(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のヒートシール性ポリオレフィン層、第１の強接着層、ポリアミド層、前記ポリアミド層に対して弱接着力となる弱接着層、第２の強接着層、第２のヒートシール性ポリオレフィン層、の順番に各層が積層されており、前記弱接着層がウレタン樹脂またはエチレン−アクリル酸エステル共重合体からなる層であることを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
前記多層フィルムが、ドライラミネーション法または押出ラミネーション法により得られたものであり、前記ポリアミド層の前記第１の強接着層に接する面が、あらかじめ酸化処理されており、前記弱接着層が、ウレタン樹脂からなる層であることを特徴とする請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記多層フィルムが、ドライラミネーション法により得られたものであり、前記第１の強接着層、第２の強接着層の少なくともいずれかが、２液硬化型ウレタン系接着剤からなる層であることを特徴とする請求項１または２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の多層フィルムを用い、前記第２のヒートシール性ポリオレフィン層を外側にして封筒貼りし内容物を包装した筒状包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に使用できる多層フィルムに関し、具体的には、封筒貼りにヒートシールして筒状に内容物を密封包装したあと、容易に包装を開封できる多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
畜肉、魚肉等の加工品や、チーズ、バター等の乳製品およびようかん、ゼリー等の菓子類の包装方法として、フィルムを封筒貼りにヒートシールし、筒状に内容物を包装する方法は広く利用されている。ここで封筒貼りにヒートシールするとは、フィルムで内容物を筒状に一周を少し超えて包んだ際の、その超えた端部を筒状の側面に沿ってもう一方の端部と重ね合わせ、その重ね合わされた上側のフィルムの下面と下側のフィルムの上面とを熱融着することを指す。ヒートシールされた部分のフィルム端辺のいずれかには、開封性を確保するためにＩノッチやＶノッチや傷痕等の開封手段が設けられていることが多い。また、筒の上底と下底に相当する両端は、金属ワイヤー、プラスチック製クリップ等で結紮されたり、ヒートシールされたりして密封されていることが多い。
【０００３】
従来、筒状包装体にはポリ塩化ビニリデン系フィルムが使用されてきたが、包装材の廃棄時の環境負荷低減や、包装体の輸送強度向上のため、ポリアミド層の両面にヒートシール性ポリオレフィン層を配した多層フィルムが提案されている（特許文献１参照）。ところが、このような多層フィルムでは、ポリ塩化ビニリデン系フィルムに比べてフィルムの強度が強いため、包装体の開封性が著しく悪化するという欠点がある。
【０００４】
この改善策として、多層フィルムを３層以上の複合フィルムとし、筒状にしたとき外側となる外層フィルムと中間層となる中間層フィルム間の剥離強度を、筒状にしたとき内側となる内層フィルムと中間層フィルム間の剥離強度より小さく設定した包装体が提案されている（特許文献２参照）。これによれば、開封片を引っ張ると、ヒートシール部のところで外層フィルムが破断し、外層フィルムは中間層フィルムから剥れ、オーバーラップした未ヒートシール部まで剥れることで容易に開封することができるとしている。
【０００５】
しかしながら、特許文献２には、そのような多層フィルムの剥離強度を小さく設定する方法に関する具体的な開示がなされておらず、実施例にも剥離強度の強弱をコントロールする方法として、「接着剤の選定を変える」（００２０欄）としか記載されていない。本発明者らは、市販の様々な接着強度の接着剤を使用して、この発明の追試を試みたが、前述の食品の包装体用フィルムとして求められる要求を満たしつつ、接着剤の選定によって、剥離強度の強弱をコントロールして安定かつ容易に開封できる包装体となりうる構成を見出すことはできなかった。
【特許文献１】特開平５−３１６９３３号公報
【特許文献２】特開２００２−２１９７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、封筒貼りにヒートシールし、筒状に内容物を包装する多層フィルムにおいて、内容物を保護するという本来の機能を果たしつつ、安定して容易に開封できる包装体となる多層フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
[１]第１のヒートシール性ポリオレフィン層、第１の強接着層、ポリアミド層、前記ポリアミド層に対して弱接着力となる弱接着層、第２の強接着層、第２のヒートシール性ポリオレフィン層、の順番に各層が積層されており、前記弱接着層がウレタン樹脂またはエチレン−アクリル酸エステル共重合体からなる層であることを特徴とする多層フィルム。
