(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災設備の防災情報を出力する防災監視盤と、この防災情報を受信する防災情報処理装置と、この防災情報処理装置に対してネットワークを介して通信可能に接続された情報端末装置とを備えて構成された防災情報報知システムであって、
上記防災情報処理装置は、
上記防災情報の複数の被報知者の電子メールアドレスと、当該被報知者を一意に識別するＩＤとを、相互に関連付けて格納するアドレス格納手段と、
各設備ＩＤと、前記被報知者のＩＤとを、上記防災情報の種別毎に相互に関連付けて格納するアドレス決定情報格納手段と、
上記防災監視盤から出力された所定内容の防災情報を受信した際、上記防災監視盤から出力された防災情報に含まれる設備ＩＤと当該防災情報の種別とに対応する被報知者のＩＤを上記アドレス決定情報格納手段から取得し、当該取得した被報知者のＩＤに対応する電子メールアドレスを上記アドレス格納手段から取得し、当該取得した電子メールアドレスを宛て先とする電子メールであって、上記防災情報を報知するためのＷｅｂページの所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールを生成する電子メール生成手段と、
上記電子メール生成手段によって生成された電子メールを、上記ネットワークを介して送信する電子メール送信手段とを備え、
上記情報端末装置は、
上記電子メール送信手段によって送信された電子メールを受信して出力する電子メール受信手段と、
上記電子メール受信手段にて受信された電子メールに含まれる特定情報に基づいて、上記ＷｅｂページのＷｅｂデータを取得して、当該Ｗｅｂページを出力するＷｅｂページ閲覧手段と、
を備えることを特徴とする防災情報報知システム。
【請求項２】
防災監視盤から出力された防災設備の防災情報を受信するものであって、情報端末装置に対してネットワークを介して通信可能に接続された防災情報処理装置であって、
上記防災情報の複数の被報知者の電子メールアドレスと、当該被報知者を一意に識別するＩＤとを、相互に関連付けて格納するアドレス格納手段と、
各設備ＩＤと、前記被報知者のＩＤとを、上記防災情報の種別毎に相互に関連付けて格納するアドレス決定情報格納手段と、
上記防災監視盤から出力された所定内容の防災情報を受信した際、上記防災監視盤から出力された防災情報に含まれる設備ＩＤと当該防災情報の種別とに対応する被報知者のＩＤを上記アドレス決定情報格納手段から取得し、当該取得した被報知者のＩＤに対応する電子メールアドレスを上記アドレス格納手段から取得し、当該取得した電子メールアドレスを宛て先とする電子メールであって、上記防災情報を報知するためのＷｅｂページの所在を特定するための情報を含む電子メールを生成する電子メール生成手段と、
上記電子メール生成手段によって生成された電子メールを、上記ネットワークを介して送信する電子メール送信手段と、
を備えることを特徴とする防災情報処理装置。
【請求項３】
上記防災監視盤から出力された防災情報に含まれるアナログデータを取得し、過去に取得したアナログデータも用いて物理量のトレンドグラフを生成し、当該生成したトレンドグラフを表示するためのグラフ表示ページのＷｅｂデータを生成するＷｅｂページ生成手段、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の防災情報処理装置。
【請求項４】
上記防災設備に関連する地図情報を格納する地図情報格納手段を備え、
上記Ｗｅｂページ生成手段は、上記防災監視盤から出力された防災情報に基づいて、上記地図情報を上記地図情報格納手段から取得し、この地図情報を表示するための地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータを生成すること、
を特徴とする請求項３に記載の防災情報処理装置。
【請求項５】
上記防災設備の各設備ＩＤ、各関係者の組織名称、各関係者の氏名、各関係者の電話番号、各関係者の電子メールアドレス、を相互に関連付けて格納する関係者情報格納手段を備え、
上記Ｗｅｂページ生成手段は、上記防災監視盤から出力された防災情報に含まれる設備ＩＤに対応する関係者の氏名、組織名称、および、電話番号を上記関係者情報格納手段から取得し、当該取得した関係者の氏名、組織名称、および、電話番号を一覧表示するための関係者一覧表示ページのＷｅｂデータを生成すること、
を特徴とする請求項３又は４に記載の防災情報処理装置。
【請求項６】
上記防災設備の各設備ＩＤと、対処方法をフローチャートとして示した対処方法データとを、上記防災情報の種別毎に、相互に関連付けて格納する対処方法情報格納手段を備え、
上記Ｗｅｂページ生成手段は、上記防災監視盤から出力された防災情報に含まれる設備ＩＤと、防災情報に含まれる防災情報の種別とに対応する対処方法データを上記対処方法情報格納手段から取得し、当該取得した対処方法データを表示するための対処方法表示ページのＷｅｂデータを生成すること、
を特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の防災情報処理装置。
【請求項７】
上記防災設備の各設備ＩＤ、各火災報知設備または各消火設備の設備名称、各火災報知設備または各消火設備の型名、を相互に関連付けて格納する設備情報格納手段を備え、
上記Ｗｅｂページ生成手段は、上記防災監視盤から出力された防災情報に含まれる設備ＩＤに対応する設備名称および型名を上記設備情報格納手段から取得し、当該取得した設備名称および型名を表示するための設備詳細表示ページのＷｅｂデータを生成すること、
を特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の防災情報処理装置。
【請求項８】
上記防災設備の各設備ＩＤと、各設備に対して行なうことのできる操作内容とを、上記防災情報の種別毎に相互に関連付けて格納する操作内容情報格納手段を備え、
上記Ｗｅｂページ生成手段は、上記防災監視盤から出力された防災情報に含まれる設備ＩＤと当該防災情報の種別とに対応する操作内容を上記操作内容情報格納手段から取得し、当該取得した操作内容を表示するための操作ページのＷｅｂデータを生成すること、
を特徴とする請求項３〜７のいずれか一つに記載の防災情報処理装置。
【請求項９】
上記防災設備の各設備ＩＤ、各関係者の組織名称、各関係者の氏名、各関係者の電話番号、各関係者の電子メールアドレス、を相互に関連付けて格納する関係者情報格納手段を備え、
上記Ｗｅｂページ生成手段は、同報メールの送信を指示するための同報メールボタンを設けた上記操作ページのＷｅｂデータを生成し、
上記電子メール生成手段は、上記同報メールボタンが選択された旨を示す情報が当該防災情報処理装置で受信された場合、上記操作ページに表示した操作内容に対応する設備ＩＤに対応する関係者の電子メールアドレスを上記関係者情報格納手段から取得し、当該取得した電子メールアドレスを宛て先とする電子メールであって、所定の内容を含んだ電子メールを自動生成する、
請求項８に記載の防災情報処理装置。
【請求項１０】
上記Ｗｅｂページ生成手段は、当該Ｗｅｂページ生成手段が生成した複数の上記Ｗｅｂデータを表示するためのハイパーリンクを表示するメニューページのＷｅｂデータを生成する、
請求項４〜９のいずれか一つに記載の防災情報処理装置。
【請求項１１】
上記電子メール生成手段は、上記メニューページのＵＲＬを取得し、当該メニューページのＵＲＬを含む電子メールを生成する、
請求項１０に記載の防災情報処理装置。
【請求項１２】
上記情報端末装置の状態を通知するための音声メッセージを取得し、当該音声メッセージの内容を解析することで上記電子メール送信手段による電子メールの送信結果を解析する送信結果解析手段を備え、
上記電子メール送信手段は、上記送信結果解析手段による解析の結果、上記取得した音声メッセージが、上記情報端末装置が通信圏外にある旨を通知するメッセージである場合には、所定の周期で上記電子メールの再送を行ない、上記取得した音声メッセージが、上記情報端末装置の電源が切られている旨を通知するメッセージである場合には、上記所定の周期よりも長い周期で上記電子メールの再送を行なうこと、
を特徴とする請求項２〜１１のいずれか一つに記載の防災情報処理装置。
【請求項１３】
請求項２〜１２のいずれか一つに記載の防災情報処理装置に対してネットワークを介して通信可能に接続された情報端末装置であって、
上記防災情報処理装置から送信された電子メールを受信して出力する電子メール受信手段と、
上記電子メール受信手段にて受信された電子メールに含まれる情報に基づいて、上記防災情報を報知するためのＷｅｂページのＷｅｂデータを取得して、当該Ｗｅｂページを出力するＷｅｂページ閲覧手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項１４】
防災設備の防災情報を被報知者に報知するための防災情報報知方法であって、
上記防災情報の複数の被報知者の電子メールアドレスと、当該被報知者を一意に識別するＩＤとを、相互に関連付けて格納するアドレス格納手順と、
各設備ＩＤと、前記被報知者のＩＤとを、上記防災情報の種別毎に相互に関連付けて格納するアドレス決定情報格納手順と、
上記防災情報に含まれる設備ＩＤと当該防災情報の種別とに対応する被報知者のＩＤを取得し、当該取得した被報知者のＩＤに対応する電子メールアドレスを取得し、当該取得した電子メールアドレスを宛て先とする電子メールであって、上記防災情報を報知するためのＷｅｂページの所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールを生成する電子メール生成手順と、
上記電子メール生成手順において生成された電子メールを送信する電子メール送信手順と、
上記電子メール送信手順において送信された電子メールを受信して出力する電子メール受信手順と、
上記電子メール受信手順において受信された電子メールに含まれる特定情報に基づいて、上記ＷｅｂページのＷｅｂデータを取得して、当該Ｗｅｂページを出力するＷｅｂページ閲覧手順と、
を備えることを特徴とする防災情報報知方法。
【請求項１５】
上記防災情報に含まれるアナログデータを取得し、過去に取得したアナログデータも用いて物理量のトレンドグラフを生成し、当該生成したトレンドグラフを表示するためのグラフ表示ページのＷｅｂデータを生成するＷｅｂページ生成手順、
を備えることを特徴とする請求項１４に記載の防災情報報知方法。
【請求項１６】
上記防災設備に関連する地図情報を格納する地図情報格納手順を備え、
上記Ｗｅｂページ生成手順において、上記防災情報に基づいて、上記地図情報を取得し、この地図情報を表示するための地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータを生成すること、
を特徴とする請求項１５に記載の防災情報報知方法。
【請求項１７】
上記防災設備の各設備ＩＤ、各関係者の組織名称、各関係者の氏名、各関係者の電話番号、各関係者の電子メールアドレス、を相互に関連付けて格納する関係者情報格納手順を備え、
上記Ｗｅｂページ生成手順において、上記防災情報に含まれる設備ＩＤに対応する関係者の氏名、組織名称、および、電話番号を取得し、当該取得した関係者の氏名、組織名称、および、電話番号を一覧表示するための関係者一覧表示ページのＷｅｂデータを生成すること、
を特徴とする請求項１５または１６に記載の防災情報報知方法。
【請求項１８】
上記防災設備の各設備ＩＤと、対処方法をフローチャートとして示した対処方法データとを、上記防災情報の種別毎に、相互に関連付けて格納する対処方法情報格納手順を備え、
