(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局装置と、該各基地局装置の間をハンドオーバしつつ通信を行う移動局装置と、を含む移動体通信システムであって、
前記各基地局装置がそれぞれ送信する信号の、前記移動局装置における受信電力を示す第１評価基礎値を取得する第１評価基礎値取得手段と、
前記各基地局装置の負荷を示す第２評価基礎値を、該各基地局装置についてそれぞれ取得する第２評価基礎値取得手段と、
前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値を、前記基地局装置ごとに、該基地局装置が送信する前記信号の受信電力が小さいほど、前記第１評価基礎値の比重が大きくなるとともに前記第２評価基礎値の比重が小さくなるよう、重み付けする重み付け手段と、
前記各基地局装置について、前記重み付け手段による重み付け後の前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値に基づくハンドオーバ評価値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記各基地局装置についての前記ハンドオーバ評価値に基づき、前記移動局装置のハンドオーバ実施の適否を判断する判断手段と、
を含むことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
複数の基地局装置と、該各基地局装置の間をハンドオーバしつつ通信を行う移動局装置と、を含む移動体通信システムであって、
前記各基地局装置がそれぞれ送信する信号の、前記移動局装置における受信電力を示す第１評価基礎値を取得する第１評価基礎値取得手段と、
前記各基地局装置と前記移動局装置との距離を示す第２評価基礎値を、該各基地局装置についてそれぞれ取得する第２評価基礎値取得手段と、
前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値を、前記基地局装置ごとに、該基地局装置が送信する前記信号の受信電力が小さいほど、前記第１評価基礎値の比重が大きくなるとともに前記第２評価基礎値の比重が小さくなるよう、重み付けする重み付け手段と、
前記各基地局装置について、前記重み付け手段による重み付け後の前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値に基づくハンドオーバ評価値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記各基地局装置についての前記ハンドオーバ評価値に基づき、前記移動局装置のハンドオーバ実施の適否を判断する判断手段と、
を含むことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移動体通信システムにおいて、
前記重み付け手段は、前記受信電力が大きいほど、前記第１評価基礎値の比重が小さくなるとともに前記第２評価基礎値の比重が大きくなるよう、重み付けする、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の移動体通信システムにおいて、
前記移動局装置が通信中の基地局装置との無線通信において送受信している通信データが正常に送受信された割合を示す通信データ交換成功率を取得する通信データ交換成功率取得手段をさらに含み、
前記算出手段は、前記移動局装置が通信中の基地局装置について、前記通信データ交換成功率取得手段により取得された前記通信データ交換成功率にさらに基づいて、前記ハンドオーバ評価値を算出する、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
複数の基地局装置と、該各基地局装置の間をハンドオーバしつつ通信を行う移動局装置と、を含む移動体通信システムにおいて使用される移動局装置であって、
前記各基地局装置がそれぞれ送信する信号を受信し、その受信電力を示す第１評価基礎値を取得する第１評価基礎値取得手段と、
前記各基地局装置の負荷を示す第２評価基礎値を、該各基地局装置についてそれぞれ取得する第２評価基礎値取得手段と、
前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値を、前記基地局装置ごとに、該基地局装置が送信する前記信号の受信電力が小さいほど、前記第１評価基礎値の比重が大きくなるとともに前記第２評価基礎値の比重が小さくなるよう、重み付けする重み付け手段と、
