(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を燃焼させ、石炭灰を発生させる石炭燃焼装置に、この石炭灰に含まれる重金属が外部に溶出することを防止するために添加する溶出防止剤を購入するための溶出防止剤購入システムであって、
前記石炭燃焼装置を管理する管理会社に設けられた購入端末と、
前記管理会社に石炭を販売する石炭元売会社に設けられた石炭元売端末と、
前記管理会社に前記溶出防止剤を販売する複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれに設けられた複数の溶出防止剤元売端末と、
を備え、
前記石炭元売端末は、
担当者の入力操作に基づいて、前記石炭に含まれる灰分に対応する石炭中灰分データを前記購入端末に送信する石炭中灰分データ送信手段と、
担当者の入力操作に基づいて、前記石炭に含まれる所定の金属元素の濃度に対応する石炭中金属濃度データを前記購入端末に送信する石炭中金属濃度データ送信手段と、
を有し、
前記溶出防止剤元売端末のそれぞれは、
担当者の入力操作に基づいて、前記溶出防止剤の単価に対応する溶出防止剤単価データを前記購入端末に送信する溶出防止剤単価データ送信手段と、
担当者の入力操作に基づいて、前記溶出防止剤の純度に対応する溶出防止剤純度データを前記購入端末に送信する溶出防止剤純度データ送信手段と、
を有し、
前記購入端末は、
前記石炭中灰分データを受信する石炭中灰分データ受信手段と、
前記石炭中金属濃度データを受信する石炭中金属濃度データ受信手段と、
前記溶出防止剤単価データを受信する溶出防止剤単価データ受信手段と、
前記溶出防止剤純度データを含むデータを受信する溶出防止剤純度データ受信手段と、
担当者の入力操作に基づいて、前記石炭元売会社から購入する石炭の量に対応する石炭購入量データを格納する石炭購入量データ格納手段と、
前記石炭中灰分データ、前記石炭中金属濃度データ、前記溶出防止剤純度データ、および前記石炭購入量データに基づいて、前記複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて溶出防止剤の購入量を算出する溶出防止剤購入量算出手段と、
前記溶出防止剤購入量算出手段による算出結果および前記溶出防止剤単価データに基づいて、前記複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて溶出防止剤の購入価格を算出する溶出防止剤購入価格算出手段と、
前記溶出防止剤購入価格算出手段により算出された購入価格を表示する溶出防止剤購入価格表示手段と、
を有することを特徴とする溶出防止剤購入システム。
【請求項２】
請求項１に記載の溶出防止剤購入システムにおいて、
前記購入端末は、
前記溶出防止剤購入価格算出手段により算出された購入価格に基づいて、前記複数の溶出防止剤元売会社のうち最も安価な溶出防止剤を販売する溶出防止剤元売会社を検索する検索手段と、
前記複数の溶出防止剤元売端末のうち、前記検索手段により検索された溶出防止剤元売会社に設けられた溶出防止剤元売端末に対して、前記溶出防止剤購入量算出手段により算出された購入量の前記溶出防止剤を購入する購入信号を送信する購入信号送信手段と、
を有し、
前記溶出防止剤元売端末のそれぞれは、
前記購入信号送信手段により送信された購入信号を受信する購入信号受信手段と、
前記溶出防止剤購入量算出手段により算出された購入量を表示する溶出防止剤購入量表示手段と、
を有することを特徴とする溶出防止剤購入システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の溶出防止剤購入システムにおいて、
前記溶出防止剤元売端末のそれぞれは、
担当者の入力操作に基づいて、前記管理会社への前記溶出防止剤の輸送費に対応する溶出防止剤輸送費データを前記購入端末に送信する溶出防止剤輸送費データ送信手段を有し、
前記購入端末は、前記溶出防止剤輸送費データを含むデータを受信する溶出防止剤輸送費データ受信手段を有し、
前記溶出防止剤購入価格算出手段は、前記溶出防止剤購入量算出手段による算出結果、前記溶出防止剤単価データ、および前記溶出防止剤輸送費データに基づいて、前記複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて溶出防止剤の購入価格を算出することを特徴とする溶出防止剤購入システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の溶出防止剤購入システムにおいて、
前記購入端末は、前記石炭中灰分データおよび前記石炭中金属濃度データに基づいて、前記石炭灰に含まれる前記所定の金属元素の濃度を算出する濃度算出手段を有し、
前記溶出防止剤購入量算出手段は、前記濃度算出手段により算出された前記所定の金属元素の濃度が所定の濃度未満であることを条件に、前記溶出防止剤の購入量を算出することを特徴とする溶出防止剤購入システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の溶出防止剤購入システムにおいて、
前記石炭燃焼装置は、
前記石炭を燃焼することにより発生する排ガスに含まれる硫黄化合物を除去するための脱硫装置と、
前記脱硫装置に中和剤を添加するための中和剤添加装置と、
を有し、
前記溶出防止剤および前記中和剤はいずれも石灰石であり、前記所定の金属元素はカルシウムであり、
前記石炭元売端末は、担当者の入力操作に基づいて、前記石炭に含まれる硫黄酸化物の濃度に対応する硫黄酸化物濃度データを前記購入端末に送信する石炭中硫黄酸化物濃度データ送信手段を有し、
前記購入端末は、
前記硫黄酸化物濃度データを受信する硫黄酸化物濃度データ受信手段と、
前記石炭中灰分データ、前記硫黄酸化物濃度データ、前記溶出防止剤純度データ、および前記石炭購入量データに基づいて、前記複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて前記中和剤の購入量を算出する中和剤購入量算出手段と、
前記中和剤購入量算出手段による算出結果および前記溶出防止剤単価データに基づいて、前記複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて中和剤の購入価格を算出する中和剤購入価格算出手段と、
前記溶出防止剤購入価格算出手段により算出された溶出防止剤の購入価格と前記中和剤購入価格算出手段により算出された中和剤の購入価格とを、前記複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて合算する合算手段と、
前記合算手段により合算された結果を表示する合算結果表示手段と、
を有することを特徴とする溶出防止剤購入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、溶出防止剤を購入するための溶出防止剤購入システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、石炭火力発電所では、サイロ内貯蔵物の在庫管理を行うことが知られている。このような在庫管理としては、例えば、流量検出器からの指令信号のフィードバックにより各サイロ内の貯炭量の切出制御を行い、かつ、レベル検出器からの貯炭量のデータ信号に基づいてサイロ内の貯蔵レベル一定化制御を行い、また受入計量機および流量検出器からの信号に基づいて行うことが知られている（特許文献１参照）。この在庫管理によれば、貯蔵物が片寄ってサイロに偏心荷重が作用することがなく、サイロ内の貯蔵レベルを一定にする制御を確実に行うことができる。
【特許文献１】特開昭６３−４７２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、石炭を石炭燃焼装置で燃焼する場合、クロムなどの重金属が石炭灰から外部に溶出することを抑えるため、石炭に溶出防止剤を添加する場合がある。ここで、溶出防止剤の添加量について検討すると、十分な溶出防止効果を得るためには、発生する石炭灰の量に応じた所定量以上の溶出防止剤を添加する必要がある一方で、過剰な量の溶出防止剤を石炭に添加すると、ボイラスラッキングによる伝熱阻害などが発生する可能性がある。そのため、溶出防止剤の性状を勘案し、必要最低限の量の溶出防止剤を最も安い価格で購入する必要があるが、上述の在庫管理では、単にサイロ内の貯蔵レベルを一定にする制御であるに過ぎず、必要最低限の量の溶出防止剤を購入することはできない。したがって、石炭燃焼装置を管理する管理会社の担当者からは、必要最低限の量の溶出防止剤を最も安い価格で購入することが可能な溶出防止剤購入システムの提供が求められている。
【０００４】
