(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒チューブを熱媒チューブ用支持体に支持させた放熱器であって、
該熱媒チューブ用支持体は、
平シート状の平面状部と、該平面状部の一方の面側に突設された熱媒チューブ収容部とを有した支持体であって、
該収容部内に熱媒チューブを収容した後、該収容部を覆蓋するように該平面状部の他方の面に平シート状の覆蓋体が装着される熱媒チューブ用支持体において、
前記平面状部及び収容部を有した合成樹脂製の支持体本体と、
該支持体本体と前記覆蓋体との結合性を向上させるための結合補助体と
を備えてなり、該結合補助体は、
該支持体本体の該平面状部の他方の面のうち少なくとも該収容部に沿う基層部と、
該基層部から立ち上って該収容部内に入り込んでおり、該収容部内面のうち少なくとも該平面状部に沿う縁部に付着剤によって付着された立上部と
を有する熱媒チューブ用支持体であり、
前記放熱器は、該収容部内に該熱媒チューブが収容され、該支持体の他方の面に該収容部を覆蓋するように覆蓋体が装着されている放熱器であって、
該覆蓋体の外周縁部が前記支持体本体の外周縁部に達し、さらに前記他方の面から一方の面に回り込み、該一方の面に付着されていることを特徴とする放熱器。
【請求項２】
熱媒チューブを熱媒チューブ用支持体に支持させた放熱器であって、
該熱媒チューブ用支持体は、
平シート状の平面状部と、該平面状部の一方の面側に突設された熱媒チューブ収容部とを有した支持体であって、
該収容部内に熱媒チューブを収容した後、該収容部を覆蓋するように該平面状部の他方の面に平シート状の覆蓋体が装着される熱媒チューブ用支持体において、
前記平面状部及び収容部を有した合成樹脂製の支持体本体と、
該支持体本体と前記覆蓋体との結合性を向上させるための結合補助体と
を備えてなり、該結合補助体は、
該支持体本体の該平面状部の他方の面のうち少なくとも該収容部に沿う基層部と、
該基層部から立ち上って該収容部内に入り込んでおり、該収容部内面のうち少なくとも該平面状部に沿う縁部に付着剤によって付着された立上部と
を有する熱媒チューブ用支持体であり、
前記放熱器は、該収容部内に該熱媒チューブが収容され、該支持体の他方の面に該収容部を覆蓋するように覆蓋体が装着されている放熱器であって、
該覆蓋体の外周縁部は前記支持体本体の外周縁部に達しており、
該支持体本体の外周縁部には、前記一方の面から他方の面に回り込むと共に、該支持体本体の外周縁部の該一方の面及び他方の面の双方に付着している、高付着性材料層が設けられていることを特徴とする放熱器。
【請求項３】
請求項２において、該高付着性材料層は金属よりなることを特徴とする放熱器。
【請求項４】
請求項２において、前記熱媒チューブ用支持体は請求項５に記載の熱媒チューブ用支持体であり、前記基層部の縁部は、前記支持体本体の外周縁部を回り込んで他方の面にまで達し、該支持体本体の外周縁部における一方の面及び他方の面の双方に付着していることを特徴とする放熱器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、該基層部の少なくとも一部が該平面状部に付着剤によって付着されていることを特徴とする放熱器。
【請求項６】
請求項５において、該基層部のうち少なくとも前記収容部に沿う部分が該平面状部に付着されていることを特徴とする放熱器。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項において、該基層部は該平面状部に非付着となっていることを特徴とする放熱器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、該基層部は前記平面状部の全体に配置されていることを特徴とする放熱器。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項において、該基層部は前記平面状部の前記他方の面のうち、前記収容部に沿う部分にのみ配置されていることを特徴とする放熱器。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項において、前記立上部は、前記収容部内面のうち平面状部に沿う縁部にのみ配置されていることを特徴とする放熱器。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項において、前記立上部は、前記収容部内面の全体に配置されていることを特徴とする放熱器。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、前記立上部の全体が前記収容部の内面に付着されていることを特徴とする放熱器。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項において、前記結合補助体は金属よりなることを特徴とする放熱器。
