(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背支桿側に形成したバックアップ面と、このバックアップ面に当接ないし近接させて背凭れ側に付帯され当該背凭れとともに揺動可能な可動面とを具備し、バックアップ面若しくは可動面の少なくとも一方に中心から幅方向へ変位するにつれて漸次対向距離を広げるような湾曲部を設けて、着座者から背凭れに掛かる荷重が背凭れの幅方向中心から幅方向に偏った場合に、可動面を、バックアップ面上に転動させつつ左右に向きを変えて追従させ得るように構成し、バックアップ面及び可動面の中心から幅方向一定領域に亘る部位を互いに平行な平坦面又は同じ曲率の湾曲面に形成していることを特徴とする背支持装置。
【請求項２】
可動面との間に所定空隙を形成して、その空隙にバックアップ面を相対揺動可能に収容する規制面を前記可動面に一体的に設け、可動面の揺動端で規制面をバックアップ面に当接させてそれ以上の可動面の揺動を規制するようにしている請求項１に記載の背支持装置。
【請求項３】
バックアップ面と規制面との間に、可動面をバックアップ面に押し付ける付勢手段を介在させている請求項２に記載の背支持装置。
【請求項４】
背凭れは、下方を背支桿側に少なくとも前後方向に固定し、上方を解放したものであって、着座者から背凭れに掛かる幅方向の偏った荷重に対し背凭れの弾性を利用して当該背凭れの上方を下方に対してねじり変形させるものである請求項１〜３のいずれかに記載の背支持装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の背支持装置を備えてなることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等において好適に適用される椅子に係り、ワーカーの挙動に適合したバックアップ機能を与える背支持装置、座支持装置及び椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等で使用される椅子は、長時間のデスクワーク等を考慮して、体を適切にバックアップすべく、執務中の体に負担が掛からないための背座の形状や角度、リフレッシュや安息のためのチルト機能やロッキング機能など、様々な工夫が凝らされている。
【０００３】
しかしながら、オフィス等においては、片肘にもたれ足を組む等して休息したり、着座したまま側方ないし斜め後方のワーカーと簡単なやりとりをしたり、書類その他の物品を周辺に移動させるケース等が少なくない。このような場合、前後方向の動作に重点をおいて作られている従来の椅子では、背が動作の妨げになることが多々あり得る。
【０００４】
オフィスで使用される椅子ではないが、従来とは異なる体の動きに配慮したものとして、特許文献１に示すように、自動車において後方確認等のために必要な体の動きをバックアップし得るようにした自動車用座席の機能が提案されている。この座席は、幅方向中心を縦断する位置に回転軸を設け、下半部と独立に設けた背の上半部をこの回転軸回りに回転させることで、体のひねり動作に対応するようにしたものである。
【特許文献１】実公平４−３４１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる座席機能は、確かにハンドルを握ったままで振り向く動作をバックアップするものとしては適しているかも知れないが、オフィス等で行なわれる動作をバックアップする機能としては必ずしも妥当しない。オフィス等においては、上述した着座時に安息姿勢をとり或いは周辺へのアクセス動作を行なう際には背骨を動かさずに背骨を中心に体をねじるといった上記特許公報の如き動作はむしろ不自然であり、実際には安息したい方向やアクセスしたい方向に若干重心を移動させながら体の上方肩甲骨あたりを捩るような挙動を伴うものである。
【０００６】
