(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業を遂行する事業体における事業価値評価支援装置であって、
事業の遂行計画または過去の事業遂行実績に伴うキャッシュフローデータを格納した事業計画格納手段と、
前記事業に関係する技術又は特許の流通相場価値を算出する技術流通相場算出手段、
前記事業に関係する技術又は特許の流通確率を算出する流通確率算出手段、
前記事業に関係する技術又は特許の知財価値を算出する知財価値算出手段を備え、
前記技術流通相場算出手段は、評価対象の技術又は特許の有効期間を設定し、前記事業計画格納手段に格納された該有効期間に対応するキャッシュフローデータと、割引率および流通した場合の報酬率から、前記キャッシュフローデータの数値に報酬率を掛けた報酬価値を割引率で割引いた前記事業のキャッシュフローの現在価値を計算することにより前記評価対象の技術又は特許の流通相場価値を算出し、
前記流通確率算出手段は、過去の複数の技術又は特許が価値を生成したかどうか、または流通したかどうかに関するデータと、技術又は特許の属性を点数付ける適当な評価項目と、該複数の技術又は特許の各々に対する該評価項目の点数とを用いて、評価対象となる技術又は特許の該評価項目の点数付けからその技術又は特許が価値生成や流通に至る確率を生成する確率算出関数を設定し、評価対象となる技術又は特許の該評価項目の点数付けを確率算出関数に入力することによって流通確率を算出し、
前記知財価値算出手段は、流通相場価値算出手段で算出された流通相場価値と、流通確
率算出手段で算出された事業に関係する技術又は特許の流通確率との積により、その事業
に関係する技術又は特許の期待価値を算出する事業価値評価支援装置。
【請求項２】
請求項１において、さらに事業計画シミュレーション手段を備え、
前記事業計画格納手段は、事業キャッシュフローを構成する要素とその関係を定義したモデルデータが格納され、
前記事業計画シミュレーション手段は、ユーザーにより前記各構成要素の数値シナリオと前記各構成要素の数値の変動を示すリスク特性の入力を受付け、前記数値シナリオ、前
記事業のキャッシュフローの構成要素及び各構成要素の前記リスク特性とから、評価対象の技術又は特許に関わる変動した売上高としてのリスク値として算出し、前記知財価値算
出手段は前記リスク値を前記キャッシュフローデータの数値として知財価値の変動特性を
算出する事業価値評価支援装置。
【請求項３】
請求項１において、前記流通確率算出手段は、確率算出関数を設定する際に、前記点数付けの線形加重和を各スコアとして、その各スコアに対して確率分布がロジスティック分布であると仮定しデータフィッティングを行い、スコアの線形加重の係数を求めて確率算出関数を決定する事業価値評価支援装置。
【請求項４】
請求項１において、前記流通確率算出手段は、確率算出関数を設定する際に、前記点数付けの線形加重和を各スコアとして、その各スコアに対して確率分布が正規分布であると仮定しデータフィッティングを行い、スコアの線形加重の係数を求めて確率算出関数を決定する事業価値評価支援装置。
【請求項５】
請求項１において、文書属性抽出手段を備え、
検索結果に対する評価基準を格納した技術文書格納手段を有し、
前記文書属性抽出手段は、評価対象の技術又は特許に関する文書から、評価項目に対応
するキーワードを検索し、予め蓄えられた検索結果に対する評価基準に従って、評価項目
に対する該文書の該技術又は特許の点数付けを行い、前記流通確率算出手段は、これら評
価項目の点数付けに基づいて流通確率算出関数の設定または確率算出関数への入力を行う
事業価値評価支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、事業に関係する技術又は特許の流通相場価値を算出する技術流通相場算出手段、前記事業に関係する技術又は特許の流通確率を算出する流通確率算出手段、前記事業に関係する技術又は特許の知財価値を算出する知財価値算出手段として機能させる事業価値評価支援プログラムであって、
前記技術流通相場算出手段は、評価対象の技術又は特許の有効期間を設定し、
事業の遂行計画または過去の事業遂行実績に伴うキャッシュフローデータが格納された事業計画格納手段から読み出した該有効期間に対応するキャッシュフローデータと、割引率および流通した場合の報酬率から、前記キャッシュフローデータの数値に報酬率を掛けた報酬価値を割引率で割引いた前記事業のキャッシュフローの現在価値を計算することにより前記評価対象の技術又は特許の流通相場価値を算出し、
