(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害重金属類で汚染された汚染土壌に、酸化マグネシウムと、硫化物として硫化カルシウム及び／又は硫化ナトリウムとを合計量で３０〜３００ｋｇ／ｍ３添加混合する汚染土壌の処理方法であって、
汚染土壌に、酸化マグネシウムと硫化物との合計量１００質量％に対して、９５〜５０質量％の酸化マグネシウムを添加混合し、次いで、酸化マグネシウムと硫化物との合計量１００質量％に対して、５〜５０質量％の硫化物を添加混合し、ｐＨ値を８．０以上１１．０未満にすることを特徴とする汚染土壌の処理方法。
【請求項２】
硫化物が硫化カルシウムである請求項１に記載の汚染土壌の処理方法。
【請求項３】
汚染土壌が、水銀、六価クロム及びセレンから選択される１種以上の有害重金属類で汚染されている、請求項１又は２に記載の汚染土壌の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、砒素、水銀、六価クロム、鉛、カドミウム及びセレン等の有害重金属、あるいはフッ素、ホウ素等の有害金属（以下、これらを総称して「有害重金属類」という。）で汚染された土壌、汚泥、底質及び廃棄物等（以下、「汚染土壌」という。）からの有害重金属類の溶出を抑制するための処理組成物及び処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土壌環境基準の制定や汚染土壌汚染対策法の施行に伴い、人の健康にかかる被害の防止のために、砒素、水銀、六価クロム、鉛、カドミウム及びセレン等の有害重金属を含む汚染土壌の措置が求められている。また、フッ素、ホウ素等の有害金属を含む汚染土壌についても、２００１年に環境基準で規制されるようになった。従来、これらの有害重金属類による汚染土壌の多くは、セメントあるいはセメント系固化材等で固化処理されてきた。しかし、処理対象の金属によっては固化処理でアルカリ度（ｐＨ）が上昇するため、有害重金属類の溶出抑制が不十分となっていた。
【０００３】
特許文献１には、砒素、クロム及びその他の有害重金属の封入のために、アニオン吸着剤、還元剤の少なくとも一つ及び酸化カルシウム又は酸化マグネシウムを含む組成物が開示されている。クロムや砒素は陰イオンの形態で存在している場合が多く、これらのイオンを、アニオン吸着剤で吸着させるか、あるいは硫酸第一鉄や亜硫酸ナトリウムのような還元剤で、例えばクロムのような電荷の高い有害な六価クロムを電荷の低い無害な三価クロムに還元して無害化するという要素技術を応用したものであり、さらに硬化性の酸化マグネシウム、セメント、石灰等の固形剤で固定させるものである。また、特許文献２には、公害物質に最も適合する前処理剤で前処理した後、酸化マグネシウムと塩化物とを用いて重金属による汚染土壌を処理する方法が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された有害重金属を処理する組成物は、含有される還元剤自体の溶解度が高く、このため還元作用に即効性があるが、一方還元作用の長期的な持続は期待できないと考えられる。加えて、特許文献１の処理組成物は、実際には、ケイ酸塩水溶液や他の酸溶液を必要とし、しかも処理される廃棄物の重量と同量以上の処理用組成物、ケイ酸塩等を必要とするので、煩雑であり、経済的とはいえない処理方法である。また、特許文献２に開示された処理方法では、公害物質の重金属イオン種により前処理剤が異なるなど、多数の重金属で複合汚染された土壌の処理には煩雑である。さらに、これらの処理組成物や処理方法は、処理対象の汚染土壌中の重金属種や含有量や溶出量といった汚染レベルが限定されたり、充分な封入効果が得られなかったりするため、必ずしも万全といえるものではないと考えられる。
