(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の角度で曲折して音源側を開口させた多面体を有する長尺状の遮音部材を、所定間隔で立設した支柱間に順次積層して適宜の高さを有する遮音壁を構成し、音源より入った音波を前記多面体により互いに干渉させて騒音を低減させるようにしたことを特徴とする遮音装置。
【請求項２】
前記支柱は、Ｈ形鋼を用い、このＨ形鋼のフランジ間に遮音部材の両端部に形成した挟持部を挟持させて遮音部材を積層して固着した請求項１記載の遮音装置。
【請求項３】
前記挟持部は、前記遮音部材の両端に切欠部を設けることで形成され、この切欠部によって前記挟持部を前記Ｈ形鋼のフランジ間に挿入可能な幅に設け、この挟持部を前記フランジ間に挿入して挟着した請求項２に記載の遮音装置。
【請求項４】
前記遮音部材の各曲折部の曲折角度を１４２°に曲折して多面体を構成した請求項１乃至３の何れか１項に記載の遮音装置。
【請求項５】
前記遮音部材の一端側を前記曲折部の曲折方向と反対側の開口部側に曲折して曲部を形成し、この曲部と重なる遮音部材との間にエラストマー等の弾性部材を装入した請求項１乃至４の何れか１項に記載の遮音装置。
【請求項６】
前記遮音部材の両端部に塞板をスポット溶接等の手段により固着した請求項１乃至５の何れか１項に記載の遮音装置。
【請求項７】
前記遮音部材の上下端部付近に貫通孔を設け、この貫通孔に連結紐状材を挿通して、積層する遮音部材を一体に保持した請求項１乃至６の何れか１項に記載の遮音装置。
【請求項８】
前記上下の貫通孔の間にパイプ部材を介在して前記連結紐状材を挿通を容易に確保した請求項７に記載の遮音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路や鉄道などにおける車両や電車等、或は、その他の音源による騒音を低減するための遮音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遮音装置として、道路や線路等に沿って複数立設されているＨ形鋼に板状の遮音部材を複数取付け、この遮音部材を壁面状に設けたものがある。
この種の遮音装置は、遮音部材をＨ形鋼に取付ける際に、Ｈ形鋼の上から両端部を嵌入して上下に複数積層し、Ｈ形鋼に対して直接遮音部材を取付けることができるため構造を簡略化でき、部品点数が少なく、作業性も良いというメリットがある。【０００３】
このような遮音装置として、例えば、鉄道車両の軌道沿いの地盤上に設けられ、立壁部の軌道に向く面に吸音面を形成して、車輪の転動音及びモーターからなる騒音を吸音するようにした鉄道用防音壁がある（例えば、特許文献１参照。）。
この防音壁における吸音パネルは、表面の吸音面側を多孔板、背面を鋼板とした扁平ボックスの内部にグラスウール等の吸音材を充填して成り、この吸音パネルを軌道に設けられた支柱に対して縦に積層して取り付けている。【０００４】
また、道路や鉄道に設置される遮音壁であって、立設されたＨ形鋼に、箱枠内に吸音材を充填したパネル状の吸音板を上下に複数段重ねるようにして取り付けた遮音壁がある（例えば、特許文献２参照。）。
この遮音壁は、上下に重ねた吸音板に加えて、吸音板の接触面に弾性気密部材を介在して気密性をさらに向上させて音漏れを防ごうとしたものである。【０００５】
これらの遮音壁における遮音部材は、例えば、前面に多数の吸音孔が穿設された箱形のケース内にグラスウールや石綿等の吸音材を内蔵したり、或は、ルーバーでこれらを挟むようにしており、この吸音材に騒音を吸収させることによって遮音しようとしたものである。
【特許文献１】特許第３６６０３３５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３２０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１や特許文献２の防音壁は、吸音材によって騒音を吸収しようとしているが、吸音材を用いた場合、構造上、吸音材を挟んでいるアルミ板材がこの吸音材に正面、背面共に接しているため音波が反射しやすく、かえって吸音効率が悪くなる場合があった。
