(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、樹脂成分、熱重合開始剤および溶剤を含む着色樹脂組成物において、該溶剤は下記の化合物の中から選択された少なくとも一種であり、その沸点が１８０〜２７０℃である溶剤を５０質量％以上含有し、該着色剤の該着色樹脂組成物中に分散された平均粒径が１０ｎｍ〜５０ｎｍであり、該樹脂成分が重量平均分子量１，０００〜１０，０００である樹脂及び分子中にアクリロイル基を３個以上有するアクリル化合物を含むことを特徴とする着色樹脂組成物。
プロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、１，３−ブタンジオールジアセテート
【請求項２】
前記樹脂成分は、ＣＯＯＨ基及び／またはＯＨ基を有するアクリル系樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の着色樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の着色樹脂組成物を用いてインクジェット法により基板上に着色画素部が形成されたことを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項４】
インクジェット法で基板上に画素パターンを形成後、１５０〜２５０℃で加熱処理を行うことを特徴とする請求項３に記載のカラーフィルタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット法により液滴を付与してカラーフィルタの着色画素を形成するのに好適なカラーフィルタ用の着色樹脂組成物、並びに該着色樹脂組成物を用いてインクジェット法で液滴付与して着色画素を形成してなるカラーフィルタ、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＶなどの大型画面化に伴って、画素単位も大きくなったこと、生産効率の点でもフォトリソ法に比べて優れた点があることなどからインクジェット法によるカラーフィルタの製造は新しい着色層形成法として期待されており、多くの方法が開示されている。
【０００３】
また、ＴＶ用途のカラーフィルタにあってはコントラストなどの色特性に高度なものが求められるようになり、着色剤である有機顔料などもより微細なものが使われるようになってきている。
【０００４】
上記方法として、沸点が２５０℃以上の溶剤とバインダー樹脂と着色剤を含むインクジェット方式カラーフィルタ用樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
しかし、用いる溶剤の沸点が高すぎるので乾燥過程での平坦性は確保できるが、バインダー樹脂の分子量が高いので粘度が高く、樹脂組成物の安定な吐出性能が得られなかった。
【０００５】
また、グリセリン、ジエチレングリコール、及びエチレングリコールの内１種以上と沸点が１５０〜２５０℃の溶剤を６０重量％以上を含む水系のカラーフィルタ用インキが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
しかし、溶剤の沸点として１５０℃〜２５０℃とされているが、実際に例示されているものはＰＧＭＥＡ（沸点１４６℃）、ＥＥＰ（沸点１７０℃）であり、また湿潤剤として親水性のグリセリン等を用いており、乾燥負荷等に関して配慮に欠けるものであり、着色層の平坦性も劣るものであった。
【０００６】
また、バインダーとエポキシ基含有モノマーを含有するカラーフィルタ用熱硬化性インキ組成物を第１態様として、また、濡れ性を規定し、かつ溶剤種を特定した組成物を第２態様とする方法が開示している（例えば、特許文献３参照。）。
しかし、基板への濡れ性を確保するためエーテル結合、ＯＨ基等を持つ溶剤、ジエチレングリコール系のエーテル結合を含有した溶剤を含むインキ組成物であるため、カラーフィルタとしての信頼性、例えば、耐溶剤性に劣るものである。
【０００７】
さらに、Ｒ、Ｇ，及びＢを含む顔料、単官能及び多官能モノマーを含む活性エネルギー線硬化性インキであるカラーフィルタ用インキセットが開示されている（例えば、特許文献４参照。）。
しかしながら、着色剤である顔料の分散性が充分でなく、上記のインキセットを用いて得られたカラーフィルタをパネルにしたときの性能（例えば、コントラストなど）に劣るものであった。また、インクジェットノズルのつまりが生じやすいという問題があった。
【０００８】
このような、着色剤として微小な粒子を使用した場合でもインクジェットのノズル先端の目詰まりがなく、かつ、液滴が基板上に付着した際にインク塗布液のレベリング性がよく、平坦性に優れたカラーフィルタ用画素を形成できるような方法が望まれていた。
【特許文献１】特開２０００−３１０７０６号公報
【特許文献２】特開平１１−２０２１１４号公報
【特許文献３】特開２００１−３５００１２号公報
【特許文献４】特開２００２−３７１２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、着色剤の顔料粒子の分散性に優れ、特に、インクジェットの目詰まりがなく、かつ、インク塗布液のレベリング性がよく、平坦性に優れた着色画素部が形成できる着色樹脂組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は前記着色樹脂組成物を用いてインクジェット法で液滴付与して基板上に着色画素を形成してなるカラーフィルタ、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記実情に鑑み本発明者らは、鋭意研究を行ったところ、高沸点溶剤の使用量及び用いる樹脂の分子量を特定することにより、上記課題を解決しうることを見出し本発明を完成した。
即ち、本発明は下記の手段により達成されるものである。
【００１１】
＜１＞  着色剤、樹脂成分および溶剤を含む着色樹脂組成物において、該溶剤は下記の化合物の中から選択された少なくとも一種であり、その沸点が１８０〜２７０℃である溶剤を５０質量％以上含有し、該着色剤の該着色樹脂組成物中に分散された平均粒径が１０ｎｍ〜５０ｎｍであり、該樹脂成分が重量平均分子量１，０００〜１０，０００である樹脂及び分子中にアクリロイル基を３個以上有するアクリル化合物を含むことを特徴とする着色樹脂組成物。
プロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、１，３−ブタンジオールジアセテート
【００１４】
＜２＞  前記樹脂成分は、ＣＯＯＨ基及び／またはＯＨ基を有するアクリル系樹脂を含むことを特徴とする上記＜１＞に記載の着色樹脂組成物。
【００１５】
＜３＞  上記＜１＞または＜２＞に記載の着色樹脂組成物を用いてインクジェット法により基板上に着色画素部が形成されたことを特徴とするカラーフィルタ。
＜４＞  インクジェット法で基板上に画素パターンを形成後、１５０〜２５０℃で加熱処理を行うことを特徴とする上記＜３＞に記載のカラーフィルタの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、着色剤の顔料粒子の分散性に優れ、特に、インクジェットの目詰まりがなく、かつ、インク塗布液のレベリング性がよく、平坦性に優れた着色画素部が形成できる着色樹脂組成物を提供することができる。
また、本発明は前記着色樹脂組成物を用いてインクジェット法で液滴付与して基板上に着色画素を形成してなるカラーフィルタ、及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の着色樹脂組成物について詳細に説明すると共に、該着色樹脂組成物を用いた本発明のカラーフィルタ及びその製造方法についても詳述する。
【００１８】
＜着色樹脂組成物＞
本発明の着色樹脂組成物（以下、「本発明の組成物」ともいう。）は、着色剤、樹脂成分、熱重合開始剤および溶剤を含み、該溶剤は後述の（１）〜（９）の化合物の中から選択された少なくとも一種であり、その沸点が１８０〜２７０℃である溶剤を５０質量％以上含有し、該着色剤の該着色樹脂組成物中に分散された平均粒径が１０ｎｍ〜５０ｎｍであり、該樹脂成分が重量平均分子量１，０００〜１０，０００である樹脂及び分子中にアクリロイル基を３個以上有するアクリル化合物を含むことを特徴とする。
また、本発明の組成物は、必要に応じてその他の成分を用いて構成することができる。
【００１９】
上記構成とすることにより、着色剤の顔料粒子の分散性に優れ、特に、インクジェットの目詰まりがなく、かつ、インク塗布液のレベリング性がよく、平坦性に優れた着色画素部が形成できる着色樹脂組成物を提供することができる。
