(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッドにおいて人体と接触する面にかかる圧力を検知する複数の圧力センサと、前記複数の圧力センサのいずれかが検知した圧力が第１のしきい値以上の変化をした場合に所定の長さの時間の計時を開始する計時手段と、前記複数の圧力センサが検知した圧力の変化と前記計時手段によって計時された時間とに基づいて警報機を制御する警報制御手段と、を備えてなり、
前記複数の圧力センサのうちの少なくとも一つがグループを構成すると共に、前記警報制御手段は、前記計時手段が前記所定の長さの時間の計時を完了する以前に前記グループを構成する圧力センサのいずれかが第２のしきい値以上の圧力の変化を検知した場合、前記警報機に警報を出力させることを特徴とする立ち上がり検知装置。
【請求項２】
前記グループを構成する圧力センサは、ベッドにおいて人体と接触する面の中央部分を含んで設定される所定の範囲の圧力の変化を検知するものであることを特徴とする請求項１に記載の立ち上がり検知装置。
【請求項３】
さらに、人がベッドに入ったことを検知する入床検知手段を備え、前記警報制御手段は、前記入床検知手段によりベッドに人が入ったことが検知された後、前記圧力センサによって検知された圧力の変化に基づいて警報を出力する処理を開始することを特徴とする請求項１または２に記載の立ち上がり検知装置。
【請求項４】
さらに、前記第１のしきい値、第２のしきい値、グループを構成するセンサ、前記計時手段によって計時される時間の長さの少なくとも１つを含む警報条件を変更する警報発生条件変更手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の立ち上がり検知装置。
【請求項５】
前記警報発生条件変更手段は、ベッドを使用する人の病状または体格のいずれか一方または両方に応じて前記警報条件を変更することを特徴とする請求項４に記載の立ち上がり検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、立ち上がり検知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
病院などの施設において、入院患者は、一般的に一人ずつベッドに寝かされている。入院患者の中には独力で起き上がれない者や手術などのために受けた麻酔から完全に覚醒していない状態にある者もいる。そして、現在、独力で立ち上がれない、あるいは完全に覚醒していない者がベッドから立ち上がろうとすることを検知して患者の安全を確保するための様々なシステムが提案されている。
【０００３】
患者の立ち上がりを検知するシステムとして、病室に監視カメラを設け、看護婦がナースステーションにおいて患者の挙動をモニタするものがある。また、特開２０００−２７１０９８号公報のように、ベッドの上部に赤外線センサを設け、患者がベッドの上で起き上がる、あるいは立ち上がることを検知するものがある。赤外線センサで患者が起き上ることを検知するシステムは、患者が起き上ったときに体の一部で赤外線を遮断することを利用して起き上がりを検知している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、患者の挙動を監視カメラでモニタすることは、看護婦などにかかる負荷が大きいばかりでなく、患者のプライバシーを侵害する虞もある。また、赤外線センサを用いて患者が起き上がったことを検知するシステムは、患者の起き上がることによって赤外線が遮断される位置が患者の体格によって異なるため、赤外線センサを適切な位置に設置することが難しいという欠点があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、患者の体格によらず立ち上がりを正確に検知でき、確実に患者の安全を確保することができる立ち上がり検知装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、体格などの患者ごとに異なる条件に応じて立ち上がり検知条件を変更する場合にも、患者に最適な条件が簡単に設定でき、より高い検知精度を得ることが可能な立ち上がり検知装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる立ち上がり検知装置は、ベッドにおいて人体と接触する面にかかる圧力の変化を検知する複数の圧力センサと、前記複数の圧力センサのいずれかが第１のしきい値以上の圧力の変化を検知した場合に所定の長さの時間の計時を開始する計時手段と、前記複数の圧力センサが検知した圧力の変化と前記計時手段によって計時された時間とに基づいて警報機を制御する警報制御手段と、を備えてなり、前記複数の圧力センサのうちの少なくとも一部がグループを構成すると共に、前記警報制御手段は、前記計時手段が前記所定の長さの時間の計時を完了する以前に前記グループを構成する圧力センサのいずれかが第２のしきい値以上の圧力の変化を検知した場合、前記警報機に警報を出力させることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載の発明によれば、複数の圧力センサのいずれかが第１のしきい値以上の圧力の変化を検知した後、所定の長さの時間が経過する以前にグループを構成する圧力センサのいずれかが第２のしきい値以上の圧力の変化を検知した場合に警報を出力することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明にかかる立ち上がり検知装置は、前記グループを構成する圧力センサは、ベッドにおいて人体と接触する面の中央部分を含んで設定される所定の範囲の圧力の変化を検知するものであることを特徴とする。
