(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物の転倒を防止するために前記重量物の下に敷かれる防振パッドにおいて、
弾性材料からなる弾性シートと、
前記弾性シート内に設置され、前記重量物の荷重を受けるための隆起部であって、高さの異なる複数の隆起部が塑性変形加工により形成されている金属製補強プレートと、
を備えることを特徴とする転倒防止パッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量物の振動を抑えて転倒を防止するための防振パッドに関し、特に、比較的小型の重量物への使用に適した防振パッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家具や墓石等の比較的小型の重量物が地震時に転倒するのを防止するための転倒防止シートが提供されている。このような転倒防止シートとしては、例えば、弾性樹脂製のシートが広く提供されており、重量物の下に敷いて利用される。
【０００３】
ところが、墓石等の50kgを超えるような小型重量物の下に弾性樹脂製シートを敷いた場合、荷重により樹脂製シートがつぶれてしまい、振動を吸収するといった作用効果をほとんど発揮できなくなってしまうケースが発生していた。特に、墓石を多段に積み上げる構造の墓の場合には、弾性樹脂シートを敷く場所によっては、80〜1,500kgの荷重がかかる場合もある。
【０００４】
このような問題を解決するために、下記特許文献１乃至３に開示された転倒防止シートが提供されている。下記特許文献１乃至３においては、弾性樹脂製シートと共に、金属製の固い球状体を設置したり、硬質粒子を挟みつつ鋼板を積層したりすることで、荷重により樹脂製シートがつぶれるのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２３８２７７号公報
【特許文献２】特開２００８−２５６０５３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１２１８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のように球体を転倒防止シートに設置する場合、重量物の荷重が一点に集中してしまい、安定して重量物を支えることができなくなるケースも発生していた。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、安定して重量物を支えながら振動を吸収することの可能な防振パッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る防振パッドは、重量物の転倒を防止するために前記重量物の下に敷かれる防振パッドにおいて、弾性材料からなる弾性シートと、前記弾性シート内に設置され、前記重量物の荷重を受けるための隆起部であって、高さの異なる複数の隆起部が塑性変形加工により形成されている金属製補強プレートと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る防振パッドによれば、安定して重量物を支えながら振動を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第一実施形態に係る防振パッドの平面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線による断面図である。
【図３】図３は、第二実施形態に係る防振パッドの平面図である。
【図４】図４は、図３のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図５】図５は、第三実施形態に係る防振パッドの平面図である。
【図６】図６は、図５のＣ−Ｃ線による断面図である。
【図７】図７は、第四実施形態に係る防振パッドの平面図である。
【図８】図８は、図７のＤ−Ｄ線による断面図である。
【図９】図９は、第五実施形態に係る防振パッドの平面図である。
【図１０】図１０は、図９のＥ−Ｅ線による断面図である。
【図１１】図１１は、第六実施形態に係る防振パッドの平面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＦ−Ｆ線による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る防振パッドについて説明する。
（第一実施形態）
まず、図１及び図２を参照しながら、第一実施形態に係る防振パッドについて説明する。図１は、第一実施形態に係る防振パッドの平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線による断面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、第一実施形態に係る防振パッド１０は、略正方形の板状をしており、弾性部材から形成された弾性シート１１、金属製の補強プレート１５を備えている。