さらに、グラスウールや石綿等の吸音材を用いた場合、これらは保水性があるため、雨水や雪の水分を吸収し、吸音性能が一時的に低下することがあった。また、この水分の吸収によって吸音材が劣化し、吸音性能を長期に渡って維持することが難しくなり、吸音性能を維持するためには、補修や交換などのメンテナンスを頻繁に行う必要があった。【０００７】
また、これらの防音壁は、遮音部材をＨ形鋼に取付ける際に、Ｈ形鋼のフランジと遮音部材との間に別の吸音材を挟んで隙間を埋めたり、Ｈ形鋼に遮音部材をボルト止めする等の手段によって遮音部材をＨ形鋼に固定する必要が生じ、組立て作業性が悪くなっていた。さらに、吸音材を用いているために、重量が増加したり部品点数が増加したりするという問題もあった。【０００８】
遮音部材は、上記のように複数の部材で構成されているために構造が複雑になり、製造が難しくなってコストも増加するという問題があった。また、遮音部材が破損した場合には、吸音材を産業廃棄物として処分しなければならないため、処理コストも高くなるという問題があった。【０００９】
本発明は、従来の課題点を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、優れた遮音性を発揮できる遮音装置であり、この遮音性を長期間維持でき、組立て作業性に優れるとともに簡単に製造することができ、処分も容易に行うことができる遮音装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、所定の角度で曲折して音源側を開口させた多面体を有する長尺状の遮音部材を、所定間隔で立設した支柱間に順次積層して適宜の高さを有する遮音壁を構成し、音源より入った音波を前記多面体により互いに干渉させて騒音を低減させるようにした遮音装置である。【００１１】
請求項２に係る発明は、支柱は、Ｈ形鋼を用い、このＨ形鋼のフランジ間に遮音部材の両端部に形成した挟持部を挟持させて遮音部材を積層して固着した遮音装置である。【００１２】
請求項３に係る発明は、挟持部は、遮音部材の両端に切欠部を設けることで形成され、この切欠部によって挟持部をＨ形鋼のフランジ間に挿入可能な幅に設け、この挟持部をフランジ間に挿入して挟着した遮音装置である。【００１３】
請求項４に係る発明は、遮音部材の各曲折部の曲折角度を１４２°に曲折して多面体を構成した遮音装置である。【００１４】
請求項５に係る発明は、遮音部材の一端側を曲折部の曲折方向と反対側の開口部側に曲折して曲部を形成し、この曲部と重なる遮音部材との間にエラストマー等の弾性部材を装入した遮音装置である。【００１５】
請求項６に係る発明は、遮音部材の両端部に塞板をスポット溶接等の手段により固着した遮音装置である。【００１６】
請求項７に係る発明は、遮音部材の上下端部付近に貫通孔を設け、この貫通孔に連結紐状材を挿通して、積層する遮音部材を一体に保持した遮音装置である。【００１７】
請求項８に係る発明は、上下の貫通孔の間にパイプ部材を介在して連結紐状材を挿通を容易に確保した遮音装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によると、優れた遮音性を発揮できる遮音装置であり、この遮音性を優れた耐久性によって長期間維持できる遮音装置である。また、組立て作業性に優れるとともに簡単に製造することができ、処分もそのまま容易に行ってコストも抑えることができる遮音装置である。【００１９】
請求項２及び請求項３に係る発明によると、支柱に対して簡単に遮音部材を取り付けて壁面を構成することができ、しかも、挟持部の幅はその場で変更することができるため、Ｈ形鋼の異なるフランジ間の寸法に対しても挟持部の寸法を調節して確実に遮音部材を装着することができる遮音装置である。【００２０】
請求項４に係る発明によると、最も効果的に騒音を低減することができ、高い遮音性を発揮できる遮音装置である。しかも、簡単に形成でき、材料費や加工費などのコストを削減することもできる遮音装置である。【００２１】
