(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気嚢を含む本体部分を備えた飛行装置であって、
前記本体部分に対して進行方向の前方に位置し、制御装置の制御により外気に対する空気抵抗が変更される前方空気抵抗変更部と、
前記本体部分に対して進行方向の後方に位置し、前記制御装置の制御により外気に対する空気抵抗が変更される後方空気抵抗変更部を備え、
前記制御装置は、前記前方空気抵抗変更部に対して、
前記外気が進行方向の前方から移動している場合には、進行方向の空気抵抗を低下させることにより姿勢を安定させ、
前記外気が進行方向の後方から移動している場合には、進行方向の空気抵抗を増加させて帆として機能させることにより、当該飛行装置の姿勢を安定させるとともに、推進力を生じさせ、
前記制御装置は、前記後方空気抵抗変更部に対して、
前記外気が進行方向の前方から移動している場合に、空気抵抗を増加させて進行速度を減少させることができ、
前記外気が進行方向の後方から移動している場合に、空気抵抗を低下させることにより姿勢を安定させる、飛行装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記後方空気抵抗変更部に対して、
前記空気抵抗を増加させることにより姿勢を安定させるとともに進行速度を調整し、
進行方向に対して左右の空気抵抗を変えることにより前方方向を調整する、請求項１に記載の飛行装置。
【請求項３】
前記本体部分は、前記制御装置の制御により位置及び／又は形状が変更される翼を備え、
前記制御装置は、
前記気嚢による浮力を制御して高度を変更させ、さらに、
前記翼に対して、上下方向の前記外気の移動から、前方方向に対する推進力を生じさせる、請求項１又は２に記載の飛行装置。
【請求項４】
前記前方空気抵抗変更部は、一つ又は複数の空気抵抗部材を有し、
前記制御装置は、前記空気抵抗部材の前方方向に対して、角度を大きくすることにより前方方向の空気抵抗を増加させ、角度を小さくすることにより前方方向の空気抵抗を減少させる、請求項１から３のいずれかに記載の飛行装置。
【請求項５】
前記本体部分は、当該飛行装置外にある外気に対して前記気嚢を保温するものであって、内部に外気を入れる外気口開閉部を備え、
前記気嚢は、保持する気体と前記本体部分内部に入った外気との温度を一致させるものであり、
前記制御装置は、ある高度で、前記外気口開閉部から外気を前記本体部分に入れることにより浮力の増減制御を行う、請求項１から４のいずれかに記載の飛行装置。
【請求項６】
気嚢を含む本体部分を備えた飛行装置であって、
前記本体部分に対して進行方向の前方に位置し、制御装置の制御により外気に対する空気抵抗が変更される前方空気抵抗変更部と、
当該飛行装置の進行方向を示す進行方向データ及び当該飛行装置が存在する高度における風向を示す風向データから、当該飛行装置に対する前記外気の相対的な風向を予測する予測装置を備え、
前記制御装置は、前記前方空気抵抗変更部に対して、
前記外気が進行方向の前方から移動している場合には、進行方向の空気抵抗を低下させることにより姿勢を安定させ、
前記外気が進行方向の後方から移動している場合には、進行方向の空気抵抗を増加させて帆として機能させることにより、当該飛行装置の姿勢を安定させるとともに、推進力を生じさせるものであり、
前記制御装置は、前記予測装置が前記外気の相対的な風向の変化を予測した場合に、前記前方空気抵抗変更部の空気抵抗を変更する、飛行装置。
【請求項７】
前記予測装置は、ある空間点の位置及び高度から目的地の位置及び高度に至る経路における当該飛行装置に対する前記外気の相対的な風向及び風速を予測するものであり、
前記制御装置は、前記経路における前記外気の相対的な風向について、進行方向の後方から吹くものと前方から吹くものとを区別し、さらに、高度の変更及び前記外気の相対的な風速による当該飛行装置の移動速度の変化を分析することにより、目的地へ至る経路の候補を決定する、請求項６記載の飛行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行装置に関し、特に、気嚢を含む本体部分を備えた飛行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エコロジーの観点から、二酸化炭素の排出を抑える移動システムの開発が活発である。既に実用化されている飛行船や気球においても、エコロジーの観点から、ガソリンエンジン等の駆動力を使用せずに移動することが求められている。なお、以下では、気流は、大気の大地に対する流れと定義する。また、風は、大気の気球又は飛行船等に対する相対的な流れと定義する。
【０００３】
特許文献１から３には、風を利用して移動する飛行装置の一例が記載されている。特許文献１には、帆を装備して、風を推進力として移動する気球が記載されている。この気球は、帆の角度を調整しつつ、追い風を受けて飛行するものである。逆風（向かい風）の場合には、帆は、収納される。また、特許文献２及び３には、翼を備えた飛行船等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２０７８９０号公報
【特許文献２】特開昭５２−１２１２９５号公報
【特許文献３】特開昭５７−５５２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の気球は、単に、帆に追い風を受けて飛行するものである。そのため、特許文献１は、帆が追い風を受けることにより、推進力を受けることができることを示すに留まる。向かい風の場合に帆を収納するのは、帆の役割を果たさないという当然の事項を示すに留まる。
【０００６】
駆動力のない気球であっても、風に逆らって移動することが必要となる。風に逆らって移動する場合にも、飛行装置は、安定な姿勢をとることが必要である。特許文献１記載の帆は、風に逆らう場合を想定しないものである。特許文献１は、実質的には、単に、効率よく風に流される気球を開示するに留まる。
【０００７】
また、特許文献２記載の飛行船は、自らのエンジンで航行するものである。このような駆動力を備えた飛行船では、基本的に、風は、進行方向の前方から吹いてくること（すなわち、向かい風）を前提としている。そのため、飛行船の前部は、風の抗力を減らすためだけの形状となり、飛行船の後部は、尾翼により移動方向を制御する。そのため、このような飛行船は、前方以外からの風（例えば追い風）を受けると姿勢が不安定になってしまう。特許文献３記載のエアヨットも、基本的に、向かい風のみを前提としている点では同様である。
【０００８】
このように、従来の飛行装置は、風を利用する場合には、風向きが一定であることを所与の前提とするものであった。例えば、特許文献１は、追い風であれば帆により推進力を得、それ以外の場合には活用しないものである。また、特許文献２及び３は、翼に対する向かい風のみを想定したものである。結果として、従来の飛行装置では、様々な風を有効利用して航行することはできていなかった。
【０００９】
ゆえに、本発明は、向かい風であろうと、追い風であろうと、風向きの変化にも適切に対処し、安定した航行が可能な飛行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、気嚢を含む本体部分を備えた飛行装置であって、前記本体部分に対して進行方向の前方に位置し、制御装置の制御により外気に対する空気抵抗が変更される前方空気抵抗変更部と、前記本体部分に対して進行方向の後方に位置し、前記制御装置の制御により外気に対する空気抵抗が変更される後方空気抵抗変更部を備え、前記制御装置は、前記前方空気抵抗変更部に対して、前記外気が進行方向の前方から移動している場合には、進行方向の空気抵抗を低下させることにより姿勢を安定させ、前記外気が進行方向の後方から移動している場合には、進行方向の空気抵抗を増加させて帆として機能させることにより、当該飛行装置の姿勢を安定させるとともに、推進力を生じさせ、前記制御装置は、前記後方空気抵抗変更部に対して、前記外気が進行方向の前方から移動している場合に、空気抵抗を増加させて進行速度を減少させることができ、前記外気が進行方向の後方から移動している場合に、空気抵抗を低下させることにより姿勢を安定させるものである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の飛行装置であって、前記制御装置は、前記後方空気抵抗変更部に対して、前記空気抵抗を増加させることにより姿勢を安定させるとともに進行速度を調整し、進行方向に対して左右の空気抵抗を変えることにより前方方向を調整するものである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の飛行装置であって、前記本体部分は、前記制御装置の制御により位置及び／又は形状が変更される翼を備え、前記制御装置は、前記気嚢による浮力を制御して高度を変更させ、さらに、前記翼に対して、上下方向の前記外気の移動から、前方方向に対する推進力を生じさせるものである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１から３のいずれかに記載の飛行装置であって、前記前方空気抵抗変更部は、一つ又は複数の空気抵抗部材を有し、前記制御装置は、前記空気抵抗部材の前方方向に対して、角度を大きくすることにより前方方向の空気抵抗を増加させ、角度を小さくすることにより前方方向の空気抵抗を減少させるものである。