(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油泥と混合するのに必要な廃畳量を計量するにあたり、目視によって積層された廃畳中の本畳の混入枚数を把握し、該把握した本畳の混入枚数に応じて計量する廃畳の積層厚さ、或いは積層枚数を決定することを特徴とする、廃畳の計量方法。
【請求項２】
上記本畳の混入枚数に応じて計量する廃畳の積層厚さ、或いは積層枚数が印されたスケールを用いて廃畳量を計量することを特徴とする、請求項１に記載の廃畳の計量方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の廃畳の計量方法を用いて廃畳量を計量し、該計量した廃畳を破砕して油泥と混合することを特徴とする、固体燃料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃畳の計量方法に関し、特に、固体燃料の製造にあたって油泥の吸収材として用いる廃畳の計量方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原油スラッジ等の油泥は、高いエネルギーを有するため、産業廃棄物として焼却処分または埋め立て処分せずに、燃料として有効利用することが期待されている。
しかし、油泥は、高い粘稠性を有しているものや、常温で流動性がないものや、固形分が沈降分離し固着するものなどがあるため、管路を介した輸送時等におけるハンドリング性が悪く、燃料としての取り扱いが困難である。
【０００３】
そこで、近年、欧州では、油泥を単独で用いるのではなく、油泥とおが屑とを混合して固体燃料とし、セメントキルンで代替燃料として使用することが提案され、また我が国においても、同様な固体燃料の製造方法、或いは含油スラッジの焼却方法が提案されている（例えば、特許文献１，２等）。
【０００４】
しかし、これらの公知の技術においては、原油スラッジ等の粘稠性を有する物質を含浸させるための固体材料として、例えば、製材所や家具工場等で発生するおが屑を用いた場合、付着性（表面に滲出した油によって、他の物質に付着しやすくなること）に影響を与える水分量が不安定であり、固体燃料の品質にバラツキが生じやすいことに加えて、おが屑の多くが有価で取引されることから、固体燃料の材料コストが増大する傾向がある。また、廃材を破砕して製造される大きな粒度を有する木材チップを用いた場合、該木材チップを主体とする固体燃料は、燃焼が完了するまでに比較的長い時間を要するので、セメントキルンの如き炉内の着地前の完全燃焼を要求される燃料としては不適当であった。また、着地前に完全燃焼させるよう、細かく破砕する場合には、粉砕仕事量の増加、異物の除去、粉塵爆発の危険性増大などの問題があった。
そこで、本件出願人は、先に、廃畳を油泥の吸収材とすることで製造しやすく、かつ燃焼性の良好な固体燃料を製造する方法を開発し、特許出願を行った（特願２００４−３６３６８３）。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５４−３９４０１号公報
【特許文献２】特開２００２−３２３２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、廃畳には、畳床の材質によって本畳、藁サンド畳、建材畳があり、これらが混在した状態で処理施設に搬送されることとなるが、これらの畳は、その種類によって１枚当たりの質量、破砕後のかさ密度、更には油泥の吸収能力等が大きく異なる。
そのため、油泥と混合する廃畳の量を、単に廃畳の積層厚さ（或いは積層枚数）、質量、破砕物の容積などで計量することとすると、油泥と混合する廃畳の吸収能力等に大きなバラツキが生じ、不都合がある。
