(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続される基地局と、該基地局に無線を介して接続する複数の端末と、該端末から前記基地局を介して発信接続を受け付けるサービス提供設備とを有するシステムにおける前記端末の発信接続制御方法であって、
前記サービス提供設備に対する発信接続数をモニタし、且つ、前記端末に対する制御情報を生成する発信制御サーバを更に有しており、
前記発信制御サーバが、前記端末から現実に発生している全発信接続数を推定し、前記全発信接続数が前記サービス提供設備の限界接続数となるように前記制御情報を生成し、該制御情報を前記端末の全てに送信し、前記端末が、前記制御情報に基づいて前記サービス提供設備に対する発信接続を制御する基本シーケンスを繰り返している中で、
前記基地局が、許容接続数以上の数の前記端末から発信接続された際に、前記発信制御サーバへ、オーバフロー通知メッセージを送信する第１のステップと、
前記発信制御サーバが、前記全発信接続数が前記サービス提供設備の限界接続数よりも少ないとき、前記限界接続数と前記全発信接続数との差分接続数を測定する第２のステップと、
前記発信制御サーバが、前記限界接続数に前記差分接続数を加算して再設定する第３のステップと
を更に有することを特徴とする発信接続制御方法。
【請求項２】
前記システムは、通信放送連携システムであって、放送データを放送する放送局サーバを更に備えており、
前記基本シーケンスとして、前記発信制御サーバは、前記制御情報を前記放送局サーバへ送信し、前記放送局サーバは、前記制御情報を含む前記放送データを放送し、前記端末は、前記放送局サーバから前記放送データを受信し且つ前記制御情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の発信接続制御方法。
【請求項３】
前記基本シーケンスにおける前記発信制御サーバの前記全発信接続数の推定について、
前記制御情報は、全端末数に対する所定の割合値を含んでおり、
前記端末が、前記割合値と当該端末の固有値とを比較し、測定対象か否かを判定し、
前記測定対象となった前記端末が、発信動作を発生した際に、前記サービス提供設備へ発信し、
前記発信制御サーバが、前記サービス提供設備に対して、前記測定対象となった全ての前記端末からの部分発信接続数を測定し、
前記発信制御サーバが、前記部分発信接続数及び前記割合値に基づいて、全発信接続数を算出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発信接続制御方法。
【請求項４】
前記固有値は、乱数発生部によって発生させた乱数値、又は、前記端末に固有の識別情報値であることを特徴とする請求項３に記載の発信接続制御方法。
【請求項５】
通信ネットワークに接続される基地局と、該基地局に無線を介して接続する複数の端末と、前記端末から前記基地局を介して発信接続を受け付けるサービス提供設備とを有するシステムに更に備えられる発信制御サーバであって、
前記サービス提供設備に対する発信接続数をモニタする発信接続数モニタ手段と、
前記端末から現実に発生している全発信接続数を推定する全発信接続数推定手段と、
前記基地局から、許容接続数以上の数の前記端末から発信接続されたことを表すオーバフロー通知メッセージを受信するオーバフロー通知受信手段と、
前記オーバフロー通知メッセージを受信した後、前記全発信接続数が前記サービス提供設備の限界接続数よりも少ないとき、前記限界接続数に対する前記全発信接続数の差分接続数を測定し、且つ、前記限界接続数に前記差分接続数を加算して再設定する限界接続数設定手段と、
前記全発信接続数が前記サービス提供設備の限界接続数となるように前記制御情報を生成する制御情報生成手段と、
前記制御情報を、前記端末の全てに送信する制御情報送信手段と
を有することを特徴とする発信制御サーバ。
【請求項６】
前記システムは、通信放送連携システムであって、放送データを放送する放送局サーバを更に備えており、
前記制御情報送信手段は、前記制御情報を前記放送局サーバへ送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の発信制御サーバ。
【請求項７】
前記制御情報は、全端末数に対する所定の割合値を含んでおり、
前記全発信接続数推定手段は、
前記端末が、前記割合値と当該端末の固有値とを比較し、測定対象か否かを判定し、
前記測定対象となった前記端末が、発信動作を発生した際に、前記サービス提供設備へ発信し、
前記発信制御サーバが、前記サービス提供設備に対して、前記測定対象となった全ての前記端末からの部分発信接続数を測定し、
