(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ署名方式に基づいて、所属するグループ毎に、当該グループの利用可能なサービスの要求を含むグループ署名を生成して提示可能な会員装置と、
前記グループ署名方式に基づいて、前記会員装置から提示されたグループ署名を検証し、検証結果が真のとき、前記要求されたサービスのサービスデータを前記会員装置に提供する検証者装置とを備えたサービス提供システムであって、
前記検証者装置は、
サービスを識別可能なサービス識別情報毎に、当該サービスを利用可能な各グループのグループ識別情報を含むメニュー情報が記憶されたメニュー情報記憶手段と、
前記会員装置からサービスメニュー要求を受けると、前記会員装置の所属するグループのグループ識別情報を得ることなく、前記メニュー情報記憶手段内のメニュー情報を前記会員装置に送信するメニュー送信手段とを備えており、
前記会員装置は、
所属する各グループのグループ識別情報が記憶された所属グループ識別情報記憶手段と、
前記検証者装置から送信されたメニュー情報内の各グループのグループ識別情報と、前記所属グループ識別情報記憶手段内のグループ識別情報とが一致するか否かにより、利用可能なサービスを判定するサービス利用判定手段と、
前記判定の結果、一致したグループ識別情報に対応する部分のメニュー情報を表示するメニュー表示手段と、
前記サービスの要求を含むグループ署名を生成するグループ署名生成手段と、
この生成されたグループ署名が記憶されるグループ署名記憶手段と、
前記記憶されたグループ署名及びこのグループ署名に含まれる前記サービスの要求を、前記検証装置にグループ署名を提示する前に表示するサービス要求表示手段と、
前記サービス要求表示手段による表示中、外部からの確認操作に基づいて、前記グループ署名を前記検証者装置へ送信するグループ署名送信手段と、
を備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
グループ署名方式に基づいて、所属するグループ毎に、当該グループの利用可能なサービスの要求を含むグループ署名を生成して提示可能な会員装置と、
前記グループ署名方式に基づいて、前記会員装置から提示されたグループ署名を検証し、検証結果が真のとき、前記要求されたサービスのサービスデータを前記会員装置に提供する検証者装置とを備えたサービス提供システムであって、
前記検証者装置は、
各グループ毎に、当該グループが失効した場合に書き込まれるグループ失効情報が記憶されるグループ失効情報記憶手段と、
サービスを識別可能なサービス識別情報毎に、当該サービスを利用可能な各グループのグループ識別情報を含むメニュー情報が記憶されたメニュー情報記憶手段と、
前記会員装置からサービスメニュー要求を受けると、前記会員装置の所属するグループのグループ識別情報を得ることなく、前記メニュー情報記憶手段内のメニュー情報から前記グループ失効情報に該当するグループのグループ識別情報を削除する失効グループ削除手段と、
前記削除の後、残ったメニュー情報を前記会員装置に送信するメニュー送信手段とを備えており、
前記会員装置は、
所属する各グループのグループ識別情報が記憶された所属グループ識別情報記憶手段と、
前記検証者装置から送信されたメニュー情報内の各グループのグループ識別情報と、前記所属グループ識別情報記憶手段内のグループ識別情報とが一致するか否かにより、利用可能なサービスを判定するサービス利用判定手段と、
前記判定の結果、一致したグループ識別情報に対応する部分のメニュー情報を表示するメニュー表示手段と
を備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
グループ署名方式に基づいて、所属するグループ毎に、当該グループの利用可能なサービスの要求を含むグループ署名を生成して提示可能な会員装置と、
前記グループ署名方式に基づいて、前記会員装置から提示されたグループ署名を検証し、検証結果が真のとき、前記要求されたサービスのサービスデータを前記会員装置に提供する検証者装置とを備えたサービス提供システムに用いられる前記会員装置であって、
前記所属するグループのグループ識別情報毎に、各グループの会員側での優先度を示す第２のグループ優先度情報が記憶されるグループ優先度情報記憶手段と、
所属するグループのグループ識別情報を得ることなく前記検証者装置の提供可能なサービス一覧を要求するサービスメニュー要求を前記検証者装置に送信するサービスメニュー要求送信手段と、
前記サービスメニュー要求の送信の後、サービスを識別可能なサービス識別情報毎に、当該サービスを利用可能な各グループのグループ識別情報を含むメニュー情報を前記検証者装置から受信するメニュー情報受信手段と、
前記第２のグループ優先度情報に基づいて、前記受信したメニュー情報の表示を制御する表示制御手段と、
前記メニュー情報の受信の際に、前記第２のグループ優先度情報とは異なる第１のグループ優先度情報と、前記第１又は第２のグループ優先度情報のいずれかを優先させる優先度制御情報とを前記検証者装置から受信する優先度情報受信手段とを備え、
前記表示制御手段は、
前記第２のグループ優先度情報とは別に、前記第１のグループ優先度情報及び前記優先度情報にも基づいて、前記受信したメニュー情報の表示を制御する手段
を備えたことを特徴とする会員装置。
【請求項４】
メモリを有し、グループ署名方式に基づいて、所属するグループ毎に、当該グループの利用可能なサービスの要求を含むグループ署名を生成して提示可能な会員装置と、
前記グループ署名方式に基づいて、前記会員装置から提示されたグループ署名を検証し、検証結果が真のとき、前記要求されたサービスのサービスデータを前記会員装置に提供する検証者装置とを備えたサービス提供システムに関し、前記会員装置のコンピュータに用いられるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記所属するグループのグループ識別情報毎に、各グループの会員側での優先度を示す第２のグループ優先度情報を前記メモリに書込むグループ優先度情報書込手段、
所属するグループのグループ識別情報を得ることなく前記検証者装置の提供可能なサービス一覧を要求するサービスメニュー要求を前記検証者装置に送信するサービスメニュー要求送信手段、
前記サービスメニュー要求の送信の後、サービスを識別可能なサービス識別情報毎に、当該サービスを利用可能な各グループのグループ識別情報を含むメニュー情報を前記検証者装置から受信するメニュー情報受信手段、
前記メモリ内の第２のグループ優先度情報に基づいて、前記受信したメニュー情報の表示を制御する表示制御手段、
前記メニュー情報の受信の際に、前記第２のグループ優先度情報とは異なる第１のグループ優先度情報と、前記第１又は第２のグループ優先度情報のいずれかを優先させる優先度制御情報とを前記検証者装置から受信する優先度情報受信手段、として機能させ、
前記表示制御手段は、
前記第２のグループ優先度情報とは別に、前記第１のグループ優先度情報及び前記優先度情報にも基づいて、前記受信したメニュー情報の表示を制御する手段、
を備えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はグループ署名を用いたサービス提供システム、装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、サービスを提供して決済するサービス提供システムでは、匿名の利用者を認証可能なグループ署名方式を用いたものが知られている（例えば、非特許文献１〜３参照）。この種のサービス提供システムは、大まかには次の（１）〜（３）のように運営される。
【０００３】
（１）管理者は、予め利用者の申し込みにより、利用者の決済情報などの個人情報と、利用者がどのグループに所属するかとをグループ署名方式に基づいて登録する。なお、グループ署名方式の詳細については後述する。
【０００４】
（２）登録の後、匿名の利用者は、サービスの要求と共に、所属しているグループをサービス提供者に通知する。このとき、サービス提供者は、匿名の利用者に関し、“誰が”という個人情報を入手不可能となっている。サービス提供者は、利用者が所属しているグループのうち、サービスを利用可能なグループの情報を返す。
【０００５】
（３）匿名の利用者は、サービスを利用可能なグループのうち、選択したグループによるグループ署名を生成してサービス提供者に送る。サービス提供者は、このグループ署名を検証した後、そのグループが無効とされていなければ、要求されたサービスに相当するサービスデータを匿名の利用者に送る。匿名の利用者は、このサービスデータに基づいてサービスの提供を受ける。
【０００６】
図１３はこのようなサービス提供システムの概要を示す模式図である。なお、前述した説明中、利用者は会員とも呼ばれ、サービス提供者は検証者とも呼ばれる。
【０００７】
管理者装置１００は、会員登録後に会員装置２００となる利用者端末からの要求に基づいて、要求されたサービスを利用可能なグループに所属する旨を証明するためのメンバ証明書を発行する機能を有し、会員情報を管理するサーバである。会員情報とは、会員の公開鍵と、決済情報等の個人情報と、メンバ証明書とを含み、サービスを利用した際のグループ署名に基づいて、会員から決済処理をするための秘密管理情報である。
【０００８】
会員装置２００は、管理者装置１００に管理される会員が所有する装置で、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の様な汎用計算機が使用可能となっている。会員装置２００は、会員がメンバ証明書の発行の授受や，検証者装置３００からサービスの提供を受けるために，グループ署名方式を用いるためのデータ及びプログラムを格納し、公開鍵ペアの生成やグループ署名の生成といった演算を実行し、ネットワーク通信を行なう機能をもっている。
【０００９】
検証者装置３００は、会員装置２００からのサービス要求に基づき、利用可能なサービスを会員装置２００に表示させ、会員装置２００から送信されるサービス要求を検証し、会員装置２００にサービスを提供する装置である。
【００１０】
会員装置２００となる利用者端末は、管理者装置１００へ会員登録のための要求を出す（ＳＴ１）。この要求には、会員の公開鍵と、決済情報等の個人情報とが含まれている。管理者装置１００では、この要求に従い会員登録を行うと，会員の公開鍵を管理者装置１００の秘密鍵で署名し、得られたメンバ証明書を会員装置２００に発行する（ＳＴ２）。
【００１１】
会員装置２００は，インターネットなどのネットワークを通じて検証者装置３００へアクセスし、利用可能なサービスの情報を検証者装置３００から入手する（ＳＴ３）。会員装置２００は、利用可能なサービスのうち、受けたいサービスを選択し，サービス要求としてのグループ署名を検証者装置３００へ送る（ＳＴ４）。
【００１２】
検証者装置３００は，会員装置２００から送られたグループ署名を検証し，正当であればサービスデータを会員装置２００へ送る。しかる後、検証者装置３００は、サービスデータを送ったとして管理者装置１００へ会員のグループ署名を送る（ＳＴ５）。
【００１３】
管理者装置１００は，このグループ署名を検証し，正当であればグループ署名のメンバ証明書から会員を特定し、サービス料金の決済代行を行い、匿名の会員の決済結果を検証者装置３００へ送る（ＳＴ６）。
【００１４】
なお、図１３に示した匿名認証によるサービス提供については、非特許文献４，５及び特許文献１に詳しい。
【００１５】
続いて、匿名認証によるサービス提供の具体例を図１４及び図１５を用いて説明する。
【００１６】
