(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
咬合部となる雄条と雌条をベーステープに形成した袋用ジッパーテープの製造法において、前記ベーステープは、袋の最内層にヒートシールされる熱融着フィルムと、この熱融着フィルムの表面に積層された前記熱融着フィルムより高融点の遮熱フィルムと、前記遮熱フィルムの表面に積層された咬合部形成用熱融着フィルムの少なくとも３層構造から成り、このベーステープは、あらかじめ積層したものを広巾の状態でロール状に巻きとり、次にこのロール状に巻きとられているベーステープを繰り出し、次にベーステープの咬合部形成用熱融着フィルムの表面に異形押出機から雄条と雌条を一対ごとに多列に押し出して熱融着させ、次にこの雄条と雌条が一対多列に形成されたベーステープを各条ごとにカットしたのち、このカットされたベーステープの雄条と雌条を一対ごと夫々咬合させて１本のジッパーテープを形成し、これを夫々巻きとり製品とする、ことを特徴とする袋用ジッパーテープの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包装用袋に接合して用いられるジッパーテープの製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
包装用袋がくり返し開閉できる利便性から、ジッパーテープ付き袋が従来から実用され、市場では今後増々普及するものと受け止められている。
従来のジッパーテープは、ポリエチレン系又はポリプロピレン系単体で、しかも咬合部となる雄条と雌条はテープ部に対して一対一列に一体成形されたのち、中央で雄条と雌条側に夫々カットされたものが多用されている。そして、このジッパーテープは、図１で示すように、包装用袋１に装着して用いられた場合、Ａ−Ａ線断面においては図２（イ）の如くなり、ここで雄条３ａと雌条３ｂが一体成形されたテープ部４は、包袋用袋１の最内層５の樹脂がポリエチレン系袋の場合はポリエチレン系で、最内層５がポリプロピレン系の場合はポリプロピレン系の樹脂で成形されたものが用いられている。
【０００３】
しかしながら、これには以下のような欠点がある。
まず、ジッパーテープ２の異形押出成形において、図２（イ）に見る如く、テープ部４に対して雄条３ａと雌条３ｂが夫々一体成形ゆえに、各々の多列押し出しが困難で一対一列の押し出ししか行われておらず、生産性が低い。
次に、包装用袋１にジッパーテープ２を装着する場合において、図２（イ）に見る如く、袋１の最内層５とジッパーテープ２のテープ部４を袋１の外側から加圧加熱シールする際に、相対するテープ部４自体が熱融着する危険性があるため、テープ部４の厚みを厚くせざるを得ない。
【０００４】
そのため、包装用袋１のサイドシール１ａ、１ｂを行う場合において、図２（ロ）に見る如く、袋１の外側から加圧加熱シールする際に、咬合部３、テープ部４が一体の溶融樹脂塊３´、４´となりここが脹れるため、加圧加熱シールを強くせざるを得ず、ひいてはその他のシール部にとって熱過剰となる。反対に加圧加熱シールを弱くすると溶融樹脂塊３´、４´が未溶融となりピンホールが発生しやすい。
ポリエチレン系の樹脂で形成された咬合部３とテープ部４から成るジッパーテープ２は包装用袋１の最内層５がポリエチレン系袋にしか熱融着しないのでポリプロピレン系袋には使えない。一方、ポリプロピレン系のジッパーテープ２の場合は、ポリエチレン系の袋１には使えないことから、袋１の最内層５の材質に合わせて使い分ける必要がある。
【０００５】
かかる問題から、従来、改良型のジッパーテープも公表されている。最も代表的な技術として、図３（イ）に示すように、ジッパーテープ２のテープ部４にテープ部４よりも高融点の遮熱フィルム６を積層すると共に、更に遮熱フィルム６にこれより低融点の熱融着用フィルム７を積層したものがある（特許第１９０８６００号）。即ち、図１の包装用袋１に装着して用いられるジッパーテープ２において、Ａ−Ａ断面を拡大図示すると図３（イ）となり、Ａ´−Ａ´断面を拡大図示すると図３（ロ）となる。
