載の事務処理管理方法において、
前記事務の種別に応じて予め定められているリスク値は、機会損失リスクのリスク値であることを特徴とする事務処理管理方法。
【請求項６】
請求項１記載の事務処理管理方法において、
さらに、
（ｇ）前記事務のリスクが所定値以上になったことに基づいて警告を発する工程
を有することを特徴とする事務処理管理方法。
【請求項７】
請求項１記載の事務処理管理方法において、
前記（ａ）工程は、前記サーバ装置が、当該事務の担当者若しくは担当部署をデータ格納部に登録する工程を含むものであり、
前記（ｄ）工程は、前記サーバ装置が、前記事務のリスクを担当者若しくは担当部署毎に集計して出力するものである
ことを特徴とする事務処理管理方法。
【請求項８】
請求項１記載の事務処理管理方法において、
さらに、
（ｈ）前記サーバ装置が、当該事務の登録時に、当該事務の種別に応じて当該事務のリスク値を求める工程と、
（ｉ）前記サーバ装置が、前記データ格納部に格納された顧客の信用格付情報に基づいて前記事務リスク値と比較する基準値を設定する工程と、
（ｊ）前記サーバ装置が、前記リスク値と前記基準値とを比較し、前記リスク値が前記基準値よりも高い場合に警告を発する工程と
を有すること特徴とする事務処理管理方法。
【請求項９】
サーバ装置が、取引に係る顧客の情報及び処理の必要な事務の情報をデータ格納部に登録し、入出力装置を通してその処理の進捗状況の入力を受け付けて管理する事務処理管理システムであって、
（ａ）サーバ装置が、前記入出力装置から新規事務の種別、当該事務に係る顧客の情報を受け付けて前記データ格納部に登録する手段と、
（ｂ）前記サーバ装置が、前記新規事務を登録した日時を事務処理経過時間算出基準時として前記データ格納部に登録し、上記事務処理経過時間算出基準時からの経過時間を事務処理時間として算出する手段と、
（ｃ）前記サーバ装置が、所定の周期で、前記データ格納部に格納された顧客の情報に基づいて前記顧客信用リスク値を算出し更新する手段と、
（ｄ）前記サーバ装置が、各事務について、この事務の種別と、前記更新された顧客の信用リスク値と、前記算出された事務処理時間との組み合わせにより算出される値を、現時点の当該事務のリスク値として出力する手段と
を有することを特徴とする事務処理管理システム。
【請求項１０】
請求項９記載の事務処理管理システムにおいて、
前記（ｄ）の手段は、
（ｅ）前記サーバ装置が、前記事務の種別に応じて予め定められているリスク値と前記信用リスク値との組み合わせによりに算出される値を総合リスク値を出力する手段と、
（ｆ）前記サーバ装置が、この総合リスク値と前記事務処理時間との組み合わせにより算出される値を当該事務のリスクとして出力する手段と
を有するものであることを特徴とする事務処理管理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の事務処理管理システムにおいて、
前記（ｆ）の手段は、
前記総合リスク値と前記処理時間のマトリックスに基づいて、前記事務のリスクを決定する手段を含むものであることを特徴とする事務処理管理システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の事務処理管理システムにおいて、
前記事務の種別に応じて予め定められているリスク値は、事務処理ミスリスクのリスク値であることを特徴とする事務処理管理システム。
【請求項１３】
請求項１０記載の事務処理管理システムにおいて、
前記事務の種別に応じて予め定められているリスク値は、機会損失リスクのリスク値であることを特徴とする事務処理管理システム。
【請求項１４】
請求項９記載の事務処理管理システムにおいて、
さらに、
（ｇ）前記事務のリスクが所定値以上になったことに基づいて警告を発する手段
を有することを特徴とする事務処理管理システム。
【請求項１５】
請求項９記載の事務処理管理システムにおいて、
前記（ａ）手段は、前記サーバ装置が、当該事務の担当者若しくは担当部署をデータ格納部に登録する手段を含むものであり、