本発明の目的は、必要最低限の量の溶出防止剤を最も安い価格で購入することが可能な溶出防止剤購入システムを提供することである。より具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）  石炭を燃焼させ、石炭灰を発生させる石炭燃焼装置に、この石炭灰に含まれる重金属が外部に溶出することを防止するために添加する溶出防止剤を購入するための溶出防止剤購入システムであって、前記石炭燃焼装置を管理する管理会社に設けられた購入端末と、前記管理会社に石炭を販売する石炭元売会社に設けられた石炭元売端末と、前記管理会社に前記溶出防止剤を販売する複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれに設けられた複数の溶出防止剤元売端末と、を備え、前記石炭元売端末は、担当者の入力操作に基づいて、前記石炭に含まれる灰分に対応する石炭中灰分データを前記購入端末に送信する石炭中灰分データ送信手段と、担当者の入力操作に基づいて、前記石炭に含まれる所定の金属元素の濃度に対応する石炭中金属濃度データを前記購入端末に送信する石炭中金属濃度データ送信手段と、を有し、前記溶出防止剤元売端末のそれぞれは、担当者の入力操作に基づいて、前記溶出防止剤の単価に対応する溶出防止剤単価データを前記購入端末に送信する溶出防止剤単価データ送信手段と、担当者の入力操作に基づいて、前記溶出防止剤の純度に対応する溶出防止剤純度データを前記購入端末に送信する溶出防止剤純度データ送信手段と、を有し、前記購入端末は、前記石炭中灰分データを受信する石炭中灰分データ受信手段と、前記石炭中金属濃度データを受信する石炭中金属濃度データ受信手段と、前記溶出防止剤単価データを受信する溶出防止剤単価データ受信手段と、前記溶出防止剤純度データを含むデータを受信する溶出防止剤純度データ受信手段と、担当者の入力操作に基づいて、前記石炭元売会社から購入する石炭の量に対応する石炭購入量データを格納する石炭購入量データ格納手段と、前記石炭中灰分データ、前記石炭中金属濃度データ、前記溶出防止剤純度データ、および前記石炭購入量データに基づいて、前記複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて溶出防止剤の購入量を算出する溶出防止剤購入量算出手段と、前記溶出防止剤購入量算出手段による算出結果および前記溶出防止剤単価データに基づいて、前記複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて溶出防止剤の購入価格を算出する溶出防止剤購入価格算出手段と、前記溶出防止剤購入価格算出手段により算出された購入価格を表示する溶出防止剤購入価格表示手段と、を有することを特徴とする溶出防止剤購入システム。
【０００６】
（１）の発明によれば、石炭燃焼装置は、石炭灰に含まれる重金属が外部に溶出することを防止するために溶出防止剤を石炭に添加する溶出防止剤添加装置を有し、購入端末は、溶出防止剤購入量算出手段と、溶出防止剤購入価格算出手段と、溶出防止剤購入価格表示手段と、を有する。溶出防止剤購入量算出手段は、石炭中灰分データ、石炭中金属濃度データ、溶出防止剤純度データ、および石炭購入量データに基づいて、複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて溶出防止剤の購入量を算出する。溶出防止剤購入価格算出手段は、溶出防止剤購入量算出手段による算出結果および溶出防止剤単価データに基づいて、複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて溶出防止剤の購入価格を算出する。そして、溶出防止剤購入価格表示手段は、溶出防止剤購入価格算出手段により算出された購入価格を表示する。これにより、必要最低限の量の溶出防止剤を最も安い価格で購入することができる。また、重金属が石炭灰から外部に溶出する可能性を減らすことができるとともに、過剰な量の溶出防止剤を添加することによって、ボイラスラッキングによる伝熱阻害などが発生することを抑えることもできる。したがって、溶出防止剤の購入価格だけではなく石炭燃焼装置のメンテナンスコストも削減することができ、石炭燃焼装置の効率が向上する。
【０００７】
（２）  （１）に記載の溶出防止剤購入システムにおいて、前記購入端末は、前記溶出防止剤購入価格算出手段により算出された購入価格に基づいて、前記複数の溶出防止剤元売会社のうち最も安価な溶出防止剤を販売する溶出防止剤元売会社を検索する検索手段と、前記複数の溶出防止剤元売端末のうち、前記検索手段により検索された溶出防止剤元売会社に設けられた溶出防止剤元売端末に対して、前記溶出防止剤購入量算出手段により算出された購入量の前記溶出防止剤を購入する購入信号を送信する購入信号送信手段と、を有し、前記溶出防止剤元売端末のそれぞれは、前記購入信号送信手段により送信された購入信号を受信する購入信号受信手段と、前記溶出防止剤購入量算出手段により算出された購入量を表示する溶出防止剤購入量表示手段と、を有することを特徴とする溶出防止剤購入システム。
【０００８】
（２）の発明によれば、購入端末側の担当者は、購入価格が最小限になるような溶出防止剤の購入を、注文書の作成なしに行うことができる。これにより、溶出防止剤の購入価格や石炭燃焼装置のメンテナンスコストに加え、担当者の人件費を削減することができる。または、注文書作成時の転記ミスなどをなくすこともできるので、溶出防止剤の不足により溶出防止剤添加装置を稼動させることができなくなるなどのトラブルを回避することもできる。
【０００９】
（３）  （１）または（２）に記載の溶出防止剤購入システムにおいて、前記溶出防止剤元売端末のそれぞれは、担当者の入力操作に基づいて、前記管理会社への前記溶出防止剤の輸送費に対応する溶出防止剤輸送費データを前記購入端末に送信する溶出防止剤輸送費データ送信手段を有し、前記購入端末は、前記溶出防止剤輸送費データを含むデータを受信する溶出防止剤輸送費データ受信手段を有し、前記溶出防止剤購入価格算出手段は、前記溶出防止剤購入量算出手段による算出結果、前記溶出防止剤単価データ、および前記溶出防止剤輸送費データに基づいて、前記複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて溶出防止剤の購入価格を算出することを特徴とする溶出防止剤購入システム。
【００１０】
（３）の発明によれば、溶出防止剤元売会社から管理会社への輸送費も含めた購入価格が算出されるので、例えば、溶出防止剤の価格が安いが、溶出防止剤元売会社から管理会社への輸送費が高い場合であっても安心して溶出防止剤購入システムを使用することができる。
【００１１】
（４）  （１）から（３）のいずれかに記載の溶出防止剤購入システムにおいて、前記購入端末は、前記石炭中灰分データおよび前記石炭中金属濃度データに基づいて、前記石炭灰に含まれる前記所定の金属元素の濃度を算出する濃度算出手段を有し、前記溶出防止剤購入量算出手段は、前記濃度算出手段により算出された前記所定の金属元素の濃度が所定の濃度未満であることを条件に、前記溶出防止剤の購入量を算出することを特徴とする溶出防止剤購入システム。
【００１２】
（４）の発明によれば、溶出防止剤購入量算出手段は、石炭灰に含まれる所定の金属元素の濃度が所定の濃度未満である場合には、溶出防止剤の購入量を算出し、所定の濃度未満ではない場合には、溶出防止剤の購入量を算出しない。これにより、特に所定の金属元素の濃度が所定の濃度未満ではない場合には、溶出防止剤を用いることなく重金属の溶出を防止することができるので、結果として石炭燃焼装置の効率を向上させることができる。
【００１３】
（５）  （１）から（４）のいずれかに記載の溶出防止剤購入システムにおいて、前記石炭燃焼装置は、前記石炭を燃焼することにより発生する排ガスに含まれる硫黄化合物を除去するための脱硫装置と、前記脱硫装置に中和剤を添加するための中和剤添加装置と、
を有し、前記溶出防止剤および前記中和剤はいずれも石灰石であり、前記所定の金属元素はカルシウムであり、前記石炭元売端末は、担当者の入力操作に基づいて、前記石炭に含まれる硫黄酸化物の濃度に対応する硫黄酸化物濃度データを前記購入端末に送信する石炭中硫黄酸化物濃度データ送信手段を有し、前記購入端末は、前記硫黄酸化物濃度データを受信する硫黄酸化物濃度データ受信手段と、前記石炭中灰分データ、前記硫黄酸化物濃度データ、前記溶出防止剤純度データ、および前記石炭購入量データに基づいて、前記複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて前記中和剤の購入量を算出する中和剤購入量算出手段と、前記中和剤購入量算出手段による算出結果および前記溶出防止剤単価データに基づいて、前記複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて中和剤の購入価格を算出する中和剤購入価格算出手段と、前記溶出防止剤購入価格算出手段により算出された溶出防止剤の購入価格と前記中和剤購入価格算出手段により算出された中和剤の購入価格とを、前記複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて合算する合算手段と、前記合算手段により合算された結果を表示する合算結果表示手段と、を有することを特徴とする溶出防止剤購入システム。
【００１４】