上記Ｗｅｂページ生成手順において、上記防災情報に含まれる設備ＩＤと、防災情報に含まれる防災情報の種別とに対応する対処方法データを取得し、当該取得した対処方法データを表示するための対処方法表示ページのＷｅｂデータを生成すること、
を特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の防災情報報知方法。
【請求項１９】
上記防災設備の各設備ＩＤ、各火災報知設備または各消火設備の設備名称、各火災報知設備または各消火設備の型名、を相互に関連付けて格納する設備情報格納手順を備え、
上記Ｗｅｂページ生成手順において、上記防災情報に含まれる設備ＩＤに対応する設備名称および型名を取得し、当該取得した設備名称および型名を表示するための設備詳細表示ページのＷｅｂデータを生成すること、
を特徴とする請求項１５〜１８のいずれか一つに記載の防災情報報知方法。
【請求項２０】
上記防災設備の各設備ＩＤと、各設備に対して行なうことのできる操作内容とを、上記防災情報の種別毎に相互に関連付けて格納する操作内容情報格納手順を備え、
上記Ｗｅｂページ生成手順において、上記防災情報に含まれる設備ＩＤと当該防災情報の種別とに対応する操作内容を取得し、当該取得した操作内容を表示するための操作ページのＷｅｂデータを生成すること、
を特徴とする請求項１５〜１９のいずれか一つに記載の防災情報報知方法。
【請求項２１】
上記防災設備の各設備ＩＤ、各関係者の組織名称、各関係者の氏名、各関係者の電話番号、各関係者の電子メールアドレス、を相互に関連付けて格納する関係者情報格納手順を備え、
上記Ｗｅｂページ生成手順において、同報メールの送信を指示するための同報メールボタンを設けた上記操作ページのＷｅｂデータを生成し、
上記電子メール生成手順において、上記同報メールボタンが選択された旨を示す情報が受信された場合、上記操作ページに表示した操作内容に対応する設備ＩＤに対応する関係者の電子メールアドレスを取得し、当該取得した電子メールアドレスを宛て先とする電子メールであって、所定の内容を含んだ電子メールを自動生成する、
請求項２０に記載の防災情報報知方法。
【請求項２２】
上記Ｗｅｂページ生成手順において、当該Ｗｅｂページ生成手順で生成した複数の上記Ｗｅｂデータを表示するためのハイパーリンクを表示するメニューページのＷｅｂデータを生成する、
請求項１６〜２１のいずれか一つに記載の防災情報報知方法。
【請求項２３】
上記電子メール生成手順において、上記メニューページのＵＲＬを取得し、当該メニューページのＵＲＬを含む電子メールを生成する、
請求項２２に記載の防災情報報知方法。
【請求項２４】
上記電子メール送信手順における電子メールの送信先である情報端末装置の状態を通知するための音声メッセージを取得し、当該音声メッセージの内容を解析することで上記電子メール送信手順における電子メールの送信結果を解析する送信結果解析手順と、
上記送信結果解析手順における解析の結果、上記取得した音声メッセージが、上記情報端末装置が通信圏外にある旨を通知するメッセージである場合には、所定の周期で上記電子メールの再送を行ない、上記取得した音声メッセージが、上記情報端末装置の電源が切られている旨を通知するメッセージである場合には、上記所定の周期よりも長い周期で上記電子メールの再送を行なう電子メール再送手順と、
を備えることを特徴とする請求項１４〜２３のいずれか一つに記載の防災情報報知方法。
【請求項２５】
上記請求項１４〜２４のいずれか一つに記載された防災情報報知方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災報知設備、消火設備、防排煙設備、防犯設備等の防災設備の状況を、遠方の管理者等に報知するための、防災情報報知システム、防災情報処理装置、情報端末装置、防災情報報知方法、および、記録媒体に関連する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルや共同住宅等の建物には、各種の災害等を監視および抑制するための防災設備が設けられている。このような防災設備としては、火災発生を報知するための火災報知設備、火災の消火や拡大の抑制を行なうための消火設備、火災で発生した煙の制御を行うための防排煙設備、防犯監視を行なうための防犯設備等を挙げることができる。
このような各種の防災設備において、火災等の異常が検出された場合や、防災設備の機能異常が検出された場合等には、これらの検出情報を管理者等に迅速に報知して、適切な対応を取るように促す必要がある。
【０００３】
このような情報を報知するため、防災設備全体の防災情報を監視する防災監視盤には、火災等の異常状態や機能異常状態を管理者に報知するために、ブザーや表示灯の如き各種の報知装置が設けられている。そして、管理者は、防災監視盤の報知装置の報知内容から異常内容をチェックする。
このような防災設備の監視業務は、管理者が常駐して行うのが望ましいが、時間帯や建物の規模等によっては常駐が困難な場合も多い。また、管理者が常駐する場合でも、少ない管理者数で広い建物の防災設備を監視する場合、管理者は、巡回している間、防災監視盤から長い時間離れることになって好ましくない。
【０００４】
このような問題等を解決するためには、防災設備の状況等をＷｅｂページにおいて公開し、防災設備から離れた場所においても、Ｗｅｂページをインターネットを介して閲覧可能にすることが考えられる（特開２０００−１１２８０号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように単にＷｅｂページを用いただけでは、防災情報を管理者に確実かつ迅速に報知することは困難である。
すなわち、Ｗｅｂページを閲覧するためには、一般的には能動的な閲覧操作を行なうことが必要になるため、防災監視盤の近傍にいる管理者が、遠方の他の管理者等に対して電話連絡等を行なって、Ｗｅｂページへのアクセスを促す必要がある。
【０００６】
しかし、管理者が巡回等のために防災監視盤の近傍にいない場合も考えられ、この場合には、他の管理者へ電話連絡等することができないことになる。また、管理者が防災監視盤の近傍に居た場合であっても、火災等の異常時には、この管理者は火災等への対応に追われるため、電話連絡等の対応が遅れる可能性が高い。
したがって、このシステムでは、管理者が防災監視盤から離れた位置に居る場合には通知を行なうことができない。
【０００７】
さらに、このように電話連絡を用いた場合には、多くの情報を混乱なく正確に伝えることは困難である。例えば、防災設備が多数ある場合において、防災設備毎に異なるＷｅｂページが公開されているような場合には、状況に応じた正しいＷｅｂページの所在を伝えることが難しいことが考えられる。
【０００８】
これらのことから、遠方に居る管理者等に対して、防災情報を正確かつ迅速に報知することのできる、これまでにない新規なシステムを確立することが要望されていた。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、防災設備の状況を遠方の管理者等に正確かつ迅速に報知することのできる、防災情報報知システム、防災情報処理装置、情報端末装置、防災情報報知方法、および、記録媒体を提供することを目的としている。
【００１０】
このような目的を達成するため、請求項１に記載の防災情報報知システムは、防災設備の防災情報を出力する防災監視盤と、この防災情報を受信する防災情報処理装置と、この防災情報処理装置に対してネットワークを介して通信可能に接続された情報端末装置とを備えて構成された防災情報報知システムであって、上記防災情報処理装置は、上記防災情報の複数の被報知者の電子メールアドレスと、当該被報知者を一意に識別するＩＤとを、相互に関連付けて格納するアドレス格納手段と、各設備ＩＤと、前記被報知者のＩＤとを、上記防災情報の種別毎に相互に関連付けて格納するアドレス決定情報格納手段と、上記防災監視盤から出力された所定内容の防災情報を受信した際、上記防災監視盤から出力された防災情報に含まれる設備ＩＤと当該防災情報の種別とに対応する被報知者のＩＤを上記アドレス決定情報格納手段から取得し、当該取得した被報知者のＩＤに対応する電子メールアドレスを上記アドレス格納手段から取得し、当該取得した電子メールアドレスを宛て先とする電子メールであって、上記防災情報を報知するためのＷｅｂページの所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールを生成する電子メール生成手段と、上記電子メール生成手段によって生成された電子メールを、上記ネットワークを介して送信する電子メール送信手段とを備え、上記情報端末装置は、上記電子メール送信手段によって送信された電子メールを受信して出力する電子メール受信手段と、上記電子メール受信手段にて受信された電子メールに含まれる特定情報に基づいて、上記ＷｅｂページのＷｅｂデータを取得して、当該Ｗｅｂページを出力するＷｅｂページ閲覧手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
このシステムによれば、防災情報を報知するためのＷｅｂページの所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールが生成され送信され、この電子メールが受信され、この電子メールに含まれる特定情報に基づいてＷｅｂページが出力される。したがって、電子メールによる迅速な情報の報知と、Ｗｅｂページによる詳細な情報の報知とを組み合わせて防災情報を報知することができ、防災設備の状況を遠方の管理者等に正確かつ迅速に報知することができる。
【００１２】
また、本発明は防災情報処理装置に関連するものであり、請求項２に記載の防災情報処理装置は、防災監視盤から出力された防災設備の防災情報を受信するものであって、情報端末装置に対してネットワークを介して通信可能に接続された防災情報処理装置であって、上記防災情報の複数の被報知者の電子メールアドレスと、当該被報知者を一意に識別するＩＤとを、相互に関連付けて格納するアドレス格納手段と、各設備ＩＤと、前記被報知者のＩＤとを、上記防災情報の種別毎に相互に関連付けて格納するアドレス決定情報格納手段と、上記防災監視盤から出力された所定内容の防災情報を受信した際、上記防災監視盤から出力された防災情報に含まれる設備ＩＤと当該防災情報の種別とに対応する被報知者のＩＤを上記アドレス決定情報格納手段から取得し、当該取得した被報知者のＩＤに対応する電子メールアドレスを上記アドレス格納手段から取得し、当該取得した電子メールアドレスを宛て先とする電子メールであって、上記防災情報を報知するためのＷｅｂページの所在を特定するための情報を含む電子メールを生成する電子メール生成手段と、上記電子メール生成手段によって生成された電子メールを、上記ネットワークを介して送信する電子メール送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この装置によれば、防災情報を報知するためのＷｅｂページの所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールが生成され送信される。したがって、電子メールによる迅速な情報の報知と、Ｗｅｂページによる詳細な情報の報知とを組み合わせて防災情報を報知することができ、防災設備の状況を遠方の管理者等に正確かつ迅速に報知することができる。
【００１５】