請求項５に係る発明によると、効果的に音漏れを防ぐことにより騒音低減効果を一層高めることができる遮音装置であり、また、装飾性にも優れ、安全性も高めることができる遮音装置である。【００２２】
請求項６に係る発明によると、遮音性を一層高めて外部への音漏れを確実に防ぐことができ、また、遮音部材の形状を保持できることで容易にＨ形鋼のフランジ間に取付けることができ、しかも、遮音部材の強度を高めて耐久性の向上も図ることができる遮音装置である。【００２３】
請求項７に係る発明によると、遮音部材を積層した状態で強固に保持することができ、車や電車等が衝突した際にこの固定した遮音部材全体で衝撃を吸収してショックを和らげることができる遮音装置である。【００２４】
請求項８に係る発明によると、積層した遮音部材に簡単に連結紐状材を挿通させることができ、作業性と安全性の向上を図ることができる遮音装置である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明における遮音装置を示す一部拡大縦断面図である。
【図２】本発明における遮音装置を示す正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２の拡大平面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】遮音壁の一部拡大斜視図である。
【図７】騒音測定試験における配置を示した説明図である。
【図８】騒音測定試験における遮音部材のユニット体を示す側面図である。
【図９】境界要素法における反射性地面における鏡像原理を示した原理説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  遮音壁
１１  遮音部材
１２  多面体
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ  面部
１３  挟持部
１４  切欠部
１５  曲折部
１６  曲部
１７  弾性部材
１８  塞板
１９  貫通孔
２０  連結紐状材
２１  パイプ部材
３０  Ｈ形鋼（支柱）
３１  フランジ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明における遮音装置の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
支柱３０は、図２に示すように高速道路（一般道路も含む）や鉄道用軌条路の両側又は片側に沿って所定の間隔で立設し、この支柱３０の下部を、所定の長さにおいて地中Ｅに埋設している。さらに、この支柱３０の下部を、図３、図４のように、アンカーボルト３２によってボルト止めして固定している。本実施形態においては、支柱３０は汎用製品であるＨ形鋼を用い、およそ２０００ｍｍの間隔で立設するようにしている。【００２８】
図１ないし図３において、遮音部材１１は、所定の角度で曲折して音源側を開口させている。
遮音部材１１は、例えば、アルミを材料として長尺状の薄板を形成し、これをプレス加工によって成形加工して長尺状の多面体形状を構成している。各曲折部１５の曲折角度は、それぞれ１４２°に曲折し、これにより、図１に示される面部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆを有する多面体１２が構成される。遮音材１１の成形加工時には、厚さ約１．８ｍｍ、長さがＨ形鋼３０の間隔である約２０００ｍｍに形成している。また、高さは、約２５０ｍｍに形成している。【００２９】
図５、図６に示すように、遮音部材１１の両端部には挟持部１３を形成している。この挟持部１３は、遮音部材１１の両端に切欠部１４を設けることで形成され、この切欠部１４は、挟持部１３の幅Ｗ１がＨ形鋼３０のフランジ３１、３１間の幅Ｗ２よりもやや小さくなるように長さＬ１によって切欠き、この切欠部１４によって挟持部１３をＨ形鋼３０のフランジ３１、３１間に挿入可能な幅に設けている。【００３０】
