(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の移動体に搭載され、該移動体に関する移動体情報を、該移動体を管理する管理装置側に送信する移動体監視装置であって、
一定の送信間隔で前記移動体情報を前記管理装置側に送信するとともに、前記移動体の始動を禁止する始動ロック機能が有効である場合に、前記始動ロック機能が解除されている場合における前記一定の送信間隔に比して短い送信間隔とする送信条件で前記管理装置側に前記移動体情報を送信させる制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする移動体監視装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記移動体の移動距離が所定距離以上であり、かつエンジンがオフ状態であることを満足する送信条件で前記移動体情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の移動体監視装置。
【請求項３】
前記始動ロック機能は、前記管理装置側から送られる前記移動体の始動を禁止するロック指令を受けて前記移動体の始動を禁止する機能であることを特徴とする請求項１または２に記載の移動体監視装置。
【請求項４】
前記始動ロック機能は、前記移動体のエンジンの始動を禁止する機能と、前記移動体の作業アクチュエータの作動を禁止する機能との１以上の機能の組合せであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の移動体監視装置。
【請求項５】
現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、
前記送信間隔の計時開始時刻である基準時刻を記憶する基準時刻記憶手段と、
前記現在時刻から前記基準時刻を減算した値が前記送信間隔を越えたか否かを判断する判断手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記判断手段が前記送信間隔を超えたと判断した場合に、前記移動体情報を送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の移動体監視装置。
【請求項６】
監視対象の移動体を管理する管理装置と、各移動体に搭載され、該移動体に関する移動体情報を前記管理装置側に送信する移動体監視装置とを有した移動体監視システムであっ
て、
前記移動体監視装置は、
一定の送信間隔で前記移動体情報を前記管理装置側に送信するとともに、前記移動体の始動を禁止する始動ロック機能が有効である場合に、前記始動ロック機能が解除されている場合における前記一定の送信間隔に比して短い送信間隔とする送信条件で前記管理装置側に前記移動体情報を送信させる制御を行う制御手段を備え、
前記管理装置は、
各移動体管理装置から送信される移動体情報をもとに各移動体の状況を監視することを特徴とする移動体監視システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記移動体の始動ロック機能が有効で、所定時間以上、移動体情報の受信がない場合に、移動体側に異常が発生した可能性があるとして管理者側に警告する処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の移動体監視システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記移動体の移動距離が所定距離以上であり、かつエンジンがオフ状態であることを満足する送信条件で前記移動体情報を送信し、
前記管理装置は、前記移動体情報を受信した場合、移動体側に異常が発生した可能性があるとして管理者側に警告する処理を行うことを特徴とする請求項６または７に記載の移動体監視システム。
【請求項９】
前記管理装置は、特定の移動体の移動体監視装置に対して該移動体の始動を禁止するロック指令または該移動体の始動ロック機能を解除するロック解除指令を送信し、
前記特定の移動体の移動体監視装置は、前記ロック指令を受けて前記特定の移動体の始動ロック機能を有効にし、前記ロック解除指令を受けて前記特定の移動体の始動ロック機能を解除することを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の移動体監視システム。
【請求項１０】
前記始動ロック機能は、前記移動体のエンジンの始動を禁止する機能と、前記移動体の作業アクチュエータの作動を禁止する機能との１以上の機能の組合せであることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の移動体監視システム。
【請求項１１】
現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、
前記送信間隔の計時開始時刻である基準時刻を記憶する基準時刻記憶手段と、
