(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側機器の動力によって回転する駆動側回転部材と、
前記駆動側回転部材の回転が伝達される従動側機器の従動側回転部材と、
前記従動側回転部材と前記駆動側回転部材との間に介装されてこれら両部材を連結し、
前記従動側機器に過負荷が加わったときに連結を解除する回転伝達部材と、
前記回転伝達部材と前記駆動側回転部材との間に介装されたダンパー機構とを備え、
前記ダンパー機構は、前記駆動側回転部材内に周方向に等間隔おいて配設され前記回転伝達部材の一端部が固定された複数のナット部材と、これらのナット部材に装着されたダンパーゴムと、前記複数のナット部材を一体的に結合するプレートとで構成され、
前記回転伝達部材は、環状の本体と、この本体の外周に周方向に等間隔おいて突設され前記ナット部材に固定された複数の固定部と、これらの固定部より前記本体の外周に沿ってそれぞれ延設されるとともに前記本体の面に対して当該面と直交する方向に折り曲げられた軸線方向に弾性変形可能な複数の連結片と、これらの連結片の先端にそれぞれ延設され前記従動側回転部材と挾持板とによって離脱可能に挾持された接続部とで構成され、
前記連結片の基端部は、折り曲げ線の内側端が回転方向前方側で外側端が回転方向後方側となるように斜めに折り曲げ形成されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力伝達装置において、
前記回転伝達部材の固定部は、前記ナット部材の代わりに従動側回転部材に固定されており、接続部は前記従動側回転部材の代わりに前記ナット部材に離脱可能に連結されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
駆動側機器の動力によって回転する駆動側回転部材と、
前記駆動側回転部材の回転が伝達される従動側機器の従動側回転部材と、
前記従動側回転部材と前記駆動側回転部材との間に介装されてこれら両部材を連結し、前記従動側機器に過負荷が加わったときに連結を解除する回転伝達部材と、
前記回転伝達部材と前記駆動側回転部材との間に介装されたダンパー機構とを備え、
前記ダンパー機構は、前記駆動側回転部材内に周方向に等間隔おいて配設され前記回転伝達部材の一端部が固定された複数のナット部材と、これらのナット部材に装着されたダンパーゴムと、前記複数のナット部材を一体的に結合するプレートとで構成され、
前記回転伝達部材は、円板状に形成されて外周寄りに複数の連結片形成用スリットを周方向に等間隔おいて形成することにより、環状の本体と、この本体の外周を取り囲むように前記本体に延設された軸線方向に弾性変形可能な複数の連結片とで構成され、
前記各連結片は、前記本体の面に対して傾斜した傾斜片からなり、基端側には前記ナット部材に固定される固定部が設けられ、先端側には前記連結片とは反対方向に傾斜し前記従動側回転部材と挾持板とによって離脱可能に挾持される接続部が設けられ、
前記接続部は、前記本体側に折り曲げ形成されており、この接続部の折り曲げ角は、前記従動側回転部材と前記挾持板とによって挟持された状態において、前記本体と前記接続部との間隔が前記駆動側回転部材と前記従動側回転部材の間隔と略等しくなる角度に設定されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
請求項３記載の動力伝達装置において、
前記回転伝達部材の固定部は前記ナット部材の代わりに従動側回転部材に固定されており、前記接続部は前記従動側回転部材の代わりに前記ナット部材に離脱可能に連結されていることを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーエアコン用コンプレッサ等に用いられる動力伝達装置に関し、特に従動側機器に過負荷が加わったときに駆動側回転部材と従動側回転部材との連結を解除するようにした動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カーエアコン用コンプレッサ等に用いられているこの種の動力伝達装置は、ダンパー機構を備え、このダンパー機構を介して駆動側回転部材の回転を従動側回転部材に伝達するように構成されている。（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００３】