本発明は、このような知見に基づき、オフィスにおける着座者の動作により良く適合し得る新規有用な椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の背支持装置は、背支桿側に形成したバックアップ面と、このバックアップ面に当接ないし近接させて背凭れ側に付帯され当該背凭れとともに揺動可能な可動面とを具備し、バックアップ面若しくは可動面の少なくとも一方に中心から幅方向へ変位するにつれて漸次対向距離を広げるような湾曲部を設けて、着座者から背凭れに掛かる荷重が背凭れの幅方向中心から幅方向に偏った場合に、可動面を、バックアップ面上に転動させつつ左右に向きを変えて追従させ得るように構成し、バックアップ面及び可動面の中心から幅方向一定領域に亘る部位を互いに平行な平坦面又は同じ曲率の湾曲面に形成していることを特徴とする。
【０００９】
すなわち、着座者が背凭れに通常姿勢で凭れた場合、背中のうち背骨付近が背凭れの幅方向中心部付近に接触し、その状態で着座者が体をねじれば、そのねじり動作とともに背骨が幅方向中心から離れる方向に移動しながら背中全体が背凭れ上を転動するのが自然な動きである。本実施形態によれば、まさにこのような動きと同じ動きを、バックアップ面に対する可動面の転動動作、ひいては背支桿に対する背凭れの転動動作として与えることができる。また、バックアップ面及び可動面の中心から幅方向一定領域に亘る部位を互いに平行な平坦面又は同じ曲率の湾曲面に形成しているので、着座者が通常着座している状態で背凭れに掛かる荷重の中心が幅方向へ小刻みに動いても、逐一背凭れが反応することを防止して、安定した着座状態を確保することができる。
【００１３】
好ましい背凭れの構成としては、当該背凭れの下方を背支桿側に少なくとも前後方向に固定し、上方を解放して、着座者から背凭れに掛かる幅方向の偏った荷重に対し背凭れの弾性を利用して当該背凭れの上方を下方に対してねじり変形可能としているものが挙げられる。
【００１４】
可動面の可動範囲を適切に規制するためには、可動面との間に所定空隙を形成して、その空隙にバックアップ面を相対揺動可能に収容する規制面を前記可動面に一体的に設け、可動面の揺動端で規制面をバックアップ面に当接させてそれ以上の可動面の揺動を規制するようにしておくことが好適である。
【００１５】
離着席時に使用者に不快感を与えないためには、可動面との間に所定空隙を形成しその空隙にバックアップ面を相対揺動可能に収容する規制面を前記可動面に一体的に設け、バックアップ面と規制面との間に、可動面をバックアップ面に押し付ける付勢手段を介在させておくことが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上説明した構成であるから、着座者が安息したい方向やアクセスしたい方向に若干重心を移動させながら体の上方肩甲骨あたりを捩るような挙動を行なっても背凭れを邪魔にならないように追従させ、これにより適切なバックアップ状態を維持できるようにした新規有用な背支持装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１及び図２に示す本実施形態の椅子は、背支桿１に背支持装置２を介して背凭れ３を支持するものであり、その背支持装置２は、座８に着座した着座者の側方ないし斜め後方へのねじり動作や側方への倒れ動作に適合すべく、背凭れ３を同方向に可動に支持する機能を備えている。また、この椅子はランバーサポート４を備え、そのランバーサポート４を簡単な構造及び操作を通じて所望の突出量、高さ位置にダイレクトに調節できるようにしている。
【００２１】
具体的に説明すると、背支桿１は対をなして後上方に突設され、その突出端にブラケット１１を介してバックアップ部材１２を横架してなるもので、このバックアップ部材１２は図３等に示すように前面をバックアップ面１２ａとする金属板状をなし、中央の平坦部１２ｘに隣接させて、左右の端部に至る領域に塑性変形加工によって所定曲率の湾曲部１２ｙを形成している。また、背支桿１の腰椎対応付近には、ブラケット１３を介して図２及び図４等に示す軸受部材１４が取り付けてある。この軸受部材１４は、略上下方向に延びる長孔１４１ａを開口させた立壁１４１を有し、この立壁１４１を背凭れ３の下方側縁に対向する部位に位置づけている。
【００２２】
