(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータ記憶手段と、
前記コンテンツデータに対する利用可能時間データを記憶するための利用可能時間記憶手段と、
前記コンテンツデータを利用するためのコンテンツデータ利用手段と、
前記利用可能時間記憶手段に接続され、前記利用可能時間記憶手段に記憶された前記利用可能時間データを所定時間ごとに更新するための更新手段と、
前記利用可能時間記憶手段に接続され、前記利用可能時間データの値を所定値と比較するための比較手段と、
前記比較手段に接続され、比較結果に基づいて、前記コンテンツデータ利用手段によるコンテンツデータの利用を許可または禁止するための許可禁止手段と、
前記コンテンツデータ利用手段に接続され、前記コンテンツデータ利用手段により現在利用されているコンテンツデータを識別するための識別手段と、
前記コンテンツデータの利用可能時間データの更新方法を判別するための判別手段とを含み、
前記更新手段は、前記識別手段、前記判別手段および前記利用可能時間記憶手段に接続され、前記判別手段により更新すべきと判別されたコンテンツデータに対する利用可能時間データおよび前記識別手段により現在利用されていると識別されたコンテンツデータの利用可能時間データを所定時間ごとに更新する、コンテンツデータ利用装置。
【請求項２】
コンテンツデータおよび前記コンテンツデータを利用可能な時間を示す利用可能時間データを配信するサーバ装置と、
前記サーバ装置にネットワーク接続され、コンテンツデータを利用するコンテンツデータ利用装置とを含み、
前記コンテンツデータ利用装置は、
前記サーバ装置と通信するための通信手段と、
前記通信手段に接続され、前記サーバ装置より配信されるコンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータ記憶手段と、
前記通信手段に接続され、前記コンテンツデータに対する前記利用可能時間データを記憶するための利用可能時間記憶手段と、
前記コンテンツデータを利用するためのコンテンツデータ利用手段と、
前記利用可能時間記憶手段に接続され、前記利用可能時間記憶手段に記憶された前記利用可能時間データを所定時間ごとに更新するための更新手段と、
前記利用可能時間記憶手段に接続され、前記利用可能時間データの値を所定値と比較するための比較手段と、
前記比較手段に接続され、比較結果に基づいて、前記コンテンツデータ利用手段によるコンテンツデータの利用を許可または禁止するための許可禁止手段とを含み、
前記サーバ装置は、
コンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータ記憶手段と、
前記コンテンツデータの利用可能時間データまたは利用可能期限データを記憶するための利用可能時間データベースと、
コンテンツデータ利用装置と通信するための通信手段と、
現在時刻を取得するための現在時刻取得手段と、
前記現在時刻取得手段および前記利用可能期限データに接続され、前記現在時刻と前記利用可能期限データとから、残りの利用可能時間を演算するための残り時間演算手段と、
前記コンテンツデータ記憶手段、前記利用可能時間データベース、前記残り時間演算手段および前記通信手段に接続され、前記コンテンツデータとともに、前記利用可能時間データベースに記憶された利用可能時間データまたは前記残り時間演算手段の出力を、前記通信手段を介して前記コンテンツデータ利用装置に送信するための送信手段とを含む、コンテンツデータレンタルシステム。
【請求項３】
コンテンツデータおよび前記コンテンツデータを利用可能な時間を示す利用可能時間データを配信するサーバ装置と、
前記サーバ装置にネットワーク接続され、コンテンツデータを利用するコンテンツデータ利用装置とを含み、
前記コンテンツデータ利用装置は、
前記サーバ装置と通信するための通信手段と、
前記通信手段に接続され、前記サーバ装置より配信されるコンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータ記憶手段と、
前記通信手段に接続され、前記コンテンツデータに対する前記利用可能時間データを記憶するための利用可能時間記憶手段と、
前記コンテンツデータを利用するためのコンテンツデータ利用手段と、
前記利用可能時間記憶手段に接続され、前記利用可能時間記憶手段に記憶された前記利用可能時間データを所定時間ごとに更新するための更新手段と、
前記利用可能時間記憶手段に接続され、前記利用可能時間データの値を所定値と比較するための比較手段と、
前記比較手段に接続され、比較結果に基づいて、前記コンテンツデータ利用手段によるコンテンツデータの利用を許可または禁止するための許可禁止手段と、
前記コンテンツデータ利用手段に接続され、前記コンテンツデータ利用手段により現在利用されているコンテンツデータを識別するための識別手段と、
前記コンテンツデータの利用可能時間データの更新方法を判別するための判別手段とを含み、
前記更新手段は、前記識別手段、前記判別手段および前記利用可能時間記憶手段
に接続され、前記判別手段により更新すべきと判別されたコンテンツデータに対する利用可能時間データおよび前記識別手段により現在利用されていると識別されたコンテンツデータの利用可能時間データを所定時間ごとに更新する、コンテンツデータレンタルシステム。
【請求項４】
コンピュータをコンテンツデータ利用装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記コンテンツデータ利用装置は、
コンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータ記憶手段と、
前記コンテンツデータに対する利用可能時間データを記憶するための利用可能時間記憶手段と、
前記コンテンツデータを利用するためのコンテンツデータ利用手段と、
前記利用可能時間記憶手段に接続され、前記利用可能時間記憶手段に記憶された前記利用可能時間データを所定時間ごとに更新するための更新手段と、
前記利用可能時間記憶手段に接続され、前記利用可能時間データの値を所定値と比較するための比較手段と、
前記比較手段に接続され、比較結果に基づいて、前記コンテンツデータ利用手段によるコンテンツデータの利用を許可または禁止するための許可禁止手段と、
前記コンテンツデータ利用手段に接続され、前記コンテンツデータ利用手段により現在利用されているコンテンツデータを識別するための識別手段と、
前記コンテンツデータの利用可能時間データの更新方法を判別するための判別手段とを含み、