例えば、廃畳の量を、単に積層厚さ（或いは積層枚数）で計量することとすると、本畳のみの場合と建材畳のみの場合とでは同一厚さ（枚数）で吸収能力において１．５倍程度の差があるため、油泥の吸収能力が不足しないように計量する厚さ（枚数）を建材畳を基準として設定すると、本畳のみの場合では必要な量の１．５倍の量を計量することとなり、廃畳のムダが生じると共に、廃畳の破砕に要する時間が長くなり、効率的な固体燃料の製造ができない。また、油泥の吸収能力が不足しないように、廃畳の重さで計量する場合も同様である。さらに、油泥の吸収能力が不足しないよう、廃畳の破砕物の容積で計量する場合も、建材畳の破砕物のかさ密度が本畳の破砕物のかさ密度の半分程度しかないため、やはり同様の問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上述した廃畳を計量する場合に生じる問題に鑑みなされたものであって、その目的は、効率的に固体燃料を製造するための、各種畳が混在する廃畳の計量方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するため、本発明は、油泥と混合するのに必要な廃畳量を計量するにあたり、目視によって積層された廃畳中の本畳の混入枚数を把握し、該把握した本畳の混入枚数に応じて計量する廃畳の積層厚さ、或いは積層枚数を決定することとした。
さらに、本発明は、上記本畳の混入枚数に応じて計量する廃畳の積層厚さ、或いは積層枚数が印されたスケールを用いて廃畳量を計量することとした。
また、本発明は、上記本発明に係る廃畳の計量方法を用いて廃畳量を計量し、該計量した廃畳を破砕して油泥と混合する固体燃料の製造方法とした。
【発明の効果】
【０００９】
上記した本発明に係る廃畳の計量方法によれば、目視によって積層された廃畳中の本畳の混入枚数を把握し、該把握した本畳の混入枚数に応じて計量する廃畳の積層厚さ、或いは積層枚数を決定することとしたため、計量器等の測定装置を用いることなく、簡易に、しかも短時間で精度良く必要とする廃畳量を計量することができる。
特に、目視によって本畳の混入枚数を把握し、該把握した本畳の混入枚数に応じて計量する廃畳の積層厚さ、或いは積層枚数を決定することとしたため、目視による廃畳の種類の把握が容易なものとなり、また、計量する廃畳の積層厚さ、或いは積層枚数の決定も容易なものとなるため、より簡易に廃畳量を計量することができる。
さらに、本畳の混入枚数に応じて計量する廃畳の積層厚さ、或いは積層枚数が印されたスケールを用いて廃畳量を計量することとすると、目視によって本畳の混入枚数を把握すれば、直ちにスケールによって計量する廃畳の積層厚さ、或いは積層枚数を計り取れるため、さらに簡易に廃畳量を計量することができる。
また、本発明に係る固体燃料の製造方法によれば、油泥と混合する廃畳の性状がバラツキ無く計量されているため、品質の安定した固体燃料を製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、上記した本発明に係る廃畳の計量方法および固体燃料の製造方法を、詳細に説明する。
本発明において計量する廃畳は、畳替え、住宅の解体等によって発生する使用済みの畳であり、該廃畳は、畳床と、畳床の上面に敷設された畳表からなる。
畳表は、一般にい草を編んで形成されているが、畳床は、近年においては種々のものが使用され、その材質によって、畳は、本畳、藁サンド畳、建材畳に分類される。
【００１１】
本畳は、昔ながらの稲藁を主体とした畳床を有するものである。
藁サンド畳は、稲藁からなる層と、ポリスチレンフォーム板とを積層してなる畳床を有するものである。藁サンド畳の畳床の構造の一例として、上層、中間層および下層の３層からなる畳床であって、上層および下層が稲藁からなり、中間層がポリスチレンフォーム板からなるものが挙げられる。なお、ポリスチレンフォーム板は、ポリスチレン樹脂組成物に発泡剤を添加して膨張させて形成した、所定の厚さを有する板状の成形体である。
