(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側を開口するとともに当該開口に対して被収容材を出没可能に収容する略筒状のケースと、当該ケースの開口側に嵌合して当該開口を閉塞するキャップと、このキャップの嵌合を解除するように前記ケースの外周側に装着された操作部材とを備えた収納容器において、
前記操作部材は、前記ケースの軸方向を横切る仮想直線上の二箇所を回転中心として回転可能に支持された外周部材と、この外周部材に連設された操作力付与部とを含み、
前記外周部材は、前記ケースの外周を略囲む形状を備えているとともに、前記キャップを嵌合解除方向に力を付与する力点部を備え、
前記力点部は、前記操作力付与部の反対側であって前記回転中心から離れた対称位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする収納容器。
【請求項２】
前記外周部材は、前記ケースの外周面を囲む閉ループ形状に設けられていることを特徴とする請求項１記載の収納容器。
【請求項３】
前記キャップは、頂壁と、当該頂壁の外周に連設された周壁とを備えた一端開放形状とされ、
前記操作力付与部に操作力を付与して前記外周部材が回転変位したときに、前記周壁の前記開放側端部に前記力点部のみが接して前記キャップの嵌合を解除することを特徴とする請求項１又は２記載の収納容器。
【請求項４】
前記外周部材における前記操作力付与部の反対側は、前記力点部のみの接触を維持する非接触領域を備えていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の収納容器。
【請求項５】
前記外周部材は略Ｃ字状の平面形状を備え、当該Ｃ字の開放端側に前記力点部が形成されていることを特徴とする請求項１，３又は４記載の収納容器。
【請求項６】
前記キャップを前記嵌合解除方向に移動させるときの回転中心を形成する凸状部が前記ケースに設けられていることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の収納容器。
【請求項７】
前記ケースと外周部材との間には、前記操作部材の操作を禁止するストッパ機構が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、棒状をなす固形糊を被収容材としてケースの開口より出没可能に設けた収納容器に係り、更に詳しくは、ケースに装着されるキャップの取り外しを容易に行うことのできる収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、外観形状が略筒状となるケースに棒状の固形糊を被収容材として収容し、当該固形糊をケースの一端側に設けられた開口に対して出没可能に設けた収納容器が知られている。この収納容器は、ケースの開口を閉塞するためのキャップを備えており、当該キャップは、ケースの外周にパチンと嵌合する構造が採用されている。
この種のキャップは、前述した嵌合構造により、ケースからの不用意な脱落が防止できる一方、収納容器全体の長さに対して相対的に短い筒状をなしているため、嵌合を解除する際に手指が滑り易く、キャップを取り外す際の操作負担を伴う、という不都合がある。
【０００３】
そこで、ケースとキャップとの嵌合を解除して当該キャップをケースから取り外し易くした収納容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。同文献は、筒状のケースの径方向略１８０度間隔位置を回転中心とする略Ｕ字状の支持棒を設け、当該支持棒を回転させたときに、Ｕ字の開放側に形成されたカムがキャップの周壁下端に当接し、当該キャップをケースの軸線方向に対して所定角度変位させることで嵌合を解除する、という構成を採っている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２５８４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された構成にあっては、支持棒が略Ｕ字状であって、カムと前記回転中心との距離が極めて短い構成であるため、つまり、キャップの嵌合状態を解除する力を付与する力点が支点に非常に接近しているため、嵌合解除に要する操作力を軽減できないとともに、キャップ変位量を大きく確保することができない、という不都合がある。