(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の両面に塗工層が形成され、両面に平滑化処理が施されたオフセット印刷用新聞用紙において、
各塗工層が顔料および接着剤を含み、
前記顔料が、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１が２．０〜７．０μｍの範囲であり、かつ、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１と沈降法で測定した平均粒子径ｄ２との比（ｄ１／ｄ２）が５．０〜１２の範囲にある扁平の無機顔料（Ａ）５〜４５質量％と該無機顔料（Ａ）以外のその他の顔料（Ｂ）９５〜５５質量％とからなり（無機顔料（Ａ）とその他の顔料（Ｂ）との合計が１００質量％である。）、前記その他の顔料（Ｂ）は、軽質炭酸カルシウム粒子を含み、全顔料１００質量％中の軽質炭酸カルシウム粒子の含有量は１０〜９５質量％であり、
前記無機顔料（Ａ）の原紙片面あたりの塗工量が乾燥質量として０．０５〜２．０ｇ／ｍ２であり、
前記接着剤が水溶性接着剤および／または水分散性接着剤であり、各塗工層中の接着剤の含有量が顔料１００質量部に対して５〜２００質量部であることを特徴とするオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項２】
前記軽質炭酸カルシウム粒子の形状が略立方体状である請求項１に記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項３】
前記接着剤が、顔料１００質量部に対して５〜４０質量部の範囲で水分散性接着剤を含有する請求項１または２に記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項４】
塗工方向に対して直交方向の純曲げ剛度が２０ｍＮｍ／１０００以上、塗工方向の引張強度が１．８ｋＮ／ｍ以上であり、灰分が７〜１５質量％である請求項１〜３のいずれかに記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項５】
原紙の両面に塗工液を塗工し、両面に平滑化処理を施すオフセット印刷用新聞用紙の製造方法において、
前記塗工液が顔料および接着剤を含み、
前記顔料が、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１が２．０〜７．０μｍの範囲であり、かつ、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１と沈降法で測定した平均粒子径ｄ２との比（ｄ１／ｄ２）が５．０〜１２の範囲にある扁平の無機顔料（Ａ）５〜４５質量％と該無機顔料（Ａ）以外のその他の顔料（Ｂ）９５〜５５質量％とからなり（無機顔料（Ａ）とその他の顔料（Ｂ）との合計が１００質量％である。）、前記その他の顔料（Ｂ）は、軽質炭酸カルシウム粒子を含み、全顔料１００質量％中の軽質炭酸カルシウム粒子の含有量は１０〜９５質量％であり、
前記接着剤が水溶性接着剤および／または水分散性接着剤であり、塗工液中の接着剤の含有量が顔料１００質量部に対して５〜２００質量部であり、
前記塗工液の塗工量が、原紙の片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量が乾燥質量として０．０５〜２．０ｇ／ｍ２になる量であることを特徴とするオフセット印刷用新聞用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞の印刷に適用されるオフセット印刷用新聞用紙およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞用紙の印刷を含め、近年の商業印刷方式は、オフセット印刷が主流となっている。
オフセット印刷は通常ＰＳ版と呼ばれる刷版を作成し、刷版に湿し水とインキを供給して印刷する方式である。刷版は平版であり、刷版上で画線部は親油性の表面となるように処理され、非画線部は親水性の表面になるように処理されている。この刷版に湿し水とインキを供給すると、画線部にはインキが、非画線部には水が付着した状態となり、この刷版よりブランケットを介して紙にインキを転移させて印刷する。
【０００３】
近年、新聞用紙には軽量化が求められており、これに伴い、軽量でありながら、印刷前だけでなく、印刷後も高い不透明度（以下、印刷後不透明度ということがある。）を維持しうる用紙の要求が強まっている。そのため、無機顔料からなる填料を抄紙時に添加して、印刷後不透明度を高めることがある（例えば、特許文献１〜４参照）。
しかしながら、無機顔料は、オフセット印刷時の湿し水によって容易に紙層内から浸み出して、ブランケットにパイリング（堆積）する紙粉になることがあった。紙粉発生防止のために、接着剤量を増やして表面強度を高める対策を採ることが考えられるが、その場合には、印刷後不透明度が低くなるという問題が発生するため、接着剤を増やすことはできなかった。
【０００４】
紙の表面強度を高めるための他の方法としては、例えば、特許文献５に、アミロペクチンの含有量が９５重量％以上である高アミロペクチン澱粉と耐水化剤からなる表面サイズ剤を使用することが記載されている。
しかしながら、特許文献５に記載の方法では、得られる新聞用紙表面の疎水性が低くなるため、インキ着肉性が低くなる上に、新聞用紙製造の際に原紙に塗工する塗工液の疎水性が高くなるため、新聞用紙の塗工層のインキ吸収性が低くなり、印刷後不透明度を充分に高くできなかった。
【０００５】
特許文献６には、塗工層中に特定の扁平無機顔料を、顔料１００質量％に対して５０質量％以上含有させて、低密度でも印刷前の不透明度を高めることが記載されている。この方法によれば、印刷前の不透明度に余裕が生じるため、表面強度を高めるために塗工層中の接着剤量を増やすことも可能であるが、インキが過度に浸透するため、印刷後不透明度およびインキセット性が不充分になった。