建材畳は、稲藁以外の材料（例えば、ポリスチレンフォーム板、インシュレーションボード等）を主体とした畳床を有するものである。建材畳の畳床の構造の一例として、上層がインシュレーションボードからなり、下層がポリスチレンフォーム板からなるものが挙げられる。なお、インシュレーションボードは、例えば、湿式法では、木材を水中で解砕し、接着剤等を加えて抄造した後、乾燥させて形成された軟質繊維板である。
【００１２】
上記本畳、藁サンド畳、建材畳の各構成材料の品質は、表１に示したように、ポリスチレンフォームの総発熱量は稲藁の約３倍、塩素量は稲藁の１０分の１以下である。インシュレーションボードの塩素量は稲藁の約２分の１、総発熱量は稲藁と略同等である。これらの各構成材料の品質から、本畳、藁サンド畳、建材畳の１枚全体での品質を推定すると、表２に示したように、畳全体としては、藁サンド畳、建材畳とも本畳と略同等の総発熱量、塩素量である。
【表１】
0004727454.tif 000002
【表２】
0004727454.tif 000003
【００１３】
一方、本畳、藁サンド畳、建材畳の各破砕物（５ｃｍ以下の長さを有する破砕物の割合が８０質量％以上の破砕物）のかさ密度は、表３に示したように、藁サンド畳は本畳の約９割、建材畳は本畳の約２分の１である。また、各破砕物の油泥（重油スラッジ）吸収能力は、表３から、本畳の破砕物および藁サンド畳の破砕物は自己と同等の質量の油泥を吸収し、建材畳の破砕物は自己の約１．４倍の質量の油泥を吸収する。このことから、各種畳が混在した廃畳を、単にその破砕物の容積で計量することとすると、破砕物中の各種畳の混入状況によって、油泥の吸収能力に大きなバラツキが生じる。
すなわち、例えば破砕物を２ｍ3を計り採るとすると、本畳のみの破砕物の場合は２４８ｋｇ、藁サンド畳のみの破砕物の場合は２２０ｋｇ、建材畳のみの破砕物の場合は１２８ｋｇを各々計り採ったこととなり、これに各種畳の油泥吸収能力を加味すると、本畳のみの場合には、２４８ｋｇの油泥吸収能力を有する破砕物を計量したこととなり、藁サンド畳のみの場合には、２２０ｋｇの油泥吸収能力を有する破砕物を計量したこととなり、建材畳のみの場合には、１２８ｋｇ×１．４の１７９ｋｇの油泥吸収能力を有する破砕物を計量したこととなり、その計り採った破砕物の油泥吸収能力は、大きくバラ付いたものとなる。このように計り採った破砕物の油泥吸収能力が大きくバラ付くと、当然、該計り採った破砕物と所定量の油泥とを混合して製造される固体燃料の品質も大きくバラ付くこととなり、特に計り採った破砕物中に建材畳の破砕物が多く含まれる場合には、破砕物の油泥吸収能力が不足したものとなり、製造される固体燃料のハンドリング性が悪いものとなる。
【表３】
0004727454.tif 000004
【００１４】
なお、上記各破砕物の油泥吸収能力は、下記の方法にて評価したものである。
先ず、本畳、藁サンド畳、建材畳を、各々破砕機（ＷＥＩＭＡ社製一軸式破砕機；ロストルの目開き：２０ｍｍ）を用いて破砕し、５ｃｍ以下の長さを有する破砕物の割合が９０質量％以上である破砕物に調整した。
続いて、得られた各破砕物について、破砕物６．２０ｋｇ、および油泥４．９６ｋｇ（破砕物に対する質量比：０．８）をミキサー（アイリッヒ社製アイリッヒミキサー）に投入し、１５秒間攪拌混合した後、得られた混合物の性状の良否を、目視および感覚で評価した。評価は、混合物の表面に、油泥による光沢および付着性がないものを「○」とし、油泥による光沢および付着性があるものを「×」とした。この評価基準は、油泥中の液体（固形分を除く油や水）が固体材料に吸収しきれず、固体材料の表面に残留したときに、圧送管の内壁と燃料の間に液体架橋が生じて付着し、管路の閉塞を招くことがわかっていることから良否の基準として採用したものである。また、この場合に、表面が濡れた状態であるため、光沢が見られることも評価指標とした。
