(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、
ウェブページに掲載される評価対象のコンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と、
前記収集された評価対象のコンテンツの内容と、当該コンテンツを掲載するウェブページと同一のウェブページから次に収集される評価対象のコンテンツの内容とを、評価対象のコンテンツ提供者に関連する判定項目について比較する比較部と、
前記比較の結果に基づいて前記評価対象のコンテンツが更新されたか否かを判断する更新判断部と、
前記収集された評価対象のコンテンツの内容を参照し当該コンテンツが本来更新を必要とするべきものであるか否かを分析する更新分析部と、
前記更新判断部による判断の結果および前記更新分析部による分析の結果に応じて前記評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、
を備えることを特徴とする情報検索提供装置。
【請求項２】
前記信頼度制御部は、前記更新判断部により前記評価対象のコンテンツが更新されていると所定のタイミングで連続して判断される期間内において、前記評価対象のコンテンツの信頼度を徐々に増加せしめることを特徴とする請求項１に記載の情報検索提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は情報検索提供装置および情報検索提供システムに係るものであり、特にインターネットなどのネットワーク上のウェブページに掲載される、文章、画像やプログラムなどのコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置および情報検索提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの利用が進むにつれ、その主要なアプリケーションであるＷＷＷ（World Wide Web）のユーザが激増し、電子化された情報の流通が非常に活発になってきた。それに伴い、情報量の爆発的な増大によってユーザが真に欲する情報を取り出すことが困難になるという問題が生じてきた。このような問題を軽減するために、インターネットなどのネットワーク上において様々な検索エンジンが登場してきた。【０００３】
過去にユーザが検索を実行し、どのウェブページで目的の情報を見出されたかを推定し、その推定結果から検索キーワードおよびウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator ）にポイントを付与し、このポイントの大きい順に、後の検索におけるコンテンツの検索結果としての提示順序を決定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２９９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
確かに、特許文献１によれば、所望の情報が含まれるウェブページがユーザにより見出される可能性は高くなるが、ユーザがウェブページに掲載されているコンテンツを利用したとき、そのコンテンツが信頼のおけないコンテンツであれば、不利益を被る可能性が高い。そのため、そのような不都合を軽減する新たな情報検索サービスの仕組み作りが必要である。【０００５】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は信頼のおけるコンテンツと信頼のおけないコンテンツとを選別する新たな情報検索サービスを実現する情報検索提供装置および情報検索提供システムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、ウェブページに掲載される評価対象のコンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と、収集部による評価対象のコンテンツの収集の可否に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、を備える。【０００７】
この態様によれば、評価対象のコンテンツの収集の可否に応じて当該コンテンツを信頼度の側面から評価することができ、その結果、信頼のおけるコンテンツと信頼のおけないコンテンツとを選別でき、ユーザ利便性の高い情報検索サービスを実現できる。【０００８】
この態様の情報検索提供装置は、ユーザから検索条件文を受け付ける検索条件文受付部と、受け付けた検索条件文に合致したコンテンツを検索する検索部と、検索されたコンテンツの信頼度をユーザに提示する信頼度提示部と、をさらに備えてもよい。評価対象のコンテンツに含まれる当該コンテンツの存続期間の推測に供する要素に基づいて、評価対象のコンテンツの信頼度を予測する予測部をさらに備え、信頼度提示部は予測された信頼度をユーザに提示してもよい。【０００９】
信頼度制御部は、収集部により評価対象のコンテンツが所定のタイミングで連続して収集される期間内において、評価対象のコンテンツの信頼度を徐々に増加せしめてもよい。例えば、第１のタイミング以降、収集部により評価対象のコンテンツが収集され、その後、第２のタイミング以降、収集部により評価対象のコンテンツが収集されず、さらにその後、第３のタイミング以降、収集部により評価対象のコンテンツが収集されたとき、増加幅制御部は、第３のタイミングにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を、第１のタイミングにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅よりも低く制御してもよい。【００１０】
この態様の情報検索提供装置は、収集部による評価対象の収集の可否の履歴に応じて当該評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を制御する履歴増加幅制御部をさらに備えてもよい。評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの関連性の有無を判断する関連性判断部をさらに備え、信頼度制御部は、関連性判断部により関連性があると判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を、関連性がないと判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅よりも高く制御してもよい。【００１１】
関連性判断部は、評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの間に関連性があることを示す関連情報が、評価対象のコンテンツ内に含まれるか否かに基づいて、評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの関連性の有無を判断してもよい。関連性判断部は、信頼度の高いコンテンツ内に、当該コンテンツと評価対象のコンテンツとの間に関連性があることを示す関連情報が含まれるか否かに基づいて、評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの関連性の有無を判断してもよい。【００１２】
本発明の別の態様も、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、ウェブページに掲載される評価対象のコンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と、収集された評価対象のコンテンツの内容と、当該コンテンツを掲載するウェブページと同一のウェブページから次に収集される評価対象のコンテンツの内容とを比較する比較部と、比較の結果に基づいて評価対象のコンテンツが更新されたか否かを判断する更新判断部と、判断の結果に応じて評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、を備える。【００１３】
信頼度制御部は、更新判断部により評価対象のコンテンツが更新されていると所定のタイミングで連続して判断される期間内において、評価対象のコンテンツの信頼度を徐々に増加せしめてもよい。収集された評価対象のコンテンツの内容を参照し当該コンテンツが本来更新を必要とするべきものであるか否かを分析する更新分析部をさらに備え、信頼度制御部は、更新判断部による判断の結果および更新分析部による分析の結果に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめてもよい。【００１４】
本発明のさらに別の態様も、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、評価対象のコンテンツに関連するコンテンツを取得する関連コンテンツ取得部と、取得されたコンテンツを参照し評価対象のコンテンツの信頼度の増加あるいは減少に貢献する要素を抽出する要素抽出部と、抽出された要素を参照して評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、を備える。【００１５】
要素抽出部は、信頼度の評価の観点ごとに、評価対象のコンテンツの信頼度の増加あるいは減少に貢献する要素を抽出するものであり、信頼度制御部は、信頼度の評価の観点ごとに抽出された要素を参照して、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめてもよい。【００１６】
この態様の情報検索提供装置は、抽出された要素それぞれを、評価対象のコンテンツの信頼度の増加に貢献する第１グループ、あるいは評価対象のコンテンツの信頼度の減少に貢献する第２グループに分類する分類部をさらに備え、信頼度制御部は、分類部により分類された第１グループ内の要素数が第２グループ内の要素数よりも多いとき、評価対象のコンテンツの信頼度を増加せしめてもよい。【００１７】
本発明のさらに別の態様も、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、判断対象項目を含むコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、取得されたコンテンツのうち判断対象項目の情報発生源となる自コンテンツを特定するコンテンツ特定部と、特定された自コンテンツの内容と取得されたコンテンツのうち自コンテンツ以外の他コンテンツの内容とを比較し、判断対象項目の整合性の有無を判断する整合性判断部と、判断の結果に応じて自コンテンツの信頼度と他コンテンツの信頼度とを増減せしめる信頼度制御部と、を備える。【００１８】
この態様の情報検索提供装置は、自コンテンツの信頼度と他コンテンツの信頼度とがともに高いときであって、整合性判断部により判断対象項目について整合性有りと判断されたとき、信頼度制御部は自コンテンツの信頼度と他コンテンツの信頼度とをともに増加せしめてもよい。【００１９】
上述の情報検索提供装置は、ウェブページを公開するサーバの所在を示す所在情報を参照して当該サーバにアクセスするアクセス部と、アクセス部によるサーバへのアクセスの可否を判断するアクセス可否判断部と、アクセス可否判断部による判断の結果とアクセス部によりサーバにアクセスしたタイミングとの対応関係を保持するアクセス履歴保持部と、対応関係を参照しアクセス部によるサーバへのアクセスが最初に可能になったタイミングを特定するタイミング特定部と、をさらに備え、信頼度制御部は特定されたタイミングにて信頼度の増減の制御を開始してもよい。【００２０】
本発明のさらに別の態様は、情報検索提供システムに関する。この情報検索提供システムは、ネットワーク上に接続される端末装置と、ネットワークを介してウェブページを提供するサーバと、当該サーバ上のウェブページに掲載されるコンテンツを収集し、収集されたコンテンツのうち検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として端末装置に提供する情報検索提供装置と、を含む情報検索提供システムであって、情報検索提供装置は、ウェブページに掲載される評価対象のコンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と、収集部による評価対象のコンテンツの収集の可否に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、を備える。【００２１】
本発明のさらに別の態様は、情報検索提供システムに関する。この情報検索提供システムは、評価対象のコンテンツをウェブページに掲載するコンテンツ提供装置と、ネットワークを介して評価対象のコンテンツにアクセスする端末装置と、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置と、を備え、端末装置は、端末装置に付随するクライアント情報を発信する情報発信部を有し、情報検索提供装置は、評価対象のコンテンツにネットワークを介してアクセスした端末装置から発信されたクライアント情報を直接的または間接的に受信する情報受信部と、クライアント情報に基づいて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度増減部と、を有する。【００２２】
本発明のさらに別の態様は、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、評価対象のコンテンツにアクセスした端末装置から発信されたクライアント情報を直接的または間接的に受信する情報受信部と、クライアント情報に基づいて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度増減部と、を有する。【００２３】
本発明のさらに別の態様は、情報検索提供システムに関する。この情報検索提供システムは、評価対象のコンテンツをウェブページに掲載するコンテンツ提供装置と、ネットワークを介して評価対象のコンテンツにアクセスする端末装置と、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置と、を備え、端末装置は、端末装置に付随するクライアント情報を発信する情報発信部を有し、情報検索提供装置は、評価対象のコンテンツにネットワークを介してアクセスした端末装置から発信されたクライアント情報を直接的または間接的に受信する情報受信部と、クライアント情報に基づいて、評価対象のコンテンツに対して見積もられる資産価値を増減せしめる資産価値増減部と、を有する。【００２４】
本発明のさらに別の態様は、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、評価対象のコンテンツにアクセスした端末装置から発信されたクライアント情報を直接的または間接的に受信する情報受信部と、クライアント情報に基づいて、評価対象のコンテンツに対して見積もられる資産価値を増減せしめる資産価値増減部と、を有する。【００２５】
本発明のさらに別の態様は、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、ウェブページに掲載される評価対象のコンテンツおよび評価対象のコンテンツ以外の比較用コンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と、評価対象のコンテンツおよび比較用コンテンツについて、評価対象のコンテンツの提供者に関連する判定項目の掲載状況をそれぞれ取得し、評価対象のコンテンツにおける判定項目の掲載状況と比較用コンテンツにおける判定項目の掲載状況とを比較することにより、評価対象のコンテンツが適切に更新されているか否かを判断する更新判断部と、更新判断部の結果に応じて評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、を備える。【００２６】
本発明のさらに別の態様は、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、ウェブページに掲載される評価対象のコンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と、異なるタイミングで収集された評価対象のコンテンツの同一性を判断する同一性判断部と、同一性の判断結果に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、備える。【００２７】
本発明のさらに別の態様は、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、ウェブページに掲載される評価対象のコンテンツおよび評価対象のコンテンツ以外の比較用コンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と、評価対象のコンテンツと、評価対象のコンテンツが収集された時点で収集済みの比較用コンテンツとを比較して、評価対象のコンテンツの独自性を判断する独自性判断部と、独自性の判断結果に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ユーザ利便性の高い情報検索サービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態１に係る情報検索提供システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る端末装置の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。
【図４】検索情報保持部に格納される検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】アクセス履歴保持部に格納されたアクセス履歴ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係るコンテンツ収集処理の流れを示す図である。
【図７】継続的に収集可能である場合の評価対象のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す図である。
【図８】評価対象のコンテンツが途中、収集不可能となった場合のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す図である。
【図９】実施の形態２に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。
【図１０】評価対象のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、評価対象のコンテンツが連続して更新されるときの信頼度と時間との関係を示し、図１２（ｂ）は、評価対象のコンテンツが途中更新されなくなったときの信頼度と時間との関係を示す図である。
