(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも原紙を有してなり、該原紙の少なくとも一方の面から厚み方向における１／３以内の深さの表面部のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５４で規定される内部結合強さＡと、前記原紙の厚み方向における中心部のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５４で規定される内部結合強さＢとが、次式、Ａ／Ｂ≦０．７、を満たし、前記表面部の内部結合強さＡが９０〜１５０ｍＪであり、前記中心部の内部結合強さＢが１６０〜２５０ｍＪであり、前記原紙の密度が０．８５〜１．１５ｇ／ｃｍ３であり、前記原紙が２つの前記表面部と２つの前記表面部に挟まれた前記中心部とからなる３層抄きの構造であることを特徴とする電子写真材料用支持体。
【請求項２】
表面部の内部結合強さＡと、中心部の内部結合強さＢとが、次式、０．３≦Ａ／Ｂ≦０．７、を満たす請求項１に記載の電子写真材料用支持体。
【請求項３】
原紙の厚みが、５０〜２５０μｍである請求項１から２のいずれかに記載の電子写真材料用支持体。
【請求項４】
少なくとも表面部が、軟質化剤を含有する請求項１から３のいずれかに記載の電子写真材料用支持体。
【請求項５】
軟質化剤が、炭素数１０〜３０の脂肪酸含有化合物である請求項４に記載の電子写真材料用支持体。
【請求項６】
脂肪酸含有化合物が、エポキシ化脂肪酸アミド、及び脂肪酸ジアミド塩の少なくともいずれかである請求項５に記載の電子写真材料用支持体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の電子写真材料用支持体を製造する方法であって、原紙の表面に軟質化剤含有塗布液を塗布し、乾燥した後、カレンダー処理をすることを特徴とする電子写真材料用支持体の製造方法。
【請求項８】
カレンダー処理が、表面温度１４０℃以上の金属ロールを有するカレンダーを用いて行われる請求項７に記載の電子写真材料用支持体の製造方法。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかに記載の電子写真材料用支持体と、該支持体上に少なくともトナー受像層とを有することを特徴とする電子写真材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い平面性と優れた剛性とを兼ね備えた画像記録材料用支持体及びその製造方法、並びに、該画像記録材料用支持体を用い、高画質の画像を記録可能であり、高い光沢性と優れた平滑性を付与可能な画像記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真材料、感熱材料、インクジェット記録材料、昇華転写材料、銀塩写真材料、熱転写材料等の様々な画像記録材料の支持体としては、例えば、原紙、合成紙、合成樹脂シート、コート紙、ラミネート紙等がよく知られている。このような画像記録材料を用いて画像記録を行い、高画質で、高い光沢性と優れた平滑性を有する画像プリントを得るためには、画像記録材料の表面において高い平面性が要求され、これに伴い画像記録材料用支持体の表面においても高い平面性が要求される。
【０００３】
一方、高画質な画像を記録するため、紙の内部結合強さに着目した画像記録材料及びその支持体が提案されている。例えば、原紙の内部結合強さが、０．５〜１．５ｋｇ・ｃｍ（４９〜１４７ｍＪ）である感熱記録紙が提案されている（特許文献１参照）。この提案では、ドットの再現性がよく、記録濃度高くなるが、厚み方向における深さの違いにより内部結合強さを変化させ、平面性及び剛性を共に向上させることができる点については何ら開示も示唆もされていない。
【０００４】
また、原紙の内部結合力が、１．０〜２．０ｋｇｆ・ｃｍ（９８〜１９６ｍＪ）である写真用印画紙支持体が提案されている（特許文献２参照）。この提案では、強度保存性に優れ外観の良好な写真を得ることができるが、厚み方向における深さの違いにより内部結合強さを変化させ、平面性及び剛性を共に向上させることができる点については何ら開示も示唆もされていない。
【０００５】
更に、内部結合強さが、０．９〜２．２ｋｇ・ｃｍ（８８〜２１５ｍＪ）であるインクジェット記録用紙が提案されている（特許文献３参照）。この提案によれば、高品位の画像をプリントでき、紙剥げの問題が生じない画像プリントが得られるが、前記２つの提案と同様に、厚み方向における深さの違いにより内部結合強さを変化させ、平面性及び剛性を共に向上させることができる点については何ら開示も示唆もされていない。
【０００６】
したがって高い平面性と優れた剛性とを高い次元で両立することができる画像記録材料用支持体を用い、高画質で高い光沢性と優れた平滑性を付与可能な画像記録材料は、未だ提供されておらず、その開発が強く望まれているのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】特公平６−５５５４５号公報
【特許文献２】特開平３−１４９５４２号公報
【特許文献３】特開平１１−１１００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高い平面性と優れた剛性とを高い次元で両立させることができ、各種画像記録材料に好適に使用可能な画像記録材料用支持体、及び該画像記録材料用支持体の効率的な製造方法、並びに、該画像記録材料用支持体を用い、高画質の画像を記録可能であり、優れた光沢性と優れた平滑性を付与可能な画像記録材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜１＞  少なくとも原紙を有してなり、該原紙の少なくとも一方の面から厚み方向における１／３以内の深さの表面部のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５４で規定される内部結合強さＡと、前記原紙の厚み方向における中心部のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５４で規定される内部結合強さＢとが、次式、Ａ／Ｂ≦０．７、を満たし、前記表面部の内部結合強さＡが９０〜１５０ｍＪであり、前記中心部の内部結合強さＢが１６０〜２５０ｍＪであり、前記原紙の密度が０．８５〜１．１５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする電子写真材料用支持体である。
＜２＞  表面部の内部結合強さＡと、中心部の内部結合強さＢとが、次式、０．３≦Ａ／Ｂ≦０．７、を満たす前記＜１＞に記載の電子写真材料用支持体である。
＜３＞  原紙の厚みが、５０〜２５０μｍである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真材料用支持体である。
＜４＞  少なくとも表面部が、軟質化剤を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真材料用支持体である。
＜５＞  軟質化剤が、炭素数１０〜３０の脂肪酸含有化合物である前記＜４＞に記載の電子写真材料用支持体である。
＜６＞  脂肪酸含有化合物が、エポキシ化脂肪酸アミド、及び脂肪酸ジアミド塩の少なくともいずれかである前記＜５＞に記載の電子写真材料用支持体。
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の電子写真材料用支持体を製造する方法であって、原紙の表面に軟質化剤含有塗布液を塗布し、乾燥した後、カレンダー処理をすることを特徴とする電子写真材料用支持体の製造方法である。
＜８＞  カレンダー処理が、表面温度１４０℃以上の金属ロールを有するカレンダーを用いて行われる前記＜７＞に記載の電子写真材料用支持体の製造方法である。
＜９＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の電子写真材料用支持体と、該支持体上に少なくともトナー受像層とを有することを特徴とする電子写真材料である。
【００１０】
本発明の画像記録材料用支持体は、少なくとも原紙を有してなり、該原紙の少なくとも一方の面から厚み方向における１／３以内の深さの表面部のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５４で規定される内部結合強さＡと、前記原紙の厚み方向における中心部のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５４で規定される内部結合強さＢとが、次式、Ａ／Ｂ≦０．７、を満たす。該本発明の画像記録材料用支持体においては、前記表面部の前記内部結合強さＡと、前記中心部の前記内部結合強さＢとの比（Ａ／Ｂ）が、所定の範囲であるため、高い平面性と優れた剛性とを高い次元で両立することができる。
【００１１】
本発明の画像記録材料用支持体の製造方法においては、前記原紙の表面に前記軟質化剤含有塗布液が塗布され、乾燥した後、前記カレンダー処理されることにより、前記画像記録材料用支持体が効率よく製造される。
【００１２】
本発明の画像記録材料においては、本発明の画像記録材料用支持体を有することにより、高画質で、高光沢性であると共に、優れた平滑性を有する画像プリントが得られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、従来からの課題を解決でき、高い平面性と優れた剛性とを高い次元で両立させ、特に高画質の画像を記録可能である各種画像記録材料に好適に使用可能な画像記録材料用支持体及びその効率的な製造方法、並びに、該画像記録材料用支持体を有し、高画質の画像を記録可能であり、高い光沢性と優れた平滑性を付与可能な画像記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（画像記録材料用支持体）
本発明の画像記録材料用支持体は、少なくとも原紙を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１５】
この場合、前記原紙の少なくとも一方の面から厚み方向における１／３以内の深さの表面部のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５４に規定される内部結合強さＡと、前記原紙の厚み方向における中心部のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５４に規定される内部結合強さＢとが、次式、Ａ／Ｂ≦０．７、を満たすことを特徴とする。
ここで、前記内部結合強さとは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ５４で規定される内部結合強さを意味する。
前記表面部の内部結合強さＡと、前記中心部の内部結合強さＢとから計算されるＡ／Ｂとしては、０．７以下であり、０．３〜０．７が好ましく、０．３〜０．５がより好ましい。前記Ａ／Ｂが、０．７を超えると、平面性と剛性との両立が困難となる。
【００１６】
前記表面部の内部結合強さＡとしては、前記関係式を満たす限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１００〜１５０ｍＪが好ましく、１１０〜１４０ｍＪがより好ましい。
前記内部結合強さＡが、１００ｍＪ未満であると、前記表面部の強度が不十分となる結果、紙剥けが発生することがあり、１５０ｍＪを超えると、高い平面性が得られないことがある。
なお、前記表面部は、前記画像記録材料用支持体における画像記録層を設ける側の面に隣接することが好ましい。
【００１７】
前記中心部の内部結合強さＢとしては、前記要件を満たす限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１６０〜２５０ｍＪが好ましく、１８０〜２３０ｍＪがより好ましい。
前記内部結合強さＢが、１６０ｍＪ未満であると、剛性が不十分となることがあり、２５０ｍＪを超えると、巻きぐせカールが悪化することがある。
なお、前記中心部とは、前記原紙の少なくとも一方の表面から厚み方向における略１／３〜２／３までの深さを意味する。
【００１８】
−原紙−
前記原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、具体的には、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２２４）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００１９】
前記原紙としては、支持体に使用されるものとして公知の材料であれば特に制限なく、目的に応じて各種の材料から適宜選択することができ、例えば、針葉樹、広葉樹等の天然パルプ、該天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。これらの中でも、前記原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が好ましく、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
【００２０】
前記パルプ繊維は、繊維長のもともと短い広葉樹パルプを主体に使用することが好ましい。前記パルプ繊維の質量平均繊維長は、０．４５〜０．７０ｍｍが好ましい。