【０００６】
この改良型のジッパーテープ２によると、前記従来技術の問題点のうち
ジッパーテープ２の異形押出成形において、雄条３ａと雌条３ｂと夫々のテープ部４は一体成形であることから、一対一列の押し出しとならざるを得ず、生産性は改善されていない。
袋１の最内層５とジッパーテープ２の熱融着フィルム７を加圧加熱シールする際に、図３（イ）に見る如く、遮熱フィルム６の介在により、相対するテープ部４自体が熱融着する危険性は改善されることから、テープ部４、遮熱フィルム６、熱融着フィルム７を含めて１００μ程度まで肉薄化できる利点がある。
【０００７】
袋１のサイドシール１ａ、１ｂを行う場合において、図３（ロ）に見る如く、咬合部３とテープ部４一体の溶融樹脂塊３´、４´がテープ部４が肉薄化した分だけ小さくなるが、まだ不充分である。
ポリエチレン系のジッパーテープ２の場合は、熱融着フィルム７及び袋１の最内層５がポリエチレン系に限定され、ポリプロピレン系のジッパーテープ２の場合も同様にて、ポリプロピレン系に限定される点も改善されていない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は斯る点に鑑みて提供されるものであって、その目的の第一は、ジッパーテープの製造に際し、広巾のベーステープ上に雄条と雌条を一対多列どりできる構造の袋用ジッパーテープの製法を提供することである。
【０００９】
更にその目的の第２は、袋のサイドシールを行った時に発生するジッパーテープとの交点に発生する溶融樹脂塊を可及的に小さくしてピンホールの発生を防止し、併せて袋の外観を良くできる袋用ジッパーテープの製法を提供することである。
【００１０】
更にその目的の第３は、袋の最内層がポリプロピレン系あるいはポリエチレン系の何れにも対応し、従来のように最内層と同一系のジッパーテープを選択しなければならないと云った不便さを解消する袋用ジッパーテープの製法を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、咬合部となる雄条と雌条をベーステープに形成した袋用ジッパーテープの製造法において、前記ベーステープは、袋の最内層にヒートシールされる熱融着フィルムと、この熱融着フィルムの表面に積層された前記熱融着フィルムより高融点の遮熱フィルムと、前記遮熱フィルムの表面に積層された咬合部形成用熱融着フィルムの少なくとも３層構造から成り、このベーステープは、あらかじめ積層したものを広巾の状態でロール状に巻きとり、次にこのロール状に巻きとられているベーステープを繰り出し、次にベーステープの咬合部形成用熱融着フィルムの表面に異形押出機から雄条と雌条を一対ごとに多列に押し出して熱融着させ、次にこの雄条と雌条が一対多列に形成されたベーステープを各条ごとにカットしたのち、このカットされたベーステープの雄条と雌条を一対ごと夫々咬合させて１本のジッパーテープを形成し、これを夫々巻きとり製品とする、ことを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明において、上記した改良型のジッパーテープ２と相違する第１の点は、図４（イ）に見る如く、ジッパーテープ２の雄条３ａと雌条３ｂは、従来例のように、咬合部形成用融着フィルム８と一体成形したものではなく、この咬合部形成用熱融着フィルム８を含むベーステープはあらかじめ製造されていて、あとから雄条３ａと雌条３ｂのみを異形押出機を用いて押し出し、これを咬合部形成用熱融着フィルム８の表面に夫々熱融着８ａした点にある。
【００１３】
