(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングを備え、このうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知する検知部材が組み付けられるとともに、前記両コネクタハウジングを離脱規制状態にロックするハウジング側ロックアームが撓み変形可能に形成されており、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときには、前記ハウジング側ロックアームが他方のコネクタハウジングに設けられたロック受け部を弾性的に係止するようになっているコネクタであって、
前記検知部材は、前記一方のコネクタハウジングに対し押し込み規制位置とそこから嵌合方向に押し込まれた係止位置とを移動可能とされ、かつこの検知部材には、組み付け状態において前記ハウジング側ロックアームとその撓み方向と直交する高さ方向に並んで配される検知部材側ロックアームが撓み変形可能に形成され、前記検知部材側ロックアームと前記ハウジング側ロックアームの両撓み動作が互いに独立してなされ、
さらに、前記一方のコネクタハウジングには、端子金具を収容可能な収容部が形成され、前記ハウジング側ロックアームは、前記収容部の外部に突出する形態とされ、前記収容部の内部には、前記検知部材を挿通可能な検知部材挿通孔が形成され、前記収容部における前記検知部材挿通孔の内面には、前記検知部材が前記押し込み規制位置にあるときに、前記検知部材側ロックアームに設けられた押し込み規制部を係止して、前記検知部材の前記係止位置への移動を規制する留め部が形成されており、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合される前は、前記検知部材が前記係止位置側へ押圧されると、前記押し込み規制部と前記留め部とが係止し合うことで、前記検知部材が前記押し込み規制位置に留められ、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに、前記検知部材が前記係止位置側へ押圧されると、前記検知部材側ロックアームが前記他方のコネクタハウジングに設けられた干渉部に摺接しつつ撓み変形され、その撓み動作に伴って前記押し込み規制部が前記留め部から離間して前記検知部材が前記係止位置へ移動し、さらに前記検知部材が前記係止位置に至るに伴い、前記検知部材側ロックアームが復動し前記ハウジング側ロックアームと並び合ってこの検知部材側ロックアームが前記ハウジング側ロックアームと共に前記ロック受け部を弾性的に係止する構成としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材が組み付け状態にあるときに、前記検知部材側ロックアームの外面と前記ハウジング側ロックアームの外面とが略面一で連なることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知部材は前記係止位置への移動時に押圧される操作部を有し、前記検知部材側ロックアームは前記操作部の両端から嵌合方向に突出して一対形成され、前記一方のコネクタハウジングには嵌合方向に延びるタワー部が設けられ、このタワー部の両側面に沿って前記一対の検知部材側ロックアームが配されるようになっており、かつ、前記他方のコネクタハウジングには前記一対の検知部材側ロックアームと対応して前記ロック受け部が一対設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記検知部材側ロックアームには、前記ロック受け部に対する検知部材側ロック部が形成され、この検知部材側ロック部は、前記検知部材の前記係止位置への移動方向に沿って斜めに傾斜するガイド面を有し、かつ、前記干渉部は、前記検知部材側ロックアームの受け入れ方向に沿って斜めに傾斜するガイド面を有しており、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに、両ガイド面同士が摺接し合うことで、前記検知部材側ロックアームの撓み動作が案内されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
前記他方のコネクタハウジングには、ここに収容された複数の端子金具同士を電気的に橋絡するショート端子が設けられており、前記検知部材には、前記両コネクタハウジングの嵌合時に、前記ショート端子による短絡状態を解除するための短絡解除片が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタとして、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングを備え、このうち、一方のコネクタハウジングに、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知する検知部材が組み付けられたものが知られている。例えば、以下の特許文献１に記載のものでは、一方のコネクタハウジングにリテーナが装着され、このリテーナには両コネクタハウジングを離脱規制状態にロックするロックアームが撓み変形可能に形成され、このロックアームの撓み動作領域に、検知部材の検知片が進入可能となっている。両コネクタハウジングが半嵌合状態にあるときには、ロックアームが撓み変形した状態のままとなり、このロックアームに検知片が干渉することで検知部材の押し込み動作が規制される。一方、両コネクタハウジングが正規嵌合されたときには、ロックアームが自然状態に復帰し、検知片の進路が開かれることで検知部材の押し込み動作が許容される。したがって、検知部材の押し込み動作の可否によって両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−８６９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の場合、ロックアームが自然状態にあれば、検知部材が押し込み可能とされるため、両コネクタハウジング同士の嵌合動作を開始する前に、検知部材が押し込み位置に至っていることがあった。そうすると、作業現場において、検知部材を元の初期位置まで戻す作業が必要とされ、手間がかかるという事情があった。