上記評価結果が「○」である場合、ミキサーに油泥０．６２ｋｇ（破砕物に対する質量比：０．１）を追加し、さらに１５秒間攪拌混合して、前記と同様に混合物の性状を評価した。以後、評価結果が「×」になるまで油泥の追加および攪拌を繰り返し、各破砕物の油泥吸収能力を評価し、表３に記載した。
【００１５】
また、廃畳の計量を、単に破砕前の廃畳の質量又は積層厚さ（或いは積層枚数）で計量する場合も、やはり油泥の吸収能力にバラツキが生じてしまう。
すなわち、質量を基準とし、例えば単に２００ｋｇを計り採るとすると、上記したように本畳と藁サンド畳とは自己と同等の質量の油泥を吸収し、建材畳は自己の約１．４倍の質量の油泥を吸収するため、本畳或いは藁サンド畳のみの場合には、２００ｋｇの油泥吸収能力を有する廃畳を計量したこととなり、建材畳のみの場合には、２００ｋｇ×１．４の２８０ｋｇの油泥吸収能力を有する廃畳を計量したこととなる。
また、積層厚さ（或いは積層枚数）を基準とし、例えば単に７２ｃｍを計り採るとすると、１枚の畳の厚さは概ね６ｃｍであるため、１２枚の畳を計り採ることとなる。各畳１枚の質量は概ね、本畳２５ｋｇ、藁サンド畳１７ｋｇ、建材畳１２ｋｇであるため、各々その１種類のみを計り採った場合、本畳のみの場合は２５ｋｇ×１２の３００ｋｇ、藁サンド畳のみの場合は１７ｋｇ×１２の２０４ｋｇ、建材畳のみの場合は１２ｋｇ×１２の１４４ｋｇであり、これに上記した油泥吸収能力を加味すると、本畳のみの場合には、３００ｋｇの油泥吸収能力を有する廃畳を計量したこととなり、藁サンド畳或いは建材畳のみの場合には、概ね２００ｋｇの油泥吸収能力を有する廃畳を計量したこととなる。
上記したように計量した廃畳の油泥吸収能力は大きくバラ付くものとなるため、油泥の吸収能力が不足しないように油泥吸収能力が劣るものを基準に余裕をもって廃畳を多めに計量することとすると、廃畳の破砕時間が不必要に長くなり場合があり、また油泥類の処理効率を低下させることが生じる。
【００１６】
上記したことから、廃畳の計量に当たっては、その種類を把握することが不可欠であり、その上で、計り採る質量をその種類に応じて変化させる方法と、計り採る厚さ或いは枚数をその種類に応じて変化させる方法とが考えられるが、計り採る質量を変化させる方法にあっては、計量器が必要であると共に、計量しながら畳を加減する作業が必須となり、効率的ではない。
そこで、本発明は、目視によって積層された廃畳中の本畳の混入枚数を把握し、該把握した本畳の混入枚数に応じて計量する廃畳の積層厚さ、或いは積層枚数を決定することとした。
すなわち、先ず作業者は、積み上げられた廃畳を目視し、その種類を把握する。
この際、本畳、藁サンド畳、建材畳の全ての種類を、その枚数と共に把握する必要はなく、本畳のみの混入枚数を把握する。これは、上記した各種廃畳の性状から、藁サンド畳と建材畳とは、一枚当たりの油泥吸収能力が略同等であることから、本畳とそれ以外の畳との混入割合が把握できれば、廃畳を油泥吸収能力のバラツキ無く計量できるとの知見に基づく。
続いて、本畳の混入枚数に応じて、計量する廃畳の積層厚さ、或いは積層枚数を決定する。この決定に際しては、本畳１枚当たりの油泥吸収能力は、概ね藁サンド畳、建材畳の約１．４倍であることを考慮し、例えば、ドラム缶１本分の油泥（約２００ｋｇ）を吸収させる廃畳を１バッチ分として計量する場合、例えば、下記ａ乃至ｃの関係から導かれる表４に基づいて決定することができる。
【００１７】
ａ．本畳の破砕物は自己と同等の質量の油泥を吸収することができるため、２００ｋｇの油泥を吸収させるためには、２００ｋｇの本畳が必要となる。
