(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体の形状をなし、前記直方体の４隅に点灯又は点滅する発光部を配置した通信装置であり、
前記通信装置は、緊急地震速報を受信する受信手段と、当該受信手段が緊急地震速報を受信した際に点灯又は点滅する発光部をユーザにより選択可能に設定するための入力部と、当該入力部の操作により選択された発光部の情報を格納する格納部と、制御部と、を有し、
前記入力部の操作により選択された発光部の情報が前記格納部に格納された状態で、前記受信手段が緊急地震速報を受信すると、前記制御部が、前記格納部に格納された発光部の情報に基づいて、前記発光部を点灯又は点滅することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、西暦２００７年１０月１日より実施が開始される情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度・経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
又、緊急地震速報に関する様々な技術が公開特許公報にて開示されており、例えば特許文献１には、緊急地震情報を受信すると、現在位置と緊急地震情報から主要動が到来するまでの余裕時間及び主要動の収束時間を計算し、この計算結果を表示可能な通信端末が記載されている。
【特許文献１】特開２００７−４７９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、表示部に地震に関する情報を表示しているが、表示部だけでなく、複数のランプ（例えばＬＥＤ（Light  Emitting  Diode））を搭載し、複数のランプの点灯又は点滅により地震がまもなくくることを報知可能であれば、更にユーザが地震が来ることを察知しやすくなる為好ましい。しかしながら、複数のランプを様々な場所に搭載させても、電話装置の設置方法や使用方法等によっては、ランプが物や家具等でかくされてしまうこともありうる。このような状態でランプを点灯或いは点滅させても無駄な電力を消費してしまうこととなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以上の課題を解決するためのものであり、複数の報知ランプのうち、点灯或いは点滅する報知ランプをユーザが選択可能とするものである。
【０００９】
請求項１に記載の通信装置は、略直方体の形状をなし、前記直方体の４隅に点灯又は点滅する発光部を配置した通信装置であり、前記通信装置は、緊急地震速報を受信する受信手段と、当該受信手段が緊急地震速報を受信した際に点灯又は点滅する発光部をユーザにより選択可能に設定するための入力部と、当該入力部の操作により選択された発光部の情報を格納する格納部と、制御部と、を有し、前記入力部の操作により選択された発光部の情報が前記格納部に格納された状態で、前記受信手段が緊急地震速報を受信すると、前記制御部が、前記格納部に格納された発光部の情報に基づいて、前記発光部を点灯又は点滅することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
点灯又は点滅する着信ランプをユーザが選択可能である為、通信装置の配置形態に応じて点灯又は点滅すべき着信ランプを選択できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１、子機２、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００１５】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。又、親機１は図示しないが、一般の電話回線（アナログコードレス電話やデジタルコードレス電話で使用する回線）とも接続可能である。
【００１６】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００１７】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００１８】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００１９】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２０】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２１】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００２２】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００２３】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
【００２４】
図２は、本実施例装置の親機１と子機２の外観図である。図２において、親機１は有線ＬＡＮ４１を接続する為のポート１００と、一般の公衆回線を接続する為のポート１０１と、アンテナ１１０と、緊急地震速報や通話着信等の着信を報知する為の複数の着信ランプ１１１〜１１４と、を搭載している。又、親機１は筐体を開くことが可能であり、筐体を開くと内部にテンキーや機能キー等からなる入力部１４が配置されている（図示せず）。尚、前記ランプ１１１〜１１４は、例えばＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）からなる。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５、アンテナ装置１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、及びフラッシュメモリ２０を含むように構成されている。
【００２５】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、速報受信部１１ａ、地震検知送信部１１ｂ、避難指示部１１ｃ、及び避難指示登録部１１ｄを備えている。
