(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークを含む少なくとも２種類以上の通信ネットワークを用い、連続的な通信切替制御に係るシグナリング通信が可能な基本アクセスネットワークと、該シグナリング通信以外のデータ通信を行うアクセスネットワークとを同時に接続確立可能な無線通信システムにおいて用いられる位置情報サーバシステムであって、ネットワークで通信可能な複数のセンサ手段と、各センサ手段からの位置情報に対する優先度データベースと、該データベースを参照して重複した位置情報から優先度の高い位置情報を選択する位置情報選択手段と、位置情報を取得するセンサ手段とユーザ端末の識別情報を取得するセンサ手段との少なくとも２個のセンサ手段からの取得情報を統合してユーザ端末の位置を取得するセンサ情報統合処理手段とを備え、各手段からの情報を位置情報サーバに端末位置情報データベースとして集積すると共に、
該位置情報サーバは、該ユーザ端末に対応する所定のネットワークサーバに対して該基本アクセスネットワークを介して該センサ情報を提供可能な位置情報提供手段を備えた
ことを特徴とする位置情報サーバシステム。
【請求項２】
前記位置情報サーバシステムが、
センサ手段として、RFIDタグ情報、無線LANアクセスポイント識別情報、超音波感知情報、ユーザの床上の位置を検出する床センサ情報の少なくともいずれかの受信手段を用いる請求項１に記載の位置情報サーバシステム。
【請求項３】
前記位置情報サーバシステムが、ユーザ端末からの位置情報を受信可能な通信手段を備えて、該ユーザ端末に配設したＧＰＳ受信機、方角センサ、加速度センサの測定情報を受信する請求項１又は２に記載の位置情報サーバシステム。
【請求項４】
無線通信ネットワークを含む少なくとも２種類以上の通信ネットワークを用い、連続的な通信切替制御に係るシグナリング通信が可能な基本アクセスネットワークと、該シグナリング通信以外のデータ通信を行うアクセスネットワークとを同時に接続確立可能な無線通信システムであって、該無線通信システムが無線通信端末、基本アクセスネットワーク端末、ネットワークサーバ、位置情報サーバシステムを備える構成において、
無線通信端末が、
無線通信ネットワークを含む少なくとも２種類以上の通信ネットワークと通信可能なアクセス通信処理部と、該各通信ネットワークに対応する各ネットワークデバイスと、該基本アクセスネットワーク端末との通信経路及びその通信デバイスと、該通信経路を介して取得する少なくともアクセスネットワークとの接続・切断処理要求に係るシグナリング通信におけるクライアント機能を有する基本アクセスネットワーククライアント処理部とを備え、
ネットワークサーバが、
ユーザ情報及び基本アクセスネットワーク端末に係るデバイス情報を有する管理情報データベースと、アクセスネットワークを連続的に通信切替する際に、基本アクセスネットワーク端末との間で少なくとも基本アクセスネットワーク端末の登録・更新処理を含む通信制御に係るシグナリング通信を司る基本アクセスネットワークサーバ処理部とを備え、
基本アクセスネットワーク端末が、
ネットワークサーバの基本アクセスネットワークサーバ処理部との間、及び無線通信端末の基本アクセスネットワーククライアント処理部との間でシグナリング通信を行う基本アクセスネットワークシグナリング処理部と、少なくとも通信デバイスの制御を行うデバイス制御部とを備え、
位置情報サーバシステムが、
通信ネットワーク又は基本アクセスネットワークを介して通信可能な複数のセンサ装置と、位置情報サーバとを少なくとも備え、位置情報サーバには該センサ装置による基本アクセスネットワーク端末位置又は無線通信端末位置を取得する位置情報取得処理部と、各センサ装置からの位置情報に対する優先度データベースと、該データベースを参照して重複した位置情報から優先度の高い位置情報を選択する位置情報選択手段と、位置情報を取得するセンサ手段と基本アクセスネットワーク端末の識別情報を取得するセンサ手段との少なくとも２個のセンサ手段からの取得情報を統合して基本アクセスネットワーク端末位置又は無線通信端末位置を取得するセンサ情報統合処理手段と、各手段から取得した情報を集積して記憶する端末位置情報データベース記憶部と、該端末位置情報データベースの内容を上記ネットワークサーバの基本アクセスネットワークシグナリング処理部との間で通信する位置情報通信処理部とを備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
前記基本アクセスネットワーク端末において、無線通信端末又は基本アクセスネットワーク端末においてサービス起動時に利用可能なアプリケーションを備えたアプリケーションデータベースを備え、
該アプリケーションデータベースに、予めユーザの位置、状態に係るプレゼンス情報に対応する使用可能なアプリケーションの情報を登録すると共に、該情報を基本アクセスネットワークにより通信相手に送信可能に構成した
請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記基本アクセスネットワーク端末及び前記無線通信端末とが一体的に構成され、前記通信経路が内部において直接接続されている
ことを特徴とする請求項４又は５のいずれかに記載の無線通信システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信ネットワークを切り替えて通信を行うシステムにおいて端末の位置、状態を取得するための位置情報サーバシステムに関する。特に、２種類以上の無線通信ネットワークを用いながらデータ通信を行う際に、異なる無線通信ネットワークを連続的に切替可能とするネットワークに好適な位置情報サーバの構成に係る。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮやBluetooth等の自営系システム、携帯電話やＰＨＳ等の公衆網システムなど、今日既に実用に供されている各種多様な無線通信ネットワークは現在独立に機能しており、用途やエリア、通信速度などに応じてユーザが使い分けている。