図１４は従来のサービス提供システムの構成を示す模式図であり、図１５は従来のサービス提供における全体動作を説明するためのシーケンス図である。なお、会員は、前述した会員登録を済ませているものとする。
【００１７】
管理者装置１００には、ＣＲＬ情報管理部１０１から読出／書込可能な記憶装置としてのＣＲＬ情報記憶部１０２にＣＲＬ（Certificate Revocation List：グループ公開鍵証明書失効リスト）情報が記憶されている。ＣＲＬ情報とは、システム管理者により無効とされ、失効したグループ公開鍵証明書に関する関連情報である。例えば、図１６に示すように、証明書のシリアル番号、失効日、理由コードが含まれるリスト形式の情報である。この例では、シリアル番号が６Ｂ、失効日が２００５年４月６日、ＣＲＬ理由コードが利用中止（１）というように各情報が関連付けられており、シリアル番号６Ｂの証明書が２００５年４月６日に失効し、その失効理由が利用中止（１）である旨を意味している。
【００１８】
ここで、ＣＲＬ情報管理部１０１は、グループ公開鍵証明書が失効したとき、その失効（以下、リボークともいう）を反映させるようにＣＲＬ情報をＣＲＬ情報記憶部１０２に書込む（ＳＴ１１）。ＣＲＬ情報管理部１０１は、この書込み後、ＣＲＬ情報記憶部１０２からＣＲＬ情報を読み出してＣＲＬ情報送信部１０３に送出する。ＣＲＬ情報送信部１０３は、ＣＲＬ情報をネットワーク４００を介して検証者装置３００に送信する（ＳＴ１２）。検証者装置３００では、このＣＲＬ情報をＣＲＬ情報受信部３０１により受信し、図示しない記憶装置に保存する。
【００１９】
一方、会員装置２００では、属性情報管理部２０１から読出／書込可能な記憶装置としての属性情報記憶部２０２に会員の属性情報が記憶されている。属性情報とは、会員が予め所属しているグループのグループ署名を生成する時に使用する情報が含まれているリストであり、例えば、所属しているグループのグループＩＤ、所有するメンバ鍵、メンバ証明書など、が含まれている。図１７に示す例では、会員装置２００が所属するグループのグループＩＤ情報に対し、それぞれ１つのメンバ鍵情報と、１つのメンバ証明書情報とが関連付けられている。メンバ鍵情報とは、グループ署名生成時に使用され、会員と、会員が所属するグループのうち１つのグループとに特有のバイト（byte）列の情報である。メンバ証明書情報とは、会員がグループのメンバである旨を証明するためのグループ特有のバイト列である。メンバ鍵情報などの秘密情報は、暗号化した状態で属性情報記憶部２０２に保存する等、第三者から見られないように保護することが望ましい。
【００２０】
会員装置２００は、会員の操作により、インターネット等のネットワーク４００を通じて検証者装置３００へアクセス要求を実行し、属性情報のうち、全ての所属グループのグループＩＤを送信する（ＳＴ１３）。アクセス要求とは、クライアント／サーバシステムのＷｅｂ接続のようなＵＲＬの指定によるものと考えてよい。属性情報は、属性情報記憶部２０２から属性情報管理部２０１により取得され、属性情報送信部２０３を通じて検証者装置３００へ送信される。なお、属性情報のうち、メンバ鍵情報及びメンバ証明書情報は、送信されない。
【００２１】
検証者装置３００は、属性情報を属性情報受信部３０２にて受信し、メニュー作成部３０５に送出する。一方、検証者装置３００では、メニュー情報管理部３０４から読出／書込可能な記憶装置としてのメニュー情報記憶部３０３にメニュー情報が保存されている。メニュー情報は、提供するサービスを識別可能なサービス識別情報であり、例えば提供するサービスがオンラインによるコンテンツ販売の場合、コンテンツＩＤ、商品名、商品説明、単価、ファイルサイズ、サービス利用可能グループのグループＩＤなどの各情報を含んでいる。例えば図１８に示すように、コンテンツＩＤが１、商品名がＩＴＥＭ、商品説明が説明（１）、単価が１００、ファイルサイズが１０、サービス利用可能グループＩＤが00000、11111、22222、33333というように各情報が関連付けられてメニュー情報が構成されている。コンテンツＩＤ「１」の商品は、商品名がＩＴＥＭ、商品説明が説明（１）、単価が１００、ファイルサイズが１０であり、グループＩＤが00000、11111、22222、又は33333であるサービス利用可能グループに販売可能である旨が表されている。
【００２２】
メニュー作成部３０５は、属性情報受信部３０２から属性情報を受けると、メニュー情報管理部３０４に管理されるメニュー情報と、受け取った属性情報とに基づいて個別メニュー情報を作成する（ＳＴ１４）。具体的にはメニュー作成部３０５では、図１９に示すように、属性情報内の（所属）グループＩＤと、メニュー情報内のサービス利用可能グループＩＤとを照合し、互いに一致するグループＩＤのみをコンテンツ購入可能グループＩＤ（会員用のサービス利用可能グループＩＤ）として使用する。
【００２３】
また、メニュー作成部３０５は、メニュー情報のうち、コンテンツ購入可能グループＩＤに該当するメニュー情報を選択し、各グループＩＤにグループ名を付加して個別メニュー情報を作成する。個別メニュー情報とは、会員装置２００から送られた属性情報から、その会員が所属するグループのメンバだけが受けられるサービスだけを表示するための情報である。従って、会員が所属していないグループのメンバが受けられるサービスの情報は表示されない。具体的には個別メニュー情報は、図２０に示すように、会員に提供するサービスの情報であり、例えば提供するサービスがオンラインによるコンテンツ販売の場合、コンテンツＩＤ、商品名、商品説明、単価、ファイルサイズ、サービス利用可能グループ（コンテンツ購入可能グループ）のグループＩＤ及びグループ名などが含まれる。このメニュー個別情報は、ＨＴＭＬ(Hyper Text Makeup Language)やJava（登録商標）Scriptなどの言語を用いて生成される。
【００２４】
メニュー作成部３０５は、作成した個別メニュー情報をメニュー送信部３０６を介して会員装置２００に送信する（ＳＴ１５）。
【００２５】
会員装置２００では、個別メニュー情報をメニュー受信部２０４により受信すると、この個別メニュー情報をメニュー表示部２０５ａにより会員装置画面に表示する。会員装置画面には、個別メニュー情報が利用可能サービスとして表示される。なお、表示される利用可能サービスは、システム管理者によりリボークされて現時点で無効なグループを含む場合がある。この場合の無効なグループは、後述するステップＳＴ１９の検証により無効と判定されるが、現時点では利用可能サービスとして表示される。
【００２６】
会員装置２００は、会員の操作により、表示中の利用可能サービスから、受けたいサービスをサービス選択部２０６にて選択し、サービス要求情報生成部２０７にてサービス要求情報を生成する。サービス要求情報とは、選択されたサービスに対応するグループのメンバ鍵とメンバ証明書に基づいて生成されるグループ署名である。なお、選択されたサービスに対応するグループが無効の場合でも、サービス要求情報生成部２０７は、無効なグループのメンバ鍵とメンバ証明書に基づいてサービス要求情報（グループ署名）を生成する（ＳＴ１６）。得られたサービス要求情報は、サービス要求情報送信部２０８からネットワーク４００を通じて検証者装置３００へ送られる（ＳＴ１７）。
【００２７】
検証者装置３００では、サービス要求情報受信部３０７にてサービス要求情報を受信し、サービス要求情報検証部３０８にてサービス要求情報の正当性を検証する（ＳＴ１８）。サービス要求情報の検証は、グループ公開鍵にて会員のグループ署名が正当であるかを検証することにより行う。このとき、サービス要求情報検証部３０８は、例えばサービス利用可能グループのグループＩＤ情報、購入対象のコンテンツのコンテンツＩＤ情報、購入数、合計金額などをグループ署名から復元する。
【００２８】
また、サービス要求情報検証部３０８は、ステップＳＴ１２の後に図示しない記憶装置に保存したＣＲＬ情報に基づいて、グループが有効であるかを検証する。ＣＲＬ情報の検証は、ＣＲＬ情報に含まれるシリアル番号とグループ公開鍵証明書から取り出し可能なシリアル番号とを照合することで行う。グループ公開鍵証明書とは、グループ公開鍵が正当なものであることを証明するものである。
【００２９】
サービス要求情報及びＣＲＬ情報による検証の結果、グループ署名が正当であり、且つグループが有効である場合、検証者装置３００では、要求したサービスの内容を確認表示させるためのサービス要求確認画面情報をサービス要求確認情報生成部３０９にて生成する（ＳＴ１９）。サービス要求確認画面情報とは、会員装置２００より送られたグループ署名であり、グループ署名から復元したサービス利用可能グループのグループＩＤ情報、購入対象のコンテンツのコンテンツＩＤ情報、購入数、合計金額などの表示画面情報である。検証者装置３００は、サービス要求確認画面情報を、サービス要求確認情報送信部３１０よりネットワーク４００を通じて会員装置２００に送信する（ＳＴ２０）。
【００３０】
サービス要求情報及びＣＲＬ情報による検証の結果、グループ署名は正当であるが、グループが無効の場合、グループの失効によりサービス提供が不可能である旨のエラーメッセージを表示させるためのエラー画面情報を、サービス要求確認情報生成部３０９にて生成する。サービス要求確認画面情報及びエラー画面情報は、いずれも個別メニュー画面の生成と同様の手順で、ＨＴＭＬやJavaScriptを用いて生成される。
【００３１】
そして、検証者装置３００は、生成したエラー画面情報を、サービス要求確認情報送信部３１０よりネットワーク４００を通じて送信する。
【００３２】
会員装置２００では、サービス要求確認情報受信部２０９にてサービス要求確認画面情報又はエラー画面情報を受信する。サービス要求確認画面情報を受信した場合には、サービス提供が可能である旨とグループ署名とがサービス要求確認情報表示部２１０にて表示される（ＳＴ２１）。一方、エラー画面情報を受信した場合には、サービス提供不可能である旨がサービス要求確認情報表示部２１０にて表示されるので、会員装置２００は処理を終了する。
【００３３】
また、検証者装置３００は、検証結果が真のとき（グループ署名が正当であり、且つグループが有効である場合）、サービス要求情報検証部３０８でグループ署名より復元されたコンテンツＩＤ情報により、サービスデータ記憶部３１２内のサービスデータの中から、該当するサービスデータを選択し、サービス送信部３１１からネットワーク４００を介して会員装置２００へ送信する（ＳＴ２２）。
【００３４】
ここで、サービスデータとは、会員装置２００に提供するサービスに用いられる（供される）情報である。例えば、提供するサービスがオンラインによるコンテンツ販売の場合、画像、動画、音楽、電子書籍などのドキュメントなどのマルチメディア・コンテンツの属性情報又はコンテンツ自体の情報であり、コンテンツのコンテンツＩＤ、コンテンツ名、ファイル名、ダウンロードＵＲＬが含まれる、リスト形式の情報である。サービスデータは、例えば図２１に示すように、コンテンツＩＤが１、商品名がＩＴＥＭ、ファイル名Item.txtであるファイルをダウンロードURL Http://www.item/から取得できることを示している。なお、サービスデータは、前述したマルチメディア・コンテンツに限らず、電子チケット情報などのように、任意の電子情報が適用可能となっている。
【００３５】
会員装置２００は、サービスデータをサービス受信部２１１にて受信すると、サービス受領応答を検証装置３００へ返信する（ＳＴ２３）。しかる後、会員装置２００は、サービスデータに基づいてサービスの提供を受ける。
【非特許文献１】D. Chaum, E. van Heyst, “Group Signatures”, EUROCRYPT’91, LNCS 547, Springer-Verlag, pp.257-265, 1991.
