(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼付票と受領票とが分離可能に連接されるとともに、裏面側には粘着剤を介して剥離紙を設け、この剥離紙を剥離して露出した前記粘着剤によって配送品に貼付し、貼付後においては少なくとも前記受領票は剥離可能に構成してなる貼付用伝票であって、前記受領票には、配達完了確認片を裏面側の粘着剤をともなった状態で分離可能に区画形成し、前記剥離紙には、貼付用伝票の貼付時に前記受領票の前記配達完了確認片を含む部分と接着する残存部分を形成するよう前記配達完了確認片の外側に対応して切断部を設け、前記残存部分に対して、前記配達完了確認片は剥離可能に、前記配達完了確認片の外側部分は剥離困難に接着してなることを特徴とする貼付用伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送品に貼付して使用する貼付用伝票に関し、特に、貼付票と受領票とが分離可能に連接されるとともに、裏面には粘着剤を介して剥離紙を設け、この剥離紙を剥離して露出した前記粘着剤によって配送品に貼付し、貼付後においては少なくとも前記受領票は剥離可能に構成してなる貼付用伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の貼付用伝票としては、互いに剥離可能に疑似接着した２枚の基材を有し、下側の基材の裏面には粘着剤を設けて剥離紙で被覆する一方、上側の基材の表面には粘着剤によって貼付票と受領票とを接着した構成が知られている。そして、下側の基材を、剥離紙を剥離して露出した粘着剤により配送品に貼付する一方、受領票は上側の基材とともに下側の基材から剥離して使用するものである。
【特許文献１】特開２０００−２０６８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、この従来例によると、４枚の紙片を重ね合わせているので厚くなってしまい、近年一般的に使用されるレーザープリンタなどのノンインパクトプリンタでは、印字不良が生じるという不都合があった。また、配送品を届けたことを依頼主に知らせるには、届け先などを印字した通知葉書などを別途作成しなければならないので、煩雑であるという不都合もあった。本発明は、このような不都合を解消した貼付用伝票を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的を達成するため、本発明の請求項１に係る貼付用伝票は、貼付票と受領票とが分離可能に連接されるとともに、裏面には粘着剤を介して剥離紙を設け、この剥離紙を剥離して露出した前記粘着剤によって配送品に貼付し、貼付後においては少なくとも前記受領票は剥離可能に構成してなる貼付用伝票であって、前記受領票には、配達完了確認片を裏面側の粘着剤をともなった状態で分離可能に区画形成し、前記剥離紙には、貼付用伝票の貼付時に前記受領票の前記配達完了確認片を含む部分と接着する残存部分を形成するよう前記配達完了確認片の外側に対応してスリットやミシン目などの切断部を設け、前記残存部分に対して、前記配達完了確認片は剥離可能に、前記配達完了確認片の外側部分は剥離困難に接着してなるものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の請求項１に係る貼付用伝票によれば、剥離可能に疑似接着した２枚の基材を用いないので、従来と比較して薄くなり、レーザープリンタなどのノンインパクトプリンタによっても良好な印字をすることができ、また、配送品の配達後には、受領票から配達完了確認片を分離して葉書に貼ることによって、容易に依頼主に対して配送品の受領を伝達できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。ここにおいて、図１〜図４は第１の実施形態を示し、図１は貼付用伝票の平面図、図２はそのＡ−Ａ線断面図、図３は配送品への貼付状態を示す断面図、図４は受領票から配達完了確認片を分離した状態を示す断面図であり、図５〜図７は第２の実施形態を示し、図５は貼付用伝票の断面図、図６は配送品への貼付状態を示す断面図、図７は受領票から配達完了確認片を分離した状態を示す断面図である。
【０００７】