【０００６】
また、オフセット印刷用新聞用紙においては、印刷終了時の胴抜き時に、少量の水で湿った紙面上の水溶性高分子が、ブランケットに張り付いてしまう現象（ネッパリ）が通常のコート紙と比較して起きやすく、場合によっては用紙が破断してしまうこともある。そのため、ネッパリの生じにくい用紙が求められている。ネッパリの発生を防止する方法として、例えば、置換コハク酸を含む表面処理剤を用いることが提案されている（特許文献７参照）。しかしながら、この方法では紙表面の動摩擦係数の低下を招き、紙流れ等のトラブルが発生して、印刷作業性が低下することがあった。なお、紙流れとは、新聞用紙のオフセット輪転印刷においては、印刷された複数の紙が重ねられて輪転機上を走行した後、折り部に送られる際に、走行する紙が蛇行したり偏ったりするトラブルのことをいう。
【特許文献１】特開２０００−３４６９４号公報
【特許文献２】特開２００１−１６４４９４号公報
【特許文献３】特開２０００−３１４０９７号公報
【特許文献４】特開平１１−２４７０９５号公報
【特許文献５】特開平９−７８４９５号公報
【特許文献６】特開２００５−８９８６７号公報
【特許文献７】特開平６−１９２９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、これまでに、印刷後不透明度および表面強度が高い上に、適度な摩擦係数であり、印刷作業性に優れ、しかもネッパリが起こりにくい新聞用紙は知られていなかった。
さらに、新聞用紙においては、新聞用紙に付着したインキの剥がれにくさであるインキセット性が高いことが求められる。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、オフセット印刷後の不透明度、表面強度、インキ着肉性、インキセット性が高い上に、適度な摩擦係数であり、印刷作業性に優れ、しかもネッパリが起こりにくいオフセット印刷用新聞用紙およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、特定の形状の無機粒子を塗工層に含有させることにより、上記課題を解決できることを見出し、以下のオフセット印刷用新聞用紙およびその製造方法を発明した。
［１］原紙の両面に塗工層が形成され、両面に平滑化処理が施されたオフセット印刷用新聞用紙において、
各塗工層が顔料および接着剤を含み、
前記顔料が、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１が２．０〜７．０μｍの範囲であり、かつ、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１と沈降法で測定した平均粒子径ｄ２との比（ｄ１／ｄ２）が５．０〜１２の範囲にある扁平の無機顔料（Ａ）５〜４５質量％と該無機顔料（Ａ）以外のその他の顔料（Ｂ）９５〜５５質量％とからなり（無機顔料（Ａ）とその他の顔料（Ｂ）との合計が１００質量％である。）、前記その他の顔料（Ｂ）は、軽質炭酸カルシウム粒子を含み、全顔料１００質量％中の軽質炭酸カルシウム粒子の含有量は１０〜９５質量％であり、
前記無機顔料（Ａ）の原紙片面あたりの塗工量が乾燥質量として０．０５〜２．０ｇ／ｍ２であり、
前記接着剤が水溶性接着剤および／または水分散性接着剤であり、各塗工層中の接着剤の含有量が顔料１００質量部に対して５〜２００質量部であることを特徴とするオフセット印刷用新聞用紙。
［２］前記軽質炭酸カルシウム粒子の形状が略立方体状である［１］に記載のオフセット印刷用新聞用紙。
［３］前記接着剤が、顔料１００質量部に対して５〜４０質量部の範囲で水分散性接着剤を含有する［１］または［２］に記載のオフセット印刷用新聞用紙。
［４］塗工方向に対して直交方向の純曲げ剛度が２０ｍＮｍ／１０００以上、塗工方向の引張強度が１．８ｋＮ／ｍ以上であり、灰分が７〜１５質量％である［１］〜［３］のいずれかに記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【０００９】
［５］原紙の両面に塗工液を塗工し、両面に平滑化処理を施すオフセット印刷用新聞用紙の製造方法において、
前記塗工液が顔料および接着剤を含み、
前記顔料が、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１が２．０〜７．０μｍの範囲であり、かつ、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１と沈降法で測定した平均粒子径ｄ２との比（ｄ１／ｄ２）が５．０〜１２の範囲にある扁平の無機顔料（Ａ）５〜４５質量％と該無機顔料（Ａ）以外のその他の顔料（Ｂ）９５〜５５質量％とからなり（無機顔料（Ａ）とその他の顔料（Ｂ）との合計が１００質量％である。）、前記その他の顔料（Ｂ）は、軽質炭酸カルシウム粒子を含み、全顔料１００質量％中の軽質炭酸カルシウム粒子の含有量は１０〜９５質量％であり、
前記接着剤が水溶性接着剤および／または水分散性接着剤であり、塗工液中の接着剤の含有量が顔料１００質量部に対して５〜２００質量部であり、
前記塗工液の塗工量が、原紙の片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量が乾燥質量として０．０５〜２．０ｇ／ｍ２になる量であることを特徴とするオフセット印刷用新聞用紙の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、オフセット印刷後の不透明度、表面強度、インキ着肉性、インキセット性が高い上に、適度な摩擦係数であり、印刷作業性に優れ、しかもネッパリが起こりにくい。