前記更新手段は、前記識別手段、前記判別手段および前記利用可能時間記憶手段に接続され、前記判別手段により更新すべきと判別されたコンテンツデータに対する利用可能時間データおよび前記識別手段により現在利用されていると識別されたコンテンツデータの利用可能時間データを所定時間ごとに更新する、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像データ、音楽データ、書籍データ、アプリケーションソフトウェアなどのデジタルデータ（コンテンツデータ）を、所定の時間だけ利用するコンテンツデータ利用装置、そのためのコンテンツデータを提供するサーバ装置、それを用いたコンテンツデータレンタルシステム、コンピュータをコンテンツデータ利用装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体、およびコンピュータをサーバ装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。特に、コンテンツデータの利用時間の改ざんを防止したコンテンツデータ利用装置、サーバ装置、コンテンツデータレンタルシステム、コンピュータをコンテンツデータ利用装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体、およびコンピュータをサーバ装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンテンツデータを所定の期間だけ利用可能なように販売するコンテンツデータレンタルシステムは、多数提案されている。
【０００３】
たとえば、特開平８−１８１９６５号公報には、以下に示すようなコンテンツデータレンタルシステムが開示されている。
【０００４】
サービス提供者はコンテンツデータを暗号化し、通信衛星を用いて暗号化されたコンテンツデータを送信する。サービス利用者はコンテンツデータ利用装置を用いて暗号化されたコンテンツデータを受信する。また、サービス利用者は、サービス提供者に対してコンテンツデータのレンタルの申込みを行なう。サービス提供者はレンタルの申込みのあったサービス利用者のコンテンツデータ利用装置に、有効期間データを含む暗号化されたチケットデータを送信する。サービス利用者は、チケットデータを受信した後、コンテンツデータの再生をコンテンツデータ利用装置に指示すると、コンテンツデータ利用装置は内蔵の時計回路から得られる時刻と、チケットデータに含まれる有効期限とを比較し、有効期限内であればコンテンツデータの再生を行なう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のコンテンツデータレンタルシステムは、サービス利用者が所有しているコンテンツデータ利用装置に内蔵されている時計回路から得られる時刻と、チケットデータに含まれる有効期限とを比較して、コンテンツデータの有効期限を判断している。このため、時計回路の現在時刻を意図的に変更されると、有効期限を不正に延長することが可能であるという課題があった。
【０００６】
この課題を解決するために、特開平１０−１６１９３７号公報では、コンテンツデータ利用装置の時計回路として、サービス提供者により正確な時刻が初期設定された素子を使用し、外部から改ざん不能にする方法が提案されている。
【０００７】
しかしこの方法では、高価で高性能な素子を使用しなければならないという課題がある。また、コンテンツデータ利用装置側で自由に時刻合わせをすることができないため、いずれ時刻がずれてしまうという課題がある。さらに、コンテンツデータ利用装置として、広く普及している汎用のパーソナルコンピュータなどを使用することができないという課題がある。
【０００８】
また、特開平８−６７８４号公報では、ネットワーク回線に接続し、基準となる装置の時計を用いる方法や、コンテンツデータを利用するごとにコンテンツデータ利用装置に内蔵された時計を検査し、時刻に後戻りがあるとコンテンツデータの利用を失格とする方法が提案されている。
【０００９】
しかし、前者の方法では、コンテンツデータを利用するためにわざわざネットワーク回線に接続しなければならないという課題がある。後者の方法では、時刻が後戻りさえしなければよいため、時刻が後戻りをしないような改ざん（たとえば実際には１日経過しているのに、１分しか経過していないかのような時計の改ざん）をしても、それを検出することができないという課題がある。
【００１０】
なお、特開平８−６７８４号公報には、後者の方法について、同時にコンテンツデータの利用回数も検査し、常識的な利用回数の上限を越えるコンテンツデータについては利用を失格させる方法が開示されている。しかし、コンテンツデータの利用スタイルは（特にアプリケーションソフトウェアでは）、利用者によって千差万別であり、一概に上限を設定することは困難である。
【００１１】
また、従来のコンテンツデータレンタルシステムでは、上述のようにコンテンツデータの有効期限が決められている。このため、たとえばコンテンツデータを購入してから、何らかの理由でコンテンツデータを利用する時間がとれず、一度もコンテンツデータを利用しなかった場合であっても、期限が来れば利用不可能になってしまうという課題があった。
【００１２】
本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、利用者が不正にコンテンツデータの利用可能時間を延長することができないコンテンツデータ利用装置、サーバ装置、コンテンツデータレンタルシステム、コンピュータをコンテンツデータ利用装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体、およびコンピュータをサーバ装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、特殊な時計回路を用いることなくコンテンツデータの利用可能時間の正確な判定を行なうことができるコンテンツデータ利用装置、サーバ装置、コンテンツデータレンタルシステム、コンピュータをコンテンツデータ利用装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体、およびコンピュータをサーバ装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することである。
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、コンテンツデータを利用するためにネットワーク回線に接続する必要がないコンテンツデータ利用装置、サーバ装置、コンテンツデータレンタルシステム、コンピュータをコンテンツデータ利用装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体、およびコンピュータをサーバ装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することである。
【００１５】
本発明のさらに他の目的は、利用者がコンテンツデータを一度も利用していないのにコンテンツデータが利用不可能になってしまうことのないコンテンツデータ利用装置を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明のある局面に従うコンテンツデータ利用装置は、コンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータ記憶手段と、コンテンツデータに対する利用可能時間データを記憶するための利用可能時間記憶手段と、コンテンツデータを利用するためのコンテンツデータ利用手段と、利用可能時間記憶手段に接続され、利用可能時間記憶手段に記憶された利用可能時間データを所定時間ごとに更新するための第１の更新手段と、利用可能時間記憶手段に接続され、利用可能時間データの値を所定値と比較するための比較手段と、比較手段に接続され、比較結果に基づいて、コンテンツデータ利用手段によるコンテンツデータの利用を許可または禁止するための許可禁止手段とを含む。
