(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、複数の当該基地局と通信ネットワークを介して接続される地震監視局と、から構成される震災情報提供システムであって、
前記基地局は、
振動を検出する検出手段と、
前記検出手段により振動が検出されたときに、その振動の情報を前記地震監視局に通知し、前記地震監視局からの指示に従って災害情報をエリア内の端末に通知する通知手段と、を備え、
前記地震監視局は、
前記基地局の各々から通知された前記情報から、隣接する複数の基地局のエリア内で地震が発生したと判定する判定手段と、
前記判定手段により前記複数の基地局のエリア内で地震が発生したと判定されたときに、前記複数の基地局に、前記エリア内の端末に対する第１災害情報の通知を指示し、前記複数の基地局からの前記情報に基づく地震情報を所定機関に報告し、当該所定機関から当該地震情報に基づく詳細な震災情報を受信すると、前記複数の基地局に、前記エリア内の端末に対する当該震災情報を含む第２災害情報の通知を指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする震災情報提供システム。
【請求項２】
前記基地局は、地震が発生したときに通知する災害情報を予め複数保持し、
前記地震監視局は、前記基地局が保持している災害情報のうちで前記振動の情報に応じた災害情報を指定することにより災害情報を前記端末に通知させる請求項１に記載の震災情報提供システム。
【請求項３】
前記基地局は、慣性センサを有する試験用擬似端末を有し、前記慣性センサを検出手段とする請求項１または２に記載の震災情報提供システム。
【請求項４】
基地局と、複数の当該基地局と通信ネットワークを介して接続される地震監視局と、から構成される震災情報提供システムの地震監視局であって、
前記基地局の各々において振動が検出されたときに通知される振動の情報から、隣接する複数の基地局のエリア内で地震が発生したと判定する判定手段と、
前記判定手段により前記複数の基地局のエリア内で地震が発生したと判定されたときに、前記複数の基地局に、前記エリア内の端末に対する第１災害情報の通知を指示し、
前記複数の基地局からの前記情報に基づく地震情報を所定機関に報告し、当該所定機関から当該地震情報に基づく詳細な震災情報を受信すると、前記複数の基地局に、前記エリア内の端末に対する当該震災情報を含む第２災害情報の通知を指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする地震監視局。
【請求項５】
基地局と、複数の当該基地局と通信ネットワークを介して接続される地震監視局と、から構成される震災情報提供システムの基地局であって、
振動を検出する検出手段と、
前記検出手段により振動が検出されたときに、その振動の情報を前記地震監視局に通知し、前記地震監視局からの指示に従って災害情報をエリア内の端末に通知する通知手段と、を備え、
前記通知手段は、
前記地震監視局が、前記基地局の各々から通知された前記情報から隣接する複数の基地局のエリア内で地震が発生したと判定したときに、当該地震監視局に、エリア内の端末に対して第１災害情報を通知するよう指示されると、当該第１災害情報を当該エリア内の端末に通知し、
前記地震監視局が、前記複数の基地局からの前記情報に基づく地震情報を所定機関に報告して当該所定機関から当該地震情報に基づく詳細な震災情報を受信したときに、当該地震監視局に、前記エリア内の端末に当該震災情報を含む第２災害情報を通知するよう指示されると、当該第２災害情報を前記エリア内の端末に通知することを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、震災情報提供システム、地震監視局及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等による災害の発生時には災害に関する情報提供を速やかに行うことが求められ、近年においては、その情報提供を担う手段として携帯電話等の通信ネットワークが注目されている。特に、広く普及している携帯電話は、災害に関する情報提供に利用できる有力な手段であり、下記特許文献１には、災害発生時に警報情報を送信する携帯電話の無線通信システムが開示されている。この無線通信システムは、警報通知担当者が災害発生エリアを調べて災害の及ぶ可能性の高いエリアを特定し、その特定エリアを受け持つ無線基地局から携帯電話機への報知情報として災害の警報情報を送信するものとなっている。