本発明のオフセット印刷用新聞用紙の製造方法によれば、オフセット印刷後の不透明度、表面強度、インキ着肉性、インキセット性が高い上に、適度な摩擦係数であり、印刷作業性に優れ、しかもネッパリが起こりにくいオフセット印刷用新聞用紙を製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（オフセット印刷用新聞用紙）
本発明のオフセット印刷用新聞用紙（以下、新聞用紙と略す。）は、原紙の両面に塗工層が形成され、両面に平滑化処理が施されたものである。
さらに、本発明のオフセット印刷用新聞用紙における各塗工層は、顔料および接着剤を含み、
前記顔料が、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１が２．０〜７．０μｍの範囲であり、かつ、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１と沈降法で測定した平均粒子径ｄ２との比（ｄ１／ｄ２）が５．０〜１２の範囲にある無機顔料（Ａ）５〜４５質量％と該無機顔料（Ａ）以外のその他の顔料（Ｂ）９５〜５５質量％とからなり（無機顔料（Ａ）とその他の顔料（Ｂ）との合計が１００質量％である。）、
前記無機顔料（Ａ）の原紙片面あたりの塗工量が０．０５〜２．０ｇ／ｍ２であり、前記接着剤が水溶性接着剤および／または水分散性接着剤であり、各塗工層中の接着剤の含有量が顔料１００質量部に対して５〜２００質量部である。
【００１２】
［原紙］
新聞用紙における原紙としては、例えば、原料パルプとして化学パルプ（ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ等）、機械パルプ（ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＧＰ、ＰＧＷ、ＴＭＰ等）、脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ等）等を単独または任意の比率で混合されたものを使用することができる。原紙中に脱墨古紙パルプを含有する場合には、本発明がとりわけ効果を発揮される。具体的には、印刷後不透明度が高くなりにくい脱墨古紙パルプを含んでも、本発明によれば印刷後不透明度を高くすることができる。
原紙には、例えば、ホワイトカーボン、クレー、無定形シリカ、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの製紙用填料が抄紙時に添加されてもよい。また、必要に応じて、内添サイズ剤、定着剤、紙力増強剤、歩留り向上剤、耐水化剤、紫外線吸収剤等の公知公用の抄紙用薬品が適宜添加されてもよい。
原紙の抄造条件についても特に限定はなく、抄紙機としては、例えば、長網式抄紙機、ギャップフォーマー型抄紙機、円網式抄紙機、短網式抄紙機等の商業規模の抄紙機を、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１３】
［塗工層］
各塗工層中の顔料は、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１が２．０〜７．０μｍの範囲であり、かつ、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１と沈降法で測定した平均粒子径ｄ２との比（ｄ１／ｄ２）が５．０〜１２の範囲にある無機顔料（Ａ）と該無機顔料（Ａ）以外のその他の顔料（Ｂ）とから構成される。
【００１４】
本発明において、平均粒子径とは、５０％累積質量％に該当する平均粒子径のことである。また、レーザー法による平均粒子径ｄ１の測定では、個々の粒子が全て球形粒子に見做されてその径が計測され、沈降法による平均粒子径ｄ２の測定では、形状が平板状で沈降が遅い粒子ほど、見かけ上、その径が小さい粒子として計測される。従って、レーザー法による平均粒子径ｄ１と沈降法による平均粒子径ｄ２の比（ｄ１／ｄ２）が大きくなるほど、アスペクト比（長径／厚さ）が大きく、粒子の扁平度が高くなると考えられる。
【００１５】
ｄ１が２．０μｍ未満またはｄ１／ｄ２が５．０未満である場合には、該無機顔料（Ａ）によるインキ浸透防止効果が発揮されず、オフセット印刷時にインキが原紙内に過度に浸透し、表面に留めることができないため、印刷後不透明度が低くなる。また、新聞用紙製造の際に、該無機顔料（Ａ）を含む塗工液が原紙の内部に浸透しやすくなるため、原紙のカバーリングが低い、摩擦係数が高い、皺が入る、ネッパリが生じるなどの問題を起こしやすくなる。
ｄ１が７．０μｍを超えるまたはｄ１／ｄ２が１２．０を超える場合には、表面強度が低下する。また、インキが殆ど浸透しなくなって、インキが無機顔料（Ａ）表面に留まり、インキセット性が低くなって裏移りなどの問題が発生することがある。さらに、摩擦係数が低くなって、紙流れなどの操業上のトラブルが発生しやすくなる。
【００１６】
無機顔料（Ａ）の材質としては、例えば、デラミネーテッドカオリン、カオリン、マイカ、合成マイカ、タルク、セリサイトなどが挙げられる。
【００１７】
無機顔料（Ａ）の含有量は、顔料１００質量％に対して５〜４５質量％である（無機顔料（Ａ）とその他の顔料（Ｂ）との合計が１００質量％である。）。無機顔料（Ａ）の含有量が５質量％未満であると、新聞用紙製造の際に、無機顔料（Ａ）を含む塗工液が原紙内部に浸透しやすくなるため、所望の塗工層を形成しにくくなる。また、無機顔料（Ａ）の含有量が４５質量％を超えると、インキセット性が低くなる。
【００１８】
各塗工層において、無機顔料（Ａ）の塗工量は乾燥質量として０．０５〜２．０ｇ／ｍ2であり、０．０７〜１．０ｇ／ｍ2であることが好ましい。塗工量が０．０５ｇ／ｍ2未満では、印刷後不透明度が低くなり、２．０ｇ／ｍ2を超えると、コスト高になるだけでなく、表面強度が低くなる。
【００１９】
