(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器室等の空気調和を行う方法であって，
冷熱源が異なった一次冷却装置と二次冷却装置とを有し，
一次冷却装置は冷水により被処理空気を冷却するようにし，二次冷却装置は直膨作用により被処理空気を冷却するようにし，
前記一次冷却装置を複数台有し，これら各一次冷却装置の空気の出口側は並列に接続され，
前記二次冷却装置を複数台有し，これら各二次冷却装置の空気の入口側は並列に接続され，
前記各一次冷却装置によって処理された後の出口空気は，各二次冷却装置に並列に送られ，各二次冷却装置においては，当該出口空気をさらに処理し，各二次冷却装置の出口空気を給気として前記通信機器室等に供給することを特徴とする，通信機器室等の空調方法。
【請求項２】
通信機器室等の空気調和を行う方法であって，
冷熱源が異なった一次冷却装置と二次冷却装置とを直列に接続し，
一次冷却装置は冷水により，二次冷却装置は直膨作用により被処理空気を冷却するようにし，一次冷却装置の出口空気を二次冷却装置でさらに処理するようにし，二次冷却装置の出口空気を給気として前記通信機器室等に供給するようにし，
一次冷却装置の出口空気の一部を取りだし，通信機器室等の保守エリアの空調用空気として用いることを特徴とする，通信機器室等の空調方法。
【請求項３】
通信機器室等の還気は一次冷却装置で処理することを特徴とする，請求項１又２に記載の通信機器室等の空調方法。
【請求項４】
通信機器室等の空気調和を行うシステムであって，
複数の一次冷却装置と，
前記一次冷却装置とは冷熱源が異なった複数の二次冷却装置と，
少なくとも前記複数の一次冷却装置の空気の出口側を並列に結ぶ一次連通ダクトと，
複数の二次冷却装置の空気の入口側を並列に結ぶ二次連通ダクトと，
前記一次連通ダクトと二次連通ダクトを接続する連通ダクトと，
前記各二次冷却装置の出口空気を各々前記通信機器室等内に供給する供給部とを有し，
前記各二次冷却装置の入口側には，各々ダンパが設けられていることを特徴とする，通信機器室等の空調システム。
【請求項５】
通信機器室等の空気調和を行うシステムであって，
複数の一次冷却装置と，
前記一次冷却装置とは冷熱源が異なった複数の二次冷却装置と，
少なくとも前記複数の一次冷却装置の空気の出口側を並列に結ぶ一次連通ダクトと，
複数の二次冷却装置の空気の入口側を並列に結ぶ二次連通ダクトと，
前記一次連通ダクトと二次連通ダクトを接続する連通ダクトと，
前記二次冷却装置の出口空気を前記通信機器室等内に供給する供給部とを有し，
前記一次冷却装置の出口空気の一部を前記通信機器室等内の保守エリアに供給する個別供給部を有することを特徴とする，通信機器室等の空調システム。
【請求項６】
前記一次連通ダクト，二次連通ダクト，及び連通ダクトは，少なくとも前記一次冷却装置の出口側又は前記二次冷却装置の入口側を結ぶ兼用ダクトによって兼用されていることを特徴とする，請求項４又は５に記載の通信機器室等の空調システム。
【請求項７】
一次冷却装置は冷水コイルを有する冷却装置であり，二次冷却装置は直膨コイルを備えた全顕熱処理型パッケージエアコンであることを特徴とする，請求項４，５又は６のいずれかに記載の通信機器室等の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信機器室等の空調方法およびそのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電算機室やＯＡルームでは，空調熱負荷のほとんどが顕熱負荷となっており，その床面積当たりの平均発熱密度は５００Ｗ／ｍ２程度である。このような施設では，施工やメンテナンスの容易性，および熱源を分散することができるなどの理由から，全顕熱処理型のパッケージエアコンが多く使用されている。
【０００３】