従来の動力伝達装置の一例を図１１に基づいて概略説明すると、２はカーエアコン用コンプレッサ（従動側機器）、３はコンプレサ２のハウジング、４はハウジング３の円筒部３Ａにベアリング５を介して回転自在に装着されたプーリ（駆動側回転部材）、６はコンプレッサ２の回転軸、７は回転軸６に装着されたハブ（従動側回転部材）、８はプーリ４とハブ７とを連結する回転伝達部材、９はプーリ４と回転伝達部材８とを連結するダンパー機構であり、これらによってコンプレッサ２の動力伝達装置１を構成している。
【０００４】
前記回転伝達部材８は、略円板状に形成された本体８Ａと、この本体８Ａの外周に周方向に等間隔おいて突設された複数の固定部８Ｃとを備え、これらの固定部８Ｃが止めねじ１０によってダンパー機構９に固定されている。また、回転伝達部材８は、前記固定部８Ｃより本体８Ａの外周に沿って延設された弾性変形可能な連結片８Ｂを一体に備え、この連結片８Ｂの先端部（接続部）８Ｄがハブ７と挾持板１１とによって離脱可能に挾持されることにより、プーリ４とハブ７とを接離可能に連結している。このような回転伝達部材８は、通常ばね用鋼板によって形成されている。
【０００５】
前記ダンパー機構９は、動力伝達時の衝撃やトルク変動を緩衝するための機構であって、ダンパー保持部材１５と、このダンパー保持部材１５内に周方向に等間隔おいて組み込まれた、例えば３つのダンパーゴム１６等で構成されている。ダンパー保持部材１５は、プーリ４の環状凹部１７内に配設されており、各ダンパーゴム１６をそれぞれ収納する３つの筒状部１８を有している。ダンパーゴム１６は、筒状体に形成されてナット部材１９とともに前記筒状部１８内に組み込まれている。ナット部材１９は、雌ねじを有する鍔付きの円筒体に形成されて外周に前記ダンパーゴム１６が嵌着されており、前端面に回転伝達部材８の固定部８Ｃが止めねじ１０によって固定されることにより、ダンパーゴム１６のハブ側端面をプーリ４の内面に押し付けている。
【０００６】
このような動力伝達装置１において、自動車エンジン（駆動側機器）からの動力は、プーリ４−ダンパー保持部材１５−ダンパーゴム１６−ナット部材１９−回転伝達部材８−ハブ７を経て回転軸６に伝達される。
【０００７】
ダンパー機構９は、動力伝達中においてプーリ４からハブ７に伝達されるトルク変動や衝撃をダンパーゴム１６によって効果的に緩衝する。したがって、動力伝達中におけるトルク変動や衝撃によって回転伝達部材８の接続部８Ｄに加わる張力が軽減され、接続部８Ｄがハブ７と挾持板１１との間から抜け出るようなことはない。
【０００８】
コンプレッサ２側に過負荷が発生すると、回転軸６の回転が抑制されてプーリ４とハブ７との間に所定の大きさ以上の回転力が生じ、この回転力により回転伝達部材８によるプーリ４とハブ７との結合状態が解除される。すなわち、回転軸６の回転が抑制されると、プーリ４とハブ７との間に生じる回転力により回転伝達部材８の接続部８Ｄがハブ７と挾持板１１との間から離脱してプーリ４とハブ７の結合を解除する。そして、連結片８Ｂが弾性復帰して接続部８Ｄを挾持板１１の後方側に移動させる。したがって、接続部８Ｄが離脱した後は回転伝達部材８とハブ７とが干渉することなく、プーリ４の回転伝達を確実に断つことができる。
【０００９】
【特許文献１】特許第３４２１６１９号公報
【特許文献２】特開２００３−３５３２１号公報
【特許文献３】特開２００４−２４５２７４号公報
【特許文献４】特開２００４−２４５２７３号公報
【特許文献５】特開２００３−１４８５１０号公報
【特許文献６】特開２００３−２８１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来の動力伝達装置１において、ダンパー機構９は、ダンパー保持部材１５と、トルク変動や衝撃を緩衝する３つのダンパーゴム１６と、これらのダンパーゴム１６を介してプーリ４の回転を従動側に伝達する３つのナット部材１９とを備え、これらのナット部材１９を前記ダンパー保持部材１５内に個々独立した状態で組み込み、回転伝達部材８の各固定部８Ｃをナット部材１９の前端面にそれぞれ固定し、ダンパーゴム１６をプーリ４の内面に押し付けている。このようなダンパー機構９においては、製造誤差等により各ダンパーゴム１６の圧縮量、芯出し精度、真直度等が異なるため各ナット部材１９の動きが必ずしも一定にならない。このため、プーリ４からの回転力を各ナット部材１９に均等に伝達することができず、この結果、回転伝達部材８の各固定部８Ｃに与える負荷（回転力）も不均一になり、大きな負荷が加わる固定部８Ｃに大きな応力が発生し、当該固定部に亀裂が生じ、ここから破断するという問題があった。