【００２６】
速報受信部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信することにより、地震発生を検知したと判断する。地震発生を検知した場合、次の地震検知送信部１１ｂ及び避難指示部１１ｃに対して、地震検知通知を与える。
【００２７】
地震検知送信部１１ｂは、速報受信部１１ａから地震検知通知を与えられた際に、通信制御部１５を用いて地震検知通知を子機２へ送信する。避難指示部１１ｃは、地震検知通知を与えられた際に、フラッシュメモリ２０に記録されている避難指示用画像及び避難指示用音声（以下、「避難指示用データ」という）を読み出す。そして読み出した避難指示用データを表示部１３及びスピーカ１８を用いて出力することにより、避難指示を行う。
【００２８】
避難指示登録部１１ｄは、フラッシュメモリ２０に記録されている画像データ及び音声データの中から、避難指示部１１ｃが避難指示用データとして用いるデータの選択指示を受け付ける。選択結果はフラッシュメモリ２０に記録される。避難指示部１１ｃはこの選択結果を参照することにより、出力する避難指示用データを判別する。また避難指示登録部１１ｄは、画像データ及び音声データを外部から入力してフラッシュメモリ２０に記録する機能も持つ。例えば、マイク１９から入力した音声を避難指示用音声として記録する。
【００２９】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３０】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）や、予測震度や主要動到達時刻等をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００３１】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００３２】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００３３】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。尚、スピーカ１８は、予測震度や主要動到達時刻等を音声で出力する機能も有する。
【００３４】
フラッシュメモリ２０は、書き換え可能であり、電源を切ってもデータが消えない不揮発性半導体メモリである。フラッシュメモリ２０はＥＥＰＲＯＭの一種であるが、ＥＥＰＲＯＭとは異なり１バイト単位の書き換えはできず、予めブロック単位で消去してから書き込みを行う。本発明では、避難指示部１１ｃが用いる避難指示用データ等の記録に用いられる。
【００３５】
又、着信ランプ（報知ランプ）１１１〜１１４を搭載しており、緊急地震速報を受信すると、前記着信ランプ１１１〜１１４のいずれか（又は全て）が点灯又は点滅する。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５、アンテナ装置２６、音声信号処理部２７、スピーカ２８、マイク２９、フラッシュメモリ３０、バッテリ部３１、ＣＣＤカメラ３２、及びＳＤカードスロット３３を含むように構成されている。
【００３６】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震検知受信部２１ａ、避難指示部２１ｂ、及び避難指示登録部２１ｃを備えている。
【００３７】
地震検知受信部２１ａは、親機１から受信する各種情報の中に、地震検知通知が含まれているかどうかの判定を行う。そして地震検知通知が含まれていると判定された場合に、地震検知を示す電文を避難指示部２１ｂに与える。
【００３８】
避難指示部２１ｂは、地震検知受信部２１ａから地震検知を示す電文を与えられた際に、フラッシュメモリ３０に記録されている避難指示用データを読み出す。そして読み出した避難指示用データを表示部２３及びスピーカ２８を用いて出力することにより、避難指示を行う。又、表示部２３及びスピーカ２８を用いて、予測震度や主要動到達時刻等の情報を報知する。
【００３９】
避難指示登録部２１ｃは、フラッシュメモリ３０に記録されている画像データ及び音声データの中から、避難指示部２１ｂが避難指示用データとして用いるデータの選択指示を受け付ける。選択結果はフラッシュメモリ３０に記録される。避難指示部２１ｂはこの選択結果を参照することにより、出力する避難指示用データを判別する。また避難指示登録部２１ｃは、外部より画像データ及び音声データを受け付けてフラッシュメモリ３０に記録する機能も持つ。
【００４０】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００４１】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００４２】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００４３】
アンテナ装置２６〜フラッシュメモリ３０ついては、親機１のアンテナ装置１６〜フラッシュメモリ２０と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３１は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
【００４４】
ＣＣＤカメラ３２は、画像撮像素子としてＣＣＤを用いた撮影部である。ＣＣＤは撮影レンズユニット（不図示）により結像された被写体の光像（光学情報）をＲ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の色成分の画像データに光電変換して出力する。なおＣＣＤは、タイミングジェネレーター（不図示）により駆動されることにより、例えば絞りや露光時間の制御等が行われる。ＣＣＤカメラ３２により得られた画像データは、フラッシュメモリ３０に記録される。
【００４５】