【００１３】
弾性シート１１は、粘着性のあるゲル材料から形成された粘着部１２と、防振ゴム材料から形成された防振ゴム部１３とから構成される。粘着部１２は、略正方形状の薄いシート部１２ａと、中央に形成された円筒状の厚い部分である隆起部１２ｂとから構成され、シート部１２ａは弾性シート１１の下面全体に位置している。本実施形態における粘着部１２の材料は、粘着性を有する透明なシリコーンゲルである。
【００１４】
防振ゴム部１３は、隆起部１２ｂの部分を除いた粘着部１２上に接合されており、中央に円形穴が形成された略正方形の形状となっている。本実施形態における防振ゴム部１３の材料としては、上記粘着部１２の材料（シリコーンゲル）よりもゴム硬度、反発弾性率、振動吸収率の高い材料であるブチルゴム（IIR）が用いられる。
【００１５】
補強プレート１５は、略円盤形状のプレートであり、半径の異なる三つの円周上に隆起した隆起部１６が形成されている。複数の隆起部１６は、内側から、第一輪状隆起部１６ａ、第二輪状隆起部１６ｂ、第三輪状隆起部１６ｃである。また、第一輪状隆起部１６ａの中心には、小孔１６ｈが開けられている。
【００１６】
輪状隆起部１６は、各隆起高さが内側から外側にいくに従って徐々に高くなるように形成されており、第一輪状隆起部１６ａが最も低く、第三輪状隆起部１６ｃが最も高くなっている。また、第三輪状隆起部１６ｃの上面は、粘着部１２の隆起部１２ｂの上面と略同じ高さとなっている。本実施形態における補強プレート１５の材料はアルミやステンレスである。
【００１７】
次に、防振パッド１０の製造方法について説明する。まず、金型内に防振ゴム材料を仕込んでコンプレッション成形等により防振ゴム部１３を成形する。また、補強プレート１５をプレス加工（塑性変形加工）により別途成形する。具体的には、プレス金型を用いて金属製プレートをプレス加工し、略円盤形状の補強プレート１５を成形する。
【００１８】
続いて、別容器内に防振ゴム部１３と補強プレート１５をセットし、シリコーンゲル材料を注入して硬化させれば、防振パッド１０が完成する。なお、防振パッド１０のサイズは、例えば、一辺が50mm、厚さ4mmとする。
【００１９】
以上、詳細に説明した本実施形態に係る防振パッド１０によれば、小型重量物の下に敷くことで、地震等の発生の際に重量物に作用する振動を吸収し、転倒を防止することが可能となる。具体的には、本実施形態に係る防振パッド１０は、金属製プレートをプレス加工することで形成された補強プレート１５を備えているため、重量物の荷重により弾性シート１１がつぶれてしまうのを防止することができ、弾性シート１１及び補強プレート１５の双方が重量物の振動を吸収することができる。
【００２０】
また、本実施形態に係る補強プレート１５では、頂上部が点ではなく線（円周）となるように、凸部である輪状隆起部１６が広い範囲にわたって盛り上がっているので、小型の重量物であれば、補強プレート１５により確実に支えることが可能となる。
【００２１】
また、補強プレート１５の隆起部１６は、高さの異なる複数の輪状隆起部１６ａ〜１６ｃが形成されているため、幅広い重さの重量物に適切に対応可能である。例えば、比較的軽い重量物の場合には、最も高い外側の第三輪状隆起部１６ｃだけで重量物が支えられ。一方、重量物が重くなるに従って、第三輪状隆起部１６ｃが凹んで変形し、第三輪状隆起部１６ｃが第二輪状隆起部１６ｂの高さまで凹むと、第三輪状隆起部１６ｃに加えて第二輪状隆起部１６ｂによっても重量物が支えられることになる。
【００２２】
また、隆起部１６が頑丈すぎて、重量物が補強プレート１５のみによって支えられてしまうと、弾性シート１１により重量物を支えることができなくなり、弾性シート１１による振動の吸収ができなくなってしまう。これに対して、本実施形態では、段階的に高さが異なる隆起部１６を複数形成することで、荷重に応じて重量物を支持する隆起部１６が選択的に使用されるので、幅広い重さの重量物に対して、弾性シート１１の支持による振動吸収作用を発揮させることができる。
【００２３】
さらに、段階的に高さが異なる複数の隆起部１６が形成されていることで、防振パッド１０を使って重量物の傾き調整を行うことも可能である。例えば、墓石を設置する際には、土台の上に竿石を設置するが、そのまま竿石を設置しただけでは竿石が傾いている場合も多いので、従来は、スペーサーを挟んで竿石を叩くなどして傾き調整が行われていた。
【００２４】
これに対して、防振パッド１０を竿石の下の四隅に敷いておけば、低く調整したい側を叩くことで、段階的に複数の隆起部１６を変形させて高さ調整を行うことができるので、竿石の傾きを調整することができる。なお、墓石に防振パッド１０を使用する際には、新設の墓石に使用することもできるし、既存の墓石の耐震性向上や傾き修正に用いることもできる。
【００２５】