一方、背凭れ３は、図１及び図２等に示すように、弾性を有する比較的硬質な樹脂製の背凭れインナーシェル３１の前面側に図示しないクッション材を貼着し、その上より張地３３を背面に亘る部位まで被覆したもので、背凭れインナーシェル３１の成形時に、バックアップ部材１２の対応部位に図３及び図５等に示す可動部材３４を一体成形している。この可動部材３４は後面を可動面３４ａとする板状をなし、中央の平坦部３４ｘに隣接させて、左右の端部に至る領域に前記バックアップ面１２ａよりも大きい所定曲率の湾曲部３４ｙを形成している。そして、この可動面３４ａを前記バックアップ面１２ａに対面する位置に配置している。すなわち、バックアップ面１２ａと可動面３４ａとの対向距離ｄは、湾曲部１２ｙ、３４ｙにおいて中心から幅方向へ変位するにつれて漸次広がる関係をなすように設定してあり、両面１２ａ、３４ａが添接した状態で可動面３４ａがバックアップ面１２ａに対して例えば図３→図５のように接触位置を変えつつ転動し、背凭れ３が図５において矢印で示すように向きを変え得るようにしている。
【００２３】
また、本実施形態は、図２、図３、図６及び図７等に示すように、背凭れインナーシェル３１の成形時に可動部材３４に連続する位置に断面アングル状の補助部材３５を一体成形している。この補助部材３５は、可動面３４ａとの間に所定の空隙Ｐ（図７参照）を形成する位置に規制面３５ａを設けたもので、規制面３５ａは幅方向中央から端部に至る領域に後方に凸となる緩やかな曲面を２つ連接した形態をなし、前記空隙Ｐは下方に解放されている。そして、これら可動部材３４及び補助部材３５をバックアップ部材１２に上方から被せることによって、可動面３４ａと規制面３５ａとの空隙Ｐ内にバックアップ面１２ａを相対揺動可能に収容している。すなわち、可動面３４ａが揺動していない図３の状態では、バックアップ面１２ａと規制面３５ａとの間の少なくとも幅方向中央以外の部分にクリアランスＣを確保し、図５に示す揺動端で規制面３５ａをバックアップ面１２ａに当接させてそれ以上の可動面３４ａの揺動を規制するようにしている。図においては規制面３５ａの端縁３５ａｘがバックアップ面１２ａに局所的に当接しているが、湾曲に沿って幅広く当接させるようにしてもよい。また、バックアップ面１２ａと規制面３５ａとの間における前記幅方向中央部に、ウレタン等の圧縮性素材やバネ素材等からなる付勢手段３６を介在させており、これにより補助部材３５を後方に付勢して、可動面３４ａをバックアップ面１２ａに押し付けるようにしている。
【００２４】
さらに、この背凭れ３には、図２及び図４等に示すように、下端近傍の右側縁部及び左側縁部に回動支点となり得る基点たる軸部３７を、前記背支桿１側に設けた軸受部材１４の略上下方向に延びる長孔１４１ａに貫通させた上で固定しており、長孔１４１ａの下端を軸受部１４ｘとして利用して、背反的に左右の軸部３７の何れか一方を回動支点、他方を遊動点とすることによって、図４に想像線で示すように背凭れ３に左右への回動動作を行わせ得るようにしている。そして、遊動点となる軸部３７を軸受部１４ｘから解離し、長孔１４１ａに沿って当該長孔１４１ａの上端まで遊動させ得るようにしている。また、本実施形態では前記軸部３７をボルト状のものにして止着具としての役割を兼ねさせており、立壁１４１に向かって締め着けることによって背凭れ３を選択的に軸受部材１４に傾動不能に固定し得るようにしている。
【００２５】
このように構成される背凭れ３は、傾動可能な状態下にあっても下方を背支桿１側に前記軸部３７及び軸受部材１４を介して少なくとも前後方向に固定されるが、上方は前記可動面３４ａが少なくともバックアップ面１２ａに前後方向に添接する以外に基本的に拘束を受けない。このため、着座者から背凭れ３に対して中心から幅方向へ変位した位置に図５に矢印Ｗで示すような偏った荷重が作用した場合に、主として背凭れ３を構成する背凭れインナーシェル３１の弾性を利用して当該背凭れ３の上方を下方に対してねじり変形させつつ、可動面３４ａをバックアップ面１２ａに対して接触部分を移動させながら転動させ、バックアップ面１２ａとともに背凭れ３の上部の向きを左右に変更することとなる。
【００２６】