なお、前記パルプの叩解には、ビータ、リファイナー等を使用できる。
【００２１】
前記パルプのカナダ標準濾水度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、２００〜４００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．が好ましく、２５０〜３５０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．がより好ましい。
【００２２】
前記原紙は、剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、記録材料の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため、好ましくない。
【００２３】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
但し、前記数式において、Ｅは、動的弾性率を意味する。ρは密度を意味する。ｃは、紙中の音速を意味する。ｎは、ポアソン比を意味する。
【００２４】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００２５】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するために、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に記載されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００２６】
前記原紙の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５０〜２５０μｍが好ましく、１００〜２００μｍがより好ましい。
前記厚みが、５０μｍ未満であると、湿度依存性カールが悪化することがあり、２５０μｍを超えると、巻きぐせカールが悪化することがある。
【００２７】
前記原紙の密度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．８５〜１．１５ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９５〜１．０５ｇ／ｃｍ３がより好ましい。
前記密度が、０．８５ｇ／ｃｍ３未満であると、平面性が悪化することがあり、１．１５ｇ／ｃｍ３を超えると、ブラッキングと呼ばれる光沢ムラが発生することがある。
【００２８】
−軟質化剤−
本発明の画像記録材料用支持体には、少なくとも前記表面部に軟質化剤を含むことが好ましく、前記中心部に含まれていてもよい。
前記軟質化剤としては、特に制限はなく、公知の軟質化剤の中から適宜選択することができ、例えば、柔軟化剤、嵩高剤などが好適に挙げられる。
【００２９】
前記軟質化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪酸含有化合物などが好適に挙げられる。
前記脂肪酸含有化合物における炭素数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜３０が好ましく、該脂肪酸含有化合物としては、例えば、エポキシ化脂肪酸アミド、脂肪酸ジアミド塩、脂肪酸エステルのアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸４級アンモニウム塩などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
前記エポキシ化脂肪酸アミドとしては、例えば、下記構造式（１）で表される化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
【化１】
0004703140.tif 000002
但し、前記構造式（１）中、Ｒは、アルキル基、アルケニル基を表し、更に置換基で置換されていてもよい。ｎ及びｍは整数を表す。
【００３２】
前記脂肪酸ジアミド塩としては、例えば、下記構造式（２）で表される化合物などが挙げられ、下記構造式（２）中、Ｒが、Ｃ１７Ｈ３３であるオレイン酸系ジアミド塩が特に好適に挙げられる。
【００３３】
【化２】
0004703140.tif 000003
但し、前記構造式（２）中、Ｒは、アルキル基、アルケニル基を表し、更に置換基で置換されていてもよい。ｎは整数を表す。
【００３４】
前記脂肪酸エステルのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、油脂にアルキレンオキサイドを付加させたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記油脂としては、例えば、陸産動物油、水産動物油、これらの硬化油、半硬化油、又はこれらの油脂の精製工程で得られる回収油などが挙げられ、具体的には、ヤシ油、牛脂、魚油、アマニ油、採種油、ヒマシ油などが挙げられる。
前記アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどが好適に挙げられる。
前記アルキレンオキサイドの付加モル数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０〜２０が好ましく、２〜１０がより好ましい。
【００３５】
また、本発明では、前記油脂又は油脂を予めグリセリンと反応させた精製物と、１価〜１４価の多価アルコールとの混合物にアルキレンオキサイドを付加させて使用することもできる。
前記１価アルコールとしては、例えば、炭素数１〜２４の直鎖又は分岐の飽和又は不飽和のアルコール、環状アルコールなどが挙げられ、炭素数４〜１２の直鎖又は分岐の飽和アルコールが好ましい。前記２価アルコールとしては、例えば、炭素数２〜３２のα、ω−グリコール、１，２−ジオール、対称α−グリコール、環状１，２−ジオール、などが挙げられ、炭素数２〜６のα、ω−グリコールが好ましい。前記３価以上のアルコールとしては、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、スタキオースなどの炭素数３〜２４までのいずれかよりなるものが挙げられる。前記アルコールとしては、特に炭素数２〜６の２〜６価のアルコールが好ましい。
【００３６】
前記脂肪酸４級アンモニウム塩としては、例えば、下記構造式（３）で表される化合物などが挙げられ、具体的には、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウムクロライド、ジパルミトイルジメチルアンモニウムクロライド、ビス（β−ヒドロキシステアリル）ジエチルアンモニウムクロライド、ジ硬化パーム油ジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
【化３】
0004703140.tif 000004
但し、前記構造式（３）中、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１０〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ３及びＲ４は、炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、ベンジル基、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−、を表し、Ｘは、ハロゲン、炭素数１〜３のアルキル基を有するモノアルキル硫酸塩基を表す。
【００３８】
前記表面部における前記軟質化剤の含有量としては、前記パルプ１００質量部に対し０．４質量部以上が好ましく、０．４〜１．５質量部がより好ましく、０．６〜１．２質量％が特に好ましい。
前記含有量が、０．４質量％未満であると、前記表面部の内部結合強さＡと、前記中心部の内部結合強さＢとが、次式、Ａ／Ｂ≦０．７を満たさないことがあり、その結果、前記画像記録材料用支持体の表面の平面性が低下することがある。
【００３９】
前記中心部における前記軟質化剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記パルプ１００質量部に対し０．３質量部以下が好ましく、０．１質量部以下がより好ましく、０質量部が特に好ましい。
前記含有量が、０．１質量部を超えると、前記表面部の内部結合強さＡと、前記中心部の内部結合強さＢとが、次式、Ａ／Ｂ≦０．７を満たさないことがあり、その結果、前記画像記録材料用支持体の剛性が十分でないことがある。
【００４０】
前記軟質化剤の含有量とは、前記パルプと反応した前記軟質化剤の含有量と、前記パルプと反応していない前記軟質化剤の含有量との合計をいい、前記軟質化剤としてエポキシ化脂肪酸アミドを用いる場合には、以下の方法により測定することができる。
即ち、前記表面部と、前記中心部とからそれぞれ１０ｇずつサンプルを採取し、まず、（１）前記パルプと未反応であるエポキシ化脂肪酸アミドを抽出するために、該サンプルを１３０℃のｎ−ブタノール中で乾留し、その後このｎ−ブタノール抽出液に２．４規定の塩酸を加えて１３０℃で６時間、加水分解−ｎ−ブチルエステル化させ、５０ｍｌのクロロホルムで２回抽出し、硫酸ナトリウム２０ｇで乾燥させた後、ガスクロマトグラフィー（カラム：ＤＢ−ＦＦＡＰ）にかけることにより、前記パルプと未反応であるエポキシ化脂肪酸アミドを定量することができる。また、（２）前記パルプと反応したエポキシ化脂肪酸アミドを抽出するために、前記ｎ−ブタノール抽出液に１０％濃度の塩酸を加えて１３０℃で６時間、加水分解−ｎ−ブチル化させ、５０ｍｌのクロロホルムで２回抽出し、硫酸ナトリウム２０ｇで乾燥させた後、ガスクロマトグラフィー（カラム：ＤＢ−ＦＦＡＰ）にかけることにより、前記パルプと未反応であるエポキシ化脂肪酸アミドを定量することができる。前記（１）及び（２）でそれぞれ定量した値を合計することにより前記エポシキ化脂肪酸アミドの含有量を定量することができる。
【００４１】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが挙げられる。
【００４２】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレイ、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス等、更には、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）等の高級脂肪酸を含有する化合物、などが挙げられ、これらの中でも、アルキルケテンダイマーが特に好ましい。
【００４３】
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー、等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）などに記載のものを用いることができる。
これら各種添加剤等は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これら各種添加剤等の前記パルプ紙料中への添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常０．１〜１．０質量％が好ましい。
【００４４】
前記パルプスラリーには、更に必要に応じて、前記各種添加剤等を含有させたパルプ紙料を手抄紙機、長網抄紙機、丸網抄紙機、ツインワイヤーマシン、コンビネーションマシンなどの抄紙機を用いて抄紙し、その後乾燥して原紙を作製する。また、所望により前記乾燥の前後のいずれかに表面サイズ処理を実施することができる。
前記表面サイズ処理に使用される処理液には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、水溶性高分子、サイズ剤、耐水性物質、顔料、ｐＨ調整剤、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。
前記水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４５】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、等が挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレイ、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００４６】
前記原紙は、前記パルプ紙料を手漉きマシーン等により脱水し、更にウェットプレス装置等を用いて作製した湿紙をプレスドライ処理することにより抄紙されることが好ましい。
前記原紙のプレスドライ処理前における水分量は３０〜７０％であり、４５〜６０％がより好ましい。前記水分量が３０％未満であると紙力が十分でない場合があり、一方、７０％を超えるとプレスドライ処理をした原紙が崩れてしまうおそれがある。
ここで、前記原紙の水分量は、ＪＩＳ  Ｐ８１２７の規定により測定することができる。
【００４７】
前記画像記録材料用支持体の用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料、インクジェット記録材料などに好適に用いることができる。
【００４８】