前記各基地局装置について、前記重み付け手段による重み付け後の前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値に基づくハンドオーバ評価値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記各基地局装置についての前記ハンドオーバ評価値に基づき、当該移動局装置のハンドオーバ実施の適否を判断する判断手段と、
を含むことを特徴とする移動局装置。
【請求項６】
複数の基地局装置と、該各基地局装置の間をハンドオーバしつつ通信を行う移動局装置と、を含む移動体通信システムにおいて使用される移動局装置であって、
前記各基地局装置がそれぞれ送信する信号を受信し、その受信電力を示す第１評価基礎値を取得する第１評価基礎値取得手段と、
前記各基地局装置と前記移動局装置との距離を示す第２評価基礎値を、該各基地局装置についてそれぞれ取得する第２評価基礎値取得手段と、
前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値を、前記基地局装置ごとに、該基地局装置が送信する前記信号の受信電力が小さいほど、前記第１評価基礎値の比重が大きくなるとともに前記第２評価基礎値の比重が小さくなるよう、重み付けする重み付け手段と、
前記各基地局装置について、前記重み付け手段による重み付け後の前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値に基づくハンドオーバ評価値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記各基地局装置についての前記ハンドオーバ評価値に基づき、当該移動局装置のハンドオーバ実施の適否を判断する判断手段と、
を含むことを特徴とする移動局装置。
【請求項７】
複数の基地局装置と、該各基地局装置の間をハンドオーバしつつ通信を行う移動局装置と、を含む移動体通信システムにおいて、ハンドオーバ実施の適否を判断する方法であって、
前記各基地局装置がそれぞれ送信する信号の、前記移動局装置における受信電力を示す第１評価基礎値を取得する第１評価基礎値取得ステップと、
前記各基地局装置の負荷を示す第２評価基礎値を、該各基地局装置についてそれぞれ取得する第２評価基礎値取得ステップと、
前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値を、前記基地局装置ごとに、該基地局装置が送信する前記信号の受信電力が小さいほど、前記第１評価基礎値の比重が大きくなるとともに前記第２評価基礎値の比重が小さくなるよう、重み付けする重み付けステップと、
前記各基地局装置について、前記重み付け手段による重み付け後の前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値に基づくハンドオーバ評価値を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された前記各基地局装置についての前記ハンドオーバ評価値に基づき、前記移動局装置のハンドオーバ実施の適否を判断する判断ステップと、
を含むことを特徴とするハンドオーバ実施適否判断方法。
【請求項８】
複数の基地局装置と、該各基地局装置の間をハンドオーバしつつ通信を行う移動局装置と、を含む移動体通信システムにおいて、ハンドオーバ実施の適否を判断する方法であって、
前記各基地局装置がそれぞれ送信する信号の、前記移動局装置における受信電力を示す第１評価基礎値を取得する第１評価基礎値取得ステップと、
前記各基地局装置と前記移動局装置との距離を示す第２評価基礎値を、該各基地局装置についてそれぞれ取得する第２評価基礎値取得ステップと、
前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値を、前記基地局装置ごとに、該基地局装置が送信する前記信号の受信電力が小さいほど、前記第１評価基礎値の比重が大きくなるとともに前記第２評価基礎値の比重が小さくなるよう、重み付けする重み付けステップと、
前記各基地局装置について、前記重み付け手段による重み付け後の前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値に基づくハンドオーバ評価値を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された前記各基地局装置についての前記ハンドオーバ評価値に基づき、前記移動局装置のハンドオーバ実施の適否を判断する判断ステップと、
