(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カールの生じた用紙のカール量及びカール方向を検知する複数の拍車ローラを有するカール検知手段と、
前記カール検知手段の用紙搬送方向下流側に配置され、カールの生じた用紙をそのカール発生方向とは逆方向に湾曲変形させてカールを矯正する複数のカール矯正手段と、
を有し、
前記カール検知手段によりカール検知されたカール量及びカール方向に基づいて、複数の前記カール矯正手段のうち、カールを減少させる前記カール矯正手段を選択して、用紙のカールを矯正することを特徴とするカール補正装置。
【請求項２】
前記カール検知手段は、用紙搬送路を挟んで左右対称に対向配置された一対の支持板と、該支持板に回転自在に支持された少なくとも左右一対の前記拍車ローラと、該拍車ローラの回転を検知するセンサと、を有し、前記用紙搬送路に搬送される用紙の先端部が、前記拍車ローラの何れかに当接して回転された事を前記センサが検知する事により、用紙のカール量及びカール方向を検知することを特徴とする請求項１に記載のカール補正装置。
【請求項３】
一対の前記支持板にはそれぞれ複数の拍車ローラが回転自在に支持され、前記拍車ローラは用紙搬送路の中心からの距離を変えて配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカール補正装置。
【請求項４】
前記拍車ローラは用紙幅の全域に亘って一定間隔に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のカール補正装置。
【請求項５】
前記拍車ローラの回転軸の端部に固定された円盤状の検知板に穿設されたスリットを光センサが検知する事により、前記拍車ローラの回転を検知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のカール補正装置。
【請求項６】
前記カール検知手段の近傍の用紙搬送路がほぼ鉛直であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のカール補正装置。
【請求項７】
前記カール検知手段の上流側及び下流側に配置され、前記用紙を挟持して搬送する駆動ローラと従動ローラとを有する搬送ローラは、何れも最大用紙幅より長い一体成型された弾性層を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のカール補正装置。
【請求項８】
前記駆動ローラと従動ローラの弾性層は、同一のゴム硬度を有する同一の材質により形成されていることを特徴とする請求項７に記載のカール補正装置。
【請求項９】
複数の前記カール矯正手段は、上方に凹状のカールが形成された用紙を矯正する第１のカール矯正手段と、上方に凸状のカールが形成された用紙を矯正する第２のカール矯正手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のカール補正装置。
【請求項１０】
一対の前記支持板に回転自在に支持された複数の拍車ローラの何れかに用紙の先端部が当接したことをカール検知手段が検知する事により、カール発生方向及びカール量が検知され、複数の前記カール矯正手段のうち、カールを減少させるカール矯正手段を選択して、用紙のカールを矯正することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のカール補正装置。
【請求項１１】
前記カール検知手段の用紙搬送方向上流側に用紙先端通過を検知するセンサを配置し、用紙先端が前記カール検知手段に到達するまでの所定時間を予め設定し、該所定時間内にのみ前記拍車ローラの回転を検知することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載のカール補正装置。
【請求項１２】
用紙に画像を形成する画像形成装置本体と、