本発明の画像記録材料用支持体は、前記表面部の前記内部結合強さＡと、前記中心部の前記内部結合強さＢとが、次式、Ａ／Ｂ≦０．７を満たすことにより、高い平面性と優れた剛性とが高い次元で両立され、高画質の画像を記録可能である各種画像記録材料に好適に使用することができ、特に本発明の画像記録材料に好適に使用することができる。
【００４９】
（画像記録材料用支持体の製造方法）
本発明の画像記録材料用支持体の製造方法は、前記原紙の表面に前記軟質化剤含有塗布液を塗布し、表面温度１４０℃以上の金属ロールを有するカレンダーを用いてカレンダー処理し、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。
【００５０】
前記軟質化剤含有液としては、前記軟質化剤を含有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記軟質化剤単独であってもよく、公知の溶媒との混合物であってもよい。
【００５１】
前記塗布の方法としては、特に制限はなく、公知の塗布方法の中から適宜選択することができ、例えば、スピンコート法、バーコート法、ロールコート法、ニーダーコート法、カーテンコート法、ダイコート法、ブレードコート法、ディップコーティング法、スプレーコート法、ドクターコート法、グラビアコート法などが挙げられる。
【００５２】
前記カレンダーとしては、前記金属ロールを含有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属ロールと、合成樹脂ロールとの組合せからなるソフトカレンダーロール、一対の金属ロールからなるマシンカレンダーロールを有するものなどが挙げられる。これらの中でも、ソフトカレンダーロールを有するものが好適であり、特に、金属ロールと、合成樹脂ベルトを介したシューロールからなるロングニップのシューカレンダーが５０〜２７０ｍｍの長いニップ幅をとることができ、原紙とロールとの接触面積が増大することから好適である。
【００５３】
前記金属ロールの表面温度は、１４０℃以上であり、２００℃以上が好ましく、２５０℃以上がより好ましい。前記金属ロールの表面温度の上限温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、３００℃程度が好ましい。
【００５４】
前記カレンダー処理の際のニップ圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｋＮ／ｃｍ２以上が好ましく、１００〜６００ｋＮ／ｃｍ２がより好ましい。
【００５５】
本発明の画像記録材料用支持体の製造方法は、前記塗布方法、塗布時間、前記軟質化剤含有塗布液の塗布量などを適宜選択することにより、前記表面部及び中心部における前記内部結合強さを、前記任意の範囲内に適宜調整することができ、更に前記カレンダー処理をすることにより高い平面性を付与することができ、効率的に、しかも低コストで本発明の前記画像記録材料用支持体を製造することができる。
【００５６】
（画像記録材料）
本発明の画像記録材料は、本発明の前記画像記録材料用支持体と、該支持体上に少なくとも画像記録層とを有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
ここで、前記画像記録材料用支持体については、上述した通りである。
前記画像記録材料としては、画像記録材料の用途、種類に応じて異なり、例えば、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料、インクジェット記録材料、などが挙げられる。
【００５７】
＜電子写真材料＞
前記電子写真材料は、本発明の前記画像記録材料用支持体と、画像記録層として該支持体の少なくとも一面に設けられた少なくとも１層のトナー受像層を有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、バック層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００５８】
［トナー受像層］
前記トナー受像層は、カラートナーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
【００５９】
前記トナー受像層としては、本発明の電子写真材料を写真に近い感触とする点で、光透過率は７８％以下の透明性の低いトナー受像層が好ましく、該光透過率は７３％以下がより好ましく、７２％以下が更に好ましい。
なお、前記光透過率は、別途ポリエチレンテレフタレートフィルム（１００μｍ）上に厚みの同じ塗布膜を形成し、その塗布膜について、直読ヘイズメーター（スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定することができる。
【００６０】
前記トナー受像層は、熱可塑性樹脂を少なくとも含有し、必要に応じてトナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、離型剤、可塑剤、着色剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化剤、分散剤等を含有する。
【００６１】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（１）ポリオレフィン系樹脂、（２）ポリスチレン系樹脂、（３）アクリル系樹脂、（４）ポリ酢酸ビニル又はその誘導体、（５）ポリアミド系樹脂、（６）ポリエステル樹脂、（７）ポリカーボネート樹脂、（８）ポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）、（９）その他の樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても構わない。これらの中でも、特にトナーの埋め込みの点から凝集エネルギーの大きいスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が好適に用いられる。
【００６２】
前記（１）のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、エチレン、プロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂、などが挙げられる。前記オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸やメタクリル酸との共重合体であるアイオノマー樹脂などが挙げられる。なお、ポリオレフィン樹脂の誘導体としては、塩素化ポリエチレン、クロルスルホン化ポリエチレンなどが挙げられる。
前記（２）のポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−イソブチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン−無水マレイン酸樹脂などが挙げられる。
前記（３）のアクリル系樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸又はそのエステル類、ポリメタクリル酸又はそのエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。
前記ポリアクリル酸のエステル類としては、アクリル酸のエステルのホモポリマーや多元コポリマーなどが挙げられる。前記アクリル酸のエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、などが挙げられる。
前記ポリメタクリル酸のエステル類としては、例えば、メタクリル酸のエステルのホモポリマーや多元コポリマーなどが挙げられる。前記メタクリル酸のエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどが挙げられる。
前記（４）のポリ酢酸ビニル又はその誘導体としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られるポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールをアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等）と反応させて得られるポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（５）のポリアミド系樹脂はジアミンと二塩基酸との重縮合体であり、６−ナイロン、６,６−ナイロンなどが挙げられる。
前記（６）のポリエステル樹脂は、酸成分とアルコール成分の縮合重合により製造される。前記酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの酸無水物、又はこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、二価のアルコールが好ましい。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,２−プロピレングリコール、１,３−プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−ブテンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトレメチレングリコールなどが挙げられる。また、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどが挙げられる。
前記（７）のポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡとホスゲンから得られるポリ炭酸エステルが一般的である。
前記（８）のポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等のポリエーテル樹脂、開環重合系としてポリオキシメチレン等のアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（９）のその他樹脂として重付加系のポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００６３】
なお、前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも後述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、後述するトナー受像層物性の異なる樹脂を２種以上併用することも好ましい。
【００６４】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量は前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
【００６５】
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いのが好ましい。
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂としては、特開平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性を満足するものが好ましい。
【００６６】
前記トナー受像層用熱可塑性樹脂としては、（ｉ）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出がなく、環境適性、作業適性に優れている。（ｉｉ）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定で、かつ、製造工程適性に優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）が得やすい。という理由から、水分散性ポリマー及び水溶性ポリマー等の水系の樹脂が好適に用いられる。
【００６７】
前記水系の樹脂としては、水分散性ポリマー及び水溶性ポリマーのいずれかであれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態などについて特に制限するものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記ポリマーの水系化基としては、例えば、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基等が挙げられる。
【００６８】
前記水分散性ポリマーとしては、例えば、前記（１）〜（９）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂、エマルジョン、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性物の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
前記水分散性ポリマーは、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ポリエステル系の水分散性ポリマーとしては、東洋紡績株式会社製のバイロナールシリーズ、高松油脂株式会社製のペスレジンＡシリーズ、花王株式会社製のタフトンＵＥシリーズ、日本合成化学工業株式会社製のポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ株式会社製のエリエールシリーズ等が挙げられる。アクリル系の水分散性ポリマーとしては、星光化学工業株式会社製のハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬株式会社製のジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