【図１３】実施の形態４に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。
【図１４】実施の形態５に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。
【図１５】評価対象のコンテンツに途中、リンク切れが生じた場合のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す図である。
【図１６】実施の形態６に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。
【図１７】実施の形態７に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。
【図１８】自己コンテンツと他者コンテンツとの信頼度の相関関係を模式的に示す図である。
【図１９】検索初期画面の一例を示す図である。
【図２０】検索結果画面の一例を示す図である。
【図２１】実施の形態９に係る情報検索提供システムの構成を示す図である。
【図２２】実施の形態９に係るネットワーク利用端末装置の構成を示す図である。
【図２３】実施の形態９に係るウェブサーバの構成を示す図である。
【図２４】実施の形態９に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。
【図２５】実施の形態９に係る受信情報保持部に格納された受信情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図２６】実施の形態９に係る検索情報保持部に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
【図２７】実施の形態９に係る受信した情報による信頼度増減処理の流れを示すフローチャートである。
【図２８】実施の形態１０に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。
【図２９】実施の形態１０に係る取得コンテンツ情報保持部に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３０】実施の形態１０に係る検索情報保持部に格納された受信情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３１】実施の形態１０に係るイベント保持部に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３２】実施の形態１０に係る依頼情報保持部に格納されたデータ構造の一例を示す図である。
【図３３】実施の形態１１に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。
【図３４】実施の形態１２に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。
【図３５】比較用コンテンツ保持部に格納された比較用コンテンツ情報ファイルの一例を示す図である。
【図３６】実施の形態１３に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。
【図３７】検索情報保持部に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３８】グループ化情報保持部に格納されたＩＰアドレス情報テーブルの一例を示す図である。
【図３９】所在情報信頼度保持部に格納された各種信頼度テーブルの一例を示す図である。
【図４０】所在情報信頼度保持部に格納された各種信頼度テーブルの一例を示す図である。
【図４１】所在情報信頼度保持部に格納された各種信頼度テーブルの一例を示す図である。
【図４２】ドメイン名種別テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  情報検索提供システム、  １２  ネットワーク、  ５０  端末装置、  ５４  取得部、  １００  情報検索提供装置、  １１２  検索条件文取得部、  １１４  検索部、  １２２  アクセス部、  １２４  アクセス可否判断部、  １２６  タイミング特定部、  １２８  収集部、  １３０  信頼度制御部、  １３２  履歴増加幅制御部、  １３４  関連性判断部、  １３６  比較部、  １３８  更新判断部、  １４２  関連コンテンツ取得部、  １４４  要素抽出部、  １４６  分類部、  １４７  コンテンツ取得部、  １４８  自コンテンツ特定部、  １５０  整合性判断部、  １９０  アクセス履歴保持部、２００  ウェブサーバ、  Ｒ１  自コンテンツ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る情報検索提供システム１０の構成を示す。図１に示す情報検索提供システム１０は、情報検索提供装置１００と、ウェブサーバ２００と、ネットワーク１２とを備える。ネットワーク１２には、情報検索提供装置１００と、ウェブサーバ２００と、端末装置５０とが接続されている。本実施の形態に係るネットワーク１２はＷＡＮ（Wide Area Network）であるが、別の例として、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、あるいは所定のデータをＴＣＰ/ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol ）等の通信規格に準じて送受信する通信網であってよい。端末装置５０は、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、あるいは携帯電話であり、一方、情報検索提供装置１００やウェブサーバ２００はパーソナルコンピュータなどで実装される。ウェブサーバ２００はウェブページに掲載したコンテンツをネットワーク１２を介して公開する。コンテンツとはテキストデータ、映像データ、動画データ、音声データなど電子化可能なデータを指す。【００３２】
ユーザは、端末装置５０に搭載される図示しないＷＷＷブラウザを用いて情報検索提供装置１００にアクセスし、検索条件文を指定して検索を行う。情報検索提供装置１００は、その検索条件文による検索実行指示を受けて、図１では図示しないデータベースに保持されている膨大な量の情報の中から、検索条件文に合致したコンテンツと当該コンテンツに付随する情報（以下、「コンテンツ付随情報」という）とを抽出し、それらを一覧化したものを検索結果として端末装置５０に提供する。このとき、さらにコンテンツの信頼度が提示される。コンテンツ付随情報はウェブページのＵＲＬ、コンテンツのサイズ、コンテンツの更新日付、コンテンツの表題などを含む。なお、データベースに保持されている膨大な量のコンテンツは、情報検索提供装置１００内の図１では図示しない収集制御部によりウェブページから定期的あるいは不定期に収集される。【００３３】
図２は、本実施の形態に係る端末装置５０の構成を示す。端末装置５０は、検索条件文受付部６２と、送信部５２と、取得部５４と、表示部６４とを備える。検索条件文受付部６２は、キーボード、マウス、その他の外部機器を介してユーザから入力されたデータ、ここでは検索条件文を取得する。検索条件文は、例えば「牛肉」、「料理」、「レシピ」のようなキーワード単位の形式でもよいし、「牛肉を使った料理のレシピが知りたい」というように自然文の形式でもよい。【００３４】
送信部５２は検索条件文受付部６２により取得されたユーザからの検索条件文をネットワーク１２を介して情報検索提供装置１００に送信する。このとき、情報検索提供装置１００による検索処理が行われる。取得部５４は、検索結果として、検索条件文に合致したコンテンツやコンテンツ付随情報、例えば当該コンテンツのサイズやＵＲＬの一覧をネットワーク１２を介して取得する。このとき、さらに、コンテンツの信頼度が提示される。表示部６４は取得部５４により取得された情報を整形し、図示しないディスプレイを介してユーザに表示する。なお、図示しないスピーカを介して音声によりユーザに通知してもよい。【００３５】
図３は、本実施の形態に係る情報検索提供装置１００の構成を示す。情報検索提供装置１００は、ユーザから指定された検索条件文に合致したコンテンツを検索し検索結果として端末装置５０に提供する検索制御部１１０と、ウェブサーバ２００上のウェブページに掲載されるコンテンツを定期的あるいは不定期に収集する収集制御部１２０と、収集されたコンテンツを保持する検索情報保持部１８０と、収集制御部１２０によるウェブサーバへのアクセス履歴を保持するアクセス履歴保持部１９０とを備える。検索制御部１１０は、検索条件文取得部１１２と、検索部１１４と、検索結果提供部１１６と、信頼度提示部１１８とを備える。収集制御部１２０は、アクセス部１２２と、アクセス可否判断部１２４と、タイミング特定部１２６と、収集部１２８と、信頼度制御部１３０と、履歴増加幅制御部１３２とを備える。【００３６】
情報検索提供装置１００の各構成要素は、ハードウエアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit ）、メモリ、その他の素子、およびソフトウエアとしてメモリにロードされた情報検索、収集機能、記憶機能、およびその他機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組み合わせによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。【００３７】
検索条件文取得部１１２は送信部５２により送信されたユーザからの検索条件文を取得する。このとき、検索条件文が自然文の形式であれば、検索条件文取得部１１２はその検索条件文を一度、図示しないキーワード抽出部に送ってもよい。このとき、キーワード抽出部は、形態素へ分解し、主に名詞、先の検索条件文の例で言えば、「牛肉」、「料理」、「レシピ」などをキーワードとして抽出し、検索条件文取得部１１２は、それらキーワードを組み合わせたものを新たな検索条件文として取得する。【００３８】
検索部１１４は、検索情報保持部１８０に格納されている検索情報ファイルから、検索条件文取得部１１２で取得された検索条件文に合致したコンテンツ、当該コンテンツの信頼度やコンテンツ付随情報を検索する。このとき、検索部１１４は、検索情報保持部１８０に格納されているコンテンツに対する索引語を含むファイル、いわゆるインデックスファイルを利用して検索を行ってもよい。これにより検索処理の高速化を実現できる。検索結果提供部１１６は、検索により得られた情報を一覧化したものを検索結果として端末装置５０に提供する。このとき、信頼度提示部１１８は検索されたコンテンツの後述する信頼度を端末装置５０に提示する。これにより、ユーザはコンテンツがどの程度の信頼度を有するかを知ることができる。【００３９】
アクセス部１２２は、後述するアクセス履歴保持部１９０内のアクセス履歴ファイルに含まれるウェブサーバ２００の所在を示す所在情報、例えばＩＰアドレスを参照して、ウェブサーバ２００にアクセスする。別の例として、アクセス部１２２はウェブページのＵＲＬやドメイン名を参照して、当該ウェブページにアクセスしてもよい。本実施の形態に係るアクセス部１２２は、アクセス履歴ファイルに含まれる、未使用のＩＰアドレスを含むすべてのＩＰアドレスに対し、一日に一回、例えば午前０時に順番にアクセスするものとする。なお、アクセス部１２２によるアクセスの頻度は「一日に一回」に限定されるものではなく、「一日に二回」でも「二日に一回」でもよい。アクセス部１２２は定期的ではなく不定期にアクセスしてもよい。【００４０】
アクセス可否判断部１２４は、アクセス部１２２によるウェブページへのアクセスの可否を判断する。このとき、アクセス可否判断部１２４は、アクセスが不可能であったと判断したとき、当該ＩＰアドレスでかつ後述のアクセス履歴欄内の現在の日付の欄にフラグ「×」を設定する。一方、アクセス可否判断部１２４は、アクセス部１２２によるアクセスが可能であったと判断したとき、当該ＩＰアドレスでかつ後述のアクセス履歴欄内の現在の日付の欄にフラグ「○」を設定する。【００４１】
タイミング特定部１２６はアクセス履歴ファイルを参照しアクセス部１２２によるウェブページへのアクセスが最初に可能になったタイミングを特定する。具体的には、タイミング特定部１２６は、過去のアクセス履歴が今まで「×」であったが、最初に「○」になった日をウェブページの提供開始日とする。タイミング特定部１２６は現在の日付がウェブページの提供開始日に相当すると判断したとき、後述のウェブページ提供開始日欄に現在の日付を設定する。すでにウェブページがネットワーク１２上に存在し、以後にアクセス部１２２によるアクセスがあったとき、タイミング特定部１２６はアクセスがあったときの日付をウェブページの提供開始日に相当すると判断してもよい。【００４２】
ところで、近年、インターネットに接続されるサーバの増加に伴い、ＩＰアドレスの枯渇化が問題になっている。本実施の形態によれば、長期間「×」であるＩＰアドレスを未使用とすることで、未使用のＩＰアドレスを特定できる。その結果、ＩＰアドレスを管理する第三者機関などが、その未使用のＩＰアドレスを他のＩＰアドレスの取得を望む情報提供者に提供することで、効果的にＩＰアドレスを活用できる。【００４３】
アクセス履歴保持部１９０は、アクセス可否判断部１２４による判断の結果とアクセス部１２２によりウェブページにアクセスしたタイミングとの対応関係を含むアクセス履歴ファイルを保持する。アクセス履歴ファイルには、ネットワーク１２上に存在する可能な限りすべてのＩＰアドレスが保持されているものとする。もちろん、すべてではなく一部のＩＰアドレスが保持されていてもよい。検索情報保持部１８０は後述する収集部１２８により収集されたコンテンツ、コンテンツ付随情報、信頼度などを含む検索情報ファイルを保持する。【００４４】
収集部１２８は、アクセス可否判断部１２４によりウェブページへのアクセスが可能であったと判断されたとき、そのウェブページに掲載される評価対象のコンテンツを所定のタイミングで、ここでは一日に一回収集する。なお、アクセス部１２２によりＩＰアドレスやドメイン名を利用したアクセスがあったときは、収集部１２８は、ウェブサーバ上のすべてのウェブページが掲載するコンテンツを収集してもよい。コンテンツ収集の際、収集部１２８は収集されたコンテンツのコンテンツ付随情報を生成し、検索情報保持部１８０に格納する。収集部１２８は、コンテンツ内のＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文の先頭箇所、例えば＜ＨＥＡＤ＞〜＜／ＨＥＡＤ＞間にメタタグが記載されていれば、このメタタグで囲まれる領域内に記述された指示内容に従ってもよい。すなわち、情報検索提供装置１００への登録の不要が明示されていれば収集部１２８は当該ページの情報を収集しなくてもよい。【００４５】
信頼度制御部１３０は収集部１２８による評価対象のコンテンツの収集の可否に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度を所定のタイミングで、ここでは一日に一回増減せしめる。具体的には、信頼度制御部１３０は、評価対象のコンテンツをウェブページから収集できたとき、当該評価対象のコンテンツに設定された信頼度を所定の増加幅分だけ増加させる。一方、収集部１２８により評価対象のコンテンツをウェブページから収集できなかったとき、当該評価対象のコンテンツに設定された信頼度を減少させる。なお、信頼度制御部１３０はウェブページの提供開始日から、そのウェブページに掲載されるコンテンツの信頼度の増減の制御を開始する。【００４６】
さらに、信頼度制御部１３０は、収集部１２８により評価対象のコンテンツが所定のタイミングで連続して収集される期間内において、評価対象のコンテンツの信頼度を徐々に増加させる。なお、本実施の形態では、コンテンツの信頼度を増減させているが、これは実質的にコンテンツを掲載するウェブページの信頼度、当該ウェブページを公開するウェブサーバや当該ウェブサーバを運営する情報提供者の信頼度を増減させることと同意である。さらに、当該ウェブサーバを運営する情報提供者が提供するコンピュータシステムに含まれる、他の各種サービス提供サーバ、例えば、メールサーバやＦＴＰ（File Transfer Protocol ）サーバやニュースサーバなどの信頼度を増減させることと実質的に同意である。【００４７】
本実施の形態に係る情報検索提供装置１００によれば、コンテンツに信頼度を設定することで、そのコンテンツがどの程度の信頼度を有するのかをユーザに提示できる。その結果、ユーザは、情報検索提供装置１００が提供する情報検索サービスを通じて、コンテンツの信頼度を手軽に知ることができる。例えば、ある会社が他の企業と取引するとき、相手の素性を知りたいときがある。このとき、その企業が提供するウェブページの信頼度を情報検索提供装置１００による検索結果を通じて知ることができる。海外企業と取引するとき、国内企業と比較して相手の素性が分からない場合が多いため、特に有意義である。さらに、企業の信用を調査する調査機関への取引先の信用調査依頼を省くことができるため、手間やコストを削減できる。【００４８】
本実施の形態に係る情報検索提供装置１００によれば、ウェブページに連続してコンテンツを掲載しているほど信頼度を上昇させていく。そのため、ウェブサーバ２００が昔から安定してウェブページを提供していればいるほど、信頼度が高く設定されようになる。ウェブページが、例えばインターネットショッピングサービスを提供するショッピングモールのページであり、そのウェブページに掲載されるコンテンツの信頼度が高ければ、ユーザはウェブページを提供する提供者が以前から安定して商売を続けていることを知ることができる。逆にその信頼度が低ければ、ウェブページの提供者は商売を開始して間もないか、ウェブページを転々とするいわゆる悪徳業者である可能性が高い。【００４９】
本実施の形態に係る情報検索提供装置１００によれば、信頼のおけるコンテンツと信頼のおけないコンテンツとを信頼度をもとに選別してユーザに提示することで、ユーザは検索結果の中から信頼度の高いコンテンツのみを選択できる。これにより、ユーザは信頼度の高いコンテンツを選択することで、優良業者から提供されるサービスを利用できる。その結果、情報検索提供装置１００はユーザ利便性の高い検索サービスを実現できる。【００５０】