【特許文献１】特開平２‐６３５９１号公報
【特許文献２】特開昭５８−８８０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、砒素、水銀、六価クロム、鉛、カドミウム及びセレン等の有害重金属類で汚染された汚染土壌からの有害重金属類の溶出をより効果的に抑制する処理組成物及び処理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、砒素、水銀、六価クロム、鉛、カドミウム及びセレン等の有害重金属、フッ素及びホウ素等の有害金属の１種又は２種以上の有害重金属、有害金属を含有する単独汚染土壌あるいは複合汚染土壌において、より効率的な溶出抑制効果が得られる処理組成物及び処理方法について鋭意研究した結果、特に硫化物の使用は、有害重金属類の還元効果も期待できるが、それ以上に、溶解性有害重金属類イオンを硫化物の形態で析出・沈澱させて無害化できることを知見し、併せて、酸化マグネシウムによる汚染土壌の固化とｐＨ調整効果、有害重金属類の水酸化物生成効果も期待できることを知見して、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、酸化マグネシウムと硫化物とを含む有害重金属類汚染土壌用の処理組成物であって、酸化マグネシウムと硫化物との総量に対して、酸化マグネシウムを９５〜５質量％、硫化物を５〜９５質量％含む処理組成物である。好ましくは、処理組成物は、酸化マグネシウムを９５〜５０質量％、硫化物を５〜５０質量％含む。また、本発明の処理組成物は、硫化物が、硫化カルシウム、多硫化カルシウム、硫化ナトリウム、多硫化ナトリウム及び鉄鋼スラグから選択される１種以上であることが好ましい。
【０００８】
本発明はまた、１種又は２種以上の有害重金属類で汚染された汚染土壌に、酸化マグネシウムと硫化物とを含む有害重金属類汚染土壌用の処理組成物であって、酸化マグネシウムと硫化物との総量に対して、酸化マグネシウムを９５〜５質量％、硫化物５〜９５質量％含む処理組成物を、３０〜３００ｋｇ／ｍ３添加混合する汚染土壌の処理方法である。好ましくは、処理組成物は、酸化マグネシウムを９５〜５０質量％、硫化物を５〜５０質量％含む処理方法である。さらに、汚染土壌に、処理組成物中の酸化マグネシウムを添加混合し、次いで、処理組成物中の硫化物を添加混合する処理方法が好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の有害重金属類汚染土壌用の処理組成物及び処理方法は、有害重金属類の種類及びその存在形態が異なる汚染土壌、底質、汚泥や廃棄物等からの有害重金属類の溶出を効果的に抑制することができる。特に、本発明の処理組成物中の硫化物は、長期にわたって有害重金属類の溶出抑制効果を有する。また、有害重金属類を含有する廃液、排水あるいは地下水の処理にも有効に活用できる。
【００１０】
さらに、処理組成物の配合割合を適正化することによって固化強度も向上させることができるので、処理土の運搬、仮置きあるいは埋戻しや廃棄処分後の再泥化等による有害重金属類の周辺環境への拡散防止に有効であるほか、上部構造物の基礎地盤形成にも適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の処理組成物の対象は、砒素、水銀、六価クロム、鉛、カドミウム及びセレン等の有害重金属、並びにフッ素及びホウ素等の有害金属で汚染された有害重金属類汚染土壌に対して効果がある。