（５）の発明によれば、石灰石は、溶出防止剤に適した他の物質に比べ安価なので、石炭灰を低コストで処理することができる。また、一般的に、石炭燃焼装置で石炭を燃焼すると排ガスが発生するが、この排ガスには硫黄酸化物が含まれているので、脱硫処理を必要とするが、この脱硫処理でも中和剤として石灰石を使用することができる。したがって、設備面では、溶出防止剤を貯蔵するためのサイロと中和剤を貯蔵するためのサイロとを個別に設ける必要がないので、設備コストを削減することができ、サイロの保守管理の省力化を図ることができる。また、管理面では、同一材料を大量発注することができるので、結果として原材料コストの削減を図ることができるし、在庫管理に必要な銘柄数の削減も行うこともできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、溶出防止剤の購入価格を最小限に抑えることができる。また、重金属が石炭灰から外部に溶出する可能性を減らすことができるとともに、過剰な量の溶出防止剤を添加することによって、ボイラスラッキングによる伝熱阻害などが発生することを抑えることもできる。したがって、溶出防止剤の購入価格だけではなく石炭燃焼装置のメンテナンスコストも削減することができ、石炭燃焼装置の効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付した図面を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一実施形態であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る溶出防止剤購入システム１を用いて購入した溶出防止剤を使用する石炭燃焼装置２の概略断面図である。
【００１８】
石炭燃焼装置２は、石炭燃焼ボイラ２０と、この石炭燃焼ボイラ２０に石炭を添加する石炭添加部３０と、石炭燃焼ボイラ２０で石炭を燃焼することにより発生する排ガスおよび石炭灰から窒素酸化物を除去する脱硝装置４０と、脱硝装置４０を通過した排ガスおよび石炭灰をそれぞれ分離する電気集塵器５０と、電気集塵器５０で分離された排ガスを排出する排ガス排出部６０と、電気集塵器５０で分離された石炭灰を排出する石炭灰排出部７０と、を備える。
【００１９】
ここで、石炭燃焼ボイラ２０で石炭を燃焼すると石炭灰が発生するが、この石炭灰は、排ガスとともに浮遊粒子として石炭燃焼ボイラ２０から脱硝装置４０に移動するフライアッシュと、複数の粒子が相互に凝集することで石炭燃焼ボイラ２０の底部に落下堆積するクリンカアッシュとに大別できる。以下では、石炭灰をフライアッシュとクリンカアッシュとに分けて説明する。
【００２０】
石炭燃焼ボイラ２０の内部には、石炭燃焼ボイラ２０で加熱された蒸気を輸送するための蒸気輸送管２１が設けられている。蒸気輸送管２１は、図示しない発電機を運転させるためのタービン２２に接続されている。
【００２１】
また、石炭燃焼ボイラ２０の底部には、クリンカアッシュを回収するクリンカアッシュ回収サイロ２３が設けられている。このクリンカアッシュ回収サイロ２３は、下方から上方に向かって拡開された形状の水槽である。
【００２２】
石炭添加部３０は、石炭を添加する石炭添加装置３１と、溶出防止剤を添加する溶出防止剤添加装置３２と、石炭添加装置３１から添加される石炭と溶出防止剤添加装置３２から添加される溶出防止剤とを混合する混合装置３３と、この混合装置３３から投入される石炭を微粉にし、微粉にした石炭を石炭燃焼ボイラ２０に添加するミル３４と、を含んで構成される。
【００２３】
石炭添加装置３１の下方には、混合装置３３に投入する石炭の流量を調節するための石炭流量調節バルブ３５が設けられ、溶出防止剤添加装置３２の下方には、混合装置３３に添加する溶出防止剤の流量を調節するための溶出防止剤流量調節バルブ３６が設けられている。また、混合装置３３は、石炭添加装置３１から石炭を投入する投入口を有し、この投入口の近傍には、石炭添加装置３１から石炭が投入されていることを検知するセンサ３７が設けられている。このセンサ３７は、可視光や赤外光などの光を射出する射出部３８と、この射出された光を検出する検出部３９とを含んで構成されている。検出部３９は、射出部３８からの光を検出することにより、石炭添加装置３１から混合装置３３に石炭が投入されているか否かを検出する。
【００２４】
溶出防止剤添加装置３２で貯蔵する溶出防止剤としては、石灰石、酸化カルシウム、消石灰などのカルシウム化合物や水酸化鉄などが挙げられる。
【００２５】
ここで、石炭添加装置３１に投入される石炭は、後述の石炭倉庫３からコンベアを介して投入されたものである。
【００２６】
脱硝装置４０と電気集塵器５０との間には、石炭燃焼ボイラ２０に供給する燃焼用空気を、脱硝装置４０を通過した排ガスの熱で加熱するエアヒータ４１と、このエアヒータに燃焼用空気を供給する押込通風機４２と、が設けられている。また、脱硝装置４０と電気集塵器５０との間には、脱硝装置４０を通過した排ガスの熱を回収する熱回収機４３が設けられている。
【００２７】
排ガス排出部６０は、排ガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置６１と、硫黄酸化物と反応させるために脱硫装置６１に中和剤を添加する中和剤添加装置６２と、脱硫装置６１を通過した排ガスを大気中に排出する煙突６３と、を含んで構成される。中和剤添加装置６２の下方には、脱硫装置６１に添加する中和剤の流量を調節するための中和剤流量調節バルブ６４が設けられている。脱硫装置６１と煙突６３との間には、熱回収機４３で回収した熱で脱硫装置６１を通過した排ガスを過熱する再加熱器６５が設けられている。
【００２８】
脱硫装置６１により副生成物として生成された硫酸塩は、脱硫装置６１の下方に設けられた硫酸塩輸送管を通じて硫酸塩濃縮装置６６に輸送される。硫酸塩濃縮装置６６では、輸送された硫酸塩を濃縮することで濃縮硫酸塩が生成する。生成した濃縮硫酸塩は、硫酸塩濃縮装置６６の下方に設けられた濃縮硫酸塩輸送管６７を通じて図示しない硫酸塩倉庫に輸送される。
【００２９】
中和剤としては、石灰石（炭酸カルシウム）、酸化カルシウム、消石灰（水酸化カルシウム）などのカルシウム化合物、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウムなどのマグネシウム化合物が挙げられる。これらカルシウム化合物やマグネシウム化合物は粉体であってもよいし、スラリーであってもよい。
【００３０】
また、中和剤としては、水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）や炭酸ナトリウム（炭酸ソーダ）の水溶液、アンモニアなども挙げられる。
【００３１】
副生成物としての硫酸塩は、中和剤としてカルシウム化合物を使用する場合には、建築材料などとして使用可能な硫酸カルシウム（石膏）であり、中和剤としてマグネシウム化合物、アンモニアを使用する場合には、肥料として使用可能な硫酸マグネシウムである。したがって、これらの中和剤を使用することによって、排ガスの有効利用を図ることができる。特に、中和剤として石灰石を使用する場合、石灰石は中和剤に適した他の物質に比べ安価なので、排ガスを低コストで脱硫することができる。
【００３２】
石炭灰排出部７０は、電気集塵器５０で分離されるフライアッシュおよび溶出防止剤を貯蔵するフライアッシュ回収サイロ７２と、フライアッシュ、溶出防止剤および水を混練し、水に対して不溶性の化合物を生成する混練機７３と、を含んで構成される。
【００３３】
混練機７３としては、例えば押出造粒機、転動造粒機などの周知の混練機を用いることができる。混練機７３で混練するフライアッシュおよび溶出防止剤は、フライアッシュ回収サイロ７２から供給されたものであり、混練機７３で混練する水は、図示しない水タンクから水輸送管７５を通じて投入されるものである。混練機７３で混練するフライアッシュには、溶出防止剤が含まれているので、混練機７３でフライアッシュ、溶出防止剤および水とを混練することで不溶性の化合物が生成し、この不溶性の化合物は、混練機７３の下方に設けられた排出管７６を介して外部に排出される。
【００３４】
図２は、溶出防止剤購入システム１を構成する購入端末３、石炭元売端末４、および複数の溶出防止剤元売端末５の関係を示す図である。石炭元売端末４は購入端末３とネットワークを介して接続され、溶出防止剤元売端末５も購入端末３とネットワークを介して接続されている。
【００３５】
購入端末３は、石炭燃焼装置２を管理する管理会社（例えば、発電所、ごみ焼却場など）に設けられる。石炭元売端末４は、管理会社に石炭を販売する石炭元売会社に設けられ、購入端末３とはネットワークを介して接続されている。
【００３６】
溶出防止剤元売端末５は、管理会社に溶出防止剤を販売する複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれに設けられ、購入端末３とネットワークを介して接続されている。例えば、管理会社と取引のある溶出防止剤元売会社がＡ社、Ｂ社、Ｃ社の３社である場合には、溶出防止剤元売端末５は、第１溶出防止剤元売端末５Ａと、第２溶出防止剤元売端末５Ｂと、第３溶出防止剤元売端末５Ｃとを含んで構成される。以下では、溶出防止剤元売会社をＡ社、Ｂ社、Ｃ社の３社として説明するが、これに限られるものではなく、溶出防止剤元売会社の数は、複数であれば２社であっても４社以上であってもよい。
【００３７】
図３は、購入端末３の概略図である。購入端末３は、購入端末本体９１と、この購入端末本体９１と電気的に接続されている購入端末ディスプレイ９２、購入端末キーボード９３、および図示しない購入端末マウスと、を備える。購入端末ディスプレイ９２は画像を表示する機能を担い、購入端末キーボード９３は文字などを入力する機能を担う。購入端末マウスは石炭元売端末ディスプレイに表示される矢印などを移動させる機能を担う。
