(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の剛性を有する板状の素材が折り曲げられて互いに平行な複数の凸条が形成されている建築パネルを用いる建築ユニットであって、
前記建築ユニットは、前記建築パネルによりコンクリート基礎の型枠の底面及び側壁を構成し、前記型枠の底面部分は、前記建築パネルの端部を重ね合わせて型枠の長さの調整が可能に構成され、
さらに、前記底面側の建築パネルの凸条の形成方向に沿って、前記底面側の建築パネルの互いに対向する両端の上面及び側面を覆うように固着する断面略Ｌ字型の固定部材と、
溝部を有し該溝部の開口側が上面側となるように前記Ｌ字型の固定部材の上面側に固着する断面略コの字型の固定部材と、
を有することを特徴とする建築ユニット。
【請求項２】
前記側壁側の建築パネルは、波型断面側の一方を底面側として、前記略コの字型の固定部材の溝部に嵌挿され、固着されることを特徴とする請求項１記載の建築ユニット。
【請求項３】
前記建設ユニットは、地震の振動から建築物を切り離すための免震装置をさらに有し、前記底面側の建築パネルは、前記免震装置上に設置されることを特徴とする請求項１又は２記載の建築ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築ユニットに関し、特に、建築物のコンクリート基礎施工に用いる建築ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家屋等の建築物を建造するとき、床下部にコンクリート基礎施工を行い、建築物の土台をつくる。
従来のコンクリート基礎の施工方法では、まず、布基礎敷設箇所の地盤に割栗石・砂利等の骨材を埋設して突き固め、その上にコンクリートを打って固める。次に、このコンクリートの上に一対のパネルを平行に設置固定して型枠を形成し、そのパネル間にコンクリートを打設してコンクリート基礎としている。
【０００３】
このようなコンクリート基礎の施工方法に関する従来技術に、特許文献１が開示するところの建築物の基礎構造がある。
この特許文献１に開示される建築物の基礎構造は、例えば長さ１０００ｍｍ，高さ５００ｍｍ，厚さ３０ｍｍのサイズで予め工場にて規格化されている一対のコンクリート製のパネルを、地盤上に水平に設置されたベースプレート上に固定して、コンクリート基礎の型枠を形成するものである。
そして、これら一対のパネル間にコンクリートを打設してベースプレートとパネルとを一体としてコンクリート基礎を形成する。
このように特許文献１では、地盤に設置したベースプレート上に一対のパネルを平行に設置固定してコンクリート基礎を形成するので、それら一対のパネルを間隔を容易に定めて設置することができるようになる。従って、この特許文献１に開示される建築物の基礎構造では、従来のような煩雑な作業工程が不要となり、作業経費が格段に低下し、かつ工期も大幅に短縮され、安価で早期施工が可能となって建築費の低減に大きく寄与することができるようになっている。
【特許文献１】特開平６−４１９８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、その特許文献１に開示される建築物の基礎構造には、以下のような問題点がある。
前述したように、特許文献１では、工場にて予め規格化されている長さ１０００ｍｍ，高さ５００ｍｍ，厚さ３０ｍｍのパネルを用いてコンクリート基礎の型枠を形成するので、パネルが施工現場で必要な型枠のサイズに合わなかった場合には、その切断作業のための設備を準備しなければならず、そのパネルを切断する等の面倒な加工作業が必要となるという問題が生じる。
【０００５】
また、昨今では地震への対応から、免震構造を備えたコンクリート基礎を形成することが一般的となっている。この免震構造のコンクリート基礎では、振動を吸収する免震装置上に梁を渡し、その梁の上にコンクリート基礎を形成する構造となっている。このため、コンクリート基礎の型枠のサイズは、梁の長さ等他の建材のサイズを考慮して決めなければならない。このことから、特許文献１の建築物の基礎構造では、そのようなサイズ合わせのために面倒な切断作業が要求される機会が増加し、作業効率が著しく低下するという問題も生じてしまう。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、所定のサイズのコンクリート基礎型枠を形成するとき、その施工現場にてその型枠を形成するために切断作業を施工することなく、その要求されたサイズの型枠を容易に形成することができる建材である建築ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明における建築ユニットは、一定の剛性を有する板状の素材が折り曲げられて互いに平行な複数の凸条が形成されている建築パネルを用いる建築ユニットであって、建築ユニットは、建築パネルによりコンクリート基礎の型枠の底面及び側壁を構成し、型枠の底面部分は、建築パネルの端部を重ね合わせて型枠の長さの調整が可能であるとともに固定部材をさらに有することを特徴とする。
