(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に存在する他の通信装置との間で報知信号を分散して送信する通信装置の通信方法において、
前記他の通信装置の機器情報に基づいて、前記ネットワーク上に存在する各通信装置の前記報知信号の送信割合を制御する制御工程を有し、
前記機器情報は、前記他の通信装置が前記報知信号を送信する頻度を決定するパラメータの値、及び／又は、前記パラメータの変更能力に関する情報を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
各通信装置には、各通信装置の報知信号の送信頻度を決定するパラメータが設定され、
前記報知信号の送信割合は、前記パラメータの値に応じて制御されることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記他の通信装置の機器情報に基づいて、前記パラメータを変更する通信装置を判別する判別工程と、
前記判別工程において判別した通信装置に設定するパラメータの値を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする請求項２記載の通信方法。
【請求項４】
ネットワーク上に存在する他の通信装置との間で報知信号を分散して送信する通信装置の通信方法において、
前記他の通信装置の機器情報に基づいて、前記ネットワーク上に存在する各通信装置の前記報知信号の送信割合を制御する制御工程を有し、
前記各通信装置には、前記各通信装置の報知信号の送信頻度を決定するパラメータが設定され、
前記報知信号の送信割合は、前記パラメータの値に応じて制御され、
更に、前記他の通信装置の機器情報に基づいて、前記パラメータを変更する通信装置を判別する判別工程と、
前記判別工程において判別した通信装置に設定するパラメータの値を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定したパラメータの値への変更に関して、前記他の通信装置に対して問合せる工程とを有し、
前記問合せに対する応答に基づいて、前記報知信号の送信制御を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
前記他の通信装置の機器情報を取得する取得工程を有し、
前記制御工程は、前記取得工程において取得した機器情報に基づいて、前記報知信号の送信割合を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項６】
前記機器情報は、電力供給状態を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項７】
ネットワーク上に存在する他の通信装置との間で報知信号を分散して送信する通信装置において、
前記他の通信装置の機器情報に基づいて、前記ネットワーク上に存在する各通信装置の前記報知信号の送信割合を制御する制御手段を有し、
前記機器情報は、前記他の通信装置が前記報知信号を送信する頻度を決定するパラメータの値、及び／又は、前記パラメータの変更能力に関する情報を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
ネットワーク上に存在する他の通信装置との間で報知信号を分散して送信する通信装置の通信方法において、
前記他の通信装置の機器情報に基づいて、前記ネットワーク上に存在する各通信装置の前記報知信号の送信割合を制御する制御手段を有し、
前記各通信装置には、前記各通信装置の報知信号の送信頻度を決定するパラメータが設定され、
前記報知信号の送信割合は、前記パラメータの値に応じて制御され、
更に、前記他の通信装置の機器情報に基づいて、前記パラメータを変更する通信装置を判別する判別手段と、
前記判別手段において判別した通信装置に設定するパラメータの値を決定する決定手段と、
前記決定手段において決定したパラメータの値への変更に関して、前記他の通信装置に対して問合せる手段とを有し、
前記問合せに対する応答に基づいて、前記報知信号の送信制御を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１から６に記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知信号を制御する通信方法、通信装置、通信システム、及び前記通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮやＢＬＵＥＴＯＯＴＨなどの無線機能を備える機器が数多く製品化され利用されている。このような無線機器は一般に可搬性が高いため、バッテリーにより駆動する機器が多く、消費電力の低減は重要な課題となっている。
【０００３】