また、この装置によれば、防災情報に基づいて、複数の電子メールアドレスの中から、電子メールの宛て先にする電子メールアドレスが選択される。したがって、防災情報が火災情報の場合には管理者に電子メールを送信し、防災情報が障害情報の場合には管理者と保守者の両方に電子メールを送信する等、防災情報に応じた最適な宛て先に電子メールを送信することができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の防災情報処理装置は、請求項２に記載の防災情報処理装置において、上記防災監視盤から出力された防災情報に含まれるアナログデータを取得し、過去に取得したアナログデータも用いて物理量のトレンドグラフを生成し、当該生成したトレンドグラフを表示するためのグラフ表示ページのＷｅｂデータを生成するＷｅｂページ生成手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
この装置によれば、防災情報に基づいてＷｅｂページのＷｅｂデータが動的に生成される。したがって、防災情報に応じた詳細情報を報知するためのＷｅｂページを、管理者等に容易かつ迅速に提示することができる。
また、この装置によれば、防災情報の履歴データ、例えば、防災設備における所定の物理量の検出結果を示すデータがＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災設備における動作履歴の一覧やトレンドグラフ等を閲覧等することができ、火災等の原因や拡大傾向等を容易かつ迅速に判断等することができる。
【００１８】
また、請求項４に記載の防災情報処理装置は、請求項３に記載の防災情報処理装置において、上記防災設備に関連する地図情報を格納する地図情報格納手段を備え、上記Ｗｅｂページ生成手段は、上記防災監視盤から出力された防災情報に基づいて、上記地図情報を上記地図情報格納手段から取得し、この地図情報を表示するための地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータを生成することを特徴とする。
【００１９】
この装置によれば、防災情報に基づいて、防災設備に関連地図情報が取得され、この地図情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災設備に関連する地図情報を閲覧等することができ、防災設備の状況や位置関係等を容易かつ迅速に把握することができる。
【００２２】
また、請求項５に記載の防災情報処理装置は、請求項３又は４に記載の防災情報処理装置において、上記防災設備の各設備ＩＤ、各関係者の組織名称、各関係者の氏名、各関係者の電話番号、各関係者の電子メールアドレス、を相互に関連付けて格納する関係者情報格納手段を備え、上記Ｗｅｂページ生成手段は、上記防災監視盤から出力された防災情報に含まれる設備ＩＤに対応する関係者の氏名、組織名称、および、電話番号を上記関係者情報格納手段から取得し、当該取得した関係者の氏名、組織名称、および、電話番号を一覧表示するための関係者一覧表示ページのＷｅｂデータを生成することを特徴とする。
【００２３】
この装置によれば、防災情報に基づいて、この防災情報を報知されるべき関係者に関連する情報が取得され、この関係者に関連する情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて関係者の組織名称や連絡先等を知ることができ、必要に応じてこれら関係者に容易かつ迅速に連絡を取ることができる。
【００２４】
また、請求項６に記載の防災情報処理装置は、請求項３〜５のいずれか一つに記載の防災情報処理装置において、上記防災設備の各設備ＩＤと、対処方法をフローチャートとして示した対処方法データとを、上記防災情報の種別毎に、相互に関連付けて格納する対処方法情報格納手段を備え、上記Ｗｅｂページ生成手段は、上記防災監視盤から出力された防災情報に含まれる設備ＩＤと、防災情報に含まれる防災情報の種別とに対応する対処方法データを上記対処方法情報格納手段から取得し、当該取得した対処方法データを表示するための対処方法表示ページのＷｅｂデータを生成することを特徴とする。
【００２５】
この装置によれば、防災情報に基づいて、この防災情報の内容に応じた対処方法に関連する情報が取得され、この対処方法に関連する情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災情報に対する対処方法を確認等することができ、適切な対処を迅速かつ的確に行なうことができる。
【００２６】
また、請求項７に記載の防災情報処理装置は、請求項３〜６のいずれか一つに記載の防災情報処理装置において、上記防災設備の各設備ＩＤ、各火災報知設備または各消火設備の設備名称、各火災報知設備または各消火設備の型名、を相互に関連付けて格納する設備情報格納手段を備え、上記Ｗｅｂページ生成手段は、上記防災監視盤から出力された防災情報に含まれる設備ＩＤに対応する設備名称および型名を上記設備情報格納手段から取得し、当該取得した設備名称および型名を表示するための設備詳細表示ページのＷｅｂデータを生成することを特徴とする。
【００２７】
この装置によれば、防災情報に基づいて、この防災情報を発信した防災設備に関連する情報が取得され、この防災設備に関連する情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災設備の設備名称や型名等を確認等することができ、この防災設備の異常原因の特定や修理の準備等を迅速かつ的確に行なうことができる。
【００２８】
また、請求項８に記載の防災情報処理装置は、請求項３〜７のいずれか一つに記載の防災情報処理装置において、上記防災設備の各設備ＩＤと、各設備に対して行なうことのできる操作内容とを、上記防災情報の種別毎に相互に関連付けて格納する操作内容情報格納手段を備え、上記Ｗｅｂページ生成手段は、上記防災監視盤から出力された防災情報に含まれる設備ＩＤに対応する操作内容を上記操作内容情報格納手段から取得し、当該取得した操作内容を表示するための操作ページのＷｅｂデータを生成することを特徴とする。
【００２９】
この装置によれば、防災情報に基づいて、この防災情報を発信した防災設備に対する操作内容に関連する情報が取得され、この操作内容に関連する情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災設備の操作内容を確認等することができ、この防災設備に対する操作を迅速かつ的確に行なうことができる。
また、請求項９に記載の防災情報処理装置は、請求項８に記載の防災情報処理装置において、上記防災設備の各設備ＩＤ、各関係者の組織名称、各関係者の氏名、各関係者の電話番号、各関係者の電子メールアドレス、を相互に関連付けて格納する関係者情報格納手段を備え、上記Ｗｅｂページ生成手段は、同報メールの送信を指示するための同報メールボタンを設けた上記操作ページのＷｅｂデータを生成し、上記電子メール生成手段は、上記同報メールボタンが選択された旨を示す情報が当該防災情報処理装置で受信された場合、上記操作ページに表示した操作内容に対応する設備ＩＤに対応する関係者の電子メールアドレスを上記関係者情報格納手段から取得し、当該取得した電子メールアドレスを宛て先とする電子メールであって、所定の内容を含んだ電子メールを自動生成する。
また、請求項１０に記載の防災情報処理装置は、請求項４〜９のいずれか一つに記載の防災情報処理装置において、上記Ｗｅｂページ生成手段は、当該Ｗｅｂページ生成手段が生成した複数の上記Ｗｅｂデータを表示するためのハイパーリンクを表示するメニューページのＷｅｂデータを生成する。
また、請求項１１に記載の防災情報処理装置は、請求項１０に記載の防災情報処理装置において、上記電子メール生成手段は、上記メニューページのＵＲＬを取得し、当該メニューページのＵＲＬを含む電子メールを生成する。
【００３０】
また、請求項１２に記載の防災情報処理装置は、請求項２〜１１のいずれか一つに記載の防災情報処理装置において、上記情報端末装置の状態を通知するための音声メッセージを取得し、当該音声メッセージの内容を解析することで上記電子メール送信手段による電子メールの送信結果を解析する送信結果解析手段を備え、上記電子メール送信手段は、上記送信結果解析手段による解析の結果、上記取得した音声メッセージが、上記情報端末装置が通信圏外にある旨を通知するメッセージである場合には、所定の周期で上記電子メールの再送を行ない、上記取得した音声メッセージが、上記情報端末装置の電源が切られている旨を通知するメッセージである場合には、上記所定の周期よりも長い周期で上記電子メールの再送を行なうことを特徴とする。
【００３１】
この装置によれば、電子メールの送信結果が解析され、この解析結果に応じた所定の周期で電子メールの再送が行なわれる。したがって、電子メールが直ちに受信されない場合であっても、その受信状態に応じた最適な形態にて電子メールを再送することができる。
【００３２】
また、本発明は情報端末装置に関連するものであり、請求項１３に記載の情報端末装置は、請求項２〜１２のいずれか一つに記載の防災情報処理装置に対してネットワークを介して通信可能に接続された情報端末装置であって、上記防災情報処理装置から送信された電子メールを受信して出力する電子メール受信手段と、上記電子メール受信手段にて受信された電子メールに含まれる情報に基づいて、上記防災情報を報知するためのＷｅｂページのＷｅｂデータを取得して、当該Ｗｅｂページを出力するＷｅｂページ閲覧手段とを備えたことを特徴とする。
【００３３】
この装置によれば、防災情報処理装置から送信された電子メールが出力され、この電子メールに含まれる情報に基づいて、防災情報を報知するためのＷｅｂページのＷｅｂデータが取得され出力される。したがって、電子メールによる迅速な情報の出力と、Ｗｅｂページによる詳細な情報の出力とを組み合わせて防災情報を出力することができ、防災設備の状況を正確かつ迅速に把握することができる。
【００３４】
また、本発明は防災情報報知方法に関連するものであり、請求項１４に記載の防災情報報知方法は、防災設備の防災情報を被報知者に報知するための防災情報報知方法であって、上記防災情報の複数の被報知者の電子メールアドレスと、当該被報知者を一意に識別するＩＤとを、相互に関連付けて格納するアドレス格納手順と、各設備ＩＤと、前記被報知者のＩＤとを、上記防災情報の種別毎に相互に関連付けて格納するアドレス決定情報格納手順と、上記防災情報に含まれる設備ＩＤと当該防災情報の種別とに対応する被報知者のＩＤを取得し、当該取得した被報知者のＩＤに対応する電子メールアドレスを取得し、当該取得した電子メールアドレスを宛て先とする電子メールであって、上記防災情報を報知するためのＷｅｂページの所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールを生成する電子メール生成手順と、上記電子メール生成手順において生成された電子メールを送信する電子メール送信手順と、上記電子メール送信手順において送信された電子メールを受信して出力する電子メール受信手順と、上記電子メール受信手順において受信された電子メールに含まれる特定情報に基づいて、上記ＷｅｂページのＷｅｂデータを取得して、当該Ｗｅｂページを出力するＷｅｂページ閲覧手順とを備えることを特徴とする。
【００３５】
この方法によれば、防災情報を報知するためのＷｅｂページの所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールが生成され送信される。したがって、電子メールによる迅速な情報の報知と、Ｗｅｂページによる詳細な情報の報知とを組み合わせて防災情報を報知することができ、防災設備の状況を遠方の管理者等に正確かつ迅速に報知することができる。
【００３７】