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のカール補正装置と、
前記カール補正装置から排出された用紙に後処理を行う用紙後処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙のカールを検知して矯正するカール補正装置、及びカール補正装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置、即ち、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能を有する複合機においては、像担持体上に形成される静電潜像を現像装置によって現像して得られたトナー像を用紙に直接転写又は中間転写体を介して転写した後、その用紙を定着用の加熱ローラ又は定着ベルトと加圧ローラとの圧接位置を通紙させて定着させる事により、画像形成が行われる。
【０００３】
定着工程において、用紙から水分が奪われる結果、定着後の用紙が上向き又は下向きに反って波打ち状に変形する現象、いわゆるカールが発生する。特に、このような用紙のカールは、カラー画像形成時に用紙にのるトナー量の増加や、用紙の種類の多様化等によって顕著に発生する傾向にある。
【０００４】
特に、用紙の両面に画像を形成する場合や、後処理装置において綴じ込み等の製本物を作製する場合にも用紙のカールが問題となる。
【０００５】
このようなカールが原因となって発生する紙詰まり、排紙部における用紙収容性の低下、両面画像形成時における転写不良に等による画質低下等を回避する目的で、定着後に発生する用紙のカールを補正するためのカール補正手段を使用する場合がある。
【０００６】
特許文献１に記載されたシートカール制御装置は、カール除去装置及び該カール除去装置のカール除去動作を調整する調整手段を有し、２箇所の赤外線センサにより用紙の通過時間を計測してカール量及びカール方向を検知し、これによりカール除去装置のカール除去動作を変化させるものである。
【０００７】
特許文献２に記載されたシート搬送装置は、反射型の変位センサによってカール量及びカール方向を検知し、検知されたシートカール量に応じて吸引ファンによるシート吸引力を変更するように制御するものである。
【０００８】
特許文献３に記載されたカール補正システムは、カール補正装置とカール量測定装置と、補正量修正手段とから構成され、アクチュエータの変位、或いは反射型変位センサによってカール量及びカール方向を検知するものである。
【特許文献１】特開平５−２３８６２４号公報（図４）
【特許文献２】特開２００２−６０１１２号公報（図１）
【特許文献３】特開２００２−８０１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１では、センサは用紙の幅方向の端部に配置されているから、用紙の端部のカールは検知するが、用紙の全域に亘って発生するカールを検知することはできない。また、用紙の水平搬送部でカールを検知するものであるから、用紙の自重によりカール量が変化して、正確なカール量を検知することはできない。
【００１０】
特許文献２では、このシート搬送装置も、センサは用紙の端部に配置され、用紙の水平搬送部でカールを検知するものであるから、特許文献１と同様に、正確なカール量を検知することはできない。
【００１１】
特許文献３では、カール検知位置は用紙幅方向の１箇所とのみ記載され、用紙搬送方向の設置位置については記載されていない。
【００１２】
本発明は、カール検知手段を有するカール補正装置における上述の問題を解決し、カール検知手段によるカール量及びカール方向の検知に基づいてカールを矯正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的は、下記の発明により達成される。
【００１４】
