(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信するための通信手段と、
前記通信手段が受信したリサイクル材の出荷量をそれぞれ特定する複数の出荷量情報と、前記リサイクル材を原材料とするか否かの情報を提示する物質である情報提示物質のリサイクル材への混入率の情報とを、情報の送信元に対応付けて格納するための格納手段と、
前記格納手段が格納した情報に基づき、前記情報提示物質を送付するか否かを判定する値である判定値を算出するための算出手段と、
前記判定値が閾値に対する要件を満たす場合、前記情報提示物質の送付先と前記情報提示物質の要求量とを出力するための出力手段と、
前記判定値が前記閾値に対する要件に反する場合、警告を表わす情報を送信するように、前記通信手段を制御するための第１の制御手段とを含む、情報出力装置。
【請求項２】
前記算出手段は、最新の出荷量を加算したことにより算出した前記出荷量の和に前記情報提示物質の混入率を乗じることで、前記判定値を算出するための手段を含み、
前記出力手段は、前記閾値である情報提示物質の要求量が前記判定値以下の場合、前記情報提示物質の送付先と前記情報提示物質の要求量とを出力するための手段を含み、
前記第１の制御手段は、前記閾値である情報提示物質の要求量が前記判定値を上回る場合、前記警告を表わす情報を送信するように、前記通信手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
前記判定値を算出するための手段は、最新の出荷より２ヶ月前以降の出荷についての前記出荷量の和に前記情報提示物質の混入率を乗じた値を算出するための手段を含む、請求項２に記載の情報出力装置。
【請求項４】
前記格納手段が格納する情報は、前記出荷量情報の送信元からの、前記情報提示物質の要求量の総和を表わす情報をさらに含み、
前記算出手段は、前記情報提示物質の要求量の総和から前記リサイクル材の出荷量の総和に前記情報提示物質の混入率を乗じた値を減算することで、前記判定値を算出するための手段を含み、
前記出力手段は、前記判定値が閾値以下の場合、前記情報提示物質の送付先と前記情報提示物質の要求量とを出力するための手段を含み、
前記第１の制御手段は、前記判定値が閾値を上回る場合、前記警告を表わす情報を送信するように、前記通信手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項５】
前記格納手段は、前記複数の出荷量情報として、前記リサイクル材の用途別の出荷量を特定する複数の情報を格納するための手段を含み、
前記算出手段は、前記リサイクル材の出荷量のうちいずれかの用途についての出荷量の和に前記情報提示物質の混入率を乗じることで、前記判定値を算出するための手段を含み、
前記出力手段は、前記閾値である情報提示物質の要求量が前記判定値以下の場合、前記情報提示物質の送付先と前記情報提示物質の要求量とを出力するための手段を含み、
前記第１の制御手段は、前記閾値が前記判定値を上回る場合、前記警告を表わす情報を送信するように、前記通信手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項６】
前記判定値を算出するための手段は、耐用年数が７年以上となる用途についての前記出荷量の和に、前記情報提示物質の混入率を乗じた値を算出するための手段を含む、請求項５に記載の情報出力装置。
【請求項７】
通信するための通信手段と、
リサイクル材の使用率に対応付けて、前記リサイクル材の物性の標準値の情報を格納するための格納手段と、
前記通信手段が受信した測定値と前記標準値とを用いて、前記リサイクル材の使用率を決定するための決定手段と、
前記決定手段が決定した使用率を前記測定値の送信元に送信するように、前記通信手段を制御するための制御手段とを含む、通信装置。
【請求項８】
前記決定手段は、
前記リサイクル材の使用率の暫定値を決定するための手段と、
前記通信手段が受信した測定値を用いて、前記リサイクル材の物性の値である物性値を算出するための手段と、
前記物性値が前記標準値より高いか否かに応じて、前記使用率の暫定値を変更することにより、前記リサイクル材の使用率を決定するための手段とを含む、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記物性値を算出するための手段は、透磁率を算出するための手段を含む、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信する通信ステップと、
前記通信ステップにおいて受信したリサイクル材の出荷量をそれぞれ特定する複数の出荷量情報と、前記リサイクル材を原材料とするか否かの情報を提示する物質である情報提示物質のリサイクル材への混入率の情報とを、情報の送信元に対応付けて格納する格納ステップと、
前記格納ステップにおいて格納した情報に基づき、前記情報提示物質を送付するか否かを判定する値である判定値を算出する算出ステップと、
前記判定値が閾値に対する要件を満たす場合、前記情報提示物質の送付先と前記情報提示物質の要求量とを出力する出力ステップと、
前記判定値が前記閾値に対する要件に反する場合、警告を表わす情報を送信するように、前記通信ステップを制御する第１の制御ステップとを含む情報出力方法。
【請求項１１】
通信する通信ステップと、
前記通信ステップにおいて受信したリサイクル材の出荷量をそれぞれ特定する複数の出荷量情報と、前記リサイクル材を原材料とするか否かの情報を提示する物質である情報提示物質のリサイクル材への混入率の情報とを、情報の送信元に対応付けて格納する格納ステップと、
前記格納ステップにおいて格納した情報に基づき、前記情報提示物質を送付するか否かを判定する値である判定値を算出する算出ステップと、
前記判定値が閾値に対する要件を満たす場合、前記情報提示物質の送付先と前記情報提示物質の要求量とを出力する出力ステップと、
前記判定値が前記閾値に対する要件に反する場合、警告を表わす情報を送信するように、前記通信ステップを制御する第１の制御ステップとを含む各ステップをコンピュータに実行させるための情報出力プログラム。
【請求項１２】
通信する通信ステップと、
前記通信ステップにおいて受信したリサイクル材の出荷量をそれぞれ特定する複数の出荷量情報と、前記リサイクル材を原材料とするか否かの情報を提示する物質である情報提示物質のリサイクル材への混入率の情報とを、情報の送信元に対応付けて格納する格納ステップと、
前記格納ステップにおいて格納した情報に基づき、前記情報提示物質を送付するか否かを判定する値である判定値を算出する算出ステップと、
前記判定値が閾値に対する要件を満たす場合、前記情報提示物質の送付先と前記情報提示物質の要求量とを出力する出力ステップと、
前記判定値が前記閾値に対する要件に反する場合、警告を表わす情報を送信するように、前記通信ステップを制御する第１の制御ステップとを含む各ステップをコンピュータに実行させるための情報出力プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
通信する通信ステップと、
リサイクル材の使用率に対応付けて、前記リサイクル材の物性の標準値の情報を格納する格納ステップと、
前記通信ステップにおいて受信した測定値と前記標準値とを用いて、前記リサイクル材の使用率を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定した使用率を前記測定値の送信元に送信するように、前記通信ステップを制御する制御ステップとを含む通信方法。
【請求項１４】
通信する通信ステップと、
リサイクル材の使用率に対応付けて、前記リサイクル材の物性の標準値の情報を格納する格納ステップと、