【００１１】
本発明は上記した従来の問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ダンパー機構の構成部材である複数のナット部材を一体化して個別の動きを規制することにより、回転伝達部材の各連結片に加えられる負荷を均一化し、回転伝達部材の一部にのみ大きな応力が発生しないようにした動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために第１の発明は、駆動側機器の動力によって回転する駆動側回転部材と、前記駆動側回転部材の回転が伝達される従動側機器の従動側回転部材と、前記従動側回転部材と前記駆動側回転部材との間に介装されてこれら両部材を連結し、記従動側機器に過負荷が加わったときに連結を解除する回転伝達部材と、前記回転伝達部材と前記駆動側回転部材との間に介装されたダンパー機構とを備え、前記ダンパー機構は、前記駆動側回転部材内に周方向に等間隔おいて配設され前記回転伝達部材の一端部が固定された複数のナット部材と、これらのナット部材に装着されたダンパーゴムと、前記複数のナット部材を一体的に結合するプレートとで構成され、前記回転伝達部材は、環状の本体と、この本体の外周に周方向に等間隔おいて突設され前記ナット部材に固定された複数の固定部と、これらの固定部より前記本体の外周に沿ってそれぞれ延設されるとともに前記本体の面に対して当該面と直交する方向に折り曲げられた軸線方向に弾性変形可能な複数の連結片と、これらの連結片の先端にそれぞれ延設され前記従動側回転部材と挾持板とによって離脱可能に挾持された接続部とで構成され、前記連結片の基端部は、折り曲げ線の内側端が回転方向前方側で外側端が回転方向後方側となるように斜めに折り曲げ形成されているものである。
【００１３】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記回転伝達部材の固定部は、前記ナット部材の代わりに従動側回転部材に固定されており、接続部は前記従動側回転部材の代わりに前記ナット部材に離脱可能に連結されているものである。
【００１４】
また、第３の発明は、駆動側機器の動力によって回転する駆動側回転部材と、前記駆動側回転部材の回転が伝達される従動側機器の従動側回転部材と、前記従動側回転部材と前記駆動側回転部材との間に介装されてこれら両部材を連結し、前記従動側機器に過負荷が加わったときに連結を解除する回転伝達部材と、前記回転伝達部材と前記駆動側回転部材との間に介装されたダンパー機構とを備え、前記ダンパー機構は、前記駆動側回転部材内に周方向に等間隔おいて配設され前記回転伝達部材の一端部が固定された複数のナット部材と、これらのナット部材に装着されたダンパーゴムと、前記複数のナット部材を一体的に結合するプレートとで構成され、前記回転伝達部材は、円板状に形成されて外周寄りに複数の連結片形成用スリットを周方向に等間隔おいて形成することにより、環状の本体と、この本体の外周を取り囲むように前記本体に延設された軸線方向に弾性変形可能な複数の連結片とで構成され、前記各連結片は、前記本体の面に対して傾斜した傾斜片からなり、基端側には前記ナット部材に固定される固定部が設けられ、先端側には前記連結片とは反対方向に傾斜し前記従動側回転部材と挾持板とによって離脱可能に挾持される接続部が設けられ、前記接続部は、前記本体側に折り曲げ形成されており、この接続部の折り曲げ角は、前記従動側回転部材と前記挾持板とによって挟持された状態において、前記本体と前記接続部との間隔が前記駆動側回転部材と前記従動側回転部材の間隔と略等しくなる角度に設定されているものである。
【００１５】
また、第４の発明は、第３の発明において、前記回転伝達部材の固定部は前記ナット部材の代わりに従動側回転部材に固定されており、前記接続部は前記従動側回転部材の代わりに前記ナット部材に離脱可能に連結されているものである。
【発明の効果】
【００２１】
