(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に免震装置を介して支持された建物本体と該基礎との間に配設される間隙閉塞部材であって、
該免震装置側が開放された単数又は複数の箱体で構成され、
該箱体が該基礎上面に着脱自在に固設されて成る
ことを特徴とする間隙閉塞部材。
【請求項２】
基礎上に免震装置を介して支持された建物本体と該基礎との間に配設される間隙閉塞部材であって、
該免震装置側及び下側が開放された単数又は複数の箱体で構成され、
該箱体が建物本体下面に着脱自在に固設されて成る
ことを特徴とする間隙閉塞部材。
【請求項３】
前記箱体内を略水平方向に区画する単数又は複数の中間壁を設けることを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載の間隙閉塞装置。
【請求項４】
前記間隙閉塞部材を鋼製又は樹脂製とし、
前記箱体の前記建物本体の外周側に面する壁に、外壁パネルが固設されることを特徴とする、
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の間隙閉塞部材。
【請求項５】
前記間隙閉塞部材を樹脂製又は鋼製とし、
前記箱体の前記建物本体の外周側に面する壁に意匠を施すことを特徴とする、
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の間隙閉塞部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物本体において、下部構造体である基礎と、該基礎上に免震装置を介して支持された上部構造体である建物本体と、の間に生じる隙間を閉塞するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下部構造体である基礎と、該基礎上に免震装置を介して支持された上部構造体である建物本体とから成る免震建物が知られている。該免震建物では、建物本体下方に配設される免震装置を保護するために、基礎の周縁部に起立部を形成して保護壁とし、該保護壁に囲まれた領域内に、建物本体の底部（建物架台）と免震装置とが納められている。そして、前記保護壁として、基礎の外周部に該基礎と一体的にコンクリートから成る立上り部を形成した形態のものや、基礎の外周部にコンクリートブロック等を配設した形態のもの等が採用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３８７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のように保護壁をコンクリート等で構成する場合は、地震時等に免震装置が働いて建物本体が大きく水平変位したときに、免震装置が保護壁と衝突して該免震装置や該保護壁が傷ついしまう虞があった。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、基礎と該基礎上に免震装置を介して支持された建物本体との間に生じる隙間を閉塞しつつ、地震時等に免震装置と衝突することがない間隙閉塞部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００５】
即ち、請求項１においては、基礎上に免震装置を介して支持された建物本体と該基礎との間に配設される間隙閉塞部材であって、該免震装置側が開放された単数又は複数の箱体で構成され、該箱体が該基礎上面に着脱自在に固設されて成るものである。
【０００６】
請求項２においては、基礎上に免震装置を介して支持された建物本体と該基礎との間に配設される間隙閉塞部材であって、該免震装置側及び下側が開放された単数又は複数の箱体で構成され、該箱体が建物本体下面に着脱自在に固設されて成るものである。
【０００７】
請求項３においては、前記箱体内を略水平方向に区画する単数又は複数の中間壁を設けるものである。
【０００８】