前記通信ステップにおいて受信した測定値と前記標準値とを用いて、前記リサイクル材の使用率を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定した使用率を前記測定値の送信元に送信するように、前記通信ステップを制御する制御ステップとを含む各ステップをコンピュータに実行させるための通信プログラム。
【請求項１５】
通信する通信ステップと、
リサイクル材の使用率に対応付けて、前記リサイクル材の物性の標準値の情報を格納する格納ステップと、
前記通信ステップにおいて受信した測定値と前記標準値とを用いて、前記リサイクル材の使用率を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定した使用率を前記測定値の送信元に送信するように、前記通信ステップを制御する制御ステップとを含む各ステップをコンピュータに実行させるための通信プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報出力装置、通信装置、情報出力方法、情報出力プログラム、情報出力プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体、通信方法、通信プログラム、および通信プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体に関し、特に、管理目的に特に適合した情報出力装置、通信装置、情報出力方法、情報出力プログラム、情報出力プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体、通信方法、通信プログラム、および通信プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、わが国では、所得水準の向上に伴い、一般家庭に、エアコンディショナ（以下の説明において「エアコン」とも呼称する）、テレビジョン受信機（以下の説明において「テレビ」とも呼称する）、冷蔵庫、もしくは洗濯機などの家電製品、パーソナルコンピュータもしくはワードプロセッサなどの情報機器、プリンタもしくはファックスなどの事務用機器、その他各種の家具、文具、および玩具などが、高い普及率で備えられるようになっている。上述した各種の物資が一般家庭に備えられることで、家庭生活における利便性は飛躍的に向上しつつある。
【０００３】
上述した各種の物資が一般家庭に備えられるので、それら各種の物資の廃棄量も年々増加する傾向にある。従来、それら各種の物資の再資源化は、鉄くずの回収ルートを通して行なわれる場合が多かった。
【０００４】
それら各種の物資の構成材料のうち、鉄をはじめとする金属の割合が減少し、プラスチック組成物（「プラスチック部材」ともいう）の割合が増加する傾向にある。プラスチック部材は、鉄をはじめとする金属よりもデザインの自由度が大きい、構成成分の調製や添加剤の使用などにより金属では実現の難しい種々の特性を付与することができる、軽量である、耐久性が高いなどといった多くの利点を有するためである。
【０００５】
ただし、プラスチック部材は、有価性が低い。また、プラスチック部材の処理は、従来の方法である限り多大の手間と経費とがかかる。従来の鉄くずの回収ルートではこのような廃棄物を再資源化しても採算が取れない。次に述べる観点から、これらのプラスチック部材を含む製品（以下の説明において「プラスチック製品」と呼称する）の廃棄物の再資源化が重要かつ緊急の課題となりつつある。第１の観点は、資源の有効活用を図るという観点である。プラスチック部材には、原油などの化石燃料を基礎原料とするものが多いためである。第２の観点は、地球温暖化や酸性雨といった環境破壊を防止する観点である。地球温暖化や酸性雨がプラスチック部材の燃焼に起因するためである。第３の観点は、ダイオキシンの生成および飛散といった環境汚染を防止する観点である。ダイオキシンの生成および飛散が塩素化合物を含むプラスチック部材の焼却に起因するためである。第４の観点は、ゴミ埋立処理場の不足といった問題を抑制するという観点である。プラスチック製品の廃棄物は嵩が大きいので、プラスチック製品の廃棄物が増加すると、ゴミ埋立処理場が不足することとなる。
【０００６】
上述した課題を解決するため、２００１年４月に家電リサイクル法が施行された。家電リサイクル法は、エアコン、テレビ、冷蔵庫、および洗濯機の再生が義務付けられている。家電リサイクル法は、それらの製品の再商品化率として、エアコン６０％以上、テレビ５５％以上、冷蔵庫５０％以上、および洗濯機５０％以上の法定基準値を定めている。前述した「再商品化」という語は、次の２種類の行為のいずれかを指す。第１の行為は、上述した家電製品の廃棄物から部品および材料を分離し、自らこれを製品の部品または原材料として利用する行為である。第２の行為は、上述した家電製品の廃棄物から部品および材料を分離し、これを製品の部品または原材料として利用する者に有償または無償で譲渡し得る状態にする行為である。
【０００７】
再生技術の改良によって、ある程度再生プラスチック（回収されて再利用されるプラスチックのこと）を供給することが可能となったので、再商品化は、上述した法定基準値を満たす程度に達成されている。
【０００８】
再商品化が法定基準値を満たす程度に達成されたので、次のステップとして、真の意味での循環型リサイクルへの取組みが始まっている。「真の意味での循環型リサイクル」とは、あるプラスチック製品の廃棄物から回収された廃棄物を、同じ種類のプラスチック製品の同じ部品として再生し、使用することをいう。真の意味での循環型リサイクルが実現されると、従来のリサイクルの流れが変化する。「従来のリサイクルの流れ」とは、再生プラスチックが低品位の製品に１回だけマテリアルリサイクルされ、再度廃棄された後にはサーマルリサイクルされるという流れのことである。真の意味での循環型リサイクルが実現されると、再生前のプラスチック品位と同じ品位の製品に再使用されるという、質の面におけるリサイクルシステムが確立する。
【０００９】
真の意味での循環型リサイクルシステムにおいては、製造業者が上述した第１の再商品化をどの程度行っているかということを、消費者が確認できることが望ましい。第１の再商品化をどの程度行っているかということを明確化する方法には、例えば「本製品には再生プラスチックを６０％使用しています」などといったように、再生プラスチックの使用率を製品に表示する方法が含まれる。
【００１０】
特許文献１は、同種類の樹脂から成形された樹脂材であってリサイクル回数の異なる各々の樹脂材に測定光を照射して、樹脂材からの反射光を受光し、樹脂材の第１の色調値とリサイクル回数とを対応させたデータを準備し、樹脂を含む対象となる樹脂材の第２の色調値を取得し、第２の色調値と第１の色調値との差が所定範囲内の樹脂材のリサイクル回数をデータから求めることを特徴とする樹脂材のリサイクル回数判別方法を開示する。
【００１１】
特許文献１に開示された発明によると、樹脂部品が既に何回リサイクルを施されたかを判別できる。
【００１２】
特許文献２は、高分子材料を、一種ないし二種以上の元素またはそれらの化合物からなり、かつその種類および／または含有量に対応して高分子材料に関する情報が関連付けられた情報提示物質が含有されてなるものに作製し、高分子材料に含有される情報提示物質の種類および／または含有量を測定し、その測定した情報提示物質の種類および／または含有量に基づいて高分子材料を識別し、その識別結果に基づいて高分子材料を分別することを特徴とする高分子材料の分別方法を開示する。
【００１３】
特許文献２に開示された発明によると、高分子材料を簡単かつ確実に分別することができ、ひいては分別後のリサイクル処理等を効率的に行うことができる。
【００１４】