【００１２】
本発明の有害重金属類汚染土壌用の処理組成物は、酸化マグネシウム及び硫化物を含む。
【００１３】
本発明の処理組成物中の酸化マグネシウムは、水和反応により、汚染土壌を固化する効果に加えて、有害重金属類の水酸化物を生成する効果、汚染土壌のｐＨ値を調整する効果を有する。例えば、砒素やセレンは、マグネシウム塩を形成して無害化される。また、汚染土壌のｐＨ値が７．５以下であると、処理組成物中の硫化物が処理中に反応して硫化水素ガスが発生しやすくなり、また処理後の汚染土壌のｐＨ値が１１．０以上になると、処理後に鉛や砒素が再溶出するおそれがあるが、酸化マグネシウムは、汚染土壌のｐＨを１０程度に調整する効果を有するので、硫化物添加による硫化水素ガスの発生を抑制し、それにより硫化物の有害重金属類の溶出抑制効果を高める。
【００１４】
一方本発明の処理組成物中の硫化物は、汚染土壌中の有害重金属類の還元効果に加えて、汚染土壌中の溶解性有害重金属類イオンを硫化物の形態で析出・沈澱させて無害化する効果を有する。例えば、六価のクロムは、硫化物により、一部が三価のクロムに還元されるとともに、大部分は水酸化クロムとして沈析して、無害化（不溶化）される。水銀、鉛及びカドミウムは、硫化物により硫化金属を形成し無害化（不溶化）される。
【００１５】
酸化マグネシウムは、軽焼マグネシア、硬焼マグネシア（死焼マグネシア）又は電融マグネシア等であることができるが、例えば、マグネサイトや水酸化マグネシウムを５００〜１０００℃のような比較的低温で焼成した、いわゆる軽焼マグネシウムが好ましい。酸化マグネシウムの純度は７０％以上、好ましくは８０％以上であれば問題なく使用でき、また粉末度はＢＥＴ比表面積１０ｍ2／ｇ以上であれば問題がない。
【００１６】
硫化物としては、硫化カルシウム、多硫化カルシウム、硫化ナトリウム、多硫化ナトリウム及び鉄鋼スラグから選ばれた１種又は２種以上を使用することができる。硫化カルシウムは、生石灰又は消石灰と廃硫化水素等との反応生成物、多硫化カルシウムと生石灰又は消石灰との反応生成物あるいは石膏を還元雰囲気下で加熱分解したものなどがあげられる。多硫化カルシウムは、分析化学便覧（日本分析化学会編  改訂３版  ｐ１２８７）記載の方法で測定され、「１４１０２の化学商品」（化学工業日報社、２００２年１月２９日発行、第１６４８頁）で規定されるものであり、全硫化態硫黄が２２％以上、多硫化カルシウムが２７．５％以上の石灰硫黄合剤を好適に使用することができる。鉄鋼スラグとしては、高炉スラグや製鋼スラグが使用できるが、硫化物硫黄含有量が多い高炉スラグがより好ましい。また、第一鉄塩や第二鉄塩等の硫酸鉄を、本発明の硫化物に加えて使用することもできる。
【００１７】
本発明の処理組成物は、処理対象の有害重金属類汚染土壌に、３０〜３００ｋｇ／ｍ３、好ましくは４０〜２００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは６０〜１２０ｋｇ／ｍ３で添加される。また、本発明の処理組成物の酸化マグネシウム及び硫化物の適正な質量比は、処理対象の汚染土壌の有害重金属類の種類、濃度（含有量、溶出量）、複合汚染の有無、処理土からの溶出量及び固化強度の設計値を踏まえ、経済性をも考慮して決定されるが、酸化マグネシウムと硫化物との総量に対して、酸化マグネシウム及び硫化物はそれぞれ９５〜５質量％、５〜９５質量％の範囲、より好ましくは、それぞれ９５〜５０質量％、５〜５０質量％の範囲から選ばれる。一般に、酸化マグネシウムと硫化物の質量比は、汚染土壌の有害重金属類の溶出量が多ければ硫化物の割合を多く、逆に含水比が大きい土壌や処理後の固化強度をより重視する場合は酸化マグネシウムの割合を多くするか、汚染土壌に対する処理組成物の添加量を増量する。酸化マグネシウム及び硫化物を併用することによって有害重金属類の封じ込めや固化性能が複雑に変化するため、両者の割合がこの範囲を逸脱すると、十分な有害重金属類の溶出抑制あるいは固化強度が得られなくなり、好ましくない。