その理由は、図１に示すように、ジッパーテープ２を袋１の口内に装着してサイドシール１ａ、１ｂを行う場合において、従来例に比して、図４（ロ）に見る如く、加圧加熱シールによって生じる溶融樹脂塊３´を咬合部３だけの塊とすることにより、最小化してピンホールの発生を防止し、併せて袋１の仕上りをより改善できることが判明したこと、さらには、ジッパーテープ２を異形押出成形する場合において、従来例では、テープ部４と一体の雄条３ａと雌条３ｂが一対一列の押出成形しか行われていないのに比して、生産性の検討を種々行った結果、本発明の如く、咬合部３だけの異形押出であればその賦形性が容易で雄条３ａと雌条３ｂが複数の対をなし多列で同時に押出成形できることが判明したことによる。
【００１４】
そして、雄条３ａと雌条３ｂそれぞれの咬合部３を多列で異形押出を行うと同時に、予め積層した上記の少なくとも３層からなる広巾フィルムに熱融着し、冷却後に雄条３ａと雌条３ｂを長さ方向にスリットしながら、一対ずつ咬合してジッパーテープ２となし、巻取ることによって生産性が格段に向上することが可能となったことによる。
【００１５】
次なる技術構成として重要なことは、図４（イ）に見る如く、ジッパーテープ２において、袋の最内層に融着するための熱融着フィルム７、遮熱フィルム６、咬合部形成用熱融着フィルム８の少なくとも３層構成のうち、熱融着フィルム７と咬合部形成用熱融着フィルム８の樹脂の選択に関することである。
【００１６】
即ち、包装用袋の最内層には従来からポリエチレン系とポリプロピレン系があるのに対し、咬合部３も両種ある。ポリエチレン系の咬合部３について云えば、図２、３に見る如く、袋１のサイドシール１ａ、１ｂ部に生じる溶融樹脂塊３´、４´の点からは、より軟質のポリエチレン系が好ましい。しかし、その場合はテープ部４も一体ゆえに同一樹脂製となり、袋１の最内層５がポリプロピレン系袋１の場合には熱融着しない。このことは図２（イ）において明白である。又、図３（イ）においては、熱融着フィルム７をポリプロピレン系にすれば、袋１の最内層５がポリプロピレン系袋の場合にも熱融着するように思われるが、図３（ハ）に見るが如く、袋１のサイドシール１ａ、１ｂを行う際に、相対するテープ部４がずれた時にポリエチレン系テープ部４がポリプロピレン系袋１の最内層５と直接に接することとなり、この直接に接した部分４ａにおいてはやはり熱融着せず、ピンホールが発生するので、結局のところ、ポリプロピレン系袋１には使用できない。咬合部３がポリプロピレン系であっても同じ論理によりポリエチレン系袋１には使用できない。
【００１７】
従って、本発明の第１の点を基本とする第２の点は、図４（イ）において、袋１の最内層５にあたる樹脂製フィルムがポリプロピレン系であるかポリエチレン系であるかに合わせて咬合部３とこの咬合部３を形成する雄条３ａと雌条３ｂが熱融着するための咬合部形成用熱融着フィルム８と袋１の最内層５に融着するための熱融着フィルム７をポリプロピレン系又はポリエチレン系で統一することが必要である。
【００１８】
そして同じ技術思想に基づいて、特殊用途の場合を追加しなければならない。それは薬剤包装のうち湿布薬のような浸透力の強い薬効成分をジッパー付袋に包装する場合は、薬効成分が浸透し減少しない包装材として袋１の最内層５には、エチレン／アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、エチレン／メタアクリル酸共重合体の金属イオン架橋樹脂（アイオノマー）、エチレン／メタアクリル酸共重合樹脂（ＥＭＡＡ）のいずれかからなるフィルムが専ら用いられる。
従って、ジッパーテープ２においても、袋１の最内層５に融着するための熱融着フィルム７と咬合部形成用熱融着フィルム８と咬合部３のうち少なくとも熱融着フィルム７は上記と同一種類の樹脂で統一することが必要である。
【００１９】