前記発信制御サーバが、前記部分発信接続数及び前記割合値に基づいて、全発信接続数を算出する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の発信制御サーバ。
【請求項８】
前記固有値は、乱数発生部によって発生させた乱数値、又は、前記端末に固有の識別情報値であることを特徴とする請求項７に記載の発信制御サーバ。
【請求項９】
通信ネットワークに接続される基地局と、該基地局に無線を介して接続する複数の端末と、前記端末から前記基地局を介して発信接続を受け付けるサービス提供設備とを有するシステムに更に備えられるサーバに搭載されたコンピュータを機能させる発信制御用プログラムであって、
前記サービス提供設備に対する発信接続数をモニタする発信接続数モニタ手段と、
前記端末から現実に発生している全発信接続数を推定する全発信接続数推定手段と、
前記基地局から、許容接続数以上の数の前記端末から発信接続されたことを表すオーバフロー通知メッセージを受信するオーバフロー通知受信手段と、
前記オーバフロー通知メッセージを受信した後、前記全発信接続数が前記サービス提供設備の限界接続数よりも少ないとき、前記限界接続数に対する前記全発信接続数の差分接続数を測定し、且つ、前記限界接続数に前記差分接続数を加算して再設定する限界接続数設定手段と、
前記全発信接続数が前記サービス提供設備の限界接続数となるように前記制御情報を生成する制御情報生成手段と、
前記制御情報を、前記端末の全てに送信する制御情報送信手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする発信制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信放送連携システムにおける発信接続制御方法、発信制御サーバ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザは、パーソナルコンピュータ又は携帯電話機のような端末を用いて、アクセスネットワークを介してインターネットに接続することができる。インターネットには、ＷＷＷ(World Wide Web)コンテンツサーバのようなサービス提供設備が接続されており、端末は、そのコンテンツサーバに発信接続することができる。
【０００３】
近年、膨大な数の端末から特定のコンテンツサーバに対して、アクセスが短時間に集中する傾向がある。これは、端末として、例えば、ワンセグ(1seg)機能付き携帯電話機、地上波デジタル放送受信機能付きパーソナルコンピュータ、ＢＳ(Broadcasting Satellite)デジタル放送受信機能付き情報家電機器、デジタル放送対応テレビのような機器の普及に一因がある。
【０００４】
例えば、視聴者参加型放送番組（視聴者アンケート、クイズ、テレビショッピング等）又は災害時放送番組が放送された直後に、ユーザは、各端末を用いて、特定のコンテンツサーバにアクセスしようとする。従って、放送番組に連動して、短時間に特定のコンテンツサーバに対して大量の発信接続が発生することとなる。急激な発信接続数（アクセス数やコネクション数）の増加は、そのコンテンツサーバの輻輳負荷状態を急激に悪化させ、最悪の場合、コンテンツサーバの運用停止へ追い込むこととなる。
【０００５】
図１は、従来技術における通信放送連携システムの構成図である。
【０００６】
図１によれば、各端末１は、放送局サーバ３から放送データを受信すると共に、無線を介して基地局６に接続することができる。基地局６は、移動アクセスネットワークに接続されており、その移動アクセスネットワークは、インターネット４と相互接続されている。また、インターネット４には、通信データを送受信するコンテンツサーバ２が接続されている。従って、端末１は、基地局６を介してインターネット４に接続し、コンテンツサーバ２に発信接続することができる。端末１は、放送局サーバ３から受信した放送データの内容に基づいて、コンテンツサーバ２との間で、通信データを送受信することができる。
【０００７】
これに対し、コンテンツサーバ２は、発信してくる複数の端末１に対してコネクションを同時に設定し、通信データを送受信する。サービス提供事業者（通信事業者、放送事業者、コンテンツプロバイダ等）としては、同時に発生する発信接続数を軽減するために、端末自体に、発信制御機能を搭載することを薦めている場合が多い（尚、サーバ又は中間ノードで発信接続制御をする場合もある）。発信制御としては、例えば、発信規制や遅延制御がある。このような端末の発信制御機能によって、サービス提供設備（通信設備、放送設備、コンテンツサーバ等）に係る負荷を低減させている。
【０００８】