【００３８】
また、購入端末キーボード９３は、０〜９の数字キー、Ａ〜Ｚのアルファベットキー、カーソルキー、スペースキーおよび複数のファンクションキーなどから構成される。アルファベットキーは、ローマ字入力することで、仮名文字を入力する機能も担う。スペースキーは、基本的に空白文字を入力する機能を担っているが、入力された仮名文字の漢字変換を実行させる機能も担う。カーソルキーは、購入端末ディスプレイ９２に表示されるカーソルの移動に用いられる。
【００３９】
また、図示は省略するが、石炭元売端末４、第１溶出防止剤元売端末５Ａ、第２溶出防止剤元売端末５Ｂ、第３溶出防止剤元売端末５Ｃについても同様の構成を備える。すなわち、石炭元売端末４は、石炭元売端末本体と、この石炭元売端末本体と電気的に接続されている石炭元売端末ディスプレイ、石炭元売端末キーボード、および石炭元売端末マウスと、を備える。
【００４０】
第１溶出防止剤元売端末５Ａは、第１溶出防止剤元売端末本体と、この第１溶出防止剤元売端末本体と電気的に接続されている第１溶出防止剤元売端末ディスプレイ、第１溶出防止剤元売端末キーボード、および第１溶出防止剤元売端末マウスと、を備える。第２溶出防止剤元売端末５Ｂは、第２溶出防止剤元売端末本体と、この第２溶出防止剤元売端末本体と電気的に接続されている第２溶出防止剤元売端末ディスプレイ、第２溶出防止剤元売端末キーボード、および第２溶出防止剤元売端末マウスと、を備える。第３溶出防止剤元売端末５Ｃは、第３溶出防止剤元売端末本体と、この第３溶出防止剤元売端末本体と電気的に接続されている第３溶出防止剤元売端末ディスプレイ、第３溶出防止剤元売端末キーボード、および第３溶出防止剤元売端末マウスと、を備える。
【００４１】
図４は、購入端末本体９１の内部に設けられている購入端末制御回路９４と、購入端末制御回路９４に電気的に接続する周辺装置（アクチュエータ）と、を含む回路構成である。
【００４２】
購入端末制御回路９４は、回路基板上に配置されたマイクロコンピュータ９５を主たる構成要素としている。マイクロコンピュータ９５は、予め設定されたプログラム（後述の図９および図１０）に従って制御動作を行う購入端末ＣＰＵ９６と、この購入端末ＣＰＵ９６で制御動作を行うプログラムや、アクチュエータへ送信するための各種制御指令（コマンド）などを格納する購入端末ＲＯＭ９７と、種々のデータを格納するデータ格納手段９８と、を含む。
【００４３】
データ格納手段９８には、例えばハードディスクやＲＡＭなどがある。このデータ格納手段９８には、種々の格納領域が設けられ、種々のデータ（情報）が格納される。例えば、石炭元売会社が取り扱う石炭については、石炭中灰分データ格納領域、石炭中金属濃度データ格納領域などが設けられ、灰分に対応する石炭中灰分データ、所定の金属元素の濃度に対応する石炭中金属濃度データなどが格納される。このとき、所定の金属元素は、溶出防止剤がカルシウム化合物である場合はカルシウムであり、溶出防止剤が水酸化鉄である場合は鉄である。
【００４４】
また、溶出防止剤元売会社が取り扱う溶出防止剤については、溶出防止剤単価データ格納領域、溶出防止剤輸送費データ格納領域、溶出防止剤純度データ格納領域などが設けられる。
【００４５】
溶出防止剤単価データ格納領域には、溶出防止剤の単位重量（例えば１トン）あたりの価格に対応する溶出防止剤単価データが格納される。この溶出防止剤単価データ格納領域は、第１アドレス〜第３アドレスを含んで構成され、第１アドレスには、第１溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ａから購入端末ＣＰＵ９６を介して送信された第１溶出防止剤単価データが格納される。また、第２アドレスには、第２溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｂから購入端末ＣＰＵ９６を介して送信された第２溶出防止剤単価データが格納され、第３アドレスには、第３溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｃから購入端末ＣＰＵ９６を介して送信された第３溶出防止剤単価データが格納される。
【００４６】
溶出防止剤輸送費データ格納領域には、溶出防止剤元売会社から管理会社までの溶出防止剤の輸送費に対応する溶出防止剤輸送費データが格納される。この溶出防止剤輸送費データ格納領域も第１アドレス〜第３アドレスを含んで構成され、第１アドレスには、第１溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ａから購入端末ＣＰＵ９６を介して送信された第１溶出防止剤輸送費データが格納される。また、第２アドレスには、第２溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｂから購入端末ＣＰＵ９６を介して送信された第２溶出防止剤輸送費データが格納され、第３アドレスには、第３溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｃから購入端末ＣＰＵ９６を介して送信された第３溶出防止剤輸送費データが格納される。
【００４７】
溶出防止剤純度データ格納領域には、溶出防止剤の純度に対応する溶出防止剤純度データが格納される。この溶出防止剤純度データ格納領域も第１アドレス〜第３アドレスを含んで構成され、第１アドレスには、第１溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ａから購入端末ＣＰＵ９６を介して送信された第１溶出防止剤純度データが格納される。また、第２アドレスには、第２溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｂから購入端末ＣＰＵ９６を介して送信された第２溶出防止剤純度データが格納され、第３アドレスには、第３溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｃから購入端末ＣＰＵ９６を介して送信された第３溶出防止剤純度データが格納される。
【００４８】
図４の回路において、マイクロコンピュータが制御指令を発生するために必要な入力信号を発生する主な入力信号発生手段としては、購入端末キーボードスイッチ９３Ｓと、石炭元売端末キーボードスイッチ１０３Ｓと、第１溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＡＳと、第２溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＢＳと、第３溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＣＳとがある。
【００４９】
購入端末キーボードスイッチ９３Ｓは、購入端末キーボード９３の内部に設けられ、購入端末キーボード９３の操作に応じて、対応する文字などの入力信号を発生し、購入端末ＣＰＵ９６へ供給する。
【００５０】
石炭元売端末キーボードスイッチ１０３Ｓは、石炭元売端末キーボードの内部に設けられ、石炭元売端末キーボードの操作に応じて、対応する文字などの入力信号を発生する。石炭元売端末本体の内部には、石炭元売端末制御回路１０４が設けられ、石炭元売端末キーボードの操作に応じて発生した入力信号は、この石炭元売端末制御回路１０４を介して購入端末ＣＰＵ９６に供給される。
【００５１】
第１溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＡＳは、第１溶出防止剤元売端末キーボードの内部に設けられ、第１溶出防止剤元売端末キーボードの操作に応じて、対応する文字などの入力信号を発生する。第１溶出防止剤元売端末本体の内部には、第１溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ａが設けられ、第１溶出防止剤元売端末キーボードの操作に応じて発生した入力信号は、この第１溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ａを介して購入端末ＣＰＵ９６に供給される。
【００５２】
第２溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＢＳは、第２溶出防止剤元売端末キーボードの内部に設けられ、第２溶出防止剤元売端末キーボードの操作に応じて、対応する文字などの入力信号を発生する。第２溶出防止剤元売端末本体の内部には、第２溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｂが設けられ、第２溶出防止剤元売端末キーボードの操作に応じて発生した入力信号は、この第２溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｂを介して購入端末ＣＰＵ９６に供給される。
【００５３】