【００１８】
有害重金属類汚染土壌の処理においては、酸化マグネシウムと硫化物との処理組成物の全量を、汚染土壌に一括添加し汚染土壌と混合することができる。さらに、本発明の処理目的を達成するために、汚染土壌に対して、酸化マグネシウムを先に添加し、次いで硫化物を添加し、添加ごとに汚染土壌と混合する分割添加が有効である。特に、硫化物として、多硫化カルシウムである石灰硫黄合剤、硫化ナトリウム等の水に可溶性の硫化物を使用する場合は、分割添加の効果が現われやすい。また、酸化マグネシウムを先に添加することで汚染土壌はアルカリ性となり、硫化物を混合した時に発生する硫化水素ガスも抑制できるので、硫化物の効果を減少させることがなく、また作業環境、周辺の環境上の問題も発生しない。また、分割添加は、処理組成物成分中の酸化マグネシウムと硫化物とをこの順序で、それぞれ一回で添加・混合することのほか、酸化マグネシウム及び硫化物をそれぞれ少量づつ、この順序で数回に分けて添加・混合することもできる。この場合に、処理組成物成分の組合せ及び添加時間の間隔等は、事前の室内配合試験の結果によって決定するのが好ましい。処理効率を高めるために、処理組成物の添加・混合は、通常、数時間から数日間の範囲で選択される。
【００１９】
なお、本発明の処理組成物は、酸化マグネシウム及び硫化物のほかに、普通ポルトランドセメント、混合セメント等のセメント系固化剤を適宜含有してもよい。ただし、本発明の処理組成物で汚染土壌を処理する場合、上記したように、処理中又は処理後のｐＨ値が所定範囲、すなわち約８．０以上１１．０未満にないと、処理中に硫化水素ガスが発生するか、処理後の汚染土壌から鉛、砒素が再溶出するおそれがある。したがって、処理中又は処理後の汚染土壌のｐＨを約８．０以上１１．０未満に制御できる範囲でセメント系固化剤を使用することができる。なおこの場合、処理組成物中の、酸化マグネシウムと硫化物との質量比は、酸化マグネシウムと硫化物との総量に基づいて、上述の範囲に制御される。
【００２０】
本発明の処理組成物や処理方法は、特定の土質に限定されるものではないが、特に、関東ローム、黒ぼくあるいは河川、湖沼や港湾浚渫土等に有効に効果を発揮する。
【実施例】
【００２１】
以下に、本発明を試験例を用いて説明するが、試験例はあくまでも例示であり、本発明の範囲を限定するものではない。
【００２２】
（１）試料
使用した試料土、及び模擬汚染土調製用の重金属試薬、処理組成物成分及び普通セメントは下記のとおりである。
〔試料土〕
伊佐産粘性土（含水比４７％）
千葉産関東ローム（含水比９８％）
〔重金属試薬〕
砒酸水素二ナトリウム七水和物：広島和光（株）製  試薬１級
塩化水銀：広島和光（株）製  試薬１級
重クロム酸カリウム：広島和光（株）製  試薬１級
硝酸鉛：広島和光（株）製  試薬１級
硝酸カドミウム：広島和光（株）製  試薬１級
セレン酸ナトリウム：広島和光（株）製  試薬１級
〔処理組成物成分〕
酸化マグネシウム（ＭｇＯ）：宇部マテリアルズ（株）製  軽焼マグネシア（ＢＥＴ比表面積２８．６ｍ2／ｇ）
硫化カルシウム（ＣａＳ）：ＣＥＲＡＣ社製  純度９９．９９％
硫化ナトリウム９水和物（Ｎａ2Ｓ・９Ｈ2Ｏ）：広島和光（株）製  試薬１級