ここで、遮熱フィルム６について述べておくと、この遮熱フィルム６は、製袋工程において、ジッパーテープ２を袋１の最内層５間に挟んで袋１の外側から加圧加熱シールを行う際に、図４（イ）に見る如く相対する咬合部形成用熱融着テープ８どうしを熱融着させないために、さらには袋１のサイドシール１ａ、１ｂを行う際に、図４（ロ）に見る如く、外側からの加圧加熱による溶融樹脂塊３´のつぶしを安定させるために必要で、２軸延伸ポリエステルフィルム、２軸延伸ナイロンフィルム等の耐熱延伸フィルムが遮熱フィルム６の素材としては適している。但し、遮熱の目的を達成するものであればこれらのフィルムに限定されるものではない。
【００２０】
次に本発明の第３の点は、袋１の最内層５に融着するための熱融着フィルム７と咬合部３を融着するための咬合部形成用熱融着フィルム８の樹脂の選択に関し、更に新たな技術が判明した。
即ち、図４（イ）において、袋の最内層５がポリプロピレン系であるかポリエチレン系であるかに合わせて、これに融着するための熱融着フィルム７はポリプロピレン系又はポリエチレン系に統一する点は前記発明と変わらないが、咬合部３に融着するための咬合部形成用熱融着フィルム８としてポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂及び第三成分としてポリブテン等のオレフィン系樹脂又はポリスチレン樹脂を混合した樹脂あるいは、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂とポリエチレン系樹脂及び第三成分としてオレフィン系改質剤を混合した樹脂からなるオレフィン系フィルムを用いることを特徴とするものである。
【００２１】
その理由は、このオレフィン系フィルムがポリプロピレン系樹脂にもポリエチレン系樹脂にも熱融着する効果があるため、咬合部３は、袋１の最内層５がポリプロピレン系であるかポリエチレン系であるかに合わせて、ポリプロピレン系又はポリエチレン系に統一する必要がなく、袋１の仕上り面でより軟質ゆえに好ましいポリエチレン系を選択することが出来ること、さらには図５（イ）（ロ）に見る如く袋１のサイドシール１ａ、１ｂを行う際に、相対する咬合部形成用熱融着フィルム８がずれた時に、このオレフィン系咬合部形成用熱融着フィルム８が袋１の最内層５と接する部分８ｂにおいて、袋１の最内層５がポリプロピレン系であってもポリエチレン系であっても融着し、ピンホールを発生することなく、良好な熱融着が可能であることが大きい。
【００２２】
次に、本発明の第４の点は、図４（イ）において、袋１の最内層５に融着するための熱融着フィルム７と咬合部形成用熱融着フィルム８の樹脂の更なる選択に関し、袋１の最内層５に融着するための熱融着フィルム７及び咬合部形成用熱融着フィルム８として、共にポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂及び第三成分としてポリブテン等のオレフィン系樹脂又はポリスチレン樹脂を混合した樹脂あるいは、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂とポリエチレン系樹脂及び第三成分としてオレフィン系改質剤を混合した樹脂からなるオレフィン系フィルムを用いることを特徴とするものである。
その理由は、最早明白で、咬合部３のみならず、熱融着フィルム７、遮熱フィルム６、咬合部形成用熱融着フィルム８までもが、袋１の最内層５がポリプロピレン系であるかポリエチレン系であるかを問わず共用出来るからである。
【００２３】
かくして、本発明のジッパーテープ２は、袋１の用途、種類に対して汎用化でき、更にジッパーテープ２の生産性に対しても、種類（タイプ）を統一して、しかも多列で生産できるので画期的である。
【００２４】
【実施例１】
