(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発話可能機器が複数接続されて構成される発話権調整システムであって、
上記発話可能機器は、
他の発話可能機器との間の通信を相互に行うための外部インタフェース手段と、
上記外部インタフェース手段を介して他の発話可能機器との間で通信を行って発話権の調整を行い、自機の発話を制御する発話権協議手段と、
上記発話権協議手段により発話開始を指示されたときに、発話対象データに基づく発話を行う発話手段と
を備え、
各上記発話可能機器の上記発話権協議手段は、上記外部インタフェース手段を介して、他の発話可能機器との間で自機に関する情報を相互に交換することにより、上記発話可能機器の中の１つを優先発話権を持つ第１の発話可能機器に決定し、
上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器において発話対象データが発生した場合には、当該第１の発話可能機器の上記発話権協議手段が、自機の上記発話手段に発話を開始するように制御し、
上記優先発話権を持たない発話可能機器において発話対象データが発生した場合には、当該発話可能機器の上記発話権協議手段が、
上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器の発話権協議手段に対して発話許可を要求する発話許可要求コマンドを送信し、
それに対して当該要求を承認したことを示す発話許可応答コマンドを上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器の発話権協議手段から受信したときに、自機の上記発話手段による発話を開始するように制御し、
発話完了時に、上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器の上記発話権協議手段に対して発話完了を通知する発話完了通知コマンドを送信する発話権調整システムであって、
上記発話可能機器は、発話中に他の発話可能機器に発話対象データが発生すれば発話を中断して他の発話可能機器に発話を許す発話中断可能な属性を有する発話可能機器群と、他の発話可能機器からの割込み発話を許さない発話中断不可能な属性を有する発話可能機器群とから構成され、
上記優先発話権のある第１の発話可能機器の発話権協議手段が、発話中断可能な第２の発話可能機器の発話権協議手段に発話許可を与えた後に、発話中断不可能な第３の発話可能機器の発話権協議手段から発話許可を要求する発話許可要求コマンドを受信した場合に、
第１の発話可能機器の発話権協議手段は、第２および第３の発話可能機器の上記属性の情報に基づいて、第２の発話可能機器の発話権協議手段に発話許可中断を通知し、第２の発話可能機器の発話権協議手段から発話許可中断受入れの応答を受けた後に、第３の発話可能機器の発話権協議手段に発話許可の要求を承認したことを示す発話許可応答コマンドを発行し、第３の発話可能機器の発話権協議手段から発話完了を通知する発話完了通知コマンドを受けた時に、第２の発話可能機器の発話権協議手段に発話再開を指示する
ことを特徴とする発話権調整システム。
【請求項２】
上記発話可能機器毎に、上記発話手段による発話の必要性の度合いを示す発話必要度が設定されており、
各上記発話可能機器の上記発話権協議手段は、上記外部インタフェース手段を介して、他の発話可能機器との間で、上記発話必要度の情報を相互に交換し、最も発話必要度の高い発話可能機器を、上記優先発話権を持つ発話可能機器に決定する
ことを特徴とする請求項１記載の発話権調整システム。
【請求項３】
上記発話必要度は可変であって、
発話必要度が変化したときに、当該発話可能機器の発話権協議手段は、上記優先発話権を持つ発話可能機器に新しい発話必要度を通知し、
上記優先発話権を持つ発話可能機器が、自機の発話必要度とそれを比較して、自機の発話必要度の方が高いか、あるいは、同じであった場合には、優先発話権の移譲なしと判断して、移譲なしを示す応答コマンドを発話必要度が変化した上記発話可能機器に返信し、自機の発話必要度の方が低かった場合には、優先発話権を発話必要度が変化した上記発話可能機器に移譲すると判断して、当該移譲を示す応答コマンドを発話必要度が変化した上記発話可能機器に返信するとともに、当該移譲を通知する通知コマンドを他の発話可能機器に送信する
ことを特徴とする請求項２記載の発話権調整システム。
【請求項４】
上記属性は可変であって、
上記属性が変化したときに、当該発話可能機器の発話権協議手段は、上記優先発話権を持つ発話可能機器に新しい属性を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の発話権調整システム。
【請求項５】
データ種別毎に発話対象データに対して優先度が設定され、
上記優先度が最も高い発話対象データが発生した場合は、これを扱う発話可能機器が、上記優先発話権を持たなくとも無条件に当該発話対象データを発話手段により発話する
ことを特徴とする請求項１記載の発話権調整システム。
【請求項６】
データ種別毎に発話対象データに対して優先度が設定され、
上記優先度が最も高い発話対象データが発生した場合は、これを扱う発話可能機器が、上記優先発話権を持たなくとも、当該発話可能機器の発話権協議手段が、上記優先発話権を持つ発話可能機器の発話権協議手段に対して緊急発話開始を通知してから、当該発話対象データを発話手段により発話させ、発話完了後に、上記優先発話権を持つ発話可能機器の発話権協議手段に発話完了を通知する
ことを特徴とする請求項１記載の発話権調整システム。
【請求項７】
発話可能機器が複数接続されて構成される発話権調整システムに接続されて用いられる発話可能機器であって、
他の発話可能機器との間の通信を相互に行うための外部インタフェース手段と、
上記外部インタフェース手段を介して他の発話可能機器との間で通信を行って発話権の調整を行い、自機の発話を制御する発話権協議手段と、
上記発話権協議手段により発話開始を指示されたときに、発話対象データに基づく発話を行う発話手段と
を備え、
上記発話可能機器の上記発話権協議手段は、上記外部インタフェース手段を介して、他の発話可能機器との間で自機に関する情報を相互に交換することにより、上記発話可能機器の中の１つを優先発話権を持つ第１の発話可能機器に決定し、
上記優先発話権を自身が持っている場合に、発話対象データが発生したときには、上記発話権協議手段により自機の上記発話手段に対して発話を開始するように制御し、
上記優先発話権を自身が持たない場合に、発話対象データが発生したときには、上記発話権協議手段は、