第１の発明においては、プレートによって複数のナット部材を一体的に結合することにより、前記ナット部材の個別の動きを規制しているので、駆動側回転部材から各ナット部材に伝達される回転力が等しくなり、回転伝達部材の各連結片に加えられる負荷を均一化する。したがって、回転伝達部材の各固定部に発生する応力も均等になり、一部の固定部に大きな応力が発生して亀裂が生じたり破断したりすることがなく、回転伝達部材の耐久性を向上させる。また、連結片を折り曲げ線が斜めになるように折り曲げて折り曲げ線の長さを長くしたので、応力が折り曲げ線に沿って分散され、応力集中を緩和する。したがって、連結片の基端部に亀裂が生じたり、折り曲げ線に沿っての破断を防止することができる。
【００２２】
第２および第４の発明においては、回転伝達部材の固定部と接続部を、第１の発明とは逆に取付けることができるので、設計の自由度を有している。
【００２３】
第３の発明においては、回転伝達部材の接続部を従動側回転部材と挾持板とによって挾持した状態において、本体と接続部との間隔が駆動側回転部材と従動側回転部材の間隔と略等しくなるように、連結片と接続部との折り曲げ角を設定したので、固定部をナット部材に固定するときに連結片を殆ど弾性変形させる必要がなく、回転軸を軸支するベアリングおよび駆動側回転部材を軸支するベアリングに加わるスラスト荷重が低減するから、ベアリングの回転抵抗を低減することができる。また、連結片を殆ど弾性変形させなければ、小さな操作力で回転伝達部材をナット部材に取付けることができるから、ナット部材に対する回転伝達部材の取付作業が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る動力伝達装置の第１の実施の形態の一部を破断して示す正面図、図２は図１のII−II線断面図、図３は同動力伝達装置の背面図、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は回転伝達部材の正面図、側面図、ハブに回転伝達部材を取付けた状態を示す図および回転伝達部材をプーリに連結した状態を示す図、図５（ａ）、（ｂ）は挾持板の正面図および断面図、図６はプレートの正面図である。なお、従来技術と同一の構成部品、部分については同一符号をもって示し、その説明を適宜省略する。また、動力伝達装置２０自体の構造は上述した従来の動力伝達装置１と略同一であり、異なる点はダンパー機構９にプレート２１を設けたところにある。
【００３０】
図１および図２において、駆動側回転部材であるプーリ４は、円板部４Ａと、この円板部４Ａの一側面に一体に突設された外側円筒部４Ｂおよび内側円筒部４Ｃとからなり、外側円筒部４Ｂの外周面には複数のＶ溝２３が形成されており、この外側円筒部４Ｂに自動車エンジンの動力が図示を省略したＶベルトを介して伝達される。一方、内側円筒部４Ｃは、コンプレッサ２のハウジング３に設けた突出部３Ａにベアリング５を介して回転自在に軸支されている。
【００３１】
コンプレッサ２の回転軸６は、一端部がハウジング３の突出部３Ａより外部に突出し、その突出端部にハブ７がボルト２４によって固定されている。
【００３２】
前記ハブ７は、回転軸６の軸端にスプライン結合されたボス部７Ａと、このボス部７Ａから半径方向に延びる円板状のフランジ部７Ｂとを一体に備えている。フランジ部７Ｂは、３つの挿通孔２６を有し、これらの挿通孔２６にそれぞれ挿通されるリベット２５により挾持板１１が裏面側に取付けられている。また、フランジ部７Ｂの外周には、挾持板１１とともに回転伝達部材８の接続部８Ｄを挟持する３つの挾持部７Ｃが周方向に等間隔おいて径方向に一体に突設されている。
【００３３】
図２および図４において、プーリ４とハブ７との間に介装されこれら両部材を接離可能に連結する前記回転伝達部材８は、ばね用鋼板によって全体が略円板状に形成されており、３つの連結片形成用スリット３０を周方向に等間隔おいて設けることにより、スリット３０の内側に位置する環状の本体８Ａと、この本体８Ａの外周を取り囲むように延設された軸線方向に弾性変形可能な３つの連結片８Ｂとから構成されている。そして、前記連結片８Ｂの基端部（回転伝達部材８の回転方向側端部）がダンパー機構９に固定される固定部８Ｃを形成し、先端部（反回転方向側端部）が前記ハブ７と挾持板１１とによって離脱可能に挾持される接続部８Ｄを形成している。
【００３４】