【００２０】
一般的には、高沸点溶剤はノズルの乾燥防止、ノズルでの凝集防止に不可欠であるが、沸点を高くすると基本的にＣＯＯＨ基等の極性基を有する樹脂成分であるポリマーの溶解性は小さくなり使用できなくなる。これを避けるために従来は親水性の高い溶剤が用いられてその結果、着色剤である顔料の分散性を不充分なものにし、顔料が凝集するなどの問題があった。
また、近年表示装置の高画質化のため高コントラスト化、高透過率化が求められるが、これを克服するため表面積の大きい顔料（即ち、粒子サイズの小さい顔料）を使用すると、顔料の分散安定化のために多量の樹脂成分を必要とするので上記の問題がさらに大きな問題になってきた。
以上の通り、カラーフィルタ用の着色樹脂組成物において、特に、インクジェット法に好適な着色樹脂組成物はいくつかの問題を抱えていた。
【００２１】
本発明の構成要素の相互作用と機能発現についてのメカニズムは明らかではないが下記のように推測している。
本発明では、樹脂成分の分子量を前記特定の範囲まで小さくすることによって、粒子サイズが小さい微粒子顔料を用いても分散は安定し、かつ、樹脂成分の溶解性は向上し、着色層と基板表面との親和性は良好となり、また着色層の平坦性の向上も実現でき、さらに、熱処理することにより硬化しカラーフィルタとしての信頼性も向上することが判明した。
また、本発明では、着色樹脂組成物は熱硬化性であるため、乾燥後に露光工程を必要とする光硬化性組成物に比べて、熱処理で硬化できるため、熱処理工程が着色樹脂組成物に含まれる溶剤の乾燥工程と共用できるので、沸点の高い溶剤を用いても乾燥負荷が低減されるという利点もあった。
また、ＴＶ用等の高色純度カラーフィルタをインクジェット法で形成するにあたり、高顔料濃度でしかも高固形分濃度の着色樹脂組成物を用いても、インクジェットノズル先端の乾燥を防止し、かつ打滴後の着色層の平坦性も良好で、ＴＶ等の高色純度液晶カラーフィルタに好適で、なお、かつ基板との密着性に優れ、信頼性の高い組成物であることが判明した。
以上により、この着色樹脂組成物を用いて得られたカラーフィルタは、コントラスト、透過率等の品質が高く、また保存性も良好で液晶パネル等の画像表示装置として実用的に極めて有用であるものであった。
上記の機能発現メカニズムは、用いられる樹脂成分が顔料表面に吸着等によって局在化して存在するため、また、樹脂成分量が少なくても同一重量でも分子数が相対的に多くなるため、着色樹脂組成物の分散が高度に安定した結果によるものと推測している。
【００２２】
［着色剤］
本発明に用いることができる着色剤は、特に限定されず、従来公知の種々の染料や顔料を一種または二種以上混合して用いることができる。なお、目詰まり等の問題は、一般に顔料を用いた場合に起りやすいため、顔料を用いたとき、本発明の効果が一層明らかになる。
【００２３】
−顔料−
本発明の組成物に用いることができる顔料としては、従来公知の種々の無機顔料または有機顔料を用いることができる。また、無機顔料であれ有機顔料であれ、高透過率であることが好ましい。
本発明における着色剤（顔料）の着色樹脂組成物中に分散された平均粒径は、１０〜５０ｎｍとする必要があるが、１０〜４５ｎｍが好ましく、コントラスト、透過率などのカラーフィルタ特性を考慮するとなるべく細かいものの使用が特に好ましい。
前記着色剤の着色樹脂組成物中における平均粒径は、レーザー散乱式粒度分布測定機、日機装（株）社製マイクロトラック９２３０ＵＰＡで下記の様にして体積分布Ｄ５０粒径を測定した値を採用する。ここで、体積分布とはふるいで粒子の大きさ（体積）を測定した際のイメージ（分布）をいう。
着色樹脂組成物１ｇを１９９ｇの１，３−ブタンジオールジアセテートに混合してマグネティックスターラーで３０分攪拌した分散液を測定した。
【００２４】
上記無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、および前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００２５】
上記有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １１，  ２４，  ３１，  ５３，  ８３，  ９３，  ９９，  １０８，  １０９，  １１０，  １３８，  １３９，  １４７，  １５０，  １５１，  １５４，  １５５，  １６７，  １８０，  １８５，  １９９，  ；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ３６，  ３８，  ４３，  ７１；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド８１，  １０５，  １２２，  １４９，  １５０，  １５５，  １７１，  １７５，  １７６，  １７７，２０９，  ２２０，  ２２４，  ２４２，  ２５４，  ２５５，  ２６４，  ２７０；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  １９，  ２３，  ３２，  ３９，  ３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １，  ２，  １５，  １５：１，  １５：３，  １５：６，  １６，  ２２，  ６０，  ６６；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ７，  ３６，  ３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブラウン  ２５，  ２８；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブラック  １，  ７；
カーボンブラック等を挙げることができる。
【００２６】
本願発明において好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し本発明は、これらに限定されるものではない。
【００２７】
Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １１，  ２４，  １０８，  １０９，  １１０，  １３８，  １３９，  １５０，  １５１，  １５４，  １６７，  １８０，  １８５，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ３６，  ７１，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  １２２，  １５０，  １７１，  １７５，  １７７，  ２０９，  ２２４，  ２４２，  ２５４，  ２５５，  ２６４，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  １９，  ２３，  ３２，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：１，  １５：３，  １５：６，  １６，  ２２，  ６０，  ６６，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブラック  １，  ７
【００２８】
これら有機顔料は、単独もしくは色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。上記組合せの具体例を以下に示す。例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独またはそれらの少なくとも一種と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料またはペリレン系赤色顔料と、の混合などを用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合が好ましい。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：５０が好ましい。１００：４以下では４００ｎｍから５００ｎｍの光透過率を抑えることが困難で色純度を上げることが出来ない場合がある。また１００：５１以上では主波長が短波長よりになり、ＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。特に、上記質量比としては、１００：１０〜１００：３０の範囲が最適である。尚、赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に併せて調整することができる。