【００１０】
この請求項２に記載の発明によれば、ベッドにおいて人体と接触する面の中央部分を含んで設定される所定の範囲の圧力変化を検知する圧力センサが第２のしきい値以上の圧力の変化を検知した場合に警報を出力することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明にかかる立ち上がり検知装置は、さらに、人がベッドに入ったことを検知する入床検知手段を備え、前記警報制御手段は、前記入床検知手段によりベッドに人が入ったことが検知された後、前記圧力センサによって検知された圧力の変化に基づいて警報を出力する処理を開始することを特徴とする。
【００１２】
この請求項３に記載の発明によれば、人がベッドに入った後の圧力の変化だけを対象にして立ち上がりを検知することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明にかかる立ち上がり検知装置は、さらに、前記第１のしきい値、第２のしきい値、グループを構成するセンサ、前記計時手段によって計時される時間の長さの少なくとも１つを含む警報条件を変更する警報発生条件変更手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
この請求項４に記載の発明によれば、前記第１のしきい値、第２のしきい値、グループを構成するセンサ、前記計時手段によって計時される時間の長さの少なくとも１つを含む警報条件を変更することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明にかかる立ち上がり検知装置は、前記警報発生条件変更手段が、ベッドを使用する人の病状または体格のいずれか一方または両方に応じて前記警報条件を変更することを特徴とする。
【００１６】
この請求項５に記載の発明によれば、ベッドを使用する人の病状または体格のいずれか一方または両方に応じて前記警報条件を変更することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる立ち上がり検知装置の好適な実施の形態１〜３を詳細に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態に共通の図であって、本発明の立ち上がり検知装置の構成例を示した図である。図１に示した立ち上がり検知装置は、病室に設置されたベッド１の各々にパーソナルコンピュータ（パソコン）１０１を専用のボックスに収納して設け、パソコン１０１を、ナースセンタに設けられた通信処理装置１０４、変換器１０３を介してモニタリング装置１０２と接続している。
【００１９】
図１に示した構成例では、図１には示されていない圧力センサがベッド１に設けられていて、圧力センサがパソコン１０１と共に立ち上がり検知装置を構成する。圧力センサが検知したベッド１にかかる圧力の変化はパソコン１０１に入力し、パソコン１０１は、圧力の変化に基づいて演算処理し、ベッド１にいる患者が立ち上がるための動作を行っていることを検知する。パソコン１０１にはスピーカやブザー音を発する警報機能があり、患者の立ち上がりを検知してブザー音を発する。
【００２０】
また、パソコン１０１は、患者の立ち上がりを検知したことをナースセンタのモニタリング装置１０２に通知する。図示した構成例ではモニタリング装置１０２にもパソコンを用い、パソコンの画面に立ち上がりが検知されたときにだけ図示しないカメラによって撮像される患者の様子を写すものとしている。
【００２１】
図２は、実施の形態１の立ち上がり検知装置の構成を示すブロック図である。また、図３は、図２に示した圧力センサ（以下、単にセンサと記す）のベッドにおける配置を示した図である。図２に示したように、実施の形態１の立ち上がり検知装置は、圧力の変化を検知する複数のセンサ２と、複数のセンサ２のいずれかが第１のしきい値以上の圧力の変化を検知した場合に計時を開始するタイマ２０２と、センサ２が検知した圧力の変化とタイマ２０２によって計時された時間とに基づいて警報機２０３を制御する制御部２０１とを備えている。
【００２２】
なお、実施の形態１のセンサ２は、圧力センサであり、連続して検知した圧力の経時的な変化を検知できるものとする。また、図１に示した構成のうちの制御部２０１、タイマ２０２、警報機２０３、スピーカ２０４が、図１に示したパソコン１０１として構成されている。
【００２３】
また、実施の形態１の立ち上がり検知装置は、警報機２０３が出力した警報音が病室に設けられているスピーカ２０４を通して出力され、立ち上がろうとしている患者に対して警告を発する、あるいは麻酔から完全に覚醒していない状態で立ち上がろうとしている患者に対して覚醒を促す。
【００２４】
さらに、実施の形態１の立ち上がり検知装置は、制御部２０１が警報機２０３に出力した制御信号を分岐してナースセンタに設けられたモニタ２０５やスピーカ２０６を制御する。制御部２０１の制御により、警報機２０３が警報を発しているときにだけ患者の様子をモニタ２０５に写し出したり、ナースセンタのスピーカ２０６と病室のスピーカ２０４とを接続してナースセンタから病室の患者に呼びかけることができる。
【００２５】