またこれらの施設の部屋構造は，多数の電源ケーブルや信号ケーブルを配線する必要があるためその多くは二重床構造となっており，床下チャンバを配線スペースとして利用している。パッケージエアコンによる空調においても床下チャンバを風道として利用するため，上部吸い込み・下部吹き出し方式としており，パッケージエアコンで処理された低温空気を床下チャンバーを通じて，電算機等の設置場所に搬送し，機器下部の開口部から当該低温空気を機器筐体内部に供給して機器からの排熱の処理を行っている。
【０００４】
従来のこのような空調システムの構成方法を図４に示す。使用される全顕熱処理型のパッケージエアコン１０１は，直膨コイル１０１ａと送風機１０１ｂとを有し，直膨コイル１０１ａは，通信機器室Ｒの外に設置されている室外機１０１ｃと冷媒配管１０１ｄで結ばれている。この全顕熱処理型のパッケージエアコン１０１から吹き出される空気の温度は通常１５〜２０℃であり，機器筐体１０２からの排気と通信機器室Ｒ内の床面１０３の室内への吹出し口１０３ａ，機器に対応する吹出し口１０３ｂから吹き出された空気とが混合した空気，すなわちパッケージエアコン１０１への戻り空気温度は２５℃程度である。したがって，全顕熱処理型のパッケージエアコン１０１での処理温度差は，５〜１０℃程度となる。現在製品化されている全顕熱処理型のパッケージエアコン１台当たりの冷却能力は１０〜４０ｋＷ程度であり，施設内の室内壁面に沿って空調熱負荷に応じた台数のパッケージエアコンを設置して室内空調を行っている。
【０００５】
また前述のパッケージエアコン方式以外の方法では，冷却装置として冷水コイルを内蔵した空調機を用いる方法がある。この場合，熱源装置としては冷凍機と冷却塔が用いられている。例えば，特許第２９７９０６１号公報に開示されているものでは，空調機に２台の冷却コイルを処理空気の流れに対して直列に配置し，１次冷却＋２次冷却を行っている。この公開技術では，１次冷却コイルへの冷水供給を，冷凍機で作った冷水系統と，冷却塔のフリークーリングによって作った冷水系統とに切り替えて使用できるようにしている。後者は熱負荷を処理するための熱交換器に，冷却塔で気液接触した後の水を導き冷却を行う方式である。そして冬期や中間期の外気湿球温度が低い時期には，冷却塔のフリークーリングにより冷水を供給することにより，冷凍機の運転時間を低減して省エネルギを図っている。さらに１次冷却および２次冷却用の二つの冷却コイルを直列に用いることにより，１次冷却に冷却塔のフリークーリング運転を行った際の外気条件の変動による冷却能力変化分を，２次冷却により補正しようとするものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところでインターネット等の通信技術の発展に伴い，多くの通信基地が建設されている。これらの施設内の通信機器室等では，図５に示されるように，サーバやルータなどの通信機器等を複数台収納したラック１１１が室内に多数並べられている。これらの施設も空調熱負荷のほとんどが顕熱負荷であり，その発熱密度は一般的な電算機室よりもかなり大きくなってきている。この傾向は当分の間続くと予想され，床面積当たりの平均発熱密度は１０００Ｗ／ｍ２を超えると予想される。
【０００７】
このような発熱密度が高い機器室の空調を行う場合には，前記した従来の電算機室等で採用されている従来の全顕熱処理型パッケージエアコンの設置台数を熱負荷に応じて増加する方式では，パッケージエアコンの設置台数が著しく増え，施設内の室内壁面だけでは室内機を設置できなくなるおそれがある。またパッケージエアコンの設置台数の増加に伴い，送風空気量も著しく増加し，二重床の下部空間での送風抵抗が増加する。したがって，従来型のパッケージエアコンを増設する方式では，室内機の設置スペースの確保が難しくなるばかりでなく，送風エネルギーの増加を招くことになる。
【０００８】