【００２９】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を単独で、または、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：１５０が好ましい。上記質量比が１００：５未満では４００ｎｍ〜４５０ｎｍの光透過率を抑えることが困難となり色純度を上げることが出来ない場合がある。また１００：１５０を越えると主波長が長波長よりになりＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。上記質量比としては１００：３０〜１００：１２０の範囲が特に好ましい。
【００３０】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：３０が好ましく、より好ましくは１００：１０以下である。
【００３１】
また、ブラックマトリックス用の顔料としては、カーボン、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタン単独または混合が用いられ、カーボンとチタンブラックとの組合せが好ましい。また、カーボンとチタンブラックとの質量比は、１００：０〜１００：６０の範囲が好ましい。１００：６１以上では、分散安定性が低下する場合がある。
【００３２】
本発明において、着色剤が染料である場合には、組成物中に均一に溶解して着色樹脂組成物を得る。
本発明の組成物を構成する着色剤として使用できる染料は、特に制限はなく、従来カラーフィルタ用として公知の染料が使用できる。例えば、特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許第４，８０８，５０１号明細書、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報、特開平８−２１１５９９号公報、特開平４−２４９５４９号公報、特開平１０−１２３３１６号公報、特開平１１−３０２２８３号公報、特開平７−２８６１０７号公報、特開２００１−４８２３号公報、特開平８−１５５２２号公報、特開平８−２９７７１号公報、特開平８−１４６２１５号公報、特開平１１−３４３４３７号公報、特開平８−６２４１６号公報、特開２００２−１４２２０号公報、特開２００２−１４２２１号公報、特開２００２−１４２２２号公報、特開２００２−１４２２３号公報、特開平８−３０２２２４号公報、特開平８−７３７５８号公報、特開平８−１７９１２０号公報、特開平８−１５１５３１号公報等に開示されている色素が使用できる。
【００３３】
化学構造としては、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサテン系、フタロシアニン系、ペンゾピラン系、インジゴ系等の染料が使用できる。
【００３４】
その他、直接染料、塩基性染料、媒染染料、酸性媒染染料、アゾイック染料、分散染料、油溶染料、食品染料、および／または、これらの誘導体等も有用に使用することができる。
【００３５】
上記酸性染料は、スルホン酸やカルボン酸等の酸性基を有するものであれば特に限定されないが、有機溶剤や現像液に対する溶解性、塩基性化合物との塩形成性、吸光度、組成物中の他の成分との相互作用、耐光性、耐熱性等の必要とされる性能の全てを考慮して選択される。
以下に上記酸性染料の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。例えば、
ａｃｉｄ  ａｌｉｚａｒｉｎ  ｖｉｏｌｅｔ  Ｎ；ａｃｉｄ  ｂｌａｃｋ  １，２，２４，４８；ａｃｉｄ  ｂｌｕｅ  １，７，９，１５，１８，２３，２５，２７，２９，４０，４５，６２，７０，７４，８０，８３，８６，８７，９０，９２，１０３，１１２，１１３，１２０，１２９，１３８，１４７，１５８，１７１，１８２，１９２，２４３，３２４：１；ａｃｉｄ  ｃｈｒｏｍｅ  ｖｉｏｌｅｔ  Ｋ；ａｃｉｄ  Ｆｕｃｈｓｉｎ；ａｃｉｄ  ｇｒｅｅｎ  １，３，５，９，１６，２５，２７，５０；ａｃｉｄ  ｏｒａｎｇｅ  ６，７，８，１０，１２，５０，５１，５２，５６，６３，７４，９５；ａｃｉｄ  ｒｅｄ  １，４，８，１４，１７，１８，２６，２７，２９，３１，３４，３５，３７，４２，４４，５０，５１，５２，５７，６６，７３，８０，８７，８８，９１，９２，９４，９７，１０３，１１１，１１４，１２９，１３３，１３４，１３８，１４３，１４５，１５０，１５１，１５８，１７６，１８３，１９８，２１１，２１５，２１６，２１７，２４９，２５２，２５７，２６０，２６６，２７４；ａｃｉｄ  ｖｉｏｌｅｔ  ６Ｂ，７，９，１７，１９；ａｃｉｄ  ｙｅｌｌｏｗ  １，３，７，９，１１，１７，２３，２５，２９，３４，３６，４２，５４，７２，７３，７６，７９，９８，９９，１１１，１１２，１１４，１１６，１８４，２４３；Ｆｏｏｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３；およびこれらの染料の誘導体が挙げられる。
【００３６】
この中でも上記酸性染料としては、ａｃｉｄ  ｂｌａｃｋ  ２４；ａｃｉｄ  ｂｌｕｅ  ２３，２５，２９，６２，８０，８６，８７，９２，１３８，１５８，１８２，２４３，３２４：１；ａｃｉｄ  ｏｒａｎｇｅ  ８，５１，５６，６３，７４；ａｃｉｄ  ｒｅｄ  １，４，８，３４，３７，４２，５２，５７，８０，９７，１１４，１４３，１４５，１５１，１８３，２１７；ａｃｉｄ  ｖｉｏｌｅｔ  ７；ａｃｉｄ  ｙｅｌｌｏｗ  １７，２５，２９，３４，４２，７２，７６，９９，１１１，１１２，１１４，１１６，１８４，２４３；ａｃｉｄｇｒｅｅｎ  ２５等の染料およびこれらの染料の誘導体が好ましい。
また、上記以外の、アゾ系、キサンテン系、フタロシアニン系の酸性染料も好ましく、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ４４、３８；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  ｏｒａｎｇｅ  ４５；Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ  Ｂ、Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ  １１０等の酸性染料およびこれらの染料の誘導体も好ましく用いられる。
【００３７】
本発明の組成物の全固形分中の着色剤含有率は特に限定されるものではないが、好ましくは２０〜６０質量％、より好ましくは２５〜５５質量％、特に好ましくは２８〜５５質量％である。
着色剤が２０質量％に満たないとカラーフィルタとして適度な色度が得られなくなる傾向がある。一方、６０質量％より多すぎると本発明の組成物の分散安定性が不良であったり、またカラーフィルタの着色画素での顔料粒子の固着性が不充分になってカラーフィルタの特性の安定性が劣るようになる。更に、本発明の組成物が熱硬化性の場合は膜成分の量が少なくなり同様に膜としての強度が出ない場合がある。
【００３８】
本発明において、顔料の分散性を向上させる目的で従来公知の顔料分散剤や界面活性剤を添加することが出来る。これらの分散剤としては、多くの種類の化合物が用いられるが、例えば、フタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００（ゼネカ（株）製）；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上森下産業（株）製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（ゼネカ（株）製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）およびイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）が挙げられる。
【００３９】
［樹脂成分］
本発明における樹脂成分とは、重量平均分子量１，０００〜１０，０００であるポリマー、オリゴマー等の樹脂を主成分としたものである。
前記樹脂成分は、分子中にアクリロイル基を３個以上有するアクリル化合物を含有する。
【００４０】
−アクリル系樹脂−
アクリル系樹脂は、分子中にＣＯＯＨ基及び／又はＯＨ基である極性基を有するアクリル樹脂であることが好ましい。