また、連結片８Ｂは、図４（ｂ）に示すように連結片８Ｂの基端３１ａ、すなわち固定部８Ｃとの境部の内側端Ｐと外側縁Ｑとを結ぶ斜めの折り曲げ線１００に沿って表面側（ハブ７側）に所定の角度γをもって折り曲げ形成されることにより自然状態において傾斜している。外側縁Ｑは、内側縁Ｐよりも回転伝達部材８の回転方向とは反対側（回転方向後方側）に位置している。折り曲げ線１００の傾斜角、すなわち回転伝達部材８の中心Ｏと内側端Ｐとを結ぶ半径方向の直線Ｌと折り曲げ線１００とのなす角度は角度βに設定されている。なお、前記折り曲げ線１００は、説明および図示の都合上、線状に表されるように図示しているが、湾曲した曲線をなすように塑性加工されることが望ましい。また、連結片８Ｂの折曲部分は、連結片８Ｂの基端３１ａと、連結片８Ｂと接続部８Ｄとの境部３１ｂの２箇所である。さらに、連結片８Ｂは、図４（ｂ）に示すように表面側（ハブ７側）に所要角度折り曲げられることにより自然状態において傾斜している。この折り曲げ線１０１は、回転伝達部材３１の半径方向の直線でかつ接続部８Ｄの内側縁を通る直線Ｌ１（図４（ａ））と一致している。
【００３５】
前記固定部８Ｃは本体８Ａと連結片８Ｂとを連結する部分であって、本体８Ａと同一平面をなしている。固定部８Ｃの中央には、止めねじ１０が挿通される取付孔３２が形成されている。そして、この取付孔３２を使用して前記止めねじ１０をダンパー機構９のナット部材１９にねじ込むことにより、固定部８Ｃがナット部材１９の前端面に固定されている。
【００３６】
前記接続部８Ｄは、固定部８Ｃより回転伝達部材８の回転方向（矢印方向）とは反対方向に位置し、反回転方向側の固定部８Ｃと近接して対向している。また、接続部８Ｄは図４（ｂ）に示すように連結片８Ｂとは反対方向（プーリ４側）に所要角度折り曲げられている。接続部８Ｄの裏面中央には、挾持板１１との結合強度を高めるために半球状の係合部３３が突設されている。
【００３７】
各連結片８Ｂの接続部８Ｄをハブ７の挾持部７Ｃと挾持板１１の挾持部１１Ｂによって挾持して挾持部７Ｃの裏面に圧接すると、連結片８Ｂはプーリ４側に弾性変形する。このため、回転伝達部材８をハブ７に取付けた状態においては、図４（ｃ）、（ｄ）に示すように本体８Ａと接続部８Ｄとが略平行な状態に変形し、ハブ７から本体８Ａの裏面までの間隔、言い換えれば本体８Ａから接続部８Ｄまでの間隔がＤに広がる。この間隔Ｄは、連結片８Ｂと接続部８Ｄの折り曲げ角θを十分に小さくしたことによる効果であり、これにより間隔Ｄを従来装置に比べて大きくすることができる。これは、間隔Ｄをプーリ４とハブ７の対向面間の距離Ｅと略等しいかまたは距離Ｅより若干小さくするためである。このような構成にすると、固定部８Ｃをプーリ４に固定する際の連結片８Ｂの弾性変形量（Ｅ−Ｄ）を小さくすることができる。なお、連結片８Ｂと接続部８Ｄの折り曲げ角θは、図４（ｂ）に示す自然状態と、図４（ｄ）に示すハブ７に取付けた状態と殆ど同じである。
【００３８】
図５において、前記挾持板１１は、同じくばね用鋼板等によって円板状に形成されており、リング状の本体１１Ａと、この本体１１Ａの外周に周方向に等間隔おいて一体に突設された３つの挾持部１１Ｂとで構成されている。本体１１Ａには、３つの貫通孔３４が前記ハブ７の挿通孔２６に対応して形成されている。各挾持部１１Ｂの中央には、回転伝達部材８の接続部８Ｄに突設した係合部３３が係合し接続部８Ｄの周方向の離脱を防止する係止孔３５がそれぞれ設けられている。
【００３９】
図２、図３および図６において、運転時のトルク変動や衝撃を緩衝するダンパー機構９は、前記プーリ４の円板部４Ａと、外側円筒部４Ｂおよび内側円筒部４Ｃとによって囲まれた環状凹部１７内に組み込まれている。このダンパー機構９は、ダンパー保持部材１５と、このダンパー保持部材１５内に周方向に等間隔おいて組み込まれた３つのダンパーゴム１６と、これらのダンパーゴム１６がそれぞれ装着された３つのナット部材１９と、これらのナット部材１９を一体的に結合する前記プレート２１等で構成されている。
【００４０】
前記ダンパー保持部材１５は、円板状の本体１５Ａと、この本体１５Ａのコンプレッサ２側の面に周方向に等間隔おいて一体に突設された３つの筒状部１５Ｂと、この筒状部１５Ｂを補強するリブ１５Ｃとからなり、前記本体１５Ａがリベット４１によってプーリ４の円板部４Ａの内面に固定されている。
【００４１】
前記ダンパーゴム１６は、筒状体に形成されてナット部材１９とともに前記筒状部１５Ｂ内に組み込まれており、ハブ７側端面がプーリ４の円板部４Ａの内面に密接している。
【００４２】
