(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも医業収入を含む収入データに基づいて、前記医業収入を診療科毎に配賦する収入配賦装置であって、
（ｘ）少なくとも医業収入、病名および医師を記録した収入データと、病名に対応する診療科を記録した病名・診療科関連情報と、医師に対応する診療科を記録した医師・診療科関連情報を記録した記録部と、
（ａ）前記記録部に記録された病名・診療科関連情報を参照し、前記収入データ中の病名に対応する診療科を第１の診療科として取得する第１の診療科取得手段と、
（ｂ）前記記録部に記録された医師・診療科関連情報を参照し、前記収入データ中の医師に対応する診療科を第２の診療科として取得する第２の診療科取得手段と、
（ｃ）収入データ中の医業収入を、前記第１の診療科毎に集計し、診療科毎の収入合計を算出する集計算出手段と、
（ｅ）それぞれの収入データ中の前記第１の診療科および第２の診療科が一致するかどうかを判断する不一致判断手段と、
（ｆ）前記不一致判断手段が、前記第１の診療科および第２の診療科が一致しないと判断した収入データについて、当該収入データ中の医業収入を、前記集計算出手段によって集計された診療科ごとの収入合計のうち、当該収入データ中の第１の診療科によって示される診療科の収入合計から差し引くとともに、当該収入データ中の医業収入を、前記集計算出手段によって集計された診療科ごとの収入合計のうち、当該収入データ中の第２の診療科によって示される診療科の収入合計に加えるようにする調整手段と、
を備えたことを特徴とする収入配賦装置。
【請求項２】
少なくとも医業収入を含む収入データに基づいて、前記医業収入を診療科毎に配賦する収入配賦装置であって、
（ｘ）少なくとも医業収入、病名および医師を記録した収入データと、病名に対応する診療科を記録した病名・診療科関連情報と、医師に対応する診療科を記録した医師・診療科関連情報を記録した記録部と、
（ａ）前記記録部に記録された病名・診療科関連情報を参照し、前記収入データ中の病名に対応する診療科を第１の診療科として取得する第１の診療科取得手段と、
（ｂ）前記記録部に記録された医師・診療科関連情報を参照し、前記収入データ中の医師に対応する診療科を第２の診療科として取得する第２の診療科取得手段と、
（ｄ）収入データ中の医業収入を、前記第１の診療科および前記第２の診療科の組合せ毎に集計し、診療科の組合せ毎の収入合計を算出する集計算出手段と、
（ｅ）前記集計算出手段によって算出された診療科の組合せ毎の収入合計において、前記第１の診療科および前記第２の診療科が一致するかどうかを判断する不一致判断手段と、
（ｆ）前記不一致判断手段が、前記第１の診療科および第２の診療科が一致しないと判断した収入合計を、当該第１の診療科によって示される診療科の費用データとして生成し、当該第２の診療科によって示される診療科の収入データとして生成する調整手段と、
を備えたことを特徴とする収入配賦装置。
【請求項３】
少なくとも医業収入を含む収入データに基づいて、前記医業収入を診療科毎に配賦する収入配賦装置を、少なくとも医業収入、病名および医師を記録した収入データと、病名に対応する診療科を記録した病名・診療科関連情報と、医師に対応する診療科を記録した医師・診療科関連情報を記録した記録部にアクセス可能なコンピュータを用いて実現するためのプログラムであって、コンピュータに以下の手段(ａ)（ｂ）（ｃ）（ｅ）（ｆ）を構成させることを特徴とするプログラム：
（ａ）前記記録部に記録された病名・診療科関連情報を参照し、前記収入データに記録された病名に対応する第１の診療科を取得する第１の診療科取得手段、
（ｂ）前記記録部に記録された医師・診療科関連情報を参照し、前記収入データに記録された医師に対応する第２の診療科を取得する第２の診療科取得手段、
（ｃ）収入データ中の医業収入を、前記第１の診療科毎に集計し、診療科毎の収入合計を算出する集計算出手段、
（ｅ）それぞれの収入データ中の前記第１の診療科および第２の診療科が一致するかどうかを判断する不一致判断手段、
（ｆ）前記不一致判断手段が、前記第１の診療科および第２の診療科が一致しないと判断した収入データについて、当該収入データ中の医業収入を、前記集計算出手段によって集計された診療科ごとの収入合計のうち、当該収入データ中の第１の診療科によって示される診療科の収入合計から差し引くとともに、当該収入データ中の医業収入を、前記集計算出手段によって集計された診療科ごとの収入合計のうち、当該収入データ中の第２の診療科によって示される診療科の収入合計に加えるようにする調整手段。
【請求項４】
少なくとも医業収入を含む収入データに基づいて、前記医業収入を診療科毎に配賦する収入配賦装置を、少なくとも医業収入、病名および医師を記録した収入データと、病名に対応する診療科を記録した病名・診療科関連情報と、医師に対応する診療科を記録した医師・診療科関連情報を記録した記録部にアクセス可能なコンピュータを用いて実現するためのプログラムであって、コンピュータに以下の手段(ａ)（ｂ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）を構成させることを特徴とするプログラム：
（ａ）前記記録部に記録された病名・診療科関連情報を参照し、前記収入データ中の病名に対応する診療科を第１の診療科として取得する第１の診療科取得手段、
（ｂ）前記記録部に記録された医師・診療科関連情報を参照し、前記収入データ中の医師に対応する診療科を第２の診療科として取得する第２の診療科取得手段、
（ｄ）収入データ中の医業収入を、前記第１の診療科および前記第２の診療科の組合せ毎に集計し、診療科の組合せ毎の収入合計を算出する集計算出手段、