【請求項１４】
熱媒チューブを熱媒チューブ用支持体に支持させた放熱器であって、
該熱媒チューブ用支持体は、
平シート状の平面状部と、該平面状部の一方の面側に突設された熱媒チューブ収容部とを有した支持体であって、
該収容部内に熱媒チューブを収容した後、該収容部を覆蓋するように該平面状部の他方の面に平シート状の覆蓋体が装着される熱媒チューブ用支持体において、
前記平面状部及び収容部を有した合成樹脂製の支持体本体と、
該支持体本体の該平面状部の他方の面のうち少なくとも該収容部に沿う部分に設けられた、シート状の補強層と
を有する熱媒チューブ用支持体であり、
前記放熱器は、該収容部内に該熱媒チューブが収容され、該支持体の他方の面に該収容部を覆蓋するように覆蓋体が装着されている放熱器であって、
該覆蓋体の外周縁部が前記支持体本体の外周縁部に達し、さらに前記他方の面から一方の面に回り込み、該一方の面に付着されていることを特徴とする放熱器。
【請求項１５】
請求項１４において、該補強層は金属製であり、該支持体本体に付着剤によって付着されていることを特徴とする放熱器。
【請求項１６】
請求項１４又は１５において、前記補強層に、前記支持体本体の前記収容部内に入り込む立上片部が設けられていることを特徴とする放熱器。
【請求項１７】
請求項１６において、該立上片部は該収容部の内面に非付着状となっていることを特徴とする放熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床暖房などに使用するのに好適な熱媒チューブを有した放熱器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
床暖房等に用いられる放熱器として、金属製のシート状の支持体に熱媒チューブを保持させたものが近年開発されている（下記特許文献１〜３）。
【０００３】
第１１図〜第１３図は特開２００２−１７４４３１号に記載の熱媒チューブ用支持体及び放熱器を示す断面図である。
【０００４】
第１１図の通り、この支持体１は、ポリアミド系、ポリオレフィン系などの合成樹脂よりなるものであり、平たい平面状部１ａと、Ｕ字形断面形状の複数の熱媒チューブ収容部（以下、単に収容部ということがある。）１ｂとを有する。収容部１ｂは、平面状部１ａの一方の面（図の下面）から突設されている。他方の面から見たときには、収容部１ｂは断面Ｕ字形の溝となっている。
【０００５】
第１２図の通り、この収容部１ｂ内に熱媒チューブ２を収容した後、アルミ箔などの金属箔３が支持体１の他方の面に重ね合わされて貼着され、放熱器４とされる。
【０００６】
第１３図の通り、建物の床スラブ５上にこの放熱器４を配置し、スラブ５と放熱器４との間にコンクリートを流し込んでコンクリート床６を形成する。この放熱器４の上に仕上材７を設けて暖房床を構築する。
【０００７】
第１３図では、コンクリートの流し込みによりコンクリート床６を形成しているが、特開２００２−１１５８５４号には、上面に収容部１ｂと同配列にて溝を設けてなる床下地材を根太上に設置し、この床下地材上に放熱器を敷設し、該放熱器の収容部を該溝内に納め込む構造が示されている。
【０００８】
特開２００２−１６８４６５号には、放熱器を第１１図〜第１３図とは逆の仰向けとした構造が示されている。この場合は、下面に溝を有した床表面材を放熱器上に被せる。即ち、床表面材の溝は収容部１ｂと同配列に設けられており、この溝内に収容部１ｂが入り込んで収容されるように床表面材を放熱器上に載設する。
【特許文献１】特開２００２−１７４４３１号
【特許文献２】特開２００２−１１５８５４号
【特許文献３】特開２００２−１６８４６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記第１１図〜第１２図のように合成樹脂製の支持体１の平面状部１ａと金属箔３とを接着剤や粘着剤などの付着剤で付着させた場合、付着剤には合成樹脂及び金属の双方に対する付着力が高いことが望まれるが、通常の市販の廉価な付着剤（例えばアクリル系粘着剤）は、合成樹脂に対する付着力が、金属に対する付着力よりも小さいことが多い。