前記ナット部材１９は、内周面に雌ねじが形成された鍔付きの円筒体からなり、外周に前記ダンパーゴム１６が嵌着されている。ナット部材１９の前端部は、ダンパー保持部材１５の本体１５Ａに設けた孔およびプーリ４の円板部４Ａに設けた挿通孔４３を通ってプーリ４の外部に僅かに突出し、その突出端面に前記回転伝達部材８の固定部８Ｃが前記止めねじ１０によって固定され、これによりダンパーゴム１６の一端面を前記円板部４Ａの内面に押し付けている。
【００４３】
図２および図６において、前記プレート２１は、十分な剛性を有する金属板によってダンパー保持部材１５の本体１５Ａと略同じ大きさのリング状に形成されており、プーリ４の内側円筒部４Ｃが挿通される中心孔４４と３つの取付孔４５が設けられている。そして、プーリ４の後方側から各ナット部材１９の鍔部背面に止めねじ４６によって固定されることにより、プレート２１によって３つのナット部材１９を一体的に結合している。このため、ナット部材１９は、回転伝達部材８とプレート２１とによって両端が固定されており、回転方向の倒れ込みが防止される。
【００４４】
このような構造からなる動力伝達装置２０の組立に際しては、プーリ４の環状凹部１７内にダンパー機構９を組み込んでダンパー保持部材１５をプーリ４にリベット４１によって固定する。
【００４５】
次に、プーリ４をハウジング３の突出部３Ａにベアリング５を介して回転自在に取付ける。
【００４６】
次いで、ハブ７、回転伝達部材８および挾持板１１を一体化して回転軸６に取付ける。ハブ７、回転伝達部材８および挾持板１１を一体化させるには、ハブ７のフランジ部７Ｂの裏面に挾持板１１と回転伝達部材８を重ね合わせて回転伝達部材８の係合部３３を挾持板１１の係止孔３５に係合させる。そして、リベット２５をハブ７の挿通孔２６と挾持板１１の貫通孔３４に挿通してかしめることにより、ハブ７、回転伝達部材８および挾持板１１を一体化し、ハブ７の挾持部７Ｃと挾持板１１の挾持部１１Ｂとで回転伝達部材８の接続部８Ｄを挾持する。回転伝達部材８の接続部８Ｄは、ハブ７と挾持板１１とによって挾持されると、ハブ７の挾持部７Ｃに圧接する。接続部８Ｄが挾持部７Ｃに圧接すると、回転伝達部材８の連結片８Ｂはハブ７側に弾性変形して本体８Ａとの交差角度が大きくなり接続部８Ｄを本体８Ａから離間させる。これにより、本体８Ａと接続部８Ｄが略平行な状態になる。
【００４７】
次に、この状態でハブ７のボス部７Ａを回転軸６にスプライン結合させてボルト２４により固定する。さらに、回転伝達部材８の本体８Ａを、連結片８Ｂの弾性変形によってコンプレッサ２側に変位させてナット部材１９の前端面に押し付ける。そして、止めねじ１０を回転伝達部材８の取付孔３２に挿通してナット部材１９のねじ孔にねじ込み、回転伝達部材８の固定部８Ｃをナット部材１９に固定することにより動力伝達装置２０の組立が完了する。
【００４８】
このような動力伝達装置２０において、エンジンからの動力は、プーリ４−ダンパー保持部材１５−ダンパーゴム１６−ナット部材１９−回転伝達部材８−ハブ７を経て回転軸６に伝達される。
【００４９】
動力伝達中において、ダンパー機構９は、プーリ４からハブ７に伝達されるトルク変動や衝撃をダンパーゴム１６によって効果的に緩衝する。したがって、動力伝達時の衝撃や動力伝達中における過負荷に至らない程度のトルク変動によって回転伝達部材８の接続部８Ｄに加わる張力が軽減され、接続部８Ｄがハブ７と挾持板１１との間から抜け出るようなことはない。
【００５０】
また、ダンパー機構９は、プレート２１によって３つのナット部材１９を一体的に結合しているので、ナット部材１９の個別の動きや倒れ込みを防止することができる。このため、プーリ４からの回転力を各ナット部材１９に均等に伝達することができ、回転伝達部材８の各固定部８Ｃに与える負荷（回転力）を均一化させることができる。したがって、ある特定の固定部８Ｃに大きな応力が発生して、当該固定部に亀裂が生じたり、ここから破断するおそれがなくなり、回転伝達部材８の耐久性を向上させることができる。
【００５１】
