(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に繋がった主幹の電流を検出する電流センサと、前記主幹の電圧を検出する電圧検出手段と、前記電流センサで検出した電流データと前記電圧検出手段で検出した電圧データを取り込んで、該両データから前記主幹の電力を演算する集計管理装置と、この集計管理装置で演算した電力及びその電力についての売電・買電の状態を表示する表示部とを備えるとともに、前記集計管理装置内のメモリを管理するために、情報処理システムを搭載した電力監視装置であって、
前記情報処理システムは、
メモリを有するファイルシステムと、複数の実行プログラムとが設けられ、
前記複数の実行プログラムはワークメモリを各々有する一方、
情報処理システム全体のメモリ空間を制御するメモリマネージャが設けられ、
該メモリマネージャーは、前記ファイルシステム及び前記複数の実行プログラムのいずれかから、メモリ要求があったとき、前記メモリ空間にメモリ残量があれば、そのメモリ要求をした相手先に前記メモリ空間内のメモリの貸出を行う情報処理システムであり、
前記メモリ空間のメモリ残量を監視するメモリ状況監視部を設けるとともに、前記メモリマネージャーに複数のメモリブロックとメモリブロック管理テーブルとをそれぞれ設け、
前記複数のメモリブロックは、メモリを貸し出したときは「貸出中」に、メモリが返却されたときは「返却済み」に、返却されたメモリのアドレスが前記メモリブロック管理テーブルに書き込まれたときは「貸出待ち」に各々設定され、
前記メモリ状況監視部には、前記メモリマネージャーに対して、前記複数のメモリブロックのうち「返却済み」のメモリブロックのアドレスを前記メモリブロック管理テーブルに書き込ませることにより、当該メモリブロックを「貸出待ち」に設定させる特権モードが与えられていることを特徴とする電力監視装置。
【請求項２】
前記ファイルシステムはリナックスファイルシステムであり、前記メモリはページキャッシュメモリであることを特徴とする請求項１に記載の電力監視装置。
【請求項３】
前記メモリ状況監視部は、前記メモリ空間のメモリ残量が所定値以下となったとき、前記ページキャッシュメモリに対してメモリ強制返却の要求を行い、前記ページキャッシュメモリの一部を、メモリ要求をした相手先に前記メモリマネージャーを介して貸出を行うことを特徴とする請求項２に記載の電力監視装置。
【請求項４】
前記メモリ状況監視部は、現在実行中のプログラムの中で優先度の低いプログラムを停止させるよう前記メモリマネージャーに対して要求することを特徴とする請求項１，２又は３に記載の電力監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売電・買電状態を監視する電力監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅に自家発電装置を設置し、この自家発電装置で発電した電力を住宅内の負荷に供給するとともに余剰電力を商用電源側に売電し、自家発電装置の発電だけでは負荷に供給する電力が不足する場合に商用電源側から買電する自家発電システムが知られている。
【０００３】
このような自家発電システムは、電力系統つまり主幹の電流を検出する電流センサと、主幹の電圧を検出する電圧検出手段と、電流センサで検出した電流データと電圧検出手段で検出した電圧データを取り込んで、該両データから主幹の電力を演算する集計管理装置と、この集計管理装置で演算した電力及びその電力についての売電・買電の状態を表示する表示部とを備えている。
【０００４】
一般に上記集計管理装置では、基本ＯＳ（Operating System）として、Ｌｉｎｕｘ（リナックス）が採用されている。Ｌｉｎｕｘは、オープンソースとしてＧＰＬ（General Public License）により無償でソースコードが使用可能な汎用ＯＳであるため、ＰＣ（Personal Computer）用基本ＯＳとしての用途の他にも市販のネットワーク機器のＯＳとしても幅広く採用されている。
【０００５】
そして、上記集計管理装置においては、将来的な量産を意識してコストを抑えるため、搭載メモリの容量、ＣＰＵ（Central Processing Unit）スペック、及び入手が容易か否か等を考慮して使用部品が選定されている。その中でも、現在、搭載メモリの容量を小さくすることが効果的であり、注目されている。
【０００６】
例えば、電力監視装置の技術分野に関するものではないが、種類の異なる複数のメモリブロックを用意しておき、各メモリブロック毎の使用率を算出するとともに、使用率が所定値を超えたメモリブロックに対しては、その使用率に応じてメモリ領域を供給することにより、容量の小さな搭載メモリを効率よく利用することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
しかし、本来、Ｌｉｎｕｘは、組込機器用に開発されたＯＳではないため、小容量のメモリで動作させるのには不向きである。すなわち、Ｌｉｎｕｘにおいては、潜在的な問題として、メモリ管理についてはある程度のメモリ残量に余裕も持った設計が必要である。
【０００８】
電力監視装置の集計管理装置では、データベースを搭載していることもあり、さらにメモリ消費が厳しい状況の中でメモリを効率的に管理するアルゴリズムを適用し、システムのフリーズに繋がらないような対策が組み込まれている。
【０００９】
