(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管と接続する管継手本体と接続可能な押輪の外周面側に、廻止用工具と係止可能な係止部が鋳造により又は溶接により一体的に設けられており、前記係止部が、六角形状または四角形状をした突起または凹所である共廻り防止構造。
【請求項２】
押輪と管継手本体とを接続するＴ頭ボルトの外周面側に、廻止用工具と係止可能な係止部が鋳造により又は溶接により一体的に設けられており、前記係止部が、六角形状または四角形状をした突起または凹所である共廻り防止構造。
【請求項３】
管と接続する管継手本体の外周面側に、廻止用工具と係止可能な係止部が鋳造により又は溶接により一体的に設けられており、前記係止部が、六角形状または四角形状をした突起または凹所である共廻り防止構造。
【請求項４】
管端を封止する栓部材の外周面側に、廻止用工具と係止可能な係止部が鋳造により又は溶接により一体的に設けられており、前記係止部が、六角形状または四角形状をした突起または凹所である共廻り防止構造。
【請求項５】
前記突起の中心部に、前記廻止用工具の一部が挿入可能な貫通孔又は凹部が穿たれている請求項１〜４のいずれか１項記載の共廻り防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は共廻り防止構造に関し、詳しくは、管と接続する管継手本体と管とを固着具を介して接続する際、固着具の締め付け作業時に管と管継手本体とが共廻りするのを防止する共廻り防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、水道管やガス管のような流体管路を敷設する場合、管どうし接続する途中に管継手部材を介在させることが一般的である。管と管継手の接続は、それぞれのフランジどうしをボルトとナットで固着したり、一方を他方に対して、強固なシール機構を有する押輪などを用いて押圧し、押輪と管継手とをボルトとナットで固着したりする。
【０００３】
その際、管継手と押輪に対して、ボルトに挿通されたナットを、工具を用いて締め付け作業をする場合、一方を固定しないと共廻りを生じて、ナットを締めつけることができなくなり、著しく作業効率が低下する。つまり、一方を共廻りしないように固定しつつ、他方のナットを工具により締め付ける作業を強いられることになるが、管径が大きい場合などでは、１人で作業を行うには、力が分散され、締めつけ作業が極めて面倒となり、迅速な作業を行い難い。
【０００４】
そこで、特殊に回転防止工具を用いて、作業者が一方を動かないように固定しつつ、他方を回転させる提案がなされている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６４０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術の方法は、特殊な回転防止工具を別に用意する必要があり、締め付け時の固定用のために特殊な工具を常時備えておくことは不経済であるだけでなく、そのような工具を施工時に準備できなかった場合には、作業性が著しく低下させることになるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、管と管継手とを固着具により接続する際、その他管と他の部材とを接続する際において、殊更特殊な工具を用いることなく、共廻りを防止して、簡易な工夫で確実に締め付け接続作業を効率よく行える共廻り防止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、各請求項記載の発明により達成される。すなわち、本発明に係る共廻り防止構造の特徴構成は、管と接続する管継手本体と接続可能な押輪の外周面側に、廻止用工具と係止可能な係止部が鋳造により又は溶接により一体的に設けられており、前記係止部が、六角形状または四角形状をした突起または凹所であることにある。
【０００９】
この構成によれば、例えば、ラチェットレンチのような廻止用工具を突起に係止しておくと共に、管どうしを接続する管継手本体と管との接続用固着具を別の締結用工具で締結するようにすると、その間、廻止用工具で係止された押輪の共廻りを確実に防止でき、締め付け作業が効率よく行える。工具は、通常作業者が携帯する一般の締結工具でよく、格別特殊な工具を締め付け作業のために準備する必要がない。もとより、押輪に設けられている突起と、管継手本体および管との接続用固着具の位置は、通常、極めて近接しているので、１人の作業者が両手を用いて楽に締め付け作業をすることができる。