咬合部形成用熱融着フィルム８としてポリエチレンフィルム４０μｍ／遮熱フィルム６として延伸ポリエステルフィルム１２μｍ／袋１の最内層５に融着するための熱融着フィルム７としてポリエチレンフィルム４０μｍの積層構造からなる、１２０ｍｍ幅のベーステープを予め作成し、咬合部形成用熱融着フィルム８側に対して、ポリエチレン樹脂からなる雄条３ａと雌条３ｂを、異形押出機を用いて一定間隔で５列押し出し、熱融着させ、冷却後に雄条３ａと雌条３ｂごとにそれぞれ長さ方向に１２ｍｍ幅にスリットしながら雄、雌一対ずつ咬合して巻き取り、５本のジッパーテープ２を同時に製造した結果、生産性が高く良品質のジッパーテープ２が得られた。
【００２５】
【比較例１】
従来一般的なジッパーテープ２としてポリエチレン樹脂からなる雄条３ａと雌条３ｂを夫々テープ部４と一体に異形押出成形を行った結果、複雑な賦形性ゆえに、雄条３ａと雌条３ｂを一対一列に成形するのが限界で、一対多列に成形することは困難であった。
【００２６】
【実施例２】
実施例１で得られたジッパーテープ２は、雄条３ａと雌条３ｂのみを押出すことにより、成形安定性が良い為、新たな効果として、咬合部３部分の重量を最小限にする事が出来た。その重量はベーステープ部分の重量と合せて約５ｇ／ｍに軽量化することが可能となった。
この効果として、本発明のジッパーテープ２を用いて、ポリエステルフィルム１２μｍ／アルミ箔９μｍ／ポリエチレンフィルム６０μｍからなる製袋用フィルムに対して、袋１の流れ方向に平行に熱融着させ、かつ袋１のサイド部を加圧加熱シールした結果、ジッパーテープ２の部分の樹脂塊が少ないため、袋１は、そのサイド部の仕上りが良く、外観が非常に美麗に出来た。また、雄条３ａと雌条３ｂ側において多少のずれが発生しても、ピンホールの発生は認められなかった。
【００２７】
【比較例２】
比較例１で得られたジッパーテープ２は、安定成形するには、咬合部３とテープ部４の樹脂を多量押出す必要がある為、ジッパーテープ２の重量は約８ｇ／ｍとなる。
このジッパーテープ２を用いて、ポリエステルフィルム１２μｍ／アルミ箔９μｍ／ポリエチレンフィルム６０μｍからなる製袋用フィルムに対して、袋１の流れ方向に平行に熱融着させ、かつ袋１のサイド部を加圧加熱シールした結果、ジッパーテープ２の樹脂塊が多いため、袋１は、そのサイド部の仕上りが悪く、外観が美麗に仕上らなかった。また、雄条３ａと雌条３ｂ側において多少のずれが発生した場合に、ここにピンホールの発生が認められた。
【００２８】
【実施例３】
実施例１で製造したジッパーテープ２を用いて、ポリエステルフィルム１２μｍ／アルミ箔９μｍ／ポリエチレンフィルム６０μｍからなる製袋用フィルムに対して、袋１の流れ方向に平行に熱融着させ、かつ袋１のサイド部を加圧加熱シールした結果、ジッパーテープ２の樹脂魂が少ないことによって、早く軟化してつぶれ、製袋フィルムへの負荷が小さい為、アルミ箔切れを起こすことなく１００袋／分でも製袋作業ができた。
【００２９】
【比較例３】
比較例１で製造したジッパーテープ２を用いて、ポリエステルフィルム１２μｍ／アルミ箔９ｍ／ポリエチレンフィルム６０μｍから成る製袋用フィルムに対して、袋１の流れ方向に平行に熱融着させ、かつ袋１のサイド部を加圧加熱シールした結果、ジッパーテープ２の樹脂魂が多いことによって、軟化が遅く、なかなかつぶれず、製袋フィルムへの負荷が大きい為、アルミ箔切れが６０袋／分で発生した。
【００３０】
【実施例４】