ｂ．本畳１枚の質量は約２５ｋｇであるため、本畳のみで２００ｋｇとするためには、８枚の本畳が必要となり、その積層厚さは本畳１枚の厚さが６ｃｍであるため、４８ｃｍとなる。
ｃ．本畳の混入枚数が少なくなるにつれ、１枚当たりの油泥吸収能力が劣る藁サンド畳、或いは建材畳が増えるため、計量する積層厚さ、或いは積層枚数は多くなり、本畳が全く混入していない場合は、本畳のみの場合の１．５倍である７２ｃｍ、或いは１２枚を計量する必要がある。
上記関係から、油泥吸収能力のバラツキが±５％以下となる、本畳の混入枚数に応じた計量する積層厚さ、或いは積層枚数は、表４に示したものとなる。
【表４】
0004727454.tif 000005
【００１８】
上記表４から、目視によって本畳が殆どであると把握した場合には、積層厚さ４８ｃｍ、或いは積層枚数８枚を計量する。本畳が３分の２程度であると把握した場合には、積層厚さ５４ｃｍ、或いは積層枚数９枚を計量する。本畳が半分程度であると把握した場合には、積層厚さ５４ｃｍまたは６０ｃｍ、或いは積層枚数９枚または１０枚を計量する。本畳が３分の１程度であると把握した場合には、積層厚さ６６ｃｍ、或いは積層枚数１１枚を計量する。目視によって本畳が見当たらない場合には、積層厚さ７２ｃｍ、或いは積層枚数１２枚を計量する。
上記計量作業を、図１に示したような、本畳の混入枚数に応じて計量する廃畳の積層厚さ、或いは積層枚数が印されたスケールを用いて行うこととすると、目視によって本畳の混入枚数を把握すれば、直ちにスケールによって計量する廃畳の積層厚さ、或いは積層枚数を計り取ることができるために好ましい。
具体的には、例えば積み上げられた廃畳をフォークリフトで破砕機に運ぶ際に、上記方法によって図１に示したように廃畳を上端から計量することにより、破砕機に運ぶ１バッチ分の量を容易に計り採ることができる。
【００１９】
上記方法によって計量された廃畳は、続いて破砕処理され、油泥と混合され、固体燃料が製造される。
廃畳の破砕は、破砕物中の５ｃｍ以下の長さを有する破砕物の割合が、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上となるように行われる。これは、該割合が８０質量％以上であれば、タンク内でのブリッジの形成を抑制することができ、固体燃料のハンドリング性をより向上させることができるためである。
破砕物中の５ｃｍ以下の長さを有する破砕物の割合を８０質量％以上にするための破砕方法の一例としては、ロストルを装着した一軸式破砕機を用いて、廃畳を破砕する方法が挙げられる。この場合、ロストルの目開き寸法が２０ｍｍ以下であると、廃畳の破砕物中の５ｃｍ以下の長さを有する破砕物の割合を容易に９０質量％以上のものとすることができる。
【００２０】
廃畳の破砕物に吸収させる油泥としては、オイルスラッジ（例えば、重油スラッジ、原油スラッジ等）、廃油再生残渣（油水分離設備等を用いて廃油を再生した後に残る残渣）、廃塗料、廃インク、廃溶剤、グリース、廃植物油、廃食用油、脱水有機汚泥等の油性物質の一種以上を含むものである。
中でも、オイルスラッジおよび廃油再生残渣は、分子量の大きな炭化水素を主成分とし、粘稠性が高く、固形分が分離し易いため、従来は燃料としての取り扱いが困難で、焼却処分または埋め立て処分されていたものであり、廃棄物の利用促進の観点から好ましく用いられる。
【００２１】
油泥と廃畳の破砕物との混合は、油泥の性状等を勘案して厳密に配合割合を調整して行われる。
本発明においては、種々の畳が混在する廃畳を、油泥吸収能力にバラツキが生じないように計量しているため、該計量した廃畳を１バッチ分とし、上記破砕処理を行い、その破砕物の全量を１バッチ分の油泥、例えばドラム缶１本分の油泥（例えば重油スラッジ約２００ｋｇ）と混合すれば、正確な配合割合での混合が達成できる。