上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器の発話権協議手段に対して、上記外部インタフェース手段を介して、発話許可を要求する発話許可要求コマンドを送信し、
それに対して当該要求を承認したことを示す発話許可応答コマンドを、上記外部インタフェース手段を介して、上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器の発話権協議手段から受信したときに、上記発話手段による発話を開始するように制御し、
発話完了時に、上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器の上記発話権協議手段に対して、上記外部インタフェース手段を介して、発話完了を通知する発話完了通知コマンドを送信する発話可能機器であって、
上記発話可能機器は、発話中に他の発話可能機器に発話対象データが発生すれば発話を中断して他の発話可能機器に発話を許す発話中断可能な属性を有する発話可能機器群と、他の発話可能機器からの割込み発話を許さない発話中断不可能な属性を有する発話可能機器群とから構成され、
上記優先発話権のある第１の発話可能機器の発話権協議手段が、発話中断可能な第２の発話可能機器の発話権協議手段に発話許可を与えた後に、発話中断不可能な第３の発話可能機器の発話権協議手段から発話許可を要求する発話許可要求コマンドを受信した場合に、
第１の発話可能機器の発話権協議手段は、第２および第３の発話可能機器の上記属性の情報に基づいて、第２の発話可能機器の発話権協議手段に発話許可中断を通知し、第２の発話可能機器の発話権協議手段から発話許可中断受入れの応答を受けた後に、第３の発話可能機器の発話権協議手段に発話許可の要求を承認したことを示す発話許可応答コマンドを発行し、第３の発話可能機器の発話権協議手段から発話完了を通知する発話完了通知コマンドを受けた時に、第２の発話可能機器の発話権協議手段に発話再開を指示する
ことを特徴とする発話可能機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発話権調整システムおよびそれに用いる発話可能機器に関し、特に、車両内に搭載されるＥＴＣ車載器、ＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communication、専用狭域通信)車載器、カーナビゲーション装置、オーディオ装置等の音声出力機能を持つ発話権調整システムおよびそれに用いる発話可能機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両内に搭載される発話可能機器において、音声を出力する機能を備えるものが増えてきている。扱われる音声データは、発話可能機器内部で予め保持しているものと車両の外部から送信されてくるものとがある。車両の外部から送信される音声情報は、放送の他、路側から光ビーコンやＤＳＲＣによって配信される機会も多くなってきている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、オーディオ装置とカーナビゲーション装置とが含まれる情報出力システムにおいて、音声出力を制御する方法が開示されている。一般に、オーディオ装置が音楽等を出力中にカーナビゲーション装置が経路誘導に関する音声ガイダンスを出力する場合、利用者が、音楽等に遮られて、カーナビゲーションの音声ガイダンスが聞き取りにくい可能性があることが課題である。そこで、特許文献１では、カーナビゲーション装置が経路誘導に関する音声ガイダンスを出力している時には、オーディオ装置が出力する音量を下げる方法が示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１３９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来の情報出力システムにおいては、複数の機器からの音声出力が重なった場合に重要なほうを優先して聞き取れるようにする方法が提案されている。ところが、同時に出力されている音声のうちの両方ともが重要である可能性もあり、それにもかかわらず、無条件に一方の音声を抑制してしまうと、利用者が抑制された音声を聞き漏らしてしまう可能性があるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、異なる発話可能機器が同時に音声出力しようとする状況においても、個々の音声が利用者に聞き取れるようにする発話権調整システムおよび発話可能機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、発話可能機器が複数接続されて構成される発話権調整システムであって、上記発話可能機器は、他の発話可能機器との間の通信を相互に行うための外部インタフェース手段と、上記外部インタフェース手段を介して他の発話可能機器との間で通信を行って発話権の調整を行い、自機の発話を制御する発話権協議手段と、上記発話権協議手段により発話開始を指示されたときに、発話対象データに基づく発話を行う発話手段とを備え、各上記発話可能機器の上記発話権協議手段は、上記外部インタフェース手段を介して、他の発話可能機器との間で自機に関する情報を相互に交換することにより、上記発話可能機器の中の１つを優先発話権を持つ第１の発話可能機器に決定し、上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器において発話対象データが発生した場合には、当該第１の発話可能機器の上記発話権協議手段が、自機の上記発話手段に発話を開始するように制御し、上記優先発話権を持たない発話可能機器において発話対象データが発生した場合には、当該発話可能機器の上記発話権協議手段が、上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器の発話権協議手段に対して発話許可を要求する発話許可要求コマンドを送信し、それに対して当該要求を承認したことを示す発話許可応答コマンドを上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器の発話権協議手段から受信したときに、自機の上記発話手段による発話を開始するように制御し、発話完了時に、上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器の上記発話権協議手段に対して発話完了を通知する発話完了通知コマンドを送信する発話権調整システムであって、上記発話可能機器は、発話中に他の発話可能機器に発話対象データが発生すれば発話を中断して他の発話可能機器に発話を許す発話中断可能な属性を有する発話可能機器群と、他の発話可能機器からの割込み発話を許さない発話中断不可能な属性を有する発話