１．  カールの生じた用紙のカール量及びカール方向を検知する複数の拍車ローラを有するカール検知手段と、前記カール検知手段の用紙搬送方向下流側に配置され、カールの生じた用紙をそのカール発生方向とは逆方向に湾曲変形させてカールを矯正する複数のカール矯正手段と、を有し、前記カール検知手段によりカール検知されたカール量及びカール方向に基づいて、複数の前記カール矯正手段のうち、カールを減少させる前記カール矯正手段を選択して、用紙のカールを矯正することを特徴とするカール補正装置。
【００１５】
２．  用紙に画像を形成する画像形成装置本体と、前記１に記載のカール補正装置と、前記カール補正装置から排出された用紙に後処理を行う用紙後処理装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
１．  カールの生じた用紙の先端部のカール量及びカール方向を検知するカール検知手段の拍車ローラは、用紙幅の全域に配置され、搬送される各種用紙サイズに対してカール量及びカール方向が検知される。また、用紙の先行端部だけでなく、コーナ部のカールや、用紙幅の両端部に発生したカール等も検知可能である。
【００１７】
さらに、カール検知手段により検知されたカール量及びカール方向に基づいて、複数のカール矯正手段のうち、カールを減少させるカール矯正手段を選択して、用紙のカールを矯正することが可能である。
【００１８】
２．  画像形成装置本体、カール補正装置、用紙後処理装置を接続した画像形成装置において、画像形成装置本体から排出される用紙に対してカール補正装置によって用紙のカール、波打ち等が解消され、平面性の良い用紙が用紙後処理装置に送り込まれ、後処理後に高品質の冊子が作製される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、実施の形態により本発明を説明するが、本発明は該実施の形態に限るものではない。
【００２０】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体図であり、該画像形成装置は画像形成装置本体Ａ、カール補正装置Ｂ、及び用紙後処理装置（フィニッシャ）ＦＳから構成される。
【００２１】
［画像形成装置本体］
画像形成装置本体Ａは、自動原稿搬送装置１及び画像読取部２を上部に有し、下部がプリンタ部で構成される。
【００２２】
プリンタ部において、３は用紙Ｓを収納する用紙収納部である。感光体４に対して、帯電、露光及び現像を行う電子写真プロセスにより、感光体４上にトナー像を形成するプリンタエンジン５において、用紙Ｓに画像が形成され、形成された画像は定着装置６において定着される。定着装置６は熱源６ａが内蔵された加熱ローラ６ｂと加圧ローラ６ｃで用紙Ｓを搬送するニップを形成し、用紙Ｓを搬送しつつ加熱・加圧してトナーを溶融し、画像を用紙Ｓに定着する。
【００２３】
用紙Ｓは用紙収納部３から第１給紙手段３ａにより給送され、第２給紙手段３ｂにおいて一時停止した後に給紙されて画像形成が行われ、画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラ８により排紙口から排出される。
【００２４】
用紙Ｓの搬送経路としては、用紙収納部３からプリンタエンジン５までの給紙路７、プリンタエンジン５から定着装置６、排紙ローラ８を経て排紙口に至る搬送路９ａ及び反転搬送を行う裏面用搬送路９ｂが設けられる。
【００２５】
画像形成モードとしては、片面フェースダウン排紙モード、片面フェースアップ排紙モード及び両面モードがあり、片面フェースダウン排紙モードでは、片面に画像が形成され、定着装置６を通過した用紙Ｓは、反転処理により表裏反転した後に、排紙ローラ８で搬送されて排出される。
【００２６】
片面フェースアップ排紙モードでは、片面に画像形成され、搬送路９ａを搬送された用紙Ｓは、そのまま排紙ローラ８により搬送され排出される。
【００２７】
両面モードにおいては、片面に画像形成され、定着装置６を通過した用紙Ｓは、下方に走行して裏面用搬送路９ｂに進行し、表裏反転した後に、給紙路７に再給紙される。
【００２８】