また、両コネクタハウジングの嵌合動作が終了したあとから検知部材の押し込み動作を行うことを余儀なくされ、つまりツーアクション必要とされ、作業が煩わしいという事情もあった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタハウジングが嵌合される前に、検知部材が押し込まれるのを防止し、しかも、両コネクタハウジングの嵌合動作を作業性良く行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングを備え、このうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知する検知部材が組み付けられるとともに、前記両コネクタハウジングを離脱規制状態にロックするハウジング側ロックアームが撓み変形可能に形成されており、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときには、前記ハウジング側ロックアームが他方のコネクタハウジングに設けられたロック受け部を弾性的に係止するようになっているコネクタであって、前記検知部材は、前記一方のコネクタハウジングに対し押し込み規制位置とそこから嵌合方向に押し込まれた係止位置とを移動可能とされ、かつこの検知部材には、組み付け状態において前記ハウジング側ロックアームとその撓み方向と直交する高さ方向に並んで配され、検知部材側ロックアームが撓み変形可能に形成され、前記検知部材側ロックアームと前記ハウジング側ロックアームの両撓み動作が互いに独立してなされ、さらに、前記一方のコネクタハウジングには、端子金具を収容可能な収容部が形成され、前記ハウジング側ロックアームは、前記収容部の外部に突出する形態とされ、前記収容部の内部には、前記検知部材を挿通可能な検知部材挿通孔が形成され、前記収容部における前記検知部材挿通孔の内面には、前記検知部材が前記押し込み規制位置にあるときに、前記検知部材側ロックアームに設けられた押し込み規制部を係止して、前記検知部材の前記係止位置への移動を規制する留め部が形成されており、前記両コネクタハウジングが正規嵌合される前は、前記検知部材が前記係止位置側へ押圧されると、前記押し込み規制部と前記留め部とが係止し合うことで、前記検知部材が前記押し込み規制位置に留められ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに、前記検知部材が前記係止位置側へ押圧されると、前記検知部材側ロックアームが前記他方のコネクタハウジングに設けられた干渉部に摺接しつつ撓み変形され、その撓み動作に伴って前記押し込み規制部が前記留め部から離間して前記検知部材が前記係止位置へ移動し、さらに前記検知部材が前記係止位置に至るに伴い、前記検知部材側ロックアームが復動し前記ハウジング側ロックアームと並び合ってこの検知部材側ロックアームが前記ハウジング側ロックアームと共に前記ロック受け部を弾性的に係止する構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知部材が組み付け状態にあるときに、前記検知部材側ロックアームの外面と前記ハウジング側ロックアームの外面とが略面一で連なるところに特徴を有する。  
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記検知部材は前記係止位置への移動時に押圧される操作部を有し、前記検知部材側ロックアームは前記操作部の両端から嵌合方向に突出して一対形成され、前記一方のコネクタハウジングには嵌合方向に延びるタワー部が設けられ、このタワー部の両側面に沿って前記一対の検知部材側ロックアームが配されるようになっており、かつ、前記他方のコネクタハウジングには前記一対の検知部材側ロックアームと対応して前記ロック受け部が一対設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記検知部材側ロックアームには、前記ロック受け部に対する検知部材側ロック部が形成され、この検知部材側ロック部は、前記検知部材の前記係止位置への移動方向に沿って斜めに傾斜するガイド面を有し、かつ、前記干渉部は、前記検知部材側ロックアームの受け入れ方向に沿って斜めに傾斜するガイド面を有しており、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに、両ガイド面同士が摺接し合うことで、前記検知部材側ロックアームの撓み動作が案内されるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記他方のコネクタハウジングには、ここに収容された複数の端子金具同士を電気的に橋絡するショート端子が設けられており、前記検知部材には、前記両コネクタハウジングの嵌合時に、前記ショート端子による短絡状態を解除するための短絡解除片が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングが正規嵌合される前は、検知部材が係止位置側へ押圧されても、押し込み規制部と留め部とが係止し合うことで検知部材が押し込み規制位置に留められる一方、両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに、検知部材が係止位置側へ押圧されると、検知部材側ロックアームの撓み動作に伴って押し込み規制部と留め部との係止状態が解除されて検知部材の係止位置への移動が許容されるから、検知部材の移動の可否によって両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができる。この場合に、両コネクタハウジングの嵌合動作を開始する前であっても、押し込み規制部と留め部との係止作用によって検知部材の係止位置への移動が規制されるから、検知部材が偶発的に係止位置側へ押し込まれるのを回避できる。  
また、検知部材が係止位置に至るに伴い、検知部材側ロックアームが復動してハウジング側ロックアームと並び合ってこの検知部材側ロックアームがハウジング側ロックアームと共にロック受け部を弾性的に係止するようになっているから、検知部材側ロックアームとハウジング側ロックアームのうちのいずれかがロック受け部に対する係止状態を偶発的に解除させても、残りのロックアームによって両コネクタハウジングのロック状態を維持することができる。結果、両コネクタハウジングが不用意に離脱される事態を阻止できる。  
さらに、検知部材を嵌合方向に押し込むことにより、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知するようになっているから、検知部材を押しながら両コネクタハウジングの嵌合動作を進めることが可能となる。よって、両コネクタハウジングの嵌合動作と検知部材の押し込み動作とを切り離して行う必要がなく、作業性が良好となる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