請求項４においては、前記間隙閉塞部材を鋼製又は樹脂製とし、前記箱体の前記建物本体の外周側に面する壁に、外壁パネルが固設されるものである。
【０００９】
請求項５においては、前記間隙閉塞部材を樹脂製又は鋼製とし、前記箱体の前記建物本体の外周側に面する壁に意匠を施すものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
請求項１においては、地震時等に免震機能が働き、建物本体が大きく水平変位した場合であっても、免震装置が間隙閉塞部材と衝突することがなくなり、免震装置や間隙閉塞部材が傷つき難い。換言すれば、地震時に免震装置が間隙閉塞部材と衝突することを防止しつつ、建物本体と該基礎との間に生じる隙間を閉塞することができ、免震装置による建物本体の可動範囲を広げることが可能となる。また、建物本体の建設中に雨が降ったとしても、間隙閉塞部材を取り付ける施工手順を遅らせることによって、建物本体下方に溜った水等を除去することができる。
加えて、該免震装置のメンテナンス時に該間隙閉塞部材を取り外すことによって、作業者等が免震建物外部から建物本体下方へ入り込むことが可能となる。
【００１２】
請求項２においては、地震時等に免震機能が働き、建物本体が大きく水平変位した場合であっても、免震装置が間隙閉塞部材と衝突することがなくなり、免震装置や間隙閉塞部材が傷つき難い。換言すれば、地震時に免震装置が間隙閉塞部材と衝突することを防止しつつ、建物本体と該基礎との間に生じる隙間を閉塞することができ、免震装置による建物本体の可動範囲を広げることが可能となる。また、間隙閉塞部材の下方が開放されているため、基礎上面に溜まった雨水等を間隙閉塞部材の下方から逃がすことが可能となる。
加えて、該免震装置のメンテナンス時に該間隙閉塞部材を取り外すことによって、作業者等が免震建物外部から建物本体下方へ入り込むことが可能となる。
【００１３】
請求項３においては、中間壁が間隙閉塞部材の強度を向上させる役割を果たし、該間隙閉塞部材が変形したり破壊され難くなる。
【００１４】
請求項４においては、従来のコンクリート製保護壁やレンガ積み上げ保護壁と比して、外壁パネルが固設し易くなり、意匠的な自由度が増し、外観上優れたものとなる。
【００１５】
請求項５においては、様々な意匠を有する間隙閉塞部材に取り替えることにより、容易に模様替えを行なうことが可能となり、従来のコンクリート製保護壁やレンガ積み上げ保護壁と比して、意匠的な自由度が増し、外観上優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係る間隙閉塞部材１１・２１を備えた建物本体１０下部を示す側面断面図であり、図２は本発明に係る間隙閉塞部材１１の第１の実施例を示す後方斜視図であり、図３は本発明に係る間隙閉塞部材２１の第２の実施例を示す後方斜視図であり、図４は同じく前方斜視図であり、図５は建物本体１０が定常位置にあるときの間隙閉塞部材１１・２１を示す側面断面図であり、図６は建物本体１０が定常位置から変位したときの間隙閉塞部材１１・２１を示す側面断面図であり、図７は本発明に係る間隙閉塞部材３１・４１を備えた建物本体１０下部を示す側面断面図であり、図８は本発明に係る間隙閉塞部材３１の第３の実施例を示す後方斜視図であり、図９は本発明に係る間隙閉塞部材４１の第４の実施例を示す後方斜視図であり、図１０は同じく前方斜視図であり、図１１は建物本体１０が定常位置にあるときの間隙閉塞部材３１・４１を示す側面断面図であり、図１２は建物本体１０が定常位置から変位したときの間隙閉塞部材３１・４１を示す側面断面図である。
【実施例１】
【００１７】
図１に示すように、本発明の実施例に係る免震建物は、上部構造体である建物本体１０の下部に設けられた躯体（架台）７が、免震装置２０・２０・・・を介して下部構造体である基礎３に免震支承されて成るものである。前記基礎３は、コンクリート製のスラブ基礎であって、例えば、地盤を浅く掘削して割栗地業を行なった上に打設等されている。