Ｌｉｎｕｘが組み込まれたシステムには、図１３に示すように、メモリマネージャー６０６が設けられ、このメモリマネージャー６０６がシステム全体を管理している。そして、Ｌｉｎｕｘ上で動作する各実行プログラム（一般的なプログラム６０３、データベースアクセス処理(I)のプログラム６０４、データベースアクセス処理(II)のプログラム６０５等）は、実行単位に必要なメモリをメモリマネージャー６０６に要求して、集計管理装置全体のメモリ空間からメモリの貸出を受ける一方、メモリが不要になった場合やプログラムが終了した場合には、当該メモリの返却を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−２８２２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、図１３に示した従来の技術では、実際にメモリを返却しても、そのメモリが即使用可能となる訳ではなく、その時のシステム全体の負荷状態に依存する。例えば、ある実行プログラムが高頻度にＣＰＵを占有するような動作をしている場合には、他の実行プログラムがメモリを返却しても、そのメモリが再利用できるまでには時間が掛かってしまうという問題がある。
【００１２】
そして、電力監視装置の集計管理装置においては、元々小容量のメモリ空間でシステムが動作しており、システム負荷が高くなると、上記のような現象が発生しやすくなって、最悪の場合にはメモリ枯渇によりシステムダウンや、予測し得ない動作に至る可能性がある。
【００１３】
また、一般的に電力監視装置の集計管理装置では、図１３に示したように、メモリを多く必要とするデータベース処理が行われており、更に厳しい環境の下で稼働する状況となっている。
【００１４】
本発明の課題は、小容量のメモリ空間を効率良く使用することのできる情報処理システムを搭載した電力監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、電力系統に繋がった主幹の電流を検出する電流センサと、前記主幹の電圧を検出する電圧検出手段と、前記電流センサで検出した電流データと前記電圧検出手段で検出した電圧データを取り込んで、該両データから前記主幹の電力を演算する集計管理装置と、この集計管理装置で演算した電力及びその電力についての売電・買電の状態を表示する表示部とを備えるとともに、前記集計管理装置内のメモリを管理するために、情報処理システムを搭載した電力監視装置であって、前記情報処理システムは、メモリを有するファイルシステムと、複数の実行プログラムとが設けられ、前記複数の実行プログラムはワークメモリを各々有する一方、情報処理システム全体のメモリ空間を制御するメモリマネージャが設けられ、該メモリマネージャーは、前記ファイルシステム及び前記複数の実行プログラムのいずれかから、メモリ要求があったとき、前記メモリ空間にメモリ残量があれば、そのメモリ要求をした相手先に前記メモリ空間内のメモリの貸出を行う情報処理システムであり、前記メモリ空間のメモリ残量を監視するメモリ状況監視部を設けるとともに、前記メモリマネージャーに複数のメモリブロックとメモリブロック管理テーブルとをそれぞれ設け、前記複数のメモリブロックは、メモリを貸し出したときは「貸出中」に、メモリが返却されたときは「返却済み」に、返却されたメモリのアドレスが前記メモリブロック管理テーブルに書き込まれたときは「貸出待ち」に各々設定され、前記メモリ状況監視部には、前記メモリマネージャーに対して、前記複数のメモリブロックのうち「返却済み」のメモリブロックのアドレスを前記メモリブロック管理テーブルに書き込ませることにより、当該メモリブロックを「貸出待ち」に設定させる特権モードが与えられていることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、メモリ状況監視部は、メモリマネージャーに対して、複数のメモリブロックのうち「返却済み」のメモリブロックのアドレスを、メモリブロック管理テーブルに書き込ませることにより、当該メモリブロックを「貸出待ち」に設定させることができる。その結果、小容量のメモリ空間を効率良く使用することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、小容量のメモリ空間を効率良く使用することのできる情報処理システムを搭載した電力監視装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る電力監視装置と太陽光発電システムの構成等を示したブロック図である。
【図２】計測ユニット内の回路構成を示したブロック図である。
【図３】集計管理装置の構成を示したブロック図である。
【図４】計測タップ内に回路構成を示したブロック図である。
【図５】位相差検出回路の動作を示したタイムチャートである。
【図６】集計管理装置内のメモリを管理する情報処理システムのブロック図である。
【図７】実施例１による情報処理システムのメモリマネージャーの機能を説明した図である。
【図８】図７において「返却済み」であったメモリブロックが「貸出待ち」に設定された様子を示す図である。
【図９】実施例２による情報処理システムのメモリマネージャーの機能を説明した図である。
【図１０】図９においてページキャッシュメモリが返却されて「貸出中」であったメモリブロックが「返却済み」に設定された様子を示す図である。
【図１１】図１０において「返却済み」であったメモリブロックが「貸出待ち」に設定された様子を示す図である。
【図１２】図９のメモリマネージャーの動作を示すフローチャートである。
【図１３】従来技術による情報処理システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００２１】