一般に無線通信を用いてネットワークを形成するときは、端末が基地局を介して通信するインフラストラクチャモードと、端末同士が直接通信するアドホックモードがある。
【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのアドホックモードにおいては、ネットワークを構成している端末が、分散してネットワーク構築のための情報を管理する。具体的には、ある一定間隔毎にネットワークを構成する端末のいずれか一つが報知信号（ビーコン）を送信する。
【０００５】
また、報知信号を送信した端末は、次の報知信号が送信されるまで通常モードで動作する必要があり、その区間はデータを送受信しない場合においても省電力モードになることはできない。
【０００６】
このように、アドホックモードにおいては、各端末が役割を分担する必要があるため、どの端末がその役割を実施するかが消費電力の観点からも重要になる。
【０００７】
従来、無線端末が自端末のバッテリー残量に応じて、消費電力を低減するよう通信制御を行う技術が提案されていた（例えば特許文献１、特許文献２）。
【特許文献１】特開平９−１３５２５４
【特許文献２】特開平１０−２０９９５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術においては、自端末の情報のみに基づいて省電力の制御を行う。しかしながら、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのアドホックモードのように、各端末が分散してネットワーク構築のための情報を管理するシステムの場合、上記従来技術では自端末の消費電力は低減できても、その分他の端末の負担が大きくなる場合もある。その結果、システム全体として適切に消費電力を低減することができない場合も考えられる。
【０００９】
本発明は、ネットワークを構成する他の通信装置の情報を参照した上で、通信装置の消費電力を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、ネットワーク上に存在する他の通信装置との間で報知信号を分散して送信する通信装置の通信方法において、前記他の通信装置の機器情報に基づいて、前記ネットワーク上に存在する各通信装置の前記報知信号の送信割合を制御する制御工程を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、ネットワーク上に存在する他の通信装置との間で報知信号を分散して送信する通信装置において、前記他の通信装置の機器情報に基づいて、前記報知信号の送信頻度を変更する装置を判別する判別手段を備え、前記判別手段により判別した装置の報知信号の送信頻度を変更することにより、前記ネットワーク上に存在する各通信装置の報知信号の送信割合を制御することを特徴とする。
【００１２】
さらにまた、本発明は、ネットワーク上に存在する複数の通信装置の間で報知信号を分散して送信する通信システムにおいて、少なくとも２台の通信装置の機器情報に基づいて、前記ネットワーク上に存在する各通信装置の前記報知信号の送信割合を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワーク上に存在する通信装置が報知信号を分散して送信するシステムにおいて、他の通信装置の機器情報に基づいて各通信装置の報知信号の送信割合を制御することにより、通信装置の消費電力制御を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１に示すのが、本実施形態における無線通信システムの構成例を示す図である。デジタルカメラ１０１、１０２、プリンタ１０３は、無線ＬＡＮによる無線通信機能を有しており、デジタルカメラ同士、あるいは、プリンタとの間で、無線によるデータ通信を行うことが可能である。このように基地局を介さずに端末同士が直接通信する通信モードをアドホックモードと呼ぶ。
【００１５】
図２は、デジタルカメラ１０１、１０２の機能ブロック図である。
【００１６】
操作部２１０は、システムコントローラ２１１を介してＣＰＵ２１５に接続されており、デジタルカメラのシャッターなどが含まれる。
【００１７】
撮像部２０２は、シャッターが押下されたときに画像を撮影するブロックで、撮像処理部２０３によって処理される。
【００１８】
表示部２０６は、ＬＣＤ表示、ＬＥＤ表示、音声表示等、ユーザに対する情報を表示するブロックであり、表示処理部２０７によってその表示内容の制御が行われる。
【００１９】
また表示部２０６に表示された情報から選択するなどの操作は操作部２１０を介して行われる。
【００２０】
メモリカードＩ／Ｆ２０８は、メモリカード２０９を接続する為のインターフェースである。ＵＳＢＩ／Ｆ２１２は、外部機器とＵＳＢを用いて接続する為のインターフェース、オーディオＩ／Ｆ２１４は、音信号を外部機器と接続する為のインターフェースである。
【００２１】