具体的には、この基礎３の要所要所に免震装置２０・２０・・・を設置し、該免震装置２０・２０・・・の上に跨るようにして、例えばＨ形鋼からなる躯体７を載置して、この躯体７を土台として、外壁パネル５や床等の建物本体１０が構築されている。そして、該免震装置２０は、後述する間隙閉塞部材１１・２１・３１・４１によって衝撃や風雨から保護されている。
【００１８】
図５及び図６に示すように、前記免震装置２０・２０・・・はボールベアリングやダンパー等から構成されるものであり、本実施例においてはボールベアリングで構成される免震装置２０・２０・・・を用いて説明する。
詳しくは、図５及び図６に示すように、免震装置２０は、上面にすり鉢形状の転動面を有する下部材２０ｂと、下面にボール保持部を有する上部材２０ｄと、該ボール保持部に転動自在に保持されるボール２０ｃとで構成され、ボール２０ｃは前記転動面を自由に転動することができる。前記上部材２０ｄの周囲には、前記下部材２０ｂの転動面への埃等の堆積を抑止するために、該下部材２０ｂ上方を覆う傘部２０ｅが、設けられている。
【００１９】
前記上部材２０ｄは、建物本体１０下方の躯体７に固設されて建物本体１０と共に移動するものであり、前記下部材２０ｂは、基礎３上面に固設されて基礎３と共に移動するものである。つまり、建物本体１０側に設けられた上部材２０ｄが、ボール２０ｃを介して、基礎３側に設けられた下部材２０ｂに対して相対変位することができる構成となっている。
【００２０】
以上のように、建物本体１０が基礎３に対して変位できるため、地震時や強風時等に建物本体１０が基礎３に対して変位したときに、従来のような基礎３と建物本体１０との隙間を塞ぐ保護壁では、建物本体１０や上部材２ｄや傘部２０ｅと該保護壁とが衝突する虞があった。換言すれば、当該衝突を防止するために、基礎３に対する建物本体１０の相対変位量を小さくする必要があった。本発明に係る間隙閉塞部材１１・２１・３１・４１は、上記のような不具合を解消することができるものである。
尚、以下の説明では、図１においての左方向を「前方」とし、図１において紙面に垂直な方向を左右方向として、説明を行なう。
【００２１】
まず、図１・図２・図５・図６を用いて、本発明の間隙閉塞部材１１の第１の実施例について説明する。
間隙閉塞部材１１は、建物本体１０のほぼ全周囲に渡って、建物本体１０の躯体（架台）７と、基礎３との間に架設されるものであって、基礎３上面に着脱自在に固設されるものである。そして、間隙閉塞部材１１は、単数の箱体から構成されるものであって、後述する中間壁１１Ｍ・１１Ｍが設けられるタイプである。
【００２２】
具体的には、間隙閉塞部材（単数の箱体）１１は、建物本体１０外周に沿って基礎３上面に固設される下壁１１Ｂと、該下壁１１Ｂの前辺から垂直上方へと立設される前壁１１Ｆと、下壁１１Ｂの左辺から垂直上方へと立設される左壁１１Ｌと、下壁１１Ｂの右辺から垂直上方へと立設される右壁１１Ｒと、該左壁１１Ｌの上辺から該右壁１１Ｒの上辺まで横架される上壁１１Ｔと、から構成される略箱型の鋼製の部材である。そして、該左右壁１１Ｌ・１１Ｒの間には、下壁１１Ｂ上面から上壁１１Ｔまで、中間壁１１Ｍ・１１Ｍ・・・が該左右壁１１Ｌ・１１Ｒと平行に立設されており、該中間壁１１Ｍ・１１Ｍ・・・の前辺は前壁１１Ｆの背面に連結されている。
【００２３】
間隙閉塞部材１１は、ボルト４Ａ・４Ａ・・・等により、基礎３に着脱自在に固設されている。ここで、左右壁１１Ｌ・１１Ｒ及び中間壁１１Ｍ・１１Ｍ・・・が免震装置２０の上部材２０ｄや傘部２０ｅと当接し難い位置となるように、該間隙閉塞部材１１を配設することが望ましい。即ち、図５に示すように、傘部２０ｅ等が中間壁１１Ｍ・１１Ｍの間に入り込める配置にするのである。
【００２４】