[２]前記多層フィルムが、ドライラミネーション法または押出ラミネーション法により得られたものであり、前記ポリアミド層の前記第１の強接着層に接する面が、あらかじめ酸化処理されており、前記弱接着層が、ウレタン樹脂からなる層であることを特徴とする上記[１]に記載の多層フィルム。
[３]前記多層フィルムが、ドライラミネーション法により得られたものであり、前記第１の強接着層、第２の強接着層の少なくともいずれかが、２液硬化型ウレタン系接着剤からなる層であることを特徴とする上記[１]または[２]に記載の多層フィルム。
[４]上記[１]から[３]のいずれかに記載の多層フィルムを用い、前記第２のヒートシール性ポリオレフィン層を外側にして封筒貼りし内容物を包装した筒状包装体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の多層フィルムを用いて、内容物を封筒貼りにヒートシールして筒状に包装することにより、包装体の開封時に弱接着層／ポリアミド層間が安定して確実に剥離できる。内容物の保護性を保持しつつ容易に開封できる筒状包装体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態について、以下、図面も参照して具体的に説明する。図１は多層フィルム1の断面構成の概略を示す模式図である。多層フィルム１は、包装体としたとき内側となる面から、第１のヒートシール性ポリオレフィン層２、第１の強接着層３、ポリアミド層４、ポリアミド層４に対して弱接着力となる弱接着層５、第２の強接着層６、第２のヒートシール性ポリオレフィン層７の順番に積層されている。
【００１０】
各層を積層するにあたっては、イ）ポリアミド層４表面に弱接着層５を設ける工程、ロ）ポリアミド層４の他の表面に第１の強接着層３を設ける工程、ハ）ポリアミド層４上の第１の強接着層３上に第１のヒートシール性ポリオレフィン層２を設ける工程、ニ）ポリアミド層４上の弱接着層５上に第２の強接着層６を設ける工程、ホ）弱接着層５上の第２の強接着層６上に第２のヒートシール性ポリオレフィン層７を設ける工程、の各工程を経る。各層は、これら工程を順次行って積層してもよいが、各工程を行う順番は特に限定されない。また、これらのうち、複数または全ての工程を同時に行っても良い。
【００１１】
各層の積層方法は、公知の方法のいずれか、具体的には、ドライラミネート法、押出しラミネート法、共押出し成形法等を用いることができる。層により異なる方法を組み合わせて用いてもよい。なお、ここでは、無溶剤の接着剤を加熱して基材フィルム上に塗工し、次いで他のフィルムと貼り合せるいわゆる無溶剤ラミネート法は、ドライラミネート法に含めることとする。
【００１２】
積層方法として、例えば、ポリアミド層４としてポリアミドフィルムを用い、これに弱接着層５をコーティング法により積層し、次に弱接着層５の上に第２の強接着層６を塗工して、ドライラミネート法により、第２のヒートシール性ポリオレフィン層７としてのポリオレフィンフィルムを貼り合せる。次に、ポリアミド層４のポリアミドフィルムの反対面上に第１の強接着層３を塗工して、ドライラミネート法により、第１のヒートシール性ポリオレフィン層２としてのポリオレフィンフィルムを貼り合せて、多層フィルム１となすことができる。
【００１３】
他の積層方法として、ポリアミド層４としてポリアミドフィルムを用い、これに弱接着層５をコーティング法により積層し、次に弱接着層５の上に第２の強接着層６を塗工して、押出しラミネート法により、第２のヒートシール性ポリオレフィン層７としてポリオレフィン樹脂層を第２の強接着層６の上に押出して貼り合せる。次に、ポリアミド層４のポリアミドフィルムの反対面上に第１の強接着層３を塗工して、押出しラミネート法により、第１のヒートシール性ポリオレフィン層２としてポリオレフィン樹脂層を第１の強接着層３の上に押出して貼り合せて、多層フィルム１となすことができる。
【００１４】
以上のラミネート法による積層方法では、第１の強接着層３の塗工前に、ポリアミド層４の表面に酸化処理を施し、ポリアミド層４と第１の強接着層３の間の接着強度をより高めることは、包装体の開封をより安定的にかつより容易に行えるようになるから好ましい。酸化処理の方法としては、公知の方法のいずれかを用いることができ、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理等を挙げることができる。
さらに別の積層方法として、共押出し成形法により同時に多層フィルムを得る方法もある。例えば、６層の共押出し用ダイスと４台の押出し機を用い、第２のヒートシール性ポリオレフィン層７としてポリオレフィン樹脂層、第２の強接着層６として接着性樹脂層、弱接着層５として低接着力樹脂層、ポリアミド層４としてポリアミド樹脂層、第１の強接着層３として接着性樹脂層、第１のヒートシール性ポリオレフィン層２としてポリオレフィン樹脂層を、フィルム状に共押出して成形し多層フィルム１となすことができる。
【００１５】
フィルム状に成形する方法は、公知の方法のいずれかを用いることができ、公知の方法として具体的には、未延伸フィルムの成形法としてキャスト法、インフレーション法等が挙げられ、また、延伸フィルムの成形法としては、テンター２軸延伸法、チューブラ延伸法等が挙げられる。未延伸フィルムとするか、延伸フィルムとするかは、内容物、殺菌方法、保存条件等の使用条件により適宜選択すればよい。