次に、ベッド１におけるセンサ２の配置について図３を用いて説明する。なお、図３に示したセンサ２の配置は、実施の形態１〜３に共通のものである。図３に示したように、実施の形態１のセンサ２は、センサ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈ、２ｉ、２ｊ、２ｋ、２ｌ、２ｍ、２ｎ、２ｏ、２ｐの１６個のセンサからなる。そして、センサ２ａ〜２ｐうちのセンサ２ｍ、２ｎ、２ｏがグループを構成する。なお、実施の形態１では、センサ２ａ〜２ｐをベッド１の人体と接触する面（以降、ベッド面というものとする）の裏面に設け、ベッド面にかかる圧力の変化を検知するものとした。
【００２６】
グループを構成するセンサ２ｍ、２ｎ、２ｏは、ベッド１において人体と接触するベッド面の中央部分を含んで設定される所定の範囲Ａに設置されている。範囲Ａは、ベッド１において、一般的に患者の体の下に位置する可能性が高い範囲として設定されたものであり、特に実施の形態１では患者がベッド１に寝たときの腰にあたる位置である。
【００２７】
また、実施の形態１は、図３のように矩形のセンサ２ａ〜２ｐを使用し、ベッド面の中央部分にはセンサ２の長手方向がベッド１の縦方向に沿うようにセンサ２ｐ、２ｍ、２ｎ、２ｏを配置し、中央部分に対する両端の部分にはセンサ２の長手方向がベッド１の横方向に沿うようにセンサ２ａ〜２ｌを配置した。実施の形態１のセンサ２の個数や配置は、最小の個数のセンサで患者が立ち上がろうとする動作を検知することを目的にして設定されたものである。
【００２８】
前記したように、タイマ２０２は、センサ２ａ〜２ｐのいずれかが第１のしきい値以上の圧力の変化を検知した場合に計時を開始する。制御部２０１は、タイマ２０２によって計時された時間が所定の範囲内にあるときにグループを構成するセンサ２ｍ、２ｎ、２ｏが第２のしきい値以上の圧力の変化を検知した場合、ベッド１から患者が立ち上がろうとしていることを検知し、警報機２０３に警報を出力させる。
【００２９】
次に、上記した患者の立ち上がり検知のアルゴリズムについて説明する。一般的に人間は、ベッドから立ち上がろうとする場合、以下の手順で動作する。
（１）  体を動かす（ベッドに手をつく、ベッドの左右に移動する）
（２）  体をベッドから起こす（手、足、腰に局部的な力を加える）
【００３０】
（１）の体を動かす動作時、患者は、ベッド１のいずれかの部分に手をつく、あるいは移動する。患者の動作によりベッド１のいずれかの部分にかかる圧力が比較的大きく変化する。ベッド１に設けられたセンサ２のいずれかが、比較的大きな圧力の変化を第１のしきい値（ΔＰth1）以上の圧力変化として検知する。
【００３１】
また、患者は、（１）の動作に続いて（２）の動作を起こす。（２）の動作時、患者は、手、足、腰といった体の部位に力を加え、ベッド１の腰にあたる範囲Ａの部分にかかる圧力が比較的大きく変化する。このため、ベッド１に設けられたセンサ２のうちのグループを構成するセンサ２ｍ、２ｎ、２ｏのいずれかが、比較的大きな圧力の変化を第２のしきい値（ΔＰth2）以上の圧力変化として検知する。
【００３２】
さらに、（１）の動作と（２）の動作とは、患者の一連の動作としてなされるため、（１）の動作と（２）の動作とが１、２秒から十秒といった比較的短い時間間隔で起きる。本願発明の発明者らは、この点に着目し、ΔＰth1以上の圧力変化がセンサ２のいずれかで検知された後、所定の範囲の時間内にグループを構成するセンサ２ｍ、２ｎ、２ｏのいずれかがΔＰth2以上の圧力変化を検知した場合に患者が立ち上がろうとしていると判断するものとした。
【００３３】
なお、実施の形態１は、患者が立ち上がろうとしていると判断するときのΔＰth1以上の圧力変化検知からΔＰth2以上の圧力変化検知までの時間間隔を１、２秒から十秒に設定した。また、ΔＰth1とΔＰth2とは異なる値、同じ値のいずれに設定してもよい。ただし、本願発明の発明者らの実験によれば、（１）の動作によってベッドにかかる圧力の変化は、（２）の動作によってベッドにかかる圧力の変化よりも大きい場合が多いことが分かっている。このため、ΔＰth1とΔＰth2との関係を、
ΔＰth1＞ΔＰth2
と定めてもよい。
【００３４】
以上述べた実施の形態１の立ち上がり検知のアルゴリズムによれば、ベッドにかかる圧力の変化に基づいて立ち上がりを検知するため、患者の体格によらず立ち上がりを検知することができる。また、患者が立ち上がろうとして動作している過程で立ち上がりを検知することができる。このため、実施の形態１の立ち上がり検知装置は、例えば赤外線センサで患者が起き上がったことを検知するシステムよりも早期に立ち上がりを検知することができる。立ち上がりの早期検知は、入院患者のように独力で自由に動作できない者の安全を確保することに特に効果的に作用する。
【００３５】
また、実施の形態１の立ち上がり検知のアルゴリズムによれば、ΔＰth1の圧力変化とΔＰth2の圧力変化が１、２秒から十秒といった短い時間内に起こったときにだけ患者が一連の動作でΔＰth1、ΔＰth2の圧力変化をベッドに生じさせたとして立ち上がりを検知する。このため、実施の形態１の立ち上がり検知装置は、例えば看護人がベッドに体重をかけるといった立ち上がり以外の動作を立ち上がりと誤判断することを低減することができる。
【００３６】
次に、実施の形態１の立ち上がり検知装置が立ち上がりを検知する方法を、図４のフローチャートを用いて説明する。図４のフローチャートで示す処理によれば、先ず、制御部２０１は、センサ２のいずれかが検知した圧力の変化がΔＰth1以上であるか否か判断する（ステップＳ４０１）。そして、この判断の結果、ΔＰth1以上の圧力変化が検知されなかった場合には（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、検知されるまで待機する。