を含むことを特徴とするハンドオーバ実施適否判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、移動局装置、及びハンドオーバ実施適否判断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、ハンドオーバ処理が行われる。このハンドオーバ処理の具体的な方法については種々の技術が提案されているが、そのひとつでは、まず各基地局装置が所定の送信電力でパイロット信号を送信する。移動局装置は、各基地局装置から送信されているパイロット信号を受信し、その受信電力に基づいて各基地局装置へのハンドオーバ実施適否を判断し、最もハンドオーバに適していると判断した基地局装置に対してハンドオーバを実施する。
【０００３】
特許文献１には、上記ハンドオーバ処理の応用例が開示されている。この応用例では、ＣＤＭＡ方式の移動体通信システムにおいて、各基地局装置から送信されている上記パイロット信号の受信電力の評価値を算出して比較し、該評価値の大きい基地局装置へハンドオーバするようにしているが、この評価値の算出方法を、各基地局装置の通信信号の送信電力に応じて変更している。以下、この技術について説明する。
【０００４】
ＣＤＭＡ方式では、基地局装置の取り扱い呼量が多いほど干渉波が増えるので、通信信号の送信電力を上げて信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）を確保することになる。とはいえ、通信信号の送信電力が大きくなると干渉波も大きくなり、結局、取り扱い呼量が多いほどＳＩＲは低下し、実質的なサービスエリアが縮小してしまう。
【０００５】
このため、ＣＤＭＡ方式では、各基地局装置の取り扱い呼量をできるだけ増大させないことが望ましい。そこで特許文献１では、まず通信信号の送信電力に反比例する値（オフセット値）を算出し、パイロット信号の受信電力に該オフセット値を加算したものを上記評価値とすることにより、通信信号の送信電力が大きい基地局装置ほど上記評価値が小さくなるようにしている。こうして、取り扱い呼量が多くなっている基地局装置になるべくハンドオーバしないようにすることにより、各基地局装置の取り扱い呼量ができるだけ増大しないようにしている。
【特許文献１】特開２００５−１２５６６号公報（第００４０段落及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、移動体通信システムでは、ＣＤＭＡ方式を採用するものに限らず、各基地局装置から送信されるパイロット信号の受信電力がいずれも、該各基地局装置にハンドオーバしたとしても良好な通信環境が得られるとは考えにくい程度に小さい場合、各基地局装置の取り扱い呼量などその他の要因によらず、少しでもパイロット信号の受信電力が高い基地局装置にハンドオーバして、通信可能性を高めることが望ましい。逆に、各基地局装置から送信されるパイロット信号の受信電力がいずれも、該各基地局装置にハンドオーバしたならば良好な通信環境が得られる可能性が高いと考えられる程度に大きい場合には、各基地局装置の取り扱い呼量などその他の要因に応じて適切にハンドオーバ実施適否を判断することが望ましい。
【０００７】
この点、上記特許文献１に記載の技術では、オフセット値はパイロット信号の受信電力によらない値であるため、各基地局装置から送信されるパイロット信号の受信電力がいずれも、該各基地局装置にハンドオーバしたとしても良好な通信環境が得られるとは考えにくい程度に小さい場合にも、いずれも該各基地局装置にハンドオーバしたならば良好な通信環境が得られる可能性が高いと考えられる程度に大きい場合と同じように評価値が算出される。この結果、パイロット信号の受信電力がいずれも上記程度に小さい複数の基地局装置の中でも、比較的パイロット信号の受信電力が小さいものにハンドオーバしてしまい、通信が継続できなくなる場合があった。
【０００８】
従って、本発明の課題の一つは、各基地局装置から送信される例えばパイロット信号の受信電力がいずれも該各基地局装置にハンドオーバしたならば良好な通信環境が得られる可能性が高いと考えられる程度に大きい場合には、各基地局装置の取り扱い呼量などその他の要因に応じて適切にハンドオーバ実施適否を判断することを実現しつつ、各基地局装置から送信されるパイロット信号の受信電力がいずれも該各基地局装置にハンドオーバしたとしても良好な通信環境が得られるとは考えにくい程度に小さい場合には、その他の要因によらず、少しでもパイロット信号の受信電力が高い基地局装置を選択して、通信可能性を高めることを実現する移動体通信システム、移動局装置、及びハンドオーバ実施適否判断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る移動体通信システムは、複数の基地局装置と、該各基地局装置の間をハンドオーバしつつ通信を行う移動局装置と、を含む移動体通信システムであって、前記各基地局装置がそれぞれ送信する信号の、前記移動局装置における受信電力を示す第１評価基礎値を取得する第１評価基礎値取得手段と、前記各基地局装置の負荷を示す負荷情報又は該各基地局