まず、第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、貼付用伝票１は、貼付票２と受領票３と貼付補助片４をミシン目５，６を介して連接し、裏面には所定位置に粘着剤７を設けるとともに、同じく所定位置に剥離剤８ａを設けた剥離紙８で被覆している。図１に示すように、前記貼付票２の表面には、問い合わせ番号記入欄９と、届け先記入欄、依頼主記入欄、品名記入欄及び配達時間帯記入欄からなる配達情報記入欄１０とを設けている。
【０００８】
同じく図１に示すように、受領票３の表面には、問い合わせ番号記入欄１１と、届け先記入欄、依頼主記入欄及び配達時間帯記入欄からなる配達情報記入欄１２とに加え、受領印捺印欄１３と、罫線で囲まれた横に長い長方形状の配達完了確認片形成領域１４とを設けている。そして、前記配達完了確認片形成領域１４には、スリット１５によって配達完了確認片１６を区画形成するとともに、前記配達完了確認片１６の使用法を示す説明文１７を設けている。
【０００９】
なお、図１には各記入欄９，１０，１１，１２及び配達完了確認片１６に、既に所定の問い合わせ番号や配送情報を印字した状態を示しているが、当初、これらの各記入欄９，１０，１１，１２及び配達完了確認片１６には何らの情報も表示されておらず、空白状態となっているものである。
【００１０】
図２に示すように、貼付票２及び貼付補助片４の裏面には全面的に粘着剤７を設ける一方、受領票３の裏面には配達完了確認片形成領域１４に対応する部分にのみ粘着剤７を設けている。同じく図２に示すように、剥離紙８には、前記貼付票２及び貼付補助片４に対応する部分に剥離剤８ａを設けるとともに、受領票３に対応する部分ではその配達完了確認片１６に対応する部分のみに剥離剤８ａを設けている。
【００１１】
また、剥離紙８には、配達完了確認片形成領域１４に対応する部分を囲むようにスリット１８を設け、残存部分８ｂを形成している。この残存部分８ｂは、その周縁に剥離剤８ａが存在しないので、前記配達完了確認片形成領域１４に対して、配達完了確認片１６部分については剥離可能であるが、他の部分については剥離困難に接着しているものである。
【００１２】
次いで、上述した貼付用伝票１の使用方法を説明する。各記入欄９，１０，１１，１２及び配達完了確認片１６が空白状態において、貼付用伝票１を図示していないレーザープリンタにかけ、前記各記入欄９，１０，１１，１２及び配達完了確認片１６に所定の問い合わせ番号や配送情報を印字する。この印字動作は、貼付用伝票１の厚みが、一般的なレーザープリンタで許容される紙厚の範囲内に十分入っているので、好適に行われ、紙厚に起因する不良印字が発生する虞はない。
【００１３】
図１状態に印字された貼付用伝票１は、剥離紙８を剥離し、露出した粘着剤７によって配送品１９に貼付されるが、前記剥離紙８はスリット１８の外側部分のみが剥離され、その内側部分である残存部分８ｂは、受領票３から剥離されずに残る。したがって、図３に示すように、前記残存部分８ｂが残った配達完了確認片１６を含む配達完了確認片形成領域１４は、配送品には接着されない状態となる。すなわち、貼付用伝票１の受領票３は、配送品１９に対して非接着状態にある。
【００１４】
この状態で配送作業に移り、配送取扱業者の商品配送車の運転手は、配送作業中の適宜な時期に、各ミシン目５，６を破断して、受領票３を貼付票２及び貼付補助片４から切り離し、配送品１９から分離する。そして、配送品１９を所望の届け先に配達した段階で、この配送品１９に対応する受領票３の受領印捺印欄１３に届け先の受領印の捺印を受け、その後、適宜な時期に図４に示すように、受領票３の配達完了確認片１６を捲り上げて、残存部分８ｂから剥離し、別途用意した依頼主が宛名として表示された葉書（図示せず）に、剥離した配達完了確認片１６を裏面の粘着剤７によって貼付して、この葉書を投函し、依頼主に配達完了を通知するものである。
【００１５】
続いて、本発明の第２の実施形態を図５〜図７に基づいて説明する。この第２の実施形態が上述した第１の実施形態と異なるのは、貼付票と受領票の剥離紙に対する接着構造である。図５に示すように、貼付用伝票２１は、貼付票２２と受領票２３をスッリット２４を介して連接し、裏面には疑似接着層２５及び強接着層２６を介して基材２７を、前記疑似接着層２５に対応する部分は剥離可能に、前記強接着層２６に対応する部分は剥離困難に接着している。前記基材２７の裏面には、全面的に粘着剤２８を設けるとともに、同じく全面的に剥離剤２９ａを設けた剥離紙２９で被覆している。
【００１６】