【００１０】
このため、第１４図に示すように、熱媒チューブ２が支持体１から離脱する方向に外力Ｆが加えられると、金属箔３が支持体１の収容部１ｂの縁部付近から剥離するおそれがある。
【００１１】
合成樹脂及び金属の双方に対して高付着性を有した高性能の付着剤は、一般に高価であり、施工コストがかなり高くつくことになる。
【００１２】
本発明は、金属箔などの覆蓋体を強固に付着させることができるようにした熱媒チューブ用支持体を用いた放熱器とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の放熱器は、熱媒チューブを熱媒チューブ用支持体に支持させた放熱器であって、該熱媒チューブ用支持体は、平シート状の平面状部と、該平面状部の一方の面側に突設された熱媒チューブ収容部とを有した支持体であって、該収容部内に熱媒チューブを収容した後、該収容部を覆蓋するように該平面状部の他方の面に平シート状の覆蓋体が装着される熱媒チューブ用支持体において、前記平面状部及び収容部を有した合成樹脂製の支持体本体と、該支持体本体と前記覆蓋体との結合性を向上させるための結合補助体とを備えてなり、該結合補助体は、該支持体本体の該平面状部の他方の面のうち少なくとも該収容部に沿う基層部と、該基層部から立ち上って該収容部内に入り込んでおり、該収容部内面のうち少なくとも該平面状部に沿う縁部に付着剤によって付着された立上部とを有する熱媒チューブ用支持体であり、前記放熱器は、該収容部内に該熱媒チューブが収容され、該支持体の他方の面に該収容部を覆蓋するように覆蓋体が装着されている放熱器であって、
該覆蓋体の外周縁部が前記支持体本体の外周縁部に達し、さらに前記他方の面から一方の面に回り込み、該一方の面に付着されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２の放熱器は、熱媒チューブを熱媒チューブ用支持体に支持させた放熱器であって、該熱媒チューブ用支持体は、平シート状の平面状部と、該平面状部の一方の面側に突設された熱媒チューブ収容部とを有した支持体であって、該収容部内に熱媒チューブを収容した後、該収容部を覆蓋するように該平面状部の他方の面に平シート状の覆蓋体が装着される熱媒チューブ用支持体において、前記平面状部及び収容部を有した合成樹脂製の支持体本体と、該支持体本体と前記覆蓋体との結合性を向上させるための結合補助体と
を備えてなり、該結合補助体は、該支持体本体の該平面状部の他方の面のうち少なくとも該収容部に沿う基層部と、該基層部から立ち上って該収容部内に入り込んでおり、該収容部内面のうち少なくとも該平面状部に沿う縁部に付着剤によって付着された立上部とを有する熱媒チューブ用支持体であり、前記放熱器は、該収容部内に該熱媒チューブが収容され、該支持体の他方の面に該収容部を覆蓋するように覆蓋体が装着されている放熱器であって、該覆蓋体の外周縁部は前記支持体本体の外周縁部に達しており、該支持体本体の外周縁部には、前記一方の面から他方の面に回り込むと共に、該支持体本体の外周縁部の該一方の面及び他方の面の双方に付着している、高付着性材料層が設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１４の放熱器は、熱媒チューブを熱媒チューブ用支持体に支持させた放熱器であって、該熱媒チューブ用支持体は、平シート状の平面状部と、該平面状部の一方の面側に突設された熱媒チューブ収容部とを有した支持体であって、該収容部内に熱媒チューブを収容した後、該収容部を覆蓋するように該平面状部の他方の面に平シート状の覆蓋体が装着される熱媒チューブ用支持体において、前記平面状部及び収容部を有した合成樹脂製の支持体本体と、該支持体本体の該平面状部の他方の面のうち少なくとも該収容部に沿う部分に設けられた、シート状の補強層とを有する熱媒チューブ用支持体であり、前記放熱器は、該収容部内に該熱媒チューブが収容され、該支持体の他方の面に該収容部を覆蓋するように覆蓋体が装着されている放熱器であって、該覆蓋体の外周縁部が前記支持体本体の外周縁部に達し、さらに前記他方の面から一方の面に回り込み、該一方の面に付着されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１及び２の放熱器では、支持体本体の収容部の縁部から該収容部の平面状部の縁部にかけて結合補助体が存在し、この収容部の該平面状部側の縁部に対し該結合補助体の立上片部を付着剤によって付着させている。このように、結合補助体を収容部内面に付着させているため、結合補助体と支持体本体との付着が強固である。覆蓋体はこの結合補助体を介して支持体本体に対して強固に結合される。