履歴増加幅制御部１３２は、収集部１２８による評価対象のコンテンツの収集の可否の履歴に応じて当該評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を制御する。例えば、「２００４年１月１日」以降、収集部１２８により評価対象のコンテンツが収集され、その後、「２００４年２月１日」以降、収集部１２８により評価対象のコンテンツが収集されず、さらにその後、「２００４年３月１日」以降、収集部１２８により評価対象のコンテンツが収集されたとき、履歴増加幅制御部１３２は、「２００４年３月１日」における評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を、「２００４年１月１日」における評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅よりも低く制御する。なお、履歴増加幅制御部１３２は、一定期間が経過すれば、低く制御したコンテンツの信頼度の増加幅を、低く制御しないときに想定されるもとの増加幅に戻してもよい。具体的には、「２００４年３月１日」での増加幅の減少分を、１年後の「２００５年３月１日」に、現在の信頼度の増加幅に加えてもよい。【００５１】
これにより、昔から継続してコンテンツが収集可能であったときのウェブページの信頼度の増加幅は、途中、コンテンツが収集不可能となったときのウェブページ信頼度の増加幅よりも大きくなり、両者の増加幅を差別化することができる。その結果、コンテンツを継続して提供することの重要性をさらに高めることができる。【００５２】
図４は、検索情報保持部１８０に格納される検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す。図４における検索情報ファイルは、ＩＰアドレス欄３０２と、ＵＲＬ欄３０４と、コンテンツ欄３０６と、ウェブページ提供開始日欄３０８と、信頼度欄３１０と、増加幅欄３１２とを含む。収集部１２８により収集されたコンテンツはコンテンツ欄３０６に、コンテンツ付随情報の一部の情報であるＵＲＬはＵＲＬ欄３０４に格納される。【００５３】
ＩＰアドレス欄３０２は、ネットワーク１２に接続されるウェブサーバ２００のＩＰアドレスを含む。本図のＩＰアドレス欄３０２に格納されているＩＰアドレスはＩＰｖ４形式であるが別の例としてＩＰｖ６形式であってもよい。ＵＲＬ欄３０４はネットワーク１２上におけるウェブページの所在を示す情報、いわゆるＵＲＬを備える。コンテンツ欄３０６には、収集部１２８により収集されたコンテンツ、本図では、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）言語で記述されたテキストデータを含む。ウェブページ提供開始日欄３０８はウェブサーバ２００がウェブページの提供を開始した日を含む。信頼度欄３１０は、ウェブページに掲載されるコンテンツの信頼度を含む。増加幅欄３１２は信頼度の増加幅を含む。【００５４】
例えば、データ３１４について言えば、ウェブサーバ２００のＩＰアドレスが「２００．１００．１００．００１」、ウェブサーバ２００上のウェブページのＵＲＬが「ｈｔｔｐ：／／〜１／」、ウェブページの提供開始日は「２００４年１月１日」、現在のコンテンツの信頼度は「６００」で、信頼度の増加幅は「５」であることを示す。すなわち、ＵＲＬが「ｈｔｔｐ：／／〜１／」であるウェブページに掲載されるコンテンツの信頼度は、コンテンツがそのウェブページ内に掲載される期間内において、所定のタイミングで、ここでは一日に一回「５」ずつ増加されることを示す。【００５５】
図５は、アクセス履歴保持部１９０に格納されたアクセス履歴ファイルのデータ構造の一例を示す。図４と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。図５におけるデータ表は、ＩＰアドレス欄３０２とアクセス履歴欄３２２を含む。アクセス履歴欄３２２は、アクセス部１２２によりウェブサーバ２００にアクセスできたか否かを示す情報をアクセス履歴として保持する。具体的には、特定の日にフラグ「○」が格納されていれば、当該日はウェブページへのアクセスが可能であったことを示し、一方、フラグ「×」が格納されていれば、ウェブページへのアクセスが不可能であったことを示す。【００５６】
本図では便宜のため、「１月２日」から「５月１日」までの期間、「５月５日」から「５月３０日」までの期間、および「６月３日」から「８月３１日」までの期間についてのアクセス履歴の表示を省略しているが、それぞれの期間内におけるアクセス履歴は、それぞれの期間の開始日の前日におけるフラグの値をそのまま保持するものとする。なお、本図では「２００４年１月１日」から現在の日付である「２００４年９月１日」までのアクセス履歴を示しているが、もちろん、アクセス履歴欄３２２は「２００３年１２月３１日」以前のアクセス履歴を備えてもよい。【００５７】
例えば、第１データ３２４について言えば、ウェブサーバ２００のＩＰアドレスが「２００．１００．１００．００１」であり、「１月１日」から現在の日付である「９月１日」まで、アクセス部１２２によるウェブページへのアクセスが可能であったことを示している。すなわち、ウェブサーバ２００はその期間中、継続的にウェブページを提供していることを示す。一方、第２データ３２６について言えば、「５月３１日」までウェブページへのアクセスが不可能で、「６月１日」以降、ウェブページへのアクセスが可能であったことを示している。すなわち、ＩＰアドレスが「２００．１００．１００．００２」であるウェブサーバ２００上のウェブページが「６月１日」に提供開始されたことを示す。さらに、第３データ３２８によれば、ＩＰアドレスが「２００．１００．１００．００３」であるウェブサーバ２００は「５月３日」にウェブページの提供を開始したが、「５月４日」以降は、ウェブページを提供していない。なお、信頼度の増減制御の開始日は、例えば第２データ３２６について言えば、「６月１日」である。【００５８】
図６は、本実施の形態に係るコンテンツ収集処理の流れを示す。情報検索提供装置１００は、アクセス履歴ファイルに記録されているすべてのＩＰアドレスについて、一日に一回、以下のコンテンツ収集処理を行う。アクセス部１２２は、アクセス履歴保持部１９０に格納されているアクセス履歴ファイルの中からコンテンツ収集対象のウェブサーバ２００のＩＰアドレスを取得し（Ｓ１０）、ウェブサーバ２００にアクセスする。アクセス可否判断部１２４は、アクセス部１２２によるウェブサーバ２００へのアクセスの可否を判断し、アクセスが不可能であったと判断したとき（Ｓ１２のＮ）、当該ＩＰアドレスでかつアクセス履歴欄３２２内の現在の日付の欄にフラグ「×」を設定する（Ｓ１４）。【００５９】
アクセス可否判断部１２４は、アクセス部１２２によるアクセスが可能であったと判断したとき（Ｓ１２のＹ）、当該ＩＰアドレスでかつアクセス履歴欄３２２内の現在の日付の欄にフラグ「○」を設定する（Ｓ１８）。タイミング特定部１２６はアクセス履歴ファイルを参照し、現在の日付がウェブページの提供開始日に相当すると判断したとき（Ｓ２０のＹ）、ウェブページ提供開始日欄３０８に現在の日付を設定する。タイミング特定部１２６は現在の日付がウェブページの提供開始日に相当しないと判断したとき（Ｓ２０のＮ）、ウェブページ提供開始日欄３０８に現在の日付を設定する動作をスキップする。【００６０】
収集部１２８により当該ＩＰアドレスのウェブサーバ上のウェブページに掲載されるコンテンツの収集が可能であったとき（Ｓ２４のＹ）、収集部１２８は検索情報ファイル内のコンテンツ欄３０６にコンテンツを格納する（Ｓ２６）。このとき、コンテンツ付随情報も格納する。履歴増加幅制御部１３２はアクセス履歴ファイルを参照し、現在の日付の前日にアクセス部１２２によるアクセスが不可能であったと判断したとき（Ｓ２８のＹ）、増加幅を「１」減少させ（Ｓ３０）、信頼度制御部１３０は現在のコンテンツの信頼度を増加幅分だけ増加させる（Ｓ３２）。履歴増加幅制御部１３２は、アクセス履歴ファイルを参照し、現在の日付の前日にアクセス部１２２によるアクセスが不可能でなかったと判断したとき（Ｓ２８のＮ）、信頼度制御部１３０は現在のコンテンツの信頼度を増加幅分だけ増加させる（Ｓ３２）。【００６１】
収集部１２８により当該ＩＰアドレスのウェブページに掲載されるコンテンツの収集が不可能であったとき（Ｓ２４のＮ）、信頼度制御部１３０は現在のコンテンツの信頼度を減少させる（Ｓ３４）。収集制御部１２０は、アクセス履歴ファイル中のすべてのＩＰアドレスに対しコンテンツ収集処理が終了したか否かを判断し、コンテンツ収集処理が終了していないＩＰアドレスがあれば（Ｓ１６のＮ）、そのＩＰアドレスについて、コンテンツ収集処理を実施する。終了していれば、情報検索提供装置１００はその日のコンテンツ収集処理を終了する（Ｓ１６のＹ）。【００６２】
図７は、評価対象のコンテンツが継続的に収集可能である場合の評価対象のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す。縦軸はコンテンツの信頼度、横軸は時間を示す。図中の日付Ｄ０はウェブページの提供開始日であり、当該日以降の日を一日経過するごとの日付を日付Ｄ１〜Ｄ４と示す。本実施の形態では、一日経過するごとにコンテンツの信頼度が上下するため、実際の信頼度は離散値として表現されるが、当然ながら時間の経過とともに連続的に信頼度が変動するとしてもよく、本図ではその様子を示す。図示のごとく、収集部１２８により継続して評価対象のコンテンツが収集できる期間内、すなわち日付Ｄ１以降の期間内において、評価対象のコンテンツの信頼度が徐々に増加している。【００６３】
図８は、評価対象のコンテンツが途中、収集不可能となった場合のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す。縦軸はコンテンツの信頼度、横軸は時間を示す。図７と同等のものには同じ符号を与え適宜説明を略す。本図では、日付Ｄ０にウェブページの提供が開始され、当該日以降そのウェブページに掲載されるコンテンツの収集が可能であり、日付Ｄ２以降コンテンツの収集が不可能になるが、日付Ｄ３以降再度コンテンツの収集が可能になるときの信頼度の変化の様子を示す。コンテンツの収集可能な期間である、日付Ｄ０から日付Ｄ２までの期間および日付Ｄ３以降の期間内において、信頼度制御部１３０によりコンテンツの信頼度は徐々に増加されているが、履歴増加幅制御部１３２により後者の期間内における信頼度の増加幅は前者の期間内における信頼度の増加幅よりも小さく制御されている。【００６４】
（実施の形態２）
実施の形態１では評価対象のコンテンツの収集が可能であったか否かに応じて当該コンテンツの信頼度を増減させたが、実施の形態２では収集の可否の結果に加え、評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの関連性の有無の結果を評価対象のコンテンツの信頼度の増減に反映させる。図９は、実施の形態２に係る情報検索提供装置１００の構成を示す。図３と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態２に係る情報検索提供装置１００には、図３に示した実施の形態１に係る情報検索提供装置１００と異なる構成要素である関連性判断部１３４がさらに設けられる。【００６５】
関連性判断部１３４は、信頼度の高いコンテンツ内に、当該コンテンツと評価対象のコンテンツとの間に関連性があることを示す関連情報が含まれるか否かに基づいて、評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの関連性の有無を判断する。このとき、例えば、関連性判断部１３４は、信頼度の高いコンテンツ内に、当該関連情報、例えば信頼度の高いコンテンツから評価対象のコンテンツへのリンクが含まれているかどうか判断する。具体的には、関連性判断部１３４は、信頼度の高いコンテンツに含まれるタグ＜Ａ ＨＲＥＦ＝"〜"＞内の「〜」に、評価対象のコンテンツのＵＲＬが含まれているかどうか判断する。他の例で言えば、関連性判断部１３４は、信頼度の高いコンテンツ内の出店情報欄、紹介情報欄、提携情報欄や推薦情報欄内などに、評価対象のコンテンツからのリンク、評価対象のコンテンツを掲載するウェブページのＵＲＬやそのウェブページの情報提供者の名称があるか否かを判断する。このとき、それらの情報は関連性判断部１３４により検索情報ファイルから取得される。【００６６】
信頼度制御部１３０は、関連性判断部１３４により関連性があると判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を、関連性がないと判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅よりも高く制御する。これにより、例えば、信頼度の高いウェブページ内に評価対象のコンテンツへのリンクがある場合とない場合とで、評価対象のコンテンツの信頼度を差別化できる。【００６７】
信頼度制御部１３０は、複数の信頼度の高いコンテンツにわたって、評価対象のコンテンツのＵＲＬと合致するＵＲＬがあれば合致する信頼度の高いコンテンツの数だけ信頼度の増加幅を増加させてもよい。例えば、三つの信頼度の高いコンテンツ内に、評価対象のコンテンツのＵＲＬと合致するＵＲＬがあれば、評価対象のコンテンツの現在の増加幅にさらに「３」を加算する。これにより、より多くの信頼度の高いコンテンツ内に、信頼度の高いコンテンツから評価対象のコンテンツへのリンクが張られれば張られるほど、信頼度の増加幅を大きくすることができる。【００６８】
また、信頼度制御部１３０は、複数の信頼度の高いコンテンツにわたって、当該コンテンツ内の出店情報欄、紹介情報欄、提携情報欄や推薦情報欄内に、評価対象のコンテンツからのリンク、評価対象のコンテンツを掲載するウェブページのＵＲＬやそのウェブページの情報提供者の名称が含まれていれば、含まれる信頼度の高いコンテンツの数だけ評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を増加させてもよい。例えば、含まれる信頼度の高いコンテンツの数が二つであれば、評価対象のコンテンツの現在の増加幅にさらに「２」を加算する。【００６９】
信頼度の高いコンテンツの情報提供者は、評価対象のコンテンツの情報提供者から見て第三者であるため、通常、評価対象のコンテンツの情報提供者はその信頼度の高いコンテンツの内容を勝手に変更することはできない。よって、信頼度の高いコンテンツ内に、信頼度の高いコンテンツから評価対象のコンテンツへのリンクや評価対象のコンテンツを紹介する等の情報が掲載されていれば、その事実は尊重されるべきである。上述のごとく、本実施の形態に係る信頼度制御部１３０は、上述のリンクや情報が掲載されている場合における信頼度の増加幅を、それらが掲載されていない場合における信頼度の増加幅よりも高く制御することで、両者の差別化を図っている。【００７０】
図１０は、評価対象のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す。縦軸はコンテンツの信頼度、横軸は時間を示す。図７と同等のものには同じ符号を与え適宜説明を略す。図中実線Ｌ１は、信頼度の高いコンテンツ内に評価対象のコンテンツへのリンクが張られていない場合の評価対象のコンテンツの信頼度の変化の様子を示し、一方、実線Ｌ２は、日付Ｄ０に関連性判断部１３４により関連性があると判断され、当該日以降信頼度の高いコンテンツ内に評価対象のコンテンツへのリンクが張られている場合の評価対象のコンテンツの信頼度の変化の様子を示す。実線Ｌ２の場合における信頼度の増加幅は、実線Ｌ２の場合における信頼度の増加幅よりも大きいため、実線Ｌ２は実線Ｌ１の信頼度を上回る。【００７１】
（実施の形態３）
実施の形態１では評価対象のコンテンツの収集可否に応じて当該コンテンツの信頼度を増減させたが、実施の形態３では当該コンテンツが更新されているか否かに応じて当該コンテンツの信頼度を増減させる。図１１は、実施の形態３に係る情報検索提供装置１００の構成を示す。図３と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態３に係る情報検索提供装置１００には、図３に示した実施の形態１に係る情報検索提供装置１００の履歴増加幅制御部１３２のかわりに、新たな構成要素である比較部１３６および更新判断部１３８がさらに設けられる。【００７２】
比較部１３６は、収集部１２８により収集された評価対象のコンテンツの内容と、当該コンテンツを掲載するウェブページと同一のウェブページから収集される次の評価対象のコンテンツの内容とを比較する。比較の際、比較部１３６は、例えば、両者のコンテンツに含まれるＨＴＭＬ言語構造、テキスト文字、画像やプログラムを参照する。比較部１３６は内部に、ＨＴＭＬ言語構造、テキスト文字、画像やプログラムの変位量を解析する図示しない変位量解析部を備えてもよい。比較部１３６は、ウェブページ固有の情報である、例えば、企業名、住所や電話番号について比較してもよい。前回収集されたコンテンツに記載されていた企業名、住所や電話番号が次に収集されたコンテンツにおいて理由無く変更されていたとき、信頼度制御部１３０によりコンテンツの信頼度は減少される。【００７３】
更新判断部１３８は、比較部１３６による比較の結果に基づいて評価対象のコンテンツが更新されたか否かを判断する。このとき、更新判断部１３８は、前回収集したコンテンツの内容と次に収集されたコンテンツの内容とに含まれる、例えば文字が所定数以上、相違があったときに、評価対象のコンテンツが更新されたと判断する。なお、１文字でも相違した場合に当該コンテンツが更新されたと判断してもよい。【００７４】
別の例としてＨＴＭＬ言語構造を挙げれば、前回収集した評価対象のコンテンツ内の特定の場所に位置していたタグが別のタグに置き換わっていたり、新たなタグが追加挿入されたりしたとき、更新判断部１３８は、評価対象のコンテンツに更新があったものと判断してもよい。さらに別の例として画像を挙げれば、コンテンツ内の人物の写真が１０年前と変わっていない場合、更新されていないものと判断してもよい。さらに別の例として、コンテンツ内の日記に記載する文章が途切れた場合や、掲示板の不適切な使用に対し何らかの対策を行っていない場合、更新判断部１３８は評価対象のコンテンツが更新されていないものと判断してもよい。【００７５】
信頼度制御部１３０は、更新判断部１３８による判断の結果に応じて評価対象のコンテンツの信頼度を所定のタイミングで、ここでは一日に一回、増減させる。すなわち、更新判断部１３８により評価対象のコンテンツの更新があったと判断されたとき、評価対象のコンテンツが更新されていると、一日に一回、連続して判断される期間内において、当該コンテンツの信頼度を徐々に増加させる。一方、更新判断部１３８により評価対象のコンテンツの更新がないと判断されたとき、評価対象のコンテンツが更新されていないと、一日に一回、連続して判断される期間内において、当該コンテンツの信頼度を徐々に減少させる。【００７６】