検知部材側ロックアームの外面とハウジング側ロックアームの外面とが略面一で連なるから、両ロックアーム間に段差が生じない。したがって、両ロックアーム間に外側から異物が進入して両ロックアームのうちのいずれかに引っ掛かりそのロックアームが不用意に撓み変形される事態を防止できる。  
＜請求項３の発明＞
検知部材側ロックアームは操作部の両端から嵌合方向に突出して一対形成され、両検知部材側ロックアームと対応してロック受け部も一対設けられているから、両コネクタハウジングがバランスよくロックされるとともにそのロック強度が高められ、嵌合信頼性が向上する。
【００１１】
＜請求項４の発明＞
検知部材側ロックアームの検知部材側ロック部は検知部材の係止位置への移動方向に沿って斜めに傾斜するガイド面を有する一方、干渉部は検知部材側ロックアームの受け入れ方向に沿って斜めに傾斜するガイド面を有しており、両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに、両ガイド面同士が摺接し合うことで、検知部材側ロックアームの撓み動作が案内されるから、検知部材側ロックアームの撓み動作が円滑となる。また、干渉部側にガイド面を有することにより、検知部材の押し込み時、検知部材と干渉部とが互いに向き合ったときに両者間の相対位置が所定位置より多少ずれていてもそのずれ量を吸収することが可能となる。
【００１２】
＜請求項５の発明＞
検知部材にはショート端子による短絡状態を解除するための短絡解除片が設けられているから、検知部材を別途設けなくて済み、部品点数を削減できる。結果、部品管理上の煩わしさを軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を添付図面に基づいて説明する。本実施形態は、インフレータ用のコネクタ、つまりインフレータを内蔵したエアバッグ装置の回路を構成するコネクタを例示するものであり、互いに嵌合可能な雌雄一対のコネクタＦ，Ｍからなる。なお、以下の説明において、前後方向については両コネクタＦ，Ｍの嵌合面側を前方とし、上下方向については図１を基準とする。
【００１４】
まず、エアバッグ装置側に接続されるコネクタについて説明する。このコネクタは機器直結型であって雄型コネクタＭとして構成され、装置の壁面から一体的に突設され、図１８および図２４に示すように、正面から見て円形をなす合成樹脂製の雄ハウジング８０（本発明における他方のコネクタハウジングに相当する）を備えている。雄ハウジング８０は、球面形状をなす外枠体８１と、外枠体８１の内側に嵌着される内枠体８２とを備え、その内部が、後述する相手側となる雌側コネクタＦのタワー部１１を嵌合させる嵌合凹部８３として前方へ向け開放されている。内枠体８２の左右の両側壁は、前側の大部分が切除されて開放されており、嵌合凹部８３の奥面からはエアバッグ装置側に接続された複数本、詳しくは二本の端子ピン８４（雄側の端子金具）が横方向（幅方向）に並列して突設されている。
【００１５】
嵌合凹部８３の内壁の上面には、一段落ちてショート端子８５の装着面が設けられている。ショート端子８５は、両端子ピン８４と同じ間隔で二股に分かれた接触片８６を有し、両接触片８６は途中で一段下がった状態で後方へ延出され、その延出端が下方へ直角曲げされた形状となっている。両接触片８６の段付き部分は前方へ向けて昇り勾配となる斜面部８７とされる。この両接触片８６の基端側を連結する部分は装着面の前部に埋設されている。両接触片８６の延出端が対応する端子ピン８４の基端側に上方から弾性的に接触することで、両端子ピン８４間が常にはショート端子８５により短絡状態に保持されるようになっている。
【００１６】
雄ハウジング８０、詳しくは外枠体８１の左右の内側面、つまり嵌合凹部８３の両側面には、前端から少し入った位置に、一対のロック受け部８８が形成されている。ロック受け部８８は、周方向に沿った所定範囲に延出する溝形状であって、前後両面がテーパ面とされる台形状をなし、後面が前面より傾斜角を急としてある。後述するように、ロック受け部８８はハウジング側ロックアーム７１と検知部材側ロックアーム５２とによって共用されており、ロック受け部８８のうちの周方向の片側、図示する上側が、ハウジング側ロックアーム７１に対する係止領域とされ、ロック受け部８８のうちの周方向の他側、図示する下側が、検知部材側ロックアーム５２に対する係止領域とされ、各係止領域が高さ方向（上下方向）で分割配置されている。また、雄ハウジング８０においてロック受け部８８より前方位置は、本発明における干渉部８９として構成され、ここに、嵌合凹部８３の開口縁に向けて拡開する左右一対のガイド面９０が形成されている。干渉部８９のガイド面９０は、緩急の複数段、詳しくは二段の傾斜面とされ、前部側（開口縁側）が後部側（奥側）より傾斜角を急としてあり、嵌合凹部８３の開口端に向けて大きく拡開されている。
【００１７】
続いて、インフレータ側のコネクタについて説明する。このコネクタは、雌型コネクタＦとして構成され、合成樹脂製の雌ハウジング１０（本発明における一方のコネクタハウジングに相当する）と、雌ハウジング１０の後面に被着されるカバー３０と、この雌ハウジング１０と上記した雄ハウジング８０とが正規嵌合されたか否かを検知する検知部材５０とを備えている。また、雌ハウジング１０には、ノイズフィルタ用のコイル１３と、複数本、詳しくは二本の雌側の端子金具１２とが装着されている。コイル１３は、誤爆ノイズを除去する機能を有するものであり、図１２に示すように、その両端から一対のリード線１４が同じ方向を向いて互いに平行姿勢で延出されている。
【００１８】
端子金具１２は、銅合金等の導電性に優れた金属板をプレス加工して形成され、相手側の端子ピン８４と接続可能な向きに延出される、つまり前後方向に延出される端子接続部１５と、そこから屈曲されて下方へ延出されるリード部１６とからなり、側方から見ると全体として略Ｌの字をなしている。端子接続部１５は、略角筒状をなし、その左右の両面から一対の接触片１７を内方へ叩き出した構造であって、上記した端子ピン８４が前方から進入して両接触片１７と弾性的に接続されるようになっている。端子接続部１５の下面には、金属ランス１８が切り起こしにより形成されている。
【００１９】