【００１７】
請求項１４の放熱器にあっては、支持体本体の平面状部のうち収容部に沿う縁部に補強層が設けられている。この補強層を設けたことにより、支持体本体の該縁部と覆蓋体との重なり合い部分の剛性が高くなる。このため、この熱媒チューブ用支持体を用いた放熱器において、熱媒チューブが収容部から抜け出そうとしたときに、該縁部の覆蓋体と支持体本体とに作用する剥離方向の力が補強層全体に分散されるようになり、覆蓋体と支持体本体との剥離が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。
【００１９】
第１図（ａ）は第１の実施の形態に係る放熱器に用いられる支持体の断面斜視図、第１図（ｂ）は同支持体の拡大断面図、第２図（ａ）は第１図の支持体を用いた放熱器の断面図、第２図（ｂ）は同（ａ）の分解図である。
【００２０】
この熱媒チューブ用支持体１０は、合成樹脂製の支持体本体２０と、該支持体本体２０に対し粘着剤、接着剤等の付着剤によって付着された結合補助体３０とを有する。
【００２１】
支持体本体２０は、平シート状の平面状部２１と、該平面状部２１の一方の面側に突設された熱媒チューブ収容部２２とを有する。この収容部２２は、Ｕ字形断面形状とされているが、半円形、半楕円形、方形、多角形などの断面形状とされてもよい。
【００２２】
支持体本体２０を構成する合成樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６−６、ポリアミドイミドなどのポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリウレタンなどを挙げることができる。また、これら合成樹脂から調製した発泡板状体や繊維板状体を基体とすることもできる。上記した発泡板状体の発泡倍率は、１．５〜１０倍程度の低倍率とするのが好ましい。これら合成樹脂を材料とする場合には、まず樹脂製の薄板を調製し、差圧成形法などによって溝を設けるのが好ましい。
【００２３】
支持体本体２０の平面状部２１の厚さは通常０．１ｍｍ以上、好ましくは０．２ｍｍ以上、一方、通常１．０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００２４】
収容部２２の幅Ｗは、通常７〜８ｍｍ程度、深さは７〜８ｍｍである。
【００２５】
なお、熱媒チューブからの熱を効果的に床暖房パネル（放熱板）の上側に伝熱するために、収容部の内面に熱反射薄板を配置するのが好ましい。熱反射薄板としては、アルミニウム箔、ステンレススチール箔、スズ箔、などの金属箔のほか、合成樹脂フィルムに金属を蒸着したものなどが挙げられるが、コスト及び熱伝導効率の観点からアルミニウム箔が好適である。
【００２６】
結合補助体３０は、平面状部２１に重なる基層部３１と、該基層部３１から立ち上がり、収容部２２内に入り込んでいる立上片部３２とを有する。この実施の形態では、立上片部３２は収容部２２の入口側の縁部にのみ重なる起立片である。この立上片部３２の高さＨは、収容部２２の幅Ｗの通常１０％以上、好ましくは２０％以上、一方、通常１００％以下、好ましくは８０％以下である。
【００２７】
この結合補助体３０は好ましくは金属製である。
【００２８】
金属としては、鉄、鋳鉄、軟鋼、ステンレス鋼、ニッケル合金、銅合金、チタン合金、アルミニウム合金などを挙げることができ、これらの中でも、加工し易さやコストの観点からアルミニウム合金が好ましい。これら金属を材料とする場合には、まず金属製の薄板を調製し、この薄板にプレス加工を施して溝の刻設を行うようにする。なお、この金属製の薄板には、金属製の織布や不織布も含まれるものとする。
【００２９】
アルミニウム合金製の結合補助体３０の厚さは、通常１０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、一方、通常２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下である。
【００３０】