特許文献３は、サーバとユーザの端末とがそれぞれネットワークに接続されたコンピュータシステムを利用して材料に関する情報をユーザに提供する材料情報提供方法を開示する。材料情報提供方法は、一種ないし二種以上の元素またはそれらの化合物からなり、かつ材料に関する情報が関連付けられた情報提示物質が含有される材料を作製するに際して、材料に含有される情報提示物質に関する情報と材料に関する情報とを互いに関連付けてサーバ側の記憶装置にデータベースとして登録し、材料に含有される情報提示物質をユーザの端末側に設けた検出装置により検出し、検出装置による情報提示物質の検出結果をユーザの端末側からネットワークを介してサーバ側に送信し、サーバにおいて、ユーザの端末側からネットワークを介して送信されてきた情報提示物質の検出結果をデータベースと照合することにより材料に関する情報を特定し、その特定した材料に関する情報をサーバ側からネットワークを介してユーザの端末側に送信し、ユーザの端末において、サーバ側からネットワークを介して送信されてきた材料に関する情報を出力することを特徴とする。
【００１５】
特許文献３に開示された発明によると、材料に関する多種多様な情報を材料に内有させることができ、かつ材料に内有させた材料に関する情報の秘匿性を保持することができるとともに、その材料に関する情報を一元管理することができ、ひいては材料や製品の分別、真偽判別、あるいは追跡調査などの処理操作を簡単かつ確実に行うことができる。
【特許文献１】特開２００４−２８７０７号公報
【特許文献２】特開２００２−３３６７９８号公報
【特許文献３】特開２００３−２９６４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、特許文献１に開示された発明には、製品に使用されている再生プラスチックの使用率を測定することが困難であるという問題点がある。使用率を測定することが困難なので、製品に再生プラスチックの使用率が表示されていても、消費者はその真贋を確かめられない。これでは、製品単体に対して実際に何割の再生プラスチックを使用するかが、再使用する製造者の裁量に委ねられているも同然である。
【００１７】
特許文献２や特許文献３に開示された発明にも、製品に再生プラスチックの使用率が表示されていても、消費者はその真贋を確かめられないという問題点がある。製品に使用されている再生プラスチックの使用率を測定する技術が特許文献２や特許文献３には開示されていない上、使用率の根拠となる物質（情報提示物質）の混入量が材料メーカや製造メーカの裁量に委ねられているためである。
【００１８】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、製品に使用されているリサイクル材の使用率に信憑性を持たせることにより、化石資源の使用を少なくするための循環型リサイクルを実現する情報出力装置、通信装置、情報出力方法、情報出力プログラム、情報出力プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体、通信方法、通信プログラム、および通信プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、情報出力装置は、通信手段と、格納手段と、算出手段と、出力手段と、第１の制御手段とを含む。通信手段は、通信する。格納手段は、通信手段が受信したリサイクル材の出荷量をそれぞれ特定する複数の出荷量情報と、リサイクル材を原材料とするか否かの情報を提示する物質である情報提示物質のリサイクル材への混入率の情報とを、情報の送信元に対応付けて格納する。算出手段は、格納手段が格納した情報に基づき、情報提示物質を送付するか否かを判定する値である判定値を算出する。出力手段は、判定値が閾値に対する要件を満たす場合、情報提示物質の送付先と情報提示物質の要求量とを出力する。第１の制御手段は、判定値が閾値に対する要件に反する場合、警告を表わす情報を送信するように、通信手段を制御する。
【００２０】
また、上述の算出手段は、最新の出荷量を加算したことにより算出した出荷量の和に情報提示物質の混入率を乗じることで、判定値を算出するための手段を含むことが望ましい。併せて、出力手段は、閾値である情報提示物質の要求量が判定値以下の場合、情報提示物質の送付先と情報提示物質の要求量とを出力するための手段を含むことが望ましい。併せて、第１の制御手段は、閾値である情報提示物質の要求量が判定値を上回る場合、警告を表す情報を送信するように、通信手段を制御するための手段を含むことが望ましい。
【００２１】
もしくは、上述の判定値を算出するための手段は、最新の出荷より２ヵ月前以降の出荷についての出荷量の和に情報提示物質の混入率を乗じた値を算出するための手段を含むことが望ましい。
【００２２】
また、上述の格納手段が格納する情報は、出荷量情報の送信元からの、情報提示物質の要求量の総和を表わす情報をさらに含むことが望ましい。算出手段は、情報提示物質の要求量の総和からリサイクル材の出荷量の総和に情報提示物質の混入率を乗じた値を減算することで、判定値を算出するための手段を含むことが望ましい。出力手段は、判定値が閾値以下の場合、情報提示物質の送付先と情報提示物質の要求量とを出力するための手段を含むことが望ましい。第１の制御手段は、判定値が閾値を上回る場合、警告を表わす情報を送信するように、通信手段を制御するための手段を含むことが望ましい。
【００２３】
また、上述の格納手段は、複数の出荷量情報として、リサイクル材の用途別の出荷量を特定する複数の情報を格納するための手段を含むことが望ましい。併せて、算出手段は、リサイクル材の出荷量のうちいずれかの用途についての出荷量の和に情報提示物質の混入率を乗じることで、判定値を算出するための手段を含むことが望ましい。併せて、出力手段は、閾値である情報提示物質の要求量が判定値以下の場合、情報提示物質の送付先と情報提示物質の要求量とを出力するための手段を含むことが望ましい。併せて、第１の制御手段は、閾値が判定値を上回る場合、警告を表わす情報を送信するように、通信手段を制御するための手段を含むことが望ましい。
【００２４】
もしくは、上述の判定値を算出するための手段は、耐用年数が７年以上となる用途についての出荷量の和に、情報提示物質の混入率を乗じた値を算出するための手段を含むことが望ましい。
【００２５】
本発明の他の局面に従うと、通信装置は、通信手段と、格納手段と、決定手段と、制御手段とを含む。通信手段は通信する。格納手段は、リサイクル材の使用率に対応付けて、リサイクル材の物性の標準値の情報を格納する。決定手段は、通信手段が受信した測定値と標準値とを用いて、リサイクル材の使用率を決定する。制御手段は、決定手段が決定した使用率を測定値の送信元に送信するように、通信手段を制御する。
【００２６】
また、上述の決定手段は、リサイクル材の使用率の暫定値を決定するための手段と、通信手段が受信した測定値を用いて、リサイクル材の物性の値である物性値を算出するための手段と、物性値が標準値より高いか否かに応じて、使用率の暫定値を変更することにより、リサイクル材の使用率を決定するための手段とを含むことが望ましい。
【００２７】
もしくは、上述の物性値を算出するための手段は、透磁率を算出するための手段を含むことが望ましい。
【００２８】
本発明の他の局面に従うと、情報出力方法は、通信ステップと、格納ステップと、算出ステップと、出力ステップと、第１の制御ステップとを含む。通信ステップは通信する。格納ステップは、通信ステップにおいて受信したリサイクル材の出荷量をそれぞれ特定する複数の出荷量情報と、リサイクル材を原材料とするか否かの情報を提示する物質である情報提示物質のリサイクル材への混入率の情報とを、情報の送信元に対応付けて格納する。算出ステップは、格納ステップにおいて格納した情報に基づき、情報提示物質を送付するか否かを判定する値である判定値を算出する。出力ステップは、判定値が閾値に対する要件を満たす場合、情報提示物質の送付先と情報提示物質の要求量とを出力する。第１の制御ステップは、判定値が閾値に対する要件に反する場合、警告を表わす情報を送信するように、通信ステップを制御する。
【００２９】