前記極性基を有するアクリル系樹脂を含むことにより着色微粒子の分散性を向上させる分散剤として機能を樹脂成分に付与させる観点から好ましい。
前記カルボキシル基を有するアクリル樹脂のＣＯＯＨ価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、好ましくは５０〜２００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、より好ましくは７５〜１５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
また、前記水酸基を有するアクリル系樹脂のＯＨ価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、好ましくは１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは２０〜１２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。ＯＨ価が大きいと水素結合によって粘度が高くなるので好ましくない。
【００４１】
アクリル系樹脂としては、側鎖の一部にカルボキシル基及び／又は水酸基の原子団を有する有機溶剤に可溶な有機高分子重合体である。
該アクリル系樹脂としては、側鎖にカルボキシル基を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００４２】
上記アクリル系樹脂としては、その他、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたものなどが有用である。特にこれらの中でも、具体的には、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／および他のモノマーとの多元共重合体が好ましい。
【００４３】
上記アクリル系樹脂としては、少なくとも（ｉ）無水マレイン酸（ＭＡＡ）、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡ）、およびフマル酸（ＦＡ）から選ばれた少なくとも一種の酸成分モノマーと、（ｉｉ）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレートと、および（ｉｉｉ）ベンジル（メタ）アクリレートとからなる共重合体（以下「共重合体Ａ」という場合がある。）を用いることができる。
【００４４】
上記共重合体Ａの組み合わせとしては、（ｉ）酸成分モノマー、（ｉｉ）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）ｎ：ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨＲ）、および（ｉｉｉ）ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）の組成質量比は好ましくは１０〜２５／５〜２５／５０〜８５、より好ましくは１５〜２０／５〜２０／６０〜８０が好ましい。
【００４５】
（ｉ）酸成分モノマーの組成質量比が上記範囲にあると、溶剤への溶解性が低下しにくい。また、（ｉｉ）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）ｎ：ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨＲ）の組成質量比が上記範囲にあると、本発明組成物の基板上への液の広がりやすく、また着色剤の分散性が低下しにくいため、本発明を有効に達成することができる。
（ｉｉｉ）ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）の組成質量比が上記範囲にあると、着色剤の分散安定性や組成物中への溶解性が低下しにくい。
【００４６】
尚、前記（ｉｉ）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）ｎ：ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨＲ）のポリオキシエチレン（ＥＯ）ｎの繰り返し数ｎは、２〜１５が好ましく、２〜１０が更に好ましく、４〜１０が特に好ましい。上記繰り返し数ｎが、前記範囲にあると、組成物の塗布液としての流動性が低下しにくく、厚みムラを生じるのを防止でき、膜厚の平坦性が向上する。
【００４７】
また、前記樹脂成分のＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）としては、前述の通り、１，０００〜１０，０００とする必要があるが、好ましくは１０００〜８０００であり、最も好ましくは２０００〜６０００である。
【００４８】
上記アクリル樹脂は任意の量を混合して用いることができ、形成される画像強度、着色剤の分散性の観点から、本発明における組成物の固形分質量に対して１０〜８５質量％が好ましく、１５〜７０質量％がより好ましい。
【００４９】
−アクリル化合物−
前記分子中にアクリロイル基を３個以上有するアクリル化合物とは、少なくとも１分子中に３個以上の付加重合可能なエチレン基を有し、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物が好ましく、中でも、アクリロイル基を４個以上を有するアクリレート化合物が更に好ましい。
また、アクリル化合物に極性基が含まれる場合は、前述のアクリル樹脂の使用量を低減することが好ましい。
【００５０】
具体的には、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、カプロラクトンを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号、特公昭５０−６０３４号、特開昭５１−３７１９３号各公報に記載されているようなウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号各公報に記載されているポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレートを挙げることが出来る。更に、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８項に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているものの中で熱重合が可能な不飽和結合を３個以上有する化合物も使用できる。
【００５１】
中でも、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートおよびこれらのアクリロイル基が、エチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用される。これらの重合成分は１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
前記アクリル化合物の使用量は、硬化を十分に行う観点からは、本発明における着色剤を除く組成物の全固形分に対して、２０〜１００質量％が好ましく、３０〜１００質量％が更に好ましい。
【００５２】
［溶剤］
本発明の組成物には溶剤を使用する。また、本発明の組成物は、該溶剤中に沸点が１８０℃〜２７０℃である下記（１）〜（９）の化合物から選択された少なくとも一種の高沸点溶剤を５０質量％以上含有することが必要であるが、この高沸点溶剤は、その分子中に水酸基を有しないものが好ましい。
水酸基は、顔料の凝集を促進させることがあり、インクジェットノズルの目詰まりの原因となる場合がある。
沸点が１８０℃〜２７０℃である高沸点溶剤としては、次のものが例示される。
プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、トリメチレングリコール、ビス−トリメチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタンジオールのジオール類の両ＯＨ基をＲＣＯＯ基及び／又はＲＯ基で置換した化合物。
ここでＲは炭素数１〜８の直鎖、分岐のアルキル基およびフェニル基を意味する。
【００５３】
（１）プロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート（沸点１８７℃）
（２）プロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート（沸点２１１℃）
