(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の円筒状のワークが保管される保管エリア内のワークの在庫数を記憶する在庫記憶手段と、各種データを記憶するデータ記憶手段と、前記保管エリア内のワークを搬出する際の所要時間に関する予測値を演算する演算手段と、前記予測値を報知する報知手段とを備えた管理装置を用いて前記所要時間に関する予測値を報知する方法であって、
前記ワークが、その軸方向と直交する方向に並べられながら、下段に優先的に載置されることを条件として最大二段に、かつ上段のワークが前記並び方向において下段の隣接するワークの間に位置するように積層された状態で前記保管エリア内に保管されるときの当該ワークの在庫数を前記在庫記憶手段が記憶する在庫情報記憶工程と、
前記データ記憶手段が、前記保管エリア内において下段に載置できるワークの最大数を記憶するとともに、前記所要時間として、前記保管エリアに保管されるワークのうち積層部分の下段に位置するワークである第１種ワークを搬出する際の基準時間とこの第１種ワーク以外のワークである第２種ワークを搬出する際の基準時間とをそれぞれ記憶するデータ記憶工程と、
前記演算手段が、ワークの搬出要求に応じて、前記在庫記憶手段に記憶されている前記在庫数のデータと、前記データ記憶手段に記憶されている前記最大数のデータおよび前記基準時間のデータとに基づき、対象ワークに関する前記所要時間の期待値を演算する演算工程と、
前記報知手段が、前記演算手段が演算した前記期待値を前記予測値として報知する予測値報知工程と、を含むことを特徴とする時間報知方法。
【請求項２】
請求項１に記載の時間報知方法において、
前記在庫情報記憶工程では、前記在庫記憶手段が、ワークの径が小さいものを優先的に上段に置くことを条件として前記ワークが積層されるときの当該ワークの在庫数を記憶するとともに、前記保管エリア内に保管されるワークをその径の大きさに従ってソートすることにより各ワークの径の大きさの順位を定めたソート情報をさらに記憶し、
前記演算工程では、前記演算手段が、前記在庫記憶手段に記憶されている前記在庫数のデータと、前記データ記憶手段に記憶されている前記最大数のデータとに基づき保管エリア内に保管されたワークにおける上段のワークの有無を判別するとともに、上段にワークが在る場合には、さらに対象ワークの径および前記ソート情報に基づき対象ワークが上段又は下段のいずれに置かれているかを判別し、これらの判別結果に従って対象ワークに関する前記所要時間の期待値を求めることを特徴とする時間報知方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の時間報知方法において、
前記在庫情報記憶工程では、下段のワークのうち他のワークを支持していないものの上にワークを載せることを条件としてワークが積層されるときの当該ワークの在庫数を前記在庫記憶手段が記憶することを特徴とする時間報知方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の時間報知方法において、
複数のワークについて同時に搬出要求がされた場合には、前記演算工程において、前記演算手段が各対象ワークに関する前記所要時間の期待値を演算し、
前記予測値報知工程では、前記報知手段が各対象ワークに関する前記所要時間の総和値を前記予測値として報知することを特徴とする時間報知方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の時間報知方法において、
前記保管エリアが種類の異なるワークを保管するための複数の単位エリアを含む場合であって、かつ複数の単位エリアに保管された複数のワークについて同時に搬出要求がされた場合には、
前記演算工程では、前記演算手段が単位エリア毎に前記所要時間の期待値を演算し、
前記予測値報知工程では、前記報知手段が単位エリア毎の前記期待値の総和値を前記予測値として報知することを特徴とする時間報知方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の時間報知方法において、
前記演算工程では、前記演算手段が前記所要時間の期待値と現在時刻とに基づきワークの搬出完了予想時刻を求め、
前記予測値報知工程では、前記報知手段が前記搬出完了予想時刻を前記予測値として報知することを特徴とする時間報知方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の時間報知方法において、
前記管理装置は、搬出作業の遅延の有無を判別する判別手段を備えるものであり、
前記演算手段が演算した前記予想値とその目標値とを比較することにより前記判別手段が搬送作業の遅延の有無を判別する判別工程をさらに含み、
この判別工程において前記判別手段が搬送作業に遅延が生じていると判別した場合には、
前記予測値報知工程では、前記報知手段が前記予想値と共に予め定められた作業指示を報知することを特徴とする時間報知方法。
【請求項８】
円筒状のワークを、その軸方向と直交する方向に並べながら、下段に優先的に載置することを条件として最大二段に、かつ上段のワークが前記並びの方向において下段の隣接するワークの間に位置するように積層した状態で保管する保管エリアと、この保管エリアに保管されたワークを搬出する搬出手段とを備えたワークの保管設備に適用され、ワークの搬出要求に応じて所要のワークを搬出する際に、その所要時間に関する予測値を求めて報知する装置であって、
前記保管エリア内のワークの在庫数を記憶する在庫記憶手段と、
前記保管エリア内において下段に載置できるワークの最大数を記憶する保管エリア情報記憶手段と、
ワークの搬出要求に応じ、前記保管エリアに保管されるワークのうち積層部分の下段に位置するワークの前記所要時間およびそれ以外のワークの前記所要時間としてそれぞれ設定されている基準時間と、前記各記憶手段に記憶された情報とに基づき対象ワークに関する前記所要時間の期待値を演算する演算手段と、
この演算手段による演算結果に基づく所定の情報を前記予測値として報知する報知手段と、を備えている
ことを特徴とする時間報知装置。
【請求項９】
請求項８に記載の時間報知装置において、
前記保管エリア内に保管されるワークをその径の大きさに従ってソートすることにより各ワークの径の大きさの順位を定めたソート情報を作成するソート情報作成手段をさらに備え、
前記演算手段は、前記各記憶手段に記憶された情報に基づき保管エリアに保管されるワークにおける上段のワークの有無を判別し、上段のワークが在る場合には前記ソート情報に基づき対象ワークが上段又は下段の何れに置かれているかを判別し、これらの判別結果に従って対象ワークに関する前記所要時間の期待値を演算する