可能機器群とから構成され、上記優先発話権のある第１の発話可能機器の発話権協議手段が、発話中断可能な第２の発話可能機器の発話権協議手段に発話許可を与えた後に、発話中断不可能な第３の発話可能機器の発話権協議手段から発話許可を要求する発話許可要求コマンドを受信した場合に、第１の発話可能機器の発話権協議手段は、第２および第３の発話可能機器の上記属性の情報に基づいて、第２の発話可能機器の発話権協議手段に発話許可中断を通知し、第２の発話可能機器の発話権協議手段から発話許可中断受入れの応答を受けた後に、第３の発話可能機器の発話権協議手段に発話許可の要求を承認したことを示す発話許可応答コマンドを発行し、第３の発話可能機器の発話権協議手段から発話完了を通知する発話完了通知コマンドを受けた時に、第２の発話可能機器の発話権協議手段に発話再開を指示する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、発話可能機器が複数接続されて構成される発話権調整システムであって、上記発話可能機器は、他の発話可能機器との間の通信を相互に行うための外部インタフェース手段と、上記外部インタフェース手段を介して他の発話可能機器との間で通信を行って発話権の調整を行い、自機の発話を制御する発話権協議手段と、上記発話権協議手段により発話開始を指示されたときに、発話対象データに基づく発話を行う発話手段とを備え、各上記発話可能機器の上記発話権協議手段は、上記外部インタフェース手段を介して、他の発話可能機器との間で自機に関する情報を相互に交換することにより、上記発話可能機器の中の１つを優先発話権を持つ第１の発話可能機器に決定し、上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器において発話対象データが発生した場合には、当該第１の発話可能機器の上記発話権協議手段が、自機の上記発話手段に発話を開始するように制御し、上記優先発話権を持たない発話可能機器において発話対象データが発生した場合には、当該発話可能機器の上記発話権協議手段が、上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器の発話権協議手段に対して発話許可を要求する発話許可要求コマンドを送信し、それに対して当該要求を承認したことを示す発話許可応答コマンドを上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器の発話権協議手段から受信したときに、自機の上記発話手段による発話を開始するように制御し、発話完了時に、上記優先発話権を持つ第１の発話可能機器の上記発話権協議手段に対して発話完了を通知する発話完了通知コマンドを送信する発話権調整システムであって、上記発話可能機器は、発話中に他の発話可能機器に発話対象データが発生すれば発話を中断して他の発話可能機器に発話を許す発話中断可能な属性を有する発話可能機器群と、他の発話可能機器からの割込み発話を許さない発話中断不可能な属性を有する発話可能機器群とから構成され、上記優先発話権のある第１の発話可能機器の発話権協議手段が、発話中断可能な第２の発話可能機器の発話権協議手段に発話許可を与えた後に、発話中断不可能な第３の発話可能機器の発話権協議手段から発話許可を要求する発話許可要求コマンドを受信した場合に、第１の発話可能機器の発話権協議手段は、第２および第３の発話可能機器の上記属性の情報に基づいて、第２の発話可能機器の発話権協議手段に発話許可中断を通知し、第２の発話可能機器の発話権協議手段から発話許可中断受入れの応答を受けた後に、第３の発話可能機器の発話権協議手段に発話許可の要求を承認したことを示す発話許可応答コマンドを発行し、第３の発話可能機器の発話権協議手段から発話完了を通知する発話完了通知コマンドを受けた時に、第２の発話可能機器の発話権協議手段に発話再開を指示するようにして、発話時期を調整するようにしたので、異なる発話可能機器が同時に音声出力しようとする状況においても、個々の音声が利用者に聞き取れるように制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明を実施するための実施の形態１による発話権調整システムに設けられる発話可能機器の一例を示した構成図である。発話可能機器とは発話機能を備える各種機器の総称として用いる。図１の構成は発話可能機器の一種である通信機器を示すものであり、例えばＤＳＲＣ車載器が該当する。また、本発明の発話権調整システムは複数の発話可能機器が接続されて構成されるものである。
【００１０】
図１において、１ａは発話可能機器であり、この例では、発話可能機器の一種であるＤＳＲＣ車載器を例に挙げている。しかしながら、当然のことながら、ＤＳＲＣ車載器に限定されるものではなく、カーナビゲーション装置、オーディオ装置等の種々の他の発話可能機器も本発明に適用可能である。また、２は路側無線装置との無線通信を行うための空中線部（無線通信アンテナ）、３は空中線部２により送受信する信号の処理を行う無線制御部、４は無線制御部３からの信号の処理を行うとともに他の発話可能機器との通信の制御を行う制御処理部、５ａは他の発話可能機器との間で通信を行って発話権の調整を行って、自機の発話を制御する発話権協議手段、６は制御処理部４から受け取ったコンテンツデータを処理するとともに、コンテンツデータに音声データ（発話対象データ）があった場合に後述の発話機能構成要素７に出力する受信コンテンツ処理部、７ａは発話権協議手段５ａから発話開始の指示を受けたときに、受信コンテンツ処理部６からの音声データに基づく発話を行う発話機能構成要素、８は当該音声データに基づいて音声を合成する音声合成エンジン、９は合成された音声を外部に出力するスピーカ、１０ａは他の発話可能機器との間の通信を相互に行うための外部インタフェースである。なお、図１の例では、受信コンテンツ処理部６と発話機能構成要素７ａとが、発話権協議手段５ａにより発話開始を指示されたときに、音声データに基づく発話を行う発話手段を構成しているが、その場合に限らず、発話機能構成要素７ａのみで発話手段を構成するようにしてもよい（すなわち、発話権協議手段５ａが、直接、発話機能構成要素７ａを制御してもよい）。
【００１１】
また、図２は、複数の発話可能機器が接続されて構成される本実施の形態１による発話権調整システムの構成を示す図である。１ａは、図１に示した発話可能機器（ＤＳＲＣ車載器）であり、１ｂ〜１ｅは、それぞれ、発話可能機器１ａと同一の車体に搭載された発話可能機器である。発話可能機器１ｂ〜１ｅは、それぞれ、機器の種類は互いに異なり、例えば、カーナビゲーション装置やオーディオ機器等であり、機器の種類により内部構成がそれぞれ異なる。ただし、発話可能機器１ａ〜１ｅは、発話権協議手段５ａ〜５ｅ、発話機能構成要素７ａ〜７ｅ、外部インタフェース１０ａ〜１０ｅをそれぞれ共通要素として備える。但し、発話可能機器１ｂ〜１ｅが備える発話機能構成要素７ｂ〜７ｅは、図１のように、音声合成エンジン８とスピーカ９から構成されるものに限定されず、他の構成であってもよい。なお、発話可能機器１ａ〜１ｅは、まとめて呼ぶ場合には発話可能機器１とするが、個々の説明においては、それらを区別して、発話可能機器１ａ〜１ｅと呼ぶこととする。