前記（ｄ）手段は、前記サーバ装置が、前記事務のリスクを担当者若しくは担当部署毎に集計して出力するものである
ことを特徴とする事務処理管理システム。
【請求項１６】
請求項９記載の事務処理管理システムにおいて、
さらに、
（ｈ）前記サーバ装置が、当該事務の登録時に、当該事務の種別に応じて当該事務のリスク値を求める手段と、
（ｉ）前記サーバ装置が、前記データ格納部に格納された顧客の信用格付情報に基づいて前記事務リスク値と比較する基準値を設定する手段と、
（ｊ）前記サーバ装置が、前記リスク値と前記基準値とを比較し、前記リスク値が前記基準値よりも高い場合に警告を発する手段と
を有すること特徴とする事務処理管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、処理の必要な事務を登録し、その処理の進捗状況を入力させて管理する事務処理管理方法及び事務処理管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金利の自由化、国際化、技術革新に伴い、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクなど金融機関を取巻くリスクは急速に増大している。こうした状況下、金融機関においては、自己責任経営の徹底と健全経営を維持し金融機関としての使命を達成していくため、従来に増して適切なリスク管理を行っていく必要がある。
【０００３】
上記リスクのうち、事務リスクとは、事務処理上のミスや不正による損失を受けるリスクのことある。ここで、事務リスクを小さくするためには、業務の省力化及び効率化を図ることが有効である。このため、各金融機関では、各店舗や担当部署を横断的にカバーするデータベースを有する事務処理システムを導入し、業務の集中化を図っている。
【０００４】
このような事務処理システムを導入することにより、事務リスクを著しく低減することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記事務処理システムを導入した後の業務において、現在進行している事務の事務リスクを把握したりすることはできない。このため、導入した後、さらなる事務リスクの低減に役立てることはできなかった。
【０００６】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、事務処理システムを導入した後であっても更に事務リスクを継続的に低減することが可能な事務処理管理方法及びシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するため、その第1の主要な観点によれば、処理の必要な事務を登録し、その処理の進捗状況を入力させて管理する事務処理管理方法であって、（ａ）当該事務の種別、顧客、処理経過時間算出基準時の各情報を登録する工程と、（ｂ）前記顧客の信用リスク値を取得する工程と、（ｃ）前記事務について、この事務の種別と、前記工程で取得した前記顧客の信用リスク値と、前記処理経過時間算出基準時に基づいて算出した処理時間とに基づいて、当該事務のリスクを算出する工程とを有することを特徴とする事務処理管理方法が提供される。
【０００８】
このような構成によれば、事務処理管理において、未処理の事務があることのリスクを管理することが可能になる。また、未処理の事務のリスクを、事務の種別だけでなく、顧客の信用リスクを加味して評価することができる。これにより、同じ種別の事務であっても、各事務が有するリスクに適切な重み付けを行うことができ、例えばどの事務を先に行うべきかの管理が適切に行え、これにより適切な労務管理及びリスク管理が行える。また、事務担当者毎、担当部門毎の事務リスクを把握できるので、例えば担当者毎、担当部署毎の担当業務の配分見直し等の労務管理に有益な情報を得ることができる。
【０００９】