前記流通確率算出手段は、過去の複数の技術又は特許が価値を生成したかどうか、または流通したかどうかに関するデータと、技術又は特許の属性を点数付ける適当な評価項目と、該複数の技術又は特許の各々に対する該評価項目の点数とを用いて、評価対象となる技術又は特許の該評価項目の点数付けからその技術又は特許が価値生成や流通に至る確率を生成する確率算出関数を設定し、評価対象となる技術又は特許の該評価項目の点数付けを確率算出関数に入力することによって流通確率を算出し、
前記知財価値算出手段は、前記流通相場価値算出手段で算出された流通相場価値と、前記流通確率算出手段で算出された前記事業に関係する技術又は特許の流通確率との積により前記事業に関係する技術又は特許の知財価値を算出することを特徴とする事業価値評価支援プログラム。
【請求項７】
請求項６において、前記コンピュータを、事業計画シミュレーション手段として機能させ、前記事業計画シミュレーション手段は、事業キャッシュフローを構成する要素とその関係を定義したモデルデータが格納された事業計画格納手段から前記データを読み込み、ユーザーにより前記各構成要素の数値シナリオと前記各構成要素の数値の変動を示すリスク特性の入力を受付け、前記数値シナリオ、前記事業のキャッシュフローの構成要素及び各構成要素の前記リスク特性とから、評価対象の技術又は特許に関わる変動した売上高としてのリスク値として算出し、前記知財価値算出手段は前記リスク値を前記キャッシュフローデータの数値として知財価値の変動特性を算出する事業価値評価支援プログラム。
【請求項８】
請求項６において、前記流通確率算出手段は、確率算出関数を設定する際に、前記点数付けの線形加重和を各スコアとして、その各スコアに対して確率分布がロジスティック分布であると仮定しデータフィッティングを行い、スコアの線形加重の係数を求めて確率算出関数を決定する事業価値評価支援プログラム。
【請求項９】
請求項６において、前記流通確率算出手段は、確率算出関数を設定する際に、前記点数付けの線形加重和を各スコアとして、その各スコアに対して確率分布が正規分布であると仮定しデータフィッティングを行い、スコアの線形加重の係数を求めて確率算出関数を決定することを特徴とする事業価値評価支援プログラム。
【請求項１０】
請求項６において、前記コンピュータを、文書属性抽出手段として機能させ、前記文書属性抽出手段は、評価対象の技術又は特許に関する文書から、評価項目に対応するキーワードを検索し、予め技術文書格納手段に蓄えられた検索結果に対する評価基準に従って、評価項目に対する該文書の該技術又は特許の点数付けを行い、前記流通確率算出手段は、これら評価項目の点数付けに基づいて流通確率算出関数の設定または確率算出関数への入力を行う事業価値評価支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業または企業の価値評価に関わる技術であり、企業などの事業体が遂行する事業を円滑に進めるための資金調達を効果的に実施することを目的として、企業の与信評価またはその事業の価値評価を効率的に行うことを支援する装置に関連する。
【背景技術】
【０００２】
優れたアイデアや技術を持つ企業や事業にとって、そのビジネス活動を円滑に進めるための資金調達は重要である。従来、銀行をはじめとした金融機関は、土地など不動産を担保とした融資が一般的であったが、近年、上記企業や事業に対して、保有技術や製造ノウハウなどの価値を評価した無担保融資が実施されつつある。そこでは、従来の不動産または有形資産の評価のみならず、上記のようないわゆる無形資産の価値評価手法の重要性が増している。
【０００３】
不動産担保によらない融資のための企業与信や事業価値評価は、過去の活動結果である財務状態や事業計画の良否により判断されている。すなわち、当該企業のＢ／Ｓ上の指標による格付けや、財務指標，損益計算書，キャッシュフロー計算書などに基づく収益シミュレーションなどである。
【０００４】
企業格付けに関しては、格付け機関によるスコアリングモデルなどによるランク付けが企業評価技術として周知である。不動産等有形資産による評価は、単純な資産担保の市場価値評価である。また、事業の収益シミュレーションによる評価技術としては「特開2004−３０２７２２号公報  事業評価システム」（特許文献１）で出願されている。さらに、技術などの評価に対して特に特許に関する評価方法に関する考察が、平成１５年度特許庁調査報告書「特許流通成約事例に基づく特許価値評価システムの検証及び評価に関する調査」で開示されている。  