【００６９】
前記水分散性エマルジョンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水分散性ポリウレタンエマルジョン、水分散性ポリエステルエマルジョン、クロロプレン系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ニトリル−ブタジエン系エマルジョン、ブタジエン系エマルジョン、塩化ビニル系エマルジョン、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ポリブテン系エマルジョン、ポリエチレン系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、塩化ビニリデン系エマルジョン、メチルメタクリレート−ブタジエン系エマルジョン等が挙げられる。これらの中でも、水分散性ポリエステルエマルジョンが特に好ましい。
前記水分散性ポリエステルエマルジョンとしては、自己分散型水系ポリエステルエマルジョンであることが好ましく、これらの中でも、カルボキシル基含有自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンが特に好ましい。ここで、前記自己自己分散型水系ポリエステルエマルジョンとは、乳化剤等を用いることなく、水系溶媒中に自己分散し得るポリエステル樹脂を含む水系エマルジョンを意味する。また、前記カルボキシル基含有自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンとは、親水性基としてカルボキシル基を含有し、水系溶媒中に自己分散し得るポリエステル樹脂を含む水系エマルジョンを意味する。
【００７０】
前記自己分散型の水分散性ポリエステルエマルジョンとしては、下記（１）〜（４）の特性を満たすものが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーが受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００〜１００００が好ましく、５０００〜７０００がより好ましい。
（２）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は、４以下が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は、２０〜２００ｎｍが好ましく、４０〜１５０ｍｍがより好ましい。
前記水分散性エマルジョンの前記トナー受像層における含有量は、１０〜９０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましい。
【００７１】
前記水溶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよく、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ポリエチレンオキサイド、ゼラチン、カチオン化澱粉、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられるが、これらの中でも、ポリエチレンオキサイドが好ましい。
前記水溶性ポリマーの市販品としては、水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業株式会社製の各種プラスコート、大日本インキ化学工業株式会社製のファインテックスＥＳシリーズ、水溶性アクリルとして日本純薬株式会社製のジュリマーＡＴシリーズ、大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６；星光化学工業株式会社製のハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
また、前記水溶性ポリマーとしては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、リサーチ・ディスクロージャー１８，７１６号の６５１頁、リサーチ・ディスクロージャー３０７，１０５号の８７３〜８７４頁、及び特開昭６４−１３５４６号公報に記載されたものが挙げられる。
【００７２】
前記水溶性ポリマーの前記トナー受像層における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．５〜２ｇ／ｍ２が好ましい。
【００７３】
前記熱可塑性樹脂は、他のポリマー材料と併用することもできるが、その場合、他のポリマー材料よりも、一般に含有量は多くなるように使用される。
前記トナー受像層用熱可塑性樹脂の、前記トナー受像層における含有量は、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましく、５０〜９０質量％が特に好ましい。
【００７４】
−離型剤−
前記離型剤は、前記トナー受像層のオフセットを防ぐため、前記トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱・融解し、前記トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は特に限定はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種が挙げられる。
【００７５】
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、特許第２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、特開昭５２−５２６４０号、特開昭５７−１４８７５５号、特開昭６１−６２０５６号、特開昭６１−６２０５７号、特開昭６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、特開平３−４１４６５号、特開平４−２１２１７５号、特開平４−２１４５７０号、特開平４−２６３２６７号、特開平５−３４９６６号、特開平５−１１９５１４号、特開平６−５９５０２号、特開平６−１６１１５０号、特開平６−１７５３９６号、特開平６−２１９０４０号、特開平６−２３０６００号、特開平６−２９５０９３号、特開平７−３６２１０号、特開平７−４３９４０号、特開平７−５６３８７号、特開平７−５６３９０号、特開平７−６４３３５号、特開平７−１９９６８１号、特開平７−２２３３６２号、特開平７−２８７４１３号、特開平８−１８４９９２号、特開平８−２２７１８０号、特開平８−２４８６７１号、特開平８−２４８７９９号、特開平８−２４８８０１号、特開平８−２７８６６３号、特開平９−１５２７３９号、特開平９−１６０２７８号、特開平９−１８５１８１号、特開平９−３１９１３９号、特開平９−３１９１４３号、特開平１０−２０５４９号、特開平１０−４８８８９号、特開平１０−１９８０６９号、特開平１０−２０７１１６号、特開平１１−２９１７号、特開平１１−４４９６９号、特開平１１−６５１５６号、特開平１１−７３０４９号、特開平１１−１９４５４２号の各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組み合わせて使用することもできる。
【００７６】
前記シリコーン系化合物としては、例えば、シリコーンオイル、シリコーンゴム、シリコーン微粒子、シリコーン変性樹脂、反応性シリコーン化合物などが挙げられる。
【００７７】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、無変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、ビニル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記シリコーン変性樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、又はこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した樹脂等が挙げられる。
【００７８】
前記フッ素化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素オイル、フッ素ゴム、フッ素変性樹脂、フッ素スルホン酸化合物、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩、無機フッ化物などが挙げられる。
【００７９】
前記ワックスとしては、天然ワックスと合成ワックスに大別することができる。
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、植物系ワックスが特に好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層用ポリマーとして水系樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００８０】
前記植物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。該植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、ヒマシ油、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油等が挙げられる。
前記カルナバワックスの市販品としては、例えば、日本精鑞株式会社製のＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂株式会社製のセロゾール５２４等が挙げられる。前記ヒマシ油の市販品としては、伊藤製油株式会社製の精製ヒマシ油等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真材料を提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
【００８１】
前記動物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、羊毛蝋等が挙げられる。
【００８２】
前記鉱物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真材料を提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００８３】
前記石油ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムなどが挙げられる。
【００８４】
前記天然ワックスの前記トナー受像層における含有量は、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００８５】
前記天然ワックスの融点としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点から７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００８６】
前記合成ワックスは、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、その他の油脂系合成ワックスに分類される。これらワックスは、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で水分散型ワックスが好ましい。
【００８７】
前記合成炭化水素としては、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、などが挙げられる。
前記油脂系合成ワックスとしては、例えば、酸アミド化合物（例えばステアリン酸アミド等）、酸イミド化合物（例えば無水フタル酸イミド等）、などが挙げられる。
【００８８】
前記変性ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミン変性ワックス、アクリル酸変性ワックス、フッ素変性ワックス、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス、アルコール型ワックスなどが挙げられる。
【００８９】
前記水素化ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硬化ひまし油、ヒマシ油誘導体、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ヘプチル酸、マレイン酸、高度マレイン化油、などが挙げられる。
【００９０】
前記離型剤の融点としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
なお、本発明のトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００９１】
前記離型剤の含有量は、前記トナー受像層の質量を基準として０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