（３）プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート（沸点２５８℃）
（４）プロピレングリコールジアセテート（沸点１９０℃）
（５）ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（沸点２０９℃）
（６）ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート（沸点２３２℃）
（７）ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート（沸点２５１℃）
（８）トリプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（沸点２６３℃）
（９）１，３−ブタンジオールジアセテート（沸点２３２℃）
【００５４】
沸点が１８０℃〜２７０℃である高沸点溶剤は、溶剤中５０質量％以上含有されるが、好ましくは５０〜９０質量％であり、さらに好ましくは６０〜８５質量％である。ここで「溶剤中」とは、「本発明着色樹脂組成物中の全ての溶剤の中で」という意味である。
高沸点溶剤のこの量が５０質量％未満であると、ノズル等の目詰まりの抑制効果が少なくなる。９５質量％を超えると基板上に形成された塗布膜の乾燥性が低下し、塗布工程でのタクトタイムが長くなり場合があり好ましくない。
また、高沸点溶剤の沸点は、１８０℃〜２７０℃であるが、好ましくは、１９０〜２６０℃であり、最も好ましくは２１０〜２６０℃である。
本発明に用いる高沸点溶剤は、その分子中に水酸基がないものが好ましい。水酸基があると特に着色剤が顔料微粒子である場合、粒子の凝集を起こしやすくなるので好ましくない。
高沸点溶剤でも、前記（２）、（６）、（７）及び（９）が最も好ましい。
【００５５】
本発明で用いる高沸点溶剤以外の高沸点溶剤としては、本発明の効果を損なわない限り用いることができる。
高沸点溶剤としては、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、ブチルラクテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、２−エチルヘキシルアセテート、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、γブチルラクトンが挙げられる。
【００５６】
また、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、等；ケトン類、例えばメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレシ等が挙げられる。
【００５７】
本発明における溶剤は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。
本発明の組成物における溶剤の含有量は、組成物質量中２０〜７５質量％であることが好ましく、２５〜７０質量％がより好ましく、３０〜５０質量％が特に好ましい。
溶剤の含有量が本発明の組成物中２０質量％未満であるとノズルからの組成物の吐出性が劣る場合があり、７５質量％を超えると、乾燥負担が大きくなるので好ましくない。
【００５８】
（重合開始剤）
本発明の組成物は、熱硬化性であって、重合開始剤を併用することが好ましい。
【００５９】
−熱重合開始剤−
本発明の組成物には、熱重合開始剤を添加することが好ましい。
熱重合開始剤としては、一般に知られている有機過酸化物系化合物、アゾ系化合物、ハロメチルオキサジアゾールやハロメチル−ｓ−トリアジン等の活性ハロゲン化合物等であり、好ましくは分解温度がある程度高く常温では安定なもので、熱をかけると分解してラジカルを発生し、重合開始剤となる化合物である。
【００６０】
熱重合開始剤の含有量としては、アクリル化合物の量に対して、１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは３〜２０質量％である。
配合量が、１質量％未満であると効果が小さくなる場合があり、また３０質量％を超えると組成物の粘度が経時変化する場合がある。また、半減期温度の比較的高いもの（好ましくは５０℃以上、更に好ましくは８０℃以上）のものを使用すると、組成物の粘度が経時変化することなく好適に構成できる。これらの開始剤は１種又は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００６１】
有機過酸化物系化合物は、分子内に−Ｏ−Ｏ−結合を持つ有機化合物を言う。
化学構造で分類すると、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート等が拳げられる。
具体的には、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル〉ベンゾフェノン、ベンゾイルパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチル  パーオキシベンゾエート、ジｔ−ブチル  パーオキシベンゾエート、ジｔ−ブチル  パーオキシイソフタレート、ｔ−ブチル  パーオキシアセテート、ｔ−ヘキシル  パーオキシベンゾエート、ｔ−ブチル  パーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチル  パーオキシラウレート、ｔ−ブチル  パーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチル  パーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシル  パーオキシ  イソプロピル  モノカーボネート、ｔ−ブチル  パーオキシイソブチレート、１，１，３，３−テトラメチルブチル  パーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシル  パーオキシ  イソプロピル  モノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキノイル  パーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチル  パーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチル  パーオキシ  マレイックアシッド、シクロヘキサノン  パーオキサイド、メチルアセトアセテート  パーオキサイド、メチルヘキサノン  パーオキサイド、アセチル  アセトン  パーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルプロキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３．５トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ一ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジイソプロピルベンゼン  ハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチル  ハイドロパーオキサイド、キュメン  ハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチル  ハイドロパーオキサイド等が挙げられ、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン等のペルオキシケタール系化合物；ベンゾイルペルオキシド等のジアシルペルオキシド系化合物；ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート等のペルオキシエステル系化合物が好ましい。
【００６２】
アゾ系化合物としては、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド（２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル）等が挙げられる。
【００６３】
ハロメチルオキサジアゾールとしては、特公昭５７−６０９６号公報に記載の２−ハロメチル−５−ビニル−１，３，４−オキサジアゾール化合物、具体的には２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−シアノスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール等が挙げられる。