【特許文献１】特開２００４−４０１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１の無線通信システムには、災害が広範囲に亘り一刻も早く災害情報の提供が望まれる震災に対し、迅速な情報提供ができないという問題がある。すなわち、上記特許文献１の無線通信システムは、災害発生エリアと災害の及ぶ可能性の高いエリアを警報通知担当者が調査して特定するので、地震が発生した後で外部の対応政府機関等から情報を収集し、震災の状況を把握した上で警報情報を発することになり、地震の発生から警報情報を発するまでの情報処理に時間がかかる。このため、警報情報を迅速に報知することができず、地震が発生してからユーザに震災情報を提供するのが遅い。また、地震発生直後に伝えられる情報は錯綜していることも多いので、かかる情報を外部から収集して警報情報を発する場合、常に正確な震災情報を提供することは困難であるという問題もある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、地震が発生したときに正確な震災情報を迅速に提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る震災情報提供システムは、基地局と、複数の当該基地局と通信ネットワークを介して接続される地震監視局と、から構成される震災情報提供システムであって、前記基地局は、振動を検出する検出手段と、前記検出手段により振動が検出されたときに、その振動の情報を前記地震監視局に通知し、前記地震監視局からの指示に従って災害情報をエリア内の端末に通知する通知手段と、を備え、前記地震監視局は、前記基地局の各々から通知された前記情報から、隣接する複数の基地局のエリア内で地震が発生したと判定する判定手段と、前記判定手段により前記複数の基地局のエリア内で地震が発生したと判定されたときに、前記複数の基地局に、前記エリア内の端末に対する第１災害情報の通知を指示し、前記複数の基地局からの前記情報に基づく地震情報を所定機関に報告し、当該所定機関から当該地震情報に基づく詳細な震災情報を受信すると、前記複数の基地局に、前記エリア内の端末に対する当該震災情報を含む第２災害情報の通知を指示する指示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、前記基地局は、地震が発生したときに通知する災害情報を予め複数保持し、前記地震監視局は、前記基地局が保持している災害情報のうちで前記振動の情報に応じた災害情報を指定することにより災害情報を前記端末に通知させる。
【０００７】
また、前記基地局は、慣性センサを有する試験用擬似端末を有し、前記慣性センサを検出手段とする。
【０００８】
本発明に係る地震監視局は、基地局と、複数の当該基地局と通信ネットワークを介して接続される地震監視局と、から構成される震災情報提供システムの地震監視局であって、前記基地局の各々において振動が検出されたときに通知される振動の情報から、隣接する複数の基地局のエリア内で地震が発生したと判定する判定手段と、前記判定手段により前記複数の基地局のエリア内で地震が発生したと判定されたときに、前記複数の基地局に、前記エリア内の端末に対する第１災害情報の通知を指示し、前記複数の基地局からの前記情報に基づく地震情報を所定機関に報告し、当該所定機関から当該地震情報に基づく詳細な震災情報を受信すると、前記複数の基地局に、前記エリア内の端末に対する当該震災情報を含む第２災害情報の通知を指示する指示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る基地局は、基地局と、複数の当該基地局と通信ネットワークを介して接続される地震監視局と、から構成される震災情報提供システムの基地局であって、振動を検出する検出手段と、前記検出手段により振動が検出されたときに、その振動の情報を前記地震監視局に通知し、前記地震監視局からの指示に従って災害情報をエリア内の端末に通知する通知手段と、を備え、前記通知手段は、前記地震監視局が、前記基地局の各々から通知された前記情報から隣接する複数の基地局のエリア内で地震が発生したと判定したときに、当該地震監視局に、エリア内の端末に対して第１災害情報を通知するよう指示されると、当該第１災害情報を当該エリア内の端末に通知し、前記地震監視局が、前記複数の基地局からの前記情報に基づく地震情報を所定機関に報告して当該所定機関から当該地震情報に基づく詳細な震災情報を受信したときに、当該地震監視局に、前記エリア内の端末に当該震災情報を含む第２災害情報を通知するよう指示されると、当該第２災害情報を前記エリア内の端末に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このような本発明によれば、隣接する複数の基地局において一定の大きさ以上の振動が検出されたときに、複数の基地局のエリア内で地震が発生したと判定し、複数の基地局が地震の災害情報をエリア内の端末に通知するので、地震が発生したときに震災情報を迅速に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る震災情報提供システムの構成を示すブロック図である。この図１に示すように、本震災情報提供システムは、携帯電話の基地局１と当該基地局１と通信ネットワークを介して接続されたセンター局２（地震監視局）とから構成されている。基地局１は、図示のように制御基板１０、監視基板１１及びバックプレーン１２を有している。なお、図１では省略してあるが、基地局１は、携帯電話の基地局として必要な他の構成（例えばアンテナや上位局との通信機能等）及びセンター局２との通信機能を適宜備えている。
【００１２】
制御基板１０は、基地局１全体の動作を制御する主制御部の基板であり、その主制御部として機能する基地局制御部１０ａを有している。監視基板１１は、地震による基地局１の振動を検知するためのモニタ基板であり、基板制御部１１ａ及び振動検出部１１ｂを有している。基板制御部１１ａは、振動検出部１１ｂで検出される振動によって基地局１の振動をモニタする。振動検出部１１ｂは、地震等に起因する基地局１の振動を検出し、振動の大きさ等を示す出力信号を基板制御部１１ａに供給する。監視基板１１においては、その振動検出部１１ｂからの出力信号によって基板制御部１１ａが基地局１の振動をモニタし、振動検出部１１ｂで一定レベル以上の振動が検出されたときに基地局１の設置場所で地震が検出されたものと判定する。
【００１３】
このようにして地震を検出するための振動検出部１１ｂとしては、振動が検出できる任意の検出手段を用いることができ、例えば、加速度センサやジャイロ等の慣性センサを用いて振動検出部１１ｂを構成することができる。また、地震には縦揺れと横揺れがあるので、振動検出部１１ｂは、縦揺れと横揺れの双方の振動を検出するものとしてもよい。例えば、加速度センサで振動検出部１１ｂを構成する場合には、入力軸方向が直交する２つの直線加速度計等を設けることにより縦揺れの振動と横揺れの振動を検出することができ、ジャイロで振動検出部１１ｂを構成する場合には、慣性力が加わった方向により縦揺れの振動と横揺れの振動を区別して検出することができる。
【００１４】
バックプレーン１２は、制御基板１０、監視基板１１及びセンター局２を相互接続する配線基板である。基地局１においては、制御基板１０及び監視基板１１が他のアプリケーション機能（基地局に必要な携帯電話との通信機能やセンター局２との通信機能等）毎に設けられた基板と共にラックに収納され、それらの基板がバックプレーン１２に接続されており、制御基板１０、監視基板１１及びセンター局２は、バックプレーン１２を介して信号の授受を行う。この信号の授受によって基地局１との通信をするセンター局２は、地震が発生したか否かの最終判定と震災に関する情報提供の指示とを行う。
【００１５】
本震災情報提供システムでは、携帯電話網を構成する個々の基地局１がそれぞれ上述の制御基板１０、監視基板１１及びバックプレーン１２を有している。さらに、それらの基地局１は、地震が発生したときに提供する災害情報を予め記憶した記憶手段をそれぞれ有している。提供する災害情報としては、例えば、地震の推定震度や交通情報（交通機関ストップの可能性等）、沿岸部エリアの基地局１にあっては津波情報（津波発生の可能性等）が挙げられ、各基地局１のエリアや地震の規模、都心部、沿岸部等に応じて異なる内容を盛り込むことが可能である。本震災情報提供システムにおいては、かかる災害情報を通知する災害情報メッセージの文字列データや音声データ等が予めデータベース化され、それぞれの基地局１における制御基板１０等の記憶部に災害情報メッセージのデータベースが記憶されており、それぞれの基地局１が想定される震災の状況に応じた種々の災害情報メッセージを予め保持している。