また、着座者が右肩上がりの挙動若しくは右肩下がりの挙動を行い、背凭れ３に背面視右回り又は左回りに旋回する方向の付勢力（例えば図４における矢印Ｔ）が作用した場合には、軸部３５及び軸受部材１４を介して背凭れ３が回動し、その幅方向中央を縦断する中心線ｍを図４に想像線で示すように着座者の右肩上がりの挙動若しくは右肩下がりの挙動に追従させて傾倒させ得るようにしている。適宜の部位に樹脂バネ等を配置して傾倒した背凭れ３を通常位置に復帰させるようにしてもよい。
【００２７】
このような構成に加えて、背支桿１の腰椎対応部分には、図２等に示すように、前記ブラケット１３を利用してランバーサポート４を位置決めし且つ上下方向にガイドするための本発明に係るガイド部たるガイド部材５が取り付けてある。このガイド部材５は樹脂製のもので、図８に示すように前後に対をなす対向壁５１、５２の間に形成した長孔５ａにランバーサポート軸着用の金属製の支軸６を挿通して上下移動させ得るものであり、その一部が支軸６と協働してランバーサポート４に対する上下位置決め機構Ａを構成している。
【００２８】
この上下位置決め機構Ａは、前記支軸６と、この支軸６を係合させるべく前記ガイド部材５の対向壁５２の前向き面に上下方向に沿って間欠位置に設けた部分円筒状の凹所５３とからなるもので、この凹所５３において対向壁５１，５２間を前後方向に拡開させている。
【００２９】
そして、ガイド部材５の一部、具体的には前方の対向壁５１の幅方向中間位置に設けた板状の弾性体５４を、支軸６の挿通方向から見た場合に長孔５ａを狭める位置に配しており、これにより支軸６が何れの凹所５３に係合した状態にあっても図９（ａ）に示すように当該支軸６を凹所５３に向けて弾性付勢するとともに、同図（ｂ）に示すように弾性体５４に抗して凹所５３、５３間を支軸６が移動し得るようにしている。かかる上下位置決め機構Ａの弾性体５４は、支軸６を凹所５３に押し付けることで支軸６に回転抵抗を付与し、回り難くして、ランバーサポート４の上下位置のみならず回転角度をも仮保持する作用をなしている。
【００３０】
一方、背凭れ３側は、図１及び図２等に示すように、前記背凭れインナーシェル３１のうちランバー領域３１ａにＵ字形のスリット３１ｂを設けて弾性変形可能としており、前記ガイド部材５の外壁をそのランバー領域３１ａの側方に対応させて背支桿１に固定し、ランバー領域３１ａに対応させてランバーサポート４を位置づけている。すなわち、ランバーサポート４はこのランバー領域３１ａを弾性変形させながらクッション材３２を前方に押圧する位置に配される。勿論、背凭れインナーシェル３１の一部を切除して弾性変形可能な樹脂板を配置することで対応する構造を妨げるものではない。
【００３１】
このような構成により、支軸６が上下移動すれば、凹所５３ごとに支軸６が係合してその高さ方向の位置決めがなされることになる。凹所５３は弾性体５４より付勢される方向に存するため、着座者から背凭れ３に荷重を掛ければ、支軸６はより強く凹所５３に押し付けられて係合する。
【００３２】
そして、かかる支軸６の左右両端に、背凭れ３の左右の縁部近傍に位置づけて図１及び図１０に示すグリップ状の操作部７を設け、着座者が着座した状態で腕を後方に回して左右の操作部７を把持し、これにより支軸６の上下移動操作をなし得るようにしている。
【００３３】
このとき、支軸６が上下方向に移動するにつれて間欠的に左右の凹所５３に係合し、係合する度に支軸６がクリックストップしてクリック感が支軸６を介して体感されるため、上記支軸６と凹所５３との係合は位置決め機能と別の見方をすれば支軸６の水平を保ちながら移動させるための手掛かりとなるものである。また、前述した凹所５３は水平に延びる部分円筒面をなしているため、この凹所５３の形状も支軸６を水平に誘導する手掛かりを与え得る。
【００３４】
他方、この実施形態におけるランバーサポート４は、図２等に示すように、角柱状のブロック部４１と、このブロック部４１の柱軸ｎから変位した部位に形成した支軸取付部４２とを樹脂一体成形してなるもので、この支軸取付部４２に支軸６を軸着するためのねじ等による回り止め部４３を設け、各ブロック部４１の略平坦な面を図１２（ａ）〜（ｄ）に示すようなサポート面Ｓ（Ｓ（１）、Ｓ（２）、Ｓ（３）、Ｓ（４））となすとともに、隣接するサポート面Ｓ、Ｓ間に角丸部Ｒを設けている。そして、その支軸取付部４２に前記支軸６を取り付け、回り止め部４３で両者を一体回転可能に固定している。