《実施例１》
図１は本発明に係る電力監視装置３００を適用した太陽光発電システムＳを示すものであり、この太陽光発電システムＳは、戸建て住宅などの建物Ｈ毎に配置されて、発電した電力を後述する電力負荷装置に供給するとともに余剰電力を商用電源側に売電したり、太陽光発電だけでは負荷に供給する電力が不足する場合に商用電源側から買電したりするシステムである。
【００２２】
まず、この建物Ｈについて説明すると、この建物Ｈは、電力会社の発電所や地域毎に設置されたコジェネレーション設備などの系統電力から電力の供給を受けるための電力網としての系統電力網Ｅに接続されている。
【００２３】
この系統電力網Ｅと建物Ｈに配線された主幹２０ａとが電力量メータＥ１，Ｅ２を介して繋がっており、主幹２０ａは分電盤２０の分岐幹２０ｂ，２０ｅ〜２０ｋに繋がっている。そして、この電力量メータＥ１によって系統電力網Ｅから建物Ｈへ流れる電力量が計測され、電力量メータＥ２によって建物Ｈから系統電力網Ｅへ流れる電力量が計測される。すなわち、電力量メータＥ１は買電した電力量を積算し、電力量メータＥ２は売電した電力量を積算していく。
【００２４】
太陽光発電システムＳは、分散型の発電装置としての太陽光発電装置（分散電源）５と、パワーコンディショナ５１と、電力を一時的に蓄えておく蓄電装置としての蓄電池６０と、パワーコンディショナ６１とを備えている。
【００２５】
この太陽光発電装置５は、太陽エネルギーとしての太陽光を、太陽電池を利用することによって、直接、電力に変換して発電を行う装置である。この太陽光発電装置５は、太陽光を受けることができる時間帯にのみ電力を供給することが可能な装置である。
【００２６】
また、太陽光発電装置５によって発電された直流電力は、パワーコンディショナ５１によって交流電力に変換されて分電盤２０に入力される。さらに、蓄電池６０に充電又は蓄電池６０から放電される際にも、パワーコンディショナ６１によって直流と交流の変換が行われる。
【００２７】
蓄電池６０のパワーコンディショナ６１に接続される蓄電量制御装置６は、蓄電池６０の充電制御及び放電制御を行う装置である。例えば、蓄電量制御装置６では、蓄電池６０に夜間電力などの単価の安い電力を充電するようにし、充電された電力を昼間に優先的に使用するような制御を行う。また、太陽光発電装置５によって発電が行なわれているときは、まずその発電された電力を消費し、蓄電池６０に蓄電された電力は、太陽光発電装置５の電力では不足する分を補うような制御を行う。
【００２８】
また、蓄電量制御装置６では、蓄電池６０の蓄電量の計測を行い、その計測値を通信部（図示せず）から集計管理装置（情報処理部）３０３に無線で送信させる。
【００２９】
この集計管理装置３０３は、図１に示すように、ルータ４１ａ、ゲートウェイ４１ｂを介してインターネットなどの外部の通信網Ｎに繋がっている。そして、同じく通信網Ｎに接続された外部のサーバ４との間で、計測値などのデータの送受信や制御信号の送受信などを行うことができる。
【００３０】
例えば、図３に示すように集計管理装置３０３のデータ蓄積部３３に記憶された計測値のデータは、時間単位、日単位又は月単位など設定された間隔毎にサーバ４に送信され、サーバ４では受信したデータに基づいて各種分析を行う。また、所定の間隔又は更新情報が生成されたときなどは、サーバ４から設定値や管理値や更新プログラムなどの各種信号を集計管理装置３０３に送信することもできる。
【００３１】
また、建物Ｈ内のルータ４１ａに接続されたコンピュータ４１は、集計管理装置３０３と無線でデータの送受信を行うことができる構成となっている。
【００３２】
そして、このコンピュータ４１のモニタ（図示せず）に、集計管理装置３０３のデータ蓄積部３３に記録された計測値、サーバ４に蓄積された計測値、それらの計測値の統計処理結果、電力消費量の評価などを表示させることができる。また、計測された計測値の詳細データを、リアルタイムに表示部３８に表示させることもできる。
【００３３】
さらに、コンピュータ４１によって集計管理装置３０３の設定値を変更したり、集計管理装置３０３などの制御プログラムの更新を指示したりすることもできる。
【００３４】
また、分電盤２０には、入力側として主幹２０ａと補助線２０ｃ，２０ｄとが接続されている。
【００３５】
そして、主幹２０ａを通って系統電力網Ｅからの電力が分電盤２０に入力される。なお、太陽光発電装置５によって発電された電力を売る場合は、逆潮流として主幹２０ａを通って系統電力網Ｅに発電された電力が送られることになる。
【００３６】
また、補助線２０ｃからは、太陽光発電装置５で発電された電力が分電盤２０に入力される。また、蓄電池６０と分電盤２０とは、補助線２０ｄによって接続され、分電盤２０から蓄電池６０への充電及び蓄電池６０から分電盤２０への放電が行われる。
【００３７】
建物Ｈには、様々なエネルギー負荷装置が設置されている。例えば、エアコンなどの空調装置、照明スタンドやシーリングライトなどの照明装置、並びに冷蔵庫やテレビなどの家電装置などの電力によって稼働する電力負荷装置（家電負荷）１０Ａ，１０Ｂがある。電力負荷装置１０Ａ，１０Ｂは、図示しない電源コンセントに接続されて分電盤２０の分岐幹２０ｂに接続される。
【００３８】
電力監視装置３００は、集計管理装置３０３と計測ユニット４００と主幹２０ａの交流電流を検出する電流検出器４０と、各分岐幹２０ｂ，２０ｅ〜２０ｋの交流電流を検出する電流検出器（分岐幹電流検出器）３２０ｂ，３２０ｅ〜３２０ｋと、パワーコンディショナ５１から出力される交流電流すなわち補助線２０ｃの交流電流を検出する電流検出器３２０ｃと、計測タップ５００とを備えている。各分岐幹２０ｅ〜２０ｋには、分岐幹２０ｂと同様に電力負荷装置(図示せず)が接続される。
