(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
第２の部材と、
前記第１の部材に配置されるアンテナ整合回路と、
前記アンテナ整合回路に接続されたアンテナと、
前記アンテナ整合回路のグランドと前記第２の部材のグランドとを、前記第１の部材のグランドを介さずに接続する接続導体と
を有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
第１の回路基板と、
第２の回路基板と、
前記第１の回路基板に配置されるアンテナ整合回路と、
前記アンテナ整合回路に接続されたアンテナと、
前記アンテナ整合回路のグランドと前記第２の回路基板のグランドとを、前記第１の回路基板のグランドを介さずに接続する接続導体と
を有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項３】
さらに、第１の筺体と第２の筺体とを有し、
前記アンテナと前記第１の部材又は前記第１の回路基板を前記第１の筺体に配置し、
前記第２の部材又は前記第２の回路基板を前記第２の筺体に配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
さらに、前記アンテナ整合回路のグランドの接続先を前記第１の部材又は前記第１の回路基板のグランドに切り換えるグランド切換部を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記第１の筺体と前記第２の筺体との重なりの度合いが変更可能な無線端末装置であって、
さらに、両筺体の重なり度合いを検知する筺体状態検知部を有し、
前記筺体状態検知部が前記第１の筺体と前記第２の筺体との重なりが所定の度合いより多くなったことを検出すると、前記グランド切換部は前記アンテナ整合回路の接続先を前記第１の部材又は前記第１の回路基板のグランドに切り換えることを特徴とする請求項４に記載の無線端末装置。
【請求項６】
さらに前記アンテナ整合回路と前記第２の部材又は前記回路基板のグランドとを、前記第１の部材又は前記第１の回路基板のグランドを介さずに、前記接続導体とは異なる電気長で接続する第２の接続導体を有し、
前記アンテナ整合回路のグランドの接続先を、第２の接続導体に切り換える電気長切換部を有すること
を特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項７】
さらに通信周波数を判別する周波数判別部を有し、
該周波数判別部において通信周波数がある周波数より低くなったことを検出すると、
前記電気長切換部は、前記アンテナ整合回路のグランドの接続先を前記接続導体と、第２の部材又は前記第２の回路基板と、を合せた電気長が長い方の接続導体に切り換えることを特徴とする、請求項６に記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記電気長切換部は、前記アンテナ整合回路のグランドと前記接続導体とを接続する第１のリアクタンス素子と、前記アンテナ整合回路のグランドと前記第２の接続導体とを接続する第２のリアクタンス素子からなり、
第１の周波数において、前記第１のリアクタンス素子のインピーダンスが前記第２のリアクタンス素子のインピーダンスより高く、
前記第１の周波数とは異なる第２の周波数において、前記第１のリアクタンス素子のインピーダンスが前記第２のリアクタンス素子のインピーダンスより低いことを特徴とする請求項６又は７に記載の無線端末装置。
【請求項９】
さらに、使用する接続導体毎に受信感度を判別する受信感度判別部を有し、
該受信感度判別部は、前記接続導体毎の受信感度を検出し、
前記電気長切換部は、前記受信感度判別部の検出する受信感度を入手し、前記アンテナ整合回路の接続先を受信状態が良い接続導体に切り換えることを特徴とする請求項６に記載の無線端末装置。
【請求項１０】
前記第１の筺体側に操作部が設けられていることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１１】
前記第１の筺体と前記第２の筺体との重なりの度合いは、折り畳み型携帯電話機における折り畳んだ状態と折り畳まない状態とにより変更されることを特徴とする請求項５に記載の無線端末装置。
【請求項１２】
前記第１の筺体と前記第２の筺体との重なりの度合いは、スライド型携帯電話機におけるスライドさせた状態とスライドさせていない状態とにより変更されることを特徴とする請求項５に記載の無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末装置に関し、特にアンテナ特性の向上技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線端末装置は小型化による部品配置スペースの減少や、多機能化による部品点数の増加により、限られたスペース、端末条件で高いアンテナ特性が求められるようになってきた。