【００１２】
発話可能機器１の例としてＤＳＲＣ車載器から構成された発話可能機器１ａの動作について図１を参照して説明する。ＤＳＲＣ車載器から構成された発話可能機器１ａにおいて、空中線部２は路側無線装置との間で無線信号を送受信する。無線制御部３は、空中線部２で受信した無線信号に対してはベースバンド信号に復調し、空中線部２から路側無線装置へ送信するために用意されたベースバンド信号に対しては無線信号に変調して空中線部２に送るという動作を行う。
【００１３】
制御処理部４は、無線制御部３からベースバンド信号を受けた場合は、当該ベースバンド信号から、路側無線装置が発行した要求コマンドを取り出して処理を実行する。要求コマンドにコンテンツデータが含まれる場合、制御処理部４はコンテンツデータを取り出して受信コンテンツ処理部６に送る。制御処理部４は、受信コンテンツ処理部６によって要求コマンドが処理された後、その処理結果を伝える情報を乗せて路側無線装置への応答コマンドを発行し、無線制御部３に送る。また、制御処理部４は、外部インタフェース１０ａを制御して、他の発話可能機器１ｂ〜１ｅとの通信動作を制御する。
【００１４】
受信コンテンツ処理部６は、制御処理部４から受け取ったコンテンツデータの出力を制御する。コンテンツデータに音声データが含まれる場合は、受信コンテンツ処理部６は音声データを発話機能構成要素７ａに送る。音声データの出力は、後述の発話権協議手段５ａの制御を受ける。
【００１５】
発話権協議手段５ａは、発話可能機器１ａ内部で発話を要する音声データが発生した時に、他の発話可能機器１ｂ〜１ｅと発話の重なりを避けるよう調整する役割を担う。各発話可能機器１ａ〜１ｅの発話権協議手段５ａ〜５ｅは、ネットワーク確立時（機器起動時）に、自機に関する情報（発話必要度の情報）を相互に交換して、単一の発話可能機器１が優先発話権を持つことを協議する。その後、当該ネットワークを構成する発話可能機器１ａ〜１ｅの何れかで発話対象データが生じた場合、発話権協議手段５ａ〜５ｅは、優先発話権を得ている発話可能機器１の発話が、他からの発話との重なりを受けないように制御する。すなわち、優先発話権を得ている発話可能機器１が発話中または発話対象データを有している場合には、他の発話を待機させ、当該発話終了後に、他の発話を開始するように制御する。
【００１６】
発話可能機器１ｂ〜１ｅの内部の動作については説明を省略するが、発話機能構成要素７ｂ〜７ｅ、発話権協議手段５ｂ〜５ｅ、および、外部インタフェース１０ｂ〜１０ｅについては、発話可能機器１ａの発話機能構成要素７ａ、発話権協議手段５ａ、および、外部インタフェース１０ａと基本的に同じである。
【００１７】
図３は、発話の調整方法を説明する図であり、発話可能機器１ａに発話対象データが発生し、優先発話権のある発話可能機器１ｂと交渉して、自身の発話を調整する手順が示されている。発話可能機器１ａで発話対象データが発生した時、発話可能機器１ａの発話権協議手段５ａは、発話許可を得るために、発話可能機器１ｂの発話権協議手段５ｂに対して、外部インタフェース１０ａおよび１０ｂを介して、発話許可要求コマンドを発行する（ステップＳ１）。同コマンドを受信した発話可能機器１ｂ側に発話中またはこれから発話させようとする音声データがある場合には、発話権協議手段５ｂは自身に優先発話権があるために自機の発話を優先させると判断する。そのため、発話権協議手段５ｂは、発話可能機器１ａの発話権協議手段５ａに対して、外部インタフェース１０ｂおよび１０ａを介して、発話許可応答コマンドとして、発話を待機する待機指示を示す所定のコード（待機指示コード）を送信する（ステップＳ２）。発話可能機器１ａは当該コード（待機指示コード）を受信し、それに応じて、発話権協議手段５ａは自身の発話を待機する（ステップＳ３）。
【００１８】
一方、発話可能機器１ｂは、上記のコード（待機指示コード）を送信した後に、発話機能構成要素７ｂによる発話が完了すると、発話権協議手段５ｂは、発話権協議手段５ａに、外部インタフェース１０ｂおよび１０ａを介して、発話許可応答コマンドとして、発話を承認したことを通知する所定のコード（発話承認コード）を送信する（ステップＳ５）。これを受信すると、待機中だった発話可能機器１ａの発話権協議手段５ａは、当該コードに基づいて、発話を控えていた発話対象データを発話させるように、自身の受信コンテンツ処理部６に発話開始指示コードを出力する。受信コンテンツ処理部６は、これを受けて、発話機能構成要素７ａにより、発話対象データに基づいて音声を合成し、出力する（ステップＳ６）。なお、発話権協議手段５ａが制御する対象は、受信コンテンツ処理部６ではなく発話機能構成要素７ａにして、発話機能構成要素７ａを直接制御して発話を行うようにしてもよい（受信コンテンツ処理部６が設けられていない場合等）。但し、その場合には、発話機能構成要素７ａ側に、受信コンテンツ処理部６から入力された音声データを発話まで一時的に格納するためのバッファメモリが必要である。
【００１９】
発話可能機器１ａでの発話が完了すると、発話権協議手段５ａは、外部インタフェース１０ａおよび１０ｂを介して、発話権協議手段５ｂに、発話完了通知コマンドとして発話が完了したことを通知するコード（発話完了通知コード）を送信する（ステップＳ７）。以上で、発話可能機器１ａで発話対象データが発生した時の発話調整シーケンスが終了する。
【００２０】
以上のように、本実施の形態１によれば、個々の発話可能機器１の発話権協議手段５同士による交渉により単一の発話可能機器１が優先発話権を持つように予め設定しておき、発話対象データが発生した発話可能機器１は、優先発話権を持つ発話可能機器１と発話権協議手段５同士で発話時期を調整するようにしたので、発話が重なることがないように制御することができる。
【００２１】
なお、図１では、発話機能構成要素７ａにスピーカ９を内蔵する構成例を示したが、スピーカ９は発話可能機器１ａの外部に接続される構成であってもよい。また、図１では発話可能機器１ａとして通信機器を示したが、通信機能を持たないが、発話機能を備える機器の場合であってもよい。
【００２２】
また、上記実施の形態１では、発話対象データとして音声について説明したが、音楽等の非音声であってもよく、その場合においても、上記実施の形態１と同様の効果がある。