【００１７】
現在の時刻を用いずに、コンテンツデータを利用可能な残り時間を表わす利用可能時間データが所定時間ごとに更新される。このため、利用者が不正に現在時刻情報を改ざんして利用可能時間を延長する行為を防止することができる。また、仮にコンテンツデータ利用装置の現在時刻情報が改ざんされても、現在時刻情報を用いないためコンテンツデータの利用可能時間の判定を正確に行なうことができる。このため、改ざん不可能な特殊な時計回路を使用する必要もない。さらに、コンテンツデータを利用するためにわざわざネットワーク回線に接続する必要もない。
【００１８】
好ましくは、コンテンツデータ利用装置は、さらに、コンテンツデータ利用手段に接続され、コンテンツデータ利用手段により現在利用されているコンテンツデータを識別するための識別手段を含み、第１の更新手段は、識別手段および利用可能時間記憶手段に接続され、現在利用されているコンテンツデータの利用可能時間データを所定時間ごとに更新するための第２の更新手段を含む。
【００１９】
現在利用されているコンテンツデータに対する利用可能時間データのみが所定時間ごとに更新される。このため、コンテンツデータを一度も利用していないのにコンテンツデータが利用不可能になってしまうという問題を回避することができる。
【００２０】
さらに好ましくは、コンテンツデータ利用装置は、さらに、コンテンツデータ利用手段に接続され、コンテンツデータ利用手段により現在利用されているコンテンツデータを識別するための識別手段と、コンテンツデータの利用可能時間データの更新方法を判別するための判別手段とを含み、第１の更新手段は、識別手段、判別手段および利用可能時間記憶手段に接続され、判別手段により更新すべきと判別されたコンテンツデータに対する利用可能時間データおよび識別手段により現在利用されていると識別されたコンテンツデータの利用可能時間データを所定時間ごとに更新するための第２の更新手段を含む。
【００２１】
コンテンツデータの利用可能時間データの更新方法によっては、現在利用されているコンテンツデータに対する利用可能時間データのみが所定時間ごとに更新される。このため、コンテンツデータを一度も利用していないのにコンテンツデータが利用不可能になってしまうという問題を回避することができる。
【００２２】
本発明の他の局面に従うサーバ装置は、コンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータ記憶手段と、コンテンツデータの利用可能時間データまたは利用可能期限データを記憶するための利用可能時間データベースと、コンテンツデータ利用装置と通信するための通信手段と、現在時刻を取得するための現在時刻取得手段と、現在時刻取得手段および利用可能期限データに接続され、現在時刻と利用可能期限データとから、残りの利用可能時間を演算するための残り時間演算手段と、コンテンツデータ記憶手段、利用可能時間データベース、残り時間演算手段および通信手段に接続され、コンテンツデータとともに、利用可能時間データベースに記憶された利用可能時間データまたは残り時間演算手段の出力を、通信手段を介してコンテンツデータ利用装置に送信するための送信手段とを含む。
【００２３】
サーバ装置は、コンテンツデータとともに、コンテンツデータの利用可能な残り時間をコンテンツデータ利用装置に送信する。このため、その情報を受取ったコンテンツデータ利用装置では、現在の時刻を用いずに、コンテンツデータを利用可能な残り時間を計算することができる。このため、利用者が不正に現在時刻情報を改ざんして利用可能時間を延長する行為を防止することができる。また、仮にコンテンツデータ利用装置の現在時刻情報が改ざんされても、現在時刻情報を用いないため、コンテンツデータの利用可能時間の判定を正確に行なうことができる。このため、コンテンツデータ利用装置は、改ざん不可能な特殊な時計回路を使用する必要もない。さらに、コンテンツデータ利用装置は、コンテンツデータを利用するためにわざわざネットワーク回線に接続する必要もない。
【００２４】
本発明のさらに他の局面に従うコンテンツデータレンタルシステムは、コンテンツデータおよびコンテンツデータを利用可能な時間を示す利用可能時間データを配信するサーバ装置と、サーバ装置にネットワーク接続され、コンテンツデータを利用するコンテンツデータ利用装置とを含み、コンテンツデータ利用装置は、サーバ装置と通信するための通信手段と、通信手段に接続され、サーバ装置より配信されるコンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータ記憶手段と、通信手段に接続され、コンテンツデータに対する利用可能時間データを記憶するための利用可能時間記憶手段と、コンテンツデータを利用するためのコンテンツデータ利用手段と、利用可能時間記憶手段に接続され、利用可能時間記憶手段に記憶された利用可能時間データを所定時間ごとに更新するための第１の更新手段と、利用可能時間記憶手段に接続され、利用可能時間データの値を所定値と比較するための比較手段と、比較手段に接続され、比較結果に基づいて、コンテンツデータ利用手段によるコンテンツデータの利用を許可または禁止するための許可禁止手段とを含む。
【００２５】
コンテンツデータ利用装置は、現在の時刻を用いずに、コンテンツデータを利用可能な残り時間を表わす利用可能時間データを所定時間ごとに更新する。このため、利用者が不正に現在時刻情報を改ざんして利用可能時間を延長する行為を防止することができる。また、仮にコンテンツデータ利用装置の現在時刻情報が改ざんされても、現在時刻情報を用いないためコンテンツデータの利用可能時間の判定を正確に行なうことができる。このため、改ざん不可能な特殊な時計回路を使用する必要もない。さらに、コンテンツデータを利用するためにわざわざネットワーク回線に接続する必要もない。
【００２６】
本発明のさらに他の局面に従うコンピュータ読取可能な記録媒体は、コンピュータをコンテンツデータ利用装置として機能させるためのプログラムを記録している。コンテンツデータ利用装置は、コンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータ記憶手段と、コンテンツデータに対する利用可能時間データを記憶するための利用可能時間記憶手段と、コンテンツデータを利用するためのコンテンツデータ利用手段と、利用可能時間記憶手段に接続され、利用可能時間記憶手段に記憶された利用可能時間データを所定時間ごとに更新するための第１の更新手段と、利用可能時間記憶手段に接続され、利用可能時間データの値を所定値と比較するための比較手段と、比較手段に接続され、比較結果に基づいて、コンテンツデータ利用手段によるコンテンツデータの利用を許可または禁止するための許可禁止手段とを含む。
【００２７】