【０００３】
そのため、多くの無線端末装置のアンテナは、小型で高効率なモノポールアンテナが使用されることが多い。一般的なモノポールアンテナは地板を必要とするが、無線端末装置のような小さな筐体は、十分大きな地板としての役割を果たせず、筐体もアンテナの一部となる。
【０００４】
また、近年、携帯電話機は、多くの使用状態を有しており、どの使用状態においても良好な特性を得るために、操作部を含む筐体内の連結側端部にアンテナを設けている（例えば、下記特許文献１,２）。
【０００５】
上記、特許文献について図面を参照しながら説明する。図１は、一般的な携帯電話機の外観構成例を示す斜視図である。図１に示す携帯電話機は、第１の筐体１と第２の筐体２とを有している。第１の筐体１と第２の筐体２とは、これらを開閉可能に連結する連結部３で接続された折り畳み式携帯電話機である。第１の筐体１は操作部４を有し、第２の筐体２は表示部５を有する。
【０００６】
次に、図２１は、従来技術における携帯電話機の概略的な内部構成例を示す図を示す。第１の筐体１と第２の筐体２とは、それぞれ第１の基板６と第２の基板７とを有する。第１の筐体１は、連結部３側の端部にアンテナ部８を有している。アンテナ部８は、第１の基板６内のアンテナ整合回路部９に接続されている。アンテナ整合回路部９はアンテナ給電線路１０により無線回路部１１に接続されている。アンテナ整合回路部９内のグランド（ＧＮＤ）、アンテナ給電線路１０を構成するグランド（以下アンテナ給電線路１０内のグランドと呼ぶ）、無線回路部１１内のグランド（ＧＮＤ）は、第１の基板６内のグランドに接続されている。この構造による筐体内の概略の放射に寄与する電流（以下、「アンテナ電流」と呼ぶ。）分布について図２２を参照にしながら説明する。図２２中の符号Ａは第２の筐体２の上端位置を示し、符号Ｂはアンテナ部８のアンテナ先端位置を、符号Ｃはアンテナ給電部の位置を、符号Ｄは第１の筐体１の下端の位置を示す。また、実線ａはアンテナ給電点Ｃから第１の筐体１下端Ｄまでの電流分布、破線ｂはアンテナ給電部Ｃから第２の筐体２上端Ａまでの電流分布、点線ｃはアンテナ部８内部（Ｂ−Ｃ）の電流分布である。この構造によれば、放射に寄与するアンテナ電流は、操作部を有する筐体１側に多く流れ、操作部を有する筐体１がアンテナの一部として動作することがわかる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−５５６７号公報
【特許文献２】特開２００６−３４８２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記構造では、操作部を含む筐体をアンテナの一部として使用することとなる。端末使用時には、操作部を含む筐体は手で覆われており、アンテナ放射特性が大きく劣化するという問題がある。
【０００９】
本発明は、無線端末装置において、端末使用時に操作部を含む筐体が手で覆われていても、アンテナ放射特性の劣化を抑制し、使用時においても高いアンテナ特性を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る無線端末装置は、アンテナと、該アンテナに接続されたアンテナ整合回路とが設けられた第１の筐体を含む複数の筐体から構成される携帯無線端末機において、該携帯無線端末機は該第１の筐体内に、第１の筐体のグランドを介さずに、第１の筐体とは異なる筐体内のグランドに接続された接続導体を有し、該アンテナ整合回路のグランドは該接続導体に接続されていることを特徴とする。
【００１１】
この構造によれば、第１の筐体に流れるアンテナに寄与する電流は少なくなり、携帯無線端末使用時に第一の筐体が手等で覆われても、アンテナ放射特性の劣化が抑制できるため、高いアンテナ特性が得られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の無線端末装置によれば端末使用時に操作部が手で覆われても、アンテナ放射特性の劣化を抑制し、使用時にもおいても高いアンテナ特性を得ることを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態による無線端末装置について携帯電話機を例にして図面を参照しながら説明する。
【００１４】
〔第１実施形態〕
まず、本発明の一実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態による携帯電話機の一構成例を示す斜視図である。図１に示す携帯電話機は、第１の筐体１と第２の筐体２とを有している。第１の筐体１と第２の筐体２とは、それらを開閉可能に連結する連結部３で接続された折り畳み式携帯電話機である。第１の筐体１には操作部４が設けられ、第２の筐体２には表示部５が設けられている。