【００３７】
また、ステップＳ４０１においてΔＰth1以上の圧力変化が検知されたと判断された場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、制御部２０１は、タイマ２０２を起動して計時を開始する（ステップＳ４０２）。そして、タイマ２０２の起動後、あらかじめ定められている１、２秒から十秒程度の時間が経過したか否か判断する（ステップＳ４０３）。この判断の結果、時間が経過した場合には（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、ΔＰth1以上の圧力変化が検知されるまで待機する。
【００３８】
また、制御部２０１は、ステップＳ４０３においてあらかじめ定められている時間が経過していないと判断した場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、ΔＰth2以上の圧力変化が検知されたか否か判断する（ステップＳ４０４）。この判断の結果、ΔＰth2以上の圧力変化が検知されていない場合には（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、ステップＳ４０３により、タイマ２０２の計時時間が経過したか否か判断する。
【００３９】
一方、ステップＳ４０４において、ΔＰth2以上の圧力変化が検知されたと判断した場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、ΔＰth2以上の圧力変化を検知したセンサがグループを構成するセンサ（グループセンサ）に含まれるものか否か判断する（ステップＳ４０５）。そして、グループセンサに含まれるセンサであった場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、制御部２０１は、警報機２０３を制御して警報を出力する（ステップＳ４０６）。
【００４０】
ステップＳ４０５においてΔＰth2以上の圧力変化を検知したセンサがグループセンサでないと判断した場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、制御部２０１は、再度、ステップＳ４０３により、タイマ２０２の計時時間が経過したか否か判断する。
【００４１】
以上述べた実施の形態１の立ち上がり検知装置は、患者の体格によらず、患者が立ち上がろうとした時点で立ち上がりを検知でき、立ち上がることによって起り得るトラブルから患者を確実に保護することができる。また、圧力の変化が患者の一連の動作によってなされたときにだけ立ち上がりを検知することにより、立ち上がりの誤判断を低減し、立ち上がり検知装置の信頼性を高めることができる。
【００４２】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２の立ち上がり検知装置について説明する。なお、実施の形態２の立ち上がり検知装置は、前述した実施の形態１の立ち上がり検知装置と同様の構成を含んでいる。実施の形態２の説明において、実施の形態１と同様の構成については図示および説明の一部を省くものとする。
【００４３】
図５は、実施の形態２の立ち上がり検知装置の構成を説明するためのブロック図である。実施の形態２の立ち上がり検知装置は、図１で説明した実施の形態１の立ち上がり検知装置に加えてさらに、人がベッド１に入ったことを検知する入床検知部５０１を備えている。そして、実施の形態２の制御部２０１は、入床検知部５０１によりベッド１に人が入ったことが検知された後、センサ２によって検知された圧力の変化に基づいて警報を出力する処理を開始する。
【００４４】
実施の形態２の入床検知部５０１は、制御部２０１の演算処理装置の一部として構成されている。入床検知部５０１は、例えば、センサ２の検知する圧力を入力し、センサ２ａ〜２ｐのいずれもが予め設定されたごく低い圧力（離床圧力）以上の圧力を検知しなくなった時にタイマ２０２に計時を開始させる。そして、離床圧力以上の圧力が検知されない時間が所定の時間継続した場合に患者がベッド１から離れた（離床した）と判断することによって患者の離床が検知できる。
【００４５】
また、入床検知部５０１は、離床の判断の後にセンサ２ａ〜２ｐの少なくとも一部が予め設定された離床圧力よりも大きい圧力（入床圧力）を所定の時間以上継続して検知した時にタイマ２０２に計時を開始させる。そして、入床圧力以上の圧力が所定の時間継続して検知された場合に患者が再びベッドに入った（入床した）と判断することによって患者の入床が検知できる。
【００４６】
制御部２０１は、入床検知部５０１によって患者の入床が検知された後に実施の形態１で述べた立ち上がり検知の処理を開始する。すなわち、実施の形態２は、患者がベッド１に入床し終わるまで立ち上がりを検知しない。このような実施の形態２によれば、患者が入床する際にベッド１にかかる圧力の変化を患者の立ち上がりと誤判断することをなくすことができ、立ち上がり検知装置の信頼性をより高めることができる。
【００４７】
なお、離床圧力としては、例えば、ベッド１に置かれる布団や枕によってベッド面にかかる圧力程度に設定することが考えられる。また、入床圧力としては、例えば、人間が全体重をベッド１にかけたときにベッド面にかかる圧力に設定することが考えられる。
【００４８】