これらの無線通信ネットワークは、その種類によって通信速度や提供エリア、通信コストなどが多様であり、特定のネットワークを常に利用するのではなく、ネットワークに接続する場所に応じて適宜切替をすることが必要である。
その際に、各システムを統合的に扱い、それぞれのサービスエリアのカバレッジやユーザの必要としている通信帯域等に応じて、ユーザに意識させることなく適切なネットワークを選択して切り替えを行い、通信を中断せずに継続できるシームレスハンドオーバ技術が求められている。【０００３】
例えば、モバイルＩＰサービスが提案されているが、導入や普及は進んでいない。これはモバイルＩＰを実現するにはインターネットサービスプロバイダなどがホームエージェント（HA)等のサーバを設置する必要があることや、集中管理型であるが故に、サーバの耐故障性、信頼性、大容量性を確保するのにコストがかかることなどに起因すると思われる。【０００４】
また、ホームエージェント通信を継続しながら、インターネットサービスプロバイダ間で移動する場合などIPサブネットが変わることがなければモバイルＩＰサービスは活かすことができず、現状は、ローミングのみしか利用されていない。
さらに、移動通信を必要とするインターネットアプリケーションが少ないことも普及が進まない理由と考えられる。【０００５】
現状で提供されている具体的製品として、次のようなものが挙げられる。
その１つはホームサーバやパーソナルサーバと呼ばれる製品群である。現在、家庭でのxDSLやFTTHによるインターネットアクセスが増加しており、これらのモデムが多くの家庭に置かれている。そのため、モデムに機能を付加して、付加サービスを提供することが試みられている。
ホームサーバ等はブロードバンドルータ機能や、無線ＬＡＮアクセスポイントの機能の他に、ファイルサーバやプリントサーバ、ウェブサーバ、メールサーバなどを搭載したものが市販されている。キャプチャＴＶ映像や蓄積済み映像をPC へ配信する機能も備えて、外出先から映像を見ることも可能になっている。【０００６】
しかし、これらのサーバにはＩＰ電話の機能や、端末側の状態に合わせて通信を制御するプレゼンスの機能はない。
また、ネットワークハンドオーバ機能、サービスハンドオーバ機能も提供されていない。すなわち、家庭内ネットワークのみが対象で、内部ネットワーク内で通信を継続したまま機器を切り替える機能や、通信を継続したまま通信を外部ネットワーク側へ切り替えることは想定されていない。【０００７】
類似の製品として、xDSLモデム内蔵ブロードバンドルータがある。これらはxDSLサービスプロバイダから提供されているものもあり、無線LAN アクセスポイント機能と共にＩＰ電話機能が用意されている。もっとも、従来の電話を接続して利用するだけであり、通信料金が安い点だけに着目した利用形態となっている。
本来のＩＰ電話の特徴を活かして、音声やビデオ通話をＩＰデータのままで子機に転送したり、ＰＣに転送したりすることはできない。同様に、外部から着信した音声・ビデオ通信を内部機器ではなく、外部ネットワーク上にある機器へ転送することもできない。上述したプレゼンス機能についても備えていない。【０００８】
さらにモバイルＩＰを実現するためのサーバも提供されている。これらはインターネットサービスプロバイダの他、企業における企業ネットワーク上にホームエージェントサーバを設置する。一括して管理するためサーバがダウンすると、全ユーザに影響を与える。モバイルＩＰでは、サブネットをまたがるネットワークハンドオーバは可能だが、端末間ハンドオーバは実現されていない。
さらに、プレゼンスサーバも提供されているが、各ユーザのプレゼンス情報を集中管理するため、サーバがダウンすると全ユーザに影響を与える。またプライバシ保護の観点から嫌悪感を抱くユーザもいる問題がある。【０００９】
本件出願人は特許文献１ないし３などにおいて、ネットワーク間ハンドオーバと、サービスハンドオフを実現する様々な手法を提案してきた。【００１０】
【特許文献１】PCT/JP03/14727
【特許文献２】PCT/JP03/14724
【特許文献３】PCT/JP03/14723
【００１１】
特許文献１では、少なくとも２種類以上の無線通信ネットワークを用いて、基本アクセスネットワークと無線アクセスネットワークを同時に確立する無線通信システムを提案した。基本アクセスネットワークでは、連続的な通信切替制御に係るシグナリング通信を行う一方、無線アクセスネットワークではシグナリング通信以外のデータ通信を行う。本システムによると、基本アクセスネットワークにデータを一時的に流すマルチキャスト設定を行うことで、連続的なネットワークの切替を実現することができる。【００１２】
特許文献２では、上記の無線システムと同様の構成において、無線通信端末に位置取得手段を備えて位置情報をサーバに送出することにより、最適なネットワークへの切替を可能にする技術を提案した。【００１３】
特許文献３では、上記の無線システムと同様の構成において、基本アクセスネットワークでは連続的な通信切替を実現するために端末の位置情報に基づいて利用可能なネットワーク情報を取得するシグナリング通信と、端末間の購読要求信号の交換や通信のネゴシエーションを行うＳＩＰ（Session Initiation Protocol）による通信を行う方法を提案した。本構成によって端末間でメディアアプリケーションによるピア・ツー・ピアの接続が可能になる。【００１４】
