(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体表面に保持された未定着可視像を加熱定着する定着装置と、
前記定着装置の媒体搬送方向下流側に配置され且つ、可視像が定着された媒体が排出されて積載される積載容器と、
前記積載容器の上部且つ前記積載容器に媒体が排出される位置の下方に配置された渦流発生装置であって、前記積載容器に媒体が排出される方向の上流側および下流側の両側に二対で合計４つの前記渦流発生装置が配置され、各渦流発生装置から送風される風の軸線が互いにずれ且つ４つの風が合成されて前記積載容器内に搬送された媒体の下面に吹きつけられて媒体表面に沿って渦を巻くように下方から上方に向かって流れて前記媒体を冷却する渦流を発生させるように配置された前記渦流発生装置と、
前記媒体表面に定着された画像の画像密度が予め設定された所定の画像密度よりも高いか否かを判別する画像密度判別手段と、
前記媒体表面の画像密度が高い場合に、前記渦流発生装置から送り出される気体の量を多くするように前記渦流発生装置を制御する渦流制御手段と、
使用される前記媒体の種類を判別する媒体種類判別手段と、
前記媒体種類が、予め設定された易貼付媒体である場合に、前記渦流発生装置から送り出される気体の量を多くするように前記渦流発生装置を制御する前記渦流制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
媒体表面に保持された未定着可視像を加熱定着する定着装置と、
前記定着装置の媒体搬送方向下流側に配置され且つ、可視像が定着された媒体が排出されて積載される積載容器と、
前記積載容器の上部且つ前記積載容器に媒体が排出される位置の下方に配置された渦流発生装置であって、前記積載容器に媒体が排出される方向の上流側および下流側の両側に二対で合計４つの前記渦流発生装置が配置され、各渦流発生装置から送風される風の軸線が互いにずれ且つ４つの風が合成されて前記積載容器内に排出される媒体の下面に沿って下方から上方に向かって渦を巻くように気体を流して渦流を発生させるように配置されて、前記積載容器上部で前記媒体を浮遊させて冷却する前記渦流発生装置と、
前記媒体表面に定着された画像の画像密度が予め設定された所定の画像密度よりも高いか否かを判別する画像密度判別手段と、
前記媒体表面の画像密度が高い場合に、前記渦流発生装置から送り出される気体の量を多くするように前記渦流発生装置を制御する渦流制御手段と、
使用される前記媒体の種類を判別する媒体種類判別手段と、
前記媒体種類が、予め設定された易貼付媒体である場合に、前記渦流発生装置から送り出される気体の量を多くするように前記渦流発生装置を制御する前記渦流制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、定着装置で加熱定着された媒体表面の現像剤が十分に冷却される前に積載されて現像剤が他の媒体に溶着することを防止するための技術として、下記の特許文献１、２記載の技術が従来公知である。
特許文献１としての特開２００５−２５７８９３号公報には、両面印刷時に画像形成装置内部の温度が上昇することに伴って、片面印刷済みのシート（Ｐ）を再給紙する際に十分に冷却されないことを解消するために、両面印刷時に使用される再給紙搬送路（１５）のガイド（Ａ１５ａ，Ｂ１５ｂ）を断熱材で構成して搬送路の温度が上昇しにくいように構成したり、断熱材に加えてファン（Ａ２３，Ｂ２４）を使用して媒体幅方向に風を送って再給紙搬送路（１５）の温度が上昇することを防止する技術が記載されている。
【０００３】
特許文献２としての特開２００７−２１９３９９号公報には、画像形成装置の排紙トレイ（１３２）の排出方向後部（１３２Ｂ）に、媒体幅方向の両端部から内側に向けて冷却風を当てる冷却部（３００）を設ける技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５７８９３号公報（「００３７」〜「００３９」、「００４６」、「００５０」、「００５８」、図１、図５）
【特許文献２】特開２００７−２１９３９９号公報（「００５０」〜「００５７」、図２〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、単なる空気の流れによる冷却に比べて、効率よく記録媒体を冷却することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
媒体表面に保持された未定着可視像を加熱定着する定着装置と、
前記定着装置の媒体搬送方向下流側に配置され且つ、可視像が定着された媒体が排出されて積載される積載容器と、