【非特許文献２】G. Ateniese , J. Camenisch, M. Joye and G. Tsudik. A practical and provably secure coalition-resistant group signature scheme. CRYPTO 2000, LNCS 1880, Springer-Verlag, pp.255-270, 2000.
【非特許文献３】J. Camenisch, M. Stadler, “Efficient Group Signature Schemes for Large Groups”, CRYPTO’97, LNCS 1294, pp.410-424, 1997.
【非特許文献４】加藤，岡田，吉田；“プライバシを保護する匿名認証システムの開発”，Computer Security Symposium 2003予稿集，p.569-574,2003
【非特許文献５】岡田，吉田，加藤；“計算能力の低いデバイスに適したグループ署名方式”，SCIS2005予稿集III/IV.p.1147-1152,2005
【特許文献１】特開２００４−５４９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３６】
しかしながら、以上のようなサービス提供システムでは、本発明者の検討によれば、次のような改良の余地（１）〜（３）がある。
【００３７】
（１）ステップＳＴ１３に伴い、サービス提供者（検証者）は、会員から受ける全ての所属グループのグループＩＤに基づいて、匿名の会員に関し、“どのような”という趣味・趣向情報を入手可能であるので、趣味・趣向に応じた広告などを会員装置２００に返信可能となっている。また、所属グループのグループＩＤの数や種類から、アクセスしてきた会員が同じであることの推測が容易となり、匿名要件であるアンリンカビリティ（Unlinkability）を保てなくなる。なお、アンリンカビリティとは、２つのグループ署名に関し、同一のグループ会員が署名したか否かを判別できない旨の匿名要件である。
【００３８】
（２）ステップＳＴ１５に伴い、会員装置２００に表示される各グループは、現時点で無効なグループを含む場合がある。この場合、会員は、サービスを要求する手続きを途中まで実行した後、最終的にサービス提供不可能（エラーメッセージ）が通知されることにより、不要な手間を取らされることになる。
【００３９】
（３）ステップＳＴ１７に伴い、会員装置２００が生成したグループ署名（サービス要求情報）を確認するため、一旦、サービス提供者へ送信する必要がある。このため、会員は、会員装置２００が生成したグループ署名をすぐに確認することができない状況にある。
【００４０】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、検証されるグループ署名の所属グループ以外には、利用者の所属グループをサービス提供者に知られず、利用者の匿名性を維持し得るサービス提供システム、装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【００４１】
本発明の他の目的は、無効な所属グループに対する利用者の不要な手間を削減し得るサービス提供システム、装置及びプログラムを提供することにある。
【００４２】
本発明の更に他の目的は、会員装置が生成したグループ署名を検証者装置に送信せずに会員装置側で確認し得る会員装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４３】
第１の発明は、グループ署名方式に基づいて、所属するグループ毎に、当該グループの利用可能なサービスの要求を含むグループ署名を生成して提示可能な会員装置と、前記グループ署名方式に基づいて、前記会員装置から提示されたグループ署名を検証し、検証結果が真のとき、前記要求されたサービスのサービスデータを前記会員装置に提供する検証者装置とを備えたサービス提供システムであって、前記検証者装置としては、サービスを識別可能なサービス識別情報毎に、当該サービスを利用可能な各グループのグループ識別情報を含むメニュー情報が記憶されたメニュー情報記憶手段と、前記会員装置からサービスメニュー要求を受けると、前記会員装置の所属するグループのグループ識別情報を得ることなく、前記メニュー情報記憶手段内のメニュー情報を前記会員装置に送信するメニュー送信手段とを備えており、前記会員装置としては、所属する各グループのグループ識別情報が記憶された所属グループ識別情報記憶手段と、前記検証者装置から送信されたメニュー情報内の各グループのグループ識別情報と、前記所属グループ識別情報記憶手段内のグループ識別情報とが一致するか否かにより、利用可能なサービスを判定するサービス利用判定手段と、前記判定の結果、一致したグループ識別情報に対応する部分のメニュー情報を表示するメニュー表示手段とを備えたサービス提供システムである。
【００４４】
第１の発明によれば、サービスを提供する検証者装置からサービスの提供を受ける前に、検証者装置から送信される共通のメニューを受け取り、会員装置内で会員が所属するグループを確認し、会員が受けられるサービスのメニューだけを会員装置に表示するので、会員装置から会員の属性に関する情報を出さずに、会員が受けられるサービスメニューに関する情報を個別化し、各会員が受けられるサービスに応じたメニューを表示することができる。これにより、会員の趣味・趣向を外部に知られることも無くなり、会員のプライバシを保護できる。
【００４５】
従って、検証されるグループ署名の所属グループ以外には、利用者の所属グループをサービス提供者に知られず、利用者の匿名性を維持することができる。
【００４６】
第２の発明は、第１の発明において、前記会員装置としては、前記サービスの要求を含むグループ署名を生成するグループ署名生成手段と、このグループ署名が記憶されるグループ署名記憶手段と、前記記憶されたグループ署名及びこのグループ署名に含まれる前記サービスの要求を、前記検証装置にグループ署名を提示する前に表示するサービス要求表示手段と、前記サービス要求表示手段による表示中、外部からの確認操作に基づいて、前記グループ署名を前記検証者装置へ送信するグループ署名送信手段とを備えたサービス提供システムである。
【００４７】
第２の発明によれば、会員が要求したいサービスの内容について、会員装置から一旦検証者装置へ送り、検証者装置でサービスの内容を確認する画面を生成し送るのでなく、会員装置内でサービスの内容を確認し、生成したグループ署名を表示して確認することが出来る。
【００４８】
第３の発明は、グループ署名方式に基づいて、所属するグループ毎に、当該グループの利用可能なサービスの要求を含むグループ署名を生成して提示可能な会員装置と、前記グループ署名方式に基づいて、前記会員装置から提示されたグループ署名を検証し、検証結果が真のとき、前記要求されたサービスのサービスデータを前記会員装置に提供する検証者装置とを備えたサービス提供システムに用いられる前記会員装置であって、前記所属するグループのグループ識別情報毎に、各グループの会員側での優先度を示す第２のグループ優先度情報が記憶されるグループ優先度情報記憶手段と、所属するグループのグループ識別情報を得ることなく前記検証者装置の提供可能なサービス一覧を要求するサービスメニュー要求を前記検証者装置に送信するサービスメニュー要求送信手段と、前記サービスメニュー要求の送信の後、サービスを識別可能なサービス識別情報毎に、当該サービスを利用可能な各グループのグループ識別情報を含むメニュー情報を前記検証者装置から受信するメニュー情報受信手段と、前記第２のグループ優先度情報に基づいて、前記受信したメニュー情報の表示を制御する表示制御手段とを備えた会員装置を前提としている。
【００４９】
第３の発明は、この前提の会員装置において、前記メニュー情報の受信の際に、前記第２のグループ優先度情報とは異なる第１のグループ優先度情報と、前記第１又は第２のグループ優先度情報のいずれかを優先させる優先度制御情報とを前記検証者装置から受信する優先度情報受信手段を備え、前記表示制御手段としては、前記第２のグループ優先度情報とは別に、前記第１のグループ優先度情報及び前記優先度情報にも基づいて、前記受信したメニュー情報の表示を制御する手段を備えた会員装置である。
【００５０】
第３の発明によれば、サービス提供者が検証者装置に対してサービスによって利用してもらいたいグループの優先度を決めたり、会員がどのグループでサービスを受けるか予め優先度を決めたりすることで、サービスを選択するメニューを表示する際に、いちいちグループを選択することなく、一意に決めてサービスを受けることが出来る。
【００５１】
第４の発明は、グループ署名方式に基づいて、所属するグループ毎に、当該グループの利用可能なサービスの要求を含むグループ署名を生成して提示可能な会員装置と、前記グループ署名方式に基づいて、前記会員装置から提示されたグループ署名を検証し、検証結果が真のとき、前記要求されたサービスのサービスデータを前記会員装置に提供する検証者装置とを備えたサービス提供システムであって、前記検証者装置としては、各グループ毎に、当該グループが失効した場合に書き込まれるグループ失効情報が記憶されるグループ失効情報記憶手段と、サービスを識別可能なサービス識別情報毎に、当該サービスを利用可能な各グループのグループ識別情報を含むメニュー情報が記憶されたメニュー情報記憶手段と、前記会員装置からサービスメニュー要求を受けると、前記会員装置の所属するグループのグループ識別情報を得ることなく、前記メニュー情報記憶手段内のメニュー情報から前記グループ失効情報に該当するグループのグループ識別情報を削除する失効グループ削除手段と、前記削除の後、残ったメニュー情報を前記会員装置に送信するメニュー送信手段とを備えており、前記会員装置としては、所属する各グループのグループ識別情報が記憶された所属グループ識別情報記憶手段と、前記検証者装置から送信されたメニュー情報内の各グループのグループ識別情報と、前記所属グループ識別情報記憶手段内のグループ識別情報とが一致するか否かにより、利用可能なサービスを判定するサービス利用判定手段と、前記判定の結果、一致したグループ識別情報に対応する部分のメニュー情報を表示するメニュー表示手段とを備えたサービス提供システムである。なお、第４の発明は、前記会員装置としては、前記判定の結果、一致したグループ識別情報が無かったとき、サービスの提供が不可である旨を表示するサービス不可表示手段を備えたサービス提供システムとしてもよい。
【００５２】
第４の発明は、換言すると、システムの管理者がリボーク（失効）させたグループの情報をＣＲＬに登録し、サービス提供者がＣＲＬ情報（グループ失効情報）と、自身の持っている各サービスの利用可能グループとを検証することで、利用者にメニュー情報を送信する前に、現在の利用可能グループを確認するシステムである。
【００５３】
第４の発明によれば、提供するサービスの情報をサービス利用者に送信する前に、利用可能グループを検証することができる。従って、無効な所属グループに対する利用者の不要な手間を削減することができる。
【００５４】
また、第４の発明は、提供するサービスの情報とともに、そのサービスを利用することが可能なグループの情報をサービス利用者に送信するので、利用者に意識させることなく、利用不可能なグループの情報を排除したサービス情報を送信することができる。
【００５５】