【００１６】
ポリアミド層４は、ポリアミド樹脂を主体とする樹脂層であり、多層フィルムの強度を担い、必要に応じてバリア性、熱収縮性等の機能を付与する役割を果たしている。ここで、ポリアミド樹脂を主体とするとは、ポリアミド樹脂を５０質量％以上を含有することを意味する。ポリアミド樹脂としては、ナイロン−６（以下Ｎｙ６）、ナイロン−６６、ナイロン−１２、ナイロン−６・１２共重合体、ＭＸＤ−ナイロン（以下ＭＸＤＮｙ）等を用いるのが好ましい。
【００１７】
また、以上のポリアミド樹脂およびそれ以外のポリアミド樹脂の中から２種類またはそれ以上の組み合わせで、単一の層にブレンドしたり、組成の異なる複数の層を積層したりしてもよい。具体的には、Ｎｙ６にＭＸＤＮｙをブレンドしたものや、Ｎｙ６／ＭＸＤＮｙ／Ｎｙ６と積層したものが好適に用いられる。また、５０質量％未満の範囲でポリアミド樹脂以外の他の樹脂や添加剤等をブレンドしたり、積層したりしてもよい。例えば、ガスバリア性向上のため、Ｎｙ６にエチレン−ビニルアルコール共重合体（以下ＥＶＯＨ）をブレンドしたものや、Ｎｙ６／ＥＶＯＨ／Ｎｙ６と積層したものを用いることができる。
【００１８】
積層方法としてラミネート法を選択した場合、ポリアミド層４は、ポリアミドフィルムを用いることになる。ここで、ポリアミドフィルムとは、ポリアミド樹脂を主体としたフィルムを意味する。ポリアミドフィルムは、前述と同様、適当なポリアミド樹脂の単体のフィルムでもよく、２種類またはそれ以上の組み合わせで、異なるポリアミド樹脂をブレンドしたり、積層したりしてもよい。また、５０質量％未満の範囲でポリアミド樹脂以外の他の樹脂や添加剤等とブレンドしたり、積層したりしてもよい。ポリアミドフィルムは、未延伸フィルムでも延伸フィルムでもよく、内容物、殺菌方法、保存条件等の使用条件により適宜選択すればよいが、ラミネート加工適性やフィルム強度等の点から延伸フィルムが好適である。
【００１９】
ラミネート法ではポリアミドフィルムの表面に必要に応じて印刷を施すことができる。印刷する面は包装体となった場合に外側の面でも内側の面でもよく、適宜選択すればよい。印刷する方法は、ポリアミドフィルムに対するものとして公知の方法に従えばよく、例えばグラビアロールによる凹版印刷法等を用いることができる。印刷に使用するインキも同様に公知のものを使用すればよい。
【００２０】
ヒートシール性ポリオレフィン層２および層７は、ポリオレフィン樹脂を主体とし、ヒートシール性を有する層である。ポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンホモポリマーやランダムコポリマーまたはブロックコポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等が例示される。以上のポリオレフィン樹脂およびそれ以外のポリオレフィン樹脂の中から、２種類またはそれ以上の組み合わせで、ブレンドしたり積層したりしてもよい。
【００２１】
また、ヒートシール性ポリオレフィン層２、７には、５０質量％未満の範囲で、ポリオレフィン樹脂以外の他の樹脂や添加剤等をブレンドしたり積層したりしてもよい。例えば、多層フィルムとなった場合の滑り性向上のため、合成ゼオライト、シリカ質微粒子、球状ポリメチルメタクリレート等のアンチブロッキング剤や、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド等のスリップ剤等をブレンドすることができる。ヒートシール性ポリオレフィン層２と層７は、同一の組成であっても、異なった組成であってもよいが、異なる場合はお互いにヒートシール可能な組成でなければならない。またヒートシール可能な範囲であるならば、電子線等で架橋してもよい。
【００２２】
積層方法としてドライラミネート法を選択した場合、ヒートシール性ポリオレフィン層２および層７には、ポリオレフィンフィルムを用いることになる。ここで、ポリオレフィンフィルムとは、ポリオレフィン樹脂を主体としたフィルムを指す。ポリオレフィンフィルムは、前述と同様、適当なポリオレフィン樹脂の単体のフィルムでもよく、２種類またはそれ以上の組み合わせで、ブレンドしたり積層したりしてもよい。また、ポリオレフィンフィルムに対して５０質量％未満の範囲で、他の樹脂や添加剤等をブレンドしたり積層したりしてもよい。ポリオレフィンフィルムは、未延伸フィルムでも、延伸フィルムでもよく、内容物、殺菌方法、保存条件等の使用条件により、適宜選択すればよいが、ラミネート加工適性やフィルムの安定性等の点から、未延伸フィルムを用いるのが好ましい。
【００２３】
第１の強接着層３は、ポリアミド層４と第１のヒートシール性ポリオレフィン層２とを大きい接着強度で接着させるための層であり、第２の強接着層６は、弱接着層５と第２のヒートシール性ポリオレフィン層７とを大きい接着強度で接着させるための層である。強接着層３、６は、多層フィルムの積層方法の選択によって層の内容が異なる。
【００２４】