前記積載容器の上部且つ前記積載容器に媒体が排出される位置の下方に配置された渦流発生装置であって、前記積載容器に媒体が排出される方向の上流側および下流側の両側に二対で合計４つの前記渦流発生装置が配置され、各渦流発生装置から送風される風の軸線が互いにずれ且つ４つの風が合成されて前記積載容器内に搬送された媒体の下面に吹きつけられて媒体表面に沿って渦を巻くように下方から上方に向かって流れて前記媒体を冷却する渦流を発生させるように配置された前記渦流発生装置と、
前記媒体表面に定着された画像の画像密度が予め設定された所定の画像密度よりも高いか否かを判別する画像密度判別手段と、
前記媒体表面の画像密度が高い場合に、前記渦流発生装置から送り出される気体の量を多くするように前記渦流発生装置を制御する渦流制御手段と、
使用される前記媒体の種類を判別する媒体種類判別手段と、
前記媒体種類が、予め設定された易貼付媒体である場合に、前記渦流発生装置から送り出される気体の量を多くするように前記渦流発生装置を制御する前記渦流制御手段と、  を備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記技術的課題を解決するために請求項２に記載の発明の画像形成装置は、
媒体表面に保持された未定着可視像を加熱定着する定着装置と、
前記定着装置の媒体搬送方向下流側に配置され且つ、可視像が定着された媒体が排出されて積載される積載容器と、
前記積載容器の上部且つ前記積載容器に媒体が排出される位置の下方に配置された渦流発生装置であって、前記積載容器に媒体が排出される方向の上流側および下流側の両側に二対で合計４つの前記渦流発生装置が配置され、各渦流発生装置から送風される風の軸線が互いにずれ且つ４つの風が合成されて前記積載容器内に排出される媒体の下面に沿って下方から上方に向かって渦を巻くように気体を流して渦流を発生させるように配置されて、前記積載容器上部で前記媒体を浮遊させて冷却する前記渦流発生装置と、
前記媒体表面に定着された画像の画像密度が予め設定された所定の画像密度よりも高いか否かを判別する画像密度判別手段と、
前記媒体表面の画像密度が高い場合に、前記渦流発生装置から送り出される気体の量を多くするように前記渦流発生装置を制御する渦流制御手段と、
使用される前記媒体の種類を判別する媒体種類判別手段と、
前記媒体種類が、予め設定された易貼付媒体である場合に、前記渦流発生装置から送り出される気体の量を多くするように前記渦流発生装置を制御する前記渦流制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１または２に記載の発明によれば、単なる空気の流れによる冷却に比べて、効率よく記録媒体を冷却することができる。
また、請求項１または２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、媒体どうしの貼り付きが発生しやすい場合に多い気体の量で効率的に冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な構成や部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の実施例１の画像形成システムの全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成システムＳ０は、情報通信回線網Ｎを有する。前記情報通信回線網Ｎには、利用者が印刷するための画像情報を送信する画像情報送信端末１や、情報通信回線網Ｎで送受信される情報の管理を行う管理装置２や、その他の端末４，５，６、前記各端末１，４，５，６から送信された画像情報に基づいて印刷を行う本発明の実施例１の画像形成装置Ｕや、その他の画像形成装置Ｖが接続されており、相互に情報の送受信が可能である。
【００１３】
前記各端末１，４〜６や管理装置２は、情報処理装置の一例としてのコンピュータ装置により構成されており、装置本体Ｈ１と、表示器Ｈ２と、入力装置の一例としてのキーボードＨ３およびマウスＨ４、図示しない情報記憶装置の一例としてのハードディスクドライブ等により構成されている。前記端末等１，４〜６には、コンピュータ装置の基本動作を制御するプログラム、いわゆるソフトウェアが組み込まれている。前記ソフトウェアとしては、例えば、基本ソフトウェア、いわゆるオペレーティングシステムや、文書作成用のワープロソフトウェアや作図ソフトウェア、電子メール送受信用のソフトウェア等のアプリケーションプログラム、各画像形成装置Ｕ，Ｖを制御するためのソフトウェアの一例であるプリンタドライバ等が組み込まれている。
【００１４】
（実施例１の画像形成装置の説明）
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２において、前記画像形成装置Ｕは、いわゆる、大型のプリンタＵにより構成されており、画像形成装置本体Ｕ１と、プリンタＵを操作するための操作部ＵＩを有する操作装置の一例としてのインターフェースモジュールＵ２と、媒体排出装置の一例としての第１スタッカ装置Ｕ３ａおよび第２スタッカ装置Ｕ３ｂを有する。