その他の顔料（Ｂ）としては、例えば、無機顔料（Ａ）と同様の材質であって、前記粒径範囲にない無機顔料や、クレー、焼成カオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、亜硫酸カルシウム、石膏、硫酸バリウム、ホワイトカーボン、非晶質シリカ、ケイソウ土、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ベントナイトなどの無機顔料、尿素ホルマリン樹脂微粒子、微小中空粒子等の有機顔料を用いることができ、これらは併用も可能である。
【００２０】
その他の顔料（Ｂ）には、塗工層のインキ吸収性がより高くなり、印刷後不透明度がより向上することから、顔料１００質量％に対して１０〜９５質量％の軽質炭酸カルシウム粒子が含まれることが好ましい。軽質炭酸カルシウム粒子が顔料の１０質量％未満であると、インキ吸収性が低くなり、印刷後不透明度が低くなることがあり、９５質量％を超えると、嵩高構造になり難く、インキ着肉性が低くなり、印刷後不透明度向上の効果が小さくなる。
軽質炭酸カルシウムは、印刷後不透明度をより高くできる上に、嵩高構造をより形成し易く、インキを効率良く吸着できることから、形状が略立方体であることが好ましい。
【００２１】
塗工層中の接着剤は、水溶性接着剤および／または水分散性接着剤である。水溶性接着剤としては、例えば、澱粉、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。水分散性接着剤としては、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系共重合体ラテックスなどが挙げられる。これら水溶性高分子および水分散性接着剤は１種のみ使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
特に接着剤は、顔料１００質量部に対して５〜４０質量部の水分散性接着剤を含有することが好ましい。水分散性接着剤を前記範囲で含有すれば、オフセット印刷時における塗工層の水への溶解性を抑制し、湿し水を原因とするネッパリなどの問題が発生しにくい。
また、澱粉などの水溶性高分子と比較して少量で充分な表面強度が得ることができるため、塗工液中の接着剤配合量が減らすことができ、接着剤が原紙内部に浸透することによる印刷後不透明度低下を抑制できる。
【００２２】
塗工層には、本発明の効果を妨げない範囲において、青系統或いは紫系統の染料や有色顔料、蛍光染料、増粘剤、保水剤、酸化防止剤、老化防止剤、導電処理剤、消泡剤、紫外線吸収剤、分散剤、ｐＨ調整剤、離型剤、耐水化剤、撥水剤等の各種助剤を適宜配合することができる。
【００２３】
［新聞用紙の物性］
本発明の新聞用紙においては、塗工方向に対して直交方向の純曲げ剛度（以下、純曲げ剛度と略す。）が２０ｍＮｍ／１０００以上、塗工方向の引張強度（以下、引張強度と略す。）が１．８ｋＮ／ｍ以上、灰分が７〜１５質量％であることが好ましい。
純曲げ剛度が２０ｍＮｍ／１０００以上であれば、コールドオフセット新聞輪転印刷機を用いてもしわが発生しにくく、また、折り部でジャミングすることを防止できる。
引張強度が１．８ｋＮ／ｍ以上であれば、印刷中に断紙しにくくなる。引張強度は、より好ましくは２．０ｋＮ／ｍ以上である。
灰分が７質量％以上であれば、白色度や不透明度を充分に確保することができ、１５質量％以下であれば、コールドオフセット新聞輪転印刷機の操業に適した強度を得ることができる。
上記の物性を満たすためには、上記特定の無機顔料（Ａ）を含む塗工層を有していればよい。
【００２４】
一般的に、坪量が同じであれば紙中の灰分が増えると剛度発現に寄与するパルプ分が少なくなるため、剛度を高くできる機械パルプを多く使用せざるを得ないが、機械パルプを多く使用すると引張強度が低くなるため、剛度と引張強度とのバランスが低くなりがちであった。ところが、本発明の新聞用紙では、上記特定の無機顔料（Ａ）を含む塗工層を有しているため、紙中の灰分が７質量％以上であっても、剛度と引張強度のバランスに優れ、上記の純曲げ剛度と引張強度を確保できる。
【００２５】
（新聞用紙の製造方法）
本発明の新聞用紙の製造方法について説明する。
本発明の新聞用紙の製造方法では、まず、原紙の両面に、顔料および接着剤を含む塗工液を塗工する。
ここで、塗工液に含まれる顔料は、塗工層中の顔料と同様に、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１が２．０〜７．０μｍの範囲であり、かつ、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１と沈降法で測定した平均粒子径ｄ２との比（ｄ１／ｄ２）が５．０〜１２の範囲にある無機顔料（Ａ）５〜４５質量％とその他の顔料（Ｂ）９５〜５５質量％とから構成されたものである。
また、接着剤は、水溶性接着剤および／または水分散性接着剤であり、接着剤の含有量は顔料１００質量部に対して５〜２００質量部である。
塗工液の分散媒は特に制限されないが、水が好ましい。
【００２６】
塗工液を原紙に塗工するための塗工装置としては、例えば、インクラインまたはバーティカルツーロールサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、ゲートロールコーターなどのロールコーター、トレーリング、フレキシブル、ロールアプリケーション、ファウンテンアプリケーション、ショートドゥエル等のベベルタイプやベントタイプのブレードコーターロッドブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、グラビアコーターなどが適宜使用される。
塗工液を塗工後、乾燥することが好ましい。乾燥方法としては、例えば、蒸気乾燥、ガスヒーター乾燥、電気ヒーター乾燥、赤外線ヒーター乾燥等の各種方式を採用できる。
【００２７】