現在の時刻を用いずに、コンテンツデータを利用可能な残り時間を表わす利用可能時間データを所定時間ごとに更新する。このため、利用者が不正に現在時刻情報を改ざんして利用可能時間を延長する行為を防止することができる。また、仮にコンテンツデータ利用装置の現在時刻情報が改ざんされても、現在時刻情報を用いないためコンテンツデータの利用可能時間の判定を正確に行なうことができる。このため、改ざん不可能な特殊な時計回路を使用する必要もない。さらに、コンテンツデータを利用するためにわざわざネットワーク回線に接続する必要もない。
【００２８】
また、広く普及している汎用のパーソナルコンピュータをコンテンツデータ利用装置として使用することができる。
【００２９】
本発明のさらに他の局面に従うコンピュータ読取可能な記録媒体は、コンピュータをサーバ装置として機能させるためのプログラムを記録している。サーバ装置は、コンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータ記憶手段と、コンテンツデータの利用可能時間データまたは利用可能期限データを記憶するための利用可能時間データベースと、コンテンツデータ利用装置と通信するための通信手段と、現在時刻を取得するための現在時刻取得手段と、現在時刻取得手段および利用可能期限データに接続され、現在時刻と利用可能期限データとから、残りの利用可能時間を演算するための残り時間演算手段と、コンテンツデータ記憶手段、利用可能時間データベース、残り時間演算手段および通信手段に接続され、コンテンツデータとともに、利用可能時間データベースに記憶された利用可能時間データまたは残り時間演算手段の出力を、通信手段を介してコンテンツデータ利用装置に送信するための送信手段とを含む。
【００３０】
サーバ装置は、コンテンツデータとともに、コンテンツデータの利用可能な残り時間をコンテンツデータ利用装置に送信する。このため、その情報を受取ったコンテンツデータ利用装置では、現在の時刻を用いずに、コンテンツデータを利用可能な残り時間を計算することができる。このため、利用者が不正に現在時刻情報を改ざんして利用可能時間を延長する行為を防止することができる。また、仮にコンテンツデータ利用装置の現在時刻情報が改ざんされても、現在時刻情報を用いないため、コンテンツデータの利用可能時間の判定を正確に行なうことができる。このため、コンテンツデータ利用装置は、改ざん不可能な特殊な時計回路を使用する必要もない。さらに、コンテンツデータ利用装置は、コンテンツデータを利用するためにわざわざネットワーク回線に接続する必要もない。
【００３１】
また、広く普及している汎用のパーソナルコンピュータをサーバ装置として使用することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１を参照して、本発明の実施の形態１に係るコンテンツデータレンタルシステムは、コンテンツデータおよびコンテンツデータの利用可能時間が書込まれたチケットデータを配信するサーバ装置２００と、サーバ装置２００にネットワーク接続され、コンテンツデータおよびチケットデータを受信し、チケットデータに定められた利用可能時間だけコンテンツデータを利用するコンテンツデータ利用装置とを含む。
【００３３】
図２を参照して、コンテンツデータ利用装置１００は、後述する制御部１０１を動作させるためのプログラムを記憶するプログラムメモリ１０２と、制御部１０１の動作時に使用するデータを記憶するデータメモリ１０３と、サーバ装置２００と有線または無線により接続され、サーバ装置２００との間でデータ通信を行なうための通信部１０４と、制御部１０１に対して、現在の時刻に関する情報（以下「現在時刻情報」という）を出力したり、タイマ割込信号を出力したりする計時部１０５と、コンテンツデータやメニューなどを表示する表示部１０６とを含む。
【００３４】
コンテンツデータ利用装置１００は、さらに、１または複数のコンテンツデータを記憶するコンテンツデータ記憶部１０７と、コンテンツデータ記憶部１０７に記憶された各々のコンテンツデータに対するチケットデータを記憶するチケットデータ記憶部１０８と、指示を入力するため利用者が操作する操作部１０９と、プログラムメモリ１０２、データメモリ１０３、通信部１０４、計時部１０５、表示部１０６、コンテンツデータ記憶部１０７、チケットデータ記憶部１０８および操作部１０９に接続され、コンテンツデータ利用装置１００全体の制御を行なう制御部１０１とを含む。
【００３５】
制御部１０１は、たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成される。プログラムメモリ１０２は、たとえばＲＯＭ（Read Only Memory）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）によって構成される。このプログラムは予めプログラムメモリ１０２に記憶されていてもよいし、図示しない外部記録媒体（たとえばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory））や通信媒体などから読込んで記憶するようにしてもよい。
【００３６】
データメモリ１０３は、たとえばバッテリバックアップされたＲＡＭ（Random Access Memory）やＥＥＰＲＯＭによって構成される。通信部１０４は、たとえばモデムやデジタル携帯電話アダプタによって構成される。計時部１０５は、たとえばリアルタイムクロックＩＣ（Integrated Circuit）によって構成される。なお、計時部１０５はコンテンツデータ利用装置１００の電源が遮断されている間も、図示しないバックアップバッテリにより時を刻み続けている。表示部１０６は、たとえば液晶ディスプレイによって構成される。
【００３７】
コンテンツデータ記憶部１０７は、フラッシュメモリカードやＣＤ−ＲＯＭなどによって構成される。コンテンツデータは、予めＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で供給されてもよいし、通信部１０４を使用してサーバ装置２００からダウンロードするようにしてもよい。コンテンツデータは暗号化されており、後述するチケットデータを購入しなければ利用することができないようになっている。なお、ここでいうコンテンツデータとは、映像データ、音楽データ、書籍データおよびアプリケーションソフトウェア（たとえばゲームソフトウェア）などのデジタルデータを示している。
【００３８】
チケットデータ中には、コンテンツデータの利用可能時間データが含まれている。この利用可能時間データとは、チケットデータを購入した時点からのコンテンツデータを利用可能な時間を示す。
【００３９】
操作部１０９は、たとえばキーボタンや、表示部１０６に重畳配置された透明タブレットなどによって構成される。
【００４０】
図３を参照して、サーバ装置は、後述する制御部２０１を動作させるためのプログラムを記憶するプログラムメモリ２０２と、制御部２０１の動作時に使用するデータを記憶するデータメモリ２０３と、コンテンツデータ利用装置１００と有線または無線により接続され、コンテンツデータ利用装置１００との間でデータ通信を行なうための通信部２０４と、制御部２０１に対して、現在時刻情報を出力する計時部２０５と、多数のコンテンツデータを記憶するコンテンツデータベース２０６と、コンテンツデータベース２０６に記憶されたコンテンツデータのチケットデータを記憶するチケットデータベース２０７と、サーバ装置２００全体の制御を行なう制御部２０１とを含む。