【００３５】
すなわち、各サポート面Ｓは、所定回転位置で図１１（ａ）に示すように仮に均等に荷重Ｆを受ける受圧面となっている状態で、同図（ｂ）に矢印Ｖで示すようにランバーサポート４が回転変位しようとすると、その回転により前方に移動する領域（図ではサポート面Ｓの下半部）が背凭れ３に接近して、回転により後方に移動する領域（サポート面Ｓの上半部）よりも優先して荷重Ｆの受圧を負担する。換言すれば、各サポート面Ｓが受圧面となるとき、支軸６からの距離が最も小さい部位を受圧の中心位置とする姿勢でランバーサポート４は安定し、そこからランバーサポート４が支軸６からの距離を増大させる方向に回転しようとすると、着座者からランバーサポート４に対してその距離を小さくする方向の押圧力が発生するため、ランバーサポート４は安定方向に戻ろうとし、結果的にランバーサポート４を前記所定回転位置に安定保持する作用が営まれる。そして、図１２に示すようにサポート面Ｓの支軸６からの距離Ｌ（Ｌ（１）、Ｌ（２）、Ｌ（３）、Ｌ（４））が基本的に異なるため、何れのサポート面Ｓ（Ｓ（１）、Ｓ（２）、Ｓ（３）、Ｓ（４））が受圧面になるかによって、サポート面Ｓの突出量（すなわちＬ）を変化させ得るようにしている。
【００３６】
そして、前述した操作部７を着座したまま両手で把持して回転操作を加えた場合には、支軸６とともにランバーサポート４が回転して、所望のサポート面Ｓが選択可能となる。
【００３７】
なお、着座者から背凭れ３に荷重が掛からない状態で、最も突出量の小さいサポート面Ｓ（３）が受圧面となったときでも背凭れ３の背面の樹脂板３１ａが押圧されてクッション材３２がやや圧縮された状態にあるように、支軸６の位置を規定している。また、サポート面Ｓ（２）とＳ（４）とは支軸６の設定上、そこからの距離Ｌ（２）、Ｌ（４）が本実施形態では同距離となっているが（図１２における（ｂ）、（ｄ）参照）、これらが受圧面となるときの支軸６を基準とした高さ位置が異なるため、回転を利用した簡便な高さ位置変更機能を有するものということができる。
【００３８】
そして、以上のように構成される背凭れ３の背面や背支桿１に付帯する機構部品を隠蔽する位置に、図１３、図１４（ａ）及び図１５（ａ）に示すアウターカバー９を配置している。
【００３９】
このアウターカバー９は、背凭れインナーシェル３１とは縁が切れていて、当該背凭れインナーシェル３１と接触しないように背支桿１に取り付けられる。すなわち、前述したごとく背凭れインナーシェル３１が可動であるのに対して、アウターシェル９の方は静止状態に保持するものであり、背凭れインナーシェル３１の左右両側縁３１ｘがアウターカバー９の対応する側縁９ｘに対して近接又は離反する相対動作を行うことになる。このため、背凭れインナーシェル３１とアウターカバー９との干渉、或いは背凭れインナーシェル３１の背面に設けられた背支持装置２やランバーサポート４等の機構部品とアウターカバー９との干渉が起こらない範囲で、当該背凭れインナーシェル３１の相対動作を許容する動作空間Ｚを背凭れインナーシェル３１とアウターカバー９との間に間隔をあけて確保している。
【００４０】
但し、単に間隔をあけるだけであると、動作空間Ｚ全体が側方に開放されて種々の機構部品が側面から視認されて見苦しくなる。そこで、この椅子は、背凭れインナーシェル３１の側縁３１ｘ近傍の背面より後方に向けてリブ状カバー３１ｚを突出させ、背支桿１の前面及びアウターカバー９の側縁９ｘより前方（斜め前方を含む）に向けてリブ状カバー１ｚ、９ｚを突出させており、これらのリブ状カバー３１ｚ、１ｚ同士、リブ状カバー３１ｚ、９ｚ同士をそれぞれ図１４（ａ）のように側面視重なり合うように配置することによって遮蔽機構ＳＬを構成している。そして、この遮蔽機構ＳＬにより、背凭れインナーシェル３１の動作を妨げることなく前記動作空間Ｚの側方を遮蔽するようにしている。
【００４１】
背凭れインナーシェル３１の左右のリブ状カバー３１ｚは、図１６及び図１７に示すように上端間が背支持装置２の上方に略水平に突出させたリブ状カバー３１ｚ´によって接続され、全体が下向きコ字形のリブ状カバーを構成しているもので、これらは背凭れインナーシェル３１に一体成形されている。