装置と前記移動局装置との距離を示す距離情報のいずれか少なくとも一方を示す第２評価基礎値を、該各基地局装置についてそれぞれ取得する第２評価基礎値取得手段と、前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値を、前記基地局装置ごとに、該基地局装置が送信する信号の受信電力に基づいて重み付けする重み付け手段と、前記各基地局装置について、前記重み付け手段による重み付け後の前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値に基づくハンドオーバ評価値を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記各基地局装置についての前記ハンドオーバ評価値に基づき、前記移動局装置のハンドオーバ実施の適否を判断する判断手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
これによれば、例えば受信電力が大きい基地局装置については負荷及び／又は距離の比重を高め、受信電力が小さい基地局装置については受信電力の比重を高めるようにすることができるので、各基地局装置から送信される信号の受信電力がいずれも該各基地局装置にハンドオーバしたならば良好な通信環境が得られる可能性が高いと考えられる程度に大きい場合には、負荷及び／又は距離に応じて適切にハンドオーバ実施適否を判断することを実現しつつ、各基地局装置から送信される信号の受信電力がいずれも該各基地局装置にハンドオーバしたとしても良好な通信環境が得られるとは考えにくい程度に小さい場合には、負荷及び／又は距離によらず、少しでも信号の受信電力が高い基地局装置を選択して、通信可能性を高めることが実現される。
【００１１】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記算出手段は、前記重み付け手段による重み付け後の前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値それぞれの増加関数により前記ハンドオーバ評価値を算出し、前記重み付け手段は、前記受信電力が大きいほど、前記第１評価基礎値の重みが小さくなるとともに前記第２評価基礎値の重みが大きくなるよう、重み付けする、こととしてもよい。
【００１２】
これによれば、受信電力が大きい基地局装置については負荷及び／又は距離の比重を高め、受信電力が小さい基地局装置については受信電力の比重を高めるようにすることができる。
【００１３】
また、本発明に係る移動局装置は、複数の基地局装置と、該各基地局装置の間をハンドオーバしつつ通信を行う移動局装置と、を含む移動体通信システムにおいて使用される移動局装置であって、前記各基地局装置がそれぞれ送信する信号を受信し、その受信電力を示す第１評価基礎値を取得する第１評価基礎値取得手段と、前記各基地局装置の負荷を示す負荷情報又は該各基地局装置と前記移動局装置との距離を示す距離情報のいずれか少なくとも一方を示す第２評価基礎値を、該各基地局装置についてそれぞれ取得する第２評価基礎値取得手段と、前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値を、前記基地局装置ごとに、該基地局装置が送信する信号の受信電力に基づいて重み付けする重み付け手段と、前記各基地局装置について、前記重み付け手段による重み付け後の前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値に基づくハンドオーバ評価値を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記各基地局装置についての前記ハンドオーバ評価値に基づき、当該移動局装置のハンドオーバ実施の適否を判断する判断手段と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るハンドオーバ実施適否判断方法は、複数の基地局装置と、該各基地局装置の間をハンドオーバしつつ通信を行う移動局装置と、を含む移動体通信システムにおいて、ハンドオーバ実施の適否を判断する方法であって、前記各基地局装置がそれぞれ送信する信号の、前記移動局装置における受信電力を示す第１評価基礎値を取得する第１評価基礎値取得ステップと、前記各基地局装置の負荷を示す負荷情報又は該各基地局装置と前記移動局装置との距離を示す距離情報のいずれか少なくとも一方を示す第２評価基礎値を、該各基地局装置についてそれぞれ取得する第２評価基礎値取得ステップと、前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値を、前記基地局装置ごとに、該基地局装置が送信する信号の受信電力に基づいて重み付けする重み付けステップと、前記各基地局装置について、前記重み付け手段による重み付け後の前記第１評価基礎値及び前記第２評価基礎値に基づくハンドオーバ評価値を算出する算出ステップと、前記算出ステップにおいて算出された前記各基地局装置についての前記ハンドオーバ評価値に基づき、前記移動局装置のハンドオーバ実施の適否を判断する判断ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る移動体通信システム１０のシステム構成を示す図である。