【００１５】
（画像形成装置本体の説明）
図２において、前記画像形成装置本体Ｕ１は、画像形成装置本体Ｕ１の制御を行う本体側制御部Ｃや、情報通信回線網Ｎで接続された各端末１，４〜６から送信された画像情報を受信する図示しない情報送受信装置、および前記制御部Ｃにより制御される潜像形成装置駆動回路Ｄ電源回路Ｅ等を有している。本体側制御部Ｃにより作動を制御される潜像形成装置駆動回路Ｄは、前記各端末１，４〜６から送信された画像情報に基づいて、黄色、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像情報を作成し、それに応じた駆動信号を所定の時期に各色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫの潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkに出力する。なお、前記各色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫは、画像形成装置本体Ｕ３の前方に引き出された引出位置と画像形成装置本体Ｕ３内部に装着された装着位置との間で移動可能に支持されている。
【００１６】
各可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫにおいて、像保持体Ｐy，Ｐm，Ｐc，Ｐkの周囲には、帯電器ＣＲ、現像器Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇk、像保持体清掃器ＣＬｐ等が配置されている。
図２において、像保持体Ｐy，Ｐm，Ｐc，Ｐkは、それぞれ帯電器ＣＲにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkの出力する潜像書込光Ｌによりその表面に静電潜像が形成される。前記像保持体Ｐy，Ｐm，Ｐc，Ｐk表面の静電潜像は、現像器Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇkにより黄色、マゼンタ、シアン、黒色の色の可視像、いわゆるトナー像に現像される。なお、現像により現像器Ｇｙ〜Ｇｋの現像器が消費されると、画像形成装置本体Ｕ１の上部に配置された現像剤補給装置Ｕ１ａから現像剤が補給される。前記現像剤補給装置Ｕ１ａには、現像剤補給容器、いわゆるトナーカートリッジＴｙ，Ｔｍ，Ｔｃ，Ｔｋが着脱、交換可能に支持されている。
【００１７】
像保持体Ｐy，Ｐm，Ｐc，Ｐk表面上の可視像は、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ1により、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成された多色画像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、単色画像のみの場合は黒Ｋの像保持体Ｐkおよび現像器Ｇkのみが使用され、黒の可視像のみが形成される。
１次転写後、像保持体Ｐy，Ｐm，Ｐc，Ｐk表面の残留物は、像保持体清掃器ＣＬｐにより除去、清掃される。
【００１８】
前記可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢを有する。前記中間転写ベルトＢは、中間転写体駆動部材の一例としての駆動ロールＲd、張力発生部材の一例としてのテンションロールＲt、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲw、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲfおよび二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ2aと、前記１次転写ロールＴ1とにより矢印Ｙa方向に回転可能に支持されている。実施例１では、各部材Ｒd，Ｒt，Ｒw，Ｒf，Ｔ2a、Ｔ１は、いわゆるロール状の部材により構成されている。
【００１９】
前記バックアップロールＴ2aの下方には２次転写ユニットＵtが配置されている。２次転写ユニットＵtには、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２bが設けられており、前記２次転写ロールＴ２ｂは、前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ2aに接触、離隔可能に配置されており、前記２次転写ロールＴ２bが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、実施例１では、前記バックアップロールＴ2aには接触導通部材Ｔ2cが当接しており、前記接触給電部材Ｔ2cには本体側制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期に現像剤の帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記二次転写対向部材Ｔ2a、二次転写部材Ｔ２ｂ、接触給電部材Ｔ2cにより、実施例１の２次転写器Ｔ2が構成されており、前記一次転写ロールＴ１、中間転写ベルトＢ、二次転写器Ｔ２により実施例１の転写装置が構成されている。