また、サービス提供事業者としては、全端末からの全発信接続数を推定することは重要である。同時に発生する現実の全発信接続数が、サービス提供設備の限界接続数を越える場合には、その設備増強計画も必要となる。
【０００９】
トラヒックを推定する方法としては、ニューラルネットワークを用いて、過去のトラヒックデータに基づいてカレンダ情報から、トラヒックを時系列推定する技術がある（例えば特許文献１参照）。また、推定されたトラヒックに基づいて、閾値を越えるデータが従う確率分布を推定し、ピークトラヒックとして推定する技術もある（例えば特許文献２参照）。更に、交換機の負荷を測定し、負荷状況に応じて通信トラヒックを推定する技術もある（例えば特許文献３参照）。
【００１０】
例えば端末が発信制御機能を有する場合、ある時点で同時に発生し且つコンテンツサーバに到着する発信接続数は、既に発信制御が適用されたものである。それは、発信制御が適用される前の、現実に端末に発生した真の全発信接続数ではない。しかしながら、真の全発信接続数を発生させることも好ましくない。もし発生させた場合、サーバに対する過負荷や、ネットワークに対する輻輳が発生し、サービス品質が劣化するからである。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２３１１４号公報
【特許文献２】特開２００６−４８２７６号公報
【特許文献３】特開平１０−３１４５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、コンサートホールや野球場などのイベント会場では、同じ時間帯に、多数の発信トラヒックが発生する場合がある。この場合、それら全ての端末は、そのエリアをカバーする１つの基地局に集中的に接続しようとする。このとき、その基地局は、許容所定接続数以上の数の端末から接続された場合、その呼を取りこぼし、オーバフローを発生させることなる。結局、このようなイベント会場に位置する端末は、発信接続ができない場合が多くなる。基地局における許容接続数に制限がある以上、多数の端末からの発信接続数によっては、常にこのようなオーバフローの状態は発生する可能性がある。
【００１３】
ここで問題となることは、端末に対する発信制御は、コンテンツサーバの限界接続数に基づいて決定されることにある。即ち、全発信接続数が限界接続数付近に維持されるように、発信制御のための制御情報は生成されている。それにも拘わらず、基地局でオーバフローが発生し、一部の呼を取りこぼした場合、全発信接続数は、限界接続数よりも少なくなる。これは、一部の基地局における輻輳状態によって、システム全体の全発信接続数を過剰に制御したことを意味する。即ち、コンテンツサーバとしては、限界接続数付近まで発信接続を受け付けることはなく、負荷的に余裕のある状態におかれる。
【００１４】
そこで、本発明は、通信放送連携システムについて、一部の基地局でオーバフローを発生した場合であっても、システム全体として、サービス提供設備の限界接続数付近まで全発信接続数を維持することができる発信接続制御方法、発信制御サーバ及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、通信ネットワークに接続される基地局と、該基地局に無線を介して接続する複数の端末と、該端末から基地局を介して発信接続を受け付けるサービス提供設備とを有するシステムにおける端末の発信接続制御方法であって、
サービス提供設備に対する発信接続数をモニタし、且つ、端末に対する制御情報を生成する発信制御サーバを更に有しており、
発信制御サーバが、端末から現実に発生している全発信接続数を推定し、全発信接続数がサービス提供設備の限界接続数となるように制御情報を生成し、該制御情報を端末の全てに送信し、端末が、制御情報に基づいてサービス提供設備に対する発信接続を制御する基本シーケンスを繰り返している中で、
基地局が、許容接続数以上の数の端末から発信接続された際に、発信制御サーバへ、オーバフロー通知メッセージを送信する第１のステップと、
発信制御サーバが、全発信接続数がサービス提供設備の限界接続数よりも少ないとき、限界接続数と全発信接続数との差分接続数を測定する第２のステップと、
発信制御サーバが、限界接続数に差分接続数を加算して再設定する第３のステップと
を更に有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の発信接続制御方法における他の実施形態によれば、
システムは、通信放送連携システムであって、放送データを放送する放送局サーバを更に備えており、
基本シーケンスとして、発信制御サーバは、制御情報を放送局サーバへ送信し、放送局サーバは、制御情報を含む放送データを放送し、端末は、放送局サーバから放送データを受信し且つ制御情報を取得する
ことも好ましい。