【００２３】
実施の形態２．
図４〜図７は、本発明を実施するための実施の形態２による発話可能機器と発話権調整システムを説明するための図である。また、実施の形態１で示した図１および図２もここでの説明に利用する。本実施の形態２においては、発話可能機器１毎に、発話の必要性の度合い（レベル、重要度）を示す発話必要度が設定されているものとする。図４は、図２のように発話可能機器１ａ〜１ｅからなる発話可能機器群が接続された発話権調整システムで、発話必要度が最も高い発話可能機器１が優先発話権を獲得するように発話権協議手段５ａ〜５ｅが動作する様子を示している。図４において、発話可能機器１ａ〜１ｅにそれぞれ付された１〜５の数字は発話必要度である。この例では、時間経過とともに発話可能機器１ａ〜１ｅの発話必要度が変化している。また、優先発話権を保有する発話可能機器１は、該当期間が網掛け棒で示されている。
【００２４】
まず、図４において、最初の状態では、発話可能機器１ａ〜発話可能機器１ｅの発話必要度は、それぞれ、３、４、２、２、１である。この中では発話可能機器１ｂの発話必要度が４で最高である。したがって、最初に発話可能機器１ｂが優先発話権を得る。この手順（初期優先発話権決定処理）は例えば次のような方法で実現できる。
【００２５】
起動が完了した発話可能機器１は、ネットワーク上のすべての発話可能機器１に向けて自機の機器情報と発話必要度を通知する。機器情報は、例えば、機器の種類を示す情報（種別コード）、機器を識別するための情報（ＩＤコード）、および、その他の属性情報が含まれているものである。このとき、他のいずれの発話可能機器１からの応答もなければ、先に起動した発話可能機器１がないと判断し、無条件に自身が優先発話権を獲得する。一方、先に起動している発話可能機器１がある場合には、後から起動した発話可能機器１の機器情報と発話必要度とを受信して、当該発話可能機器１に向けて、応答として、自機の機器情報を通知してくる。これにより、（起動したばかりの）後から起動した発話可能機器１は、ネットワークに接続中の他機情報として、先に起動している発話可能機器１の機器情報を保持する。先に起動した発話可能機器１が複数ある場合には、後から起動した発話可能機器１は、複数の発話可能機器１の全てから機器情報を受信し、ネットワーク接続中の他機情報としてすべて保持する。
【００２６】
すなわち、ネットワーク上で最初に起動した発話可能機器１は、起動時に、ネットワーク上のすべての発話可能機器１に向けて自機の機器情報と発話必要度を通知する。しかしながら、ネットワーク上の他の発話可能機器１のいずれからの応答がないために、自機が唯一の動作機器であることを認識し、無条件に優先発話権を得る。その後、優先発話権を保有する発話可能機器１の発話権協議手段５は、後から起動した発話可能機器１から、それの機器情報と発話必要度とを受信し、自機の発話必要度とを比較する。自機の発話必要度のほうが高いか両者が同じ場合は、後から起動した発話可能機器１に対して、最初に起動した発話可能機器１が、自機に優先発話権があることを通知する。逆に、後から起動した発話可能機器１の発話必要度が自機よりも高い場合、優先発話権のある発話可能機器１の発話権協議手段５は、ネットワーク上のすべての発話可能機器１に向けて、新規に起動した発話可能機器１に優先発話権を移譲することを通知する。以上の手順を繰り返すことによって、ネットワークに発話可能機器１が新規に接続する時に、どの発話可能機器１に優先発話権があるのかを各発話可能機器１が認識することができる。以上が、初期優先発話権決定処理の手順である。
【００２７】
なお、優先発話権がある発話可能機器１の発話権協議手段５は、ネットワーク上で動作中のすべての発話可能機器１と発話必要度を対応付けて管理するために、ネットワーク管理テーブルを使用する。ネットワーク管理テーブルの管理ルールは次のとおりとする。
（１）ネットワーク上で最初に優先発話権を得た発話可能機器１がネットワーク管理テーブルを生成する。
（２）優先発話権を保有する発話可能機器１は、自機または他機に発話必要度の変化が発生した時にネットワーク管理テーブルを更新する。
（３）優先発話権の移譲時には、ネットワーク管理テーブルも同時に引き継がれる。
【００２８】
次に、起動後で発話可能機器１の発話必要度が変化した時に優先発話権を見直す手順を示す。図４においては、上述の初期優先発話権決定処理により、発話可能機器１ｂが優先発話権を有している。このとき、発話可能機器１ａの発話必要度が３から５に変化すると、図４および図５に示すように、発話権協議手段５ａは、優先発話権を持つ発話可能機器１ｂの発話権協議手段５ｂに対して、外部インタフェース１０ａおよび１０ｂを介して、優先発話権交渉要求コマンドとして、所定のコード（交渉要求コード）と機器情報とを発信する（ステップＳ１０）。この時に、発話可能機器１ａの発話必要度が３から５になったことも伝える。これに対して、受信側の発話権協議手段５ｂは、まず、ネットワーク管理テーブルにおいて発話可能機器１ａの発話必要度を３から５に書き換える。さらに、発話権協議手段５ｂは、発話可能機器１ａの発話必要度の５と自機の発話必要度の４とを比較して、発話可能機器１ａの発話必要度の５の方が高いと判断し、優先発話権を発話可能機器１ａに移譲する処理を以下のようにして実行する。
【００２９】
発話権協議手段５ｂは、発話権協議手段５ａに、外部インタフェース１０ｂおよび１０ａを介して、優先発話権交渉応答コマンドとして、移譲を示す所定のコード（交渉応答コード）と発話可能機器１ａの機器情報とを発信して、優先発話権を発話可能機器１ａに移譲することを伝える（ステップＳ１１）。この時に、ネットワーク管理テーブルが発話権協議手段１ａに引き渡される。さらに発話権協議手段５ｂはネットワーク上の残りの発話可能機器１ｃ，１ｄ，１ｅに優先発話権の移譲を伝えるために、発話権協議手段５ｃ，５ｄ，５ｅに、優先発話権移譲通知コマンドとして、所定のコード（移譲通知コード）と優先発話権の移譲先の発話可能機器１ａの機器情報と変更後のそれの発話必要度（：５）とを一斉発信する（ステップＳ１２）。発話権協議手段５ｃ，５ｄ，５ｅは、このコマンドを受信すると、優先発話権を保有する発話可能機器１が、発話可能機器１ｂから１ａに移譲されたことを認識する。
【００３０】
次に、図４に示すように、発話可能機器１ｃの発話必要度が２から３に変化すると、図６のように、発話権協議手段５ｃは、優先発話権を持つ発話権可能機器１ａの発話権協議手段５ａに、外部インタフェース１０ｃおよび１０ａを介して、優先発話権交渉要求コマンドとして、所定のコード（交渉要求コード）と機器情報とを発信する（ステップＳ１３）。この時に、発話可能機器１ｃの発話必要度が２から３になったことも伝える。これに対して受信側の発話権協議手段５ａは、まず、ネットワーク管理テーブルにおいて発話可能機器１ｃの発話必要度を２から３に書き換える。次に、発話権協議手段５ａは、自機の発話必要度の５が発話可能機器１ｃの発話必要度の３よりも高いと判断し、発話権協議手段５ｃに向けて、優先発話権交渉応答コマンドとして、移譲なしを示す所定のコード（交渉応答コード）を発信し、優先発話権の移譲なしを伝える（ステップＳ１４）。