一方、切欠部１４の長尺方向の長さＬ２は、フランジ３１に挟持部１３を取付け可能な長さに設定すればよいが、望ましくは若干の余裕を持たせるようにするとよい。これにより、立設したＨ形鋼３０、３０の間隔に寸法誤差があったとしても、この誤差を吸収して遮音部材１１を確実に取付けできる。また、切欠部１４により、遮音部材１１を取付けた後に長さ方向の位置決めがなされ、Ｈ形鋼３０に対してぐらつくのを防止することができる。【００３１】
遮音部材１１は、両端の挟持部１３、１３をそれぞれフランジ３１、３１間に挿入して挟持させるようにし、この遮音部材１１をＨ形鋼３０、３０間に順次積層して固着して適宜の高さを有する遮音壁１０を構成している。本実施形態においては、遮音壁１０の高さが約３０００ｍｍの高さになるように遮音部材１１を適宜数積層している。遮音部材１１は、挟持部１３がフランジ３１、３１間に挟着されることでＨ形鋼３０に対して前後方向に位置決めされた状態となる。
また、遮音部材１１を積層させると、図１のように上下の遮音部材１１、１１の曲折部１５、１５が当接し合うことで、高さ方向の位置決めがされる。【００３２】
曲折部１５、１５の間には、図示しない弾性体からなる緩衝材を介在させるようにしてもよく、この場合、上下の遮音部材１１、１１は、この緩衝材を介して寸法誤差を吸収した状態でより確実に位置決め固定される。
遮音部材１１は、連設されたＨ形鋼３０、３０、…の間に取付けることで左右方向にも連設している。【００３３】
遮音部材１１は、多面体１２の開口側を音源側に向けるように取付けていることで、音源より入った音波を多面体１２の面部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆにより互いに干渉させて騒音を低減させるようにしている。【００３４】
図６に示すように、遮音部材１１の両端部には、スポット溶接等の手段により塞板１８を固着し、この塞板１８によって挟持部１３の端部を覆っている。これにより、遮音部材１１の端部が塞がれ、この端部側から音が漏れるのを防いでいる。また、この塞板１８を固着することで遮音部材１１の両端を補強し、遮音部材１１が歪むのを防いでいる。【００３５】
遮音部材１１の一端側である下端側には、曲折部１５の曲折方向と反対の開口部側に曲折して曲部１６を形成している。この曲部１６には、図１のように遮音部材１１を上下に積層したときに他の遮音部材１１の端部側が当接し、上下の遮音部材１１、１１によって生じる開口部分を塞いでいる。【００３６】
さらに、曲部１６と重なる遮音部材１１との間にエラストマー等の弾性部材１７を装入している。弾性部材１７は、曲折部１５と曲部１６との間に装入可能な断面形状に形成し、遮音部材１１の長さに合わせて長尺状に形成するか、又は、短く形成して適宜の間隔で装入する。
曲部１６は省略することもでき、この場合、曲部１６の代わりに図示しないキャップを設け、このキャップによって上下の遮音部材１１、１１によって生じる開口部分を被蓋するようにしてもよい。【００３７】
図６において、遮音部材１１の上下端部付近の適宜位置に貫通孔１９、１９を形成しており、この貫通孔１９、１９に連結紐状材２０を挿通可能に設けている。連結紐状材２０は、細状のカーボンを形成し、このカーボン材をより合わせることでワイヤー状に形成している。【００３８】
連結紐状材２０の挿通時には、Ｈ形鋼３０の上側の遮音部材１１から下側の遮音部材１１までの各貫通孔１９を続けて通すようにし、この連結紐状材２０に予め、例えば、図のように拡径部２０ａを形成することにより上下の抜けを防ぎつつ張設した状態にすることができ、連結紐状材２０によって積層した遮音部材１１を一体に保持することができる。連結紐状材２０を設けた場合、遮音部材１１に対して、例えば、車両や電車が衝突して開口側に力が加わったときにも、この力を連結紐状材２０を介して上下に積層した遮音部材１１に分散させて和らげることが可能となる。【００３９】