ドライラミネート法を選択した場合は、第２の強接着層６は、ポリアミド層４上の弱接着層５上に接着剤を塗工して形成されたものであり、第１の強接着層３は、ポリアミド層４上に接着剤を塗工して形成されたものである。ここで用いられる接着剤には、大きい接着強度となる公知のもののいずれかを用いることができる。例えば、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤等が挙げられるが、中でも２液硬化型ウレタン系接着剤は、接着性能、ラミネート加工適性、耐内容物性等に優れるため、好適に用いられる。
【００２５】
第１の強接着層３と第２の強接着層６とは、同一の組成であっても異なった組成であってもよいが、生産性を考慮すると支障がない限り同一の組成が望ましい。接着剤層の厚みは、１μｍから５μｍが好ましい。厚みが１μｍ以上で充分な接着強度が得られ、厚みが５μｍ以下で多層フィルムの風合いが柔軟な状態を維持でき、接着剤が硬化するまでの時間が比較的短い範囲で留まって生産性の観点からも良好である。第１の強接着層３と第２の強接着層６とは、同一の厚みであっても異なった厚みであってもよいが、生産性を考慮すると、特に支障がない限りほぼ同一の厚みとするのが望ましい。
【００２６】
押出しラミネート法を選択した場合は、第２の強接着層６としてポリアミド層４上の弱接着層５上にアンカーコート剤（以下ＡＣ剤）を塗工し、この上に第２のヒートシール性ポリオレフィン層７を押出して貼り合せるのがよい。また、ポリアミド層４上に第１の強接着層３としてＡＣ剤を塗工し、さらにこの上に第１のヒートシール性ポリオレフィン層２を押出して貼り合せる。ＡＣ剤には公知のもののいずれかを用いることができる。例えば、有機チタン系ＡＣ剤、ウレタン系ＡＣ剤、ポリエチレンイミン系ＡＣ剤、ポリブタジエン系ＡＣ等があるが、中でも２液硬化型ウレタン系ＡＣ剤は、接着性能、ラミネート加工適性、耐内容物性等に優れるため、好適に用いられる。
【００２７】
第１の強接着層３と第２の強接着層６とは、同一の組成であっても異なった組成であってもよいが、生産性を考慮すると、支障がない限り同一の組成とするのが望ましい。また、第１の強接着層３と第２の強接着層６の厚みは特に制限は無く、選択したＡＣ剤によって適切な厚みを決めればよい。一般に、押出しラミネート法のＡＣ剤厚みは、ドライラミネート法の接着剤厚みより薄いことが多く、最も厚い２液硬化型ウレタン系ＡＣ剤でも２μｍ以下である。
【００２８】
共押出し成形法を選択した場合は、第１の強接着層３と第２の強接着層６とに接着性樹脂を使用する。ここで、接着性樹脂とは、共押出し成形法にてポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂の両方に接着性を発現する樹脂であり、公知のもののいずれかを用いることができる。代表的なものとしてマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂があり、これのポリオレフィン成分は、接着の相手のポリオレフィン樹脂に近似したものが望ましい。接着剤層の厚みは、１μｍから１０μｍが好ましい。厚みが１μｍ以上で充分な接着強度が得られ、厚みが１０μｍ以下で多層フィルムとしての充分な強度が得られる。
【００２９】
弱接着層５は、ポリアミド層４に対しての接着力が、第１の強接着層３とポリアミド層４との接着力より弱くなるように設定され、かつ、第２の強接着層６に対しての接着力は、第１の強接着層３とポリアミド層４との接着力と同等になるように、つまり強く接着されるように設定されている層である。弱接着層５は、包装体の開封時に、弱接着層５とポリアミド層４との界面で安定して確実に剥離を生ぜしめる役割を果たす。これにより、安定してかつ容易に包装体を開封することが可能になる。
【００３０】
弱接着層５の内容は、各層の積層方法の選択によって異なる。ドライラミネート法または押出しラミネート法を選択した場合は、ポリアミドフィルムの表面に弱接着層５となりうる溶液を塗工する。使用できる溶液としては、揮発性溶剤に樹脂成分が溶解した溶液であり、塗工して積層した後、樹脂成分が乾燥固化した状態でポリアミド樹脂に対して弱接着力を呈する溶液である。溶液に含まれる樹脂成分としては、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ウレタン樹脂等が挙げられるが、中でもウレタン樹脂が、耐内容物性に優れながら適切な弱い接着強度を発現するので好適である。なお、揮発性溶剤は樹脂成分を溶解しうる揮発性のある溶剤であれば良く特に制限されない。
【００３１】
溶液の固形分濃度は、５〜３０質量％とするのが好ましく、また、溶液の粘度は、１０ｃｐ〜１０００ｃｐの範囲とするのがよい。このような溶液の例としては、印刷インキ用ビヒクルが挙げられ、特にグラビア印刷インキ用ビヒクルが、接着力及び乾燥性の観点から好適である。また、弱接着層５の厚みは、０．５μｍから２μｍとするのが好ましい。厚みが０．５μｍ以上で、多層フィルムとして支障が生じない程度の最低限の接着強度を確保でき、厚みが２μｍ以下で、接着強度が大きくなりすぎない範囲に留まり、弱接着層５に必要な条件を満たせる。また、印刷用ビヒクルに着色剤として顔料等を混合して、多層フィルムを着色しても良い。
【００３２】