さらに後者の公開技術によれば，冷熱源が同系統の集中熱源であり，夏期の冷凍機のみによる運転モードの場合に冷凍機廻りでの故障や事故が発生すると，空調熱源が完全停止してしまうという危険性がある。また，空調機の修理やメンテナンスの場合には，空調機１台を全停止させることになり，その空調機が受け持つエリアの室温は上昇する。また，空調熱負荷が著しく大きい施設では，設備容量も増加するため熱源機器（冷凍機・冷却塔）設置スペースや配管の量が膨大となり，広い機械室やパイプシャフトスペースが必要となってしまいレンタビリティが減少するという不具合も生じる。
【０００９】
本発明は，かかる点に鑑みてなされたものであり，通信機器，電算機等，高密度の排熱がある各種機器を設置している室の施設において，冷却装置の柔軟な運転パターンが実施でき，かつ省スペース，省エネルギを図ることが可能な空調方法および空調システムを提供することをその目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため，本発明によれば，通信機器室等の空気調和を行う方法であって，冷熱源が異なった一次冷却装置と二次冷却装置とを有し，一次冷却装置は冷水により被処理空気を冷却するようにし，二次冷却装置は直膨作用により被処理空気を冷却するようにし，前記一次冷却装置を複数台有し，これら各一次冷却装置の空気の出口側は並列に接続され，前記二次冷却装置を複数台有し，これら各二次冷却装置の空気の入口側は並列に接続され，前記各一次冷却装置によって処理された後の出口空気は，各二次冷却装置に並列に送られ，各二次冷却装置においては，当該出口空気をさらに処理し，各二次冷却装置の出口空気を給気として前記通信機器室等に供給することを特徴とする，通信機器室等の空調方法が提供される。なお本明細書でいう通信機器等とは，通信機器，電算機等，高密度の排熱がある各種機器をいい，通信機器室等とは，そのような各種機器を設置している室をいう。
【００１１】
このように異なった冷熱源を有する一次冷却装置と二次冷却装置とを，各一次冷却装置によって処理された後の出口空気を，各二次冷却装置に送り，各二次冷却装置においては，当該出口空気をさらに処理するようにしたので，大温度差冷却を実施することができ，送風量の低減が図れる。また冷熱源に異なったものを使用しているので，柔軟な運転パターンが実施でき，故障やメンテナンスの際にも全ての冷却装置を停止させる必要がない。一次冷却装置は例えば冷水を冷熱源とした中央処理型，二次冷却装置は例えば空冷型のパッケージエアコンなどの分散型の空調装置が適している。
【００１２】
また一次冷却装置を複数台有し，これら各一次冷却装置の空気の出口側は並列に接続され，二次冷却装置を複数台有し，これら各二次冷却装置の空気の入口側は並列に接続され，前記各一次冷却装置によって処理された後の出口空気は，各二次冷却装置に並列に送られ，各二次冷却装置においては，当該出口空気をさらに処理し，各二次冷却装置の出口空気を給気として前記通信機器室等に供給するようにしたので，例えばある一次冷却装置や二次冷却装置が何らの理由で停止しても，停止していない他の全ての冷却装置を用いて常に大温度差冷却，すなわち室内からの還気と，目的とする負荷である通信機器等への給気の温度差が大きい空調を実施することが可能である。
【００１３】
本発明で使用する一次冷却装置は冷水コイルを有する冷却装置が好ましく，また二次冷却装置は直膨コイルを備えた全顕熱処理型パッケージエアコンが適している。この場合，冷水コイルの冷水は，夏期には冷凍機で作られる冷水を使用し，冬期又は中間期には冷却塔のフリークーリングで作られる冷水を使用することにより，省エネルギ効果の高い空調運転が行える。なお通信機器室の還気は一次冷却装置で処理することがよい。
【００１４】
通信機器室内には，通常人員が通信機器等の保守作業をするための保守エリアが設けられていることが多いが，当該エリアには大温度差冷却を実施するほどの発熱量はないので，一次冷却装置の出口空気の一部を取りだして，当該保守エリアの空調用空気として用いることが実際的であり，エネルギの無駄な消費を抑えることができる。