本発明の他の局面に従うと、情報出力プログラムは、通信ステップと、格納ステップと、算出ステップと、出力ステップと、第１の制御ステップとを含む各ステップをコンピュータに実行させる。通信ステップは通信する。格納ステップは、通信ステップにおいて受信したリサイクル材の出荷量をそれぞれ特定する複数の出荷量情報と、リサイクル材を原材料とするか否かの情報を提示する物質である情報提示物質のリサイクル材への混入率の情報とを、情報の送信元に対応付けて格納する。算出ステップは、格納ステップにおいて格納した情報に基づき、情報提示物質を送付するか否かを判定する値である判定値を算出する。出力ステップは、判定値が閾値に対する要件を満たす場合、情報提示物質の送付先と情報提示物質の要求量とを出力する。第１の制御ステップは、判定値が閾値に対する要件に反する場合、警告を表わす情報を送信するように、通信ステップを制御する。
【００３０】
本発明の他の局面に従うと、記録媒体は、情報出力プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体である。情報出力プログラムは、通信ステップと、格納ステップと、算出ステップと、出力ステップと、第１の制御ステップとを含む各ステップをコンピュータに実行させる。通信ステップは通信する。格納ステップは、通信ステップにおいて受信したリサイクル材の出荷量をそれぞれ特定する複数の出荷量情報と、リサイクル材を原材料とするか否かの情報を提示する物質である情報提示物質のリサイクル材への混入率の情報とを、情報の送信元に対応付けて格納する。算出ステップは、格納ステップにおいて格納した情報に基づき、情報提示物質を送付するか否かを判定する値である判定値を算出する。出力ステップは、判定値が閾値に対する要件を満たす場合、情報提示物質の送付先と情報提示物質の要求量とを出力する。第１の制御ステップは、判定値が閾値に対する要件に反する場合、警告を表わす情報を送信するように、通信ステップを制御する。
【００３１】
本発明の他の局面に従うと、通信方法は、通信ステップと、格納ステップと、決定ステップと、制御ステップとを含む。通信ステップは通信する。格納ステップは、リサイクル材の使用率に対応付けて、リサイクル材の物性の標準値の情報を格納する。決定ステップは、通信ステップにおいて受信した測定値と標準値とを用いて、リサイクル材の使用率を決定する。制御ステップは、決定ステップにおいて決定した使用率を測定値の送信元に送信するように、通信ステップを制御する。
【００３２】
本発明の他の局面に従うと、通信プログラムは、通信ステップと、格納ステップと、決定ステップと、制御ステップとを含む各ステップをコンピュータに実行させる。通信ステップは通信する。格納ステップは、リサイクル材の使用率に対応付けて、リサイクル材の物性の標準値の情報を格納する。決定ステップは、通信ステップにおいて受信した測定値と標準値とを用いて、リサイクル材の使用率を決定する。制御ステップは、決定ステップにおいて決定した使用率を測定値の送信元に送信するように、通信ステップを制御する。
【００３３】
本発明の他の局面に従うと、記録媒体は、通信プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体である。通信プログラムは、通信ステップと、格納ステップと、決定ステップと、制御ステップとを含む各ステップをコンピュータに実行させる。通信ステップは通信する。格納ステップは、リサイクル材の使用率に対応付けて、リサイクル材の物性の標準値の情報を格納する。決定ステップは、通信ステップにおいて受信した測定値と標準値とを用いて、リサイクル材の使用率を決定する。制御ステップは、決定ステップにおいて決定した使用率を測定値の送信元に送信するように、通信ステップを制御する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る情報出力装置、通信装置、情報出力方法、情報出力プログラム、情報出力プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体、通信方法、通信プログラム、および通信プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体は、製品に使用されているリサイクル材の使用率に信憑性を持たせることにより、化石資源の使用を少なくするための循環型リサイクルを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００３６】
図１は、本実施の形態に係る管理システムの全体構成を模式的に表わす図である。図１参照して、本実施の形態に係る管理システムは、管理本部２０のサーバ３０と、リサイクルプラント２２の端末３２と、ユーザ２６の端末３４とを含む。サーバ３０と、端末３２と、端末３４とは、インターネット網を介して接続されている。サーバ２０は、情報提示物質の送付量と送付先とを表示するとともにそれらをプリントアウトする情報出力装置である。情報提示物質とは、リサイクル材を原材料とするか否かの情報を提示する物質のことである。サーバ３０は、ユーザ２６の測定装置３６が測定し、かつ端末３４が送信した測定値を受信すると、端末３４に再生プラスチックの使用率を送信する通信装置でもある。
【００３７】
リサイクルプラント２２の端末３２は、毎日、後述する情報をサーバ３０に対し送信するコンピュータである。送信される廃棄物の種類別の処理量と、再生プラスチックの出荷量および用途とが含まれる。本実施の形態の場合、リサイクルプラント２２は複数存在することとする。
【００３８】
ユーザ２６の端末３４は、測定値をサーバ３０に送信するコンピュータである。端末３４は、サーバ３０が送信した再生プラスチックの使用率を受信するコンピュータでもある。ユーザ２６の端末３４は、ユーザ２６が会員登録を行ない、かつユーザＩＤ（場合によっては装置ＩＤも）を送信することにより、サーバ３０との通信が可能になる。
【００３９】
本実施の形態の場合、管理本部２０とリサイクルプラント２２とは別会社である。管理本部２０は、リサイクルプラント２２に、上述した情報（廃棄物の処理量などの情報）の送付を義務付けている。
【００４０】
図２は、サーバ３０の制御ブロック図である。サーバ３０は、制御部４２と、制御プログラム格納部４４と、使用率プログラム格納部４６と、送付プログラム格納部４８と、処理量データベース格納部５０と、リサイクルプラスチックデータベース格納部５２と、情報提示物質データベース格納部５４と、測定値データベース格納部５６と、通信部５８と、入出力部６０とを含む。
【００４１】
制御部４２は、サーバ３０の各部を制御する装置である。制御部４２は、プログラムを実行する装置でもある。制御プログラム格納部４４は、制御部４２がサーバ３０の各部を制御するプログラムである制御プログラムを格納する。使用率プログラム格納部４６は、制御部４２が再生プラスチックの使用率を決定するためのプログラムである使用率プログラムと、制御部４２が使用率プログラムを実行するために必要なデータとを格納する。送付プログラム格納部４８は、入出力部６０が情報提示物質の送付量などを出力するための送付プログラムを格納する。処理量データベース格納部５０は、処理量データベースを格納する。処理量データベースとは、リサイクルプラント２２が日々処理した廃棄物の種類別の処理量を、各リサイクルプラント２２（実際には各リサイクルプラント２２に固有のプラントＩＤ）に対応付けたデータベースである。リサイクルプラスチックデータベース格納部５２は、リサイクルプラスチックデータベースを格納する。リサイクルプラスチックデータベースは、通信部５８が受信した、複数の出荷量情報と、情報提示物質の混入率の情報とを、各リサイクルプラント２２（実際にはプラントＩＤ）に対応付けたデータベースである。出荷量情報とは、リサイクル材の出荷量をそれぞれ特定する情報である。本実施の形態の場合、リサイクルプラスチックデータベースは、複数の出荷量情報として、再生プラスチックの用途別の出荷量を特定する複数の情報を格納する。情報提示物質データベース格納部５４は、送付量データベースと物性値データベースとを格納する。送付量データベースは、リサイクルププラント２２に対して送付した情報提示物質の量と送付の日時とをプラントＩＤに対応付けたデータベースである。物性値データベースは、再生プラスチックの物性の標準値の情報を、再生プラスチックの使用率に対応付けたデータベースである。測定値データベース格納部５６は、測定値データベースを格納する。測定値データベースは、ユーザ２６の端末３４が送信した測定値のデータベースである。通信部５８はリサイクルプラント２２の端末３２およびユーザ２６の端末３４と通信する。入出力部６０は、表示および印刷のいずれかにより、情報を出力する。入出力部６０は、管理本部２０のオペレータから情報の入力を受付ける装置でもある。