共押出し成形法を選択した場合は、弱接着層５に低接着性樹脂を使用する。ここにいう低接着性樹脂とは、共押出し成形法にてポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂の両方に接着性を発現するが、ポリアミド樹脂とは弱い接着力となる樹脂で、公知のもののいずれかを用いることができる。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。この場合、弱接着層５の厚みは、１μｍから１０μｍが好ましい。厚みが１μｍ以上で、多層フィルムとして支障が生じない程度の最低限の接着強度を確保でき、厚みが１０μｍ以下で、多層フィルムとして機能するために充分な強度が得られる。
【００３３】
多層フィルム１において、弱接着層５とポリアミド層４間との弱接着の接着強度は、０．２Ｎ／１５ｍｍ以上２Ｎ／１５ｍｍ未満とするのが好ましい。弱接着層５とポリアミド層４との間の接着強度が０．２Ｎ／１５ｍｍ以上で、多層フィルムとしての一体性が充分となり、包装作業時や包装体となった後の保管中などに剥離して不良となる恐れが低くなる。また、弱接着層５とポリアミド層４との間の接着強度が、２Ｎ／１５ｍｍ未満となると、包装体の開封時に安定して容易に剥離しうる状態となり、包装体の開封性が良好となる。
【００３４】
一方、強接着であるポリアミド層４と第１の強接着層３との間の接着強度は、２Ｎ／１５ｍｍ以上とするのが好ましい。ポリアミド層４と第１の強接着層３との間の接着強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上で、包装体のヒートシール部分の強度が充分となり、加熱殺菌作業時や包装体となった後の保管中などに破壊して不良となる恐れが低くなる。ポリアミド層４と第１の強接着層３との間の接着強度に上限はないが、多層フィルム１を構成する各樹脂層の強度などにより自ずと制限される。弱接着層５と第２の強接着層６との間の接着強度に関しても同様である。
【００３５】
さらに、ポリアミド層４と第１の強接着層３との間の接着強度と、弱接着層５とポリアミド層４との間の接着強度との差が、１．０Ｎ／１５ｍｍ以上あるのが好ましい。ポリアミド層４と第１の強接着層３との間の接着強度と、弱接着層５とポリアミド層４との間の接着強度との差が１．０Ｎ／１５ｍｍ以上で、包装体の開封時に弱接着層５とポリアミド層４との間で確実に剥離が生じ、ポリアミド層４と第１の強接着層３との間の剥離が生じにくくなる。なお、包装体の開封の際に、ポリアミド層４と第１の強接着層３との間で剥離が生じると、後述のように、ヒートシール層７が内容物を密封したままの状態で残ってしまうため開封に支障がでる。ポリアミド層４と第１の強接着層３との間の接着強度と、弱接着層５とポリアミド層４との間の接着強度との差に上限は特にないが、ポリアミド層４と第１の強接着層３との間の接着強度により、自ずと上限が生じることになる。
【００３６】
なお、層間の接着強度の測定は、該当する層間の界面で多層フィルムを少し剥離させ、剥離した部分と剥離していない部分との境界である剥離開始部を中央にして、剥離した層間の角度を１８０°に開き、その両端を引張試験機の両つかみ具に取り付ける他は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７、７．５「ヒートシール強さ試験」に準拠した方法で測定する。なお、測定時のつかみ具間の間隔は５０ｍｍ、試験速度は３００ｍｍ／分とする。
【００３７】
次に、図２は、多層フィルム１を、第１のヒートシール性ポリオレフィン層２が筒の内側に来るようにして、筒状で一周を少し超えるように丸めて形成された、包装前駆体１０の断面を模式的に示した図である。多層フィルム１の両端部は、図２中のオーバーラップ部１１において、外側となる端部の第１のヒートシール性ポリオレフィン層２が、内側になる端部の第２のヒートシール性ポリオレフィン層７に接するようにして、一定の幅で重なっている。つまり、このオーバーラップ部１１の幅の分だけ一周を超えていることになる。
【００３８】
そして、オーバーラップ部１１において、筒の軸方向に対して直角方向に一定の幅となるように、包装体の軸方向に沿ってヒートシールされてヒートシール部１２が形成されている。これにより包装体の側面部分が密封される。なお、ヒートシール部１２は、オーバーラップ部１１の全面に設けられるのではなく、オーバーラップ部１２を筒の円周方向に沿って少なくとも２分割し、外側端部の端辺部分にヒートシールされない部分１３ａを残して、未ヒートシール部分１３ａが開封時の摘み代となるようにして形成される。さらには、オーバーラップ部１１を３分割し、内側端部の端辺部分にもヒートシールされない部分１３ｂを残すようにするのが好ましい。これにより、ヒートシール部１２の位置が多少ずれても、安定的に包装体を生産することができる。
【００３９】