前記塗工液の塗工量は、原紙の片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量が乾燥質量として０．０５〜２．０ｇ／ｍ２になる量である。無機顔料（Ａ）の塗工量が０．０５ｇ／ｍ２未満であると、得られる新聞用紙の印刷後不透明度が低くなり、２．０ｇ／ｍ2を超えるとネッパリが生じやすくなる。
【００２８】
次いで、塗工液の塗工により形成された層に平滑化処理を施す。その際の平滑化処理においては、ロールを備えた各種キャレンダー装置を用いることができる。具体的なキャレンダー装置としては、スーパーキャレンダー、ソフトキャレンダー、グロスキャレンダー、コンパクトキャレンダー、マットスーパーキャレンダー、マットキャレンダー等が挙げられる。また、キャレンダー装置としては、コーターと別体のオフタイプとコーターと一体のオンタイプとがあるが、どちらも使用できる。
キャレンダー装置のロールとしては、剛性ロールまたは弾性ロールが挙げられる。剛性ロールとしては、金属もしくはその表面に硬質クロムメッキ等で鏡面処理したロールなどが挙げられる。弾性ロールとしては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂、フェノール樹脂、アクリレート樹脂等の樹脂ロール、コットン、ポリアミド、アスベスト、アラミド繊維等を成型したロールなどが挙げられる。
キャレンダー仕上げ条件としては、ロールの温度、キャレンダー圧力、ニップ数、ロール速度、キャレンダー前の紙水分等が、要求される新聞用紙の品質に応じて適宜選択される。
【００２９】
上述したように、本発明では、新聞用紙の塗工層に、特定の含有量で接着剤が含まれている上に、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１、レーザー法で測定した平均粒子径ｄ１と沈降法で測定した平均粒子径ｄ２との比（ｄ１／ｄ２）が特定の範囲にある扁平な無機顔料（Ａ）が顔料１００質量％に対して５〜４５質量％含まれる。このような構成の塗工層では、偏平の無機顔料（Ａ）の間にその他の顔料（Ｂ）が入り込んだ嵩高構造を形成できる。そして、その嵩高構造では、高偏平の無機顔料（Ａ）のバリヤー性でオフセット印刷時のインキの浸透を抑制しつつ、その他の顔料（Ｂ）でインキを高効率で吸収でき、インキを新聞用紙表面に留めることができるため、印刷後不透明度を高くできる。しかも、前記嵩高構造の塗工層であることによって、印刷後不透明度を低下させずに、表面強度を確保することができる。
また、本発明の新聞用紙における塗工層は、上記のような顔料を含む嵩高構造であるため、インキが内部まで適度に浸透して、インク着肉性に優れる上に、インキが塗工層内部に適度に入り込むため、インキセット性にも優れる。
また、顔料として適度に扁平な形状である無機顔料（Ａ）を含むため、摩擦係数を適度に調整できるため、紙流れ等が起きにくく、印刷作業性に優れる。
さらに、塗工層は、特定の無機顔料が特定量塗工されているため、ネッパリの発生も防止されている。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、例中の「部」および「％」は特に断らない限り、それぞれ「質量部」および「質量％」を示す。
【００３１】
以下の例において、レーザー法による顔料の平均粒子径ｄ１、沈降法による顔料の平均粒子径ｄ２は以下のように測定した。
（レーザー法による顔料の平均粒子径ｄ１）
（株）島津製作所製のレーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２０００を使用して、顔料の粒度分布を測定し、５０％累積質量％に該当する平均粒子径（ｄ１）を求めた。その測定に供した塗工液は、顔料１００質量％に対して分散剤（ポリアクリル酸ナトリウム）を０．０５％添加して調製した顔料スラリーを、当該測定装置で測定可能な領域にまで希釈したものである。
【００３２】
（沈降法による顔料の平均粒子径ｄ２）
（株）島津製作所製のセディグラフ５１００を使用して、顔料の粒度分布を測定し、５０％累積質量％に該当する平均粒子径（ｄ２）を求めた。その測定に供した塗工液は、顔料１００質量％に対して分散剤（ポリアクリル酸ナトリウム）を０．０５％添加して調製した顔料スラリーを、燐酸塩系分散剤（ナンカリン）の０．１％水溶液で、顔料固形分濃度が約１％になるように希釈したものである。
【００３３】
（原紙製造例１）
針葉樹クラフトパルプ１０部、サーモメカニカルパルプ４０部、脱墨古紙パルプ５０部の割合で混合して離解し、レファイナーでフリーネス１２０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．（カナダ標準フリーネス）に調製したパルプスラリーを得た。このパルプスラリーに、対絶乾パルプ１００％あたりカチオン化澱粉（Ｐ３Ｙ、PIRAAB STARCH Co., Ltd.製）を０．５％、填料としてホワイトカーボンを２部、タルクを２部添加し、硫酸バンドでｐＨを４．５に調整して紙料を得た。そして、得られた紙料をオントップツインワイヤー抄紙機で抄紙して、米坪４２ｇ／ｍ2、灰分５％の原紙Ａを得た。
【００３４】
（原紙製造例２）
填料として軽質炭酸カルシウムを１５部添加し、硫酸バンドでｐＨを６．５に調整したこと以外は原紙製造例１と同様にして、米坪４２ｇ／ｍ2、灰分１１．５％の原紙Ｂを得た。
【００３５】
実施例１
レーザー法により測定した平均粒子径ｄ１が４．５８μｍ、沈降法により測定した平均粒子径ｄ２が０．４６μｍ、ｄ１／ｄ２が１０．０であるデラミネーテッドカオリンＡ（コンツアー１５００／イメリス社製、無機顔料（Ａ））２０部、立方体状軽質炭酸カルシウム（商品名；ブリリアントＳ１５、白石工業株式会社製、その他の顔料（Ｂ）、表中では「軽質炭酸Ｃａ」と表記する。）８０部、酸化トウモロコシ澱粉（商品名；王子エースＡ、王子コーンスターチ株式会社製、水溶性接着剤）５０部、スチレン−ブタジエン共重合体（商品名；Ｔ−２６３５Ｒ、ＪＳＲ株式会社製、水分散性接着剤）１０部を水中で混合して、固形分濃度２０％の塗工液を調製した。