【００４２】
サーバ３０は、図３に示すコンピュータハードウェア７０とＣＰＵ（Central Processing Unit）７２により実行されるソフトウェアとにより実現される。図３を参照して、上述のコンピュータハードウェアは、コンピュータハードウェア自体を集中的に管理し、かつ制御するＣＰＵ７２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）またはＲＡＭ（Random Access Memory）を含んで構成されるメモリ７４と、固定ディスク７６と、ＦＤ（Flexible  Disk）１００が着脱自在に装着されて、装着されたＦＤ１００にアクセスするＦＤ駆動装置７８と、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）１０２が着脱自在に装着されて、装着されたＣＤ−ＲＯＭ１０２にアクセスするＣＤ−ＲＯＭ駆動装置８０と、液晶からなりかつ表示により情報を出力するディスプレイ８２と（ディスプレイ８２は、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）からなるディスプレイであってもよい。しかし本実施の形態では、ディスプレイ８２は液晶からなることとする）、いわゆるクリックアンドドラッグにより入力を受付けるマウス８４と、キーによる入力を受付けるキーボード８６と、印字により情報を出力するプリンタ８８と、インターネット網とコンピュータハードウェアとを接続し、かつ通信するための通信インターフェィス９０とを含む。これらの各部はバスを介して通信・接続される。コンピュータハードウェアには、カセット形式の磁気テープを着脱自在に装着してアクセスする磁気テープ装置が設けられてもよい。ただし本実施の形態では、そのような装置は設けられていないこととする。一般的にこうしたソフトウェアは、ＦＤ１００やＣＤ−ＲＯＭ１０２などの記録媒体に格納されて流通し、ＦＤ駆動装置７８やＣＤ−ＲＯＭ駆動装置８０などにより記録媒体から読取られて固定ディスク７６に一旦格納される。さらにメモリ７４に読出されて、上述したＣＰＵ７２により実行される。上述したコンピュータのハードウェア自体は一般的なものである。したがって、本発明の最も本質的な部分は、ＦＤ１００やＣＤ−ＲＯＭ１０２などの記録媒体に記録されたソフトウェアである。
【００４３】
なお、端末３２および端末３４に係るコンピュータ自体の動作は周知であるので、ここではその詳細な説明は繰返さない。
【００４４】
図４および図５を参照して、サーバ３０で実行されるプログラムは、情報の出力に関し、以下のような制御を実行する。
【００４５】
ステップ１１０（以下、ステップをＳと略す。）にて、通信部５８は、各リサイクルプラント２２の端末３２から、パケットを受信する。
【００４６】
Ｓ１１２にて、制御部４２は、通信部５８が受信したパケットが、各リサイクルプラント２２における廃棄物の種類別の処理量と再生プラスチックの出荷量および用途とを表わすものか否かを判断する。処理量などを表わすものと判断した場合（Ｓ１１２にてＹＥＳ）、処理はＳ１１４へと移される。もしそうでないと（Ｓ１１２にてＮＯ）、処理はＳ１１６へと移される。Ｓ１１４にて、制御部４２は、通信部５８が受信した処理量などの情報を処理量データベース格納部５２などに格納する。
【００４７】
Ｓ１１６にて、制御部４２は、通信部５８が受信したパケットが情報提示物質を要求するためのパケットか否かを判断する。情報提示物質を要求するためのパケットと判断した場合には（Ｓ１１６にてＹＥＳ）、処理はＳ１１８へと移される。もしそうでないと（Ｓ１１６にてＮＯ）、処理はＳ１３２へと移される。
【００４８】
Ｓ１１８にて、制御部４２は、リサイクルプラスチックデータベースに基づき、判定値を算出する。判定値とは、情報提示物質を送付するか否かを判定する値である。本実施の形態の場合、制御部４２は、最新の出荷量を加算したことにより算出した出荷量の和に情報提示物質の混入率を乗じることで、判定値を算出する。本実施の形態における「最新の出荷量を加算したことにより算出した出荷量の和」とは、最新の出荷より２ヵ月前以降の出荷についての出荷量の総和である。また、本実施の形態の場合、制御部４２は、再生プラスチックの出荷量のうち、耐用年数を７年以上とする用途についての出荷量の和に情報提示物質の混入率を乗じることで、判定値を算出する。
【００４９】
Ｓ１２０にて、制御部４２は、情報提示物質の要求量が判定値以下か否かを判断する。情報提示物質の要求量は、端末３２が送信したパケットが表わす。情報提示物質の要求量が判定値以下と判断した場合には（Ｓ１２０にてＹＥＳ）、処理はＳ１２２へと移される。もしそうでないと（Ｓ１２０にてＮＯ）、処理はＳ１２８へと移される。Ｓ１２２にて、入出力部６０は、制御部４２の制御に応じ、情報提示物質の送付先と要求量とを表示し、かつ印刷する。Ｓ１２４にて、入出力部６０は、管理本部２０のオペレータから、情報提示物質の送付日時を受付ける。Ｓ１２６にて、制御部４２は、情報提示物質の送付先と要求量と送付日時とを送付量データベースに格納する。
【００５０】
Ｓ１２８にて、通信部５８は、制御部４２の制御に応じて、リサイクルプラント２２の端末３２に対し、警告用のパケットを送信する。これにより、制御部４２は、判定値が閾値に対する要件に反する場合、警告を表わす情報を送信するように、通信部５８を制御することとなる。本実施の形態において「判定値が閾値に対する要件に反する場合」とは、閾値が判定値を上回ることを指す。
【００５１】
Ｓ１３０にて、制御部４２は情報の出力を終了するか否かを判断する。情報の出力を終了すると判断した場合（Ｓ１３０にてＹＥＳ）、処理は終了する。もしそうでないと（Ｓ１３０にてＮＯ）、処理はＳ１１０へと移される。
【００５２】
Ｓ１３２にて、制御部４２は、パケットの内容に応じた処理を実施する。
図６を参照して、サーバ３０で実行されるプログラムは、使用率の通信に関し、以下のような制御を実行する。
【００５３】
Ｓ１４０にて、通信部５８はユーザ２６の端末３４からパケットを受信する。
Ｓ１４２にて、制御部４２はパケットが表わすユーザＩＤが測定値データベースに予め格納されたユーザＩＤと一致するか否かを判断する。ユーザＩＤが一致すると判断した場合には（Ｓ１４２にてＹＥＳ）、処理はＳ１４４へと移される。もしそうでないと（Ｓ１４２にてＮＯ）、処理はＳ１４８へと移される。
【００５４】
Ｓ１４４にて、制御部４２は、通信部５８が受信した測定値と情報提示物質の混入率とを用いて、再生プラスチックの使用率を決定する。この処理は後述するＳ１６０〜Ｓ１７４の処理に相当する。
【００５５】
Ｓ１４６にて、制御部４２は、自らが決定した使用率を表わすパケットをユーザ２６の端末３４に送信するように、通信部５８を制御する。Ｓ１４８にて、通信部５８はユーザ２６の端末へ警告用のパケットを送信する。
【００５６】