同図に示すように、移動体通信システム１０は、移動局装置２０と、複数の基地局装置３０と、ネットワーク４０と、を含んで構成される。
【００１７】
移動局装置２０はＣＰＵ、メモリ、クロック、及び無線通信機能を備えたコンピュータであり、人間が持ち運ぶことができる。メモリはプログラム及び該プログラムの実行の際に必要となるデータを記憶している。ＣＰＵはメモリに記憶されるプログラムに従って動作するとともに、必要に応じて上記データの読み出しや書き込みを行う。
【００１８】
各基地局装置３０はＣＰＵ、メモリ、クロック、無線通信機能、及び有線通信機能を備えたコンピュータである。メモリはプログラム及び該プログラムの実行の際に必要となるデータを記憶している。ＣＰＵはメモリに記憶されるプログラムに従って動作するとともに、必要に応じて上記データの読み出しや書き込みを行う。
【００１９】
ネットワーク４０は移動体通信ネットワークであり、交換機を含んで構成される。
【００２０】
本実施の形態では、移動局装置２０はいずれか１つの基地局装置３０を選択し、双方向の無線通信を行う。また、通信中に、より通信条件のよい基地局装置３０を見出した場合、移動局装置２０は該基地局装置３０を選択してハンドオーバする。
【００２１】
以下では、移動局装置２０が行う上記ハンドオーバの実施に関し、その適否の判断処理について、移動局装置２０の機能ブロック図を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図２は、移動局装置２０の機能ブロック図である。同図に示すように、移動局装置２０は機能的に、無線部２１、ベースバンド処理部２２、周辺基地局情報記憶部２３、ハンドオーバ制御部２４を含んで構成される。ハンドオーバ制御部２４はさらに、受信電力取得部２４１、距離情報取得部２４２、負荷情報取得部２４３、成功率取得部２４４、ハンドオーバ先選択部２４５を含んで構成される。また、ハンドオーバ先選択部２４５はさらに、第１評価基礎値算出部２４５１、第２評価基礎値算出部２４５２、重み付け部２４５３、ハンドオーバ評価値算出部２４５４を含んで構成される。
【００２３】
無線部２１は、基地局装置３０との間で通信開始処理を行う通信開始部（不図示）又は後述するハンドオーバ先選択部２４５のいずれかにより選択された基地局装置３０との間で、双方向の無線通信を行う。また、各基地局装置３０は一定電力で定期的にパイロット信号を送信しており、無線部２１は各基地局装置３０が送信しているこのパイロット信号を受信する。
【００２４】
ベースバンド処理部２２は通信データを取得し、ベースバンド帯域のベースバンド信号に変調して無線部２１に出力する。無線部２１は、ベースバンド処理部２２から入力されたベースバンド信号を、さらに無線周波数帯域の無線信号に周波数変換し、図示しないアンテナから上記選択された基地局装置３０に対して無線送信する。
【００２５】
また、無線部２１は上記選択された基地局装置３０から送信される無線信号（上記パイロット信号を含む。）を受信し、ベースバンド帯域に周波数変換して、ベースバンド処理部２２に出力する。ベースバンド処理部２２は無線部２１から入力されたベースバンド信号を復調し、通信データを取得する。
【００２６】
受信電力取得部２４１は、無線部２１からベースバンド処理部２２に入力されたパイロット信号の受信電力を示す受信電力情報を取得する。
【００２７】
距離情報取得部２４２は、受信されたパイロット信号から、該パイロット信号を送信した基地局装置３０と当該移動局装置２０の距離を示す距離情報を取得する。以下、この点につき詳細に説明する。
【００２８】
移動体通信システム１０に含まれる各装置のクロックは網同期している。各基地局装置３０はクロックからパイロット信号の送信時刻を取得し、該送信時刻を示すタイムスタンプ情報を該パイロット信号に含めて送信している。距離情報取得部２４２は、クロックにより、各基地局装置３０から受信したパイロット信号の受信時刻を取得するとともに、該パイロット信号に含まれるタイムスタンプ情報を取得し、その差を算出する。そして、この差に基づいて、各基地局装置３０と当該移動局装置２０の距離（電波到達距離）を算出し、距離情報として取得している。