【００２０】
前記中間転写ベルトＢの下方には、記録媒体の一例としての記録紙Ｓが収容される媒体収容容器の一例として給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３が設けられている。前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３に収容された記録紙Ｓは、媒体取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐで取り出され、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓで一枚ずつ分離されて、給紙路ＳＨ１に搬送される。前記給紙路ＳＨ１に搬送された記録紙Ｓは、搬送部材の一例としての搬送ローラＲａにより、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲrに搬送される。
レジロールＲｒに搬送された記録紙Ｓは、多色画像または単色画像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記中間転写ベルトＢ上の多色画像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ2により前記記録紙Ｓに転写される。なお、多色画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録紙Ｓに２次転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
【００２１】
未定着可視像が２次転写された前記記録紙Ｓは、転写後媒体案内部材ＳＧ、媒体搬送部材ＨＢを通って定着装置Ｆに搬送される。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、一対の定着部材Ｆｈ，Ｆｐが圧力が作用した状態で接触する定着領域Ｑ５に前記記録紙Ｓは搬送される。前記記録紙Ｓ上の未定着可視像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。
前記定着装置Ｆの下流側には切替部材Ｇ１が設けられている。前記切替部材Ｇ１は搬送路ＳＨ１を搬送されて定着領域Ｑ５で加熱定着された記録紙Ｓを、インターフェースモジュールＵ２の中継路ＳＨ２または反転路ＳＨ３側のいずれかに選択的に切り替える。前記反転路ＳＨ３に搬送された記録紙Ｓは、逆方向に搬送、いわゆるスイッチバックして、循環路ＳＨ４に搬送され、レジロールＲｒに再送され、転写領域Ｑ４に搬送される。
前記符号ＳＨ1、ＳＨ３、ＳＨ４で示された要素により本体側媒体搬送路ＳＨが構成されている。
【００２２】
（インターフェースモジュールＵ２の説明）
図２において、実施例１のインターフェースモジュールＵ２は、上端部に情報を表示する表示部Ｕ２ａや画像形成装置Ｕの各種設定を行うための入力釦Ｕ２ｂを有する操作部ＵＩが設けられている。また、インターフェースモジュールＵ２は、各端末１，４〜６や管理装置２から送信された画像情報を受信して、各種処理および画像形成装置Ｕの制御を行う主制御部Ｃ２が設けられている。
前記インターフェースモジュールＵ２の内部には、前記画像形成装置本体Ｕ１で定着された記録紙Ｓが搬送される搬送路の一例としての中継路ＳＨ２が形成されている。前記中継路ＳＨ２には、記録紙Ｓを下流側に搬送する搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが配置されている。
なお、実施例１のインターフェースモジュールＵ２には、プリンタＵが設置されている環境の環境温度および環境湿度を検出する環境測定装置の一例としての図示しない温度計および湿度計が配置されている。
【００２３】
（第１スタッカ装置Ｕ３ａおよび第２スタッカ装置Ｕ３ｂの説明）
次に、第１スタッカ装置Ｕ３ａおよび第２スタッカ装置Ｕ３ｂの説明をするが、２つのスタッカ装置Ｕ３ａ，Ｕ３ｂは同様に構成されているので、説明の簡単のため、第１スタッカ装置Ｕ３ａについて「第１」をつけて説明し、第２スタッカ装置Ｕ３ｂについての詳細な説明は省略する。