【００６４】
トリアジン化合物としては特公昭５９−１２８１号公報に記載のビニル−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報に記載の２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物及び４−（ｐ−アミノフェニル）−２，６−ジ−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１，３−ブタジエニル）−ｓ−トリアジン、２−トリクロロメチル−４−アミノ−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１，３−ブタジエニル）−ｓ−トリアジン、２−トリクロロメチル−４−アミノ−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−ブトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−メトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トジアジン、２−〔４−（２−エトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−ブトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トジアジン、２−（２−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−メトキシ−５−メチル−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−メトキシ−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（５−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４，７−ジメトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−エトキシ−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４，５−ジメトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−メチル−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トジアジン、４〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−メチル−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（フェニル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−クロロエチルカルボニルアミノフェニノレ）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）カルボニルアミノフェニル〕２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ一ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル−，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トジアジン、４−〔ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トジクロロメチル）−ｓ−トジアジン、４−〔ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トジクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、等が挙げられる。
【００６５】
本発明では、以上の熱重合開始剤に限定されるものではなく、他の公知のものも使用することができる。
【００６６】
（その他の成分）
本発明の組成物には、必要に応じて各種添加物、例えば充填剤、上記樹脂以外の高分子化合物、上記以外の界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することかできる。
【００６７】
これらの添加物の具体例としては、ガラス、アルミナ等の充填剤；イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの、アルコール可溶性ナイロン、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから形成されたフェノキシ樹脂などのアルカリ可溶の樹脂；ノニオン系、カチン系、アニオン系等の界面活性剤、具体的にはフタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−７４５（森下産業製））；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業製）、Ｗ００１（裕商製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製  プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上森下産業製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（ゼネカ（株））製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化製）およびイソネットＳ−２０（三洋化成製）；メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７（以上、大日本インキ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等のフッ素系界面活性剤；
【００６８】
２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；
【００６９】
−熱重合防止剤−
本発明の組成物には、更に、常温あるいは冷蔵保管時の粘度経時変化を抑えるために熱重合防止剤を加えておくことが好ましい。
熱重合防止剤の具体例としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が有用である。
熱重合防止剤の配合量としては、既述のアクリル化合物に対して、通常１００ｐｐｍ〜１質量％であり、好ましくは５００ｐｐｍ程度である。
【００７０】
＜着色樹脂組成物の製造方法＞
本発明の組成物は、着色剤、樹脂成分及びさらに必要に応じて用いられるその他の添加剤を溶剤と混合し各種の混合機、分散機を使用して混合分散する混合分散工程を経ることによって調製することができる。
尚、混合分散工程は、混練分散とそれに続けて行う微分散処理からなるのが好ましいが、混練分散を省略することも可能である。
【００７１】
本発明の組成物の好ましい製造方法としては、着色剤を樹脂成分で混練分散処理後の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上、望ましくは１００，０００ｍＰａ・ｓ以上の比較的高粘度になるように混練分散処理し、次いで溶剤を添加して、微分散処理後の粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以下、望ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下の比較的低粘度になるように微分散処理し、さらに高沸点溶剤等を加え攪拌、混合する方法が好ましい。
【００７２】
混練分散処理で使用する機械は二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸および２軸の押出機等であり、強い剪断力を与えながら分散する。次いで、溶剤を加えて、主として縦型若しくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等を使用し、０．０１〜１ｍｍの粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズで微分散処理する。尚、混練分散処理を省くことも可能である。その場合には、着色剤、樹脂成分、溶剤、及び分散剤でビーズ分散を行う。