また、この方法によれば、防災情報に基づいて、複数の電子メールアドレスの中から、電子メールの宛て先にする電子メールアドレスが選択される。したがって、防災情報が火災情報の場合には管理者に電子メールを送信し、防災情報が障害情報の場合には管理者と保守者の両方に電子メールを送信する等、防災情報に応じた最適な宛て先に電子メールを送信することができる。
【００３８】
また、請求項１５に記載の防災情報報知方法は、請求項１４に記載の防災情報報知方法において、上記防災情報に含まれるアナログデータを取得し、過去に取得したアナログデータも用いて物理量のトレンドグラフを生成し、当該生成したトレンドグラフを表示するためのグラフ表示ページのＷｅｂデータを生成するＷｅｂページ生成手順を備えることを特徴とする。
【００３９】
この方法によれば、防災情報に基づいてＷｅｂページのＷｅｂデータが動的に生成される。したがって、防災情報に応じた詳細情報を報知するためのＷｅｂページを、管理者等に容易かつ迅速に提示することができる。
また、この方法によれば、防災情報の履歴データ、例えば、防災設備における所定の物理量の検出結果を示すデータがＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災設備における動作履歴の一覧やトレンドグラフ等を閲覧等することができ、火災等の原因や拡大傾向等を容易かつ迅速に判断等することができる。
【００４０】
また、請求項１６に記載の防災情報報知方法は、請求項１５に記載の防災情報報知方法において、上記防災設備に関連する地図情報を格納する地図情報格納手順を備え、上記Ｗｅｂページ生成手順において、上記防災情報に基づいて、上記地図情報を取得し、この地図情報を表示するための地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータを生成することを特徴とする。
【００４１】
この方法によれば、防災設備に関連する地図情報が取得され、この地図情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災設備に関連する地図情報を閲覧等することができ、防災設備の状況や位置関係等を容易かつ迅速に把握することができる。
【００４４】
また、請求項１７に記載の防災情報報知方法は、請求項１５又は１６に記載の防災情報報知方法において、上記防災設備の各設備ＩＤ、各関係者の組織名称、各関係者の氏名、各関係者の電話番号、各関係者の電子メールアドレス、を相互に関連付けて格納する関係者情報格納手順を備え、上記Ｗｅｂページ生成手順において、上記防災情報に含まれる設備ＩＤに対応する関係者の氏名、組織名称、および、電話番号を取得し、当該取得した関係者の氏名、組織名称、および、電話番号を一覧表示するための関係者一覧表示ページのＷｅｂデータを生成することを特徴とする。
【００４５】
この方法によれば、防災情報に基づいて、この防災情報を報知されるべき関係者に関連する情報が取得され、この関係者に関連する情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて関係者の組織名称や連絡先等を知ることができ、必要に応じてこれら関係者に容易かつ迅速に連絡を取ることができる。
【００４６】
また、請求項１８に記載の防災情報報知方法は、請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の防災情報報知方法において、上記防災設備の各設備ＩＤと、対処方法をフローチャートとして示した対処方法データとを、上記防災情報の種別毎に、相互に関連付けて格納する対処方法情報格納手順を備え、上記Ｗｅｂページ生成手順において、上記防災情報に含まれる設備ＩＤと、防災情報に含まれる防災情報の種別とに対応する対処方法データを取得し、当該取得した対処方法データを表示するための対処方法表示ページのＷｅｂデータを生成することを特徴とする。
【００４７】
この方法によれば、防災情報に基づいて、この防災情報の内容に応じた対処方法に関連する情報が取得され、この対処方法に関連する情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災情報に対する対処方法を確認等することができ、適切な対処を迅速かつ的確に行なうことができる。
【００４８】
また、請求項１９に記載の防災情報報知方法は、請求項１５〜１８のいずれか一つに記載の防災情報報知方法において、上記防災設備の各設備ＩＤ、各火災報知設備または各消火設備の設備名称、各火災報知設備または各消火設備の型名、を相互に関連付けて格納する設備情報格納手順を備え、上記Ｗｅｂページ生成手順において、上記防災情報に含まれる設備ＩＤに対応する設備名称および型名を取得し、当該取得した設備名称および型名を表示するための設備詳細表示ページのＷｅｂデータを生成することを特徴とする。
【００４９】
この方法によれば、防災情報に基づいて、この防災情報を発信した防災設備に関連する情報が取得され、この防災設備に関連する情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災設備の設備名称や型名等を確認等することができ、この防災設備の異常原因の特定や修理の準備等を迅速かつ的確に行なうことができる。
【００５０】
また、請求項２０に記載の防災情報報知方法は、請求項１５〜１９のいずれか一つに記載の防災情報報知方法において、上記防災設備の各設備ＩＤと、各設備に対して行なうことのできる操作内容とを、上記防災情報の種別毎に相互に関連付けて格納する操作内容情報格納手順を備え、上記Ｗｅｂページ生成手順において、上記防災情報に含まれる設備ＩＤに対応する操作内容を取得し、当該取得した操作内容を表示するための操作ページのＷｅｂデータを生成することを特徴とする。
【００５１】
この方法によれば、防災情報に基づいて、この防災情報を発信した防災設備に対する操作内容に関連する情報が取得され、この操作内容に関連する情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災設備の操作内容を確認等することができ、この防災設備に対する操作を迅速かつ的確に行なうことができる。
また、請求項２１に記載の防災情報報知方法は、請求項２０に記載の防災情報報知方法において、上記防災設備の各設備ＩＤ、各関係者の組織名称、各関係者の氏名、各関係者の電話番号、各関係者の電子メールアドレス、を相互に関連付けて格納する関係者情報格納手順を備え、上記Ｗｅｂページ生成手順において、同報メールの送信を指示するための同報メールボタンを設けた上記操作ページのＷｅｂデータを生成し、上記電子メール生成手順において、上記同報メールボタンが選択された旨を示す情報が受信された場合、上記操作ページに表示した操作内容に対応する設備ＩＤに対応する関係者の電子メールアドレスを取得し、当該取得した電子メールアドレスを宛て先とする電子メールであって、所定の内容を含んだ電子メールを自動生成する。
また、請求項２２に記載の防災情報報知方法は、請求項１６〜２１のいずれか一つに記載の防災情報報知方法において、上記Ｗｅｂページ生成手順において、当該Ｗｅｂページ生成手順で生成した複数の上記Ｗｅｂデータを表示するためのハイパーリンクを表示するメニューページのＷｅｂデータを生成する。
また、請求項２３に記載の防災情報報知方法は、請求項２２に記載の防災情報報知方法において、上記電子メール生成手順において、上記メニューページのＵＲＬを取得し、当該メニューページのＵＲＬを含む電子メールを生成する。
【００５２】
また、請求項２４に記載の防災情報報知方法は、請求項１４〜２３のいずれか一つに記載の防災情報報知方法において、上記電子メール送信手順における電子メールの送信先である情報端末装置の状態を通知するための音声メッセージを取得し、当該音声メッセージの内容を解析することで上記電子メール送信手順における電子メールの送信結果を解析する送信結果解析手順と、上記送信結果解析手順における解析の結果、上記取得した音声メッセージが、上記情報端末装置が通信圏外にある旨を通知するメッセージである場合には、所定の周期で上記電子メールの再送を行ない、上記取得した音声メッセージが、上記情報端末装置の電源が切られている旨を通知するメッセージである場合には、上記所定の周期よりも長い周期で上記電子メールの再送を行なう電子メール再送手順とを備えることを特徴とする。
【００５３】
この方法によれば、電子メールの送信結果が解析され、この解析結果に応じた所定の周期で電子メールの再送が行なわれる。したがって、電子メールが直ちに受信されない場合であっても、その受信状態に応じた最適な形態にて電子メールを再送することができる。
【００５４】
また、本発明は記録媒体に関連するものであり、請求項２５に記載の記録媒体は、請求項１４〜２４のいずれか一つに記載された防災情報報知方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００５５】
この記録媒体によれば、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み取らせて実行することによって、請求項１４〜２４のいずれか一つに記載された防災情報報知方法をコンピュータを利用して実現することができ、これら各方法と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる防災情報報知システム、防災情報処理装置、情報端末装置、防災情報報知方法、および、記録媒体の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００５７】
（防災情報報知の全体の概要）
以下、本システムにて行われる防災情報報知の全体の概要について説明し、その後、本システムの構成および処理等について詳細に説明する。図１はこの実施形態にかかる防災情報報知システムの全体構成図である。
【００５８】
この図１に示すように、本システムは、防災設備の防災情報を報知するためのシステムであり、防災設備１における防災情報を出力する複数の防災監視盤１００と、この防災情報を受信する防災情報処理装置としてのサーバ装置２００と、この防災情報を報知される被報知者の情報端末装置としての携帯電話３００とを備えて構成されている。
そして、防災監視盤１００とサーバ装置２００とは、電話回線４００を介して相互に接続されており、サーバ装置２００と携帯電話３００とは、基地局４０１、パケット網４０２に配置されたゲートウェイサーバ装置４０３、および、インターネット４０４を介して通信可能に接続されている。
【００５９】
このように構成される本システムは、下記のような基本的特徴を有する。
まず、防災設備１の全体を統括して監視制御する防災監視盤１００は、防災設備１の監視情報等の防災情報をサーバ装置２００に定期的およびまたは随時に出力する。このサーバ装置２００は、この防災情報の内容に応じて、防災情報の詳細な内容を含んだＷｅｂページを生成すると共に、被報知者の携帯電話３００に電子メールを送信する。
この電子メールには、防災情報の概要と、上記生成したＷｅｂページの所在を特定するための情報が含まれている。そして、被報知者は、この電子メールを携帯電話３００にて受信して閲覧することにより、防災情報の概要を把握することができると共に、上記Ｗｅｂページを閲覧して防災情報の詳細な内容を把握することができる。
【００６０】
ここで、防災設備１とは、上述した火災報知設備、消火設備、防排煙設備、防犯設備等の全ての防災に関連する設備を含む概念であり、その具体的な構成は任意である。本実施の形態における防災設備１は、以下、複数のマンションの各々に設けられた火災報知設備および消火設備であるものとして説明する。