さらに、第４の発明は、サービスの提供を受けることが可能なグループ情報と、サービス利用者の所属しているグループを検証した後、利用者の装置画面に表示するシステムでもある。また、サービスの提供を受けることが不可能なグループ情報のみを得た場合には、サービスの提供が不可能なグループである旨を、利用者の装置画面に表示する。
【００５６】
この様に、第４の発明は、会員が、サービスを受けるのに利用可能なグループのみの選択を可能とすることで、無効なグループによるグループ署名生成、およびサービス提供者に対してそのグループ署名を送信するという無駄な動作を避けることができる。また、サービスを受けることができない理由を明確に会員に表示することができる。
【００５７】
なお、第１〜第４の発明は、各装置からなる「システム」又は各装置としての「装置」として表現したが、これに限らず、システム又は装置に用いられる「プログラム」で表現するように変形してもよい。さらに、これら第１〜第４の発明は、他の構成要素を付加して変形してもよい。以下、第１，第２，第４の発明に関し、プログラムで表現する変形例と、他の構成要素を付加する変形例とを述べる。これらの変形例はシステム又は装置として表現可能なことは言うまでもない。但し、プログラム表現を装置等で表現する場合、例えば、冒頭の「メモリを有し」を省略したり、「…を前記メモリに書込む…書込手段」を「…が記憶される…記憶手段」にしたり等、若干、表現を変形させた方がよい。
【００５８】
第１の発明の変形例１（会員装置のプログラム表現）は、メモリを有し、グループ署名方式に基づいて、所属するグループ毎に、当該グループの利用可能なサービスの要求を含むグループ署名を生成して提示可能な会員装置と、前記グループ署名方式に基づいて、前記会員装置から提示されたグループ署名を検証し、検証結果が真のとき、前記要求されたサービスのサービスデータを前記会員装置に提供する検証者装置とを備えたサービス提供システムに関し、前記会員装置のコンピュータに用いられるプログラムであって、前記コンピュータを、所属する各グループのグループ識別情報を前記メモリに書込む所属グループ識別情報書込手段、所属するグループのグループ識別情報を得ることなく前記検証者装置の提供可能なサービス一覧を要求するサービスメニュー要求を前記検証者装置に送信するサービスメニュー要求送信手段、前記サービスメニュー要求の送信の後、サービスを識別可能なサービス識別情報毎に、当該サービスを利用可能な各グループのグループ識別情報を含むメニュー情報を前記検証者装置から受信するメニュー情報受信手段、前記受信したメニュー情報内の各グループのグループ識別情報と、前記メモリ内のグループ識別情報とが一致するか否かにより、利用可能なサービスを判定するサービス利用判定手段、前記判定の結果、一致したグループ識別情報に対応する部分のメニュー情報を表示するメニュー表示手段、として機能させるためのプログラムである。
【００５９】
第１の発明の変形例２（会員装置のプログラム表現への構成要素の付加）は、第１の発明の変形例１において、前記コンピュータを、予め利用可能なサービスのサービス識別情報に関連してサービス優先度情報を前記メモリに書込むサービス優先度書込手段、前記メモリ内のサービス優先度情報に基づいて、前記メニュー情報の表示を制御する表示制御手段、として機能させるためのプログラムである。
【００６０】
第２の発明の変形例（会員装置のプログラム表現）は、第１の発明の変形例１において、前記コンピュータを、前記サービスの要求を含むグループ署名を生成するグループ署名生成手段、このグループ署名を前記メモリに書込むグループ署名書込手段、前記メモリ内のグループ署名及びこのグループ署名に含まれる前記サービスの要求を表示するサービス要求表示手段、前記サービス要求表示手段による表示中、外部からの確認操作に基づいて、前記グループ署名を前記検証者装置へ送信するグループ署名送信手段、として機能させるためのプログラムである。
【００６１】
第１の発明の変形例３（検証装置のプログラム表現）は、グループ署名方式に基づいて、所属するグループ毎に、当該グループの利用可能なサービスの要求を含むグループ署名を生成して提示可能な会員装置と、メモリを有し、前記グループ署名方式に基づいて、前記会員装置から提示されたグループ署名を検証し、検証結果が真のとき、前記要求されたサービスのサービスデータを前記会員装置に提供する検証者装置とを備えたサービス提供システムに関し、前記検証者装置のコンピュータに用いられるプログラムであって、前記コンピュータを、サービスを識別可能なサービス識別情報毎に、当該サービスを利用可能な各グループのグループ識別情報を含むメニュー情報をメモリに書込むメニュー情報書込手段、前記会員装置からサービスメニュー要求を受けると、前記会員装置の所属するグループのグループ識別情報を得ることなく、前記メモリ内のメニュー情報を前記会員装置に送信するメニュー送信手段、として機能させるためのプログラムである。
【００６２】
第４の発明の変形例（検証装置のプログラム表現）は、グループ署名方式に基づいて、所属するグループ毎に、当該グループの利用可能なサービスの要求を含むグループ署名を生成して提示可能な会員装置と、メモリを有し、前記グループ署名方式に基づいて、前記会員装置から提示されたグループ署名を検証し、検証結果が真のとき、前記要求されたサービスのサービスデータを前記会員装置に提供する検証者装置とを備えたサービス提供システムに関し、前記検証者装置のコンピュータに用いられるプログラムであって、各グループ毎に、当該グループが失効した場合にグループ失効情報を前記メモリに書込むグループ失効情報書込手段、サービスを識別可能なサービス識別情報毎に、当該サービスを利用可能な各グループのグループ識別情報を含むメニュー情報を前記メモリに書込むメニュー情報書込手段、前記会員装置からサービスメニュー要求を受けると、前記会員装置の所属するグループのグループ識別情報を得ることなく、前記メモリ内のメニュー情報から前記グループ失効情報に該当するグループのグループ識別情報を削除する失効グループ削除手段、前記削除の後、残ったメニュー情報を前記会員装置に送信するメニュー送信手段、として機能させるためのプログラムである。
【００６３】
また、第１〜第４の発明に限らず、他の変形例も可能である。例えば、他の変形例１は、グループ署名方式に基づいて、所属するグループ毎に、当該グループの利用可能なサービスの要求を含むグループ署名を生成して提示可能な会員装置と、前記グループ署名方式に基づいて、前記会員装置から提示されたグループ署名を検証し、検証結果が真のとき、前記要求されたサービスのサービスデータを前記会員装置に提供する検証者装置とを備えたサービス提供システムであって、前記検証者装置は、サービスを識別可能なサービス識別情報毎に、当該サービスを利用可能な各グループのグループ識別情報を含むメニュー情報が記憶されたメニュー情報記憶手段と、前記メニュー情報における各グループ間の検証者側での優先度を示す第１のグループ優先度情報が記憶されたグループ優先度情報記憶手段と、前記会員装置からサービスメニュー要求を受けると、前記会員装置の所属するグループのグループ識別情報を得ることなく、前記メニュー情報記憶手段内のメニュー情報と前記グループ優先度情報記憶手段内の第１のグループ優先度情報とを前記会員装置に送信するメニュー送信手段とを備えており、前記会員装置は、前記検証装置から前記メニュー情報及び第１のグループ優先度情報を受信する手段と、この第１のグループ優先度情報に示される検証者側での優先度に応じて前記メニュー情報を表示するメニュー情報表示手段と、前記メニュー情報表示手段による表示中、外部からの操作に基づいて、前記メニュー情報内のサービス識別情報を選択するサービス選択手段と、このサービス識別情報に対応するサービスの要求を含むグループ署名を生成するグループ署名生成手段とを備えたサービス提供システムである。なお、他の変形例１も前述同様に、各装置やプログラムで表現してもよく、他の構成要素を付加してもよいことは言うまでもない。
【発明の効果】
【００６４】
以上説明したように本発明によれば、検証されるグループ署名の所属グループ以外には、利用者の所属グループをサービス提供者に知られず、利用者の匿名性を維持できる。また、無効な所属グループに対する利用者の不要な手間を削減できる。更に、会員装置が生成したグループ署名を検証者装置に送信せずに会員装置側で確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明するが、その前に各実施形態の要素技術であるグループ署名方式について述べる。  
＜グループ署名方式＞
グループ署名とは、デジタル署名方式の一種であり、これまで様々な方式が提案されている（例えば、非特許文献１〜３等参照）。グループ署名方式は、非特許文献１によれば、以下の第１乃至第３の性質を持っている。
【００６６】
第１の性質は、あるグループに所属する任意のメンバがグループの代表として署名を生成することが可能な性質である。第２の性質は、検証者側においては、グループのメンバにより生成された署名である旨を検証可能であるものの、署名を生成したメンバ（以下、署名者ともいう）を特定することが困難であるという匿名性を持つ性質である。第３の性質は、特定の情報により、グループ署名から署名者を特定することが可能な性質である（以下、追跡可能性ともいう）。
【００６７】
続いて、このようなグループ署名方式について、特許文献３に記載されているカメニッシュ(J. Camenisch)らのグループ署名方式を代表例として述べる。ここで、次の表１は、カメニッシュらのグループ署名方式の記号とその説明を示している。
【表１】
0004795776.tif 000002
【００６８】
（Ｃａｍ．１：準備）
グループ管理者ＧＭは、ＲＳＡ暗号方式の公開鍵ｅ，ｎ，素数Ｌ，元ｇ，元ａ，整数μおよびセキュリティパラメータεの組ｙＧ＝（ｅ，ｎ，Ｌ，ｇ，ａ，μ，ε）をグループ公開鍵として公開する。メンバＡとなるユーザは、秘密鍵ｘ∈｛１，…，２μ−１｝を選び、公開鍵ｙ＝ａｘ ｍｏｄ ｎを作る。
【００６９】
（Ｃａｍ．２：グループ参加要求）
メンバＡとなるユーザは、乱数ｔ∈｛１，…，２ε(μ+k)−１｝を選び、公開鍵ｙに対する秘密鍵ｘの知識証明ＳＫ（ｙ）を算出する。知識証明ＳＫ（ｙ）は、次のｃ１，ｓ１の組である。  
ｃ１＝ｈ（ｙ‖ａ‖ａｔ（ｍｏｄ ｎ））
ｓ１＝ｔ−ｘｃ１
そして、ユーザは、公開鍵ｙ及び知識証明ＳＫ（ｙ）をグループ管理者ＧＭに送る。
【００７０】
（Ｃａｍ．３：メンバ証明書発行）
グループ管理者ＧＭは、ｓ１’＝ｓ１（ｍｏｄ λ（ｎ））を算出し、次のｃ１の式により、正しい秘密鍵ｘをユーザが保持している旨を検証する。
【数１】
0004795776.tif 000003
【００７１】
その後、グループ管理者ＧＭは、適切な方法でユーザの参加権限を確認する。
【００７２】
しかる後、グループ管理者ＧＭは、ｙ＋δに対して次式のように署名を施してメンバ証明書νを発行し、秘密にユーザに送る。
【００７３】
ν＝（ｙ＋δ）ｄ （ｍｏｄ ｎ）
なお、δは例えば１である。
【００７４】
（Ｃａｍ．４：グループ署名）
署名者としてのメンバＡは、ｚ＝ｇｙ （ｍｏｄ Ｌ）を求める。その後、メンバＡは、ｕｉ＞ｘを満たすｋ個の乱数ｕｉ∈｛１，…，２εμ−１｝を選び、秘密鍵ｘの知識証明ＳＫ２(ｍ)＝（ｃ２，ｓ2,1，…，ｓ2,k）を次式のように求める。
【数２】
0004795776.tif 000004
【００７５】
ｓ2,i＝ｕｉ−ｘ    …（ｃ２(i)＝０のとき）
ｓ2,i＝ｕｉ        …（その他のとき）