【００１６】
次に、このように構成された本震災情報提供システムの動作について説明する。
図２は、地震が発生したときに本震災情報提供システムにより震災に関する情報提供を行う動作手順を示したシーケンス図である。本震災情報提供システムにおいては、各基地局１内の監視基板１１に設けられた基板制御部１１ａは、振動検出部１１ｂからの出力信号をモニタすることによって振動を常時監視している。そして、ある基地局１の振動検出部１１ｂが振動を検出し、基板制御部１１ａが当該基地局１の振動検出部１１ｂが検出した振動が一定レベル以上の振動であると判定すると、当該基地局１は振動検出状態（図２中の“振動検出”）となる。
【００１７】
上記振動を検出した基地局１は、その振動に関する情報を“揺れ情報通知”として即座にセンター局２に通知する。この揺れ情報には、振動検出部１１ｂで検出された振動の大きさを示す情報が含まれている。このような揺れ情報は、監視基板１１がセンター局２に送信して通知される、あるいは監視基板１１が制御基板１０に送り、制御基板１０からセンター局２に送信して通知される。センター局２では、隣接する基地局１からの揺れ情報を総合的に評価することにより、上記基地局１で検出された振動が地震に起因するものか否かを判定する。すなわち、センター局２では、各基地局１からの情報を照合し、複数の隣接基地局（端末収容エリアが隣接する複数の基地局１）から揺れ情報を受信すると、当該隣接基地局のエリアで地震が発生したと判定する。
【００１８】
続いてセンター局２は、“揺れ情報通知”を発した基地局１に対し、判定した地震のエリアと規模に応じて携帯電話のユーザに通知する災害情報メッセージを指示する“災害情報通知要求”を発する。災害情報メッセージは、各基地局１が予めデータベースに保持しているので、センター局２からの“災害情報通知要求”では、それらの災害情報メッセージのうちから携帯電話機に送信すべき災害情報メッセージを指定するメッセージ番号等の指定情報のみが基地局１に送信される。これにより、“災害情報通知要求”を受けた基地局１は、自局の端末収容エリアに在圏する全ての移動端末に対し、“災害情報通知”としてセンター局２から指定された災害情報メッセージを通知する。この“災害情報通知”は、例えば、エリア内の全移動端末に対するブロードキャストやエリア内の各移動端末に対する個別発信等によって行い、通知先の移動端末が電子メール機能を有する携帯電話機である場合には、災害情報メッセージの文字列を本文とした電子メールを送信し、通知先の移動端末が電子メール機能を有しない携帯電話機である場合には、発呼して応答があったときに災害情報メッセージを音声によって通知する。
【００１９】
本震災情報提供システムによれば、上述のように基地局１自体が地震を検出して地震検出の情報を送信し、センター局２が他の隣接する基地局１からの情報を加味した地震発生の最終判定をして即座に災害情報メッセージを通知するので、地震が発生したときに震災情報を迅速に提供することができる。また、災害情報メッセージは、その通知をするエリアで検出された地震に応じて指定されるので、発生した地震の正確な震災情報を提供することができる。
【００２０】
さらに、本震災情報提供システムにおいては、センター局２が“災害情報通知要求”を発するのと同時に（必要があれば、あるいは、事前に取決めをしていれば）気象庁や地震研究所等の他の機関に対して地震検出の情報に基づく地震情報の報告を行い（図２中の“地震報告”）、その機関からの“詳細情報通知”によって震災に関する詳細情報を随時取得することにしてもよい。この場合、センター局２は、地震のエリアと規模に応じてより詳細な震災情報を提供すべきと判断されるエリアの基地局１に対し、気象庁等との情報交換により新たに入手した詳細情報に基づくより詳細な災害情報の通知を指示する（“詳細災害情報通知要求”）。これにより、指示を受けた基地局１は、自局の端末収容エリアに在圏する全ての移動端末に対し、“詳細災害情報通知”としてセンター局２からのより詳細な災害情報を通知する。
【００２１】