（ｅ）前記集計算出手段によって算出された診療科の組合せ毎の収入合計において、前記第１の診療科および前記第２の診療科が一致するかどうかを判断する不一致判断手段、
（ｆ）前記不一致判断手段が、前記第１の診療科および第２の診療科が一致しないと判断した収入合計を、当該第１の診療科によって示される診療科の費用データとして生成し、当該第２の診療科によって示される診療科の収入データとして生成する調整手段。
【請求項５】
収入データ端末と通信可能な収入配賦サーバであって、
（ｘ）病名に対応する診療科を記録した病名・診療科関連情報と、医師に対応する診療科を記録した医師・診療科関連情報を記録した記録部と、
（ａ）前記記録部に記録された病名・診療科関連情報を参照し、前記収入データ端末から送信されてきた収入データ中の病名に対応する第１の診療科を取得する第１の診療科取得手段と、
（ｂ）前記記録部に記録された医師・診療科関連情報を参照し、前記収入データ端末から送信されてきた収入データ中の医師に対応する第２の診療科を取得する第２の診療科取得手段と、
（ｃ）収入データに記録された医業収入を、前記第１の診療科をキーとして集計し、診療科毎の収入合計を算出する集計算出手段と、
（ｅ）それぞれの収入データ中の前記第１の診療科および第２の診療科が一致するかどうかを判断する不一致判断手段と、
（ｆ）前記不一致判断手段が、前記第１の診療科および第２の診療科が一致しないと判断した収入データについて、当該収入データ中の医業収入を、前記集計算出手段によって集計された診療科ごとの収入合計のうち、当該収入データ中の第１の診療科によって示される診療科の収入合計から差し引くとともに、当該収入データ中の医業収入を、前記集計算出手段によって集計された診療科ごとの収入合計のうち、当該収入データ中の第２の診療科によって示される診療科の収入合計に加えるようにする調整手段と、
（ｇ）前記収入データ端末に、診療科毎の収入合計を示すデータを送信する送信手段を備えたこと
を特徴とする収入配賦サーバ。
【請求項６】
収入データ端末と通信可能な収入配賦サーバであって、
（ｘ）病名に対応する診療科を記録した病名・診療科関連情報と、医師に対応する診療科を記録した医師・診療科関連情報を記録した記録部と、
（ａ）前記記録部に記録された病名・診療科関連情報を参照し、前記収入データ端末から送信されてきた収入データ中の病名に対応する第１の診療科を取得する第１の診療科取得手段と、
（ｂ）前記記録部に記録された医師・診療科関連情報を参照し、前記収入データ端末から送信されてきた収入データ中の医師に対応する第２の診療科を取得する第２の診療科取得手段と、
（ｄ）収入データ中の医業収入を、前記第１の診療科および前記第２の診療科の組合せ毎に集計し、診療科の組合せ毎の収入合計を算出する集計算出手段、
（ｅ）それぞれの収入データ中の前記第１の診療科および第２の診療科が一致するかどうかを判断する不一致判断手段と、
（ｆ）前記不一致判断手段が、前記第１の診療科および第２の診療科が一致しないと判断した収入合計を、当該第１の診療科によって示される診療科の費用データとして生成し、当該第２の診療科によって示される診療科の収入データとして生成する調整手段と、
（ｇ）前記収入データ端末に、診療科毎の収入合計を示すデータを送信する送信手段を備えたこと
を特徴とする収入配賦サーバ。
【請求項７】
少なくとも医業収入を含む収入データに基づいて、前記医業収入を診療科毎に配賦する収入配賦装置であって、
（ｘ）少なくとも医業収入、病名および医師を記録した収入データと、病名に対応する診療科を記録した病名・診療科関連情報と、医師に対応する診療科を記録した医師・診療科関連情報を記録した記録部と、
（ａ）前記記録部に記録された病名・診療科関連情報を参照し、前記収入データに記録された病名に対応する第１の診療科を取得する第１の診療科取得手段と、
（ｂ）前記記録部に記録された医師・診療科関連情報を参照し、前記収入データに記録された医師に対応する第２の診療科を取得する第２の診療科取得手段と、
（ｅ）それぞれの収入データ中の前記第１の診療科および第２の診療科が一致するかどうかを判断する不一致判断手段と、
（ｆ）前記不一致判断手段が、前記第１の診療科および第２の診療科が一致しないと判断した収入データについて、当該収入データ中の医業収入を、当該収入データ中の第１の診療科によって示される診療科の収入合計から差し引くとともに、当該収入データ中の医業収入を、当該収入データ中の第２の診療科によって示される診療科の収入合計に加えるようにする調整手段と、
を備えたことを特徴とする収入配賦装置。
【請求項８】
少なくとも医業収入を含む収入データに基づいて、前記医業収入を診療科毎に配賦するコンピュータによる収入配賦方法であって、前記コンピュータが：
（ｘ）少なくとも医業収入、病名および医師を記録した収入データと、病名に対応する診療科を記録した病名・診療科関連情報と、医師に対応する診療科を記録した医師・診療科関連情報を記録しておき、
（ａ）前記記録された病名・診療科関連情報を参照し、前記収入データに記録された病名に対応する第１の診療科を取得する第１の診療科取得ステップと、
（ｂ）前記記録された医師・診療科関連情報を参照し、前記収入データに記録された医師に対応する第２の診療科を取得する第２の診療科取得ステップと、
（ｃ）収入データに記録された医業収入を、第１の診療科をキーとして集計し、診療科毎の医業収入を算出する集計算出ステップと、
（ｅ）それぞれの収入データ中の前記第１の診療科および第２の診療科が一致するかどうかを判断する不一致判断ステップと、
（ｆ）前記不一致判断手段が、前記第１の診療科および第２の診療科が一致しないと判断した収入データについて、当該収入データ中の医業収入を、前記集計算出ステップによって集計された診療科ごとの収入合計のうち、当該収入データ中の第１の診療科によって示される診療科の収入合計から差し引くとともに、当該収入データ中の医業収入を、前記集計算出ステップによって集計された診療科ごとの収入合計のうち、当該収入データ中の第２の診療科によって示される診療科の収入合計に加えるようにする調整ステップと、