この塗工液を原紙Ａの両面に、ゲートロールコーターを使用して、原紙Ａの片面あたりの乾燥塗工量が０．９ｇ／ｍ2となるように塗工、乾燥した後、樹脂ロール／金属ロールよりなるソフトカレンダー仕上げを行って、坪量４３．８ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．１１ｇ／ｍ２である。
【００３６】
実施例２
デラミネーテッドカオリンＡの代わりに、ｄ１が２．４９μｍ、ｄ２が０．３３μｍ、ｄ１／ｄ２が７．５であるデラミネーテッドカオリンＢ（ＸＰ８３９０／イメリス社製、無機顔料（Ａ））を用いて塗工液を調製した以外は実施例１と同様にして、坪量４３．８ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．１１ｇ／ｍ２である。
【００３７】
実施例３
デラミネーテッドカオリンＡ（コンツアー１５００／イメリス社製）２０部、立方体状軽質炭酸カルシウム（商品名；ブリリアントＳ１５、白石工業株式会社製）８０部、酸化トウモロコシ澱粉（商品名；王子エースＡ、王子コーンスターチ株式会社製）８０部、オレフィン系表面サイズ剤（商品名；ＯＴ２５、荒川化学工業株式会社製）３．０部を水中で混合して、固形分濃度２０％の塗工液を調製した。
この塗工液を原紙Ａの両面に、ゲートロールコーターを使用して、原紙Ａの片面あたりの乾燥塗工量が１．０ｇ／ｍ2となるように塗工、乾燥した以外は実施例１と同様にして、坪量４４．０ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．１１ｇ／ｍ２である。
【００３８】
実施例４
酸化トウモロコシ澱粉（商品名；王子エースＡ、王子コーンスターチ株式会社製）の量を６０部として塗工液を調製した以外は実施例１と同様にして、坪量４３．８ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．１１ｇ／ｍ２である。
【００３９】
実施例５
立方体状軽質炭酸カルシウム８０部の代わりに、柱状軽質炭酸カルシウム（商品名；ＴＰ−１２３ＣＳ、奥多摩工業株式会社製）８０部を用いて塗工液を調製した以外は実施例１と同様にして、坪量４３．８ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．１１ｇ／ｍ２である。
【００４０】
実施例６
立方体状軽質炭酸カルシウム８０部の代わりに、不定形重質炭酸カルシウム（商品名；ＦＭＴ−９０、株式会社ファイマテック製、表中では「重質炭酸Ｃａ」と表記する。）８０部を用いて塗工液を調製した以外は実施例１と同様にして、坪量４３．８ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．１１ｇ／ｍ２である。
【００４１】
参考例７
立方体状軽質炭酸カルシウム８０部の代わりに、立方体状軽質炭酸カルシウム（商品名；ブリリアントＳ１５、白石工業株式会社製）５部、不定形重質炭酸カルシウム（商品名；ＦＭＴ−９０、株式会社ファイマテック製）７５部を用いて塗工液を調製した以外は実施例１と同様にして、坪量４３．８ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．１１ｇ／ｍ２である。
【００４２】
実施例８
デラミネーテッドカオリンＡ（コンツアー１５００／イメリス社製）６部、立方体状軽質炭酸カルシウム（商品名；ブリリアントＳ１５、白石工業株式会社製）９４部、酸化トウモロコシ澱粉（商品名；王子エースＡ、王子コーンスターチ株式会社製）５０部、スチレン−ブタジエン共重合体（商品名；Ｔ−２６３５Ｒ、ＪＳＲ株式会社製）１０部を水中で混合して、固形分濃度２０％の塗工液を調製した。
この塗工液を原紙Ａの両面に、ゲートロールコーターを使用して、原紙Ａの片面あたりの乾燥塗工量が１．５ｇ／ｍ2となるように塗工、乾燥した後、樹脂ロール／金属ロールよりなるソフトカレンダー仕上げを行って、坪量４３．８ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．０６ｇ／ｍ２である。
【００４３】
実施例９
デラミネーテッドカオリンＡの量を４０部、立方体状軽質炭酸カルシウムの量を６０部にして塗工液を調製した以外は実施例１と同様にして坪量４３．８ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．２３ｇ／ｍ２である。
【００４４】
実施例１０
原紙Ａの片面あたりの乾燥塗工量が０．５ｇ／ｍ2となるように塗工した以外は実施例１と同様にして、坪量４３．０ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．０６ｇ／ｍ２である。
【００４５】
実施例１１
原紙Ａの片面あたりの乾燥塗工量が１２．０ｇ／ｍ2となるように塗工した以外は実施例１と同様にして、坪量６６．０ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は１．５ｇ／ｍ２である。
【００４６】
実施例１２
酸化トウモロコシ澱粉の量を４５部に、スチレン−ブタジエン共重合体の量を４５部に変更して塗工液を調製し、原紙Ａの片面あたりの乾燥塗工量が１．１ｇ／ｍ2となるように塗工、乾燥した以外は実施例１と同様にして、坪量４４．２ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．１１ｇ／ｍ２である。
【００４７】
実施例１３
酸化トウモロコシ澱粉を５４部に、スチレン−ブタジエン共重合体の量を６部に変更して塗工液を調製した以外は実施例１と同様にして、坪量４３．８ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．１１ｇ／ｍ２である。
【００４８】
実施例１４