多硫化カルシウム（ＣａＳｘ）：柳井化学工業（株）製  石灰硫黄合剤（ＣａＳｘ  ２７．５％）  ｘ＝２〜５
普通セメント（Ｎ）：宇部三菱セメント（株）製ポルトランドセメント
【００２３】
（２）模擬汚染土の調製方法
模擬汚染土は、試料土として粘性土又は関東ロームを使用し、試料土から４．７５mm以上の土粒子を分級／除去し、含水比が２０％になるまで乾燥した。次いで、模擬汚染土の含水比が９０％となるように水を計量し、その水に各重金属試薬を表１に示す添加量で添加・溶解し、試料土と重金属を含有する水とをソイルミキサーを用いて混合し、２４時間密封保存した。模擬汚染土を環境庁告示第４６号法（平成３年８月２３日）に準拠し、重金属の溶出量を測定した。結果を表１に示すが、模擬汚染土からの各種重金属の溶出量は、何れも環境基準の３００倍に相当するものである。
【表１】
0004712483.tif 000002
【００２４】
（３）処理組成物
硫化物として硫化カルシウム（ＣａＳ）を使用する処理組成物は、表２に示すように、ＭｇＯとＣａＳの配合割合を変えて調製し、模擬汚染土単位体積当たり、３０又は１００ｋｇ／ｍ３添加し混合した。
【表２】
0004712483.tif 000003
【００２５】
（４）処理土作製方法
模擬汚染土への酸化マグネシウム及び硫化物の添加は、一括添加を基本とし、分割添加の場合はその旨を特記した。一括添加は、模擬汚染土に酸化マグネシウム及び硫化物を同時添加し、ソイルミキサーにより低速２分間混合して密封し、１２時間保管した。分割添加は、まず模擬汚染土に酸化マグネシウム又は硫化物の一方を添加混合して密封し１２時間保管し、次いで他方を添加混合した。この場合、混合操作はそれぞれソイルミキサーにより、低速２分間、掻き落とし、低速２分間とした。このようにして最終的に得られた処理土は、φ５×１０ｃｍのモールドに３層に分けて、各層毎に気泡を除去しながら充填して円柱供試体を作製し、２０℃で材齢７日まで密封養生した。
【００２６】
（５）一軸圧縮強さ試験
７日間養生した円柱供試体をＪＩＳ  Ａ  １２１６「土の一軸圧縮試験方法」に準拠して一軸圧縮強さを測定した。
【００２７】
（６）処理土からの重金属溶出試験
一軸圧縮強さ試験の終了した円柱供試体を２ｍｍ以下に解砕して、環境庁告示第４６号法（平成３年８月２３日）に準拠して検液を作製した。その検液の重金属濃度をＪＩＳ Ｋ ０１０２「工場排水試験方法」に準拠して測定した。
【００２８】
（７）重金属溶出液のｐＨ値測定試験
一軸圧縮強さ試験の終了した円柱供試体を２ｍｍ以下に解砕して、環境庁告示第４６号法（平成３年８月２３日）に準拠して検液を作製した。その検液のｐＨをＪＩＳ Ｋ ０１０２「工場排水試験方法」に準拠して測定した。ｐＨ測定器はＨＯＲＩＢＡ製ｐＨ／ＩＯＮ ＭＥＴＥＲ Ｆ−２３を使用した。
【００２９】
（８）処理土の長期安定性試験
水銀模擬汚染土処理土の一軸圧縮強さ試験終了後の円柱供試体を解砕し、１〜３ｍｍの粒群を供試試料とした。この試料をφ５０×２５０ｍｍのガラスカラムに、試料の高さが２００ｍｍとなるように充填した。溶媒には、酸性雨を想定しｐＨ４の硝酸溶液を使用した。溶媒をカラムの下方から上方に向けて流速５０ｍＬ／ｈで流し、液固比（硝酸溶液質量／処理土質量）が０〜０．１、０．１〜０．２、０．２〜０．５、０．５〜１．０、１．０〜２．０、２．０〜５．０、５．０〜１０の区間における流出液を採取し、水銀の溶出濃度を環境庁告示第４６号法（平成３年８月２３日）に準じて測定した。
【００３０】
（９）硫化水素ガス発生試験