【００２９】
負荷情報取得部２４３は、通信中の基地局装置３０及び該基地局装置３０と地理的に隣接している他の基地局装置３０（以下、周辺基地局装置３０と称する。）それぞれの負荷を示す複数の負荷情報を取得する。以下、この点につき詳細に説明する。
【００３０】
各基地局装置３０は、当該基地局装置３０の取り扱い呼量やＣＰＵ使用率を常時測定しており、これらの評価値である負荷情報を定期的に取得している。また、各基地局装置３０は、上記有線通信機能によりネットワーク４０と有線通信を行い、さらにネットワーク４０を介して、基地局装置３０間の通信も行う。この通信により、基地局装置３０は、周辺基地局装置３０からその負荷を示す負荷情報を受信し、当該基地局装置３０の負荷を示す負荷情報とともに上記パイロット信号に含めて送信している。負荷情報取得部２４３は、通信中の基地局装置３０から受信したパイロット信号から、通信中の基地局装置３０及び周辺基地局装置３０の負荷情報を取得している。
【００３１】
成功率取得部２４４は、通信中の基地局装置３０との無線通信において送受信している通信データが正常に送受信された割合を示す通信データ交換成功率情報を取得する。以下、この点につき詳細に説明する。
【００３２】
移動局装置２０がある通信データを送信した場合、これを受信した基地局装置３０は、該移動局装置２０に対し、正常に受信されればＡＣＫ（ACKnowledge）を、正常に受信されなければＮＡＣＫ（Negative ACKnowledge）を返送する。移動局装置２０は、ＡＣＫが受信された場合、通信データが正常に送受信されたと判断する。一方、ＮＡＣＫが受信されたか、若しくは所定時間内にＡＣＫもＮＡＣＫも受信されなかった場合、通信データが正常に送受信されなかったと判断する。移動局装置２０は、送信する各通信データについてこの判断を行い、一連の判断結果から通信データ交換成功率情報を算出する。なおこの算出は、定期的に、算出時点から過去の所定時間内の上記判断結果に基づいて行うことが望ましい。
【００３３】
ハンドオーバ先選択部２４５は、以上のようにして各部により取得された受信電力情報、距離情報、負荷情報、及び通信データ交換成功率情報を、基地局装置３０ごとに定期的に取得し、これらの各情報に基づき、各基地局装置３０についてのハンドオーバ評価値を算出する。そして、各基地局装置３０についてのハンドオーバ評価値に基づき、当該移動局装置２０のハンドオーバ実施の適否を判断する。具体的には、ハンドオーバ先選択部２４５は、通信中の基地局装置３０のハンドオーバ評価値が最も大きい場合には、現在の状況がハンドオーバ実施に適していないと判断し、ハンドオーバしないことを決定する。一方、算出したハンドオーバ評価値が最も大きい基地局装置３０が周辺基地局装置３０である場合には、現在の状況がハンドオーバ実施に適していると判断し、該周辺基地局装置３０をハンドオーバ先として選択する。以下、具体的に説明する。
【００３４】
第１評価基礎値算出部２４５１は、受信電力取得部２４１が取得した受信電力情報を示す第１評価基礎値Ｐ１を、各基地局装置３０についてそれぞれ取得する。この第１評価基礎値Ｐ１は、受信電力情報を０以上１未満の値に規格化してなる値である。
【００３５】
また、第２評価基礎値算出部２４５２は、負荷情報取得部２４３が取得した負荷情報又は距離情報取得部２４２が取得した距離情報のいずれか少なくとも一方（以下では、これらの情報の両方とする。）を示す第２評価基礎値Ｐ２を、各基地局装置３０についてそれぞれ取得する。この第２評価基礎値Ｐ２は、負荷情報を０以上０．５未満の値に規格化してなる値と、距離情報を０以上０．５未満の値に規格化してなる値と、を合計してなる値である。
【００３６】
さらに、重み付け部２４５３は、第１評価基礎値Ｐ１に基づき、第１評価基礎値Ｐ１及び第２評価基礎値Ｐ２それぞれの重み係数αを算出し、該重み係数αにより第１評価基礎値Ｐ１及び第２評価基礎値Ｐ２を重み付けする。そして、ハンドオーバ評価値算出部２４５４は、重み付け後の第１評価基礎値Ｐ１及び第２評価基礎値Ｐ２に基づいて、ハンドオーバ評価値Ｘを算出する。
【００３７】
具体的には、ハンドオーバ評価値算出部２４５４は、重み付け後の第１評価基礎値Ｐ１及び第２評価基礎値Ｐ２それぞれの増加関数によりハンドオーバ評価値Ｘを算出するようにしており、重み付け部２４５３は、パイロット信号の受信電力が大きい基地局装置３０ほど、第１評価基礎値Ｐ１の重みが小さくなるとともに第２評価基礎値の重みＰ２が大きくなるよう、重み付けする。
【００３８】
さらに具体的には、ハンドオーバ評価値算出部２４５４は、以下の式（１）を用いて、各周辺基地局装置３０についてのハンドオーバ評価値Ｘを算出する。つまりハンドオーバ評価値算出部２４５４は、パイロット信号の受信電力に基づく所定の割合（α：１−αの割合）でＰ１とＰ２とのハンドオーバ評価値Ｘに対する相対的寄与率を決定する。αが大きいほどＰ１のハンドオーバ評価値Ｘに対する相対的寄与率は大きくなり、逆にＰ２のハンドオーバ評価値Ｘに対する相対的寄与率は小さくなる。