原紙Ａの代わりに原紙Ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にして坪量４３．８ｇ／ｍ２の新聞用紙を得た。
【００４９】
実施例１５
原紙Ａの代わりに原紙Ｂを用いたこと以外は実施例２と同様にして坪量４３．８ｇ／ｍ２の新聞用紙を得た。
【００５０】
実施例１６
原紙Ａの代わりに原紙Ｂを用いたこと以外は実施例５と同様にして坪量４３．８ｇ／ｍ２の新聞用紙を得た。
【００５１】
実施例１７
原紙Ａの代わりに原紙Ｂを用いたこと以外は実施例９と同様にして坪量４３．８ｇ／ｍ２の新聞用紙を得た。
【００５２】
比較例１
平均粒子径ｄ１が５．５５μｍ、平均粒子径ｄ２が２．１１μｍ、ｄ１／ｄ２が２．６であるデラミネーテッドカオリンＣ（ニューサーフ／エンゲルハート社製）２０部、立方体状軽質炭酸カルシウム（商品名；ブリリアントＳ１５、白石工業株式会社製）８０部、酸化トウモロコシ澱粉（商品名；王子エースＡ、王子コーンスターチ株式会社製）５０部、スチレン−ブタジエン共重合体（商品名；Ｔ−２６３５Ｒ、ＪＳＲ株式会社製）１０部を水中で混合して塗工液を調製した以外は実施例１と同様にして、坪量４３．８ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．１１ｇ／ｍ２である。
【００５３】
比較例２
平均粒子径ｄ１が９．２５μｍ、平均粒子径ｄ２が０．７４μｍ、ｄ１／ｄ２が１２．５である偏平顔料（マイカＺ２０／斐川礦業株式会社製）２０部、立方体状軽質炭酸カルシウム（商品名；ブリリアントＳ１５、白石工業株式会社製）８０部、酸化トウモロコシ澱粉（商品名；王子エースＡ、王子コーンスターチ株式会社製）５０部、スチレン−ブタジエン共重合体（商品名；Ｔ−２６３５Ｒ、ＪＳＲ株式会社製）１０部を水中で混合して塗工液を調製した以外は実施例１と同様にして、坪量４３．８ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．１１ｇ／ｍ２である。
【００５４】
比較例３
デラミネーテッドカオリンＡの量を５部に、立方体状軽質炭酸カルシウムの量を９５部に変更して塗工液を調製した以外は実施例１と同様にして、坪量４３．８ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．０３ｇ／ｍ２である。
【００５５】
比較例４
デラミネーテッドカオリンＡ（コンツアー１５００／イメリス社製）５０部、立方体状軽質炭酸カルシウム（商品名；ブリリアントＳ１５、白石工業株式会社製）５０部、酸化トウモロコシ澱粉（商品名；王子エースＡ、王子コーンスターチ株式会社製）５０部、スチレン−ブタジエン共重合体（商品名；Ｔ−２６３５Ｒ、ＪＳＲ株式会社製）１０部からなる固形分濃度２０％の塗工液を調製した以外は実施例１と同様にして、坪量４３．８ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．２８ｇ／ｍ２である。
【００５６】
比較例５
原紙Ａの片面あたりの乾燥塗工量が０．３ｇ／ｍ2となるように塗工した以外は実施例１と同様にして、坪量４２．６ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．０４ｇ／ｍ２である。
【００５７】
比較例６
酸化トウモロコシ澱粉の量を３０部に変更して塗工液を調製し、この塗工液を、原紙Ａの片面あたりの乾燥塗工量が１７．０ｇ／ｍ2となるように塗工した以外は実施例１と同様にして、坪量７６．０ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は２．１ｇ／ｍ２である。
【００５８】
比較例７
酸化トウモロコシ澱粉の量を２部、スチレン−ブタジエン共重合体の量を２部に変更して塗工液を調製し、この塗工液を、原紙Ａの片面あたりの乾燥塗工量が０．５９ｇ／ｍ2となるように塗工した以外は実施例１と同様にして、坪量４３．２ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．１１ｇ／ｍ２である。
【００５９】
比較例８
酸化トウモロコシ澱粉の量を１１０部、スチレン−ブタジエン共重合体の量を１１０部に変更して塗工液を調製し、この塗工液を、原紙Ａの片面あたりの乾燥塗工量が１．８ｇ／ｍ2となるように塗工した以外は実施例１と同様にして、坪量４５．６ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．１１ｇ／ｍ２である。
【００６０】
比較例９
デラミネーテッドカオリンＡ２０部の代わりに、平均粒子径ｄ１が１．８０μｍ、平均粒子径ｄ２が０．２４μｍ、ｄ１／ｄ２が７．５である微粒カオリン（ミラグロス／エンゲルハート社製）２０部を用いて塗工液を調製した以外は実施例１と同様にして、坪量４３．８ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。この新聞用紙における原紙片面あたりの無機顔料（Ａ）の塗工量は０．１１ｇ／ｍ２である。
【００６１】
比較例１０
原紙Ａの代わりに原紙Ｂを用いたこと以外は比較例１と同様にして坪量４３．８ｇ／ｍ２の新聞用紙を得た。
【００６２】
比較例１１
原紙Ａの代わりに原紙Ｂを用いたこと以外は比較例２と同様にして坪量４３．８ｇ／ｍ２の新聞用紙を得た。
【００６３】
各実施例および各比較例の新聞用紙について、下記の物性を測定した。その結果を表１〜５に示す。
（印刷後不透明度）
ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．４５に準拠して測定した。なお、実施例１の実米坪を基準とし、異なる米坪のサンプルに対しては、０．６％／米坪１ｇ／ｍ２として米坪補正を行なった。
【００６４】
（インキ着肉性）