但し、ｉ＝１，…，ｋ
ここで、ｃ２(i)とは、ｃ２の２進表示上位ビットからのｉ番目（ｉ＝１，…，ｋ）のビットを示す。
【００７６】
また、メンバＡは、乱数ｗｉ∈Ｚｎ*を選び、メンバ証明書νの知識証明ＳＫ３(ｍ)＝（ｃ３，ｓ3,1，…，ｓ3,k）を次式のように求める。
【数３】
0004795776.tif 000005
【００７７】
ｓ3,j＝ｗｊ／ν  （ｍｏｄ ｎ）  …（ｃ３(j)＝０のとき）
ｓ3,j＝ｗｊ        …（その他のとき）
但し、ｊ＝１，…，ｋ
結局、ｍについてのグループ署名は、（ｚ，ＳＫ２(ｍ)，ＳＫ３(ｍ)）である。
【００７８】
（Ｃａｍ．５：グループ署名検証）
検証者Ｖは、グループ署名の正当性を以下のように検証し、正しければｍを受理する。
【数４】
0004795776.tif 000006
【００７９】
（Ｃａｍ．６：追跡）
グループ管理者ＧＭは、任意のグループ署名（ｚ，ＳＫ２(ｍ)，ＳＫ３(ｍ)）に対して、グループに参加している全てのメンバの公開鍵ｙから、以下の式が成り立つ公開鍵ｙを見つけることにより、グループ署名を生成したメンバを特定することが出来る。
【００８０】
ｚ＝ｇｙ （ｍｏｄ Ｌ）
以上のようなカメニッシュのグループ署名方式は、メンバ証明書νに関連した秘密鍵ｘを用いてＳＫ２（ｍ）を作成することから、否認不可性を実現している。また、ＳＫ３（ｍ）の検証により、グループ公開鍵ｅを用いて、メンバ証明書νを署名者であるメンバＡが保持する旨を検証することから、検証性が示される。
【００８１】
また、検証者Ｖがゼロ知識証明を用いて検証するので、メンバＡの個人情報が漏洩せず、匿名性が保たれる。また、メンバＡの署名のｚは１つしかない秘密鍵ｘから作られるので、同じ基底ｇを用いるとセッション同士でメンバの情報がリンク（結合）可能となる。よって、署名毎に異なる基底ｇを用いれば、非結合性を満たす。  
さらに、グループ管理者ＧＭは、ＧＭのみが知っているグループに参加しているメンバの公開鍵ｙを用いて、グループ署名を生成したメンバを特定することが可能であり、よって追跡可能性を満たす。
【００８２】
以上がカメニッシュのグループ署名方式であり、前述した非特許文献１記載の第１乃至第３の性質を有している。また、グループ署名方式は、この方式に限らず様々な方式があるが、いずれの方式も同様に第１乃至第３の性質をもっている。
【００８３】
なお、係るグループ署名方式は、上述した説明では１つのグループに適用されたが、本発明の各実施形態では複数のグループ内の各グループに適用される。各実施形態の管理者装置は、上述したグループ署名方式を各グループに適用すると共に、各グループを個別のグループＩＤにより識別して管理する。その他、本発明の各実施形態と、前述したカメニッシュのグループ署名方式との対応関係は、次の表２に示す通りである。
【表２】
0004795776.tif 000007
【００８４】
次に、以上のようなグループ署名方式及びその対応関係を前提として本発明の各実施形態を説明する。
【００８５】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るサービス提供システムの構成を示す模式図であり、図１４と同一部分については同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。
【００８６】
すなわち、本実施形態は、検証者装置３００ａが予めＣＲＬ情報によって無効なグループをメニュー情報から削除し、無効なグループを含まないメニュー情報を会員装置２００ａに送信する構成により、検証されるグループ署名の所属グループ以外には、利用者の所属グループをサービス提供者に知られず、利用者の匿名性の維持を図り、且つ無効なグループに対する利用者の不要な手間の削減を図るものである。なお、以下の各装置１００，２００ａ，３００ａは、それぞれ装置の各機能を実現するためのハードウェア構成、又はハードウェア（各記憶部）とソフトウエアとの組み合わせ構成として実現されている。ソフトウェアは、予め記憶媒体又はネットワークからインストールされ、各装置１００，２００ａ，３００ａにその機能を実現させるためのプログラムからなる。  
ここで、管理者装置１００は、前述同様の構成である。
【００８７】
会員装置２００ａは、前述した属性情報送信部２０３、メニュー受信部２０４及びサービス要求情報生成部２０７に代えて、アクセス要求送信部２２０、メニュー情報サービス購入可能グループ情報受信部２２１、購入グループ優先度設定部２２２、所属グループ情報管理部２２３、所属グループ情報記憶部２２４、グループ有効性検証部２２５、メニュー生成部２２６、サービス要求情報生成部２２７及びサービス要求確認情報表示部２２８を備えている。これに伴い、属性情報管理部２０１ａ、メニュー表示部２０５ａ、サービス選択部２０６ａ及びサービス要求情報送信部２０８ａは、前述した機能を有するが、データの入力元又は出力先が異なることから添字ａを付している。
【００８８】
アクセス要求送信部２２０は、検証者装置３００ａからサービスを受けるための会員装置２００ａのアドレスなどであるアクセス要求情報を、ネットワーク４００を介して検証者装置３００ａのアクセス要求受信部３１２に送信する機能をもっている。ここで、アクセス要求情報は、会員装置２００ａから検証者装置３００ａに送信される情報であって、メニューを表示するために必要な情報の送信を要求する情報である。  メニュー情報サービス購入可能グループ情報受信部２２１は、検証者装置３００ａのメニュー情報サービス購入可能グループ情報送信部３１７からネットワーク４００を介して送信されたメニュー情報及びサービス購入可能グループ情報とを受信し、グループ有効性検証部２２５に出力する機能をもっている。なお、サービス購入可能グループ情報には、グループ識別情報（以下、グループＩＤ情報、又は単にグループＩＤともいう）が含まれる。
【００８９】
メニュー情報とは、検証者装置３００ａ内のメニュー情報優先度データ記憶部３２９に保存されている、検証者装置３００ａから会員装置２００ａに提供するサービスの識別情報である。例えば、サービスの提供手段をオンラインとするコンテンツ販売の例を考えた場合、コンテンツＩＤ、商品名、商品説明、単価、ファイルサイズ、サービス利用可能グループのグループＩＤなどが含まれる。例えば、図２に示すように、コンテンツＩＤが１、商品名がＩＴＥＭ、商品説明が説明（１）、単価が１００、ファイルサイズが１０、サービス利用可能グループＩＤが00000、11111、22222、33333というように各情報が関連付けられた情報であり、コンテンツＩＤ「１」の商品は、商品名がＩＴＥＭ、商品説明が説明（１）、単価が１００、ファイルサイズが１０であり、サービスの提供は、グループＩＤが00000、11111、22222、33333のうちいずれかのグループで可能であることを表している。
【００９０】
サービス購入可能グループ情報とは、コンテンツＩＤ、サービス購入可能グループＩＤが含まれる情報であり、例えば、図３に示すように、コンテンツＩＤが１、サービス購入可能グループＩＤが00000、11111、22222というように各情報が関連付けられた情報であり、コンテンツＩＤが１の商品は、グループＩＤが00000、11111、22222のグループのうちいずれかで購入可能であることを表している。
【００９１】
購入グループ優先度設定部２２２は、すでに会員装置２００ａが所属しており、サービスを購入する際にグループ署名を生成するために使用するグループについて、優先的に利用するグループをあらかじめ会員装置２００ａ上で設定する機能と、所属グループ情報管理部２２３に購入グループ優先度情報を出力する機能とをもっている。購入グループ優先度情報は、グループＩＤ情報とその優先度情報が含まれており、例えば図４に示すように、優先度と、グループＩＤが関連付けられた情報であり、グループＩＤが77777、88888、99999の順位で優先度が定められていることを表している。
【００９２】
所属グループ情報管理部２２３は、記憶装置としての所属グループ情報記憶部２２４から予め保存されている所属グループ情報を取り出し、グループ有効性検証部２２５に出力する機能をもっている。所属グループ情報とは、会員装置２００ａが所属しているグループの識別情報（グループ識別情報）である。つまり、会員装置２００ａに対応付けられたグループ識別情報（グループＩＤ情報）であり、会員がサービスの提供を受けるために必要となる情報である。例えば、図５に示すように、グループＩＤが11111、グループ名がグループ１というように各情報が関連付けられた情報であり、グループＩＤが11111のグループ「グループ１」が、会員装置２００ａの所属しているグループのうちのひとつであることを意味する情報となっている。
【００９３】
所属グループ情報記憶部２２４では、上述の所属グループ情報が記憶されている。
【００９４】
グループ有効性検証部２２５は、メニュー情報サービス購入可能グループ情報受信部２２１から出力されたメニュー情報及びサービス購入可能グループ情報を入力する機能と、所属グループ情報管理部２２３から利用者の所属グループ情報を入力する機能と、入力したサービス購入可能グループ情報に含まれるグループＩＤ情報と利用者の所属グループ情報に含まれるグループＩＤ情報とに基づいて検証を行う機能とをもっている。具体的には、グループＩＤ情報が、サービス購入可能グループ情報に含まれるグループＩＤ情報として存在し、更に利用者の所属グループ情報に含まれるグループＩＤ情報としても存在する場合には、当該グループＩＤ情報に対応したグループＩＤの検証結果が真となり、グループＩＤ情報が、サービス購入可能グループ情報に含まれるグループＩＤ情報として存在しないか、又は更に利用者の所属グループ情報に含まれるグループＩＤ情報としても存在しない場合には、グループＩＤの検証結果は偽となる。
【００９５】
また、グループ有効性検証部２２５は、あるグループＩＤについての検証の結果が真であった場合、そのグループＩＤに対応したグループをコンテンツ購入可能グループと判断し、そのグループＩＤに対応したコンテンツ購入可能グループ情報とメニュー情報とをメニュー生成部２２６に出力する機能と、検証結果が偽であった場合、エラー情報を同時にメニュー生成部２２６に出力する機能とをもっている。
【００９６】
コンテンツ購入可能グループ情報とは、コンテンツを識別する情報と、グループ識別情報と、グループを端的に表現した情報を対応付けた情報である。ここでいうグループ識別情報は、グループ有効性検証部２２５でコンテンツ購入可能グループと判断されたグループに対応する情報である。コンテンツ購入可能グループ情報は、例えばコンテンツを識別する情報としてコンテンツＩＤ、グループ識別情報としてグループＩＤ、グループを端的に表現した情報としてグループ名などが含まれる情報である。具体的には、図６に示すように、コンテンツＩＤが１、グループＩＤが00000、11111、グループ名がグループ０、グループ１というように各項目が関連付けられており、コンテンツＩＤが１のサービスは、グループＩＤ「00000」のグループ０、グループＩＤ「11111」のグループ１で購入可能であることを表している情報である。
【００９７】
なお、グループを端的に表現した情報が一意に識別できる情報である場合は、グループ識別情報とグループを端的に表現した情報とは同意であっても良い。
【００９８】