前記含有量が０．１質量％未満であると、耐オフセット性及び耐接着性が不十分となることがあり、１０質量％を超えると、離型剤の量が多すぎて形成される画像の画質が低下することがある。
【００９２】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、公知の樹脂用の可塑剤を目的に応じて適宜選択することができる。該可塑剤は、前記トナーを定着する時の熱又は圧力によって、前記トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００９３】
前記可塑剤としては、高沸点有機溶剤や熱溶剤等として記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、特開昭５９−１７８４５１号、特開昭５９−１７８４５３号、特開昭５９−１７８４５４号、特開昭５９−１７８４５５号、特開昭５９−１７８４５７号、特開昭６２−１７４７５４号、特開昭６２−２４５２５３号、特開昭６１−２０９４４４号、特開昭６１−２００５３８号、特開昭６２−８１４５号、特開昭６２−９３４８号、特開昭６２−３０２４７号、特開昭６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号等の各公報に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類等の化合物が挙げられる。
これら可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００９４】
更に前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量は１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであるのが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
上記に挙げた化合物以外にも市販品としては、例えば、アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０（いずれも旭電化工業株式会社製）、ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０（いずれもＣ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製）、エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５（いずれも理化ハーキュレス社製）等が挙げられる。
【００９５】
前記可塑剤は、トナー粒子が前記トナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性等の物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分等の物質収支による歪みなど）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、前記トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００９６】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する公知の化合物であれば特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物などが好適に挙げられる。前記蛍光増白剤としては、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよく、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物等が挙げられる。該市販品としては、例えばホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ（いずれも住友化学株式会社製）、ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製）等が挙げられる。
【００９７】
前記白色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機顔料を用いることができる。
【００９８】
前記有色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料、アゾ顔料、多環式顔料、縮合多環式顔料、レーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ（例えば、カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ等）、不溶性アゾ顔料（例えば、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ等）、縮合アゾ系顔料（例えば、クロモフタルイエロー、クロモフタルレッド）等が挙げられる。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン系顔料では、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等が挙げられる。
前記縮合多環式顔料としては、ジオキサジン系顔料（ジオキサジンバイオレット等）、イソインドリノン系顔料（イソインドリノンイエロー等）、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、等が挙げられる。
前記レーキ顔料としては、例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ等が挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化物（例えば、二酸化チタン、ベンガラ等）硫酸塩（例えば、沈降性硫酸バリウム等）、炭酸塩（例えば、沈降性炭酸カルシウム等）、硅酸塩（例えば、含水硅酸塩、無水硅酸塩等）、金属粉（例えば、アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、黄鉛、紺青）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
前記染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
水不溶性染料としては、例えば、建染染料、分散染料、油溶性染料、などが挙げられる。前記建染染料としては、例えばＣ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等が挙げられる。前記分散染料としては、例えばＣ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等が挙げられる。前記油溶性染料としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、等が挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好適に使用することができる。
【０１００】
前記着色剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性に劣ることがある。
また、前記着色剤の中でも、顔料の添加量は、前記トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂の質量に基づいて４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【０１０１】
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとしては、無機フィラー又は無機顔料を用いることができる。前記無機フィラー又は無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。これらの中でも、特に、シリカ、アルミナが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【０１０２】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。前記シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。なお、前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。
【０１０３】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。前記無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができ、無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。前記アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。前記一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。前記三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。前記アルミナは、多孔質のものが好ましい。
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。前記無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
【０１０４】
前記フィラーの添加量は、前記トナー受像層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対し５〜２０００質量部が好ましい。
【０１０５】
前記架橋剤は、前記トナー受像層の保存安定性や熱可塑性等を調整するために配合することができる。該架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
前記架橋剤としては、これとは別に、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、例えば、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。前記カップリング剤としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤等が挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【０１０６】
本発明のトナー受像層には、トナーの転写や付着等を調整したり、前記トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。
前記帯電調整剤としては、特に制限はなく、従来から公知の各種帯電調整剤を目的に応じて適宜使用することができる。該帯電調整剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。具体的には、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤；アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤；脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤などが挙げられる。
なお、トナーが負電荷を有する場合には、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらは、１種単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。また、前記導電性金属酸化物は、異種元素を更に含有（ドーピング）させてもよく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等；ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等；ＳｎＯ２に対してＳｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【０１０７】
−その他の添加剤−
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良や前記トナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【０１０８】
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、前記酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報等に記載されている。
【０１０９】
前記老化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１１０】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許第３５３３７９４号明細書参照）、４−チアゾリドン化合物（米国特許第３３５２６８１号明細書参照）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報参照）、及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報参照）が挙げられる。