再給紙された用紙Ｓの裏面にプリンタエンジン５において裏面画像が形成され、裏面画像形成された用紙Ｓは定着装置６を通過し、排紙ローラ８により搬送されて排出される。
【００２９】
１０は操作部であり、画像形成装置本体Ａにおける各種のモード及び用紙後処理装置ＦＳを用いた出力モードの設定を操作部１０における操作で設定することができる。
【００３０】
画像形成装置本体Ａに配置された制御手段Ｃ１は、通信手段Ｃ４を介してカール補正装置Ｂの制御手段Ｃ２、及び用紙後処理装置ＦＳの制御手段Ｃ３に接続されている。
【００３１】
画像形成装置本体Ａから排出された用紙Ｓは、カール補正装置Ｂを経て用紙後処理装置ＦＳに搬送される。カール補正装置Ｂについては、後に説明する。
【００３２】
［用紙後処理装置］
用紙後処理装置ＦＳは、画像形成装置本体Ａから排出される用紙Ｓに対して各種の後処理を行うもので、穿孔機、折り機、平綴じ機、中折り中綴じ機、糊付け製本機、断裁機等を総称する。
【００３３】
用紙後処理装置ＦＳの一実施の形態として糊付け製本機を代表として説明する。
【００３４】
糊付け製本機は、用紙導入手段２１、排紙手段２２、用紙束収納手段２３、用紙束搬送手段２４、糊塗布手段２５、表紙供給手段２６、表紙断裁手段２７、表紙外装手段（くるみ製本手段）２８、整合手段２９を備えている。これらの各手段は、糊付け製本機本体内のほぼ垂直方向に縦列配置されている。
【００３５】
用紙導入手段２１に導入された用紙Ｓは、切替ゲート２１０によって排紙手段２２と用紙束収納手段２３の何れかに分岐される。
【００３６】
排紙手段２２への用紙搬送が設定されると、切替ゲート２１０は用紙束搬送手段２４への搬送路２１１を遮断し、排紙手段２２への搬送路２１２を開放する。排紙手段２２の用紙搬送路２１２を通過する用紙Ｓは、上方に搬送され、用紙後処理装置ＦＳの最上部の固定排紙台２２１に収納される。
【００３７】
切替ゲート２１０によって用紙搬送方向下流側の図示左方に分岐されて搬送される用紙Ｓは、用紙束収納手段２３の所定位置に収納され順次積載されて、幅整合及び縦整合されて所定枚数の用紙Ｓから成る用紙束Ｓａが形成される。
【００３８】
用紙束収納手段２３の用紙載置台２３１上に積載された用紙束Ｓａは、斜め下方に搬送された後、用紙束搬送手段２４の把持手段２４１によって把持され、用紙束Ｓａを把持したまま用紙束Ｓａに糊塗布処理をする面（背部）が下側になるように旋回されて所定位置に停止される。
【００３９】
糊塗布手段２５は、糊塗布ローラ２５１、糊容器２５２、糊容器２５２を支持して糊付け製本機の背面側の初期位置から前面側の糊塗布位置に移動可能な移動体２５３等を備えている。
【００４０】
表紙供給手段２６に収納された表紙Ｋは、表紙断裁手段２７を経由する用紙搬送路２６１を通過して表紙外装手段２８に搬送された後、表紙Ｋの後端部が表紙断裁手段２７によって所定長に断裁される。表紙Ｋの断裁長は、用紙Ｓの進行方向の２枚分の長さに用紙束Ｓａの背部の厚さを加えた長さである。
【００４１】
表紙外装手段２８は、表紙供給手段２６から供給された表紙Ｋを受容して搬送し、所定位置に停止させた後、整合手段２９により幅方向の位置決めを行う。表紙外装手段２８は、昇降手段２８１により移動筐体２８２を上方位置に移動させ、上昇位置において、加圧部材２８３上に載置された表紙Ｋの中央部は、用紙束Ｓａの糊塗布面Ｎに圧接して接着される。
【００４２】
用紙束Ｓａの背部に対向する加圧部材２８３の下降と、表紙外装手段２８の上部に配置された左右対称な一対の折曲部材２８４の移動とにより、用紙束Ｓａの糊塗布面Ｎの側縁に沿って表紙Ｋを折り曲げ、用紙束Ｓａの表裏面に表紙Ｋを装着した用紙束Ｓａが形成される。
【００４３】
表紙Ｋの折り曲げ工程の終了後、昇降手段２８１の下降駆動によって表紙外装手段２８が下降して待避した後、整合手段２９の退避と共に表紙Ｋの幅方向外側に退避していた排出ベルト２８５が用紙束Ｓａの下方の幅方向内側まで移動して停止する。その後、把持手段２４１による挟持が解除されると、用紙束Ｓａは下降し、用紙束Ｓａの下方の背部が排出ベルト２８５の上面に当接する位置に停止する。回動する排出ベルト２８５は、用紙束Ｓａに表紙Ｋを貼着してくるみ製本処理された冊子を装置外に排出する。