ここで、センター局２からの地震情報の報告によれば、気象庁等に対し、地震が発生したことを知らせることができると共に、より正確な地震の情報を提供することもできる。すなわち、携帯電話の基地局１は全国各地に多数設置されており、各地に設置されている地震計等の地震観測点よりも基地局１の方が遥かに密に点在している。これに対し、本震災情報提供システムの基地局（上記基地局１）は、それらの既存の基地局に加速度センサ等の上記振動検出部１１ｂを設けて所定の信号授受を行うようにすれば実現することができる。
【００２２】
したがって、全国各地の個々の基地局で地震を検出することも可能であり、個々の基地局が細分化された各エリアで直接検出した振動のデータを入手することとすれば、より詳細に地震の揺れを検知することができ、震災エリアや震災情報の通知等に非常に有効な地震の情報を収集することができる（基地局を地震情報収集の拠点とすることにより、きめ細かい情報の収集をすることが可能になる。）。これにより、気象庁等においては、より正確な地震の状況を把握することができ、携帯電話のユーザに対しては、基地局からの情報として当該基地局で得られた振動のデータに基づくより確かな震度等の情報を提供することもできる。
【００２３】
また、本震災情報提供システムでは、上述したようにセンター局２で隣接基地局からの情報を照合して地震発生の最終判定をすることとしたが、このような最終判定をするのは、各基地局１での誤検出等によって地震を検知しないようにするためである。例えば、周辺に工事現場や工場があったり周辺で事故が発生したりした基地局１においては、その工事、事故、工場等による振動を監視基板１１が地震であると誤検出する可能性があり、基地局１における故障等によっても誤って地震検出の情報が送信される可能性がある。
【００２４】
このため、センター局２では、ある基地局１から地震検出の情報が送信されてきても隣接する他の基地局１から地震検出の情報が送信されてこない場合には、送信されてきた地震検出の情報を破棄し、地震が発生したものとは判定しない。これにより、本震災情報提供システムは、工事、事故、工場、故障等による地震の誤検出を排除し、地震発生エリアと地震規模を的確に推定して正確に地震を検知することができるようになっている。この地震発生エリアと地震規模の推定は、全国各地に点在する基地局１で地震を検出し、その地震検出の情報を集約することとすれば、より一層正確に行うことが可能になる。
【００２５】
なお、上記“災害情報通知要求”では、災害情報メッセージの指定情報のみを基地局１に送信することとしたが、基地局１に通知させる災害情報メッセージ自体をセンター局２から送信することも可能である。ただし、震災時には、各ユーザのアクセス等により携帯電話網のトラフィックが増大するので、指定情報のみを送信する方がトラフィックを軽減することができる。さらに、災害情報メッセージを基地局１で予め準備しておき、その災害情報メッセージを指示に応じて通知する方が迅速な情報提供を実現できるので、この点でもセンター局２からは指定情報のみを送信する上述の形態の方が好ましい。
【００２６】
ところで、基地局の制御技術の一つとして、基地局の中に試験用擬似端末を内蔵し、上記センター局のように離れた場所から無線部の監視や試験を行う技術がある。図３は、かかる試験用擬似端末を内蔵した基地局３の構成の概略を示した図である。基地局３は、図示のように基地局３全体の動作を制御する基地局主制御部３０、基地局主制御部３０の無線部と接続されたアンテナ３１、及び基地局主制御部３０とアンテナ３１の間に有線接続された試験用擬似端末３２を有している。
【００２７】
試験用擬似端末３２は、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver/Transmitter（万能非同期送受信機））やＵＳＢ（Universal Serial Bus（ユニバーサル・シリアル・バス））等のインターフェースを搭載しており、そのインターフェースを介して基地局主制御部３０からの試験要求の受信や基地局主制御部３０への結果応答の送信を行う。ただし、試験用擬似端末３２は、基地局３付近に設けられ、基地局主制御部３０とアンテナ３１の間には有線接続されるが、基地局主制御部３０との通信は無線で行う場合もある。
【００２８】