尚、混練、分散についての詳細はＴ．Ｃ．  Ｐａｔｔｏｎ著”Ｐａｉｎｔ  Ｆｌｏｗ  ａｎｄ  ピグメント  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ社刊）等にも記載されており、この方法を用いてもよい。
【００７３】
本発明のカラーフィルタは、好ましくは、既述の本発明の着色樹脂組成物を、基板上に予め設けられた隔壁で取り囲まれた凹部にインクジェット法で付与することにより好適に形成することができる。
前記着色樹脂組成物の詳細については既述の通りである。
インクジェット法、隔壁の詳細については後述する。
【００７４】
カラーフィルタパターンの形状については、特に限定はなく、ストライプ状、格子状、デルタ配列状のいずれであってもよい。
前記カラーフィルタを用いることにより、表示ムラ等の表示欠陥のない画像表示の可能な表示装置（好ましくは液晶表示装置）を作製することができる。
【００７５】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタの製造方法は、インクジェット法で基板上に画素パターンを形成後、１５０〜２５０℃で加熱処理を行うことを特徴とする。
更に詳細には、本発明のカラーフィルタの製造方法は、基板上の遮光性の隔壁で区画された凹部に、前記本発明の着色樹脂組成物をインクジェット法により液滴付与して着色領域（画素）を形成し、形成された着色領域を加熱処理をして熱硬化させる工程（以下、「画素形成工程」ということがある。）を少なくとも設けて構成したものである。
【００７６】
本発明のカラーフィルタの製造方法においては、熱硬化性組成物として、本発明の前記着色樹脂組成物を用いた構成とすることにより、インクジェットノズル先端での目詰まりがなく作業効率に優れ、作製されたカラーフィルタも、前述の通り優れたものである。
【００７７】
前記インクジェット法には、帯電したインクを連続的に噴射し電場により制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクを噴射する方法、インクを加熱したときの発泡を利用して間欠的に噴射する方法など、公知の方法から選択することができる。
【００７８】
本発明の着色樹脂組成物を吐出する際の吐出条件は、前記組成物の温度２０〜５０℃として、組成物の粘度を下げるようにするのが吐出時の安定性の点で好ましい。液滴サイズ、液滴吐出速度への影響や画質劣化を考慮して、前記組成物温度をできるだけ一定に保つことが望ましい。
【００７９】
インクジェットヘッド（単にヘッドともいう。）には、公知のものを適用できる。サーマルヘッドでは、吐出のため、特開平９−３２３４２０号に記載されているような稼動弁を持つタイプが好ましい。ピエゾヘッドでは、例えば、欧州特許Ａ２７７，７０３号、欧州特許Ａ２７８，５９０号などに記載されているヘッドを用いることができる。ヘッドは、インクの温度が管理できるよう温調機能を持つものが好ましい。射出時の粘度は、５〜２５ｍＰａ・ｓとなる範囲に射出温度を設定し、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。また、駆動周波数としては、１〜５００ｋＨｚで稼動することが好ましい。
【００８０】
次に、上記のように着色領域を形成後、形成された着色領域を加熱処理して着色画素を形成する。
すなわち、加熱処理は、着色領域が形成された基板に対し、コンベクションオーブンあるいはホットプレート等を用いて加熱する、あるいは赤外線ランプ等で光照射する等により行なえる。
【００８１】
加熱の温度、時間は、着色樹脂組成物の組成や形成された着色領域の厚みに依存するが、１５０〜２５０℃の温度範囲で１０分間以上加熱することが好ましい。更に硬化の点で、１８０〜２００℃の温度範囲で２０〜６０分間加熱することがより好ましい。
【００８２】
熱硬化後の着色画素の厚みは、１．０〜３．０μｍが好ましく、１．２〜２．５μｍがより好ましい。
【００８３】
上記した画素形成工程を行なう前には、基板の少なくとも一方に黒色の樹脂層を形成し、形成された樹脂層をパターニングして隔壁を形成する工程を設けることができる。樹脂層のパターニングは、パターン状に露光、現像することによって行なえる。この隔壁は、既述のように、インクジェット法により液滴を付与して形成される着色領域を隔離する隔壁パターンである。また、黒色の樹脂層を形成、露光及び現像した後に、さらに隔壁の高さを大きくするために重層の隔壁を設けることや着色インキが隔壁から溢れないように隔壁に表面処理を施すことが望ましい。必要に応じて、ベーク処理する等の他の工程を設けることができる。
【００８４】
隔壁を形成するための黒色の樹脂層は、ラジカル重合性モノマー、光重合開始剤、色材を用いて光硬化性に構成することができ、必要に応じて更にバインダーや公知の添加剤（例えば可塑剤、充填剤、安定化剤、重合禁止剤、界面活性剤、溶剤等）の他の成分を用いて構成できる。
具体的には、黒色の樹脂層は、感光性樹脂組成物、例えばラジカル重合性モノマーと光重合開始剤とバインダーと色材とを少なくとも含む組成物を基板上に付与（好ましくは、回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布等の塗布方法によりあるいは転写法感光性樹脂組成物を塗布）することにより形成することができる。
感光性樹脂組成物としては、例えば、特開平３−５３２０１号公報、特開平８−２７１７２７号公報、特開平８−２７８６２９、特開平１０−１０３１１号公報などに記載のものから適宜選択して用いることができる。
【００８５】
塗布による場合、塗布厚み（乾燥後）は一般に、０．５〜３．０μｍが好ましい。
【００８６】
露光は、所定のマスクパターンを介して、放射線をパターン状に照射することにより行なえる。この際に使用される放射線としては、特にｇ線、ｈ線、ｉ線等の紫外線が好ましく用いられる。
【００８７】
現像は、現像液を用いて行なえ、現像処理により、感光性樹脂組成物をアルカリ水溶液に溶出させ、光硬化した部分だけが残り、隔壁のパターンを有する基板が形成できる。
【００８８】
現像液としては、感光性樹脂組成物の塗布膜を溶解する一方、光硬化部を溶解しないものであればいかなるものも用いることができる。具体的には、種々の有機溶剤の組合せやアルカリ性の水溶液を用いることができる。
前記有機溶剤としては、本発明のインク組成物の調製に使用可能な既述の溶剤が挙げられる。また、前記アルカリ性の水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように溶解したアルカリ性水溶液が使用される。なお、アルカリ性の水溶液を現像液として用いた場合は、一般に現像後に水で洗浄（リンス）する。
現像温度は、通常２０〜３０℃であり、現像時間としては２０〜９０秒である。
【００８９】
現像処理後には、さらに余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥を施した後に、２００〜２５０℃の温度で加熱処理（ポストベーク）を行なうことができる。
ポストベークは、現像後の塗布膜を前記条件にてホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて連続式あるいはバッチ式で行なうことができる。
【００９０】
基板としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラスおよびこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等が挙げられる。さらに、プラスチック基板も可能である。
また、プラスチック基板にはその表面にガスバリヤー層および／または耐溶剤性層を有していることが好ましい。
【００９１】
基板上に塗布された本発明の組成物の塗布膜の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０〜３００秒で行うことができる。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００９３】
［実施例１］
《着色樹脂組成物の調製》
下記組成Ａの各成分を２本ロールで混練分散処理をし、混練分散物を得た。
【００９４】
〔組成Ａ〕
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４                              １８部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７                              １２部