【００４４】
［カール補正装置］
図２は、本発明の実施の形態におけるカール補正装置Ｂの断面図である。
【００４５】
カール補正装置Ｂは、用紙導入部１００、カール補正搬送部１１０、カール検知手段１２０、カール矯正搬送部１３０、及び第１のカール矯正手段（第１のデカール手段）１４０、第２のカール矯正手段（第２のデカール手段）１５０を備えている。
【００４６】
画像形成装置本体Ａの画像形成部により画像形成された用紙Ｓは、定着装置６、排紙ローラ８を経て排出され、カール補正装置Ｂの用紙導入部１００に導入されて搬送ローラ１０１に挟持されて搬送される。搬送ローラ１０１の近傍に配置されたファンＦは、画像形成装置本体から排出される用紙Ｓの温度を低下させる。
【００４７】
搬送ローラ１０１の用紙搬送方向下流側に配置されたは切替ゲート１０２は、下方の搬送路１０３に用紙Ｓを搬送するか、または、上方のバイパス搬送路１０４に用紙Ｓを搬送するかを選択して切り替える。
【００４８】
搬送路１０３に導入される用紙Ｓは、搬送ローラ１０５，１０７に挟持されて搬送され、搬送路１０６を通過し、カール補正搬送部１１０に送り込まれる。
【００４９】
カール補正搬送部１１０内に搬入された用紙Ｓは、ガイド板１１１を通過し、搬送ローラ１１２に挟持され、ガイド板１１３においてＵターン状に搬送され、搬送ローラ１１４に挟持され、鉛直上方に搬送され、ガイド板１１５を通過し、搬送ローラ１１６に挟持されてカール検知手段１２０に搬送される。搬送ローラ１１６の用紙搬送方向上流側には、用紙Ｓの先端部通過を検知するセンサＰＳ１が配置されている。
【００５０】
カール検知手段１２０に関しては図３、図４において後述する。
【００５１】
カール検知手段１２０により用紙Ｓのカール量及びカール方向が検知された後、用紙Ｓは一対のガイド板１２４Ａ，１２４Ｂ間を通過し、搬送ローラ１１７に挟持されて、カール補正搬送部１１０から排出される。
【００５２】
カール補正搬送部１１０から排出された用紙Ｓは、搬送路１０８を通過し、搬送ローラ１０９に挟持されて、カール矯正搬送部１３０の搬送ローラ１３１に導入される。
【００５３】
カール矯正搬送部１３０の搬送ローラ１３１には、バイパス搬送路１０４を通過する用紙Ｓ、又はカール補正搬送部１１０を経てカール検知手段１２０から排出され搬送路１０８を通過する用紙Ｓの何れかに導入される。
【００５４】
搬送ローラ１３１によって搬送される用紙Ｓは、搬送路１３２を通過し、図示しない駆動手段によって作動する切替ゲート１３４により形成される上方の搬送路１３５Ａと下方の搬送路１３５Ｂの何れかに分岐される。
【００５５】
上方の搬送路１３５Ａに搬送される用紙Ｓは、後述の第１のカール矯正手段１４０によって、用紙Ｓの上方に凹のカールが矯正された後、鉛直下方の搬送路１３５Ｃを通過して搬送ローラ１３６により下方に搬送される。カール矯正を要しない用紙Ｓは、切替ゲート１３４による搬送路切り替えによって下方の搬送路１３５Ｂを通過し、搬送ローラ１３６により下方に搬送される。
【００５６】
搬送ローラ１３６により搬送される用紙Ｓは、図示しない駆動手段によって作動する切替ゲート１３７により形成される図示右方の搬送路１３８Ａと左方の搬送路１３８Ｂの何れかに分岐される。
【００５７】
右方の搬送路１３８Ａに搬送される用紙Ｓは、後述の第２のカール矯正手段１５０によって、上方に凸のカールが形成された用紙が矯正された後、搬送路１３８Ｃを通過して排紙ローラ１３９によって機外に排出される。
【００５８】
カール矯正を要しない用紙Ｓは、切替ゲート１３７による搬送路切り替えによって左方の搬送路１３８Ｂを通過して排紙ローラ１３９によって機外に排出される。
【００５９】
第１のカール矯正手段１４０、第２のカール矯正手段１５０による用紙Ｓへのカール矯正の選択、及びカール矯正の要否は、後述のカール検知手段１２０によって、カール方向、カール量が検知されて実施される。