ことを特徴とする時間報知装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の時間報知装置において、
前記演算手段は、複数のワークについて同時に搬出要求がされた場合に、各ワークに関する前記所要時間の期待値を求めるとともにその総和値を求め、
前記報知手段は、その総和値を前記予測値として報知する
ことを特徴とする時間報知装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０の何れかに記載の時間報知装置において、
前記演算手段は、種類の異なるワークを保管するために前記保管エリアに設けられた複数の単位エリアについてそのエリア毎に前記所要時間の期待値を演算可能とされ、複数の単位エリアに保管された複数のワークについて同時に搬出要求がされた場合には、単位エリア毎に前記所要時間の期待値を求めるとともにその総和値を求め、
前記報知手段は、その総和値を前記予測値として報知する
ことを特徴とする時間報知装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れかに記載の時間報知装置において、
前記演算手段は、前記期待値と現在時刻とに基づきワークの搬出完了予想時刻を求め、
前記報知手段は、前記搬出完了予想時刻を前記予測値として報知する
ことを特徴とする時間報知装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１２の何れかに記載の時間報知装置において、
前記予想値とその目標値とを比較することによりワーク搬出作業の遅延の有無を判別する遅延判別手段をさらに備え、
前記報知手段は、作業遅延が生じている場合には、前記予想値と共に予め記憶されている所定の作業指示を報知する
ことを特徴とする時間報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板の製造プロセスにおいて使用される鋼板コイル等の円筒状のワークを保管する保管設備に適した時間報知方法および同装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鋼板の製造プロセスにおいては、製造された鋼板コイルを保管庫に保管しておき、必要に応じて運び出して冷間圧延ライン等の加工ラインに搬送し、鋼板コイルを展開しながら加工ラインに通板するとともに、当該鋼板に後続コイルを溶接して繋ぎ合わせることにより連続的に圧延加工を施すことが行われている。
【０００３】
鋼板コイルは、通常、保管庫のスペースを有効利用するために例えば二段に積み重ねられた状態で保管されており、搬出時には、保管庫に装備されているクレーンにより一個ずつ台車に移載されて加工ラインまで搬送される。この際、鋼板コイルの保管場所は概ね決められているため、多くの場合、オペレータが目視で確認するなどしながら目的の鋼板コイルを探知することが行われているが、鋼板コイルの種類が多く、また保管数が多い場合には、オペレータの経験や勘だけでは正確な探知ができない場合も多いため、完全管理システム、すなわち保管庫のどの場所にどの種類の鋼板コイルが保管されているかを正確に管理するシステムを導入して鋼板コイルを管理することも行われている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開昭６１−５５０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、冷間圧延ライン等の加工ラインでは、上記のように先行する鋼板に次の鋼板コイルを順次繋ぎ合わせながら加工を進めるため、鋼板コイルの投入が遅れると繋ぎ合わせ作業ができず操業が一時的に停止（ラインストップ）することが考えられる。
【０００５】
そのため、加工ライン側から保管庫に対して十分な時間的余裕をもって鋼板コイルの搬出指令を出すようにしているが、通常、加工ライン側では鋼板コイルの置き場所に拘わらず一定のタイミングで搬出指令を出すため、例えば複数のコイルが要求された場合に、これら全てのコイルが複数段に積まれたワークの下位に位置し、何れも上位の鋼板コイルを一旦取り除いた後でしか搬出できない場合には、鋼板コイルの取り出しに時間を要する結果、加工ラインへの鋼板コイルの投入が遅れ、上記のような操業停止に追い込まれるケースが発生し得ると考えられる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、加工ライン等へのワークの延着によるトラブルの発生を未然に防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願出願人は、鋼板コイル等の筒状のワークを並べながら保管するような保管設備においてワークの搬出要求があった場合には、ワーク搬出に要する時間の予測値を求めて事前にオペレータに報知し、これにより、ワーク延着の可能性がある場合等には、オペレータがワークの搬出作業を通常より急ぐ等の行動を執ることができるようにすることを考えている。この場合、例えば上記特許文献１のような完全管理システムを導入すれば、ワークの保管場所を正確に把握できるため予測値としてより正確な値をオペレータに提供することが可能となる。しかし、完全管理システムを導入するにはコストがかり、また、保管庫内のレイアウト変更等を行う場合には大幅なソフト変更が要求される等、融通性が悪いという問題がある。そこで、本願出願人は、このような問題点を含めて以下のような時間報知方法を考えついた。
【０００８】
すなわち、本発明は、複数の円筒状のワークが保管される保管エリア内のワークの在庫数を記憶する在庫記憶手段と、各種データを記憶するデータ記憶手段と、前記保管エリア内のワークを搬出する際の所要時間に関する予測値を演算する演算手段と、前記予測値を報知する報知手段とを備えた管理装置を用いて前記所要時間に関する予測値を報知する方法であって、前記ワークが、その軸方向と直交する方向に並べられながら、下段に優先的に載置されることを条件として最大二段に、かつ上段のワークが前記並び方向において下段の隣接するワークの間に位置するように積層された状態で前記保管エリア内に保管されるときの当該ワークの在庫数を前記在庫記憶手段が記憶する在庫情報記憶工程と、前記データ記憶手段が、前記保管エリア内において下段に載置できるワークの最大数を記憶するとともに、前記所要時間として、前記保管エリアに保管されるワークのうち積層部分の下段に位置するワークである第１種ワークを搬出する際の基準時間とこの第１種ワーク以外のワークである第２種ワークを搬出する際の基準時間とをそれぞれ記憶するデータ記憶工程と、前記演算手段が、ワークの搬出要求に応じて、前記在庫記憶手段に記憶されている前記在庫数のデータと、前記データ記憶手段に記憶されている前記最大数のデータおよび前記基準時間のデータとに基づき、対象ワークに関する前記所要時間の期待値を演算する演算工程と、前記報知手段が、前記演算手段が演算した前記期待値を前記予測値として報知する予測値報知工程と、を含むものである（請求項１）。