（用いた顔料の粒子サイズは３０ｎｍ、但し比較例５では７０ｎｍを用いた）
・プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（溶剤、沸点１４６℃）  １４部
・樹脂溶液                                                            １２部
（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（７５／２５［モル比］）共重合体（重量平均分子量＝５０００）のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート５０％（樹脂固形分）溶液）
・分散剤：（商品名：ＢＹ−１６１、ＢＹＫ社製）                        １０部
【００９５】
更に上記で得られた混練分散物に、１，３−ブタンジオールジアセテート（溶剤、沸点２３２℃）７７部を加え、サンドミルで一昼夜微分散処理をした。微分散処理の後、更に下記組成Ｂの成分を更に添加し、攪拌混合して着色樹脂組成物を調製した。
【００９６】
〔組成Ｂ〕
・樹脂溶液                                                            ５０部
（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（７５／２５［モル比］）共重合体（重量平均分子量＝５０００）のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート５０％（樹脂固形分）溶液）
・アクリル化合物（ジベンタエリスリトールペンタ、ヘキサアクリレート、日本化薬製ＤＰＨＡ）                                                              １５部
・１，３−ビストリクロロメチル−５−ベンゾオキソラントリアジン（熱重合開始剤）                                                                          ２部
・テトラニック１５０Ｒ１（ＢＡＳＦ社製、界面活性剤）                    ２部
・１，３−プタンジオールジアセテート（溶剤、沸点２３２℃）          １００部
【００９７】
《カラーフィルタの作製》
次に、２０μｍ幅の黒着色された樹脂壁（厚み２．０μｍ；隔壁）を格子状（開ロ部１００μｍ×２００μｍ）に予めフォトリソ法により配置したガラス基板（隔壁付基板）を用いて、この隔壁付基板の隔壁で取り囲まれた凹状の開ロ部に、上記で調製した着色樹脂組成物をピエゾ素子を用いたインクジェット法で吐出、堆積し、着色領域を形成した。吐出後に１００℃で着色領域を３０分熱処理し、初期乾燥を施し、更に２２０℃で３０分の熱処理を施しカラーフィルタを作製した。
【００９８】
［実施例２］
実施例１において、１，３−プタンジオールジアセテート（沸点２３２℃）をプロピレングリコールジアセテート（沸点１９０℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして着色樹脂組成物及びカラーフィルタを得た。
【００９９】
［実施例３］
実施例１において、組成Ａ及びＢにおけるベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体をスチレン／アクリル酸／ヒドロキシエチルメタアクリレート共重合体（７０／２０／１０［モル比］、重量平均分子量＝６０００）に変更した以外は、実施例１と同様にして着色樹脂組成物及びカラーフィルタを得た。
【０１００】
［実施例４］
実施例１において、組成Ａ及びＢにおけるベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体をスチレン／イソブチルメタクリレート／メタアクリル酸共重合体（モル比＝４０／４５／１５、重量平均分子量：３０００）に変更した以外は、実施例１と同様にして着色樹脂組成物及びカラーフィルタを得た。
【０１０１】
［比較例１、２］
実施例１において、組成Ａ及びＢにおけるベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体を、同一組成でそれぞれ重量平均分子量３００００、１３０００に変更した以外は、実施例１と同様にして着色樹脂組成物及びカラーフィルタを得た。
【０１０２】
［比較例３、４］
実施例１において、１，３−プタンジオールジアセテートを、それぞれトリプロピレングリコールブチルエーテルアセテート（沸点２９４℃）、ジエチレングリコールブチルエーテル（沸点２３１℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして着色樹脂組成物及びカラーフィルタを得た。
【０１０３】
［比較例５］
実施例１において、組成Ａ中の顔料の粒子サイズ３０ｎｍを７０ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして着色樹脂組成物及びカラーフィルタを得た。
【０１０４】
［比較例６］
実施例１において、組成Ｂ中の１，３−ブタンジオールジアセテート（沸点２３２）１００部をプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（沸点１４６℃）１００部に変更した以外は、実施例１と同様にして着色樹脂組成物及びカラーフィルタを得た。
【０１０５】
［実施例５］
実施例１において、組成Ｂ中のアクリル化合物ＤＰＨＡ（Ｍｗ：５７８）をトリメチロールメタントリアクリレート（Ｍｗ：２９６）に変更した以外は、実施例１と同様にして着色樹脂組成物及びカラーフィルタを得た。
【０１０６】
［比較例７］
実施例１において、組成Ｂ中のアクリル化合物ＤＰＨＡ（Ｍｗ：５７８）をジエチレングリコールジアクリレート（Ｍｗ：２１４）に変更した以外は、実施例１と同様にして着色樹脂組成物及びカラーフィルタを得た。
【０１０７】
（評価）
実施例、比較例で得られた着色樹脂組成物及びカラーフィルタについて、下記評価を行った。評価結果は下記表１に示す。
【０１０８】
（１）吐出性能
得られた着色樹脂組成物を１００個のノズル数（孔径３０μｍφ）を持つインクジェット打滴試験機で５００ＭＨｚ、５分間打滴し、１０分間休止した後再度打滴した。この実験は前記隔壁のない素ガラスに打滴した。再開後の打滴性を評価するため打滴した基板を顕微鏡で目視観察し、吐出されなかったノズル数を計数した。
【０１０９】
（２）平坦性
各カラーフィルタについて、隔壁の近傍の厚みと着色画素中央部の厚みとをＤＥＣＴＡＫ−ＩＩＩ（ＵＬＶＡＣ（株）製）を用いて測定し、着色画素の中央部の厚みを１００％としたときの隔壁の近傍の厚み（％）を算出した。
【０１１０】
（３）コントラスト
得られたカラーフィルタを２枚の偏光板（日東電工（株）製）に挟み、トプコン製色彩輝度計ＢＭ−７を用いて、２枚の偏光板のパラ位とクロス位で輝度を測定し、パラ値をクロス値で除した値をコントラストとして算出した。
【０１１１】
（４）耐溶剤性
得られたカラーフィルタをＮ−メチルピロリドン（溶剤）中に３０分間浸漬し、取り出してからカラーフィルタ表面の表面粗さを光学顕微鏡で目視観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
また、溶剤に浸漬する前の膜厚を１００％として、浸漬前後の膜厚を比較した。
［評価基準］
○：浸漬前からの変化はなかった。
△：表面に若干の変化がみられた。
×：表面がザラザラ状に変化してしまった。
【０１１２】
（５）着色樹脂組成物中の顔料平均粒径
得られた着色樹脂組成物の顔料平均粒径をレーザー散乱式粒子サイズ測定機（日機装（株）製マイクロトラック９２３０ＵＰＡ）で下記の様にして体積分布Ｄ５０粒径を測定した。
測定方法
着色樹脂組成物１gを１９９gの１，３−ブタンジオールジアセテートに混合してマグネティックスターラーで３０分攪拌した分散液を測定した。
【０１１３】
【表１】
0004732210.tif 000002
【０１１４】
表１から明らかな通り、比較例は不良ノズル数が多く、またコントラスト、耐溶剤性においても劣るものが多く存在した。一方、実施例は吐出不良のノズルはなく、また平坦性、コントラスト、耐溶剤性のいずれにおいても極めて優れた結果であった。