【００１５】
本発明の空調システムとしては，請求項４のように，通信機器室等の空気調和を行うシステムであって，複数の一次冷却装置と，前記一次冷却装置とは冷熱源が異なった複数の二次冷却装置と，少なくとも前記複数の一次冷却装置の空気の出口側を並列に結ぶ一次連通ダクトと，複数の二次冷却装置の空気の入口側を並列に結ぶ二次連通ダクトと，前記一次連通ダクトと二次連通ダクトを接続する連通ダクトと，前記各二次冷却装置の出口空気を各々前記通信機器室等内に供給する供給部とを有し，前記各二次冷却装置の入口側には，各々ダンパが設けられていることを特徴とする，通信機器室等の空調システムが提供される。
【００１６】
この場合，一次連通ダクト又は二次連通ダクトのいずれかに，連通ダクトとしての機能を持たせてもよい。さらにまた，後述の実施の形態のように，一次連通ダクトと二次連通ダクトを兼用としてもよい。すなわち，一次連通ダクト，二次連通ダクト，及び連通ダクトは，少なくとも前記一次冷却装置の空気の出口側又は前記二次冷却装置の空気の入口側を結ぶ兼用ダクトによって兼用されているように構成してもよい。
【００１７】
かかるシステムによれば，一次冷却装置で処理した空気をさらに二次冷却装置で処理して大温度差冷却を実施することができ，また柔軟な運転パターンが実施でき，故障やメンテナンスの際にも全ての冷却装置を停止させる必要がない。しかも停止していない他の全ての冷却装置を用いて，常に大温度差冷却を実施する事が可能である。また連通ダクトによって処理空気が混合されるため，熱負荷が偏在する場合に生ずる冷却量の不足を緩和することができる。
【００１８】
この場合，前記一次冷却装置の出口空気の一部を前記通信機器室内の保守エリアに供給する個別供給部を備えれば，一次冷却装置の出口空気の一部を取りだして，当該保守エリアの空調用空気として用いることが可能になる。
【００１９】
さらに前記冷水コイルユニットに冷水を供給するための冷凍機と，前記冷凍機の凝縮器に冷却水を供給する冷却塔を備え，前記冷却塔からの冷却水は，前記冷水コイルユニットにも供給自在に構成すれば，冷水コイルユニットで使用する冷水は，夏期には冷凍機で作られる冷水を使用し，冬期又は中間期には冷却塔のフリークーリングで作られる冷水を使用することで，省エネルギ効果の高い空調運転が行える。前記直膨コイルを含む二次冷却装置の冷媒サイクル中の凝縮器側の冷却は，空冷方式がよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の好ましい実施の形態について説明すると，図１は，本実施の形態にかかる空調システム全体の構成の概略を示している。このシステムでは，一次冷却装置として，冷水コイル１を有する冷水コイルユニット２を複数台有している。この各冷水コイルユニット２は，ケーシングとダクト接続用フランジ，必要に応じて冷水コイルの出入口まわりに自動弁を備えており，その冷水コイル１には，往管４からの冷水が流れ，冷水コイル１において処理空気と熱交換されて昇温した冷水は，還管５で戻される。
【００２１】
前記往管４には，冷凍機３の蒸発器３ａからの冷水が供給される冷水往管６が接続され，還管５には冷水戻し管７が接続されている。冷水往管６，冷水戻し管７には，各々弁Ｖ１，Ｖ２が介装されている。また冷凍機３の凝縮器３ｂと冷却塔１１との間には，昇温した冷却水の往管１２，降温した冷却水の戻し管１３が配管されている。冷却水の往管１２，冷却水の戻し管１３には，各々弁Ｖ３，Ｖ４が介装されている。また冷却水の往管１２，冷却水の戻し管１３は，途中で接続管１５，１６を介して各々前記往管４，還管５とも接続されている。そして各接続管１５，１６には，弁Ｖ５，Ｖ６が介装されている。なお図１では密閉式冷却塔が図示されているが，開放式冷却塔でシステムを構成しても作用は変わらない。