【００１７】
本発明の発信接続制御方法における他の実施形態によれば、
基本シーケンスにおける発信制御サーバの全発信接続数の推定について、
制御情報は、全端末数に対する所定の割合値を含んでおり、
端末が、割合値と当該端末の固有値とを比較し、測定対象か否かを判定し、
測定対象となった端末が、発信動作を発生した際に、サービス提供設備へ発信し、
発信制御サーバが、サービス提供設備に対して、測定対象となった全ての端末からの部分発信接続数を測定し、
発信制御サーバが、部分発信接続数及び割合値に基づいて、全発信接続数を算出する
ことも好ましい。
【００１８】
本発明の発信接続制御方法における他の実施形態によれば、
固有値は、乱数発生部によって発生させた乱数値、又は、端末に固有の識別情報値であることも好ましい。
【００１９】
本発明によれば、通信ネットワークに接続される基地局と、該基地局に無線を介して接続する複数の端末と、端末から基地局を介して発信接続を受け付けるサービス提供設備とを有するシステムに更に備えられる発信制御サーバであって、
サービス提供設備に対する発信接続数をモニタする発信接続数モニタ手段と、
端末から現実に発生している全発信接続数を推定する全発信接続数推定手段と、
基地局から、許容接続数以上の数の端末から発信接続されたことを表すオーバフロー通知メッセージを受信するオーバフロー通知受信手段と、
オーバフロー通知メッセージを受信した後、全発信接続数がサービス提供設備の限界接続数よりも少ないとき、限界接続数に対する全発信接続数の差分接続数を測定し、且つ、限界接続数に差分接続数を加算して再設定する限界接続数設定手段と、
全発信接続数がサービス提供設備の限界接続数となるように制御情報を生成する制御情報生成手段と、
制御情報を、端末の全てに送信する制御情報送信手段と
を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の発信制御サーバにおける他の実施形態によれば、
システムは、通信放送連携システムであって、放送データを放送する放送局サーバを更に備えており、
制御情報送信手段は、制御情報を放送局サーバへ送信する
ことも好ましい。
【００２１】
本発明の発信制御サーバにおける他の実施形態によれば、
制御情報は、全端末数に対する所定の割合値を含んでおり、
全発信接続数推定手段は、
端末が、割合値と当該端末の固有値とを比較し、測定対象か否かを判定し、
測定対象となった端末が、発信動作を発生した際に、サービス提供設備へ発信し、
発信制御サーバが、サービス提供設備に対して、測定対象となった全ての端末からの部分発信接続数を測定し、
発信制御サーバが、部分発信接続数及び割合値に基づいて、全発信接続数を算出する
ことも好ましい。
【００２２】
本発明の発信制御サーバにおける他の実施形態によれば、
固有値は、乱数発生部によって発生させた乱数値、又は、端末に固有の識別情報値であることも好ましい。
【００２３】
本発明によれば、通信ネットワークに接続される基地局と、該基地局に無線を介して接続する複数の端末と、端末から基地局を介して発信接続を受け付けるサービス提供設備とを有するシステムに更に備えられるサーバに搭載されたコンピュータを機能させる発信制御用プログラムであって、
サービス提供設備に対する発信接続数をモニタする発信接続数モニタ手段と、
端末から現実に発生している全発信接続数を推定する全発信接続数推定手段と、
基地局から、許容接続数以上の数の端末から発信接続されたことを表すオーバフロー通知メッセージを受信するオーバフロー通知受信手段と、
オーバフロー通知メッセージを受信した後、全発信接続数がサービス提供設備の限界接続数よりも少ないとき、限界接続数に対する全発信接続数の差分接続数を測定し、且つ、限界接続数に差分接続数を加算して再設定する限界接続数設定手段と、
全発信接続数がサービス提供設備の限界接続数となるように制御情報を生成する制御情報生成手段と、
制御情報を、端末の全てに送信する制御情報送信手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする発信制御用プログラム。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の発信接続制御方法、発信制御サーバ及びプログラムによれば、通信放送連携システムについて、一部の基地局でオーバフローを発生した場合であっても、システム全体として、サービス提供設備の限界接続数付近まで全発信接続数を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下では、図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２６】
