(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の診療部門と前記複数の診療部門が共同で利用する検査機器が設置される共同部門とを含む集合型医療テナントで使われる、医療情報を扱う集合型医療テナント用情報システムにおいて、
患者の検査に係る検査オーダ情報と前記検査オーダ情報を生成した診療部門を識別するための識別情報とを対応付けて送信し、かつ前記複数の診療部門にそれぞれ設置されたオーダリング端末から送信された前記検査オーダ情報に基づく前記検査機器による検査により得られ、前記識別情報と対応付けされた、少なくともモダリティ情報、検査機器使用時間情報、画像枚数情報および画像取得の難易度を示す情報を含む検査情報を受信し、かつ前記共同部門に設置された受信手段と、
前記共同部門に設置され、前記モダリティ情報、前記検査機器使用時間情報、前記画像枚数情報および前記画像取得の難易度を示す情報に応じてそれぞれ前記検査機器の利用料金が変化するように設定された、前記検査情報と課金情報との関連を示すテーブルを記憶する記憶手段と、
前記共同部門に設置され、前記検査情報及び前記テーブルから、診療部門毎に検査機器の利用料を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記検査機器の利用料を前記識別情報が示す診療部門へ表示のために提供する手段と、
を備えることを特徴とする集合型医療テナント用情報システム。
【請求項２】
前記算出した利用料を診療部門毎に所定時間単位にまとめて表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の集合型医療テナント用情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の診療所が一ヶ所に集まって診療を行う集合型医療テナント（メディカルビル、メディカルモールともいう）で使われる医療情報を扱う情報システムに関し、特に、複数の診療所が共同で利用する共同部門としての画像検査部門や生理検査部門など種々の検査部門における診療所毎の利用料金を算出するための情報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複数の診療所が一ヶ所に集まって診療を行う集合型医療テナントで開業する医師が増えている。多種多様な診療所が一ヶ所に集まることで、集患面での相乗効果や、診療所の連携のし易さといったメリットが期待されている。そして、各種検査に使われる検査機器（Ｘ線撮影装置、Ｘ線ＣＴ装置（ＣＴともいう）、磁気共鳴イメージング装置（ＭＲＩともいう）、超音波診断装置、核医学診断装置等の各種画像診断装置、骨量測定装置、自動分析装置等）がおかれる画像検査部門や生理検査部門や病理検査部門等の共同利用が行われている。集合型医療テナントに関しては、「日経ヘルスケア２１  ２００１年６月第１８頁〜第２９頁」に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
集合型医療テナントでは、共同利用される検査機器の利用料は、それらの所有者に各診療所から支払われることになっている。しかしながら、利用状況に応じた利用料を診療所毎に管理計算するコンピュータシステムが存在していない。また、各部門の独立採算制が採用されている病院においても、利用状況に応じた利用料を診療科毎に管理計算するコンピュータシステムが存在していない。
【０００４】
そこで、本発明は上記課題を解決し、集合型医療テナントにおいて、共同利用される検査機器の診療所毎の利用状況に応じて、診療所毎にその利用料を計算する医療情報システムを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明に係る集合型医療テナント用情報システムは、複数の診療部門と前記複数の診療部門が共同で利用する検査機器が設置される共同部門とを含む集合型医療テナントで使われる、医療情報を扱う集合型医療テナント用情報システムにおいて、患者の検査に係る検査オーダ情報と前記検査オーダ情報を生成した診療部門を識別するための識別情報とを対応付けて送信し、かつ前記複数の診療部門にそれぞれ設置されたオーダリング端末から送信された前記検査オーダ情報に基づく前記検査機器による検査により得られ、前記識別情報と対応付けされた、少なくともモダリティ情報、検査機器使用時間情報、画像枚数情報および画像取得の難易度を示す情報を含む検査情報を受信し、かつ前記共同部門に設置された受信手段と、前記共同部門に設置され、前記モダリティ情報、前記検査機器使用時間情報、前記画像枚数情報および前記画像取得の難易度を示す情報に応じてそれぞれ前記検査機器の利用料金が変化するように設定された、前記検査情報と課金情報との関連を示すテーブルを記憶する記憶手段と、前記共同部門に設置され、前記検査情報及び前記テーブルから、診療部門毎に検査機器の利用料を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記検査機器の利用料を前記識別情報が示す診療部門へ表示のために提供する手段とを備えることを特徴とするものである。