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０２７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明では、無形資産評価の中でも特に、保有技術やその特許の価値評価を考慮した事業価値評価を支援することを目的とする。評価対象の事業に関係した保有技術や特許を価値評価する場合、（１）その事業が属する分野において、技術や特許が一般的にどのくらい事業へ影響し、どのくらいの価値を生むのか（相場価値）、（２）実際に関係する個別の技術や特許が、（１）で評価した影響力や価値生成を実現できるのかどうか(個別価値)、（３）価値生成を実施する事業体によって、（１）（２）で評価した技術や特許の潜在的な価値を、どのように実現していくのか、を分析し（１）（２）（３）を統合した価値評価を行う必要がある。
【０００７】
上記従来技術において、格付け機関によるスコアリングモデルなどによるランク付けでは、過去の財務的断面による企業全体の評価であり、格付け結果を用いて事業計画ごとの評価を実施することは困難である。また特許文献１は、評価対象事業の収益シナリオや損失リスクをシミュレーションし、リスク情報を提示するものであり、事業毎の特徴を反映した財務構造モデル，損益計算モデル，評価指標を任意に登録できることを特徴とする。これは上記（３）を効率化するものであるが、（１）（２）に対する機能は有しない。また平成１５年度特許庁調査報告書では、各産業分野における流通特許の平均的な価値を、各分野毎の市場の成長率や割引率，評価期間などを用いて算出する方法や、個別の特許を評価項目の点数付けに基づきスコアリングして格付けする方法などが紹介されている。これらは、前者が（１）を目的として、また後者は（２）を目的とした方法と考えられる。しかしそれぞれの結果は、人の体重と身長といった如く、方向の異なる評価軸の下での評価値であって、評価対象の事業に対する技術や特許の実際の価値を、統合的にどう判定するのかに言及していない。さらに、事業に関係する技術や特許の価値は、企業など事業主体の事業実施における収益変動など、種々の不確かさに伴うリスクの影響を受ける。従って、事業に関係する技術や特許の価値は、その価値水準とともに、その価値変動をリスクとして評価する必要がある。従来では、そのような価値変動リスクを考慮した評価方法は見当たらない。
【０００８】
そこで本発明では、（１）と（２）を統合して評価対象の技術や特許の価値評価を実施できるようにすること、または（１）（２）（３）を統合して評価対象事業の事業体の実施計画を反映して、その事業に関係する技術や特許の価値評価を実施できるようにすること、または評価対象事業の事業体の実施計画のリスクを反映して、その事業に関係する技術や特許の価値評価を実施できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、以下のごとくの手段を備え作用する事業価値評価支援装置を構成するものである。  
【００１０】
本発明の一つの特徴は、企業などの事業を遂行する事業体における事業価値評価において、その事業に関係する技術や特許の流通相場価値を算出する技術流通相場算出手段、その事業に関係する技術や特許の流通確率を算出する流通確率算出手段、その事業に関係する技術や特許の知財価値を算出する知財価値算出手段を備え、知財価値算出手段は、流通相場価値算出手段で算出された流通相場価値と、流通確率算出手段で算出された対象技術または特許の流通確率との積により、その事業に関係する技術や特許の期待価値を算出し、知財価値として出力する点にある。
【００１１】
また本発明の他の特徴としては、企業などの事業を遂行する事業体における事業価値評価において、事業の遂行計画を格納する事業計画格納手段、その事業に関係する技術や特許の流通相場価値を算出する技術流通相場算出手段、その事業に関係する技術や特許の流通確率を算出する流通確率算出手段、その事業に関係する技術や特許の知財価値を算出する知財価値算出手段を備え、知財価値算出手段は、事業計画格納手段における事業キャッシュフローデータと、流通相場価値算出手段で算出された流通相場価値と、流通確率算出手段で算出された対象技術または特許の流通確率との積ににより、その事業に関係する技術や特許の期待価値を算出し、知財価値として出力する点にある。
【００１２】
また本発明の他の特徴としては、さらに事業計画シミュレーション手段を備え、事業計画シミュレーション手段は、事業に関係する技術や特許によって生成される複数のキャッシュフローシナリオや、それらキャッシュフローの構成要素および各構成要素の変動特性とから、キャッシュフロー全体の変動特性をリスク特性として算出でき、知財価値算出手段は該リスク特性から知財価値の変動特性を算出して知財価値のリスク特性として出力する点にある。
【００１３】
また本発明の他の特徴としては、技術流通相場算出手段は、評価対象の技術や特許の有効期間を設定し、事業計画格納手段に格納された該有効期間に対応するキャッシュフローデータと、割引率および流通した場合の報酬率から、該キャッシュフローの現在価値を計算することにより該評価対象の技術や特許の流通相場価値を算出することを特徴とすることもできる。  