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれかに記載の飛行装置であって、前記本体部分は、当該飛行装置外にある外気に対して前記気嚢を保温するものであって、内部に外気を入れる外気口開閉部を備え、前記気嚢は、保持する気体と前記本体部分内部に入った外気との温度を一致させるものであり、前記制御装置は、ある高度で、前記外気口開閉部から外気を前記本体部分に入れることにより浮力の増減制御を行うものである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、気嚢を含む本体部分を備えた飛行装置であって、前記本体部分に対して進行方向の前方に位置し、制御装置の制御により外気に対する空気抵抗が変更される前方空気抵抗変更部と、当該飛行装置の進行方向を示す進行方向データ及び当該飛行装置が存在する高度における風向を示す風向データから、当該飛行装置に対する前記外気の相対的な風向を予測する予測装置を備え、前記制御装置は、前記前方空気抵抗変更部に対して、前記外気が進行方向の前方から移動している場合には、進行方向の空気抵抗を低下させることにより姿勢を安定させ、前記外気が進行方向の後方から移動している場合には、進行方向の空気抵抗を増加させて帆として機能させることにより、当該飛行装置の姿勢を安定させるとともに、推進力を生じさせるものであり、前記制御装置は、前記予測装置が前記外気の相対的な風向の変化を予測した場合に、前記前方空気抵抗変更部の空気抵抗を変更するものである。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項６記載の飛行装置であって、前記予測装置は、ある空間点の位置及び高度から目的地の位置及び高度に至る経路における当該飛行装置に対する前記外気の相対的な風向及び風速を予測するものであり、前記制御装置は、前記経路における前記外気の相対的な風向について、進行方向の後方から吹くものと前方から吹くものとを区別し、さらに、高度の変更及び前記外気の相対的な風速による当該飛行装置の移動速度の変化を分析することにより、目的地へ至る経路の候補を決定するものである。
【００１８】
なお、本願発明において、「Ａ及び／又はＢ」は、ＡとＢの一方又は両方を意味する。
【００１９】
また、翼は、飛行装置が上下方向（垂直方向）に移動することによって受ける風からの揚力を水平方向の推進力として利用するものである。一般的な飛行機等は、水平方向の移動によって受ける風からの揚力を重力方向の推進力（浮力）として利用するものである。本願発明の翼は、いわば、空間軸を９０度回転させた発想といえる。すなわち、下方向に移動する場合には、重力を基準とした一般的な位置エネルギーが減少するため、エネルギー保存則より、それを運動エネルギーに変換して推進力を得ることができる。他方、上方向に移動する場合には、いわば、浮力を基準とした位置エネルギーを想定することができ、この浮力による位置エネルギーを運動エネルギーに変換して推進力を得ることができる。なお、水平方向に移動するときなどは、翼は空気抵抗となる。そのため、制御装置は、水平方向に移動する場合などに、翼を制御して、本体に密着させたり、本体部分に収容させたりして、低空気抵抗化するようにしてもよい。
【００２０】
また、請求項６において、風向データ等は、飛行装置が計測して得たものだけでなく、例えば、気象庁が管理するサーバ等により得られるものであってもよい。また、他の飛行装置が計測したものや、一般の企業が管理するサーバ等が予測して得たものであってもよい。飛行装置は、このようなデータを、通信機器を使って、インターネット等を用いて受信することができる。
【００２１】
さらに、本願発明を、請求項６又は７に記載の予測装置として捉えてもよい。予測方法や、コンピュータを予測装置として動作させるためのプログラムとして捉えてもよい。また、プログラムを（定常的に）記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本願の各請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）によれば、前方空気抵抗変更部において、空気抵抗を変更することにより、飛行装置全体としての姿勢を安定させることが可能になる。その結果、飛行装置は、追い風であっても、向かい風であっても、適切に対処し、安定した航行が実現できる。さらに、併せて後方空気抵抗変更部の空気抵抗をも調整することにより、飛行装置の姿勢と速度をより安定させ、さらに、進行方向を容易に調整することができる。
【００２３】
さらに、本願の請求項３に係る発明によれば、少なくとも上下方向の風を利用することにより、追い風による推進力が得られない場合にも、浮力の増減による上下方向の運動エネルギーを利用して、水平方向の推進力を得ることが可能になる。気嚢の浮力による上昇・下降を水平方向の推進力に変換することにより、飛行装置がどの高度に位置していても、推進力を得ることが可能になる。したがって、風向きによらず、たとえ無風状態であっても、安定した航行を実現することが可能になる。なお、特許文献３には、抽象的に、「垂直方向の力を水平方向の成分を持つ力に変換して前進力を得る」と記載がなされている。しかしながら、特許文献３記載のエアヨットは、浮体は前後に延び、翼も水平に取り付けるものである。そのため、垂直方向の浮力は、浮体の形状及び翼により、減退されるものとなっている。よって、特許文献３記載のエアヨットは、特許文献２記載の一般的な飛行船と同様に、基本的には、前方への移動のみを想定するものである。さらに、特許文献３記載のエアヨットは、浮力を生じた場合に、翼の垂直方向の空気抵抗が大きいために小さな気流の乱れによって抗力のバランスが乱れ、浮体の姿勢を維持できず、横ゆれする構造である。気嚢による浮力を有効利用するためには、本願請求項２に係る発明にあるように、翼を上下方向にして、推進力を得る構造が望ましい。
【００２４】
また、本願の請求項４に係る発明によれば、例えば、上下方向に無風の状態で高度を変更した場合、制御装置は、空気抵抗部材に対して、高度を低くする場合には下向きに対する角度を小さくすることにより、高度を高くする場合には上向きに対する角度を小さくすることにより、上下方向への移動による空気抵抗を減少させることにより、姿勢を安定させたまま容易に移動することが可能になる。
【００２５】
また、本願の請求項５に係わる発明によれば、外気を本体内部に入れることによって、大きな力学的な力を使用せずに浮力の増減を制御でき、より一層のエコロジー的な飛行が可能になる。なお、本体部分において、外気を保持し、さらに、保持している気体を排出できるようにしたりしてもよい。このような外気の入れ替えを行うことにより、温度調整を容易に実現することが可能になる。
【００２６】
例えば、特許文献１には向かい風の場合に収納することが記載されているように、特許文献１記載の帆は、単に風と一体化するだけのものである。そのため、異なる高度における風の利用のような他の時点・場所の風を予測して利用することまで想定してはいない。特許文献１記載の帆は、いわば、現在という一時点において、気球に対する追い風しか観測しなくてすむものであった。しかし、高度を変更することにより、様々な風を利用することが可能である。そのため、ある高度では向かい風で推進力を得ることが困難であっても、本願発明によれば、異なる高度で追い風により推進力を得、その後に高度を変更して翼を利用してさらに推進力を得て、推進力を維持してある高度を維持した進行が可能である。本願発明によれば、複数方向の風に対応することが可能であり、異なる高度における風の利用までも実現することができる。
【００２７】
このように、本願発明により、飛行装置が、速度を安定かつ自在に制御して、様々な方向・速さの気流にスムーズに乗り降りすることが可能になる。そのため、高度の変更などにより、何度か気流を変えることで目的地の近傍まで移動することが可能となり、気流のエネルギーを利用した低コストでエコロジーな移動が実現できる。例えば、気流の方向がほぼ目的地の方向に沿っているときは、この気流に乗って移動する。気流の方向が目的地方向と大きく方向が異なったらその空間点で高度を変更して気流を降り、推進力を利用して気球を少し距離が離れた場所まで移動させる。その後、目的地の方向へ流れる別な気流を選定し、高度を変更してこの気流に乗る。気流を変更することで、目的地の近傍に到達することが可能になる。
【００２８】
ただし、飛行装置の周辺の風は、速度も方向も刻々と変化している。風を利用して安定的に目的地へ移動するためには、飛行装置周辺の風速・風向に関する情報を得ることが必要である。本願の請求項６及び７に係る発明によれば、予測装置が、気象データ等を用いて事前の風速・風向の変化を予測することにより、制御装置が前方空気抵抗変更部を制御して風の変化に対応することが可能になる。したがって、飛行装置が、さらに高速かつ安定に航行することができる。
【００２９】
さらに、請求項７に係る発明によれば、予測装置が、飛行装置が存在する水平面以外の高度の気流の方向や速度も含めて、目的地への経路における風速及び風向を予測する。このとき、制御装置は、例えば、請求項３にあるように、飛行装置の高度の変更に伴って生じた運動エネルギーを得て、この運動エネルギーを推進力へ変化させることが可能であり、この推進力の変化も含めて移動速度を分析する。したがって、例えば、高度の変更も含めて、目的地に到着する経路等、所定の目的にかなう経路を適宜決定することにより、さらに高速かつ安定に航行することが可能になる。
【００３０】
なお、予測装置を実現するためには、複数の地点の気流情報が既知であること、又は、気圧配置や地形・雲などの気象データに基づいて気流情報を計算できることが前提となる。これらの情報を得ることは、既に技術的に確立している。例えば、海抜高度約７ｋｍ以上の上空には、ジェット気流等の地球規模の定常的な気流が複数存在しており、長期の変動はあるものの、日毎の気流の流路は大きく変動しない。また、地上７ｋｍ以下の低空には、約300ｋｍ／時より低速度であるが、１時間内程度の範囲では方向や速度が大きく変化せず、気象庁がインターネットによってウィンドプロファイラで測定して情報提供している。海抜高度３ｋｍ以下でも約36ｋｍ／時程度（約10ｍ／秒）の気流が日本国内のどこかにほぼ常に存在している。
【００３１】
したがって、現在の技術水準によれば、任意の高度の気流情報を推定するために必要な、複数の地点の気流情報を取得することは十分に可能である。このような情報による予測結果を活用することにより経路を適宜決定し、高速かつ安定に航行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施例の飛行装置１の構成の概要を示す図である。