千葉産関東ローム試料土を使用し、これに、酸化マグネシウムと硫化ナトリウムとの合計を基準に、酸化マグネシウム９５質量％、硫化ナトリウム５質量％の処理組成物を一括添加、もしくは分割添加し、ソイルミキサーにより低速で混合した。一括添加の場合は、処理組成物を添加、混合し、３０秒、１分、２分、４分経過時のソイルミキサー容器（５Ｌ）に入っている処理土の直上の硫化水素ガス濃度をＨ2Ｓ検知管（ガステック社製）を用いて測定した。分割添加の場合は、第一段階の処理組成物を添加、混合したのち、同様にして硫化水素ガス濃度を測定し、１２時間経過後、第二段階の処理組成物を添加し、同じく硫化水素ガス濃度を測定した。なお、硫化水素ガス発生試験は非汚染土を用いて行ったが、分割添加と一括添加の相違を調べるに当たっては、汚染土の代わりに非汚染土を用いても評価可能である。
【表３】
0004712483.tif 000004
【００３１】
〔水銀汚染土（例Ｈｇ−０〜Ｈｇ−８）〕
汚染土１（水銀汚染土）を処理した処理組成物の配合Ｎｏ．と汚染土１の処理土からの水銀の溶出量及び処理土のｐＨ値を表４に示す。
【表４】
0004712483.tif 000005
酸化マグネシウム単独の例Ｈｇ−１、及びセメント単独の例Ｈｇ−７では、処理組成物を添加しない例Ｈｇ−０と同様に、水銀溶出抑制効果は認められない。また、セメントと硫化カルシウムを混合した例Ｈｇ−８では、水銀溶出抑制効果は小さい。一方、例Ｈｇ−２〜例Ｈｇ−６のように酸化マグネシウムと硫化カルシウムとの混合物では、水銀溶出量は０．０００５ｍｇ／Ｌ未満であり、溶出量基準をクリアできる。
【００３２】
〔六価クロム汚染土（例Ｃｒ−０〜Ｃｒ−８）〕
汚染土２（六価クロム汚染土）を処理した処理組成物の配合Ｎｏ．と汚染土２の処理土からの六価クロムの溶出量及び処理土のｐＨ値を表５に示す。
【表５】
0004712483.tif 000006
セメント単独の例Ｃｒ−７では六価クロム溶出抑制効果はなく、酸化マグネシウム単独の例Ｃｒ−１でも、六価クロム溶出抑制効果は小さい。一方、例Ｃｒ−２〜Ｃｒ−６及び例Ｃｒ−８のように、硫化カルシウムを含有する処理組成物を添加すると、六価クロム溶出量は０．０１ｍｇ／Ｌ未満であり、溶出量基準をクリアできる。
【００３３】
〔セレン汚染土（例Ｓｅ−０〜Ｓｅ−８）〕
汚染土３（セレン汚染土）を処理した処理組成物の配合Ｎｏ．と汚染土３の処理土からのセレンの溶出量及び処理土のｐＨ値を表６に示す。
【表６】
0004712483.tif 000007
酸化マグネシウムと硫化カルシウムとの混合物である例Ｓｅ−２〜Ｓｅ−６は、酸化マグネシウム単独の例Ｓｅ−１、酸化マグネシウムを含有しない例Ｓｅ−７、８に比べ良好なセレン溶出抑制効果を示す。
【００３４】
〔砒素汚染土（例Ａｓ−０〜Ａｓ−８）〕
汚染土４（砒素汚染土）を処理した処理組成物の配合Ｎｏ．と汚染土４の処理土からの砒素の溶出量及び処理土のｐＨ値を表７に示す。
【表７】
0004712483.tif 000008
酸化マグネシウムを含有しない例Ａｓ−７、８及び酸化マグネシウムを５質量％含有する例Ｓｅ−６では、砒素溶出抑制効果は不十分であった。酸化マグネシウムを５０質量％以上含有する酸化マグネシウムと硫化カルシウムとの混合物である例Ａｓ−２〜Ａｓ−５及び酸化マグネシウム単独の例Ａｓ−１は、砒素溶出量は０．０１ｍｇ／Ｌ以下であり、溶出量基準をクリアできる。
【００３５】
〔鉛汚染土（例Ｐｂ−０〜Ｐｂ−８）〕
汚染土５（鉛汚染土）を処理した処理組成物の配合Ｎｏ．と汚染土５の処理土からの鉛の溶出量及び処理土のｐＨ値を表８に示す。
【表８】
0004712483.tif 000009