メニュー生成部２２６は、グループ有効性検証部２２５から出力されたコンテンツ購入可能グループ情報及びメニュー情報に基づいて、メニュー情報のうち、コンテンツ購入可能グループ情報に対応する情報を残すように画面表示用のメニュー情報を生成し、生成したメニュー情報をメニュー表示部２０５ａに出力する機能と、グループ有効性検証部２２５から出力されたエラー情報をメニュー表示部２０５ａに出力する機能とをもっている。
【００９９】
メニュー情報の生成は、具体的には、メニュー情報のうち、コンテンツ購入可能グループと判断されたグループに対応するグループ識別情報に対応する情報を抽出し、抽出された情報が表示されるための画面表示用のメニュー情報を生成する。ここで、上述のグループ識別情報は、コンテンツ購入可能グループ情報に含まれており、各コンテンツを識別する情報に対応付けられた情報である。さらに、コンテンツ購入可能グループ情報に含まれていないグループの表示もされるが利用者により選択できないように画面表示用のメニュー情報を生成してもよい。  メニュー情報は、会員装置２００ａに検証者装置３００ａから提供されるサービスの識別情報であり、例えば、サービスの提供手段を、オンラインによるコンテンツ販売とした場合、コンテンツＩＤ、商品名、商品説明、単価、ファイルサイズ、会員装置２００ａの所属グループのグループＩＤ、グループ名などが含まれる。図７に示す例では、コンテンツＩＤが１、商品名がＩＴＥＭ、商品説明が説明１、単価が１００、ファイルサイズが１０、コンテンツ購入可能グループＩＤが00000、11111、グループ名がグループ０、グループ３というように各項目が関連付けられており、コンテンツＩＤが１の商品は、商品名がＩＴＥＭで説明１という内容の商品で、単価１００、ファイルサイズが１０であり、グループＩＤが00000のグループ０または、グループＩＤが11111のグループ１で購入可能であることを表している。
【０１００】
メニュー表示部２０５ａは、メニュー生成部２２６より入力されたメニュー情報又はエラー情報に基づいて会員装置２００ａにメニュー画面を表示する機能をもっている。
【０１０１】
サービス選択部２０６ａは、メニュー表示部２０５ａで表示されたメニュー画面から利用者が受けたいサービスの情報（サービス選択情報）をサービス要求情報生成部２２７に出力する機能をもっている。なお、利用者は図示せず入力装置（この入力装置は会員装置２００ａに含まれてもよいし、含まれなくてもよい）から利用者が受けたいサービスの情報を入力し、サービス選択部２０６ａはその情報を受け付ける機能も有する。また、サービス選択部２０６ａは、選択したメニューに対して、コンテンツ購入可能グループが複数存在する場合は、利用するグループを１つ選択し、そのコンテンツ購入グループＩＤ情報を同時に出力する機能をもっている。
【０１０２】
ここで、サービス選択情報は、少なくともコンテンツ識別情報（コンテンツＩＤ）、グループ識別情報（グループＩＤ情報）が含まれる。
【０１０３】
属性情報記憶部２０２は、会員装置２００ａの属性情報が記憶されている記憶装置である。属性情報は、前述した通り、会員装置２００ａが予め所属しているグループに関する情報で、グループ署名を生成する時に使用する情報が含まれている。図１７に一例が示されている。本例では、リスト形式となっており、属性情報は、グループＩＤ、グループメンバ鍵、グループメンバ証明書の情報が含まれる。
【０１０４】
属性情報管理部２０１ａは、属性情報記憶部２０２から上述の属性情報を取り出し、サービス要求情報生成部２２７に出力する機能をもっている。
【０１０５】
サービス要求情報生成部２２７は、サービス選択部２０６ａから出力された会員の選択したサービスの情報と、属性情報管理部２０１ａから出力された属性情報とを入力する機能と、入力したサービス選択情報と、属性情報に含まれるメンバ鍵情報やメンバ証明書情報によりサービス要求情報を生成する機能と、このサービス要求情報をサービス要求確認情報表示部２２８及びサービス要求情報送信部２０８ａに出力する機能とをもっている。
【０１０６】
ここで、サービス要求情報の生成は、上述の（Ｃａｍ.４：グループ署名）の処理を実施する。ここで、ｍにコンテンツ識別情報（コンテンツＩＤ情報）又はコンテンツＩＤ（情報）とグループ識別情報（グループＩＤ情報）の両方が当てはめて処理を実施して、グループ署名を生成し、それをサービス要求情報とする。
【０１０７】
サービス要求情報とは、会員装置２００ａが正当なグループに所属していることを示す情報と、検証者装置３００ａから会員が受けようとするサービスの情報が含まれているグループ署名（文字列）である。なお、メンバ鍵などの秘密情報は、属性情報記憶部２０２では暗号化するなど第三者が見られないよう処置しておくことが望ましい。
【０１０８】
サービス要求確認情報表示部２２８は、サービス要求情報生成部２２７から入力されたサービス要求情報を会員装置２００ａの画面上に出力する機能をもっている。この機能は、会員自身が実際に管理者装置３００に送信する情報に会員の個人情報が含まれていないことを、検証者装置３００ａに送信する前に確認することを可能とする。
【０１０９】
サービス要求情報送信部２０８ａは、サービス要求情報生成部２２７から入力されたサービス要求情報を、ネットワーク４００を介して検証者装置３００ａのサービス要求情報受信部３０７ａに送信する機能をもっている。
【０１１０】
サービス受信部２１１は、検証者装置３００ａのサービス送信部３１１ａよりネットワーク４００を介して送信されたサービスデータを受信する機能をもっている。サービスデータは、前述した通り、会員装置２００ａに提供するサービス内容の情報であって、図２１に一例が示されている。
【０１１１】
一方、検証者装置３００ａは、前述した属性情報受信部３０２、メニュー情報記憶部３０３、メニュー情報管理部３０４、メニュー作成部３０５、メニュー送信部３０６、サービス要求情報検証部３０８、サービス要求確認情報生成部３０９及びサービス要求確認情報送信部３１０に代えて、ＣＲＬ情報記憶部３２０、アクセス要求受信部３２１、アクセス要求認証部３２２、ＣＲＬ情報管理部３２３、サービス購入可能グループ有効性検証部３２４、サービス利用可能グループ管理部３２５、サービス利用可能グループ情報記憶部３２６、メニュー情報サービス購入可能グループ情報送信部３２７、メニュー情報管理部３２８、メニュー情報優先度データ記憶部３２９、グループ優先度設定部３３０及びサービス要求情報検証部３３１を備えている。これに伴い、ＣＲＬ情報受信部３０１ａ、サービス要求情報受信部３０７ａ及びサービス送信部３１１ａは、前述した機能を有するが、データの入力元又は出力先が異なることから添字ａを付している。
【０１１２】
ＣＲＬ情報受信部３０１ａは、ＣＲＬ情報送信部１０３から送信されたＣＲＬ情報を受信し、このＣＲＬ情報をＣＲＬ情報記憶部３２０に格納する機能をもっている。
【０１１３】
ＣＲＬ情報記憶部３２０は、ＣＲＬ情報受信部３０１ａから書込まれたＣＲＬ情報が記憶される記憶装置である。
【０１１４】
アクセス要求受信部３２１は、会員装置２００ａのアクセス要求送信部２２０からアクセス要求情報を受信し、アクセス要求認証部３２２に出力する機能をもっている。
【０１１５】
アクセス要求認証部３２２は、アクセス要求受信部３２１から入力されたアクセス要求情報に基づいて、会員装置２００ａからアクセス要求を受けたことを認識し、このアクセス要求情報をＣＲＬ情報管理部３２３に出力する機能をもっている。
【０１１６】
ＣＲＬ情報管理部３２３は、アクセス要求認証部からアクセス要求情報を受けると、ＣＲＬ情報記憶部３２０からＣＲＬ情報を取り出す機能と、ＣＲＬ情報をサービス購入可能グループ有効性検証部３２４に出力する機能とをもっている。
【０１１７】
サービス購入可能グループ有効性検証部３２４は、ＣＲＬ情報管理部３２３から出力されたＣＲＬ情報と、サービス利用可能グループ管理部３２５から出力されたサービス利用可能グループ情報とに関し、ＣＲＬ情報に含まれるシリアル番号情報と、サービス利用可能グループ情報に含まれるグループ公開鍵証明書から取り出し可能なグループシリアル番号とに基づいて検証を行う機能と、検証結果が真となったグループをサービス購入可能グループとし、サービス購入可能グループ情報をメニュー情報サービス購入可能グループ情報送信部３２７に出力する機能とをもっている。
【０１１８】
ここで、ＣＲＬ情報に含まれるシリアル番号はリボークされ、利用不可能とされたグループの情報であり、グループ公開鍵証明書から取り出し可能なシリアル番号情報はサービスを受けることが可能なグループの情報である。このため、検証を行う機能は、ＣＲＬ情報に含まれるシリアル番号情報に含まれず、かつグループ公開鍵証明書から取り出し可能なシリアル番号情報に含まれるシリアル番号情報の検証結果が真となるように検証を行う。
【０１１９】
サービス利用可能グループ情報とは、検証者がサービスを提供する際に提供可能であると認めているグループの情報であり、予め検証者によって設定されている。例えば、サービス提供手段をオンライン上とするコンテンツ販売の例を考えた場合、コンテンツのコンテンツＩＤ情報、コンテンツの利用が可能な利用可能グループのグループＩＤ情報と、それぞれのグループに特有のグループ公開鍵証明書などが含まれる。図８に示すように、コンテンツＩＤが１、グループＩＤが00000、11111、22222、33333、グループ公開鍵証明書がバイト(byte)列の情報であることが関連付けられており、コンテンツのコンテンツＩＤ「１」に対しては、グループＩＤ情報が、「00000」、「33333」、「11111」であるグループがサービス利用可能であり、それらのグループ公開鍵証明書がそれぞれバイト列であることをあらわすリストとなっている。グループ公開鍵証明書とは、グループ公開鍵の正当性を証明するものである。
【０１２０】
サービス購入可能グループ情報は、前述した通り、コンテンツＩＤ、サービス購入可能グループＩＤが含まれる情報であり、図３に一例を示している。
【０１２１】
サービス利用可能グループ管理部３２５は、サービス利用可能グループ情報記憶部３２６からサービス利用可能グループ情報を取り出し、サービス購入可能グループ有効性検証部３２４に入力する機能をもっている。
【０１２２】
サービス利用可能グループ情報記憶部３２６は、上述のサービス利用可能グループ情報が記憶されている記憶装置である。
【０１２３】
メニュー情報サービス購入可能グループ情報送信部３２７は、サービス購入可能グループ有効性検証部３２４から出力されたサービス購入可能グループ情報と、メニュー情報管理部３２８から出力されたメニュー情報とを、ネットワーク４００を介して会員装置２００ａのメニュー情報サービス購入可能グループ情報受信部２２１に送信する機能をもっている。メニュー情報とは、前述した通り、検証者装置３００ａから会員装置２００ａに提供するサービスの識別情報であり、図２に一例を示している。
【０１２４】
メニュー情報管理部３２８は、メニュー情報優先度データ記憶部３２９からメニュー情報、及び優先度データを取り出し、メニュー情報サービス購入可能グループ情報送信部３２７に出力する機能をもっている。優先度データとは、検証者装置３００ａが予め設定したサービスを利用することが可能であるグループについて、会員に優先的に利用させようとするグループのデータである。例えば図９に示したように、東京都が提供するコンテンツＡに対しては、１．東京都在住グループ、２．成人グループ、３．男性、もしくは女性グループ、４．その他のグループ、という形で優先度を設定する。
【０１２５】
メニュー情報優先度データ記憶部３２９は、上述のメニュー情報、及び優先度データが記憶されている記憶装置である。