【図２】図１の前方空気抵抗変更部９及び後方空気抵抗変更部１１の空気抵抗の変更の一例を示す図である。
【図３】図１の翼１３の位置及び形状を変更した場合の一例を示す図である。
【図４】図１の翼１３を収納した場合の一例を示す図である
【図５】追い風の場合に、図１の前方空気抵抗変更部９の位置及び形状を変更した場合の一例を示す図である。
【図６】向かい風の場合に、図１の前方空気抵抗変更部９の位置及び形状を変更した場合の一例を示す図である。
【図７】図１の翼１３による揚力Ｌの利用の一例を示す図である。
【図８】図７の場合について、翼１３の位置制御の一例を示す図である。
【図９】上方からの風を利用する場合に、図１の前方空気抵抗変更部９の位置及び形状を変更した場合の一例を示す図である。
【図１０】図１の後方空気抵抗変更部１１の空気抵抗を増加させて、移動速度を減少させる場合の一例を示す図である。
【図１１】図１の後方空気抵抗変更部１１の空気抵抗のバランスを変更して、移動方向を変更する場合の一例を示す図である。
【図１２】サーバ３９及びネットワーク４１を含めた、本実施例の飛行装置１の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１の予測装置６による予測処理のフロー図である。
【図１４】図１の飛行装置１の現在位置Ｐｙ及び目的地Ｐｔと、図１の予測装置６が参照する複数の測定場所Ｐｉにおける高度と測定値との関係を示す図である。
【図１５】図１の飛行装置１の現在位置Ｐｙと５分後、１０分後の予測地点Ｐｙ（１）、Ｐｙ（２）との関係を示す図である。
【図１６】図１の飛行装置１の現在位置Ｐｙと観測地点Ｐ１、Ｐ４及びＰ５の関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本願発明の実施例について述べる。なお、本願発明は、実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３４】
まず、図１を参照して、本願発明に係る飛行装置１の構成の概略を説明する。図１は、本実施例の飛行装置１の構成の概要を示す図である。飛行装置１は、本体部分３（本願請求項の「本体部分」の一例）を備える。飛行装置１は、飛行装置１の動作等を制御する制御装置５（本願請求項の「制御装置」の一例）を備える。制御装置５は、現在の風速・風向等から将来の風速・風向等を予測する予測装置６を備える。
【００３５】
本体部分３は、気嚢７（本願請求項の「気嚢」の一例）及び外気口開閉部１５（本願請求項の「外気口開閉部」の一例）を有する。
【００３６】
飛行装置１は、通常の気球と同様に、制御装置５が気嚢７に含まれる気体を調整することにより、浮力を増減して高度を変更することができる。例えば、既存の方法としては、浮力を減らす場合には、ヘリウムを内包した気嚢を圧迫して、気嚢の容積を小さくして浮力を減らしたり、又は気嚢内にヘリウムガスボンベとガスポンプを実装しておき必要に応じて気嚢内のヘリウムをガスポンプでヘリウムボンベに注入して気嚢の気圧を減らして浮力を減らしたりする。本発明の新たな浮力増減方法についても後に示すが、既存の浮力増減方法を用いても本発明の飛行装置は実現できる。本実施例では、飛行装置１は、基本的に、高度約３ｋｍ程度以下を移動することを想定している。そのため、温度や気圧が下がりはするが、大きな問題を生じることはない。そのため、気嚢７は、特に構成法に限定することなくこれまでの浮力を増減する技術を利用して実現可能である。
【００３７】
さらに、本発明で示す、外気口開閉部１５を用いた新しい浮力の増減法を利用することもできる。大気温度は、高度を100ｍ増加すると、約0.65℃減少する。この本発明の浮力の増減法は、この地上付近の低高度と高高度の温度差を利用した飛行装置の浮力増減法である。浮力は、ヘリウムガスを充填した気嚢７によって実現している。この浮力の大きさは、アルキメデスの原理で示されるように、気嚢の容積７と同じ容積の外気の重さと等しい。そのため、気嚢７がビニール等プラスチックのような形状が柔軟に変形するもので実現されている場合には、構成によって浮力の実現特性が異なる。
【００３８】
この気嚢７の容積の構成の方法は、２通りある。一つは、１ｍ3の容積の気嚢７を１気圧の下で、１気圧の下で１ｍ3の容積のヘリウムガスを充填した場合である（以下、「タイプＡ」という。）。もう一つは、２ｍ3の容積の気嚢を１気圧の下で、１気圧の下で１ｍ3の容積のヘリウムガスを充填した場合である（以下、「タイプＢ」という。）。
【００３９】
タイプＡの場合は、浮力は地上近辺の１気圧点では約１ｋｇであるが、高度があがるにつれて減少する。例えば、高度３ｋｍ付近では外気の密度が約半分に減少するため、約0.5ｋｇの浮力である。
【００４０】
一方、タイプＢの場合は、一気圧の下で、気嚢７の膨らんでいる部分の容積は１ｍ3である。残りの１ｍ3は、ぺしゃんこの状態になっている。浮力は、地上近辺の１気圧点で同じ約１ｋｇである。例えば高度３ｋｍ付近では、外気の密度は約半分に減少するが、気嚢７の膨らんだ部分の容積は２ｍ3の容積になり、約２倍に膨らみ、浮力は同じ１ｋｇの大きさを保ったままである。そのため、浮力は、高度が３ｋｍ近辺まであがっても減少しない。そして、海抜高度約３ｋｍを超えると、気嚢７の容積は２ｍ3以上膨らむことができないため、浮力は、１ｋｇから次第に減少する。この浮力は、気嚢７の膨らんでいるヘリウム容積×外気の密度で示される。ここで、ヘリウム容積は、ジャック・シャルルの法則に示されるように、温度によっても変化する。例えば、海抜０ｍの地上と海抜約４ｋｍの空間では温度差が約27℃の差がある。約27℃差があると、約10％容積が増減する。そのため、気嚢の温度を海抜０ｍの温度に保ったまま海抜４ｋｍの空間に飛行装置を浮遊させておき、その後、外気を本体内に入れて気嚢７を外気にさらして気嚢７の温度を約27℃低く下げると、タイプＢの気嚢の容積は、海抜０ｍの温度の状態の気嚢の容積に比べて約10％小さくなるため、浮力が約10％下がる。逆に、海抜４ｋｍの空間の外気温度に保ったままで海抜０ｋｍの空間に飛行装置を浮遊させておいて、外気を本体内に入れて気嚢を外気にさらして気嚢の温度を約27℃上げると、タイプＢの気嚢の容積は、海抜４ｋｍの空間の外気温度の状態の気嚢７の容積に比較して約10％大きくなるため、浮力が約10％上がる。このように、本体内に外気を出し入れ保持したりして、タイプＢの気嚢の温度を制御することで、飛行船の浮力増減を制御することができる。高度差が大きいほど、温度差が大きくなる。実際にこの減少を利用する場合、温度差をこれほどの大きくする必要がなく、温度差を14℃程度で利用することで５％程度の浮力の増減ができる。タイプＢの気嚢を包む飛行装置本体外皮は、ある程度の保温機能が必要である。保温が十分であるほど、外気を入れて保持した時点で大きな浮力の変化を実現することができる。したがって、設計する際には、保温特性を考慮して浮力を設計する。
【００４１】
また、本願発明は、駆動力は必ずしも必要でなく、基本的には、風の力と、気嚢７による浮力の増減を利用して移動が可能である。そのため、移動のための他のエネルギーの利用を必要最小限にとどめることが可能になる。
【００４２】
飛行装置１は、本体部分３の進行方向の前方（図１の左側）に前方空気抵抗変更部９（本願請求項の「前方空気抵抗変更部」の一例）を有し、進行方向とは反対側（後方）（図１の右側）に後方空気抵抗変更部１１（本願請求項の「後方空気抵抗変更部」の一例）を有する。前方空気抵抗変更部９は、制御装置５の制御により、前後方向に加えて上下方向の空気抵抗が可変なものである。後方空気抵抗変更部１１は、制御装置５の制御により、前後方向の空気抵抗が可変なものである。本実施例では、図２にあるように、２枚の板状の部材を、前方方向及び／又は垂直方向に対する角度を変更させることにより、空気抵抗を変更するようにしている。前方空気抵抗変更部９は、飛行装置１の姿勢を安定させるため、前方方向及び垂直方向により定められる面に対して面対称となるように制御している。後方空気抵抗変更部１１は、前方方向及び垂直方向により定められる面に対して面対称とすることにより、飛行装置１の速度を減少しつつ、姿勢を安定させることもできる。また、前方方向及び垂直方向により定められる面に対して面対称とはせず、進行方向に対して異なる角度にすることにより、進行方向の調整をすることもできる（図１１参照）。ただし、本願発明は、このような形状及び制御に限定されず、例えば、後方空気抵抗変更部１１に合わせて、前方空気抵抗変更部９も面対称としないようにして、補助的に進行方向の調整をするようにしてもよい。
【００４３】
飛行装置１は、翼１３（本願請求項の「翼」の一例）を備える。翼１３は、制御装置５の制御により位置及び／又は形状が変更されるものである。形状の変更は、例えば、上昇する場合には前方方向側に凸で翼の前部が上であり（図１参照）、下降する場合には前方方向に凸で翼の前部が下である（図３参照）。これにより、上下方向の空気の流れから、前方への推進力を得ることができる。また、追い風や向かい風に沿って進む場合には、進行を阻害しないように収納する（図４参照）。なお、ジェット機の翼は、離陸時と高高度を水平飛行するときの翼はパイロットの操縦によって形状を変化させている。このように、翼１３は、例えば、１つの翼の形状を変化させる構成法で実現してもよく、複数の形状の翼を適時選んで使用するようにして実装してもよい。
【００４４】