【００４２】
背支桿１のリブ状カバー１ｚは、前述したランバーサポート４の支軸６をガイドするガイド部材５（図１８参照）の外縁側に一体成形したもので、上下所定領域から前方に突出する板状をなし、図１４（ａ）及び図１５（ａ）に示すように背凭れインナーシェル３１のリブ状カバー３１ｚの内側に所定距離を隔てて差し込まれるようにしている。
【００４３】
また、アウターカバー９のリブ状カバー９ｚは、図１３及び図１４（ａ）に示すように、当該アウターカバー９の上方近傍の左右の側縁９ｘより斜め前方にコブ状に突出させたもので、このリブ状カバー９ｚはアウターカバー９側の背支持装置対応部位に幅方向に沿って膨出させたリブ９ｒに連続する位置にあり、背凭れインナーシェル３１のリブ状カバー３１ｚの外側に配置されるようにしている。
【００４４】
そして、背凭れインナーシェル３１がねじり動作を行い、これに伴いその側縁３１ｘが図１５（ｂ）の左側縁に示すようにアウターカバー９の対応する側縁９ｘに接近した際に、当該背凭れインナーシェル３１のリブ状カバー３１ｚが背支桿１のリブ状カバー１ｚと干渉せずに側面視における重なり合いを深めるように、且つ、同図右側縁に示すように背凭れインナーシェル３１の側縁３１ｘがアウターカバー９の対応する側縁９ｘから離反しても、当該背凭れインナーシェル３１のリブ状カバー３１ｚが背支桿１のリブ状カバーｚと側面視における重なり合いを残すように、それらのリブ状カバー３１ｚ、１ｚの突出量及び位置関係を規定している。同様に、背凭れインナーシェル３１がねじり動作を行い、これに伴いその側縁３１ｘが図１４（ｂ）に示すようにアウターカバー９の対応する側縁９ｘに接近した際に、当該背凭れインナーシェル３１のリブ状カバー３１ｚがアウターカバー９のリブ状カバー９ｚと干渉せずに側面視における重なり合いを深めるように、且つ、同図（ｃ）に示すように背凭れインナーシェル３１の側縁３１ｘがアウターカバー９の対応する側縁９ｘから離反しても、当該背凭れインナーシェル３１のリブ状カバー３１ｚがアウターカバー９のリブ状カバー９ｚと側面視における重なり合いを残すように、それらのリブ状カバー３１ｚ、９ｚの突出量及び位置関係を規定している。勿論、実質的に遮蔽機能が損なわれなければ、離反した際のリブ状カバー同士の重なりは殆どなくなる程度であっても構わない。
【００４５】
なお、先に示した図１、図２及び図８では、リブ状カバー１ｚ、３１ｚ、３１ｚ´は図示省略してある。
【００４６】
また、図１及び図２で示した張り地３３の背凭れ背面への巻き込みは、背凭れインナーシェル３１のリブ状カバー３１ｚ、３１ｚ´の付け根あたりまで巻き込んで当該リブ状カバー３１ｚ、３１ｚ´を包囲する状態で止着するようにする。これにより、張り地３３のエンドを視認し難くでき、同時に張り地３３が動作空間Ｚに進入して機構部品に巻き付く等の不具合も回避することができる。
【００４７】
さらに、図１３に示されるように、この椅子のアウターカバー３１には背面にハンガーＨが取り付けてあり、平素は少なくとも背凭れインナーシェル３１の上端より低い収納位置に保持されるが、必要なときに上方に引き出して使用するようにしている。
【００４８】
以上のように、本実施形態の背支持装置２は、背支桿１側に形成したバックアップ面１２ａと、このバックアップ面１２ａに当接ないし近接させて背凭れ３側に付帯され当該背凭れ３とともに揺動可能な可動面３４ａとを具備するものである。そして、バックアップ面１２ａ及び可動面３４ａに中心から幅方向へ変位するにつれて漸次対向距離を広げる湾曲部１２ｙ、３４ｙを設け、着座者から背凭れ３に掛かる荷重が背凭れ３の幅方向中心から幅方向に偏った場合に、可動面３４ａを、バックアップ面１２ａ上に転動させつつ左右に向きを変えて追従させ得るように構成し、バックアップ面１２ａ及び可動面３４ａの中心から幅方向一定領域に亘る部位（１２ｘ、３４ｘ）を互いに平行な平坦面に形成している。
【００４９】