【００２２】
したがって，前記弁Ｖ１〜Ｖ６の切換開閉操作により，冷水コイル１には，冷凍機３の蒸発器３ａとの間の循環系からの冷水と，冷却塔１１との間の循環系からの冷却水が供給可能である。
【００２３】
各冷水コイルユニット２の冷水コイル１の被処理空気の出口側には，冷水コイル１によって冷却された後の空気を送るための供給ダクト２１が設けられており，各供給ダクト２１相互は，一次連通ダクト２２によって連通している。なお各供給ダクト２１には，ダンパＤ１が介装されている。一次連通ダクト２２は，複数の連通ダクト２３と接続されており，これら複数の連通ダクト２３は，二次連通ダクト２４に接続されている。一次連通ダクト２２，二次連通ダクト２４はヘッダーダクトを構成している。
【００２４】
そして二次連通ダクト２４には，二次冷却装置である全顕熱処理型のパッケージエアコン３１の直膨コイル３３の入口に処理空気を導入するための複数の導入ダクト３２が接続されている。なお各導入ダクト３２には，ダンパＤ２が介装されている。
【００２５】
各全顕熱処理型のパッケージエアコン３１は，導入ダクト３２から導入された空気，すなわち，冷水コイルユニット２で処理された後の空気と，直膨コイル３３との間で熱交換してこれを降温させ，給気として送風機３４によって吹き出す構成を有している。各全顕熱処理型のパッケージエアコン３１は，室外機３５を有しており，冷媒配管３６を通じて直膨コイル３３との間で冷媒の循環が行われ，ファン３７によって凝縮熱が放熱される空冷タイプである。そして圧縮機と膨張弁などの減圧装置を介して直膨コイル内で冷媒が膨張し，蒸発による冷却を行うように構成されている。さらに図示しないが，被処理空気の潜熱は処理しないが全ての顕熱を処理するような制御機構を備えている。また図示では室外機３５に圧縮機を有し，複数の室内機をまかなう，いわゆるマルチ方式を採用しているが，室内機に圧縮機をもつ方式でもよい。また室内機と室外機を一体にした，例えばウォールスルー型エアコンでも構わない。
【００２６】
二次連通ダクト２４には，冷水コイルユニット２の出口空気を直接供給するための供給ダクト３８が別途接続されている。送風機３９によって，所定の保守エリアに冷水コイルユニット２の出口空気を供給することが可能になっている。
【００２７】
前記実施の形態にかかる空調システムの全体としての概要は，以上のような構成を有している。かかる構成により，１次冷却装置としての冷水コイル２は，例えば通信機器室内の上部空間の高温空気を吸引し，中温度域にまで冷却を行い，次に２次冷却装置としてのパッケージエアコン３１の直膨コイル３３では中温度域の空気を低温度域にまで冷却する。例えば，高温度域の空気が４０℃の場合，４０℃（高温度域）→２５℃（中温度域）→１５℃（低温度域）のステップで大温度差冷却を行うことが可能になっている。なお図示しない外気調和機及び排気ファンが，適宜のダクト（図示せず）を介して，外気導入口及び排気口に連結されて室の壁部に設けられている。外気調和機では外気の減湿や加湿をまかない，一次冷却装置および二次冷却装置では，できるだけ被処理空気に湿度の変動を起こさないように運転する。次に図２，３を参照して，通信機器室に適用した構成についてさらに詳しく説明する。
【００２８】
図２に示したように，空調対象としている通信機器室Ｒの床は，二重床構造となっており，床下チャンバ５１を有している。そして床面Ｆには，サーバ等の各種の通信機器５２を多段に搭載したラック５３が所定間隔で室内に設置されている。ラック５３の上部には，ラック内の雰囲気を上方に吹き上げるためのファン５４が設けられている。ラック５３相互間のスペース，及び室の内壁とラック５３との間のスペースは保守エリアＭを創出している。
【００２９】