さらに、実施の形態２では、ベッド面の比較的広い範囲で入床圧力以上の圧力が検知されたときに入床と判断することにより、ベッド１にものが置かれた、あるいはベッド１に手がかけられたりベッド１が台代わりに使用されたときに入床と誤判断されることを防ぐことができる。また、入床を判断する際の入床圧力が継続して検知される時間として、患者が入床を完了するのに充分な時間を設定することによって入床動作が立ち上がりと誤判断されることを防ぐことができる。
【００４９】
次に、実施の形態２の立ち上がり検知装置が立ち上がりを検知する方法を、図６のフローチャートを用いて説明する。図６のフローチャートで示す処理によれば、先ず、制御部２０１は、入床検知部５０１が患者のベッド１に対する入床を検知したか否か判断する（ステップＳ６０１）。判断の結果、入床が検知されていない場合には（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、入床が検知されるまで待機する。
【００５０】
一方、ステップＳ６０１の判断で入床が検知されたと判断された場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、制御部２０１は、センサ２のいずれかが検知した圧力の変化がΔＰth1以上であるか否か判断する（ステップＳ６０２）。そして、この判断の結果、ΔＰth1以上の圧力変化が検知されなかった場合には（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、検知されるまで待機する。
【００５１】
また、ステップＳ６０２においてΔＰth1以上の圧力変化が検知されたと判断された場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、制御部２０１は、タイマ２０２を起動して計時を開始する（ステップＳ６０３）。そして、タイマ２０２の起動後、あらかじめ定められている１、２秒から十秒程度の時間が経過したか否か判断する（ステップＳ６０４）。この判断の結果、時間が経過した場合には（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、ΔＰth1以上の圧力変化が検知されるまで待機する。
【００５２】
また、制御部２０１は、ステップＳ６０４においてあらかじめ定められている時間が経過していないと判断した場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、ΔＰth2以上の圧力変化が検知されたか否か判断する（ステップＳ６０５）。この判断の結果、ΔＰth2以上の圧力変化が検知されていない場合には（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、ステップＳ６０４により、タイマ２０２の計時時間が経過したか否か判断する。
【００５３】
一方、ステップＳ６０５において、ΔＰth2以上の圧力変化が検知されたと判断した場合（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、ΔＰth2以上の圧力変化を検知したセンサがグループを構成するセンサ（グループセンサ）に含まれるものか否か判断する（ステップＳ６０６）。そして、グループセンサに含まれるセンサであった場合（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、制御部２０１は、警報機２０３を制御して警報を出力する（ステップＳ６０７）。
【００５４】
ステップＳ６０６においてΔＰth2以上の圧力変化を検知したセンサがグループセンサでないと判断した場合（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、制御部２０１は、再度、ステップＳ６０４により、タイマ２０２の計時時間が経過したか否か判断する。
【００５５】
以上述べた実施の形態２の立ち上がり検知装置は、入床の動作時にベッド面にかかる圧力の変化が立ち上がりとして誤判断されることを防ぎ、立ち上がり検知装置の信頼性をいっそう高めることができる。
【００５６】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３の立ち上がり検知装置について説明する。なお、実施の形態３の立ち上がり検知装置は、前述した実施の形態１の立ち上がり検知装置と同様の構成を含んでいる。実施の形態３の説明において、実施の形態１と同様の構成については図示および説明の一部を省くものとする。
【００５７】
図７は、実施の形態３の立ち上がり検知装置の構成を説明するためのブロック図である。実施の形態３の立ち上がり検知装置は、図１で説明した実施の形態１の立ち上がり検知装置に加えてさらに、警報条件を変更する条件変更部７０１を備えている。本実施の形態の警報条件は、ΔＰth1、ΔＰth2の値、実施の形態１においてΔＰth1の検知からタイマ２０２が計時を開始する時間の長さを含む。さらに、警報条件として、実施の形態２の入床圧力、離床圧力、入床と判断する際の入床圧力の継続時間を含めてもよい。実施の形態３は、立ち上がり検知装置の一部をパソコンとして構成し、条件変更部７０１をパソコンのディスプレイ画面とキーボードとした。
【００５８】
また、実施の形態３では、条件変更部７０１において警報条件が、患者の病状や体格によって変更できるように構成した。患者の病状により警報条件を変更する場合、条件変更部７０１は、ディスプレイ画面に病状入力用の警報条件の変更画面を表示する。変更画面には、例えば「絶対安静」、「中程度」、「歩行可」、「麻酔により眠っている」といった病状の項目が設定されており、オペレータは、患者の病状を設定されている項目から選択する。