【００３９】
計測ユニット４００は、図２に示すように、筐体４０１内に設けられた位相差検出回路（位相差検出器：アナログ回路）１１０と、交流電圧検出回路（電圧検出器）１２０と、電源回路４０２と、データ処理部４２０と、送受信部４３０とを有している。また、計測ユニット４００は、電源コンセントに差し込む電源プラグ４０４を備えている。電源プラグ４０４は、電源コード４０５を介して位相差検出回路１１０及び電源回路４０２に接続されている。データ処理部４２０には、電流検出器４０，３２０ｂ，３２０ｃ，３２０ｅ〜３２０ｋに接続された信号線Ｌ１〜Ｌｎが取り付けられている。
【００４０】
位相差検出回路１１０は、分岐幹２０ｂの交流電圧波形を検出する交流電圧波形検出回路（電圧波形抽出回路）１１１と、主幹２０ａの交流電流波形を検出する交流電流波形検出回路（電流波形抽出回路）１１２と、交流電圧波形検出回路１１１が検出した交流電圧波形の電圧が予め設定したゼロ電圧（基準電圧）以上のときＨレベル信号（第１検出信号）を出力する比較器（第１比較器）１１３と、交流電流波形検出回路１１２が検出した交流電流波形の電流が予め設定したゼロ電流（基準電流）以上のときＨレベル信号（第２検出信号）を出力する比較器（第２比較器）１１４と、比較器１１３，１１４のＨレベル信号の排他的論理和をとって交流電圧と交流電流との間に位相差があるか否かを検出する論理回路（排他的論理和回路）１１５とを有している。論理回路１１５は、位相差を検出したときＨレベル信号である位相差検出信号を出力する。
【００４１】
交流電圧検出回路１２０は、交流電圧波形検出回路１１１が検出する交流電圧波形を全波整流する全波整流回路(図示せず)と、この全波整流回路が全波整流した整流電圧を平滑する平滑回路(図示せず)とを有している。
【００４２】
電源回路４０２は、１００ボルトの交流電圧を所定の直流電圧に変換してデータ処理部４２０に電源電圧として供給するものである。
【００４３】
データ処理部４２０は、交流電圧検出回路１２０から出力される検出電圧と、電流検出器４０から出力される検出電流と、電流検出器３２０ｂ，３２０ｃ，３２０ｅ〜３２０ｋ（図１参照）から検出される検出電流と、論理回路１１５から出力される位相差信号との各データを１秒毎に記憶したり、この１秒毎に記憶した３０秒分の各データを集計管理装置３０３（図１参照）からの指令に基づいて送出したりする。
【００４４】
送受信部４３０は、データ処理部４２０から送出されたデータを集計管理装置３０３へ無線で送信する。
【００４５】
計測タップ５００は、図４に示すように、建物Ｈの壁などに設けられた電源コンセントに差し込む差込部としてのプラグ１１と、受入口としてのコンセント１２と、プラグ１１とコンセント１２を接続した電線１ａ，１ｂのうち一方の電線１ａに流れる電流を検出する電流検出器５０１と、データ処理部５０２と、送受信部５０３とを有している。
【００４６】
データ処理部５０２は、電流検出器５０１から出力される検出電流を１秒毎に記憶したり、この１秒毎に記憶した３０秒分のデータを集計管理装置３０３からの指令に基づいて送出したりする。送受信部５０３は、データ処理部５０２が送出したデータを無線で集計管理装置３０３へ送信する。
【００４７】
集計管理装置３０３は、図３に示すように、無線でデータの送受信を行う通信部３２と、制御部３３１と、受信した計測値や入力した信号などのデータを記録させるデータ蓄積部３３と、一時的に計測値のデータなどを記憶させるＲＡＭ(Random Access Memory)などの仮記憶部３７と、電力消費量等を表示する表示部３８とを有している。
【００４８】
データ蓄積部３３には、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が使用できる。なお、本実施例では、データ蓄積部３３は、集計管理装置３０３の本体に内蔵させるが、ＵＳＢやローカルネットワークなどを繋ぐインターフェースを使って外部に設けることもできる。
【００４９】
データ蓄積部３３に記録させる計測値のデータは、計測日時が後から特定できるように、予め設定された一定間隔で保存されるか、又は計測ユニット４００や計測タップ５００で計測した時刻、計測ユニット４００や計測タップ５００が送信を行った時刻若しくは集計管理装置３０３が受信した時刻などを時刻歴として付加して一緒に保存される。
【００５０】
通信部３２は、計測ユニット４００の送受信部４３０から送信されてくるデータや計測タップ５００の送受信部５０３から送信されてくるデータを受信したり、計測ユニット４００の送受信部４３０や計測タップ５００の送受信部５０３へ指令信号を送信したりするようになっている。
【００５１】
制御部３３１は、演算部３３１Ａと補正部３３１Ｂとを有している。演算部３３１Ａは、通信部３２が受信した各データに基づいて、主幹２０ａおよび分岐幹２０ｂ，２０ｅ〜２０ｋの電力と、計測タップ５００に接続された家電負荷５１０の電力と、太陽光発電装置５が発電している電力とを求める。一方、補正部３３１Ｂは、電流検出器４０，３２０ｂ，３２０ｃ，３２０ｅ〜３２０ｋ，５０１のカレントトランス（図示省略）の電流検出特性の非線形部分を補正する。
【００５２】
また、制御部３３１は、通信部３２が受信した位相差信号のデータに基づいて売電状態か買電状態かを判断し、演算部３３１Ａで求めた各電力を表示部３８に表示させたり、判断した売電状態か買電状態かを表示部３８に表示させたりする。
【００５３】