本発明の一の実施の形態によれば、前記（ｃ）工程は、（ｄ）前記事務の種別に応じて予め定められているリスク値と前記信用リスク値とに基づいてそれらの総合リスク値を求める工程と、（ｅ）この総合リスク値と前記処理時間とに基づいて、当該事務のリスクを算出する工程とを有するものである。ここで、前記事務処理ミスリスクのリスク値又は機会損失リスクのリスク値である。また前記（ｅ）工程は、前記総合リスク値と前記処理時間のマトリックスに基づいて、前記事務のリスクを算出する工程を有することが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、事務の種別に応じて当該事務のリスク値を算出するようにしたので、事務の種別毎のリスク対応が可能になる。
【００１１】
本発明の一の実施の形態によれば、さらに、（ｆ）前記事務のリスクが所定値以上になったことに基づいて警告を発する工程を有する。
【００１２】
このような構成によれば、事務担当者やその管理者等に事務リスクが大きくなっていることを知らせて対応を促すことができる。
【００１３】
本発明の一の実施の形態によれば、前記（ａ）工程は、当該事務の担当者若しくは担当部署を登録するものであり、前記（ｃ）工程は、前記事務のリスクを、担当者若しくは担当部署毎に集計して出力するものである。
【００１４】
このような構成によれば、事務のリスクを、担当者若しくは担当部署毎に集計して出力するようにしたので、担当者毎、担当部署毎の事務リスクの管理が容易に行える。
【００１５】
本発明の一の実施の形態によれば、さらに、（ｇ）前記事務の登録時に、当該事務の種別に応じて当該事務のリスク値を求める工程と、（ｈ）少なくとも顧客の信用格付に基づいて前記事務リスク値と比較する基準値を設定する工程と、（ｉ）前記リスク値と前記基準値とを比較し、前記リスク値が前記基準値よりも高い場合に警告を発する工程とを有する。
【００１６】
このような構成によれば、事務リスク値と顧客の信用格付に基づいて設定した基準値とを比較するようにしたので、顧客毎にリスクを把握してアラームを発することができる。
【００１７】
また、本発明の第２の主要な観点によれば、処理の必要な事務を登録し、その処理の進捗状況を入力させて管理するための事務処理管理システムであって、当該事務の種別、顧客、処理経過時間算出基準時の各情報を登録する情報登録手段と、前記顧客の信用リスク値を取得する信用リスク値取得手段と、前記事務について、この事務の種別と、前記顧客の信用リスク値と、前記処理経過時間算出基準時に基づいて算出した処理時間とに基づいて、当該事務のリスクを算出する事務リスク算出手段とを有することを特徴とする事務処理管理システムが提供される。
【００１８】
このような構成によれば、前記第１の主要な観点における事務処理管理方法に適用可能なシステムを提供することができる。
【００１９】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明の実施の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の事務処理管理システムを銀行等の金融機関の事務管理に適用した場合を例にとって説明する。
【００２１】
図１は、このシステムの概略イメージを示す説明図で、この図で符号１で示す事務処理管理システムは、事務統括機関としての管理センタ２に設置されている。このシステム１は、多数の営業部店３の端末４とオンライン又はオフラインで接続可能に構成されている。また、この管理センタ２には、事務処理管理システム１とともに労務管理システム５や顧客管理システム６、電子稟議システム７なども設置されており、これらの各システム間で顧客情報や営業店情報などを共有化若しくは適宜情報交換している。これにより、事務処理管理システム１に必要な情報を迅速に入手したり、処理結果を労務管理などに利用することが可能になる。
【００２２】
次に、図２を参照して本システム１の詳細構成を説明する。
【００２３】
このシステム１は、前記管理センタ２に設置されたサーバ装置に設けられており、ＣＰＵ１０とＲＡＭ１１とモデム等の通信デバイス１２と入出力装置１３が接続されたバス１４に、データ格納部１５とプログラム格納部１６とを備えてなる。そして、後述する各構成要素等は、前記ＣＰＵ１０によりＲＡＭ１１等に呼び出されて実行されることで各機能を実行するように構成されている。