これらの各システムは現在の製品群の問題点を解消するものであるが、ネットワーク間ハンドオーバとサービスハンドオフの両機能は別個の端末によって制御されており、両者を一体的に動作させることが不可能であった。また、プレゼンス情報が共有のサーバに登録されてプライバシー上の問題があった。さらに、アプリケーションを選択する際に、着信側の状態を考慮しない選択が行われていたため、静粛にすべき環境で音の発生するアプリケーションが選択されるなどの使用上の問題が少なくなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上記の従来技術における問題点を解消するものであり、ユーザの端末の位置情報を分散的に管理可能な位置情報サーバシステムを提供する。同時にシグナリング処理を行うサーバとの連携により端末及び、サービスを起動するアプリケーションの選択を最適化することのできる位置情報サーバシステム及びそれを用いた無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明では次のような位置情報サーバシステムを提供する。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、  無線通信ネットワークを含む少なくとも２種類以上の通信ネットワークを用い、連続的な通信切替制御に係るシグナリング通信が可能な基本アクセスネットワークと、該シグナリング通信以外のデータ通信を行うアクセスネットワークとを同時に接続確立可能な無線通信システムにおいて用いられる位置情報サーバシステムであって、ネットワークで通信可能な複数のセンサ手段と、各センサ手段からの位置情報に対する優先度データベースと、該データベースを参照して重複した位置情報から優先度の高い位置情報を選択する位置情報選択手段と、位置情報を取得するセンサ手段とユーザ端末の識別情報を取得するセンサ手段との少なくとも２個のセンサ手段からの取得情報を統合してユーザ端末の位置を取得するセンサ情報統合処理手段とを備える。
そして、各手段からの情報を位置情報サーバに端末位置情報データベースとして集積すると共に、該位置情報サーバは該ユーザ端末に対応する所定のネットワークサーバに対して該基本アクセスネットワークを介して該センサ情報を提供可能な位置情報提供手段を備えた位置情報サーバシステムを提供する。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、位置情報サーバシステムが、センサ手段として、RFIDタグ情報、無線LANアクセスポイント識別情報、超音波感知情報、ユーザの床上の位置を検出する床センサ情報の少なくともいずれかの受信手段を用いることを特徴とする。【００１８】
請求項３に記載の発明は、位置情報サーバシステムが、ユーザ端末からの位置情報を受信可能な通信手段を備えて、該ユーザ端末に配設したＧＰＳ受信機、方角センサ、加速度センサの測定情報を受信することを特徴とする。【００１９】
請求項４に記載の発明は、以上のような位置情報サーバシステムを備えた無線通信システムを提供する。
すなわち、無線通信ネットワークを含む少なくとも２種類以上の通信ネットワークを用い、連続的な通信切替制御に係るシグナリング通信が可能な基本アクセスネットワークと、該シグナリング通信以外のデータ通信を行うアクセスネットワークとを同時に接続確立可能な無線通信システムであって、該無線通信システムが無線通信端末、基本アクセスネットワーク端末、ネットワークサーバ、位置情報サーバシステムを備える。【００２０】
そして、無線通信端末が、無線通信ネットワークを含む少なくとも２種類以上の通信ネットワークと通信可能なアクセス通信処理部と、該各通信ネットワークに対応する各ネットワークデバイスと、該基本アクセスネットワーク端末との通信経路及びその通信デバイスと、該通信経路を介して取得する少なくともアクセスネットワークとの接続・切断処理要求に係るシグナリング通信におけるクライアント機能を有する基本アクセスネットワーククライアント処理部とを備える。【００２１】
そして、ネットワークサーバが、アクセスネットワークを連続的に通信切替する際に切替候補のアクセスネットワークを該基本アクセスネットワーク端末に通知する他、ユーザ情報及び基本アクセスネットワーク端末及び無線通信端末に係るデバイス情報を有する管理情報データベースと、基本アクセスネットワーク端末との間でその状況を通信するシグナリング通信及び基本アクセスネットワーク端末の登録・更新処理を司る基本アクセスネットワークサーバ処理部とを備える。【００２２】
また、基本アクセスネットワーク端末が、ネットワークサーバの基本アクセスネットワークサーバ処理部との間、及び無線通信端末の基本アクセスネットワーククライアント処理部との間でシグナリング通信を行う基本アクセスネットワークシグナリング処理部と、少なくとも通信デバイスの制御を行うデバイス制御部とを備える。【００２３】
以上のような無線通信システムに対して、位置情報サーバシステムを配置する。該位置情報サーバシステムには、通信ネットワーク又は基本アクセスネットワークを介して通信可能な複数のセンサ装置と、位置情報サーバとを少なくとも備える。
【００２４】
位置情報サーバには該センサ装置による基本アクセスネットワーク端末位置又は無線通信端末位置を取得する位置情報取得処理部と、各センサ装置からの位置情報に対する優先度データベースと、該データベースを参照して重複した位置情報から優先度の高い位置情報を選択する位置情報選択手段と、位置情報を取得するセンサ手段と基本アクセスネットワーク端末の識別情報を取得するセンサ手段との少なくとも２個のセンサ手段からの取得情報を統合して基本アクセスネットワーク端末位置又は無線通信端末位置を取得するセンサ情報統合処理手段と、各手段から取得した情報を集積して記憶する端末位置情報データベース記憶部と、該端末位置情報データベースの内容を上記ネットワークサーバの基本アクセスネットワークシグナリング処理部との間で通信する位置情報通信処理部とを備える。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、基本アクセスネットワーク端末において、無線通信端末又は基本アクセスネットワーク端末においてサービス起動時に利用可能なアプリケーションを備えたアプリケーションデータベースを備え、アプリケーションデータベースに、予めユーザの位置、状態に係るプレゼンス情報に対応する使用可能なアプリケーションの情報を登録すると共に、該情報を基本アクセスネットワークにより通信相手に送信可能に構成する。