続いて、図２を参照して、図１の前方空気抵抗変更部９及び後方空気抵抗変更部１１について説明する。図２は、図１の飛行装置１を上方から見た場合の概要を示す図である。本実施例では、前方空気抵抗変更部９は、２つの空気抵抗部材９1及び９2を有する。空気抵抗部材９1は、前方方向に対する角度が可変である。角度を変更することにより、例えば空気抵抗部材９3の位置に変更することができる。空気抵抗部材９2も、同様に、角度を変更することができ、例えば空気抵抗部材９4の位置に変更することができる。空気抵抗部材９1及び９2は、垂直方向に対する角度も可変である（図９参照）。後方空気抵抗変更部１１も、２つの空気抵抗部材１１1及び１１2を有する。空気抵抗部材１１1及び１１2も、同様に、前方方向に対する角度が可変である。角度を変更することにより、それぞれ、例えば空気抵抗部材１１3及び１１4の位置に変更することができる。
【００４５】
続いて、図１、３及び４を参照して、翼１３について説明する。飛行装置１は、無風状態であっても、気嚢７による浮力を調整することにより、高度を変更することができる。この場合、飛行装置１には、上下方向に外気の動き（風）が生じる。翼１３は、このような上下方向の風を利用して、推進力を得るためのものである。推進力については、後に、図７を参照して具体的に説明する。
【００４６】
水平に風が吹いている場合や無風状態では、上昇中には、下向きの風が生じる。図１は、この場合の翼１３の位置及び形状の一例を示す。制御装置５は、例えば、飛行装置１の現在の進行方向・速度や、浮力の大きさ、推進力の大きさにより、翼１３の角度を調整して、位置を制御する。翼１３の形状は、下向きの風を利用する場合は、前方方向に対して凸の形状で翼の前方が上とする。なお、翼１３の形状は、揚力が適切な方向に得られる構造であればどのような構造でもよく、例えば対称な形状とし、凸状の調整はしないようにしてもよい。
【００４７】
また、下降時には、上向きの風が生じる。図３は、この場合の翼１３の位置及び形状の一例を示す。制御装置５は、翼１３の角度を調整して位置を制御する。図３では、翼１３の形状は、前方方向に凸の形状で翼の前方が下としたものとなっている。
【００４８】
また、高度を維持するときは、上下方向の風が生じない。そのため、翼１３は、前方方向に対する空気抵抗になる。このように、推進力が得られない場合や、たとえ得られたとしても翼１３が前方方向に対する空気抵抗よりも小さくなる場合などには、制御装置５は、図４にあるように、翼１３を水平にするか収納する。なお、図５、６、９及び１０は、翼１３を収納した状態の飛行装置１の上方向から見たものである。また、図２は、翼１３を収納していない状態の飛行装置１の上方向から見たものである。図９は、翼１３を収納していない状態の飛行装置の前方から見たものである。
【００４９】
飛行装置１に対して十分に大きな上下方向の風が生じている場合には、高度を維持していても翼１３を利用して推進力を得てもよい。
【００５０】
続いて、図５及び６を参照して、図２の前方空気抵抗変更部９を構成する空気抵抗部材９1及び９2の制御について説明する。
【００５１】
図５は、飛行装置１に対して風が進行方向の後方から吹いているときの空気抵抗部材９1及び９2の位置の一例を示す。本実施例の飛行装置１は、駆動力を使わなくてもよい。そのため、気流の速度は、飛行船の移動速度より速い状態（追い風）となりうる。追い風では、制御装置５は、前方空気抵抗変更部９に対して、図６と比較して前方方向に対してなす角を大きくさせて、風の進路を遮る位置に変更し、前方方向に対する空気抵抗を増加させる。これにより、前方空気抵抗変更部９は、帆として機能して、推進力を得ることができる。推進力を得た前方空気抵抗変更部９は、本体部分３を引っ張って移動させることができ、安定した姿勢を保つことが可能になる。ただし、追い風の気流に乗った当初は、気流の速度と飛行船の速度の差が大きいため、開く角度は小さくして、大きな力を受けて急な加速とならないようにする。そして、飛行船の移動速度が気流の速度に近くなるほど角度を広くして空気抵抗を大きくしていく。このとき、風は後方から吹いているため、後方からの風の空気抵抗を減らすために、翼１３と後方空気抵抗変更部１１は、畳んで本体部分３に接着している。これにより、風の力を前方空気抵抗変更部９が受けて、安定して前方へ気流と同等の速度で同一方向へ移動する。そのため、移動目的地に向かう気流に乗って、なんら駆動力を用いることなく、経済的に移動できる。
【００５２】
図６は、飛行装置１に対して風が進行方向の前方から吹いているときの空気抵抗部材９1及び９2の位置の一例を示す。例えば、追い風による高速気流（図５参照）を降りて、気流に乗っていたときに得た運動エネルギーを持って低速な気流に乗って、その気流方向に逆らって移動する場合には、風が前方から吹いていることとなる。向かい風では、制御装置５は、後方空気抵抗変更部１１に対して、前方方向に対する空気抵抗を低下させる。翼１３も前方空気抵抗変更部９も、たたまれて、本体部分３に接着した形態としている。これにより、飛行装置１は、それまでに獲得した前方へ移動する運動エネルギーによる慣性移動を行うことができる。なお、例えば、空気抵抗部材９1及び９2を前方に完全に突き出すようにすることにより、空気抵抗は減らすことができる。しかし、前方に位置変更すためには、空気の流れに逆らった動きをする必要がある。そのため、図６では、空気抵抗を減らす位置として、本体部分３に密着させるものを示している。なお、飛行装置１が駆動力を実装している場合に、駆動力で前進したときは、相対的に向かい風を受ける状態になる。また、本実施例では、空気抵抗部材９1及び９2は、板状の形状で示している。しかし、風によって大きく形状が変化しないで、空気抵抗値を再現性よく定量的に制御できれば、部品数や形状に依存しない。例えば、より本体に密着できるように本体の曲面に沿った曲面の形状で形成してもよい。また、２枚の部品で示しているが、より多くの部品で形成してもよい。
【００５３】
続いて、図７、８及び９を参照して、上下方向の風を利用して、図１の翼１３により推進力を得ることについて具体的に説明する。この説明では、無風状態（飛行装置１の移動速度と風が一致している状態など）から気嚢７の浮力を増加させて高度を上昇させた場合に生じる下向きの風を利用して推進力を得るとする。いわば、浮力を基準とした位置エネルギーを、前方への運動エネルギーに変換するようなものである。上向きの風を利用する場合は、通常の位置エネルギーを利用するものであり、同様に実現することができる。
【００５４】
図７において、前方方向と垂直方向は、図１と同じである。飛行装置１には、自重Ｇによる下向きの力が働いている。気嚢７より、浮力Ｆが生じている。さらに推進力を得るため、制御装置５は、気嚢７による浮力Ｆを増加させ、自重Ｇよりも大きくすることにより、飛行装置１の高度を上昇させる。これにより、下向きの風が生ずることが期待できる。ただし、空気に逆らい移動することになり、抗力Ｄと揚力Ｌを受ける。
【００５５】
抗力Ｄは、一般的に式(1)の数式モデルで表わされる。揚力Ｌは、一般的に式(2)の数式モデルで表わされる。空気中を移動する物体におよぼす力のうち、物体の移動の方向に平行で逆向きの成分が抗力Ｄと呼ばれ、物体の移動の方向に垂直な成分が揚力Ｌと呼ばれる。本実施例では、飛行装置１の形状は、長さと高さをほぼ同一にしており、上方からみた形状と前方から見た形状をほぼ同様に設計している。
【００５６】
式(1)及び(2)において、ρは流体の密度（例えば、海面高度の大気で、気温15℃において、1.2250kg/m3）であり、Ｖは物体と流体の相対速度であり、Ｓは物体の面積である。式(1)において、Ｄは発生する抗力であり、ＣDは物体の形状・迎角・流体の物性などに依存した抗力係数である。式(2)において、Ｌは発生する揚力であり、ＣLは物体の形状・迎角・流体の物性などに依存した揚力係数である。この抗力や揚力は、飛行体の形状・迎角・流体の物性に大きく依存するために、個々の機体や風の翼の操作ごとにその特性が異なる。
【００５７】
式(1)より、物体が空気中を移動する際には、物体の面積に比例して、かつ物体と空気の相対速度の二乗に比例した抗力を受ける。したがって、相対的に一定速度で空気中を移動するには、この抗力と逆向きで同じ大きさの力の推進力で、駆動する必要がある。駆動しない場合には、空気と物体との相対速度が小さくなり、次第に物体の移動速度が空気の流れの速度と一致するようになる。
【００５８】
式(2)より、揚力は、物体と空気の相対速度の二乗に比例した力である。このため、通常の飛行機では、揚力は、離陸や着陸時に速度が遅くなると小さくなり、機体の重量以下になる。そのため、翼の形状などを変化させて速度が遅くなっても大きくして、重量とつりあうようにしている。本実施例では、上下方向の風の速度が低速な場合を前提として翼の形状を設計して、推進力を得るようにしてよい。そのため、簡単な構造により、水平飛行時の速度に比較して低速な状態でも、一定の大きさの揚力を実現することができる。
【００５９】
【数１】
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【００６０】
図７を参照して、飛行装置１が速度Ｖで前方上斜めに角度αで移動しているとする。このとき、飛行装置１に働く力は、浮力Ｆが上方向に、自重Ｇが下方向に、抗力Ｄが移動方向と反対方向に、揚力Ｌが移動方向と直角で下方向に働いている。したがって、前向きに(L・cos(α)-D・sin(α))が働き、上向きに（F-G-L・sin(α)-D・cos(α)）の力が働く。(L・cos(α)-D・sin(α))が零以下になると、それまで前方へ進んでいたことに対してブレーキがかかることになるが、抗力Ｄと揚力Ｌは移動速度Ｖが小さくなると小さくなるため、後方へ移動するようになる前に抗力Ｄは零になる。また、（F-G-L・sin(α)-D・cos(α)）が零以下になると、上昇速度が下がることになるが、抗力Ｄと揚力Ｌは移動速度Ｖが小さくなると小さくなるため、少なくとも浮力と自重がつりあう高度までは上昇して推進する。
【００６１】
通常の飛行機は、空気中をＶの速度で水平に前方に移動する場合には、大気が飛行機と相対的にＶの速度で流れていることになる。飛行機が前方にＶの一定速度で進むときに、式(1)で示される抗力を受ける。飛行機は、この抗力と同じ大きさで逆向きの方向への飛行機プロペラによる推進力でつりあった状態とする。さらに、飛行機は、気流から式(2)で示される揚力を受ける。飛行機の揚力は、飛行機の機体の重量とつりあった大きさである。