リード部１６は、バスバー状をなし、高さ方向（上下方向）の両端部に分断して配されて板面を前後方向に沿わせた一対の取付部１９と、両取付部１９間に配されてつまり高さ方向の中間部に配されて板面を幅方向（左右方向）に突出させるとともにその突出端から前方へ突出させることで略Ｌの字をなす拡幅部２０と、下側の取付部１９の下端に連なって拡幅部２０と反対側に突出して電線９１の端末部における芯線９２およぼ被覆９３に接続されるバレル状の電線接続部２１とからなる。取付部１９の上端は端子接続部１５の一辺の後縁部に連なっている。
【００２０】
さらに、二本の端子金具１２のうちの一本の端子金具１２には、拡幅部２０の高さ方向の中間部に、雌ハウジング１０への取り付け後にプレスにより切除される破断予定部２２が形成されている。拡幅部２０において破断予定部２２の切除後には、図１３に示すように、分割孔２３が貫通して形成されることとなり、この分割孔２３により分断された上下領域は、コイル１３の両リード線１４がそれぞれ接続されるコイル接続部２４となる。両コイル接続部２４はコイル１３を介して相互に通電可能とされる。また、両コイル接続部２４には、前方へ突出する部分に、端子金具１２の抜け止めをなす一対の抜け止め片２５が切り起こしにより形成されている。両抜け止め片２５は、前端に撓み支点を有して後方（雌ハウジング１０の後面側）へ行くにつれ内側（コイル１３側）へ傾斜する形態となっている。また、破断予定部２２を有しないもう一方の端子金具１２にも、同様に一対の抜け止め片２５が切り起こしにより形成されている。
【００２１】
雌ハウジング１０は合成樹脂製であって、図１０及び図１１に示すように、縦長厚板状をなす収容部２６と、収容部２６の前面の上端部から前方へ突出するタワー部１１とを備え、タワー部１１が相手側の嵌合凹部８３に内嵌可能となっている。タワー部１１内には、上記した端子金具１２の端子接続部１５が後方から挿入可能とされる二室のキャビティ２７が、端子ピン８４と同じピッチで横方向（幅方向）に並んで形成されている。各キャビティ２７内に挿入された端子金具１２の端子接続部１５は前後方向に沿って略水平姿勢で配されることとなる。キャビティ２７の前壁には、前方から相手の端子ピン８４が挿入可能な端子挿入口２８が開口され、キャビティ２７の底面には、図２４に示すように、端子接続部１５が正規位置まで押し込まれたときに、金属ランス１８を弾性的に係止する係止部２９が段付き状に形成されている。
【００２２】
雌ハウジング１０におけるタワー部１１の周りは、検知部材５０を挿通させる検知部材挿通路９４とされている。収容部２６には、検知部材挿通路９４と連通する検知部材挿通孔９５が板厚方向（前後方向）に貫通して形成されている。検知部材挿通孔９５は、図７に示すように、タワー部１１の上面（上面の中央部を除く）に沿った第１検知部材挿通孔９６と、第１検知部材挿通孔９６の幅方向の両端に連通してタワー部１１の両側面に沿った第２検知部材挿通孔９７と、第２検知部材挿通孔９７の下端に連通して同じくタワー部１１の両側面に沿うとともに第２検知部材挿通孔９７より幅方向外方へ拡幅された第３検知部材挿通孔９８とからなる。
【００２３】
また、収容部２６の前面には、第２検知部材挿通孔９７および検知部材挿通路９４を内側に配しつつ、雌雄の両ハウジング１０，８０を離脱規制して嵌合状態にロックする一対のハウジング側ロックアーム７１が突設されている。ハウジング側ロックアーム７１の外面（タワー部１１に向き合う面と反対側の面）は相手側の嵌合凹部８３の内周面に沿って挿入可能なように同心の円弧状をなし、その円弧に沿って第３検知部材挿通孔９８が連続して形成されている。そして、ハウジング側ロックアーム７１の外面には、相手側のロック受け部８８に嵌ってその溝面に弾性的に係止可能なハウジング側ロック部７２が形成されている。ハウジング側ロック部７２は断面山型であって、ハウジング側ロックアーム７１の長さ方向（前後方向）の中央より少し前方位置にて周方向に沿って延びるリブ状をなしている。
【００２４】
収容部２６の後面には、図８に示すように、コイル１３および二本の端子金具１２をそれぞれ収容する収容溝７３，７４が後方へ開放されている。詳しくは収容部２６の後面には、同収容部２６の一側縁（図９に示す左側縁）に沿ってコイル１３を収容可能なコイル収容溝７３が形成され、これと隣接する位置に、両端子金具１２のリード部１６をそれぞれ収容可能な端子収容溝７４が形成されている。端子収容溝７４は、高さ方向（上下方向）に長く延出する形態とされ、二室が横並びで配されている。詳しくは端子収容溝７４は、その上端部にてタワー部１１側のキャビティ２７と連通しかつ下方へ延出されて収容部２６の下端面に開口され、この開口を通して電線９１が雌ハウジング１０より外側へ引き出されるようになっている。端子収容溝７４の下端部は電線９３を収容可能な断面弧状の電線引き出し溝７５とされ、ここに電線９１を押し付け固定する複数条、詳しくは二条の食い込み突起７６が周方向に沿って形成されている。
【００２５】
端子収容溝７４のうち、コイル収容溝７３と対応する位置は、拡幅部２０が装着される拡幅部装着溝７７とされ、この拡幅部装着溝７７が、端子金具１２の拡幅部２０の形状に合わせて、幅方向の一側（図７に示す右側）にオフセット配置されている。収容部２６における拡幅部装着溝７７の側内面には、図１４に示すように、端子金具１２側の抜け止め片２５と対応する位置に、一段落ちて前面側に開口する抜け止め凹部７８が形成されている。端子金具１２の抜け止め片２５が収容部２６の抜け止め凹部７８に弾性的に係止されることで、端子金具１２の後方への抜け止めがなされる。そして、雌ハウジング１０には、図８に示すように、端子収容溝７４の溝底に、詳しくはコイル収容溝７３の直ぐ隣りに位置する拡幅部装着溝７７の溝底に、板厚方向（前後方向）に貫通する挿通窓７９が形成されている。雌ハウジング１０における挿通窓７９は略方形状に開口する形態であって、既述した端子金具１２の破断予定部２２はプレス加工によって略方形状に打ち抜かれてここから廃棄されるようになっている。
【００２６】
また、収容部２６において、挿通窓７９を挟んだ高さ方向の上下位置で、かつ拡幅部装着溝７７のうちの上下両端位置には、同じく板厚方向（前後方向）に貫通する一対の開口窓９９が形成されている。開口窓９９は、コイル１３のリード線１４と対応する位置にあって溶接用開口として構成される。なお、コイル収容溝７３とこれに隣接する拡幅部装着溝７７との間を仕切る隔壁の上端縁には、一対のリード線収容溝６９が凹設されており、このリード線収容溝６９に、コイル１３の両リード線１４がそれぞれ嵌め入れられる。