図２は、現実に発生している全発信接続数のグラフである。
【００２７】
図２によれば、時間経過に伴う全発信接続数が表されている。この全発信接続数は、端末による発信制御がなされていない、現実に発生している真の全発信接続数である。図２によれば、この真の全発信接続数は、サービス提供設備の限界接続数を越えており、現実に発生させることは好ましくない。サービス提供設備としては、例えば、通信設備、放送設備、コンテンツサーバ等がある。そのようなサービス提供設備の容量を超える発信接続数が発生した場合、過負荷や輻輳が発生し、サービス品質が劣化することとなる。
【００２８】
図３は、発信制御がなされた全発信接続数のグラフである。
【００２９】
全発信接続数が、サービス提供設備の限界接続数以下となるように、端末に対して発信制御をする必要がある。端末が発信制御機能を有する場合、どの程度の発信制御を実現するかは、サービス提供事業者ネットワークからの指示に基づく。通常、限界接続数を越える発信接続数は、発信規制や遅延制御によって制御される。図３に表されるとおり、全発信接続数が、サービス提供設備の限界接続数になるように発信制御をすることによって、サービス品質を劣化させることなく（過負荷又は輻輳を発生させず）、且つ、システムのリソースを十分に利用した運用が可能となる。これにより、サービス提供設備のシステムダウンも回避できる。
【００３０】
図４は、基地局でオーバフローが発生した場合における全発信接続数のグラフである。
【００３１】
図４によれば、一部の基地局でオーバフローが発生した場合、全発信接続数は、サービス提供設備の限界接続数よりも少なくなる。一部の基地局でオーバフローが発生しているということは、端末からの発信接続（呼）を取りこぼしていることを意味する。そのために、全発信接続数は、限界接続数になるように制御しようとしているにも拘わらず、結局、限界接続数よりも少なくなる。
【００３２】
図５は、本発明における発信制御を表すグラフである。
【００３３】
図５によれば、基地局がオーバフローによって取りこぼした分の発信接続数だけ、限界接続数に加算して再設定している。従って、この時点では、サービス提供設備の現実の限界接続数を越えた数を設定することとなる。
【００３４】
具体的には、一部の基地局でオーバフローが発生した後、全発信接続数がサービス提供設備の限界接続数よりも少ないとき、限界接続数と全発信接続数との差分接続数（基地局の取りこぼし分）を測定する。次に、限界接続数に、その差分接続数を加算して再設定する。基地局で取りこぼした分の発信接続数は、結局、サービス提供設備には到着しない。そうであるならば、その取りこぼした分の発信接続数は、システム全体として、他の基地局からの発信接続を受け付けることができる。本発明は、現実のサービス提供設備の限界接続数を越えて再設定することによって、端末に対する発信接続数を制御する。
【００３５】
図６は、本発明を適用した通信放送連携システムの構成図である。
【００３６】
図６によれば、図１と比較して、発信制御サーバ５が更に備えられている。発信制御サーバ５は、端末１とコンテンツサーバ２との間の発信接続をモニタしているだけであり、コンテンツサーバ２と比較して負荷が軽い。勿論、発信制御サーバ５の機能が、コンテンツサーバ２に含まれて、一体となっていてもよい。
【００３７】
また、図１及び図６によれば、放送局サーバ３が備えられているが、本発明によれば、これを必須構成要素としなくてもよい。発信制御サーバ５によって生成された制御情報が、全端末へ送信されればよいのであって、放送局サーバ以外の他の方法、例えば発信制御サーバ５が全端末へ直接的に制御情報を送信するものであってもよい。
【００３８】
図６のシステムにおける各装置の機能構成について説明する。
【００３９】
図６によれば、発信制御サーバ５は、発信接続数モニタ部５１と、全発信接続数推定部５２と、オーバフロー通知受信部５３と、限界接続数設定部５４と、制御情報生成部５５と、制御情報送信部５６とを有する。これら機能部は、サーバに搭載されたコンピュータを機能させる発信制御用プログラムを実行することによって実現できる。
【００４０】
発信接続数モニタ部５１は、サービス提供設備に対する発信接続数をモニタする。尚、発信接続数モニタ部５１が、一度、測定対象端末からの発信接続を受け付け、その発信をコンテンツサーバ２へ転送するものであってもよい。代理サーバのような機能を有し、端末１とコンテンツサーバ２との間の通信を中継する。
【００４１】