【０００９】
このように上記管理装置を用いてワーク搬出時の所要時間に関する予測値を報知する方法によれば、ワークをその軸方向と直交する方向に並べながら下段に優先的に載置するという条件に従って保管し、その在庫数を管理装置により管理すれば、ワークが何処に在るかを正確に管理する必要がない。また、ワークの在庫数、既知の値である前記最大数、および予め設定した基準時間に基づいて管理装置が対象ワークを搬出する際の所要時間の期待値を求め、これを予測値として報知するので、簡易に予測値を得ることができる。しかも、実際の作業の統計を採るなどして前記基準時間を設定することにより、ある程度信頼性の高い予測値を得ることが可能となる。そのため、ワーク搬出時の所要時間の予測値として、ある程度信頼性のおける時間を簡易に報知することが可能となる。
【００１０】
この方法において、前記在庫情報記憶工程では、前記在庫記憶手段が、ワークの径が小さいものを優先的に上段に置くことを条件として前記ワークが積層されるときの当該ワークの在庫数を記憶するとともに、前記保管エリア内に保管されるワークをその径の大きさに従ってソートすることにより各ワークの径の大きさの順位を定めたソート情報をさらに記憶し、前記演算工程では、前記演算手段が、前記在庫記憶手段に記憶されている前記在庫数のデータと、前記データ記憶手段に記憶されている前記最大数のデータとに基づき保管エリア内に保管されたワークにおける上段のワークの有無を判別するとともに、上段にワークが在る場合には、さらに対象ワークの径および前記ソート情報に基づき対象ワークが上段又は下段のいずれに置かれているかを判別し、これらの判別結果に従って対象ワークに関する前記所要時間の期待値を求めるようにするのが好適である（請求項２）。
【００１１】
この方法によれば、ワークに積層部分が存在する場合には、管理装置がワークの径に基づき対象ワークが上段又は下段のいずれに置かれているかを判別し、その判別結果に基づいて前記期待値（予測値）を求めるので、より信頼性の高い予測値を報知することが可能となる。
【００１２】
なお、上記の方法において、前記在庫情報記憶工程では、下段のワークのうち他のワークを支持していないものの上にワークを載せることを条件としてワークが積層されるときの当該ワークの在庫数を前記在庫記憶手段が記憶するようにするのが好適である（請求項３）。
【００１３】
すなわち、円筒状のワークを積層して保管する場合には、下段の一のワークが二つのワークを支持する場合と一のワークを支持する場合の二通りが考えられる。ここで当該下段のワークを搬出する場合、前者の場合には、まず上段の二つのワークを移動させる必要があるが、後者の場合には一つのワークを移動させるだけで済む。そのため、上記のような条件を設けていなければ、このような二つのケースの何れに該当するかによって予測値と実際時間との差が大きくなる。そのため、上記のような条件を設け、下段のワークが常に一のワークのみを支持するように限定することで、より信頼性の高い予測値を求めて報知することが可能となる。
【００１４】
上記の各方法において、複数のワークについて同時に搬出要求がされた場合には、前記演算工程において、前記演算手段が各対象ワークに関する前記所要時間の期待値を演算し、前記予測値報知工程では、前記報知手段が各対象ワークに関する前記所要時間の総和値を前記予測値として報知するようにすればよい（請求項４）。
【００１５】
この方法によれば、まとまった複数のワークを搬出する場合に、その所要時間の予測値を報知することが可能となる。
【００１６】
また、前記保管エリアが種類の異なるワークを保管するための複数の単位エリアを含む場合であって、かつ複数の単位エリアに保管された複数のワークについて同時に搬出要求がされた場合には、前記演算工程では、前記演算手段が単位エリア毎に前記所要時間の期待値を演算し、前記予測値報知工程では、前記報知手段が単位エリア毎の前記期待値の総和値を前記予測値として報知するようにすればよい（請求項５）。
【００１７】
この方法によれば、まとまった複数のワークを複数の単位エリアから搬出する場合に、その所要時間の予測値を報知することが可能となる。
【００１８】
なお、上記各方法においては、ワークの搬出に要する時間の予測値を報知する以外に、前記演算工程で、前記演算手段が前記所要時間の期待値と現在時刻とに基づきワークの搬出完了予想時刻を求め、前記予測値報知工程では、前記報知手段が前記搬出完了予想時刻を前記予測値として報知するようにしてもよい（請求項６）
【００１９】
また、上記各方法においては、前記管理装置として搬出作業の遅延の有無を判別する判別手段を備えるものを用いた上で、前記演算手段が演算した前記予想値とその目標値とを比較することにより前記判別手段が搬送作業の遅延の有無を判別する判別工程をさらに含み、この判別工程において前記判別手段が搬送作業に遅延が生じていると判別した場合には、前記予測値報知工程では、前記報知手段が前記予想値と共に予め定められた作業指示を報知するようにするのが好適である（請求項７）。
【００２０】
この方法によると、オペレータに作業遅延を確実に認識させることができ、しかもオペレータに適切な行動を執らせることが可能となる。
【００２１】
一方、本発明に係る時間報知装置は、円筒状のワークを、その軸方向と直交する方向に並べながら、下段に優先的に載置することを条件として最大二段に、かつ上段のワークが前記並びの方向において下段の隣接するワークの間に位置するように積層した状態で保管するようにされた保管エリアと、この保管エリアに保管されたワークを搬出する搬出手段とを備えたワーク保管設備に適用され、ワークの搬出要求に応じて所要のワークを搬出する際に、その所要時間に関する予測値を求めて報知する装置であって、前記保管エリア内のワークの在庫数を記憶する在庫記憶手段と、前記保管エリア内において下段に載置可能なワークの最大数を記憶する保管エリア情報記憶手段と、前記保管エリアに保管されるワークのうち積層部分の下段に位置するワークである第１種ワークに関する前記所要時間として予め設定された基準時間、およびこの第１種ワーク以外のワークである第２種ワークに関する前記所要時間として予め設定された基準時間を記憶する基準時間記憶手段と、ワークの搬出要求に応じ、前記各記憶手段に記憶された情報に基づき対象ワークに関する前記所要時間の期待値を演算する演算手段と、この演算手段による演算結果に基づく所定の情報を前記予測値として報知する報知手段とを備えているものである（請求項８）。