本実施の形態に係る情報検索提供装置１００によれば、ウェブページに掲載されるコンテンツが定期的に更新されるほど信頼度が上がる可能性が高い。そのコンテンツの信頼度をユーザに提示することで、ユーザはそのコンテンツがどの程度の信頼度を有するかを簡単に知ることができる。例えば、ユーザは、信頼度の高い、インターネットによるショッピングサービスのウェブページを利用することで、安心してショッピングできる。一方、ウェブページ提供者側は自身のコンテンツの信頼度を高めようと、定期的な更新を積極的に行うことがありうる。これにより、ネットワーク上に存在するウェブページが全体的により更新される可能性が高くなり、ひいてはインターネット全体の活性化にもつながる。【００７７】
図１２（ａ）は、評価対象のコンテンツが連続して更新されるときの信頼度と時間との関係を示し、図１２（ｂ）は、評価対象のコンテンツが途中更新されなくなったときの信頼度と時間との関係を示す。縦軸はコンテンツの信頼度、横軸は時間を示す。図７と同等のものには同じ符号を与え適宜説明を略す。図１２（ａ）では、日付Ｄ０以降コンテンツが毎日更新されるため、図中の信頼度は徐々に増加している。一方、図１２（ｂ）では、日付Ｄ０〜日付Ｄ２の期間内ではコンテンツが毎日更新されるが、日付Ｄ２以降コンテンツが更新されなくなり、当該日以降、信頼度は徐々に減少している。【００７８】
（実施の形態４）
実施の形態３では評価対象のコンテンツが更新されているか否かに応じて当該コンテンツの信頼度を増減させたが、実施の形態４では当該コンテンツの更新有無の結果に加え、当該コンテンツが本来更新を必要とするべきものであるか否かの分析結果を評価対象のコンテンツの信頼度の増減に反映させる。図１３は、本実施の形態４に係る情報検索提供装置１００の構成を示す。図１１と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態４に係る情報検索提供装置１００には、図１１に示した実施の形態３に係る情報検索提供装置１００に新たな構成要素である更新分析部１４０がさらに設けられる。【００７９】
更新分析部１４０は、収集部１２８により収集された評価対象のコンテンツの内容を参照し、当該コンテンツが本来更新を必要とするべきものであるか否かを分析する。具体的には、更新分析部１４０は評価対象のコンテンツを「本来更新の必要のあるグループ」と「本来更新の必要のないグループ」のいずれかのグループに分類する。「本来更新の必要のあるグループ」とは、情報を高い頻度で更新することで有意となるコンテンツ、例えば、ニュース速報、天気、日記を提供するコンテンツを含むグループをいう。一方、「本来更新の必要のないグループ」とは、情報を更新しないことで有意となるコンテンツ、例えば、政治家の主張、会社の基本的運営方針を提供するコンテンツを含むグループをいう。【００８０】
具体的には、更新分析部１４０はコンテンツの中に「ニュース」や「天気」など頻度の高い更新で有意になるキーワードが含まれていれば、そのコンテンツを「本来更新の必要のあるグループ」に分類する。一方、コンテンツの中に「主張」や「基本方針」など更新なしで有意となるキーワードが含まれていれば、そのコンテンツを「本来更新の必要のないグループ」に分類する。コンテンツをそれらグループに分類するためのキーワードは、あらかじめ情報検索提供装置１００内に登録されていてもよい。【００８１】
更新分析部１４０は、「本来更新の必要のあるグループ」を、「定期的な更新が必要であるグループ」と、「定期的な更新が必要でないグループ」とにさらに分類してもよい。更新分析部１４０は、「定期的な更新が必要であるグループ」に分類されるコンテンツが定期的に更新されているかを分析する。「定期的な更新が必要であるグループ」には、現存する人物の年齢に関する情報、容姿の画像などを掲載するコンテンツが含まれる。現存する人物の年齢、容姿などは変化し続けるので、最新の情報を提供するという観点から、現存する人物の年齢に関する情報、容姿の画像などは、定期的に更新されている必要がある。現存する人物の容姿の画像を掲載するコンテンツの例としては、結婚相談所などが主催しているお見合い写真の顔の画像、会社案内に掲載される代表者の顔の画像、何らかの会に属している会員の顔の画像などが挙げられる。現存する人物の容姿の画像が定期的に更新されていることは、後で実際にその人物と会う場合に特に有用である。【００８２】
信頼度制御部１３０は、更新判断部１３８による判断の結果および更新分析部１４０による分析の結果に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減させる。すなわち、「本来更新の必要のあるグループ」に分類された評価対象のコンテンツについては、信頼度制御部１３０は、更新判断部１３８によりコンテンツが更新されていると判断されたときに信頼度を増加させ、コンテンツが更新されていないと判断されたときに信頼度を減少させる。一方、「本来更新の必要のないグループ」に分類された評価対象のコンテンツについては、信頼度制御部１３０は、更新判断部１３８によりコンテンツが更新されていないと判断されたときに信頼度を増加させ、コンテンツが更新されていると判断されたときに信頼度を減少させる。【００８３】
本実施の形態によれば、コンテンツの更新有無に加え、コンテンツが本来更新を必要とするべきものであるか否かを信頼度の増減の判断材料にすることで、コンテンツが更新されなくてもそのコンテンツが本来更新すべきものではないものであれば信頼度を増加させることができ、当該コンテンツを救済できる。【００８４】
（実施の形態５）
実施の形態３では評価対象のコンテンツが更新されているか否かに応じて当該コンテンツの信頼度を増減させたが、実施の形態５では当該コンテンツが更新されているかどうかを調べるとき、当該コンテンツ内にリンク切れが生じているか否かを調べる。図１４は、実施の形態５に係る情報検索提供装置１００の構成を示す。図１１と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態５に係る情報検索提供装置には図１１に示した実施の形態３に係る情報検索提供装置１００に新たな構成要素であるリンク切れ判断部１４１がさらに設けられる。【００８５】
リンク切れ判断部１４１は収集部１２８により収集された評価対象のコンテンツ内に記述されたリンク先のウェブページにアクセスし、当該ウェブページに何らかのコンテンツが掲載されているか否かを判断する。具体的には、リンク切れ判断部１４１は、評価対象のコンテンツに含まれるタグ＜Ａ ＨＲＥＦ＝"〜"＞内の「〜」を参照して他のウェブサーバのウェブページにアクセスする。上記のタグが複数あれば複数のウェブページにアクセスする。このとき、例えば「移動しました」や「ＦＩＬＥ  ＮＯＴ  ＦＯＵＮＤ」などの文字を発見したとき、リンク切れが生じていると判断する。一方、ウェブページに何らかのコンテンツ、例えば上記の文字以外を含むコンテンツが掲載されていれば、リンク切れが生じていないと判断する。【００８６】
もちろん、リンク切れ判断部１４１は、同一ウェブサーバ上の同一ウェブページへのリンク先や同一ウェブサーバ上の異なるウェブページへのリンク先にアクセスしてもよい。このとき、リンク切れ判断部１４１は、例えば、リンク先に画像や映像データが存在しないとき、リンク切れが生じていると判断する。【００８７】
信頼度制御部１３０はリンク切れ判断部１４１による判断の結果に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度の増減を制御する。具体的には、信頼度制御部１３０はリンク切れが生じていると判断されれば、リンク切れが生じている期間内において、評価対象のコンテンツの信頼度を一定に保つ。なお、この場合、信頼度を減少させてもよい。一方、評価対象のコンテンツが更新されリンク切れが解消すればコンテンツの信頼度を増加させる。【００８８】
本実施の形態によれば、ウェブページ内にリンク切れがあるときの信頼度をウェブページ内にリンク切れがないときの信頼度よりも低くすることで、両者を差別化できる。ウェブページとウェブページとをつなぐリンクは、インターネットが発展した理由の重要な要素の一つであるため、リンク切れが有るか否かをコンテンツの信頼度を評価する際の指標にするのは有意義である。リンク切れに基づいた信頼度をユーザに提示することで、ユーザはリンク切れのない信頼度の高いコンテンツのみを利用できる。一方、ウェブページ提供者側はコンテンツの信頼度を高めようと、リンク切れの修正を積極的に行うことがありうる。これにより、ネットワーク上に存在するデッドリンクが全体的に見てより修正される可能性が高くなり、ひいてはウェブページ全体の品質の向上にもつながる。【００８９】
図１５は、評価対象のコンテンツに、途中リンク切れが生じた場合のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す。縦軸はコンテンツの信頼度、横軸は時間を示す。図７と同等のものには同じ符号を与え適宜説明を略す。本図では、日付Ｄ０にウェブページの提供が開始され、当該日以降そのウェブページに掲載されるコンテンツが一日に一回更新され、日付Ｄ２以降コンテンツにリンク切れが生じるが、日付Ｄ３に、コンテンツの更新によりリンク切れが修正されたときの信頼度の変化の様子を示す。図示のごとく、リンク切れが生じている期間である、日付Ｄ２から日付Ｄ３までの期間内において、信頼度制御部１３０によりコンテンツの信頼度が一定に保持されている。【００９０】
（実施の形態６）
実施の形態１ではコンテンツの収集が可能であったか否かに応じて評価対象のコンテンツの信頼度を増減させたが、実施の形態６では評価対象のコンテンツの信頼度の増加あるいは減少に貢献する要素に応じてコンテンツの信頼度を増減させる。図１６は、実施の形態６に係る情報検索提供装置１００の構成を示す。図３と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態６に係る情報検索提供装置１００には、図３に示した実施の形態１に係る情報検索提供装置１００の履歴増加幅制御部１３２のかわりに、新たな構成要素である関連コンテンツ取得部１４２、要素抽出部１４４および分類部１４６がさらに設けられる。【００９１】
関連コンテンツ取得部１４２は評価対象のコンテンツに関連するコンテンツを取得する。例えば、検索部１１４が、評価対象のコンテンツに含まれる検索条件文、例えば「ＡＢＣ会社」文を指定して検索を行い、関連コンテンツ取得部１４２は、その検索条件文に合致したコンテンツを関連するコンテンツ（以下、「関連コンテンツ」という）としてもよい。このとき、検索部１１４は検索情報保持部１８０から関連コンテンツを取得してもよいし、他の検索エンジンやウェブページを利用して関連コンテンツを取得してもよい。検索条件文は、端末装置５０を介してユーザから指定されてもよいし、情報検索提供装置１００内部の図示しない検索条件文生成部により辞書を用いて定期的に生成されてもよい。なお、関連コンテンツは評価対象のコンテンツ自身を含んでもよい。【００９２】
要素抽出部１４４は取得されたコンテンツの中から評価対象のコンテンツの信頼度の増加あるいは減少に貢献する要素を抽出する。例えば、信頼度の増加に貢献する要素とは「新商品開発」、「特許取得」、「新規展開」、「増収増益」、などのキーワードを示し、信頼度の減少に貢献する要素とは「裁判」、「負債」、「逮捕」、「減益」などのキーワードを示す。信頼度の増加あるいは減少に貢献するキーワードのすべては、あらかじめ図示しない貢献保持部に保持されていてもよい。このとき、要素抽出部１４４は、その貢献保持部からキーワードを取得し、関連コンテンツ取得部１４２により取得されたコンテンツに対して、これらのキーワードを指定して検索し合致した情報を取得する。【００９３】
分類部１４６は要素抽出部１４４により抽出された要素それぞれを、評価対象のコンテンツの信頼度の増加に貢献する第１グループ、あるいは評価対象のコンテンツの信頼度の減少に貢献する第２グループに分類する。【００９４】
信頼度制御部１３０は要素抽出部１４４により抽出された要素を参照して評価対象のコンテンツの信頼度を増減させる。具体的には、信頼度制御部１３０は、分類部１４６により分類された第１グループ内の要素数が第２グループ内の要素数よりも多いとき、評価対象のコンテンツの信頼度を増加させる。一方、信頼度制御部１３０は、第２グループ内の要素数が第１グループ内の要素数よりも多いとき、評価対象のコンテンツの信頼度を減少させる。【００９５】
本実施の形態によれば、情報検索提供装置１００は、評価対象のコンテンツが他のウェブページやコンテンツからどのように評価されているかに応じて評価対象のコンテンツの信頼度を増減できる。このとき、評価対象のコンテンツの信頼度の上昇に貢献する要素だけでなく、評価対象のコンテンツの信頼度の下降に貢献する要素をも考慮することで、信頼度の評価の精度が高まる。【００９６】
（実施の形態７）
実施の形態１〜６では評価対象のコンテンツの信頼度を単独で増減させたが、実施の形態７ではお互いに関連するコンテンツの信頼度を同時に制御する。図１７は、実施の形態７に係る情報検索提供装置１００の構成を示す。図３と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態７に係る情報検索提供装置１００には、図３に示した実施の形態１に係る情報検索提供装置１００の履歴増加幅制御部１３２のかわりに、新たな構成要素であるコンテンツ取得部１４７、自コンテンツ特定部１４８および整合性判断部１５０がさらに設けられる。【００９７】
コンテンツ取得部１４７は、判断対象項目を含むコンテンツを取得する。判断対象項目とは、整合性の判断対象のデータであり、例えば住所、電話番号やファクシミリ番号、他に採用関連情報や財務関連情報などであってもよい。採用関連情報とは、例えば、来年の採用予定人数や今年の採用実績人数、財務関連情報とは、売上高や経常利益額などを指す。なお、判断対象項目のデータ形式は問わず、テキストデータ、画像データ、音声データや映像データであってもよい。自コンテンツ特定部１４８は、取得されたコンテンツのうち判断対象項目の情報発生源となる自コンテンツを特定する。以下、自コンテンツを特定する際の判断材料の一例を示す。もちろん、判断材料は以下の組み合わせで構成されてもよい。
（１）コンテンツのＵＲＬを参照して特定する。
（２）コンテンツの内容を参照して特定する。
（３）他のウェブページ、検索エンジンやデータベースから得られる検索結果を参照して特定する。
（４）コンテンツに張られているリンクの総数で特定する。
（５）コンテンツの提供開始日で特定する。【００９８】
（１）の場合、自コンテンツ特定部１４８は、取得されたコンテンツのＵＲＬを参照し、例えば、判断対象項目が特定の企業の電話番号であり、ＵＲＬ内にその企業のドメイン名「ａｂｃ」を含んでいるか否かを判断し、それを含んでいればそのコンテンツを自コンテンツであると判断する。このとき、アクセス部１２２はドメイン名を管理する第三者機関のデータベースにアクセスして、その企業のドメイン名を取得してもよい。【００９９】
（２）の場合、自コンテンツ特定部１４８は取得されたコンテンツの内容を参照し、例えば、判断対象項目が特定の企業の電話番号であり、コンテンツ内のタイトル部分、例えば、タグ＜ＴＩＴＬＥ＞〜＜／ＴＩＴＬＥ＞に囲まれた領域に企業の名称があれば、自コンテンツであると判断する。【０１００】
（３）の場合、自コンテンツ特定部１４８は、判断対象項目を検索条件文と指定して他のウェブページ、検索エンジンやデータベースから得られる検索結果のうち最上位に位置するコンテンツを自コンテンツと判断する。（４）の場合、自コンテンツ特定部１４８は、コンテンツ内のタグ＜Ａ ＨＲＥＦ＝"〜"＞を参照し、他のコンテンツから張られるリンクの数が一番多いコンテンツを自コンテンツであると判断する。【０１０１】
（５）の場合、自コンテンツ特定部１４８は取得されたコンテンツに関するウェブページの提供開始日を参照し、最先の提供開始日であるコンテンツを自コンテンツであると判断する。【０１０２】
整合性判断部１５０は、自コンテンツ特定部１４８により特定された自コンテンツの内容と取得されたコンテンツのうち自コンテンツ以外の他コンテンツの内容とを比較し、判断対象項目の整合性の有無を判断する。【０１０３】
信頼度制御部１３０は、整合性判断部１５０による判断の結果に応じて自コンテンツの信頼度と他コンテンツの信頼度を増減させる。すなわち、信頼度制御部１３０は、自コンテンツの信頼度および他コンテンツの信頼度がともに高いときであって、整合性判断部１５０により判断対象項目について整合性有りと判断されたとき、信頼度制御部１３０は自コンテンツの信頼度および他コンテンツの信頼度をともに増加させる。自コンテンツの信頼度および他コンテンツの信頼度がともに高いときであって、整合性無しと判断されたとき、信頼度制御部１３０は両方のコンテンツの信頼度を下げる。このとき、情報検索提供装置１００は図示しない通知部を備え、それぞれのコンテンツを掲載するウェブページの情報提供者に判断対象項目の是正の指示を通知してもよい。【０１０４】
自コンテンツの信頼度が高く他コンテンツの信頼度が低いときであって、整合性有りと判断されたとき、信頼度制御部１３０は他コンテンツの信頼度を上げるが、自コンテンツの信頼度については増減させない。さらに、自コンテンツの信頼度が高く他コンテンツの信頼度が低いときであって、整合性無しと判断されたとき、信頼度制御部１３０は他コンテンツの信頼度を下げるが、自コンテンツの信頼度については増減させない。すなわち、信頼度が低い他コンテンツはそもそも信頼のおけない内容であるため、信頼度制御部１３０はそれに左右されることがないよう自コンテンツの信頼度を制御するのである。【０１０５】
図１８は、自コンテンツと他コンテンツとの判断対象項目に関する関係を模式的に示す。自コンテンツＲ１は判断対象項目である「情報Ｘ＝鹿児島県」、他コンテンツＲ２は「情報Ｘ＝鹿児島県」、他コンテンツＲ３は「情報Ｘ＝沖縄県」を含む。整合性判断部１５０は、自コンテンツＲ１と他コンテンツＲ２とを比較し、あるいは自コンテンツＲ１と他コンテンツＲ３とを比較し、整合性の有無を判断する。本図の場合、整合性判断部１５０により自コンテンツＲ１と他者コンテンツＲ２については整合性有りと判断され、自コンテンツＲ１と他コンテンツＲ３については整合性無しと判断される。【０１０６】
他コンテンツは公のあるいは公共性の高い事業者により提供されるコンテンツであってもよい。公のあるいは公共性の高い事業者とは、例えば国、地方公共団体や第三者機関により運営される事業者を指す。それらの事業者により提供されるコンテンツの信頼度は一般的に高いため、整合性判断部１５０は、判断対象項目、例えば電話番号や住所について、自コンテンツと他コンテンツとの整合性が有ると判断すれば、自コンテンツの信頼度を増加させることができる。【０１０７】
