(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごを運行する制御盤の内部に設けられた主通信端末と、前記乗りかごが停止する各階のホールに設けられたホール通信端末と、を備え、
前記主通信端末と各前記ホール通信端末との間で通信を行い複数台の前記乗りかごの運行制御が行われるエレベータにおいて、
前記ホール通信端末から前記主通信端末へ接続された通信線の間に接続され、前記ホール通信端末の増加を可能とする通信用中継器を有し、
該通信用中継器は、
前記ホール通信端末から受信した信号を前記主通信端末へ送信するとき、前記主通信端末へ送信する信号を受信し、前記ホール通信端末から受信した信号と比較して一致していない場合、故障信号を出力する比較回路と、
前記故障信号を受信し、前記通信用中継器に接続された前記ホール通信端末のアドレスと共に前記主通信端末に故障を知らせる通信回路と、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１記載のエレベーターにおいて、
前記アドレスは、前記通信用中継器に接続された複数の前記ホール通信端末に予め割り当てられていたアドレスの内のいずれかであることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターに係り、特に、中継器の故障を自己診断し、その結果を主通信端末へ知らせるに好適なエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーターシステムでは、各エレベーターを制御するための制御盤と乗りかご内の押しボタンや乗りかご位置表示器との間のテールコードや、制御盤と各階ホールに設置される押しボタンや乗りかご位置表示器との間に、複数台エレベーターの最適運行制御を行う群管理制御盤と群管理制御される複数台数のエレベーターごとの制御盤との間などで押しボタンの情報や乗りかごの位置，停止予定階，運転方向など運転に関する情報のやり取りをするための通信伝送網が張りめぐらされている（例えば、特許文献１参照）。さらに、通信距離の延長や接続子局数を増加するために、中継器を使用するも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、エレベーターの通信用中継器は容易に点検や保守がし難い塔内に設置されることを考慮すると、故障したときには主通信端末へ知らせる機能を有していることが望ましい。
【０００４】
ここで、中継器そのものではないが、通信インターフェース機器の故障診断法として、第１に、試験器から送信された試験信号を試験対象装置が折り返し試験器に返信して、試験器にて試験対象装置の故障の有無判定を実施するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。また、第２に、読み込んだ信号と、出力した信号をフィードバック回路で戻した信号と比較することで故障検出を行うことも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特公平６−７９９６０号公報
【特許文献２】特開平４−５１６１７号公報
【特許文献３】特開２０００−２０９２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２記載のものでは、故障判定するためには、中継器に主通信端末から試験信号を送信しなければならず、通常の制御通信を休んで実施する必要がある。また、パルストランスを使用して電気的な絶縁をしているシステムには使用できない。
【０００７】
さらに、特許文献３に記載のものでは、送信部の出力をフィードバック回路で比較器に戻しているなど故障診断には冗長の回路が多く、また、故障を主通信端末へ知らせる機能を有していない。
【０００８】
本発明の目的は、簡単な構成で、かつ通常の制御通信時に故障診断を実施し、故障を主通信端末へ知らせることが可能なエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、乗りかごを運行する制御盤の内部に設けられた主通信端末と、前記乗りかごが停止する各階のホールに設けられたホール通信端末と、を備え、前記主通信端末と各前記ホール通信端末との間で通信を行い複数台の前記乗りかごの運行制御が行われるエレベータにおいて、前記ホール通信端末から前記主通信端末へ接続された通信線の間に接続され、前記ホール通信端末の増加を可能とする通信用中継器を有し、該通信用中継器は、前記ホール通信端末から受信した信号を前記主通信端末へ送信するとき、前記主通信端末へ送信する信号を受信し、前記ホール通信端末から受信した信号と比較して一致していない場合、故障信号を出力する比較回路と、前記故障信号を受信し、前記通信用中継器に接続された前記ホール通信端末のアドレスと共に前記主通信端末に故障を知らせる通信回路と、を備えるようにしたものである。 