【００２２】
この装置によると、ワークの搬出要求があると、ワークの在庫数、保管エリア内において下段に載置可能なワークの最大数および基準時間に基づき対象ワークに関する前記所要時間の期待値が演算手段により演算され、その値が予測値として前記報知手段によりオペレータ等に報知される。
【００２３】
この装置においては、前記保管エリア内に保管されるワークをその径の大きさに従ってソートすることにより各ワークの径の大きさの順位を定めたソート情報を作成するソート情報作成手段をさらに備え、前記演算手段は、前記各記憶手段に記憶された情報に基づき保管エリアに保管されるワークにおける上段のワークの有無を判別し、上段のワークが在る場合には前記ソート情報に基づき対象ワークが上段又は下段の何れに置かれているかを判別し、これらの判別結果に従って対象ワークに関する前記所要時間の期待値を演算するものであるのが好適である（請求項９）。
【００２４】
すなわち、円筒状のワークを積層して保管する場合、一般には径の小さいワークから優先的に上段に載置する傾向があるが、上記の装置によると、さらにソート情報作成手段に記憶されているソート情報に基づき、対象ワークが上段又は下段に置かれているかが判別されて前記期待値が求められるため、より信頼性の高い予測値を報知することが可能となる。
【００２５】
また、上記各装置において、前記演算手段は、複数のワークについて同時に搬出要求がされた場合に、各ワークに関する前記所要時間の期待値を求めるとともにその総和値を求め、前記報知手段は、その総和値を前記予測値として報知するものであるのが好適である（請求項１０）。
【００２６】
この装置によると、複数のワークについて同時に搬出要求がされた場合に、そのトータル所要時間についての予測値を報知することが可能となる。
【００２７】
また、上記各装置において、前記演算手段は、種類の異なるワークを保管するために前記保管エリアに設けられた複数の単位エリアについてそのエリア毎に前記所要時間の期待値を演算可能とされ、複数の単位エリアに保管された複数のワークについて同時に搬出要求がされた場合に、各単位エリアについてワークの前記所要時間の期待値を求めるとともにその総和値を求め、前記報知手段は、その総和値を前記予測値として報知するものであるのが好適である（請求項１１）。
【００２８】
この装置によると、複数のワークについて複数の単位エリアから搬出するような搬出要求がされた場合に、そのトータル所要時間についての予測値を報知することが可能となる。
【００２９】
また、上記各装置において、前記演算手段は、前記期待値と現在時刻とに基づきワークの搬出完了予想時刻を求め、前記報知手段は、前記搬出完了予想時刻を前記予測値として報知するものであってもよい（請求項１２）。
【００３０】
なお、上記各装置においては、前記予想値とその目標値とを比較することによりワーク搬出作業の遅延の有無を判別する遅延判別手段をさらに備え、前記報知手段は、作業遅延が生じている場合には、前記予想値と共に予め記憶されている所定の作業指示を報知するものであるのが好適である（請求項１３）。
【００３１】
この構成によると、オペレータは、作業遅延を確実に認識することが可能となり、しかもその対処を適切に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の作業時間報知方法および同装置によると、ワークの搬出要求に応じて、ワークの搬出に要する所要時間の予測値を求めてオペレータ等に報知するので、オペレータは、当該予測値に基づいて適切な行動を執ることが可能となり、その結果、加工ライン等へのワークの延着によるトラブルの発生を未然に防止できるようになる。しかも、本発明の方法等によれば、簡単な条件に従って保管エリア内にワークを保管しつつワークの在庫数を管理し、この在庫数と予め設定した基準時間等の既知の値とに基づいて対象ワークの搬出時間の期待値を求め、これを前記予測値として報知するので、簡易、かつ安価に、ある程度信頼のおける予測値を求めて報知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の好ましい実施の形態について図面を用いて説明する。
【００３４】
図１は、本発明に係る作業時間報知装置（本発明に係る作業時間報知方法）が適用される鋼板コイルの保管設備を模式的に示している。この保管設備は、例えば冷間圧延ラインで加工する鋼板コイルを保管する保管設備であって、鋼板コイルの保管庫１と搬送台車２，３等とを有している。
【００３５】
保管庫１（本発明に係る保管エリアに相当する）は、熱間圧延ラインで製造された鋼板コイルＷを、冷間圧延ラインからの要求（搬出指令）があるまで収容しておく場所で、鋼板コイルＷ（以下、コイルＷと略す）を保管庫１内に設けられた所定の置き場（コイルヤード１０）に載置した状態で保管するようになっている。保管庫１のうち一方側（同図では左側）にはコイルＷの入庫部Ｐ１が、他方側（右側）には出庫部Ｐ２がそれぞれ設けられ、それぞれ搬送台車２，３が停止するようになっている。入庫部Ｐ１で停止する搬送台車２は、熱間圧延ラインで製造されたコイルＷを保管庫１に搬送するもので、出庫部Ｐ２で停止する搬送台車３は、保管庫１から冷間圧延ラインにコイルＷを搬送するものである。
【００３６】
搬送台車２，３は、例えば走行の開始および停止をオペレータが手動で操作する以外は、その走行動作が図外のコントローラにより自動制御されるセミオート型の自走式台車で、何れも一度に複数個のコイルＷを積載して搬送できるように構成されている。
【００３７】
コイルヤード１０の上方には、天井クレーン１２（本発明に係る搬出手段に相当する）が装備されており、搬送台車２，３に対するコイルＷの積み降ろし、および保管庫１内でのコイルＷの移動がこの天井クレーン１２によって行われるようになっている。なお、天井クレーン１２は、当実施形態では、オペレータによる操作部１２ａの操作により作動するようになっている。
【００３８】
また、前記入庫部Ｐ１には入庫側端末１４が、出庫部Ｐ２には出庫側端末１５がそれぞれ設置されており、入庫および出庫されるコイルＷの情報（入庫情報、出庫情報）、例えばコイルＷの種類や数などの情報がオペレータにより入力され、この入力情報が、各端末１４，１５から後記管理装置２０に転送されるようになっている。