【００６２】
図１の翼１３は、通常の飛行機の翼の形状と同様な形状をしているが、その向きが異なっている。飛行機の翼は、水平方向に実装して、翼の前方からの風を受けて上方への揚力を実現する。図１の翼１３は、この飛行機の翼の形状のものを垂直に実装したもので、上からの風を受けて前向きの揚力を実現し、飛行装置１は、この揚力を推進力として前方へ移動する。
【００６３】
このとき得られる揚力について、具体的に説明する。気嚢７による浮力の増減は、気嚢７に充填された空気より軽量な気体の容積を変更することで実現することができる。例えば、気嚢７に含まれる気体の容積を１０％増加することで、飛行装置１の標準的な浮力を１０％増加させることができる。ただ、浮力は高度によって気体の密度や温度が変わり、空気より軽量な気体の容積も高度によって変化するが、ここでは簡単化のために、高度による気温低下や高度による容積の変化分を含めて容積を制御するものとして扱い、表現上では変化しないものとする。
【００６４】
気嚢７の浮力Ｆと自重Ｇ（＝Ｍｇ。ここで、Ｍは飛行装置１の質量であり、ｇは重力加速度（9.8ｍ/sec2）である。）が一致した状態から、気嚢７に含まれる気体の容積を１０％大きくして重力に打ち勝って上昇する場合の浮力は、上向きの0.1×Ｍｇの力である。初速度は零であり、上昇開始時からしばらくの間は上昇速度が遅いため、空気抵抗による抗力Ｄは小さいとして、この力が全て加速として働くとする。飛行装置１の質量は重量に等しいのでＭであるから、上昇加速度は、0.1ｇ（＝0.1×Ｍｇ／Ｍ）によって実現される。
【００６５】
地上から約1225ｍの高度に上昇するとすれば、上昇にかかる時間Ｔｊは、Ｔｊ＝(1225／（0.1g／2）)0.5（＝約５０秒）である。50秒後の上昇速度Ｖｊは、抗力が小さいとみなし無視して計算すると、Ｖｊ＝50×0.1×9.8（＝約50ｍ／sec（176ｋｍ／時））になる。この速度Ｖｊは、飛行船と翼にかかる抗力がゼロの場合として計算したものである。しかし、この速度Ｖｊは、176ｋｍ／時になると十分に高速であり、Ｖｊになるまでに無視できない程度の抗力が働き、実際には50秒より前の時間でこの速度より小さな値になる。そのため、できるかぎりこの高速上昇速度を実現するために、上昇方向の空気抵抗を低くして抗力が小さくなるように飛行船の形状を設計することが重要である。ただし、実用的には、このＶｊの速度まで実現できなくてもよく、例えば上昇速度の約半分の前進速度しか実現できないとしても、上昇速度が時速36ｋｍ（＝秒速10ｍ）で前進速度時速18ｋｍとすることが可能であり、十分に有用である。仮に上昇速度が時速８ｋｍでも、駆動力を持たないで一応前進するため、十分に実用が可能である。この時速８ｋｍ（＝約2.2ｍ／秒）は、上記構成では、約2.5秒の上昇時間で実現でき、非常に容易である。
【００６６】
また、上昇速度が時速36ｋｍになるのは、加速度が0.1ｇであるので、上昇開始時からしばらくの間は上昇速度が遅いため、空気抵抗による抗力Ｄは小さいとして、スタートから約10秒後の高度約490ｍである。その後、高度1225ｍになるまで、上昇速度は抗力によって速くならないとして、時速36ｋｍのままであるとしても、約75秒には高度1225ｍまで達する。つまり、時速36ｋｍでの上昇によって、75秒間もの間も前進するための揚力を得られることになる。ただし、実際は、上昇が始まると揚力によって前進するため、前進する速度と上昇する速度のベクトル和の速度で移動しており、この斜め前方への上昇によってより高速になる。ただし少なくとも、スタートから10秒後から後の約75秒間は、時速36ｋｍでの上昇による揚力があり、かつこの時速36ｋｍでの上昇の実現が容易である。
【００６７】
抗力Ｄは、式(1)より風の速度の２乗に比例して大きくなる。そのため、飛行船が受ける風の速度が小さな状態では、小さい。上記計算は、時速36ｋｍになるまでの間は、抗力が小さいとして計算したものである。実際には、上昇速度が時速36ｋｍ程度（約10ｍ／sec）で抗力とつりあうように形状設計すれば活用することができる。人力以外の駆動エネルギーを用いないことを考慮すれば、最悪時速８ｋｍ程度でも実用化できると考えられる。
【００６８】
通常の飛行機が、水平飛行時に約時速176ｋｍとすれば、離陸時はそれより遅いことから、例えば時速約100ｋｍとしても、その時点で自重と同じ大きさの揚力を実現している。言い換えると、質量Ｎの飛行機は、時速約100ｋｍの前進速度でＮｇの揚力を実現することが可能である。そこで、本実施例においても、翼１３が、通常の飛行機と同様に揚力を実現可能なものとして、質量がＭの飛行船を設計したとする。飛行装置１は、上昇速度時速36ｋｍ程度は特に困難なく実現できる。この速度時の揚力は、速度の2乗に比例するので、飛行速度は約0.36倍（=36/100）になっている。速度が0.36倍になれば、揚力は約0.13倍(0.362≒0.13)になる。つまり、前方方向へ0.13Ｍｇの大きさ推進力で（加速度が0.13ｇの大きさ（＝0.13×9.8≒1.27ｍ／s2）で）移動することになる。したがって、上昇速度時速36ｋｍで上昇する場合は、約1.2ｍ／s2の加速度で前進することになり、10秒間で速度は秒速約１２ｍ（時速約４３ｋｍ）になる。ただし、前進速度が速くなると、これによる抗力も発生するため、この抗力により秒速約１２ｍになるには10秒以上かかるが、20秒以下で実現すると予想される。なんにしても、飛行機の翼と同一の性能は望めなくとも、秒速約12ｍの推進速度は75秒間以内に実現することは容易である。
【００６９】
空気による抗力を浮力で打ち消しながら上昇しているときは、翼１３で前方方向への揚力が働くため、上昇しつつ前方に推進することになり、結果的に斜め上方に移動することになり、風は斜め前方から吹くことになる。そのため、図７に示すように、上を向いた翼にあたる風の方向が翼に対して少し斜めになる。これを避けて、適切に翼に風を当てるために、翼は風方向に対して翼方向をほぼ平行になるように、図８に示すように、風の方向に適応して斜め上方に回転させるようにしてもよい。このようにして、常に風を翼の向きと並行になるように制御すれば、翼が受ける抗力は常に小さく、かつ常に大きな揚力を得ることができる。
【００７０】
本実施例では、無風状態の場合を例にとって説明したが、この翼の斜め上方の角度は、飛行体の前進速度と上方へ上昇する速度によって、選択制御される。この状態は、前方から後方方向への気流がある状態は、気流の速度を飛行体の前進速度として相対的な風である。つまり、前方から後方へ吹く気流のなかでの飛行体の移動は、その気流の速度と前進速度を加味した風の速度を算出して、（翼の揚力による前進速度＋気流の速度）の速度と上方へ上昇する速度のベクトル和によって、翼の傾きを選択制御すれば、前方から後方方向への気流の中でも（前方からの風の中でも）安定した前進が可能である。ただし、その飛行体の地上に対する前進速度は、（翼の揚力による前進速度―気流の速度）であり、地上に対する実質的な前進は低速な気流の中でのみ実現できる。
【００７２】
続いて、図１０及び図１１を参照して、図１の後方空気抵抗変更部１１について説明する。後方空気抵抗変更部１１は、図１０にあるように、前方から風が吹いている場合等に、空気抵抗部材１１1及び／又は１１2の前方方向に対する角度を変更して広げることにより、空気抵抗を増加させ、ブレーキの役割をして減速することができる。さらに、本体部分３を後方から引っ張ることにより、姿勢を安定させることができる。なお、単に減速する場合には、翼１３も広げることにより、空気抵抗をさらに増大するようにしてもよい。
【００７３】
さらに、図１１にあるように、空気抵抗部材１１1と１１2の前方方向に対する角度のバランスを変えることにより、空気抵抗を変えて、前方方向を調整することができる。図１１では、前方方向に向かって右側に位置する空気抵抗部材１１1の空気抵抗を増加させることにより、右に向かって進むようにしている。なお、後方空気抵抗変更部１１は、単なる舵として機能させるためであれば、通常の尾翼で使用される１つの突起板を装備して実現することができる。
【００７４】
また、前方空気抵抗変更部９が、追い風にのるために空気抵抗を上げている場合に、さらに追い風にのりやすいように、後方空気抵抗変更部１１の空気抵抗を持たせてもよい。この場合、姿勢を安定させるためには、本体部分３又は前方空気抵抗変更部９の空気抵抗よりも低い範囲にとどめることが望ましい。
【００７５】
本実施例において、制御装置５には、人や軽量な荷物等を乗せることができるようにしてもよい。この場合、乗船した乗務員が、気嚢７、前方空気抵抗変更部９、後方空気抵抗変更部１１及び翼１３を操縦できるようにしてもよい。この乗務員の活動のための機能については、特に新しい技術は必要でなく、当業者にとって実現可能である。本願発明の飛行装置１を、人が乗船して、約10ｋｍの高度でのジェット気流等の気流に乗ることを対象として実現する場合には、例えば、電池を装備してジェット機の客室のような簡易な与圧室とエアーコントローラを装備するようにしてもよい。さらに、電池に充電するために、太陽電池を本体部分３や翼１３などに装備してもよい。
【００７６】
本実施例において、翼１３の機能は飛行機の翼と同様に風を受けて揚力を発生させるような構造である必要があるが、一定以上の揚力を発生できればその形状はどのような形でもよく、特にとらわれない。また、本実施例では、水平尾翼は図示していないが、例えば後部に出し入れ可能な水平尾翼を装備するようにしてもよい。また、前方空気抵抗変更部９は空気抵抗を増減可能な機能を実現できる形状であれば、四角に限らず、どのような形状でも適用でき、構成も２部品でなくより多数の部品による構成でもよい。さらに前方空気抵抗変更部９は平面で図示したが、本体の曲面により接着できる曲面で構成してもよい。また、前方空気抵抗変更部９の装備位置は、安定のために、ほぼ飛行装置１の重心を通った水平な線の延長線上の前方が望ましい。また、後方空気抵抗変更部１１も、同様に方向制御機能と空気抵抗機能を実現できる形状であればどのような形状でもよい。後方空気抵抗変更部１１の装備位置は、安定のために、できる限り飛行装置１の重心を通った水平な線の延長線上の後方が望ましいが、必ずしも最後部に装備する必要はない。前方空気抵抗変更部９は、空気抵抗部材９1と９2を接着した形で開いているが、接着部分を開くようにして構成してもよい。