この実施の形態では、付着剤１５によって平面状部２１と基層部３１の全体が付着されると共に、立上片部３２の全体が収容部２２の入口側（平面状部２１側）の縁部に付着されている。なお、本発明において、必ずしも付着剤１５によって平面状部２１と基層部３１の全体が付着されている必要はなく、基層部３１の少なくとも一部が平面状部２１に付着剤によって付着されていてもよい。また、本発明においては、基層部３１のうち少なくとも収容部に沿う部分が平面状部２１に付着されていてもよい。ここで、収容部に沿う部分とは、具体的には、後述する、図３（ｂ）の基層部３１Ａに相当する部分をいう。更に、本発明においては、基層部３１は平面状部２１と非付着となっていてもよい。
【００３１】
この付着剤１５としては、アクリル系粘着剤、ウレタン系、シノコン系、ゴム系接着剤などを用いることができる。
【００３２】
このように構成された熱媒チューブ用支持体１０の収容部２２に熱媒チューブ２が収容され、該収容部２２に被さるように熱媒チューブ用支持体１０に対し覆蓋体４０が重ね合わされ、付着剤によって付着され、放熱器５０が構成される。覆蓋体４０は基層部３１に対し全面的に付着剤によって付着される。
【００３３】
この覆蓋体４０は、熱媒チューブ２が支持体１０の収容部２２から外部に飛び出すのを防ぐと共に、熱媒からの熱を均等に行き渡らせるという機能を果たすものであり、可撓性薄板が好適である。覆蓋体４０は、熱伝導性に優れた材料で作製された可撓性の薄板が好適であり、例えば、アルミニウム箔、錫箔、銅箔、ステンレス鋼箔などの金属箔、織布、不織布、樹脂シート、及びこれらを組合せた積層体を挙げることができる。
【００３４】
覆蓋体４０の厚さは、通常１０μｍ以上、一方、通常２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下のアルミ箔が好適である。
【００３５】
このように構成された放熱器５０にあっては、結合補助体３０の立上片部３２が収容部２２の入口側の縁部に対し、付着剤１５によって付着されている。従って、第２図（ａ）において熱媒チューブ２が上方に離脱しようとして覆蓋体４０に対し支持体１０から剥離方向に力が加えられても、この力は、結合補助体３０特に立上片部３２と収容部２２との付着力によって十分に対抗され、覆蓋体４０が剥離しない。即ち、第１４図に示した如き剥離現象が確実に防止される。
【００３６】
特に、この実施の形態では、結合補助体３０が金属製であり、同じく金属製である覆蓋体４０と共に、付着剤１５の付着性が十分に高い。従って、覆蓋体４０は結合補助体３０の基層部３１に対し強固に付着しており、覆蓋体４０が結合補助体３０から剥離することがきわめて十分に阻止される。
【００３７】
このため、この実施の形態に係る放熱器の耐久性が良好となる。また、施工時に熱媒チューブ２が必ず収容部２２内からずれ動くことが防止されるため、施工効率も良好である。
【００３８】
第３図（ａ）は第２の実施の形態に係る放熱器に用いられる熱媒チューブ用支持体１０Ａの断面斜視図、同（ｂ）は拡大断面図、第４図は第３図の支持体を用いた放熱器の断面図である。
【００３９】
この支持体１０Ａは、支持体本体２０と、該支持体本体２０に付着剤１５によって付着された結合補助体３０Ａとを有する。
【００４０】
付着剤１５及び支持体本体２０は第１の実施の形態と同一のものである。
【００４１】
結合補助体３０Ａは、平面状部２１に重なる基層部３１Ａと、該基層部３１Ａから起立する立上片部３２Ａとを有する。
【００４２】
この実施の形態では、基層部３１Ａは、支持体本体２０の平面状部２１のうち収容部２２に沿う縁部にのみ配置されている。立上片部３２Ａは、収容部２２のうち平面状部２１に沿う縁部にのみ配置されている。基層部３１Ａの幅Ｌは、収容部２２の幅Ｗの通常５０％以上、好ましくは１００％以上、一方、通常３００％以下、好ましくは２００％以下程度が好適である。立上片部３２Ａの高さＨは前記立上片部３２と同様である。この結合補助体３０Ａの材料及び厚さは前記結合補助体３０と同様である。なお、本実施の形態においては、収容部２２に沿う縁部が、収容部２２に沿う部分である。
【００４３】
この基層部３１Ａの全体が平面状部２１に付着剤１５に付着され、立上片部３２Ａの全体が収容部２２の縁部内面に付着剤１５によって付着されている。
【００４４】