【００３９】
保管庫１には、さらに指令室１８が設置されている。指令室１８には、保管庫１におけるコイルＷの在庫状況等を記憶するための管理装置２０が設置されている。
【００４０】
この管理装置２０は、例えばパーソナルコンピュータ等から構成されており、図２に示すように管理装置本体２０ａ、表示装置２０ｂおよび入力装置２０ｃを有している。
【００４１】
管理装置本体２０ａは、論理演算を実行する周知のＣＰＵ、そのＣＰＵを制御する種々のプログラムなどを予め記憶するＲＯＭ、印刷動作中に種々のデータを一時的に記憶するＲＡＭ、各種データやソフトを記憶するＨＤＤ等から構成されており、その機能構成として、在庫情報記憶手段２１、各種データ記憶手段２２、移載時間演算手段２３、表示制御手段２４および図外の通信手段等を含んでおり、圧延ラインの図外の管理装置および前記端末１４、１５との間で通信を行いながら、前記表示装置２０ｂを介して所定の情報提供をオペレータに対して行うようになっている。
【００４２】
在庫情報記憶手段２１（本発明に係る在庫記憶手段に相当する）は、入庫側端末１４から転送される入庫情報および出庫側端末１５から転送される出庫情報に基づき前記保管庫１内に保管されているコイルＷの種類、数等の在庫情報を更新的に記憶するものである。
【００４３】
各種データ記憶手段２２（本発明に係る保管エリア情報記憶手段）は、次に説明する移載時間演算手段２３の演算に必要な各種データを記憶するものである。具体的には、コイルヤード１０に載置可能なコイルＷの最大数Ｌ（最大載置数Ｌという）や、保管庫１に保管されているコイルＷを一回移動させるのに必要な単位時間Ｔなどの各種データが記憶されている。
【００４４】
なお、この単位時間Ｔとは、例えば、コイルＷを搬送台車３に移載する際のクレーン作業時間を一定期間（例えば１日）累計し、この累計値をコイルＷのトータル移動回数で除した平均値である。例えば、後述するように上下二段に積層されたコイルＷのうち下段に位置するコイルＷを搬送台車３に移載する際には、上段に置かれたコイルＷを一旦移動させてから下段のコイルＷを移載することとなるが、このような場合には、コイルＷの移動回数を二回とカウントして一回当たりのクレーン作業時間を求めた値である。
【００４５】
移載時間演算手段２３（本発明に係る演算手段に相当する）は、冷間圧延ライン側から送信されるコイルＷの要求情報、すなわちコイルＷの種類および数に応じて、当該要求にかかるコイルＷを搬送台車３に移載するのに必要な移載時間（ワークの搬出時間に相当する）の予測値を演算するとともに、この予測値と図外の内蔵時計の時刻とに基づき移載完了予想時刻（本発明に係る搬出完了予想時刻に相当する）を演算するものである。なお、この移載時間演算手段２３による移載時間の演算については後述する。
【００４６】
表示制御手段２４は、前記表示装置２０ｂによる表示内容を制御するもので、冷間圧延ラインからのコイルＷの要求情報が入力されると、その情報（コイルＷの種類、数）と、移載時間演算手段２３により求められる移載時間の予測値と、移載完了予想時刻とを表示装置２０ｂに表示すべく表示制御するものである。
【００４７】
なお、表示装置２０ｂ（本発明に係る報知手段に相当する）としては液晶ディスプレイやＣＲＴが設けられ、入力装置２０ｃとしてはキーボードおよびマウス等が設けられている。
【００４８】
ここで、移載時間演算手段２３による前記予測値の演算について詳述する。
【００４９】
移載時間演算手段２３は、次のような保管条件に従ってコイルヤード１０にコイルＷが保管されることを前提としてコイルＷの移載時間の予測値を演算する。従って、ここではまず保管庫１におけるコイルＷの保管条件について説明する。
【００５０】
保管庫１内では、搬送装置２により熱間圧延ラインから搬送されてくるコイルＷを、オペレータが天井クレーン１２を操作することにより、図１および図３（ａ）に示すように、その軸方向と直交する方向に並べながらコイルヤード１０に載置し、最大載置数ＬのコイルＷがコイルヤード１０に置かれた場合にだけ、先に置かれているコイルＷの上にコイルＷを積み上げながら保管する。この際、コイルＷの積層は、下段のコイルＷのうち他のワークを支持していないものの上にコイルＷを載せること、前記並びの方向に隣接するコイルＷの間の部分にコイルＷを積み重ねながら最大二段まで積み重ねることを条件として行う。つまり、図３（ａ）中に破線で示すような積み方をしないことを条件に、コイルＷを積み上げるようにする。そして、コイルＷの入庫、出庫の際には、オペレータが前記端末１４，１５を操作し、入庫に係るコイルＷの情報、あるいは出庫に係るコイルＷの情報をその都度入力するようにする。
【００５１】
コイルＷの出庫に関しては、対象コイルＷが上段に置かれている場合には、そのままコイルＷを天井クレーン１２により搬送台車３に移載するが、対象コイルＷが下段に在り、かつ上段のコイルＷを支持している場合には、対象コイルＷの上に積まれたコイルＷを一旦別のコイルＷの上に仮置きし、この状態で対象コイルＷを搬送台車３に移載する。なお、コイルＷの出庫に伴い、下段に空きスペースが生じ、かつ上段にコイルＷが存在するような状況が生じた場合には、オペレータが入庫および出庫以外の時間帯を利用して上段のコイルＷを下段の空きスペースに移動させ、これによって下段に優先的にコイルＷを載置しながら最大二段にコイルＷを積層した状態で保管するようにする。
【００５２】
このような保管条件に従って保管庫１内にコイルＷを保管することを前提として、移載時間演算手段２３は、在庫情報記憶手段２１および各種データ記憶手段２２に記憶されている各情報に基づき、前記予想値としてコイルＷの移載時間の期待値を下記式に基づき演算するようになっている。
【００５３】
【数１】
0004699929.tif 000002
【００５４】
ここに、
Ｚ      ：トータル移載時間の期待値
Ｎ      ：コイルＷの要求数
ｆ（ｉ）：ｉ番目のコイルＷを搬送台車３に移載する際の移載時間の期待値
Ｔ      ：単位時間
Ｍｉ    ：ｉ番目のコイルＷを搬送台車３に移載する際のコイルＷの在庫数
Ｌ      ：コイルヤード１０に載置可能なコイルＷの最大数（最大載置数）
すなわち、上記のような保管庫１でのコイルＷの保管条件に従えば、
Ｍｉ＜Ｌ又はＭｉ＝Ｌの場合には、全てのコイルＷはコイルヤード１０に直に置かれている（すなわち下段にのみコイルＷが存在している）ため、従って、コイルＷをコイルヤード１０から搬送台車３に移載するには、コイルＷを一度だけ移動させればよいこととなる。そのため、搬出対象となるコイルＷの一個当たりの移載時間の期待値ｆ（ｉ）は、単位時間Ｔより、