かかる構成により、簡単な構成で、かつ通常の制御通信時に故障診断を実施し、故障を主通信端末へ知らせることが可能となる。
【００１０】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記アドレスは、前記通信用中継器に接続された複数の前記ホール通信端末に予め割り当てられていたアドレスの内のいずれかである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡単な構成で、かつ通常の制御通信時に故障診断を実施し、故障を主通信端末へ知らせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１〜図１３を用いて、本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器の構成及び動作について説明する。  
最初に、図１を用いて、本実施形態によるエレベーターの通信用中継器を適用するエレベータの通信システムの構成について説明する。  
図１は、本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器を適用するエレベータの通信システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
本実施形態を適用するエレベータの通信システムは、乗りかご１を運行するために、制御盤２の内部にある主通信端末３と、制御用のホール通信端末６−１１〜１ｎ，６−２１〜２ｎとを備えている。ホール通信端末６−１１〜１ｎは、エレベータが停止する各階のホールに備えられている。ホール通信端末６−１１〜１ｎは、各階の押しボタン４−１１〜１ｎ，４−２１〜２ｎの押された状態を検知し、また、表示装置５−１１〜１ｎ，５−２１〜２ｎに現在の乗りかご１の位置を表示する。ホール通信端末６−１１〜１ｎは、ホール通信線８−１，８−２によって、主通信端末３に接続されている。
【００１９】
また、乗りかご１には、かご通信端末６−ｃが備えられている。かご通信端末６−ｃは、乗りかご内の押しボタン４−ｃの押された状態を検知し、また、表示装置５−ｃに現在の乗りかご１の位置を表示する。かご通信端末６−ｃは、乗りかご通信線９−１，９−２によって、主通信端末３に接続されている。
【００２０】
さらに、主通信端末３は、群管理通信線１０−１，１０−２を使用して群管理装置内の群管理端末６−ｇと通信し、保守通信線１１−１，１１−２を使用して外部保守センタとのインターフェース用の保守端末６−ｈと通信している。
【００２１】
また、通信距離の延長や接続端末数の増加を目的に、中継器７−１，７−ｃ，７−ｇ，７−ｈが、各通信線８−１，８−２，９−１，９−２，１０−１，１０−２，１１−１，１１−２の間に接続されている。
【００２２】
次に、図２を用いて、本実施形態によるエレベーターの通信用中継器の構成について説明する。ここでは、図１に示した中継器７−１を例にして説明するが、他の中継器７−ｃ，７−ｇ，７−ｈも同様の構成を有している。  
図２は、本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器の構成を示すブロック図である。なお、図２において、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【００２３】
中継器７−１は、通信線８−１と通信線８−２の間のデータの中継を行う中継部１２と、故障診断と主通信端末３に故障を知らせる制御部１６と通信線切換部２３とを備えている。そして、図示していないが、中継部１２と制御部１６は、別系統の電力線から電源を供給されている。
【００２４】
中継部１２は、通信線８−１からのデータを、通信線切換部２３及び通信線２５を介して受信する受信回路１３−１と、受信回路１３−１が受信したデータを通信線８−２へ送信する送信回路１４−２と、通信線８−２からのデータを受信する受信回路１３−２と、受信回路１３−２が受信したデータを、通信線２５及び通信線切換部２３を介して通信線８−１へ送信する送信回路１４−１と、受信回路１３−１，１３−２と送信回路１４−１，１４−２にイネーブル信号２７−１，２７−２，２７−３，２７−４を出力する送受信制御回路２６とを備えている。
【００２５】
また、制御部１６は、受信回路１３−１，１３−２がそれぞれ受信したデータ１５−１，１５−２を比較する比較回路１８と、比較回路１８にて比較した結果が一致しない場合に後述する通信線切換部２３を制御する制御信号２２を作成し、二次側に通信線８−２に接続されたアドレスで通信線２１を使用して主通信端末３へ故障を知らせる通信回路１７と、試験データ２０−１，２０−２を作成して出力する試験信号送信回路１９とを備えている。