このような構成において、試験用擬似端末３２は、基地局主制御部３０からの試験要求に応じて図中の無線部試験経路を介する送受信動作の試験（例えば発呼や着呼の試験等）を行う。そして、その試験結果を結果応答として基地局主制御部３０が受けることにより、アンテナ入出力端における無線部の動作が正常であるかどうかの確認を行うことができるようになっている。
【００２９】
例えば、１ｘＥＶ−ＤＯ（1x Evolution Data Only）によるデータ通信ネットワークの基地局は、試験用擬似端末３２に相当するＴＡＴ（Test Access Terminal（疑似端末機能））基板を備えており、上記基地局３の一例に当たる。その基地局では、如何なる試験を行うかをＴＡＴ基板と基地局主制御部の間で制御しつつ、無線部の監視や試験を行う。例えば、無線部から外部へと出力される信号をＴＡＴ基板上のＡＴ（Access Terminal）に入力し、ＡＴの移動端末としての機能によって無線部の試験を行う。
【００３０】
上記震災情報提供システムは、基地局内に加速度センサ等の振動検出部を設けることにより地震を検出することとしたが、このような試験用擬似端末を内蔵する基地局に関しては容易に実施することが可能である。すなわち、基地局に内蔵される試験用擬似端末は、発着呼等の無線部の監視試験を行うことができればよいため、通常はごく限られた基本機能しか備えておらず、他の機能を備える必要性がない。しかし、移動端末は、近年の携帯電話機等に見られるようにカメラ、マイク及びスピーカ等の様々な機能が搭載され、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能の安定性等のために加速度センサが搭載されたものも一般に普及しており、高機能かつ高性能なものになっている。
【００３１】
ＴＡＴ基板等の試験用擬似端末では、かかる機能は不用なものとして削除されているだけなので、それを削除せずに搭載することは近年の移動端末の技術を利用すれば容易であり、上記監視基板１１のように振動の検出機能を備えた監視基板を容易に構成することができる。したがって、試験用擬似端末を内蔵する基地局にあっては、加速度センサ等を設けて振動の検出機能を試験用擬似端末に搭載することにより、従来は機能上不用として削除されていた機能を有効に活用して地震を検出する上記震災情報提供システムを実施することができる。
【００３２】
具体的には、監視基板１１において、上記振動検出部１１ｂに相当するものとして試験用擬似端末の機能を担う移動端末機能部を搭載し、その移動端末機能部に加速度センサ等の地震検出用のセンサを内蔵する。これにより、試験用擬似端末を利用して上記基地局１の構成を実現することができ、上記同様に地震を検出してセンター局２への通知や災害情報の通知等を行うことが可能となり、地震が発生したときに正確な震災情報を迅速に提供することができる。従来、加速度センサ等を内蔵した試験用擬似端末なるものは何等の必要性もなかったが、その振動検出機能を活用して地震を検出することにより、震災情報を迅速に提供することが可能な震災情報提供システムを実現することができる。
【００３３】
なお、上記実施形態では、センター局２が複数の隣接基地局から揺れ情報を受信すると、当該隣接基地局のエリアで地震が発生したと判定するようにしたが、各基地局が隣接する基地局に対して揺れ情報を送信するようにし、各基地局は、自らの基板制御部が一定レベル以上の振動の発生を判定し、かつ隣接する基地局から一定レベル以上の振動の発生が報知された場合に地震の発生を認定するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る震災情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る震災情報提供システムにより震災に関する情報提供を行う動作手順を示したシーケンス図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る震災情報提供システムにおいて、試験用擬似端末を内蔵した基地局３の構成の概略を示した図である。
【符号の説明】
【００３５】
１、３…基地局、２…センター局（地震監視局）、１０…制御基板、１１…監視基板、１１ｂ…振動検出部、３２…試験用擬似端末
【図１】
0004727448.tif 000002
【図２】
0004727448.tif 000003
【図３】
0004727448.tif 000004