次に、本実施例に係る電力監視装置３００の動作について説明する。
【００５４】
先ず、太陽光発電システムＳの太陽光発電装置５によって発電された直流電力がパワーコンディショナ５１によって交流電力に変換されて分電盤２０に入力され、電力負荷装置である空調負荷１０Ａ、照明負荷１０Ｂ、家電負荷５１０、及びその他の家電負荷(図示省略)に供給されており、この太陽光発電装置５の発電量が不足して、系統電力網Ｅから買電している場合について説明する。
【００５５】
計測ユニット４００の電源回路４０２の動作により、データ処理部４２０に直流の電源電圧が供給される。
【００５６】
一方、電流検出器４０は主幹２０ａに流れる交流電流を検出し、この検出した交流電流に応じた交流電流検出信号（アナログ信号）が、計測ユニット４００のデータ処理部４２０に入力されるとともに、交流電流波形検出回路１１２に入力される。同様に、電流検出器３２０ｂ，３２０ｅ〜３２０ｋが分岐幹２０ｂ，２０ｅ〜２０ｋに流れる交流電流をそれぞれ検出し、これら検出した交流電流に応じた各交流電流検出信号（アナログ信号）が計測ユニット４００のデータ処理部４２０に入力される。また、電流検出器３２０ｃが補助線２０ｃの交流電流を検出し、この検出した交流電流に応じた交流電流検出信号が計測ユニット４００のデータ処理部４２０に入力される。
【００５７】
計測ユニット４００の交流電圧波形検出回路１１１が、分岐幹２０ｂの交流電圧の波形を例えば図５のＡａに示すように検出する。同様に、交流電流波形検出回路１１２が主幹２０ａの交流電流の波形を図５のＢａに示すように検出する。
【００５８】
交流電圧波形検出回路１１１が図５のＡａに示すように交流電圧の波形を検出すると、その波形がゼロボルト以上のとき比較器１１３からＨレベル信号が出力される。すなわち、時点ｔ０〜ｔ１，ｔ２〜ｔ３で比較器１１３がＨレベル信号を出力する。
【００５９】
なお、交流電圧波形検出回路１１１が分岐幹２０ｂの交流電圧の波形を検出するが、主幹２０ａの交流電圧と分岐幹２０ｂの交流電圧とは同相なので、位相差検出回路１１０は主幹２０ａの交流電圧と交流電流の位相差を検出することになる。
【００６０】
そして、交流電流波形検出回路１１２が図５のＢａに示すように交流電流の波形を検出すると、その波形がゼロアンペア（ゼロボルト）以上のとき、比較器１１４からＨレベル信号が出力される。すなわち、時点ｔ０〜ｔ１，ｔ２〜ｔ３で、比較器１１４がＨレベル信号を出力する。
【００６１】
論理回路１１５は、比較器１１３から出力されるＨレベル信号と、比較器１１４から出力されるＨレベル信号との排他的論理和をとる。この論理和の結果は、「Ｌ」であることによりＬレベル信号（位相差検出信号）を図５に示すように出力する。すなわち、位相差検出回路１１０は、分岐幹２０ｂの交流電圧と交流電流とに位相差が無いとしてＬレベル信号を出力することになる。このＬレベル信号がデータ処理部４２０に入力される。
【００６２】
計測ユニット４００の交流電圧検出回路１２０は、交流電圧波形検出回路１１１が検出した交流電圧波形に基づいて分岐幹２０ｂの交流電圧を検出し、この検出した交流電圧がデータ処理部４２０へ出力される。
【００６３】
データ処理部４２０は、交流電圧検出回路１２０から出力される検出電圧と、電流検出器４０，３２０ｂ，３２０ｃ，３２０ｅ〜３２０ｋで検出された検出電流と、論理回路１１５から出力される位相差信号の各データを１秒周期で記憶する。
【００６４】
他方、計測タップ５００の電流検出器５０１が検出した電流がデータ処理部５０２へ入力され、データ処理部５０２は、その入力された電流データを１秒周期で記憶する。
【００６５】
そして、計測ユニット４００の送受信部４３０が、集計管理装置３０３から計測ユニット４００用の指令信号を受信すると、計測ユニット４００のデータ処理部４２０は１秒毎に記憶した３０秒分の各データを送出し、この送出された各データが送受信部４３０から集計管理装置３０３へ送信される。
【００６６】
同様に、計測タップ５００の送受信部５０３が集計管理装置３０３から計測タップ５００用の指令信号を受信すると、計測タップ５００のデータ処理部５０２は１秒毎に記憶した３０秒分の各データを送出し、この送出された各データが送受信部５０３から集計管理装置３０３へ送信される。
【００６７】
集計管理装置３０３の通信部３２が計測ユニット４００や計測タップ５００から送信されてくるデータを受信すると、制御部３３１の演算部３３１Ａは受信したデータに基づいて、主幹２０ａの電力と、分岐幹２０ｂ，２０ｅ〜２０ｋの電力と、家電負荷５１０の電力と、太陽光発電装置５が発電している電力とを演算して求める。この演算では、計測ユニット４００の交流電圧検出回路１２０が検出する分岐幹２０ｂの電圧が、主幹２０ａの電圧、各分岐幹２０ｅ〜２０ｋの電圧、及び補助線２０ｃの電圧と各々同じであるとして求める。
【００６８】
上述したように、計測ユニット４００のデータ処理部４２０にＬレベル信号が入力されたとき、集計管理装置３０３の制御部３３１は、太陽光発電システムＳは買電状態であると判断し、この判断した買電状態と、求めた各電力とを表示部３８に表示させる。
【００６９】
次に、太陽光発電装置５の発電量が十分にあり、系統電力網Ｅへ売電している場合について説明する。
【００７０】
図５のＡｂに示すように交流電圧波形検出回路１１１が検出する交流電圧の波形に対して、交流電流波形検出回路１１２が検出する交流電流の波形は、逆潮流が生じていることにより図５のＢｂに示すように位相が１８０度ずれる。このため、比較器１１３からＨレベル信号が出力されるのは時点ｔ４〜ｔ５，ｔ６〜ｔ７のときであり、比較器１１４からＨレベル信号が出力されるのは時点ｔ５〜ｔ６，ｔ７〜ｔ８のときである。したがって、論理回路１１５は、時点ｔ４以後はＨレベル信号を出力することになる。