【００２６】
また、通信線切換部２３は、制御信号２２によって通信線２５と通信線２１を切り換えるスイッチ２４を備えている。
【００２７】
次に、図３〜図５を用いて、本実施形態によるエレベーターの通信用中継器を用いた中継器の自己診断方法について説明する。  
最初に、図３を用いて、図１に示す中継器がデータを通信線８−１から通信線８−２へ中継する場合における本実施形態によるエレベーターの通信用中継器を用いた中継器の自己診断方法について説明する。  
図３は、図１に示す中継器がデータを通信線８−１から通信線８−２へ中継する場合における本実施形態によるエレベーターの通信用中継器を用いた中継器の自己診断方法の内容を示すフローチャートである。
【００２８】
ステップＳ１０１において、通信回路１７は、制御信号２２により、通信線切換部２３のスイッチ２４を通信線２５に接続する。
【００２９】
また、ステップＳ１０２において、送受信制御回路２６は、イネーブル信号２７−１，２７−２，２７−３，２７−４を、受信回路１３−１，１３−２が許可となり、送信回路１４−１，１４−２が不許可となる信号に設定する。
【００３０】
次に、ステップＳ１０３において、比較回路１８は、通信線８−１からのデータを、スイッチ２４及び通信線２５を経由して、受信回路１３−１にて受信する。
【００３１】
このとき、ステップＳ１０４において、送受信制御回路２６は、イネーブル信号２７−２を、送信回路１４−２が許可となる信号に変更する。
【００３２】
そして、ステップＳ１０５において、比較回路１８は、受信回路１３−１にて受信されたデータが送信回路１４−２から送信され、通信線８−２へ中継される。
【００３３】
次に、ステップＳ１０６において、比較回路１８は、受信回路１３−２で受信したデータ１５−２と、受信回路１３−１で受信したデータ１５−１とを比較する。
【００３４】
そして、ステップＳ１０７において、比較回路１８は、両者が一致しているか否かを判定し、一致しなければ故障と判定し、ステップＳ１０８において、比較回路１８は、通信回路１７へ故障信号２８を出力する。
【００３５】
この場合、受信回路１３−１，１３−２と、送信回路１４−２と、送受信制御回路２６の故障を診断することができる。
【００３６】
次に、図４を用いて、図１に示す中継器がデータを通信線８−２から通信線８−１へ中継する場合における本実施形態によるエレベーターの通信用中継器を用いた中継器の自己診断方法について説明する。  
図４は、図１に示す中継器がデータを通信線８−２から通信線８−１へ中継する場合における本実施形態によるエレベーターの通信用中継器を用いた中継器の自己診断方法の内容を示すフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ２０１において、通信回路１７は、制御信号２２により、通信線切換部２３のスイッチ２４を通信線２５に接続する。
【００３８】
また、ステップＳ２０２において、送受信制御回路２６は、イネーブル信号２７−１，２７−２，２７−３，２７−４を、受信回路１３−１，１３−２が許可となり、送信回路１４−１，１４−２が不許可となる信号に設定する。
【００３９】
次に、ステップＳ２０３において、比較回路１８は、通信線８−２からのデータを、受信回路１３−２にて受信する。
【００４０】
このとき、ステップＳ２０４において、送受信制御回路２６は、イネーブル信号２７−４を、送信回路１４−１が許可となる信号に変更する。
【００４１】
そして、ステップＳ２０５において、比較回路１８は、受信回路１３−２にて受信されたデータが送信回路１４−１から送信され、通信線２５及びスイッチ２４を経由して、通信線８−１へ中継される。
【００４２】
次に、ステップＳ２０６において、比較回路１８は、受信回路１３−２で受信したデータ１５−２と、受信回路１３−１で受信したデータ１５−１とを比較する。
【００４３】
そして、ステップＳ２０７において、比較回路１８は、両者が一致しているか否かを判定し、一致しなければ故障と判定し、ステップＳ２０８において、比較回路１８は、通信回路１７へ故障信号２８を出力する。
【００４４】
この場合、受信回路１３−１，１３−２と、送信回路１４−２と、送受信制御回路２６の故障を診断することができる。
【００４５】
次に、図５を用いて、中継するデータがない場合における本実施形態によるエレベーターの通信用中継器を用いた中継器の自己診断方法について説明する。  
図５は、中継するデータがない場合における本実施形態によるエレベーターの通信用中継器を用いた中継器の自己診断方法の内容を示すフローチャートである。