【００２６】
以上の無線通信システムでは、基本アクセスネットワーク端末と無線通信端末とを別個に設けて、通信経路で接続したが、請求項７に記載のようにこれらを一体的に構成し、前記通信経路が内部において直接接続されている構成でもよい。
【発明の効果】
【００２７】
以上の発明により次の効果を奏する。
すなわち、本発明のネットワークサーバを各家庭や企業など毎に配置することにより、モバイルＩＰホームエージェント機能が各サーバに分散されるため、集中制御型での問題は解消する。特に、本発明の位置情報サーバシステムを分散して設置できるため、基本アクセスネットワークでのみ通信を行うことが可能であり、よりプライバシー性の高い情報を外部に送信する必要がなくなる。【００２８】
本技術を、本発明に係る無線通信システムに備えることにより、基本アクセスネットワーク端末からの制御により通信を継続したまま通信機器を切り替えるハンドオーバ機能と、サービスハンドオフを同時に提供することができる。そして、切替時にはユーザの位置、状態に合わせた最適なアプリケーションを用いて情報の提供を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る通信システムの全体構成図
【図２】本発明に係るネットワークサーバの構成図
【図３】本発明に係るモバイル端末の構成図
【図４】本発明に係るモバイルＰＣの構成図
【図５】本発明に係る位置情報サーバシステムの全体構成図
【図６】近隣端末取得時のシーケンス
【図７】ネットワークサーバ（１０）におけるモバイル端末（２０）の認証を示すシーケンス
【図８】ＰＡＮ構築のシーケンス
【図９】中継サーバを用いずにサービスを起動するシーケンス
【図１０】中継サーバを用いてサービスを起動するシーケンス
【図１１】中継サーバを用いずにサービスをハンドオフするシーケンス
【図１２】ＳＩＰ通信においてモバイルＰＣから発信する際のシーケンス
【図１３】ＳＩＰ通信においてモバイルＰＣから発信後に切断する際のシーケンス
【図１４】ＳＩＰ通信においてモバイルＰＣから通話をハンドオフする際のシーケンス
【図１５】位置情報サーバにおけるデータテーブルの一例
【図１６】位置情報サーバにおけるデータテーブルの一例
【図１７】位置情報サーバにおける着信時のシーケンス
【符号の説明】
【００３０】
１：通信システム、１０：ネットワークサーバ、２０：モバイル端末、３０：モバイルＰＣ、４０：固定端末、５０：位置情報サーバ
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に示しながら説述する。なお、本発明の実施においては、以下に限定されることなく、任意に変形、応用等を行うことが可能である。なお、以下では位置情報サーバを導入した無線通信システムの構成を開示するが、本発明は位置情報サーバシステムのみで提供することもできる。
図１は本発明の無線通信システム（１）の全体図である。本システムはユビキタスな無線通信環境を実現するためのネットワークサーバ（１０）と、基本アクセスネットワーク端末（以下、モバイル端末と呼ぶ。）（２０）、無線通信端末（以下、モバイルＰＣと呼ぶ。）（３０）から基本的に構成される。【００３２】
ネットワークサーバ（１０）は有線ＬＡＮによりネットワークに接続される。モバイル端末（２０）から基本アクセスネットワークで接続されるシグナリング通信と、ＳＩＰ中継処理とを主に司る。
また、モバイル端末（２０）からの位置取得要求があった場合には、無線ＬＡＮアクセスポイントの情報から各モバイル端末（２０）の位置を特定し、提供する。
同時に該サーバのハードディスクにはデータベースを備えて、ユーザ情報、モバイル端末（２０）情報、アクセス権情報などを保持している。【００３３】
モバイル端末（２０）は、ユーザが１人につき１台のみ常時携行することを想定した端
末装置である。現在、携帯電話が普及しており、本発明では携帯電話に本機能を実装するのが好適である。
モバイル端末（２０）は例えば３Ｇや無線ＬＡＮにてネットワークサーバ（１０）と基本アクセスネットワークを構成して常時接続する。【００３４】
モバイルＰＣ（３０）は、モバイル端末（２０）１台に対して同時に１台のみ対応するノートパソコンなどで構成される。本発明では通信システムとして少なくとも無線通信システムを含み、無線ＬＡＮデバイスや基本アクセスネットワークとは異なるＰＨＳ網などの通信手段を備えている。同時に、有線ＬＡＮを有して、利用可能な場合にはアクセスネットワークとして有線ＬＡＮを用いてもよい。
さらに、ブルートゥースや無線ＬＡＮなど、モバイル端末との通信経路を有する。これにより、シグナリング通信は該通信経路を介して行われる。【００３５】
モバイルＰＣ（３０）はユーザと共に移動することが前提とされており、上記モバイル端末の位置がモバイルＰＣの位置として扱われる。そのためモバイル端末と接続していない間は、一切のシグナリング通信が行えないため、本発明による無線通信は動作しない。【００３６】
以下、通信システム（１）における各ノードの動作を詳述する。図２〜図４はそれぞれ本発明に係るネットワークサーバ（１０）、モバイル端末（２０）、モバイルＰＣ（３０）の構成図である。
ネットワークサーバ（１０）には、ユーザ情報、ユーザ情報及び基本アクセスネットワーク端末に係るデバイス情報を有する管理情報データベース（１１）と、基本アクセスネットワークの通信処理を行うための基本アクセスネットワークサーバ処理部（１２）とを備えている。【００３７】