また、前記算出した利用料を診療部門毎に所定時間単位にまとめて表示する表示手段をさらに備えるようにしてもよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る集合型医療テナント内のコンピュータネットワークシステムの概念を示している。
【０００７】
集合型医療テナントは、少なくとも、経営が独立した診療所としての複数の診療部門１００A、１００B・・・と、各種の検査機器が設置される共同部門としての検査部門２００と、患者毎に医療費を算出する医事会計部門３００とから構成されている。そしてこれら各部門には、ネットワークインターフェース、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ、及びＣＰＵ等を備えるサーバ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等から構成される後述するコンピュータシステムが設置されており、これらは通信手段としてのローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等の通信ライン４００、４１０により接続され、コンピュータネットワークシステムが構築されている。
【０００８】
診療部門１００は、内科、外科、小児科、耳鼻科等、医師による患者の診療が行われる部門であり、各診療部門１００Ａ、１００Ｂ・・・には、検査部門に対して、検査を依頼するためのオーダリング端末１１０A、１１０B・・・が設置されている。これらオーダリング端末は、通信ライン４００を介して医療情報サーバ１２０に接続されている。このオーダリング端末からは、患者の検査のオーダとして、患者の識別情報（患者氏名等の患者個人情報や、患者ＩＤ等）、モダリティ情報、撮像部位情報、撮影方法に関する情報等が入力される。そして、これら入力された情報と診療部門毎に予め決められた診療部門識別情報（診療部門ＩＤともいう）とを含む検査オーダ情報が、オーダリング端末から医療情報サーバ１２０に送信される。
【０００９】
医療情報サーバ１２０は、集合型医療テナント内での、電子カルテ情報などの患者の医療情報を電子的に保管、管理するコンピュータシステムであり、医用情報サーバ１２０に保管されたデータをオーダリング端末から適宜読み出し参照することができ、さらに、オーダリング端末からの入力により読み出した内容に対して、追加情報を加えたり、変更したりすることができる。オーダリング端末から入力された検査オーダ情報は、この医療情報サーバ１２０に送信され、医療情報サーバ１２０に保管される。オーダリング端末１１０や医療情報サーバ１２０には、これらの処理を実行するためのソフトウェアのプログラムデータが予め記憶されている。
【００１０】
検査部門２００は、診療部門からの検査の依頼を受けて、患者に対する各種検査を行う部門であり、医療情報サーバ１２０から送信される検査オーダ情報を受信する検査情報管理手段としての放射線部門情報システム２１０（ＲＩＳともいう）、ＲＩＳ２１０からの検査オーダ情報を受けて実際に検査を行う検査機器（モダリティともいう）としてのＭＲＩ２２０、ＣＴ２３０、及び、モダリティにより得られた画像データを保管する画像データサーバ２４０（ＰＡＣＳともいう）が設置されている。また、実際に行われた検査に関する情報（検査情報ともいう）が、モダリティからＲＩＳ２１０に送信され、ＲＩＳ２１０から医療情報サーバ１２０に送信され、医療情報サーバ１２０に保管される。検査情報には、モダリティ情報、撮影部位情報、撮影方法、検査時間、検査機器使用時間、検査を行った技師の名前や人数などの情報、画像枚数、画像取得の難易度等が含まれる。ＲＩＳ２１０により作成された最終的な検査情報は、診療部門ＩＤを含み、ＲＩＳ２１０から医療情報サーバ１２０に送信される。ＲＩＳ２１０には、これらの処理を実行するためのソフトウェアプログラムデータが予め記憶されている。