【０１２６】
グループ優先度設定部３３０は、予め検証者装置３００ａにより設定されているサービス利用可能グループに関して、優先的に利用するグループである上述のような優先度データを予め検証者装置３００ａにより設定し、この優先度データをメニュー情報優先度データ記憶部３２９に書き込む機能をもっている。
【０１２７】
サービス要求情報受信部３０７ａは、会員装置２００ａのサービス要求情報送信部２０８ａから送信されたサービス要求情報をネットワーク４００を介して受信し、サービス要求情報検証部３３１に出力する機能をもっている。
【０１２８】
サービス要求情報検証部３３１では、サービス要求情報受信部３０７ａから出力されたサービス要求情報に基づいて検証を行う機能をもっている。具体的には、サービス要求情報であるグループ署名が正当である場合、検証結果が真となり、不正な場合、検証結果は偽となる。検証結果が真であった場合、サービスを会員装置２００ａに送信するためのサービス送信要求をサービス送信部３１１ａに対して行う。
【０１２９】
サービス送信部３１１ａは、サービス要求情報検証部３３１からサービス送信要求を受けると、サービスデータ記憶部３１２内の該当するサービスデータをネットワーク４００を介して会員装置２００ａのサービス受信部２１１に送信する機能をもっている。サービスデータとは、前述した通り、会員装置２００ａに提供するサービス内容の情報であり、図２１に一例を示している。
【０１３０】
サービスデータ記憶部３１２は、会員に提供するサービスデータの情報が記憶されている記憶装置である。
【０１３１】
次に、以上のように構成されたサービス提供システムの動作を図１０のシーケンス図を用いて説明する。
【０１３２】
管理者装置１００では、グループ公開鍵証明書が失効したとき、その失効（リボーク）を反映させるようにＣＲＬ情報管理部１０１がＣＲＬ情報をＣＲＬ情報記憶部１０２に書込む（ＳＴ３１）。ＣＲＬ情報管理部１０１は、この書込み後、ＣＲＬ情報記憶部１０２からＣＲＬ情報を読み出してＣＲＬ情報送信部１０３に送出する。ＣＲＬ情報送信部１０３は、ＣＲＬ情報をネットワーク４００を介して検証者装置３００に送信する（ＳＴ３２）。検証者装置３００ａでは、このＣＲＬ情報をＣＲＬ情報受信部３０１ａが受信してＣＲＬ情報記憶部３２０に格納する。  
ここまでは、従来のステップＳＴ１１，ＳＴ１２でも同様である。
【０１３３】
次に、会員装置２００ａは、会員の操作により、アクセス要求送信部２２０がアクセス要求（サービスメニュー要求）を検証者装置３００ａに送信する（ＳＴ３３）。ここで、アクセス要求とは、クライアント／サーバシステムのＷｅｂ接続の様なＵＲＬの指定によるものと考えてよい。但し、従来とは異なり、属性情報を送信しない。すなわち、検証者装置３００ａは、会員装置２００ａの所属するグループのグループＩＤを得ることなく、以下に述べるステップＳＴ３６までの動作を実行する。
【０１３４】
検証者装置３００ａでは、会員装置２００ａからアクセス要求を受けると、アクセス要求情報をアクセス要求認証部３２２がＣＲＬ情報管理部３２３に出力する。ＣＲＬ情報管理部３２３は、アクセス要求情報を受けると、ＣＲＬ情報記憶部３２０からＣＲＬ情報を取り出してサービス購入可能グループ有効性検証部３２４に出力する。
【０１３５】
サービス購入可能グループ有効性検証部３２４は、このＣＲＬ情報と、サービス利用可能グループ管理部３２５に管理されるサービス利用可能グループ情報とを用いて、現時点におけるサービス利用可能グループの検証を行う（ＳＴ３４）。
【０１３６】
具体的にはＣＲＬ情報に含まれるシリアル番号情報と、サービス利用可能グループ情報に含まれるグループ公開鍵証明書から取り出し可能なグループシリアル番号とに基づいて検証を行う。例えば、図１１に示すように、ＣＲＬ情報に含まれるシリアル番号情報が「６Ｂ」、「６Ａ」、「６９」であり、グループ公開鍵証明書から取り出し可能なシリアル番号情報が「６Ｂ」、「６７」、「６６」である場合、２つのシリアル番号情報を比較し、ＣＲＬ情報に含まれるシリアル番号情報に含まれず、かつグループ公開鍵証明書から取り出し可能なシリアル番号情報に含まれるシリアル番号情報である「６７」、「６６」により特定されるグループについて検証結果を真とする。また、一致するシリアル情報である「６Ｂ」、及びＣＲＬ情報にのみ含まれるシリアル番号情報である「６Ａ」、「６９」により特定されるグループ情報について検証結果を偽とする。
【０１３７】
サービス購入可能グループ有効性検証部３２４は、検証結果が真となったグループをサービス購入可能グループとし、サービス購入可能グループ情報をメニュー情報サービス購入可能グループ情報送信部３２７に出力する。なお、サービス購入可能グループ情報は、会員装置２００ａの所属するグループＩＤを含むか否かに関わらず、メニュー情報サービス購入可能グループ情報送信部３２７に出力される。
【０１３８】
しかる後、検証者装置３００ａは、グループ優先度設定部３３０により、会員に優先的に利用して欲しいグループをサービス毎に設定し、この優先度データをメニュー情報優先度データ記憶部３２９に保存する（ＳＴ３５）。
【０１３９】
また、メニュー情報優先度データ記憶部３２９内のメニュー情報及び優先度データは、メニュー情報管理部３２８を介してメニュー情報サービス購入可能グループ情報送信部３２７に出力される。
【０１４０】
検証者装置３００ａにおいては、メニュー情報サービス購入可能グループ情報送信部３２７により、メニュー情報、利用可能グループ情報及びグループの優先度設定情報を会員装置２００ａに送信する（ＳＴ３６）。このメニュー情報、サービス利用可能グループ情報は、ＨＴＭＬ(Hyper Text Makeup Language)やJavaScriptなどの言語を用いて生成されるものである。  
会員装置２００ａでは、メニュー情報サービス購入可能グループ情報受信部２２１で受信したサービス購入可能グループ情報と、所属グループ情報管理部２２３で管理する所属グループ情報とに基づいて、グループ有効性検証部２２５により、会員がサービスを受けるのに利用可能なグループを検証する（ＳＴ３７）。
【０１４１】
例えば、以下の図１２に示すようにサービス購入可能グループ情報に含まれるグループＩＤ情報が「00000」、「11111」、「22222」であり、所属グループ情報に含まれるグループＩＤ情報が「00000」、「33333」、「11111」である場合は、２つのグループＩＤ情報とを比較し、共通するグループＩＤ情報「00000」、「11111」により特定されるグループについて検証結果が真となり、一致しないグループＩＤ情報である「22222」、「33333」により特定されるグループについて検証結果が偽となる。
【０１４２】
会員装置２００ａでは、グループ有効性検証部２２５による検証の結果が真であった場合、そのグループをコンテンツ購入可能グループとし、コンテンツ購入可能グループ情報とメニュー情報とをメニュー生成部２２６に出力すると共に、検証結果が偽であった場合、エラー情報をメニュー生成部２２６に出力する。
【０１４３】
また、予め優先的に利用するグループを設定しておき、その情報を保存しておく（ＳＴ３８）。
【０１４４】
会員装置２００ａでは、メニュー生成部２２６により、コンテンツ購入可能グループ情報及びメニュー情報に基づいて、メニュー情報のうち、コンテンツ購入可能グループ情報に対応する情報を残すように画面表示用のメニュー情報を生成し、このメニュー情報をメニュー表示部２０５ａにより表示する（ＳＴ３９）。なお、メニュー生成部２２６は、ステップ３８で設定された優先度に基づいて、画面表示用のメニュー情報を並べ替えてもよい。但し、メニュー情報が会員装置２００ａで設定した購入グループの優先度を反映させない、という設定になっていれば、会員装置２００ａで設定した優先度は無視され、検証者装置３００ａで設定した優先度が反映されたメニューとなる。
【０１４５】
また、メニュー表示部２０５ａは、グループ有効性検証部２２５による検証結果が偽のときのエラー情報に基づいて、エラーメッセージを表示してもよい。例えば図１２に示したように、サービス購入可能グループ情報に含まれるが、結果が偽であるグループＩＤ（サービス購入可能グループ情報に含まれるグループＩＤ：22222）があった場合、そのグループはシステム管理者によりリボークされており、サービスを受けることが不可能である旨のエラーメッセージが、メニュー画面に追加されてもよい。なお、エラーメッセージとしては、例えば、一致しなかったグループＩＤに対応する部分のメニュー情報のうち、少なくともサービスＩＤがエラー情報と関連付けて表示される。
【０１４６】
また、所属グループ情報に含まれるが、結果が偽であるグループＩＤ（所属グループ情報に含まれるグループＩＤ：33333）があった場合、そのグループではサービスを利用することが不可能であるため、メニュー情報にグループを加えない。
【０１４７】
また、両グループＩＤに関する検証結果が全て偽となり、コンテンツ購入可能グループが０であった場合、会員の所属しているグループでサービスの利用が不可能である旨のエラーメッセージがメニュー画面に表示される。
【０１４８】
この様に、検証者装置３００ａへ会員の属性情報を送信しないことで、検証者装置３００ａへ会員の属性情報が伝わることを防止できるだけでなく、検証者装置３００ａでの会員ごとの個別メニューの生成を行わなくても良くなり、処理が軽減される。
【０１４９】
会員は、会員別に個別化されて表示されたメニュー画面からサービスを選択し、会員装置２００ａを操作する。  
会員装置２００ａでは、会員の操作によってサービス選択部２０６ａでサービスが選択されると、サービス要求情報生成部２２７にてメンバ秘密鍵や選択したサービスに関する情報から、グループ署名であるサービス要求情報が生成される。そして、サービス要求確認情報表示部２２８は、選択したサービスの内容や、生成したサービス要求情報を表示し、会員にサービス内容の確認を促す（ＳＴ４０）。
【０１５０】
表示されたサービス内容で正しければ、サービス要求情報を検証者装置３００ａへ送信する（ＳＴ４１）。
【０１５１】
検証者装置３００ａでは、サービス要求情報受信部３０７ａでサービス要求情報を受信すると、受信したサービス要求情報をサービス要求情報検証部３３１にてグループ公開鍵を用いて検証する（ＳＴ４２）。
【０１５２】
また、例として、会員に提供するサービスをオンライン購入によるコンテンツ購入とした場合、グループ署名から会員がコンテンツ購入に利用したグループのグループＩＤ情報、購入したいコンテンツのコンテンツＩＤ情報、購入数、合計金額などをグループ署名から復元する。
【０１５３】
検証結果が真であるならば、検証者装置３００ａは、復元されたコンテンツＩＤ情報により、サービスデータ記憶部３１２内のサービスデータを選択し、このサービスデータを会員装置２００ａへ送る（ＳＴ４３）。
【０１５４】
会員装置２００ａは、検証者装置３００ａから送られたサービスを、サービス受信部２１１にて受信しサービスの提供を受ける。
【０１５５】
一方、検証結果が偽であれば、検証者装置３００ａは、サービス要求情報が不正であるとして、エラーメッセージを会員装置２００ａへ返す。この際、会員装置２００ａは、サービスの提供を受けることができない。
【０１５６】