【００２４】
前記データ格納部１５は、事務処理の管理に必要な基礎情報を格納する事務処理基礎情報格納部１７と、顧客のリスクの算出に必要な情報を格納する顧客情報格納部１８と、事務の種別毎のリスク値を格納する事務種別リスクテーブル１９と、後述する総合リスク値算出部２３によって算出された総合リスク値を格納する総合リスク値格納部２０とを備えている。
【００２５】
前記事務処理基礎情報格納部１７は、後述する基礎情報登録部２２が前記営業部店から受取った事務の種別コード、事務受付け番号、顧客ＩＤ、処理経過時間算出基準時、当該事務の担当者ＩＤ、担当部署コードなどの事務処理の管理に必要な基礎情報を格納するものである。ここで、処理経過時間算出基準時は本システム１が当該事務の管理を開始した時であり、具体的には、事務担当者やその管理者が入力画面で入力した情報が、後述する基礎情報登録部２２を通じてこの事務処理基礎情報格納部１７に格納された年月日、時分である。
【００２６】
また、顧客から手形等の現物を預かっている場合には、当該現物の種別や登録日、保管場所、持出し状況等の情報がこの事務処理基礎情報格納部１７の中の現物管理テーブル３０に格納される。
【００２７】
前記顧客情報格納部１８は、顧客の氏名、住所、ＩＤなどのプロフィールや、法人の場合には決算の時期などの情報が格納されている。また、顧客毎に、直近の決算における経常利益などに基づいて決定された信用格付及びこの格付に基づいて算出した信用リスク値の情報が信用リスクテーブル３１に格納されている。
【００２８】
この信用リスクテーブル３１は、例えば図３に示すように、顧客ＩＤ３５と当該顧客の取引実績（取引の金額・回数・年数等）や規模などに基づいて決定した信用格付３６と、直近３年間の決算における経常利益額の増減３７と、この増減の傾向に基づいて算定した信用リスク値３８とが格納されている。この図に示す例では、信用格付をＡ〜Ｄの４段階で決定し、それをベースにして図４（Ａ）に示す評価テーブルに従って算出された１〜８の信用リスク値が格納されている。
【００２９】
例えば、図３において顧客ＩＤ＝１１１の顧客は、信用格付＝Ａであり、直近３年間で経常利益が「増益→横ばい→増益」であることから、図４（Ａ）の表に従って信用リスク値は最も低い「１」が算出される。また、顧客ＩＤ＝２２２の顧客は、信用格付＝Ａであるが、３年間の経常利益が「減益→横ばい→減益」であるので、図４（Ａ）に基づいて信用リスク「２」が算出される。一方、信用格付＝Ｂ、顧客ＩＤ＝４４４の顧客は、経常利益が「横ばい→増益→増益」であることから、図４（Ａ）から信用リスク値「２」が算出される。
【００３０】
ここで、３年間の経常利益額の増減のうち、前々期の決算期の実績よりも今期の決算期の実績をより重視して信用リスク値を算出するのが好ましい。例えば、過去３年間で２年増益、１年減益の場合であっても、「減益→増益→増益」であれば増益傾向であるのでリスク値は低く設定する。これに対し、「増益→増益→減益」であれば、やや減益傾向であるのでリスク値が相対的に大きくなるように設定する。
【００３１】
また、増益・横ばい・減益の区別は、例えば図４（Ｂ）に示すように、信用格付毎に、経常利益額の所定割合又は利益額の基準が設定されている。信用格付＝Ａの顧客については、経常利益額の５％又は１億円未満の増減は「横ばい」、それを超えると増益又は減益と判別される。
【００３２】
このような信用リスク値の算出は、以下の手順で行われる。
すなわち、顧客の決算期が到来すると、その顧客について前記顧客情報格納部１８に登録されている「前々期」の経常利益のデータに「前期」のデータを代入し、「前期」のデータに「今期」のデータを代入する。次いで、最新の経常利益額のデータを取得すると、図４（Ｂ）の判断基準に従って、更新された経常利益額に基づく過去３年間の増益、横ばい、減益が判断される。この判断結果に該当する信用リスクが図４（Ａ）の信用リスク評価テーブルから抽出されて当該顧客の最新の信用リスク値が算出され、図３の信用リスク値の欄３８に代入される。これらの一連の処理は、コンピュータプログラムによって自動的に実行されるように設計されている。