酸化マグネシウムを含有しない例Ｐｂ−７、８及び酸化マグネシウムを５質量％含有する例Ｐｂ−６では鉛溶出抑制効果は不十分であった。酸化マグネシウムを５０質量％以上含有する酸化マグネシウムと硫化カルシウムとの混合物である例Ｐｂ−２〜Ｐｂ−５及び酸化マグネシウム単独の例Ｐｂ−１では、鉛溶出量が０．０１ｍｇ／Ｌ未満であり、溶出量基準をクリアできる。
【００３６】
〔カドミウム汚染土（例Ｃｄ−０〜Ｃｄ−８）〕
汚染土６（カドミウム汚染土）を処理した処理組成物の配合Ｎｏ．と汚染土６処理土からのカドミウムの溶出量及び処理土のｐＨ値を表９に示す。
【表９】
0004712483.tif 000010
酸化マグネシウム単独の例Ｃｄ−１、及び酸化マグネシウムを含有しない例Ｃｄ−７、８、ならびに酸化マグネシウムを５０質量％以上含有する酸化マグネシウムと硫化カルシウムとの混合物である例Ｃｄ−２〜Ｃｄ−５では、カドミウム溶出量は０．０１ｍｇ／Ｌ未満であり、溶出量基準をクリアできた。
【００３７】
〔水銀／砒素複合汚染土（例ＨＡ−０〜ＨＡ−８）〕
汚染土７（水銀／砒素複合汚染土）を処理した処理組成物の配合Ｎｏ．と汚染土７の処理土からの砒素及び水銀の溶出量及び処理土のｐＨ値を表１０に示す。
【表１０】
0004712483.tif 000011
酸化マグネシウムと硫化カルシウムとの混合物ではない例ＨＡ−１、ＨＡ−７、８では、砒素、水銀の溶出量基準を同時にクリアすることはできなかった。一方、酸化マグネシウムを５０質量％以上含有する酸化マグネシウムと硫化カルシウムとの混合物である例ＨＡ−２〜ＨＡ−５では、水銀及び砒素溶出量はそれぞれ０．０００５、０．０１ｍｇ／Ｌ未満であり、両元素の溶出量基準をクリアできる。なお、この結果は、表４に示す水銀汚染土に対して効果が認められた処理組成物Ｎｏ．２〜６と、表７に示す砒素汚染土に対して効果が認められた処理組成物Ｎｏ．２〜５、１、７、８とが共通する、処理組成物Ｎｏ．２〜５が、水銀／砒素複合汚染土に対して効果的な処理組成物であることを示している。
【００３８】
〔処理土の圧縮強さ（例Ａ−０〜Ａ−８）〕
汚染土１（水銀汚染土）を処理した処理組成物の配合Ｎｏ．と汚染土１の処理土の一軸圧縮強さを表１１に示す。
【表１１】
0004712483.tif 000012
本発明の処理組成物を使用した処理土（例Ａ−２〜Ａ−６）の一軸圧縮強さは、処理組成物中の酸化マグネシウムの質量比に依存するが、８０〜４９０ｋＮ／ｍ２の範囲にある。これは、ハンドリング性を考慮した建設発生土利用技術マニュアルに規定される第４種（コーン指数２００ｋＮ／ｍ２以上、一軸圧縮強さ換算で５０ｋＮ／ｍ２に相当）の固化特性を有しており、良好である。
【００３９】
〔分割添加の効果（Ｂ−５）〕
汚染土４（砒素汚染土）に、先に酸化マグネシウムを添加し、次いで硫化カルシウムを添加する分割添加の場合の処理組成物の配合Ｎｏ．と汚染土４の処理土からの砒素の溶出量、ｐＨ値及び圧縮強さを表１２に例Ｂ−５として示す。また、一括添加と分割添加を比較するため、酸化マグネシウムと硫化カルシウムの配合比が同一で一括添加した、表４中の例Ａｓ−５の結果も併記した。
【表１２】
0004712483.tif 000013
例Ｂ−５として示す分割添加の方が、例Ａｓ−５として示す一括添加よりも砒素の溶出量が少なかった。ｐＨ値及び一軸圧縮強さには、特に影響はみられなかった。
【００４０】
〔処理土の長期安定性試験（例Ｃ−３）〕
水銀模擬汚染土１に対し、処理組成物の配合Ｎｏ．３の処理土を対象に長期安定性試験を行った場合の水銀溶出量を表１３に示す。
【表１３】
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処理組成物として酸化マグネシウムと硫化カルシウムとを併用した場合、長期安定性に優れている。
【００４１】