【００２７】
カバー３０は、合成樹脂製であって板状をなし、図１０および図１１に示すように、ヒンジ３１を介して雌ハウジング１０と一体化されている。このカバー３０は収容部２６の後面に被せ付けられることで両端子金具１２およびコイル１３を雌ハウジング１０との間に挟み込み、これにより両端子金具１２を抜け止め状態で保持する機能を有している。ヒンジ３１は、帯状でかつ可撓性を有し、カバー３０の上端と雌ハウジング１０の上端とに連結されている。雌ハウジング１０の上端両側縁には一対のハウジング側保護壁３２が突設され、各ハウジング側保護壁３２の間にヒンジ３１の根元が配されている。ハウジング側保護壁３２の後面にはガイド突部３３が形成されている。また、カバー３０の上端両側縁には一対のカバー側保護壁３４が突設され、同じく各カバー側保護壁３４の間にヒンジ３１の根元が配されている。
【００２８】
カバー３０はヒンジ３１を中心として開き状態と閉じ状態とに回動可能となっており、カバー３０の回動途中では、ガイド突部３３の外側面にカバー側保護壁３４が摺接することによってカバー３０の回動操作が案内される。ヒンジ３１が自然状態（回曲せずに延びた状態）にあれば、カバー３０は、雌ハウジング１０（収容部２６）との間に概ね１８０度の角度差をもって開いて配される。また、カバー３０が閉じ状態になったときには、ガイド突部３３およびハウジング側保護壁３２にカバー側保護壁３４が密着させられ、これらがヒンジ３１の両側に配されることで、ヒンジ３１に異物が引っ掛かるのを回避可能となっている。さらに、カバー３０が閉じ状態になると、雌ハウジング１０の後面に設けられた複数の突起３５に対してカバー３０の凹所３６が凹凸嵌合して、カバー３０と雌ハウジング１０とが位置決めされかつ全体として縦長の方形ブロック状を呈するようになっている。
【００２９】
カバー３０の前面（閉じ状態における前面であって内面と同義。以下、同じ）には、雌ハウジング１０側のコイル収容溝７３と対応する位置に、断面弧状のコイル保持凹部３７が形成されている。また、カバー３０において、雌ハウジング１０側の検知部材挿通孔９５と対応する位置には、検知部材通し孔３８が形成されている。検知部材通し孔３８は、雌ハウジング１０側の検知部材挿通孔９５とほぼ同一形状であって、第１検知部材挿通孔９６と連通可能な位置に第１検知部材通し孔３９が、第２検知部材挿通孔９７と連通可能な位置に第２検知部材通し孔４０が、第３検知部材挿通孔９８と連通可能な位置に第３検知部材通し孔４１が、それぞれ形成されている。また、カバー３０の後面（外面）には、検知部材５０の操作部５１（後述する）を嵌め込み可能な検知部材装着凹部４２が一段落ちて設けられており、検知部材装着凹部４２の底面に、検知部材通し孔３８の後端が開口されている。
【００３０】
カバー３０の下端縁（ヒンジ３１が設けられている端縁とは反対側の端縁）には、電線引き出し溝７５と対応する位置に、電線９１の遊動を規制する一対の電線押圧片４３が突設され、この電線押圧片４３の突出端に、雌ハウジング１０側と同様、食い込み突起４４が形成されている。カバー３０の前面の下端部には、カバー３０が閉じ状態となったときに電線９１の周りに間隔をあけて配される略方形状の凹陥部４５が一段落ちて形成されている。また、カバー３０の前面には、同前面の略中央部に、カバー３０が閉じ状態となったときに雌ハウジング１０側の挿通窓７９および端子金具１２側の分割孔２３に進入する絶縁片４６が突設されている。絶縁片４６は、幅方向ほぼ中央部を上下方向から窪ませた断面括れ状をなし、挿通窓７９の深さ寸法とほぼ同じ突出寸法を有している。
【００３１】
カバー３０の前面の両側縁には、高さ方向のほぼ中央部に、一対の第１係止片４７が立ち上げ形成されている。第１係止片４７は、方形枠状をなし、その中央部に、係止孔４８が保有されている。また、カバー３０の前面の両側縁における下端部には、第１係止片４７と並んで一対の第２係止片４９が立ち上げ形成されている。第２係止片４９は、方形板状をなし、その内面の先端側（立ち上げ端側）に、高さ方向に沿って延びる係止爪６８が突設されている。カバー３０の後面には、係止爪６８の成形に伴って型抜き孔６７が開設される。一方、雌ハウジング１０側の両側面には、第１係止片４７と対応する位置に、第１凹部６６が形成されるとともに、第２係止片４９と対応する位置に、第２凹部６５が形成されている。そして、第１凹部６６の底面（内面）には、カバー３０が閉じ状態となったときに第１係止片４７の係止孔４８が嵌る係止突部６４が突設されており、第２凹部６５の底面には、カバー３０が閉じ状態になったときに第２係止片４９の係止爪６８が掛け止めされる係止溝６３が凹設されている。さらに、第１係止片４７の外面および第２係止片４９の外面は、カバー３０が閉じ状態になったときに収容部２６の両側面（第１凹部６６および第２凹部６５を除く）にほぼ面一で連続するようになっている。
【００３２】
続いて、検知部材５０について説明すると、検知部材５０は、両ハウジング１０，８０が正規嵌合したことを機械的に検知するものであって、上記同様、合成樹脂製であってカバー３０および雌ハウジング１０に対して後方から差し込まれる。この検知部材５０には、図１５ないし図１７に示すように、前後方向（嵌合方向）に延出される検知部材側ロックアーム５２が撓み変形可能に形成され、この検知部材側ロックアーム５２は、検知部材５０が組み付け状態にあるときに、ハウジング側ロックアーム７１と並んで配されるようになっている。詳しくは検知部材側ロックアーム５２は、方形の板状をなす操作部５１の両端から一対突出して形成されている。より詳しくは検知部材側ロックアーム５２は、操作部５１の前面の両側縁に一対立ち上げ形成され、その立ち上げ端（突出端）側へ行くに従って相互の間隔を拡げるよう外向きに開いている。検知部材側ロックアーム５２の内面には、立ち上げ方向の途中から先端にかけて、外側へ向かって斜めに切り欠かれた除肉部５３が形成されている。検知部材側ロックアーム５２の先端側は、除肉部５３によって根元側より薄肉となっている。
【００３３】
検知部材側ロックアーム５２の外面は、ハウジング側ロックアーム７１の外面と同心の円弧状をなし、その先端側に、相手側のロック受け部８８に嵌ってその溝面に弾性的に係止可能な検知部材側ロック部５４が形成されている。検知部材側ロック部５４は断面山型であって周方向に沿って延びるリブ状をなし、ロック受け部８８の下側領域に嵌入可能となっている。検知部材側ロック部５４の前面は検知部材５０の押し込み方向（雌ハウジング１０の嵌合方向）に沿って傾斜するガイド面５５とされ、検知部材側ロック部５４の後面は検知部材５０の引き抜き方向に沿って傾斜する逆ガイド面５６とされる。