【００４６】
ステップＳ３０１において、通信回路１７は、制御信号２２により、通信線切換部２３のスイッチ２４を通信線２５に接続する。
【００４７】
また、ステップＳ３０２において、送受信制御回路２６は、イネーブル信号２７−１，２７−２，２７−３，２７−４を、受信回路１３−２と送信回路１４−２が許可となり、受信回路１３−１と送信回路１４−１が不許可となる信号に設定する。
【００４８】
次に、ステップＳ３０３において、試験信号送信回路１９は、試験データ２０−１を作成し、送信回路１４−２と比較回路１８に出力する。
【００４９】
次に、ステップＳ３０４において、比較回路１８は、試験データ２０−１を受信する。
【００５０】
そして、ステップＳ３０５において、比較回路１８は、送信回路１４−２から出力されたデータを受信回路１３−２で受信する。
【００５１】
次に、ステップＳ３０６において、比較回路１８は、受信した試験データ２０−１と、受信回路１３−２で受信したデータ１５−２とを比較する。
【００５２】
そして、ステップＳ３０７において、比較回路１８は、両者が一致しているか否かを判定し、一致しなければ故障と判定し、ステップＳ３１４において、比較回路１８は、通信回路１７へ故障信号２８を出力する。
【００５３】
これで送信回路１４−２と受信回路１３−２、送受信制御回路２６の故障を診断することができる。
【００５４】
次に、ステップＳ３０８において、送受信制御回路２６は、イネーブル信号２７−１，２７−２，２７−３，２７−４を、受信回路１３−２と送信回路１４−２が不許可となり、受信回路１３−１と送信回路１４−１が許可となる信号に設定する。
【００５５】
次に、ステップＳ３０９において、試験信号送信回路１９は、試験データ２０−２を作成し、送信回路１４−１と比較回路１８に出力する。
【００５６】
次に、ステップＳ３１０において、比較回路１８は、試験データ２０−２を受信する。
【００５７】
そして、ステップＳ３１１において、比較回路１８は、送信回路１４−１から出力されたデータを受信回路１３−１で受信する。
【００５８】
次に、ステップＳ３１２において、比較回路１８は、受信した試験データ２０−２と、受信回路１３−１で受信したデータ１５−１とを比較する。
【００５９】
そして、ステップＳ３１３において、比較回路１８は、両者が一致しているか否かを判定し、一致しなければ故障と判定し、ステップＳ３１４において、比較回路１８は、通信回路１７へ故障信号２８を出力する。
【００６０】
これで送信回路１４−１と受信回路１３−１、送受信制御回路２６の故障を診断することができる。
【００６１】
次に、図６〜図８を用いて、本実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる比較回路の構成及び動作について説明する。  
図６は、本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる比較回路の構成を示すブロック図である。なお、図６において、図２と同一符号は、同一部分を示している。図７は、本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる比較回路の動作を示すフローチャートである。図８は、本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる比較回路の動作を示すタイミングチャートである。
【００６２】
本実施形態では、比較回路１８は、データの内容を比較するようにしている。
【００６３】
比較回路１８は、中継する方向を検出する中継方向検出器２９と、受信回路１３−１，１３−２あるいは試験信号送信回路１９からの入力データを保持する入力データ保持器３０と、入力データ保持器３０に保持されたデータの内容を比較し、一致しない場合は故障信号２８を出力するデータ内容比較器３２と、タイマ３１とを備えている。
【００６４】
なお、データ内容比較器は、入力された２つの入力データのＡＮＤをとるものであるが、他の手段でもよい。結果的に２つの入力データが一致するか否かを判定できればよいものである。
【００６５】
次に、図７及び図８を用いて、比較回路１８の動作について説明する。
【００６６】
最初に、ステップＳ４０１において、中継方向検出器２９は、イネーブル信号２７−２，２７−４から中継する方向を検出する。
【００６７】
そして、ステップＳ４０２において、中継方向検出器２９は、中継方向が、通信線８−１から通信線８−２の方向であるか否かを判定する。中継方向が、通信線８−１から通信線８−２の方向の場合には、ステップＳ４０３ａに進み、ソウでない場合には、ステップＳ４０３ｂに進む。
【００６８】