このように構成された熱媒チューブ用支持体１０Ａの収容部２２に熱媒チューブ２が収容され、該収容部２２に被さるように熱媒チューブ用支持体１０に対し覆蓋体４０が重ね合わされ、付着剤によって付着され、放熱器５１が構成される。覆蓋体４０は基層部３１Ａと、露呈している基層部２１に対し全面的に付着剤によって付着される。
【００４５】
覆蓋体４０の材料及び厚さは第１の実施の形態と同様である。
【００４６】
このように構成された放熱器５１にあっても、結合補助体３０Ａの立上片部３２Ａが収容部２２の入口側の縁部に対し、付着剤１５によって付着されている。また、金属製の結合補助体３０Ａと覆蓋体４０とが強固に付着している。従って、第４図において熱媒チューブ２が上方に離脱しようとして覆蓋体４０に対し支持体１０Ａから剥離方向に力が加えられても、この力は、結合補助体３１Ａ特に立上片部３２Ａと収容部２２との付着力によって十分に対抗され、覆蓋体４０が剥離しない。このため、放熱器５１の耐久性が良好であると共に、放熱器５１の施工効率も良好である。
【００４７】
第５図（ａ）は第３の実施の形態に係る放熱器に用いられる熱媒チューブ用支持体１０Ｂの断面斜視図、同（ｂ）は拡大断面図、第６図は第５図の支持体を用いた放熱器の断面図である。
【００４８】
この支持体１０Ｂは、支持体本体２０と、該支持体本体２０に付着剤１５によって付着された結合補助体３０Ｂとを有する。
【００４９】
付着剤１５及び支持体本体２０は第１の実施の形態と同一のものである。
【００５０】
結合補助体３０Ｂは、支持体本体２０の平面状部２１に全面的に重なり、付着剤１５によって付着された基層部３１Ｂと、収容部２２の内面に全面的に重なり、付着剤１５によって付着されたＵ字形断面形状の立上片部３２Ｂとを有する。
【００５１】
結合補助体３０Ｂの材料及び厚さは結合補助体３０，３０Ａと同様である。
【００５２】
このように構成された熱媒チューブ用支持体１０Ｂの収容部２２に熱媒チューブ２が収容され、該収容部２２に被さるように熱媒チューブ用支持体１０Ｂに対し覆蓋体４０が重ね合わされ、付着剤によって付着され、放熱器５２が構成される。覆蓋体４０は基層部３１Ｂに対し全面的に付着剤によって付着される。
【００５３】
この覆蓋体４０は前記実施の形態と同様のものである。
【００５４】
このように構成された放熱器５２にあっては、結合補助体３０Ｂの立上片部３２Ｂが収容部２２の内面全体に対し、付着剤１５によって付着されている。また、それぞれ金属製の結合補助体３０Ｂと覆蓋体４０とが付着剤によって強固に付着されている。従って、第６図において熱媒チューブ２が上方に離脱しようとして覆蓋体４０に対し支持体１０Ｂから剥離方向に力が加えられても、この力は、結合補助体３０Ｂ特に立上片部３２Ｂと収容部２２との付着力によって十分に対抗され、覆蓋体４０が剥離しない。このため、放熱器５２の耐久性が良好であると共に、放熱器５２の施工効率も良好である。
【００５５】
第７図は、第４の実施の形態に係る放熱器に用いられる支持体１０Ｂ’を示す断面図である。
【００５６】
この実施の形態では、結合補助体３０Ｂの立上片部３２Ｂのうち基層部３１Ｂ側の縁部のみが付着剤１５によって収容部２２の内面に付着されている。この付着範囲ｈは前記立上片部３２，３２Ａの起立高さＨと同様である。
【００５７】
この実施の形態のその他の構成は第３の実施の形態と同一である。この実施の形態によっても、第３の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５８】
第８図（ａ）は第５の実施の形態に係る放熱器に用いられる熱媒チューブ用支持体１０Ｃの断面斜視図、同（ｂ）は拡大断面図、第９図は第８図の支持体を用いた放熱器の断面図である。
【００５９】
この支持体１０Ｃは、支持体本体２０と、該支持体本体２０に付着剤１５によって付着された結合補助体３０Ｃとを有する。
【００６０】
付着剤１５及び支持体本体２０は第１の実施の形態と同一のものである。
【００６１】
結合補助体３０Ｃは、支持体本体２０の平面状部２１のうち収容部２２に沿う縁部にのみ付着剤１５によって付着された基層部３１Ｃと、該基層部３１Ｃから立ち上がり、収容部２２の内面の全体に付着剤によって付着されたＵ字形断面形状の立上片部３２Ｃとを有する。
【００６２】
結合補助体３０Ｃの材料及び厚さは結合補助体３０，３０Ａ，３０Ｂと同様である。
【００６３】
このように構成された熱媒チューブ用支持体１０Ｃの収容部２２に熱媒チューブ２が収容され、該収容部２２に被さるように熱媒チューブ用支持体１０Ｃに対し覆蓋体４０が重ね合わされ、付着剤によって付着され、放熱器５３が構成される。覆蓋体４０は基層部３１Ｃと平面状部２１に対し全面的に付着剤によって付着される。