図２において、実施例１の第１スタッカ装置Ｕ３ａは、前記中継路ＳＨ２に接続される第１排出路ＳＨ１１が形成されている。前記第１排出路ＳＨ１１の下流側には、媒体排出部材の一例としての第１排出ローラＲｈが配置されており、下方に配置された積載容器の一例としての第１スタッカ容器ＴＲｈ１に記録紙Ｓが排出、積載される。前記第１スタッカ容器ＴＲｈ１内には、上面に記録紙Ｓが積載される積載部材の一例としての第１底板ＴＲｈ１ａが配置されており、第１底板ＴＲｈ１ａは、記録紙Ｓの積載量に応じて自動的に昇降するように構成されている。
【００２４】
前記第１排出路ＳＨ１１の上流端部から第２スタッカ装置Ｕ３ｂ側には、第１スタッカ装置Ｕ３ａに追加して接続されている第２スタッカ装置Ｕ３ｂに記録紙Ｓを搬送するための第１再中継路ＳＨ１２が延びており、第１再中継路ＳＨ１２には複数の搬送ローラＲａが配置されている。前記第１排出路ＳＨ１１と第１再中継路ＳＨ１２との分岐部には、搬送路ＳＨ１１，ＳＨ１２を切り替えるための第１排出切替部材の一例としての第１排出ゲートＧＴｈ１が配置されている。
【００２５】
（渦流発生装置の説明）
図３は本発明の実施例の気体移送装置の説明図であり、図３Ａは正面図、図３Ｂは平面図である。
図３において、実施例１の第１スタッカ装置Ｕ３ａには、前記第１スタッカ容器ＴＲｈ１の上部且つ第１排出ローラＲｈの下方に、渦流発生装置の一例として、左右両側に二対の第１送風ファン１，２，３，４が配置されている。前記第１送風ファン１〜４は、送風される風の軸線が違いにずれるように配置されており、４つの第１送風ファン１〜４の風が合成されて、媒体Ｓの表面に沿った渦状の空気の流れである渦流１１が生成されるように配置されている。なお、実施例１の第１送風ファン１〜４は、風量が調整可能に構成されている。
【００２６】
（実施例１の制御部の説明）
次に、実施例１の画像形成システムＳ０における各機能手段の説明を行うが、実施例１では各端末１，４〜６からは、印刷実行の入力に応じて、ドライバを介して画像情報が送信されるだけであり、従来公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００２７】
（プリンタＵの制御部の説明）
図４は実施例１の画像形成システムにおける画像形成装置の制御部の要部説明図である。
図４において、実施例１のプリンタＵの本体側制御部Ｃは、いわゆる、マイクロコンピュータにより構成されており、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏである入出力機器、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶された記憶装置ＲＯＭ，ＨＤＤや、必要なデータを一時的に記憶するための一次記憶装置ＲＡＭ、前記記憶装置ＲＯＭ，ＨＤＤ，ＲＡＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行う中央演算処理装置ＣＰＵ、ならびに回路の同期を取るための周期的信号、いわゆるクロックを発振する図示しない発振器等を有する。
図４において、前記構成のプリンタＵは、前記記憶装置の一例であるリードオンリーメモリーＲＯＭやハードディスクＨＤＤや一次記憶装置の一例であるランダムアクセスメモリーＲＡＭ等に記憶された画像形成プログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００２８】
（前記本体側制御部Ｃに接続された信号入力要素）
前記本体側制御部Ｃには、主制御部Ｃ２等からの出力信号が入力されている。
【００２９】
（本体側制御部Ｃに接続された被制御要素）
本体側制御部Ｃは、次の被制御要素の制御信号を出力している。
Ｄ１：主駆動源制御回路
主駆動源制御回路Ｄ１は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を駆動することにより、像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ、２次転写部材Ｔ２ｂ、定着装置Ｆおよび中間転写ベルトＢ等を回転駆動する。
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは、現像器Ｇｙ〜Ｇｋに現像電圧を印加する現像用電源回路Ｅ１と、帯電器ＣＲに帯電電圧を印加する帯電用電源回路Ｅ２と、一次転写部材Ｔ１および二次転写部材Ｔ２ｂに転写電圧を印加する転写用電源回路Ｅ３および定着装置Ｆに加熱用の電源を供給する定着用電源回路Ｅ４を有している。
Ｄ：潜像形成装置駆動回路
潜像形成装置駆動回路Ｄは、潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋを制御して、潜像を形成する。
【００３０】
（前記本体側制御部Ｃの機能）
前記本体側制御部Ｃは、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を実現する機能実現手段、いわゆる、画像形成プログラムを構成するプログラムモジュールを有している。前記本体側制御部Ｃの各種機能を実現する機能実現手段を次に説明する。