図３は、筒状の包装前駆体１０内に内容物を充填し、その包装前駆体１０の軸方向の両端を金属ワイヤー２２で結紮することにより密封した包装体２０の斜視図である。包装体２０のオーバーラップ部にも、図２で説明したのと同様のヒートシール部１２と、未ヒートシール部１３ａとが設けられている。さらに、外側端部の端辺に沿って、開封手段としての無数の傷痕２１が、端辺に沿って連続的に施してある。傷痕２１の形状や施す方法については限定されないが、例えば、いわゆるマジックカット（登録商標）加工等が有用である。傷痕２１は連続したものだけでなく、部分的に１箇所でも複数箇所設けるのでもよい。また、その他の開封手段として、ＩノッチやＶノッチ等のノッチを入れてもよく、その数も１箇所でも複数箇所でもよい。傷痕あるいはノッチを入れる方法について限定はなく、それぞれ公知の方法に従って入れることができる。また、これらの開封手段は、包装段階以前のフィルム加工段階で設けてもよく、包装段階のヒートシールの前あるいは後に入れてもよい。
【００４０】
包装体２０の軸方向の両端の密封手段は、金属ワイヤー２２で結紮する方法以外に、その他公知の方法でもよく、例えば、プラスチック製クリップで結紮する方法や、ヒートシールにて密封する方法を用いることができる。
【００４１】
図４は、包装体２０を開封する際の状態を模式的に示した断面図である。未ヒートシール部１３ａを摘み、傷痕２１より切り出して、包装体２０を開封しようとすると、ヒートシール部１２に到達する。ここで、多層フィルム１では、弱接着層５とポリアミド層４との間の接着強度が弱いため、比較的フィルム強度が小さい第２のヒートシール性ポリオレフィン層７と第２の強接着層６と弱接着層５とが破断して、弱接着層５と比較的フィルム強度が大きいポリアミド層４との界面が剥離し始める。さらに、未ヒートシール部１３ａを引き剥がしていくと、弱接着層５とポリアミド層４との間の剥離は、未ヒートシール部１３ｂから内側フィルムの端辺にまで到達し、これで開封が完了する。
【００４２】
なお、ヒートシール部１１に到達した後、外側端部の第１のヒートシール性ポリオレフィン層２が破断しないのは、ポリオレフィン層２が破断強度の大きいポリアミド層４と第１の強接着層３により強固に接着されているため、ポリアミド層４と一体になって破断に抵抗するためである。すなわち、破断に対する強度が弱いヒートシール性ポリオレフィン層２と層７のどちらが破断するかは、破断に対する強度が強いポリアミド層４とどちらが剥離するかにより、一義的に決まる。多層フィルム１では、上記の通りの弱接着層５を設けたことにより、必ず、内側端部の第２のポリオレフィン層７が破断し、内側端部の弱接着層５とポリアミド層４との界面が剥離することで、安定して確実に開封できる。
［実施例］
【００４３】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は、下記実施例の具体的態様に限定されるものではない。なお、実施例における測定方法および評価方法は次の通りである。
（１）多層フィルムのポリアミド層とヒートシール性ポリオレフィン層間の接着強度
【００４４】
多層フィルムのポリアミド層と、該当する側のヒートシール性ポリオレフィン層とを一定距離剥離させ、ポリオレフィン層の外側に日東電工製セロハンテープＮｏ．２９を貼り付け補強した。これを１５ｍｍ幅に切り出し、試験片とした。なお、試験片はフィルムの幅方向に剥離するように切り出した。次に、オリエンテック社製引っ張り試験機ＲＴＣ−１２１０Ａの、下側のつかみ具にポリアミド層とポリオレフィン層とが積層された側を、上側のつかみ具に、先に剥離したもう一方の側のポリオレフィン層部分を装着した。剥離したそれぞれの層間の角度は１８０°、まだ剥離していない部分と剥離した部分との角度は９０°となるように試験片を支持し、上下のつかみ具間の距離は５０ｍｍとした。上側のつかみ具を速度３００ｍｍ／分で引き上げ、その際の荷重を接着強度とした。なお測定は２３℃、５０ＲＨ％の条件で行い、５本の試験片を測定して平均を取った。
（２）包装体の開封性評価その１
【００４５】
多層フィルムを６４ｍｍ幅にスリットしながら、マジックカット加工によりフィルムの両端に傷痕を入れた。このフィルムを用いて、縦型ケーシング充填包装機で魚肉ソーセージ２０ｇを充填包装し、両端を金属ワイヤーで結紮して、筒状密封包装体とした。これを１２０℃、３０分間レトルト殺菌した。この包装体を、未ヒートシール部の摘み代を引っ張って切り出し、開封性を評価した。ヒートシール部から内側端部の第２のポリオレフィン層が破断して、ポリアミド層との間で安定して剥離し、容易に開封できた場合を「○」とした。剥離が安定せず、フィルムの一部が長く残った場合を「△」とした。外側端部の第１のポリオレフィン層が破断して、ポリアミド層との間で剥離したり、多層フィルムの全てが破断した場合を「×」とした。包装体１００個を開封し、該当する剥離状況の数を数えた。
（３）包装体の開封性評価その２
【００４６】
多層フィルムを６４ｍｍ幅にスリットしながら、マジックカット加工によりフィルムの両端に傷痕を入れた。このフィルムを用いて、縦型ケーシング充填包装機で畜肉ソーセージ２０ｇを充填包装し、両端を金属ワイヤーで結紮して、筒状密封包装体とした。これを８０℃、３０分間レトルト殺菌した。この包装体を、未ヒートシール部の端末より切り出し、開封性を評価した。ヒートシール部より外側のポリオレフィン層が破断して、ポリアミド層との間で安定して剥離し、容易に開封できた場合を「○」とした。剥離が安定せず、フィルムの一部が長く残った場合を「△」とした。内側のポリオレフィン層が破断して、ポリアミド層との間で剥離したり、多層フィルムの全てが破断した場合を「×」とした。包装体１００個を開封し、該当する剥離状況の数を数えた。