また、操作力を軽減する場合には、支点に対応する前記回転中心と操作力を付与する部位である作用点との距離を大きくする必要を生じ、これにより、支持棒の作用点側をケースの径方向に大きく突出させなければならない、という不都合を招来する。しかも、このように、作用点側が大きく突出するため、キャップの嵌合が不用意に解除されてしまう不都合もある。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、ケースに嵌合するキャップの嵌合解除操作を軽い操作力で行うことができるとともに、操作力を付与する部位の突出量を抑制することのできる収納容器を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、操作部材の操作を禁止可能としてキャップの不用意な脱落を防止することのできる収納容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、一端側を開口するとともに当該開口に対して被収容材を出没可能に収容する略筒状のケースと、当該ケースの開口側に嵌合して当該開口を閉塞するキャップと、このキャップの嵌合を解除するように前記ケースの外周側に装着された操作部材とを備えた収納容器において、
前記操作部材は、前記ケースの軸方向を横切る仮想直線上の二箇所を回転中心として回転可能に支持された外周部材と、この外周部材に連設された操作力付与部とを含み、
前記外周部材は、前記ケースの外周を略囲む形状を備えているとともに、前記キャップを嵌合解除方向に力を付与する力点部を備え、
前記力点部は、前記操作力付与部の反対側であって前記回転中心から離れた対称位置にそれぞれ設けられる、という構成を採っている。
【０００８】
本発明において、前記外周部材は、前記ケースの外周面を囲む閉ループ形状に設けられる、という構成を採るとよい。
【０００９】
また、前記キャップは、頂壁と、当該頂壁の外周に連設された周壁とを備えた一端開放形状とされ、
前記操作力付与部に操作力を付与して前記外周部材が回転変位したときに、前記周壁の前記開放側端部に前記力点部のみが接して前記キャップの嵌合を解除するように設けることができる。
【００１０】
更に、前記外周部材における前記操作力付与部の反対側は、前記力点部のみの接触を維持する非接触領域を備える、という構成を採ることが好ましい。
【００１１】
また、前記外周部材は略Ｃ字状の平面形状を備え、当該Ｃ字の開放端側に前記力点部が形成される、という構成を採ることもできる。
【００１２】
更に、前記キャップを前記嵌合解除方向に移動させるときの回転中心を形成する凸状部が前記ケースに設けられる、という構成を採ることが好ましい。
【００１３】
また、前記ケースと外周部材との間には、前記操作部材の操作を禁止するストッパ機構が設けられる、という構成を採ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外周部材がケースの外周を略囲む形状を備えており、力点部が回転中心から離れた対称位置に設けられる構成としたことで、キャップの嵌合を解除すべく操作部材に操作力を付与する際の力を軽減することができるとともに、キャップを嵌合解除方向に移動させる力を均等に分散させることができる。また、操作部材を構成する外周部材が閉ループ形状であれば、力点部をできるだけ回転中心から離れた位置に設定して操作力の最小化を実現することが可能となる。また、操作力付与部を外周部材から大きく突出させることを必要としないので、操作部材が収納容器の外観形態に融合したようなデザインとなり、不用意な操作力が作用する場合を低減することもできる。
【００１５】
また、外周部材が回転変位したときに力点部のみがキャップ周壁の開放側端部に接する構成であるから、つまり、力点部間を非接触な状態に保つことで、操作部材の回転角度を大きく確保することができ、これにより、キャップを摘み取る程度の力でケースから取り外すことができる。
【００１６】
なお、外周部材を略Ｃ字状の平面形状とし、当該Ｃ字の開放端側に前記力点部を形成する構成では、操作部材をケースに取り付ける作業を容易に行うことができるとともに、Ｕ字の平面形状に比べ、力点部を前記回転中心から相対的に離れて設定することができ、操作力が過大になるような不都合は生じない。
【００１７】
更に、前記キャップの回転中心を形成する回転中心形成部をケースに設けた構成では、当該キャップの安定した回転により前記嵌合を解除することができる。
【００１８】