また、図１、図６の二点差線に示すように、上下の貫通孔１９、１９の間にパイプ部材２１を遮音部材１１に介在した状態で固着し、連結紐状材２０の挿通を容易に確保するようにしてもよい。この場合、連結紐状材２０を一方の貫通孔１９から挿入したときに他方の貫通孔１９から容易に出すことができ、積層した遮音部材１１に連結紐状材２０を容易に通すことが可能となる。【００４０】
図示しないが、パイプ部材は、遮音壁１０の高さに長尺状に設け、このパイプ部材を積層した遮音部材１１、１１に対して取付けるようにしてもよい。この場合、最上部の遮音部材１１の貫通孔１９から最下部の遮音部材１１の貫通孔１９までを連結紐状材２０によって一度に通すことができ、この連結紐状体２０による挿通をより容易に行うことが可能になる。【００４１】
さらに、図示しないが、上下に積層した遮音部材１１の貫通孔１９に連結紐状材２０を通した後に、この連結紐状材２０をＨ形鋼３０を跨ぐようにして、隣接する上下に積層した遮音部材１１の貫通孔１９に通して、連結紐状材２０を略Ｕ字状の状態で張設し、この連結紐状材２０の端部の抜けを防止するようにすれば、１本の連結紐状材２０で２ヶ所の積層した遮音部材１１の保持を行うこともでき、取付け作業の簡略化が図れる。【００４２】
本例においては、図２、図３に示すように、遮音壁１０の上部に、既に本出願人によって特許出願されている防音笠木（登録商標）のような多面体形状の消音器２４を取付けている。
消音器２４は、第１多面体部材２５と第２多面体部材２６からなり、これらは、例えば、アルミ材料をプレス成形等の加工手段により所定の角度（１４２°）に曲折して曲折部２５ａ、２６ａを設けて多面状に形成している。これらの厚さ、及び高さや奥行きは、必要とする遮音性能や取付けられる道路や鉄道の状況に応じて変更することができる。また、長さは、遮音部材と同じ長さに設けている。【００４３】
第１多面体部材２５は、取付部２５ｂが遮音壁１０の背面側上端に下部側を開口した状態で取付けられる。また、第２多面体部材２６は、第１多面体部材２５の頂部付近に略水平方向に開口するように下部側を取付けている。【００４４】
騒音が発生すると、この音波は遮音壁１０によって遮音されるが、このときの音波の一部は遮音壁１０に沿って上方に進み、遮音壁１０の外側を迂回しようとする。
消音器２４を設けた場合、音波を、第１多面体部材２５によって後述する遮音部材１１の遮音時の場合と同様に干渉させて打ち消し合わせることで、迂回しようとする音波を遮音できる。【００４５】
さらに、第１多面体部材２５に対しても音波が上方に進んで迂回しようとするが、この第１多面体部材２５の外側を進んだ音波は、そのまま第２多面体部材２６の内側に進み、前記と同様にして遮音され、音波の漏れが防がれる。【００４６】
このように、遮音壁１０で遮音できない騒音（音波）が上方に進んだときに、この騒音を高い位置に設けた２重の遮音部材によって外部への漏れを最小限に留めることができるようにしている。
本例においては、上記の構成による消音器２４を設けているが、これ以外の構成による消音器であってもよく、このように消音器を設けた場合、遮音壁１０のみの場合に比較して高い遮音効果を発揮でき、高い周波数域（高音）なども確実に遮音できる。【００４７】
遮音部材１１は、多面体形状であれば上記の形状以外に設けることもでき、例えば、Ｈ形鋼３０の間隔に対応させるように長さを変更したり、或は、強度を増すために厚さを変更したり、又は、高さを変更することもできる。また、加工手段としては、プレス成形以外にも、押出し成形、或は引抜き成形等の別の成形手段で加工してもよい。【００４８】
また、遮音部材１１は、切欠部１４を形成することによって挟持部１３を形成するようにしているため、切欠部１４の切欠き寸法を変更することにより挟持部１３の寸法を変えることができる。挟持部１３の寸法を変えることにより、例えば、フランジ３１の長さの異なるＨ形鋼３０にも取付けが可能になる。【００４９】