【００１１】
また、検査部門２００には、得られた画像を読影するための読影端末が備えられていてもよく、読影端末からは、読影レポートが入力できるように構成されている。そして、この場合には、検査情報に、レポート数、レポート作成に使われた時間、読影に要した時間、読影医の人数等の情報を加えてもよい。
【００１２】
なお、図１には、簡単のため、検査機器としてＭＲＩ、ＣＴのみを示したが、検査部門に設置される検査機器としては、その他の画像診断装置や骨量測定装置、自動分析装置等、複数の診療部門により共同利用される検査機器であればよく、１つの検査機器であっても複数の検査機器であってもよい。また、検査部門が複数の部門に分かれていてもよく、その場合には、各々の部門で検査情報管理手段を備える構成となる。
【００１３】
医事会計部門３００には、医事会計システム３１０が設置されている。医事会計システム３１０は、医療情報サーバ１２０からの検査情報や、オーダリング端末から入力されたその他注射や薬剤情報等を医療情報サーバを介して受信手段としてのネットワークインターフェース（図示せず）により受けて、患者に請求する医療費を計算する機能を有する。さらに、医事会計システム３１０は、内部の記憶装置に課金情報テーブルを記憶している。この課金情報テーブルは、検査情報と課金情報との関連を示す予め準備されたテーブルであり、このテーブルが、ソフトウェアで実現される算出手段による診療部門毎の検査機器利用料の算出のために使われる。図２は、ＣＴを利用した場合に使われるテーブルの一例を示したものである。図２においては、画像取得の難易度、撮影枚数、及び、１回の撮影に要した時間により利用料金が決定される。ここで、難易度は、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の順で撮影が難しくなることを示しており、利用料は、撮影が難しくなれば高くなるように設定されている。撮像枚数は、１０枚以下の「Ｓｍａｌｌ」、１１枚以上５０枚以下の「Ｍｅｄ．」、５１枚以上の「Ｌａｒｇｅ」の３段階で利用料金が変わるように設定されている。また、検査機器を使用した時間によっても利用料金が変化するように設定されている。例えば、難易度がＢ、撮像枚数が４０枚、利用時間が３０分の場合には、図２から１３００円と決定される。そして、計算された結果は、図３に示すように、診療部門ＩＤが付けられてデータベース化される。さらに、医事会計システム３１０は、算出結果を表示する図示しない表示手段としてのモニタや、プリントアウトのためのプリンターが備えられている。そして、医事会計システム３１０は、診療部門毎の課金情報を月毎に確認・閲覧するために、算出結果を課金表にまとめ表示する機能を有する。この課金表の一例を図４に示す。診療部門毎に、検査機器毎の１ヶ月の利用時間のグラフを表示したり、撮影種別毎の１ヶ月の利用回数のグラフを表示したり、検査機器の延べ利用時間や延べのスキャン数、その月の利用料金の合計を示す課金料金等を表示したり、月別の利用料金のグラフを表示したりすることができる。医事会計システム３１０には、このような機能を実行するためのソフトウェアのプログラムデータが予め記憶されている。
【００１４】
さらに、医事会計システム３１０で算出された利用料や、月毎の課金情報は、各診療部門に設置されるオーダリング端末に表示することができる。なお、オーダリング端末からだけではなく、診療部門に設置され、ネットワークに接続されたコンピュータ端末から算出結果を閲覧することができるように構成してもよい。
【００１５】
次に、診療部門毎に検査機器の利用料がどのように計算されるかについて、図５のフローチャートを参照しながらさらに詳細に説明する。なお、検査オーダ情報と検査情報は、医療情報サーバを介して送られるが、フローチャートでは省略した。
【００１６】
まず、オーダリング端末１１０Ａから、患者の検査のオーダとして、患者の識別情報（患者氏名等の患者個人情報や、患者ＩＤ等）、モダリティ情報、撮像部位情報、撮影方法に関する情報等が入力される。そして、これら入力された情報と診療部門ＩＤとを含む検査オーダ情報が送信される。送信された検査オーダ情報は、医療情報サーバ１２０を介してＲＩＳ２１０に送信される。
【００１７】