Ｃ１ａ：主駆動源回転制御手段
主駆動源回転制御手段Ｃ１ａは、前記主駆動源制御回路Ｄ１を介してメインモータＭ１の動作を制御して、像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ等の回転を制御する。
Ｃ１ｂ：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ１ｂは、前記電源回路Ｅを制御して、前記現像電圧、帯電電圧、転写電圧、定着温度を制御する。
【００３１】
（前記主制御部Ｃ２に接続された信号入力要素）
前記主制御部Ｃ２には、操作部ＵＩや温度計ＳＮ１、湿度計ＳＮ２等からの出力信号が入力されている。
前記操作部ＵＩは、画像が表示される表示部Ｕ２ａや、各種入力を行うための入力釦Ｕ２ｂ等を備えている。なお、前記表示部Ｕ２ａとしては、例えば、液晶ディスプレイを使用可能であり、入力釦Ｕ２ｂとしては、いわゆるテンキーやコピースタートキー等を挙げることができる。
前記温度計ＳＮ１は、プリンタＵの環境温度を測定する。
前記湿度計ＳＮ２は、プリンタＵの環境湿度を測定する。
【００３２】
（主制御部Ｃ２に接続された被制御要素）
主制御部Ｃ２は、中継路ＳＨ２の搬送ローラＲａを駆動する制御信号や本体側制御部Ｃや各スタッカ装置Ｕ３ａ，Ｕ３ｂの各収容制御部Ｃ３ａ，Ｃ３ｂ等の制御信号等を出力している。
【００３３】
（前記主制御部Ｃ２の機能）
前記主制御部Ｃ２は、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を実現する機能実現手段、いわゆる、プログラムモジュールを有している。前記主制御部Ｃ２の各種機能を実現する機能実現手段を次に説明する。
Ｃ２ａ：画像情報受信手段
画像情報受信手段Ｃ３は、各端末１、４〜６から送信された印刷対象の画像情報を受信し、記憶する。
Ｃ２ｂ：画像情報展開手段
画像情報展開手段Ｃ２ｂは、受信した画像情報に基づいて、印刷用の情報である印刷画像情報に変換、展開する。
【００３４】
Ｃ２ｃ：画像密度判別手段
画像密度判別手段Ｃ２ｃは、記録紙Ｓ表面に定着された画像の画像密度が予め設定された所定の画像密度よりも高いか否かを判別する。実施例１の画像密度判別手段Ｃ２ｃは、画像情報展開手段Ｃ２ｂで展開された印刷画像情報に基づいて、画像密度の判別を行う。また、実施例１では、予め設定された所定の画像密度の一例として画像密度１０％を記憶しているが、１０％に限定されず設計や仕様に応じて任意に変更可能である。なお、実施例１では、画像情報が複数頁ある場合、いずれか１つの頁の画像密度が１０％を越えている場合に、高密度画像であると判別するが、この構成に限定されず、例えば、全頁の平均画像密度が所定値を越えている場合に高密度画像と判別したり、全頁で所定値を越えている場合に高密度画像と判別することも可能である。
【００３５】
Ｃ２ｄ：媒体種類記憶手段
媒体種類記憶手段Ｃ２ｄは、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３に収容された記録紙Ｓの種類である媒体種類を記憶する。実施例１の媒体種類記憶手段Ｃ２ｄは、前記媒体種類として、普通紙、厚紙、薄紙、コート紙等を記憶する。
Ｃ２ｅ：媒体種類判別手段
媒体種類判別手段Ｃ２ｅは、使用される記録紙Ｓの種類を判別する。実施例１の媒体種類判別手段Ｃ２ｅは、前記記録紙Ｓの媒体種類が記録紙Ｓどうしの貼り付きが発生しやすい易貼付媒体の一例としてのコート紙であるか否かを判別する。
【００３６】
Ｃ２ｆ：環境判別手段
環境判別手段Ｃ２ｆは、環境温度および環境湿度に基づいて、記録紙Ｓどうしが貼り付きやすい環境であるか否かを判別する。実施例１の環境判別手段Ｃ２ｆは、媒体が冷却されにくく貼り付きが発生しやすい環境温度の一例として３０℃以上であるか否かを判別すると共に、静電気により貼り付きが発生しやすい環境湿度の一例として湿度３０％ＲＨ以下であるか否かを判別する。なお、高温または低湿であることを判別する具体的な数値は、例示した数値に限定されず、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
【００３７】
Ｃ２ｇ：気体量設定手段
気体量設定手段Ｃ２ｇは、排出されるスタッカ装置Ｕ３ａ，Ｕ３ｂの送風ファン１〜４から送風される気体の量を設定する。実施例１の気体量設定手段Ｃ２ｇは、各スタッカ装置Ｕ３ａ，Ｕ３ｂの気体量制御手段で制御される送風ファン１〜４の風量を設定する。また、前記気体量設定手段Ｃ２ｇは、記録紙Ｓ表面の画像密度が高い場合に送風ファン１〜４から送り出される気体の量を多く設定すると共に、媒体種類がコート紙である場合に送風ファン１〜４から送り出される気体の量を多く設定する。
【００３８】
（前記収容制御部Ｃ３ａ，Ｃ３ｂに接続された信号入力要素）