また、本実施形態では、補強プレート１５の隆起部１６をプレス加工による塑性変形により形成しているので、補強プレート１５の強度が高く、丈夫な防振パッド１０を提供することができる。ダイカストで鋳造方式により製造した場合には、塑性変形により製造した場合と比較してせん断強度が低くなるため、重量物の荷重が大きくなった場合に破断するおそれもあるが、プレス加工によれば、高いせん断強度を実現できる。
【００２６】
また、本実施形態においては、弾性シート１１にゴム硬度及び反発弾性率の高い防振ゴムからなる防振ゴム部１３が設けられているので、地震の際には、この防振ゴム部１３が振動を吸収し、重量物の転倒を防止することが可能となる。
【００２７】
また、本実施形態においては、弾性シート１１に粘着性のあるゲル材料からなる粘着部１２が設けられているので、防振パッド１０をセットする際の作業を容易に行うことができる。粘着部１２は、防振パッド１０の底面全体に設置されており、防振パッド１０を重量物の下に配置するにあたって、土台となる下側構造物の上面に置けば、防振パッド１０と下側構造物とが粘着部１２により強固に接着される。したがって、その後重量物を設置する際に、防振パッド１０に何かが接触してしまって所望の設置場所からずれてしまうといったことを防止できる。なお、防振バッド１０を設置する際には、接着剤を併用すれば、防振パッド１０と構造物との接着性をさらに高めて耐震性をより高めることができる。
【００２８】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、本実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、粘着部１２の材料としては、シリコーンゲルに限らず、高分子ゲル全般等、粘着性のある弾性材料であれば適宜使用することができる。また、補強プレート１５の材料としては、鉄や銅など、アルミやステンレス以外の金属を用いることができる。
【００２９】
また、防振ゴム部１３の材料としても、ブチルゴムに限らず、粘着部１２の材料よりもゴム硬度及び反発弾性率や振動吸収率の高い材料であれば、適宜他のゴム系材料を用いることができる。例えば、天然ゴム（NR）、イソプレンゴム（IR）、スチレンブタジエンゴム（SBR）、ブタジエンゴム（BR）、エチレンプロピレンゴム（EPDM）、クロロプレンゴム（CR）、ウレタンゴム（U）を用いることができる。
【００３０】
但し、墓石に用いられる場合等、長期に亘って耐久性が要求される場合には、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴムや、これらの混合材料を用いることが望ましい。
【００３１】
また、防振パッド１０の製造方法についても、適宜他の方法で製造することができ、特に、防振ゴム部１３の材料の硫黄成分によりシリコーンゲル材料の硬化阻害が生じる場合には、粘着部１２と防振ゴム部１３とを別々に硬化させておき、後から両者を接合するようにしても良い。
【００３２】
（第二実施形態）
次に、図３及び図４を参照しながら、第二実施形態に係る防振パッドについて説明する。図３は、第二実施形態に係る防振パッドの平面図であり、図４は、図３のＢ−Ｂ線による断面図である。図３及び図４に示すように、第二実施形態に係る防振パッド２０は、略正方形の板状をしており、弾性部材から形成された弾性シート２１、金属製の補強プレート２５を備えている。
【００３３】
弾性シート２１は、粘着性のあるゲル材料から形成された粘着部２２と、防振ゴム材料から形成された防振ゴム部２３とから構成される。粘着部２２は、略正方形状の薄いシート部２２ａと、中央に形成された円筒状の厚い部分である隆起部２２ｂとから構成される。
【００３４】
防振ゴム部２３は、隆起部２２ｂの部分を除いた粘着部２２及び補強プレート２５上に接合されており、中央に円形穴が形成された略正方形の形状となっている。また、防振ゴム２３の上面は、粘着部２２の隆起部２２ｂよりも若干低い位置になっている。
【００３５】
補強プレート２５は、防振パッド２０よりも一回り小さい略正方形状のプレートであり、所定の間隔で平行して隆起した複数の隆起部２６が形成された波形プレートとなっている。直線上に隆起した複数の隆起部２６は、全て同じ高さである。
【００３６】
第二実施形態に係る防振パッド２０の材料や製造方法は、上記第一実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、本実施形態においても、第一実施形態と同様に、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形も可能である。
【００３７】
以上、詳細に説明した本実施形態によれば、第一実施形態と同様に、小型重量物の下に敷くことで、地震等の発生の際に振動を吸収し、転倒を防止することが可能となる。なお、本実施形態では、補強プレート２５の隆起部２６が全て同じ高さであるため、構造が簡単であり、製造コストを低減できる。
【００３８】