【０００８】
この本発明における建築ユニットの固定部材は、底面側の建築パネルの凸条の形成方向に沿って、底面側の建築パネルの互いに対向する両端の上面及び側面を覆うように固着する断面略Ｌ字型の固定部材と、溝部を有し溝部の開口側が上面側となるようにＬ字型の固定部材の上面側に固着する断面略コの字型の固定部材と、であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明におけるこの建築ユニットにおいて、その側壁側の建築パネルは、波型断面側の一方を底面側として、略コの字型の固定部材の溝部に嵌挿され、固着されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明におけるこの建築ユニットは、地震の振動から建築物を切り離すための免震装置をさらに有し、底面側の建築パネルは、免震装置上に設置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明における建築ユニットは、建築パネルを組み合わせて、端部を重ね合わせて所定長のコンクリート基礎の型枠を形成するので、型枠のサイズの調整が必要な場合であっても、切断作業を行うことなく、コンクリート基礎の施工現場等において要求されたサイズの型枠を容易に形成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態における建築ユニットの外観を示す斜視図である。
図に示すように、この建築ユニットでは、地面に略水平に建築パネル１を設置し、この建築パネル１に略垂直に一対の建築パネル２を互いに略平行に固定部材３，４で設置固定して形成する。コンクリート基礎の施工時には、この一対の建築パネル２間等に鉄筋を配筋してコンクリートを打設する。
【００１３】
以下、この建築ユニットを構成する各部材個々について説明を進める。
図２は、本発明の第１の実施の形態におけるその建築パネル１の外観を示す斜視図である。
図に示すように、建築パネル１は、厚さ０・３〜１．０ｍｍ程度の鋼板等を折り曲げて、一方向に複数の凸条１１を互いに平行に形成した波型の薄板である。
このように凸条１１を形成することにより、面方向の荷重及び凸条１１の形成方向からの荷重に対する高い耐強度を保証することができる。なお、建築物の設計上、この建築パネル１上の面が、ある基準となる面と平行であることが望まれる場合が多いことから、この複数の凸条１１は、同一の高さであることが好ましい。
また、図に示すように、この建築パネル１に略一定間隔で形成された複数の凸条１１間には、さらに凸条１２が、凸条１１と同方向に形成される。この凸条１２を形成したことにより、建築パネル１の面方向の強度をさらに補強するようになっている。
【００１４】
なお、建築パネル２は、基本的に建築パネル１と同様の形状であるものとする。ただし、建築パネル２の幅や長さなどは、使用目的に応じて適宜変えられる。
【００１５】
また、建築ユニットに一定以上の長さが要求されるときには、この建築パネル１を複数枚重ね合わせて地面に略水平に並べて、建築ユニットの底面を形成する。
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるその建築パネル１を重ね合わせて並べたときの外観図である。
図に示すように、各建築パネル１を、それぞれ端部が互いに重なり合うように並べ、この重なり部分の長さを調節することで、所望の長さのコンクリート型枠の底面を形成することが可能なようになっている。
例えば、この建築パネル１は、縦６００〜１８００ｍｍ程度，横３００〜１０００ｍｍ程度の大きさとすると、コンクリート基礎の施工現場の要請に応えて、様々なサイズのコンクリート型枠を容易に形成することができる。
各建築パネル１の位置決め後、これら建築パネル１に固定具をビス等で打ち付けたり、溶接したりすることで、建築パネル１同士を固定できるようになっている。
なお、同様に、建築パネル２も建築パネル１と同様に端部を重ね合わせてコンクリート型枠のサイズを調整するようにしてもよい。
【００１６】
また、図４は、本発明の第１の実施の形態における前述の固定部材３の外観を示す斜視図である。