無線通信ＲＦ部２０５と無線通信コントローラ２０４を合わせて無線部が構成される。無線通信ＲＦ部２０５では、アンテナから受信したアナログ信号をデジタル化し、逆にデジタル情報をアナログ化してアンテナより送信するためのハードウェアブロックが存在する。無線通信コントローラ２０４は、通信を制御するＭＡＣ層とそれを駆動させるファームウェアを処理するハードウェアより構成される。無線通信コントローラ２０４にはフラッシュＲＯＭが内蔵されており、ＭＡＣアドレスなどを記憶することが可能である。
【００２２】
これらのブロック図に示される機能部分は、ＣＰＵ２１５からの制御によって処理される。後述する動作プログラムは、ＲＯＭ２１６、もしくは、フラッシュＲＯＭ２１３、もしくはメモリカード２０９に格納されており、ＣＰＵ２１５はこのプログラムに従って処理を行う。
【００２３】
また、ＣＰＵ２１５によって処理されるデータは、ＲＡＭ２１７、もしくは、フラッシュＲＯＭ２１３、もしくはメモリカード２０９に対して、書き込み、読み込みが行われる。ただし、撮像した撮像画像データはメモリカード２０９に格納・記憶される。
【００２４】
図３は、プリンタ１０３の機能ブロック図である。
【００２５】
操作部３１０は、システムコントローラ３１１を介してＣＰＵ３１５に接続されている。
【００２６】
プリントエンジン３０２は、実際に用紙に画像をプリンタする機能ブロックであり、プリント処理部３０３によって処理される。
【００２７】
表示部３０６は、ＬＣＤ表示、ＬＥＤ表示、音声表示等、ユーザに対する情報を表示するブロックであり、表示処理部３０７の制御によりその表示内容が制御される。また表示部３０６に表示された情報から選択するなどの操作は、操作部３１０を介して行われる。
【００２８】
メモリカードＩ／Ｆ３０８は、メモリカード３０９を接続する為のインターフェースであり、ＵＳＢＩ／Ｆ３１２は、外部機器とＵＳＢを用いて接続する為のインターフェースである。パラレルＩ／Ｆ３１４は、外部機器とパラレル通信を用いて接続する為のインターフェースである。
【００２９】
無線通信ＲＦ部２０５と無線通信コントローラ２０４を合わせて無線部が構成される。無線通信ＲＦ部２０５では、アンテナから受信したアナログ信号をデジタル化し、逆にデジタル情報をアナログ化してアンテナより送信するためのハードウェアブロックが存在する。無線通信コントローラ２０４は、通信を制御するＭＡＣ層やそれを駆動させるファームウェアを処理するハードウェアより構成される。無線通信コントローラ２０４にはフラッシュＲＯＭが内蔵されており、ＭＡＣアドレスなどを記憶することが可能である。
【００３０】
これらのブロック図に示される機能部分は、ＣＰＵ３１５からの制御によって処理される。後述する動作プログラムは、ＲＯＭ３１５、もしくは、フラッシュＲＯＭ３１３に格納されており、ＣＰＵ３１５はこのプログラムに従って処理を行う。
【００３１】
ＣＰＵ３１５によって処理されるデータは、ＲＡＭ３１７、もしくは、フラッシュＲＯＭ３１３、もしくはメモリカード３０９に対して、書き込み、読み込みが行われる。
【００３２】
以上、本実施形態におけるデジタルカメラ１０１，１０２とプリンタ１０３のそれぞれの構成について説明した。
【００３３】
次に、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したアドホックモードにおける報知信号の送信アルゴリズムを、デジタルカメラ１０１を用いて説明する。
【００３４】
アドホックモードにおける報知信号の送信は、ネットワークを構成する全ての端末の間で自律分散的に行われる。報知信号の送信間隔は，アドホックネットワークを最初に構築した端末が決定することになっており、通常は１００ｍｓ程度の間隔でいずれかの端末から報知信号が送信される。
【００３５】
報知信号を送信するタイミングはコンテンションウィンドウ（乱数発生範囲、以下ＣＷ）と呼ばれる変数により制御される。デジタルカメラ１０１の無線部では、報知信号を送信すべきタイミングになると０からＣＷｍａｘ（ＣＷの最大値）の中からランダムなある値（ＣＷｒａｎｄ）を求める。次に、ＣＷｒａｎｄをあらかじめ決められた一定の間隔（スロットタイム）でデクリメントしていき、ＣＷｒａｎｄが０になったときに報知信号を送信する。
【００３６】
もし、自機が報知信号を送信する前に他の端末（デジタルカメラ１０２やプリンタ１０３）からの報知信号を受信した場合は、報知信号を送信する処理を中止する。
【００３７】
アドホックネットワーク上の各端末は、報知信号を送信するタイミングで上記アルゴリズムを一斉に実行する。各端末は０からＣＷｍａｘの間の乱数を選択するので、ネットワークを構成している端末のうち、もっとも小さいＣＷｒａｎｄを選択した端末が報知信号を送信することになる。
【００３８】
例えば、デジタルカメラ１０１がもっとも小さいＣＷｒａｎｄを選択し、報知信号を送信したとすると、デジタルカメラ１０２やプリンタ１０３は報知信号の送信処理を途中で中断する。