【００３４】
また、検知部材側ロックアーム５２の外面には、検知部材側ロック部５４より後方位置に、押し込み規制部５７が形成されている。押し込み規制部５７は、検知部材側ロック部５４と略平行に並んで配され、検知部材側ロック部５４の突出寸法より小さい突出寸法をもって突設されている。詳しくは押し込み規制部５７は、断面台形であってその前面が嵌合方向と略直交する方向に沿って切り立つ係止受け面５８とされ、その後面が離脱方向に沿って傾斜する形態とされる。
【００３５】
ところで検知部材５０は、押し込み規制位置とそこから押し込まれた係止位置とを移動可能とされ、押し込み規制位置では操作部５１がカバー３０より後方に浮いた状態で配され、係止位置では操作部５１がカバー３０側の検知部材装着凹部４２に嵌合して操作部５１の後面がカバー３０の後面と連続するようになっている。雌ハウジング１０およびカバー３０に対して後方から検知部材５０が装着されると、検知部材側ロックアーム５２は、カバー３０側の検知部材通し孔３８（詳しくは第３検知部材通し孔４１）から雌ハウジング１０側の検知部材挿通孔９５（詳しくは第３検知部材挿通孔９８）を通って検知部材挿通路９４へと抜けるようになっている。
【００３６】
雌ハウジング１０（収容部２６）における検知部材挿通孔９５（第３検知部材挿通孔９８）の内面には、図１８に示すように、上記した押し込み規制部５７を係止可能な留め部５９が形成されている。留め部５９は、検知部材挿通孔９５の側内面に突設されている。詳しくは留め部５９は、検知部材挿通孔９５の側内面のうちの前端において高さ方向（上下方向）に沿って延びるリブ状をなし、その前面が収容部２６の前面に連なりかつ突出端側へ行くにつれ後退する形態とされ、その後面が嵌合方向と略直交する方向に沿って切り立つ係止面６０とされる。留め部５９の係止面６０より後方領域は収容部２６の後面に開口する溝領域６１であって、この溝領域６１内を押し込み規制部５７が進退可能に移動する。
【００３７】
検知部材側ロックアーム５２は、検知部材５０が組み付け状態にあるときに、ハウジング側ロックアーム７１と高さ方向（上下方向）に並んで配され、詳しくはハウジング側ロックアーム７１の直下方において同ハウジング側ロックアーム７１に当接または近接して配される。そして、検知部材側ロックアーム５２の外面とハウジング側ロックアーム７１の外面とはいずれも同心の円弧状をなし、かつ、両外面が略面一で連続するようになっている。検知部材５０が係止位置に至ると、検知部材側ロック部５４とハウジング側ロック部７２とは、前後方向についてほぼ同位置に揃って配され、周方向に沿って連続することとなる。
【００３８】
また、検知部材５０には、雄ハウジング８０側のショート端子８５による短絡状態を解除するための短絡解除片６２が形成されている。詳しくは短絡解除片６２は、操作部５１の前面の上端縁における両側部から前方へ向けて突出して一対形成され、その板面を検知部材側ロックアーム５２の板面とほぼ直交する上下方向に向けて配されている。そして、短絡解除片６２は、カバー３０側の第１検知部材通し孔３９から雌ハウジング１０側の第１検知部材挿通孔９６を通って検知部材挿通路９４へと抜けるようになっている。両短絡解除片６２の上面には、検知部材５０が後方へ離脱するのを防止するための離脱規制部１０１が突設されている。離脱規制部１０１の後面は、略垂直に切り立つ垂直面１０２とされ、検知部材５０が組み付け状態にあるときに、カバー３０の前面と嵌合方向で係止し合うようになっている。カバー３０の後面における検知部材装着凹部４２の内上側面には、検知部材５０の組み付け時に離脱規制部１０１の通過を許容するガイド斜面１０３が切り欠き形成されている。離脱規制部１０１の形成位置は、前後方向について押し込み規制部５７の形成位置と同じ位置かまたは少し後退した位置に設定されている。
【００３９】
さらに、検知部材５０には、操作部５１の前面から前方へ向けて突出するとともに、両短絡解除片６２の側縁に連続する一対のエプロン部１０４が沿設されている。エプロン部１０４と短絡解除片６２とにより全体として略Ｌの字を呈するようになっている。エプロン部１０４は、カバー３０側の第２検知部材通し孔４０から雌ハウジング１０側の第２検知部材挿通孔９７を通って検知部材挿通路９４へと抜けるようになっている。かかるエプロン部１０４は、ハウジング側ロックアーム７１の内側に進入してこのハウジング側ロックアーム７１が内側へ過度撓みするのを規制する役割を担っている。
【００４０】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
初めに、雌雄の両ハウジング１０，８０同士を嵌合する場合について説明する。両ハウジング１０，８０の嵌合作業に先立ち、雌ハウジング１０側についてはカバー３０を開き状態として、タワー部１１のキャビティ２７内に端子金具１２の端子接続部１５を挿入するとともに、収容部２６の端子収容溝７４に同端子金具１２のリード部１６を嵌め入れる。端子金具１２は前もって電線９１にかしめ付けておく。続いて、収容部２６のコイル収容溝７３にコイル１３を嵌め入れ、コイル１３のリード線１４を同コイル１３に隣接する端子金具１２のリード部１６に載せたあと開口窓９９を通して溶接を施し、もって端子金具１２にコイル１３を接続する。
【００４１】
また、端子金具１２は、図１２から図１３にかけて示すように、図示しないパンチにより押圧されて破断予定部２２が打ち抜かれる。打ち抜かれた破断予定部２２は収容部２６の挿通窓７９から廃棄される。破断予定部２２の打ち抜き後には分割孔２３が形成されるとともにこの分割孔２３を挟んでコイル接続部２４が形成される。この状態でパンチを戻すと、分割孔２３の孔縁にパンチが摺接しそれにつられて端子金具１２が浮き上がることが懸念されるが、本実施形態によれば、両コイル接続部２４にそれぞれ抜け止め片２５が形成され、この抜け止め片２５が収容部２６側の抜け止め凹部７８と係止し合うことで、端子金具１２のパンチ戻り方向への抜け止めがなされているから、端子金具１２が浮き上がるのを阻止することができる（図６を参照）。なお、端子金具１２のリード部１６に対するコイル１３の接続作業はプレス加工の後に行ってもよく、また、収容部２６への組み付けに先立って行っても構わない。
【００４２】