【００１４】
また本発明の他の特徴としては、流通確率算出手段は、過去の複数の技術や特許が価値を生成したかどうか、または流通したかどうかに関するデータと、技術や特許の属性を点数付ける適当な評価項目と、該複数の技術や特許の各々に対する該評価項目の点数とを用いて、評価対象となる技術や特許の該評価項目の点数付けからその技術や特許が価値生成や流通に至る確率を生成する確率算出関数を設定し、評価対象となる技術や特許の該評価項目の点数付けを確率算出関数に入力することによって流通確率を算出する点にある。
【００１５】
また本発明の他の特徴としては、文書属性抽出手段を備え、文書属性抽出手段は、評価対象の技術や特許に関する文書から、評価項目に対応するキーワードを検索し、予め蓄えられた検索結果に対する評価基準に従って、評価項目に対する該文書の該技術や特許の点数付けを行い、これら評価項目の点数付けに基づいて流通確率算出手段は、流通確率算出関数の設定または確率算出関数への入力を行う点にある。
【００１６】
また本発明の他の特徴としては、上記各手段の実施する処理手順を、コンピュータに処理可能なプログラムとしてデータ処理手順格納手段に格納しておき、コンピュータが該プログラムに従って、各手段の処理を実施し、各手段の処理結果を表示装置に表示させる点にある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無形資産評価の中でも特に、保有技術やその特許の価値評価を考慮した事業価値評価を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施例を図１に示す。本実施例による事業価値評価支援装置は、事業計画格納手段１０１，技術流通相場算出手段１０２，流通確率算出手段１０３，知財価値算出手段１０４より構成される。図１の装置が実行する処理手順を図２に示す。事業計画格納手段１０１から対象とする事業の遂行計画または過去の事業遂行実績に伴うキャッシュフローデータが装置内に読み込まれると（ステップ２０１）、技術流通相場算出手段１０２は、該事業キャッシュフローデータに基づき、そのキャッシュフローに関わる技術や特許が実施されたまたは流通したと仮定した場合の平均的な相場価値を算出し(ステップ２０２)、流通確率算出手段１０３は、上記技術や特許の個別価値から実際に実施または流通される確率を算出し（ステップ２０３）、知財価値算出手段１０４は、ステップ２０２で技術流通相場算出手段１０２が算出した平均的な実施相場価値と、ステップ２０２で流通確率算出手段１０３が算出した個別の流通確率から、例えば両者の積をとることにより上記技術や特許の評価対象事業における期待価値を算出する（ステップ２０４）。  
【００１９】
また本発明では、事業計画シミュレーション手段を備え、事業計画のシナリオシミュレーションにより、事業リスクと関係付けられた技術・特許価値のリスク評価を行うように実施することもできる。その場合の装置構成例を図３に、また装置構成における処理フローを図４に示す。事業計画格納手段３０１には、事業キャッシュフローを構成する要素とその関係を定義したモデルデータが格納され、これらデータが事業計画シミュレーション手段３０５に読み込まれる(ステップ４０１)。次に事業計画シミュレーション手段３０５上で、ユーザーが上記各構成要素の数値シナリオを入力し（ステップ４０２）、さらに各構成要素のリスク特性を入力すると（ステップ４０３）、事業計画シミュレーション手段３０５は、各構成要素のリスク特性とシナリオを用いて、ステップ４０１で読み込まれた構成要素の関係定義に従って、売上高や収益などキャッシュフローに関わる数値のシミュレーションを行う（ステップ４０４）。シミュレーション結果として、例えば、評価対象の技術や特許に関わる売上高のシナリオの相違による変動やリスクファクターに起因する変動といったリスク値を出力し（ステップ３０２）、これらのリスク値に対応付けて、技術流通相場算出手段３０２，知財価値算出手段３０３は、知財価値の算出水準からの価値の変動幅を、知財価値の変動を評価リスクとして算出する（ステップ４０６）。図５に、事業計画格納手段３０１に格納される、事業キャッシュフローを構成する要素とその関係を定義したモデルデータの入力例（５０１）と、事業計画シミュレーション手段３０５上での、各構成要素の数値シナリオと各構成要素のリスク特性の入力例（５０２）を示す。５０１では、例えば、収益構造モデルデータとして、当期利益は、販売率や仕入単価などの末端構成要素から、売上高や仕入高などの中間構成要素を計算でき、最後には当期利益を算出するプロセスが段階的な計算ツリー状に定義され、モデルデータとして格納されている。