さらに、挟持部は、Ｈ形鋼３０のフランジ３１、３１の間に挟持できる形状であれば、切欠部１４を設ける以外の手段によって形成してもよく、この形成手段は上記に限定されることはない。本例においては、汎用的であるという理由から支柱３０としてＨ形鋼を用いているが、この支柱３０は、特にＨ形鋼に拘ることはなく挟持部の形状に対応した汎用品を用いるようにすればよい。また、遮音部材１１は、挟持部１３以外の部分を音源側に張り出させることもでき、図１において、遮音部材１１の上下部分を張り出して遮音部位を大きく形成することができる。【００５０】
遮音部材１１は、その材料としてアルミを用いているが、アルミ以外の金属材料や、又は、樹脂等を用いるようにしてもよい。特に、遮音部材１１を樹脂によって形成する場合は、透明或は半透明の樹脂を用いることで視認性を向上させることが可能になり、周囲の眺望がよくなると共に、この遮音部材を通して採光することもできる。【００５１】
遮音壁１０や消音器２２の高さは、音源である車両や電車等から発生する騒音の大きさや、騒音の発生元の高さ（車両や電車等の高さ）、及び、車両や電車等からの景観の向上や、コストの削減、及び組立て時の作業効率を高めたりすることを目的として適宜変更するようにしてもよく、設置状況に応じて任意の高さに設定することができる。【００５２】
ここで、本実施形態における遮音装置について騒音測定試験のシミュレーションを行い、その結果を示す。
シミュレーション方法としては、２次元境界要素法（以下、２Ｄ−ＢＥＭという）によって行い、反射性地面を持つ半自由空間における遮音壁の挿入損失を求めた。これは、２Ｄ−ＢＥＭにより得られる挿入損失は、３次元音場において、対象遮音壁に垂直な断面内に点音源および受音点が配置された場合の挿入損失値とほぼ一致するためである。【００５３】
騒音測定試験における音源、遮音壁、受音点の配置を図７に示す。音源は点音源として地面上に設け、遮音壁から７．５ｍ離れた位置とする。受音点は、遮音壁から異なる距離、高さにおいてＲ１〜Ｒ１４までの１４個所に配置した。各受音点の位置（遮音壁からの距離、高さ）は図のとおりである。【００５４】
シミュレーションに用いる供試品は、高さ３ｍ、幅を１５０ｍｍに形成した遮音壁のみとし、消音器は取付けていない。この供試品として、３つのタイプの遮音壁を試験した。
供試品１は反射性の直壁とした。供試品２は吸音性直壁であり、その吸音性を０．８とし、一般に使用されている遮音壁と同様の構成とした。また、供試品３は本発明における遮音装置であり、図８に示した遮音部材２３を上下に積層して壁面を構成した。供試品１〜供試品３までの厚みは同一とし、厚みによる条件を一致させるようにした。【００５５】
上記の条件によって、２Ｄ−ＢＥＭにより、各供試品による遮音壁を設けた場合と、遮音壁を設けない場合のＲ１〜Ｒ１２までの各受音点の音圧レベルを求め、以下の式によって各供試品による遮音壁の挿入損失を求めた。
ＩＬ＝Ｌ０−ＬＢ
ここで、ＩＬ：挿入損失（ｄＢ）、Ｌ０：遮音壁が無い場合の音圧レベル（ｄＢ）、ＬＢ：遮音壁がある場合の音圧レベル（ｄＢ）とする。【００５６】
数値解析では、反射性地面による鏡像原理を利用し、図９のような音場に対して計算を行った。対象とする周波数範囲は５０Ｈｚ帯域から４０００Ｈｚ帯域とし、１／８１オクターブバンド周波数に対する応答を計算した。１／３オクターブバンドに対する挿入損失を求める際には、それぞれのバンドに含まれる２７周波数の値をエネルギー合成することにより、挿入損失を求めた。また、障壁（遮音壁）なし・ありのそれぞれのパターンにおける１／３オクターブバンドの解析値に対して、道路交通騒音のスペクトル（Ａ特性重みつき）を考慮した補正を行った後、エネルギー合成してオーバーオールの値をそれぞれ求め、両者の差をとることにより道路交通騒音に対する挿入損失（Ｏ．Ａ．）を求めた。【００５７】
各受音点Ｒ１〜Ｒ１４までにおける挿入損失の解析結果を表１に示し、これらを比較するため、供試品２（吸音性の直壁）に対する各相対レベル（効果量）を表２に示す。【００５８】
【表１】
0004842950.tif 000002
【００５９】
【表２】