油泥の配合量は、廃畳の破砕物１００質量部に対して、３０〜３００質量部、好ましくは５０〜２００質量部、より好ましくは８０〜１５０質量部の間で、油泥の性状等を勘案して決定される。これは、該配合量が３０質量部未満では、原油スラッジ等の粘稠性を有する物質を燃料として有効利用しようとする趣旨に合致しなくなる。逆に該配合量が２００質量部を超えると、製造される固体燃料の表面に光沢および付着性が生じ、ハンドリング性が低下する。ただし、固形分を多く含む油泥を用いる場合は、３００質量部まで配合可能な場合がある。
【００２２】
固体燃料の材料として、上記廃畳の破砕物および油泥に加えて、有機質粉体を用いることができる。有機質粉体を配合することによって、固体燃料のかさ密度を増大させて、設備の処理能力を増大させることができる。また、有機質粉体の種類によっては、固体燃料中の油泥の使用可能量を増大させることができる。
なお、本明細書中、粉体とは、粒径が１ｍｍ以下の固体粒子をいう。
有機質粉体の好ましい例としては、３００μｍ以下（特に好ましくは１００μｍ以下）の平均粒径を有する有機質粉体が挙げられる。このような３００μｍ以下の平均粒径を有する有機質粉体の例としては、トナー、重油灰、微粉炭、活性炭の粉砕物、肉骨粉の粉砕物が挙げられる。これらの有機質粉体は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。中でも、トナーおよび重油灰は、１〜３０μｍの平均粒径を有し、油泥の使用可能量の増大、燃料の熱量の増大、およびかさ密度の増大による設備能力の増大の面で優れた効果を有するので、好ましく用いられる。
有機質粉体の配合量の上限値は、廃畳の破砕物１００質量部に対して、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下、特に好ましくは１２０質量部以下である。該値が２００質量部を超えると、固体燃料の流動性が低下して、貯留タンク内でブリッジが生じたり、管路内で閉塞が生じたりすることがある。有機質粉体の配合量の下限値は、特に限定されないが、有機質粉体の配合による効果を十分に得るためには、廃畳の破砕物１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、特に好ましくは２０質量部以上である。
【００２３】
上記のようにして製造された固体燃料の使用方法の一例としては、管路を介して焼成炉内に固体燃料を投入し、燃焼させることが挙げられる。
ここで、焼成炉としては、クリンカを製造するためのセメントキルンや、生石灰や軽量骨材を焼成するためのキルン等が挙げられる。
【００２４】
次に、図面を参照しつつ、本発明の固体燃料の製造方法およびその使用方法の一例を説明する。
図２は、固体燃料の製造設備、およびその固体燃料を使用するセメントキルンを概念的に示した図である。
本発明に係る計量方法によって計量された１バッチ分の廃畳は、先ず破砕機１に投入され、好ましくは５ｃｍ以下の長さを有する破砕物の割合が８０質量％以上の破砕物に破砕される。そして、得られた廃畳の破砕物は、コンベヤー２によって搬送され、その途中において有機質粉体、例えばトナー、重油灰がその貯留装置３より定量供給され、両者が混合した状態でホッパー４に貯留される。
ホッパー４に貯留された１バッチ分の廃畳の破砕物は、混合機５に１バッチ分の油泥、例えばドラム缶１本分の油泥（例えば重油スラッジ約２００ｋｇ）と共に投入され、十分に攪拌混合される。これによって、油泥は、混合された廃畳の破砕物等の固体材料に吸収され、固体燃料となる。
混合機５より排出された固体燃料は、その下流に設置された、解砕機６で解砕され、ドラム磁選機７で異物が除去され、トロンメル８でその粒度が整えられ、サイロ９に貯留される。