前記現在時刻から前記基準時刻を減算した値が前記送信間隔を越えたか否かを判断する判断手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記判断手段が前記送信間隔を超えたと判断した場合に、前記移動体情報を送信することを特徴とする請求項６〜１０のいずれか一つに記載の移動体監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建設機械などの移動体を遠隔で監視するために移動体に搭載される移動体監視装置およびこれを用いた移動体監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建設機械などの移動体を監視するために、移動体に移動体監視装置を搭載し、この移動体管理装置から移動体の位置、稼働状況、コンディションなどの移動体情報を管理装置側に送信し、管理装置では、この移動体情報をもとに定期整備部品の交換や異常発生を迅速に管理人側に通知し、適切かつ迅速な処置が施せるようにした移動体管理システムが実現されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１２３０４２号公報
【特許文献２】特開平１１−７５９９号公報
【特許文献３】特開平８−１３６６３９号公報
【特許文献４】特開昭６２−９４４４３号公報
【特許文献５】特開平７−６２９９号公報
【特許文献６】国際公開第００／５５８２７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来の移動体監視装置では、通常、移動体情報の管理装置側への送信は、１日に１回あるいは１週間に一回程度の一定間隔で行い、あるいは移動体の位置が変化したときに送信している。
【０００５】
一方、管理装置側では、受信した移動体の位置情報や稼働情報などの移動体情報や移動体の現場情報をもとに、盗難防止やレンタル時における契約外の不正使用を防止するため、管理装置側から特定の移動体に対して始動ロック指令を発し、この移動体のエンジンなどの再始動を強制的に禁止させるようにしている。移動体監視装置は、この始動ロック指令を受けて移動体の始動を強制的に禁止させ、この始動ロック状態の移動体の状況を移動体情報として管理装置側に送信している。
【０００６】
しかしながら、移動体監視装置は、始動ロック指令を受けても、上述したように移動体情報の送信間隔が長いため、移動体の盗難や不正使用に対する処置が遅れてしまう場合が多いという問題点があり、一方、一定の送信間隔を短くしておくと通信コストが増大するという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信コストの増大を抑えつつ、移動体の盗難や不正使用を迅速に検知し、盗難や不正使用に対して迅速に対応することができる移動体監視装置および移動体監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる移動体監視装置は、監視対象の移動体に搭載され、該移動体に関する移動体情報を、該移動体を管理する管理装置側に送信する移動体監視装置であって、一定の送信間隔で前記移動体情報を前記管理装置側に送信するとともに、前記移動体の始動を禁止する始動ロック機能が有効である場合に、前記始動ロック機能が解除されている場合における前記一定の送信間隔に比して短
い送信間隔とする送信条件で前記管理装置側に前記移動体情報を送信させる制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる移動体監視装置は、上記の発明において、前記制御手段は、前記移動体の移動距離が所定距離以上であり、かつエンジンがオフ状態であることを満足する送信条件で前記移動体情報を送信することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる移動体監視装置は、上記の発明において、前記始動ロック機能は、前記管理装置側から送られる前記移動体の始動を禁止するロック指令を受けて前記移動体の始動を禁止する機能であることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる移動体監視装置は、上記の発明において、前記始動ロック機能は、前記移動体のエンジンの始動を禁止する機能および／または前記移動体の作業アクチュエータの作動を禁止する機能であることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる移動体監視システムは、監視対象の移動体を管理する管理装置と、各移動体に搭載され、該移動体に関する移動体情報を前記管理装置側に送信する移動体監視装置とを有した移動体監視システムであって、前記移動体監視装置は、一定の送信間隔で前記移動体情報を前記管理装置側に送信するとともに、前記移動体の始動を禁止する始動ロック機能が有効である場合に