【０１１１】
前記金属錯体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、米国特許第４２４１１５５号明細書、米国特許第４２４５０１８号明細書、米国特許第４２５４１９５号明細書、特開昭６１−８８２５６号公報、特開昭６２−１７４７４１号公報、特開昭６３−１９９２４８号公報、特開平１−７５５６８号公報、特開平１−７４２７２号公報などに記載されているものが適当である。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好適に使用することができる。
【０１１２】
なお、本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を必要に応じて添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、ＲＤＮｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及びＲＤＮｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記表にまとめて示す。
【０１１３】
【表１】
0004703140.tif 000005
【０１１４】
前記トナー受像層は、前記支持体上に、前記トナー受像層用熱可塑性樹脂を含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。本発明において使用される前記熱可塑性樹脂の成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【０１１５】
前記トナー受像層は、乾燥後の塗布質量は、例えば、１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、４〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記トナー受像層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、使用されるトナーの粒子径の１／２以上が好ましく、１倍〜３倍の厚さがより好ましく、具体的には、１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましく、２〜２０μｍが更に好ましく、５〜１５μｍが特に好ましい。
【０１１６】
[トナー受像層の諸物性]
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いものが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率は８５％以上が好ましく、かつ、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内がより好ましい。
前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、前記白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１１７】
前記トナー受像層としては、画像形成後の光沢性が高いのが好ましい。その光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
ただし、前記光沢度は１１０以下が好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
ここで、前記光沢度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１１８】
前記トナー受像層は、定着後に平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
ここで、前記算術平均粗さは、例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１１９】
前記トナー受像層は、以下の項目における１項目の物性を有するのが好ましく、複数の項目の物性を有するのがより好ましく、全ての項目の物性を有するのが更に好ましい。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｍ＋２０℃以下が好ましい。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度は、４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低いことが好ましい。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０2〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）は、０．０１〜１０が好ましい。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号公報、特開平７−２４８６３７号公報、特開平８−３０５０６７号公報、特開平１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１２０】
前記トナー受像層の表面電気抵抗は、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃−６５％ＲＨの条件にて）が好ましい。
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがあり、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真材料の取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易くなる。また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
ここで、前記表面電気抵抗は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【０１２１】
［その他の層］
前記電子写真材料におけるその他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、密着改良層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１２２】
−表面保護層−
前記表面保護層は、前記電子写真材料における表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１２３】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
前記電子写真材料における最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度であることが好ましい。
【０１２４】
−バック層−
前記バック層は、前記電子写真材料において、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、前記電子写真材料が、裏面にも画像を形成する両面出力型受像シートの場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
前記バック層の厚みは、通常、０．１〜１０μｍが好ましい。
【０１２５】
−密着改良層等−
前記密着改良層は、前記電子写真材料において、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、本発明の電子写真材料には、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１２６】
−中間層−
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。もちろん、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真材料の場合には、中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１２７】
なお、本発明の前記電子写真材料の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５０〜５５０μｍが好ましく、１００〜３５０μｍがより好ましい。
【０１２８】
＜トナー＞
本発明の電子写真材料は、印刷又は複写の際に、前記トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有してなり、更に必要に応じて離型剤、その他の成分を含有してなる。
【０１２９】
−トナーの結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン、パラクロルスチレン等のスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミド等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸等のビニルカルボン酸類などのビニル系モノマーの単独重合体又はその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に上記本発明のトナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１３０】
−トナーの着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレート等の各種顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系等の各種染料などが挙げられる。
これら着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併せて使用してもよい。
前記着色剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、２〜８質量％の範囲が好ましい。前記着色剤の含有量が２質量％未満であると、着色力が弱くなることがあり、８質量％を超えると、透明性が損なわれることがある。
【０１３１】
−トナーの離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン結合を有する化合物等窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。
前記ポリエチレンワックスの分子量は１０００以下が好ましく、３００〜１０００がより好ましい。
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。前記分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組合せ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ等、種々の組合せを選択することができるが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組合せるのが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１３２】
前記モノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリル等が挙げられる。
前記ジイソシアン酸化合物としては、例えば、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロン等が挙げられる。
前記モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール等が挙げられる。
前記ジアルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコール等の多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタン等が挙げられる。
【０１３３】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基等の高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液等とともに用いることができる。
【０１３４】
−トナーのその他の成分−
また、前記トナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。前記内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１３５】
前記帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウムや、鉄、クロム等の錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料等通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１３６】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム等、通常、トナー表面の外添剤を全て使用でき、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用するのが好ましい。