【００１５】
図２は、図２１に対応する図であり、本実施の形態による携帯電話機の概略的な内部構成例を示す図である。第１の筐体１、第２の筐体２は、それぞれ第１の基板６と第２の基板７とを有する。第１の筐体１は、連結部３側の端部にアンテナ部８を有している。アンテナ部８は、第１の基板６内のアンテナ整合回路部９に接続され、アンテナ整合回路部９はアンテナ給電線路１０により無線回路部１１に接続されている。アンテナ給電線路１０内のグランド（ＧＮＤ）、無線回路部１１内のグランドは第１の基板内のグランド（ＧＮＤ）に接続され、アンテナ整合回路部９内のグランドは第２の基板７内のグランドに接続ケーブル１２を介して接続されている点で図２１と構成を異にしている。
【００１６】
図３に本実施の形態による携帯電話の開時における筐体内に流れる概略のアンテナ電流分布を示す図であり、図２２に対応する図である。図３中の符号Ａは第２の筐体２の上端位置を示し、符号Ｂはアンテナ部８のアンテナ先端位置を、符号Ｃはアンテナ給電部位置を、符号Ｄは第１の筐体１の下端位置を示す。また、実線ａはアンテナ給電点位置Ｃから第１の筐体１下端位置Ｄまでの電流分布であり、破線ｂはアンテナ給電部位置Ｃから接続ケーブル１２を介して第２の筐体２上端位置Ａまでの電流分布、点線ｃはアンテナ部８内部（Ｂ−Ｃ）の電流分布である。図３に示すように、アンテナ整合回路部９内のグランドが接続ケーブル１２を介して、第２の基板７内のグランドに接続されることにより、携帯電話筐体内に流れるアンテナ電流は、ほぼ第２の筐体２に流れ、操作部４を有する第１の筐体１にはほとんど流れない。
【００１７】
本実施の形態によれば、第２の筐体２がアンテナの一部として動作し、第１の筐体１はほぼアンテナとしては動作しない構成とすることができる。これにより、図４に示すように、携帯電話の使用時に、操作部４が手１で覆われても、操作部４周辺はアンテナとしてほとんど動作していないため、手の影響によるアンテナ特性の劣化が抑制され、使用時においても良好なアンテナ特性が得られるという利点がある。
【００１８】
〔第２実施形態〕
次に、第2の実施の形態による携帯電話機について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態における携帯電話機の斜視図は第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００１９】
図５は、本実施の形態による携帯電話機の概略的な内部構成例を示す図である。図５に示すように、第１の筐体１、第２の筐体２は、それぞれ第１の基板６と第２の基板７を有する。第１の筐体１は連結部３側の端部にアンテナ部８を有し、アンテナ部８は第１の基板６内のアンテナ整合回路部９に接続され、アンテナ整合回路部９はアンテナ給電線路１０により無線回路部１１に接続されている。また、第１の筐体１は開閉検知手段１３を有する。さらに、開閉検知手段１３により接続を切り替えられるスイッチ部１４を有する。
【００２０】
開閉検知手段１３は、携帯電話の開閉状態を検知する手段である。開閉検知手段１３は、第１の筐体１及び第２の筐体２が開状態であるか、閉状態であるかを検知する。そして、スイッチ部１４は、図６に示すように、端子Ｔ１または端子Ｔ２への接続の切替動作を開閉状態に応じて制御し、携帯電話機（第１の筐体１及び第２の筐体２）が開状態と検知された場合における状態では端子Ｔ１側に、閉状態と検知された場合における状態では端子Ｔ２側に接続する。端子Ｔ１は、第２の基板７内のグランドに接続ケーブル１２を介して接続してあり、端子Ｔ２は第１の基板６内のグランドに接続されている（図５参照）。
【００２１】
無線回路部１１内のグランド（ＧＮＤ）は、第１の基板６内のグランドに接続されている。アンテナ整合部９内のグランドは、開閉検知手段１３の検知結果からスイッチ部１４により、開状態では接続ケーブル１２を介して第２の基板７内のグランドへ接続し、閉状態では第１の基板６内のグランドへ接続するように動作する。
【００２２】
本実施の形態による携帯電話機によれば、第１の筐体１及び第２の筐体２が開状態の場合、アンテナ整合回路部９内のグランドは第２の基板７内のグランドに接続していることとなり、第１の実施の形態と同様に図７に示すようなアンテナ電流分布となり、携帯電話使用時（開時）にも良好なアンテナ特性が得られる。
【００２３】