さらに、基本アクセスネットワークの管理を行うためのユーザインターフェース（１３）を有する。該インターフェースによる設定はハードディスク（１１）に格納される。
基本アクセスネットワークサーバ処理部（１２）では３Ｇ網との通信デバイス（１２１）と、そのシグナリング通信を行う通信処理部（１２２）が配設されて、モバイル端末（２０）と通信が可能である。【００３８】
アクセスネットワークを用いて無線通信端末と通信可能であって、無線通信端末に送信されるデータストリームパケットを中継するパケット中継処理部として、モバイルＩＰエージェント（１４）を備える。これによりモバイルＰＣ（３０）がＩＰベースで連続したシームレス通信を行うことができる。【００３９】
図３に示すようにモバイル端末（２０）には、基本アクセスネットワークシグナリング処理部（２１）と、デバイス制御部（２２）とを備える。基本アクセスネットワークシグナリング処理部（２１）には、ネットワークサーバ（１０）の基本アクセスネットワークサーバ処理部（１２）との通信を行うサーバ通信処理部（２１１）と、モバイルＰＣ（３０）とのＰＡＮ通信を行うモバイルＰＣ通信処理部（２１２）とを備える。これらはコントロール部（２１３）により相互に連携動作する。【００４０】
デバイス制御部（２２）には通信デバイス（２２１）と端末の位置を取得するためのセンサ（２２２）を備えている。そして、通信デバイス（２２１）では例えば３Ｇによる携帯電話の利用を実現する。センサ（２２２）としては加速度及び方位センサ、ＧＰＳ受信機等を備えて、ユーザの位置・向きなどを取得する。
さらに、モバイル端末（２０）にはウェブの閲覧のためのウェブクライアント（２３）を備えて、端末自体でのウェブ閲覧が可能である。【００４１】
図４に示すように、モバイルＰＣ（３０）にはモバイル端末（２０）の基本アクセスネットワークシグナリング処理部（２１）と通信を行うＰＡＮ通信処理部（３１）を設けている。本ＰＡＮ通信処理部（３１）により、モバイル端末（２０）のモバイルＰＣ通信処理部（２１２）との間でＰＡＮを形成し、シグナリング情報を通信できるようにしている。また、モバイルＩＰ処理部（３２）は、ネットワークサーバのモバイルＩＰエージェント（１４）と接続する。
また、無線ＬＡＮを利用する場合にはアクセスポイントのＳＳＩＤを一定周期でスキャンし、利用可能なアクセスポイントを把握すると共に、モバイル端末（２０）にＰＡＮを通して通知するようにしている。
さらに、複数の無線通信ネットワークを含むアクセスネットワークと接続するための物理層を構成する通信デバイス（３３）が設けられている。【００４２】
以上の無線通信システムにおいて、図１に示すように本発明に係る位置情報サーバ（５０）を配設する。位置情報サーバ（５０）は基本アクセスネットワークを用いて基本アクセスネットワークサーバ処理部（１２）と通信する。図２に示す位置情報プラットフォーム（１７）はこの通信経路である。【００４３】
該プラットフォーム（１７）には、無線通信システム環境の複数の場所に埋め込まれたセンサやモバイル端末（２０）のＧＰＳ受信機やセンサなどの情報により、位置情報サーバ（５０）において、近隣のデバイスやユーザの位置の情報を管理する。
ネットワークサーバ（１０）は、モバイル端末（２０）のネットワーク間ハンドオーバや、ユーザの近隣端末への認証、モバイル端末（２０）からのセッションハンドオーバをサポートする。【００４４】
このように、位置情報サーバ（５０）とモバイル端末（２０）がネットワークサーバ（１０）を介して連携することで、ユーザの位置や状況に応じたネットワーク間ハンドオーバ、近隣端末発見、認証、更に端末間のハンドオーバが可能となる。
図５には位置情報サーバシステムの全体構成図を示す。図のように基本アクセスネットワークを用いた位置情報プラットフォーム（１７）に本サーバ（５０）が接続され、サーバには位置情報選択処理部（５１）、センサ情報統合処理部（５２）、位置情報提供部（５３）が設けられる。【００４５】
さらに該サーバ（５０）には記憶手段に優先度データベース（５４）と端末情報データベース（５５）が格納されている。
そして、位置情報プラットフォーム上には、多数のセンサ手段が設置されている。すなわち、電波を用いてユーザのタグを検知すると検知情報を出力するＲＦタグ受信機（５１１）、無線ＬＡＮアクセスポイントのＳＳＩＤから端末の位置を検出できることを利用した無線ＬＡＮアクセスポイント（５１２）、超音波の反射の変化によって人等を検知する超音波センサ（５１３）、体重を感知することで位置を特定する床センサ（５１４）などである。【００４６】
さらに、位置情報プラットフォーム（１７）は基本アクセスネットワークであるからモバイル端末（２０）と通信が可能であり、モバイル端末（２０）に備えられたＧＰＳ受信機（５１５）、方角センサ（５１６）、加速度センサ（５１７）からの測定情報も利用することができる。【００４７】
このように無線通信端末で取得された情報をＰＡＮを通してモバイル端末（２０）に伝達し、該情報やモバイル端末の各センサから取得した位置情報は、位置情報プラットフォーム（１７）を経由して位置情報サーバ（５０）に転送される。位置情報サーバ（５０）で位置を算出して、再びネットワークサーバ（１０）、基本アクセスネットワークを通し
、モバイル端末（２０）に伝達される。同様に、後述する近隣端末に係る情報も位置情報サーバ（５０）からモバイル端末（２０）に返送される。【００４８】
各情報は次のように用いられる。
例えばＲＦタグと無線ＬＡＮによる位置検知の場合、ＲＦタグのセンサ精度が高いときには、予め優先度データベース（５４）にＲＦタグの優先順位を高くデータを記録しておく。これにより位置情報選択処理部は、両者の情報を取得したときに、ＲＦタグの情報を位置情報として端末情報データベース（５５）に記録する。【００４９】