〔硫化水素ガス発生（例Ｄ−２１〜Ｄ−２３）〕
千葉産関東ローム試料土を使用し、これに、酸化マグネシウム９５質量％、硫化ナトリウム５質量％の処理組成物の一括添加あるいは分割添加をした場合の硫化水素ガス発生量の測定結果を表１４に示す。
【表１４】
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例Ｄ−２２に示すように、硫化ナトリウムを酸化マグネシウムに先立って添加すると、作業環境評価基準の４．８〜１０倍の硫化水素ガスが発生する。例Ｄ−２１の一括添加では、硫化水素ガス発生量を作業環境評価基準の５ｐｐｍ以下とすることができ、例Ｄ−２３の酸化マグネシウムを先に添加する方法では、悪臭防止法敷地境界線における規制基準（主として工業地域）の０．２ｐｐｍ以下とすることができる。したがって、処理組成物を分割添加する場合は、固定剤としての酸化マグネシウムを先に添加することが必要である。なお、硫化水素ガス発生試験に使用した試料土は模擬汚染土ではないが、この試験結果は、表１２に示す砒素汚染土４における結果、及び次の表１５〜１７に示す結果から、重金属類汚染土に対しても同様の効果を示すものと考えてよい。
【００４２】
〔硫化ナトリウムの効果（例Ｅ−０〜Ｅ−５）〕
水銀模擬汚染土１に対して、酸化マグネシウムと硫化物として硫化ナトリウムとを使用する処理組成物においては、先に酸化マグネシウムを、次いで硫化ナトリウムを添加する分割添加をした。処理組成物の種類（配合割合）と水銀模擬汚染土１の処理土からの水銀の溶出量、ｐＨ値及び一軸圧縮強さを表１５に示す。
【表１５】
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硫化物として硫化ナトリウムを使用し、酸化マグネシウムを併用する例Ｅ−２〜Ｅ−５の処理組成物においては、水銀汚染土に対して優れた溶出抑制性能を示し、かつ圧縮強さも良好である。
【００４３】
〔多硫化カルシウムの効果Ｉ（例Ｆ−０〜Ｆ−５）〕
水銀模擬汚染土１に対して、酸化マグネシウムと硫化物として多硫化カルシウムとを使用する処理組成物においては、先に酸化マグネシウムを、次いで多硫化カルシウムを添加する分割添加をした。処理組成物の種類（配合割合）と水銀模擬汚染土１の処理土からの水銀の溶出量、ｐＨ値及び一軸圧縮強さを表１６に示す。
【表１６】
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硫化物として多硫化カルシウムを使用し、酸化マグネシウムを併用する例Ｆ−２〜Ｆ−５の処理組成物においては、水銀汚染土に対して優れた溶出抑制性能を示し、かつ圧縮強さも良好である。
【００４４】
〔多硫化カルシウムの効果ＩＩ（例Ｇ−０〜Ｇ−５）〕
関東ロームを用いて作製した六価クロム模擬汚染土８に、酸化マグネシウムと硫化物として多硫化カルシウムとを使用する例Ｆ−２〜Ｆ−５の処理組成物においては、先に酸化マグネシウムを、次いで多硫化カルシウムを添加する分割添加をした。処理組成物の種類（配合割合）と六価クロム模擬汚染土の処理土（関東ローム）からの六価クロムの溶出量、ｐＨ値及び一軸圧縮強さを表１７に示す。
【表１７】
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硫化物として多硫化カルシウムを使用し、酸化マグネシウムを併用する例Ｇ−２〜Ｇ−５の処理組成物においては、関東ロームで作製した六価クロム模擬汚染土に対して、優れた六価クロム溶出抑制性能を示し、本発明の処理組成物及び処理方法は、土の種類に関係なく有害重金属の不溶化効果を示す。また、圧縮強さも良好である。