一般的にコンテンツの中には虚偽や誤りの内容を含んだものもある。そのため、情報提供者が発信する内容について他のコンテンツやウェブページに掲載されている内容との整合性の有無を判断することは有意義である。本実施の形態に係る情報検索提供装置１００により、整合性の有無に基づいたコンテンツの信頼度を通知されることで、ユーザはそのコンテンツが虚偽や誤りの内容を含む可能性の少ない、信頼度の高いコンテンツのみを利用できる。一方、ウェブページ提供者側はコンテンツの信頼度を高めようと、虚偽や誤りの修正を積極的に行うことがありうる。これにより、コンテンツ全体の虚偽や誤りが全体的に見てより修正される可能性が高くなり、これによりウェブページ全体の品質の向上にもつながる。【０１０８】
（実施の形態８）
実施の形態８に係る情報検索提供装置１００は、実施の形態１、実施の形態３、実施の形態５、実施の形態６および実施の形態７に係る機能を実現する構成要素を備える。このとき、それぞれの実施の形態に係る構成要素で実現される信頼度は、それぞれ異なる信頼度として検索情報ファイル内の信頼度欄３１０に管理される。なお、実施の形態８に係る情報検索提供装置１００は、実施の形態１に係る機能を実現する構成要素にかえて実施の形態２に係る機能を実現する構成要素、実施の形態３に機能を実現する構成要素にかえて実施の形態４に係る機能を実現する構成要素を備えてもよい。【０１０９】
図１９は、情報検索提供装置１００が提供する検索初期画面の一例を示す。検索初期画面４００は、検索条件文を受け付ける第１入力ボックス４０２と第２入力ボックス４０４と第３入力ボックス４０６、開始ボタン４０８、およびキャンセルボタン４１０などで構成される。第１入力ボックス４０２には、会社名や代表者名や商品名に関する検索条件文が入力され、第２入力ボックス４０４にはＵＲＬや電話番号やファクシミリ番号や住所が入力され、第３入力ボックス４０６には、いわゆるフリー検索を行う際の検索条件文がユーザにより入力される。少なくとも一つのボックスに検索条件文が入力された後、開始ボタン４０８が押下されたとき、入力された検索条件文が送信部５２により情報検索提供装置１００に送信され、検索処理が行われる。送信中にキャンセルボタン４１０が押下されれば、情報検索提供装置１００は検索処理を停止する。【０１１０】
図２０は、情報検索提供装置１００が提供する検索結果画面４０１の一例を示す。検索結果画面４０１には、検索条件文に合致したコンテンツと当該コンテンツに関連する各種情報、例えば信頼度が表示される。検索結果画面４０１は、コンテンツを掲載するウェブページの情報提供者が表示される領域４１２、ウェブページの提供開始日が表示される領域４１４、信頼度と時間との関係が表形式で表示される信頼度表４２０、表示されたコンテンツに対する評価内容が記載されている他コンテンツの一覧を示す一覧領域４３０、および特定の項目における信頼度をアルファベット形式で表示される信頼度ランク表４４０等で構成される。【０１１１】
信頼度表４２０は５つの第１〜第５信頼度表４２０ａ〜４２０ｅを備える。ここで、第１信頼度表４２０ａは実施の形態１あるいは実施の形態２に係るコンテンツの連続性に関する信頼度表、第２信頼度表４２０ｂは実施の形態３あるいは実施の形態４に係るコンテンツの更新状況に関する信頼度表、第３信頼度表４２０ｃは実施の形態５に係るコンテンツのリンク先状況に関する信頼度表、第４信頼度表４２０ｄは実施の形態６に係るコンテンツの他コンテンツからの評価に関する信頼度表、第５信頼度表４２０ｅはそれら第１〜第４信頼度表４２０ａ〜４２０ｄの結果を総合化した信頼度表である。５つの第１〜第５信頼度表４２０ａ〜４２０ｅ中の点Ａは現在のコンテンツの信頼度を示す。【０１１２】
一覧領域４３０は、検索されたコンテンツに対し良好と評価している他ウェブページの一覧が格納される第１一覧領域４２２と検索されたコンテンツに対し良好でないと評価している他ウェブページの一覧が格納される第２一覧領域４２４を備える。具体的には、実施の形態６に係る関連コンテンツ取得部１４２により取得されたコンテンツのうち、評価対象のコンテンツの信頼度の増減に貢献するコンテンツが表示されている。図示のごとく、第１一覧領域４２２には検索されたコンテンツの信頼度を増加させるキーワードを含むコンテンツを掲載するウェブページの一覧が格納され、第２一覧領域４２４には検索されたコンテンツの信頼度を減少させるキーワードを含むコンテンツを掲載するウェブページの一覧が格納されている。【０１１３】
信頼度ランク表４４０は、項目欄４４２およびランク欄４４４を含む。この表は、実施の形態７に係る構成要素による整合性判断の結果として制御される信頼度が表示されたものである。この信頼度ランク表４４０は、前述の判断対象項目である住所、電話番号、ファクシミリ番号や採用関連情報などを含む。ランク欄４４４に含まれる情報は、コンテンツの信頼度をその大きさに応じていくつかのカテゴリに分類し、それをアルファベット形式で示したものである。例えば、ランク「Ａ」は信頼度が高い状態を示し、以下順番に信頼度が低くなるにつれ、アルファベット順に「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」のように示す。【０１１４】
本実施の形態によれば、複数の観点、例えばコンテンツの連続性やコンテンツの更新状況の観点におけるコンテンツの信頼度をユーザに提示することで、ユーザは様々な観点からのコンテンツの信頼度を知ることができる。特に総合評価の信頼度は、複数の観点からの信頼度をまとめたものであり、バランス面において優れており、ユーザはコンテンツに関するより信頼性の高い評価結果を知ることができる。【０１１５】
（実施の形態９）
実施の形態１では、評価対象のコンテンツの収集が可能であったか否かに応じて当該コンテンツの信頼度が増減される。実施の形態９では、評価対象のコンテンツの収集が可能であったか否かに加え、当該コンテンツへネットワークを通じてアクセスするネットワーク利用端末装置に付随するクライアント情報に基づいて、当該コンテンツの信頼度が増減される。クライアント情報としては、前記ネットワーク利用端末装置から当該コンテンツへのアクセス状況に関する情報、前記ネットワーク利用端末装置から当該コンテンツに入力された情報が挙げられる。【０１１６】
図２１は、実施の形態９に係る情報検索提供システム１１の構成を示す。実施の形態９に係る情報検索提供システム１１に関して、図１と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態９に係る情報検索提供システム１１は、図３に示した実施の形態１に係る情報検索提供システム１０に加えて当該コンテンツを利用するネットワーク利用端末装置５００を有する。【０１１７】
図２２は、実施の形態９に係るネットワーク利用端末装置５００の構成を示す。ネットワーク利用端末装置５００は、コンテンツ取得部５０２と、端末情報保持部５０４と、情報発信部５０６と、を備える。【０１１８】
コンテンツ取得部５０２は、ネットワーク１２を介してウェブサーバ２００が提供するコンテンツを取得する。具体的には、ネットワーク利用端末装置５００に搭載される図示しないＷＷＷブラウザからウェブサーバ２００が提供するコンテンツの取得要求が送信される。当該コンテンツ取得要求に応じてウェブサーバ２００から送信されたコンテンツがネットワーク利用端末装置５００に取り込まれ、ＷＷＷブラウザ上に表示される。コンテンツ取得部５０２によるコンテンツの取得日時、コンテンツの取得回数等は、例えばｃｏｏｋｉｅなどのアクセス状況記録データとしてネットワーク利用端末装置５００に保存される。【０１１９】
端末情報保持部５０４は、ネットワーク利用端末装置５００に関する情報を保持する。端末情報保持部５０４が保持する情報例としては、ｃｏｏｋｉｅから取得可能なコンテンツ取得日時、コンテンツ取得回数などの情報、コンテンツを取得した際に経由したＵＲＬに関する情報、ネットワーク利用端末装置５００のオペレーティングシステム（以下、ＯＳという）に関する情報、ネットワーク利用端末装置５００で使用されているブラウザ、ネットワーク利用端末装置５００が利用しているインターネットサービスプロバイダー（以下、ＩＳＰという）に関する情報などが挙げられる。【０１２０】
情報発信部５０６は、ネットワーク利用端末装置５００に付随するクライアント情報をウェブサーバ２００に送信する。情報発信部５０６が送信するクライアント情報の具体例は、上述したコンテンツ取得日時、コンテンツ取得回数、ＯＳに関する情報、ＩＳＰに関する情報などである。また、後述するように、コンテンツ提供部２０２が提供するコンテンツが、インターネットを利用して商品の販売を行う内容である場合には、情報発信部５０６は、商品購入者の氏名、商品名、購入する商品の単価および個数などの情報をクライアント情報として、ウェブサーバ２００に送信する。【０１２１】
図２３は、実施の形態９に係るウェブサーバ２００の構成を示す。実施の形態９に係るウェブサーバ２００はコンテンツ提供部２０２と、アクセス感知部２０４と、入力情報受付部２０６と、情報取得部２０８、情報発信部２１０と、を備える。【０１２２】
コンテンツ提供部２０２は、ネットワーク利用端末装置５００からの要求に応じてコンテンツを提供する。コンテンツ提供部２０２が提供するコンテンツは、ニュース、ブログ、画像、動画などの閲覧を目的とする内容であってもよく、インターネットを利用して商品の販売を行う内容であってもよい。コンテンツ提供部２０２は、上述した情報発信部５０６からのクライアント情報の発信を実現するために、ネットワーク利用端末装置５００が当該コンテンツを閲覧したときや、当該コンテンツに対して何らかの情報を入力したときに、ウェブサーバ２００に情報を受け渡しするような命令プログラム（ジャバスクリプトなどで記述）を埋め込んだコンテンツを提供することが好適である。【０１２３】
当該コンテンツに対して何らかの情報を入力する場合には、例えば、CGIプログラムなどによって作成されたテキストボックスやラジオボタンなどからなる入力フォームを用いることができる。【０１２４】
アクセス感知部２０４は、ネットワーク利用端末装置５００が当該コンテンツを閲覧したこと、ネットワーク利用端末装置５００から当該コンテンツに対して何らかの情報が入力されたことなどのネットワーク利用端末装置５００による当該コンテンツへのアクセスを感知する。【０１２５】
入力情報受付部２０６は、ネットワーク利用端末装置５００からの当該コンテンツに対する入力情報を受け付ける。例えば、コンテンツ提供部２０２が提供するコンテンツがインターネットを利用して商品の販売を行うウェブページである場合には、入力情報受付部２０６は入力情報として、商品購入者の氏名、商品名、購入する商品の単価および個数などの情報を受け付ける。【０１２６】
情報取得部２０８は、ネットワーク利用端末装置５００の情報発信部５０６から発信されたコンテンツ取得日時、コンテンツ取得回数、ＯＳに関する情報、ＩＳＰに関する情報などを取得する。【０１２７】
情報発信部２１０は、取得したクライアント情報を情報検索提供装置１００に向けて送信する。【０１２８】
図２４は、実施の形態９に係る情報検索提供装置１００の構成を示す。図２４に示す情報検索提供装置１００に関して、図３と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態９に係る情報検索提供装置１００は、図３に示した実施の形態１に係る情報検索提供装置１００の構成要素に加えて、受信情報保持部５１０と、解析条件保持部５２０とをさらに備える。また、実施の形態９に係る収集制御部１２０は、情報受信部５３０と、情報受信終了判断部５３１と、情報解析部５３２と、クライアント判定部５３４と、常連顧客利用度制御部５３５と、取引評価部５３６と、取引評価更新部５３７と、資産価値算出部５３８と、資産価値更新部５３９とをさらに有する。【０１２９】
情報受信部５３０は、ウェブサーバ２００の情報発信部２１０から送信された情報を受信し、受信情報保持部５１０に格納する。ネットワーク利用端末装置５００からのアクセスが継続して行われている場合には、一連のアクセスにおけるクライアント情報として受信される。【０１３０】
図２５は、受信情報保持部５１０に格納された受信情報のデータ構造の一例を示す。図２５において、図４と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。当該コンテンツにネットワーク利用端末装置５００がアクセスする場合、ネットワーク利用端末装置５００は、ネットワーク１２を経由してアクセスするブラウザなどのコンテンツ閲覧用ソフトウエアを用いる。受信情報保持部５１０は、情報受信部５３０が受信したネットワーク利用端末装置５００からのアクセス履歴に関連するクライアント情報、およびネットワーク利用端末装置５００から入力されたデータに関連するクライアント情報を保持する。【０１３１】
アクセス履歴に関連するクライアント情報としては、ネットワーク利用端末装置５００が当該コンテンツにアクセスしたアクセス日時５５０、ネットワーク利用端末装置５００に割り当てられたアクセス元ＩＰアドレス５５２、ネットワーク利用端末装置５００が保持する経由先ＵＲＬ５５４、ネットワーク利用端末装置５００で使用されているＯＳ情報５５６などが挙げられる。【０１３２】
入力データに関連するクライアント情報としては、ネットワーク利用端末装置５００が当該コンテンツに設置された商品購入用のフォームに入力、もしくは自動入力された購入金額５６８、商品名５６０、利用者氏名５６２などが挙げられる。【０１３３】
図２４の構成の説明に戻り、情報受信終了判断部５３１は、情報の受信が継続しているか否かを判断し、一連のアクセスがいつ終了したかを判断する。例えば、情報の受信が継続しているか否かは、同一のネットワーク利用端末装置５００からの情報の受信間隔が所定の時間内であるか否かにより判断される。【０１３４】
情報解析部５３２は、解析条件保持部５２０に保持されている信頼度に影響を与える解析条件に基づいて、受信情報保持部５１０に保持された情報を解析する。信頼度制御部１３０は、その解析結果により検索情報保持部１８０に保持されている信頼度を増減させる。前記解析条件は、あらかじめ解析条件保持部５２０に保存されていることが好ましいが、必要に応じて適宜更新してもよい。【０１３５】
例えば、解析条件保持部５２０に「同一のネットワーク利用端末装置５００からのアクセスであれば初めてのアクセスより信頼度を高くする」という条件が設定してある場合には、情報解析部５３２は、受信情報保持部５１０に保持されている過去の受信情報を参照し、同一のネットワーク利用端末装置５００からのアクセスか否かを解析する。信頼度制御部１３０は、同一のネットワーク利用端末装置５００からのアクセスであれば、異なるネットワーク利用端末装置５００からのアクセスに比べて、信頼度をより大きく増加させる。【０１３６】
ネットワーク利用端末装置５００が当該コンテンツを閲覧したときに、当該コンテンツの信頼度を増加させる要因の例としては、ネットワーク利用端末装置５００から当該コンテンツへのアクセスの増加や、信頼度の高いサイトを経てのアクセス、信頼度が高いＯＳを使用しているネットワーク利用端末装置５００から当該コンテンツへのアクセスなどが挙げられる。逆に、信頼度を減少させる例としては、ネットワーク利用端末装置５００から当該コンテンツへのアクセスの減少や、信頼度の低いサイトを経てのアクセス、信頼度が低いＯＳを使用しているネットワーク利用端末装置５００から当該コンテンツへのアクセスなどが挙げられる。サイトの信頼度については、検索情報保持部１８０に保持されている情報を参照する。この他、ネットワーク利用端末装置５００で使用されているブラウザやプログラムの種類、更新バージョン、脆弱性に対する対策の有無、他のサイトに危害を与える可能性の有無、ネットワーク利用端末装置５００が利用しているＩＳＰの信頼度などに基づいて当該コンテンツの信頼度を増減させてもよい。【０１３７】
ネットワーク利用端末装置５００が当該コンテンツに対して何らかの情報を入力したときに、当該コンテンツの信頼度を増加させる要因の例としては、ネットワーク利用端末装置５００が当該コンテンツを買い物で利用することや、同じネットワーク利用端末装置５００が当該コンテンツを複数回の買い物で利用することが挙げられる。買い物で当該コンテンツを利用するということは、ネットワーク利用端末装置５００が、当該コンテンツを信用し利用していることの証であると考えても差し支えない。よって買い物をするネットワーク利用端末装置５００が多ければ多いほど、当該コンテンツの信頼度を増減させることもできる。また、同じネットワーク利用端末装置５００が当該コンテンツを複数回の買い物で利用する場合は、当該コンテンツの常連であると判断し、この常連が多ければ多いほど当該コンテンツの信頼度が高くなると考えてもよい。【０１３８】
なお、ネットワーク利用端末装置５００が当該コンテンツを買い物で利用する場合に、決済をクレジットカードで行う場合には、より信頼度の高いユーザからのアクセスであると判断することができる。そこで、入力データに関連するクライアント情報に基づいてクレジットカードを利用する買い物であるか否かを判定し、クレジットカードを利用する買い物を実行するネットワーク利用端末装置５００が多ければ多いほど当該コンテンツの信頼度を高くしてもよい。クレジットカードが使用されていることは、ネットワーク利用端末装置５００を使用するユーザの身元が特定可能であることの一例であり、ユーザの身元が特定可能な方法であれば、クレジットカードの使用には限られない。【０１３９】
クライアント判定部５３４は、受信情報保持部５１０に保持されている当該コンテンツの利用者が、受信情報保持部５１０に保持された最新の利用者氏名５６２のいずれかと一致しているか否かの確認を行う。【０１４０】
図２６は、検索情報保持部１８０に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す。本実施の形態の検索情報保持部１８０に関し、図４と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。本実施の形態の検索情報保持部１８０は、図４に示した構成に加えて、累計購入金額５７０、累計商品特性評価５７２、常連顧客利用度５７４、および資産価値５７６をさらに有する。【０１４１】
常連顧客利用度制御部５３５は、クライアント判定部５３４により一致が確認された場合に、検索情報保持部１８０に保持された常連顧客利用度を増加させる。【０１４２】