【００３３】
以上のような信用格付及びそれに基づく信用リスク値は、顧客の決算期に合わせて定期的に更新する他、不渡りなどの顧客の信用リスクに影響がある事象が発生した時点等に不定期に更新するのが好ましい。
【００３４】
前記事務種別リスクテーブル１９には、図５に示すように、残高証明書の発行や商業手形の処理などの事務の種別４０と、事務種別コード４１と、各事務の事務種別リスク４２と、各事務の標準処理日数４３の各フィールドが設けられている。前記事務種別リスクのフィールド４２には、事務処理ミスによるリスクや、機会損失のリスクなどを考慮して定めたリスク値が予めポイント化されて格納されている。ここで、事務処理ミスリスクとは事務処理のミスによって何らかの損失が顕在化するリスクである。また、機会損失リスクとは、例えば事務処理の遅延によって他の取引の機会を喪失した場合などの、当該事務を適切に処理すれば得られたであろう利益を得られなかったという潜在的なリスクである。
【００３５】
前記事務リスク値のポイントは、過去の事務リスクの発生件数や発生率に基づく所定のアルゴリズムに従って画一的に算出されるものである。例えば、図５の事務種別コード＝ＡＡＡの残高証明書の発行は、事務処理ミスリスクと機会損失リスクの何れも低いことから、事務リスク値は「１ポイント」が設定されている。これに対して、事務種別コード＝ＣＣＣの商業手形の不渡りの処理は、事務処理ミスリスクが大きいため事務種別リスク値は「１０ポイント」が設定されている。
【００３６】
このようなリスク値のポイントは想定損失コストを基準に定めるのが好ましい。例えば、標準処理日数が同じ３日でも、種別コード＝ＢＢＢの商業手形の発行よりも、種別コード＝ＤＤＤの商業手形に基づく貸付けの方が想定損失コストが大きいと考えられるので、事務種別リスク値は商業手形の貸付けの方が大きくなっている。
【００３７】
次に、図２を参照して前記プログラム格納部１６の概略構成を説明する。
【００３８】
このプログラム格納部１６は、メインプログラム２１の他、事務担当者等から事務の種別等の各情報を受取って前記事務処理基礎情報格納部１７に登録する基礎情報登録部２２と、前記事務について、前記事務処理基礎情報格納部１７に格納された処理経過時間算出基準時に基づいて処理時間を算出する事務処理時間算出部２４と、当該事務の種別毎のリスク値と前記顧客の信用リスク値とに基づいて総合リスク値を算出する総合リスク値算出部２３と、この総合リスク値と前記処理時間とに基づいて、当該事務のリスクを算出する事務リスク算出部２５と、この事務リスクが予め設定した所定値以上かを判別する警告要否判別部２６と、この判別部２６が前記事務のリスクが所定値以上になった場合に警告を発する警告部２７と、警告を発した場合及び管理者等から事務リスクの分析の指示を受け取った場合に当該事務のリスクを分析する事務リスク分析部２８と、この分析部２８が分析した結果を所定のフォーマットで出力する分析結果出力部２９とを備えている。
【００３９】
前記事務処理時間算出部２４は、事務処理の完了が登録された日時又は事務リスクの算出処理を実行する日時から前記処理経過時間算出基準時を減算して事務の処理時間を算出するものである。ここで、事務処理時間の算出は、毎営業日前日の深夜等のサーバが込み合っていない時間帯に定期的に実行するのが好ましい。なお、処理が完了していない事務については、ここで算出された事務処理時間と滞留時間とは等しくなり、さらに手形等の現物を保管している場合には当該現物の在庫期間と等しくなる。
【００４０】