Ｘ＝α×Ｐ１＋（１−α）×Ｐ２  ・・・（１）
【００３９】
また、ハンドオーバ評価値算出部２４５４は、以下の式（２）を用いて、通信中の基地局装置３０についてのハンドオーバ評価値Ｘを算出する。なお、Ｋｒａｔｉｏは上記通信データ交換成功率情報である。
Ｘ＝（α×Ｐ１＋（１−α）×Ｐ２）×Ｋｒａｔｉｏ  ・・・（２）
【００４０】
ハンドオーバ先選択部２４５は、各基地局装置３０について上記各情報を取得すると、順次上記処理によりハンドオーバ評価値を算出する。そして、算出した各基地局装置３０についての評価値を、算出する都度、周辺基地局情報記憶部２３に記憶しておく。
【００４１】
図３は、周辺基地局情報記憶部２３に記憶される周辺基地局情報記憶テーブルの例を示す図である。同図に示すように、周辺基地局情報記憶テーブルは、基地局装置３０を示す基地局装置識別情報と、ハンドオーバ評価値と、を対応付けて記憶している。
【００４２】
ハンドオーバ先選択部２４５は、以上のようにして周辺基地局情報記憶部２３に記憶されるハンドオーバ評価値を比較し、最もその値が大きい基地局装置３０を取得する。そして、ここで取得された基地局装置３０が通信中の基地局装置３０であれば、ハンドオーバしないことを決定する。一方、ここで取得された基地局装置３０が周辺基地局装置３０であれば、該周辺基地局装置３０をハンドオーバ先として選択する。
【００４３】
ハンドオーバ制御部２４は、ハンドオーバ先選択部２４５がハンドオーバ先の基地局装置３０を選択した場合、該基地局装置３０にハンドオーバするためのハンドオーバ処理を行う。
【００４４】
以上説明した処理を、移動局装置２０の処理フローを参照しながら、より詳細に説明する。
【００４５】
図４は、移動局装置２０の処理フローを示す図である。この処理は、移動局装置２０が定期的に行うものである。同図に示すように、移動局装置は通信中の基地局装置３０及び周辺基地局装置３０について受信電力情報、距離情報、負荷情報をそれぞれ取得し、さらに通信中の基地局装置３０について通信データ交換成功率情報を取得する（Ｓ１乃至Ｓ４）。そして、これらに基づいて、ハンドオーバ評価値を算出し（Ｓ５）、これに基づいてハンドオーバ実施適否の判定を行う（Ｓ６）。現在の状況がハンドオーバ実施に適していると判断すると、移動局装置２０はハンドオーバ処理を開始し（Ｓ７）、現在の状況がハンドオーバ実施に適していないと判断した場合には、移動局装置２０はハンドオーバ処理を開始せず、通信中の基地局装置３０との通信を継続する。
【００４６】
以上のようにすることにより、移動体通信システム１０によれば、受信電力が大きい基地局装置３０については負荷及び／又は距離の比重を高め、受信電力が小さい基地局装置３０については受信電力の比重を高めるようにすることができるので、各基地局装置３０から送信されるパイロット信号の受信電力がいずれも該各基地局装置３０にハンドオーバしたならば良好な通信環境が得られる可能性が高いと考えられる程度に大きい場合には、負荷及び／又は距離に応じて適切にハンドオーバ実施適否を判断することを実現しつつ、各基地局装置３０から送信されるパイロット信号の受信電力がいずれも該各基地局装置３０にハンドオーバしたとしても良好な通信環境が得られるとは考えにくい程度に小さい場合には、負荷及び／又は距離によらず、少しでもパイロット信号の受信電力が高い基地局装置３０を選択して、通信可能性を高めることが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る移動局装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る周辺基地局情報記憶テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  移動体通信システム、２０  移動局装置、２１  無線部、２２  ベースバンド処理部、２３  周辺基地局情報記憶部、２４  ハンドオーバ制御部、３０  基地局装置、４０  ネットワーク、２４１  受信電力取得部、２４２  距離情報取得部、２４３  負荷情報取得部、２４４  成功率取得部、２４５  ハンドオーバ先選択部、２４５１  第１評価基礎値算出部、２４５２  第２評価基礎値算出部、２４５３  重み付け部、２４５４  ハンドオーバ評価値算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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