また５０２では、５０１で定義されたモデルの末端構成要素に対して、数値の推移を表す数値シナリオが各１本ずつ入力されており、さらに、例えば、仕入数量や不良品ロス率などには、不確定なリスクファクターとして、シナリオ数値の周りの変動幅を標準偏差として入力している。また、シナリオは標準シナリオ，最良／最悪シナリオなど複数本入力することができる。図６には、事業計画シミュレーション手段３０５が、各構成要素のリスク特性とシナリオを用いて、ステップ４０１で読み込まれた構成要素の関係定義に従って、キャッシュフローに関わる数値のシミュレーションを実施した結果の例を示す。６０１は、例えば、中間構成要素または調査要素としての期末現金残高のシナリオであり、６０２は、その水準（平均値）やリスクを表示した例である。末端構成要素のリスク特性やシナリオにより、期末現金残高の累積の分布は６０３の如く、各期での分布は６０４の如く示され、平均の周りの変動の様子が示されている。ステップ４０５では、期末現金残高ではなく、技術や特許に関係する売上高を示す構成要素に対して、このようなシミュレーション結果による水準と変動を結果として取り込むことになる。
【００２０】
また本発明では、技術流通相場算出手段１０２または３０２は、評価対象の技術や特許の有効期間を設定し、事業計画格納手段に格納された該有効期間に対応するキャッシュフローデータと、割引率および流通した場合の報酬率から、該キャッシュフローの現在価値を計算することにより該評価対象の技術や特許の流通相場価値を算出するように実施することもできる。図７に、この場合の技術流通相場算出手段１０２または３０２の処理フローを示す。また図８に、技術流通相場算出手段１０２または３０２の処理操作またはデータを表示するインターフェース例を示す。以下では図３の装置構成に対して実施例を説明する。技術流通相場算出手段３０２上で、ユーザーは評価対象とする事業の何らかの分類種別、例えば産業分類や技術分類(インターフェース８０１)を指定する(ステップ７０１)。また、指定分類における陳腐化率（インターフェース８０２）と下限比率（インターフェース８０３）を指定または設定の読込みを行う（ステップ７０２）。次に、これら陳腐化率と下限比率により、ステップ７０１で選択した分野における平均的な評価期間を算出する（ステップ７０３，インターフェース）。ここで陳腐化率とは、その分類における技術や特許の価値減少の年率を表し、下限比率とは、その技術や特許の実施または流通の可能性が０となる価値の比率を表す。また、評価期間は、陳腐化率によって技術や特許の価値が、元の価値の下限比率まで減少するまでの期間として算出される。さらに、ステップ７０１で選択した分野における平均的な割引率（インターフェース８０５）と、平均的な報酬率を読み込む（ステップ７０５）。平均的な割引率とは、例えば、その分類における平均的なＷＡＣＣなどであり、報酬率とは、例えばライセンスに伴う収益や売上高に対するライセンス料率などである。次に技術流通相場算出手段３０２は、事業計画格納手段
３０１に格納されている技術・特許による売上高などの前期事業キャッシュフロー構成要素のキャッシュフローデータで上記評価期間における数値を取得し（ステップ７０６）、それら数値シナリオに報酬率を掛けた報酬価値の、上記評価期間に渡って割引いた現在価値を算出し（ステップ７０６，７０７）、それをその事業計画における技術・特許の相場価値として出力する。  
【００２１】
また本発明では、流通確率算出手段１０３または３０３は、過去の複数の技術や特許が価値を生成したかどうか、または流通したかどうかに関するデータと、技術や特許の属性を点数付ける適当な評価項目と、該複数の技術や特許の各々に対する該評価項目の点数とを用いて、評価対象となる技術や特許の該評価項目の点数付けからその技術や特許が価値生成や流通に至る確率を生成する確率算出関数を設定し、評価対象となる技術や特許の該評価項目の点数付けを確率算出関数に入力することによって流通確率を算出するように実施することもできる。図９に、この場合の流通確率算出手段１０３または３０３の処理フローを示す。また図１０に、流通確率算出手段１０３または３０３の処理操作またはデータを表示するインターフェース例を示す。以下では図１の装置構成に対して実施例を説明する。流通確率算出手段１０３は、過去の技術や特許に対してそれらを評価する評価項目への点数付けの事例データを読み込む(ステップ９０１)。評価項目への点数付けの事例データとは、図１０に示すように過去の技術や特許のそれぞれ(インターフェース１００１)に対して、例えばＡ１〜Ｃ６で示す項目（インターフェース１００２）に、例えば１点から５点まで点数付けした表データである。