図８は、第１の筐体１及び第２の筐体２が閉状態の場合の筐体内の概略のアンテナ電流分布を示す図である。図８中の位置を示す記号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、線記号ａ、ｂ、ｃについては第１の実施の形態と同様である。図８（ａ）は、アンテナ整合回路部９内のグランドを第２の基板７内のグランドと接続した場合の例を示す図である。図８（ｂ）は、アンテナ整合回路部９内のグランドを第１の基板６内のグランドと接続した場合の例を示す図である。アンテナ整合回路部９内のグランドを第２の基板７内のグランドと接続すると、図８（ａ）に示すように、閉状態においてはアンテナ電流分布が開状態から変化する。第１の筐体１に流れるアンテナ電流と、第２の筐体２に流れるアンテナ電流とが逆相電流がとなるため、閉状態では両者が打ち消し合い、アンテナ特性が劣化する。
【００２４】
本実施の形態では、閉状態ではアンテナ整合回路部９内のグランドを第１の基板６内のグランドに接続するように切り替えることにより、図８（ｂ）に示すように、第２の筐体２のアンテナ電流を小さくすることにより逆相電流を減少させる。逆相電流が減少することによりアンテナ特性は劣化しなくなり、従って、携帯電話機が閉状態においても良好な特性が得られることとなるという利点がある。例えば、電子メールなどの着信時などにおいて大きな利点がある。
【００２５】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による携帯電話機は、８００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯とに対応している。本実施の形態による携帯電話機の斜視図は第１の実施の形態（図１）と同様である。
図９は、本実施の形態による携帯電話機の概略的な内部構成例を示す図を示す。第１の筐体１、第２の筐体２は、それぞれ第１の基板６と第２の基板７とを有する。第１の筐体１は連結部３側の端部にアンテナ部８を有する。アンテナ部８は第１の基板６内のアンテナ整合回路部９に接続され、アンテナ整合回路部９はアンテナ給電線路１０により無線回路部１１に接続されている。また、第１の筐体１は、使用周波数検知手段１５と、使用周波数検知手段１５の検知結果に基づいて接続を切り替えられるスイッチ部１４と、を有している。使用周波数検知手段１５は、本実施の形態における無線回路部１１から得られた情報により、携帯電話の使用周波数を検知する手段である。そして、スイッチ部１４は、図１０に示すように端子Ｔ３または端子Ｔ４への接続の切替動作を使用周波数に応じて制御し、８００ＭＨｚ帯使用時には端子Ｔ３に、２ＧＨｚ帯使用時には端子Ｔ４に接続する。端子Ｔ４は接続ケーブル１２を介して第２の基板８内の左下端のグランドへ接続してあり、端子Ｔ３は接続ケーブル１２２を介して第２の基板７内の右下端のグランドへ接続されている。
【００２６】
無線回路部１１内のグランドおよびアンテナ給電線路１０内のグランドは、第１の基板６内のグランドに接続さている。アンテナ整合部９内のグランドは、周波数検知手段１６の検知結果から、スイッチ部１４により、８００ＭＨｚ帯を使用時には接続ケーブル１２２を介して第２の基板７内右下端のグランドへの接続し、２ＧＨｚ帯使用時には接続ケーブル１２を介して第２の基板８内左下端のグランドとの接続するように動作する。
【００２７】
接続ケーブル１２、１２２は、ぞれぞれ、２ＧＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯において、筐体内に逆相電流が生じない最適な長さである。
【００２８】
第１の実施の形態のように、アンテナ整合回路９内のグランドを単一経路で第２の筐体２内グランドに接続した場合、それぞれの周波数で筐体内のアンテナ電流分布が異なる。図１１は、２ＧＨｚ、８００ＭＨｚ帯における、筐体内の概略アンテナ電流分布を示す図である。図１１に示すように、一方の周波数帯において逆相電流を生じないように、最適な接続ケーブル長にすると、他方の周波数帯では、逆相電流が生じ、アンテナ特性が劣化する。
【００２９】
図１２は、本実施の形態による携帯端末機おける、筐体内の概略アンテナ電流分布例を示す図である。図中の位置記号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、線記号ａ、ｂ、ｃについては第１の実施の形態と同様である。本実施の形態おける携帯電話機によれば、アンテナ整合回路部９内のグランドは２ＧＨｚ帯使用時には接続ケーブル１２を介して、第２の基板７内のグランドに接続するため逆相電流は生じず、また、８００ＭＨｚ帯使用時にもアンテナ整合回路部９内のグランドは接続ケーブル１２２を介して、第２の基板７内のグランドに接続するため逆相電流は生じない。そのため、いずれの周波数使用時にも逆相電流が生じることなく、良好なアンテナ特性が得られるという利点がある。
【００３０】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４の実施の形態による携帯電話機について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による携帯電話機は、８００ＭＨｚ帯及び２ＧＨｚ帯に対応している。本実施の形態による携帯電話機の斜視図は第１の実施の形態における斜視図と同様であるので説明を省略する。