例えば、（ｈｔｔｐ：／／〜１）のコンテンツにて「山崎太郎がＡ１０１という商品を２９６００円で購入した」という情報が受信情報保持部５１０に格納されている場合、検索情報保持部１８０の該当するコンテンツ（ｈｔｔｐ：／／〜１）の累計購入金額は、「２５００００円」に「２９６００円」が加わり「２７９６００円」となる。また、「Ａ１０１」という商品は流行によらない食品であるとして５段階評価の最高ランクである「５」の評価を受けているとすると、累計商品特性評価は、「６」に「５」が加わり「１１」となる。さらに、過去「山崎太郎」が（ｈｔｔｐ：／／〜１）のコンテンツにて「３」回購入履歴があると、常連顧客利用度は、「２０」に「３」が加わり、「２３」となる。【０１４３】
取引評価部５３６は、受信情報保持部５１０に保持された最新の購入金額５６８と、商品名５６０とを取得する。取引評価部５３６は、買い物で入力された決済金額や商品情報を取得することにより、当該コンテンツでの決済規模や、取引内容を求める。信頼度制御部１３０は、当該コンテンツでの決済規模や、取引内容に基づいて信頼度を増減させてもよい。また、取引評価部５３６は、商品名について流行性、商品の種別などの商品特性に基づいて評価を行ってもよい。この場合、商品特性評価のための基準は事前に準備しておくことが好ましい。【０１４４】
例えば、当該コンテンツで１ヶ月に行われる決済の金額が一定金額以上あり、流行に左右されない商品を取り扱い、常連顧客が多い場合に、信頼度制御部１３０は信頼度を大きく増加させてもよい。【０１４５】
取引評価更新部５３７は、取引評価部５３６の処理に従って、検索情報保持部１８０に保持された累計購入金額５７０および累計商品特性評価５７２を更新する。【０１４６】
このように、当該コンテンツにおける決済に関する情報を収集することにより、当該コンテンツの取引や、当該コンテンツの持つ資産価値を算出することができる。【０１４７】
資産価値算出部５３８は、受信情報保持部５１０に保持された最新の購入金額５６８および商品名５６０を取得するとともに、当該コンテンツと関連するデータが格納された販売管理システム（図示せず）や経理システム（図示せず）から商品の仕入れ額を取得し、取引における利益を算出する。この利益を特定の期間で集計した値、常連顧客の利用度、および商品の特性を考慮し、将来的な収益を予測し、当該コンテンツの資産価値を算出する。【０１４８】
資産価値更新部５３９は、資産価値算出部５３８によって算出された資産価値に基づいて、検索情報保持部１８０に保持された資産価値を更新する。【０１４９】
例えば、（ｈｔｔｐ：／／〜１）のコンテンツ資産価値を求める場合に、１年間の利益額が「１億円」、常連顧客利用度が「２０」、累計商品特性評価が「６」であれば、常連顧客利用度と累計商品特性評価により「３」年間はこの利益が続くと予測する。これにより、当該コンテンツの資産価値が「３億円」と算出される。なお、常連顧客利用度と累計商品特性評価による利益算定期間算出のための基準は事前に準備しておくことが望ましい。【０１５０】
図２７は、本実施の形態に係る信頼度増減処理の流れを示す。まず、情報検索提供装置１００は、ウェブサーバ２００から発信される情報を受信する待ち受け状態にある。情報受信部５３０がクライアント情報を受信する（Ｓ１１０）と、受信されたクライアント情報は、受信情報保持部５１０に格納される（Ｓ１２０）。【０１５１】
情報受信終了判断（Ｓ１３０）により、継続して情報の受信がある場合には（Ｓ１３０のＹ）、受信したクライアント情報を格納し続ける。ただし、最初にネットワーク利用端末装置５００からクライアント情報を受信してから一定時間が経過したことを条件として、情報解析ステップ（Ｓ１４０）に移行してもよい。【０１５２】
一方、情報受信終了判断部５３１により、継続して情報の受信がない（Ｓ１３０のＮ）と判断されると、情報解析部５３２により情報解析（Ｓ１４０）が行われる。情報解析部５３２により「信頼度が増減する」と解析された場合には（Ｓ１４０のＹ）、信頼度制御部１３０により信頼度増減処理（Ｓ１５０）が行われ、処理は終了する。一方、情報解析部５３２により「信頼度に影響がない」と解析されると（Ｓ１４０のＮ）、処理が終了する。【０１５３】
本実施の形態によれば、コンテンツを利用するネットワーク利用端末装置５００の持つ情報により、信頼度の制御が可能になる。さらに、ネットワーク利用端末装置５００と当該コンテンツ間の決済情報などを収集することにより、コンテンツの持つ資産価値が演算可能となる。ネットワーク、特にインターネット上では法人、個人を問わず様々なコンテンツが運営されており、その中には有益なコンテンツも数多く存在している。しかしながら、コンテンツ運営の歴史は浅く、実空間では存在する土地や建物を評価するような方法は未だに確立されていない。コンテンツの資産価値算出は信頼度の算出と並び、個人で所有するコンテンツの譲渡や相続、法人で所有するコンテンツの継承や譲渡、または有益なコンテンツを所有する法人の合併や吸収、その他、前記法人に対する投資や融資などがスムーズに行われるために役立つだけではなく、コンテンツの流通という新しい仕組みの基礎となることも期待できる。【０１５４】
なお、実施の形態９では、ネットワーク利用端末装置５００のクライアント情報がウェブサーバ２００を経由して情報検索提供装置１００に伝達されているが、ネットワーク利用端末装置５００のクライアント情報が、情報検索提供装置１００に直接的に伝達されてもよい。また、ネットワーク利用端末装置５００のクライアント情報は、第三者が運営する情報収集装置を経由して、情報検索提供装置１００に伝達されてもよい。この他、情報検索提供装置１００がコンテンツを提供するウェブサーバ２００を兼ねてもよい。【０１５５】
（実施の形態１０）
実施の形態３では、評価対象のコンテンツが更新されたか否かに応じて、評価対象のコンテンツの信頼度が増減された。実施の形態１０では、評価対象のコンテンツ提供者に関連する判定項目について、評価対象のコンテンツおよび比較用コンテンツにおける掲載状況をそれぞれ取得し、評価対象のコンテンツにおける判定項目の掲載状況と前記比較用コンテンツにおける判定項目の掲載状況とを比較することにより、評価対象のコンテンツが適切に判定されているか否かが判断される。評価対象のコンテンツ提供者に関連する判定項目は、具体的には、評価対象のコンテンツを運営する主催者が自ら公知にしたイベント情報などである。【０１５６】
一般的に、何らかのイベントが公知にされた場合、そのイベント情報は、主催者自身が運営する評価対象のコンテンツに掲載されるだけでなく、主催者が運営しない評価対象以外のコンテンツにも掲載される。評価対象以外のコンテンツに掲載される場合の情報源として、ネットワーク１２を介する場合には、評価対象のコンテンツ、ネットワーク１２を介さない場合には、プレス発表、独自取材などが挙げられる。ここでは、評価対象のコンテンツにイベント情報が掲載されていないにも拘わらず、評価対象以外のコンテンツにイベント情報が掲載されている場合や、評価対象のコンテンツにイベント情報が掲載される以前に評価対象以外のコンテンツに掲載された場合に、評価対象のコンテンツが適正に更新されていないと判断される。【０１５７】
本実施の形態では、イベント情報は主催者によって公知にされるが、これに限られず、イベント情報は主催者以外の第三者によって公知にされたものでもよい。例えば、主催者の不正や社会的悪事などは主催者自らが公知にせず、第三者が運営するコンテンツにおいて掲載され、公知にされる場合がある。このような場合には、第三者が運営するコンテンツに主催者の不正などのイベント情報が掲載されたときに、主催者が運営するコンテンツにこのイベント情報についての適切なコメントまたは謝罪などが掲載されているか否かに応じて、主催者が運営するコンテンツが適正に更新されているか否かを判断することができる。【０１５８】
図２８は、実施の形態１０に係る情報検索提供装置１００の構成を示す。図２８に関して、図１１と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態１０に係る情報検索提供装置１００には、図１１に示した実施の形態３に係る情報検索提供装置１００の構成に加えて、取得コンテンツ情報保持部６００と、イベント保持部６１０と、依頼情報保持部６３０とをさらに備える。また、本実施の形態の更新判断部１３８は、イベント抽出部６４０と、イベント主催者コンテンツ特定部６４１と、イベント発生制御部６４２と、コンテンツ情報源判断部６５０と、更新適正判断部６６０とをさらに有する。コンテンツ情報源判断部６５０は、イベント発生依頼部６５１と、イベント発生受信部６５２と、イベント監視部６５３と、コンテンツ情報源制御部６５４を含む。【０１５９】
図２９は、取得コンテンツ情報保持部６００に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す。図２９における検索情報ファイルはＩＰアドレス６０１と、ＵＲＬ６０２と、コンテンツ６０３と、コンテンツ取得日６０４とをデータ列として含む。収集部１２８により収集されたコンテンツは検索情報保持部１８０に保持されるだけでなく、取得コンテンツ情報保持部６００にも保持される。取得されたコンテンツはコンテンツ６０３の欄に、コンテンツ付随情報の一部であるＵＲＬはＵＲＬ６０２の欄に格納される。【０１６０】
図３０は、検索情報保持部１８０に格納された受信情報のデータ構造の一例を示す。実施の形態１０の検索情報保持部１８０に関して、図４と同等の構成には、同じ符号を与え適宜説明を略す。図３０に記載のデータ構造は、図４と同じ構成に加えて、コンテンツ主催者６２０およびコンテンツ情報源６２２をさらにデータ列として有する。ここで、コンテンツ主催者とはコンテンツを運営する会社や個人、団体などを指す。コンテンツ情報源とはコンテンツに掲載されるイベントが何を参照して掲載されているのかを指す。【０１６１】
図３１は、イベント保持部６１０に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す。図３１に示す検索情報ファイルはイベント６１１と、イベント主催者６１２と、イベント主催者自コンテンツへの掲載６１３と、自コンテンツへの掲載以前発生独自取材６１４と、自コンテンツへの掲載以降発生ウェブページ６１５と、自コンテンツへの掲載以降発生独自取材６１６とをデータ列として含む。【０１６２】
ここで、「イベント主催者自コンテンツへの掲載」とは、コンテンツ主催者が自ら発生させたイベントを自己のコンテンツに掲載することを指す。「自コンテンツへの掲載以前発生独自取材」とは、発生したイベントが自己のコンテンツに掲載される以前に、独自取材などにより他のコンテンツに掲載されたことを指す。「自コンテンツへの掲載以降発生ウェブページ」とは、発生したイベントが自己のコンテンツに掲載された以降に、その掲載されたコンテンツを参照して他のコンテンツに掲載されたことを指す。「自コンテンツへの掲載以降発生独自取材」とは、発生したイベントが自己のコンテンツに掲載された以降に、独自取材などにより他のコンテンツに掲載されたことを指す。【０１６３】
図３２は、依頼情報保持部６３０に格納されたデータ構造の一例を示す。図３２に示す検索情報ファイルは、イベント６３１と、イベントを発生させるコンテンツ主催者６３２と、公知日６３３と、イベントの公知方法６３４とをデータ列として含む。【０１６４】
図２８の構成の説明に戻り、イベント抽出部６４０は、蓄積されたコンテンツを随時解析し、イベントの抽出を行う。例えば「２月４日に商品ＸがＡ社より新発売」というような情報が、イベントとして抽出される。【０１６５】
イベント主催者コンテンツ特定部６４１は、イベント抽出部６４０がイベントを抽出した場合に、検索情報保持部１８０に格納されている図３０のコンテンツ主催者６２０を参照し、イベント主催者のコンテンツを特定する。特定したコンテンツ中に「２月４日に商品ＸがＡ社より新発売」とあれば、Ａ社がそのイベントの主催者であることがわかる。コンテンツ主催者６２０にＡ社があれば、Ａ社運営のコンテンツに関する情報を取得することができる。また、取得したコンテンツのＵＲＬ６０２と、ＵＲＬ欄３０４とを比較することにより、取得したコンテンツのコンテンツ主催者を特定することができる。例えば、解析するコンテンツ（「２月４日に商品ＸがＡ社より新発売」が掲載された）のＵＲＬが（ｈｔｔｐ：／／〜１／ａ．ｈｔｍｌ）である場合、Ａ社のＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／〜１／）を含んでいることより、Ａ社の主催するイベントが、Ａ社の自コンテンツへ掲載されたことになる。一方、解析するコンテンツ（「２月４日に商品ＸがＡ社より新発売」が掲載された）のＵＲＬが（ｈｔｔｐ：／／〜３／ｃ．ｈｔｍｌ）の場合、Ｘ団体のＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／〜３／）を含んでいることより、Ａ社の主催するイベントが、Ｘ団体のコンテンツへ掲載されたことになる。また、コンテンツ情報源６２２を参照することにより、コンテンツ主催者のコンテンツの情報源についても特定できる。上記例の場合、Ｘ団体のコンテンツ情報源は「独自取材」によるものとなる。【０１６６】
コンテンツ情報源判断部６５０は、図３０で示されるコンテンツ情報源６２２の値を確定するために用いられる。【０１６７】
イベント発生依頼部６５１は、検索情報保持部に保持されているコンテンツ主催者（以下イベントを発生させるコンテンツ主催者と呼ぶ）にウェブページに掲載せずに公知にするイベント、あるいはウェブページのみに掲載し公知にするイベントの発生を依頼する。この依頼があることは、イベントを発生させるコンテンツ主催者と事前に合意しておくものとする。イベントを発生させるコンテンツ主催者は、依頼された方法でイベントを公知にし、そのイベント情報をイベント発生受信部６５２に向けて発信する。例えば図３２では、イベントを発生させるコンテンツ主催者であるＤ社が発生させたイベントは、ウェブページに掲載せずに公知にするイベント（採用予定人数発表５００人）であることがわかる。【０１６８】
イベント発生受信部６５２は、前記発生させたイベント情報を受信して依頼情報保持部６３０に保存する。この後、イベント監視部６５３は、依頼情報保持部６３０に保持されたイベントが、イベント抽出部６４０により抽出されるか否かを監視する。ウェブページに掲載せずに公知にするイベントが抽出された場合、そのコンテンツ主催者のコンテンツ情報源は、独自取材によると判断できる。一方ウェブページのみに掲載し公知にするイベントが、抽出された場合、そのコンテンツ主催者のコンテンツ情報源はウェブページによると判断できる。【０１６９】
コンテンツ情報源制御部６５４は、イベント監視部６５３による監視結果を、検索情報保持部１８０に保持される図３０の対応するコンテンツ情報源６２２に格納する。その他、コンテンツ情報源６２２については、コンテンツ運営者などから聞き取り調査し値を入力してもよい。【０１７０】
イベント発生制御部６４２は、イベントを抽出し、イベント主催者、イベントを掲載したコンテンツ主催者、およびコンテンツ情報源を特定した後に、図３１で示されるようなデータをイベント保持部６１０に保存する。イベント発生制御部６４２は、イベント保持部６１０に同一のイベントがあればそのイベントの項目であるイベント主催者自コンテンツへの掲載６１３、自コンテンツへの掲載以前発生独自取材６１４、自コンテンツへの掲載以降発生ウェブページ６１５および自コンテンツへの掲載以降発生独自取材６１６の中で該当するものの数値を増加させる。同一のイベントがない場合、新規イベントとしてレコードを追加し、イベント６１１およびイベント主催者６１２を入力し、さらにイベント主催者自コンテンツへの掲載６１３と、自コンテンツへの掲載以前発生独自取材６１４のいずれか該当するものに数値１を入力する。通常、イベントについてはある一定期間過ぎれば、出現する回数も減少すると考えられる。よって、イベントの初回の発生から一定期間経過後にイベントが抽出された場合には、なにもしないと制御してもよい。【０１７１】
更新適正判断部６６０は、イベント保持部６１０を参照してイベント主催者の自コンテンツが適正に更新されているか否かを判断する。【０１７２】
例えば、図３１で示されるイベントが（９／６、採用予定人数発表、Ｗ社）、イベント主催者が（Ｗ社）の場合、主催者自コンテンツへの掲載が「０」で自コンテンツへの掲載以前発生独自取材が「１０」であると表示されている。これは、他のコンテンツに掲載されているのに自コンテンツには掲載されていないと判断する。この場合、適正な更新を行っていないと判断される。同様に、イベントが（２／６、Ｒ氏鹿児島来訪、Ａ社）、イベント主催者が（Ａ社）の場合、主催者自コンテンツへの掲載が「１」で自コンテンツへの掲載以前発生独自取材が「５」、自コンテンツへの掲載以降発生ウェブページが「６」、自コンテンツへの掲載以降発生独自取材が「８」であると表示されている。これは、自コンテンツへ掲載されているものの、それ以前に他のコンテンツに掲載されていることより、自コンテンツへの掲載が遅れたと判断できる。この場合も適正な更新を行っていないと判断する。但し、自コンテンツへの「掲載以前発生独自取材」などの数値はある一定のしきい値を越えた場合に適正に更新されているか否かの判断を行ってもよい。適正に更新されていると判断できる例として、イベントが（２／４、商品Ｘ新発売、Ａ社）、イベント主催者が（Ａ社）の場合である。この場合、自コンテンツへの掲載以降、他のコンテンツに掲載されている。この場合、適正に更新していると判断する。このような場合でも自コンテンツへの「掲載以降発生独自取材」が、「０」もしくは極端に少なければ、独自取材を行うコンテンツに取り上げられるような重要なイベントでないと判断できることより、適正な更新か否かについては判断しないとしてもよい。【０１７３】
本実施の形態において、コンテンツが適正に更新されているか否かを判断する方法は、評価対象のコンテンツ主催者が発生させるイベントが評価対象コンテンツである自コンテンツや他のコンテンツへどのように波及していくかを観測するものである。これが実現されるとコンテンツを運営する者はタイムリーな情報の更新を心がけるようになり、ひいてはコンテンツの信頼度向上にも寄与するものとなる。【０１７４】
なお、本実施の形態では、イベント発生依頼部６５１に依頼されるイベントは単独であるが、イベント発生依頼部６５１にウェブページに掲載せずに公知にするイベント、およびウェブページのみに掲載し公知にするイベントの両方が同時期に依頼されてもよい。この場合、両者のイベントの種類は類似していることが望ましい。なお、「同時期」には、同日だけでなく、数日あるいは数週間の範囲が含まれる。【０１７５】
これによれば、ウェブページのみに掲載し公知にするイベントに関する情報が他のコンテンツへ波及する様子をある種のイベントに関する情報が他のコンテンツへ波及する様子の基準とし、この基準に基づいてウェブページに掲載せずに公知にするイベントに関する情報が他のコンテンツへ波及する様子を評価することができる。【０１７６】