また、ケースと外周部材との間にストッパ機構を設けた場合には、操作部材が不用意に回転してしまうようなことはなく、キャップ取り付け状態を安定して維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明が棒状の固形糊を被収容材とした収納容器に適用された実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１には、本実施形態に係る収納容器の概略斜視図が示され、図２には、その分解斜視図が示されている。また、図３には、キャップを取り外した状態における収納容器の概略斜視図が示されている。これらの図において、収納容器１００は、ケース本体１と、このケース本体１内に収容されたカートリッジ２（図２参照）とを含むケース３と、ケース本体１の図中下端部に回転可能に取り付けられた操作摘み４と、カートリッジ２の図中上端部に嵌合するキャップ５と、当該キャップ５とカートリッジ２との嵌合を解除する操作部材６とを備えて構成されている。
【００２１】
前記ケース本体１は、図２に示されるように、その上端側の軸方向（上下方向）に沿う一定領域の外径寸法が僅かに小さくされて前記操作部材６の取付領域９として形成され、当該取付領域９の外周略１８０度間隔位置、すなわち、ケース３の軸方向を横切る仮想直線上の二箇所には、操作部材６の回転中心を形成する突軸９Ａ,９Ａが形成されている。これら突軸９Ａ、９Ａは、それらの先端一部領域が突軸９Ａの軸線に対して傾いた傾斜面９ａとされ、操作部材６を前記取付領域９回りに位置させて平面内で回転させたときに、前記傾斜面９ａから操作部材６の後述する軸受穴に容易に嵌合できるようになっている。ケース本体１の上部側において、前記取付領域９に形成された切欠部９Ｂの直下領域に、前記カートリッジ２を保持する保持部１０と、カートリッジ２の保持を解除する押圧部材１１が設けられている。また、前記突軸９Ａが形成されている部位を含む前記取付領域９の下端（境界）は段部１Ａとして形成されている。この段部１Ａは、前記保持部１０の上端をなす上段部１Ｂと、この上段部１Ｂに連なる傾斜段部１Ｃと、当該傾斜段部１Ｃに連なる下段部１Ｄとからなり、前記上段部１Ｂに操作部材６の力点側の下部が非操作時に接するようになっている一方、前記下段部１Ｄに、操作部材６の後述する操作力付与部側が操作時に接して当該操作部材６の回転位置を規制するようになっている。
【００２２】
保持部１０と押圧部１１は、ケース本体１の外面位置を若干外側にシフトさせた隆起領域１２内に設けられている。押圧部１１は、隆起領域１２の領域内に、反転略Ｕ字状のスリット１３を形成することによって当該スリット１３の内側領域に形成され、そのスリット１３の上部領域が保持部１０として形成されている。保持部１０は、図４に示されるように、下端内面側に内周爪１０Ａを備えた形状に設けられている。また、押圧部１１は、外面側に滑り防止溝１１Ａを備えた形状とされている。この押圧部１１は、ケース本体１の内外に撓み変形可能な弾性を備え、滑り防止部１１Ａに指先を当てて内方に押圧力を付与したときに、内方に撓み変形して後述する被保持片を内方に変位させる一方、その押圧力を解除したときに、初期位置に復帰するようになっている。
【００２３】
カートリッジ２は、図２に示されるように、前記ケース本体１内に位置する内筒１４と、この内筒１４の内側に回転可能に支持された軸部材１５（図４，図５参照）と、この軸部材１５回りにねじ係合して前記固形糊８の下端を支持する皿状の図示しない受け部材とを備えて構成されている。内筒１４は、下部周壁１４Ａと、これの上部側に連なって当該下部周壁１４Ａより大径となる中間周壁１４Ｂと、この中間周壁１４Ｂの上端に連なり、当該中間周壁１４Ｂよりも大径に設けられて前記ケース本体１の上端よりも上方に位置する上部周壁１４Ｃとを含む。上部周壁１４Ｃは、固形糊８が出没する開口を形成する部位であり、当該上部周壁１４Ｃの外周面には、図４及び図５に示されるように、前記キャップ５の嵌合深さを規制するとともに、操作部材６によって嵌合解除方向に移動する際のキャップ回転中心を形成する凸状部としてのリブ１７と、このリブ１７の上部全周に設けられた突条部１８が形成されている。また、中間周壁１４Ｂは、周方向に沿う一部の領域において、略平坦な面となる平面部１９を上下方向に沿って備えた形状に設けられ、この平面部１９の上部に、前記保持部１０によって保持される被保持片２０が設けられている。この被保持片２０は、平面部１９との間に隙間を形成する状態で下方に延びる鉛直面部２０Ａと、この鉛直面部２０Ａの下端外面側に形成された外周爪２０Ｂとを含む。この外周爪２０Ｂは、カートリッジ２をケース本体１内に挿入したときに、保持部１０の内周爪１０Ａに下方から係り合うようになり、これにより、上方への抜け出しが防止されるようになっている。この際、鉛直面部２０は、前記隆起領域１２内に収まることとなり、これにより、カートリッジ２をケース本体１内に収容した状態で、カートリッジ２の周方向への回転が規制されることとなる。なお、カートリッジ２の抜き取りは、前記押圧部１１を押圧して鉛直面部２０の下端を内方に変位させて前記係り合いを解除することで行うことができる。