【００１０】
その結果、管と管継手とを固着具により接続する際、殊更特殊な工具を用いることなく、共廻りを防止して、簡易な工夫で確実に締め付け接続作業を効率よく行える共廻り防止構造を提供することができた。
【００１１】
また、本発明に係る共廻り防止構造として、押輪と管継手本体とを接続するＴ頭ボルトの外周面側に、廻止用工具と係止可能な係止部が鋳造により又は溶接により一体的に設けられており、前記係止部が、六角形状または四角形状をした突起または凹所であってもよい。
【００１２】
この構成によっても、管と管継手とを固着具により接続する際、殊更特殊な工具を用いることなく、共廻りを防止して、簡易な工夫で確実に締め付け接続作業を効率よく行える共廻り防止構造を提供することができる。
【００１３】
更に又、本発明に係る共廻り防止構造として、管と接続する管継手本体の外周面側に、廻止用工具と係止可能な係止部が鋳造により又は溶接により一体的に設けられており、前記係止部が、六角形状または四角形状をした突起または凹所であってもよい。
【００１４】
この構成によっても、管と管継手とを固着具により接続する際、殊更特殊な工具を用いることなく、共廻りを防止して、簡易な工夫で確実に締め付け接続作業を効率よく行える共廻り防止構造を提供することができる。
【００１５】
更に又、本発明に係る共廻り防止構造として、管端を封止する栓部材の外周面側に、廻止用工具と係止可能な係止部が鋳造により又は溶接により一体的に設けられており、前記係止部が、六角形状または四角形状をした突起または凹所であってもよい。
【００１６】
この構成によれば、管と栓部材とを固着具により接続する際、殊更特殊な工具を用いることなく、共廻りを防止して、簡易な工夫で確実に締め付け接続作業を効率よく行える共廻り防止構造を提供することができる。
【００１７】
本発明では、前記係止部が、六角形状または四角形状をした突起または凹所である。係止部が突起である場合には、例えば、ラチェットレンチのような廻止用工具を用いることができ、係止部が凹所である場合には、例えば、六角レンチ等のような廻止用工具を用いることができる。
【００１８】
この構成によれば、突起または凹所に対する廻止用工具の係止が確実かつ強固となる。
【００１９】
前記突起の中心部に、前記廻止用工具の一部が挿入可能な貫通孔又は凹部が穿たれていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、突起の中心部近傍に設けられた貫通孔又は凹部に、廻止用工具の一部、例えば、ラチェットレンチのような廻止用工具の把手部分を挿入することにより、上記共廻りを容易に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
本発明にかかる押輪の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１にその正面構造を示すように、この押輪１は、Ｔ頭ボルト挿通孔１ｂを有する４箇所のフランジ部１ａと、管など内嵌する内周面側空間３を有した略円筒状をしている。そして、Ｔ頭ボルト挿通孔２ａと管継手本体のフランジ部のＴ頭ボルト挿通孔に挿通されるＴ頭ボルトなどの固着具により、管継手本体と接続可能になっている。更に、押輪１と管継手本体とを、両者を接続する固着具を充分に締め付け固着することなく、仮固定した後、内周面側空間３に管を挿入すると共に、固着具を締め付けることにより、押輪１を管継手の方に向けて押しつけ、管と管継手とをパッキンなどによる水密構造（図示略）を有して接続・固定する。
【００２２】
この押輪１の外周面には、ラチェットレンチのような工具（廻り止め用工具）と係止可能な係止部の１種である突起４が一体的に取り付けられている。この突起４は、押輪の形状の一部として、鋳造により一体に設けられてもよいし、押輪を製造後、溶接などの方法により、押輪１の外周面に一体的に接合するようにしてもよく、両者が強固に結合されていればよい。
【００２３】
突起４は、図１，２に示すように、六角ナット状の外形をしていて、ラチェットレンチなどの工具により、容易に外嵌可能になっている。突起４は、図１では、１箇所のみ設けた例を示したが、押輪１の外周面の複数箇所に、例えば軸心からみて互いに９０°あるいは１８０°隔てた位置に増設するようにしてもよい。
【００２４】