このうち、火災報知設備は、例えば、防災設備機器として、複数の火災感知器および地区音響装置を備えて構成されている。この火災感知器は、公知の原理に基づいて所定の監視範囲における火災発生を感知し、火災発生を感知した際には火災感知信号を出力する。また、防災監視盤１００は、この火災感知信号を受信することで、火災表示および火災警報を行うと共に、必要な地区音響装置を鳴動させる作動信号を出力する。
また、消火設備は、例えば、防災設備機器として、複数のスプリンクラーヘッドを備えたスプリンクラー設備で構成されている。この消火設備は、設備単独で動作する他、火災報知設備の防災監視盤１００からの制御信号によって操作され、その作動時には作動内容に応じた作動信号を出力する。
【００６１】
また、防災情報とは、防災設備１に関連する全ての情報を含む概念であり、その具体的な内容は任意である。本実施の形態における防災情報は、火災発生に関連する情報である火災情報、制御機器の作動に関連する情報である作動情報、および、機能障害に関連する情報である障害情報、の少なくとも一つを含んで構成されている。
【００６２】
さらに、これら火災情報、作動情報、および、障害情報は、いずれも、概要情報と詳細情報とに大別される。
このうち、概要情報には、イベントが発生した発生日時（発生日時）、イベントが発生した住所、イベントの種別（火災、作動、または、障害）が含まれる。
また、詳細情報には、イベントが発生した防災設備１に関連する地図の地図データ、イベントの履歴データ、イベントが発生した旨やその内容等を知らせるべき関係者の情報、イベントに対処するための対処方法、および、イベントが発生した旨を送信した防災設備１自体に関連する情報を含んで構成される。
【００６３】
このような防災情報を報知される被報知者は、任意に決定することができる。ここでは、防災情報が火災情報や作動情報である場合には、防災設備１の管理を行なうビル管理会社や警備会社等の管理者が被報知者である。また、防災情報が障害情報である場合には、上記管理者と、防災設備１の保守や修理を行なう設備メーカーの保守者とが被報知者になる。
【００６４】
なお、Ｗｅｂページとは、ハイパーテキスト言語を使ったインターネット上の広域情報システムであるＷＷＷ(World Wide Web)において提供される情報であり、ＷＷＷサーバ装置（本実施の形態においてはサーバ装置２００）に格納されたＷｅｂデータをインターネットを介してダウンロードし、情報端末装置の閲覧ソフトウェア（ブラウザ）によって解析および出力制御することによって提示される情報を意味している。
また、Ｗｅｂページの所在を特定するための情報としては、具体的には、Ｗｅｂページに割り当てられたＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を用いる。ただし、ＩＰ(Internet Protocol)アドレスを用いることもできる。
【００６５】
（システム構成―防災監視盤１００）
このような特徴を有する本システムの構成について説明する。
まず、防災監視盤１００の構成について説明する。図２は防災監視盤１００の要部構成を示すブロック図である。この図２において、防災監視盤１００には、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、入出力制御ＩＦ（ＩＦ＝インターフェース）１０３、および、制御部１０４が設けられている。
【００６６】
このうち、ＲＯＭ１０１は、防災監視盤１００の各部を制御するために必要になるプログラムおよびデータを不揮発的に記憶する記憶手段である。
また、ＲＡＭ１０２は、防災監視盤１００の各部を制御するために必要になるプログラムおよびデータを揮発的に記憶する記憶手段である。
また、入出力制御ＩＦ１０３は、防災設備機器との間において各種信号を授受する。なお、防災設備機器から防災監視盤１００に対する各種信号の出力に関連する構成および処理は任意であり、一般的な防災設備において移報を行なうために用いられる各種の構成および処理を適用することができる。
【００６７】
また、制御部１０４は、防災監視盤１００の各部を制御する制御手段であり、防災設備機器から各種の信号を受信すると、この信号の解析を行い、この信号の内容に対応した処理を行う。この処理としては、例えば、表示および警報処理を行うと共に、受信した情報、解析した情報、または、加工した情報からなる防災情報を、入出力制御ＩＦ１０３および電話回線４００を介してサーバ装置２００に送信する。また、制御部１０４は、サーバ装置２００からの制御信号に基づいて、防災設備機器に対して制御信号を出力する。
なお、防災監視盤１００からサーバ装置２００への防災情報の送信は、防災設備機器からの信号を受信したような場合以外にも、定期的（例えば、数時間毎）に送信しても良いし、あるいは、サーバ装置２００から要求があった場合に送信しても良い。
【００６８】
（システム構成―サーバ装置２００）
次に、サーバ装置２００の構成について説明する。図３はサーバ装置２００の要部構成を示すブロック図である。図３においてサーバ装置２００は、概略的に、管理ＤＢ（ＤＢ＝データベース）２０１、アドレスＤＢ２０２、アドレス決定ＤＢ２０３、地図ＤＢ２０４、関係者ＤＢ２０５、対処方法ＤＢ２０６、設備ＤＢ２０７、操作内容ＤＢ２０８、ＷｅｂＤＢ２０９、通信制御ＩＦ（ＩＦ＝インターフェース）２１０、および、制御部２２０を備えて構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。さらに、このサーバ装置２００は、ルータ等の図示しない通信装置および専用線を介して、インターネットに通信可能に接続されている。
【００６９】
これらサーバ装置２００の各構成要素のうち、管理ＤＢ２０１は、本システムにて防災情報の報知を行なうための管理情報を格納する管理情報格納手段である。この管理ＤＢ２０１に格納される情報は、図５に例示するように、本システムにて報知される防災情報を送信する各火災報知設備または各消火設備を一意に識別するための設備ＩＤ、各火災報知設備または各消火設備が設置されているマンションの所在地、を相互に関連付けて構成されている。
【００７０】
また、アドレスＤＢ２０２は、管理者および保守者の電子メールアドレスを格納するアドレス格納手段である。このアドレスＤＢ２０２に格納される情報は、図６に例示するように、各火災報知設備または各消火設備の管理者を一意に特定するための管理者ＩＤあるいは各火災報知設備または各消火設備の保守者を一意に特定するための保守者ＩＤ、各管理者または各保守者の電子メールアドレス、を相互に関連付けて構成されている。
【００７１】
また、アドレス決定ＤＢ２０３は、防災情報の内容に基づいて当該防災情報を報知する管理者または保守者を決定するための決定情報を格納するアドレス決定情報格納手段である。このアドレス決定ＤＢ２０３に格納される情報は、図７に例示するように、各設備ＩＤと、防災情報を報知されるべき管理者または保守者の管理者ＩＤまたは保守者ＩＤとを、防災情報の種別（火災、作動、障害）毎に、相互に関連付けて構成されている。
【００７２】
また、地図ＤＢ２０４は、各火災報知設備または各消火設備に関連する地図情報を格納する地図情報格納手段である。この地図ＤＢ２０４に格納される情報は、図８に例示するように、各火災報知設備または各消火設備の各設備ＩＤ、各火災報知設備または各消火設備を含んだ平面図の画面データ、を相互に関連付けて構成されている。また、地図情報として、防災設備１を設置している建物の所在地を示す地図の画面データを格納してもよい。
【００７３】
また、関係者ＤＢ２０５は、各火災報知設備または各消火設備の関係者に関連する情報を格納する関係者情報格納手段である。この関係者ＤＢ２０５に格納される情報は、図９に例示するように、各設備ＩＤ、各関係者の組織名称、各関係者の氏名、各関係者の電話番号、各関係者の電子メールアドレス、を相互に関連付けて構成されている。
【００７４】
また、対処方法ＤＢ２０６は、防災情報の内容に応じた対処方法に関連する情報を格納する対処方法情報格納手段である。この対処方法ＤＢ２０６に格納される情報は、図１０に例示するように、各設備ＩＤと、対処方法を記載した対処方法データとを、防災情報の種別（火災、作動、障害）毎に、相互に関連付けて構成されている。なお、対処方法データの具体的な形式は任意であり、例えば、対処方法をテキストとして記載したテキストデータや、対処方法をフローチャートとして示した画像データを格納することができる。
【００７５】
また、設備ＤＢ２０７は、各火災報知設備または各消火設備に関連する情報を格納する設備情報格納手段である。この設備ＤＢ２０７に格納される情報は、図１１に例示するように、各設備ＩＤ、各火災報知設備または各消火設備の設備名称、各火災報知設備または各消火設備の型名、を相互に関連付けて構成されている。
【００７６】
また、操作内容ＤＢ２０８は、防災設備１に対する操作内容に関連する情報を格納する操作内容情報格納手段である。この操作内容ＤＢ２０８に格納される情報は、図１２に例示するように、各設備の各設備ＩＤと、各設備に対して行なうことのできる操作内容とを、防災情報の種別毎（火災、作動、障害毎）に相互に関連付けて構成されている。
【００７７】
また、ＷｅｂＤＢ２０９は、防災情報の詳細情報を報知するためのＷｅｂページのＷｅｂデータを格納するＷｅｂ情報格納手段である。このＷｅｂＤＢ２０９に格納される情報は、ＵＲＬ、Ｗｅｂデータ、を相互に関連付けて構成されている。なお、Ｗｅｂデータは、例えば、Compact HTML(Hypertext Markup Language)、WML（Wireless Markup Language）、あるいは、HDML（Handheld Device Markup Language）にて記述され格納されている。この他、Ｗｅｂデータには、必要に応じて、携帯電話３００において出力するための音声をWAVE形式やAIFF形式の如き音声ファイルで格納したり、静止画や動画をJPEG形式やMPEG2形式の如き画像ファイルで格納することができる。
【００７８】
また、図３において、制御部２２０は、当該サーバ装置２００の各部を制御する。この制御部は機能概念的に、防災情報受信部２２１、電子メール生成部２２２、電子メール送信部２２３、Ｗｅｂページ生成部２２４、送信結果解析部２２５、および、設備制御部２２６、を備えて構成されている。
【００７９】
このうち、防災情報受信部２２１は、防災監視盤１００から送信された防災情報を受信する受信手段である。また、電子メール生成部２２２は、防災情報受信部２２１によって防災情報が受信された際、当該防災情報を報知するためのＷｅｂページのＵＲＬを含んだ電子メールであって、アドレスＤＢ２０２に格納された電子メールアドレスを宛て先とする電子メールを生成する電子メール生成手段である。また、電子メール送信部２２３は、電子メール生成部２２２によって生成された電子メールを、インターネット４０４を介して送信する電子メール送信手段である。
【００８０】
また、Ｗｅｂページ生成部２２４は、防災情報受信部２２１によって受信された防災情報に基づいて、Ｗｅｂページを生成するＷｅｂページ生成手段である。
また、送信結果解析部２２５は、電子メール送信部２２３による電子メールの送信結果を解析する送信結果解析手段である。
また、設備制御部２２６は、管理者等の操作内容に従って、火災報知設備または消火設備を操作するための制御信号を生成する制御信号生成手段である。
なお、これら各部によって行なわれる処理の詳細については、後述する。
【００８１】
（システム構成−携帯電話３００）
次に、情報端末装置としての携帯電話３００の構成について説明する。図４は携帯電話３００の要部構成を示すブロック図である。この図４に示すように、携帯電話３００は、概略的には、制御部３１０、ＲＯＭ３２０、ＲＡＭ３３０、入力装置３４０、出力装置３５０、入出力制御ＩＦ３６０、および、通信制御ＩＦ３７０を備えて構成されており、これら各部がバスを介してデータ通信可能に接続されている。