また、床センサや超音波センサでは検知位置は極めて正確であるものの、いずれの端末かが識別できない。そこでセンサ情報統合処理部（５２）が、同時にその部屋の端末情報を別のセンサ、例えばＲＦタグ等により取得して情報を統合することにより、当該端末の正確な位置を判定することができる。このようにして位置情報サーバ（５０）は常時各端末の位置情報を端末情報データベース（５５）に蓄積し、ネットワークサーバ（５０）からの照会を待機する。照会時には位置情報提供部（５３）が位置情報プラットフォーム（１７）を介して情報を送信する。【００５０】
位置情報サーバ（５０）を備えることで、例えばモバイル端末（２０）から近隣端末取得の要求があると、図６に示すようなシーケンスにて近隣端末の情報を提供することができる。
まずモバイル端末（２０）において近隣端末取得の要求を行う契機は、モバイル端末に備えたセンサが情報を取得した際や、ユーザが取得要求の操作を行った場合、あるいは周期的に要求を行うことが考えられる。【００５１】
このとき、モバイル端末（２０）からは方位や加速度、利用中の無線ＬＡＮアクセスポイントのＳＳＩＤなどが送信（ｓ１）される。基本アクセスネットワークによりネットワークサーバ（１０）がこれを受信すると、ＵＤＰにて位置情報サーバ（５０）に対してユーザ識別番号やセンサ情報が通知（ｓ２）される。続いてＨＴＴＰにて近隣端末のリクエスト（ｓ３）が送信される。【００５２】
このとき、ネットワークサーバ（１０）では近傍条件、例えば端末からの距離や視野角度、無線ＬＡＮアクセスポイントまでの距離などの諸条件がモバイル端末（２０）の管理情報データベース（１１）に基づいて生成され、送信される。
これにより、位置情報提供部（５３）は近隣端末のユーザ識別番号を所定の数だけ端末情報データベース（５５）から抽出し、応答（ｓ４）する。【００５３】
ネットワークサーバ（１０）では、管理情報データベース（１１）を参照して、端末のユーザ識別番号から端末の情報を取得（ｓ５）し、モバイル端末（２０）に対して近隣端末取得要求応答（ｓ６）として応答する。
この応答には各近隣端末の起動中のサービスなども含めて詳細な情報が送信されるため、モバイル端末（２０）は様々な要因を加味しながら例えばハンドオフする近隣端末を選択することができる。【００５４】
その他の無線通信システム上のシーケンスを説述する。
図７は、ネットワークサーバ（１０）におけるモバイル端末（２０）の認証を示すシーケンスである。まずモバイル端末が起動すると、３Ｇ等の基本アクセスネットワークの接続処理（Ｓ１０）を行い、ネットワークサーバ（１０）に対してモバイル端末のアドレス登録要求（Ｓ１１）を行う。【００５５】
ネットワークサーバ（１０）では、管理情報データベース（１１）を参照して、当該ユ
ーザが登録されているか確認（Ｓ１２）し、されている場合はアドレスをデータベース（１１）上に登録する。そして、要求に対する応答を返信（Ｓ１３）する。【００５６】
次いで、モバイル端末（２０）とモバイルＰＣ（３０）間のＰＡＮ構築のシーケンスを図８に示す。本発明では両者において無線ＬＡＮを公知のadhocモードにより起動し、互いに周期的な探索（Ｓ２１）を繰り返すようにしている。
そして、発見すると所定の接続手順にてadhoc接続（Ｓ２２）を行う。接続後、モバイル端末（２０）からＰＡＮの認証要求（Ｓ２３）を行い、その時には記憶してあるユーザ名及びパスワードをモバイルＰＣ（３０）に送出する。【００５７】
モバイルＰＣ（３０）では事前に設定されたユーザ名・パスワードと照合し、一致した場合には認証（Ｓ２４）し、同時に自己が記憶しているモバイルＰＣ名とパスワードを、認証結果と共に返信（Ｓ２５）する。
返信を受けてモバイル端末（２０）では接続許可をしているモバイルＰＣ及びパスワードと照合し、一致すれば認証（Ｓ２６）して、ＰＡＮの構築が完了する。一致しない場合には通信を切断する。
このようにモバイルＰＣとモバイル端末とを相互に認証することで秘匿性を高め、セキュリティの向上に寄与させている。【００５８】
次に、サービスハンドオフの方法について説述する。本発明では上述したように中継サーバを用いずにサービスハンドオフを行う構成と、用いる構成とのいずれも可能である。まず前者におけるサービス起動のシーケンスを説明する。図９は該シーケンスである。【００５９】
ユーザがモバイル端末（２０）のキー操作等により、サービスの起動操作を行うと、モバイル端末（２０）はサービス起動要求（Ｓ３１）をネットワークサーバ（１０）に送信する。シグナリング情報であるから、基本アクセスネットワークを用いる。以下、特に記載しないものはいずれもシグナリング情報である。
サービス起動要求にはサービス起動端末や、コンテキスト情報、その他のユーザ情報などを含めて送信する。【００６０】
ネットワークサーバ（１０）では、データベース（１１）を参照して、起動する端末のユーザ権限や、起動する端末の能力（例えば表示能力、通信速度など）等を確認（Ｓ３２）し、指定されたサービス起動端末（４０）にサービス起動要求（Ｓ３３）を通信ネットワークを介して送信する。【００６１】
本発明ではサービス起動端末としては様々な端末を想定している。本実施例では例えば有線ＬＡＮで接続された固定端末（４０）を用いて説明するが、後述するサービスモビリティエージェント処理機能を備えていれば、如何なる端末でも用いることができる。例えば、有線ＬＡＮに限らず無線ＬＡＮで接続されていてもよいし、デスクトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡの他、ＳＩＰ電話、本件出願人が特許文献４で開示したスピーカシステムなどを用いてもよい。
また、端末にはモバイルＰＣ（３０）を用いるのも一般的な用法である。【００６２】
【特許文献４】PCT/JP03/14721
【００６３】
サービス起動端末（４０）が要求を受信すると、サービスを起動する。ネットワークサーバ（１０）からデータストリームを受信し、例えば動画や音声の再生を実行する。