【００５９】
以上の項目は、それぞれ警報条件の組み合せと対応付けられており、制御部２０１は、選択された項目に対応する警報条件を立ち上がり検知の条件として設定する。項目と警報条件の組み合せとは、例えば、「絶対安静」の項目に対してはΔＰth1、ΔＰth2の値を低めに設定し、患者の立ち上がりを厳重に監視することが考えられる。
【００６０】
また、「歩行可」の項目に対してはΔＰth1、ΔＰth2の値を高めに設定し、患者の立ち上がりを監視することに加えて誤判断の防止をも考慮することが考えられる。さらに、「麻酔により眠っている」の項目に対しては患者が比較的ゆっくりと動作することを予想してΔＰth1の検知からタイマ２０２が計時を開始する時間の長さを長めに設定し、患者の病状に即して立ち上がり検知の条件を設定することが考えられる。
【００６１】
患者の体格により警報条件を変更する場合、条件変更部７０１は、ディスプレイ画面に体格入力用の警報条件の変更画面を表示する。変更画面には、例えば「身長：１２０〜１３０」、「身長：１８０〜１９０」、「体重：２０ｋｇ〜３０ｋｇ」、「体重：９０ｋｇ〜１００ｋｇ」といった体格の項目が設定されており、オペレータは、患者の体格を設定されている項目から選択する。
【００６２】
以上の項目は、それぞれ警報条件の組み合せと対応付けられており、制御部２０１は、選択された項目に対応する警報条件を立ち上がり検知の条件として設定する。項目と警報条件の組み合せとは、例えば、「身長：１２０〜１３０」や「体重：２０ｋｇ〜３０ｋｇ」の項目に対しては、患者が立ち上がったときにベッド面にかかる圧力の変化が比較的小さいことを想定してΔＰth1、ΔＰth2の値を低めに設定することが考えられる。
【００６３】
また、「身長：１８０〜１９０」や「体重：９０ｋｇ〜１００ｋｇ」の項目に対しては、患者が立ち上がったときにベッド面にかかる圧力の変化が比較的大きいことを想定してΔＰth1、ΔＰth2の値を高めに設定することが考えられる。以上の処理により、実施の形態３の立ち上がり検知装置は、各患者の体格に適切な立ち上がり検知の条件を設定することができ、より立ち上がり検知の精度を高めることができる。
【００６４】
次に、実施の形態３の立ち上がり検知装置が立ち上がりを検知する方法を、図８のフローチャートを用いて説明する。図８のフローチャートで示す処理によれば、先ず、制御部２０１は、警報条件の設定を変更するか否か判断する（ステップＳ８０１）。そして、警報条件を変更する場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、患者の体格に応じて警報条件を設定するのか否か判断する（ステップＳ８０８）。
【００６５】
この判断の結果、体格に応じて警報条件を設定するのでなければ（ステップＳ８０８：Ｎｏ）、患者の病状に応じて警報条件を設定するのか否か判断する（ステップＳ８１３）。ステップＳ８１３の判断でさらに患者の病状に応じて警報条件を設定するのでないと判断された場合（ステップＳ８１３：Ｎｏ）、再度、警報条件を変更するのか否かの判断をする（ステップＳ８０１）。
【００６６】
また、ステップＳ８０８の判断で患者の体格に応じて警報条件を設定すると判断された場合（ステップＳ８０８：Ｙｅｓ）、制御部２０１は、例えばディスプレイに身長入力画面を表示し、オペレータに身長を入力させる（ステップＳ８０９）。次に、制御部２０１は、ディスプレイに体重入力画面を表示し、オペレータに体重を入力させる（ステップＳ８１０）。
【００６７】
また、ステップＳ８０８において患者の体格に応じて警報条件を設定しないと判断された場合（ステップＳ８０８：Ｎｏ）、患者の病状に応じて警報条件を設定するのか否か判断する（ステップＳ８１３）。そして、病状に応じて警報条件を設定する場合（ステップＳ８１３：Ｙｅｓ）、制御部２０１は、ディスプレイに病状入力画面を表示し、オペレータに病状を入力させる（ステップＳ８１４）。
【００６８】
制御部２０１は、体格、病状のいずれに応じて警報条件を変更する場合にも、入力が完了したか否か判断し（ステップＳ８１１）、完了したと判断された場合には入力された内容に応じて警報条件を変更する（ステップＳ８１２）。そして、変更した警報条件を用いて、実施の形態１の立ち上がり検知装置と同様に立ち上がりの検知を開始する。
【００６９】
すなわち、制御部２０１は、センサ２のいずれかが検知した圧力の変化がΔＰth1以上であるか否か判断する（ステップＳ８０２）。そして、この判断の結果、ΔＰth1以上の圧力変化が検知されなかった場合には（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、検知されるまで待機する。
【００７０】
また、ステップＳ８０２においてΔＰth1以上の圧力変化が検知されたと判断された場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、制御部２０１は、タイマ２０２を起動して計時を開始する（ステップＳ８０３）。そして、タイマ２０２の起動後、あらかじめ定められている１、２秒から十秒程度の時間が経過したか否か判断する（ステップＳ８０４）。この判断の結果、時間が経過した場合には（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）、ΔＰth1以上の圧力変化が検知されるまで待機する。