【００８２】
このうち、制御部３１０は、Ｗｅｂブラウザ３１１および電子メーラ３１２を備えて構成されている。このうち、Ｗｅｂブラウザ３１１は、基本的には、Ｗｅｂデータを解析して、後述するモニタに表示させる表示制御（ブラウズ処理）等を行うＷｅｂページ閲覧手段である。また、電子メーラ３１２は、電子メールのメールデータを解析して、後述するモニタに表示させる表示制御等を行なう電子メール受信手段である。
また、ＲＯＭ３２０は、携帯電話３００の各部を制御するために必要になるプログラムおよびデータを不揮発的に記憶する記憶手段である。
また、ＲＡＭ３３０は、携帯電話３００の各部を制御するために必要になるプログラムおよびデータを揮発的に記憶する記憶手段である。
【００８３】
また、入力装置３４０は、携帯電話３００に対する入力を行なうための入力手段であり、例えば、テンキー等を含む操作ボタンと、マイクとして構成される。また、出力装置３５０は、携帯電話３００からの出力を行なうための出力手段であり、例えば、モニタ、ブザー、スピーカ、および、バイブレータとして構成される。また、入出力制御ＩＦ３６０は、入力装置３４０および出力装置３５０に対する各種信号の入出力を制御する入出力制御手段である。また、通信制御ＩＦ３７０は、携帯電話３００とインターネット４０４（またはルータ等の通信装置）との間における通信制御を行う。
【００８４】
このように構成された携帯電話３００は、基地局４０１を介して、所定の通信規約（例えば、WAP（Wireless Application Protocol））に従ってゲートウェイサーバ装置４０３にアクセスすることができる。
そして、このゲートウェイサーバ装置４０３によって、送受信アドレスの付け替えおよびプロトコル変換（例えば、WAPとＴＣＰ／ＩＰインターネットプロトコルとの相互変換）が行なわれることにより、携帯電話３００がインターネット４０４を介してサーバ装置２００に接続される。
【００８５】
（処理の内容−防災監視盤１００における処理）
次に、このように構成された本システムを用いて行なわれる処理の内容について説明する。
防災監視盤１００は、防災設備機器からの火災感知信号の有無と、作動の有無とを監視すると共に（通常監視状態）、所定間隔で自己および防災設備機器に対する機能試験を行なうことによって各設備の機能異常の有無を判断する。そして、防災監視盤１００は、火災感知信号や作動があった場合、機能異常があった場合、あるいは、定期的に、防災情報を所定方法にて生成してサーバ装置２００に出力する。
この防災情報は、例えば、当該防災情報を送信した火災報知設備または消火設備（以下、当該設備）の設備ＩＤ、防災情報の種別、発生日時、送信された信号が火災感知信号である場合には火災感知器にて感知された煙濃度等のアナログデータ（履歴データ）、を含んで構成される。
【００８６】
（処理の内容−Ｗｅｂデータ生成等）
一方、サーバ装置２００の防災情報受信部２２１は、防災監視盤１００からの防災情報の送信の有無を監視している。そして、防災情報を受信した場合には、この防災情報をＷｅｂページ生成部２２４に受け渡す。
このＷｅｂページ生成部２２４は、防災情報に基づいて、防災情報の詳細情報を報知するためのＷｅｂページを生成する。このＷｅｂページ生成部２２４によるＷｅｂページの生成に関連する処理のフローチャートを図１３、１４に示す。
【００８７】
具体的には、Ｗｅｂページ生成部２２４は、まず、防災情報に含まれる設備ＩＤに基づいて管理ＤＢ２０１を参照し、当該設備が設置されているマンションの所在地を取得する（ステップＳＡ−１）。また、Ｗｅｂページ生成部２２４は、防災情報の種別を取得し（ステップＳＡ−２）、防災情報に含まれる発生日時を取得する（ステップＳＡ−３）。
【００８８】
また、Ｗｅｂページ生成部２２４は、防災情報に含まれる設備ＩＤに基づいて地図ＤＢ２０４を参照し、当該設備を中心とする所定範囲の平面図の画面データを取得する（ステップＳＡ−４）。そして、Ｗｅｂページ生成部２２４は、この画面データを表示するための地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータを生成する（ステップＳＡ−５）。
【００８９】
また、Ｗｅｂページ生成部２２４は、防災監視盤１００からの防災情報がアナログデータを含んでいる場合には（ステップＳＡ−６）、このアナログデータを取得し、過去に取得して格納してあるアナログデータも用いて、煙濃度等の推移を示すトレンドグラフを生成する（ステップＳＡ−７）。このトレンドグラフの具体的な形態は任意であるが、例えば、横軸を時間軸、縦軸を煙濃度とする線グラフを形成することができる。
なお、トレンドグラフを生成するためには時間軸に沿った複数のアナログデータが必要になる。このようなアナログデータは、通常監視状態に、防災監視盤１００において取得および格納しておき、上記防災情報に含めて送信するようにしてもよい。あるいは、防災監視盤１００からサーバ装置２００に順次送信し、サーバ装置２００において格納しておき、このアナログデータを用いてトレンドグラフを生成してもよい。
そして、Ｗｅｂページ生成部２２４は、このトレンドグラフを表示するためのグラフ表示ページのＷｅｂデータを生成する（ステップＳＡ−８）。
【００９０】
また、Ｗｅｂページ生成部２２４は、防災情報に含まれる設備ＩＤに基づいて関係者ＤＢ２０５を参照し、当該設備に対応する関係者の氏名、組織名称、および、電話番号を取得する（ステップＳＡ−９）。そして、Ｗｅｂページ生成部２２４は、これら組織名称および電話番号を一覧表示するための関係者一覧表示ページのＷｅｂデータを生成する（ステップＳＡ−１０）。
【００９１】
また、Ｗｅｂページ生成部２２４は、防災情報に含まれる設備ＩＤと、防災情報に含まれる防災情報の種別とに基づいて対処方法ＤＢ２０６を参照し、当該設備および防災情報の種別に対応する対処方法データを取得する（ステップＳＡ−１１）。そして、Ｗｅｂページ生成部２２４は、この対処方法データを表示するための対処方法表示ページのＷｅｂデータを生成する（ステップＳＡ−１２）。
【００９２】
また、Ｗｅｂページ生成部２２４は、防災情報に含まれる設備ＩＤに基づいて設備ＤＢ２０７を参照し、当該設備の設備名称および型名を取得する（ステップＳＡ−１３）。そして、Ｗｅｂページ生成部２２４は、これら設備名称および型名対処方法データを表示するための設備詳細表示ページのＷｅｂデータを生成する（ステップＳＡ−１４）。
【００９３】
また、Ｗｅｂページ生成部２２４は、防災情報に含まれる設備ＩＤに基づいて操作内容ＤＢ２０８を参照し、当該設備に対して行なうことのできる操作内容を取得する（ステップＳＡ−１５）。そして、Ｗｅｂページ生成部２２４は、この操作内容を表示するための操作ページのＷｅｂデータを生成する（ステップＳＡ−１６）。
【００９４】
さらに、Ｗｅｂページ生成部２２４は、このように取得したマンションの所在地、防災情報の種別、および、発生日時と、上述のように生成した地図情報Ｗｅｂページ、グラフ表示ページ、関係者一覧表示ページ、対処方法表示ページ、設備詳細表示ページ、および、操作ページのそれぞれを表示するためのハイパーリンクを表示するメニューページのＷｅｂデータを生成する（ステップＳＡ−１７）。これにてＷｅｂデータの生成を終了する。
【００９５】
なお、これまで説明したＷｅｂデータの動的生成は、例えば、ＣＧＩ(Common Gateway Interface)を用いて行なうことができる。
このようなＷｅｂデータの生成後、あるいは、生成を行なう毎に、Ｗｅｂページ生成部２２４は、生成したＷｅｂデータを、ＷｅｂＤＢ２０９の内部ディレクトリであって、予め設定したＵＲＬによって特定されるディレクトリに格納する（ステップＳＡ−１８）。
【００９６】
（処理の内容−電子メールの生成等）
その後、上記Ｗｅｂデータに割り当てられたＵＲＬのうち、少なくとも管理者または保守者によって最初に閲覧されるべきＷｅｂページ（ここでは、メニューページ）のＵＲＬが電子メール生成部２２２に受け渡される。すると、電子メール生成部２２２は、防災情報の概要情報を報知するための電子メールのメールデータを生成する。この処理のフローチャートを図１５に示す。
【００９７】
具体的には、電子メール生成部２２２は、まず、上述したＷｅｂページ生成部２２４による処理と同様に、当該設備が設置されているマンションの所在地と、防災情報に含まれる発生日時とを取得する（ステップＳＢ−１）。なお、当然のことながら、このようにＷｅｂページ生成の処理と同様の情報については、このＷｅｂページ生成の処理において用いたデータを流用することができる。
【００９８】
また、電子メール生成部２２２は、防災情報に含まれる当該防災情報の種別を取得する（ステップＳＢ−２）。
さらに、電子メール生成部２２２は、防災情報に含まれる設備ＩＤと防災情報の種別とに基づいてアドレス決定ＤＢ２０３を参照し、防災情報を報知する管理者または保守者の管理者ＩＤまたは保守者ＩＤを取得する（ステップＳＢ−３）。ここでは、防災情報が障害情報を含んでいない場合には管理者ＩＤのみが取得され、防災情報が障害情報を含んでいる場合には、管理者ＩＤおよび保守者ＩＤが取得されるように、アドレス決定ＤＢ２０３の内容が構成されている。
【００９９】
そして、この管理者ＩＤまたは保守者ＩＤに基づいてアドレスＤＢ２０２を参照し、防災情報を報知する管理者または保守者の電子メールアドレスを取得する（ステップＳＢ−４）。そして、電子メール生成部２２２は、上記メニューページのＵＲＬと、マンションの所在地、発生日時、および、防災情報の種別とを含むものであって、管理者または保守者の電子メールアドレスを宛て先とする電子メールのメールデータを生成して、このメールデータを電子メール送信部２２３に受け渡す（ステップＳＢ−５）。これにて、電子メールの生成に関連する処理が終了する。
【０１００】
（処理の内容−電子メール送信等）
この電子メール送信部２２３は、受け渡されたメールデータを、インターネットを介して送信する。この処理のフローチャートを図１６に示す。
具体的には、電子メール送信部２２３は、このメールデータに含まれる電子メールアドレスによって特定される携帯電話３００に対して呼び出しを行なう（ステップＳＣ−１）。
一方、携帯電話３００の制御部は、サーバ装置２００からの呼び出しを受けることにより、当該携帯電話３００の出力装置３５０におけるブザーを鳴動させ、およびまたは、バイブレータを作動させる。
【０１０１】
そして、管理者または保守者が、携帯電話３００の呼び出しに応じた場合、電子メール送信部２２３は、当該携帯電話３００に対してメールデータを送信する（ステップＳＣ−２〜ＳＣ−４）。このメールデータは、電子メーラ３１２によって受信される。これによって、管理者または保守者は、電子メールが受信された旨を把握することができ、この電子メールを所定の手順によって閲覧する。
【０１０２】
ここで、携帯電話３００が、通信圏外にある場合や、電源が入っていない場合には、これらの各状態を通知するための所定の音声メッセージが、基地局４０１等から電子メール送信部２２３に対して出力される。
この音声メッセージは、送信結果解析部２２５に受け渡される。この送信結果解析部２２５は、この音声メッセージに基づいて音声メッセージの内容を解析し、その解析結果を電子メール送信部２２３に受け渡す。この解析は、例えば、音声メッセージの長さ、音声メッセージの内容を言語解析してキーワードマッチングを図ること、等によって行うことができる。
【０１０３】
この電子メール送信部２２３は、音声メッセージの解析結果に応じた所定の周期で、携帯電話３００への電子メールの再送を行なう。