全顕熱処理型のパッケージエアコン３１は，通信機器室Ｒ内の壁面に設置され，その上部空間に冷水コイル１（一次冷却装置）が設置されている。複数の冷水コイル１の処理空気の出口空間は一次連通ダクト２２，連通ダクト２３及び二次連通ダクト２４とを兼用とした，兼用ダクトＤＤとなっており，この兼用ダクトＤＤに，各全顕熱処理型のパッケージエアコン３１の導入ダクト３２が接続されている。冷水コイルユニット２は，通信機器室Ｒの奥行き方向に空気吸込口を，接続ダクト３２に向けて空気吐出口を有し，他の面は閉鎖されている。
【００３０】
全顕熱処理型のパッケージエアコン３１の下部から送風機３４によって吹き出された低温空気は，床下チャンバ５１に吹き出され，通信機器室Ｒのラック５３の下部であって，ラック５３の底面開口位置に合わせて形成された吹出し口５５からラック５３内に流入するようになっている。
【００３１】
また保守エリアＭの床面Ｆには，吹出し装置４０が設置されており，前記導入ダクト３２におけるダンパＤ２の上流側に接続された供給ダクト３８からの空調空気を送風機３９によって保守エリアＭに吹き出すことが可能になっている。吹出し装置４０は，拡散板を備えるなどして，拡散機能のある吹出口フェースを備え，他は導入ダクト３２との接続口を除いて閉鎖されたケーシングである。吹出口フェースからは，調和空気が室の奥行き方向に向けて室内を均一温度にするように吹き出される。必要に応じて送風機３９を内蔵してもよい。運転例としては，例えば低速で床を這うように吹出すようにして，室内に温度成層を保持した室内環境を形成する例が挙げられる。
【００３２】
本実施の形態にかかる空調システムは，以上の構成を有しており，例えば夏期の通常運転の場合には，冷凍機３からの冷水が各冷水コイル１に送られ，通信機器室Ｒ内の上部の高温空気を処理して，例えば２５℃程度にまで冷却する。各冷水コイル１によって処理された空気は，兼用ダクトＤＤ内に送られ，導入ダクト３２を介して，今度は全顕熱処理型のパッケージエアコン３１によって冷却され，例えば１５℃程度にまで冷却され，床下チャンバ５１に吹き出される。
【００３３】
床下チャンバ５１に吹き出された低温の空気は，吹出し口５５からラック５３内に流入して，ラック５３内の通信機器５２の発熱を処理して，ラック５３上部のファン５４により通信機器室Ｒの上方に排気される。排気された高温空気は，通信機器室Ｒの上部空間に滞留しながら移動し，冷水コイル１に吸い込まれ，再び冷水コイル１による１次冷却，全顕熱処理型のパッケージエアコン３１による２次冷却によって大温度差冷却が行われ，再び床下チャンバ５１に吹き出されるのである。
したがって，まず本実施の形態によれば，そのような一次冷却＋二次冷却による大温度差冷却によって通信機器室Ｒの空調が実施されているので，送風量が少なくて済み，パッケージエアコン３１の設置台数も従来よりも少なくて済む。したがって，レンタブル比が向上する。
【００３４】
また冷水コイル１による一次冷却と，全顕熱処理型のパッケージエアコン３１による二次冷却とは，異なる冷熱源であるから，不測の事態によっていずれか一方の運転が停止した場合にでも，通信機器室Ｒに対する空調が全て停止するわけではない。また，メンテナンスや故障により二次冷却装置であるパッケージエアコン３１の一部が停止した場合でも，一次冷却装置としての冷水コイル１は全て利用できる。
【００３５】
冷水コイル１の処理空気出口側およびパッケージエアコン３１の処理空気入口側は，それぞれ兼用ダクトＤＤで接続されて連通しており，かつパッケージエアコン３１毎に導入ダクト３２及びダンパＤ１を備えているので，これらの機器は，前述の有利さを保ちながら，通信機器室Ｒ内をいくつかのゾーンに分割し，ゾーン毎の負荷をまかなわせることもできる。それによって，ゾーン内の冷水コイル１，パッケージエアコン３１の台数制御運転を行う場合にも，停止していない他の全ての冷水コイル１，パッケージエアコン３１を用いて１次冷却＋２次冷却による大温度差冷却が可能となっている。
【００３６】