ｆ（ｉ）＝Ｔとなる。
【００５５】
これに対して、Ｍｉ＞Ｌの場合には、コイルＷに積層部分が存在する（一部のコイルＷが二段積みになっている）。この場合、積層部分の下段のコイルＷ（本発明に係る第１種コイルに相当する）を運び出すには、まず、上段のコイルＷを移動させて仮置きし、その後、下段のコイルＷを運び出す必要があるため、コイルＷは合計二回移動させることとなる。つまり、当該コイルＷの移載時間は２Ｔとなる。そして、積層部分に位置する下段のコイルＷの数は２（Ｍｉ―Ｌ）で、それ以外のコイルＷの数、つまり搬送台車３に移載するのにコイルＷを一回だけ移動させればよいコイルＷ（本発明に係る第２種コイルに相当する）の数は−Ｍｉ＋２Ｌ（すなわち、Ｍｉ−２（Ｍｉ―Ｌ））で、その移載時間はＴとなる。従って、搬出対象となるコイルＷの一個当たりの移載時間の期待値ｆ（ｉ）を求めると、
ｆ（ｉ）＝［２Ｔ・２（Ｍｉ―Ｌ）＋Ｔ（−Ｍｉ＋２Ｌ）］／Ｍｉ
＝Ｔ（３Ｍｉ−２Ｌ）／Ｍｉ
となる。
【００５６】
従って、圧延ラインからＮ個のコイルＷの搬出指令があった場合のトータル移載時間の期待値は、前記数１に示す通り、各コイルＷに関する移載時間の期待値の総和となる。
【００５７】
以上のような保管設備によれば、熱間圧延ライン側からコイルＷの搬出指令があると、その内容（コイルＷの種類と数）が表示装置２０ｂに表示される。従って、オペレータがその表示を確認した上で天井クレーン１２を操作することにより、所要のコイルＷをコイルヤード１０から搬送台車３に移載することとなる。
【００５８】
この際、表示装置２０ｂには、コイルＷの種類や数に加え、そのコイルＷを搬送台車３に移載するのに要する移載時間の予測値と移載完了予想時刻とが併せて表示されることとなる。そのため、オペレータは、その時間および時刻を確認して適切な作業を行うことが可能となる。すなわち、例えば冷間圧延ラインにおける作業開始時刻から逆算してさほど余裕が無いと判断した場合には、コイルＷの移載作業を通常よりも急いで行い、また、必要に応じて搬送台車３によるコイルＷの搬送速度を通常よりも速い速度に切り換えることによって冷間圧延ラインに対するコイルＷの延着を回避することが可能となる。また、このような対応では延着を到底回避できないと判断した場合には、冷間圧延ラインの操業そのものを通常より遅い速度に切り換えることにより事実上の延着を回避することも可能となる。従って、冷間圧延ラインへのコイルＷの投入が遅れて操業停止に追い込まれるといった事態の発生を未然に防止できるという効果がある。
【００５９】
しかも、上記の管理装置２０では、コイルＷを一回移動させるのに必要なクレーン作業時間として上記のような単位時間Ｔを予め定め、積層部分の下段に位置するコイルＷについては移載時間を２Ｔ（本発明に係る第１種コイルの基準時間）と定める一方、それ以外のコイルＷについては移載時間をＴ（本発明に係る第２種コイルの基準時間）と定めて搬出対象となるコイルＷの移載時間の期待値を求めるように構成しているので、簡単、かつ安価な構成（方法）で、ある程度信頼性のある予測値をオペレータに提供することができ、また、コイルヤード１０のレイアウト変更等に対する融通性も良いという利点がある。
【００６０】
すなわち、背景技術に記載した特許文献１のような完全管理システムを導入して在庫管理を行い、例えばコイルを１回移動させる際のクレーン作業時間を単位時間と定めて移載時間の予想値を求めることも考えられる。これによれば保管庫の何処にどの種類のコイルが保管されているかが正確に管理されているため、より信頼性の高い予想値を求めることが可能となる。しかしながら、コイルの位置を厳密に管理する必要があるためソフトが複雑で高価なものとなり、また、コイルヤードのレイアウトを変更する場合等にはその都度ソフトの大幅な変更を余儀なくされるといった融通性の悪さがある。これに対して上記実施形態の構成によれば、在庫数Ｍｉを正確に管理しておけば、あとは既知の値（最大載置Ｌ、単位時間Ｔ）に基づき移載時間の期待値（予測値）を演算するのでソフトも簡単、かつ安価なものとなり、また、上述のような単位時間Ｔを基準として期待値（予測値）を求めるため、ある程度の信頼性も確保することができる。その上、コイルヤード１０等のレイアウト変更に関しても、最大載置数Ｌが変わらない限りソフトの変更は一切不要であり、また、コイルヤード１０の面積が変更された場合には、最大載置数Ｌの設定値を変更しさえすればそれ以外のソフト上の大幅な変更を行うことなく簡単、かつ速やかに対応することができる。従って、ある程度信頼性のある予測値を簡単、かつ安価な構成（方法）でオペレータに提供することができ、またコイルヤード１０のレイアウト変更等に対する融通性も良いという効果がある。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６２】
第２実施形態の保管設備は、基本的には第１実施形態のものと共通するが、コイルＷの高さ、つまり径を考慮して管理装置２０がコイルＷの移載時間の予測値を求める点で第１の実施形態のものと構成が相違している。
【００６３】
すなわち、第１実施形態では各コイルＷの径をほぼ一定と考えているが、実際のコイルＷの径はその種類等によりバラツキがある。従って、第２実施形態では、コイルＷを積層する場合には、さらに、径の小さいものから優先的にコイルＷを上段に載置することを条件としてコイルＷを保管庫１に保管するようにしており（図３（ｂ）参照）、この保管条件を前提として、管理装置２０（移載時間演算手段２３）がコイルＷの移載時間の予測値を求めるように構成されている。なお、以下の説明では、第１の実施形態と共通するものについては同一符号を付して説明を省略し、相違点についてのみ詳細に説明することにする。
【００６４】
第２の実施形態では、在庫情報記憶手段２１および移載時間演算手段２３が次のように構成されている。すなわち、在庫情報記憶手段２１は、前記保管庫１内に保管されているコイルＷの種類、数等の在庫情報を更新的に記憶する点で第１の実施形態のものと共通するが、入庫情報として入力されるコイルＷの径の値に基づき、コイルＷをその径の大きさに従ってソートすることにより各コイルＷの径の大きさの順位を定めたソート情報を作成するようになっている。つまり、この実施形態では、在庫情報記憶手段２１が本発明のソート情報作成手段としての機能を兼ね備えている。
【００６５】
そして、移載時間演算手段２３は、さらにこのソート情報を加味して前記移載時間の予測値および移載完了予想時刻の演算を行うように構成されている。具体的には、下記式に基づいてコイルＷの移載時間の期待値（予測値）を演算するようになっている。