具体的には、音声メッセージが、携帯電話３００が通信圏外にある旨を通知するメッセージである場合には、電子メールが受信される可能性が比較的高いと考えられるので、電子メールが受信されるまで、比較的短い所定の周期で電子メールを再送し続ける（ステップＳＣ−５、ＳＣ−６）。
【０１０４】
また、音声メッセージが、その以外の音声メッセージである場合（携帯電話３００の電源が切られている旨を通知するメッセージである場合）には、電子メールが受信される可能性が比較的低いと考えられるので、電子メールが受信されるまで、通信圏外の場合よりも長い所定の周期で電子メールを再送し続ける（ステップＳＣ−５、ＳＣ−７）。
このような処理を行なうことにより、電子メールが直ちに受信されない場合であっても、その受信状態に応じた最適な形態にて電子メールを再送することができる。
【０１０５】
このように送信され携帯電話３００にて受信された電子メールの表示例を図１７に示す。この図１７に示すように、電子メールには、防災情報の概要情報として、マンションの所在地ＭＡ−１、発生日時ＭＡ−２、防災情報の種別ＭＡ−３、および、上記メニューページのＵＲＬＭＡ−４が表示されている。したがって、管理者または保守者は、この電子メールを閲覧することによって、防災情報が発信された旨や、その場所および発生日時を把握することができ、必要に応じて初動対応を取ることができる。
【０１０６】
（処理の内容−Ｗｅｂページの閲覧等）
その後、管理者または保守者は、防災情報の詳細情報を知りたい場合には、電子メールに表示されているメニューページのＵＲＬＭＡ−４を入力装置３４０を介して選択する。すると、Ｗｅｂブラウザ３１１は、このＵＲＬを通信制御ＩＦを介して所定の通信規約にて送信し、このＵＲＬに基づくルーティングによってサーバ装置２００に対するメニューページのＷｅｂデータの送信要求を行う。
【０１０７】
一方、サーバ装置２００は、携帯電話３００からの送信の有無を監視しており、送信を受けると、この送信の内容を解析し、その結果に応じて当該制御部内の各部に処理を移す。送信の内容がＷｅｂデータの送信要求である場合には、ＷｅｂＤＢ２０９から、当該ＵＲＬに対応するメニューページのＷｅｂデータを取得し、このＷｅｂデータを通信制御ＩＦ２１０を介して携帯電話３００に送信する。
ここで、サーバ装置２００から携帯電話３００へデータ送信を行う際の当該携帯電話３００の特定は、携帯電話３００から送信要求と共に送信されたＩＰアドレスを用いて行うことができる。
【０１０８】
この携帯電話３００は、サーバ装置２００からのＷｅｂデータを通信制御ＩＦ３７０を介して受信し、このデータをＷｅｂブラウザ３１１にて解析することにより、モニタにメニューページを表示する。このメニューページを図１８に例示する。この図１８に示すようにメニューページには、マンションの所在地ＭＢ−１、発生日時ＭＢ−２、防災情報の種別ＭＢ−３、地図情報Ｗｅｂページ、グラフ表示ページ、関係者一覧表示ページ、対処方法表示ページ、および、設備詳細表示ページの各ページへのそれぞれのリンクボタンＭＢ−４〜ＭＢ−８と、対応する設備に対する操作内容を選択するための操作ページへのリンクボタンＭＢ−９とが表示されている。
【０１０９】
そして、管理者や保守者は、リンクボタンＭＢ−４〜ＭＢ−９のいずれかを入力装置３４０を介して選択する（例えば、各リンクボタンＭＢ−４〜ＭＢ−９に対応する番号を入力する）ことにより、各ページを閲覧することができる。
具体的には、管理者や保守者が図１８のメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−４を選択した場合には、この選択に応じたＷｅｂデータの送信要求がサーバ装置２００に対して行なわれ、このサーバ装置２００から出力された地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータが受信され、地図情報Ｗｅｂページがモニタに表示される。この地図情報Ｗｅｂページには、図１９に例示するように、防災情報を送信した当該設備名ＭＣ−１と、当該設備の機器ＭＣ−２と、その周囲の建屋を含んだ平面図ＭＣ−３が表示されている。したがって、管理者または保守者は、地図情報Ｗｅｂページを見ることによって、防災設備１の状況や位置関係等を容易かつ迅速に把握することができる。
【０１１０】
また、管理者や保守者が図１８のメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−５を選択した場合には、上記と同様の処理を経て、グラフ表示ページがモニタに表示される。このグラフ表示ページには、図２０に例示するように、火災感知器によって感知された煙濃度のトレンドグラフＭＤ−１が表示されている。したがって、管理者または保守者は、グラフ表示ページを見ることによって、火災等の原因や拡大傾向等を判断することができる。
【０１１１】
また、管理者や保守者が図１８のメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−６を選択した場合には、上記と同様の処理を経て、関係者一覧表示ページがモニタに表示される。この関係者一覧表示ページには、図２１に示すように、当該設備に関係する関係者の組織名称ＭＥ−１、氏名ＭＥ−２、電話番号ＭＥ−３、および、電子メールアドレスＭＥ−４が表示されている。したがって、管理者または保守者は、関係者一覧表示ページを見ることによって、必要に応じてこれら関係者に連絡を取ることができる。
【０１１２】
また、管理者や保守者が図１８のメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−７を選択した場合には、上記と同様の処理を経て、対処方法表示ページがモニタに表示される。この対処方法表示ページには、図２２に示すように、管理者等が行なうべき対処方法のフローチャートＭＦ−１が表示されている。したがって、管理者または保守者は、対処方法表示ページを見ることによって、適切な対処を迅速かつ的確に行なうことができると共に、対処を指示することができる。
【０１１３】
また、管理者や保守者が図１８のメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−８を選択した場合には、上記と同様の処理を経て、設備詳細表示ページがモニタに表示される。この設備詳細表示ページには、図２３に示すように、当該設備の設備名称ＭＧ−１、および、型名ＭＧ−２が表示されている。したがって、管理者または保守者は、設備詳細表示ページを見ることによって、当該設備の異常原因の特定や修理の準備等を行なうことができる。
【０１１４】
なお、これまでに説明したような、防災監視盤１００による防災情報の出力から、携帯電話３００におけるＷｅｂページの表示までの各処理は、一定間隔で、あるいは、防災設備１において所定のイベントが発生する毎に繰り返し行われ、Ｗｅｂページの内容が最新の方法に更新される。
すなわち、防災監視盤１００の制御部は、一定間隔で、あるいは、防災設備１において所定のイベントが発生する毎に、防災情報を出力する。そして、サーバ装置２００のＷｅｂデータ生成部２２４は、防災情報を受け取る毎に、この最新の防災情報に基づいて、新たなＷｅｂページのＷｅｂデータを生成して、ＷｅｂＤＢ２０９に格納する。また、携帯電話３００のＷｅｂブラウザ３１１は、Ｗｅｂデータに含まれるＭｅｔａタグを解析実行すること等によって、Ｗｅｂデータの再送要求を自動的に行ない、サーバ装置２００から送信される最新のＷｅｂデータを解析してモニタに表示する。
このような処理によれば、管理者等は、常に最新のトレンドグラフ等を見ることができる。
【０１１５】
その後、管理者や保守者が図１８のメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−９を選択した場合には、上記と同様の処理を経て、操作ページがモニタに表示される。この操作ページには、図２４に示すように、当該設備に対して取り得る操作内容の実行を指示するための指示ボタンＭＨ−１が表示されている。そして、管理者等は、自己の意図する操作内容に対応する指示ボタンＭＨ−１を入力装置３４０を介して選択することができる。また、防災情報から得られた設備ＩＤと種別から、その対応に最適な指示ボタンＭＨ−１のみを表示することもできる。
【０１１６】
このように指示ボタンＭＨ−１が選択されると、その旨と、選択された操作内容を特定するための情報とが、携帯電話３００からサーバ装置２００に対して送信される。これを受けたサーバ装置２００の設備制御部２２６は、この操作内容に対応する制御信号を生成して、これを当該設備の防災監視盤１００に出力する。この出力を受けた防災監視盤１００の制御部１０４は、対応した制御信号を行う。
【０１１７】
また、図２４の操作ページには、図２４に示すように、同報メールの送信を指示するための同報メールボタンＭＨ−２が設けられている。そして、管理者等が同報メールボタンＭＨ−２を入力装置３４０を介して選択すると、当該設備の関係者に対して、所定内容の電子メールが同報送信される。すなわち、同報メールボタンＭＨ−２を選択すると、その旨を示す情報がサーバ装置２００に送信される。サーバ装置２００の電子メール生成部２２２は、当該設備の関係者の電子メールアドレスを関係者ＤＢ２０５から呼び出す。そして、この電子メールアドレスを宛て先とする電子メールであって、火災発生の旨等の所定の内容を含んだ電子メールを自動生成して、電子メール送信部２２３に受け渡す。この電子メール送信部２２３は、この電子メールを送信する。
このような処理によれば、管理者等は、同報メールを容易に送信することができる。なお、このように操作を行う際には、管理者または保守者の操作権限を確認するため、操作に先立って、パスワード認証等を行うようにしてもよい。
【０１１８】
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
例えば、上記実施の形態においては、防災監視盤１００からサーバ装置２００への防災情報の出力は、火災等のイベントが発生した際、または、一定間隔毎に防災監視盤から一方的に出力するものであったが、イベントが発生していないかをサーバ装置２００から防災監視盤１００に対して一定間隔毎に呼び出すようなものでも良い。
【０１１９】
また、上記実施の形態においては、防災情報を携帯電話３００のモニタに表示させるものとして説明したが、この防災情報は、サーバ装置２００または携帯電話３００で音声変換して出力し、携帯電話３００のスピーカを介して音声出力してもよい。
また、上記実施の形態においては、ＷｅｂページのＷｅｂデータを動的生成するものとして説明したが、地図情報Ｗｅｂページや関係者一覧表示ページ等のＷｅｂデータを予め生成しておき、これらのページのＵＲＬを電子メールにて送信するようにしてもよい。
【０１２０】
また、上記実施の形態において、防災情報の履歴データのＷｅｂページ生成例として、煙濃度をトレンドグラフとして表示する例を示したが、この他にも、防災設備１の構成内容に応じて、温度、ガス濃度等の任意の物理量をトレンドグラフとして表示することができる。また、防災監視盤１００から受信した防災情報の履歴一覧をＷｅｂページとして生成することもできる。この場合の履歴一覧の各防災情報は、例えば、設備ＩＤ、防災情報の種別、発生日時から構成される。
【０１２１】
また、上記実施の形態においては、防災情報を受けた際に、Ｗｅｂページの全てを動的生成するものとして説明したが、メニューページ以外のＷｅｂページに関しては、携帯電話３００からのメニュー選択によるＷｅｂデータの送信要求があってから生成しても良い。この場合には、サーバ装置２００の負荷が一層低減される。