【００３１】
図１３は、本実施の形態による携帯電話機の概略内部構成例を示す図である。第１の筐体１、第２の筐体２は、それぞれ第１の基板６と第２の基板７を有する。第１の筐体１は連結部３側の端部にアンテナ部８を有している。アンテナ部８は、第１の基板６内のアンテナ整合回路部９に接続され、アンテナ整合回路部９はアンテナ給電線路１０により無線回路部１１に接続されている。また、第１の筐体１は第１のリアクタンス素子１６１と第２のリアクタンス素子１６２とを有する。
【００３２】
無線回路部１１内のグランドおよびアンテナ給電線路１０内のグランドは、第１の基板６内のグランドに接続され、アンテナ整合回路部９内のグランドは第１のリアクタンス素子１６１と接続ケーブル１２を介して第２の基板７内の左下端のグランドと、第２のリアクタンス素子１６２と接続ケーブル１２２を介して第２の基板７内の右下端のグランドへ接続されている。
【００３３】
図１４は、第１のリアクタンス素子１６１と第２のリアクタンス素子１６２との周波数特性例を示す図である。図１４において、横軸は周波数（frequency）、縦軸はＳ２１（透過特性）をとっている。図１４に示すように、第１のリアクタンス素子１６１は８００ＭＨｚ帯で高インピーダンス、２ＧＨｚ帯で低インピーダンスの特性を有しており、第２のリアクタンス素子１６２は８００ＭＨｚ帯で低インピーダンス、２ＧＨｚ帯で高インピーダンス特性を有している。
【００３４】
本実施の形態による携帯電話機では、アンテナ整合部９内のグランドは、８００ＭＨｚ帯では接続ケーブル１２２を介して第２の基板７内右下端のグランドへ電気的に接続され、接続ケーブル１２を介して第２の基板８内左下端のグランドとは電気的に非接続となる。また、２ＧＨｚ帯では接続ケーブル１２を介して第２の基板８内左下端のグランドとの電気に接続され、接続ケーブル１２２を介して第２の基板７内右下端のグランドへ電気的に非接続となる。接続ケーブル１２、１２２は、ぞれぞれ、２ＧＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯において、筐体内に逆相電流が生じない最適な長さにする。
【００３５】
尚、接続ケーブルの長さとしては、端末の条件（端末サイズ、接続位置など）により数値的自体は異なる。ケーブル長だけでは決められず、基板との接続位置、接続位置からの基板端までの長さなども影響するが、基本的には、ケーブルとケーブル接続位置から第２基板端までの合わせた長さが概略４分の１波長程度の長さになるようなケーブル長が好ましい。
【００３６】
本実施の形態よれば、図１２に示した第３の実施形態の概略アンテナ電流分布と同様のアンテナ電流分布になる。従って、いずれの周波数を使用した時にも、逆相電流が生じるにくくなり、良好なアンテナ特性が得られるという利点がある。また、図９の構成と異なり、切り替えスイッチが不要になるという利点がある。
【００３７】
〔第５の実施の形態〕
次に、本発明の第５の実施の形態による携帯電話機ついて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による携帯電話機は、第１の実施の形態と同様の斜視図により表すことができる。
【００３８】
次に、図１５は、本実施の形態による携帯電話機の概略的な内部構成例を示す図である。第１の筐体１、第２の筐体２は、それぞれ第１の基板６と第２の基板７とを有する。第１の筐体１は連結部３側の端部にアンテナ部８を有し、アンテナ部８は第１の基板６内のアンテナ整合回路部９に接続され、アンテナ整合回路部９はアンテナ給電線路１０により無線回路部１１に接続されている。また、第１の筐体１は無線回路部１１の情報により受信感度を検知する受信感度検知手段１７を有する。さらに、受信感度検知手段１７により、接続を切り替えられるスイッチ部１４を有する。スイッチ部１４は図１６に示すように端子Ｔ５または端子Ｔ６への接続の切替動作を、受信感度レベルに応じて制御する。端子Ｔ５は第２の基板７内のグランドに接続ケーブル１２を介して接続してあり、端子Ｔ６は第１の基板６内のグランドに接続されている。無線回路部１１内のグランドは第１の基板６内のグランドに接続されている。
【００３９】
図１７は、受信感度検知手段１７によるスイッチ部１４の切り替え動作の処理の流れを示すフローチャート図である。図１７に示すように、処理が開始されると（ステップＳ１）、受信感度検知手段１７は、受信感度を検知し記憶する（ステップＳ２）。また、一定のタイミングごとにスイッチ部１４の端子を切り替える信号をスイッチ部１４に送る（ステップＳ３）。受信感度検知手段１７は、スイッチ部１４の端子の切り換えた直後の受信感度レベルを検知するとともに、記憶してあるスイッチ部１４が切り替える直前の受信感度レベルを比較する（ステップＳ５、Ｓ６）。切り換え後の受信感度の方が高ければ（ｙｅｓ）、スイッチ部１４はそのままにし、切り換え前の受信感度のほうがよければ（ｎｏ）、スイッチ部１４は再度切り換わる構成となっている（ステップＳ７）。この一連の動作が一定のタイミング毎に繰り返し動作する。