【００７７】
また、本実施例では、浮力の増減法は特に指定せずに説明してきた。既存の浮力の増減法を含むどのような方法でも適用することができる。以下では、本発明の一部として、電気エネルギーや石化燃料等を使用した物理的な力をほとんど用いないで実施できる新たな有用な方法について述べる。この方法は、本体に、図１に示す本体の内部に外気を出し入れする外気口開閉部１５を１個以上装備しており、制御装置の指示に従って外気口開閉部１５を開閉して外気を出し入れしたり外気を保持したりして気嚢７の温度を制御することで、気嚢７の容積を変化して浮力を制御するものである。先ず、飛行装置の気嚢７は前述のタイプＢの構成とし、気嚢７の容積は、海抜０ｍの気圧・気温の状態で飛行装置１の自重より約５％大きな浮力を海抜４ｋｍ近辺までの高度まで実現することができる容積とする。飛行装置１の自重をＭｇとすると、海抜０ｍの気圧・気温の状態の浮力は約1.05×Ｍｇの大きさである。本飛行装置の気嚢７は、海抜４ｋｍ高度の外気気圧・海抜０ｍでの気嚢７の温度では浮力が自重より大きいが、例えば海抜4.5ｋｍの高度で、浮力は外気密度が下がることによって重力と釣り合うものとする。初期状態として本体内部に海抜０ｋｍの温度の外気を保持して海抜０ｍの位置に浮遊している。この状態下で、本飛行装置は、海抜４ｋｍに浮上する場合、外気口開閉部１５を開閉して外気を入れて外気を保持することで、1.05×Ｍｇの浮力を実現して、高度４ｋｍの位置に上昇することができる。このようにして、高度４ｋｍの位置に浮遊している飛行装置を高度０ｍの位置に下げる場合には、同様に外気口開閉部１５を開閉して冷たい外気を入れて外気を保持することで、気嚢７を取り巻く空気の気温は約27℃下降し、体積を約10％減少させることによって、浮力を約0.95×Ｍｇに減少させて飛行装置を下降させて、高度０ｍの位置に下げることもできる。勿論、途中の高度で流れに乗る場合は、外気口開閉部１５を開閉してその高度の外気を一部入れて外気を保持して温度を調節して、流れに乗ったり、翼の方向を制御して風の力を利用して揚力を得て一部の浮力を付加したりすることで自由に上昇・下降・高度保持が実現できる。さらに、タイプＢによる浮力増減法は、より高度な飛行装置の高度制御を実現するために、タイプＡの浮力実現法や既存の浮力増減法と併せて装備することもできる。
【００７８】
さらに、本実施例において、原動機付きプロペラ等の駆動手段を装備し、制御装置５が、駆動手段を制御して飛行装置を推進させるようにしてもよい。さらに、駆動手段を複数設け、例えば左右に装備することにより、片方のプロペラのみを回転させることで移動の向きを変更し、両方のプロペラを回転させることで推進することができる。気流に沿って推進する場合には、気流の速度と推進速度との和になり、推進力のみで移動する場合よりも高速で移動できる。例えば高速気流を選ぶことで、飛行船の推進速度と高速気流の速度との和の速度で移動でき、既存の飛行船では実現が困難な高速飛行が実現できる。また、気流に乗って移動することで、推進に必要な燃料も大幅に節約でき、経済的な移動が可能になる。
【００７９】
続いて、図１２〜１６を参照して、図１の予測装置６について説明する。予測装置６は、飛行装置１の進行方向、飛行装置１が存在する高度における風向の測定結果などから、飛行装置１に対する風向きを予測するものである。制御装置５は、予測装置６が風向の変化を予測した場合に、前方空気抵抗変更部９の空気抵抗を変更することなどの制御を行う。
【００８０】
図１２は、本実施例の全体的な構成を示す概略ブロック図である。飛行装置１、本体部分３、制御装置５、予測装置６、気嚢７、前方空気抵抗変更部９、後方空気抵抗変更部１１、翼１３及び外気口開閉部１５は、図１と同じである。予測装置６は、予測装置制御部３１と観測部３３と通信部３５と記憶部３６と推定部３７を有する。
【００８１】
予測装置制御部３１は、予測装置６全体の動作を制御するものである。
【００８２】
観測部３３は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）とウィンドプロファイラを有する。観測部３３は、ＧＰＳを用いて飛行装置１の現在の位置情報を観測し、飛行装置１の移動方向・速度・加速度等を得る。観測部３３は、ウィンドプロファイラを用いて、観測可能な範囲（例えば現在の位置の約10ｋｍ以内の球空間内など）における気流の方向や気流の速度を示すリアルタイムの測定情報を観測する。以下では、観測部３３が観測して得られたデータを観測データという。予測装置制御部３１は、図示を省略する表示手段に対して、観測データを、地図上の現在位置とともに表示させてもよい。さらに、予測装置制御部３１は、他の飛行装置の航路データや既存気象データを、地図上の現在位置とともに表示させてもよい。操縦者は、表示された気流や速度を参考にして、移動目的地へ移動するために利用できる風を選択して、その気流に乗ることが可能になる。
【００８３】
通信部３５は、ネットワーク４１を経由して、サーバ３９から気象データを受信するものである。サーバ３９は、例えば、気象庁が提供する気象情報サーバである。気流の測定は、現在のところ、気象台、空港等の特定の地点において、定期的・定点的に実施されている。これまでの測定器は、設置した地点における気流の速度や方向を測定するものであったが、近年では、ウィンドプロファイラ等の開発により、測定器を設置した場所の近辺約10ｋｍの上下左右前後の遠隔地点の気流の速度や方向をリアルタイムで測定できる。また、気象庁ではその測定器を運用しており、特定の気流測定地点での気流速度・方向を約１時間ごとに測定して、その情報を天気情報の一部として公開している。
【００８４】
なお、サーバ３９は、気象庁のように組織が自身で収集した気象データを一方的に提供するだけでなく、他の飛行装置に装備された各予測装置の観測部が観測した観測データをリアルタイムで収集して運用するものであってもよい。このようなサーバは、営利企業がビジネスとして提供することができる。すなわち、クライアントである複数の飛行装置の所有者等から会費を徴収して、サーバを常時運用して、気象基本データや流路データを整備する。そして、常時クライアントからの要求に応じて気象データや観測データを提供するとともに、クライアントの飛行装置から観測データを常時（例えば５分毎に）受信して記憶・管理することができる。これにより、気象庁のような組織が特定地点のみの気象データを１時間ごとにしか更新していなくても、実際に飛行している多くの飛行装置からリアルタイムに実際に飛行に用いられた時の観測データを受信することにより、より多くのデータに基づく正確な予測が可能になる。そのため、多くの飛行装置が、サーバのデータを有効に利用し、さらに、観測データをサーバに報告して更新すれば、サーバには多くのデータが集まり、他の飛行装置の移動に役立ち、ますます利用されるようになる。
【００８５】
通信部３５は、サーバ３９から、例えば観測部３３が観測できない空間（例えば、半径10ｋｍ外の空間）における風向・風速やその変化等の基本的な気象データをダウンロードする。ネットワーク４１は、例えばインターネットなどである。なお、観測部３３が観測できる空間の気象データも受信して、観測データと比較することにより、観測できない空間の気象データに対して修正等の処理を行うようにしてもよい。
【００８６】
なお、本願発明は、観測部３３を備えず、通信部３５が、全ての情報をサーバ３９から得るようにしてもよい。しかし、気象データは、日本国内の約１００地点の気流の気象情報である。この気象データは、各地点での約10ｋｍ程度の気流の気流速と気流の方向を示すもので、気流のつながりは不明である。自動車で例えれば、離散的に道路幅と道路の方向は分かるものの、道路の接続が分からない状態で、運転するようなものである。ウィンドプロファイラは、飛行装置１の現空間点の半径約10ｋｍ近傍の気流を照らしてみることが可能である。自動車の運転に例えれば、運転者が道路を十分知っており、明るい昼間であれば、地図やヘッドライトは不要である。しかし、気流は常時変化しており、１日たてば大きく変化するため、気流の気象情報及びウィンドプロファイラによって気流を見る機能は有効である。さらに、現在のところ、気象庁は、日本国内では観測地点の上空約９ｋｍまでの気流の気象情報を提供しているが、それより上空の気流の情報を提供していない。さらに、国外の気流情報はほとんど開示されていない。そのため、現時点では、ウィンドプロファイラによる現空間点近傍のリアルタイム気流情報を見る機能は、飛行装置１にとって有用である。
【００８７】
記憶部３６は、各観測地点Ｐｉ（ｉは自然数）の高度ごとの気流情報・気流情報の気象データ等の気流情報のデータを記憶する。これまで受信したものも履歴として記憶している。また、観測部３５が観測した観測データや、計算により求めたものも含めて記憶する。さらに、地形・地名・地域の三角区分・観測所の位置等の地図情報データなどを記憶している。さらに、飛行装置毎に異なる性能である高度変更のために必要な所要時間、気流に乗って移動する際の飛行速度の性能（例えば、時速100ｋｍの気流に乗った場合の最高速度は時速90ｋｍ、等）なども記憶している。
【００８８】
推定部３７は、記憶部３５に記憶された気象データ、観測データなどに基づいて、任意の空間点の将来の風向・風速を推定したり飛行装置１の移動経路を推定したりするものである。
【００８９】