【００７１】
また、制御部２０１は、ステップＳ８０４においてあらかじめ定められている時間が経過していないと判断した場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）、ΔＰth2以上の圧力変化が検知されたか否か判断する（ステップＳ８０５）。この判断の結果、ΔＰth2以上の圧力変化が検知されていない場合には（ステップＳ８０５：Ｎｏ）、ステップＳ８０４により、タイマ２０２の計時時間が経過したか否か判断する。
【００７２】
一方、ステップＳ８０５において、ΔＰth2以上の圧力変化が検知されたと判断した場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）、ΔＰth2以上の圧力変化を検知したセンサがグループを構成するセンサ（グループセンサ）に含まれるものか否か判断する（ステップＳ８０６）。そして、グループセンサに含まれるセンサであった場合（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）、制御部２０１は、警報機２０３を制御して警報を出力する（ステップＳ８０７）。
【００７３】
ステップＳ８０６においてΔＰth2以上の圧力変化を検知したセンサがグループセンサでないと判断した場合（ステップＳ８０６：Ｎｏ）、制御部２０１は、再度、ステップＳ８０４により、タイマ２０２の計時時間が経過したか判断する。
【００７４】
以上述べた実施の形態３の立ち上がり検知装置は、患者の病状や体格に即して警報条件を変更することができ、より正確に患者の立ち上がりを検知することができる。また、警報条件の変更が患者の病状や体格などを入力することによって可能になるため、患者の条件と警報条件との対応関係について特に知識のないオペレータであっても各患者に適切な警報条件を設定することができる。
【００７５】
次に、本発明の立ち上がり検知装置で患者の立ち上がりを検知した結果を示す。図９は、本発明の立ち上がり検知装置で取得されたデータを示す図である。本実施の形態の圧力センサは、圧力が変化したときに信号を出力するものであり、圧力センサの読み取り値は直接圧力の変化を示している。図９においては、検知された圧力変化のうちの主な圧力変化を縦軸に圧力センサの読み取り値として示し、横軸に時間を秒単位で示している。
【００７６】
図中、白四角印で示すプロットはセンサ２ｈで検知された圧力、白丸で示すプロットはセンサ２ｊで検知された圧力、白三角で示すプロットはセンサ２ｄで検知された圧力、黒菱形で示すプロットはセンサ２ｎ（グループセンサである）で検知された圧力の変化をそれぞれ示している。また、本実施の形態において定められた第１のしきい値ｔｈ1、第２のしきい値ｔｈ2を図中に示している。
【００７７】
図示するように、患者がベッドの上で体を起こしたとき、図中に範囲Ｂ、範囲Ｃで示すように、センサ２ｎを含むいずれかのセンサがｔｈ1以上の圧力の変化を検知し、続いて所定の時間内（図９の例では２秒後）にセンサ２ｎがｔｈ２（ｔｈ1＞ｔｈ2）以上の大きさの圧力の変化を検知している。以上の圧力変化の検知データは、本発明において警報を出力する条件に該当する。したがって、図９に示した結果から、本実施の形態の立ち上がり検知装置は患者がベッドから体を起こしたことを検知することができることが確認された。
【００７８】
また、図９によれば、患者がベッドの上で立ち上がってベッドの上を歩いたとき、図中に範囲Ｄ、範囲Ｅで示すように、センサ２ｎを含むいずれかのセンサがｔｈ1以上の圧力の変化を検知し、続いて所定の時間内（図９の例では２秒後）にセンサ２ｎがｔｈ２（ｔｈ1＞ｔｈ2）以上の大きさの圧力の変化を検知している。以上の圧力変化の検知データは、本発明において警報を出力する条件に該当する。したがって、図９に示した結果から、本実施の形態の立ち上がり検知装置は患者がベッドから立ち上がって歩いたことを検知することができることが確認された。
【００７９】
さらに、図９中に範囲Ｆで示すように、患者がベッドから離れる、つまり離床するとき、センサ２ｎが、２秒以内の間隔で連続してｔｈ1以上の大きさの圧力の変化を検知している。以上の圧力変化の検知データは、本発明において警報を出力する条件に該当する。したがって、図９に示した結果から、本実施の形態の立ち上がり検知装置は患者がベッドから離床したことを検知することができることが確認された。
【００８０】
なお、以上、実施の形態１〜３で説明した立ち上がり検知装置によってなされる立ち上がりの検知方法は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することにより実現される。このプログラムは、ハードディスク、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、上記記録媒体を介して、また伝送媒体として、インターネット等のネットワークを介して配布することができる。
【００８１】
また、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではない。すなわち、実施の形態１〜３は、いずれも立ち上がり検知装置にパソコン１０１を用いている。しかしながら、本発明の立ち上がり検知装置は、パソコンを用いることに限定されるものでなく、専用の装置によって構成することも可能である。図１０は、本発明の立ち上がり検知装置を専用の警報発生装置を用いて構成した例を示す図である。
【００８２】