【００２４】
前記軸部材１５は、ここでは詳細構造を省略しているが、下端側に、前記操作摘み４の回転を伝達するためのギヤが周方向に沿って設けられている。また、軸部材１５にねじ係合する図示しない受け部材は、回転することなく内筒１４内で上下方向に昇降可能に支持されるようになっており、これにより、図示しない受け部材に支持される固形糊８が内筒１４の上端開口から出没するように設けられている。なお、ケース本体１とカートリッジ２の前記構成は、本出願人によって既に出願された特開２００５−２７１９４２号公報に開示された構成と略同様であり、ここでは、更に詳細な説明は省略する。
【００２５】
前記キャップ５は、頂壁４０と、当該頂壁４０の外周に連設された周壁４１とを備え、その一端すなわち図中下端が開放する形状とされている。周壁４１の外周には、環状に延びる複数の滑り止め凸部４２が形成されている。また、周壁４１の内周には、前記カートリッジ１４の一部を構成する上部周壁１４Ｃの外周に形成された突条部１８を下方に乗り越える環状凸部４３（図５参照）が形成されている。このキャップ５は前記突条部１８の下方に環状凸部４３が乗り越えて嵌合したときに、周壁４１の下端部分が前記リブ１７，１７に略突き当たる寸法設定となっている。
【００２６】
前記操作部材６は、図６ないし図８にも示されるように、前記上部周壁１４Ｃを囲むように平面視閉ループ状をなす外周部材５０と、この外周部材５０に連設された操作力付与部５１とを含む。外周部材５０には、前記ケース本体１に設けられた突軸９Ａを受容する軸受穴５２が周方向略１８０度間隔位置に設けられている。ここにおいて、突軸９Ａ及び軸受穴５２により、操作部材６の回転中心Ｃが形成されることとなる。外周部材５０は、図８（Ａ）に示されるように、上平面部５０Ａと、当該上平面部５０Ａに連なるとともに前記操作力付与部５１の反対側に位置する傾斜面部５０Ｂとを含み、これら上平面部５０Ａと傾斜面部５０Ｂとの境界部分が、キャップ５を嵌合解除方向に力を付与する力点部５４，５４として形成されている。これら力点部５４は、図８に示されるように、前記回転中心Ｃから離れた対称位置にそれぞれ設けられ、力点部５４，５４間の上面は図８（Ｃ）に示されるように側面視で凹状に設けられ、キャップ５の嵌合解除を行う際の非接触領域５６として形成され、これにより、前記操作力付与部５１に操作力を付与して前記外周部材５０が回転変位したときに、キャップ５における周壁４１の開放側端部をなす下端部に力点部５４，５４のみが接してキャップ５の嵌合を解除するようになっている。また、外周部材５０において、前記操作力付与部５１側の下面形状は、当該操作力付与部５１側の上下寸法が次第に小さくなるような緩やかな曲面部５０Ｃとされている。この曲面部５０は、操作部材６を回転操作したときに、前記ケース本体１の上部に形成された下段部１Ｄに接して回転限界を形成するようになっているとともに、曲面部５０の存在によって、ケース本体１側に操作力付与部５１の移動代を確保するための切れ込み若しくは凹部等を形成する必要がないようになっている。
【００２７】
次に、本実施形態におけるキャップ５の取り外し要領について図９をも参照しながら説明する。
【００２８】
キャップ５がケース本体１に取り付けられた状態では、キャップ５の周壁４１内面に形成された環状凸部４３が内筒１５の上部に設けられた突条部１８に嵌合した状態となる（図４、図９（Ａ）参照）。この状態で、キャップ５を取り外すときは、操作部材６における操作力付与部５１の上面に指先を当接させて下方に力を付与すればよい。これにより、操作部材６は、前記回転中心Ｃを支点として図９中時計方向に回転しようとする力を受けることとなる。この回転力を受けた状態におけるキャップ５と操作部材６との接触部位は、力点部５４と周壁４１の下端部分のみとなる。キャップ５は、周壁４１の図９中右端下端がリブ１７に接して当該接触部位を支点として左側が上方に変位し、これにより、キャップ５の嵌合が解除されることとなる。このようにしてキャップ５の嵌合が解除された状態で、当該キャップ５を指先で摘み、上方に引き上げることで完全に取り外すことができ、固形糊８を使用することができる。