また、防災設備に監視カメラ設備や音声取得設備等を設け、監視カメラ設備によって取得された映像データや音声データ、あるいは、音声取得設備によって取得された音声データを組み込んだＷｅｂページを生成し、このＷｅｂページを情報端末装置で閲覧等することができるようにしてもよい。
【０１２２】
また、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２３】
また、図示したサーバ装置２００の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
例えば、サーバ装置２００が備える処理機能、特に制御部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ(Central Processing Unit)および当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現される。
さらに、サーバ装置２００の分散・統合の具合的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷等に応じた任意の単位で、機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、ＷｅｂＤＢ２０９はＷｅｂサーバ装置として独立に構成してもよく、あるいは、電子メール送信部２２３をメールサーバ装置として独立して構成してもよい。
【０１２４】
また、情報端末装置は、上述の携帯電話３００以外にも、ＰＨＳ（Personal Handy Phone System)の如き他の形態による移動体通信端末や、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、あるいは、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、として構成されてもよい。
この携帯電話３００の制御部３１０は、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現することができる。すなわち、ＲＯＭ３２０には、ＯＳ（Operating System）と協動してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭ３３０にロードされることによって実行され、ＣＰＵと協動して制御部を構成する。
しかしながら、このコンピュータプログラムは、携帯電話３００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記録されてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。このあるいは、各制御部の全部または任意の一部を、ワイヤードロジック等によるハードウェアとして実現することも可能である。
【０１２５】
（ネットワーク）
また、防災監視盤１００とサーバ装置２００とを接続するネットワーク、あるいは、サーバ装置２００と携帯電話３００とを接続するネットワークとしては、上述した電話回線４００やインターネット４０４に限られず、任意のネットワークを利用することができる。例えば、限定されたエリア内でＬＡＮ、ＷＡＮあるいはパソコン通信網を用いて、本システムを構築することができる。また、その他にも、地上波、ＣＡＴＶ、ＣＳ、ＢＳ、あるいは、ＩＳＤＢ（Integrated Services Digital Broadcasting)を用いて、各種データを送受信することができる。すなわち、ネットワークには、有線ネットワークのみならず、これら無線・通信ネットワークを含めることができる。
【０１２６】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等の任意の「可搬用の物理媒体」や、各種コンピュータシステムに内蔵されるＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤ等の任意の「固定用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。
【０１２７】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Operating System）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１２８】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、防災情報を報知するためのＷｅｂページの所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールが生成され送信される。したがって、電子メールによる迅速な情報の報知と、Ｗｅｂページによる詳細な情報の報知とを組み合わせて防災情報を報知することができ、防災設備の状況を遠方の管理者等に正確かつ迅速に報知することができる。
【０１２９】
また、本発明によれば、防災情報に基づいて、複数の電子メールアドレスの中から、電子メールの宛て先にする電子メールアドレスが選択される。したがって、防災情報が火災情報の場合には管理者に電子メールを送信し、防災情報が障害情報の場合には管理者と保守者の両方に電子メールを送信する等、防災情報に応じた最適な宛て先に電子メールを送信することができる。
【０１３０】
また、本発明によれば、防災情報に基づいてＷｅｂページのＷｅｂデータが動的に生成される。したがって、防災情報に応じた詳細情報を報知するためのＷｅｂページを、管理者等に容易かつ迅速に提示することができる。
【０１３１】
また、本発明によれば、防災情報に基づいて、防災設備に関連する地図情報が取得され、この地図情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災設備に関連する地図情報を閲覧等することができ、防災設備の状況や位置関係等を容易かつ迅速に把握することができる。
【０１３２】
また、本発明によれば、防災情報の履歴データがＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災設備における動作履歴の一覧やトレンドグラフ等を閲覧等することができ、火災等の原因や拡大傾向等を容易かつ迅速に判断等することができる。
【０１３３】
また、本発明によれば、防災情報に基づいて、この防災情報を報知されるべき関係者に関連する情報が取得され、この関係者に関連する情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて関係者の組織名称や連絡先等を知ることができ、必要に応じてこれら関係者に容易かつ迅速に連絡を取ることができる。
【０１３４】
また、本発明によれば、防災情報に基づいて、この防災情報の内容に応じた対処方法に関連する情報が取得され、この対処方法に関連する情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災情報に対する対処方法を確認等することができ、適切な対処を迅速かつ的確に行なうことができる。
【０１３５】
また、本発明によれば、防災情報に基づいて、この防災情報を発信した防災設備に関連する情報が取得され、この防災設備に関連する情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災設備の設備名称や型名等を確認等することができ、この防災設備の異常原因の特定や修理の準備等を迅速かつ的確に行なうことができる。
【０１３６】
また、本発明によれば、防災情報に基づいて、この防災情報を発信した防災設備に対する操作内容に関連する情報が取得され、この操作内容に関連する情報がＷｅｂページ上において出力可能になる。したがって、管理者等は、Ｗｅｂページにおいて防災設備の操作内容を確認等することができ、この防災設備に対する操作を迅速かつ的確に行なうことができる。
【０１３７】
また、本発明によれば、電子メールの送信結果が解析され、この解析結果に応じた所定の周期で電子メールの再送が行なわれる。したがって、電子メールが直ちに受信されない場合であっても、その受信状態に応じた最適な形態にて電子メールを再送することができる。
【０１３８】
また、本発明によれば、防災情報処理装置から送信された電子メールが出力され、この電子メールに含まれる情報に基づいて、防災情報を報知するためのＷｅｂページのＷｅｂデータが取得され出力される。したがって、電子メールによる迅速な情報の出力と、Ｗｅｂページによる詳細な情報の出力とを組み合わせて防災情報を出力することができ、防災設備の状況を正確かつ迅速に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における防災情報報知システムの全体構成図である。
【図２】防災監視盤の要部構成を示すブロック図である。
【図３】サーバ装置の要部構成を示すブロック図である。
【図４】携帯電話の要部構成を示すブロック図である。
【図５】管理ＤＢに格納される情報の構成例を示す図である。
【図６】アドレスＤＢに格納される情報の構成例を示す図である。
【図７】アドレス決定ＤＢに格納される情報の構成例を示す図である。
【図８】地図ＤＢに格納される情報の構成例を示す図である。
【図９】関係者ＤＢに格納される情報の構成例を示す図である。
【図１０】対処方法ＤＢに格納される情報の構成例を示す図である。
【図１１】設備ＤＢに格納される情報の構成例を示す図である。
【図１２】操作内容ＤＢに格納される情報の構成例を示す図である。
【図１３】Ｗｅｂページの生成に関連する処理のフローチャートである。
【図１４】Ｗｅｂページの生成に関連する処理のフローチャートである。
【図１５】電子メールのメールデータの生成に関連する処理のフローチャートである。
【図１６】電子メールのメールデータの送信に関連する処理のフローチャートである。
【図１７】電子メールの表示例を示す図である。
【図１８】メニューページの表示例を示す図である。
【図１９】地図情報Ｗｅｂページの表示例を示す図である。
【図２０】グラフ表示ページの表示例を示す図である。
【図２１】関係者一覧表示ページの表示例を示す図である。
【図２２】対処方法表示ページの表示例を示す図である。
【図２３】設備詳細表示ページの表示例を示す図である。
【図２４】操作ページの表示例を示す図である。
【符号の説明】
１  防災設備
１００  防災監視盤
１０１  ＲＯＭ
１０２  ＲＡＭ
１０３  入出力制御ＩＦ
１０４  制御部
２００  サーバ装置
２０１  管理ＤＢ
２０２  アドレスＤＢ
２０３  アドレス決定ＤＢ
２０４  地図ＤＢ
２０５  関係者ＤＢ
２０６  対処方法ＤＢ
２０７  設備ＤＢ
２０８  操作内容ＤＢ
２０９  ＷｅｂＤＢ
２１０  通信制御ＩＦ
２２０  制御部
２２１  防災情報受信部
２２２  電子メール生成部
２２３  電子メール送信部
２２４  Ｗｅｂページ生成部
２２５  送信結果解析部
２２６  設備制御部
３００  携帯電話
３１０  制御部
３１１  Ｗｅｂブラウザ
３１２  電子メーラ
３２０  ＲＯＭ
３３０  ＲＡＭ
３４０  入力装置
３５０  出力装置
３６０  入出力制御ＩＦ
３７０  通信制御ＩＦ
４００  電話回線
４０１  基地局
４０２  パケット網
４０３  ゲートウェイサーバ装置
４０４  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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