検査オーダ情報を受信したＲＩＳ２１０は、検査オーダ情報に含まれるモダリティ情報に基づいて、検査オーダ情報をそのモダリティに送信する。検査オーダ情報を受信したモダリティでは、そのオーダ情報に基づいた検査が行われる。検査の結果得られた画像データは、ＰＡＣＳ２４０に送信される。また、実際に行われた検査の情報として検査情報が、モダリティからＲＩＳ２１０に送信される。検査情報には、モダリティ情報、撮影部位情報、撮影方法、検査時間、検査機器使用時間、検査を行った技師の名前や人数などの情報、画像枚数、画像取得の難易度等が含まれる。また、検査部門２００において読影が行われる場合には、得られた画像を読影し、読影レポートが入力できる読影端末が備えられている。そして、この場合には、検査情報に、レポート数、レポート作成に使われた時間、読影に要した時間、読影医の人数などの情報が加えられる。ＲＩＳ２１０により作成された最終的な検査情報は、診療部門ＩＤを含み、ＲＩＳ２１０から医療情報サーバ１２０に送信される。
【００１８】
医事会計システム３１０では、医療情報サーバ１２０から診療部門ＩＤを含む検査情報を受信し、検査情報に基づいて、課金情報テーブルを利用することにより診療部門毎に検査機器の利用料を算出する。さらに、算出された利用料に基づいて、課金情報を診療部門や月毎に確認・閲覧するための課金表が作成され、表示又はプリントアウトされる。
【００１９】
さらに、医事会計システム３１０で算出された利用料や、月毎の課金情報は、各診療部門に設置されるオーダリング端末に送信され、オーダリング端末からそれらの内容を確認することができる。
【００２０】
以上のような本発明に係るコンピュータネットワークシステムにおいては、検査オーダ情報に、診療部門毎に予め決められた診療部門識別情報（診療部門ＩＤ）が付されて送信され、検査情報にもその診療部門ＩＤが付されて送信される。従って、診療部門ＩＤに基づいて、医事会計システム３１０により、診療部門ＩＤ毎に検査機器の利用料を計算することができる。
【００２１】
そして、共同部門に設置された検査機器等の診療部門毎の利用料や月毎の課金情報等をコンピュータシステムにより自動的に算出することができるので、各診療部門においては、容易にそれらの情報を閲覧することができるので、自部門のコスト管理等に利用することができる。
【００２２】
なお、以上説明した実施例においては、検査機器の診療部門毎の利用料や月毎の課金情報を医事会計システム３１０により算出するように構成したが、放射線部門情報システム２１０や、医療情報サーバ１２０で行うように構成してもよい。最終的に、コンピュータネットワークシステム上で、自動的に検査機器の診療部門毎の利用料や月毎の課金情報が得られればよい。
【００２３】
さらに、上記実施例では、医療情報サーバ１２０を複数の診療部門で共同して利用するような構成であったが、各診療部門に設置してもよい。
【００２４】
以上、本発明を実施形態に基づき説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその趣旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組合わせた効果が得られる。さらに、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも１つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００２５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、集合型医療テナントにおいて、共同利用される検査機器の診療部門毎の利用状況に応じて、診療部門毎にその利用料を計算する医療情報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例の全体構成の一例を示す図である。
【図２】課金情報テーブルの一例を示す図である。
【図３】データベース内の情報を示す図である。
【図４】課金表の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る実施例のフローチャートの一例を示す図である。
【符号の説明】
１００  診療部門
１１０  オーダリング端末
１２０  医療情報サーバ
２００  検査部門
２１０  ＲＩＳ
２２０  ＭＲＩ
２３０  ＣＴ
２４０  ＰＡＣＳ
３００  医事会計部門
３１０  医事会計システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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