、該始動ロック機能が解除されている場合における前記一定の送信間隔に比して短い送信間隔とする送信条件で前記管理装置側に前記移動体情報を送信させる制御を行う制御手段を備え、前記管理装置は、各移動体管理装置から送信される移動体情報をもとに各移動体の状況を監視することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる移動体監視システムは、上記の発明において、前記管理装置は、前記移動体の始動ロック機能が有効で、所定時間以上、移動体情報の受信がない場合に、移動体側に異常が発生した可能性があるとして管理者側に警告する処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる移動体監視システムは、上記の発明において、前記制御手段は、前記移動体の移動距離が所定距離以上であり、かつエンジンがオフ状態であることを満足する送信条件で前記移動体情報を送信し、前記管理装置は、前記移動体情報を受信した場合、移動体側に異常が発生した可能性があるとして管理者側に警告する処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる移動体監視システムは、上記の発明において、前記管理装置は、特定の移動体の移動体監視装置に対して該移動体の始動を禁止するロック指令または該移動体の始動ロック機能を解除するロック解除指令を送信し、前記特定の移動体の移動体監視装置は、前記ロック指令を受けて前記特定の移動体の始動ロック機能を有効にし、前記ロック解除指令を受けて前記特定の移動体の始動ロック機能を解除することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる移動体監視システムは、上記の発明において、前記始動ロック機能は、前記移動体のエンジンの始動を禁止する機能および／または前記移動体の作業アクチュエータの作動を禁止する機能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明にかかる移動体監視装置および移動体監視システムでは、制御手段が、前記移動体の始動を禁止する始動ロック機能が有効である場合に、該始動ロック機能が解除されている場合と異なる送信条件、たとえば前記始動ロック機能が解除されている場合における前記移動体情報の送信間隔に比して短い送信間隔とする送信条件で前記管理装置側に前記移動体情報を送信させ、移動体の盗難や不正使用に対する監視を強化するようにしているので、通信コストの増大を抑えつつ、移動体の盗難や不正使用を迅速に検知でき、盗難や不正使用に対して迅速に対応することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明を実施するための最良の形態である移動体監視装置および移動体監視システムについて説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１である移動体監視装置を含む移動体監視システムの概要構成を示す図である。この移動体監視システムは、複数の建設機械などの移動体１が地理的に分散され、各移動体１と管理サーバ４とが通信衛星２、地上局３、およびインターネットなどのネットワークＮを介して通信接続される。ネットワークＮには、移動体１の管理者の端末である管理者端末５が接続される。移動体１は、移動体の位置情報および稼働時間や稼働状況を示す稼働情報を含む車両情報である移動体情報を管理サーバ４に送信する。
【００２１】
移動体１は、移動体監視装置１０を有し、ＧＰＳセンサ１６および送受信器１７に接続される。ＧＰＳセンサ１６は、アンテナ１６ａを介して複数のＧＰＳ衛星６から送られる情報をもとに自己位置情報を検知し、移動体監視装置１０は、この自己位置情報を取得する。送受信器１７は、アンテナ１７ａを介して通信衛星２に通信接続され、移動体監視装置１０と管理サーバ４との間の送受信処理を行う。
【００２２】
移動体１は、パケットなどの作業機２１を有し、作業制御部２０によって駆動制御される。また、移動体１は、エンジン３１を有し、エンジン制御部３０によって駆動制御される。エンジン３１は、車体移動の駆動源であるとともに、発電機（オルタネータ）３３に接続され、バッテリー３４に電気エネルギーを蓄積する。設定部２２は、移動体１の操作者によって作業機２１に対する各種の設定を行うもので、特に作業機の駆動をロックする作業ロックの設定、およびエンジンの再始動を禁止するエンジンロックの設定が可能である。キースイッチ３２は、電装品の電源をオンにし、エンジン始動信号を発生する。
【００２３】