さらにまた，冷水コイル１での冷却を行いつつ，パッケージエアコン３１の台数制御運転や送風運転（圧縮機のみ停止して送風機３４を稼働させる）など，様々な運転パターンを実施することが出来る。また兼用ダクトＤＤによって処理空気が混合されるため，熱負荷が著しく偏在する場合に，還気の温度差によって生じる局所的な冷却量の不足を緩和することができる。
【００３７】
また冷水コイル１の熱源は，前記したように，夏期には冷凍機３で作られる冷水を使用していたが，外気湿球温度が低い冬期や中間期には，弁Ｖ１〜Ｖ６を切り換えて，冷却塔１１からの冷却水を直接冷熱源として使用して，いわゆるフリークーリングで作る冷水を用いることができ，省エネルギー運転も図ることができる。一次冷却装置の冷却能力の変動は，二段目の直膨コイルでまかなうこととしているため，フリークーリングの時期を長くとれ，年間の冷凍機運転費をより抑えることが可能である。このように一次冷却装置を冷水コイルとすることで，フリークーリングによる省エネルギー効果をより高めることができる。
【００３８】
なお一次冷却装置の冷水コイル１，および二次冷却装置のパッケージエアコン３１の直膨コイル３３の冷水温度および冷媒蒸発温度は，コイル表面に結露が生じない温度に制御を行うことが好ましく，それによって通信機器室Ｒ内のラックに収納されている通信機器等にとって常に好ましい湿度雰囲気とすることが可能である。
【００３９】
また全顕熱処理型のパッケージエアコン３１の室外機３５の凝縮器は空冷方式であるので，各通信機器室Ｒのベランダなどに分散して設置することができ，スペースを有効に使用することが可能である。
【００４０】
さらに人員が作業する保守エリアＭに対しては，別途適正温度の空調空気が吹出し装置４０によって供給されているので，エネルギを有効に使用して，無駄のない好適な保守環境が実現されている。
【００４１】
本発明によれば，以上のように，大温度差冷却を実施しているので，前記した通信機器室をはじめとして，その他電算機や各種の高密度発熱機器の設置されている室の空調に要する空気送風量の大幅な低減を実現することができる。しかも空調機器の設置面積の低減を図ることができる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば，通信機器等からの高密度の排熱がある施設において，冷却装置の柔軟な運転パターンが実施でき，かつ省スペース，省エネルギを図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる空調システムの全体の構成の概略を示す説明図である。
【図２】通信機器室に適用した本発明の実施の形態にかかる空調システムの構成の概略を示す説明図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面の説明図である。
【図４】従来技術の説明図である。
【図５】通信機器室の概要を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    冷水コイル
２    冷水コイルユニット
３    冷凍機
４    往管
５    還管
１１    冷却塔
２２    一次連通ダクト
２３    連通ダクト
２４    二次連通ダクト
３１    パッケージエアコン
３２    導入ダクト
３３    直膨コイル
３４，３９    送風機
３５    室外機
３８    供給ダクト
５１    床下チャンバ
５２    通信機器
５３    ラック
ＤＤ    兼用ダクト
Ｆ    床面
Ｍ    保守エリア
Ｒ    通信機器室
【図１】
0004651810.tif 000002
【図２】
0004651810.tif 000003
【図３】
0004651810.tif 000004
【図４】
0004651810.tif 000005
【図５】
0004651810.tif 000006