を実行することを特徴とする収入配賦方法。
【請求項９】
少なくとも医業収入を含む収入データに基づいて、前記医業収入を診療科毎に配賦するコンピュータによる収入配賦方法であって、前記コンピュータが：
（ｘ）少なくとも医業収入、病名および医師を記録した収入データと、病名に対応する診療科を記録した病名・診療科関連情報と、医師に対応する診療科を記録した医師・診療科関連情報を記録しておき、
（ａ）前記記録された病名・診療科関連情報を参照し、前記収入データに記録された病名に対応する第１の診療科を取得する第１の診療科取得ステップと、
（ｂ）前記記録された医師・診療科関連情報を参照し、前記収入データに記録された医師に対応する第２の診療科を取得する第２の診療科取得ステップと、
（ｄ）収入データ中の医業収入を、前記第１の診療科および前記第２の診療科の組合せ毎に集計し、診療科の組合せ毎の収入合計を算出する集計算出ステップと、
（ｅ）それぞれの収入データ中の前記第１の診療科および第２の診療科が一致するかどうかを判断する不一致判断ステップと、
（ｆ）前記不一致判断手段が、前記第１の診療科および第２の診療科が一致しないと判断した収入合計を、当該第１の診療科によって示される診療科の費用データとして生成し、当該第２の診療科によって示される診療科の収入データとして生成する調整ステップと、
を実行することを特徴とする収入配賦方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、収入データの配賦を最適化する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
部門毎に採算管理する経営手法としてアメーバ経営が知られている。アメーバ経営とは、会社経営とは一部の経営トップのみで行うのではなく、全社員が関わりを持って行うものだとの考えに基づき、会社の組織を出来るだけ細かく分割し、それぞれの組織の仕事の成果を分かりやすく示すことで全社員の経営参加を促す経営管理システムである。
【０００３】
アメーバ経営における特徴としては、部門毎に「時間当たり付加価値」を算出することにより、各部門におけるタイムリーな経営情報を把握する点が挙げられる。簡単に説明すると「時間当たり付加価値」は、「売上（稼いだお金）」から「経費（使ったお金）」を減算した金額（儲けたお金）を、「労働時間（働いた時間）」で除算した金額である。
【０００４】
製造業等のように部門間において製品や中間製品が取引される業態においては、部門間取引を社内売買の「売上」とみなし、部門内で発生した「経費」および「労働時間」を把握することができれば、「時間当たり付加価値」を求めることができる。
【０００５】
なお、全ての作業を社内発注により行うことを前提とし、個人毎またはグループ毎に損益計算書および貸借対照表を作成して、経営管理を行うシステムが知られている（例えば、特許文献１。）。
【０００６】
【特許文献１】特再２００２−０７３４８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、製品を取引することのないサービス業等の業態においては、部門間取引を把握することができないため「時間当たり付加価値」を容易に求めることができず、上述したアメーバ経営による経営管理を適用しにくいという問題がある。特に、医療業のように、複数の部門（診療部門、診療技術部門、看護部門、事務部門）が一体となって一人の患者に医療サービスを提供する業態においては、部門間取引という概念自体が発生せず、「時間当たり付加価値」を求めることが容易ではなかった。
【０００８】
例えば、医療機関においては、職能別組織が多く、収益実績は医師が所属する診療科のみで捉えられることが多い。医師が所属する診療科のみでの医業収入を売上とみなして「時間当たり付加価値」を求めると、コ・メディカル部門（診療技術部門、看護部門、事務部門）における「時間当たり付加価値」を把握することができないという問題が生じる。
【０００９】
また、収益実績を医師が所属する診療科ではなく、病名に基づいて関係部門毎に振り分けて計上することも可能である。この場合、医師およびコ・メディカル部門（診療技術部門、看護部門、事務部門）を含めて、医業収入を振り分けることにより、「時間当たり付加価値」を把握することができそうではある。
【００１０】
しかしながら、この場合、医師が自己の診療科以外に属するような診療を行った場合には、医師の所属する診療科には医業収入が計上されないため、診療科毎の正確な「時間当たり付加価値」を把握することができない。具体的には、内科に所属する当直の医師が、外科が対応すべき骨折の患者を診察した場合、病名「骨折」に基づいて外科および外科に関係するコ・メディカル部門に医業収入が計上されることになり、医師が属する内科には医業収入が計上されない。このため、「時間当たり付加価値」を正確に把握することができないという問題が生じる。
【００１１】
また、経営管理を適切に行うためには、医業収入の内訳を細かく分析したいという要望もある。すなわち、病名に基づく診療科毎に医業収入を把握すると同時に、医師に基づく診療科毎にも医業収入を把握したいという要望である。
【００１２】
なお、全ての作業を社内発注により行うことを前提とし、個人毎またはグループ毎に経営管理を行う（例えば、特許文献１。）とすると、業務処理が煩雑化して作業の停滞を招くという問題もある。