全発信接続数推定部５２は、全ての端末から現実に発生している全発信接続数を推定する。例えば、制御情報に、割合値ｘが含まれているとする。割合値ｘは、全端末数に対する、測定対象端末の割合を表す。割合値ｘを大きい値にするほど、発信制御サーバ５によってモニタされる端末数が増加し且つ負荷が増大するものの、現実に近い全発信接続数を推定することができる。一方で、割合値ｘを小さい値にするほど、発信制御サーバ５によってモニタされる端末数が減少し且つ負荷が低減するものの、誤差を多く含む全発信接続数しか推定することができない。但し、発信接続する端末数が多い場合、統計学上の原理より、たとえｘが小さくても全発信接続数を精度高く推定することができる。
【００４２】
発信接続数モニタ部５１によって、測定対象端末からの部分発信接続数ρを測定する。測定対象端末は、発信要求があると即時に発信するが、非測定対象端末は、発信要求があっても一旦保留して発信制御される。
【００４３】
全発信接続数推定部５２は、部分発信接続数ρと割合値ｘとに応じて、全発信接続数Ａを算出する。
【００４４】
図７は、現実に発生した全発信接続数に対する部分発信接続数の相関グラフである。
【００４５】
例えば、測定対象端末の割合値ｘ（例えば１０％）とし、非測定対象端末の割合値（１−ｘ）（例えば９０％）とする。そして、測定対象端末からの部分発信接続数ρ（例えば１，０００コール）のみを測定する。測定対象端末の割合値ｘと、全ての測定対象端末からの部分発信接続数ρとを用いて、次式によって、全発信接続数Ａを推定することができる。
Ａ＝ρ・１００／ｘ(%)
（例えばＡ＝１，０００（ρ）・１００／１０（ｘ）＝１０，０００コール）
【００４６】
オーバフロー通知受信部５３は、基地局６から、許容接続数以上の数の端末から発信接続されたことを表すオーバフロー通知メッセージを受信する。オーバフロー通知メッセージを受信した旨は、限界接続数設定部５４へ通知される。また、オーバフロー通知受信部５３は、基地局６でオーバフローが解消した場合、オーバフロー解除通知メッセージを受信する。オーバフロー解除通知メッセージを受信した旨も、限界接続数設定部５４へ通知される。
【００４７】
限界接続数設定部５４は、オーバフロー通知メッセージを受信した後、全発信接続数がサービス提供設備の限界接続数よりも少ないとき、限界接続数に対する全発信接続数の差分接続数を測定し、且つ、限界接続数に差分接続数を加算して再設定する。また、限界接続数設定部５４は、オーバフロー解除通知メッセージを受信したのちは、限界接続数を、サービス提供設備の通常能力である限界接続数に戻して設定する。
【００４８】
制御情報生成部５５は、全発信接続数がサービス提供設備の限界接続数となるように制御情報を生成する。制御情報は、用途に応じたデータ形態にすることができる。例えば、１つの制御情報を放送データによって全ての端末に一律に送信し、端末自身が、次のスロットで発信可能か否かを判断してもよい。また、制御情報の中で、次のスロットで発信可能な端末を特定してもよい。
【００４９】
制御情報送信部５６は、制御情報を、放送局サーバ３へ送信する。尚、制御情報は、端末１へ直接的に送信されるものであってもよい。
【００５０】
図６によれば、端末１は、放送受信部１１と、通信インタフェース部１２と、制御情報取得部１３と、発信制御部１４とを有する。これら機能部は、端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによっても実現できる。
【００５１】
放送受信部１１は、放送局サーバ３から放送される放送データを受信する。放送データには、制御情報が含まれる。また、放送データには、発信制御サーバ５のアドレスが含まれているものであってもよい。これにより、測定対象端末は、コンテンツサーバ２のアドレスを知ることができる。
【００５２】
通信インタフェース部１２は、基地局６との間で、無線リンクを介して通信する。通信インタフェース部１２は、発信制御部１４からの発信接続要求を、コンテンツサーバ２へ送信する。尚、発信制御の有無のフラグを、データに含めることも好ましい。
【００５３】
制御情報取得部１３は、放送データから制御情報を取得する。制御情報は、割合値ｘを含むものであってもよいし、測定対象端末を指定する情報であってもよい。ここで、放送データから、更に、発信制御サーバ５のアドレスを取得することも好ましい。
【００５４】
発信制御部１４は、ユーザによって発信接続要求が発生した際に、発信制御を実行する。制御情報に、全発信接続数の推定のための割合値ｘを含む場合、発信制御部１４は、乱数値ｒを発生させることも好ましい。乱数値ｒ（固有値）と割合値ｘとを比較し、具体的には、乱数値ｒが割合値ｘ以下（又は以上）である場合、測定対象端末であると決定する。例えば、割合値３０％が指定され、乱数値（１〜１００の範囲）が「３０」以下である場合、測定対象端末であると判定される。逆に、非測定対象端末であると判定されてもよい。測定対象端末であれば発信制御を無効とし、非測定対象端末であれば発信制御を有効とする。発信制御が有効となった端末は、一旦保留した後、制御情報に基づいてその発生時刻に応じて順次保留解除することもできる。