【００７１】
すなわち、位相差検出回路１１０は、主幹２０ａの交流電圧と交流電流とに位相差があるとしてＨレベル信号（位相差検出信号）を出力することになる。
【００７２】
このＨレベル信号がデータ処理部４２０に入力し、上記と同様にして、データ処理部４２０は位相差信号と各検出電流のデータを１秒周期でそれぞれ記憶し、集計管理装置３０３からの指令信号により、３０秒分の各データを送受信部４３０を介して集計管理装置３０３へ送信する。
【００７３】
集計管理装置３０３の制御部３３１は、位相差検出回路１１０の論理回路１１５から出力される位相差検出信号（Ｈレベル信号）に基づいて売電であることを判断し、上記と同様にして、この判断した売電状態と、演算部３３１Ａが求めた各電力とを表示部３８に表示させる。
【００７４】
また、制御部３３１はいままでに売電した積算電力量と買電した積算電力量を集計して表示部３８に表示させる。
【００７５】
次に、本実施例の特徴部分である情報処理システムについて説明する。この情報処理システムは、集計管理装置３０３内の仮記憶部３７を管理するためのもので、図６に示すように構成されている。
【００７６】
すなわち、本実施例による情報処理システム６００には、ファイルシステム６０１、データベース処理部６０２、一般的なプログラム（家電負荷等への電力供給を制御するプログラム）６０３、データベースアクセス処理(I)６０４、及びデータベースアクセス処理(II)６０５が設けられている。
【００７７】
ファイルシステム６０１にはＬｉｎｕｘ（リナックス）ファイルシステム６０１Ａが、データベース処理部６０２にはデータベース本体６０２Ａがそれぞれ設けられている。そして、Ｌｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａは、メモリとしてページキャッシュメモリ６０１Ｂを有し、またデータベース本体６０２Ａにはプログラムが設けられ、そのプログラムは通常のワークメモリ６０２Ｂを有している。なお、Ｌｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａとデータベース本体６０２Ａとの間では、データの読み出し・書き込み等が行われる。
【００７８】
また、一般的なプログラム６０３は通常のワークメモリ６０３Ａを、データベースアクセス処理(I)６０４は通常のワークメモリ６０４Ａを、データベースアクセス処理(II)６０５は通常のワークメモリ６０５Ａをそれぞれ有している。
【００７９】
この情報処理システム６００はメモリマネージャー６０６を有し、Ｌｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａ、データベース本体６０２Ａ、一般的なプログラム６０３、データベースアクセス処理(I)６０４、及びデータベースアクセス処理(II)６０５は、メモリマネージャー６０６との間で、メモリ要求、メモリ貸出、及びメモリ返却についてのアクセスを行うことができる。
【００８０】
また、この情報処理システム６００には集計管理装置全体のメモリ空間６０７が形成され、メモリマネージャー６０６は、集計管理装置全体のメモリ空間６０７との間で、メモリ取得及びメモリ返却についてのアクセスを行うことができる。なお、集計管理装置全体のメモリ空間６０７は、データベース本体６０２Ａにおける通常のワークメモリ６０２Ｂ、一般的なプログラム６０３における通常のワークメモリ６０３Ａ、データベースアクセス処理(I)６０４における通常のワークメモリ６０４Ａ、及びデータベースアクセス処理(II)６０５における通常のワークメモリ６０５Ａの各メモリ空間を含んだものである。
【００８１】
本実施例では、情報処理システム６００内にメモリ状況監視部６０８が設けられ、このメモリ状況監視部６０８は、メモリマネージャー６０６との間で、メモリ残量確認、メモリチェイン再構築、及び低優先度プログラムリセットについてのアクセスを行うことができるようになっている。また、メモリ状況監視部６０８は、Ｌｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａのページキャッシュメモリ６０１Ｂとの間で、メモリ強制返却についてのアクセスを行うことができるようになっている。
【００８２】
メモリマネージャー６０６には、例えば図７に示すように、メモリブロック１〜９が設けられている。いま、メモリブロック１，２，４，５は「貸出待ち」であるが、メモリブロック３，７，９は「貸出中」であり、またメモリブロック６，８は「返却済み」であるとする。
【００８３】
すなわち、メモリブロック３はＬｉｎｕｘ実行プロセス３に貸し出され、このＬｉｎｕｘ実行プロセス３が実行中であるので、メモリブロック３は「貸出中」となっている。同様に、メモリブロック７はＬｉｎｕｘ実行プロセス７に貸し出され、このＬｉｎｕｘ実行プロセス７は実行中であるので、メモリブロック７は「貸出中」となっている。また、メモリブロック９はＬｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａ（ページキャッシュメモリ６０１Ｂ）に貸し出され、まだＬｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａから返却されていないので、メモリブロック９は「貸出中」となっている。
【００８４】