ここで、図８を用いて、中継する方向を検出する必要性を説明する。受信回路１３−１で受信したデータ１５−１と、それを送信回路１４−２送信し受信回路１３−２で受信したデータ１５−２には、回路内での遅延により時間差が生じる。例えば、図８に示す例において、データＤ１ａのデータ入力終了時点ｔ１１と、データＤ１ｂのデータ入力終了時点ｔ１２の間には時間差が生じる。そのため、どちらか一方がデータ内容比較器３２に入力された時点で比較を行っても正しいデータ同士を比較できているかわからないものである。例えば、時刻ｔ１１に比較すると、データＤ２ａとデータＤ１ｂを比較することになる。ここで、中継する方向がわかっていれば、例えば、図８に示すように、通信線８−１から通信線８−２へ中継する場合には、データ１５−１が先にデータ内容比較器３２に入力されるため、データ入力終了時点ｔ１１，ｔ２１ではなく、データ入力終了時点ｔ１２，ｔ２２で比較を実施すればよいことが予めわかる。
【００６９】
なお、図８は、通信線８−１から通信線８−２へ中継される場合であるが、通信線８−２から通信線８−１へ中継する場合、中継するデータがない場合でもデータ保持器３０に入力される順序が替わるだけである。
【００７０】
図７に戻り、ここでは、中継方向が、通信線８−１から通信線８−２の方向の場合とすると、ステップＳ４０３ａにおいて、入力データ保持器３０は、受信データ１５−１または試験データ２０−１を入力する。
【００７１】
そして、中継方向がわかると先に入力されるデータがわかるので、そのデータが入力されると、ステップＳ４０４ａにおいて、タイマ３１をスタートさせる。
【００７２】
そして、ステップＳ４０５ａにおいて、タイマ３１が期限Δｔを超えるか否かを判定する。超えなければ、ステップＳ４０６ａに進み、超えると、ステップＳ４０９ａに進む。これは、中継器のどこかの断線などにより、データが全く入ってこない場合を考慮してのことである。期限Δｔを超えた場合には故障と判断し、ステップＳ４０９ａにおいて、データ内容比較器３２は、故障信号２８を出力する。
【００７３】
なお、期限Δｔは、送信回路１４−２と受信回路１３−２で生じる遅延時間以上で、次のデータが入力されるまでの時間以内とする。
【００７４】
次に、ステップＳ４０６ａにおいて、入力データ保持器３０は、後着した受信データ１５−２を入力する。
【００７５】
そして、ステップＳ４０７ａにおいて、データ内容比較器３２は、２つのデータの比較を実施し、ステップＳ４０８ａにおいて、両者を比較し、一致しなければ、ステップＳ４０９ａにおいて、データ内容比較器３２は、故障信号２８を出力する。
【００７６】
なお、比較回路１８はマイコンで実現してもよいし、論理ＩＣで実現してもよいものである。
【００７７】
また、中継方向が、通信線８−２から通信線８−１の場合には、ステップＳ４０３ｂ〜ステップＳ４０９ｂにおいて、ステップＳ４０３ａ〜ステップＳ４０９ａと同様に処理を進める。
【００７８】
次に、図９〜図１１を用いて、本実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる比較回路の他の構成及び動作について説明する。  
図９は、本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる比較回路の他の構成を示すブロック図である。なお、図９において、図２と同一符号は、同一部分を示している。図１０は、本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる比較回路の他の動作を示すフローチャートである。図１１は、本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる比較回路の他の動作を示すタイミングチャートである。
【００７９】
本実施形態では、比較回路１８Ａは、データの変化を比較するようにしている。
【００８０】
比較回路１８Ａは、受信回路１３−１，１３−２あるいは試験信号送信回路１９からの入力データのデータ変化エッジを検出するデータ変化エッジ検出器３７−ａ，３７−ｂと、それらのエッジ数をカウントするエッジ数カウンタ３８−ａ，３８−ｂと、そのエッジ数を比較し、一致しなければ故障信号２８を出力するエッジ数比較器３９と、データの入力が終了したことを検出する入力終了検出器４０とを備えている。
【００８１】
次に、図１０及び図１１を用いて、比較回路１８Ａの動作について説明する。
【００８２】
まず、図１０のステップＳ５０１ａにおいて、データ変化エッジ検出器３７−ａは、入力データ１５−１の変化エッジを検出する。変化エッジは、図１１に示すように、データ１５−１の立上り、立下りの両方の変化エッジを検出している。なお、これは、どちらか一方だけでもよいものである。