（第三実施形態）
次に、図５及び図６を参照しながら、第三実施形態に係る防振パッドについて説明する。図５は、第三実施形態に係る防振パッドの平面図であり、図６は、図５のＣ−Ｃ線による断面図である。図５及び図６に示すように、第三実施形態に係る防振パッド３０は、略正方形の板状をしており、弾性部材から形成された弾性シート３１、金属製の補強プレート３５を備えている。
【００３９】
弾性シート３１は、粘着性のあるゲル材料から形成された粘着部３２と、防振ゴム材料から形成された防振ゴム部３３とから構成される。粘着部３２は、略正方形状の薄いシート部３２ａと、中央に形成された円筒状の厚い部分である隆起部３２ｂとから構成される。
【００４０】
防振ゴム部３３は、隆起部３２ｂの部分を除いた粘着部３２及び補強プレート３５上に接合されており、中央に円形穴が形成された略正方形の形状となっている。また、防振ゴム３３の上面は、粘着部３２の隆起部３２ｂよりも若干低い位置になっている。
【００４１】
補強プレート３５は、細長い板状のプレートであり、隆起部３２ｂの両側に平行に設置されており、それぞれプレートの延伸方向の直線上に隆起した隆起部３６が形成されている。両側の補強プレート３５の両隆起部３６は同じ高さである。
【００４２】
第三実施形態に係る防振パッド３０の材料や製造方法は、上記第一第施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、本実施形態においても、第一実施形態と同様に、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００４３】
以上、詳細に説明した本実施形態によれば、第一実施形態と同様に、小型重量物の下に敷くことで、地震等の発生の際に振動を吸収し、転倒を防止することが可能となる。また、本実施形態によれば、上記第一実施形態及び第二実施形態に係る防振パッドと比較して構成が簡易であるため、比較的低コストで製造することができる。
【００４４】
（第四実施形態）
次に、図７及び図８を参照しながら、第四実施形態に係る防振パッドについて説明する。図７は、第四実施形態に係る防振パッドの平面図であり、図８は、図７のＤ−Ｄ線による断面図である。図７及び図８に示すように、第四実施形態に係る防振パッド４０は、略正方形の板状をしており、弾性部材から形成された弾性シート４１、金属製の補強プレート４５を備えている。
【００４５】
弾性シート４１は、粘着性のあるゲル材料から形成された粘着部４２から構成される。補強プレート４５は、略正方形状のプレートであり、各辺は防振パッド４０の各辺の半分程度の長さである。補強プレート４５の四隅の内側には、四つの隆起部４６が形成されている。
【００４６】
隆起部４６は、略円筒形状に盛り上がっており、上面は平面であると共に、上面中心に小孔４６ｈが形成されている。また、隆起部４６の上面は、弾性シート４１の上面よりも若干高くなっており、弾性シート４１の表面から突出している。
【００４７】
本実施形態では、上記第一乃至第三実施形態のように固くて反発弾性率の高い防振ゴム部が設けられていない。したがって、補強プレート４５により重量物を支持して弾性シート４１がつぶれないようにするために、補強プレート４５の上端（隆起部４６上面）を弾性シート４１の上面よりも高く設定している。
【００４８】
第四実施形態に係る防振パッド４０の材料は、防振ゴム材料が除かれている点を除いて上記第一実施形態と同様である。防振パッド４０の製造方法は、まず、補強プレート４５をプレス加工により成形し、容器内に補強プレート４５をセットする。そして、この容器内にシリコーンゲル材料を注入して硬化させれば、防振パッド４０が完成する。
【００４９】
以上、詳細に説明した本実施形態によれば、第一実施形態と同様に、小型重量物の下に敷くことで、地震等の発生の際に振動を吸収し、転倒を防止することが可能となる。また、本実施形態によれば、防振ゴム部が設置されていない分、構成が簡単であるため、製造コストを下げることができる。また、本実施形態においても、上記第一実施形態と同様に本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００５０】
（第五実施形態）
次に、図９及び図１０を参照しながら、第五実施形態に係る防振パッドについて説明する。図９は、第五実施形態に係る防振パッドの平面図であり、図１０は、図９のＥ−Ｅ線による断面図である。図９及び図１０に示すように、第五実施形態に係る防振パッド５０は、略正方形の板状をしており、弾性部材から形成された弾性シート５１、金属製の補強プレート５５を備えている。
【００５１】
弾性シート５１は、粘着性のあるゲル材料から形成された粘着部５２から構成される。補強プレート５５は、防振パッド５０よりも一回り小さい略円盤形状のプレートであり、半径の異なる三つの円周上に隆起した隆起部５６が形成されている。複数の隆起部１６は、内側から、第一輪状隆起部５６ａ、第二輪状隆起部５６ｂ、第三輪状隆起部５６ｃである。また、第一輪状隆起部５６ａの中心には、小孔５６ｈが開けられている。