【００２９】
本発明を実施するための最良の構成、方法、被収容材などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、位置、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、位置などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した物品の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００３０】
すなわち、前記実施形態では、操作部材６の外周部材５０が閉ループ形状である場合を図示、説明したが、例えば、図１０ないし図１２に示される変形例を採用することもできる。この変形例は、図１０に示されるように、操作部材６の操作を禁止することのできるストッパ機構６０を設けるとともに、図１１，１２に示されるように、外周部材５０が平面視略Ｃ字状となる形状に設けたものであり、力点部５４，５４間の領域を欠落させて当該欠落した領域を非接触領域としたところに特徴を有するものである。
【００３１】
前記ストッパ機構６０は、外周部材５０の軸受穴５２が第１の穴５２Ａとこれに連なる第２の穴５２Ｂとにより構成され、第２の穴５２Ｂの内側に突起６１を設ける一方、当該突起６１に嵌合可能な凹部６３を回転軸９Ａに設けることによって構成されている。なお、これらの構成は、図１０中紙面直交方向に沿う対称位置のそれぞれ設けられているが、軸受穴５２を構成する第１及び第２の位置が周方向において反対側となるように設けられている。但し、ストッパ機構６０は、少なくとも一箇所にあれば足りる。また、外周部材５０は、その上端面が全体的に略同一平面内に位置する形状に設けられている。
【００３２】
このような変形例では、図１０に示されるように、操作部材６をケース１の外周方向に所定角度回転させることで前記突起６１と凹部６３とを嵌合させたり、当該嵌合を解除したりすることができる。従って、突起６１及び凹部６３の嵌合状態で操作部材６の操作が禁止される一方、嵌合を解除することで操作部材６の操作が許容されてキャップ５の取り外しを行うことができる。
【００３３】
また、力点部５４，５４間は、外周部材５０を部分的に欠落させた構成であるため、操作部材６の取り付けが極めて容易となるとともに、操作部材６の回転角度を大きく確保しても、常に力点部５４がキャップ５を押し上げる部位として作用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態に係る収納容器の全体構成を示す概略斜視図。
【図２】図１の一部分解斜視図。
【図３】図１の収納容器からキャップが取り外された状態を示す概略斜視図。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿う矢視断面図。
【図５】図４の一部拡大断面図。
【図６】操作部材の平面図。
【図７】操作部材の底面図。
【図８】（Ａ）は操作部材の正面図、（Ｂ）は図６のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）の左側面図、（Ｄ）は図６のＣ−Ｃ線断面図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態の作用説明図。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、他の実施形態を示す収納容器の作用説明正面図。
【図１１】前記他の実施形態に用いられる操作部材の平面図。
【図１２】図１１の正面図。
【符号の説明】
【００３５】
１  ケース本体
２  カートリッジ
３  ケース
５  キャップ
６  操作部材
８  固形糊（被収容材）
１７  リブ（凸状部）
４０  頂壁
４１  周壁
５０  外周部材
５１  操作力付与部
５４  力点部
５６  非接触領域
６０  ストッパ機構
１００  収納容器
Ｃ  回転中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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