【００６６】
【数２】
0004699929.tif 000003
【００６７】
ここに、
Ｚ      ：トータル移載時間の期待値
Ｎ      ：コイルＷの要求数
ｆ（ｉ）：ｉ番目のコイルＷを搬送台車３に移載する際の移載時間の期待値
Ｔ      ：単位時間
Ｍｉ    ：ｉ番目のコイルＷを搬送台車３に移載する時点のコイルＷの在庫数
Ｌ      ：コイルヤード１０に載置可能なコイルＷの最大数（最大載置数）
Ｑｉ    ：ｉ番目に移載するコイルＷの在庫内における小径側からの順位
すなわち、上記のようなコイルＷの保管条件に従えば、
Ｍｉ＜Ｌ又はＭｉ＝Ｌの場合には、全てのコイルＷはコイルヤード１０に直に置かれている（すなわち下段にのみコイルＷが存在している）ため、従って、コイルＷをコイルヤード１０から搬送台車３に移載するには、コイルＷを一度だけ移動させればよいこととなる。そのため、搬出対象となるコイルＷの一個当たりの移載時間の期待値ｆ（ｉ）は、単位時間Ｔより、
ｆ（ｉ）＝Ｔとなる。
【００６８】
また、Ｍｉ＞Ｌの場合には、保管されるコイルＷの一部に積層部分が存在し（一部のコイルＷが二段積みになっており）、その数は（Ｍｉ―Ｌ）である。ここで、Ｑｉは在庫内のコイルＷのうちの小径側からの順位であるから、Ｑｉ＜（Ｍｉ―Ｌ）又はＱｉ＝（Ｍｉ―Ｌ）の場合には、当該コイルＷは上段に置かれていると考えられる。従って、搬出対象となるコイルＷの一個当たりの移載時間の期待値ｆ（ｉ）は、上記と同様に、
ｆ（ｉ）＝Ｔとなる。
【００６９】
これに対して、Ｍｉ＞Ｌで、かつＱｉ＞（Ｍｉ―Ｌ）の場合には、Ｑｉの値が上段に積まれたコイルＷの数より大きいので、当該コイルＷは下段に載置されていると考えられる。そして、積層部分に位置する下段のコイルＷの数は２（Ｍｉ―Ｌ）で、当該コイルＷの移載時間は２Ｔとなる。また、それ以外の下段のコイルＷの数は３Ｌ−２Ｍｉ（すなわち、Ｌ−２（Ｍｉ―Ｌ））で、その移載時間はＴとなる。従って、Ｍｉ＞Ｌで、かつＱｉ＞（Ｍｉ―Ｌ）の場合のコイルＷの一個当たりの移載時間の期待値ｆ（ｉ）を求めると、
ｆ（ｉ）＝［２Ｔ・２（Ｍｉ―Ｌ）＋Ｔ（３Ｌ−２Ｍｉ）］／Ｌ
＝Ｔ（２Ｍｉ−Ｌ）／Ｌ
となる。
【００７０】
従って、圧延ラインからＮ個のコイルＷの搬出指令があった場合のトータル移載時間の期待値は、前記数２に示す通り、各コイルＷに関する移載時間の期待値の総和となる。
【００７１】
このような第２の実施形態の構成によれば、上記の通りコイルＷの径を考慮してコイルＷの移載時間の予測値を求めるので、より信頼性の高い予測値をオペレータに提供することが可能となる。すなわち、保管庫１では径の小さいコイルＷを優先的に上段に置くことが一般に行われるが、第１の実施形態のようにコイルＷの径を考慮しない場合には、例えば搬出要求にかかるコイルＷが小径のものばかりの場合と、大径のものばかりの場合とでは実際の移載時間に大きな差が生じることが考えられる。これに対して第２実施形態の構成によれば、コイルＷの径を考慮して搬出対象となるコイルＷが上段又は下段の何れに置かれているかを判別して移載時間の予測値を求めるため、予測値の信頼性がより高いものになるという効果がある。
【００７２】
ここで、図４に示すようにコイルヤード１０に置かれたコイルＷから所要のものを取り出して搬送台車３に移載する場合を例に、管理装置２０によってトータル移載時間の予想値を求めた場合と、いわゆる完全管理システムに基づいてトータル移載時間の予想値を求めた場合とを比較してみる。
【００７３】
図４に示すように、コイルヤード１０には番号１〜１１により特定される１１種類のコイルＷが載置されており、４番と５番のコイルＷの上には１番のコイルＷが、６番と７番のコイルＷの上には２番のコイルＷが、８番と９番のコイルＷの上には３番のコイルＷがそれぞれ積み上げられている。なお、このコイルヤード１０における最大載置数Ｌは同図に示すように「８」個であり、コイルＷに付された番号は、そのコイルＷの在庫内における小径側からの順位に一致しているものとする。
【００７４】
そして、コイルＷを一回移動させるのに要する時間を単位時間Ｔとして、２番、５番、８番、１番の各コイルＷをこの順番で搬出する旨の指令が出た場合のトータル移載時間を求める場合を考える。
【００７５】
まず、完全管理システムによれば、搬出対象となるコイルＷの場所が把握できているので、２番、５番、１０番、１番を搬送台車に移載するために必要なコイルＷの移動回数は、それぞれ「１」、「２」，「１」、「１」となる。従って、トータル移載時間の予測値は５Ｔとなる。
【００７６】
これに対し、管理装置２０により（すなわち上記数２に基づき）トータル移載時間の予測値を求めた場合には、以下の通りとなる。
【００７７】
まず、２番コイルＷについては、
Ｍｉ＝１１，Ｌ＝８，Ｑｉ＝２より、Ｍｉ＞Ｌ、かつＱｉ＜（Ｍｉ―Ｌ）となる。そのため、２番コイルＷの移載時間の期待値ｆ（１）は、
ｆ（１）＝Ｔ
となる。
【００７８】
５番コイルＷについては、
Ｍｉ＝１０，Ｌ＝８，Ｑｉ＝４（２番コイルＷが搬出されたため）より、Ｍｉ＞Ｌ、かつＱｉ＞（Ｍｉ―Ｌ）となる。
【００７９】
そのため、５番コイルＷの移載時間の期待値ｆ（２）は、
ｆ（２）＝Ｔ（２Ｍｉ−Ｌ）／Ｌ＝１．５Ｔ
となる。
【００８０】
１０番コイルＷについては、
Ｍｉ＝９，Ｌ＝８，Ｑｉ＝８（２番，５番コイルＷが搬出されたため）より、Ｍｉ＞Ｌ、かつＱｉ＞（Ｍｉ―Ｌ）となる。
【００８１】
そのため、１０番コイルＷの移載時間の期待値ｆ（３）は、
ｆ（３）＝Ｔ（２Ｍｉ−Ｌ）／Ｌ＝１．２５Ｔ
となる。
【００８２】
１番コイルＷについては、
Ｍｉ＝８，Ｌ＝８，Ｑｉ＝１より、Ｍｉ＝Ｌとなる。そのため、１番コイルＷの移載時間の期待値ｆ（４）は、
ｆ（４）＝Ｔ
となる。
【００８３】
従って、トータル移載時間の期待値Ｚは、
Ｚ＝ｆ（１）＋ｆ（２）＋ｆ（３）＋ｆ（４）
＝Ｔ＋１．５Ｔ＋１．２５Ｔ＋Ｔ＝４．７５Ｔとなる。
【００８４】
このように管理装置２０により求められるトータル移載時間の予測値（４．７５Ｔ）は、完全管理システムに基づいて求めた予測値（５Ｔ）に近い値となっており、トータル移載時間の予測値としてある程度信頼性の高い情報をオペレータに提供できることが分かる。
【００８５】
なお、以上説明したコイルＷの保管設備は、本発明に係る作業時間報知装置（本発明に係る作業時間報知方法）が適用される保管設備の実施形態の一例であって、保管設備の具体的な構成はもとより作業時間報知装置の具体的な構成や、具体的な作業時間報知方法は本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、以下のような構成（方法）を採用することもできる。