これによって、地震時や強風時に、建物本体１０や上部材２０ｄや傘部２０ｅが基礎３に対して相対変位しても、図６に示すように、傘部２０ｅ等が中間壁１１Ｍ・１１Ｍの間、若しくは左右壁１１Ｌ・１１Ｒと中間壁１１Ｍとの間に入り込むため、間隙閉塞部材１１と傘部２０ｅ等が衝突することが無くなり、それ等が破損することを防止することができる。換言すれば、地震時等の、免震装置２０による建物本体１０の変位量が大きいときでも、間隙閉塞部材１１や免震装置２０が傷つき難い構成となっているのである。
【００２５】
そして、図１に示すように、該間隙閉塞部材１１の上方の躯体７下面には、水切カバー６が固設されており、該躯体７の下面と間隙閉塞部材１１との間の隙間を塞いでいる。また、この水切カバー６は、大地震の際の水平方向の揺れによって間隙閉塞部材１１と緩衝して破損しないよう、該間隙閉塞部材１１よりも僅かに上方に位置している。
但し、水切りカバー６は、図１に示すような躯体７側に設ける構成に限定するものではなく、図２に示すような間隙閉塞部材１１の上壁１１Ｔ上面に設ける構成であっても良いものとする。
【実施例２】
【００２６】
次に、図１・図３乃至図６を用いて、本発明の間隙閉塞部材２１の第２の実施例について説明する。
間隙閉塞部材２１は、前記第１の実施例に記載の間隙閉塞部材１１と同様に、建物本体１０のほぼ全周囲に渡って、建物本体１０の躯体７と、基礎３との間に架設されるものであって、基礎３上面に着脱自在に配設されるものである。そして、間隙閉塞部材２１は、後述する複数の箱体２２・２２・・・が連結されて構成される点で、前記第１の実施例に記載の間隙閉塞部材１１と異なるものである。また、本実施例における間隙閉塞部材２１は、箱体２２内に中間壁１１Ｍが設けられていないタイプであるが、箱体２２に箱体２２内を略水平方向に区画する単数又は複数の中間壁を設ける構成であっても良く、限定するものではない。
【００２７】
具体的には、間隙閉塞部材２１は、建物本体１０外周に沿って基礎３上面に固設される下壁２２Ｂと、該下壁２２Ｂの前端辺から垂直上方へと立設される前壁２２Ｆと、下壁２２Ｂの左辺から垂直上方へと立設される左壁２２Ｌと、下壁２２Ｂの右辺から垂直上方へと立設される右壁２２Ｒと、該左壁２２Ｌの上辺から該右壁２２Ｒの上辺まで横架される上壁２２Ｔと、から構成される箱体２２・２２同士が、左右方向に連結されて構成されているものである。つまり、それぞれの箱体２２・２２・・・を１つのユニットとして、該ユニット同士を連結することによって間隙閉塞部材２１を構成しているのである。
【００２８】
該箱体２２・２２同士は、１の箱体２２の右壁２２Ｒと他の箱体２２の左壁２２Ｌとをボルト４Ｂ・４Ｂ・・・等で締結することによって左右方向に着脱自在に連結され、前記間隙閉塞部材１１と同様に、ボルト４Ａ・４Ａ・・・によって基礎３上面に着脱自在に連結されている。このため、作業者はボルト４Ｂ・４Ｂ・・・を取り外すことによって左右の箱体２２・２２との連結を解除し、ボルト４Ａ・４Ａ・・・を取り外すことによって基礎３との連結を解除することができる。
本実施例においては、前記第１の実施例に記載の間隙閉塞部材１１に形成されていた中間壁１１Ｍ・１１Ｍ・・・の役割を、それぞれの箱体２２の該左右壁２２Ｌ・２２Ｒの間が担っている。
【００２９】
ここで、間隙閉塞部材２１は、それぞれの箱体２２の左右壁２２Ｌ・２２Ｒが免震装置２０の上部材２０ｄや傘部２０ｅと当接し難い位置となるように、配設することが望ましい。即ち、図５に示すように、傘部２０ｅ等が左右壁２２Ｌ・２２Ｒの間に入り込める配置にするのである。
【００３０】
これによって、地震時や強風時に、建物本体１０や上部材２０ｄや傘部２０ｅが基礎３に対して相対変位しても、図６に示すように、傘部２０ｅ等が左右壁２２Ｌ・２２Ｒの間に入り込むため、間隙閉塞部材２１と傘部２０ｅ等が衝突することが無くなり、これらが破損することを防止することができるのである。換言すれば、免震装置２０による建物本体１０の変位量を大きくしても、間隙閉塞部材２１や免震装置２０が傷つき難い構成となっているのである。
【００３１】