例えば、イベントをウェブページのみに掲載し公知にしてから、他のコンテンツに掲載されるまでの時間および時間経過とともに当該イベントを掲載する他のコンテンツの数の増加の仕方を他のコンテンツへ波及する様子の評価基準とすることができる。ウェブページに掲載せずに公知にするイベントに関する情報が他のコンテンツへ波及する様子がこの評価基準と等しいか類似している場合には、ウェブページに掲載せずに公知したイベントが、公知後に速やかに自コンテンツに掲載されたと推定することができる。【０１７７】
また、ウェブページに掲載せずに公知にするイベントが他のコンテンツにおいて２番目以降に抽出された場合に、ウェブページに掲載せずに公知にするイベントと種類が類似し、かつ同時期にウェブページのみに掲載し公知にするイベントが、前記２番目以降に抽出された他のコンテンツに掲載されているか、あるいは過去に掲載されていた場合には、前記２番目以降に抽出された他のコンテンツの情報源はウェブページに掲載せずに公知にするイベントを最初に掲載した他のコンテンツ、すなわちウェブページからであると推定することができる。一方、ウェブページのみに掲載し公知にするイベントが、前記２番目以降に抽出された他のコンテンツに掲載されておらず、かつ過去にも掲載されていない場合には、前記２番目以降に抽出された他のコンテンツの情報源は独自取材によるものであると推定することができる。【０１７８】
（実施の形態１１）
実施の形態１では評価対象のコンテンツの収集が可能であったか否かに応じて当該コンテンツの信頼度を増減させたが、実施の形態１１では収集の可否の結果に加え、異なるタイミングで収集された評価対象のコンテンツの同一性が判断され、この判断結果に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度が増減される。図３３は、実施の形態１１に係る情報検索提供装置１００の構成を示す。図３と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態１１に係る情報検索提供装置１００は、図３に示した実施の形態１に係る情報検索提供装置１００の構成に加えて同一性判断部７００をさらに備える。【０１７９】
同一性判断部７００は、異なるタイミングで収集された評価対象のコンテンツの同一性を判断する。具体的には、評価対象のコンテンツの同一性判断時において、評価対象のコンテンツが収集部１２８により新たに収集される。同一性判断部７００は、検索情報保持部１８０のコンテンツ欄３０６に格納された過去に収集された評価対象のコンテンツの内容と、新たに収集された評価対象のコンテンツの内容とを比較し、評価対象のコンテンツの同一性が保たれているか否かを判断する。【０１８０】
信頼度制御部１３０は、同一性判断部７００により評価対象のコンテンツの同一性が保たれていると判断された場合に、評価対象のコンテンツの信頼度を増加させる。一方、信頼度制御部１３０は、同一性判断部７００により評価対象のコンテンツの同一性が保たれていないと判断された場合に、評価対象のコンテンツの信頼度を減少させてもよい。これにより、例えば、コンテンツの同一性が保たれているウェブページとコンテンツの同一性が保たれていないウェブページとの信頼度を差別化することができる。【０１８１】
なお、同一性判断部７００は、過去に収集された評価対象のコンテンツの内容と、新たに収集された評価対象のコンテンツの内容とが完全に一致していることを同一性の条件とする必要はない。例えば、ブログやニュースなどのコンテンツでは、過去に記載された事項に新たな事項が順次追加される場合がある。このような場合には、同一性判断部７００は、先のタイミングで収集された評価対象のコンテンツが後のタイミングで収集された評価対象のコンテンツの一部と同一であると判断された場合にも同一性が保たれていると判断してもよい。これによれば、先のタイミングで収集された評価対象のコンテンツが、後のタイミングで収集された評価対象のコンテンツの一部として包含され、かつ先のタイミングで収集された評価対象のコンテンツの同一性が保たれている場合にも、評価対象の信頼度が増加される。【０１８２】
（実施の形態１２）
実施の形態１では評価対象のコンテンツの収集が可能であったか否かに応じて当該コンテンツの信頼度を増減させたが、実施の形態１２では収集の可否の結果に加え、収集された評価対象のコンテンツの独自性が判断され、この判断結果に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度が増減される。図３４は、実施の形態１２に係る情報検索提供装置１００の構成を示す。図３と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態１２に係る情報検索提供装置１００は、図３に示した実施の形態１に係る情報検索提供装置１００の構成に加えて、比較用コンテンツ登録部８００、比較用コンテンツ保持部８０２、および独自性判断部８１０をさらに備える。【０１８３】
比較用コンテンツ登録部８００は、比較用コンテンツとして、独自性を有する画像、動画、文章、音声データ、プログラムなどのコンテンツを受け付け、比較用コンテンツ保持部８０２に登録する。比較用コンテンツは、著作権が発生していることが好ましい。本実施の形態では、コンテンツが登録される際に、コンテンツの登録者およびコンテンツの権利者の情報も合わせて登録される。【０１８４】
図３５は、比較用コンテンツ保持部８０２に格納された比較用コンテンツ情報ファイルの一例を示す。比較用コンテンツ情報ファイルは、コンテンツを識別するコンテンツＩＤ８０３に対応づけて、コンテンツ８０４、登録日８０５、登録者８０６および権利者８０７を格納している。【０１８５】
独自性判断部８１０は、評価対象のコンテンツと、評価対象のコンテンツが収集された時点で収集済みの比較用コンテンツとを比較して、評価対象のコンテンツの独自性を判断する。独自性判断部８１０は、比較用コンテンツ保持部８０２を参照し、評価対象のコンテンツが既に登録されているか否かを調べる。評価対象のコンテンツが比較用コンテンツ保持部８０２に登録されていない場合には、評価対象のコンテンツは独自性が高いと判断される。【０１８６】
なお、独自性判断部８１０は、評価対象のコンテンツが比較用コンテンツ保持部８０２に登録されていない場合であっても、評価対象のコンテンツが比較用コンテンツ保持部８０２に登録されたコンテンツの一部を改変したものと判断できる場合には、評価対象のコンテンツは独自性が低いと判断してもよい。評価対象のコンテンツが比較用コンテンツ保持部８０２に登録されたコンテンツの一部を改変したものであるか否かは、例えば、評価対象のコンテンツと比較用コンテンツ保持部８０２に登録されたコンテンツとの類似性を所定の基準に基づいて数値化し、得られた数値が基準値以上であるか否かにより判定することができる。【０１８７】
信頼度制御部１３０は、独自性判断部８１０により評価対象のコンテンツの独自性が高いと判断された場合に、評価対象のコンテンツの信頼度を増加させる。一方、信頼度制御部１３０は、独自性判断部８１０により評価対象のコンテンツが他のコンテンツを改変したものであると判断された場合に、評価対象のコンテンツの信頼度を減少させてもよい。なお、評価対象のコンテンツが他のコンテンツを改変したものであっても、比較用コンテンツ保持部８０２の権利者と、評価対象のコンテンツの提供者が同じであれば、評価対象のコンテンツの信頼度を下げる必要はない。これによれば、例えば、コンテンツの独自性が高いウェブページとコンテンツの独自性が低いウェブページとの信頼度を差別化できる。【０１８８】
（実施の形態１３）
実施の形態１では、評価対象のコンテンツの収集が可能であったか否かに応じて当該コンテンツの信頼度が増減される。当該コンテンツの信用度はそれを運営する情報提供者の他のシステムの信用度にも対応することは既に述べた。実施の形態１３では、当該コンテンツの所在情報の信頼度が、当該コンテンツの信頼度に応じて求められる。当該コンテンツの所在情報の具体例としては、当該コンテンツのＵＲＬ、さらに前記ＵＲＬから抽出されるドメイン名が挙げられる。その他、ドメイン名に割り振られるＩＰアドレスが固定されている場合には、ＩＰアドレスと当該コンテンツの信頼度とを対応させることにより、ＩＰアドレスの信頼度が求められる。また、ドメイン名を含む電子メールアドレスの信頼度と、当該コンテンツの信頼度とを対応させることにより、電子メールアドレスの信頼度が求められる。個々のドメイン名やＩＰアドレスの信頼度を求めることにより、ドメイン名やＩＰアドレスについて所定の属性により分類されたグループ毎の信頼度をさらに求めることができる。【０１８９】
図３６は、実施の形態１３に係る情報検索提供装置１００の構成を示す。実施の形態１３に係る情報検索提供装置１００に関して、図３と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態１３に係る情報検索提供装置１００は、実施の形態１に係る情報検索提供装置１００の構成に加えて、所在情報抽出部１０００と、信頼度変換部１１００と、グループ別信頼度算出部１２００、グループ化情報保持部１２５０、所在情報信頼度保持部１３００とを備える。また、実施の形態１３に係る情報検索提供装置１００が備える検索制御部１１０は、検索条件文解析部１５００をさらに含む。【０１９０】
所在情報抽出部１０００は、検索情報保持部１８０に保持されたＵＲＬからドメイン名部分を抽出し、検索情報保持部１８０に格納する。例えば、所在情報抽出部１０００は、「ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ａｂｃ.ｃｏ.ｊｐ/ａ.ｈｔｍｌ」というＵＲＬから「ａｂｃ.ｃｏ.ｊｐ」というドメイン名部分を抽出する。図３７は、検索情報保持部１８０に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す。本実施の形態の検索情報保持部１８０は、図４に示した構成に加えて抽出ドメイン名１４００を有する。所在情報抽出部１０００によって抽出されたドメイン名は、抽出ドメイン名１４００の欄に書き込まれる。【０１９１】
信頼度変換部１１００は、ドメイン名信頼度変換部１１１０と、電子メールアドレス信頼度変換部１１２０と、ＩＰアドレス信頼度変換部１１３０とを含む。【０１９２】
ドメイン名信頼度変換部１１１０は、コンテンツの信頼度を基にドメイン名の信頼度を算出し所在情報信頼度保持部１３００に格納する。原則的には、ドメイン名の信頼度は、コンテンツの信頼度から直接求められるが、コンテンツの信頼度以外の情報を加味してドメイン名の信頼度を算出してもよい。例えば、ドメイン名を所有する団体またはドメインの属性、ドメイン名の不正利用などの情報を加味してドメイン名の信頼度を算出することができる。【０１９３】
ドメイン名の信頼度を算出することは、そのドメイン名を含む電子メールアドレスの信頼度を算出することと同義であると考えてもよい。そこで、電子メールアドレス信頼度変換部１１２０は、コンテンツの信頼度に基づいて電子メールアドレスに含まれるドメイン名の信頼度を算出し、所在情報信頼度保持部１３００に格納する。原則的には、電子メールアドレスの信頼度は、コンテンツの信頼度から求められたドメイン名の信頼度と一致するが、コンテンツの信頼度以外の情報を加味して算出してもよい。例えば、前記ドメイン名がスパムメールなどに利用されているなどのコンテンツ以外の情報を加味して電子メールアドレスの信頼度を算出することができる。【０１９４】
また、ドメイン名の信頼度は、そのドメイン名に割り振られたＩＰアドレスの信頼度と同義であると考えてよい。そこで、ＩＰアドレス信頼度変換部１１３０は、コンテンツの信頼度を基にドメイン名の信頼度を算出し、算出された信頼度をそのドメイン名に割り振られたＩＰアドレスの信頼度として所在情報信頼度保持部１３００に格納する。原則的には、ＩＰアドレスの信頼度は、ドメイン名の信頼度と一致するが、コンテンツの信頼度以外の情報を加味してドメイン名の信頼度を算出してもよい。例えば、ＩＰアドレスが割り振られたサーバによるスパム行為やサーバのセキュリティ上の脆弱性の情報などを加味してＩＰアドレスの信頼度を算出することができる。【０１９５】
グループ別信頼度算出部１２００は、ドメイン名種別分類部１２１０と、ドメイン名種別信頼度算出部１２２０と、ＩＳＰ分類部１２３０と、ＩＳＰ信頼度算出部１２４０とを含む。【０１９６】
ドメイン名種別分類部１２１０は、検索情報保持部１８０に保持されたＵＲＬから抽出されたドメイン名からｃｏｍ、ｃｏ.ｊｐなどの種別ドメイン名をさらに抽出し、検索情報保持部１８０に格納する。図３７に示すように、本実施の形態の検索情報保持部１８０には、ドメイン名種別１４０２がデータ列としてさらに加えられている。ドメイン名種別分類部１２１０によって抽出されたドメイン名種別は、ドメイン名種別１４０２の欄に書き込まれる。【０１９７】
ドメイン名種別信頼度算出部１２２０は、ｃｏｍ、ｃｏ.ｊｐなどのドメインの種別毎の信頼度を算出し、所在情報信頼度保持部１３００に格納する。例えばｃｏｍドメインのドメイン名信頼度１３０６がそれぞれ３００、３００、２００であれば（３００＋３００＋２００）÷３＝２６７として求めることができる。【０１９８】
ＩＳＰ分類部１２３０は、グループ化情報保持部１２５０を参照し、検索情報保持部１８０に格納されているＩＰアドレス欄３０２から対応するＩＳＰに関する情報を取得し、検索情報保持部１８０に格納する。図３８は、グループ化情報保持部１２５０に格納されたＩＰアドレス情報テーブルの一例を示す。図３８に示すＩＰアドレス情報テーブルは、ＩＰアドレス１２６２と、各ＩＰアドレスを担当する国別担当レジストリー１２６４と、各ＩＰアドレスを担当する担当ＩＳＰ１２６６と、を含む。なお、グループ化情報保持部１２５０に格納されるＩＰアドレスおよびこれに付随する担当ＩＳＰ等の情報は、グループ化情報入力部（図示せず）により、適宜追加または修正が可能である。【０１９９】
ＩＳＰ分類部１２３０が、あるＩＰアドレスに対応する担当ＩＳＰの情報を取り出す場合には、図８に示したＩＰアドレス情報テーブルを参照して、当該ＩＰアドレスに対応する担当ＩＳＰを参照して、検索情報保持部１８０に格納する。図３７に示すように、本実施の形態の検索情報保持部１８０には、担当ＩＳＰ１４０４がさらにデータ列として加えられている。ＩＳＰ分類部１２３０によって抽出されたＩＳＰは、担当ＩＳＰ１４０４の欄に書き込まれる。検索情報保持部１８０に、ＩＰアドレスに対応する担当レジストリー、サーバ名などの情報が格納されてもよい。【０２００】
ＩＳＰ信頼度算出部１２４０は、検索情報保持部１８０を参照し、ＩＳＰ毎の信頼度を算出し、所在情報信頼度保持部１３００に格納する。例えばＡ社をＩＳＰとするＩＰアドレス信頼度がそれぞれ６００、２００、８０であれば、ＩＳＰ信頼度は、（６００＋２００＋８０）÷３＝２９３として求めることができる。【０２０１】
所在情報信頼度保持部１３００は、ドメイン名およびＩＰアドレス毎の信頼度、ドメイン名種別毎の信頼度、担当ＩＳＰ毎の信頼度など、コンテンツの所在に関連する信頼度を保持する。【０２０２】
図３９、図４０、および図４１は、所在情報信頼度保持部１３００に格納された各種信頼度テーブルの一例を示す。【０２０３】
図３９は、ドメイン名およびＩＰアドレスに対応づけられた信頼度テーブルの一例を示す。図３９に示す信頼度テーブルは、ＩＰアドレス１３０２、抽出ドメイン名１３０４、ドメイン名信頼度１３０６、電子メールアドレス信頼度１３０８、およびＩＰアドレス信頼度１３１０を含む。図３９に示す信頼度テーブルを参照することにより、特定のＩＰアドレス１３０２または抽出ドメイン名１３０４に対応するドメイン名信頼度１３０６、電子メールアドレス信頼度１３０８、またはＩＰアドレス信頼度１３１０を抽出することができる。【０２０４】
図４０は、ドメイン名種別に対応づけられた信頼度テーブルの一例を示す。図４０に示す信頼度テーブルは、ドメイン名種別１３１２およびドメイン名種別信頼度１３１４を含む。図４０に示す信頼度テーブルを参照することにより、特定のドメイン名種別１３１２に対応するドメイン名種別信頼度１３１４を抽出することができる。【０２０５】
図４１は、担当ＩＳＰに対応づけられた信頼度テーブルの一例を示す。図４１に示す信頼度テーブルは、担当ＩＳＰ１３１６およびＩＳＰ信頼度１３１８を含む。図４１に示す信頼度テーブルを参照することにより、特定の担当ＩＳＰ１３１６に対応するＩＳＰ信頼度１３１８を抽出することができる。【０２０６】
ユーザによって端末装置５０に入力された検索条件文は、情報検索提供装置１００の検索条件文取得部１１２によって取得される。検索条件文解析部１５００は、取得した検索条件文にドメイン名、電子メールアドレス、またはＩＰアドレスが含まれるか否かを解析する。【０２０７】
検索条件文がドメイン名を含むか否かは、検索条件文がドメイン名の構成様式を満たしているか否かにより判断される。例えば、検索条件文が以下の条件を満たしている場合には、検索条件文がドメイン名を含むと判断される。【０２０８】
＜条件＞
(1)文字列がピリオド「.」で区切られていること。
(2)右から数えて最初のピリオドより右側の部分的な文字列が、「com」「net」「jp」などのトップレベルドメインに合致していること。
(3)右から数えて２番目のピリオドと、右から数えて最初のピリオドとの間の部分的な文字列が、「ac」「co」などの第２レベルドメインに合致していること。【０２０９】
検索条件文が電子メールアドレスを含むか否かは、検索条件文が電子メールアドレスの構成様式を満たしているか否かにより判断される。例えば、検索条件文が「ｘ＠ｙ．ｚ」（ｘは任意の文字あるいは数字の列、ｙ．ｚは上記の条件に合致するドメイン名）であれば、検索条件文が電子メールアドレスを含むと判断される。【０２１０】
また、検索条件文がＩＰアドレスを含むか否かは、検索条件文がＩＰアドレスの構成様式を満たしているか否かにより判断される。例えば、検索条件文が「0.0.0.0〜255.255.255.255」の範囲に当てはまれば、検索条件文がＩＰアドレスを含むと判断される。【０２１１】
検索条件文解析部１５００により、検索条件文にドメイン名が含まれると判断された場合には、検索部１１４は、検索情報保持部１８０に格納されている検索情報ファイルを参照し、抽出ドメイン名１４００から検索条件文のドメイン名に合致する情報を検索する。検索結果提供部１１６は、検索で得られた情報を一覧化したものを検索結果として端末装置５０に提供する。このとき信頼度提示部１１８は、図３９を参照して、抽出ドメイン名１３０４に対応するドメイン名信頼度１３０６を端末装置５０に提供する。【０２１２】