続いて、カバー３０を回動させて閉じ状態となし、雌ハウジング１０（収容部２６）の後面にカバー３０を被着させる。カバー３０が正規に閉じられると、図１ないし図４に示すように、第１係止片４７が第１凹部６６に進入して、第１係止片４７の係止孔４８に第１凹部６６の係止突部６４が嵌るとともに、第２係止片４９が第２凹部６５に進入して、第２係止片４９の係止爪６８が第２凹部６５の係止溝６３に嵌り、これらの係止作用によってカバー３０が被着状態にロックされる。また、カバー３０の絶縁片４６が端子金具１２の分割孔２３から収容部２６の挿通窓７９へと挿入され、この絶縁片４６によって分割孔２３が閉止されることにより、沿面距離を稼いで両コイル接続部２４同士がコイル１３以外の経路でつながらないようにしてある。さらに、図５に示すように、カバー３０の電線押圧片４３が後方から電線９１を押さえ付けることで電線９１の遊動が規制される。
【００４３】
カバー３０の被着作業が済んだら、カバー３０の検知部材通し孔３８に対して後方から検知部材５０が差し込まれる。検知部材５０が所定量差し込まれると、図１８に示すように、検知部材５０の押し込み規制部５７が収容部２６の留め部５９と突き当たって係止受け面５８と係止面６０とが相互に面当り状態となり、検知部材５０のそれ以上の差し込み操作が規制され、検知部材５０が押し込み規制位置に留められる。この場合、検知部材５０は、押し込み規制位置から後退可能とされるが、所定量後退すると、短絡解除片６２の離脱規制部１０１がカバー３０の前面に突き当たって検知部材５０のそれ以上の後退動作が規制される。したがって、検知部材５０はこの退避位置と押し込み規制位置との間で移動可能とされるものの、この移動範囲から外れることはない。
【００４４】
こうして雌ハウジング１０およびカバー３０に検知部材５０を組み付けたら、雌雄の両ハウジング１０，８０同士を正対させた状態から、図１８に示す矢線方向に沿って、雄ハウジング８０の嵌合凹部８３内に雌ハウジング１０のタワー部１１を嵌合する。嵌合動作の開始時には、図１９に示すように、ハウジング側ロック部７２が雄ハウジング８０側の干渉部８９に突き当たってこの干渉部８９のガイド面９０に沿って摺接し、これにより、ハウジング側ロックアーム７１が内向きに撓み変形される。この状態では、検知部材側ロックアーム５２は押し込み規制位置または退避位置にあって、検知部材側ロック部５４が干渉部８９と突き当たるまでに至らない。
【００４５】
さらに雄ハウジング８０の嵌合凹部８３内に雌ハウジング１０のタワー部１１を押し込むと、図２０に示すように、ハウジング側ロック部７２が干渉部８９を越えてハウジング側ロックアーム７１が復元しつつ、ロック受け部８８、詳しくはロック受け部８８のうちの上側領域に嵌り込み、ハウジング側ロックアーム７１によるロックがかかる。こうして両ハウジング１０，８０が正規嵌合位置に至ると、端子接続部１５の接触片８６に端子ピン８４が弾接し、両者１２，８４が電気的に接続される。
【００４６】
上記した状態では、検知部材側ロック部５４のガイド面５５と干渉部８９のガイド面９０とが互いに当り合っており、かつ、押し込み規制部５７が留め部５９より後方へ離間して配されている。ここから検知部材５０の操作部５１を押圧すると、検知部材側ロック部５４が干渉部８９のガイド面９０に沿って摺接し、これにより、検知部材側ロックアーム５２が内向きに撓み変形される。図２１に示すように、検知部材側ロックアーム５２の撓み動作の途中で、押し込み規制部５７は再び留め部５９と当接可能な位置に至るが、さらなる押し込み操作によって、検知部材側ロックアーム５２がより大きく内向きに撓み変形されて、図２２に示すように、押し込み規制部５７は留め部５９を通過可能となる。検知部材５０が正規深さで押し込まれると、図２３に示すように、検知部材側ロックアーム５２が復元しつつ検知部材側ロック部５４がロック受け部８８、詳しくはロック受け部８８のうちの下側領域に嵌り込み、検知部材側ロックアーム５２によるロックがかかる。これにより、両ハウジング１０，８０は、検知部材側ロックアーム５２とハウジング側ロックアーム７１とで二重ロックされた状態となる。また、こうして検知部材側ロックアーム５２が係止位置に至ると、押し込み規制部５７は留め部５９の前面側に臨んで検知部材挿通孔９５の開口縁に前面側から当接可能とされる。
【００４７】
検知部材５０の押し込み過程で、図２４から図２５にかけて示すように、検知部材５０の短絡解除片６２は、ショート端子８５の接触片８６に当接したあと斜面部８７により案内されつつショート端子８５とタワー部１１の外面との間に分け入って、ショート端子８５を外側に撓み変形させる。これにより、ショート端子８５が端子ピン８４から離間させられ、両端子ピン８４間の短絡状態が解除される。  
なお、上記した雌雄の両ハウジング１０，８０同士の嵌合作業は、検知部材５０の操作部５１を指先で後方から押しながら進めることが可能である。つまり、操作部５１を押圧すると、雌ハウジング１０のタワー部１１が嵌合凹部８３内に押し込まれ、上記した一連の動作が間断なく順次実行されることとなる。
【００４８】
一方、雌雄の両ハウジング１０，８０同士が正規深さで嵌り合っていない場合、つまり嵌合凹部８３に対してタワー部１１が所定量押し込まれていない場合、端的にはハウジング側ロックアーム７１がロック受け部８８と未嵌合の半ロック状態にある場合、作業者がそれと気付かず嵌合動作を止めてそのまま放置してしまうことが懸念される。しかるに本実施形態においては、検知部材５０を係止位置へ押し込もうとすると、押し込み規制部５７と留め部５９との係止状態を解除することはできず、検知部材５０を押し込み規制位置から先へと至らすことはできない。すなわち、半ロック状態の場合に、検知部材５０が押し込み規制位置にあると、検知部材側ロック部５４は、干渉部８９と非当接であるか、あるいは干渉部８９と当接していても検知部材側ロックアーム５２の撓み動作を開始させるまで深く干渉しておらず、検知部材側ロックアーム５２の撓み動作を開始させることができず、一方、押し込み規制部５７と留め部５９とは、検知部材側ロックアーム５２の撓み動作に起因してその係止状態を解除させる構造であり、検知部材側ロックアーム５２の撓み動作が開始されなければ、その係止状態を解除させることができない。したがって、検知部材５０の押し込み操作の可否によって両ハウジング１０，８０の嵌合状態を検知することができる。
【００４９】
検知部材５０の押し込み操作が規制されたら、半ロック状態であることがわかり、その場合、改めて両ハウジング１０，８０を深く嵌合させればよい。すると、ハウジング側ロックアーム７１がロック受け部８８を弾性的に係止して両ハウジング１０，８０が離脱規制状態にロックされ、さらに検知部材５０の係止位置への移動も許容され、検知部材側ロックアーム５２がハウジング側ロックアーム７１と共に同じくロック受け部８８を弾性的に係止する。