【００８３】
そして、ステップＳ５０２ａにおいて、エッジ数カウンタ３８−ａは、このエッジ数を計数する。
【００８４】
同様にして、ステップＳ５０１ｂにおいて、データ変化エッジ検出器３７−ｂは、入力データ１５−２の変化エッジを検出する。
【００８５】
そして、ステップＳ５０２ｂにおいて、エッジ数カウンタ３８−ｂは、このエッジ数を計数する。
【００８６】
次に、ステップＳ５０３において、エッジ数比較器３９は、２つの入力信号のエッジ数を比較する。しかし、前述した通りこの２つの入力データには時間差があるため、両方のデータの入力が終了した時点ｔ３でなければ正しい比較ができない。
【００８７】
そのため、ステップＳ５０５において、入力終了検出器４０が入力終了時点ｔ３を検出したときに比較結果が一致しなければ、ステップＳ５０６において、エッジ数比較器３９は、故障信号２８を出力する。
【００８８】
ここで、入力終了検出器４０は、入力データの符号化がＮＲＺ信号であり、さらに調歩同期式で偶数パリティを使用しているならば、“Ｈ”レベルが９ビット以上続くことがないので、これを検出する回路とする。また、データが１ビットごとに変化する信号であれば、入力終了検出器４０は、そのビット数を数える回路とすることができる。結果的にデータの入力終了がわかればよい。また、比較はバイト単位でも、ワード単位でも、パケット単位でもよい。
【００８９】
比較回路１８Ａは、マイコンで実現してもよいし、論理ＩＣで実現してもよいものである。
【００９０】
次に、図１２及び図１３を用いて、本実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる通信回路１７の構成及び動作について説明する。  
図１２は、本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる通信回路の構成を示すブロック図である。なお、図１２において、図２と同一符号は、同一部分を示している。図１３は、本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる通信回路の動作を示すフローチャートである。
【００９１】
ここで、通信回路１７にて故障信号２８を受けて主通信端末３へ故障を知らせるための構成について説明する。
【００９２】
図１２に示すように、通信回路１７は、図２に示した通信線切換部２３のスイッチ２４を制御するスイッチ制御器４３と、使用するアドレスを設定するアドレス設定器４２と、故障を主通信端末へ知らせる送受信器４１とを備えている。
【００９３】
図１３を用いて、故障信号２８を受けてから主通信端末３へ故障を知らせるまでの処理内容について説明する。
【００９４】
最初に、ステップＳ６０１において、アドレス設定器４２は、故障信号２８を受けた後に、使用するアドレスを設定する。このとき使用するアドレスは、中継器１７の２次側の通信線８−２に接続されている通信端末６−２１〜６−２ｎに予め割り当てられているアドレスの内の、どれか使用する。本実施形態では、中継器にはアドレスは割り当てられていないものである。これは、例えば、アドレスに４ビットを用いる場合、使えるアドレスの数は、１６個となる。アドレスは、主通信端末３，制御用のホール通信端末６−１１〜１ｎ，６−２１〜２ｎ，かご通信端末６−ｃ，群管理端末６−ｇ，保守端末６−ｈ等に割り当てられており、さらに、中継器にもアドレスを割り当てると、通信線に接続可能な端末の数が減少することになる。そこで、中継器にはアドレスを割り当てないようにするとともに、中継器に故障が生じたことを知らせるために、中継器の２次側の端末である通信端末６−２１〜６−２ｎに予め割り当てられているアドレスの内の、どれか使用する。なお、使用するアドレスは初めから設定しておいてもよいし、受信データ１５−２を解析することで通信線８−２に接続されている通信端末６−２１〜２ｎを検出して設定してもよいものである。
【００９５】
次に、ステップＳ６０２において、スイッチ制御器４３は、スイッチ２４を通信線２１へ切り換える制御信号２２を出力する。
【００９６】
そして、スイッチが切り替わった後、ステップＳ６０３において、送受信器４１は、通信線２１を使用して故障していることを主通信端末３へ報告する。
【００９７】
なお、故障してる旨のデータは、例えば、通常は使用しておらず、”００００”のデータとなっているビットを、”１１１１”と変えることで、故障を報告することができる。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態によれば、簡単な構成で、かつ通常の通常の制御通信時に故障診断を実施し、故障を主通信端末へ知らせることができる。
【００９９】