すなわち、着座者が背凭れ３に通常姿勢で凭れた場合、背中のうち背骨付近が背凭れ３の幅方向中心部付近に接触し、その状態で着座者が体をねじれば、そのねじり動作とともに背骨が幅方向中心から離れる方向に移動しながら背中全体が背凭れ３上を転動するのが自然な動きである。本実施形態によれば、まさにこれと同じ動きを、バックアップ面１２ａに対する可動面３４ａの転動動作、ひいては背支桿１に対する背凭れ３の転動動作として与えることができ、これにより着座者と背凭れ３との相対関係を一定に保って、着座者が動いた際に背凭れ３が追従して邪魔にならず、適切なサポート状態を持続するという優れた効果を奏することが可能となる。また、バックアップ面１２ａ及び可動面３４ａの中心から幅方向一定領域に亘る部位（１２ｘ、３４ｘ）を互いに平行な平坦面に形成しているので、着座者が通常着座している状態で背凭れ３に掛かる荷重の中心が幅方向へ小刻みに動いても、逐一背凭れ３が反応することを防止して、安定した着座状態を確保することができる。
【００５０】
特に、可動面３４ａを背凭れ３の上部に設け、バックアップ面１２ａをこれに対面する位置に設けているので、着座者の動作によって大きく変位する肩甲骨付近を適切に支持して本発明を実効あらしめることができる。
【００５１】
具体的には、バックアップ面１２ａ及び可動面３４ａの曲率を異ならせることで両面間の距離ｄを中心から幅方向へ変位するにつれて漸増させるようにしているため、転動に必要な環境を簡単な一体成形等を通じて簡易に実現することができる。
【００５２】
この場合、バックアップ面１２ａ及び可動面３４ａの中心から幅方向一定領域に亘る部位（１２ｘ、３４ｘ）を互いに平行に形成しているので、着座者が通常着座している状態で背凭れ３に掛かる荷重の中心が幅方向へ小刻みに動いても、逐一背凭れ３が反応することを防止して、安定した着座状態を確保することができる。
【００５３】
また、背凭れ３の下方を背支桿１側に少なくとも前後方向に固定し、上方を解放して、着座者から背凭れ３に掛かる幅方向の偏った荷重Ｗに対し背凭れ３の弾性を利用して当該背凭れ３の上方を下方に対してねじり変形させるようにしている点も奏功する。着座者が片肘に凭れたり斜め後方を向く際には、腰の周辺はさほど動かず、肩甲骨あたりが大きく動くので、上記のように構成すれば体の動きにより良く適合し、また背凭れ３をねじり変形させることで、背凭れインナーシェル３１の弾性復元力等を利用して背凭れ３を通常の形状に有効に復帰させることができるからである。
【００５４】
さらに、可動面３４ａとの間に所定空隙Ｐを形成して、その空隙Ｐにバックアップ面１２ａを相対揺動可能に収容する規制面３５ａを前記可動面３４ａに一体的に設け、可動面３４ａの揺動端で規制面３５ａをバックアップ面１２ａに当接させてそれ以上の可動面３４ａの揺動を規制するようにしているので、二次元的な動きをする可動面３４ａの可動範囲を転動動作を妨げずに有効に制限することができる。
【００５５】
さらにまた、バックアップ面１２ａと規制面３５ａとの間に、可動面３４ａをバックアップ面１２ａに押し付ける付勢手段３６を介在させているので、可動面３４ａがバックアップ面１２ａに対してバタついたり接触音を発する等により不快感を与えることを有効に防止して、椅子の使用感を良好なものにすることができる。
【００５６】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００５７】
例えば、上記のような面同士の転動動作を利用せずとも、例えば、図１９に示すように、可動部Ａ３４とバックアップ部Ａ１２との間を適宜長さのリンク要素Ａ２１、Ａ２２で連結して４点リンクを構成しても、可動部Ａ３４が左右に振れながら向きを変える動作を実現することができ、上記に準じた作用効果を得ることができる。要は、本発明の座支持装置Ａ２は、着座者から背凭れ３に掛かる荷重の中心が幅方向に偏った場合に、背凭れ側に設定した可動部Ａ３４の幅方向中心部をその偏った方向に移動させつつ当該可動部Ａ３４全体を向きを変えて追従させる機能を背支桿１側のバックアップ部Ａ１２との間に持ち込めるものであれば、他の種々の構成によることもできる。
【００５８】