検索条件文解析部１５００により、検索条件文に電子メールアドレスが含まれると判断された場合には、検索部１１４は、検索情報保持部１８０に格納されている検索情報ファイルを参照し、抽出ドメイン名１４００から検索条件文の電子メールアドレスに含まれるドメイン名に合致する情報を検索する。検索結果提供部１１６は、検索で得られた情報を一覧化したものを検索結果として端末装置５０に提供する。このとき信頼度提示部１１８は、図３９を参照して、抽出ドメイン名１３０４に対応する電子メールアドレス信頼度１３０８を端末装置５０に提供する。【０２１３】
検索条件文解析部１５００により、検索条件文にＩＰアドレスが含まれると判断された場合には、検索部１１４は、検索情報保持部１８０に格納されている検索情報ファイルを参照し、ＩＰアドレス欄３０２から検索条件文のＩＰアドレスに合致する情報を検索する。検索結果提供部１１６は、検索で得られた情報を一覧化したものを検索結果として端末装置５０に提供する。このとき信頼度提示部１１８は、図３９を参照して、ＩＰアドレス１３０２に対応するＩＰアドレス信頼度１３１０を端末装置５０に提供する。【０２１４】
また、検索条件文取得部１１２によって検索条件文が取得された場合に、検索条件文解析部１５００は、取得した検索条件文にドメイン名種別、またはＩＳＰ名が含まれるか否かを解析してもよい。【０２１５】
検索条件文がドメイン名種別を含むか否かは、検索条件文がドメイン名の構成様式を満たしているか否かに加えて、ドメイン名が所定のドメイン名種別に分類可能か否かにより判断される。この場合、グループ化情報保持部１２５０が、図４２に示すようなドメイン名種別テーブルを格納することが好適である。図４２に示すドメイン名種別テーブルは、ドメイン名種別１２６８に対応して、使用あるいは運用の目的１２７０、当該ドメイン種別が割り当てられた国１２７２を含む。【０２１６】
また、検索条件文がＩＳＰを含むか否かは、図４１に示す信頼度テーブルを参照し、検索条件文が担当ＩＳＰ１３１６のいずれかに該当するか否かにより判断される。【０２１７】
検索条件文解析部１５００により、検索条件文にドメイン名種別が含まれると判断された場合には、検索部１１４は、検索情報保持部１８０に格納されている検索情報ファイルを参照し、ドメイン名種別１４０２から検索条件文のドメイン名種別に合致する情報を検索する。検索結果提供部１１６は、検索で得られた情報を一覧化したものを検索結果として端末装置５０に提供する。このとき信頼度提示部１１８は、図４０を参照して、ドメイン名種別１３１２に対応するドメイン名種別信頼度１３１４を端末装置５０に提供する。【０２１８】
一方、検索条件文解析部１５００により、検索条件文にＩＳＰが含まれると判断された場合には、検索部１１４は、検索情報保持部１８０に格納されている検索情報ファイルを参照し、担当ＩＳＰ１４０４から検索条件文のＩＳＰに合致する情報を検索する。検索結果提供部１１６は、検索で得られた情報を一覧化したものを検索結果として端末装置５０に提供する。このとき信頼度提示部１１８は、図４１を参照して、担当ＩＳＰ１３１６に対応するＩＳＰ信頼度１３１８を端末装置５０に提供する。【０２１９】
本実施の形態によれば、コンテンツの持つ信頼度を基に、当該コンテンツに対応するＩＰアドレスや、ドメイン名の信頼度を算出することにより、電子メールアドレスの信頼度をはじめ、担当ＩＳＰや、レジストリー、さらに国毎のドメイン種別などの信頼度を求めることができる。このように、コンテンツのみならず、コンテンツに関連するドメイン名等の信頼度を数値化することにより、ドメイン等の運営者に対してコンテンツの信頼度の改善を促す効果も期待できる。具体的には、ＩＳＰが悪質な業者へＩＰアドレスを割り振ることがないように自制したり、国全体でＩＰアドレスの管理を行うための適正な政策実施などが挙げられる。【０２２０】
本実施形態では、提供されるコンテンツの信頼度に基づいて、ドメイン名、電子メールアドレスまたはＩＰアドレスの信頼度が提供されるが、ドメイン名、電子メールアドレスまたはＩＰアドレスのうち少なくとも１つの信頼度を含むいずれの組み合わせの構成も可能である。【０２２１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、変形例を挙げる。【０２２２】
（変形例１）
実施の形態に係る情報検索提供装置１００は一つの装置として存在されていたが、変形例の構成として、情報検索提供装置１００を２つのサーバの協働によって実現してもよい。一例として、図３の検索制御部１１０を検索用サーバ側に設け、それら以外の機能ブロックを収集用サーバ側に置いてもよい。当然ながら、図３の構成をこれ以外の部分で分割して検索用サーバ側と収集用サーバ側に分配することができる。どのような分配がよいかについては、サーバ管理者の管理の利便性、２つのサーバの負荷バランス、両者の通信量などの要素を考慮して定めることができる。【０２２３】
（変形例２）
実施の形態８に係る情報検索提供装置１００は、実施の形態１、実施の形態３、実施の形態５、実施の形態６および実施の形態７に係る情報検索提供装置１００が有する構成要素を備えたが、別の変形例の構成として、その組み合わせはこれに限定されない。例えば、実施の形態１に係る情報検索提供装置１００の構成要素と実施の形態２に係る情報検索提供装置１００の構成要素を含む装置を新たな情報検索提供装置１００としてもよい。【０２２４】
（変形例３）
実施の形態３では評価対象のコンテンツが更新されているか否かに応じて当該コンテンツの信頼度を増減させたが、さらに別の変形例として、情報検索提供装置１００は当該コンテンツの内容を分析する分析部を備え、分析部による分析の結果、評価対象のコンテンツの信頼度を上昇させる項目を含んでいる場合は、信頼度を評価対象のコンテンツの信頼度を増加させてもよい。以下、当該項目の一例を示す。なお、この分析部は内部に時間情報を取得するためのタイマやプログラムのソースを解析するソース解析部を備えるものとする。
（ア）コンテンツにＳＳＬ（Secure Sockets Layer）対策などのセキュリティ対策を行っているとき
（ィ）コンテンツがクレジット決済を扱っているとき
（ウ）コンテンツが有料ドメイン名を使用しているとき
（エ）コンテンツが悪質なプログラムを用いていないとき
（オ）コンテンツの利用者およびアクセス数が多いとき
（カ）コンテンツへアクセスした際の応答時間が短いとき
（キ）コンテンツ内の電子メールアドレスに当該コンテンツのウェブページのドメイン名が含まれているとき
（ク）性的な内容や暴力的な内容など公序良俗に反する内容を含んでいないとき【０２２５】
（変形例４）
実施の形態では、検索情報保持部１８０に保持されているコンテンツすべてを検索結果の提示対象としていたが、さらに別の変形例として、情報検索提供装置１００は、検索結果のうち信頼度の高いコンテンツしかユーザに提示させない提示制限部を備えてもよい。インターネット上には悪質なウェブページもあり、信頼度が低いコンテンツをそもそもユーザに提示させないことによって、ユーザ全体における信頼度の低いウェブページへのアクセスを軽減できる。【０２２６】
（変形例５）
実施の形態７では、判断対象項目、例えば採用関連情報の整合性の有無に応じて、お互いに関連する自コンテンツと他コンテンツの信頼度を同時に制御したが、さらに別の変形例として、コンテンツ取得部１４７により取得されたコンテンツのうち、判断対象項目を掲載しているコンテンツが多いほど自コンテンツの信頼度を上げても良い。例えば、判断対象項目が採用関連情報であり、「新卒募集」であったとき、信頼度制御部１３０は、その「新卒募集」を含むコンテンツが多いほど、自コンテンツの信頼度を増加させる。【０２２７】
（変形例６）
さらに別の変形例として、実施の形態１〜８に係る情報検索提供装置１００に将来のコンテンツの信頼度を予測する予測部をさらに設けてもよい。予測部は、評価対象のコンテンツに含まれるコンテンツの存続期間の推測に供する要素に基づいて、評価対象のコンテンツの信頼度を予測する。コンテンツの存続期間の推測に貢献する要素とは、例えば、コンテンツの情報提供者が個人であれば、当該個人の年齢に相当し、一方、企業であれば、会社の成長率に相当する。前者の例でいえば、個人の年齢が「３０歳」であれば、通常の人の寿命である「８０歳」まで、すなわち現在から５０年後のコンテンツの信頼度を予測する。予測の際、現在の信頼度の増加幅を維持するという条件のもとで、５０年後のコンテンツの信頼度を予測してもよい。信頼度提示部１１８はその予測された信頼度をユーザに提示する。これにより、ユーザは現在、過去の信頼度の変化の様子を知るだけでなく、将来のコンテンツの信頼度を知ることで、信頼度がさらに増加していれば、より安心してコンテンツを利用することができる。【０２２８】
（変形例７）
実施の形態１では、収集部１２８によるコンテンツの収集の可否に応じて信頼度の増減を制御したが、さらに別の変形例として、収集部１２８によりコンテンツが収集されないとき、情報検索提供装置１００に新たに設けられた確認部が、確認対象項目についてコンテンツの収集の否に関する確認を行っても良い。以下、確認対象の項目の一例を示す。サーバ移転情報やサーバ故障情報に含まれるキーワードは、図示しない確認対象項目保持部にあらかじめ保持されている。
（Ａ）コンテンツ内に「移転しました」などのサーバ移転情報があるか否か
（Ｂ）コンテンツ内に「ウェブサーバ故障中」などのサーバ故障情報があるか否か
それらサーバ移転情報やサーバ故障情報が評価対象のコンテンツ内に含まれているとき、評価対象のコンテンツが収集されなくても、信頼度制御部１３０は、評価対象のコンテンツの信頼度を減少させないよう制御してもよい。また、このとき、アクセス可否判断部１２４は、その情報がコンテンツ内に掲載されている期間内において、評価対象のコンテンツのアクセス履歴欄３２２内にフラグ「○」を設定する。また、例えば、評価対象のコンテンツの収集の否が１０日間続いたとき、確認部はドメイン名を管理する第三者機関のデータベースにアクセスして、評価対象のコンテンツを掲載するウェブサーバのドメイン名をキーにして、当該ウェブサーバを提供する情報提供者の状態を把握してもよい。これにより、情報提供者の責めに期する理由がなく、情報提供者がコンテンツを提供できなかったとき、当該コンテンツの信頼度の減少をさせないことで、当該コンテンツを救済できる。【０２２９】
（変形例８）
実施の形態１〜８では、情報検索提供装置１００は検索結果としてコンテンツとコンテンツの信頼度の一覧をユーザに示したが、さらに別の変形例として、ユーザが、その情報を用いて、例えば実際の店舗に赴いたり、あるいはインターネットショッピングで売買をしたりしたとき、情報検索提供装置１００はユーザからのそのコンテンツに対する信頼度に関する評価値を取得し、現在の当該コンテンツの信頼度に反映させる。本変形例では、実施の形態１〜８に係る情報検索提供装置１００に、新たに評価値取得部が設けられる。【０２３０】
評価値取得部はユーザからのコンテンツに対する信頼度に関する評価値を取得する。その評価値取得部を介して、ユーザからコンテンツの信頼度に関する、低い方から高い方へ「−５」〜「５」の１０段階評価で表現された評価値を取得し、信頼度制御部１３０はその評価値を現在のコンテンツの信頼度に加算する。これにより、コンテンツを利用した際のユーザからの当該コンテンツに対する評価を取り込むことができ、より的確な信頼度を提示できる情報検索サービスを実現できる。【０２３１】
（変形例９）
実施の形態２では、信頼度の高いコンテンツ内に、当該コンテンツと評価対象のコンテンツとの間に関連性があることを示す関連情報が含まれるか否かに基づいて関連性の有無を判断したが、本変形例では、評価対象のコンテンツ内に、評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの間に関連性があることを示す関連情報が含まれるか否かに基づいて、関連性の有無を判断する。例えば、関連性判断部１３４は、評価対象のコンテンツ内に、当該関連情報、例えば、評価対象のコンテンツから信頼度の高いコンテンツへのリンクが含まれているかどうか判断する。具体的には、関連性判断部１３４は、評価対象のコンテンツに含まれるタグ＜Ａ ＨＲＥＦ＝"〜"＞内の「〜」に、信頼度の高いコンテンツを掲載するウェブページのＵＲＬが含まれているかどうか判断する。このとき、信頼度の高いコンテンツを掲載するウェブページのＵＲＬは、関連性判断部１３４により検索情報保持部１８０に保持された検索情報ファイルから取得される。【０２３２】
信頼度制御部１３０は、関連性判断部１３４により関連性があると判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を、関連性がないと判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅よりも高く制御する。これにより、例えば、評価対象のコンテンツ内に信頼度の高いウェブページへのリンクがある場合と、信頼度の高いウェブページへのリンクがない場合とを差別化できる。信頼度制御部１３０は、評価対象のコンテンツ内に、信頼度の高い複数のコンテンツのＵＲＬと合致するものがあれば合致する数だけ信頼度の増加幅を増加させてもよい。例えば、合致するものが三つあれば、評価対象のコンテンツの現在の増加幅にさらに「３」を加算する。これにより評価対象のコンテンツに信頼度の高いコンテンツへのリンクが張られれば張られるほど、信頼度の増加幅を大きくすることができる。【０２３３】
（変形例１０）
実施の形態２および変形例９では、評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの関連性の有無を判断したが、さらに別の変形例として、評価対象のコンテンツと信頼度の低いコンテンツとの関連性の有無を判断する。本変形例における関連性判断部１３４による関連性の有無の判断方法については、実施の形態２および変形例９における関連性の有無の判断方法と同様である。すなわち、関連性判断部１３４は、信頼度の低いコンテンツ内に、当該コンテンツと評価対象のコンテンツとの間に関連性があることを示す関連情報が含まれるか否かに基づいて、評価対象のコンテンツと信頼度の低いコンテンツとの関連性の有無を判断する。さらに、関連性判断部１３４は、評価対象のコンテンツ内に、当該コンテンツと信頼度の低いコンテンツとの間に関連性があることを示す関連情報が含まれるか否かに基づいて、評価対象のコンテンツと信頼度の低いコンテンツとの関連性の有無を判断してもよい。【０２３４】
前者の判断の場合、信頼度制御部１３０は、関連性判断部１３４による関連性の有無の判断の結果を、評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅の増減に反映させない。信頼度の低いコンテンツは信頼のおけない情報を有する可能性が高く、リンクなどの関連情報の存在自体を無視した方が有意義であるためである。後者の判断の場合、信頼度制御部１３０は、関連性判断部１３４により関連性があると判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を、関連性がないと判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅よりも低く制御する。これにより、例えば、評価対象のコンテンツ内に、性的な内容や暴力的な内容など公序良俗に反する内容を含んだ、信頼度の低いコンテンツへのリンクが有る場合と、信頼度の低いウェブページへのリンクがない場合とを差別化できる。【０２３５】
（変形例１１）
実施の形態６では単一の観点から評価対象のコンテンツの信頼度を増減させたが、本変形例では、複数の観点から評価対象のコンテンツの信頼度を増減させる。このとき、要素抽出部１４４は、信頼度の評価の観点ごとに、前記評価対象のコンテンツの信頼度の増加あるいは減少に貢献する要素を抽出する。具体的には、信頼度の評価の観点が、例えば「採用」であれば、要素抽出部１４４は、関連コンテンツ取得部１４２により取得されたコンテンツの中から、「採用」に関連する、評価対象のコンテンツの信頼度の増加あるいは減少に貢献する要素を抽出する。【０２３６】
信頼度の評価の観点、例えば「採用」に関するキーワードは、あらかじめ図示しない観点保持部に保持されていてもよい。「採用」に関するキーワードとは例えば、「採用実績人数」や「採用予定人数」などが挙げられる。このとき、要素抽出部１４４は、関連コンテンツ取得部１４２により取得されたコンテンツに対して、観点保持部の保持されたキーワードおよび前述の貢献保持部に保持されたキーワードを指定して検索し合致した情報を取得する。具体的には、要素抽出部１４４は、「採用実績人数」と「増加」をＡＮＤ条件として検索すれば、「採用」の観点から信頼度の増加に貢献する要素を抽出できる。【０２３７】
信頼度制御部１３０は、信頼度の評価の観点ごとに抽出された要素を参照して、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる。例えば、評価対象のコンテンツが「ＡＢＣ会社」により提供されるものであり、取得されたコンテンツの中に「ＡＢＣ会社の採用人数は増加した」との記載があれば、「採用」という観点から「増加」という要素が要素抽出部１４４により抽出され、その要素は分類部１４６により前述の第１グループに分類される。このとき、信頼度制御部１３０は、「採用」という信頼度の評価の観点から評価対象のコンテンツの信頼度を増加せしめる。なお、信頼度制御部１３０は、観点ごとに信頼度を設定し、要素抽出部１４４による信頼度の評価の観点ごとに抽出された結果に基づいて、観点ごとにそれぞれの信頼度を増減せしめてもよい。このとき、信頼度制御部１３０は、観点ごとに得られたそれぞれの信頼度を合計して、一つの評価対象のコンテンツの信頼度としてもよい。本変形例によれば、評価対象のコンテンツの信頼度を様々な観点から評価でき、信頼度の精度が高まる。
【産業上の利用可能性】
【０２３８】
本発明によれば、ユーザ利便性の高い情報検索サービスを提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0004719684.tif 000019
【図１９】
0004719684.tif 000020
【図２０】
0004719684.tif 000021
【図２１】
0004719684.tif 000022
【図２２】
0004719684.tif 000023
【図２３】
0004719684.tif 000024
【図２４】
0004719684.tif 000025
【図２５】
0004719684.tif 000026
【図２６】
0004719684.tif 000027
【図２７】
0004719684.tif 000028
【図２８】
0004719684.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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