また、中継しているデータを用いることで、通常の制御通信時を実施中に故障診断を行うことができる。
【０１００】
さらに、通常の制御通信が実施されていない場合でも、試験信号送信回路から試験信号を出力することで、故障診断を行うことができる。
【０１０１】
また、故障を通知する中継器を特定するために用いるアドレスは、中継器の２次側に接続された端末のアドレスを用いることで、中継器に固有アドレスを割当てる必要がなくなり、接続できる通信端末数を減らすことなしに主通信端末へ知らせる機能を付加できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器を適用するエレベータの通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す中継器がデータを通信線８−１から通信線８−２へ中継する場合における本実施形態によるエレベーターの通信用中継器を用いた中継器の自己診断方法の内容を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す中継器がデータを通信線８−２から通信線８−１へ中継する場合における本実施形態によるエレベーターの通信用中継器を用いた中継器の自己診断方法の内容を示すフローチャートである。
【図５】中継するデータがない場合における本実施形態によるエレベーターの通信用中継器を用いた中継器の自己診断方法の内容を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる比較回路の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる比較回路の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる比較回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図９】本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる比較回路の他の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる比較回路の他の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる比較回路の他の動作を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる通信回路の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の一実施形態によるエレベーターの通信用中継器に用いる通信回路の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１…乗りかご
２…制御盤
３…主通信端末
４−１１〜４−１ｎ，４−２１〜４−２ｎ，４−ｃ…押しボタン
５−１１〜５−１ｎ，５−２１〜５−２ｎ，５−ｃ…表示装置
６−１１〜６−１ｎ，６−２１〜６−２ｎ，６−ｃ，６−ｇ，６−ｈ…通信端末
７−１，７−ｃ，７−ｇ，７−ｈ…中継器
８−１〜８−２…ホール通信線
９−１〜９−２…乗りかご通信線
１０−１〜１０−２…群管理通信線
１１−１〜１１−２…保守通信線
１２…中継部
１３−１〜１３−２…受信回路
１４−１〜１４−２…送信回路
１６…制御部
１７…通信回路
１８，１８Ａ…比較回路
１９…試験信号送信回路
２１…故障を報告する通信線
２３…通信線切換部
２４…スイッチ
２５…通信線
２６…送受信制御回路
２７−１，２７−２，２７−３，２７−４…イネーブル信号
２８…故障信号
２９…中継方向検出器
３０…入力データ保持器
３１…タイマ
３２…データ内容比較器
３７−ａ，３７−ｂ…データ変化エッジ検出器
３８−ａ，３８−ｂ…エッジ数カウンタ
３９…エッジ数比較器
４０…入力終了検出器
４１…送受信器
４２…アドレス設定器
４３…スイッチ制御器
【図１】
0004651695.tif 000002
【図２】
0004651695.tif 000003
【図３】
0004651695.tif 000004
【図４】
0004651695.tif 000005
【図５】
0004651695.tif 000006
【図６】
0004651695.tif 000007
【図７】
0004651695.tif 000008
【図８】
0004651695.tif 000009
【図９】
0004651695.tif 000010
【図１０】
0004651695.tif 000011
【図１１】
0004651695.tif 000012
【図１２】
0004651695.tif 000013
【図１３】
0004651695.tif 000014