また、このような背支持装置Ａ２と同様の原理を用いて座支持装置Ｂ２を構成することもできる。すなわち、座８においても、長時間のデスクワーク等において時には前傾姿勢をとり時には足を伸張させるといった体勢の入れ替えは自然に行なわれる動作であり、それに伴い荷重が前後に移動して臀部から掛かる荷重が座の前後方向中心部より同方向に偏る。そこで、例えば図２０に示すように、上記リンク要素Ａ２１、Ａ２２と同様のリンク要素Ｂ２１、Ｂ２２を、座受け側に設定したバックアップ部Ｂ１２と座８側に設定した可動部Ｂ３４との間に介在させ、上載荷重の中心が前後方向に偏った場合に可動部Ｂ３４の前後方向中心部をその偏った方向に移動させつつ当該可動部Ｂ３４全体を前傾又は後傾する方向に向きを変えて追従させるようにしても、着座者の動きに適切に対応することができる。このような構成は既述した部材間の転動動作を利用しても同様に実現できることは言うまでもない。
【００５９】
また、このような構成は、座８の幅方向に対して適用しても有用である。すなわち、着座者が例えば足を組む等して安息姿勢をとるときは臀部から掛かる荷重が座の幅方向中心部より同方向へ変位した位置に偏るのが通例である。このような場合に、図２０の構成を平面視９０°回転させて適用すれば、このような着座者の動きに座８を追従させて適正なバックアップ状態を得ることができる。
【００６０】
さらに、転動機能を利用する場合には図２１のようにバックアップ面Ｃ１２の方が可動面Ｃ３４よりも曲率が大きい関係でも成立させることができ、その中には同図のように一方が平面、他方が湾曲面という態様も含まれる。
【００６１】
以上に加えて、可動面とバックアップ面の中央部分は平行でなくとも同じ曲率ならば転動しない安定領域とすることができるし、背支桿の形状はＴ字、或いは全体が板状をなすもの等であっても構わない。
【００６２】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６３】
例えば、上記実施形態ではリブ状カバー１ｚを背支桿１に設けているが、アウターカバー９側に設けるようにしても構わない。同様に、リブ状カバー９ｚを背支桿１側に設けることも可能である。
【００６４】
また、アウターカバーの他の形態として、背凭れに向かって周回状に突出する壁部を有し、その壁部の左右外側に背支桿を、後方から隠蔽可能なように配置するとともに、壁部の内側に前述した機構部品を収容する構造が考えられる。このようにしても、壁部の内側を動作空間として利用することができ、壁部をリブ状カバーとして活用することが可能となる。この場合、前述した張地３３の背凭れ背面への巻き込みは、その壁部の周囲に密接させてこれを包囲するような状態で取り付けることが好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の斜視図。
【図２】同分解斜視図。
【図３】同一部破断した平面図。
【図４】同背面図。
【図５】同作用説明図。
【図６】同一部破断した側面図。
【図７】図６の要部拡大図。
【図８】同実施形態におけるガイド部材の拡大斜視図。
【図９】同実施形態における上下位置決め機構の作用説明図。
【図１０】同実施形態における操作部の取り扱い説明図。
【図１１】同実施形態におけるランバーサポートの作用説明図。
【図１２】同実施形態におけるランバーサポートの作用説明図。
【図１３】アウターカバーを取り付けた椅子の斜視図。
【図１４】同側面図。
【図１５】図１４におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図１６】アウターカバーを外してリブ状カバーを明示した椅子の背面図。
【図１７】同分解図。
【図１８】ガイド部材とリブ状カバーとの関係を示す図。
【図１９】本発明の変形例を示す図。
【図２０】本発明の他の変形例を示す図。
【図２１】本発明の上記以外の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００６６】
１…背支桿
２…背支持装置
３…背凭れ
１２ａ…バックアップ面
１２ｙ…湾曲部
３４ａ…可動面
３４ｙ…湾曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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