【００３１】
さらに時間が経過し、図４に示すように、優先発話権のある発話可能機器１ａにおいて、発話必要度が５から３に下がると、発話権協議手段５ａは、自身が保有するネットワーク管理テーブルを更新してから、当該テーブルから他機の中で現在最も高い発話必要度を抽出して、自機の発話必要度と比較する。この例では、自機の発話必要度の３よりも発話可能機器１ｂの発話必要度の４の方が高い。これにより、発話可能機器１ａは、優先発話権を発話可能機器１ａから１ｂへ移譲することを決定する。これにより、発話権協議手段５ａは、図７のように、発話権協議手段５ｂに対して、優先発話権交渉要求コマンドとして、所定のコード（交渉要求コード）を発行する（ステップＳ１５）。この時、同コマンドとともに、発話可能機器１ａの発話必要度が５から３になったことも伝える。この処理は、発話可能機器１ａはあらかじめネットワーク管理テーブルから発話可能機器１ｂの発話必要度が現在４であることを把握しているが、発話可能機器１ｂで発話必要度が変化したばかりという状況もありうるので、発話可能機器１ｂに両機器の発話必要度の最終的な比較判定を委ねるためである。発話可能機器１ｂは自機の発話必要度の４が発話可能機器１ａの３よりも高いと確認できれば、発話権協議手段５ｂは発話権協議手段５ａに対して、優先発話権交渉応答コマンドとして、所定のコード（交渉応答コード）と自機の機器情報とを送信し、優先発話権の移譲成立を伝える（ステップＳ１６）。さらに、発話権協議手段５ｂは、残りの発話権協議手段５ｃ〜５ｅに対して、優先発話権移譲通知コマンドとして、所定のコード（移譲通知コード）と移譲先の発話可能機器１ｂの機器情報とを送信し、優先発話権が発話可能機器１ｂに移譲されたことを伝える（ステップＳ１７）。
【００３２】
以上のように、本実施の形態２によれば、発話可能機器１毎に発話必要度が設定され、発話可能機器１内の発話権協議手段５間の交渉で発話必要度が高い発話可能機器が優先発話権を獲得することにより、もっとも発話を必要とする発話可能機器１が優先的に発話することができる。
【００３３】
また、発話可能機器１毎に内部の処理状態に応じて発話必要度が遷移する場合には、発話必要度が遷移した発話可能機器１の発話権協議手段５は他の発話可能機器１の発話権協議手段５と優先発話権の移動見直し交渉することにより、状況変化に応じてもっとも発話を必要とする発話可能機器１が優先的に発話することができる。
【００３４】
実施の形態３．
図８と図９は、本発明を実施するための発明の形態３による発話可能機器と発話権調整システムを説明するための図である。図８はネットワーク上に優先発話権のある第１の発話可能機器１ｆ、発話中断可能な第２の発話可能機器１ｇ、発話中断不可能な第３の発話可能機器１ｈが接続されている様子を示す。図９は、発話中断可能な第２発話可能機器１ｇが発話中に、優先発話権のある第１の発話可能機器１ｆの制御によって、第３の発話可能機器１ｈが割り込んで発話する手順を示している。なお、図８に示すように、各発話可能機器１ｆ，１ｇ，１ｈには、発話権協議手段５ｆ，５ｇ，５ｈ、発話機能構成要素７ｆ，７ｇ、７ｈ、および、外部インタフェース１０ｆ，１０ｇ，１０ｈが、それぞれ、設けられている。これらの基本的な動作については、図１及び図２に示した発話可能機器１ａ〜１ｅに設けられているものと同等の動作を行うため、ここでは、説明を省略し、以下では、異なる動作についてのみ説明することとする。
【００３５】
図８および図９において、発話中断可能な第２の発話可能機器１ｇは、自機が発話中であっても他の発話可能機器１ｈに発話対象データが発生した場合、自機は発話を中断して他機に割り込ませて発話させることを許す。一方、第３の発話可能機器１ｈは、自機が発話中には他機が割り込んで発話することを許さず、また、発話中断可能な発話可能機器１ｇが発話中でも、自機の発話を優先させる権利を持つ。例えば、オーディオ装置やラジオ等は、発話中断可能な属性が割付けられる。このような機器は、音声や音楽（広義の発話とみなす）を継続的に出力する。一方では、ＥＴＣ車載器、ＤＳＲＣ車載器、カーナビゲーション装置等は、発話中断不可能な属性が割付けられる。これらの機器は、必要な時に緊急性の高い短いメッセ−ジを発話するものであり、オーディオ装置やラジオ等よりも優先して発話できることが望まれる。
【００３６】
発話中断可能か発話中断不可能かという属性を示す属性情報は、優先発話権のある第１の発話可能機器１ｆが発話可能機器間の発話を調整するために利用される。このため、機器毎の属性情報は、実施の形態２において説明した機器情報の中に含まれ、ネットワーク管理テーブルの構成情報として扱われる。
【００３７】
発話可能機器１間の発話は、図９のように、発話権協議手段５間で調整される。まず、第２の発話可能機器１ｇで発話対象データが発生すると、第２の発話権協議手段５ｇは、発話許可要求コマンドとして、所定のコード（許可要求コード）と自身の機器情報とを、外部インタフェース１０ｇおよび１０ｆを介して、優先発話権のある第１の発話権協議手段５ｆに送信する（ステップＳ２０）。これに対して、第１の発話権協議手段５ｆから、外部インタフェース１０ｆおよび１０ｇを介して、発話許可応答コマンドとして所定のコード（許可応答コード）が送信され（ステップＳ２１）、それを受けて、第２の発話権協議手段５ｇは、自身が承認されたことを検知して、第２の発話可能機器１ｇは、発話機能構成要素７ｇにより発話を開始する（ステップＳ２２）。
【００３８】
第２の発話可能機器１ｇが発話機能構成要素７ｇによる発話を続けている時に（ステップＳ２２）、第３の発話可能機器１ｈに発話対象データが発生したとする。この時、第３の発話権協議手段５ｈは、発話許可要求コマンドとして、所定のコード（許可要求コード）と自身の機器情報とを、外部インタフェース１０ｈおよび１０ｆを介して、優先発話権のある第１の発話権協議手段５ｆに送信する（ステップＳ２３）。第１の発話権協議手段５ｆは、第２の発話可能機器１ｇが発話中であることと、ネットワーク管理テーブルにより第２の発話可能機器１ｇの属性情報が発話中断可能であることを認知して、第２の発話可能機器１ｇに発話を中断させると判断する。その結果、第１の発話権協議手段５ｆは、第２の発話可能機器１ｇに、外部インタフェース１０ｆおよび１０ｇを介して、発話許可中断コマンドとして、所定のコード（発話中断コード）を送信して（ステップＳ２４）、発話を中断させ、以下のような第３の発話可能機器１ｈに発話させる処理に入る。