【００１３】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、サービス業等の業態において、各部門で発生した収入および費用を適切に算出して、「時間当たり付加価値」を正確かつ簡単に把握することを目的とする。特に、医師およびコ・メディカル部門が一体となって一人の患者に医療サービスを提供する医療業において適用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
(1)(3)(4)(9)この発明に係る収入配賦装置は、
少なくとも医業収入を含む収入データに基づいて、前記医業収入を診療科毎に配賦する収入配賦装置であって、
（ｘ）少なくとも医業収入、病名および医師を記録した収入データと、病名に対応する診療科を記録した病名・診療科関連情報と、医師に対応する診療科を記録した医師・診療科関連情報を記録した記録部と、
（ａ）収入データに記録された病名に基づいて病名・診療科関連情報を参照し、前記病名に対応する第１の診療科を取得する第１の診療科取得手段と、
（ｂ）収入データに記録された医師に基づいて医師・診療科関連情報を参照し、前記医師に対応する第２の診療科を取得する第２の診療科取得手段と、
（ｃ）収入データに記録された医業収入を、前記第１の診療科毎に集計し、診療科毎の収入合計を算出する第１の集計算出手段と、
（ｅ）収入データにおいて前記第１の診療科および第２の診療科が一致しないデータが存在する場合には、当該データにかかる医業収入を、前記第１の集計算出手段において集計した前記第１の診療科の収入合計から差し引くとともに、前記第１の集計算出手段において集計した前記第２の診療科の収入合計に加えるようにする調整手段を備えたこと
を特徴とする。したがって、医師が自己の診療科以外に属するような診療を行った場合であっても、第１の集計算出手段によって、病名に基づく診療科毎の医業収入を把握すると同時に、第２の集計算出手段および調整手段によって、医師に基づく診療科毎の医業収入をも把握することができる。
【００１５】
すなわち、病名に基づく診療科毎の医業収入を、この診療科が本来的に得ることができる医業収入として把握することができると同時に、医師に基づく医業収入を、診療科における医業収入の内訳として把握することができる。
【００１６】
これにより、各診療科における人員配置等の負荷状況のみならず、診療科毎の正確な「時間当たり付加価値」を把握することができ、経営管理の判断材料とすることができる。
【００１７】
(2)この発明に係る収入配賦装置においては、
（ｄ）収入データに記録された医業収入を、前記第１の診療科および前記第２の診療科をそれぞれ第１キーおよび第２キーとして集計し、診療科毎の収入合計を算出する第２の集計算出手段をさらに備えたこと、
を特徴とする。したがって、調整手段において処理される収入データを前処理において集計することができ、処理件数を減らして効率よく処理を実行することができる。
【００１８】
(5)(6)(10)この発明に係る収入配賦装置は、
少なくとも数値を含む入力データに基づいて、前記数値を集計項目毎に配賦する数値配賦装置であって、
（ｘ）少なくとも数値、第１項目および第２項目を記録した入力データと、第１項目に対応する集計項目を記録した第１項目・集計項目関連情報と、第２項目に対応する集計項目を記録した第２項目・集計項目関連情報を記録した記録部と、
（ａ）入力データに記録された第１項目に基づいて第１項目・集計項目関連情報を参照し、前記第１項目に対応する第１の集計項目を取得する第１の集計項目取得手段と、
（ｂ）入力データに記録された第２項目に基づいて第２項目・集計項目関連情報を参照し、前記第２項目に対応する第２の集計項目を取得する第２の集計項目取得手段と、
（ｃ）入力データに記録された数値を、第１の集計項目をキーとして集計し、集計項目毎の数値合計を算出する第１の集計算出手段と、
（ｅ）入力データにおいて前記第１の集計項目および第２の集計項目が一致しないデータが存在する場合には、当該データにかかる数値合計を、前記第１の集計算出手段において集計した前記第１の集計項目の数値合計から差し引くとともに、前記第１の集計算出手段において集計した前記第２の集計項目の数値合計に加えるようにする調整手段を備えたこと
を特徴とする。したがって、第１の集計キーに基づく数値合計を把握すると同時に、第２の集計キーに基づく数値合計をも把握することができる。これにより、数値合計の内訳を細かく分析でき、集計キー毎の正確な付加価値を求めることができる。
【００１９】
(7)この発明に係る収入配賦装置は、
少なくとも医業収入を含む収入データに基づいて、前記医業収入を診療科毎に配賦する収入配賦装置であって、
（ｘ）少なくとも医業収入、病名および医師を記録した収入データと、病名に対応する診療科を記録した病名・診療科関連情報と、医師に対応する診療科を記録した医師・診療科関連情報を記録した記録部と、
（ａ）収入データに記録された医師に基づいて医師・診療科関連情報を参照し、前記医師に対応する第１の診療科を取得する第１の診療科取得手段と、
（ｂ）収入データに記録された病名に基づいて病名・診療科関連情報を参照し、前記病名に対応する第２の診療科を取得する第２の診療科取得手段と、
（ｃ）収入データに記録された医業収入を、前記第１の診療科をキーとして集計し、診療科毎の収入合計を算出する第１の集計算出手段と、
（ｄ）収入データに記録された医業収入を、前記第１の診療科および前記第２の診療科をそれぞれ第１キーおよび第２キーとして集計し、診療科毎の収入合計を算出する第２の集計算出手段と、
（ｅ）収入データにおいて前記第１の診療科および第２の診療科が一致しないデータが存在する場合には、当該データにかかる医業収入を、前記第１の集計算出手段において集計した前記第１の診療科の収入合計から差し引くとともに、前記第１の集計算出手段において集計した前記第２の診療科の収入合計に加えるようにする調整手段を備えたこと