【００４１】
制御部２０１は、たとえばＣＰＵによって構成される。プログラムメモリ２０２はたとえばＲＯＭやＥＥＰＲＯＭによって構成される。このプログラムは予めプログラムメモリ２０２に記憶されていてもよいし、図示しない外部記録媒体（たとえばＣＤ−ＲＯＭ）や通信媒体などから読込んで記憶するようにしてもよい。
【００４２】
データメモリ２０３は、たとえばバッテリバックアップされたＲＡＭやＥＥＰＲＯＭによって構成される。通信部２０４は、たとえばモデムによって構成される。計時部２０５は、たとえばリアルタイムクロックＩＣによって構成される。コンテンツデータベース２０６は、たとえばハードディスクやＣＤ−ＲＯＭなどによって構成される。コンテンツデータは予め暗号化され記憶されていてもよいし、コンテンツデータ利用装置１００に送信される際に暗号化されてもよい。
【００４３】
チケットデータ中には、コンテンツデータの利用可能時間データが含まれている。この利用可能時間データは、コンテンツデータの利用の有無に関わらず、そのコンテンツデータの利用が不可能になる期限を示すデータである。
【００４４】
図４および図５を参照して、コンテンツデータ利用装置１００の各部は以下のように動作する。以下に説明する動作のプログラムは、プログラムメモリ１０２に記憶されている。
【００４５】
実施の形態１に係るコンテンツデータ利用装置１００は、電源がＯＮになっている間、所定時間ごとにコンテンツデータの利用可能時間データを減算していくものである。
【００４６】
コンテンツデータ利用装置１００の電源がＯＮされると、制御部１０１は、計時部１０５から現在時刻を読出し、変数Ｔ１に代入する（Ｓ１）。なお変数Ｔ１の値は、データメモリ１０３の所定の領域に記憶される。
【００４７】
制御部１０１は、データメモリ１０３の所定の領域（電源ＯＦＦ時刻記憶領域）に記憶されている電源ＯＦＦ時刻を読出し、変数Ｔ２に代入する（Ｓ２）。電源ＯＦＦ時刻記憶領域には、後述するようにコンテンツデータ利用装置１００の電源が前回ＯＦＦされた時刻が記憶されている。
【００４８】
制御部１０１は、変数Ｔ１の値から変数Ｔ２の値を減算し、変数Ｔに代入する（Ｓ３）。これにより変数Ｔには、コンテンツデータ利用装置１００の電源がＯＦＦされていた時間が記憶される。
【００４９】
チケットデータ記憶部１０８に記憶されているすべてのコンテンツデータの利用可能時間データから変数Ｔの値を減算する（Ｓ４）。これにより、コンテンツデータ利用装置１００の電源がＯＦＦされていた時間分、コンテンツデータの利用可能時間が減ることになる。
【００５０】
制御部１０１は、計時部１０５に対してタイマ割込の設定を行なう（Ｓ５）。たとえば１秒毎に計時部１０５が割込信号を制御部１０１に出力するように設定し、割込信号を制御部１０１が受けると、所定の割込処理ルーチンが実行されるように設定する。Ｓ５以降の処理では、処理実行中であっても、常に１秒ごとに割込処理ルーチンが実行される。なお、割込処理ルーチンの詳細は後述する。
【００５１】
制御部１０１は、表示部１０６に機能メニューを表示する（Ｓ６）。機能メニューはコンテンツデータ利用装置１００が備える複数の機能のうちのいずれかを利用者に選択させるためのものである。ここでは、機能メニューとして、「コンテンツデータのダウンロード」、「チケットデータの購入（ダウンロード）」、「現在時刻の修正」、「コンテンツデータの利用」などを想定している。利用者は操作部１０９を用いて所望の機能を選択することができる。
【００５２】
制御部１０１は、メニューの中から、「コンテンツデータのダウンロード」が選択されたか否かを判断する（Ｓ７）。「コンテンツデータのダウンロード」が選択された場合は（Ｓ７でＹＥＳ）、制御部１０１は、通信部１０４を介してサーバ装置２００から所望のコンテンツデータのダウンロードを行ない（Ｓ８）、Ｓ６へ戻る。
【００５３】
「コンテンツデータのダウンロード」が選択されていなければ（Ｓ７でＮＯ）、制御部１０１は、メニューの中から「チケットデータの購入（ダウンロード）」が選択されたか否か判断する（Ｓ９）。「チケットデータの購入（ダウンロード）」が選択された場合には（Ｓ９でＹＥＳ）、制御部１０１は、通信部１０４を介してサーバ装置２００からチケットデータ購入する処理（ダウンロード）を行ない（Ｓ１０）、ステップＳ６へ戻る。なお、チケットデータの購入処理はクレジットカードやプリペードカードなどにより決済される。サーバ装置２００は、コンテンツ毎に定められた利用期限、時間当りの料金、または申込み日時などを勘案してチケットデータ内にコンテンツデータの利用可能時間データを記憶してコンテンツデータ利用装置１００へ送信する。なお、サーバ装置２００の処理の詳細は後述する。
【００５４】
「チケットデータの購入（ダウンロード）」が選択されていなければ（Ｓ９でＮＯ）、制御部１０１は、メニューの中から「現在時刻の修正」が選択されたか否かを判断する（Ｓ１１）。「現在時刻の修正」が選択された場合には（Ｓ１１でＹＥＳ）、制御部１０１は、計時部１０５の現在時刻の修正を行ない（Ｓ１２）、Ｓ６へ戻る。
【００５５】
「現在時刻の修正」が選択されていなければ（Ｓ１１でＮＯ）、制御部１０１は、メニューの中から「コンテンツデータの利用」（たとえば書籍データの表示やアプリケーションソフトウェアの実行など）が選択されたか否かを判断する（Ｓ１３）。「コンテンツデータの利用」が選択された場合は（Ｓ１３でＹＥＳ）、図５のＳ２１以降に示すコンテンツ利用処理を実行する。コンテンツ利用処理については後述する。
【００５６】
いずれのメニューも選択されていなければ（Ｓ１３でＮＯ）、制御部１０１は、操作部１０９によってコンテンツデータ利用装置１００の電源をＯＦＦする指示がなされているか否かを判断する（Ｓ１４）。電源をＯＦＦする指示がなされていなければ（Ｓ１４でＮＯ）、Ｓ７に戻る。
【００５７】
電源をＯＦＦする指示がなされていれば（Ｓ１４でＹＥＳ）、現在の時刻をデータメモリ１０３の電源ＯＦＦ時刻記憶領域に記憶し（Ｓ１５）、コンテンツデータ利用装置１００の電源をＯＦＦする。
【００５８】
図５を参照して、コンテンツ利用処理について説明する。この処理を実現させるプログラムは、プログラムメモリ１０２に記憶されている。制御部１０１は、コンテンツデータ記憶部１０７に記憶されているコンテンツデータのコンテンツ名などを表示部１０６に一覧表示する（Ｓ２１）。なお、コンテンツ名を表示する際に、各コンテンツデータの利用可能時間をあわせて表示するようにしてもよい。
【００５９】
一覧表示されているコンテンツデータの中の１つを、利用者が操作部１０９を用いて選択する（Ｓ２２）。選択されたコンテンツデータの識別符号（コンテンツ名、コンテンツＩＤなど）はデータメモリ１０３に記憶される。
【００６０】
制御部１０１は、選択されたコンテンツデータに対応するチケットデータをチケットデータ記憶部１０８から読出し、そこに含まれている利用可能時間データが０より大きいか否かを判断する（Ｓ２３）。利用可能時間データが０以下であれば（Ｓ２３でＮＯ）、「期限切れのため利用できません」などのエラーメッセージを表示し（Ｓ２６）、Ｓ２２へ戻る。
【００６１】