移動体監視装置１０は、作業機制御部２０およびエンジン制御部３０に接続され、作業機およびエンジンの稼働情報を取得するとともに、取得した稼働情報を移動体情報１５の一部として記憶部１５に記憶する。なお、移動体監視装置１０は、発電機３３の出力電圧をモニタし、エンジン３３がオン状態かオフ状態かの稼働情報を取得し、移動体情報１５の一部として記憶部１５に記憶する。移動体情報１５には、ＧＰＳセンサ１６から取得した位置情報が含まれる。また、移動体情報１５には、管理サーバ４側から送信された指示内容も含まれる。特に、管理サーバ４から移動体に対し、エンジンの始動を禁止する始動ロック指令が発せられ、移動体監視装置１０がこの始動ロック指令を受けた場合、制御部１１は、指示された対象に対して始動ロックを行うが、このロック状態を記憶部１５の移動体情報の一部として記憶させる。また、移動体情報として、設定部２２によるロック状態も記憶される。
【００２４】
上述したように、管理サーバ４は、移動体１に対し、たとえばエンジンの再始動を禁止する始動ロック指令を発することができ、この始動ロック指令を受けた移動体監視装置１０は、エンジン３１を再始動させるスタータ信号を常に遮断状態とさせることで、エンジン３１の再始動を強制的に禁止させることができる。なお、管理サーバ４は、この始動ロックを解除する解除指令を発することもできる。ここで、始動ロックについて説明すると、始動ロックには、上述した作業ロックおよびエンジンロックを含む概念であり、設定部２２による作業ロックおよびエンジンロックである操作者による自車ロックと、管理サーバ４から送られる遠隔のロックも含まれる。また、始動ロックは、予め決めた時間になった場合に作業ロックやエンジンロックをかける予約ロックも含まれる。
【００２５】
制御部１１は、通信制御部１２と時計１３とを有し、通信制御部１２の制御のもとに、取得された移動体情報１５を管理サーバ４側に送信する。ここで、図２に示したフローチャートを参照して、制御部１１の制御処理手順について説明する。なお、ここでは始動ロックの一例として、管理サーバ４から送信される始動ロック指令によってエンジンロックされる場合について説明する。
【００２６】
図２において、まず制御部１１は、時計１３から現在時刻Ｔnowを取得し（ステップＳ１０１）、この取得した現在時刻Ｔnowを基準時刻Ｔpreとして設定する（ステップＳ１０２）。その後、記憶部１４内の移動体情報１５内の始動ロック状態を参照し、始動ロック機能がオン状態になっているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。始動ロック機能がオン状態になっている場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）には、管理サーバ４に移動体情報１５を送信する送信間隔Ｔtransを間隔Ｔ２に設定し（ステップＳ１０４）、始動ロック機能がオフ状態になっている場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）には、送信間隔Ｔtransを間隔Ｔ１に設定する（ステップＳ１０５）。なお、間隔Ｔ２の値は、間隔Ｔ１の値よりも短い値である。
【００２７】
その後、さらに現在時刻Ｔnowを時計１３から取得し（ステップＳ１０６）、この現在時刻Ｔnowから基準時刻Ｔpreを減算した値を経過時間Ｔcountとして設定する（ステップＳ１０７）。その後、経過時間ＴcountがステップＳ１０４，Ｓ１０５で設定された送信間隔Ｔtransよりも大きな値であるか否かを判断し（ステップＳ１０８）、経過時間Ｔcountが送信間隔Ｔtransを超えた場合（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、ＧＰＳセンサ１６から移動体１の位置座標を取得し（ステップＳ１０９）、通信制御部１２は、この位置座標である位置情報を含む移動体情報１５を、送受信器１７を介して管理サーバ４側に送信する（ステップＳ１１０）。その後、現在時刻Ｔnowを基準時刻Ｔpreに設定し（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０３に移行し、上述した処理を繰り返す。一方、経過時間Ｔcountが送信間隔Ｔtransを超えない場合（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、ステップＳ１０３に移行して上述した処理を繰り返す。なお、送信間隔Ｔ２は、たとえば３０分であり、送信間隔Ｔ１は、たとえば２４時間である。
【００２８】
このようにして、移動体監視装置１０は、始動ロックの設定／解除をトリガとして移動体情報１５の送信間隔を異ならせ、始動ロックが設定された状態での送信間隔を、始動ロックが解除された状態での送信間隔に比して短くし、始動ロックが設定された状態での移動体の監視を強化するようにしている。逆に、始動ロックが解除された状態での送信間隔は、始動ロックが設定された状態での送信間隔に比して長いため、移動体情報１５を管理サーバ４側に送信する回数が少なく、通信コストの大幅な増大を抑えることができる。
【００２９】