【００５５】
また、乱数値ｒの代わりに、固有の識別情報値（固有値）であってもよい。固有の識別情報値とは、具体的には、電話番号、ＭＡＣ(Media Access Control)アドレス、識別番号（ハードウェアＩＤ、地上波デジタル放送で規定されている固有ＩＤ）、又はこれら識別情報値の組み合わせ等である。このように固有値と、割合値ｘとを比較することにより、全端末数に対する一定の割合値の数の端末を、測定対象端末とすることができる。例えば、電話番号であれば、末尾１桁「０」〜「９」のうち、１つの番号（例えば「９」）を割合値に指定することによって、１０％の測定対象端末が選択されることとなる。また、割合値を「奇数」と指定することによって、５０％の測定対象端末が選択されることとなる。
【００５６】
図６によれば、放送局サーバ３について、制御情報付加部３２が、発信制御サーバ５から受信した制御情報を、放送データ蓄積部３１から放送される放送データに付加する。ここで、発信制御サーバ５から更に、その発信制御サーバ５のアドレス（ＵＲＬ）を受信し、放送データにそのアドレスも含めてもよい。
【００５７】
放送データは、例えばＢＭＬ（Broadcast Markup Language）で記述されている。ＢＭＬは、ＡＲＩＢ（社団法人電波産業会）によって規定された、ＸＭＬに基づくデータ放送向けのページ記述言語である。ＢＭＬによって、制御情報や、コンテンツサーバのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)などの情報を記述することができる。
【００５８】
その放送データは、放送データ送信部３３から、放送波によって膨大な数の端末１へ放送される。これにより、端末１は、制御情報（割合値ｘや、発信制御サーバ５のアドレスを含む）を知ることができる。
【００５９】
前述したように、測定対象端末と非測定対象端末とに区分することによって、全発信接続数を推定することができる。しかし、「全発信接続数は限界接続数よりも少なくなり、結局、過剰制御となる」という理由について、以下で説明する。
【００６０】
従来技術によれば、現実に発生する全発信接続数に対して、十分に大きい発信可能チャネル（無線リソース）を備えることを前提にしている。具体的には、端末とコンテンツサーバとの間に介在する基地局が、十分に大きい許容接続数を備えることを前提としている。しかしながら、１つの基地局に、多数の端末が接続しようとした場合、無線リソースの物理的な理由によって、接続できない場合がある。
【００６１】
１つの基地局セル内について、「負荷率」及び「サンプル率」は、以下のように表される。
「負荷率」    ＝使用チャネル数／最大物理チャネル数                式（１）
「サンプル率」＝サンプルコール数／潜在コール数                    式（２）
一般的には、以下の式が成立している。
「最大物理チャネル数」≧「潜在コール数」                          式（３）
【００６２】
式（３）を、式（１）及び（２）によって解くと、以下のようになる。
（使用チャネル数／負荷率）≧（サンプルコール数／サンプル率）
（使用チャネル数＊サンプル率）／（サンプルコール数）≧「負荷率」
【００６３】
基地局エリアでの発信が、ほとんどサンプルコールの場合は、以下のように見なせる。
使用チャネル数／サンプルコール数＝１
【００６４】
このような場合、以下の式（４）が成立する。
「サンプル率」≧「負荷率」                                        式（４）
【００６５】
例えば、サンプル率＝１０％及びサンプルコール数＝１，０００コールの場合、現実に発生する発信接続数＝１０，０００コールとなる。もし、コンテンツサーバの限界接続数＝５，０００コールの場合、「５０％許容」の制御情報が生成される。
【００６６】
しかしながら、一部の基地局に、多数の端末からの接続が集中し、オーバフローを発生しているとする。このとき、「５０％許容」であっても、その基地局セルにおける最大物理チャネル数の制限によって、実際にその基地局からは、例えば「２０％」しか発信できないような状態になる場合もある。そのような場合、全発信接続数は、そのコンテンツサーバの限界接続数よりも少なくなり、結局、過剰制御したこととなる。
【００６７】
図８は、本発明におけるシーケンス図である。
【００６８】
最初に、基本シーケンスを説明する。
（Ｓ８０１）発信制御サーバ５は、端末から現実に発生している全発信接続数を推定する。