既存の気球や飛行船は、微風の気流に乗ることはできるが、高速の気流には安定して気流に乗ることはできない。すなわち、気球は、通常前後左右のどの方向への空気抵抗はほぼ同一であるので、特に乱気流を含む高速の気流では不安定に回転してしまう。また、飛行船は、前方からの風に対して空気抵抗が少ないため、前向きに風を受けるように姿勢を変えて、風は移動方向に対して後方から吹く場合には後ろ向きに移動する状態になる。気流から降りたときには、この後ろ向きの状態のまま、進行方向に対して移動する状態になり、後ろから風を受ける不安定な移動姿勢になる。また、高速の気流は、多くの場合には高度７ｋｍ以上に存在する。そのため、低気圧・低温度に対して防護機能を装備していない制御装置５では乗船が困難である。このため、既存の気球や飛行船に気流方向・気流速度観察機能部１５０を実装しても、高速な気流に乗って移動することは困難である。さらに、気流を推測して乗り降りするための予測装置が存在しないため、特に、高度を変更する点も含めて、目的地までの移動に高速気流に乗って移動することが困難であった。
【００９０】
本実施例の飛行装置１は、風向によらず、安定した姿勢を保つことができる。さらに、高度の変更により推進力を得、必要な気流を選択して気流を活用することができる。そのため、観測部３３に加えて通信部３５を用いて全国の気流情報を観察することで、近辺の気流のみではなく、目的地に辿り着くまでの気流をどのように選択していくかを決定し、その情報を活用することができる。特に、たとえ大回りになっても、途中で気流の乗り換えが簡単な気流の流れを選び、より短時間で小エネルギーの消費で移動できるように移動することが可能になる。
【００９１】
続いて、図１３〜１６を参照して、より広範な気流情報を得るために、観測データ及び気象データから気流を予測し、飛行装置１の所定の空間点（例えば、現在空間点やスタート位置など）から目的地までの適切な乗り降りすべき気流の流路候補を決定する情報処理について具体的に説明する。
【００９２】
気流は、地上からの高さや、その時点の気象条件による天候に依存している。地上約７ｋｍ以上の上空には、ジェット気流等の地球規模の定常的な気流が複数存在しており、長期の変動はあるものの、日毎の気流の流路は大きく変動しない。ジェット気流の速度は、約360ｋｍ／時を超える速度の場合もある。また、地上約７ｋｍ以下の低空には、約300ｋｍ／時より低速度であるが、気象庁がインターネットによってウィンドプロファイラで測定して情報提供しているように、１時間内程度の範囲では方向や速度が大きく変化せず、地上３ｋｍ以下でも約36ｋｍ／時程度の気流が日本国内ではどこかにほぼ常に存在している。
【００９３】
定常的な気流には、様々な種類が存在する。例えば高度約10ｋｍにあるジェット気流のように、月毎に流路を変えはするが１日程度は定常的にほぼ同一方向に流れていて、その速度が約100ｍ／秒（約360ｋｍ／時）もあるものがある。また、海風や陸風のように、毎日ほぼ低時刻にほぼ同一方向に吹き、その速度が約10ｍ／秒（約36ｋｍ／時）のものもある。
【００９４】
非定常的な気流にも、様々な種類が存在する。例えば、台風のように、季節によって発生して、数日間その速度や方向が変化しながら移動していくものがある。また、速度は約10ｍ／秒以下で日々の気圧配置によって方向が異なる気流もある。もちろん、100ｍ／秒程度の気流が吹く空間は、無風の空間から非連続的につながっているのではなく、近傍の空間に低速な気流の空間があり、10ｍ／秒、20ｍ／秒、・・・、100ｍ／秒と連続的につながっている。また、連続ではあるが、現象的には速度が空間的に非連続に見えるような密に連続した状態、例えば竜巻などのような状態もありえる。
【００９５】
地上７ｋｍのような高度では、空気の密度が薄く浮力が得にくいため、また低気温となるため、駆動力のない飛行装置では移動が困難である。しかし、本願発明の飛行装置は、前方空気抵抗変更部９を用いて、目的地への移動に適した気流を選択して、気流に安定して乗り降りすることにより、容易に移動することができる。そのため、駆動力が無くても、気流とほぼ同等の速度で、気流の流路上を移動することができる。また、海に面した海岸では、定常的に海風、陸風が吹き、この風を吹く方向が安定しているため、その方向が目的地方向とほぼ同一であれば、利用して移動することができる。
【００９６】
前方空気抵抗変更部９を用いた移動手法は、目的方向と異なる方向の気流では目的方向への移動はできないため、原則として見合わせることになる。しかし、上空から地上までの高さの各層で流れている気流の方向は、大方の場合には類似した方向であるが、上空の気流と地上の気流の方向がほぼ90度異なる場合も多々あり、逆方向の場合も時折生じる。そのため、スタート地点の気流の方向は反対方向でも、その反対方向へ移動した地点では目的地方向の気流がある場合には、反対方向へ少し大回りして目的地に移動する場合も考えられる。また、本実施例では、翼１３を使った推進力を利用することにより、単に気流に乗る以上の移動を実現することができる。さらに、数日に渡って検出すれば任意の方向の気流を検出できる。そのため、気流の方向の角度がいくらか所望の方向と異なっていてもよい場合には、特に問題なく目的に沿った気流の流路を活用することできる。
【００９７】
情報処理の目的は、気流に乗り始める飛行装置１のスタート地点Ｐｓ（＝Ｐｙ(0)）から移動目的地点（目的地Ｐｔ）までの利用できる幾つかの気流航路を表示することである。気流は必ずしもスタート地点Ｐｓから目的地点Ｐｔへ流れているとは限らないし、反対方向の気流しかない場合もあり、移動が不可能な場合も存在する。その場合には待機するか、気流によらない推進力で移動することになる。予測装置６は、利用可能な気流が存在する場合に、選択可能な気流の候補を決定する情報表示を実現する。利用可能な気流の流路を参照して、そのうちの幾つかの気流を乗り換えた気流航路に基づいて、制御装置５による制御が行われる。本情報処理プログラムによって、スタート地点Ｐｓから目的地Ｐｔまでの多くの気流の流路を選択した気流航路を、気流に乗り換えて移動することが実現できる。
【００９８】
気流への乗り降りは常時あるが、本実施例では、気流には５分毎に乗り降りする可能性があるとして、現在の高度も含む複数の高度の気流に乗りかえた場合の５分後の位置Ｐｙ(1)を算出して、最も目的地Ｐｔに近づく高度を選んで、移動するものとしている。同様にして、10分後の位置Ｐｙ(2)なども算出することにより移動経路を算出して、目的地Ｐｔに３ｋｍ以内に近づけば、算出を終了して、その経路を表示する。移動経路を順次算出して、移動地点が結果的にＰｓと目的地Ｐｔの距離の1.5倍以上になれば、この経路では目的地Ｐｔに近づくことが困難であるとして、算出を終了して、その経路を表示する。なお、参考のために、目的地Ｐｔに近づくように過去１日間の気流に乗り降りして移動する経路を表示するようにしてもよい。また、利用者の要望に応じて、スタート地点Ｐｓや目的地Ｐｔの近傍における現時点から過去の飛行装置が移動した移動経路の履歴を照会するようにしてもよい。
【００９９】
図１３は、気象データ及び観測データより得られた幾つかの測定地点における各高度層の気流の速度・方向の情報から、気流の流路を求めるコンピュータによる情報処理を示すフロー図である。図１４は、各測定地点Ｐｉ（ｉ番目の観測地点）における気流の速度と方向を表示した例を示す図である。図１５は、測定地点の各高度層における気流の速度と方向を示した例を示す図である。図１６は、高度における測定地点での気流の速度及び方向並びに飛行装置１の５分後、10分後の移動予測の例を示す図である。
【０１００】
図１３を参照して、プログラムを用いた情報処理の一例を説明する。予測装置制御部３１は、配列を宣言したり、観測部３３により観測されたものに変更したり、高度変更の所要時間等の値について初期値や飛行装置の性能に関連するパラメータを設定したりする（ステップＳＴ１）。
【０１０１】
続いて、予測装置制御部３１は、記憶部３６に記憶されたデータに基づいて、地図情報及び風情報のデータを作成する（ステップＳＴ２）。
【０１０２】
地図情報のデータは、例えば、通常の地図情報を含む緯度・経度、地形・河川、行政区域、市町村名、道路、建物及び地域の三角区分データ、気象の観測所の位置データなどである。ここで、地域の三角区分データは、飛行対象とする地域を３つの観測所の地点によって囲まれるものとするものである。これによって、任意の地点が、いずれかの三角区分の中に位置づけすることができる。もちろん、沖縄等の島や海岸端は、観測点が少なく、近辺に1，2点しかなく、３点で囲めない地域もある。その場合、最近の観測地点のデータをそのまま用いる場合もある。例えば、図１４にあるように、飛行装置１の現在の高度が２ｋｍであり、目的地Ｐｔの高度が１ｋｍであるとする。図１５を参照して、スタート地点Ｐｙ(0)は、三つの観測所Ｐ１、Ｐ４及びＰ５で囲まれている。各観測地点Ｐｉの風情報のデータは、例えば、観測地点Ｐｉの高度ごとの風データ、気流情報の履歴データなどである。任意の地点における高度の気流の速度や方向は、式(３)にあるように、３観測所において当該高度で観測された気流のベクトルにより、３観測所からの距離に逆比例するとして、比例配分で求める。ただし、式(３)において、観測所の数をＭ（本実施例では３）とし、ｍ番目（ｍは、Ｍ以下の自然数）のＰｍ地点における気流の速度ベクトルを、分速度を用いて表現してＶｍ＝(Vxm,Vym,Vzm)とし、各空間点の座標を、例えば明石市市役所を基点として、東をX軸、北をY軸、海抜高度をZ軸として、位置ベクトルとしてPmの位置をＰｍ＝（Xm,Ym,Zm）として示す。このとき、飛行装置が速度Ｖｈの速度ベクトルを持って任意の位置Ｐｙ＝（Xy,Yy,Zy）において移動しているとして、例えば、図１６では、Ｐｙは、地点Ｐ１、Ｐ４、Ｐ５に囲まれた三角領域にいる場合、Ｐｙ地点の気流の速度Ｖｙベクトルは、囲まれた地点からの距離に反比例した気流の速度になるとして求めると、式(3)で求められる。この気流速度ベクトルは、高度毎に求められる。風ベクトルは、気流ベクトルＶｙと飛行装置の速度ベクトルの差で、（Ｖｙ−Ｖｈ）で求めることができる。そこで、予測装置制御部３１は、観測部３３により観測された飛行装置の現在位置データＰｙ(0)と、目的地位置データＰｔを設定する（ステップＳＴ３）。Ｐｙ(0)の初期位置を初期値として、５分間その位置から各高度の風に乗って移動し、５分後の位置と５分後の位置の気流ベクトルと求めていく。さらに、各高度を移動した位置の中で最も目的地に近い高度を選定して、順次次の５分後の位置を求めていく。５分後の位置ベクトルＰｙ(I1)は、気流に乗って飛行装置が移動しているものすると、飛行装置の移動速度は気流速度の90%として、現在位置ベクトルＰｙ(I1-1)に、５分間移動したベクトル（0.9×５×Vy）を加えて求められる。