以下、図３〜５を参照して、押輪１を用いて管と管継手を接続する方法について説明するように、この突起４に工具を嵌合して係止すると共に、Ｔ頭ボルト挿通孔１ｂに挿通されたＴ頭ボルト５を別の工具で締め付けることにより、押輪１に内嵌された管６と押輪１とが共廻りするのを防止しつつ、押輪１を管継手の方に向けて押しつけ、管６と管継手とを強固に接続・固定できることになる。
【００２５】
図３は、継手本体７の一方の端部のフランジ部７ａに設けられているＴ頭ボルト挿通孔と、押輪１のＴ頭ボルト挿通孔１ｂのそれぞれにＴ頭ボルト５を挿通し、幾分しめつけて継手本体７と押輪１とを仮止めしておく。
【００２６】
この状態で、図４に示すように、左方から押輪１の内周面側空間３に管６を挿入し内嵌する。そして、図５に示すように、廻止用工具として用意した廻止用ラチェットレンチ８を押輪１の突起４に外嵌し、作業者の一方の手で廻止用ラチェットレンチ８の把手を把持する。他方、継手本体７の一方の端部のフランジ部７ａと、押輪１のＴ頭ボルト挿通孔１ｂのそれぞれに挿通されているＴ頭ボルト５の端部に装着されているナット９に、別の締結用ラチェットレンチ１０を外嵌し、この締結用ラチェットレンチ１０を作業者のもう一方の手で回動しつつ、ナット９を締めつける。
【００２７】
順次、他のナットについても、同様に締めつけることにより、押輪１を管継手本体７に押しつけ、固着することにより、管６と管継手本体７とを強固に接続・固定する。このようにすれば、廻止用ラチェットレンチ８と締結用ラチェットレンチ１０の位置が近接していることから、１人の作業者によって、締結用ラチェットレンチ１０を回動しながら、管６と押輪１とが共廻りするのを確実に防止して、管６と管継手本体７とを強固に接続・固定できる。
【００２８】
＜第２実施形態＞
この実施形態では、押輪と管継手とを接続するＴ頭ボルトに、第１実施形態に示したと同様な突起を設けた例を示す。すなわち、このＴ頭ボルト１５は、図６に示すように、通常のＴ頭ボルトのＴ頭の一端に六角ナット状にした突起１５ａが一体的に形成されていて、この突起１５ａが第１実施形態の押輪に設けられた突起４と同様な機能を有する特徴を備える。なお、この突起１５ａは、Ｔ頭ボルトのＴ頭の他端にも設けられていてもよく、図７〜９に示した４箇所のＴ頭ボルトの内、複数のＴ頭ボルトに設けられていてもよく、全てにＴ頭ボルトに設けられていてもよい。
【００２９】
Ｔ頭ボルト１５を用いて管６と管継手７を接続する方法を、図７〜９に示す。この接続方法は、廻止用ラチェットレンチ８をＴ頭ボルト１５の突起１５ａに外嵌させている点を除き、図３〜５に示した、押輪を用いて管と管継手を接続する方法と実質的に同じであるので、詳細な説明を省略する。
【００３０】
〔別実施の形態〕
（１）上記実施形態では、係止部の１種である突起の外形を、六角ナット状にした例を挙げて説明したが、突起の外形はこれに限定されるものではなく、ラチェットレンチのような工具が外嵌でき、廻り止め可能な形状であればよい。例えば、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、外形が略四角形の突起１４であってもよい。この突起１４も、これに廻止用工具を外嵌して上記した共廻りを防止できる。
（２）また、図１１（ａ），（ｂ），に示すように、外形が略四角形をした突起２４において、この突起２４の中心部に、廻止用工具である、例えばラチェットレンチの把手部分が挿入可能な工具貫通孔２４ａが穿たれており、この工具貫通孔２４ａにラチェットレンチの把手部分を挿入すると共に、ラチェットレンチの他方を把持することにより、共廻りを防止するようにしてもよい。
（３）更に又、図１２（ａ），（ｂ），に示すように、外形が略六角形をした突起３４において、この突起３４の中心部に、廻止用工具である、例えばラチェットレンチの把手部分が挿入可能な凹部３４ａが穿たれていて、この凹部３４ａにラチェットレンチの把手部分を挿入して、同様に共廻りを防止するようにしてもよい。
（４）更に又、図１３（ａ），（ｂ），に示すように、外形が略四角形の突起４４において、この突起４４の中心部に、廻止用工具である、例えばラチェットレンチの把手部分が挿入可能な、図１１と同様の凹部４４ａが穿たれていて、この凹部４４ａにラチェットレンチの把手部分を挿入して、同様に共廻りを防止するようにしてもよい。
（５）上記した工具貫通孔２４ａあるいは凹部３４ａ，４４ａは、当初より形成されているものに限らず、現場施工時においてドリルで穿孔・形成される孔であってもよい。