何らかの原因により、例えばコンプレッサ２に加わる過負荷によって回転軸６が停止すると、自動車エンジンの動力で回転伝達部材８によるプーリ４とハブ７の結合状態が解除される。すなわち、回転軸６が停止した後も、プーリ４は回転し続けているため回転伝達部材８を回転させ続けようとする。このため、回転に伴う引張力がハブ７と挾持板１１とによる挾持力に打ち勝つと接続部８Ｄがハブ７と挾持板１１との間から離脱してプーリ４とハブ７の結合を解除する。回転伝達部材８はプーリ４とハブ７とによる係合が解除されると、連結片８Ｂの弾性復帰により図４（ｂ）に示す自然な状態に戻り、接続部８Ｄを挾持板１１の後方側に位置させる。したがって、接続部８Ｄが離脱した後は回転伝達部材８とハブ７とが干渉することなく、プーリ４の回転伝達を確実に断つことができる。
【００５２】
また、本発明においては、制動時や起動時に回転伝達部材８の連結片８Ｂに衝撃的な引張荷重が作用しても連結片８Ｂの基端部３１ａに亀裂が生じたり折り曲げ線１００に沿って破断したりするのを防止することができる。すなわち、本発明は折り曲げ線１００を、回転伝達部材８の中心Ｏと連結片８Ｂの内側縁Ｐとを結ぶ半径方向の直線Ｌに対して角度βだけ傾斜した斜めの折り曲げ線としているので、折り曲げ線１００の長さが長く、連結片８Ｂの基端部３１ａに発生する応力を折り曲げ線１００に沿って分散させることができる。それ故、内側縁Ｐにおける最大応力の値が小さくなり、内側縁Ｐに亀裂が生じたり、ここから連結片８Ｂが破断したりするおそれがなく、動力伝達装置２０の信頼性および耐久性を向上させることができる。
【００５３】
さらに、本発明においては、プーリ４とハブ７を回転伝達部材８によって連結したときの連結片８Ｂの弾性変形量Ｅ−Ｄ（図４（ｃ））が十分に小さくなるように連結片８Ｂと接続部８Ｄの折り曲げ角θを設定されているので、組付け後の回転伝達部材８の反力も小さく、回転軸６を軸支するベアリング（図示せず）に対するスラスト荷重を低減することができる。また、これによりベアリングの回転抵抗の低減、さらには動力伝達装置２０の耐久性および信頼性を向上させることができる。
【００５４】
図７は本発明の第２の実施の形態を示す断面図である。
この実施の形態では、ダンパー機構９の３つのナット部材１９を一体的に結合するプレート２１と回転伝達部材８とを積層してナット部材１９の前端面に止めねじ１０によって共締め固定している。その他の構造は上述した実施の形態と同一である。
【００５５】
このような構造においては、ナット部材１９が片持支持構造ではあるが、回転伝達部材８とナット部材１９との間に剛体からなるプレート２１を介在させているから、回転伝達部材８、ナット部材１９およびプレート２１の結合強度を十分に大きくすることができる。このため、ナット部材１９の動きおよび回転方向の倒れ込みを確実に防止することができ、上述した実施の形態と同様な効果が得られる。
【００５６】
図８は本発明の第３の実施の形態を示す断面図である。
この実施の形態は、ダンパー機構９をプーリ４内に設けたダンパーゴム取付部１１０に直接収納した例を示している。このため、ダンパーゴム１６の外周面は前記ダンパーゴム取付部１１０の内周面に密接している。また、ナット部材１９の鍔部１９ａは、前記取付部１１０内に設けた環状の突起からなる抜け防止部１１１に後方側から当接することにより、ハブ７側への抜けを防止されている。ダンパーゴム１６は、同じく抜け防止部１１１に後端が当接することによりプーリ４の後方への抜けを防止されている。さらに、ダンパーゴム１６の前端であるハブ７側端部は、プーリ４の前面より前方に突出しており、この突出端面にプレート２１と回転伝達部材８の本体８Ａが止めねじ１０によって固定されている。すなわち、本実施の形態では、プレート２１をダンパーゴム１６に固定し、プーリ４に対しては非接触な状態となるようにしている。
【００５７】
このような構成からなるダンパー機構９によれば、プレート２１の摩耗を防止することができる。すなわち、図７に示した実施の形態のようにプレート２１をプーリ４に固定した場合は、負荷変動時にダンパーゴム１６が捩れてプーリ４とプレート２１との間に摩擦が発生すると、プレート２１が摩耗する。これに対して、本実施の形態のように、プレート２１をプーリ４から離間させておくと、プーリ４とプレート２１との間に摺動部がないため摩擦が発生せず、プレート２１の摩耗を防止することができる。
【００５８】
図９は本発明の第４の実施の形態を示す断面図である。