図に示すように、この固定部材３は、鋼板等を直角に折り曲げて形成される断面略Ｌ字型の部材であり、側壁部３１と、この側壁部３１から略直角に延設する上面部３２とから構成される。
この固定部材３は、建築パネル２を建築パネル１に対して垂直に取り付けるときには、その側壁部３１が建築パネル１の側面に、上面部３２が建築パネル１の上面にそれぞれ接するようにしてビス等で固定する。
【００１７】
また、その固定部材３上には、断面略コの字状の固定部材４を固定する。
図５は、本発明の第１の実施の形態におけるその固定部材４の外観を示す斜視図である。
図に示すように、この固定部材４は、鋼板等を略コの字型に折り曲げて溝部４１が形成されるレール状の部材であり、底面部４２と、この底面部４２の互いに対向する両端から同方向にそれぞれ略直角に延設する側壁部４３，４４とから構成される。
この固定部材４は、溝部４１の開口側が上方向となるように、底面部４２が固定部材３の上面部３２にビス等で固定される。
【００１８】
また、図６は、本発明の第１の実施の形態におけるこれら固定部材３，４の取り付け方法を説明するための図である。
図に示すように、建築パネル１の凸条１１の形成方向に沿った互いに対向する両端にＬ字型の固定部材３を覆設し、それぞれビス等を打設して建築パネル１と固定部材３とを固定する。このとき、固定部材３は、建築パネル１の上面及び側面に接するように固定される。
【００１９】
次に、固定部材４を溝部４１の開口側が上方向となるように、ビス等を打設して各固定部材３に平行に固定する。
そして、それらレール状の各固定部材４の溝部４１に、それぞれ建築パネル２の波型断面が底面となるように建築パネル２を嵌挿する。
そして、固定部材４から建築パネル２を貫通するようにビス等を打設して、建築パネル２を固定部材４に固定する。
なお、この建築パネル２の厚さ（凸条１１の高さ）と固定部材４の内側の厚さとは略同一であり、建築パネル２と固定部材４とが互いに緊合し固定されるようになっていることが好ましい。
【００２０】
次に、以上説明した建築ユニットを用いた、実際の施工例について説明する。
図７は、本実施の第１の形態における建築ユニットを用いたコンクリート基礎の施工例を示す斜視図である。
また、図８は、本発明の第１の実施の形態における、この施工例のコンクリート基礎の垂直方向の断面図である。
以下、これら図７及び図８を用いて、本実施の形態における建築ユニットを用いたコンクリート基礎の施工方法について説明を進める。
【００２１】
図に示すように、この施工例では、建造物に対する地震の振動を遮断するための免震装置２１上に建築パネル１を載置してコンクリート型枠を形成する。
また、コンクリート基礎を地面から一定の高さに支持するためのパイプサポート２２上に角材等の大引２３を例えば型枠の形成方向に複数本略平行に敷設する。そして、この大引２３上に建築パネル１を載置する。
なお、このパイプサポート２２は、一定の範囲内でその長さを調整することができる。この施工例では、大引２３を地面と平行に敷設し、かつこの地面から大引２３の上面までの高さと地面から免震装置２１の上面までの高さとが等しくなるように、このパイプサポート２２の長さを調整するものとする。
そして、免震装置２１と、及びパイプサポート２２上に載置された大引２３との上に建築パネル１を載置し、前述したように、固定部材３，４と、建築パネル２とを固定していく。
【００２２】
次に、建築パネル２の外面や、互いに対向する建築パネル２間に鉄筋を配筋した後に、それら建築パネル２間にコンクリートを打設し、養生する。
そして、コンクリートが固化した後、パイプサポート２２及び大引２３を取り外す。
パイプサポート２２及び大引２３の取り外し後は、建築ユニットの底面（建築パネル１）は、免震装置２１上に載置した状態になり、免震機能を備えたコンクリート基礎が完成する。
【００２３】
なお、図に示すように、このコンクリート基礎において、型枠が互いに略直交した部位及び型枠の端部の下方には、前述の免震装置２１が位置するようにすることが好ましい。
このことで、コンクリート養生後、パイプサポート２２及び大引２３が取り外されたときに、負荷の大きい型枠の交差部分や端部を免震装置２１で支えることができる。
【００２４】
また、免震装置２１としては、例えば、円柱状のゴムを鋼板で挟持して構成される積層ゴム型の免震装置であってもよい。その他、免震装置２１は、平面又は凹面状の皿の上をボール、ローラー又はその他の滑り部材が転がって地震の際の振動の加速度を軽減するものであってもよいし、その他の構造を備えていてもよい。
【００２５】
また、本実施の形態では、建築ユニットにおける各部材をビス留めや溶接といった方法で固定していたが、その他、釘を打設したり、部材同士を嵌合したり等の他の方法で固定するようにしてもよい。