同時に、ネットワークサーバ（１０）に対して応答（Ｓ３４）を返信する。ネットワークサーバ（１０）ではサービスが起動状態となったことをデータベース（１１）に記録（Ｓ３５）し、さらに、モバイル端末（２０）にもその応答を返す（Ｓ３６）。【００６４】
以上の構成は、サービスモビリティエージェント処理機能がサービス起動端末（４０）自体に設けられている場合の例である。このように本発明では複数のサービスモビリティエージェント処理機能を備えた端末をネットワークサーバ（１０）が管理情報データベース（１１）に従って選択することができる。
しかし、上述したスピーカシステムなどの場合には、高度な情報処理を行うことが難しい場合もある。そこで、サービスモビリティエージェント処理部を備えた端末をネットワーク上に配置することも可能である。【００６５】
本実施例では一例としてネットワークサーバ（１０）上に本機能を実装する例を説明する。ここでは上記よりも詳しく構成を示すが上述した固定端末（４０）においても本構成と同様である。図２に示すように、サービスモビリティエージェント処理機能を実現するサービス中継処理部（１５）を備える。【００６６】
サービス中継処理部（１５）には、基本アクセスネットワークサーバ処理部（１２）と通信する通信部（１５１）が設けられる。また、サービスを実行するための各種のアプリケーション（１５２）を備える。これにより、配信元や通話先から送られてくる情報をそのままサービスとして提供する機能がない固定端末などでサービスを実行する場合に、その情報を中継し、変換することでその固定端末でサービスを実行させることができるようになる。このように、固定端末で再生可能な情報への変換は上記アプリケーション（１５２）で変換処理されてから固定端末に通信ネットワークを介して転送される。【００６７】
このように中継サーバを用いる場合のサービス起動シーケンスを図１０に示す。
ユーザがモバイル端末（２０）のキー操作等により、サービスの起動操作を行うと、モバイル端末（２０）はサービス起動要求（Ｓ４１）をネットワークサーバ（１０）に送信する。ネットワークサーバ（１０）では、データベース（１１）を参照して、起動する端末のユーザ権限や、起動する端末の能力（例えば表示能力、通信速度など）等を確認（Ｓ４２）し、中継サーバ（４０’）にサービス起動要求（Ｓ４３）を通信ネットワークを介して送信する。【００６８】
中継サーバ（４０’）が要求を受信すると、ネットワークサーバ（１０）に対して応答（Ｓ４４）を返信する。さらにネットワークサーバ（１０）は当該起動する端末に対してサービス起動を要求（Ｓ４５）し、これに対して端末（４０）は応答（Ｓ４６）する。
ネットワークサーバ（１０）ではサービスが起動状態となったことをデータベース（１１）に記録（Ｓ４７）し、さらに、モバイル端末（２０）にもその応答を返す（Ｓ４８）。【００６９】
以上のシーケンスにより、起動する固定端末（４０）は中継サーバ（４０’）から変換されたデータストリームを受信することで自己の能力に応じて再生処理を行うことができるようになる。【００７０】
サービスの停止についてはいずれの場合においてもサービス起動（図９）と同様の処理によって行う。すなわちサービス起動要求に替えてサービス停止要求を行い、ネットワークサーバ（１０）はデータベース（１１）にサービスが停止したことを記録して終了する。【００７１】
本発明の特徴である固定端末間のハンドオフについて図１１にシーケンスを示して説明する。
まずユーザの操作があると、モバイル端末（２０）は転送先の端末名を含むハンドオフ要求をネットワークサーバ（１０）に送信（Ｓ５１）する。管理情報データベース（１１
）を参照（Ｓ５２）した後、転送元の端末（４０ａ）に対してサービス中のコンテキストを問い合わせるためのコンテキスト取得要求を発信（Ｓ５３）する。【００７２】
これに対して転送元端末（４０ａ）はサービスコンテキスト（閲覧中のＵＲＬや再生時間など）をネットワークサーバに応答（Ｓ５４）する。
この情報を含めて、ネットワークサーバ（１０）は転送先端末（４０ｂ）に向けてサービス起動要求（Ｓ５５）を発信する。
以降は、上記の起動手順と同様であり、ネットワークサーバ（１０）はデータベースに転送元端末（４０ａ）のサービスの停止及び、転送先端末（４０ｂ）のサービス起動を記録（Ｓ５６）する。【００７３】
本発明では以上に加えて、モバイルＰＣ間同士でのピアツーピアの通信を行う構成を提供することもできる。すなわち、端末間で購読要求信号の交換や通信のネゴシエーションを行うＳＩＰ（Session Initiation Protocol）による通信を行う。
以下ＳＩＰ通信について詳述する。
本構成ではネットワークサーバ（１０）においてＳＩＰ中継処理部（１６）を配設すると共に、モバイル端末（２０）にはＳＩＰクライアント処理部（２４）を設ける。【００７４】
そして、周知のＳＩＰによる通信を基本アクセスネットワークを用いて行うことにより、上記ＳＩＰ中継処理部（１６）は単なる中継サーバとして作用し、端末間で直接の音声・映像通話などが行えるようになる。これらの各処理部の動作について、モバイルＰＣからの発信、モバイルＰＣへの着信、通話ハンドオフの３つの場合についてそれぞれシーケンスを示す。【００７５】
図１２において、ユーザがＳＩＰ通話を発信したい場合に、発信操作をモバイル端末（２０）上で行うと、モバイル端末（２０）はＰＡＮを介してモバイルＰＣ（３０）に対してＲＡＮ（Radio Access Network）接続を要求（Ｓ６１）する。なお、本発明では必ずしも無線通信端末はアクセスネットワークとして無線ネットワークを用いる必要はないが、少なくとも無線通信を必ず行う構成であるから、以下ＲＡＮ接続と呼ぶ。
ＲＡＮの接続は、モバイル端末による位置情報などから最適なＲＡＮを選択してモバイルＰＣ（３０）に通知することにより接続が行われる。本選択方法については上記特許文献１〜３において開示される技術を適用すればよい。【００７６】