利用可能時間データが０より大きければ（Ｓ２３でＹＥＳ）、制御部１０１は、暗号化されているコンテンツデータを、対応するチケットデータを使用して復号化し、コンテンツデータの利用処理を実行する（Ｓ２４）。なお、コンテンツデータの利用とは、たとえば映像データや書籍データの表示、アプリケーションソフトウェア（ゲームソフトウェアなど）の実行などであり、それらは公知の技術であるため、それらの詳細な説明はここでは繰返さない。
【００６２】
コンテンツデータの利用の後、制御部１０１は、コンテンツデータの利用を終了する指示が利用者からなされたか否かを判断する（Ｓ２５）。指示がなされていれば（Ｓ２５でＹＥＳ）、Ｓ６へ移行し、指示がなされていなければ（Ｓ２５でＮＯ）、Ｓ２３へ戻る。
【００６３】
上記のようにＳ２３〜Ｓ２５の処理をループしている間、コンテンツデータを利用することができるが、その間にも所定時間毎に割込処理ルーチンが実行され、利用可能時間が随時減っていく。もし、利用者が利用可能時間を延長する変更をしたければ、ここで通信部１０４を介して、サーバ装置２００からチケットデータを再購入すればよい。なお、コンテンツデータの利用中に、残りの利用可能時間データを表示部１０６に表示するようにしてもよい。
【００６４】
図６を参照して、割込処理ルーチンについて説明する。割込処理ルーチンを実現させるプログラムは、プログラムメモリ１０２に記憶されている。この処理ルーチンは計時部１０５のタイマ割込によって、所定時間（たとえば１秒）毎に実行される。
【００６５】
制御部１０１は、チケットデータ記憶部１０８に記憶されているすべてのコンテンツデータの利用可能時間データを所定時間（タイマ割込の時間、たとえば１秒）だけ減算する（Ｓ３１）。
【００６６】
制御部１０１は、現在の時刻をデータメモリ１０３の電源ＯＦＦ時刻記憶領域に記憶する（Ｓ３２）。この処理は、利用者が所定の電源ＯＦＦ処理（Ｓ１４〜Ｓ１５の処理）を実行せずに、いきなり電源スイッチをＯＦＦにした場合であっても時間演算結果が不正にならないようにするための処理である。なお同じ目的で、図４のＳ１２で現在時刻を修正した直後にも、修正後の現在時刻を電源ＯＦＦ時刻記憶領域に記憶するようにしてもよい。
【００６７】
また、電源スイッチのＯＦＦ操作を検出して制御部１０１に割込をかけるようにして、電源が落ちる前に現在時刻を電源ＯＦＦ時刻記憶領域に記憶するようにしてもよい。この場合、電源回路に容量の大きなコンデンサを設けるなどの工夫を行なうとよい。
【００６８】
Ｓ３１〜Ｓ３２の処理が終了すると、タイマ割込がかかる前に実行していた元の処理へ戻る。
【００６９】
図７を参照して、サーバ装置２００の各部は以下のように動作する。以下に説明する動作のプログラムは、プログラムメモリ２０２に記憶されている。
【００７０】
制御部２０１は、通信部２０４を介してコンテンツデータ利用装置１００からコンテンツデータのダウンロード申込みがあったか否かを判断する（Ｓ４１）。コンテンツデータのダウンロード申込みがあった場合には（Ｓ４１でＹＥＳ）、制御部２０１は、コンテンツデータベース２０６に記憶されているコンテンツ名一覧、各々のコンテンツデータの料金、利用可能期限などの情報をコンテンツデータ利用装置１００へ送信する。その後、利用者から申込みがあったコンテンツデータをコンテンツデータベース２０６から読出して所定の暗号化処理を行ない、コンテンツデータ利用装置１００へ送信する（Ｓ４２）。その後、Ｓ４１へ戻る。
【００７１】
コンテンツデータのダウンロード申込みがなければ（Ｓ４１でＮＯ）、制御部２０１は、コンテンツデータ利用装置１００からチケットデータの購入申込みがあったか否かを判断する（Ｓ４３）。チケットデータの購入申込みがなかった場合は（Ｓ４３でＮＯ）、Ｓ４１へ戻る。
【００７２】
チケットデータの購入申込みがあった場合には（Ｓ４３でＹＥＳ）、制御部２０１は、利用者から申込みがあったコンテンツデータに対するチケットデータをチケットデータベース２０７から読込み、その利用可能期限の種類を判別する（Ｓ４４）。利用可能期限には複数の種類があり、その一例を図８に示す。
【００７３】
図８を参照して、種類Ａのコンテンツデータは、チケットデータ購入時点からの有効期間が定められたコンテンツデータを表わしている。種類Ｂのコンテンツデータは、有効期間の単位時間当りの料金が定められたコンテンツデータを表わしている。種類Ｃのコンテンツデータは、チケットデータの購入日に関係なく定められた有効期日を有するコンテンツデータを表わしている。なお、コンテンツデータの利用可能期限の種類は上記の３種類に限られるものではなく、適宜追加、削除、変更、組合せ等可能である。
【００７４】
再度図７を参照して、購入申込みをしたチケットデータの種類が種類Ａの場合には（Ｓ４４でＡ）、制御部２０１は、チケットデータベース２０７から読込んだ利用可能時間データをチケットデータ中に埋込み（Ｓ４５）、Ｓ４８へ移行する。
【００７５】
購入申込みをしたチケットデータの種類が種類Ｂの場合には（Ｓ４４でＢ）、チケットデータベース２０７から読込んだ単位時間当りの料金と、利用者が支払った金額とから利用可能時間を計算し、その結果をチケットデータ中に埋込み（Ｓ４６）、Ｓ４８へ移行する。
【００７６】
購入申込みをしたチケットデータの種類が種類Ｃの場合には（Ｓ４４でＣ）、チケットデータベース２０７から読込んだ日時データと、計時部２０５から出力された現在時刻とからコンテンツデータを利用可能な残り時間を計算し、その結果をチケットデータ中に埋込み、Ｓ４８へ移行する。
【００７７】
Ｓ４５〜Ｓ４７のいずれかの処理終了後、通信部２０４は、チケットデータをコンテンツデータ利用装置１００に送信し（Ｓ４８）、処理を終了し、ＳＴＡＲＴへ戻る。
【００７８】
上述のように本実施の形態によれば、計時部１０５の現在時刻情報を用いずにコンテンツデータの利用可能期限の判定を行なうことができる。このため、利用者が計時部１０５の現在時刻を変更することによって、コンテンツデータの利用期限を不正に延長する行為を防止することができる。
【００７９】
なお、上記実施例（Ｓ１〜Ｓ３）ではコンテンツデータ利用装置１００の電源がＯＦＦされていた時間を、電源ＯＦＦ直前の時間と電源ＯＮ直後の時間とから減算して求めているが、電源がＯＦＦされている間に時を刻むカウンタを用いて、電源がＯＦＦされていた時間を計るようにしてもよい。
【００８０】
［実施の形態２］
実施の形態２に係るコンテンツデータレンタルシステムは、図１〜図３を参照して説明した実施の形態１に係るコンテンツデータレンタルシステムと同様のハードウェア構成をとる。このため、その詳細な説明はここでは繰返さない。
【００８１】
実施の形態１に係るコンテンツデータレンタルシステムでは、利用者がコンテンツデータを利用しているか否かに関わらずコンテンツデータの利用可能な時間が決められていた。これに対し、実施の形態２に係るコンテンツデータレンタルシステムでは、利用者が実際にコンテンツデータを利用可能な時間がコンテンツデータの利用可能時間として定められる。
【００８２】
図９および図１０を参照して、コンテンツデータ利用装置１００の各部は以下のように動作する。以下に説明する動作のプログラムは、プログラムメモリ１０２に記憶されている。
【００８３】