サイロ９に貯留された固体燃料は、計量器１０で計量され、セメントキルン１１の主燃料である微粉炭に代えて、或いは微粉炭と併用して、バーナー１２に向かって空気圧送され、バーナー１２の燃料噴射口からセメントキルン１１内に投入される。
セメントキルン１１内に投入された固体燃料は、バーナー１２からの炎によって、炉底に着地する前に短時間で完全燃焼し、固体燃料の燃焼残渣は、クリンカの成分の一部となる。なお、固体燃料は、着地前に完全燃焼するので、クリンカの品質を低下させることはない。
【実施例】
【００２５】
〔実施例１〜３、比較例１〜２〕
（１）廃畳の計量
・積層された廃畳を目視し、本畳のみであったため、表４に基づき８枚の廃畳を１バッチ分として計量した（実施例１）。
・積層された廃畳を目視し、本畳が５枚であったため、表４に基づき１０枚の廃畳を１バッチ分として計量した（実施例２）。
・積層された廃畳を目視し、本畳が２、３枚であったため、表４に基づき１１枚の廃畳を１バッチ分として計量した（実施例３）。
・積層された廃畳から、単に８枚の廃畳を１バッチ分として計量した（比較例１）。
なお、この計量した廃畳を破砕前に確認したところ、本畳の混入枚数は２枚であった。  ・積層された廃畳から、単に１２枚の廃畳を１バッチ分として計量した（比較例２）。  なお、この計量した廃畳を破砕前に確認したところ、本畳の混入枚数は７枚であった。（２）廃畳の破砕
一軸式破砕機（ＷＥＩＭＡ社製一軸式破砕機；ロストルの目開き：２０ｍｍ）を用いて計量した１バッチ分の廃畳を各々破砕し、５ｃｍ以下の長さを有する破砕物の割合が９０質量％以上である破砕物に調整した。各１バッチ分の廃畳の破砕に要した時間を、表５に記載する。
（３）油泥との混合
破砕した１バッチ分の各破砕物をドラム缶１本分の油泥（重油スラッジ約２００ｋｇ）と共に混合機（アイリッヒ社製アイリッヒミキサー）に投入し、４分間攪拌混合した後、解砕機で解砕した。得られた各固体燃料について付着性の評価を行った。その評価結果を、表５に併記する。
なお、付着性の評価は、固体燃料の表面に、油泥による光沢および付着性がないものを「○」とし、油泥による光沢および付着性があるものを「×」とした。
【表５】
0004727454.tif 000006
【００２６】
表５から、本発明に係る計量方法により計量した廃畳を用いて製造した固体燃料（実施例１〜３）は、表面に光沢および付着性を有さず、貯留時や管路を介した供給時等において優れたハンドリング性を示すことがわかる。
これに対し、破砕時間の短縮、廃畳の無駄を考慮し、必要と考えられる最低限の枚数を廃畳の種類を考慮することなく計量した廃畳を用いて製造した固体燃料（比較例１）は、表面に光沢および付着性が生じ、ハンドリング性が劣ることが生じることがわかる。また、単に油泥の吸収能力が不足しないように廃畳を計量した場合（比較例２）は、破砕時間が長時間かかり、効率的な固体燃料の製造ができないことが生じることわかる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る廃畳の計量方法に使用するスケールの一例を示した図である。
【図２】本発明に係る固体燃料の製造方法を実現する設備、およびその固体燃料を使用するセメントキルンを概念的に示した図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    破砕機
２    コンベヤー
３    有機質粉体の貯留装置
４    ホッパー
５    混合機
６    解砕機
７    ドラム磁選機
８    トロンメル
９    固体燃料の貯留サイロ
１０  計量器
１１  セメントキルン
１２  バーナー
【図１】
0004727454.tif 000007
【図２】
0004727454.tif 000008