（Ｓ８０２）発信制御サーバ５は、全発信接続数がサービス提供設備の限界接続数となるように制御情報を生成する。
（Ｓ８０３）発信制御サーバ５は、制御情報を放送局サーバ３へ送信する。
（Ｓ８０４）放送局サーバ３は、制御情報を含む放送データを放送する。端末１は、放送データを受信した際に、その制御情報を取得する。
（Ｓ８０５）複数の端末１は、基地局６の配下にあって、ユーザからの発信操作が同時に発生したとする。
（Ｓ８０６）各端末１は、放送データによって受信した制御情報に基づいて、発信接続をし始める。例えば、イベント会場のような場所では、多数の端末が、同時に１つの基地局６に対して接続しようとする。
（Ｓ８０７）複数の端末１は、基地局６を介して、コンテンツサーバ２へ発信接続する。この発信接続数は、発信制御サーバ５によってモニタされている。
【００６９】
Ｓ８０１〜Ｓ８０７の基本シーケンスは、一定間隔、例えば１秒毎に、繰り返されている。
【００７０】
（Ｓ８０８）このとき、基地局６は、許容接続数以上の数の端末から発信接続されたとする。基地局６は、発信制御サーバへ、オーバフロー通知メッセージを送信する。
（Ｓ８０９）オーバフロー通知メッセージを受信した発信制御サーバ５は、全発信接続数がサービス提供設備の限界接続数よりも少ないか否かを判定する。例えば、所定閾値以上、全発信接続数が限界接続数よりも少なくなっているか否かを判定する。尚、このシーケンスは、オーバフロー通知メッセージを受信した後、継続して判定される。
（Ｓ８１０）発信制御サーバ５は、全発信接続数が限界接続数よりも少ないと判定した際に、限界接続数と全発信接続数との差分接続数を測定する。
（Ｓ８１１）発信制御サーバ５は、限界接続数に差分接続数を加算して再設定する。
【００７１】
その後、Ｓ８０１へ移行する。これによって、全発信接続数が、再設定された限界接続数になるように制御情報が生成され、端末に対する発信制御が実行される。
【００７２】
（Ｓ８１２）その後、基地局６は、オーバフローが解消した場合、発信制御サーバへオーバフロー解除通知メッセージを送信する。オーバフロー解除通知メッセージを受信した発信制御サーバは、限界接続数を、サービス提供設備の通常能力である限界接続数に戻して設定する。その後、発信制御サーバ５は、Ｓ８０１〜Ｓ８０７を繰り返す。
【００７３】
以上、詳細に説明したように、本発明の発信接続制御方法、発信制御サーバ及びプログラムによれば、通信放送連携システムについて、一部の基地局でオーバフローを発生した場合であっても、システム全体として、サービス提供設備の限界接続数付近まで全発信接続数を維持することができる。特に、イベント会場のように多数の端末が、１つの基地局を介して特定のコンテンツサーバに同時に発信接続するような場合に、他の端末からの発信接続の機会を高めることができる。尚、オーバフローを発生した基地局に接続すべき多数の端末については、その許容接続数以上の発信接続は発生しないために、結局、システム全体として、コンテンツサーバの限界接続数以下に収まる。
【００７４】
前述した本発明における種々の実施形態によれば、当業者は、本発明の技術思想及び見地の範囲における種々の変更、修正及び省略を容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】従来技術における通信放送連携システムの構成図である。
【図２】現実に発生している全発信接続数のグラフである。
【図３】発信制御がなされた全発信接続数のグラフである。
【図４】基地局でオーバフローが発生した場合における全発信接続数のグラフである。
【図５】本発明における発信制御を表すグラフである。
【図６】本発明を適用した通信放送連携システムの構成図である。
【図７】現実に発生した全発信接続数に対する部分発信接続数の相関グラフである。
【図８】本発明におけるシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  端末
１１  放送受信部
１２  通信インタフェース部
１３  制御情報取得部
１４  発信制御部
２  コンテンツサーバ、サービス提供設備
３  放送局サーバ
３１  放送データ蓄積部
３２  制御情報付加部
３３  放送データ送信部
４  インターネット
５  発信制御サーバ
５１  発信接続数モニタ部
５２  全発信接続数推定部
５３  オーバフロー通知受信部
５４  限界接続数設定部
５５  制御情報生成部
５６  制御情報送信部
６  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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