実施の形態２に係るコンテンツデータ利用装置１００は、利用者がコンテンツデータを実際に利用している間（たとえば書籍データを表示している間や、アプリケーションソフトウェアを実行している間）、所定時間毎にコンテンツデータの利用可能時間データを減算していくものである。
【００８４】
コンテンツデータ利用装置１００の電源がＯＮされると、制御部１０１は、表示部１０６に機能メニューを表示する（Ｓ５１）。Ｓ５１〜Ｓ５９の処理は、図４のＳ６〜Ｓ１４の処理と同様である。このため、その詳細な説明はここでは繰返さない。ただし、Ｓ５３、Ｓ５５およびＳ５７の処理が終わった後はＳ５１へ移行する。また、Ｓ５８においてコンテンツデータの利用が選択されたと判断された場合、図１０のＳ６１以降に示すコンテンツ利用処理を実行する。コンテンツ利用処理については後述する。
【００８５】
コンテンツデータ利用装置１００の電源をＯＦＦする指示がなされたと判断された場合（Ｓ５９でＹＥＳ）、コンテンツデータ利用装置１００の電源はＯＦＦされる。
【００８６】
図１０を参照して、コンテンツ利用処理について説明する。この処理を実現させるプログラムは、プログラムメモリ１０２に記憶されている。
【００８７】
Ｓ６１〜Ｓ６２の処理は、図５のＳ２１〜Ｓ２２の処理と同様であるため、その詳細な説明はここでは繰返さない。
【００８８】
制御部１０１は、計時部１０５に対してタイマ割込の設定を行なう（Ｓ６３）。たとえば１秒毎に計時部１０５が割込信号を制御部１０１に出力するように設定し、割込信号を制御部１０１が受けると、所定の割込処理ルーチンを実行するように設定する。Ｓ６３以降では、処理実行中であっても、常に１秒毎に割込処理ルーチンが実行される。なお、割込処理ルーチンの詳細は後述する。
【００８９】
Ｓ６４〜Ｓ６７の処理は、図５のＳ２３〜Ｓ２６の処理と同様であるため、その詳細な説明はここでは繰返さない。
【００９０】
コンテンツデータの利用を終了する指示が利用者からなされた場合には（Ｓ６６でＹＥＳ）、制御部１０１は、Ｓ６３で設定したタイマ割込設定を解除し（Ｓ６８）、Ｓ５１へ戻る。
【００９１】
図１１を参照して、割込処理ルーチンについて説明する。割り込み処理ルーチンを実現させるプログラムはプログラムメモリ１０２に記憶されている。この処理ルーチンは計時部１０５のタイマ割込によって、所定時間（たとえば１秒）毎に実行される。
【００９２】
制御部１０１は、チケットデータ記憶部１０８に記憶されている複数のコンテンツのうち、現在利用されている（たとえば表示部１０６に表示されている）コンテンツデータに対する利用可能時間データのみを所定時間（タイマ割込の時間、たとえば１秒）だけ減算する（Ｓ７１）。なお、現在利用されているコンテンツデータが何であるかを示す情報は、データメモリ１０３に記憶されている。
【００９３】
Ｓ７１の処理が終了すると、タイマ割込がかかる前に実行していた元の処理へ戻る。
【００９４】
図１２を参照して、サーバ装置２００の各部は以下のように動作する。以下に説明する動作のプログラムは、プログラムメモリ２０２に記憶されている。
【００９５】
Ｓ８１〜Ｓ８３の処理は、図７のＳ４１〜Ｓ４３の処理と同様であるため、その詳細な説明はここでは繰返さない。
【００９６】
チケットデータの購入申込みがあった場合には（Ｓ８３でＹＥＳ）、利用者から申込みがあったコンテンツデータに対するチケットデータをチケットデータベース２０７から読込み、その利用可能期限の種類を判別する（Ｓ８４）。利用可能期限には複数の種類があり、その一例を図１３に示す。
【００９７】
図１３を参照して、種類Ｄのコンテンツデータは、利用可能な累積時間が定められたコンテンツデータを表わしている。種類Ｅのコンテンツデータは、利用可能な累積時間の単位時間当りの料金が定められたコンテンツデータを表わしている。なお、コンテンツデータの利用可能期限の種類は上記の３種類に限られるものではなく、適宜追加、削除、変更、組合せ可能である。
【００９８】
再度図１２を参照して、購入申込みをしたチケットデータの種類が種類Ｄの場合には（Ｓ８４でＤ）、制御部２０１は、チケットデータベース２０７から読込んだ利用可能時間データをチケットデータ中に埋込み（Ｓ８５）、Ｓ８７へ移行する。
【００９９】
購入申込みをしたチケットデータの種類が種類Ｅの場合には（Ｓ８４でＥ）、制御部２０１は、チケットデータベース２０７から読込んだ単位時間当りの料金と、利用者が支払った金額とから利用可能時間を計算し、その結果をチケットデータベース中に埋込み、Ｓ８７へ移行する。
【０１００】
Ｓ８５またはＳ８６の処理終了後、通信部２０４は、チケットデータをコンテンツデータ利用装置１００に送信し（Ｓ８７）、本処理を終了し、ＳＴＡＲＴへ戻る。
【０１０１】
上述のように本実施の形態によれば、計時部１０５の現在時刻情報を用いずにコンテンツデータの利用可能期限の判定を行なうことができる。このため、利用者が計時部１０５の現在時刻を変更することによって、コンテンツデータの利用期限を不正に延長する行為を防止することができる。
【０１０２】
また、コンテンツデータを利用している間のみ、利用可能時間が減算されていくため、コンテンツデータを一度も利用していないのにコンテンツデータが利用不可能になってしまうという問題を回避することができる。
【０１０３】
［実施の形態３］
実施の形態３に係るコンテンツデータレンタルシステムは、図１〜図３を参照して説明した実施の形態１に係るコンテンツデータレンタルシステムと同様のハードウェア構成をとる。このため、その詳細な説明はここでは繰返さない。
【０１０４】
実施の形態３に係るコンテンツデータレンタルシステムでは、実施の形態１に示した種類のコンテンツデータおよび実施の形態２に示した種類のコンテンツデータの双方の種類のコンテンツデータを利用可能である。
【０１０５】
図１４および図１５を参照して、コンテンツデータ利用装置１００の各部は以下のように動作する。以下に説明する動作のプログラムは、プログラムメモリ１０２に記憶されている。
【０１０６】
コンテンツデータ利用装置１００の電源がＯＮされると、図１４のＳ１〜Ｓ１５および図１５のＳ６１〜Ｓ６８の処理が実行される。図１４のＳ１〜Ｓ１５の処理は、図４のＳ１〜Ｓ１５の処理と同様であるため、その詳細な説明はここでは繰返さない。図１５のＳ６１〜Ｓ６８の処理は、図１０のＳ６１〜Ｓ６８の処理と同様であるため、その詳細な説明はここでは繰返さない。
【０１０７】
なお、Ｓ１３の処理でメニューの中から「コンテンツデータの利用」が選択された場合には（Ｓ１３でＹＥＳ）、図１５に示すＳ６１以降の処理が実行される。また、Ｓ６８の処理で、制御部１０１がＳ６３で設定したタイマ割込設定を解除した場合には（Ｓ６８）、図１４のＳ６の処理に戻る。
【０１０８】
Ｓ５の処理で設定されたタイマ割込に対しては、図６に示した割込処理ルーチンが所定時間（たとえば１秒）ごとに実行される。Ｓ６３の処理で設定されたタイマ割込に対しては、図１１に示した割込処理ルーチンが所定時間（たとえば１秒）ごとに実行される。２つの割込処理ルーチンは実施の形態１および２で説明したものと同様である。このため、その詳細な説明はここでは繰返さない。
【０１０９】
図６のＳ３１の処理では、図８に示した種類Ａ、ＢおよびＣのコンテンツデータに対してのみ利用可能時間データを所定時間（タイマ割込の時間、たとえば１秒間）だけ減算する。
【０１１０】