前記総合リスク値算出部２３は、図５に示す事務種別リスクテーブル１９から前記事務の種別コード４１に基づいて事務の種別毎のリスク値４２を取得する。また、前記事務処理基礎情報格納部１７に登録された顧客ＩＤをキーにして前記信用リスクテーブル３１を検索し、当該顧客の信用リスク値３８を取得する。このようにして取得した事務の種別毎のリスク値および信用リスク値を前記ＲＡＭ１１等に呼び出し、これらのリスク値を所定のアルゴリズムに適用して総合リスク値を算出する。
【００４１】
このようにして総合リスク値算出部２３が算出した総合リスク値は、当該事務の処理が完了するまで前記総合リスク値格納部２０に格納される。そして、前記事務リスク算出部２５が所定周期で総合リスク値を取り出し、前記事務処理時間とに基づいて事務リスクを算出する。さらに、当該事務の処理が完了した場合には、総合リスク値格納部２０から消去される。
【００４２】
前記事務リスク算出部２５は、図６に示すような、前記総合リスク値算出部２３が算出した総合リスク値５０と、前記事務処理時間算出部２４が算出した事務処理時間（日数）５１とのマトリックスに基づいて事務のリスク（ポイント）５３を算出する。この図で、事務リスクが斜線を引いた領域に該当する場合は、前記警告要否判別部２６によって「警告要」と判断される。
【００４３】
この図の例においては、総合リスク値＝１の事例は、処理日数が５日以下であれば事務リスク５３は全て０．１が算出される。このような事例として、残高証明書の発行などの事務種別リスク値が低い場合や、信用リスク値が低い顧客に関する事務で、かつ取引金額が低い場合など該当する。また、総合リスク値＝５の事例は、事務処理日数が３日以上になると事務リスクが１．０になり、「警告要」と判断される。このような事例として、当該事務が事務種別リスク値が大きい商業手形の貸付や不渡りの処理であったり、顧客の信用リスク値が大きい場合などが該当する。
【００４４】
また、事務毎に算出した事務処理時間は、担当者ＩＤや担当部署コードをキーにして担当者毎・担当部署毎に集計したり、平均処理時間や最長処理時間、標準偏差等を算出することもできる。なお、このような担当者毎等の事務処理時間の集計は、１週間、１ヶ月等の所定周期で自動的に実行する他、管理者等からの指示に基づいて随時実行される。
【００４５】
前記警告部２７は、前記警告要否判別部２７が事務リスクが所定値以上になったと判別した場合に、当該事務の事務担当者やその管理者の端末に所定の警告メッセージを表示させるものである。具体的には、前記事務リスク算出部２５によって算出された事務リスクが図６のマトリックスで１．０以上になった場合（図６中に斜線で表示した領域に該当する場合）に、警告メッセージが発せられる。
【００４６】
この警告メッセージは、例えば、事務担当者の端末で本システム１を起動させた時に、リスクが基準値を超えた事務の受付けコードを明示した警告メッセージを表示させる。また、管理者に対しては、これに加えて当該担当者のＩＤや指名等も表示させる。なお、このような警告メッセージは対象者宛てに電子メールで発信しても良い。
【００４７】
前記分析結果出力部２９は、前記営業部店３の事務の担当者やその管理者、事務の統括管理者の端末に対し、事務リスクを視覚的に把握するために、担当者毎、担当部署毎の総合事務リスク、担当事務件数等を所定のフォーマットで出力するものである。出力フォーマットとしては、例えば図７や図８に示すものがある。
【００４８】
図７はＡ法人営業部における担当者別の事務取扱件数と、事務処理時間（事務の滞留日数）との関係を分析した結果を示すグラフで、各ドットが担当者を示している。ここで、事務の滞留日数とは、前記事務処理時間算出部２４が処理経過時間算出基準時に基づいて算出した処理時間である。
【００４９】
この図のＡのエリアに分類される担当者は、事務の取扱件数も少なく、滞留日数も短いので、能力的に余力を持っていることが分かる。これに対して、図７のＣのエリアに分類される担当者は、事務の取扱件数も多いが滞留日数も長いので、事務処理ミスリスク及び機会損失リスクの何れも大きい。そのため、このような担当者の管理者に対しては、前記警告部２７から所定のタイミングで警告が発せられ、担当業務を見直すよう促される。また、Ｂのエリアに属する担当者は、Ａのエリアの担当者のような事務処理の遅延までは至っていないが、遅延気味であるため、将来的に遅延する可能性を内在している。さらに、Ｄのエリアに属する担当者は、多数の事務案件を短期間で処理しており繁忙感が大きい。そのため、事務処理ミスが生じるおそれが高く、潜在的なリスクを内在していると言える。このような分析結果に基づいて、管理者等は随時担当業務の見直しを行うことができ、リスクを最小限に抑えたり、未然に防止することができる。