を特徴とする。したがって、医師が自己の診療科以外に属するような診療を行った場合であっても、第１の集計算出手段によって、医師に基づく診療科毎の医業収入を把握すると同時に、第２の集計算出手段および調整手段によって、病名に基づく診療科毎の医業収入をも把握することができる。これにより、医業収入の内訳を細かく分析でき、診療科毎の正確な「時間当たり付加価値」に基づいて、経営管理を適切に行うことができる。
【００２０】
(8)この発明に係る収入配賦装置は、
少なくとも医業収入を含む収入データに基づいて、前記医業収入を診療科毎に配賦する収入配賦装置であって、
（ｘ）少なくとも医業収入、病名および医師を記録した収入データと、病名に対応する診療科を記録した病名・診療科関連情報と、医師に対応する診療科を記録した医師・診療科関連情報を記録した記録部と、
（ａ）収入データに記録された病名に基づいて病名・診療科関連情報を参照し、前記病名に対応する第１の診療科を取得する第１の診療科取得手段と、
（ｂ）収入データに記録された医師に基づいて医師・診療科関連情報を参照し、前記医師に対応する第２の診療科を取得する第２の診療科取得手段と、
（ｅ）前記収入データにおいて、前記第１の診療科および第２の診療科が一致しない場合には、当該データにかかる医業収入を、前記第１の診療科の医業収入から差し引くとともに、前記第２の診療科の医業収入に加えるようにする調整手段を備えたこと
を特徴とする。したがって、医師が自己の診療科以外に属するような診療を行った場合であっても、病名に基づく診療科毎の医業収入を把握すると同時に、調整手段によって、医師に基づく診療科毎の医業収入をも把握することができる。これにより、医業収入の内訳を細かく分析でき、診療科毎の正確な「時間当たり付加価値」に基づいて、経営管理を適切に行うことができる。
【００２１】
［実施形態との対応］
（ｘ）病名に対応する診療科を記録した病名・診療科関連情報は、実施形態においては、図６のＢに示した病名・診療科マスタがこれに該当する。また、医師に対応する診療科を記録した医師・診療科関連情報は、図６のＣに示した医師・診療科マスタがこれに該当する。
【００２２】
（ａ）収入データに記録された病名に基づいて病名・診療科マスタを参照し、前記病名に対応する第１の診療科を取得する第１の診療科取得手段は、実施形態においては図３に示したステップＳ３０３の機能がこれに該当する。
【００２３】
（ｂ）収入データに記録された医師に基づいて医師・診療科マスタを参照し、前記医師に対応する第２の診療科を取得する第２の診療科取得手段は、実施形態においては図４に示したステップＳ４０５の機能がこれに該当する。
【００２４】
（ｃ）収入データに記録された医業収入を、前記第１の診療科をキーとして集計し、診療科毎の収入合計を算出する第１の集計算出手段は、実施形態においては図３に示したステップＳ３０５の機能がこれに該当する。ここで、第１の診療科をキーとして集計するとは、第１の診療科をキーをソートキーとして集計する概念である。
【００２５】
（ｄ）収入データに記録された医業収入を、前記第１の診療科および前記第２の診療科をそれぞれ第１キーおよび第２キーとして集計し、診療科毎の収入合計を算出する第２の集計算出手段は、実施形態においては図４に示したステップＳ４０７の機能がこれに該当する。
【００２６】
（ｅ）収入データにおいて前記第１の診療科および第２の診療科が一致しないデータが存在する場合には、当該データにかかる医業収入を、前記第１の集計算出手段において集計した前記第１の診療科の収入合計から差し引くとともに、前記第１の集計算出手段において集計した前記第２の診療科の収入合計に加えるようにする調整手段は、実施形態においては図４に示したステップＳ４０９〜Ｓ４１１の機能がこれに該当する。
【００２７】
なお、ここで、「差し引く」とは、医業収入を、第１の診療科の収入合計から、その額を明らかにして差し引くことを含む概念である。また、医業収入を、第１の診療科の収入合計に、明示的に含めないようにすることを含む概念でもある。
【００２８】
そして、「加える」とは、医業収入を、第１の診療科の収入合計に、その額を明らかにして加えることを含む概念である。また、医業収入を、第１の診療科の収入合計に、明示的に含めることを含む概念でもある。
【００２９】
（ｄ）収入データに記録された医業収入を、前記第１の診療科および前記第２の診療科をそれぞれ第１キーおよび第２キーとして集計し、診療科毎の収入合計を算出する第２の集計算出手段は、実施形態においては図４に示したステップＳ４０７の機能がこれに該当する。ここで、第１キーおよび第２キーとして集計するとは、第１キーおよび第２キーを連結したキーをソートキーとして集計する概念である。
【００３０】
この発明において、「手段」とは、プログラムによって実現されるＣＰＵの機能を含む概念である。ここで、「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
１．第１の実施形態
本実施形態においては、一般的な医事会計システムにおいて予め作成された医業収入にかかる収入データを入力して、診療科毎に医業収入を配賦する処理について説明する。
【００３２】
１−１．機能ブロック図
図１に、この発明の一実施形態による収入配賦装置１の機能ブロック図の例を示す。なお、収入配賦装置１は、コンピュータ装置である。
【００３３】
第１の診療科取得手段ａは、収入データ２０７３を読み込み、当該収入データに記録された病名データに基づいて病名・診療科マスタ２０７５を参照し、前記病名に対応する診療科データを取得する。第２の診療科取得手段ｂは、収入データを読み込み、当該収入データに記録された医師データに基づいて医師・診療科マスタ２０７７を参照し、前記医師に対応する診療科データを取得する。第３の診療科取得手段ｇは、収入データを読み込み、当該収入データに記録された行為データに基づいて行為・診療科マスタ２０７９を参照し、前記行為に対応する診療科データを取得する。