また、メモリブロック６は、一旦、Ｌｉｎｕｘ実行プロセス６に貸し出されたが、もう返却されているので、メモリブロック６は「返却済み」となっている。同様に、メモリブロック８は、一旦、Ｌｉｎｕｘ実行プロセス８に貸し出されたが、もう返却されているので、メモリブロック８は「返却済み」となっている。
【００８５】
メモリマネージャー６０６にはメモリブロック管理テーブル６０９が設けられ、メモリブロック１，２，４，５のアドレスがメモリブロック管理テーブル６０９に書き込まれることにより、メモリブロック１，２，４，５は「貸出待ち」に設定される。メモリブロック管理テーブル６０９に書き込まれるメモリブロックのアドレス情報は増加したり、減少したりしており、またその増加・減少は、各アドレス情報がチェインのように繋がった状態で行われる。このようにしてメモリブロック管理テーブル６０９にアドレス情報が書き込まれることをメモリチェイン再構築という。
【００８６】
次に、上記情報処理システム６００の動作を図７及び図８を用いて説明する。
【００８７】
メモリ状況監視部６０８には、メモリマネージャー６０６に対して、「返却済み」のメモリブロックのアドレスを、メモリブロック管理テーブル６０９に優先的に書き込ませることにより、当該メモリブロックを「貸出待ち」に設定させる特権モードが与えられている。すなわち、図７において、メモリブロック６，８は「返却済み」となっており、メモリ状況監視部６０８は、メモリブロック６，８に対して「強制再接続処理」を実行する。すると、図８に示すように、メモリブロック管理テーブル６０９にメモリブロック６，８のアドレスが書き込まれ、これによって、メモリブロック６，８が「返却済み」から「貸出待ち」に設定される。
【００８８】
このように、本実施例では、メモリ状況監視部６０８が、「返却済み」のメモリブロック６，８に対して「強制再接続処理」を実行すると、メモリブロック６，８のアドレスがメモリブロック管理テーブル６０９に優先的に書き込まれるので、メモリブロック６，８を「返却済み」から「貸出待ち」に迅速に設定することができ、その結果、集計管理装置３０３内のメモリ（仮記憶部３７）を増大させることなく、小容量のメモリ空間を効率良く使用することが可能となる。
【００８９】
また、本実施例によれば、メモリブロックが「貸出待ち」の場合、そのメモリブロックのアドレスがメモリブロック管理テーブル６０９に必ず書き込まれており、メモリマネージャー６０６は、メモリ要求があったときはメモリブロック管理テーブル６０９に読みに行くだけで、「貸出待ち」のメモリブロックを容易に見出すことができ、その分、メモリ貸出を迅速に行うことが可能となる。
【００９０】
《実施例２》
次に、実施例２について説明する。本実施例における情報処理システムの基本的構成は、図６に示したものと同様である。
【００９１】
本実施例では、メモリマネージャー６０６内のメモリブロック１〜９の状況が図９のようになっている。すなわち、メモリブロック１〜９のうち、メモリブロック１〜５，７，９は「貸出中」であり、メモリブロック６，８は「返却済み」となっている。
【００９２】
詳述すると、メモリブロック１〜５は各々Ｌｉｎｕｘ実行プロセス１〜５に貸し出され、これらＬｉｎｕｘ実行プロセス１〜５が実行中であるので、各メモリブロック１〜５は「貸出中」となっている。同様に、メモリブロック７はＬｉｎｕｘ実行プロセス７に貸し出され、このＬｉｎｕｘ実行プロセス７が実行中であるので、メモリブロック７は「貸出中」となっている。また、メモリブロック９はＬｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａ（ページキャッシュメモリ６０１Ｂ）に貸し出され、まだＬｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａから返却されていないので、メモリブロック９は「貸出中」となっている。
【００９３】
メモリブロック６は、一旦、Ｌｉｎｕｘ実行プロセス６に貸し出されたが、もう返却されているので、メモリブロック６は「返却済み」となっている。同様に、メモリブロック８は、一旦、Ｌｉｎｕｘ実行プロセス８に貸し出されたが、もう返却されているので、メモリブロック８は「返却済み」となっている。
【００９４】
また、メモリマネージャー６０６にはメモリブロック管理テーブル６０９が設けられ、このメモリブロック管理テーブル６０９にはメモリブロック１〜９の各々のアドレスが書き込み可能となっている。そして、メモリブロック管理テーブル６０９にアドレスが書き込まれたとき、当該アドレスに対応したメモリブロックが「貸出待ち」に設定される。
【００９５】
次に、本実施例における情報処理システムの動作を図９〜図１２を用いて説明する。
【００９６】
図１２に示すように、図６のデータベース本体６０２Ａ、一般的なプログラム６０３、データベースアクセス処理(I)６０４、及びデータベースアクセス処理(II)６０５のいずれかから、メモリマネージャー６０６に対してメモリ要求があったとき（ステップＳ１）、メモリ状況監視部６０８は、集計管理装置全体のメモリ空間６０７のメモリ残量が所定値（例えば３０％）以下かどうかの確認をメモリマネージャー６０６を介して行う（ステップＳ２）。
【００９７】
メモリ残量が所定値を超えていればステップＳ５へ進むが、メモリ残量が所定値以下の場合は、メモリ状況監視部６０８はＬｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａのページキャッシュメモリ６０１Ｂに対してメモリ強制返却を要求する（ステップＳ４）。本実施例では、図９に示したように、メモリブロック１〜９のうち「貸出待ち」に設定されたものはなく、メモリ残量は所定値以下であるので、図１０に示すように、メモリ状況監視部６０８は、Ｌｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａのページキャッシュメモリ６０１Ｂに対して、「強制返却処理」つまりメモリ強制返却の要求を行う。