第３溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＣＳは、第３溶出防止剤元売端末キーボードの内部に設けられ、第３溶出防止剤元売端末キーボードの操作に応じて、対応する文字などの入力信号を発生する。第３溶出防止剤元売端末本体の内部には、第３溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｃが設けられ、第３溶出防止剤元売端末キーボードの操作に応じて発生した入力信号は、この第３溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｃを介して購入端末ＣＰＵ９６に供給される。
【００５４】
図４の回路において、購入端末制御回路９４からの制御信号により動作が制御される主要なアクチュエータとしては、購入端末ディスプレイ制御回路９９がある。この購入端末ディスプレイ制御回路９９は、購入端末ディスプレイ９２の内部に設けられ、購入端末ＣＰＵ９６の出力部と電気的に接続されている。購入端末ディスプレイ制御回路９９は、購入端末ＣＰＵ９６から出力される画像表示指令などの制御信号を受けて、購入端末ディスプレイ９２での画像表示を制御する。
【００５５】
図４の回路において、石炭元売端末ディスプレイの内部には、石炭元売端末ディスプレイ制御回路１０５が設けられ、石炭元売端末制御回路１０４と電気的に接続されている。この石炭元売端末ディスプレイ制御回路１０５は、石炭元売端末制御回路１０４から出力される画像表示指令などの制御信号を受けて、石炭元売端末ディスプレイでの画像表示を制御する。
【００５６】
第１溶出防止剤元売端末ディスプレイの内部には、第１溶出防止剤元売端末ディスプレイ制御回路１１５Ａが設けられ、第１溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ａと電気的に接続されている。この第１溶出防止剤元売端末ディスプレイ制御回路１１５Ａは、第１溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ａから出力される画像表示指令などの制御信号を受けて、第１溶出防止剤元売端末ディスプレイでの画像表示を制御する。
【００５７】
第２溶出防止剤元売端末ディスプレイの内部には、第２溶出防止剤元売端末ディスプレイ制御回路１１５Ｂが設けられ、第２溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｂと電気的に接続されている。この第２溶出防止剤元売端末ディスプレイ制御回路１１５Ｂは、第２溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｂから出力される画像表示指令などの制御信号を受けて、第２溶出防止剤元売端末ディスプレイでの画像表示を制御する。
【００５８】
第３溶出防止剤元売端末ディスプレイの内部には、第３溶出防止剤元売端末ディスプレイ制御回路１１５Ｃが設けられ、第３溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｃと電気的に接続されている。この第３溶出防止剤元売端末ディスプレイ制御回路１１５Ｃは、第３溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｃから出力される画像表示指令などの制御信号を受けて、第３溶出防止剤元売端末ディスプレイでの画像表示を制御する。
【００５９】
次に、溶出防止剤購入システム１の動作について、図５〜図８を参照して説明する。以下では、溶出防止剤が石灰石である場合について説明するが、これに限られるものではない。
【００６０】
図５は、石炭元売会社が発電所などの管理会社に納入する予定である石炭のスペックを示す。以下では、石炭中灰分が１３．１％であり、石炭中のカルシウム（所定の金属元素）の濃度が４％である石炭を管理会社に納入するものとして説明する。
【００６１】
図６は、溶出防止剤元売会社が管理会社に納入する予定である石灰石（溶出防止剤）の単価などを示す。以下では、Ａ社が納入する予定である石灰石については、溶出防止剤単価が４５００円／ｔであり、溶出防止剤輸送費が３１００円／ｔであり、溶出防止剤純度が９９％であるものとして説明する。また、Ｂ社が納入する予定である石灰石については、単価が４３００円／ｔであり、輸送費が３０００円／ｔであり、純度が９７％であるものとして説明する。また、Ｃ社が納入する予定である石灰石については、単価が４１００円／ｔであり、輸送費が３５００円／ｔであり、純度が９５％であるものとして説明する。
【００６２】
図４に戻って、石炭元売会社の担当者は、石炭元売端末キーボード（上述）を用いて、管理会社に納入する石炭に含まれる灰分（％）およびカルシウム（所定の金属元素）の濃度（％）を入力する。石炭元売端末キーボードスイッチ１０３Ｓは、担当者による入力操作を検知し、石炭に含まれる灰分（％）を石炭中灰分データとして石炭元売端末制御回路１０４のＣＰＵに送信し、石炭に含まれるカルシウムの濃度（％）を石炭中金属濃度データとして石炭元売端末制御回路１０４のＣＰＵに送信する。石炭元売端末制御回路１０４のＣＰＵ（石炭中灰分データ送信手段）は、受信した灰分データを購入端末ＣＰＵ９６に送信する。また、石炭元売端末制御回路１０４のＣＰＵ（石炭中金属濃度データ送信手段）は、受信した石炭中金属濃度データを購入端末ＣＰＵ９６に送信する。購入端末ＣＰＵ９６（石炭中灰分データ受信手段）は、石炭中灰分データを受信し、データ格納手段９８の石炭中灰分データ格納領域に格納する。また、購入端末ＣＰＵ９６（石炭中金属濃度データ受信手段）は、石炭中金属濃度データを受信し、データ格納手段９８の石炭中金属濃度データ格納領域に格納する。
【００６３】
また、溶出防止剤元売会社であるＡ社の担当者は、第１溶出防止剤元売端末キーボード（上述）を用いて、管理会社に納入する溶出防止剤に含まれる単価（円／ｔ）、輸送費（円／ｔ）および純度（％）を入力する。本実施形態では、単価と輸送費を別に設けているが、輸送費を単価に組み込むことも可能である。
【００６４】
第１溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＡＳは、担当者による入力操作を検知し、溶出防止剤の単価を第１溶出防止剤単価データとして第１溶出防止剤元売端末制御回路１１４ＡのＣＰＵに送信する。第１溶出防止剤元売端末制御回路１１４ＡのＣＰＵ（溶出防止剤単価データ送信手段）は、受信した第１溶出防止剤単価データを購入端末ＣＰＵ９６に送信し、購入端末ＣＰＵ９６（溶出防止剤単価データ受信手段）は、この第１溶出防止剤単価データを受信する。
【００６５】
また、第１溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＡＳは、担当者による入力操作を検知し、溶出防止剤の輸送費を第１溶出防止剤輸送費データとして第１溶出防止剤元売端末制御回路１１４ＡのＣＰＵに送信する。第１溶出防止剤元売端末制御回路１１４ＡのＣＰＵ（溶出防止剤輸送費データ送信手段）は、受信した第１溶出防止剤輸送費データを購入端末ＣＰＵ９６に送信し、購入端末ＣＰＵ９６（溶出防止剤輸送費データ受信手段）は、この第１溶出防止剤輸送費データを受信する。
【００６６】
また、第１溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＡＳは、担当者による入力操作を検知し、溶出防止剤の純度を第１溶出防止剤純度データとして第１溶出防止剤元売端末制御回路１１４ＡのＣＰＵに送信する。第１溶出防止剤元売端末制御回路１１４ＡのＣＰＵ（溶出防止剤純度データ送信手段）は、受信した第１溶出防止剤純度データを購入端末ＣＰＵ９６に送信し、購入端末ＣＰＵ９６（溶出防止剤純度データ受信手段）は、この第１溶出防止剤純度データを受信する。
【００６７】
同様に、Ｂ社の担当者は、第２溶出防止剤元売端末キーボード（上述）を用いて、管理会社に納入する溶出防止剤に含まれる単価（円／ｔ）、輸送費（円／ｔ）および純度（％）を入力する。
【００６８】
第２溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＢＳは、担当者による入力操作を検知し、溶出防止剤の単価を第２溶出防止剤単価データとして第２溶出防止剤元売端末制御回路１１４ＢのＣＰＵに送信する。また、溶出防止剤の輸送費を第２溶出防止剤輸送費データとして第２溶出防止剤元売端末制御回路１１４ＢのＣＰＵに送信し、溶出防止剤の純度を第２溶出防止剤純度データとして第２溶出防止剤元売端末制御回路１１４ＢのＣＰＵに送信する。そして、第２溶出防止剤元売端末制御回路１１４ＢのＣＰＵ（溶出防止剤単価データ送信手段、溶出防止剤輸送費データ送信手段、溶出防止剤純度データ送信手段）は、受信したこれらのデータを購入端末ＣＰＵ９６に送信し、購入端末ＣＰＵ９６（溶出防止剤単価データ受信手段、溶出防止剤輸送費データ受信手段、溶出防止剤純度データ受信手段）は、これらのデータを受信する。
【００６９】
同様に、Ｃ社の担当者は、第３溶出防止剤元売端末キーボード（上述）を用いて、管理会社に納入する溶出防止剤に含まれる単価（円／ｔ）、輸送費（円／ｔ）および純度（％）を入力する。
【００７０】