【００３４】
第１の集計算出手段ｃは、収入データ２０７３に記録された医業収入を、前記第１の診療科取得手段において取得した診療科をキーとして集計し、当該診療科毎の収入合計を算出する。第２の集計算出手段ｄは、収入データ２０７３に記録された医業収入を、前記第１の診療科取得手段および前記第２の診療科取得手段において取得した診療科データをそれぞれ第１キーおよび第２キーとして集計し、診療科毎の収入合計を算出する。第３の集計算出手段ｄは、収入データ２０７３に記録された医業収入を、前記第２の診療科取得手段および前記第３の診療科取得手段において取得した診療科データをそれぞれ第１キーおよび第２キーとして集計し、診療科毎の収入合計を算出する。
【００３５】
調整手段ｅは、前記第２の集計算出手段または第３の集計算出手段における集計結果において、第１キーおよび第２キーが一致しない収入合計データが存在する場合には、当該データにかかる収入合計を、前記第１の集計算出手段において集計した前記第１キーにかかる診療科の収入合計に含めないようにするとともに、当該データにかかる収入合計を、前記第１の集計算出手段において集計した前記第２キーにかかる診療科の収入合計に含めるようにする。出力手段ｆは、診療科毎の収入合計を含むデータを部門別収支改善表として所定形式で出力する。
【００３６】
１−２．ハードウエア構成
図１に示した収入配賦装置１をＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の一例を図２に示す。この収入配賦装置１は、ディスプレイ２０１、ＣＰＵ２０３、メモリ２０５、キーボード／マウス２０６、ハードディスク２０７、通信回路２０９およびＣＤ−ＲＯＭドライブ２１１を備えている。
【００３７】
ハードディスク２０７には、収入データの配賦処理を行うための収入配賦プログラム２０７１、上述した収入データ２０７３、病名・診療科マスタ２０７５、医師・診療科マスタ２０７７、行為・診療科マスタ２０７９および診療科毎集計データ２０８１が記録される。
【００３８】
図６のＡは、収入データ２０７３の例であり、患者名６０１、病名６０３、医師６０５、行為６０７、医業収入６０９等を記録している。図６のＢは、病名・診療科マスタ２０７５の例であり、病名６２１と、病名に対応する診療科６２３を記録している。図６のＣは、医師・診療科マスタ２０７７の例であり、医師６４１と、医師が所属する診療科６４３を記録している。図６のＤは、行為・診療科マスタ２０７９の例であり、行為６６１、行為を行う部門である診療科６６３および院内協力収入の配賦比率６６５を記録している。
【００３９】
図１０に、診療科毎集計データ２０８１の例を示す。なお、説明上、この診療科毎集計データ２０８１は、「部門別収支改善表」として出力可能な形式としているが、他の形式であってもよい。
【００４０】
図１に示した第１の診療科取得手段ａ、第２の診療科取得手段ｂ、第３の診療科取得手段ｇ、第１の集計算出手段ｃ、第２の集計算出手段ｄ、第３の集計算出手段ｈ、調整手段ｅおよび出力手段ｆは、ＣＰＵ２０３上において収入配賦プログラム２０７１を実行することによって実現される。
【００４１】
１−３．処理詳細
図３〜１０を用いて、本実施形態における処理詳細を説明する。図３〜５は、本実施形態の収入配賦装置１が、医事会計システムで作成された収入データを読み込んで、病院内の各診療科毎に収入データを配賦する場合のフローチャートの例である。
【００４２】
１−３−１．医業収入データ作成処理
図３は、医業収入データ作成処理のフローチャートである。ここでは、病名に基づいて設定した診療科毎の医業収入データを算出する。
【００４３】
収入配賦装置１におけるユーザが、キーボード／マウス２０６を操作して、収入配賦プログラム２０７１の実行指示を行うと、ＣＰＵ２０３は、収入データ２０７３を読み込む（ステップＳ３０１）。例えば、図６のＡに示す収入データ２０７３のレコードを全てメモリ２０５上に読み込む。
【００４４】
次に、ＣＰＵ２０３は、読み込んだ収入データ２０７３に記録されている病名データ６０３に基づいて病名・診療科マスタ２０７５を参照し、病名データに対応する診療科データを取得する（ステップＳ３０３）。例えば、図６のＡに示す収入データ２０７３の全レコードと、各レコードの病名データに基づいて取得した診療科データを結合すると、図７のＡに示すデータが取得できる。
【００４５】
次に、ＣＰＵ２０３は、上記において取得したデータについて、病名に基づく診療科データ毎に医業収入を集計し、これを診療科毎集計データ２０８１に記録する（ステップＳ３０５）。例えば、図７のＡに示すデータを病気に基づく診療科データ７０１毎に、医業収入６０９を集計して、図７のＢに示すデータが取得できる。図７のＢでは、診療科（病名）７０１「内科」における医業収入合計７０３が「２００，０００」円であり、診療科（病名）７０１「外科」における医業収入合計７０３が「６００，０００」円である。
【００４６】
図１０に示す診療科毎集計データ２０８１に対応する「部門別収支改善表」では、１０１に内科の医業収入が、１０３に外科の医業収入がそれぞれ示される。
【００４７】
１−３−２．医師院内協力データ作成処理
図４は、医師院内協力データ作成処理のフローチャートである。ここでは、医師が自己が所属する診療科以外の診療科が担当すべき患者を診察した場合に発生する院内協力収入・費用を示すデータを算出する。
【００４８】