この実施の形態は、上記した第３の実施の形態の変形例であり、ダンパーゴム１６を軸線方向において分割することにより筒状体からなる第１、第２のゴム１６Ａ，１６Ｂで構成したものである。第１のゴム１６Ａは、プーリ４のダンパーゴム取付部１１０内に嵌着されてナット部材１９の鍔部１９ａと抜け防止部１１１との間に位置することにより前後方向の移動を規制している。第２のゴム１６Ｂは、ダンパーゴム取付部１１０内で第１のゴム１６Ａの前方側に離間して位置し、後端部が抜け防止部１１１に当接して後方への移動を規制している。第２のゴム１６Ｂの前端部は、ダンパーゴム取付部１１０よりプーリ４の前方に突出し、その突出端面にプレート２１と回転伝達部材８の本体８Ａが止めねじ１０によって固定されている。その他の構造は上述した第３の実施の形態と同一である。
【００５９】
このような構成からなるダンパー機構９においては、ナット部材１９をプーリ４に対して非接触な状態で保持して摺動部をなくし、回転伝達部材８とナット部材１９をダンパーゴム１６で受けるようにしているので、ナット部材１９についても負荷変動時のダンパーゴム１６の捩れによるプーリ４との間に摩擦が生じず、回転伝達部材８の摩耗を防止することができる。
【００６０】
図１０は本発明の第５の実施の形態を示す断面図である。
この実施の形態は、上記した第３の実施の形態の変形例であり、回転伝達部材８とプレート２１をダンパーゴム１６に固定する固定手段として、止めねじの代わりにピン１２０を用いたものである。ダンパーゴム１６は、前端側が開放し後端側が閉塞した筒状体に形成されている。ピン１２０は、ダンパーゴム１６内に埋め込まれる部分の周面に環状の凹部１２１と凸部１２２が形成されており、これによりピン１２０のダンパーゴム１６からの抜けを防止している。
【００６１】
このような構成からなるダンパー機構９においては、ピン１２０をダンパーゴム１６に直接挿入することができるため、止めねじ１０を用いた場合に必要であったナット部材１９を廃止することができ、部品点数を削減することができる。
【００６２】
なお、上記した実施の形態においては、回転伝達部材８の固定部８Ｃを駆動側回転部材であるプーリ４に固定し、接続部８Ｄを従動側回転部材であるハブ７に離脱可能に連結した例を示したが、本発明はこれに何ら特定されるものではなく、固定部８Ｃをハブ７に固定し、接続部８Ｄを挾持板１１によってプーリ４に離脱可能に連結してもよい。
【００６３】
また、上記した実施の形態においては、回転伝達部材８をハブ７に取付けた状態において、本体８Ａから接続部８Ｄまでの間隔Ｄ（図４（ｃ））をプーリ４とハブ７の対向面間の距離Ｅより僅かに小さくした例を示したが、本発明はこれに限らず間隔Ｄを距離Ｅより僅かに大きくしてもよく（Ｄ＞Ｅ）、この場合は回転軸６に加わるスラスト荷重の方向が上記実施の形態とは反対方向となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る動力伝達装置の第１の実施の形態の一部を破断して示す正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】同動力伝達装置の背面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は回転伝達部材の正面図、側面図、ハブに取付けた状態を示す図、プーリに連結した状態を示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は挾持板の正面図および断面図である。
【図６】プレートの正面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態を示す断面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態を示す断面図である。
【図１１】従来の動力伝達装置の断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１，２０…動力伝達装置、２…コンプレッサ、３…ハウジング、４…プーリ（駆動側回転部材）、６…回転軸、７…ハブ（従動側回転部材）、８…回転伝達部材、１１…挾持板、２０…回転伝達部材、８Ａ…本体、８Ｂ…連結片、８Ｃ…固定部、８Ｄ…接続部、９…ダンパー機構、１６…ダンパーゴム、１６Ａ…第１のゴム、１６Ｂ…第２のゴム、１９…ナット部材、２１…プレート、１００…折り曲げ線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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