【実施例１】
【００４７】
ポリアミド層４として、グンゼ社製熱収縮性多層ナイロンフィルム「ヘプタックスＶＰＳ」（厚み２２μｍ）を使用し、コロナ処理の未処理面に大日精化社製インキビヒクル「ＮＢ３００」をグラビア法により、乾燥厚み１μｍとなるよう塗工して弱接着層５とした。次に、弱接着層５の上に第２の強接着層６を乾燥厚み３μｍとなるように塗工して、ヒートシール性ポリオレフィン層２として未延伸のポリプロピレンフィルム（厚み１５μｍ）をドライラミネート法にて貼り合せた。次に、ポリアミド層４の上に第１の強接着層３を乾燥厚み３μｍとなるように塗工して、第１のヒートシール性ポリオレフィン層２として未延伸のポリプロピレンフィルム（厚み１５μｍ）をドライラミネート法にて貼り合せて、厚み５９μｍの多層フィルム１を製造した。接着剤層には両面とも東洋モートン社製２液硬化型ウレタン系接着剤ＴＭ−２５０ＶとＣＡＴ−ＲＴ８６−６０とを、規定配合比にて混合したものを使用した。
【００４８】
次に、上記（１）の評価方法に従って、多層フィルム１のポリアミド層４と第２のポリオレフィン層７との間の接着強度を測定した。また、ポリアミド層４と第１のポリオレフィン層２との間の接着強度を測定した。結果を表１に示した。ポリアミド層４と第２のポリオレフィン層７の間の剥離では、ポリアミド層４と弱接着層５との間で剥離し、接着強度は１．１Ｎ／１５ｍｍ幅であった。ポリアミド層４と第１のポリオレフィン層２との間の剥離では、第１のポリオレフィン層２と第１の強接着層３との間で剥離し、接着強度は４．１Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００４９】
次に、上記（２）の評価方法に従って、第２のポリオレフィン層７が外側となるように包装体を作成し、開封性を評価した。結果を表１に示した。包装体１００個全てが「○」の評価となり、良好な開封性であった。
【実施例２】
【００５０】
ポリアミド層４として、グンゼ社製熱収縮性多層ナイロンフィルム「ヘプタックスＶＰＳ」（厚み２２μｍ）を使用し、コロナ処理の未処理面に大日精化社製インキビヒクル「ＮＢ３００」をグラビア法により、乾燥厚み１μｍとなるよう塗工して弱接着層５とした。次に、このフィルムの弱接着層５の上に第２の強接着層６を乾燥厚み１μｍとなるように塗工して、その上にヒートシール性ポリオレフィン層２としてプライムポリマー社製直鎖上低密度ポリエチレン「ウルトゼックス２０８１Ｃ」を厚み２０μｍとなるよう押出しラミネート法にて貼り合せた。
【００５１】
次に、このフィルムのポリアミド層４の上に第１の強接着層３を乾燥厚み１μｍとなるように塗工して、第１のヒートシール性ポリオレフィン層２としてプライムポリマー社製直鎖上低密度ポリエチレン「ウルトゼックス２０８１Ｃ」を厚み２０μｍとなるよう押出しラミネート法にて貼り合せて、厚み６５μｍの多層フィルム１を製造した。接着剤層には両面とも大日本インキ化学工業社製２液硬化型ウレタン系アンカーコーティング剤ＬＸ−９０１とＫＷ４０を規定配合比にて混合したものを使用した。
【００５２】
次に、上記（１）の評価方法に従って、多層フィルム１のポリアミド層４とポリオレフィン層２または７との接着強度を測定した。結果を表１に示した。ポリアミド層４と第２のポリオレフィン層７の間の剥離では、ポリアミド層４と弱接着層５との間で剥離し、接着強度は０．８Ｎ／１５ｍｍ幅であった。ポリアミド層４と第１のポリオレフィン層２の間の剥離では、第１のポリオレフィン層２と第１の強接着層３との間で剥離し、接着強度は２．７Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００５３】
次に、上記（３）の評価方法に従って、第２のポリオレフィン層７が外側となるように筒状包装体を作成し、開封性を評価した。結果を表１に示した。包装体１００個全てが「○」の評価となり、良好な開封性であった。
【比較例１】
【００５４】
ポリアミド層３３として、グンゼ社製熱収縮性多層ナイロンフィルム「ヘプタックスＶＰＳ」（厚み２２μｍ）を使用し、片側の表面に接着剤層３２を乾燥厚み１μｍとなるように塗工して、ヒートシール性ポリオレフィン層３１としてプライムポリマー社製直鎖上低密度ポリエチレンウルトゼックス２０８１Ｃを厚み２０μｍとなるよう押出しラミネート法にて貼り合せた。次に、このフィルムのポリアミド層３３の上に接着剤層３４を乾燥厚み１μｍとなるように塗工して、ヒートシール性ポリオレフィン層３５としてプライムポリマー社製直鎖上低密度ポリエチレンウルトゼックス２０８１Ｃを厚み２０μｍとなるよう押出しラミネート法にて貼り合せて、厚み６５μｍの多層フィルム３０を製造した。接着剤層には両面とも大日本インキ化学工業社製２液硬化型ウレタン系アンカーコーティング剤ＬＸ−９０１とＫＷ４０を規定配合比にて混合したものを使用した。
【００５５】