図示してはいないが、貼付票２２及び受領票２３の表面には、上述した第１実施形態と同様に、問い合わせ番号記入欄と、配達情報記入欄と、受領印捺印欄と配達完了確認片形成領域とを設けている。そして、前記配達完了確認片形成領域には、剥離紙２９面にまで達するスリット３０によって配達完了確認片３１を区画形成するとともに、図示してはいないが、上述した第１実施形態と同様に、前記配達完了確認片３１の使用法を示す説明文を設けている。
【００１７】
図５に示すように、受領票２３の裏面の強接着層２６は、配達完了確認片形成領域（図示せず）に対応する部分に設けられている。同じく図５に示すように、剥離紙２９には、前記配達完了確認片形成領域に対応する部分を囲むように、剥離紙２９から基材２７を貫通して受領票２３面に達するスリット３２を設け、残存部分２９ｂを形成している。この残存部分２９ｂの前記配達完了確認片３１の外側に対応する部分は、スリット３０外側の強接着層２６が存在するので、配達完了確認片３１部分を基材２７の対応部分とともに剥離しても、受領票２３の他の部分については剥離しないように接着しているものである。
【００１８】
次いで、上述した貼付用伝票２１の使用方法を説明する。印字動作については、上述の第１実施形態と同様であり、貼付用伝票２１の厚みが、一般的なレーザープリンタで許容される紙厚の範囲内に十分入っているので、好適に行われ、紙厚に起因する不良印字が発生する虞はない。
【００１９】
所定情報が印字された貼付用伝票２１は、基材２７から剥離紙２９を剥離し、露出した粘着剤２８によって配送品３３に前記基材２７を介して貼付されるが、前記剥離紙２９はスリット３２の外側部分のみが剥離され、その内側部分である残存部分２９ｂは、基材２７から剥離されずに残る。したがって、図６に示すように、基材２７の配達完了確認片３１を含む配達完了確認片形成領域に対応する部分は、残存部分２９ｂが存在するので、配送品３３には接着されない状態となる。
【００２０】
この状態で配送作業に移り、配送取扱業者の商品配送車の運転手は、配送作業中の適宜な時期に、受領票２３を捲り上げて配達完了確認片形成領域を除いて基材２７から剥離するとともに、貼付票２２から分離する。このとき、前記配達完了確認片形成領域は残存部分２９ｂをともなって、基材２７のスリット３２の内側に対応する部分とともに分離する。そして、配送品３３を所望の届け先に配達した段階で、この配送品３３の貼付用伝票２１に対応する受領票２３の受領印捺印欄に届け先の受領印の捺印を受け、その後、適宜な時期に図７に示すように、受領票２３から配達完了確認片３１を分離し、別途用意した依頼主が宛名として表示された葉書（図示せず）に、分離した配達完了確認片３１を粘着剤２８によって貼付し、この葉書を投函し、依頼主に配達完了を通知するものである。
【００２１】
なお、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、例えば、第２実施形態における基材２７と貼付票２２との接着関係は、疑似接着剤層２５によるのではなく、通常の粘着剤層によって剥離困難に接着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態における貼付用伝票の平面図。
【図２】同じく図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】同じく配送品への貼付状態を示す断面図。
【図４】同じく受領票から配達完了確認片を分離した状態を示す断面図。
【図５】第２実施形態における貼付用伝票の断面図。
【図６】同じく配送品への貼付状態を示す断面図。
【図７】同じく受領票から配達完了確認片を分離した状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００２３】
１，２１      貼付用伝票
２，２２      貼付票
３，２３      受領票
４      貼付補助片
５，６      ミシン目
７，２８      粘着剤
８，２９      剥離紙
８ａ，２９ａ      剥離剤
８ｂ，２９ｂ      残存部分
９，１１      問い合わせ番号記入欄
１０，１２      配達情報記入欄
１３      受領印捺印
１４      配達完了確認片形成領域
１５，１８，２４，３０，３２      スリット
１６，３１      配達完了確認片
１９，３３      配送品
２５      疑似接着層
２６      強接着層
２７      基材  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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