図３は、管理サーバ４側における管理処理手順を示すフローチャートである。図３において、管理サーバ４は、移動体監視装置１０が始動ロック機能をオン状態にしているか否かを判断し（ステップＳ２０１）、始動ロック機能がオン状態である場合（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、最後に受け取った移動体情報の受信時刻を受信時刻Ｔｒとして設定し（ステップＳ２０２）、さらに現在時刻Ｔnowを管理サーバ４内の時計から取得し（ステップＳ２０３）、この現在時刻Ｔnowから受信時刻Ｔｒを減算した値を経過時間Ｔｅとして設定する（ステップＳ２０４）。一方、始動ロック機能がオフ状態である場合（ステップＳ２０１，Ｎｏ）には、この判断を繰り返す。
【００３０】
その後、経過時間Ｔｅが、送信間隔Ｔ２にマージン時間αを加えた値を超えたか否かを判断する（ステップＳ２０５）。経過時間Ｔｅが、送信間隔Ｔ２にマージン時間αを加えた値を超えた場合（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、管理サーバ４内のＷｅｂ画面に、図４に示すような警告ポップアップ表示を行い、移動体に盗難などの重大な異常が発生したことを警告し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０１に移行する。一方、経過時間Ｔｅが、送信間隔Ｔ２にマージン時間αを加えた値を超えた場合（ステップＳ２０５，Ｎｏ）には、ステップＳ２０１に移行し、上述した処理を繰り返す。
【００３１】
図４に示した警告ポップアップ表示画面では、「車両Ｎｏ．  ２３ＲＴ−７１１が、盗難された可能性があります。現場確認をお願いします。」という内容が表示され、管理者が管理者端末５から管理サーバ４をアクセスすることによって警告内容を知ることができるが、これに限らず、移動体の管理者の携帯電話などに、警告ポップアップ表示画面の内容と同じ内容を直接メールとして転送し、警告してもよい。
【００３２】
いずれにしろ、管理者は、移動体１が始動ロック状態で、移動体情報の送信が所定時間（送信間隔Ｔ２＋マージン時間α）以上なかった場合に、移動体１に盗難などの重大な異常が発生した可能性が大であると認識する。移動体情報の送信が移動体から所定時間以上ないということは、たとえば、移動体監視装置やアンテナ１７ａを含む送受信器１７が破壊などによって無効化された可能性があると判断されるからである。この場合、所定時間が送信間隔Ｔ２に近い値であるため、移動体の異常発生判断を迅速に行うことができる。
【００３３】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１では、移動体が始動ロック状態になったことをトリガとして移動体情報の送信間隔を短くし、これによって移動体１への監視を強化するようにしていたが、この実施の形態２では、始動ロック状態のみならず、移動体の移動距離およびエンジンがオフ状態であることをも条件にして移動体情報を管理サーバ４側に送信するようにしている。
【００３４】
この実施の形態２にかかる移動体監視システムは、図１に示した構成とほぼ同じであるが、移動体監視装置１０の制御部１１および管理サーバ４の制御処理が異なる。図５は、この発明の実施の形態２の移動体監視装置１０における制御部１１の制御処理手順を示すフローチャートである。図５において、まず制御部１１は、ＧＰＳセンサ１６から、現在の位置座標（Ｘ１，Ｙ１）を取得し（ステップＳ３０１）、さらに、現在時刻Ｔnowを時計１３から取得する（ステップＳ３０２）。
【００３５】
その後、現在時刻Ｔnowから時間Ｔ３経過したか否かを判断する（ステップＳ３０３）。時間Ｔ３を経過しない場合（ステップＳ３０３，Ｎｏ）には、この判断を繰り返す。一方、時間Ｔ３経過した場合（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、さらにＧＰＳセンサ１６から、現在の位置座標（Ｘ２，Ｙ２）を取得し（ステップＳ３０４）、時計１３から現在時刻Ｔnowを新たに取得する（ステップＳ３０５）。その後、制御部１１は、ステップＳ３０１，Ｓ３０４で取得した位置座標から、移動距離Ｌｍ＝√（（Ｘ２−Ｘ１）2＋（Ｙ２−Ｙ１）2）を計算し（ステップＳ３０６）、この移動体の移動距離Ｌｍが所定距離Ｌを超えたか否かを判断する（ステップＳ３０７）。
【００３６】
移動距離Ｌｍが所定距離Ｌを超えている場合（ステップＳ３０７，Ｙｅｓ）には、さらに始動ロック機能がオン状態になっているか否かを判断する（ステップＳ３０８）。始動ロック機能がオン状態になっている場合（ステップＳ３０８，Ｙｅｓ）、さらに、エンジンがオフ状態になっているか否かを判断する（ステップＳ３０９）。このエンジンがオフ状態になっているか否かは、上述したように発電機３３からの出力電力のモニタ結果をもとに、出力電圧がない場合、エンジンがオフ状態になっているものと判断する。なお、このエンジンの状態は、移動体情報１５として記憶更新される。
【００３７】