上記医業収入データ作成処理（図３）を終了すると、ＣＰＵ２０３は、収入データ２０７３を再度読み込む（ステップＳ４０１）。次に、ＣＰＵ２０３は、読み込んだ収入データ２０７３に記録されている病名データ６０３に基づいて病名・診療科マスタ２０７５を参照し、病名データに対応する診療科データを取得する（ステップＳ４０３）。例えば、上述したように、図７のＡに示すデータが取得できる。
【００４９】
次に、ＣＰＵ２０３は、読み込んだ収入データ２０７３に記録されている医師データ６０５に基づいて医師・診療科マスタ２０７７を参照し、医師データに対応する診療科データを取得する（ステップＳ４０５）。例えば、図７のＡに示す収入データ２０７３の全レコードと、各レコードの医師データに基づいて取得した診療科データを結合すると、図８のＡに示すデータが取得できる。
【００５０】
次に、ＣＰＵ２０３は、上記において取得したデータについて、病名に基づく診療科データおよび医師に基づく診療科データ毎に医業収入を集計する（ステップＳ４０７）。例えば、診療科（病名）７０１および診療科（医師）８０１毎に医業収入６０９を集計すると、図８のＢに示すデータが取得できる。
【００５１】
次に、ＣＰＵ２０３は、取得したデータの中で、診療科データが異なる集計データを検索する（ステップＳ４０９）。例えば、図８のＢに示す集計データのレコード８１は、診療科（病名）７０１が「外科」であり、診療科（医師）８０１が「内科」であるので、診療科データが異なる。
【００５２】
診療科データが異なるデータが存在する場合（ステップＳ４０９、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０３は、この集計データを病名に基づく診療科の院内協力費用として計上するとともに、医師に基づく診療科の院内協力収入として計上する（ステップＳ４１１）。例えば、図８のＢでは、診療科（病名）７０１「外科」における院内協力費用が「３００，０００」円であり、診療科（医師）８０１「内科」における院内協力収入が「３００，０００」円である。
【００５３】
図１０に示す診療科毎集計データ２０８１に対応する「部門別収支改善表」では、１０５に外科の院内協力費用が、１０７に内科の院内協力収入がそれぞれ示される。
【００５４】
１−３−３．行為院内協力データ作成処理
図５は、行為院内協力データ作成処理のフローチャートである。ここでは、医師による診察以外に行われる医療行為について発生する院内協力収入・費用を示すデータを算出する。
【００５５】
上記医師院内協力作成処理（図４）を終了すると、ＣＰＵ２０３は、収入データ２０７３を再度読み込む（ステップＳ５０１）。ＣＰＵ２０３は、収入データ２０７３において行為６０７が「診察」以外のデータレコードを抽出する（ステップＳ５０３）。例えば、図９のＡに示すように、行為６０７が「調剤」や「フィルム」であるレコードを収入データ２０７３から抽出する。
【００５６】
次に、ＣＰＵ２０３は、上記において抽出した収入データ２０７３に記録されている医師データ６０５に基づいて医師・診療科マスタ２０７７を参照し、医師データに対応する診療科データを取得する（ステップＳ５０５）。例えば、図９のＢに示すデータが取得できる。
【００５７】
次に、ＣＰＵ２０３は、読み込んだ収入データ２０７３に記録されている行為データ６０７に基づいて行為・診療科マスタ２０７９を参照し、行為データに対応する診療科データを取得する（ステップＳ５０７）。例えば、行為６０７が「調剤」であることにより、行為・診療科マスタ２０７９から診療科「薬剤科」を取得する。同様に、行為６０７「フィルム」から診療科「放射線科」を取得する。これにより、図９のＣに示すデータが取得できる。
【００５８】
なお、図９のＣにおける医業収入は、元の医業収入に配賦比率６６５を乗じて算出される。これは、医師の所属する診療科とコ・メディカル部門である薬剤科や放射線科との間で医業収入を按分するためであり、病院毎に定めることができる。
【００５９】
次に、ＣＰＵ２０３は、上記において取得したデータについて、医師に基づく診療科データおよび行為に基づく診療科データ毎に医業収入を集計する（ステップＳ５０９）。例えば、診療科（医師）９０１および診療科（行為）９０３毎に医業収入６０９を集計すると、図９のＤに示すデータが取得できる。
【００６０】
次に、ＣＰＵ２０３は、取得したデータの中で、診療科データが異なる集計データを検索する（ステップＳ５１１）。例えば、図９のＤに示す集計データのレコード９１は、診療科（医師）９０１が「内科」であり、診療科（行為）９０３が「薬剤科」であるので、診療科データが異なる。
【００６１】
なお、通常、医師の診察以外の医療行為は、医師の属する診療科以外の行為となることが多いが、医師の診療科と行為の診療科が同一である場合を除くために、診療科データの相違を考慮している。
【００６２】
診療科データが異なるデータが存在する場合（ステップＳ５１１、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０３は、この集計データを医師に基づく診療科の院内協力費用として計上するとともに、行為に基づく診療科の院内協力収入として計上する（ステップＳ５１３）。例えば、図９のＤでは、診療科（医師）９０１「内科」における院内協力費用が「４０，０００」円であり、診療科（行為）９０３「薬剤科」における院内協力収入が「４０，０００」円となる。
【００６３】
図１０に示す診療科毎集計データ２０８１に対応する「部門別収支改善表」では、１０９おとび１１１に内科の院内協力費用が、１１３に薬剤科の院内協力収入が、１１５に放射線科の院内協力費用がそれぞれ明示的に示される。
【００６４】
１−５．まとめ