Ｓ１５０にて、制御部４２は使用率の通信を終了するか否かを判断する。使用率の通信を終了すると判断した場合には（Ｓ１５０にてＹＥＳ）、処理は終了する。もしそうでないと（Ｓ１５０にてＮＯ）、処理はＳ１４０へと移される。
【００５７】
図７を参照して、サーバ３０で実行されるプログラムは、使用率の決定に関し、以下のような制御を実行する。
【００５８】
Ｓ１６０にて、制御部４２は使用率プログラム格納部４６の所定のアドレスに「１」を格納する。これにより、変数Ｎの値が「１」に設定されたこととなる。
【００５９】
Ｓ１６２にて、制御部４２は、再生プラスチックの使用率の暫定値を決定する。暫定値の決定のため、制御部４２は、使用率の上限値と下限値との平均値を算出する。本実施の形態の場合、制御部４２は、変数Ｎの値が「１」の場合、物性値データベースに含まれる使用率の最大値と最小値とを使用率の上限値および下限値に用いる。平均値が算出されると、制御部４２は、使用率プログラム格納部４６の所定のアドレスに算出した値を格納する。これにより、変数Ａに使用率の上限値と下限値との平均値が代入されたこととなる。制御部４２は、使用率プログラム格納部４６の所定のアドレスに、使用率の上限値および下限値も格納する。
【００６０】
Ｓ１６４にて、制御部４２は、変数Ｎの値が「７」未満か否かを判断する。変数Ｎの値が「７」未満と判断した場合には（Ｓ１６４にてＹＥＳ）、処理はＳ１６６へと移される。もしそうでないと（Ｓ１６４にてＮＯ）、処理はＳ１６８へと移される。Ｓ１６６にて、制御部４２は変数Ｎの値を「１」増加させる。
【００６１】
Ｓ１６８にて、制御部４２は、変数Ａの値を通信部５８に出力する。これにより、変数Ａの値が再生材の使用率に決定されたこととなる。
【００６２】
Ｓ１７０にて、制御部４２は、通信部５８が受信した測定値を用いて、物性値を算出する。本実施の形態の場合、物性値として、透磁率が算出される。本実施の形態の場合、通信部５８が受信した測定値は、磁力と断面積とであることとする。このステップにおける「磁力」とは、測定装置３６が測定した磁力のことである。このステップにおける「断面積」とは、磁力線に直交する面で切断した場合の、測定装置３６が測定した製品の断面積のことである。透磁率μは、次の式により算出される。
【００６３】
Ｆ＝ＳＨ2（μ）／２
ただし、Ｆは測定装置３６が測定した磁力の大きさを表わす。Ｓは断面積を表わす。Ｈは磁界の強さを表わす。磁界の強さＨは既知であることとする。
【００６４】
透磁率が算出されると、制御部４２は、物性値データベースのデータを参照することにより、自らが算出した透磁率が、再生プラスチックの使用率が変数Ａの値に等しい場合の透磁率に比べ上限値に近いか否かを判断する。上限値に近いと判断した場合（Ｓ１７０にてＹＥＳ）、処理はＳ１７２へと移される。もしそうでないと（Ｓ１７０にてＮＯ）、処理はＳ１７４へと移される。Ｓ１７２にて、制御部４２は、使用率の上限値を変数Ａに代入する。Ｓ１７４にて、制御部４２は、変数Ａに使用率の下限値を代入する。
【００６５】
以上のような構造およびフローチャートに基づく、管理システムの動作について説明する。
【００６６】
テレビ、冷蔵庫、エアコン、あるいは洗濯機を廃棄する際、廃棄者は、予め購入したリサイクル券を廃棄物に貼付けた後、その廃棄物を回収業者に引き渡す。回収業者は、リサイクルプラント２２に、廃棄物を運搬する。各リサイクルプラント２２は、廃棄物を解体する。各リサイクルプラント２２は、解体された廃棄物を再商品化する。リサイクルプラント２２は、リサイクル券を介して支払われたリサイクル費用を受領する。リサイクルプラント２２は、管理本部２０に対し、品目別の廃棄物の処理数と、処理した廃棄物の重量と、再商品化した商品の重量と、再商品化した商品の内訳などとを管理本部２０に報告する。それらの情報を報告するため、リサイクルプラント２２の端末３２は、管理本部２０のサーバ３０に対し、廃棄物の種類別の処理量、再生プラスチックの出荷量、その用途、およびリサイクルプラント２２に固有のＩＤを送信する。サーバ３０の通信部５８は各リサイクルプラント２２からそれらを表わすパケットを受信する（Ｓ１１０）。パケットが受信されると、制御部４２は、パケットが処理量などを表わすパケットか否かを表わす（Ｓ１１２）。この場合、パケットは処理量などを表わすパケットなので（Ｓ１１２にてＹＥＳ）、制御部４２は、受信した処理量などを処理量データベース格納部５０などに格納する（Ｓ１１４）。処理量などが格納されると、制御部４２は、送付量の出力などを終了するか否かを判断する（Ｓ１３０）。この場合、まだ終了しないので（Ｓ１３０にてＮＯ）、Ｓ１１０〜Ｓ１１４およびＳ１３０の処理が繰返される。
【００６７】
その後、リサイクルプラント２２の端末３２が、情報提示物質を要求するためのパケットを送信したとする。この場合、パケットは処理量などを表わすパケットではないので（Ｓ１１２にてＮＯ）、制御部４２は、パケットが情報提示物質を要求するためのパケットか否かを判断する（Ｓ１１６）。この場合、パケットは情報提示物質を要求するためのパケットなので（Ｓ１１６にてＹＥＳ）、制御部４２は判定値を算出する（Ｓ１１８）。判定値が算出されると、制御部４２は、情報提示物質の要求量が、判定値以下であるか否かを判断する。要求量が判定値以下とすると（Ｓ１２０にてＹＥＳと）、入出力部６０は、情報提示物質の送付先と要求量とを表示し、かつ印刷する（Ｓ１２０）。これにより、入出力部６０は、判定値が閾値に対する要件を満たす場合、情報提示物質の送付先と情報提示物質の要求量とを出力することとなる。本実施の形態の場合、「判定値が閾値に対する要件を満たす」こととは、閾値が判定値以下であることを指す。本実施の形態における「閾値」は、情報提示物質の要求量である。
【００６８】
送付先と要求量とが表示されかつ印刷されると、入出力部６０は情報提示物質の送付日時を受付ける（Ｓ１２４）。この時点で、情報提示物質は管理本部２０からリサイクルプラント２２に送付されている。各リサイクルプラント２２は、市場より回収した廃棄物から、プラスチックを分離回収する。プラスチックが分離回収されると、各リサイクルプラント２２は、回収されたプラスチックに情報提示物質を一定の混合率で混入する。この「一定の混入率」は、リサイクルプラスチックデータベースに含まれている。
【００６９】
情報提示物質の含有方法は特に限定されない。たとえば、含有の方法には、ドラムタンブラーなどによるドライブブレンドの後直接成形する方法や、エクストルーダによりコンパウンド加工する方法や、インターナルミキサあるいは加熱ローリによるコンパウンドなどを実施する方法が含まれる。マスタバッチ化した上で使用する方法であってもよい。情報提示物質の混入にあたり、均一な分布と分散とを確保するために、脂肪酸アマイド、脂肪酸金属塩、あるいは脂肪酸エステルを潤滑剤として添加してもよい。
【００７０】
再生プラスチックに情報提示物質を混入させる工程は、リサイクルプラント２２以外の工場などで実施してもよい。
【００７１】
情報提示物質が再生プラスチックに混入された頃、入出力部６０は情報提示物質の送付日時を受付けるので（Ｓ１２４）、制御部４２は、情報提示物質の送付先と要求量と送付日時とを送付量データベースに格納する（Ｓ１２６）。
【００７２】
以上の処理により、再生プラスチックの出荷量に比例した量の、情報提示物質が出荷されることとなる。再生プラスチックは、出荷された後、製品に加工され、市場に流通する。再生プラスチックを使用する企業は、企業ＩＤを取得する。サーバ３０は、情報提示物質データベースに、企業ＩＤと企業ＩＤを取得した企業に関する情報とを対応付けて登録する。
【００７３】
製品が市場に流通した後、ユーザ２６は、自らが保有する測定装置３６を用いて、再生プラスチックを用いた製品における情報提示物質の混入率を測定する。混入率が測定されると、ユーザ２６は端末３４を用いてサーバ３０にアクセスし、ユーザＩＤを取得する。サーバ３０は、測定値データベースにユーザＩＤとユーザ２６がユーザＩＤの取得の際送信した情報とを対応付けて登録する。ユーザＩＤが取得されると、ユーザ２６は、測定値をサーバ３０に送信する。サーバ３０の通信部５８は、ユーザ２６の端末３４からパケットを受信する（Ｓ１４０）。