【００６４】
この覆蓋体４０は前記実施の形態と同様のものである。
【００６５】
このように構成された放熱器５３にあっては、結合補助体３０Ｃの立上片部３２Ｃの縁部が収容部２２の内面の縁部に対し、付着剤１５によって付着されている。従って、第９図において熱媒チューブ２が上方に離脱しようとして覆蓋体４０に対し支持体１０Ｃから剥離方向に力が加えられても、この力は、結合補助体３０Ｃ特に立上片部３２Ｃと収容部２２との付着力によって十分に対抗され、覆蓋体４０が剥離しない。このため、放熱器５３の耐久性が良好であると共に、放熱器５３の施工効率も良好である。
【００６６】
第１０図は、第６の実施の形態に係る放熱器に用いられる支持体１０Ｃ’を示す断面図である。
【００６７】
この実施の形態では、結合補助体３０Ｃの立上片部３２Ｃのうち基層部３１Ｃ側の縁部のみが付着剤１５によって収容部２２の内面に付着されている。この付着範囲ｈは前記立上片部３２，３２Ａの起立高さＨと同様である。基層部３１Ｃは、平面状部２１に付着剤１５によって付着されている。
【００６８】
この実施の形態のその他の構成は第５の実施の形態と同一である。この実施の形態によっても、第５の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６９】
本発明では、覆蓋体の外周縁部が支持体から剥離することを防止するために、第１５図の（ａ）〜（ｄ）の各構成を採用してもよい。
【００７０】
第１５図（ａ）では、覆蓋体４０の縁部４０ａを支持体本体２０の平面状部２１の外周縁部を回り込ませ、支持体本体２０の裏側に付着剤によって付着させている。
【００７１】
このように縁部４０ａを回り込ませているため、覆蓋体４０の縁部と支持体１０との付着が強固なものとなる。
【００７２】
第１５図（ｂ）では、結合補助体３０又は３０Ｂの基層部３１の縁部３０ａを、支持体本体２０の平面状部２１の縁部を回り込ませ、支持体本体２０の裏側に付着剤によって付着させている。このため、結合補助体３０又は３０Ｂの縁部と支持体本体２０との剥離が防止される。結合補助体３０又は３０Ｂと覆蓋体４０とは、いずれも金属製であり、覆蓋体４０の縁部が付着剤によって結合補助体３０又は３０Ｂに対し強固に付着されている。この結果、覆蓋体４０の縁部の剥離が確実に防止される。
【００７３】
第１５図（ｃ），（ｄ）では、支持体本体２０の縁部に対し、該縁部を回り込んで支持体本体２０の表裏両面に付着剤によって金属製テープ６０を付着させている。
【００７４】
第１５図（ｃ）では、この金属製テープ６０に対し、金属製の覆蓋体４０が付着剤によって強固に付着され、その剥離が防止される。
【００７５】
第１５図（ｄ）では、この金属製テープ６０に対し、金属製の結合補助体３０又は３０Ｂの基層部３１の縁部が付着剤によって強固に付着され、さらにこの結合補助体３０又は３０Ｂに対し金属製の覆蓋体４０が付着剤によって強固に付着され、その剥離が防止される。
【００７６】
第１６図は第７の実施の形態に係る放熱器に用いられる支持体の断面図である。
【００７７】
この実施の形態に係る支持体１０Ｄは、支持体本体２０と、該支持体本体２０に対し付着剤１５によって付着された補強層７０とを有する。
【００７８】
支持体本体２０は前記実施の形態の支持体本体２０と同様のものである。
【００７９】
補強層７０の厚さは、通常１０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、一方、通常２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下の金属製の部材である。この補強層７０は、支持体本体の平面状部２１に重なり、且つ付着剤１５によって該平面状部２１に付着された基層部７１と、該基層部７１から立ち上がり、収容部２２の内面の入口側（平面状部２１側）の縁部に対し重なった立上片部７２とを有する。この立上片部７２は収容部２２の内面に単に重なっているだけであり、付着されていない。付着剤は前記実施の形態と同様のものである。本実施の形態では、補強層７０のうち、基層部７１が収容部に沿う部分に設けられたシート状の補強層である。
【００８０】