【００５０】
また、図８は、同じくＡ法人営業部におけるある年の１２月の融資、ローン、外為の日別の取扱件数を示すグラフである。この分析結果から、３種の事務の中で融資事務が他の２つの事務に比べて月の前半と後半との取扱件数の差が極端に大きいことが分かる。この分析結果に基づいて、管理者等は例えばパートタイマーやアルバイトなどの出勤日を事前に調整したり、他の営業部店に対して事前に応援を要請するなどの労務管理が可能になる。
【００５１】
次に、この事務処理管理システム１の動作について図９を参照して説明する。なお、この図のＳ１〜Ｓ１０は処理順序を示す符号であり、以下の説明の各ステップＳ１〜Ｓ１０に対応する。
【００５２】
まず、営業部店の担当者が顧客からの依頼を受けた場合、営業部店３の端末４から管理センタ２に送信された顧客情報や受け付けた事務の情報を前記基礎情報登録部２２が受け取って、前記事務処理基礎情報格納部１７に格納する（ステップＳ１）。この時、顧客から商業手形や契約書などを預かっている場合には、当該現物に関する情報が前記現物管理テーブル３０に登録される。そして、これらの情報を登録した日時が事務処理経過時間算出基準時として同時に登録され、前記事務処理時間算出部２４によって毎営業日等の所定周期で事務処理時間が算出、管理される。
【００５３】
次いで、前記総合リスク値算出部２３が前記信用リスクテーブル３１に格納された当該顧客の信用リスク値を取り出す（ステップＳ２）。具体的には、前記事務処理基礎情報格納部１７に格納された顧客ＩＤに基づいて図３に示す信用リスクテーブル３１を検索して当該顧客のリスク値を取得する。
【００５４】
同様に、前記総合リスク値算出部２３が前記事務処理基礎情報格納部１７に格納された事務種別コードに基づいて、図５に示す事務種別リスクテーブル１９から当該事務の種別に応じたリスク値（ポイント）を取得する（ステップＳ３）。この時、当該事務の取引額が高額であるなどの特殊事情がある場合には、事務担当者からリスク値を増減する指示を受け取るようにしても良い。事務担当者からこのようなリスク値の増減の要求を受け取った場合、図示しない通知部によって管理者の端末に当該事務の情報を通知し、管理者から承認を受け取ることを条件としてリスク値を更新することが好ましい。
【００５５】
そして、このようにして算出された顧客の信用リスク値と事務種別リスク値とから、前記総合リスク値算出部２３が当該事務の総合リスク値を算出し、前記総合リスク値格納部２０に格納する（ステップＳ４）。
【００５６】
次いで、前記事務処理時間算出部２４が前記事務処理基礎情報格納部１７に登録された事務経過時間算出基準時に基づいて算出した事務処理時間と、前記総合リスク値とに基づいて、前記した図６のマトリックスから前記事務リスク算出部２５が当該事務のリスクを算出する（ステップＳ５）。このような事務リスクは、前記担当者ＩＤや担当部署コードに基づいて担当者毎、担当部署毎に算出される。
【００５７】
次いで、前記警告要否判別部２６が、算出された事務リスクが所定値以上かを判別し（ステップＳ６）、所定値以上の場合には警告部２７が管理者の端末に対して前記した所定の警告メッセージを出力する（ステップＳ７）。
【００５８】
一方、管理者等から特定の事務担当者や部署内の事務リスクの分析の指示を受け取った場合には、前記事務リスク分析部２８が事務リスクを分析する（ステップＳ８、Ｓ９）。ここで、前記警告が出力される場合にはこの分析結果も併せて出力するように設定するのが好ましい。このような分析結果は、前記分析結果出力部２９が管理者によって選択された図７や図８に例示したような所定のフォーマットで当該管理者の端末に出力される（ステップＳ１０）。なお、警告の出力とは無関係に、事務リスクの分析及び分析結果の出力を所定周期で実行しても良い。