【００６０】
［カール矯正手段（デカール手段）］
第１のカール矯正手段１４０と第２のカール矯正手段１５０とは、ほぼ同一の構成をなすから、以下、第１のカール矯正手段１４０を代表して説明する。
【００６１】
第１のカール矯正手段１４０は、図示しない駆動手段によって駆動回転する駆動ローラ１４１、駆動ローラ１４１と駆動ローラ１４２とを巻回するベルト１４３、ベルト１４３に圧接して従動回転する押圧ローラ１４４、及び押圧ローラ１４４をベルト１４３に選択的に押圧する駆動手段等を有する。
【００６２】
搬送路１３５Ａに搬送される用紙Ｓは、ベルト１４３と押圧ローラ１４４との押圧位置を通過してカールが矯正される。ベルト１４３に対する押圧ローラ１４４の加圧力は、図示しない駆動手段によって、用紙のカール量により可変に駆動される。
【００６３】
［カール検知手段］
図３は、カール検知手段１２０の平面図である。なお、カール検知手段１２０は、図２において、用紙鉛直搬送路ｐに対して左右対称に配置されているので、図示左方のカール検知部材について説明する。
【００６４】
カール検知手段１２０の上流側及び下流側に配置され、用紙Ｓを挟持して搬送する駆動ローラと従動ローラとを有する搬送ローラ１１６，１１７は、何れも最大用紙幅より長い軸方向に一体成型された弾性層を有する。また、搬送ローラ１１６，１１７の駆動ローラと従動ローラの弾性層は、同一のゴム硬度を有する同一の材質により形成されている。
【００６５】
例えば、搬送ローラ１１６，１１７の駆動ローラと従動ローラの弾性層は、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）又はウレタンゴム等により成型加工される。
【００６６】
支持板１２１Ａに回転自在に支持された拍車ローラ１２２Ａ，１２３Ａは、回転軸１２７Ａの軸方向に所定の間隔、例えば約１５ｍｍの等間隔で１５個配置されている。
【００６７】
複数の拍車ローラ１２２Ａを固定して支持板１２１Ａに回転自在に支持された回転軸１２７Ａの一方の軸端には、円盤状の検知板１２５Ａが固定されている。検知板１２５Ａの回転角度はセンサＰＳ２により検知される。
【００６８】
また、複数の拍車ローラ１２３Ａを固定して支持板１２１Ａに回転自在に支持された回転軸１２８Ａの一方の軸端には、円盤状の検知板１２６Ａが固定されている。検知板１２６Ａの回転角度はセンサＰＳ３により検知される。
【００６９】
カール検知手段１２０の図２における図示右方の支持板１２１Ｂ、拍車ローラ１２２Ｂ，１２３Ｂを有するカール検知部材も、図示左方の支持板１２１Ａ、拍車ローラ１２２Ａ，１２３Ａを有するカール検知部材と同様の構成をなし、用紙鉛直搬送路ｐに対して線対称に配置されている。
【００７０】
用紙先端部のカールを検知する拍車ローラ１２２Ａ，１２３Ａ，１２２Ｂ，１２３Ｂは、用紙幅の全域に配置され、搬送される各種用紙サイズに対してカール量及びカール方向が検知される。また、用紙の先行端部だけでなく、コーナ部のカールや、用紙幅の両端部に発生したカール等も検知可能である。
【００７１】
図４は、検知板１２５ＡとセンサＰＳ２の正面図である。
【００７２】
回転軸１２７Ａの軸端に固定された円盤状の検知板１２５Ａには、複数の長円形の透孔（スリット）が穿設されていて、透光型のセンサＰＳ２により検知板１２５Ａの回転角度が検出される。
【００７３】
回転軸１２８Ａの軸端に配置された検知板１２６ＡとセンサＰＳ３、及び拍車ローラ１２２Ｂ，１２３Ｂの図示しない検知板とセンサも、検知板１２５Ａ、センサＰＳ２と同形状をなす。
【００７４】
図５は、用紙Ｓの各種のカールを示す斜視図である。図５（ａ）は用紙搬送方向に発生する先端部カールと後端部カールを示す。図５（ｂ）は用紙搬送方向の先端縁の端部に発生する角カールを示す。図５（ｃ）は用紙搬送方向に平行する側縁部に発生する側面カールを示す。
【００７５】
図６は、カール検知手段１２０の拍車ローラ１２２Ａ，１２３Ａ，１２２Ｂ，１２３Ｂの配置位置を示す断面図である。図７は、カール検知手段１２０、第１のカール矯正手段１４０、第２のカール矯正手段１５０の制御を示すブロック図である。