第３溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＣＳは、担当者による入力操作を検知し、溶出防止剤の単価を第３溶出防止剤単価データとして第３溶出防止剤元売端末制御回路１１４ＣのＣＰＵに送信する。また、溶出防止剤の輸送費を第３溶出防止剤輸送費データとして第３溶出防止剤元売端末制御回路１１４ＣのＣＰＵに送信し、溶出防止剤の純度を第３溶出防止剤純度データとして第３溶出防止剤元売端末制御回路１１４ＣのＣＰＵに送信する。そして、第３溶出防止剤元売端末制御回路１１４ＣのＣＰＵ（溶出防止剤単価データ送信手段、溶出防止剤輸送費データ送信手段、溶出防止剤純度データ送信手段）は、受信したこれらのデータを購入端末ＣＰＵ９６に送信し、購入端末ＣＰＵ９６（溶出防止剤単価データ受信手段、溶出防止剤輸送費データ受信手段、溶出防止剤純度データ受信手段）は、これらのデータを受信する。
【００７１】
次に、管理会社の担当者は、購入端末キーボード９３を用いて、石炭を購入する意思を表示するための入力操作を行う。購入端末キーボードスイッチ９３Ｓは、担当者による入力操作を検知し、対応する信号を購入端末ＣＰＵ９６に送信する。購入端末ＣＰＵ９６（濃度算出手段）は、石炭中灰分データおよび石炭中金属濃度データに基づいて、石炭灰に含まれるカルシウム（所定の金属元素）の濃度を算出する。購入端末ＣＰＵ９６は、算出結果が所定の濃度未満である場合には、管理会社の担当者に石炭の購入量を入力させるための信号を購入端末ディスプレイ制御回路９９に送信する。この信号により、購入端末ディスプレイ９２は、管理会社の担当者に石炭の購入量を入力させるための画像を表示する。一方で、算出結果が所定の濃度未満ではない場合には、石灰石の購入が不要であることを購入端末ディスプレイ９２に表示させるための信号を購入端末ディスプレイ制御回路９９に送信し、溶出防止剤購入システム１の動作を終了する。なお、本実施形態では、所定の濃度は１０％としているが、この所定の濃度は石炭燃焼ボイラ２０の種類により異なる。
【００７２】
このように、石炭灰に含まれるカルシウムの濃度が所定の濃度未満ではない場合には、溶出防止剤購入システム１の動作を終了することで、溶出防止剤を用いることなく石炭灰そのものを使用して重金属の溶出を防止することができるので、結果として石炭燃焼装置の効率を向上させることができる。
【００７３】
次に、図７を参照して説明する。図７は、石炭灰に含まれるカルシウムの濃度が所定の濃度未満であると算出された場合に、石炭の購入量を購入端末キーボード９３から入力する操作を管理会社の担当者に促す画像の例である。購入端末ディスプレイ９２の表示画面には、「石炭の購入量を入力してください」と表示され、この表示の右方には、石炭の購入量を入力するための入力ボックス１２１が設けられている。また、入力ボックス１２１の右方には、入力ボックス１２１に石炭の購入量を入力したことを確認するための確認ボックス１２２が設けられている。確認ボックス１２２の下方には、矢印１２３が表示されている。
【００７４】
管理会社の担当者は、購入端末キーボード９３（上述）のうち、０〜９の数字キーを使用して入力ボックス１２１に石炭の購入量を入力する操作を行う。そして、上述のマウスを用いて矢印１２３を確認ボックス１２２に移動させ、マウスを左クリックすることにより確認ボックス１２２の押下操作を行う。これにより、石炭の購入量が石炭購入量データとしてデータ格納手段９８（石炭購入量データ格納手段）に格納される。購入端末ＣＰＵ９６は、石炭購入量データがセットされたことを条件に、石灰石を購入するのに適した溶出防止剤元売業者を検索する処理を行う。具体的には、以下の処理を行う。
【００７５】
まず、購入端末ＣＰＵ９６（溶出防止剤購入量算出手段）は、石炭中灰分データ、石炭中金属濃度データ、溶出防止剤純度データ、および石炭購入量データに基づいて、Ａ社〜Ｃ社の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて溶出防止剤の購入量を算出する。具体的には、はじめに、石炭購入量データに対応する数値を石炭購入量とし、石炭中灰分データに対応する数値を石炭中灰分とし、石炭中金属濃度データに対応する数値を石炭中カルシウム濃度として、以下の［数１］および［数２］の計算を行うことで、添加するのに必要なＣａＣＯ３量を計算する。ここで計算されるＣａＣＯ３量は、純度が１００％の理想的なＣａＣＯ３の量であり、この数値は後の［数３］で修正される。
【００７６】
［数１］
添加するのに必要なＣａ量（ＣａＯ換算）（ｔ）
＝［石炭量（ｔ／ｈ）×石炭中灰分（％）×所定の濃度−石炭量（ｔ／ｈ）×石炭中灰分（％）×石炭中カルシウム濃度（ＣａＯ換算）（％）］×０．８５
【００７７】
［数２］
添加するのに必要なＣａＣＯ３量（ｔ）
＝添加するのに必要なＣａ量（ＣａＯ換算）（ｔ／ｈ）×１００／５６
【００７８】
本実施形態では、［数１］で示されている所定の濃度は１０％であるが、この値は石炭燃焼ボイラ２０の種類により異なる。
【００７９】
また、［数１］で０．８５という係数を乗しているのは、石炭灰のうち約８５％がフライアッシュであり、約１５％がクリンカアッシュであることに基づく。この割合は経験値であり、燃焼装置本体の種類によって異なるので、燃焼装置本体の種類によって変えることが適当である。また、本実施形態では、フライアッシュの溶出防止のみについて説明しているが、これに限られるものではなく、フライアッシュとクリンカアッシュの両方に溶出防止を行ってもよい。この場合は、係数は１となる。
【００８０】
次に、溶出防止剤純度データに対応する数値を溶出防止剤純度として［数３］の計算を行うことで、溶出防止剤購入量（ｔ）を計算する。この計算は、Ａ社からＣ社のそれぞれについて計算され、Ａ社について計算するときは、第１溶出防止剤純度データに対応する数値が溶出防止剤純度とされる。同様に、Ｂ社について計算するときは、第２溶出防止剤純度データに対応する数値が溶出防止剤純度とされ、Ｃ社について計算するときは、第３溶出防止剤純度データに対応する数値が溶出防止剤純度とされる。
【００８１】
［数３］
溶出防止剤購入量（ｔ）＝添加可能なＣａＣＯ３量（ｔ）×１００／溶出防止剤純度（％）
【００８２】
次に、購入端末ＣＰＵ９６（溶出防止剤購入価格算出手段）は、溶出防止剤単価データに対応する数値を溶出防止剤単価とし、溶出防止剤輸送費データに対応する数値を溶出防止剤輸送費として［数４］の計算を行うことで、購入価格（円）を計算する。上述の計算と同様に、この計算もＡ社からＣ社のそれぞれについて計算される。また、後に説明するように、ここでの算出された購入価格は、購入端末ディスプレイ９２（溶出防止剤購入価格表示手段）に表示される。
【００８３】
［数４］
購入価格（円）＝（溶出防止剤単価（円／ｔ）＋溶出防止剤輸送量（円／ｔ））×溶出防止剤購入量（ｔ）
【００８４】
次に、購入端末ＣＰＵ９６（検索手段）は、Ａ社からＣ社のうち、計算された購入価格が最も小さい会社を検索する。
【００８５】
次に、図８を参照して説明する。図８は、溶出防止剤の購入価格を算出した結果や溶出防止剤元売業者を検索する処理を行った結果を購入端末ディスプレイ９２（溶出防止剤購入価格表示手段）に表示させたときの例である。この表示は、購入端末ＣＰＵ９６から購入端末ディスプレイ制御回路９９に表示の指令を行なうことにより行われる。
【００８６】
入力ボックス１２１には、「１００００」という数値が入力され、この入力ボックス１２１の右方には、単位がトンであることを示唆する「ｔ」が表示されている。また、確認ボックス１２２は着色されており、管理会社の担当者が確認ボックス１２２の押下操作を行ったことを示唆している。
【００８７】
入力ボックス１２１の下方には、２つの表が表示されている。２つの表のうち上方に表示されている表は、管理会社が購入する予定の石炭のスペックを示したものである。灰分に対応する数値は、データ格納手段９８の石炭中灰分データ格納領域に格納されている石炭中灰分データに基づいて表示される。カルシウム濃度に対応する数値は、データ格納手段９８の石炭中金属濃度データ格納領域に格納されている石炭中金属濃度データに基づいて表示される。
【００８８】
２つの表のうち下方に表示されている表は、管理会社が購入する予定の石灰石（溶出防止剤）の単価などを示したものである。単価に対応する数値は、データ格納手段９８の溶出防止剤単価データ格納領域に格納されている溶出防止剤単価データに基づいて表示される。この単価に対応する数値は、Ａ社〜Ｃ社のそれぞれについて表示され、Ａ社については第１溶出防止剤単価データ、Ｂ社については第２溶出防止剤単価データ、Ｃ社については第３溶出防止剤単価データに基づいて表示される。
【００８９】
輸送費に対応する数値は、データ格納手段９８の溶出防止剤輸送費データ格納領域に格納されている溶出防止剤輸送費データに基づいて表示される。この輸送費に対応する数値は、Ａ社〜Ｃ社のそれぞれについて表示され、Ａ社については第１溶出防止剤輸送費データ、Ｂ社については第２溶出防止剤輸送費データ、Ｃ社については第３溶出防止剤輸送費データに基づいて表示される。
【００９０】
純度に対応する数値は、データ格納手段９８の溶出防止剤純度データ格納領域に格納されている溶出防止剤純度データに基づいて表示される。この純度に対応する数値は、Ａ社〜Ｃ社のそれぞれについて表示され、Ａ社については第１溶出防止剤純度データ、Ｂ社については第２溶出防止剤純度データ、Ｃ社については第３溶出防止剤純度データに基づいて表示される。
【００９１】