Ａ１〜Ｃ６の評価項目とは、例えば図１１に示すような技術や特許の有効性や実施可能性を評価する個別項目（１１０１）であり、全体として実施や流通に対する評価が行えるよう適宜設定したものである。さらに流通確率算出手段１０３は、上記点数付け事例の各技術や特許（インターフェース１００１）に対して過去にそれが、実施されたか／実施されなかったか、またはライセンスされたか／ライセンスされなかったか、といった有用性を表すフラグデータ(インターフェース１００４)を読み込む（ステップ９０２）。次に流通確率算出手段１０３は、上記評価項目の点数付け事例および有効性フラグデータを用いて、それが実施またはライセンスされるなど有効となる確率を算出する関数を作成する（ステップ９０３）。評価項目の点数付けと正例負例（有効性フラグ）の事例から正例となる確率を算出する方法としては、例えば、企業格付けにおける倒産確率算出の際に用いられるロジット分析法を適用することができる。倒産確率算出では、企業の過去の財務データを用いて各企業の点数付けを行い、またそれら企業が過去に、倒産したか／倒産しなかったかをフラグデータとする。そして、各企業の点数付けの線形加重和を各スコアとして、その各スコアに対して倒産確率分布がロジスティック分布であると仮定しデータフィッティングを行う。これによってスコアの線形加重の係数が求まり倒産確率算出関数が決定され、改めて評価したい企業の財務データに対する点数付けを入力すると、その点数付けの線形加重和（財務スコア）に対して、「過去の傾向からの倒産確率は６０％」などという数値を得ることができる。もちろん、倒産確率分布を正規分布と仮定したプロビット分析も同様の目的で使用される。ステップ９０３において、図１０の例では、過去の技術・特許のＡ１〜Ｃ６の各点数付け(１００２，1003)
と正例／負例としてのライセンス（または実施）の有／無（１００４で１／０で表示）を用いて、ロジット分析を行い、点数付けの線形加重和の係数を計算してライセンス（または実施）確率の関数式(１００５)を作成している。流通確率算出手段１０３、この関数式（１００５）をライセンス（または実施）確率算出関数として保存する(ステップ９０４)。  
【００２２】
次に、知財価値算出手段１０４または３０４の動作の実施例を説明する。図１２に知財価値算出手段１０４または３０４の処理フローを示す。また図１３に、知財価値算出手段１０４または３０４の処理操作またはデータを表示するインターフェース例を示す。以下では図１の装置構成に対して実施例を説明する。ユーザーは、知財価値算出手段１０４上で、事業計画格納手段１０１に格納されている評価対象の技術や特許によって生成されるキャッシュフローの構成要素を選択する（ステップ１２０１）。図１３では、インターフェース１３０１で、図５の５０１で説明した構成要素や関係定義モデル内での純商品売上高がそれに当たるとして選択している例を示す。次に、知財価値算出手段１０４は、上記構成要素名を、技術流通相場価値算出手段１０２に引渡し（ステップ１２０２）、技術流通相場価値算出手段１０２に、例えば図７と図８を用いて前述した実施例の如く処理により該当分類における技術・特許の相場価値を算出させ、その相場価値を取得する（ステップ１２０３，インターフェース１３０２）。また、ユーザーは知財価値算出手段１０４上で、評価対象の事業に関連する具体的な技術や特許に対して個別に評価項目の点数付けを入力し（ステップ１２０４，インターフェース１３０３）、その点数付けデータを流通確率算出手段１０３に引き渡す（ステップ１２０５）。流通確率算出手段１０３に、例えば図９と図１０を用いて前述した実施例の如く処理により該技術や特許の実施確率を算出させ、その実施または流通確率を取得する(ステップ１２０６，インターフェース１３０４)。知財価値算出手段１０４は、ステップ１２０３で取得した現事業計画における相場価値と、ステップ１２０６で取得した実施または流通確率の積を計算し、評価対象の技術や特許（インターフェース１３０３）の期待価値として出力する（ステップ１２０７）。  
【００２３】
また本発明では、文書属性抽出手段を備え、文書属性抽出手段は、評価対象の技術や特許に関する文書から、評価項目に対応するキーワードを検索し、予め蓄えられた検索結果に対する評価基準に従って、評価項目に対する該文書の該技術や特許の点数付けを行い、これら評価項目の点数付けに基づいて流通確率算出手段は、流通確率算出関数の設定または確率算出関数への入力を行うよう実施することもできる。図１４にその場合の装置構成例を示す。技術文書格納手段１４０６には、技術や特許を説明する文書、例えば論文や明細書の電子データを格納しておき、文書属性抽出手段１４０５は、１４０６に格納されている個々の技術や特許に関する電子文書データから、予め設定された規則に従って、文書データマイニングを行い、基準に対するデータマイニング結果を出力する。