【００７４】
本実施の形態の場合、情報提示物質は、鉄やフェライトなどの強磁性体であることとする。測定装置３６は、２つの磁石の間に再生プラスチックから作られた製品を挟みかつ一様な磁界を生じさせた場合に製品が受ける磁力を測定する装置である。上述した２つの磁石の面積が磁石間の距離に対して十分大きいことは言うまでもない。
【００７５】
パケットが受信されると、制御部４２は、パケットが表わすユーザＩＤが測定値データベースに予め格納されたユーザＩＤに一致するか否かを判断する（Ｓ１４２）。この場合、ユーザＩＤが一致すると（Ｓ１４２にてＹＥＳ）、制御部４２は、変数Ｎの値を「１」に設定する（Ｓ１６０）。変数の値が設定されると、制御部４２は、使用率の上限値と下限値との平均を変数Ａに代入する（Ｓ１６２）。変数Ａに値が代入されると、制御部４２は、変数Ｎの値が「７」未満か否かを判断する（Ｓ１６４）。この場合、変数Ｎの値は「１」なので（Ｓ１６４にてＹＥＳ）、制御部４２は変数Ｎの値を「１」加算する（Ｓ１６６）。値が加算されると、制御部４２は、通信部５８が受信した磁力と断面積とを用いて、透磁率を算出する。透磁率が算出されると、制御部４２は、物性値データベースのデータを参照することにより、自らが算出した透磁率が、再生プラスチックの使用率が変数Ａの値に等しい場合の透磁率に比べ上限値に近いか否かを判断する（Ｓ１７０）。図８は、透磁率が１５０００のフェライトを１％、再生プラスチックに投入した場合の透磁率とプラスチックの使用率との関係を表わす図である。この場合、測定値が上限値に近いとすると（Ｓ１７０にてＹＥＳ）、制御部４２は、使用率の上限値を変数Ａに代入する（Ｓ１７２）。
【００７６】
上限値が代入されると、Ｓ１６２〜Ｓ１７２の処理が繰返される。その後、変数Ｎの値が「７」以上になると（Ｓ１６４にてＮＯ）、制御部４２は、変数Ａの値を再生プラスチックの使用率とする（Ｓ１６８）。これにより、制御部４２は、物性値データベースが表わす標準値より透磁率が高いか否かに応じて、使用率の暫定値を複数回変更することにより、再生プラスチックの使用率を決定することとなる。
【００７７】
その後、制御部４２は、自らが決定した使用率を表わすパケットをユーザ２６の端末３４に送信するように、通信部５８を制御する。（Ｓ１４６）。
【００７８】
パケットが送信されると、制御部４２は、測定値の通信を終了するか否かを判断する（Ｓ１５０）。この場合、測定値の通信を終了することとすると（Ｓ１５０にてＹＥＳ）、処理は終了する。
【００７９】
その後、ユーザ２６の端末３４は、サーバ３０が送信した使用率を図示しないディスプレイに出力する。
【００８０】
以上のようにして、本実施の形態に係るサーバは、再生プラスチックに含有させる情報提示物質を一元管理する。情報提示物質が一元管理されるので、本実施の形態に係るサーバは、リサイクルプラントに供給する情報提示物質の量をコントロールできる。情報提示物質の量がコントロールされるので、製品に使用される再生プラスチックの使用率の信頼性が向上する。第三者は、情報提示物質の量を確認することにより、製品の再生プラスチックの客観的な使用率を知ることができる。
【００８１】
また、本実施の形態に係るサーバは、測定装置が測定した測定値に基づき、ユーザに対して再生プラスチックの使用率を提示する。使用率を提示するためのプログラムや情報は開示しない。これにより、情報の秘匿性を保ち、かつ情報を一元的に管理しつつ、ユーザに再生プラスチックの使用率を提示できる。
【００８２】
その結果、再生プラスチックの製品への使用が促進され、かつ再生プラスチックの使用率の表示に信頼性を持たせることができるので、化石資源の使用を少なくできる情報出力装置を提供することができる。
【００８３】
なお、変形例として、測定装置３６は、管理本部２０が貸出す装置であってもよい。この場合、各測定装置３６に対し、予め装置ＩＤが定められていてもよい。測定装置３６が貸し出されている期間、サーバ３０の制御部４２は、装置ＩＤとユーザＩＤとを対応付けて測定値データベースに登録する。この場合、Ｓ１４２にて、制御部４２は、パケットが表わすユーザＩＤおよび装置ＩＤが測定値データベースに予め格納されたユーザＩＤおよび装置ＩＤに一致するか否かを判断してもよい。
【００８４】
また、変形例として、Ｓ１１８にて、制御部４２は、再生プラスチックの出荷量のうちいずれかの用途についての出荷量の和に情報提示物質の混入率を乗じることで、判定値を算出してもよい。「いずれかの用途」の例には、上述した耐用年数が７年以上となる用途の他、出荷量がある値を超える用途や、家庭用品に用いられる用途が含まれる。
【００８５】
また、Ｓ１１８〜Ｓ１２０の処理に代え、制御部４２は、判定値として、情報提示物質の在庫量を算出してもよい。この場合、在庫量は以下の式で算出される。
【００８６】
在庫量＝リサイクルプラント２２への情報提示物質の送付量の総和−再生用プラスチックの出荷量の総和×情報提示物質の混入率
情報提示物質の在庫量を算出する場合、リサイクルプラスチックデータベースは、出荷量情報の送信元からの、情報提示物質の要求量の総和を表わす情報をさらに含む必要がある。
【００８７】
在庫量が算出されると、入出力部６０は、在庫量が閾値以下の場合、送付先と要求量とを表示したり印刷したりする。制御部４２は、在庫量が閾値を上回る場合、警告を表わす情報を送信するように、通信部５８を制御する。
【００８８】
また、変形例として、Ｓ１１８にて、制御部４２は、品目別のプラスチック処理量により、過去２ヵ月分の出荷量を算出してもよい。図９は、テレビ、冷蔵庫、エアコン、および洗濯機についての素材の割合を表わす図である。図１０は、テレビ、冷蔵庫、エアコン、および洗濯機についての１ヵ月当りの処理台数と平均重量とを表わす図である。平均重量と処理台数とプラスチックの割合とを乗算することにより、１ヵ月あたりのプラスチックの処理量が求められる。求められたプラスチックの処理量を再生プラスチックの出荷量とみなすことにより、制御部４２は、出荷量を算出することができる。この場合、図９に示す品目別の原材料の割合は、毎年更新することが望ましい。年々値が変化するデータであるからである。
【００８９】
また、変形例として、Ｓ１４６にて、通信部５８は、制御部４２により暗号化されたパケットを送信してもよい。
【００９０】
また、変形例として、測定装置３６が送信するデータは暗号化されたデータであってもよい。
【００９１】
また、変形例として、サーバ３０は、リサイクルプラント２２の処理量、再生プラスチックの出荷量、あるいは測定装置３６の貸出し状況を出力してもよい。
【００９２】
また、変形例として、サーバ３０、端末３２、および端末３４は、インターネット網以外の通信ネットワークを介して互いに接続されてもよい。「インターネット網以外の通信ネットワーク」には、光ファイバー網、海底ケーブル通信網、衛星通信網、あるいはそれらの組合せが含まれる。これらのうち、通信ネットワークに通信衛星を用いるものは、サーバ３０、端末３２、および端末３４が地球上のどの地域にあっても、高速で確実な情報交換を実現できる。
【００９３】
また、変形例として、情報提示物質は、製品に対して一般に含有されることない１種ないし２種以上の元素またはそれらの化合物（酸化物、硫化物、有機酸化物など）であってもよい。そのような元素には、元素番号３１から元素番号８８までの元素が含まれる。元素番号３１から元素番号８８までの元素のうち、ランタノイド系元素、ネオジウム、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ホルミウムが情報提示物質として特に好ましい。これらの元素は、各種のプラスチックや、塗料や、インクや、繊維にほとんど含有されることがない。これらの元素は、蛍光Ｘ線での測定が容易である。さらにこれらの元素は経済的かつ衛生的で、素材の物性への影響がない。その上、これらの物質は酸化物などの化合物としての入手が容易である。これらの理由により、上述した物質は情報提示物質として適している。情報提示物質の形状は直径１０μｍ以下の微粒子状の物質であることが望ましい。