0004842950.tif 000003
【００６０】
表１、２の結果より、供試品３（本発明の遮音装置）は、何れの受音点においても供試品１及び供試品２よりも挿入損失が高く、相対レベルも高い。これにより、シミュレーションに用いた供試品の中で供試品３が最も音源からの音を低減することができ、高い遮音効果を発揮することができることが証明された。【００６１】
次に、上記の防音装置における作用を具体的に説明する。
遮音壁１０は、音源側を開口させた多面体形状を有する遮音部材１１（２３）によって遮音するようにしているので、多重回折、音波の干渉、及び反射音の封じ込め等の原理を応用して効果的な遮音を行うことができる。遮音部材１１（２３）の方向に進んだ音波は、多面体１２を構成している面部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ側に進む。各面部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆに到達した音波は、この面部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆによって反射するが、各面部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆには曲折部１５によって角度が設けられているため、図８の矢印に示すように、遮音部材２３の断面略中央付近に集束するように集まる。
集まった音波は互いに干渉し、打消し合うことにより高い遮音効果が得られる。このときの遮音効率は、表１、表２より、吸音材を用いた防音壁よりも高くなる。【００６２】
しかも、吸音材のように水分を吸収することがないため、雨水や雪が降っても遮音機能が低下することがなく、遮音壁１０が急激に劣化することがないため、長期に渡って遮音性能を維持することができる。よって、頻繁にメンテナンスを行う必要なく常に高い遮音効果が得られる。【００６３】
特に、本実施形態の遮音部材１１（２３）は、各曲折部１５の曲折角度を、１４２°に曲折することにより、騒音が遮音部材１１の方向に進んだときに効果的に集束するように反射し、最大の干渉が得られる。【００６４】
遮音部材１１は、両端部に切欠部１４を設けることで挟持部１３を設け、この挟持部１３をＨ形鋼３０のフランジ３１、３１間に挟持させるようにし、この遮音部材１１を積層するように続けて挟着するだけで遮音壁１０を構成することができるので、組立て作業性が良く、容易に組立てることができる。さらに、吸音材を使用していないため、重量も軽くなり、一層作業性の向上が図られ、遮音部材１１をＨ形鋼３０に固定するためにあらたに部品を必要とすることがなく、運搬や部品管理の点でも利便性が高い。【００６５】
また、遮音部材１１を１つの部材によって構成することができ、この遮音部材１１の形成時には、プレス成形や押出し、又は引抜き成形によって容易に成形加工できるため、安価に大量生産することもできる。しかも、成形時には、長さ方向の寸法を変更できるため、Ｈ形鋼３０の間隔に応じた長さの遮音部材１１を形成できる。【００６６】
また、曲折部１５を設けることで遮音部材１１を断面略半円形状に設け、遮音性を向上させつつ小型化でき、騒音の発生側である車道や線路側に殆ど突出させることなく設置できるため、省スペース化を実現できる。【００６７】
遮音部材１１が破損した場合においては、吸音材を用いていないため産業廃棄物として処分する必要がなく安価に処分でき、しかも、リサイクルも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の遮音装置は、高速道路や鉄道以外の騒音が発生する場所にも幅広く利用して遮音効果を得ることができる。また、本発明の遮音装置の多面体形状を様々な個所に応用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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