以上説明したように、この発明によれば、医師が自己の診療科以外に属するような診療を行った場合であっても、病名に基づく診療科毎の医業収入を計上すると同時に、医師に基づく診療科毎の医業収入を院内協力費用・収入として計上することにより、診療科毎の正確な医業収入を把握することができる。すなわち、医療業のように各部門において製品を取引しないような業態においても、本来計上されるべき部門に収入を振り戻して、各部門毎の正確な収入および経費を算出することができる。
【００６５】
また、院内協力費用・収入として計上することをコ・メディカル部門（診療技術部門、看護部門、事務部門）にまで広げることにより、病院業務全体における「時間当たり付加価値」を把握することができる。
【００６６】
例えば、図１０に示した部門別収支改善表においては、内科の利益が「３９０，０００」円、労働時間が「２６」時間であることにより、「時間当たり付加価値」が「１５，０００」円と算出される。同様に、外科の「時間当たり付加価値」が「１０，０００」円、薬剤科の「時間当たり付加価値」が「４，０００」円、放射線科の「時間当たり付加価値」が「１０，０００」円と算出される。
【００６７】
これにより、部門毎の利益（収入−経費）に基づく「時間当たり付加価値」を正確かつ簡単に把握し、アメーバ経営の経営管理を実践することができる。
【００６８】
２．他の実施形態
２−１．非集計処理
上記実施形態においては、病名に基づく診療科および医師に基づく診療科をそれぞれ第１キーおよび第２キーとして収入データの医業収入を集計するように構成したが、収入データを集計せずに院内協力費用および収入を計上して、振り戻し処理を行うようにしてもよい。
【００６９】
２−２．ＡＳＰ
上記実施形態においては、収入配賦装置１が、単独で処理を行う例について説明したが、ネットワークを介した他のコンピュータ装置から収入データを取得して、部門別収支改善表を当該コンピュータ装置に送信するような形態（ＡＳＰ）であってもよい。
【００７０】
具体的には、収入データ端末が、収入配賦サーバに収入データを送信すると、収入配賦サーバは、上記収入配賦装置１と同様の処理を行う。そして、処理結果として、図１０に示す診療科毎集計データ２０８１に対応する「部門別収支改善表」を収入データ端末に送信する。これにより、収入データ端末において、「時間当たり付加価値」を把握することができる。
【００７１】
２−３．集計順序
上記実施形態においては、先に病名に基づく診療科についての収入合計を算出した後、医師に基づく診療科についての収入合計を算出するように構成したが、先に医師に基づく診療科についての収入合計を算出し、後に病名に基づく診療科についての収入合計を算出するようにしてもよい。
【００７２】
すなわち、この場合、医師に基づく診療科が第１キーとなり、病名に基づく診療科が第２キーとなる。このため、医師に基づく診療科に一旦医業収入が計上されて、病名に基づく診療科に医業収入が振り戻されることになる。
【００７３】
２−４．単一データ
上記実施形態においては、医事会計システムから複数のデータレコードから構成される収入データを取得して処理を行うように構成したが、単一のデータレコードを取得して処理を行うようにしてもよい。例えば、収入データの発生の度に、各診療科毎に収入合計を再計算するように構成し、入力した収入データに基づいて医業収入の振り戻しを行えばよい。
【００７４】
２−５．振り戻し率
上記実施形態においては、院内協力によって発生した医業収入を全額本来の診療科に振り戻すように構成したが、予め設定された振り戻し率に基づいて、医業収入の一部のみを振り戻すようにしてもよい。
【００７５】
２−６．他分野
上記実施形態においては、医療業の場合の例を説明したが、他分野への適用も可能である。例えば、ある数値を配賦する場合において、配賦先を決定するための条件が複数存在する場合である。学校経営において教師が担当外の行為を行った場合、法律事務所において弁護士が担当外の行為を行った場合等がこれに該当する。
【００７６】
２−７．その他の実現方法
上記実施形態においては、図１に示す各機能を実現する為に、ＣＰＵを用いソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部もしくは全てを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。なお、プログラムの一部の処理をさらに、オペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】収入配賦装置の機能ブロック図である。
【図２】収入配賦装置のハードウエア構成を示す図である。
【図３】医業収入データ作成処理のフローチャートの例を示す図である。
【図４】医師院内協力データ作成処理のフローチャートの例を示す図である。
【図５】行為院内協力データ作成処理のフローチャートの例を示す図である。
【図６】収入データ、病名・診療科マスタ、医師・診療科マスタ、行為・診療科マスタの例を示す図である。
【図７】収入データの処理データの例を示す図である。
【図８】収入データの処理データの例を示す図である。
【図９】収入データの処理データの例を示す図である。
【図１０】部門別収支改善表の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１：収入配賦装置
【図１】
0004800334.tif 000002
【図２】
0004800334.tif 000003
【図３】
0004800334.tif 000004
【図４】
0004800334.tif 000005
【図５】
0004800334.tif 000006
【図６】
0004800334.tif 000007
【図７】
0004800334.tif 000008
【図８】
0004800334.tif 000009
【図９】
0004800334.tif 000010
【図１０】
0004800334.tif 000011