【００４０】
上記の処理により、アンテナ整合部９内のグランドは、常に最良の受信感度になるように、第１の基板６内のグランドへ接続と、接続ケーブル１２を介して第２の基板７内のグランドへ接続と、をスイッチ部１４により切り換えるように動作する。
【００４１】
上記の構成によれば、図１８（Ａ）に示すように、スイッチ部１４が端子Ｔ５へ接続されている場合は、第１の実施の形態と同様な概略のアンテナ電流分布となる。また、スイッチ部１４が端子Ｔ６へ接続されている場合は、図１８（Ｂ）に示すように、背景技術で説明したようなアンテナ電流分布となる。
【００４２】
図４に示すように、第１の筐体１（操作部３）が手で覆われている第１の使用状態においては、第１の筐体１にアンテナ電流が多く流れると、アンテナ特性は大きく劣化し、第２の筐体２内にアンテナ電流が多く流れれば、手の影響によるアンテナ特性の劣化は抑制される。
【００４３】
そこで、受信感度検知手段１７により、スイッチ部１４は、アンテナ整合回路部９内のグランドが第２の基板７内グランドに接続するように端子Ｔ５に接続される。
【００４４】
一方、図１９に示すような第２の筐体２が手で覆われる使用状態においては、第２の筐体２へアンテナ電流が多く流れると、第２の筐体２は手で覆われているため、アンテナ特性が大きく劣化するが、第１の筐体１内にアンテナ電流が多く流れれば、手などの影響によるアンテナ特性の劣化は抑制される。この場合、受信感度検知手段１７によりスイッチ部１４は、アンテナ整合回路部９内のグランドが第１の基板６内グランドに接続するように端子Ｔ６に接続されるように構成されている。
【００４５】
本実施の形態による携帯電話機によれば、使用状態に応じて最適に筐体内のアンテナ電流分布を制御でき、使用状態によらず良好なアンテナ特性が得られる。
【００４６】
また、受信感度検知手段１７によるスイッチ部１４の切り換え動作については図１７に示したフローチャートの手順通りでなくても良い。他の手順例について図２０を参照しながら説明する。図２０に示すように、処理が開始され（ステップＳ１１）、受信感度検知手段１７は、端子Ｔ５に接続されている状態（ステップＳ１２）において受信感度レベルが一定値以下になった場合において（ステップＳ１３、ステップＳ１４）、端子Ｔ５に切り換えるように動作する（ステップＳ１５）。端子Ｔ６に接続された場合は、一定のタイミングで、端子Ｔ５での接続状態での受信感度レベルを判別し、端子Ｔ５での受信感度レベルが一定値以上であれば、端子Ｔ５への接続に切り替える。
【００４７】
尚、上記各実施の形態において、アンテナ整合回路部９内のグランドと第１、第２筐体１、２内グランドとの接続は、使用周波数、筐体内の条件により最適な接続位置があるため、各実施の形態において説明した位置での接続でなくても構わない。
【００４８】
また、各実施の形態は、アンテナ整合回路部９内のグランドを接続ケーブル１２、または１２２を介して第２筐体１、２内グランドと接続しているが、接続ケーブルに限らず周辺金属部品、例えば金属ヒンジ機構部品などを介して接続しても良い。
【００４９】
また、実施の形態１から３までにおいては、使用周波数を記載しておらず、実施の形態３、４においては、８００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯に対応した携帯電話機を例にして説明したが、周波数は１．７ＧＨｚ帯など他の周波数帯や、無線ＬＡＮ、ＧＰＳやデジタルテレビなどの他の無線通信システムについてでも構わない。
また、各実施の形態において、折り畳み式携帯電話機を例にして説明したが、例えば、スライド式、スイベル式、サイクロイド式の携帯電話にも適用可能である。要するに、少なくとも第１と第２の２以上の筐体を有し、両者の位置関係により第１の使用形態と第２の使用形態との２通りの使用形態を有する場合において、の筐体を把持するかにより、アンテナ放射特性の劣化を抑制するように、把持する方の筐体に流れるアンテナに寄与する電流は少なくするようにすれば良い。
【００５０】
ことにより、携帯無線端末使用時にいずれかの筐体が手で覆われても、アンテナ放射特性の劣化が抑制できるため、高いアンテナ特性が得られる。
【００５１】
以上に説明したように、本発明の実施の形態による携帯無線端末によれば、端末使用時に操作部が手で覆われても、アンテナ放射特性の劣化を抑制し、使用時にもおいても高いアンテナ特性を得ることを可能にする。
【００５２】
