(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の開口面積よりも広い余剰部分を設けたシートからなる蓋材を、収容物が充填された容器の開口部の周縁部に貼着し、上記余剰部分を容器上端より容器の側壁を覆うように垂下したことを特徴とする包装容器。
【請求項２】
容器上端より垂下した上記余剰部分の端部を容器の側壁又は底部に接着したことを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加工食品、各種食材や医療器具を容器本体に充填もしくは封入することにより、そのまま市場に流通させる包装製品に関し、特には電子レンジ等の加熱処理や、加熱殺菌に適した包装製品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
加工食品や各種食材を流通過程において効果的に販売するために、包装製品の包装デザインは非常に重要である。
【０００３】
一般的に製品の外装に印刷される商品情報としては、商標、広告等の宣伝デザイン、キャッチコピー、成分表示、原材料表示、内容量、賞味期限、保存方法や販売者等がある。
【０００４】
しかし、最近では要求される表示項目が増加する傾向にあり、使用方法やＰＬ法対策上の取扱い注意事項、またリサイクルマークや遺伝子組換え食品の表示など多方面に及んでいる。そのため従来のやり方ではこれらの商品情報を掲載しきれなくなってきており、場合によっては印刷物を別添しなければならなくなっている。
【０００５】
従来の包装製品における商品情報の掲載方法としては商品情報を印刷した上蓋を容器の開口部に貼着したものが挙げられる。
あるいは容器の側面、底面に直接商品情報を印刷したり、別刷りした印刷物をシールにして容器の側面、底面に貼り着けたもの、更には商品情報を印刷した紙片を据え置き全体を透明なフィルムで包装したもの等があった。
【０００６】
上記のような方法、特に上蓋のみに掲載される商品情報は上蓋における印刷可能面積が限られていることから、必要な情報を消費者へ伝えるには不十分であった。
【０００７】
又、容器に直接商品情報を印刷したり、別添の紙片を封入する方法では商品原価が高くなり、製造工程が増えるという問題点があった。加えて過剰な包装による資源の浪費にもつながり、更に包装材料の廃棄処理や再生利用に際し素材毎による区分けを行なう必要性もあるといった問題点が指摘されていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、現在使用されている自動包装機の大幅な改善を伴うことなく、包装製品における印刷面積を拡大するために包装容器の蓋を改善し、包装容器の上面のみならず、包装容器の胴体部分さらには底面部分をも利用して大量の商品情報の掲載を可能にする包装製品を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、容器の開口面積よりも広い余剰部分を設けたシートからなる蓋材を、収容物が充填された容器の開口部の周縁部に貼着し、上記余剰部分を容器上端より容器の側壁を覆うように垂下したことを特徴とする包装容器に係るものである。蓋材としては未延伸フィルムとしてポリエチレンやポリプロピレン等が二軸延伸フィルムとしてポリエチレンテレフタレート樹脂製、ポリプロピレン樹脂製、ポリアミド製等のプラスチックフィルムや紙等が用いられる。これらの素材は貼り合わせて用いてもよい。
【００１０】
請求項２の発明は、容器上端より垂下した上記余剰部分の端部を容器の側壁又は底部に接着したことを特徴とする請求項１に記載の包装容器に係るものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１及び図２に沿って説明する。
【００１２】
幅１１５ｍｍ×長１２８ｍｍ×高さ４０ｍｍのポリプロピレン樹脂製耐熱容器２の開口部に、フラップ（ａ）を有するプラスチックフィルムの蓋材１をフランジ部分（ｂ）でヒートシールする。又、フラップ（ａ）は図２に示すように容器２の側面に沿って垂下し、その下端を容器側面に粘着剤３を使って接着した。但しフラップ部（ａ）端部の容器への接着は容器の底面に巻き込む形で行なってもよい。又、容器への接着方法としては接着剤を用いる方法、ヒートシールによる方法等も挙げられる。
【００１３】
図３は商品情報が印刷された蓋材１の展開図である。密封された包装製品において蓋１を容器２から引き剥がす際に、容器２の上端角部の開口支持部６を対角方向に引張ると、予め設けられた切断線４に沿ってプラスチックフィルムの一部が破断し、容易に蓋を開けることができる。但しこのような切断線４を設けることなくフラップ部の端から捲り上げるように開口してもよし、切断線４を平面中央部の長手方向に設けてもよい。
【００１４】
図６は現在汎用されている包装製品の比較例である。幅１１５ｍｍ×長１２８ｍｍ×高さ４０ｍｍのポリプロピレン樹脂製耐熱容器２１の開口部にプラスチックフィルムの蓋材２０をヒートシールした製品である。
【００１５】
従来例の包装製品において商品情報は蓋材２０に印刷されていた。その印刷可能面積を計測したところ、蓋部分（上面）のみの印刷面積は１４７．２ｃｍ２であった。
【００１６】
一方、図３に示す本発明に係る一実施形態の包装製品の印刷可能面積を測定したところ、蓋部分（上面）の面積は１４７.２ｃｍ２、容器側面部の面積は１０２.４ｃｍ２であり、印刷総面積は２４９.６ｃｍ２となった。即ち、フラップ（ａ）を有する包装材料はフラップを有しない包装製品に比較して、印刷可能面積は１．７０倍となり、商品情報量が７０％増加することとなった。
【００１７】
図４及び図５は本発明の実施の一形態に係る包装製品を製造する工程の一例を示したものである。
図４は図示しないカップシーラー等の工程の後、容器の開口部にヒートシールされたフラップ部（ａ）を有する容器がガイド１１を有するコンベア上を移動する工程を示している。
ガイド１１は容器の進行方向に従って対向し並行する左右の押え板からなっており、進行方向前方になだらかな下り勾配となり、左右の押え板同士の間隔も順次狭まるように形成されている。又、ガイド１１は図５から明らかなように容器搬入口では容器の上蓋とほぼ平行状態にあるが、進行方向前方に向って順次容器側面とほぼ並行になるまで捩られており、フラップ部（ａ）を容器側面に密着させるように構成されている。
【００１８】
図５はガイド１１の作用を示すフロー図である。Ａ−Ａ’断面図においてはガイド１１は上蓋とほぼ平行になっており、フラップ（ａ）をほぼ面一に揃え、Ｂ−Ｂ’断面図において徐々に左右のフラップ（ａ）を下方に押し下げ、やがてＣ−Ｃ’断面図の如くフラップ（ａ）を容器の側面に添着させる。次にＤ−Ｄ’断面図は左右に設けたヒートシールロール１２又はヒートシールバーにて容器の側面にフラップ（ａ）をヒートシールする工程を示している。その後、冷却ロール１３又は冷却バーにてシール部を冷却し、Ｅ−Ｅ’断面図の如き包装製品が完成する。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は、包装容器の蓋部分のみではなく、包装容器の胴体部分を利用した大量の商品情報の掲載を可能にし、また当該包装製品の製造に際し現在工場で使われている自動包装機等の設備を大幅に改善することなく、低コストで包装製品を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る包装製品の一例を示す斜視図である。
【図２】図１における包装製品のII−II断面図である。
【図３】本発明に係る容器用蓋材の一応用例を示す平面図である。
【図４】本発明に係る包装製品を製造するための自動包装機の説明図である。
【図５】図４における自動包装機のガイドの作用を示すフロー図である。
【図６】包装製品における従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  容器用蓋材
２  容器
(ａ) フラップ部（余剰部）
(ｂ) ヒートシール部
３  貼着部
４  切断線
６  加工支持部
１１  ガイド
１２  ヒートシールロール
１３  冷却ロール
２０  容器用蓋材（従来例）
２１  容器（従来例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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