上記予め設定された規則として、流通確率算出手段１４０３において図９と図１０および図１１を用いて前述した実施例の如く処理における評価項目の点数付けをデータマイニング結果とするような基準に設定することができる。例えば特許に関して図１１における「Ａ４権利としての強さ」に対しては、「明細書中の権利化されたクレーム数を検索して５段階の評点で出力」というデータマイニング規則によって、自動的に点数付けを出力できるようにする。このような評価項目に対するデータマイニング規則によって出力された、評価項目の点数付けの一部または全部の点数付けデータは、流通確率算出手段１４０３に引き渡され図９の如く処理で利用することができる。  
【００２４】
また、本実施例では、上記各手段の実施する処理手順を、コンピュータに処理可能なプログラムとしてデータ処理手順格納手段に格納しておき、コンピュータが該プログラムに従って、各手段の処理を実施し、各手段の処理結果を表示装置に表示させることもできる。その場合の装置構成例を図１５に示す。図１５の装置構成例では、１５０３，１５０４の各手段は、例えば図１４の各手段１４０１，１４０６と同等することができる。さらに、図１５の各手段１５０６，１５０７，１５０８，１５０９に格納されている処理手順は、同じく例えば図１４の各手段１４０２，１４０４，１４０５，１４０３の実施する処理手順と同等とすることができる。この場合、中央処理装置１５０５が、図２に示す処理フローに従って、各手段の処理手順が実行されるようにデータ処理を制御する。  
【００２５】
前述したように本実施例では、無形資産評価の中でも特に、保有技術やその特許の価値評価を考慮した事業価値評価を支援することを目的とする。評価対象の事業に関係した保有技術や特許を価値評価する場合、（１）その事業が属する分野において、技術や特許が一般的にどのくらい事業へ影響し、どのくらいの価値を生むのか（相場価値）、（２）実際に関係する個別の技術や特許が、（１）で評価した影響力や価値生成を実現できるのかどうか（個別価値）、（３）価値生成を実施する事業体によって、（１）（２）で評価した技術や特許の潜在的な価値を、どのように実現していくのか、を分析し（１）（２）
（３）を統合した価値評価を行う必要がある。  
【００２６】
そこで本実施例では、企業などの事業を遂行する事業体における事業価値評価において、その事業に関係する技術や特許の流通相場価値を算出する技術流通相場算出手段、その事業に関係する技術や特許の流通確率を算出する流通確率算出手段、その事業に関係する技術や特許の知財価値を算出する知財価値算出手段を備え、知財価値算出手段は、流通相場価値算出手段で算出された流通相場価値と、流通確率算出手段で算出された対象技術または特許の流通確率との積により、その事業に関係する技術や特許の期待価値を算出し、知財価値として出力する。これにより、上記（１）と（２）を統合して評価対象の技術や特許の価値評価を実施できるようになる。  
【００２７】
また本実施例は、企業などの事業を遂行する事業体における事業価値評価において、事業の遂行計画を格納する事業計画格納手段、その事業に関係する技術や特許の流通相場価値を算出する技術流通相場算出手段、その事業に関係する技術や特許の流通確率を算出する流通確率算出手段、その事業に関係する技術や特許の知財価値を算出する知財価値算出手段を備え、知財価値算出手段は、事業計画格納手段における事業キャッシュフローデータと、流通相場価値算出手段で算出された流通相場価値と、流通確率算出手段で算出された対象技術または特許の流通確率との積により、その事業に関係する技術や特許の期待価値を算出し、知財価値として出力する。これにより、上記（１）（２）（３）を統合して評価対象事業の事業体の実施計画を反映して、その事業に関係する技術や特許の価値評価を実施できるようになる。  
【００２８】
また本実施例は、さらに事業計画シミュレーション手段を備え、事業計画シミュレーション手段は、事業に関係する技術や特許によって生成される複数のキャッシュフローシナリオや、それらキャッシュフローの構成要素および各構成要素の変動特性とから、キャッシュフロー全体の変動特性をリスク特性として算出でき、知財価値算出手段は該リスク特性から知財価値の変動特性を算出して知財価値のリスク特性として出力する。これにより、評価対象事業の事業体の実施計画のリスクを反映して、その事業に関係する技術や特許の価値評価を実施できるようになる。  
【００２９】