前記各実施の形態（特に第４図）と同様に、収容部２２に熱媒チューブ２が収容され、収容部２２を覆うように支持体本体２０に覆蓋体４０が重ね合わされ、覆蓋体４０が付着剤によって基層部７１及び露呈した平面状部２１に付着され、放熱器とされる。第１６図では熱媒チューブ２及び覆蓋体４０は図示が省略されている。放熱器の断面構成は前記第４図と同一に現われるので、図示を省略する。
【００８１】
覆蓋体４０と基層部７１とは、いずれも金属製であり、両者は付着剤を介して強固に一体化されている。従って、収容体２２の縁部に沿って延在する覆蓋体４０と基層部７１との結合体の剛性が高い。従って、覆蓋体４０から基層部７１を介して支持体本体２０に対し剥離方向に力が加えられる。この力は基層部７１の略全体に分散されるようになる。即ち、第１４図の従来例では、収容部１ｂの角縁部と覆蓋体３との付着部に剥離力が集中するのに対し、第１６図では、この剥離力が基層部７１の全体に分散され、覆蓋体４０の剥離が防止される。
【００８２】
なお、基層部７１の厚みを６０〜１００μｍと厚くすることにより、基層部７１の剛性は十分に高いものとなり、覆蓋体４０の剥離が十分に防止される。
【００８３】
第１６図では、立上片部７２を起立片とし、補強層７０をＬ形断面としているが、第１７図のように、立上片部８２が収容部２２の内面全体に重ね合うＵ字状とされ、全体として略Ω字形状とされた補強層８０を用いても同様の作用効果が得られる。第１７図では、基層部８１の全面が付着剤１５によって平面状部２１に付着されている。立上片部８２は収容部２２の内面に重なっているだけであり、付着されていない。
【００８４】
上記実施の形態はいずれも本発明の一例であり、本発明は図示以外の態様をもとりうる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１図（ａ）は第１の実施の形態に係る放熱器に用いられる熱媒チューブ用支持体の断面斜視図、第１図（ｂ）は同支持体の拡大断面図である。
【図２】第２図（ａ）は第１図の支持体を用いた放熱器の断面図、第２図（ｂ）は同（ａ）の分解図である。
【図３】第３図（ａ）は第２の実施の形態に係る放熱器に用いられる熱媒チューブ用支持体の断面斜視図、同（ｂ）は拡大断面図である。
【図４】第３図の支持体を用いた放熱器の断面図である。
【図５】第５図（ａ）は第３の実施の形態に係る放熱器に用いられる熱媒チューブ用支持体の断面斜視図、同（ｂ）は拡大断面図である。
【図６】第５図の支持体を用いた放熱器の断面図である。
【図７】第４の実施の形態を示す断面図である。
【図８】第８図（ａ）は第５の実施の形態に係る放熱器に用いられる熱媒チューブ用支持体の断面斜視図、同（ｂ）は拡大断面図である。
【図９】第８図の支持体を用いた放熱器の断面図である。
【図１０】第６の実施の形態を示す断面図である。
【図１１】従来例を示す断面斜視図である。
【図１２】従来例を示す断面図である。
【図１３】従来例を示す断面図である。
【図１４】従来例を示す断面図である。
【図１５】覆蓋体の縁部の剥離防止用の構成を示す断面図である。
【図１６】第７の実施の形態に係る放熱器に用いられる支持体の断面図である。
【図１７】第７の実施の形態に係る放熱器に用いられる支持体の断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｂ’，１０Ｃ，１０Ｃ’，１０Ｄ，１０Ｅ  支持体
１５  付着剤
２０  支持体本体
２１  平面状部
２２  収容部
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  結合補助体
３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ  基層部
３２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ  立上片部
４０  覆蓋体
５０，５１，５２，５３  放熱器
６０  金属テープ
７０，８０  補強層
７１，８１  基層部
７２，８２  立上片部
【図１】
0004735149.tif 000002
【図２】
0004735149.tif 000003
【図３】
0004735149.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004735149.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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