各新聞用紙から巾２ｃｍの試料ストリップを切り取り、これをサンプル台紙（ＯＫ特アートポスト  ２５６ｇ／ｍ２）に貼りつけた。これに、ＲＩ印刷試験機（明製作所製）にて、墨インキ（Ｎｅｗｓ  Ｗｅｂｍａｓｔｅｒ  墨、サカタインクス株式会社製）を０．４ｃｃ展開させ、ゴムロールと練りロール間をキスタッチにして、その間に水を０．２ｃｃ滴下後、印刷を行った。そして、墨ベタ印刷面の黒色濃度（マクベス濃度）をカラー反射濃度計（Ｘ−ＲＩＴＥ４０４Ｇ、Ｘ  ＲＩＴＥ  Ｉｎｃ．製）にて測定した。
【００６５】
（動摩擦係数）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に準拠して測定した。
【００６６】
（ネッパリ）
各新聞用紙について、非画線部のみのアルミ版とブランケット（ＤＡＹインターナショナル製ＤＡＹブランケット８８９１）を４つセットしたオフセット印刷機（三菱リソピアＬ−ＢＴ３−１１００）を用いて、インキをのせずに４つのセットすべてで水刷りを行い、２００部印刷を行った。その後、水供給を停止し、新聞用紙のブランケットへの貼り付き度合いを目視にて判定した。評価は次の５段階評価で行った。
＜評価基準＞
５：新聞用紙がブランケットに全く貼り付かなかった。
４：新聞用紙がブランケットに殆ど貼り付かなかった。
３：新聞用紙がブランケットに貼り付いたが、実用上問題のない程度であった。
２：新聞用紙がブランケットに貼り付いた。
１：新聞用紙がブランケットに激しく貼り付いた。
なお、評価が３未満のものは、実用上問題がある。
【００６７】
（表面強度）
上記と同様にして各実施例および比較例で得たオフセット印刷用新聞用紙を貼り付けたサンプル台紙を作成し、上記ＲＩ印刷試験機にて、印刷インキ（紙試験  ＳＤ５０紅ＢＴ＆Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製）を０．４ｃｃ使用して印刷を行い、印刷面のピッキングの程度を目視評価した。評価は次の５段階評価で行った。
＜評価基準＞
５：表面強度が極めて高かった。
４：表面強度が高かった。
３：実用的な表面強度が確保されていた。
２：表面強度が低かった。
１：表面強度が極めて低かった。
なお、評価が３未満のものは、実用上問題がある。
【００６８】
（インキセット性）
各新聞用紙を貼り付けたサンプル台紙を作成し、ＲＩ印刷試験機にて、印刷インキ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製）を０．５ｃｃ使用して印刷を行った。印刷は、サンプルがインキロールにタッチしたところから一定時間ごとに２〜３ｃｍづつ行い、印刷終了後のインキロールを別の紙面に写し取り、その濃度変化を目視評価した。評価は次の５段階評価で行った。
＜評価基準＞
５：インキセット性が極めて高かった。
４：インキセット性が高かった。
３：実用的なインキセット性が確保されていた。
２：インキセット性が低かった。
１：インキセット性が極めて低かった。
なお、評価が３未満のものは、実用上問題がある。
【００６９】
ネッパリ、表面強度、インキセット性については各例につき５回測定し、表にはその平均を示した。
【００７０】
（灰分）
新聞用紙の灰分をＪＩＳ  Ｐ８２５１に準拠して測定した。
【００７１】
（純曲げ剛度）
２３℃、５０％ＲＨで調湿後、５０ｍｍ幅に裁断した試験片の横方向（塗工方向に対して直交方向）を、純曲げ剛度試験機（商品名ＫＥＳ−ＦＢ２−Ａ、カトーテック（株）製）により、変形速度０．５ｃｍ／秒で曲げ変形させた。その際の曲率とトルクを測定し、単位曲率変化あたりの曲げモーメント変化量（単位試験片幅当たり）を求め、これを純曲げ剛度とした。
【００７２】
（引張強度）
新聞用紙の縦方向（塗工方向）の引張強度をＪＩＳ  Ｐ８１１３に準拠して測定した。
【００７３】
【表１】
0004631692.tif 000002
【００７４】
【表２】
0004631692.tif 000003
【００７５】
【表３】
0004631692.tif 000004
【００７６】
【表４】
0004631692.tif 000005
【００７７】
【表５】
0004631692.tif 000006
【００７８】
特定形状の無機顔料および接着剤を特定量含む塗工層を有する実施例１〜１７の新聞用紙は、オフセット印刷後の不透明度、表面強度、インキ着肉性、インキセット性が高い上に、適度な摩擦係数であり、印刷作業性に優れ、しかもネッパリが起こりにくかった。
また、実施例１と実施例５，６とから、その他の顔料（Ｂ）が立方体状軽質炭酸カルシウムであれば、印刷後不透明度がより高くなることが分かった。
また、実施例１と実施例４との比較から、接着剤として水分散性接着剤を特定量含めば、ネッパリをより防止できることが分かった。
さらに、実施例１〜１７の新聞用紙は、灰分が７〜１５質量％であっても、横方向の純曲げ剛度が２０ｍＮｍ／１０００以上、縦方向の引張強度が１．８ｋＮ／ｍ以上であった。
【００７９】
ｄ１／ｄ２が５．０未満の無機顔料を用いた比較例１，１０の新聞用紙は、印刷後不透明度が低かった。
ｄ１／ｄ２が１２．０を超える無機顔料を用いた比較例２，１１の新聞用紙は、動摩擦係数および表面強度が低かった。
無機顔料（Ａ）の乾燥塗工量が０．０５ｇ／ｍ２未満であった比較例３，５の新聞用紙は印刷後不透明度が低く、特に比較例５では表面強度およびインキセット性も低かった。
顔料中の無機顔料（Ａ）の割合が４５質量％を超えていた比較例４の新聞用紙は、印刷後不透明度、動摩擦係数、インキセット性が低かった。
無機顔料（Ａ）の乾燥塗工量が２．０ｇ／ｍ２を超えていた比較例６の新聞用紙は、コスト高になるだけでなく、表面強度が低かった。
接着剤の量が顔料１００部に対して５部未満であった比較例７の新聞用紙は、表面強度が低かった。
接着剤の量が顔料１００部に対して２００部未満を超えていた比較例８の新聞用紙は、印刷後不透明度、表面強度、ネッパリが低かった。
ｄ１が２．０μｍ未満の無機顔料を用いた比較例９の新聞用紙は、印刷後不透明度が低かった。