上述したように本実施形態によれば、サービス提供者に利用者がどのグループに所属しているか、その属性情報をサービス提供者に伝えることなく、利用者が所属するグループが受けられるサービスのみを表示することができる。さらに、利用者が所属するグループのうちシステム管理者により利用不可能とされているグループの情報を、利用者に意識させることなく、利用者画面に表示する情報から排除することができる。さらに、要求したサービスの内容をサービス提供者に送ることなく確認することができる。さらに、どのグループで優先的にサービスを受けられるようにするか、サービス提供者が設定した順位でサービスを受けさせたり、利用者が設定した順位でサービスが受けたりすることができる。
【０１５７】
詳しくは、検証者装置３００ａへサービス要求情報を確認してから送信することで、会員が選択したサービスの内容を確認し了承して送ることが出来る。これにより、検証者装置３００ａでサービス要求について確認をするための画面情報を生成する必要も無くなり処理が軽減される。
【０１５８】
また、所属しているグループに関する情報を、サービス提供者に提示することなく、サービス提供者が行うサービスのうち、自分が受けられるサービスのみを表示させることができる。また、利用者の趣味・趣向に応じて、受けられるサービスのうち優先度を設けて会員装置２００ａに表示することができる。
【０１５９】
また、会員装置２００ａ内で生成した情報を、従来のステップＳＴ１７とは異なり、サービス提供者へ一度も送信することなく、会員装置２００ａに表示して結果を確認することができる。
【０１６０】
また、会員が所属しているグループに関する情報のみでなく、利用可能グループ情報を検証者装置３００ａから送信することにより、その時点で会員が所属しているグループのうち、管理者によりリボークされておらず、利用可能なグループのみを表示させることができる。例えば、従来の会員装置は、所属しているグループが現時点で有効か否かを確認したい場合、確認対象のグループでサービスを要求するか又は確認対象のグループを登録し直す必要があり、サービス提供者に趣味・趣向を知られる心配がある。一方、本実施形態では会員装置２００ａ内で利用可能なグループを確認できるので、その心配が無い。
【０１６１】
また、利用不可能なグループでのグループ署名生成、および検証者装置３００ａへの送信がなくなり、サービス利用者の無駄な動作をなくすことができる。
【０１６２】
また、サービスを受けることができない場合の理由が明確となり、会員にとってさらに利用しやすいサービス提供システムとなる。
【０１６３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係るサービス提供システムについて前述した図面を参照しながら説明する。
【０１６４】
すなわち、本実施形態は、第１の実施形態の具体例であり、会員装置２００ａが複数のグループに所属し、かつサービスを受ける際にどのグループでもサービスが受けられる場合を想定する。この場合、検証者装置３００ａは、サービスを提供するグループのうち、優先的に利用させたいグループをサービス毎に予め設定しておき、会員装置２００ａには優先的に利用させたいグループを優先的に選択可能とした構成になっている。
【０１６５】
検証者装置３００ａではグループ優先度設定部３３０にてサービス毎に会員装置２００ａどのグループを優先的に利用してもらうかを設定しておく。
【０１６６】
例えば、図９に示したように、東京都が提供するコンテンツＡに対しては、１．東京都在住グループ、２．成人グループ、３．男性、もしくは女性グループ、４．その他のグループ、という形で優先度を設定する。
【０１６７】
ある会員が、東京都在住グループ、男性グループの両方に所属している場合、この東京都が提供するコンテンツＡは、優先的に東京在住グループによるサービスの提供を受けることとなる。
【０１６８】
設定した優先度データは、検証者装置３００ａ内のメニュー情報優先度データ記憶部３２９に格納される。そして、メニュー情報管理部３２８でメニュー情報が取り出され、メニュー情報サービス購入可能グループ情報送信部３２７よりメニュー情報と一緒に優先度データが会員装置２００ａへネットワーク４００を介して送られる。
【０１６９】
会員装置２００ａでは、予め会員が所属するグループについて、優先的に利用するグループを購入グループ優先度設定部２２２にて設定しておき、所属グループ情報管理部２２３にてグループについて優先的に利用するかどうかを管理しておく。
【０１７０】
購入グループ優先度情報には、グループＩＤと、優先度情報などが含まれており、例えば、図４に示したように、優先度が１、２、３、・・・、グループＩＤが77777、88888、99999という情報が関連付けられており、グループＩＤが77777、88888、99999の順に優先度がつけられていることを意味する。
【０１７１】
会員装置２００ａでは、メニュー情報サービス購入可能グループ情報受信部２２１にてメニュー情報及びサービス購入可能グループ情報を受信すると、所属グループ情報管理部２２３にて所属グループ情報をグループ有効性検証部２２５へ出力する。
【０１７２】
会員装置２００ａは、所属グループが利用可能なサービスだけを表示するメニューを生成し、メニュー表示部２０５ａにて予め優先的に利用するグループからサービスが受けられるようにメニュー情報を表示する。会員はサービス選択部２０６ａにてサービスを選択する。
【０１７３】
この時、検証者装置３００ａが優先的に利用して欲しいグループと、会員が優先的に利用したいグループとが、必ずしも一致しない場合がある。このような場合、検証者装置３００ａのメニュー情報に、会員が設定したグループの優先度を反映させるか否かを示す優先度制御情報を含めればよい。
【０１７４】
これにより、メニュー表示部２０５ａは、この優先度制御情報に基づいて、検証者装置３００ａで設定された優先度をメニューに反映でき、あるいは、会員装置２００ａで設定された優先度をメニューに反映させることができる。
【０１７５】
上述したように本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、グループ優先度を設定する構成により、優先度の高いグループにサービスを利用してもらうことができる。
【０１７６】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１７７】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１７８】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１７９】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１８０】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１８１】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１８２】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１８３】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るサービス提供システムの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態におけるメニュー情報の一例を示す模式図である。
【図３】同実施形態におけるサービス購入可能グループ情報の一例を示す模式図である。
【図４】同実施形態における購入グループ優先度情報の一例を示す模式図である。
【図５】同実施形態における所属グループ情報の一例を示す模式図である。
【図６】同実施形態におけるコンテンツ購入可能グループ情報の一例を示す模式図である。
【図７】同実施形態におけるメニュー情報の一例を示す模式図である。
【図８】同実施形態におけるサービス利用可能グループ情報の一例を示す模式図である。
【図９】同実施形態における優先度データの一例を示す模式図である。
【図１０】同実施形態における全体動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】同実施形態におけるＣＲＬ情報に基づく検証動作を説明するための模式図である。
【図１２】同実施形態における所属グループ情報に基づく検証動作を説明するための模式図である。
【図１３】一般的なサービス提供システムの概要を示す模式図である。
【図１４】従来のサービス提供システムの構成を示す模式図である。
【図１５】従来のサービス提供における全体動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】一般的なＣＲＬ情報の一例を示す模式図である。
【図１７】一般的な属性情報の一例を示す模式図である。
【図１８】一般的なメニュー情報の一例を示す模式図である。
【図１９】属性情報に基づく従来の照合動作を説明するための模式図である。
【図２０】従来の個別メニュー情報の一例を示す模式図である。
【図２１】一般的なサービスデータの一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１００…管理者装置、１０１…ＣＲＬ情報管理部、１０２…ＣＲＬ情報記憶部、１０３…ＣＲＬ情報送信部、２００ａ…会員装置、２０１ａ…属性情報管理部、２０２…属性情報記憶部、２０５ａ…メニュー表示部、２０６ａ…サービス選択部、２０８ａ…サービス要求情報送信部、２１１…サービス受信部、２２０…アクセス要求送信部、２２１…メニュー情報サービス購入可能グループ情報受信部、２２２…購入グループ優先度設定部、２２３…所属グループ情報管理部、２２４…所属グループ情報記憶部、２２５…グループ有効性検証部、２２６…メニュー生成部、２２７…サービス要求情報生成部、２２８…サービス要求確認情報表示部、３００ａ…検証者装置、３０１ａ…ＣＲＬ情報受信部、３０７ａ…サービス要求情報受信部、３１１ａ…サービス送信部、３２０…ＣＲＬ情報記憶部、３２１…アクセス要求受信部、３２２…アクセス要求認証部、３２３…ＣＲＬ情報管理部、３２４…サービス購入可能グループ有効性検証部、３２５…サービス利用可能グループ管理部、３２６…サービス利用可能グループ情報記憶部、３２７…メニュー情報サービス購入可能グループ情報送信部、３２８…メニュー情報管理部、３２９…メニュー情報優先度データ記憶部、３３０…グループ優先度設定部、３３１…サービス要求情報検証部。
【図１】
0004795776.tif 000008
【図２】
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【図３】
0004795776.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004795776.tif 000018
【図１２】
0004795776.tif 000019
【図１３】
0004795776.tif 000020
【図１４】
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【図１５】
0004795776.tif 000022
【図１６】
0004795776.tif 000023
【図１７】
0004795776.tif 000024
【図１８】
0004795776.tif 000025
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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