エンジンがオフ状態になっている場合（ステップＳ３０９，Ｙｅｓ）、すなわち、移動距離Ｌｍが所定距離Ｌを超え、始動ロック機能がオン状態であり、さらにエンジンがオフ状態になっている場合に限り、移動体情報を管理サーバ４側に送信する（ステップＳ３１０）。なお、この移動体情報には、始動ロック機能がオン状態であることと、現在の位置情報を含む。その後、位置座標（Ｘ１，Ｙ１）を位置座標（Ｘ２，Ｙ２）とする設定を行った（ステップＳ３１１）後、ステップＳ３０３に移行し、上述した処理を繰り返す。一方、移動距離Ｌｍが所定距離Ｌを超えない場合（ステップＳ３０７，Ｎｏ）、始動ロック機能がオン状態でない場合（ステップＳ３０８，，Ｎｏ）、およびエンジンがオフ状態でない場合（ステップＳ３０９，Ｎｏ）には、ステップＳ３０３に移行して上述した処理を繰り返す。
【００３８】
なお、移動体情報の送信条件として、移動距離Ｌｍが所定距離Ｌを超えることと、エンジンがオフ状態になっていることを条件としたのは、この状態で、トレーラに移動体が積載されて盗まれる可能性が高いからである。したがって、他の条件の適切な組み合わせによって、特殊な異常事態の発生を迅速に検知することができる。
【００３９】
また、制御部１１は、図５に示した制御とは別に、送信間隔が２４時間などの通常の一定間隔送信を行う制御を並列処理して行っている。もちろん、この通常の一定間隔送信の処理を、図５に示した処理に加えて行ってもよい。
【００４０】
この実施の形態２では、上述したように、移動距離Ｌｍが所定距離Ｌを超え、始動ロック機能がオン状態であり、さらにエンジンがオフ状態になっている場合に限り、移動体情報を管理サーバ４側に送信するようにしているので、実施の形態１に比してさらに少ない送信回数となるため、通信コストをさらに抑えることができる。
【００４１】
また、実施の形態１では、始動ロック機能がオン状態になっているときに移動体情報の送信間隔を短くして移動体情報を密に送信し、管理サーバ４に異常発生の可能性判断を委ねて移動体の管理を強化するようにしていたが、この実施の形態２では、移動体管理装置１０側で、複数の条件を満足するか否かの判断によって、ある程度の移動体の異常発生の可能性判断を行い、異常発生の可能性が高い場合に限り、その結果を管理サーバ４に送信するようにしているので、管理サーバ４にかかる負担が軽減される。
【００４２】
なお、上述した実施の形態１，２では、いずれも管理サーバ４側からの始動ロック指令による始動ロック状態の場合について説明したが、これに限らず、上述した全ての始動ロック状態に適応することができる。たとえば、自車ロックによる始動ロック状態であってもよい。また、エンジンロックのみでなく、作業ロックに対しても適用される。なお、エンジンロックは、エンジン３１に替えてモータである場合にも適用でき、この場合にはモータの回転を禁止させる制御を行えばよい。
【００４３】
また、上述した実施の形態１，２では、通信衛星２を介して移動体１側と管理サーバ４側とが通信接続されるシステムを一例として説明したが、これに限らず、移動体１は、遠隔地の管理サーバ４との間で送受信を行うことができるものであればよく、地上無線通信など、一般の地上無線機を介した無線通信や携帯電話などを用いた無線通信を用いたシステムであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態１にかかる移動体監視装置を含む移動体監視システムの構成を示す模式図である。
【図２】図１に示した移動体監視装置の制御部による移動体情報の送信制御手順を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した管理サーバによる異常発生の可能性判断処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図３に示した異常発生の可能性判断処理において表示される警告ポップアップ表示の一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２にかかる移動体管理装置の制御ッ部による移動体情報の送信制御手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  移動体
２  通信衛星
３  地上局
４  管理サーバ
５  管理者端末
６  ＧＰＳ衛星
１０  移動体監視装置
１１  制御部
１２  通信制御部
１３  時計
１４  記憶部
１５  移動体情報
１６  ＧＰＳセンサ
１６ａ，１７ａ  アンテナ
１７  送受信器
２０  作業機制御部
２１  作業機
２２  設定部
３０  エンジン制御部
３１  エンジン
３２  キースイッチ
３３  発電機
３４  バッテリー
Ｎ  ネットワーク
【図１】
0004783643.tif 000002
【図２】
0004783643.tif 000003
【図３】
0004783643.tif 000004
【図４】
0004783643.tif 000005
【図５】
0004783643.tif 000006