このように、基礎３上に免震装置２０を介して支持された建物本体１０と該基礎３との間に配設される間隙閉塞部材１１・２１であって、免震装置２０側が開放された単数又は複数の箱体１１・２２・２２・・・で構成され、箱体１１・２２・２２・・・が基礎３上面に着脱自在に固設されて成るので、地震時等に免震機能が働き、建物本体１０が大きく水平変位した場合であっても、免震装置２０が間隙閉塞部材１１・２１と衝突することがなくなり、免震装置２０や間隙閉塞部材１１・２１が傷つき難い。換言すれば、地震時に免震装置２０が間隙閉塞部材１１・２１と衝突することを防止しつつ、建物本体１０と該基礎３との間に生じる隙間を閉塞することができ、免震装置２０による建物本体１０の可動範囲を広げることが可能となる。
また、建物本体１０の建設中に雨が降ったとしても、間隙閉塞部材１１・２１を取り付ける施工手順を遅らせることによって、建物本体１０下方に溜った水等を除去することができる。
【００３２】
免震建物においては、前記免震装置２０のメンテナンスを行なうために、定期的に作業者等が建物本体１０下方へ入り込む必要がある。そのため、従来の免震建物においては、建物本体１０内に、作業者等が建物本体１０下方へ入り込むための出入口を設ける必要があった。
しかし、本発明においては、間隙閉塞部材１１・２１を基礎３に対して着脱自在に配設する構成としたので、該免震装置２０のメンテナンス時に該間隙閉塞部材１１・２１を取り外すことによって、作業者等が免震建物外部から建物本体１０下方へと入り込むことが可能となり、前記出入口等を設ける必要がなくなる。
詳しくは、図３に示すように、間隙閉塞部材２１を構成する箱体２２・２２・・・のいずれかを内外逆向きに配設したり、間隙閉塞部材２１を構成する箱体２２・２２・・・のいずれかを前壁２２Ｆを有しない箱体とすることによって、建物本体１０外部から該箱体のみを取り外す構成とすることができる。
【００３３】
また、前記箱体１１・２２内を略水平方向に区画する単数又は複数の中間壁１１Ｍ・１１Ｍ・・・を設けるので、中間壁１１Ｍ・１１Ｍが間隙閉塞部材１１・２１の強度を向上させる役割を果たし、該間隙閉塞部材１１・２１が変形したり破壊され難くなる。
【００３４】
そして、間隙閉塞部材１１及び箱体２２の前壁１１Ｆ・２２Ｆには、外壁パネル１５が固設されており、前記外壁パネル５等と同様の意匠を施すことができる。
このように、前記間隙閉塞部材１１・２１を鋼製又は樹脂製とし、前記箱体１１・２２の前記建物本体１０の外周側に面する壁１１Ｆ・２２Ｆに、外壁パネル１５が固設されるので、従来のコンクリート製保護壁やレンガ積み上げ保護壁と比して、外壁パネル１５が固設し易くなり、意匠的な自由度が増し、外観上優れたものとなる。
【００３５】
該外壁パネル１５は、上記のような間隙閉塞部材１１及び箱体２２の前壁１１Ｆ・２２Ｆに固設される構成に限定するものではなく、間隙閉塞部材１１及び箱体２２と一体的に構成するものであっても良い。即ち、間隙閉塞部材１１及び箱体２２を、樹脂等から一体成形することによって形成されるものとし、該前壁１１Ｆ・２２Ｆの表面に直接外壁パネル５等と同様の意匠を施すのである。
【００３６】
このように、前記間隙閉塞部材１１・２１を樹脂製又は鋼製とし、前記箱体１１・２２の前記建物本体１０の外周側に面する壁１１Ｆ・２２Ｆに意匠を施すので、様々な意匠を有する間隙閉塞部材１１・２１に取り替えることにより、容易に模様替えを行なうことが可能となり、従来のコンクリート製保護壁やレンガ積み上げ保護壁と比して、意匠的な自由度が増し、外観上優れたものとなる。
【実施例３】
【００３７】
次に、図７・図８・図１１・図１２を用いて、本発明の間隙閉塞部材３１の第３の実施例について説明する。
間隙閉塞部材３１は、前記第１の実施例に記載の間隙閉塞部材１１と同様に、建物本体１０のほぼ全周囲に渡って、建物本体１０の躯体７と、基礎３との間に架設されるものである。そして、単数の箱体から構成される間隙閉塞部材３１であって、後述する中間壁３１Ｍ・３１Ｍが設けられるタイプである。しかし、該間隙閉塞部材３１は、躯体７下面側に着脱自在に配設される点で、前記第１又は第２の実施例に記載の間隙閉塞部材１１・２１と異なる。