【００９８】
メモリ強制返却の要求があると、Ｌｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａは貸し出されていたメモリの一部又は全部を、一旦、メモリマネージャー６０６側へ返却する。このとき、メモリマネージャー６０６は、メモリブロック９を「貸出中」から「返却済み」に設定する。
【００９９】
そして、メモリ状況監視部６０８は、ページキャッシュメモリ６０１Ｂに対するメモリ強制返却の要求の後、「返却済み」に設定されたメモリブロック９に対して「強制再接続処理」を実行する。すると、図１１に示すように、メモリブロック管理テーブル６０９にメモリブロック９のアドレスが書き込まれ、メモリチェイン再構築が実行される（ステップＳ５）。メモリブロック管理テーブル６０９にメモリブロック９のアドレスが書き込まれることにより、メモリブロック９が「返却済み」から「貸出待ち」に設定される。
【０１００】
なお、ページキャッシュメモリ６０１Ｂに対してメモリ強制返却の要求があったとき、Ｌｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａは、実行中のプログラムがある場合、優先度の低いプログラムを停止（リセット）する。
【０１０１】
メモリマネージャー６０６は、メモリ要求があったデータベース本体６０２Ａ、一般的なプログラム６０３、データベースアクセス処理(I)６０４、又はデータベースアクセス処理(II)６０５に対して、Ｌｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａから返却されたメモリの一部又は全部の貸出を行う（ステップＳ６）。
【０１０２】
このように、本実施例では、メモリ状況監視部６０８は、集計管理装置全体のメモリ空間６０７のメモリ残量が所定値以下のときは、Ｌｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａのページキャッシュメモリ６０１Ｂに対してメモリ強制返却の要求を行い、ページキャッシュメモリ６０１Ｂの一部又は全部を強制的にメモリマネージャー６０６側に返却させるようにしているので、集計管理装置３０３内のメモリ（仮記憶部３７）を増大させることなく、小容量のメモリ空間を効率良く使用することができる。
【０１０３】
また、本実施例によれば、実施例１の場合と同様、メモリブロックが「貸出待ち」の場合、そのメモリブロックのアドレスがメモリブロック管理テーブル６０９に必ず書き込まれており、メモリマネージャー６０６は、メモリ要求があったときはメモリブロック管理テーブル６０９に読みに行くだけで、「貸出待ち」のメモリブロックを容易に見出すことができ、その分、メモリ貸出を迅速に行うことが可能となる。
【０１０４】
以上、本発明の実施例を図面により詳述してきたが、上記各実施例は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記各実施例の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０５】
２０  分電盤
２０ａ  主幹
２０ｂ，２０ｅ〜２０ｋ  分岐幹
２０ｄ、２０ｃ  補助線
４０  電流検出器
３２０ｂ，３２０ｃ，３２０ｅ〜３２０ｋ  電流検出器
３００  電力監視装置
３０３  集計管理装置
４００  計測ユニット
５００  計測タップ
６００  情報処理システム
６０１  ファイルシステム
６０１Ａ  Ｌｉｎｕｘファイルシステム
６０１Ｂ  ページキャッシュメモリ（メモリ）
６０２  データベース処理部
６０２Ａ  データベース本体
６０２Ｂ  通常のワークメモリ
６０３  一般的なプログラム
６０３Ａ  通常のワークメモリ
６０４  データベースアクセス処理(I)
６０４Ａ  通常のワークメモリ
６０５  データベースアクセス処理(II)
６０５Ａ  通常のワークメモリ
６０６  メモリマネージャー
６０７  集計管理装置全体のメモリ空間
６０８  メモリ状況監視部
６０９  メモリブロック管理テーブル
【要約】
【課題】小容量のメモリ空間を効率良く使用することのできる情報処理システムを提供する。
【解決手段】ページキャッシュメモリ６０１Ｂを有するＬｉｎｕｘファイルシステム６０１Ａと、実行プログラム６０２Ａ，６０３〜６０５等と、集計管理装置全体のメモリ空間６０７を制御するメモリマネージャー６０６とが設けられ、メモリマネージャー６０６は、実行プログラム６０２Ａ，６０３〜６０５等のいずれから、メモリ要求があったとき、メモリ空間６０７にメモリ残量があれば、そのメモリ要求をした相手先にメモリ空間６０７内のメモリの貸出を行う情報処理システムであって、メモリ状況監視部６０８を設け、メモリ状況監視部６０８には、メモリマネージャー６０６に対して、「返却済み」のメモリブロックのアドレスを、メモリブロック管理テーブルに優先的に書き込ませ、該メモリブロックを「貸出待ち」に設定させる特権モードが与えられている。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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