図１１のＳ７１の処理では、図１３に示した種類ＤおよびＥのコンテンツデータのうち、現在利用されているコンテンツデータの利用可能時間データを所定時間（タイマ割込の時間、たとえば１秒間）だけ減算する。
【０１１１】
図１６を参照して、サーバ装置２００の各部は以下のように動作する。以下に説明するプログラムは、プログラムメモリ２０２に記憶されている。
【０１１２】
Ｓ９１〜Ｓ９３の処理は、図７のＳ４１〜Ｓ４３の処理と同様である。このため、その詳細な説明はここでは繰返さない。
【０１１３】
チケットデータの購入申込みがあった場合には（Ｓ９３でＹＥＳ）、制御部２０１は、利用者から申込みがあったコンテンツデータに対するチケットデータをチケットデータベース２０７から読込み、その利用可能期限の種類を判別する（Ｓ９４）。利用可能期限には複数の種類があり、その一例は図８および図１３に示したものである。その詳細な説明はここでは繰返さない。
【０１１４】
購入申込みをしたチケットデータの種類が種類Ａの場合には（Ｓ９４でＡ）、Ｓ９５に移行する。購入申込みをしたチケットデータの種類が種類Ｂの場合には（Ｓ９４でＢ）、Ｓ９６に移行する。購入申込みをしたチケットデータの種類が種類Ｃの場合には（Ｓ９４でＣ）、Ｓ９７に移行する。購入申込みをしたチケットデータの種類が種類Ｄの場合には（Ｓ９４でＤ）、Ｓ９８に移行する。購入申込みをしたチケットデータの種類が種類Ｅの場合には（Ｓ９４でＥ）、Ｓ９９に移行する。
【０１１５】
Ｓ９５〜Ｓ９７の処理は、図７のＳ４５〜Ｓ４７の処理と同様である。このため、その詳細な説明はここでは繰返さない。Ｓ９８〜Ｓ９９の処理は、図１２のＳ８５〜Ｓ８６の処理と同様である。このため、その詳細な説明はここでは繰返さない。
【０１１６】
Ｓ９５〜Ｓ９９のいずれかの処理の後、通信部２０４は、チケットデータをコンテンツデータ利用装置１００に送信し（Ｓ１００）、処理を終了し、ＳＴＡＲＴへ戻る。
【０１１７】
上述のように本実施の形態によれば、計時部１０５の現在時刻情報を用いずにコンテンツデータの利用可能期限の判定を行なうことができる。このため、利用者が計時部１０５の現在時刻を変更することによって、コンテンツデータの利用期限を不正に延長する行為を防止することができる。
【０１１８】
また、チケットデータの種類によってはコンテンツデータを利用している間のみ、利用可能時間が減算されていくため、コンテンツデータを一度も利用していないのにコンテンツデータが利用不可能になってしまうという問題を回避することができる。
【０１１９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、コンテンツデータの利用可能期限の判定にコンテンツデータ利用装置の現在時刻情報を用いないため、利用者が不正に現在時刻情報を改ざんして利用可能時間を延長する行為を防止することができる。
【０１２１】
また、コンテンツデータ利用装置の現在時刻情報が改ざんされても、利用可能期限の判定を正確に行なうことができるため、改ざん不可能な特殊な時計回路を使用することなく、汎用のパーソナルコンピュータなどでもコンテンツデータのレンタル利用が可能である。
【０１２２】
また、コンテンツデータの利用可能期限の判定にサーバ装置の現在時刻情報を用いないため、サーバ装置と通信を行なうことなく利用可能期限の判定を行なうことができる。
【０１２３】
また、コンテンツデータを実際に利用した累積時間に対して、利用可能時間の判定を行なうことができるので、コンテンツデータを一度も利用していないのに期限が来てしまい、利用できなくなってしまうといった問題を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１〜３に係るコンテンツデータレンタルシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明の実施の形態１〜３に係るコンテンツデータ利用装置の構成を示すブロック図である。
【図３】  本発明の実施の形態１〜３に係るサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】  本発明の実施の形態１に係るコンテンツデータ利用装置における処理を示すフローチャートである。
【図５】  本発明の実施の形態１に係るコンテンツデータ利用装置によるコンテンツ利用処理のフローチャートである。
【図６】  本発明の実施の形態１に係るコンテンツデータ利用装置により割込処理のフローチャートである。
【図７】  本発明の実施の形態１に係るサーバ装置における処理を示すフローチャートである。
【図８】  本発明の実施の形態１および３に係るチケットデータベースに記憶されたデータの一例を示す図である。
【図９】  本発明の実施の形態２に係るコンテンツデータ利用装置における処理を示すフローチャートである。
【図１０】  本発明の実施の形態２に係るコンテンツデータ利用装置によるコンテンツ利用処理のフローチャートである。
【図１１】  本発明の実施の形態２に係るコンテンツデータ利用装置による割込処理のフローチャートである。
【図１２】  本発明の実施の形態２に係るサーバ装置における処理を示すフローチャートである。
【図１３】  本発明の実施の形態２および３に係るチケットデータベースに記憶されたデータの一例を示す図である。
【図１４】  本発明の実施の形態３に係るコンテンツデータ利用装置における処理を示すフローチャートである。
【図１５】  本発明の実施の形態３に係るコンテンツデータ利用装置によるコンテンツ利用処理のフローチャートである。
【図１６】  本発明の実施の形態３に係るサーバ装置における処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  コンテンツデータ利用装置、１０１  制御部、１０２  プログラムメモリ、１０３  データメモリ、１０４  通信部、１０５  計時部、１０６  表示部、１０７  コンテンツデータ記憶部、１０８  チケットデータ記憶部、１０９操作部、２００  サーバ装置、２０１  制御部、２０２  プログラムメモリ、２０３  データメモリ、２０４  通信部、２０５  計時部、２０６  コンテンツデータベース、２０７  チケットデータベース。
【図１】
0004651143.tif 000002
【図２】
0004651143.tif 000003
【図３】
0004651143.tif 000004
【図４】
0004651143.tif 000005
【図５】
0004651143.tif 000006
【図６】
0004651143.tif 000007
【図７】
0004651143.tif 000008
【図８】
0004651143.tif 000009
【図９】
0004651143.tif 000010
【図１０】
0004651143.tif 000011
【図１１】
0004651143.tif 000012
【図１２】
0004651143.tif 000013
【図１３】
0004651143.tif 000014
【図１４】
0004651143.tif 000015
【図１５】
0004651143.tif 000016
【図１６】
0004651143.tif 000017