【００３８】
具体的には、間隙閉塞部材（単数の箱体）３１は、建物本体１０外周に沿って躯体７下面に固設される上壁３１Ｔと、該上壁３１Ｔの前辺から垂直下方へと垂設される前壁３１Ｆと、上壁３１Ｔの左辺から垂直下方へと垂設される左壁３１Ｌと、上壁３１Ｔの右辺から垂直下方へと垂設される右壁３１Ｒと、から構成される鋼製の部材である。そして、左右壁３１Ｌ・３１Ｒの間には、上壁３１Ｔから該左右壁３１Ｌ・３１Ｒと平行に中間壁３１Ｍ・３１Ｍ・・・が垂設されており、該中間壁３１Ｍ・３１Ｍ・・・の前辺は前壁３１Ｆの背面に連結されている。本実施例においては、図８に示すように、左右壁３１Ｌ・３１Ｒと中間壁３１Ｍ・３１Ｍ・・・を、側面視略垂直三角形状に形成しているが、間隙閉塞部材３１の強度を向上させるリブの役割を果たす形状であればよく、限定するものではない。
【００３９】
間隙閉塞部材３１は、ボルト４Ａ・４Ａ・・・等により、躯体７下面に着脱自在に固設されている。ここで、該間隙閉塞部材３１は、左右壁３１Ｌ・３１Ｒ及び中間壁３１Ｍ・３１Ｍ・・・が免震装置２０の上部材２０ｄや傘部２０ｅと当接し難い位置に配設することが望ましい。即ち、図１１に示すように、傘部２０ｅ等が中間壁３１Ｍ・３１Ｍの間に入り込める配置にするのである。
【００４０】
これによって、地震時や強風時に、建物本体１０や上部材２０ｄや傘部２０ｅが基礎３に対して相対変位しても、図１２に示すように、傘部２０ｅ等が左右壁２２Ｌ・２２Ｒの間に入り込むため、間隙閉塞部材３１と傘部２０ｅ等が衝突することが無くなり、それ等が破損することを防止することができるのである。換言すれば、免震装置２０による建物本体１０の変位量を大きくしても、間隙閉塞部材３１や免震装置２０が傷つき難い構成となっているのである。
【実施例４】
【００４１】
次に、図７・図９乃至図１２を用いて、本発明の間隙閉塞部材４１の第４の実施例について説明する。
間隙閉塞部材４１は、前記間隙閉塞部材３１と同様に、建物本体１０のほぼ全周囲に渡って、建物本体１０の躯体７と、基礎３との間に架設されるものであって、躯体７下面に着脱自在に配設されるものである。しかし、本実施例における間隙閉塞部材４１は、後述する複数の箱体４２・４２・・・を連結して構成される点で、前記第３の実施例に記載の間隙閉塞部材３１とは異なる。また、間隙閉塞部材４１は、箱体４２内に中間壁３１Ｍが設けられていないタイプとしている。
【００４２】
具体的には、間隙閉塞部材４１は、建物本体１０外周に沿って躯体７下面に固設される上壁４２Ｔと、該上壁４２Ｔの前端辺から垂直下方へと垂設される前壁４２Ｆと、上壁４２Ｔの左辺から垂直下方へと垂設される左壁４２Ｌと、上壁４２Ｔの右辺から垂直下方へと垂設される右壁４２Ｒとから構成される箱体４２・４２同士が、左右方向に連結されて構成されているものである。つまり、それぞれの箱体４２・４２・・・を１つのユニットとして、該ユニット同士を連結することによって間隙閉塞部材４１を構成しているのである。
【００４３】
該箱体４２・４２同士は、１の箱体４２の右壁４２Ｒと他の箱体４２の左壁４２Ｌとをボルト４Ｂ・４Ｂ・・・等で締結することによって、左右方向に着脱自在に連結され、前記間隙閉塞部材３１と同様に、ボルト４Ａ・４Ａ・・・によって基礎３上面に着脱自在に連結されている。このため、作業者はボルト４Ｂ・４Ｂ・・・を取り外すことによって左右の箱体４２・４２との連結を解除し、後述するボルト４Ａ・４Ａ・・・を取り外すことによって躯体７との連結を解除することができる。
【００４４】
図９に示すように、本実施例においては、左右壁４２Ｌ・４２Ｒは、側面視略垂直三角形状に形成されているが、間隙閉塞部材４１の強度を向上させるリブの役割を果たす形状であればよく、限定するものではない。つまり、本実施例においては、前記間隙閉塞部材４１に形成されていた中間壁４２Ｍ・４１Ｍ・・・の役割を、それぞれの箱体４２の該左右壁４２Ｌ・４２Ｒの間が担っている。
【００４５】