（６）突起に係止して廻止用として用いる工具と、ナットのような固着具を締めつける締結用工具とが同一の工具であることが好ましく、従って、突起の外形も締結用工具と同一の工具が係止できる形状になっていることが好ましい。
（７）上記実施形態では、廻止用工具としてラチェットレンチを用いた例を挙げて説明したが、廻止用工具としては、これに限定されるものではなく、スパナ、モンキースパナのようなものでもよい。要は、突起に係止して作業者が容易に位置固定できるものであればよい。
（８）上記実施形態では、押輪、Ｔ頭ボルトに突起を設けた例を挙げて説明したが、管継手本体７の外周面側に設けてもよい。例えば、管継手本体７のフランジ部７ａが形成されている周面上、あるいはフランジ部７ａより管継手本体中央部寄りの外周面などに突起を形成してもよい。そして、突起の形成される位置は、締結する固着具を締めつける位置と大きく離間していない位置に設けてあればよく、要は、１人の作業者が両手を用いて作業できる範囲であればよい。
（９）上記実施形態では、管と管継手本体とを接続する構造を中心に説明したが、管と管端を封止する栓部材（いわゆる、キャップ部材）とを接続する際に、管端部のフランジと栓部材のフランジ部とをボルトとナットで固着・締結する際にも、上記した突起あるいは凹所からなる係止部を一体に設けて、廻止用工具により廻り止めすることもできる。
（１０）上記実施形態では、押輪、Ｔ頭ボルト、管継手本体、栓部材の外周面側に設けた係止部として、突起、さらには突起に設けられた凹部の例を挙げて説明したが、押輪、Ｔ頭ボルト、管継手本体、栓部材の外周面側に、廻止用工具を係合させて廻り止め可能な凹所を一体に設けた構成としてもよい。例えば、六角形をした凹所を形成しておき、これに六角レンチの一端を挿入すると共に、作業者が六角レンチの他端を把持することにより、廻り止め作用を発揮させ、接続用の固着具を締結する際に共廻りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る押輪の正面図
【図２】図１の押輪の右側面図
【図３】図１の押輪に接続された管継手本体に管を接続・固着する方法を説明する斜視図
【図４】図１の押輪を接続された管継手本体に管を接続・固着する方法を説明する斜視図
【図５】図１の押輪を接続された管継手本体に管を接続・固着する方法を説明する斜視図
【図６】本発明の第２実施形態に係るＴ頭ボルトの正面図
【図７】図６のＴ頭ボルトを用いて押輪に接続された管継手本体に管を接続・固着する方法を説明する図３と同様な斜視図
【図８】図６のＴ頭ボルトを用いて押輪に接続された管継手本体に管を接続・固着する方法を説明する図４と同様な斜視図
【図９】図６のＴ頭ボルトを用いて押輪に接続された管継手本体に管を接続・固着する方法を説明する図５と同様な斜視図
【図１０】（ａ）突起の変形例を示す正面図、（ｂ）（ａ）に示す突起の右側面図
【図１１】（ａ）突起の別変形例を示す正面図、（ｂ）（ａ）に示す突起の右側面図
【図１２】（ａ）突起の更に別変形例を示す正面図、（ｂ）（ａ）に示す突起の右側面図
【図１３】（ａ）突起の更に別変形例を示す正面図、（ｂ）（ａ）に示す突起の右側面図
【符号の説明】
【００３２】
１            押輪
４            突起
７            管継手本体
８            廻止用工具
１４          突起
１４ａ        凹部
１５          Ｔ頭ボルト
１５ａ        突起
２４          突起
２４ａ        貫通孔
３４          突起
３４ａ        凹部
４４          突起
４４ａ        凹部
【図１】
0004711334.tif 000002
【図２】
0004711334.tif 000003
【図３】
0004711334.tif 000004
【図４】
0004711334.tif 000005
【図５】
0004711334.tif 000006
【図６】
0004711334.tif 000007
【図７】
0004711334.tif 000008
【図８】
0004711334.tif 000009
【図９】
0004711334.tif 000010
【図１０】
0004711334.tif 000011
【図１１】
0004711334.tif 000012
【図１２】
0004711334.tif 000013
【図１３】
0004711334.tif 000014