また本実施例は、技術流通相場算出手段は、評価対象の技術や特許の有効期間を設定し、事業計画格納手段に格納された該有効期間に対応するキャッシュフローデータと、割引率および流通した場合の報酬率から、該キャッシュフローの現在価値を計算することにより該評価対象の技術や特許の流通相場価値を算出することを特徴とすることもできる。これにより、上記（１）と（２）を統合して評価対象の技術や特許の価値評価を実施できるようにすること、または（１）（２）（３）を統合して評価対象事業の事業体の実施計画を反映して、その事業に関係する技術や特許の価値評価を実施できるようにすること、または評価対象事業の事業体の実施計画のリスクを反映して、その事業に関係する技術や特許の価値評価を実施することが具体的に可能となる。  
【００３０】
また本実施例は、流通確率算出手段は、過去の複数の技術や特許が価値を生成したかどうか、または流通したかどうかに関するデータと、技術や特許の属性を点数付ける適当な評価項目と、該複数の技術や特許の各々に対する該評価項目の点数とを用いて、評価対象となる技術や特許の該評価項目の点数付けからその技術や特許が価値生成や流通に至る確率を生成する確率算出関数を設定し、評価対象となる技術や特許の該評価項目の点数付けを確率算出関数に入力することによって流通確率を算出することを特徴とすることもできる。これにより、上記（１）と（２）を統合して評価対象の技術や特許の価値評価を実施できるようにすること、または（１）（２）（３）を統合して評価対象事業の事業体の実施計画を反映して、その事業に関係する技術や特許の価値評価を実施できるようにすること、または評価対象事業の事業体の実施計画のリスクを反映して、その事業に関係する技術や特許の価値評価を実施することが具体的に可能となる。  
【００３１】
また本実施例では、文書属性抽出手段を備え、文書属性抽出手段は、評価対象の技術や特許に関する文書から、評価項目に対応するキーワードを検索し、予め蓄えられた検索結果に対する評価基準に従って、評価項目に対する該文書の該技術や特許の点数付けを行い、これら評価項目の点数付けに基づいて流通確率算出手段は、流通確率算出関数の設定または確率算出関数への入力を行うことを特徴とすることもできる。これにより、上記(１)と（２）を統合して評価対象の技術や特許の価値評価を実施できるようにすること、または（１）（２）（３）を統合して評価対象事業の事業体の実施計画を反映して、その事業に関係する技術や特許の価値評価を実施できるようにすること、または評価対象事業の事業体の実施計画のリスクを反映して、その事業に関係する技術や特許の価値評価を実施することが具体的かつ効率的に可能となる。  
【００３２】
また本実施例では、上記各手段の実施する処理手順を、コンピュータに処理可能なプログラムとしてデータ処理手順格納手段に格納しておき、コンピュータが該プログラムに従って、各手段の処理を実施し、各手段の処理結果を表示装置に表示させることを特徴とすることもできる。これにより、上記（１）と（２）を統合して評価対象の技術や特許の価値評価を実施できるようにすること、または（１）（２）（３）を統合して評価対象事業の事業体の実施計画を反映して、その事業に関係する技術や特許の価値評価を実施できるようにすること、または評価対象事業の事業体の実施計画のリスクを反映して、その事業に関係する技術や特許の価値評価をコンピュータシステム上で具体的に実施できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を実施するための一装置構成例。
【図２】図１の装置が実行する処理手順。
【図３】事業計画シミュレーション手段を備えた場合の装置構成例。
【図４】事業計画シミュレーション手段を備えた場合の装置構成における処理フロー。
【図５】事業キャッシュフローの構成要素とその関係定義モデルの入力例。
【図６】事業計画シミュレーション手段が行うシミュレーション結果の例。
【図７】技術流通相場算出手段の処理フローの例。
【図８】技術流通相場算出手段の処理操作またはデータを表示するインターフェース例。
【図９】流通確率算出手段が行う処理フローの例。
【図１０】流通確率算出手段の処理操作またはデータを表示するインターフェース例。
【図１１】評価項目の説明画面の例。
【図１２】知財価値算出手段が行う処理フローの例。
【図１３】知財価値算出手段の処理操作またはデータを表示するインターフェース例。
【図１４】文書属性抽出手段を備えた場合の装置構成例。
【図１５】各手段の処理手順をコンピュータプログラムで実施する場合の装置構成。
【符号の説明】
【００３４】
１０１…事業計画格納手段、１０２…技術流通相場算出手段、１０３…流通確率算出手段、１０４…知財価値算出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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