本実施例４のフローを図６に示し、咬合部形成部を図７に示し、雄条３ａと雌条３ｂを咬合してジッパーテープ２を製造している状態を図８に示す。先ず、咬合部形成用熱融着フィルム８として、ポリプロピレン系樹脂にポリエチレン系樹脂及び第三成分としてポリブテン系樹脂等を混合した樹脂からなるオレフィン系フィルム（東セロ株式会社ＣＭＰＳフィルム）５０μｍ／遮熱フィルム６として延伸ポリエステル１２μｍ／袋１に融着するための熱融着フィルム７としてポリプロピレンフィルム４０μｍの積層構造からなる、７２ｍｍ幅の広巾フィルムのベーステープ１００を予め作成し、このベーステープ１００の咬合部形成用熱融着フィルム８側に対して、ポリエチレン樹脂からなる雄条３ａと雌条３ｂを、異形押出機１０１を用いて交互に一定間隔で一対三列押し出し、熱融着させ、次に水槽１０２で冷却後に雄条３ａと雌条３ｂを、それぞれ長さ方向に１２ｍｍ幅にスリッター１０３でカットしたのち、雄条３ａと雌条３ｂを一対ずつ咬合して巻き取り、３本のジッパーテープ２を同時に製造した。図中１０４は乾燥機である。
【００３１】
本ジッパーテープ２を用いて、ポリエステルフィルム１２μｍ／ポリプロピレンフィルム６０μｍからなる製袋用フィルムに対して、袋１の流れ方向に平行に熱融着させ、かつ袋１のサイド部を加圧加熱シールした結果、袋１の最内層がポリプロピレン系の場合に対してジッパー咬合部３がポリエチレン系であってもシール不良のない密封性に優れたジッパーテープ２付の袋１を作成することが出来た。
【００３２】
【比較例４】
比較例１で製造したポリエチレン系ジッパーテープ２を製袋用フィルム（最内層がポリプロピレンフィルム）に対して熱融着させようとしたが、熱融着せず、熱融着を可能にする為には、ポリプロピレン樹脂からなるジッパーテープ２でしかジッパー付きの袋を製造することは出来なかった。
【００３３】
【発明の効果】
本発明は以上のように、袋用ジッパーテープにおいて、ベーステープに雄条、雌条を一体成形で製造することなく、咬合部形成用熱融着フィルムの表面にあとから雄条と雌条を熱融着して形成するようにした。この結果、次の効果が得られる。
１．ジッパーテープにおいて、雄条と雌条の一対多列どりができるようになり、  この結果、従来の一対一列どりに比較して生産性が格段に向上する。
２．製袋時にジッパーテープが重なるサイドシール部分において、咬合部形成用  熱融着フィルムを含む咬合部の樹脂塊が小さくなることにより、袋の外観が良  くなる。
３．樹脂塊が小さくなることにより、ヒートシール時の熱過剰による問題が解消  し、併せて製袋速度のアップが可能となる。
４．咬合部形成用熱融着フィルムとしてポリプロピレン系及びポリエチレン系の  フィルムと熱融着する特殊樹脂フィルムを用いることにより、例えばポリエチ  レン製の咬合部から成るジッパーテープが最内層ポリプロピレン層から成る袋  にも使用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来のジッパーテープ付袋の説明図。
【図２】  （イ）はＡ−Ａ線断面図、（ロ）はＡ´−Ａ´線断面図。
【図３】  （イ）はテープ部が三層から成る従来例のジッパーテープを用いた袋の断面図、（ロ）はサイドヒートシール部の樹脂塊の説明図、（ハ）はテープ部がサイドシール部分においてずれ、ピンホールが発生している状態の説明図。
【図４】  （イ）は本発明に係るジッパーテープを用いた袋を図１においてＡ−Ａで示す部分の断面図、（ロ）は図１において、Ａ´−Ａ´で示すサイドシール部分における樹脂塊の説明図。
【図５】  （イ）は本発明に係るジッパーテープを用いた袋を図１においてＡ−Ａで示す部分の断面図、（ロ）は図１において、Ａ´−Ａ´で示すサイドシール部分においてテープ部がずれた状態の説明図。
【図６】  実施例４に係るジッパーテープの製造方法のフロー。
【図７】  異形押出機部分の説明図。
【図８】  スリッター部分の説明図。
【符号の説明】
１  袋
２  ジッパーテープ
３  咬合部
６  遮熱フィルム
７  熱融着フィルム
８  咬合部形成用熱融着フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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