【０１３７】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化等に界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的なものが使用可能である。
【０１３８】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粒子又は有機粒子が挙げられる。前記無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。また、前記有機粒子としては、例えば、脂肪酸又はその誘導体、これらの金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末などを用いることができる。
これらの粒子の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１３９】
前記トナーの製造方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造するのが好ましい。
【０１４０】
−トナーの物性等−
本発明のトナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ、体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は０．９５以上が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（ただし、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１４１】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１×１０２〜１×１０５Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１４２】
＜感熱材料＞
前記感熱材料としては、例えば、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、前記画像記録層として、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱材料等が挙げられる。
【０１４３】
＜昇華転写材料＞
前記昇華転写材料としては、例えば、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、前記画像記録層として、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を昇華転写シート上に転写する昇華転写方式などが挙げられる。
【０１４４】
＜熱転写材料＞
前記熱転写材料としては、例えば、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、前記画像記録層として、少なくとも熱溶融性インク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを熱転写シート上に溶融転写する方式などが挙げられる。
【０１４５】
＜銀塩写真材料＞
前記銀塩写真材料としては、例えば、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、前記画像記録層として、少なくともＹＭＣに発色する画像形成層を設けた構成を有し、焼付露光されたハロゲン化銀写真用シートを複数の処理槽内を浸漬しながら通過することにより、発色現像、漂白定着、水洗を行い、乾燥するハロゲン化銀写真方式、等が挙げられる。
【０１４６】
＜インクジェット記録材料＞
前記インクジェット記録材料としては、例えば、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、前記画像記録層として、水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を受容できる前記色材受容層を有する。
【０１４７】
＜印刷用紙＞
前記画像記録材料用支持体は、印刷用紙として用いることも好ましい。印刷用紙として用いる場合には、印刷機械によりインク等を塗布する点から、機械強度が高いものが好ましい。
【０１４８】
前記画像記録材料用支持体として前記原紙を用いる場合、紙に填料、柔軟化剤、製紙用内添助剤等を含有させるのが好ましい。填料としては、一般に使用されているものが使用でき、例えば、クレイ、焼成クレイ、珪藻土、タルク、カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛等の無機填料、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等の有機填料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４９】
前記製紙用内添助剤としては、例えば、従来から使用されている各種のノニオン性、カチオン性、アニオン性の歩留まり向上剤、濾水度向上剤、紙力向上剤、内添サイズ剤等が挙げられる。具体的には、硫酸バンド、塩化アルミニウム、アルミン酸ソーダ、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物；硫酸第一鉄、硫酸第二鉄等の多価金属化合物、澱粉、加工澱粉、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミン樹脂、ポリアミン、ポリエチレンイミン、植物ガム、ポリビニルアルコール、ラテックス、ポリエチレンオキサイド等の水溶性高分子、親水性架橋ポリマー粒子分散物及びこれらの誘導体或いは変成物等の各種化合物が例示でき、これらの物質は前記製紙用内添助剤としての機能のいくつかを同時に有するものである。
【０１５０】
次に、内添サイズ剤としての機能が著しいものとしては、アルキルケテンダイマー系化合物、アルケニル無水コハク酸系化合物、スチレン−アクリル系化合物、高級脂肪酸系化合物、石油樹脂系サイズ剤やロジン系サイズ剤が挙げられる。
【０１５１】
更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添剤を用途に応じて適宜添加してもよい。
【０１５２】
前記印刷用紙は、オフセット印刷用紙として特に好適であり、その他にも凸版印刷用紙、グラビア印刷用紙、電子写真用紙として使用することが可能である。
【０１５３】
本発明の画像記録材料は、高い平面性と優れた剛性とを高い次元で両立させた画像記録材料用支持体と、該支持体上に前記画像記録層を有するため、高画質の画像を記録可能であり、優れた光沢性と優れた平滑性を有し、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料、及びインクジェット記録材料のいずれかに好適なものである。
【実施例】
【０１５４】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。以下の実施例は、本発明の画像記録材料用支持体の製造方法により本発明の画像記録材料用支持体を製造し、更に本発明の画像記録材料用支持体を有する画像記録材料を製造する内容である。
【０１５５】
（実施例１）
−画像記録材料用支持体の調製−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで３００ｍｌ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｓ．Ｆ．）まで叩解し、平均質量繊維長０．６１ｍｍに調整した。このパルプ紙料に対して、パルプの質量に基づいて、以下の割合で添加剤を添加してパルプ紙料を調製した。
【０１５６】
【表２】
0004703140.tif 000006
注）ＡＫＤは、アルキルケテンダイマー（アルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸由来のものである）を意味する。
【０１５７】
得られたパルプ紙料を、長網抄紙機により坪量１５０ｇ／ｍ２の原紙を作製した。なお、長網抄紙機の乾燥ゾーンの中間で前記原紙の表面（トナー受像層を塗布する面）にゲートロールコーターにより、前記柔軟化剤として下記構造式（１）で表されるエポキシ化脂肪酸アミドの分散液（固形分、８質量％）を、塗布量４ｇ／ｍ２で塗布し、乾燥させた。
【０１５８】
【化４】
0004703140.tif 000007
ただし、前記構造式（１）中、ＲはＣ２１Ｈ４１を表し、ｎは２を表し、ｍは２を表す。
【０１５９】
次に、抄紙工程の最後において、ソフトカレンダーを用い、トナー受像層を形成する側の表面に金属ロールが接するようにカレンダー処理を行った。更に、シューカレンダーを用いてカレンダー処理し、実施例１の画像記録材料用支持体を調製した。
製造した前記画像記録材料用支持体について、以下のようにして、浸漬深さ、内部結合強さ、平面性及び剛性の評価を行った。結果を表３に示す。
なお、得られた該画像記録材料用支持体の厚みは、１５０μｍであり、密度は、１．０ｇ／ｃｍ３であった。なお、前記ソフトカレンダー処理における金属ロールの表面温度は２５０℃であり、前記シューカレンダー処理における金属ロールの表面温度は２１０℃であった。
【０１６０】
＜柔軟化剤の浸漬深さ＞
前記塗布した柔軟化剤の浸漬深さを以下のようにして、測定した。即ち、前記表面部として、前記柔軟化剤を塗布した面（前記トナー受像層を塗布する面）から５０μｍまでの深さ（前記柔軟化剤を塗布した面から１／３の深さ）の断面における任意の深さからサンプルを１０個採取し、該サンプルをｎ−ブタノールで抽出し、クロロホルムで再抽出したものをガスクロマトグラフィーにより分析して、前記柔軟化剤を塗布した面から最も深い浸漬深さを測定した。
【０１６１】
＜内部結合強さ＞
前記表面部の内部結合強さＡは、前記柔軟化剤を塗布した面とは反対の面（裏面）から厚み方向において２／３までの深さ（表面部以外の部分）を取り除いた部分を前記表面部のサンプルとしてＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５４の規定に準じて測定した。前記中心部の内部結合強さＢは、取り除いた前記２／３までの深さ（表面部以外の部分）から更に前記裏面から厚み方向において１／３の深さを取り除いた部分を前記中心部のサンプルとして測定した。
【０１６２】
＜平面性の評価＞
各画像記録材料用支持体について、２０人のパネラーによる目視観察により、下記基準により平面性を評価した。
〔評価基準〕
１・・明確な平面性の乱れが認められる。
２・・平面性の乱れがあり、実用上問題となるレベルである。
３・・僅かに平面性の乱れがあるが、実用上問題とならないレベルである。
４・・平面性に問題なし。
５・・全く平面性に問題なし。
【０１６３】
＜剛性の評価＞
各画像記録材料用支持体について、２０人のパネラーによる手触りでの「こし」の強さ（剛性）を下記基準により評価した。
〔評価基準〕
１・・剛性（「こし」）がない。
２・・剛性が不十分であり、実用上問題となるレベルである。
３・・剛性が僅かに低下するが、実用上問題とならないレベルである。
４・・剛性に問題なし。
５・・全く剛性に問題なし。
【０１６４】
（実施例２）
実施例１において、エポキシ化脂肪酸アミドの分散液における固形分を７質量％としたこと、及び、塗布量を３ｇ／ｍ２としたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の画像記録材料用支持体を調製した。
得られた支持体について、実施例１と同様にして、浸漬深さ、内部結合強さ、平面性、及び剛性の評価を行った。結果を表３に示す。
【０１６５】
（実施例３）
実施例１において、塗布量を５ｇ／ｍ２としたこと、及び、前記エポキシ化脂肪酸アミドを下記構造式（２）で表される脂肪酸ジアミド塩に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例４の画像記録材料用支持体を調製した。
得られた支持体について、実施例１と同様にして、浸漬深さ、内部結合強さ、平面性、及び剛性の評価を行った。結果を表３に示す。なお、下記構造式（２）中、ＲはＣ１７Ｈ３３を表す。
【０１６６】
【化５】
0004703140.tif 000008
【０１６７】
（実施例４）
実施例１において、塗布量を５ｇ／ｍ２としたこと、及び、パルプ紙料の調製において前記柔軟化剤（エポキシ化脂肪酸アミド）を前記パルプに対して０．２質量％添加した以外は、実施例１と同様にして、実施例６の画像記録材料用支持体を調製した。
得られた支持体について、実施例１と同様にして、浸漬深さ、内部結合強さ、平面性及び剛性の評価を行った。結果を表３に示す。
【０１６８】
（比較例１）
実施例１において、前記柔軟化剤を塗布しなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例１の画像記録材料用支持体を調製した。
得られた支持体について、実施例１と同様にして、浸漬深さ、内部結合強さ、平面性、及び剛性の評価を行った。結果を表３に示す。
【０１６９】
（比較例２）