【０１０３】
【数２】
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【０１０４】
予測装置制御部３１は、変数Ｉ１の値を１から288まで（すなわち、５分毎として、５分後から24時間後まで）変更して、ステップＳＴ５からＳＴ１３までの処理を繰り返し行う（ステップＳＴ４、ＳＴ１４）。変数Ｉ１１を経過時間としてＩ１の５倍とし、変数Ｐｍｉｎ５の値を初期値として地球の裏側まで離れた状態である20000とする（ステップＳＴ５）。
【０１０５】
続いて、予測装置制御部３１は、変数Ｉ２の値を、高度（本実施例では３ｋｍ以下の高度を予定しているため、１から３まで変更する場合を示している）に対応して変更して、ステップＳＴ７からＳＴ１０までの処理を繰り返し行う（ステップＳＴ６、ＳＴ１１）。
【０１０６】
続いて、推定部３７は、スタート時の現在位置の高度である高度Ｉ２２とＩ２との高度差及び高度変更所要時間を求める（ステップＳＴ７）。続いて、推定部３７は、高度差と高度変更所要時間に基づき飛行装置１の５分後の位置Ｐｙ５を予測して、目的地までの距離｜Ｐｙ５−Ｐｔ｜を求める（ステップＳＴ８）。例えば、位置Ｐｙ(I1-1)において飛行装置１が高度を変更して移動するとすれば、「高度の変更に要する時間は、１分／（高度差１ｋｍ）である」として、各高度に乗り換えた場合に乗り換えに要する時間も含めて５分後に到達する地点を算出する。乗り換える時間中の移動地点は、乗り換え前の高度での飛行装置の速度Ｖｂと乗り換え後の気流の速度Ｖａとそれらの方向を用いて算出する。この関係式は、基本的には、飛行装置の性能に依存する。そのため、移動地点はＶｂ、Ｖａ、それらの方向によって求められるものであり、一般の式は省略する。そして、例えば、高速気流から低速気流に降りた場合、飛行装置は低速気流の方向から４５度の増減範囲の方向を選択できるとして方向を目的地へ近い方向を決定し、その速度は１分毎に前の速度の0.95倍になるとして、１分後は0.95×Ｖｂ、２分後は0.952×Ｖｂとし、その速度が乗り換え後の気流の速度Ｖａの0.9に以下になったら、0.9×Ｖａとする。また、飛行装置の速度が0.9×Ｖａになった場合は、低速気流の方向に移動するものとする。また、飛行装置がＶｂの速度で低速気流から高速気流Ｖａへの移動時には、飛行装置の移動方向は高速気流の方向とし、飛行速度は１分毎に時速30ｋｍ以内の加速が可能として、その速度は0.9×Ｖａを上限とする。さらに、飛行装置が時速36ｋｍ以下でかつ乗るべき気流の速度も時速36ｋｍ以下の場合、飛行装置は垂直移動して目的地方向へ移動するとして、移動を考える場合気流と飛行船との方向は同一ではなく、その速度に加えてその方向を加味しなくてはいけない。ここで方向を加味すると、飛行装置の移動地点は、飛行装置の移動前の空間点の位置ベクトルと飛行時間×飛行装置の移動速度ベクトルとのベクトル和により求める。このように、飛行するものとして、乗り換え後の移動地点の算出は、「乗り換えた高度の気流の方向と速度を５分間（ただし、乗り換え時間に要する時間を差し引く）継続する」と仮定して算出する。この場合、気流に沿って移動すれば、前方空気抵抗変更部９を活用することができるため、気流が飛行装置１の移動方向に沿っているか、それとも反対で減速するか等も含めて算出する。５分後の各高度の算出位置の中で最も目的地に近い地点Ｐｙ５を実現した高度を、移動高度として選択し、５分後の飛行体の予測位置Ｐｙ(I1)とする。次の５×(I1+1)分後は、Ｐｙ(I1)を含む三角区分を求めて、同様な処理を行う。
【０１０７】
推定部３７は、距離｜Ｐｙ５−Ｐｔ｜がそれまでの最小値である｜Ｐｙ(I1)−Ｐｔ｜よりも小さいか否かを判断する（ステップＳＴ９）。小さい場合、Ｉ２をＩ２２とし、Ｐｙ５をＰｙ(I1)とし（ステップＳＴ１０）、未処理のＩ２の値が存在しなくなるまで繰り返す（ステップＳＴ１１）。大きい場合には、値を変更せずに、未処理のＩ２の値が存在しなくなるまで繰り返す（ステップＳＴ１１）。
【０１０８】
推定部３７は、距離｜Ｐｙ(I1)−Ｐｔ｜が３以下であるか否か（すなわち、目的地まで３ｋｍ以内に近づいたか否か）を判断する（ステップＳＴ１２）。３ｋｍ以内に近づいた場合には、Ｉ１の繰り返し処理をせず、乗り換え気流による流路として、これまでに求めたＩ１１（すなわち、移動時間）とＰｙ(I1)（すなわち、移動経路）の組み合わせを表示する（ステップＳＴ１５）。３ｋｍ以内には近づいていない場合、予測位置Ｐｙ(I1)から目的地Ｐｔまでの距離｜Ｐｙ(I1)−Ｐｔ｜が、スタート地点Ｐｓから目的地Ｐｔまでの距離｜Ｐｓ−Ｐｔ｜の１．５倍以上になったか否かを判断する（ステップＳＴ１３）。１．５倍以上であれば、適切な気流がないと判断し、これまでに求めたＩ１１とＰｙ(I1)の組み合わせを表示する（ステップＳＴ１５）。１．５倍には達していない場合には、未処理のＩ１に対して処理を行う（ステップＳＴ１４）。全てのＩ１に対して処理をしても３ｋｍ以内に近づかないときも、目的地が遠く、24時間気流に乗り降りしても目的地に到達できないと判断し、これまでに求めたＩ１１とＰｙ(I1)の組み合わせを表示する（ステップＳＴ１５）。
【０１０９】
継続して、次の２４時間の気流航路の候補を表示させるには、前の24時間かかって近づいた地点を再度スタート地点として入力して表示させればよい。それでも目的地に近付くが目的地まで達しない場合は、上記の再スタート地点の入力を繰り返すことで、目的地までの気流航路を表示することができる。
【０１１０】
もちろん、気流に乗った場合の移動速度は、飛行体の性能に依存しており、ここでは、気流の90％の速度で乗って移動するものと仮定している。もちろん、飛行装置の気流に乗った時の移動速度は、飛行装置の性能毎に異なるため、初期データとしてその性能を入力する必要がある。ここでは、飛行装置の５分毎の現在位置を算出するときに、初期位置と移動速度と移動方向から算出するが、一例として風の速度の90％の速度として算出するものとした。この90％の割合などは一例として用いているが、飛行装置の性能によってことなるため、精緻に計算するには個々の飛行装置の性能に基づいて計算する必要がある。また、本実施例では、飛行の高度は、高度３ｋｍまでの気流に乗るものを対象としているが、高度約12ｋｍなどであっても、飛行装置１の性能に依存するパラメータを入れ替えて、計算するための変更は容易に実現できる。同様に、５分毎に現在位置を計算しているが、これも確定したものでなく本装置で使用する処理速度に対応して、高速に、たとえば１分毎にしてもよい。また、目的地３ｋｍ以内に近づくと、その結果を表示しているが、約３ｋｍ以内程度であればどのような値でもよい。
【０１１１】
さらに、気流の方向が悪くて、適切な気流流路が見いだせない場合には、参考として、飛行体の現在位置から離れた地点をスタート候補地点として選び、その気流航路を表示させて、移動の参考として表示させることができる。この場合の飛行体の現在位置からスタート候補地点までの移動には、気流航路を用いることができない場合があるが、浮力の増減による推進力を用いた移動を実施して、実現することができる。
【０１１２】
それでも、現時点で、気流の方向が望ましくない場合、６時間前や任意の過去の時刻の風の状態を表示して、待機して実施する案等の将来の計画を練ることもできる。
【０１１３】
なお、地域の三角区分データは、任意の地点の風データを簡易に算出するためのものである。したがって、この地域の三角区分データは、直接任意の地点の気流データを得る手段があれば、そのような手段を用いたものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本願発明の飛行装置は、飛行装置１において気流の方向と速度を検出することができ、移動目的地の方向に吹く気流を選択して気流に乗って移動することができる。そのため、より高速で経済的な移動が可能となる。さらに、本願発明の翼による推進機能を運用すれば、気流が燃料を利用することなく推進力が得られ、高速で経済的な移動が可能となる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  飛行装置、３  本体部分、５  制御装置、６  予測装置、７  気嚢、９  前方空気抵抗変更部、９1，９2  空気抵抗部材、１１  後方空気抵抗変更部、１３  翼、１５  外気口開閉部、３１  予測装置制御部、３３  観測部、３５  通信部、３６  記憶部、３７  推定部、３９  サーバ、４１  インターネット
【要約】
【課題】      本願発明は、風が無かろうと、向かい風であろうと、追い風であろうと、風向きの変化にも適切に対処し、安定した航行が可能な飛行装置を提供する。
【解決手段】  飛行装置１は、気嚢７を含む本体部分３を備え、進行方向の前方に位置して制御装置５の制御により空気抵抗が変更される前方空気抵抗変更部９と、後方に位置して空気抵抗が変更される後方空気抵抗変更部１１の空気抵抗を変更することにより、風向によらず安定した航行が可能になる。さらに、飛行装置１は、上下方向（垂直方向）に設置された翼１３を備え、気嚢７による高度の変更等によって生じた上下方向の風によって、ガソリンエンジン等の機動力を用いずに推進力を得ることができる。さらに、予測装置６により、風の変化を予測しつつ目的地への経路を知ることができる。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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