【００５２】
輪状隆起部５６は、各隆起高さが内側から外側にいくに従って徐々に高くなるように形成されており、第一輪状隆起部５６ａが最も低く、第三輪状隆起部５６ｃが最も高くなっている。また、第二輪状隆起部５６ｂの上面は、粘着部５２の上面と略同じ高さとなっている。第三輪状隆起部５６ｃの上面は、弾性シート５１の上面よりも若干高くなっており、弾性シート５１の表面から突出して重量物を支持することで、弾性シート５１がつぶれるのを防止している。
【００５３】
第五実施形態に係る防振パッド５０の材料や製造方法は、上記第四実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、本実施形態においても、上記第一実施形態と同様に本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００５４】
以上、詳細に説明した本実施形態によれば、第一実施形態と同様に、小型重量物の下に敷くことで、地震等の発生の際に振動を吸収し、転倒を防止することが可能となる。また、本実施形態によれば、防振ゴム部が設置されていない分、構成が簡単であるため、製造コストを下げることができる。
【００５５】
（第六実施形態）
次に、図１１及び図１２を参照しながら、第六実施形態に係る防振パッドについて説明する。図１１は、第六実施形態に係る防振パッドの平面図であり、図１２は、図１１のＦ−Ｆ線による断面図である。図１１及び図１２に示すように、第六実施形態に係る防振パッド６０は、略正方形の板状をしており、弾性部材から形成された弾性シート６１、金属製の補強プレート６５を備えている。
【００５６】
弾性シート６１は、粘着性のあるゲル材料から形成された粘着部６２から構成される。補強プレート６５は、防振パッド６０よりも一回り小さい略正方形状のプレートであり、所定の間隔で並行する直線上に隆起した五つの隆起部６６が形成された波形プレートとなっている。五つの隆起部６６は、両端の二つの第三直線状隆起部が６６ｃ，６６ｃ、中央の一つの第一直線状隆起部が６６ａ、これらの間に挟まれた中間の二つの第二直線状隆起部が６６ｂ，６６ｂである。
【００５７】
隆起部６６は、それぞれの隆起高さが中央から両端へいくに従って徐々に高くなるように形成されており、第一直線状隆起部６６ａが最も低く、第三直線状隆起部６６ｃが最も高くなっている。また、第二直線状隆起部６６ｂの上面は、粘着部６２の上面と略同じ高さとなっている。第三直線状隆起部６６ｃの上面は、弾性シート６１の上面よりも若干高くなっており、弾性シート６１の表面から突出して重量物を支持することで、弾性シート６１がつぶれるのを防止している。
【００５８】
第六実施形態に係る防振パッド６０の材料や製造方法は、上記第四実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、本実施形態においても、上記第一実施形態と同様に本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００５９】
以上、詳細に説明した本実施形態によれば、第一実施形態と同様に、小型重量物の下に敷くことで、地震等の発生の際に振動を吸収し、転倒を防止することが可能となる。また、本実施形態によれば、防振ゴム部が設置されていない分、構成が簡単であるため、製造コストを下げることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０，２０，３０，４０，５０，６０    防振パッド
１１，２１，３１，４１，５１，６１    弾性シート
１２，２２，３２，４２，５２，６２    粘着部
１３，２３，３３                      防振ゴム部
１５，２５，３５，４５，５５，６５    補強プレート
１６，２６，３６，４６，５６，６６    隆起部
【要約】
【課題】安定して重量物を支えながら振動を吸収することの可能な防振パッドを提供する。
【解決手段】本実施形態に係る防振パッド１０は、重量物の転倒を防止するために前記重量物の下に敷かれる防振パッド１０において、弾性材料からなる弾性シート１１と、弾性シート１１内に設置され、重量物の荷重を受けるための隆起部１６が塑性変形加工により形成されている金属製補強プレート１５とを備える。弾性シート１１は、粘着性ゲルからなる粘着部１２と、粘着部１２よりも硬くて反発弾性率の高い防振ゴムからなる防振ゴム部１３とを有する。隆起部１６は、その頂上部が線又は面となるように形成されると共に、高さの異なる複数の隆起部１６ａ，１６ｂ，１６ｃが形成されている。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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