また、各実施形態における携帯電話機は、カメラ、スピーカなどの一般的な携帯電話機に搭載されている機能が設けられていても良いことは勿論である。
また、各実施の形態においては、携帯電話機を例にして説明したが、無線通信装置であれば、携帯型の無線端末に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、携帯電話機などの無線端末装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１から第５までの実施の形態による携帯電話機及び従来の折りたたみ式携帯電話機の外観構成例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による折り畳み式携帯電話機の概略的な内部構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態による折り畳み式携帯電話機のアンテナ電流分布の例を示した図である。
【図４】一般的な折り畳み式携帯電話機の使用時の状態の例を示した図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による折りたたみ式携帯電話機の概略内部構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による折り畳み式携帯電話機に設けられるスイッチ部の構成例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による折り畳み式携帯電話機の開状態における概略アンテナ電流分布例を示した図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による折り畳み式携帯電話機の閉状態における概略アンテナ電流分布の例を示した図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態による折り畳み式携帯電話機の概略内部構成例を示した図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態によるスイッチ部の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による折り畳み式携帯電話機の各周波数における概略アンテナ電流分布を示した図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態による折り畳み式携帯電話機の各周波数における概略アンテナ電流分布を示した図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態による折り畳み式携帯電話機の概略内部構成を示した図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態によるリアクタンス素子の透過特性の周波数特性を示した図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態による折り畳み式携帯電話機の概略内部構成を示した図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態による折り畳み式携帯電話機のスイッチ部の構成例を示した図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態による折り畳み式携帯電話機のスイッチ部の動作原理のフローチャートを示した図である。
【図１８】本発明の第５の実施の形態による折り畳み式携帯電話機の略アンテナ電流分布を示した図である。
【図１９】一般的な折り畳み式携帯電話機の使用時の状態の例を示した図である。
【図２０】本発明の第５の実施の形態による折り畳み式携帯電話機のスイッチ部の動作の流れを示すフローチャート図である。
【図２１】従来技術の折りたたみ式携帯電話機の概略内部構成を示した図である。
【図２２】従来技術の折りたたみ式携帯電話機の概略アンテナ電流分布を示した図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…第１の筐体
２…第２の筐体
３…連結部
４…操作部
５…表示部
６…第１の回路基板
７…第２の回路基板
８…アンテナ部
９…アンテナ整合回路部
１０…アンテナ給電線路
１１…無線回路部
１２…接続ケーブル、第１の接続ケーブル
１２２…第２の接続ケーブル
１３…開閉検知手段
１４…スイッチ部
１５…使用周波数検知手段
１６１、１６２…リアクタンス素子
１７…受信感度検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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