【００８６】
（１）保管庫１は、図５に示すようにコイルヤード１０が複数の単位エリア１１ａ〜１１ｄに区分けされており、成分や板幅に基づいて分類される共通のコイルＷを共通の単位エリア１１ａ〜１１ｄに保管するものであってもよい。この場合、複数の単位エリア１１ａ〜１１ｄに保管された複数のコイルＷについて同時に搬出要求があった場合には、単位エリア１１ａ〜１１ｄ毎に上述した数１又は数２に基づいてコイルＷの移載時間の期待値を求め、これら単位エリア毎の期待値の総和を最終的なトータル移載時間の期待値として求め、これを予測値として表示装置２０ｂに表示するように構成してもよい。すなわち、下記数３に基づきトータル移載時間の期待値を求めるようにしてもよい。
【００８７】
【数３】
0004699929.tif 000004
【００８８】
ここに、
Ｚ  ：トータル移載時間の期待値（総和値）
Ｚｊ：各エリアのトータル移載時間の期待値
この場合には、コイルＷの入庫時にオペレータが、当該コイルＷを保管するエリア情報を併せて入力することにより、単位エリア１１ａ〜１１ｄ毎の在庫情報を前記在庫情報記憶手段２１で記憶するようにし、また、単位エリア１１ａ〜１１ｄ毎の最大載置数Ｌを前記各種データ記憶手段２２で記憶するようにすればよい。そして、搬出指令が管理装置２０に入力されると、移載時間演算手段２３が、搬出対象となる単位エリア１１ａ〜１１ｄとコイルＷの数を判断し、上述の通り単位エリア毎に移載時間の期待値を演算し、これら単位エリア毎の期待値の総和をトータル移載時間の期待値として演算するようにすればよい。
【００８９】
（２）実施形態では、コイルＷを一回移動させるのに必要な単位時間Ｔを予め定めた上で、積層部分の下段に位置するコイルＷ（本発明に係る第１種コイルに相当する）を運び出す際の基準時間を２Ｔ、それ以外のコイルＷ（本発明に係る第２種コイルに相当する）を運び出す際の基準時間をＴとしてコイルＷの搬出に要する時間の所要時間の期待値ｆ（ｉ）を求めるようにしているが、第１種および第２種コイルを運び出す際の基準時間としてこれ以外の時間を採用してもよい。例えば、第１種コイルを運び出す際に要する時間を一定期間実際に測定してその平均値を求め、この値を上記基準時間として用いるようにしてもよい。第２種コイルに関する基準時間についても同様である。
【００９０】
（３）実施形態では、下段のコイルＷのうち他のワークを支持していないものの上にコイルＷを載せることを条件に、すなわち図３（ａ）中に破線で示すような積み方をしないことを条件にコイルＷの積み上げを許容しているが、同図の破線に示すような積み方を許容するようにしてもよい。但し、この場合には、下段の一のコイルＷが二つのコイルＷを支持する場合と、一のコイルＷだけを支持する場合（上記実施形態の例）の二通りのケースが生じ、当該下段のワーク（すなわち第１種コイル）を搬出する場合、前者のケースでは上段の二つのコイルＷを仮置きする必要が生じる一方、後者のケースでは上段の一つのコイルＷを仮置きするだけで済むこととなる。そのため、対象コイルＷが何れのケースに該当するかによって予測値と実際時間との差が大きくなることが考えられる。従って、予測値の信頼性を確保する上では、実施形態のように、下段のコイルＷのうち他のワークを支持していないものの上にコイルＷを載せる（図３（ａ）中に破線で示すような積み方をしない）ことを条件としてコイルＷを積層するのが好ましい。
【００９１】
（４）実施形態の管理装置２０では、コイルＷの搬出指令があった場合には、その内容と、コイルＷの移載時間の予測値と、移載完了予想時刻とを表示装置２０ｂにより表示することによりオペレータに報知し、これに対してオペレータが独自の判断で必要なアクションを起こす、例えば搬送台車３に対するコイルＷの移載作業を通常よりも急いで行い、あるいは搬送台車３の走行速度を通常より上げる等するようにしているが、例えば、そのような具体的な作業指示（ガイダンス）を表示装置２０ｂに併せて表示するようにしてもよい。例えば、移載時間演算手段２３による演算結果（例えば移載完了予想時刻）と冷間圧延ライン側から送信される目標値（目標時刻）とを比較することによりコイルＷの搬出作業の遅延の有無を判別する遅延判別手段をさらに前記管理装置２０（管理装置本体２０ａ）に設けておき、作業遅延が生じている場合には、移載完了予想時刻と共に具体的な作業指示（ガイダンス）を表示装置２０ｂにより表示するように構成してもよい。このようにすれば、作業遅延が生じていることをオペレータが確実に把握することが可能となり、しかも、作業指示を表示装置２０ｂで確認することによりオペレータは作業遅れに対して迅速、かつ適切に対処することが可能となり、その結果、冷間圧延ラインへのコイルＷの延着をより確実に回避することができるようになる。
【００９２】
（５）上記のような作業指示（ガイダンス）の表示を行う以外に、冷間圧延ラインへのコイルＷの延着を回避するための動作を自動制御で行うようにしてもよい。例えば、冷間圧延ラインに対してコイルＷが延着するおそれがある場合には、管理装置２０から搬送台車３のコントローラに制御信号を出力してその走行速度を自動的に一定割合だけアップするように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係る作業時間報知装置（本発明に係る作業時間報知方法）が適用される鋼板コイルの保管設備を示す模式図である。
【図２】保管設備に組み込まれた管理装置２０の構成を示すブロック図である。
【図３】保管庫におけるコイルの保管方法を示す模式図である（（ａ）はコイルの基本的な積み上げ方を示す図で、（ｂ）は径の異なるコイルの積み上げ方を示す図である）。
【図４】コイルヤードに保管されたコイルの状態を示す平面模式図である。
【図５】コイルヤードを複数の単位エリアに分割した例を示す平面模式図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  保管庫
２，３  搬送台車
１２  天井クレーン
１４  出庫側端末
１５  出庫側端末
１８  指令室
２０  管理装置
２０ａ  管理装置本体
２０ｂ  表示装置
２０ｃ  入力装置
２１  在庫情報記憶手段
２２  各種データ記憶手段
２３  移載時間演算手段
２４  表示制御手段
【図１】
0004699929.tif 000005
【図２】
0004699929.tif 000006
【図３】
0004699929.tif 000007
【図４】
0004699929.tif 000008
【図５】
0004699929.tif 000009