溶出防止剤購入量に対応する数値は、上述の［数３］の計算を行った結果に基づいて表示される。本実施形態では、Ａ社では“１２１”という数値が表示され、Ｂ社では“１２３”という数値が表示され、Ｃ社では“１２６”という数値が表示されている。
【００９２】
購入価格に対応する数値は、上述の［数４］の計算を行った結果に基づいて表示される。本実施形態では、Ａ社では“９１５，８６６”という数値が表示され、Ｂ社では“８９７，８５２”という数値が表示され、Ｃ社では“９５４，４２９”という数値が表示されている。
【００９３】
ここで、購入価格に対応する数値を比較すると、Ａ社〜Ｃ社のうち、Ｂ社に対応する数値が最も小さい。管理会社の担当者にとってみれば、Ｂ社から石灰石（溶出防止剤）を購入することが最適であることが分かる。また、Ｂ社から石灰石（溶出防止剤）を購入する場合、必要最低限の量の溶出防止剤を最も安い価格で購入することになるので、重金属が石炭灰から外部に溶出する可能性を減らすことができるとともに、過剰な量の溶出防止剤を添加することによって、ボイラスラッキングによる伝熱阻害などが発生することを抑えることもできる。したがって、溶出防止剤の購入価格だけではなく石炭燃焼装置のメンテナンスコストも削減することができ、石炭燃焼装置の効率が向上する。
【００９４】
また、表示される購入価格は、溶出防止剤元売会社から管理会社への輸送費も含められているので、例えば、溶出防止剤の価格が安いが、溶出防止剤元売会社から管理会社への輸送費が高い場合であっても安心して溶出防止剤購入システム１を利用することができる。
【００９５】
次に、下方に表示されている表を見ると、Ｂ社に対応する行が強調表示されている。管理会社の担当者にとってみれば、購入価格に対応する数値を比較しないでもＢ社から石灰石（溶出防止剤）を購入することが最適であることを視認することができる。
【００９６】
これら２つの表の下方には、「Ｂ社から購入することが最適です。Ｂ社から購入しますか？」という文字が表示されている。文字のデータは、「Ａ社から購入することが最適です。Ａ社から購入しますか？」というデータと、「Ｂ社から購入することが最適です。Ｂ社から購入しますか？」というデータと、「Ｃ社から購入することが最適です。Ｃ社から購入しますか？」というデータがあり、これらはあらかじめ上述のデータ格納手段９８に格納されている。購入端末ＣＰＵ９６は、上述の［数４］の計算を行った結果に基づいて、これらの文字のデータのうちいずれか１つのデータを購入端末ディスプレイ９２に表示させるための指令信号を購入端末ディスプレイ制御回路９９に送信する。管理会社の担当者にとってみれば、このような表示が行なわれることにより、購入価格に対応する数値を比較しないでもＢ社から石灰石（溶出防止剤）を購入することが最適であることを視認することができる。
【００９７】
「Ｂ社から購入することが最適です。Ｂ社から購入しますか？」という文字の右方には、管理会社の担当者が石灰石（溶出防止剤）を購入するか否かを選択するための選択ボックス１２４が設けられている。この選択ボックス１２４は、購入することを選択するための購入選択ボックス１２４ａと、購入しないことを選択するための非購入選択ボックス１２４ｂとを含んで構成されている。
【００９８】
管理会社の担当者は、上述のマウスを用いて矢印１２３を購入選択ボックス１２４ａまたは非購入選択ボックス１２４ｂのいずれかに移動させ、マウスを左クリックすることにより選択ボックス１２４の押下操作を行う。担当者が選択ボックス１２４のうち購入選択ボックス１２４ａの押下操作を行った場合、購入端末ＣＰＵ９６（購入信号送信手段）は、Ｂ社から石灰石を購入する意思を表示するための購入信号を第２溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｂに送信する。Ｂ社の担当者は、この購入信号を受信することにより、管理会社の担当者が１４５ｔの石灰石を求めていることを把握することができる。なお、Ａ社に対応する購入価格の数値が最も小さい場合には、購入信号は第１溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ａに送信され、Ｃ社に対応する購入価格の数値が最も小さい場合には、購入信号は第３溶出防止剤元売端末制御回路１１４Ｃに送信される。
【００９９】
これに対し、担当者が選択ボックス１２４のうち非購入選択ボックス１２４ｂの押下操作を行った場合、購入端末ＣＰＵ９６は、購入端末ディスプレイ９２に再び図５のような表示を行わせるため指令信号を購入端末ディスプレイ制御回路９９に送信する。
【０１００】
このように購入信号の送信を行うことにより、購入端末側の担当者は、購入価格が最小限になるような溶出防止剤の購入を、注文書の作成なしに行うことができる。したがって、石灰石（溶出防止剤）の購入価格や石炭燃焼装置のメンテナンスコストに加え、担当者の人件費を削減することができる。または、注文書作成時の転記ミスなどをなくすこともできるので、石灰石（溶出防止剤）の不足により溶出防止剤添加装置を稼動させることができなくなるなどのトラブルを回避することもできる。
【０１０１】
図９および図１０に示すメインフローチャートを参照して、購入端末制御回路９４の制御動作について説明する。ここでは、石炭溶出防止剤が石灰石である場合について説明するが、これに限られるものではなく、上述したように酸化カルシウム、消石灰、水酸化鉄などであってもよい。
【０１０２】
初めに、購入端末ＣＰＵ９６は、初期化を行い（ステップＳ１）、ステップＳ２に移る。具体的には、データ格納手段９８の記憶内容の初期化、通信データの初期化等を行う。ステップＳ２では、データ格納手段９８の所定の記憶内容を消去（クリア）し、ステップＳ３に移る。具体的には、前回の処理で使用されたデータ格納手段９８の書き込み可能エリアのデータ（例えば、石炭中灰分データ、溶出防止剤単価データなど）の消去などを行う。
【０１０３】
ステップＳ３では、購入端末ＣＰＵ９６は、石炭に含まれる灰分（％）やカルシウム濃度（所定の金属濃度）（％）に対応する入力信号を石炭元売端末キーボードスイッチ１０３Ｓから受信しているか否かを判別する。この判別がＹＥＳの場合には、ステップＳ４に移り、ＮＯの場合には、ステップＳ５に移る。
【０１０４】
ステップＳ４では、石炭元売端末キーボードスイッチ１０３Ｓから受信する入力信号に対応するデータをデータ格納手段９８に格納し、ステップＳ５に移る。具体的には、石炭元売端末キーボードスイッチ１０３Ｓから受信する入力信号のうち、石炭に含まれる灰分に対応する入力信号を石炭中灰分データとしてデータ格納手段９８の石炭中灰分データ格納領域に格納し、石炭に含まれるカルシウム濃度に対応する入力信号を石炭中金属濃度データとしてデータ格納手段９８の石炭中金属濃度データ格納領域に格納する。
【０１０５】
ステップＳ５では、購入端末ＣＰＵ９６は、溶出防止剤（石灰石）の単価（円／ｔ）などに対応する入力信号を第１溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＡＳ、第２溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＢＳ、第３溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＣＳのいずれかから受信しているか否かを判別する。この判別がＹＥＳの場合には、ステップＳ６に移り、ＮＯの場合には、ステップＳ７に移る。
【０１０６】
ステップＳ６では、ステップＳ５の処理で受信する入力信号に対応するデータをデータ格納手段９８に格納し、ステップＳ７に移る。具体的には、第１溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＡＳから受信する入力信号のうち、溶出防止剤の単価に対応する入力信号を第１溶出防止剤単価データとして溶出防止剤単価データ格納領域の第１アドレスに格納する。また、溶出防止剤の輸送費に対応する入力信号を第１溶出防止剤輸送費データとして溶出防止剤単価データ格納領域の第２アドレスに格納し、溶出防止剤の純度に対応する入力信号を第１溶出防止剤純度データとして溶出防止剤単価データ格納領域の第１アドレスに格納する。
【０１０７】
第２溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＢＳから受信する入力信号についても同様であり、第２溶出防止剤単価データ、第２溶出防止剤輸送費データ、第２溶出防止剤純度データが対応する格納領域の第２アドレスに格納される。第３溶出防止剤元売端末キーボードスイッチ１１３ＣＳから受信する入力信号についても同様であり、第３溶出防止剤単価データ、第３溶出防止剤輸送費データ、第３溶出防止剤純度データが対応する格納領域の第３アドレスに格納される。
【０１０８】
ステップＳ７では、石炭中灰分データおよび石炭中金属濃度データに基づいて、石炭灰に含まれるカルシウム（所定の金属元素）の濃度を算出し、ステップＳ８に移る。ステップＳ８では、算出したカルシウムの濃度が所定の濃度（１０％）未満であるか否かを判別する。この判別がＹＥＳのときは、図１０のステップＳ９に移り、ＮＯのときは、石灰石の購入が不要であることを購入端末ディスプレイ９２に表示させるための信号を購入端末ディスプレイ制御回路９９に送信し、処理を終了する。
【０１０９】