前記第１スタッカ装置Ｕ３ａおよび第２スタッカ装置Ｕ３ｂの第１収容制御部Ｃ３ａおよび第２収容制御部Ｃ３ｂには、主制御部Ｃ２等からの出力信号が入力されている。
（収容制御部Ｃ３ａ，Ｃ３ｂに接続された被制御要素）
各収容制御部Ｃ３ａ，Ｃ３ｂは、排出ローラＲｈや搬送ローラＲａを駆動する制御信号等を出力している。
【００３９】
（前記収容制御部Ｃ３ａ，Ｃ３ｂの機能）
前記収容制御部Ｃ３ａ，Ｃ３ｂは、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を実現する機能実現手段、いわゆる、プログラムモジュールを有している。前記収容制御部Ｃ３ａ，Ｃ３ｂの各種機能を実現する機能実現手段を次に説明する。なお、第２スタッカ装置Ｕ３ｂの気体量制御手段Ｃ３ｂ１は、第１スタッカ装置Ｕ３ａの気体量制御手段Ｃ３ａ１と同様であるため、説明は省略する。
Ｃ３ａ１：気体量制御手段
渦流制御手段の一例としての気体量制御手段Ｃ３ａ１，Ｃ３ｂ１は、気体量設定手段Ｃ２ｇで設定された気体量、すなわち、風量に基づいて、送風ファン１〜４を制御して、送風ファン１〜４から送風される気体量を制御して、発生する渦流を制御する。
【００４０】
（プリンタＵのフローチャートの説明）
（冷却制御処理のフローチャートの説明）
図５は実施例１の画像形成装置での冷却制御処理のフローチャートである。
図５のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、プリンタＵのハードディスク等に記憶された冷却制御プログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図５に示すフローチャートはプリンタＵの電源が投入された時に開始される。
【００４１】
図５のＳＴ１において、端末１、４〜６や管理装置２から送信された印刷用の画像情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、受信した画像情報を展開する。そして、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、展開された画像が高密度画像であるか否かを判別する。実施例１では、展開された印刷画像情報に基づいて、画像密度が１０％以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に進む。
ＳＴ４において、使用する媒体種類はコート紙であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に進む。
ＳＴ５において、環境温度は高温であるか否かを判別する。実施例１では、環境温度が３０度以上であるか否かを判別することで、高温環境であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に進む。
【００４２】
ＳＴ６において、環境湿度は低湿であるか否かを判別する。実施例１では、環境湿度が３０％ＲＨ以下であるか否かを判別することで、低湿環境であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に進む。
ＳＴ７において、記録紙Ｓが排出されるスタッカ装置Ｕ３ａ，Ｕ３ｂの送風ファン１〜４の風量を小風量に設定する。そして、ＳＴ９に進む。
ＳＴ８において、記録紙Ｓが排出されるスタッカ装置Ｕ３ａ，Ｕ３ｂの送風ファン１〜４の風量を大風量に設定する。そして、ＳＴ９に進む。
ＳＴ９において、画像形成動作を実行する。そして、ＳＴ１０に進む。
ＳＴ１０において、画像形成動作が終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０を繰り返す。
【００４３】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成システムＳ０では、使用される媒体種類や画像密度、環境温度、環境湿度に基づいて、風量が設定される。設定された風量でファン１〜４により送風された気体は、図３に示すように、スタッカ容器ＴＲｈ１，ＴＲｈ２内で渦状の気体の流れである渦流１１を形成する。図３Ａにおいて、前記スタッカ容器ＴＲｈ１，ＴＲｈ２に形成された渦流１１の上方に排出された記録紙Ｓは、渦流１１により空中に浮遊した状態となり、渦流１１により記録紙Ｓが効率的に冷却される。前記渦流１１上に続けて記録紙Ｓが排出されると、渦流１１の上方で浮遊記録紙束Ｓ１が形成し、浮遊記録紙束Ｓ１の記録紙は渦流１１で冷却される。
【００４４】
そして、浮遊記録紙束Ｓ１を構成する記録紙Ｓの枚数が多くなると、重量で、一番下の記録紙Ｓが渦流１１の下方に到達し、スタッカ容器ＴＲｈ１，ＴＲｈ２の底板ＴＲｈ１ａ，ＴＲｈ２ａ上に落下し、積載されていく。このとき落下する記録紙Ｓは、渦流１１の中にしばらく滞留しており、滞留中に十分冷却された状態で積載される。この結果、実施例１のプリンタＵでは、底板ＴＲｈ１ａ，ＴＲｈ２ａ上に積載された記録紙束Ｓ２では、記録紙Ｓの画像を構成する現像剤が十分に冷却されずに積載される場合に比べて、記録紙Ｓどうしが貼り付いてしまうことが低減されている。