ＳＤカードスロット３３は、外部記録媒体であるＳＤカードメモリ９９を接続して情報の伝送を行うインタフェースである。ＳＤカードメモリ９９には例えば、デジタルカメラで撮影した静止画や動画が記録されている。ＳＤカードスロット３３は避難指示登録部２１ｃからの指示により、これらのデータをフラッシュメモリ３０にコピーする。これにより避難指示登録部２１ｃは、外部から入力した画像や音声を避難指示用データとして登録することができる。
〈１−４．本実施例装置の動作の説明〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２の動作について、図１〜図４のブロック図と、図５、図６のフロー図とを用いながら説明する。
【００４６】
本実施例装置は、図２に示すように、親機１が略直方体の形状をなし、その４隅に４つの着信ランプ（報知ランプ）１１１〜１１４を有している。緊急地震速報を受信すると、この４つの着信ランプ１１１〜１１４が点灯又は点滅するわけであるが、本実施例では、この４つの着信ランプ１１１〜１１４のうちどの着信ランプを点灯又は点滅させるかをユーザが設定可能である。
【００４７】
図５は親機の動作を示すフロー図であり、点灯（点滅）させる着信ランプを設定するためのフロー図である。図５のＳ２１０ステップにおいて、制御部１１は、入力部１４から着信ランプの設定指示操作があると判定すると、Ｓ２２０ステップへ処理を進める。
【００４８】
Ｓ２２０ステップでは、入力部１４から点灯（点滅）させる着信ランプの選択操作が行われる。例えば、着信ランプ１１１、１１２が選択されたとする。
【００４９】
続くＳ２３０ステップでは、制御部１１は、選択された着信ランプ１１１、１１２の情報をメモリ１２に格納する。即ち、地震報知を行う際に着信ランプ１１１、１１２のみ点灯（点滅）することを示す情報をメモリ１２に格納する。
【００５０】
続いて緊急地震速報を受信した際の動作について図６を用いて説明する。図６のＳ３１０ステップにおいて、制御部１１は、通信制御部１５が緊急地震速報を受信したと判定するとＳ３２０ステップに処理を進める。
Ｓ３２０ステップでは、速報受信部１１ａは、緊急地震速報に含まれる電文の解析処理を行う。これにより、電文に含まれる各種パラメータから、予測震度や主要動の到達予測時刻等が算出される。この予想震度や主要動の到達予測時刻等は、表示部１３に表示されると共にスピーカ１８から音声メッセージとして出力される。又、制御部１１は、メモリ１２に予め格納された、どの着信ランプを点灯させるかを示す情報を読み込み、読み込んだ情報に基づいて、４つの着信ランプ１１１〜１１４のうちいずれか（或いは全て）の着信ランプを点灯（又は点滅）させる。例えば、着信ランプ１１１、１１２のみ点灯（又は点滅）させる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００５１】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００５２】
（Ａ）本実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【００５３】
（Ｂ）本実施形態では、本発明の緊急地震速報通知機能を備えた通信装置として、親機１及び子機２を含むコードレス電話機を例にあげているが、広域通信網に接続して緊急地震速報を受信可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ファクシミリ装置、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、インターネット電話、ＩＰ通信が可能な子機を備えたＩＰ電話、ナビゲーション装置、ＰＤＡやノートパソコン上で実行されるアプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００５４】
（Ｃ）本実施形態では、本発明の避難指示処理に関わる親機１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００５５】
（Ｄ）本実施形態では、本発明の避難指示処理に関わる子機として無線通信機能を備えた子機２を例に説明しているが、無線通信機能を持たない有線通信のみ可能な子機において、本発明の避難指示処理を行う形態であってもよい。
【００５６】
（Ｅ）本実施形態では、外部より避難指示用データを取得する手段としてマイク２９、ＣＣＤカメラ３２、及びＳＤカードスロット３３を例にして説明しているが、上記以外の手段、例えばＵＳＢ接続端子、赤外線入力端子、通信網に接続された外部装置やインターネット等から避難指示用データを取得する形態であってもよい。
【００５７】
尚、本実施例装置では、緊急地震速報を受信可能な通信装置に関して実施したが、台風や津波等の災害情報を受信可能な通信装置に関しても実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の通信装置の外観図である。
【図３】は、本発明の通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図５】は、本実施例装置の親機１の動作を示すフロー図である。
【図６】は、本実施例装置の子機２の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５９】
１      親機
１１ａ  速報受信部
１１ｂ  地震検知送信部
１１ｃ  避難指示部
１１ｄ  避難指示登録部
１３    表示部
１５    通信制御部
１６    アンテナ装置
１８    スピーカ
２０    フラッシュメモリ
２    子機
２１ａ  地震検知受信部
２１ｂ  避難指示部
２１ｃ  避難指示登録部
２３    表示部
２５    通信制御部
２６    アンテナ装置
２８    スピーカ
３０    フラッシュメモリ
【図１】
0004785826.tif 000002
【図２】
0004785826.tif 000003
【図３】
0004785826.tif 000004
【図４】
0004785826.tif 000005
【図５】
0004785826.tif 000006
【図６】
0004785826.tif 000007