モバイルＰＣは接続要求に対してＲＡＮ接続後に応答（Ｓ６２）を返信する。これを受けてモバイル端末（２０）のＳＩＰクライアント処理部（２４）は、ＳＩＰ中継処理部（１６）に向けてセッション確立要求（Ｓ６３）を送信する。ここにはユーザが指定した発信先ＳＩＰ？ＵＲＩと共に、モバイル端末のＵＲＩなど諸情報を含む。
まずＳＩＰ中継処理部（１６）が発信先のモバイル端末から暫定応答を受信すると、そのままモバイル端末に暫定応答を返し（Ｓ６４）、次いで発信先のモバイル端末とモバイルＰＣがＲＡＮ接続して応答をすると通知応答がＳＩＰ中継処理部（１６）を介して返される（Ｓ６５）。【００７７】
発信先でユーザが応答操作をすることにより、ＳＩＰ中継処理部（１６）を介して成功応答（Ｓ６６）が返され、これに対しモバイル端末（２０）から最終応答（Ｓ６７）を送信する。
さらに、モバイル端末からネットワークサーバ（１０）の基本アクセスネットワークサーバ処理部（１２）にサービス起動要求（Ｓ６８）を行い、発信先の起動を行う。ここから先は上記サービス起動シーケンスと同様であり、両モバイルＰＣ（３０）間で通話が可能となる。【００７８】
通話の終了後、通話切断のシーケンスは図１３の通りである。ユーザがモバイル端末（２０）上で切断操作を行うと、ＳＩＰ中継処理部（１６）にセッション終了要求（Ｓ７１）が発信される。
発信先のモバイル端末が成功応答を返すとＳＩＰ中継処理部（１６）を介してモバイル端末（２０）に応答が着信（Ｓ７２）する。着信後にモバイル端末（２０）はサービス停止をネットワークサーバ（１０）に要求（Ｓ７３）し、以降は停止シーケンスが実行される。【００７９】
さらに、ネットワークサーバ（１０）からモバイルＰＣ（３０）に上記サービスモビリティ要求としてサービス停止が送信（Ｓ７４）されて、応答（Ｓ７５）後にモバイル端末に向けてサービス停止の要求応答が送信（Ｓ７６）される。
これを受信したモバイル端末（２０）は、ＰＡＮによりＲＡＮの切断を指示（Ｓ７７）する。モバイルＰＣではこれによりＲＡＮ接続を切断し、それらの通信デバイスはスリープ状態となる。
最後に応答（Ｓ７８）を介して通話は終了する。【００８０】
着信手順については、上述した発信手順の発信先操作に該当するので省略するが、同様にモバイルＰＣ、モバイル端末、ＳＩＰ中継処理部、ネットワークサーバが連携動作する。
次に、ＳＩＰ通話のハンドオフについて説明する。これは通話中のハンドオフ元端末からハンドオフ先端末に通話を連続して引き継ぐ技術である。【００８１】
図１４に示すように、最初はハンドオフ元端末（３０ａ）が通話状態にある。
そしてユーザモバイル端末上でハンドオフ操作を行うと、モバイル端末（２０）はＳＩＰ中継処理部（１６）に再セッション確立の要求を発信（Ｓ８１）し、ハンドオフ先からの暫定応答（Ｓ８２）、成功応答（Ｓ８３）を受信する。【００８２】
これを受けて、最終応答（Ｓ８４）を発信した後に、モバイル端末（２０）はサービス起動要求をネットワークサーバ（１０）に送信（Ｓ８５）してハンドオフ先のサービス起動を要求する。以降は、ネットワークサーバ（１０）からハンドオフ先へのサービス起動処理が行われ、終了するとモバイル端末に応答（Ｓ８６）が返される。【００８３】
以上のシーケンスによって、ＳＩＰ通話のハンドオフが実現する。
同時に、モバイル端末（２０）はネットワークサーバにサービス停止要求（Ｓ８７）を送り、これを受けてハンドオフ元のモバイルＰＣ（３０ａ）にはサービス停止要求（Ｓ８８）を送る。この後は通常の通話切断と同様である。【００８４】
このようなＳＩＰ通話の場合に、本発明の位置情報サーバシステムを用いることで、さらに詳細なアプリケーションの選択を行わせることもできる。
すなわち、サービスを起動する固定端末又はモバイル端末に、サービス起動時に利用可能なアプリケーションを備えたアプリケーションデータベースを備える。該データベースは例えば図１５及び図１６に示すようなデータテーブルであり、図１５のように位置情報サーバ（５０）等によるＵＰＩ値をメタデータ化して、図１６のように各メタデータに対応するアプリケーションの利用可否を設定する。【００８５】
本構成によると、例えば会議室にいる場合には、ビデオ通話は行わないといったように、着信側における希望の設定が行える。該情報は着信時におけるシグナリング通信において発信側に通信不可のアプリケーションとして通知されるため、着信側の希望しないアプリケーションでの着信を防ぐことができる。【００８６】
図１７には着信時の詳細なシーケンスを示す。位置情報プラットフォーム（１７）からの位置情報（６０）及びユーザの設定（６１）から、ユーザの開示の設定（６２）に従って、発信者に対してプレゼンスが公開される（６３）。
またユーザが利用を希望するアプリケーション（６４）から利用候補アプリケーション（６５）を抽出する。【００８７】
一方、モバイル端末又はモバイルＰＣ又は近隣端末のいずれかで実行可能なアプリケーションを抽出（ＯＲ）（６６）して、利用可能アプリケーション（６７）を選ぶ。これと利用候補アプリケーション（６５）のＡＮＤ選択（６８）により希望アプリケーション（６９）が決定される。【００８８】
さらに、発信側から発信者のモバイル端末で利用可能なアプリケーション（７０）や、モバイルＰＣで利用可能なアプリケーション（７１）が選び出されて、希望アプリケーション（６９）とのＡＮＤをとることによって、発信者側で選択可能なアプリケーション（モバイル端末（７２）とモバイルＰＣ（７３）のそれぞれで）が発信者側のディスプレイに表示される。
発信者は、これらの情報を加味して選択することができるようになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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