【００３９】
第１の発話権協議手段５ｆが、第２の発話権協議手段５ｇに対して、上記の発話許可中断要求コマンドを送信すると（ステップＳ２４）、第２の発話権協議手段５ｇはこれに応じて発話を中断し、第１の発話権協議手段５ｆに対して、発話許可中断応答コマンドとして、外部インタフェース１０ｇおよび１０ｆを介して、所定のコード（中断承認コード）を送信して、承認したことを通知する（ステップＳ２５）。第１の発話権協議手段５ｆは、次に、第３の発話権協議手段５ｈに対して、外部インタフェース１０ｆおよび１０ｈを介して、発話許可応答コマンドとして、ステップＳ２３の発話許可要求コマンドを承認したことを伝える所定のコード（承認コード）を送信する（ステップＳ２６）。これにより、第３の発話可能機器１ｈは、発話機能構成要素７ｈにより発話を開始する（ステップＳ２７）。
【００４０】
第３の発話可能機器１ｈが発話を完了すると、第３の発話権協議手段５ｈは、外部インタフェース１０ｈおよび１０ｆを介して、第１の発話権協議手段５ｆに、発話完了通知コマンドとして、発話完了を通知するための所定のコード（完了通知コード）を送信する（ステップＳ２８）。これを受けて、第１の発話権協議手段５ｆは、第２の発話権協議手段５ｇに、外部インタフェース１０ｆおよび１０ｇを介して、発話許可再開通知コマンドとして、発話を再開させる指示を示す所定のコード（再開通知コード）を送信する（ステップＳ２９）。これを受けて、第２の発話権協議手段５ｇは、発話機能構成要素７ｇによる発話を再開させる（ステップＳ３０）。その後、第２の発話可能機器１ｇの発話が完了すると、第２の発話権協議手段５ｇは、外部インタフェース１０ｇおよび１０ｆを介して、発話完了通知コマンドとして、所定のコード（完了通知コード）を第１の発話権協議手段５ｆに送信する（ステップＳ３１）。
【００４１】
なお、上記説明では発話可能機器１の属性が発話中断可能か発話中断不可能かの何れかに固定されている例を示したが、動作状況に応じて属性（属性情報）が変化してもよい。この場合、属性が変化した発話可能機器１の発話権協議手段５は、優先発話権のある発話権協議手段５ｆに対して属性の変化を通知する。これに応じて優先発話権のある発話権協議手段５ｆは、ネットワーク管理テーブルの内容を更新することにより、属性の変化に応じて発話調整を行うことができる。
【００４２】
また、上記の例では発話中断可能な第２の発話可能機器１ｇは優先発話権のある第１の発話権協議手段５ｆからの発話許可中断要求コマンドに応じて発話を中断したが、発話を中断するかわりに音量を下げ、第１の発話権協議手段５ｆから発話許可再開通知コマンドを受けた時に音量を元に戻すような制御方法も考えられる。この方法でも、重要性の高い第３の発話可能機器１ｈからの発話が優先されることになる。
【００４３】
上記のように、本実施の形態３によれば、発話可能機器１毎に発話中断が可能か不可能かの属性を設定することにより、発話中断が可能な機器が発話中でも優先して発話すべきデータを持つ機器が割り込んで発話することができる。
【００４４】
また、発話可能機器１毎に内部の処理状態に応じて発話中断が可能か不可能かの属性を遷移させることにより、発話の必要性をより柔軟に反映させて割込み発話をさせることができる。
【００４５】
実施の形態４．
実施の形態１〜３では、複数の発話可能機器から同時に発話されることを避ける方法を示した。これらに共通することは、優先発話権のない発話可能機器に発話対象データが発生した場合は、その発話権協議手段が優先発話権のある発話可能機器上の発話権協議手段に発話許可を求めることである。ところが、緊急性の高い発話対象データが発生した場合には、発話可能機器は発話調整を待たずに即座に発話することが必要な場合がある。
【００４６】
図１０は、本発明を実施するための発明の形態４による発話可能機器と発話権調整システムを説明するための図であり、例外的な処理として、緊急性の高い発話対象データを発話する手順を示す。緊急性の高い発話対象データは、例えば安全運転のための注意や警告のためのメッセージである。この情報は、路車間通信で路側無線装置からＤＳＲＣ車載器等に送信されるものや、車両に取り付けられたセンサ情報を処理した結果として生成されるものが含まれる。カーナビゲーション装置による経路誘導のための音声ガイダンス等も比較的発話を急ぐべき情報であると考えられる。
【００４７】
発話対象データは優先度で複数のレベルに区分して緊急性の高い発話対象データを最優先とすることにより、緊急性の高い発話対象データを他のデータと区別することができる。発話可能機器内部で新たに発生した発話対象データに対しては、データ種別に基づいて発話可能機器が自身で優先度を区分する。また、車両外部から配信される発話対象データでは、あらかじめ配信元によって情報区分が示されていれば、それに応じて発話可能機器が優先度を区分することができる。あるいは、データ種別によって、発話可能機器が優先度を区分する。このようにして、緊急性が高い発話対象データでは、優先度区分が最優先に割付けられる。本実施の形態においては、当該優先度に基づいて、最優先の発話対象データが、発話調整を待たずに、無条件に発話することが許されることとする。
【００４８】
図１０は、優先発話権のない発話可能機器に最優先の発話対象データが発生した場合の処理を示している。優先発話権のない発話可能機器１ｉの発話権協議手段５ｉは、最優先の発話対象データ発生時に、優先発話権のある発話可能機器１ｊの発話権協議手段５ｊに、緊急発話開始通知コマンドとして、緊急に発話を要するコンテンツデータが発生したことを知らせる所定のコード（緊急通知コード）を送信する（ステップＳ４０）。この後、優先発話権のない発話協議手段５ｉは優先発話権のある発話権協議手段５ｊの応答を待たずに発話を開始させる（ステップＳ４１）。発話完了時には、優先発話権のない発話権協議手段５ｉが、優先発話権のある発話権協議手段５ｊに、緊急に発話を要するコンテンツデータの発話が完了したことを示す所定のコード（完了通知コード）を、緊急発話完了通知コマンドとして送信する（ステップＳ４２）。
【００４９】
この期間において、優先発話権のある発話権協議手段５ｊは、発話権協議手段５ｉからの緊急発話開始通知コマンドを受信することにより（ステップＳ４０）、通知元の発話可能機器１ｉが発話中であることを把握する。優先発話権のある発話権協議手段５ｊは、自機が発話中であれば、ステップＳ４２の緊急発話完了通知コマンドを受信するまで、発話を中断し待機する。図９に示した第２の発話可能機器１ｇのように、発話中断可能な発話可能機器１がすでに発話中であれば、優先発話権のある発話権協議手段５ｊは実施の形態３で示したような手順で発話を中断させる。また、図９に示した第３の発話可能機器１ｈのように、発話中断不可能な発話可能機器１がすでに発話中であれば、優先発話権のある発話権協議手段５ｊは、発話を中断させることができないため、第３の発話可能機器１ｈの音量を下げるか、あるいは、発話中断不可能な発話可能機器１であっても、第２の発話可能機器１ｇに対する同じ手順により発話を中断させる。