図１０のステップＳ９では、購入端末ＣＰＵ９６は、石炭の購入量に対応する入力信号を購入端末キーボードスイッチ９３Ｓから受信しているか否かを判別する。この判別がＹＥＳの場合には、ステップＳ１０に移り、ＮＯの場合には、ステップＳ９に移る。
【０１１０】
ステップＳ１０では、石炭中灰分データなどのデータを全て受信しているか否かを判別する。具体的には、石炭中灰分データ格納領域、石炭中金属濃度データ格納領域、溶出防止剤単価データ格納領域、溶出防止剤輸送量データ格納領域、溶出防止剤純度データ格納領域について、全ての格納領域にデータが格納されているか否かを判別する。この判別がＹＥＳのときは、ステップＳ１１に移り、ＮＯのときは、ステップＳ３に移る。
【０１１１】
ステップＳ１１では、ステップＳ９の処理で受信した入力信号に基づいて石炭購入量データをデータ格納手段９８に格納し、ステップＳ１２に移る。ステップＳ１２では、溶出防止剤購入量計算処理を行い、ステップＳ１３に移る。この溶出防止剤購入量計算処理では、データ格納手段９８に格納されている石炭購入量データ、データ格納手段９８に格納されている石炭中灰分データ、石炭中金属濃度データ、溶出防止剤純度データに基づいて上述の［数１］〜［数３］の計算を行うことで、溶出防止剤購入量（ｔ）を計算する。
【０１１２】
ステップＳ１３では、溶出防止剤購入価格計算処理を行い、ステップＳ１４に移る。この溶出防止剤購入価格計算処理では、ステップＳ１２の処理結果と、データ格納手段９８に格納されている溶出防止剤単価データおよび溶出防止剤輸送費データに基づいて上述の［数４］の計算を行うことで、購入価格（円）を計算する。
【０１１３】
ステップＳ１４では、溶出防止剤元売業者検索処理を行い、ステップＳ１５に移る。この溶出防止剤元売業者検索処理では、ステップＳ１３の処理結果に基づいて計算された購入価格が最も小さい会社をＡ社〜Ｃ社の中から検索し、検索結果をデータ格納手段９８に格納する。
【０１１４】
ステップＳ１５では、検索結果表示処理を行い、ステップＳ１６に移る。この検索結果表示処理では、データ格納手段９８に格納されているデータやステップＳ１２〜ステップＳ１５での処理結果に基づく入力信号を購入端末ＣＰＵ９６から購入端末ディスプレイ制御回路９９に送信する。
【０１１５】
ステップＳ１６では、購入選択ボックス１２４ａの入力操作に対応する信号を購入端末キーボードスイッチ９３Ｓから受信したか否かを判別する。この判別がＹＥＳのときは、ステップＳ１７に移り、ＮＯのときは、ステップＳ１８に移る。ステップＳ１７では、対応する溶出防止剤元売端末制御回路に購入指令信号を送信し、処理を終了する。このステップＳ１７により、溶出防止剤元売会社の担当者は、溶出防止剤の注文を受けたことを把握することができる。ステップＳ１８では、非購入選択ボックス１２４ｂの入力操作に対応する信号を購入端末キーボードスイッチ９３Ｓから受信したか否かを判別する。この判別がＹＥＳのときは、石灰石の購入を行わないことを購入端末ディスプレイ９２に表示させるための信号を購入端末ディスプレイ制御回路９９に送信し、処理を終了する。他方で、この判別がＮＯのときは、ステップＳ１６に移る。
【０１１６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形、改良などは本発明の含まれるものである。
【０１１７】
例えば、溶出防止剤が石灰石である場合には、石炭を燃焼することにより発生する排ガスに含まれる硫黄化合物を除去するための脱硫装置に添加する中和剤を溶出防止剤と同一の物質にすることが可能である。この場合、溶出防止剤購入システム１が次の動作を行うことにより、溶出防止剤の購入量と中和剤の購入量とを合算し、合算した結果を購入端末ディスプレイ９２に表示させることが可能である。
【０１１８】
まず、石炭元売業者の担当者による石炭元売端末キーボードの入力操作に基づいて、石炭に含まれる硫黄酸化物の濃度に対応する硫黄酸化物濃度データを石炭元売端末制御回路１０４のＣＰＵ（石炭中硫黄酸化物濃度送信手段）から購入端末ＣＰＵ９６に送信する。購入端末ＣＰＵ９６（硫黄酸化物濃度受信手段）は、この硫黄酸化物濃度データを受信し、データ格納手段９８の硫黄酸化物濃度データ格納領域（図示せず）に格納する。
【０１１９】
次に、購入端末ＣＰＵ９６（中和剤購入量算出手段）は、石炭中灰分データ、硫黄酸化物濃度データ、溶出防止剤純度データ、および石炭購入量データに基づいて、前記複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて中和剤の購入量を算出する。そして、購入端末ＣＰＵ９６（中和剤購入価格算出手段）は、算出された中和剤の購入量と溶出防止剤単価データとに基づいて、複数の溶出防止剤元売会社（Ａ社〜Ｃ社）のそれぞれについて中和剤の購入価格を算出する。
【０１２０】
そして、購入端末ＣＰＵ９６（合算手段）は、上述の実施形態により算出された溶出防止剤の購入価格と、中和剤購入価格算出手段としての購入端末ＣＰＵ９６によって算出された中和剤の購入価格とを、前記複数の溶出防止剤元売会社のそれぞれについて合算する。購入端末ＣＰＵ９６は、合算した結果を表示するための指令信号を購入端末ディスプレイ制御回路９９に送信し、購入端末ディスプレイ９２は、この指令信号に基づいて合算結果を表示する。
【０１２１】
このようにすることで、石灰石は、溶出防止剤に適した他の物質に比べ安価なので、石炭灰を低コストで処理することができる。また、一般的に、石炭燃焼装置で石炭を燃焼すると排ガスが発生するが、この排ガスには硫黄酸化物が含まれているので、脱硫処理を必要とするが、この脱硫処理でも中和剤として石灰石を使用することができる。したがって、設備面では、溶出防止剤を貯蔵するためのサイロと中和剤を貯蔵するためのサイロとを個別に設ける必要がないので、設備コストを削減することができ、サイロの保守管理の省力化を図ることができる。また、管理面では、同一材料を大量発注することができるので、結果として原材料コストの削減を図ることができるし、在庫管理に必要な銘柄数の削減を行うこともできる。
【０１２２】
本実施形態では、管理会社が石炭元売会社から購入する石炭のロットが単一ロットであるものとして説明しているが、これに限られるものではなく、購入する石炭のロットが複数のロットにまたがっていてもよい。この場合には、［数１］〜［数４］の計算などはそれぞれのロットについて計算する必要があることに留意すべきである。
【０１２３】
本実施形態では、溶出防止剤を貯蔵するためのサイロには、溶出防止剤の在庫がないものとしているが、これに限られるものではない。例えば、データ格納手段に溶出防止剤在庫データ格納領域を設け、溶出防止剤在庫データ格納領域に格納されている溶出防止剤在庫データに対応する数値を本実施形態で得られた計算結果から減算し、減算結果を溶出防止剤の購入量としてもよい。このようにすることで、溶出防止剤の購入量をさらに少なく抑えることができ、コストダウンにつなげることができる。
【０１２４】
本実施形態では、１回に配送する配送単位については述べていないが、データ格納手段に配送単位格納領域を設け、配送単位データを格納させ、溶出防止剤単価データと結びつけるようにしてもよい。このとき、例えば、同じＡ社でも、配送量が５０ｔであれば単価が５０００円だが、１００ｔであれば４０００円というようなデータを格納するようにしてもよい。これにより、単価に基づいて算出された購入価格が安くても、配送単位を多くしなければならない結果、他社に比べ高い溶出防止剤を購入してしまう結果につながることを回避することができる。また、例えば、配送量が多い場合にはＡ社が有利で、配送量が小さい場合にはＢ社が有利である場合、Ａ社から１００ｔ購入し、Ｂ社から１０ｔ購入するなどの二社購買を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】溶出防止剤購入システム１を構成する石炭燃焼装置２の概略断面図。
【図２】購入端末３、石炭元売端末４、および溶出防止剤元売端末５の関係を示す図。
【図３】購入端末３の概略図。
【図４】電気回路の構成を示すブロック図。
【図５】石炭のスペックを示す図。
【図６】石灰石（溶出防止剤）の単価などを示す図。
【図７】購入端末ディスプレイ９２での画像の表示例を示す図。
【図８】購入端末ディスプレイ９２での画像の表示例を示す図。
【図９】購入端末制御回路９４のメインフローチャート。
【図１０】図９に続くフローチャート。
【符号の説明】
【０１２６】
１  溶出防止剤購入システム
２  石炭燃焼装置
３  購入端末
４  石炭元売端末
５  溶出防止剤元売端末
２０  石炭燃焼ボイラ
３２  溶出防止剤添加装置
６１  脱硫装置
６２  中和剤添加装置
９２  購入端末ディスプレイ
９６  購入端末ＣＰＵ
９８  データ格納手段
１０４  石炭元売端末制御回路
１１４Ａ  第１溶出防止剤元売端末制御回路
１１４Ｂ  第２溶出防止剤元売端末制御回路
１１４Ｃ  第３溶出防止剤元売端末制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004711865.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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