【００５９】
このような処理工程により、管理者に事務担当者毎、担当部署毎の事務リスクの情報を随時提供することができる。また、事務リスクが顕在化しそうな場合には管理者に対して直ちに警告を発することで事務リスクの発生を未然に防止することができる。さらに、事務リスクを分析することで、管理者の労務管理等に有益な情報を提供することができる。
【００６０】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００６１】
例えば、上記の実施形態では、総合リスク値と事務処理時間とに基づいて事務リスクを算出するようにしたがこれに限らない。例えば、前記事務の登録時に当該事務の種別に応じたリスク値を取得し、かつ少なくとも顧客の信用格付に基づいて、この事務種別に応じたリスク値と比較する基準値を設定しておく。そして、前記事務のリスク値と前記基準値とを比較し、前記リスク値が前記基準値よりも高い場合に警告部によって警告を発するようにしても良い。
【００６２】
また、前記警告部２７は、前記した警告メッセージと同時又はこれに代えて、担当者毎や担当部署毎の担当事務一覧表のうちの該当する担当者や事務を点滅させたり、反転表示させたり、着色して表示させたりして注意を喚起することもできる。
【００６３】
さらに、前記事務リスク算出部２５が事務処理時間（日数）５１に基づく事務リスクを算出するに際して、前記事務種別毎の標準処理日数（図５の４３）を基準にしても良い。すなわち、総合リスク値が同一ポイントで事務処理までの日数または滞留期間が同じであっても、標準処理日数が異なる事務については、それぞれ異なる事務リスクが算出されることになる。これにより、より詳細な事務リスクの把握が可能になる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、事務処理システムを導入した後であっても更に事務リスクを継続的に低減することが可能な事務処理管理方法及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の事務処理管理システムの全体イメージを示す概念図。
【図２】  事務処理管理システムの概略構成を示すブロック図。
【図３】  信用リスクテーブルの例を示す図。
【図４】  顧客の格付け毎の信用リスク値を算出するためのテーブルの例を示す図。（A）は信用リスク値の評価テーブル、（Ｂ）は経常利益額の増減評価の基準を示す図。
【図５】  事務リスクテーブルの例を示す図。
【図６】  総合リスク値と事務処理時間とのマトリックスの例を示す図。
【図７】  事務リスクの処理結果の一例を示す図。
【図８】  事務リスクの処理結果の一例を示す図。
【図９】  本発明の処理工程を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…事務処理管理システム
２…管理センタ
３…営業部店
５…労務管理システム
６…顧客管理システム
７…電子稟議システム
１０…ＣＰＵ
１１…ＲＡＭ
１２…通信デバイス
１３…入出力装置
１４…バス
１５…データ格納部
１６…プログラム格納部
１７…事務処理基礎情報格納部
１８…顧客情報格納部
１９…事務種別リスク値テーブル
２０…総合リスク値格納部
２１…メインプログラム
２２…基礎情報登録部
２３…総合リスク値算出部
２４…事務処理時間算出部
２５…事務リスク算出部
２６…警告要否判別部
２７…警告部
２８…事務リスク分析部
２９…分析結果出力部
３０…現物管理テーブル
３１…信用リスクテーブル
５０…総合リスク値
５１…事務処理時間
５２…事務リスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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