図１０に示した警報発生装置１００１は、例えば、図１に示した制御部２０１と警報機２０３とを備え、警報機２０３が発生した警報を通信処理装置１０４に出力するものであっても良い。また、病室の側に制御部だけを設けると共に警報機をナースセンタに設け、ナースセンタにある警報機が制御部が出力する制御信号を入力してナースセンタにおいて警報を出力するように構成しても良い。
【００８３】
さらに、本発明は、図１１のように、ナースセンタの側に制御部２０１、警報機２０３、スピーカ２０４を備えた装置１１０１を備え、圧力センサ２の信号を図示しないインターフェイスを介してナースセンタの側の装置１１０１に出力するものであっても良い。このように構成した場合、一つの制御部２０１によって複数のベッドにおける患者の立ち上がりを検知することができ、さらに、立ち上がり検知装置を低コスト化、簡易化することができるという効果が得られる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明の立ち上がり検知装置は、複数の圧力センサのいずれかが第１のしきい値以上の圧力の変化を検知した後、所定の時間内にグループを構成する圧力センサが第２のしきい値以上の圧力の変化を検知した場合に警報を出力することができる。このため、患者の体格によらず、患者が立ち上がろうとした時点で立ち上がりを検知でき、立ち上がることによって起り得るトラブルから患者を確実に保護することができるという効果を奏する。また、圧力の変化が患者の一連の動作によってなされたときにだけ立ち上がりを検知することにより、立ち上がりの誤判断を低減し、立ち上がり検知装置の信頼性を高めることができるという効果を奏する。
【００８５】
請求項２に記載の発明の立ち上がり検知装置は、ベッドにおいて人体と接触する面の中央部分を含んで設定される所定の範囲に設置された圧力センサが第２のしきい値以上の圧力の変化を検知した場合に警報を出力することができる。このため、患者の立ち上がろうとする動作をより正確に検知でき、立ち上がることによって起り得るトラブルから患者をより確実に保護することができるという効果を奏する。また、立ち上がり検知装置の信頼性をいっそう高めることができるという効果を奏する。
【００８６】
請求項３に記載の発明の立ち上がり検知装置は、入床の動作時にベッド面にかかる圧力の変化が立ち上がりとして誤判断されることを防ぎ、立ち上がり検知装置の信頼性をいっそう高めることができるという効果を奏する。
【００８７】
請求項４に記載の発明の立ち上がり検知装置は、各患者に応じて警報条件を変更することができ、より正確に患者の立ち上がりを検知することができるという効果を奏する。
【００８８】
請求項５に記載の発明の立ち上がり検知装置は、警報条件の変更が患者の病状および体格のいずれか一方、または両方を入力することによって可能になるため、患者の病状や体格と警報条件との対応関係について特に知識のないオペレータであっても各患者に適切な警報条件を簡易に設定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の立ち上がり検知装置の一構成例を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態１の立ち上がり検知装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に共通の立ち上がり検知装置のセンサの配置を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態１の立ち上がり検知方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２の立ち上がり検知装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２の立ち上がり検知方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態３の立ち上がり検知装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３の立ち上がり検知方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の立ち上がり検知装置で取得されたデータを例示する図である。
【図１０】本発明の立ち上がり検知装置の他の構成例を示した図である。
【図１１】本発明の立ち上がり検知装置のさらに他の構成例を示した図である。
【符号の説明】
１  ベッド
１０１  パソコン
１０２  モニタリング装置
１０３  変換器
１０４  通信処理装置
２０１  制御部
２０２  タイマ
２０３  警報機
２０４、２０６  スピーカ
２０５  モニタ
５０１  入床検知部
７０１  条件変更部
１００１  警報発生装置
【図１】
0004606630.tif 000002
【図２】
0004606630.tif 000003
【図３】
0004606630.tif 000004
【図４】
0004606630.tif 000005
【図５】
0004606630.tif 000006
【図６】
0004606630.tif 000007
【図７】
0004606630.tif 000008
【図８】
0004606630.tif 000009
【図９】
0004606630.tif 000010
【図１０】
0004606630.tif 000011
【図１１】
0004606630.tif 000012