【００７６】
用紙鉛直搬送路ｐを挟んで左右対称に対向配置された拍車ローラ１２２Ａ，１２２Ｂは、用紙Ｓの１０ｍｍ以上の大カールを検知する。拍車ローラ１２３Ａ，１２３Ｂは用紙Ｓの５〜１０ｍｍの小カールを検知する。
【００７７】
搬送ローラ１１６のニップ位置と搬送ローラ１１７のニップ位置とを結ぶ用紙鉛直搬送路ｐと、拍車ローラ１２２Ａの外径とが対向する間隔Ｌ１は１０ｍｍに設定する。用紙鉛直搬送路ｐと、拍車ローラ１２２Ｂの外径とが対向する間隔Ｌ１も１０ｍｍに設定する。
【００７８】
用紙鉛直搬送路ｐと、拍車ローラ１２３Ａの外径とが対向する間隔Ｌ２は５ｍｍに設定する。用紙鉛直搬送路ｐと、拍車ローラ１２３Ｂの外径とが対向する間隔Ｌ２も１０ｍｍに設定する。
【００７９】
搬送ローラ１１４，１１６により挟持されて用紙鉛直搬送路ｐに搬送される用紙Ｓの先端部が、拍車ローラ１２２Ａ，１２２Ｂの何れかに当接して回転した事をセンサＰＳ２が検知する事により、用紙Ｓの１０ｍｍ以上の大カール及びカール方向を検知する。
【００８０】
同様にして、用紙Ｓの先端部が、拍車ローラ１２３Ａ，１２３Ｂの何れかに当接して回転した事をセンサＰＳ３が検知する事により、用紙Ｓの５〜１０ｍｍの小カール及びカール方向を検知する。
【００８１】
カール検知手段１２０によりカール検知されたカール量及びカール方向に基づいて、第１のカール矯正手段１４０又は第２のカール矯正手段１５０のうち、カールを減少させる何れかのカール矯正手段を選択して、用紙Ｓのカールを矯正する。
【００８２】
搬送ローラ１１６の用紙搬送方向上流側に配置されたセンサＰＳ１は、用紙鉛直搬送路ｐを通過する用紙Ｓの先端部通過を検知する。用紙先端部がカール検知手段１２０に到達して通過完了するまでの所定時間を予め設定し、該所定時間内にのみ用紙Ｓの先端部当接による拍車ローラ１２２Ａ，１２２Ｂ，１２３Ａ，１２３Ｂの回転をセンサＰＳ２，ＰＳ３により検知するように制御する。
【００８３】
本発明の実施の形態では、複写機にカール補正装置Ｂと用紙後処理装置ＦＳとを接続した画像形成装置について説明したが、軽印刷機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機等の画像形成装置本体Ａにカール補正装置Ｂと用紙後処理装置ＦＳとを接続した画像形成装置にも適用可能である。また、単独のカール補正装置Ｂとして使用する事も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体図。
【図２】本発明の実施の形態におけるカール補正装置の断面図。
【図３】カール検知手段の平面図。
【図４】検知板とセンサの正面図。
【図５】用紙の各種のカールを示す斜視図。
【図６】カール検知手段の拍車ローラの配置位置を示す断面図。
【図７】カール検知手段、第１のカール矯正手段、第２のカール矯正手段の制御を示すブロック図。
【符号の説明】
【００８５】
１１０  カール補正搬送部
１１６，１１７  搬送ローラ
１２０  カール検知手段
１２１Ａ，１２１Ｂ  支持板
１２２Ａ，１２２Ｂ，１２３Ａ，１２３Ｂ  拍車ローラ
１２５Ａ，１２６Ａ  検知板
１２７Ａ，１２８Ａ  回転軸
１３０  カール矯正搬送部
１３４，１３７  切替ゲート
１４０  第１のカール矯正手段（第１のデカール手段）
１５０  第２のカール矯正手段（第２のデカール手段）
Ａ  画像形成装置本体
Ｂ  カール補正装置
ＦＳ  用紙後処理装置（フィニッシャ）
Ｌ１，Ｌ２  間隔
ＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ３  センサ
Ｓ  用紙
ｐ  用紙鉛直搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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