【００２６】
以上説明したように、本実施の形態では、長手方向の長さが１メートル程度の建築パネル１，２を組み合わせて、パネル端部を重ね合わせる等して所定長のコンクリート基礎の型枠を形成するので、型枠のサイズの調整が必要な場合であっても、切断作業を行うことなく、コンクリート基礎の施工現場等において要求されたサイズの型枠を容易に形成することが可能となる。
また、本実施の形態では、コンクリート基礎の施工現場へは建築パネルや固定部材等の建材のまま運搬し、施工現場にてこれらの建材を組み立てて容易に建築ユニットを形成することができるので、建材の運搬の効率化が実現できるようになる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
以上説明した第１の実施の形態では、例えば、図３に示すように、建築パネル１を凸条１１，１２の形成方向に沿って端部を重ねるようにして並べて、コンクリート型枠の底面を形成していた。
これに対し、本発明の第２の実施の形態では、凸条１１，１２方向に略直交する方向に沿って並べてコンクリート型枠の底面を形成するものとする。
【００２８】
図９は、本発明の第２の実施の形態における建築パネルの外観を示す斜視図である。
図に示すように、本実施の形態では、複数の建築パネル１を、その凸条１１，１２方向に略直交する方向に沿って並べてコンクリート型枠の底面を形成するものとする。
なお、本実施の形態においても、各建築パネル１の端部を重ねるようにして並べて、コンクリート型枠の底面の長さを調節することができる。
【００２９】
以上説明したように、本実施の形態では、建築パネル１の凸条方向だけでなく、凸条の略直交方向に沿って並べて、コンクリート型枠の底面を形成することができるので、コンクリート基礎の施工現場等において要求される型枠の幅に柔軟に対応して施工することが可能となる。
【００３０】
なお、上記の実施例は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施例は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
例えば、建築ユニットを構成する各部材の大きさは、そのコンクリート基礎の施工目的や建造物の種類、大きさ等によって適宜変えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における建築ユニットの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における建築パネルの外観を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における建築パネルを重ね合わせて並べたときの外観図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるＬ字型の固定部材の外観を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるコの字型の固定部材の外観を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における固定部材の取り付け方法を説明するための図である。
【図７】本実施の第１の形態における建築ユニットを用いたコンクリート基礎の施工例を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における施工例のコンクリート基礎の垂直方向の断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における建築パネルの外観を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１，２    建築パネル
３，４    固定部材
１１，１２    凸条
２１    免震装置
２２    パイプサポート
２３    大引
３１，４３，４４    側壁部
３２    上面部
４１    溝部
４２    底面部
【図１】
0004812092.tif 000002
【図２】
0004812092.tif 000003
【図３】
0004812092.tif 000004
【図４】
0004812092.tif 000005
【図５】
0004812092.tif 000006
【図６】
0004812092.tif 000007
【図７】
0004812092.tif 000008
【図８】
0004812092.tif 000009
【図９】
0004812092.tif 000010