【００５０】
なお、本実施の形態における発話可能機器１ｉおよび１ｊは、実施の形態１〜３で示した発話可能機器１ａ〜１ｈのいずれかと同等の構成を有し、上記の緊急時の動作以外の基本的な動作は、それらと同じものであるため、ここでは基本的な動作についての説明は省略する。
【００５１】
以上のように、本実施の形態４によれば、発話対象データはデータ種別に応じて優先度が設定され、優先度が最優先の場合は、これを扱う発話可能機器内の発話権協議手段５ｉが優先発話権のある発話可能機器の発話権協議手段５ｊに緊急発話開始を通知してから発話することにより、緊急性の高い発話対象データは例外扱いで速やかに発話させることができる。
【００５２】
なお、図１０の例では発話優先権のない発話権協議手段５ｉは、最優先区分の発話対象データが発生した時と発話が完了した時に優先発話権のある発話権協議手段５ｊに緊急発話開始通知コマンドと緊急発話完了通知コマンドを送信したが、非通知で発話する手順も考えられる。この場合も、同様に緊急性の高い発話対象データは例外扱いで速やかに発話させられるという効果が得られる。
【００５３】
以上のように、本発明の実施の形態１〜４によれば、以下の効果を得ることができる。
【００５４】
本発明によれば、個々の発話可能機器の発話権協議手段同士による交渉により単一の発話可能機器が優先発話権を持ち、発話対象データが発生した発話可能機器は優先発話権を持つ発話可能機器と発話権協議手段同士で発話時期を調整することにより発話が重なることがないように制御できる（実施の形態１〜４）。
【００５５】
また、本発明によれば、発話可能機器毎に発話必要度が設定され、発話権協議手段間の交渉で発話必要度が高い発話可能機器が優先発話権を獲得することにより、もっとも発話を必要とする発話可能機器が優先的に発話することができる（実施の形態１〜４）。
【００５６】
また、本発明によれば、発話可能機器毎に内部の処理状態に応じて発話必要度が遷移する場合には、発話必要度が遷移した発話可能機器の発話権協議手段は他の発話可能機器の発話権協議手段と優先発話権の移動見直し交渉することにより、状況変化に応じてもっとも発話を必要とする発話可能機器が優先的に発話することができる（実施の形態２）。
【００５７】
さらに、本発明によれば、発話可能機器毎に発話中断が可能か不可能かの属性を設定することにより、発話中断が可能な機器が発話中でも優先して発話すべきデータを持つ機器が割り込んで発話することができる（実施の形態３）。
【００５８】
また、本発明によれば、発話可能機器毎に内部の処理状態に応じて発話中断が可能か不可能かの属性を遷移させることにより、発話の必要性をより柔軟に反映させて割込み発話をさせることができる（実施の形態３）。
【００５９】
また、本発明によれば、データ種別に応じて発話対象データに優先度が設定され、優先度が最優先の場合は、優先発話権を持たない発話可能機器でも無条件に発話することにより、緊急性の高い発話対象データは例外扱いで速やかに発話させることができる（実施の形態４）。
【００６０】
さらに、本発明によれば、データ種別に応じて発話対象データに優先度が設定され、優先度が最優先の場合は、これを扱う発話可能機器内の発話権協議手段が優先発話権のある発話可能機器の発話権協議手段に緊急発話開始を通知してから発話することにより、緊急性の高い発話対象データは例外扱いで速やかに発話させることができる（実施の形態４）。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る発話可能機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る複数の発話可能機器が接続されて構成される発話権調整システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る発話権調整システムにおける発話の調整の手順を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る発話権調整システムにおける優先発話権の移動を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る発話権調整システムにおける優先発話権移譲交渉の手順を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る発話権調整システムにおける優先発話権移譲交渉の手順を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る発話権調整システムにおける優先発話権移譲交渉の手順を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る複数の発話可能機器が接続されて構成される発話権調整システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る発話権調整システムにおける、発話中断可能な発話可能機器が発話中に、別の発話可能機器が割り込んで発話する手順を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る発話権調整システムにおける、緊急性の高い発話対象データを発話する手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６２】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ  発話可能機器、２  空中線部、３  無線制御部、４  制御処理部、５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈ，５ｉ，５ｊ  発話権協議手段、６  受信コンテンツ処理部、７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ，７ｇ，７ｈ  発話機能構成要素、８  音声合成エンジン、９  スピーカ、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ，１０ｈ  外部インタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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