そして、間隙閉塞部材４１は、それぞれの箱体４２の左右壁４２Ｌ・４２Ｒが免震装置２０の上部材２０ｄや傘部２０ｅと当接し難い位置に、配設することが望ましい。即ち、図１１に示すように、傘部２０ｅ等が左右壁２２Ｌ・２２Ｒの間に入り込める配置にするのである。
【００４６】
これによって、地震時や強風時に、建物本体１０や上部材２０ｄや傘部２０ｅが基礎３に対して相対変位しても、図１２に示すように、傘部２０ｅ等が左右壁２２Ｌ・２２Ｒの間に入り込むため、間隙閉塞部材４１と傘部２０ｅ等が衝突することが無くなり、それ等が破損することを防止することができるのである。換言すれば、免震装置２０による建物本体１０の変位量を大きくしても、間隙閉塞部材４１や免震装置２０が傷つき難い構成となっているのである。
【００４７】
このように、基礎３上に免震装置２０を介して支持された建物本体１０と該基礎３との間に配設される間隙閉塞部材３１・４１であって、免震装置２０側及び下側が開放された単数又は複数の箱体３１・４２で構成され、前記箱体３１・４２が建物本体１０下面７に着脱自在に固設されて成るので、地震時等に免震機能が働き、建物本体１０が大きく水平変位した場合であっても、免震装置２０が間隙閉塞部材３１と衝突することがなくなり、免震装置２０や間隙閉塞部材３１が傷つき難い。換言すれば、地震時に免震装置２０が間隙閉塞部材３１と衝突することを防止しつつ、建物本体１０と該基礎３との間に生じる隙間を閉塞することができ、免震装置２０による建物本体１０の可動範囲を広げることが可能となる。また、間隙閉塞部材３１の下方が開放されているため、基礎３上面に溜まった雨水等を間隙閉塞部材３１の下方から逃がすことが可能となる。
【００４８】
前述同様に、本発明においては、間隙閉塞部材３１・４１を建物本体１０下面７に対して着脱自在に配設する構成としたので、該免震装置２０のメンテナンス時に該間隙閉塞部材３１・４１を取り外すことによって、作業者等が免震建物外部から建物本体１０下方へと入り込むことが可能となり、前記出入口等を設ける必要がなくなる。
【００４９】
また、第１の実施例と同様に、前記箱体３１・４２内を略水平方向に区画する単数又は複数の中間壁３１Ｍ・３１Ｍ・・・を設けることにより、中間壁３１Ｍ・３１Ｍ・・・が間隙閉塞部材３１・４１の強度を向上させる役割を果たし、該間隙閉塞部材３１・４１が変形したり破壊され難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る間隙閉塞部材を備えた建物本体下部を示す側面断面図。
【図２】本発明に係る間隙閉塞部材の第１の実施例を示す後方斜視図。
【図３】本発明に係る間隙閉塞部材の第２の実施例を示す後方斜視図。
【図４】同じく前方斜視図。
【図５】建物本体が定常位置にあるときの間隙閉塞部材を示す側面断面図。
【図６】建物本体が定常位置から変位したときの間隙閉塞部材を示す側面断面図。
【図７】本発明に係る間隙閉塞部材を備えた建物本体下部を示す側面断面図。
【図８】本発明に係る間隙閉塞部材の第３の実施例を示す後方斜視図。
【図９】本発明に係る間隙閉塞部材の第４の実施例を示す後方斜視図。
【図１０】同じく前方斜視図。
【図１１】建物本体が定常位置にあるときの間隙閉塞部材を示す側面断面図。
【図１２】建物本体が定常位置から変位したときの間隙閉塞部材を示す側面断面図。
【符号の説明】
【００５１】
３    基礎
５・１５    外壁パネル
１０    建物本体
１１・２１・３１・４１    間隙閉塞部材
２２・４２    箱体
１１Ｂ・３１Ｂ    下壁
１１Ｆ・２２Ｆ・３１Ｆ・４２Ｆ    前壁
１１Ｌ・２２Ｌ・３１Ｌ・４２Ｌ    左壁
１１Ｒ・２２Ｒ・３１Ｒ・４２Ｒ    右壁
１１Ｔ・２２Ｔ・３１Ｔ・４２Ｔ    上壁
２０    免震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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