次に、上記（１）の評価方法に従って、多層フィルム３０のポリアミド層３３とポリオレフィン層３１または３５との接着強度を測定した。結果を表１に示した。ポリアミド層３３とポリオレフィン層３１の間の剥離では、層３１と接着剤層３２との間で剥離し、接着強度は２．６Ｎ／１５ｍｍ幅であった。ポリアミド層３３とポリオレフィン層３５の間の剥離では、層３５と接着剤層３４との間で剥離し、接着強度は２．８Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００５６】
次に、上記（３）の評価方法に従って、ポリオレフィン層３１が外側となるように包装体１００個を作成し、開封性を評価した。結果を表１に示した。包装体１００個個中、「△」が１８個、「×」が８２個で、「○」は無く、開封性は悪かった。
【００５７】
図５に、開封性評価結果が「×」だった包装体の１つにおける、開封し始めた状態の断面を模式的に示す。弱接着層が無いため、開封の力が第１のヒートシール性ポリオレフィン層３５にかかって裂け目が入ってしまい、第２の強接着層３４と第１のヒートシール性ポリオレフィン層３５との間で剥離が進んだ。このまま開封を続けても、ポリオレフィン層３５が内容物の上に常に残るため、開封できない状態であった。
【比較例２】
【００５８】
ポリアミド層４３として、グンゼ社製熱収縮性多層ナイロンフィルム「ヘプタックスＶＰＳ」（厚み２２μｍ）を使用し、片側の表面に第２の強接着層４２を乾燥厚み３μｍとなるように塗工して、ヒートシール性ポリオレフィン層４１として未延伸のポリプロピレンフィルム（厚み１５μｍ）をドライラミネート法にて貼り合せた。次に、このフィルムのポリアミド層４３の上に第１の強接着層４４を乾燥厚み３μｍとなるように塗工して、ヒートシール性ポリオレフィン層４５として未延伸のポリプロピレンフィルム（厚み１５μｍ）をドライラミネート法にて貼り合せて、厚み５９μｍの多層フィルム４０を製造した。接着剤層には両面とも東洋モートン社製２液硬化型ウレタン系接着剤ＴＭ−２５０ＶとＣＡＴ−ＲＴ８６−６０を規定配合比にて混合したものを使用した。
【００５９】
次に、上記（１）の評価方法に従って、多層フィルム４０のポリアミド層４３とポリオレフィン層４１および４５との間の接着強度を測定した。結果を表１に示した。ポリアミド層４３とポリオレフィン層４１の間の剥離では、層４１と第２の強接着層４２との間で剥離し、接着強度は４．０Ｎ／１５ｍｍ幅であった。ポリアミド層４３とポリオレフィン層４５の間の剥離では、層４５と第１の強接着層４４との間で剥離し、接着強度は４．２Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００６０】
次に、上記（２）の評価方法に従って、ポリオレフィン層４１が外側となるように包装体１００個を作成し、開封性を評価した。結果を表１に示した。包装体１００個中、「△」が２３個、「×」が７７個で、「○」は無く、開封性は悪かった。
【００６１】
図６に、封性評価結果が「×」だった包装体で生じた状態の断面を模式的に示す。開封性評価に伴い、外側端部の第１のポリオレフィン層４５が破断し、それと一緒に多層フィルム４０の他の層全てが破断してしまい、開封できなかった。
【００６２】
【表１】
0004785487.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】多層フィルム１の概略断面構成を示した模式図である。
【図２】多層フィルム１を使用して形成された、筒状の包装前駆体の断面構成を示した模式図である。
【図３】多層フィルム１を筒状に形成し、内容物を充填して両端を密封した包装体２０を示した斜視図である。
【図４】多層フィルム１を使用した包装体を、開封する際の断面の状態を示した模式図である。
【図５】比較例１の多層フィルムを使用した包装体を、開封する際の断面の状態を示した模式図である。
【図６】比較例２の多層フィルムを使用した包装体を、開封する際の断面構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  多層フィルム
２  第１のヒートシール性ポリオレフィン層
３  第１の強接着層
４  弱接着層
５  ポリアミド層
６  第２の強接着層
７  第２のヒートシール性ポリオレフィン層
１０  筒状の包装前駆体
１１  オーバーラップ部
１２  ヒートシール部
１３  未ヒートシール部
２０  筒状包装体
２１  傷痕
２２  金属ワイヤー
３０  多層フィルム
３１  第２のヒートシール性ポリオレフィン層
３２  第２の強接着層
３３  ポリアミド層
３４  第１の強接着層
３５  第１のヒートシール性ポリオレフィン層
３６  包装体
３７  オーバーラップ部
３８  ヒートシール部
３９  未ヒートシール部
４０  多層フィルム
４１  第２のヒートシール性ポリオレフィン層
４２  第２の強接着層
４３  ポリアミド層
４４  第１の強接着層
４５  第１のヒートシール性ポリオレフィン層
４６  筒状包装体
４７  オーバーラップ部
４８  ヒートシール部
４９  未ヒートシール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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