【００９４】
上述したような物質を情報提示物質として用いる場合、混入率は製品の性質に影響を与えないようなわずかな混入率であることが望ましい。そのような混入率は製品の種類などによりさまざまに変動する。そのような混入率の範囲の例として、０．１ｐｐｍから１０００ｐｐｍまでの範囲（０．１ｐｐｍおよび１０００ｐｐｍを含む）特に０．５ｐｐｍから２００ｐｐｍ（０．５ｐｐｍおよび２００ｐｐｍを含む）がある。この範囲が混入率の値として望ましい理由は、信頼性を十分に確保しつつ、かつ経済的負担を低く抑えながら再生プラスチックの使用率を特定するためである。
【００９５】
上述した物質を情報提示物質として用いる場合、測定装置３６は、蛍光Ｘ線分析装置であることが望ましい。蛍光Ｘ線分析装置は、スペクトル分析により、ピークがある周波数の蛍光量を測定する。蛍光量が測定されるので、情報提示物質の含有量を検知することができる。情報提示物質の含有量が検知されるので、再生プラスチックの使用率を測定できる。
【００９６】
また、変形例として、情報提示物質は、紫外線や赤外線に反応する蛍光物質であってもよい。本実施の形態の場合、そのような物質は人間の肉眼において実質的に白色であることが必要である。「実質的に白色」とはプラスチックに含有された後、肉眼が粒子の存在を視認できないくらい白色であることを意味する。紫外線に反応する蛍光物質としては、銀、銅、あるいはマンガンなどで活性化した硫化亜鉛や、マンガンなどで活性化した珪酸亜鉛や、銀あるいは銅などで活性化した硫化亜鉛や、カドミウムあるいはビスマスなどで活性化した硫化カルシウムや、サマリウムあるいはセリウムなどで活性化した硫化ストロンチウムや、鉛などで活性化したタングステン酸カルシウムや、ユーロピウムなどで活性化したストロンチウムの化合物や、マンガンなどで活性化した亜鉛化合物や、ユーロピウムなどで活性化したイットリウムの酸化物などが含まれる。最適な平均粒径は０．５μｍから５μｍの物質である。その他の蛍光物質には、ドナーアクセプタ型あるいはシアニン型の染料や酸化物あるいはハロゲン化物のマトリックスに希土類イオンからなる賦活剤を含有する顔料が含まれる。
【００９７】
紫外線や赤外線に反応する蛍光物質を情報提示物質として使用する場合、紫外線あるいは赤外線を一定了照射し、蛍光の光の強さを測定する。光の強さが測定されると、その光の強さと予めサーバ３０が格納した光の強さに対する使用率のデータベースを参照することにより、再生プラスチックの使用率を決定する。
【００９８】
また、変形例として、上述した複数の物質を組合せて情報提示物質としてもよい。また、変形例として、情報提示物質は、製品の用途に対応する物質であってもよい。情報提示物質が耐久消費財に使用される場合と日用品雑貨などに使用される場合とでは最適な情報提示物質が異なるからである。この場合、サーバ３０は、情報提示物質に関する情報と製品の用途とを互いに対応付けて格納することとなる。
【００９９】
また、変形例として、Ｓ１７０にて、透磁率の算出にあたり、制御部４２は、以下の式を用いてもよい。
【０１００】
μ＝（１−Ｋ）μ（０）＋ＫμＦ
μは情報提示物質が混入された再生プラスチックの透磁率である。Ｋは情報提示物質の混入率を表わす。μ（０）は再生プラスチックそのものの透磁率を表わす。μＦは情報提示物質の透磁率を表わす。
【０１０１】
また、変形例として、Ｓ１７０にて、制御部４２が透磁率を算出するにあたり、磁束に直交する再生プラスチックの断面積は、ノギスあるいは光学的な方法で測定された値でもよい。
【０１０２】
また、変形例として、リサイクルプラント２２の端末３２は、情報提供物質の混入率を受信してもよい。これにより、各リサイクルプラント２２の担当者は、必要なときに混合率を確認できる。
【０１０３】
また、変形例として、サーバ３０は、再生プラスチックの出荷量に対応する情報を行政機関の受信装置あるいはインターネットに接続されたコンピュータに送信してもよい。「再生プラスチックの出荷量に対応する情報」には、メーカ名、機種名、メーカが提示した再生プラスチックの使用率、端末３４から受信した測定値から算出した再生プラスチックの使用率が含まれる。そのような情報は行政機関がホームページなどで公開してもよい。
【０１０４】
また、変形例として、リサイクルプラント２２の端末３２がユーザ２６の端末３４と同様の機能を有してもよい。この場合、リサイクルプラント２２は測定装置３６を有することとする。
【０１０５】
また、変形例として、測定装置３６は、測定者の身分を証明することなどの制限の下、一般に利用が開放されている装置であることが望ましい。
【０１０６】
また、本実施の形態に係る管理システムは、再生プラスチック以外のリサイクル材に対し用いられてもよい。この場合、リサイクル材は、リサイクルが可能で、かつ情報提示物質の混入あるいは塗布が可能な物質であることが条件となる。そのようなリサイクル材の例には、再生プラスチックの他、パルプが挙げられる。
【０１０７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の形態に係る管理システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るサーバの制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るサーバを実現するコンピュータハードウェアの構成を表わす図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る送付先と要求量との出力処理の制御の手順を示す第１のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る送付先と要求量との出力処理の制御の手順を示す第２のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る使用率の通信処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る使用率の決定処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係るサーバが格納した使用率と透磁率の関係を表わす図である。
【図９】家電品ごとの素材の割合を表わす図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る平均重量および処理量の例を表わす図である。
【符号の説明】
【０１０９】
２０  管理本部、２２  リサイクルプラント、２６  ユーザ、３０  サーバ、３２，３４  端末、３６  測定装置、４２  制御部、４４  制御プログラム格納部、４６  使用率プログラム格納部、４８  送付プログラム格納部、５０  処理量データベース格納部、５２  リサイクルプラスチックデータベース格納部、５４  情報提示物質データベース格納部、５６  測定値データベース格納部、５８  通信部、６０  入出力部、７２  ＣＰＵ、７４  メモリ、７６  固定ディスク、７８  ＦＤ駆動装置、８０  ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置、８２  ディスプレイ、８４  マウス、８６  キーボード、８８  プリンタ、９０  通信インターフェイス、１００  ＦＤ、１０２  ＣＤ−ＲＯＭ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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