【００５０】
以上のように本実施形態によれば、両ハウジング１０，８０の嵌合動作にようって検知部材側ロックアーム５２の撓み動作が開始されない限り、押し込み規制部５７と留め部５９との係止状態が保たれて、検知部材５０の係止位置への移動が規制されるようになっているから、両ハウジング１０，８０同士の嵌合動作を開始する前に、検知部材５０が偶発的に係止位置へと押し込まれるのを回避することができる。
【００５１】
また、検知部材５０が係止位置に至ると、検知部材側ロックアーム５２とハウジング側ロックアーム７１とが並び合って、検知部材側ロック部５４とハウジング側ロック部７２とが共にロック受け部８８に嵌るようになっているから、仮に、検知部材側ロック部５４とハウジング側ロック部７２のうちのいずれかがロック受け部８８から偶発的に離間しても、あとに残るものがロック受け部８８に嵌っていれば、両ハウジング１０，８０のロック状態を維持することができ、両ハウジング１０，８０の偶発的離脱を阻止することができる。特に、検知部材側ロックアーム５２およびハウジング側ロックアーム７１が一対ずつ形成されているから、両ハウジング１０，８０間のロック強度が高められ、両ハウジング１０，８０の偶発的離脱を確実に阻止することができる。
【００５２】
また、検知部材５０の押し込み方向と雌ハウジング１０の嵌合方向とが一致しており、検知部材５０を押しながら嵌合動作を進めることが可能となっているから、両ハウジング１０，８０の嵌合作業と検知部材５０の押し込み作業を別々に行わずに済み、作業性が良好となる。  
さらに、検知部材側ロックアーム５２の外面とハウジング側ロックアーム７１の外面とが略面一で連続しているから、両ロックアーム５２，７１間に外側から異物が進入し難い構造となり、異物との引っ掛かりに起因する検知部材側ロックアーム５２またはハウジング側ロックアーム７１の不用意な撓み動作を回避することができる。
【００５３】
さらにまた、干渉部８９が嵌合凹部８３の開口縁に向けて拡開するガイド面９０を有し、このガイド面９０によって検知部材５０の検知部材側ロック部５４が嵌合凹部８３内に円滑に誘い込まれるようになっているから、仮に、検知部材５０と干渉部８９とが互いに向き合ったときに、両者５０，８９間の相対位置が所定位置より幅方向に多少ずれていても、ガイド面９０の形成範囲にあれば、そのずれ量を吸収することが可能となる。
【００５４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では、カバーと雌ハウジングとがヒンジを介して一体化されていたが、本発明によれば、カバーと雌ハウジングとが別体として切り離されていてもよい。  
（２）上記実施形態では、検知部材側ロックアームの外面とハウジング側ロックアームの外面と略面一で連なっていたが、本発明によれば、検知部材側ロックアームの外面とハウジング側ロックアームの外面とは、段付き状に連なっていてもよく、あるいは相互に離間して並び配されていてもよい。  
（３）上記実施形態では、雌ハウジングにコイルと端子金具とを収容していたが、本発明によれば、雌ハウジングに収容するのは端子金具（電線の端末部を含む）のみとしても構わない。  
（４）上記実施形態では、検知部材側ロック部が干渉部と突き当たり、それに起因して検知部材側ロックアームが撓み変形される構成であったが、本発明によれば、検知部材側ロックアームのうちの検知部材側ロック部以外の部分（別に設ける場合も含む）が干渉部と突き当たり、それに起因して検知部材側ロックアームが撓み変形される構成であってもよい。  
（５）本発明は、雄ハウジング側に、ハウジング側ロックアームを形成するとともに検知部材を組み付ける構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態において、斜め上後方から見た雌型コネクタの斜視図
【図２】雌型コネクタの正面図
【図３】検知部材を押し込み規制位置に組み付けた雌型コネクタの側面図
【図４】雌型コネクタの背面図
【図５】雌型コネクタの底面図
【図６】雌型コネクタの横断面図
【図７】雌ハウジングの正面図
【図８】雌ハウジングの背面図
【図９】雌ハウジングの平面図
【図１０】斜め上前方から見た雌ハウジングと開き状態にあるカバーの斜視図
【図１１】斜め上後方から見た雌ハウジングと開き状態にあるカバーの斜視図
【図１２】コイルと端子金具を装着し端子金具に破断予定部が未だ残っている雌ハウジングの背面図
【図１３】破断予定部を廃棄させた雌ハウジングの背面図
【図１４】雌ハウジング、コイル、端子金具、およびカバーの分解横断面図
【図１５】斜め上前方から見た検知部材の斜視図
【図１６】検知部材の側面図
【図１７】検知部材の底面図
【図１８】嵌合前の両コネクタの分解横断面図
【図１９】ハウジング側ロックアームが撓み変形されて、両ハウジングが嵌合途中にある状態を示す横断面図
【図２０】ハウジング側ロックアームが復元して、両ハウジングが正規嵌合された状態を示す横断面図
【図２１】検知部材の押し込み動作を開始して、検知部材側ロックアームが撓み変形された初期状態を示す横断面図
【図２２】押し込み規制部が留め部を乗り越える直前の状態を示す横断面図
【図２３】検知部材側ロックアームが復元してハウジング側ロックアームとともに両ハウジングを離脱規制状態にロックする状態を示す横断面図
【図２４】検知部材を退避位置に置いて正規嵌合された両コネクタの側断面図
【図２５】検知部材を係止位置に押し込んで端子ピン間の短絡状態が解除された状態を示す側断面図
【符号の説明】
【００５６】
Ｆ…雌型コネクタ
Ｍ…雄型コネクタ
１０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
２９…収容部
３０…カバー
５０…検知部材
５１…操作部
５２…検知部材側ロックアーム
５４…検知部材側ロック部
５７…押し込み規制部
５９…留め部
７１…ハウジング側ロックアーム
７２…ハウジング側ロック部
８０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
８４…端子ピン
８８…ロック受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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