実施例１において、エポキシ化脂肪酸アミドの分散液における固形分を２質量％としたこと、及び、塗布量を３ｇ／ｍ２としたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２の画像記録材料用支持体を調製した。
得られた支持体について、実施例１と同様にして、浸漬深さ、内部結合強さ、平面性及び剛性の評価を行った。結果を表３に示す。
【０１７０】
（比較例３）
実施例１において、前記柔軟化剤（エポキシ化脂肪酸アミド）を塗布しなかったこと、及び、パルプ紙料の調製において前記柔軟化剤（エポキシ化脂肪酸アミド）を前記パルプに対して０．６質量％を添加した以外は、実施例１と同様にして、比較例４の画像記録材料用支持体を調製した。
得られた支持体について、実施例１と同様にして、浸漬深さ、内部結合強さ、平面性及び剛性の評価を行った。結果を表３に示す。
【０１７１】
【表３】
0004703140.tif 000009
表３の結果から、実施例１〜４の画像記録材料用支持体は、前記表面部の内部結合強さＡと、前記中心部の内部結合強さＢとから計算されるＡ／Ｂが、０．７以下であるため、高い平面性と優れた剛性とが高い次元で両立できていることが認められる。一方、比較例１〜３の画像記録材料用支持体は、前記Ａ／Ｂが、０．７を超えるため、平面性及び剛性共に悪くなっていることが認められる。
【０１７２】
（実施例５）
表面部と該表面部以外の部分の２層からなる画像記録材料用支持体をコンビネーションマシンを用いて調製した。前記表面部に用いるパルプ紙料は、実施例１で得られたパルプ紙料に、更に前記柔軟化剤（エポキシ化脂肪酸アミド）を前記パルプに対して０．７質量％添加したパルプ紙料を用い、長網抄紙機により秤量５０ｇ／ｍ２の表面部用原紙を作製した。また、表面部以外の部分に用いるパルプ紙料は、実施例１で得られたパルプ紙料を用い、長網抄紙機により秤量１００ｇ／ｍ２の表面部以外の部分用原紙を作製した。これらの原紙を用いて前記コンビネーションマシンにより２層漉き合せの実施例５の画像記録材料用支持体を作製し、内部結合強さ、平面性及び剛性の評価を行った。結果を表４に示す。なお、前記表面部用原紙の厚みは４７μｍであり、前記表面部以外の部分用原紙の厚みは１０３μｍであり、密度はいずれも１．０ｇ／ｃｍ３であった。
【０１７３】
（実施例６）
実施例１において、前記表面部と該表面部以外の部分の２層からなる画像記録材料用支持体をコンビネーションマシンを用いて調製した。前記表面部に用いるパルプ紙料は、実施例１のパルプ紙料の調製においてＬＢＫＰをＬＢＫＰ／ＮＢＫＰ＝８０／２０のパルプに代えた以外は、実施例１と同様にしてパルプ紙料を調製し、長網抄紙機により秤量５０ｇ／ｍ２の表面部用原紙を作製した。また、前記表面部以外の部分に用いるパルプ紙料は、実施例１のパルプ紙料の調製においてＬＢＫＰをＬＢＫＰ／ＮＢＫＰ＝７５／２５のパルプに代えた以外は、実施例１と同様にしてパルプ紙料を調製し、長網抄紙機により秤量１００ｇ／ｍ２の表面部用原紙を作製し、内部結合強さ、平面性及び剛性の評価を行った。結果を表４に示す。
なお、前記表面部用原紙の厚みは５０μｍであり、前記表面部以外の部分用原紙の厚みは１００μｍであり、密度はいずれも１．０ｇ／ｃｍ３であった。
【０１７４】
（比較例４）
実施例６において、表面部に用いるパルプ紙料としてＬＢＫＰ／ＮＢＫＰ＝８０／２０をＬＢＫＰ／ＮＢＫＰ＝７５／２５に代えた以外は、実施例６と同様にして、比較例４の画像記録材料用支持体を作製した。
得られた支持体について、内部結合強さ、平面性及び剛性の評価を行った。結果を表４に示す。
なお、前記表面部用原紙の厚みは５０μｍであり、前記表面部以外の部分用原紙の厚みは１００μｍであり、密度はいずれも１．０ｇ／ｃｍ３であった。
【０１７５】
（比較例５）
実施例６において、表面部に用いるパルプ紙料としてＬＢＫＰ／ＮＢＫＰ＝８０／２０をＬＢＫＰ／ＮＢＫＰ＝７５／２５に代えたこと、及び、表面部以外の部分に用いるパルプ紙料として実施例１で得られたパルプ紙料に代えたこと以外は、実施例６と同様にして比較例５の画像記録材料用支持体を作製した。
得られた支持体について、内部結合強さ、平面性及び剛性の評価を行った。結果を表４に示す。
なお、前記表面部用原紙の厚みは５２μｍであり、前記表面部以外の部分用原紙の厚みは９８μｍであり、密度はいずれも１．０ｇ／ｃｍ３であった。
【０１７６】
【表４】
0004703140.tif 000010
表４の結果から、実施例５〜６の画像記録材料用支持体は、前記表面部の内部結合強さＡと、前記中心部の内部結合強さＢとから計算されるＡ／Ｂが、０．７以下であるため、高い平面性と優れた剛性とが高い次元で両立できていることが認められる。一方、比較例４〜５の画像記録材料用支持体は、前記Ａ／Ｂが、０．７を超えるため、平面性及び剛性が両立できていないことが認められる。
【０１７７】
（実施例７〜１２及び比較例６〜１０）
−電子写真材料の作製−
得られた各画像記録材料用支持体を用いて、下記方法により実施例７〜１２及び比較例６〜１０の電子写真材料を作製した。
【０１７８】
−−二酸化チタン分散液の調製−−
二酸化チタン（タイペーク（登録商標）「Ａ−２２０」、石原産業製）４０．０ｇ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０２、株式会社クラレ製）２．０ｇ、及びイオン交換水５８．０ｇとを混合し、日本精機製作所製ＮＢＫ−２を用いて分散させ、二酸化チタン分散液（二酸化チタン顔料４０質量％）を調製した。
【０１７９】
−−トナー受像層用塗布液の調製−−
前記作製した二酸化チタン分散液１５．５ｇ、カルナバワックス分散液（セロゾール５２４、中京油脂（株）製）１５．０ｇ、ポリエステル樹脂水分散物（固形分３０質量％、ＫＺＡ−７０４９、ユニチカ株式会社製）１００．０ｇ、増粘剤(アルコックスＥ３０、明成化学製)２．０ｇ、アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）０．５ｇ、及びイオン交換水８０ｍｌを混合し、攪拌して、トナー受像層用塗布液を調製した。
調製したトナー受像層用塗布液の粘度は、４０ｍＰａ・ｓであり、表面張力は３４ｍＮ／ｍであった。
【０１８０】
−−バック層用塗布液の調製−−
アクリル樹脂水分散物(固形分３０質量％、ハイロスＸＢＨ−９９７Ｌ、星光化学製)  １００．０ｇ、マット剤（テクポマーＭＢＸ−１２、積水化成品工業（株）製）５．０ｇ、離型剤(ハイドリンＤ３３７、中京油脂（株）製)１０．０ｇ、増粘剤（ＣＭＣ）２．０ｇ、アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）０．５ｇ、及びイオン交換水８０ｍｌとを混合し、攪拌して、バック層用塗布液を調製した。
バック層用の塗布液の粘度は、３５ｍＰａ・ｓであり、表面張力は、３３ｍＮ／ｍであった。
【０１８１】
−−バック層及びトナー受像層の塗工−−
実施例１〜６及び比較例１〜５で得た各画像記録材料用支持体の熱ロールに接した面の裏面に、上記バック層用塗布液をバーコーターで塗布した。次いで、熱ロールに接した面に、前記トナー受像層用塗布液を、バック層の場合と同様にして、バーコーターで塗布した。
塗布量は、バック層については、乾燥質量で９ｇ／ｍ２であり、トナー受像層については、乾燥質量１２ｇ／ｍ２になるように、トナー受像層用塗布液及びバック層用塗布液を塗布した。なお、トナー受像層中の顔料は、使用される熱可塑性樹脂の質量の５質量％であった。
前記バック層及びトナー受像層は、塗布後、オンラインで熱風により乾燥させた。乾燥は、バック面及びトナー受像面ともに塗布後２分以内に乾燥するように、乾燥風量及び温度を調整した。乾燥点は、塗布表面温度が乾燥風の湿球温度と同じ温度となる点とした。
乾燥させた後、カレンダー処理を行った。カレンダー処理は、グロスカレンダーを用いて、金属ローラを４０℃に保温した状態で、圧力１４．７ｋＮ／ｃｍ２（１５ｋｇｆ／ｃｍ２）にて行った。
【０１８２】
得られた各電子写真材料を、Ａ４サイズに裁断し、画像をプリントした。使用した画像形成装置（プリンター）は、図１に示す定着ベルト装置としたことを除いて、富士ゼロックス株式会社製のカラーレーザープリンター（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５０−ＰＦ）を用いた。
即ち、図１に示すに定着ベルト装置１では、加熱ローラ３と、テンションローラ５とにわたって定着ベルト２が懸架され、テンションローラ５には、その上方で、定着ベルト２を介して、クリーニングローラ６が設けられ、更に、加熱ローラ３の下方には、定着ベルト２を介して、加圧ローラ４が設けられている。トナー潜像を有する電子写真用受像紙は、図１において、右側から、加熱ローラ３と、加圧ローラ４との間に挿入され、定着され、次いで、定着ベルト２に載って移動し、その過程で、冷却装置７によって冷却され、最後に、クリーニングローラ６で清浄化される。
この定着ベルト装置においては、定着ベルト２の搬送速度は、３０ｍｍ／秒であり、加熱ローラ３と加圧ローラ４との間のニップ圧力は、０．２ＭＰａ（２ｋｇｆ／ｃｍ２）であり、加熱ローラ３の設定温度は、１５０℃であり、これが定着温度に相当する。なお、加圧ローラ４の設定温度は、１２０℃に設定した。
【０１８３】
得られた各電子写真プリントについて、以下のようにして画質及び光沢性を評価した。結果を表５に示す。
【０１８４】
＜画質の評価＞
各電子写真プリントの画質を目視で観察し、下記基準に基づいて、画質の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０１８５】
＜光沢性の評価＞
各電子写真プリントの光沢性を目視で観察し、下記基準に基づいて、光沢の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０１８６】
【表５】
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表５の結果から、比較例６〜１０と比較して実施例７〜１２の画像記録材料は、画質及び光沢性に優れていることが認められる。
【０１８７】
（参考例１３〜１８及び比較参考例１１〜１５）
−銀塩写真材料の作製−
実施例１〜６及び比較例１〜５で得られた各画像記録材料用支持体について、熱ロールに接した面側にＴｉＯ２を１０質量％含むＬＤＰＥを厚さ２５μｍに押出コーティングした。一方、熱ロールに接しない面側に、ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ＝１／１（質量比）のポリエチレン（ＰＥ）を厚さ２０μｍに押出コーティングした。ＬＤＰＥ面側にコロナ放電処理を行い、ゼラチンを０．１ｇ／ｍ２塗布し、銀塩写真材料用支持体を作製した。
【０１８８】
得られた各銀塩写真材料用支持体のゼラチン塗布面に対して、通常のハロゲン化銀写真乳剤を塗布し、参考例１３〜１８及び比較参考例１１〜１５の銀塩写真材料を作製した。得られた各銀塩写真材料を露光、現像処理して、写真プリントを得た。
【０１８９】
得られた各写真プリントについて、以下のようにしてプリント面の表面平滑性（微小凹凸（１ｍｍ以下））、及び表面平滑性（うねり凹凸（５〜６ｍｍ））を評価した。結果を表６に示した。
【０１９０】
−表面平滑性（微小凹凸（１ｍｍ以下））−
各写真プリントの表面性状を目視で観察し、下記基準に基づいて、表面平滑性（微小凹凸（１ｍｍ以下））の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０１９１】
−表面平滑性（うねり凹凸（５〜６ｍｍ））−
各写真プリントの表面性状を目視で観察し、下記基準に基づいて、表面平滑性（うねり凹凸（５〜６ｍｍ））の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０１９２】
【表６】
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表６の結果から、比較参考例１１〜１５と比較して参考例１３〜１８の画像記録材料は、微量凹凸及びうねり凹凸がいずれも小さく平滑性に優れていることが認められる。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明の画像記録材料用支持体は、高い平面性を有し、剛性にも優れるため、高画質の画像を記録可能である各種画像記録材料の用途に好適に使用可能であり、特に電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料、インクジェット記録材料などに好適に用いることができる。本発明の画像記録材料は、本発明の前記画像記録材料用支持体を有しているため、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料、インクジェット記録材料として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】図１は、実施例で使用した画像形成装置におけるベルト定着装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１      ベルト定着装置
２      定着ベルト
３      加熱ローラ
４      加圧ローラ
５      テンションローラ
６      クリーニングローラ
７      冷却装置
【図１】
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