【００４５】
特に、貼り付きが発生しやすい媒体種類や、環境、画像密度では、風量が大きくなり、記録紙Ｓが浮遊しやすく、浮遊時間ができるだけ長くなり、冷却効率が高まっていると共に、貼り付きが発生しにくい状態では、風量が小さく、速やかに積載するように設定されている。すなわち、冷却が必要な場合には、長時間冷却できるようにすると共に、冷却が不要な場合には速やかに積載され、無駄なエネルギー消費の削減や低騒音化が図られている。
【００４６】
また、従来技術のように、両側から向かい合うように風を送る場合、媒体上で風どうしが衝突して空気の流れが乱れて、積載される媒体Ｓの束が乱れやすかったが、実施例１では、風どうしが衝突することによる風の乱れは発生せず、安定した渦流１１が構成され、媒体Ｓの束の乱れが低減されている。
さらに、通常の流れでは均一な上昇流を作成するには複雑な構成が必要であるが、実施例１では、ファン１〜４で形成可能な渦流１１が採用されており、従来に比べて、均一な上昇流を簡易な構成で実現されている。
また、実施例１では、渦流１１が採用されており、限られた大きさの装置内でより速い速度の気流を作成するのに好適な構成となっている。また、流速が速ければ、冷却効率が高いのはいうまでもない。
【００４７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、情報通信回線網Ｎの構成は、構内回線、いわゆるローカルエリアネットワークを例示したが、これに限定されず、公衆通信回線、いわゆる、インターネットを使用して接続したり、専用線を使用して接続したり等の任意の構成の回線網とすることが可能である。
【００４８】
（Ｈ02）前記実施例において、風量を制御する条件として、媒体種類や環境、画像密度を例示したが、これらに限定されず、例えば、画像情報に写真画像があるか否かを判別することで風量を制御することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、風量のみを制御したが、例えば、ファン１〜４の枠体を回転可能に支持して送風方向を調整可能とし、渦流れ１の中心位置を調整するように構成することも可能である。例えば、画像密度が高い領域がある場合に、その位置に渦流れ１の中心位置が一致するように調整することで、さらに効率よく冷却可能とすることも可能である。
【００４９】
（Ｈ04）前記実施例において、各機能手段は、プリンタＵの制御部Ｃ，Ｃ２，Ｃ３ａ，Ｃ３ｂで分散して処理を行ったが、１つの制御部で集中して処理することも可能であり、分散して処理することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、２つのスタッカ装置Ｕ３ａ，Ｕ３ｂを使用する構成を例示したが、スタッカ装置の数は１つの場合や３つ以上の場合にも適用可能である。なお、２つのスタッカ装置Ｕ３ａ，Ｕ３ｂの両方にファン１〜４を設けたが、いずれか一方のみに設ける構成とすることも可能である。また、スタッカ装置の構成も実施例に例示したものに限定されず、画像形成装置の上面に配置された排出部や、後処理装置のスタッカトレイに適用可能である。すなわち、水平に配置された底板を有する場合に限定されず、水平に対して傾斜したスタッカトレイに対して適用することも可能である。
【００５０】
（Ｈ06）前記実施例において、渦流発生装置の一例として、ファン１〜４を例示したがこの構成に限定されず、例えば、ブロワ等を使用することも可能である。また、ファンの数は、４つに限定されず、渦流を発生することか可能な任意の数を使用可能であり、３個以下または５個以上で構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成システムの全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例の渦流発生装置の説明図であり、図３Ａは正面図、図３Ｂは平面図である。
【図４】図４は実施例１の画像形成システムにおける画像形成装置の制御部の要部説明図である。
【図５】図５は実施例１の画像形成装置での冷却制御処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１，２，３，４…渦流発生装置、
１１…渦状の気体の流れ、
Ｃ２ｃ…画像密度判別手段、
Ｃ２ｄ…媒体種類判別手段、
Ｃ３ａ１，Ｃ３ａ２…気体量制御手段、
Ｆ…定着装置、
Ｓ…媒体、
ＴＲｈ１，ＴＲｈ２…積載容器、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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