【００３９】
また、各端末に同一のＣＷｍａｘが設定されている場合は、各端末が同じ割合で報知信号を送信することとなる。
【００４０】
このように、各端末の無線部では、送受信する画像データが存在するかどうかにかかわらず、アドホックネットワークに参加している限りは報知信号を送信する制御に参加する必要がある。
【００４１】
また、報知信号を送信した端末は次に報知信号が送信されるべきタイミングまで、省電力モードに移行せず、通常モードで動作することが要求される。これにより、他の端末（図１に記載の無い新しいデジタルカメラなど）が、ネットワークに参加しようとしたときに送信する探索信号（プローブ要求と呼ばれる）に返答することが可能となる。このため、報知信号を送信する端末は、他の端末に比べてその期間の電力消費が大きくなる。なお、通常モードとは、無線部への電力供給を常にオンにしている状態のことをいう。省電力モードとは、少なくとも一定期間、無線部への電力供給をオフにする状態のことをいう。
【００４２】
例えば、デジタルカメラのようなバッテリー駆動の端末はＡＣ電源駆動の端末に比べて電力消費が小さい方が望ましい。そこで、ここからは、報知信号を送信する割合を小さくすることで端末の消費電力を低減する処理に関するいくつかの実施形態について説明する。
【００４３】
＜実施例１＞
図４は、実施形態１におけるシーケンスを示した図である。
【００４４】
図４のシーケンスが実行される前の状態としては、デジタルカメラ１０１、１０２とプリンタ１０３は、既に同じネットワーク上に存在しており、お互いの通信識別子（ＭＡＣアドレス等）についても知っているものとする。本実施例では、デジタルカメラ１０１の消費電力を低減する場合の処理について説明する。
【００４５】
まず、デジタルカメラ１０１は、デジタルカメラ１０２とプリンタ１０３に対し、機器情報を問合せる（４０１、４０２）。図ではそれぞれのメッセージをユニキャストで送信しているが、特にユニキャストである必要はなく、ブロードキャストやマルチキャストを用いても構わない。ここで、ユニキャストとは特定の相手に対しデータを送信する方法、ブロードキャストとは不特定多数の相手に対してデータを送信する方法、マルチキャストとは複数の指定した相手に対してデータを送信する方法をいう。
【００４６】
なお、機器情報には、ＣＷの最大値ＣＷｍａｘと、ＣＷｍａｘを変更する能力があるか、という二つの情報が含まれている。報知信号の送信割合を変更するためには、無線部がＣＷｍａｘを変更して動作する機能を備え、ＣＷｍａｘをＣＰＵ２１５、３１５上で実行されるプログラムから所望の値に変更可能でなければならない。
【００４７】
本実施例では、デジタルカメラ１０１のＣＷｍａｘの値は３１であり、ＣＷｍａｘを変更することが可能であるとする。また、デジタルカメラ１０１とデジタルカメラ１０２はＣＷｍａｘを変更することが可能であり、プリンタ１０３は変更することができないものとする。
【００４８】
機器情報の問合せを受信したデジタルカメラ１０２は、ＣＷｍａｘが３１であり、ＣＷｍａｘを変更可能という情報を返信する（４０３）。また、プリンタ１０３は、ＣＷｍａｘは同様に３１であるが、ＣＷｍａｘは固定、すなわち変更不可能という情報を返信する（４０４）。
【００４９】
デジタルカメラ１０１は、デジタルカメラ１０２、プリンタ１０３から送信された機器情報に基づき、自端末のＣＷｍａｘを変更すべきか判断する。ここでは、ＣＷｍａｘを５１１に変更すべきと判断する。そして、ＣＷｍａｘが変更可能なデジタルカメラ１０２に対してＣＷｍａｘを５１１に変更しても良いかを問合せる（４０５）。
【００５０】
問合せを受信したデジタルカメラ１０２は、デジタルカメラ１０１がＣＷｍａｘを変更することを承諾するか拒否するか判断し、その旨を返信する。例えば、デジタルカメラ１０２がＣＷｍａｘを変更して間もないときは、変更を拒否する等の判断方法がある。４０５においては変更の拒否が返信されている。
【００５１】
変更の拒否を受信したデジタルカメラ１０１は、再度自端末のＣＷｍａｘを変更すべきか判断する。ここでは、ＣＷｍａｘを２５５に変更すべきと判断し、４０５と同様、デジタルカメラ１０２に変更して良いかを問合せる（４０７）。
【００５２】
問合せを受信したデジタルカメラ１０２は、変更を承諾するか否かを判断し、変更を承諾する場合はデジタルカメラ１０１に対してその旨を通知する（４０８）。以上の処理により、デジタルカメラ１０１はＣＷｍａｘを変更することが可能となり、無線部にＣＷｍａｘの値２５５を設定する。その結果、デジタルカメラ１０１の報知信号の送信割合が、デジタルカメラ１０２やプリンタ１０３に比べて少なくなる。
【００５３】
図５にデジタルカメラ１０１の動作フローを示す。
【００５４】
まず、デジタルカメラ１０１は、アドホックネットワークの構成端末に機器情報の問合せを送信する（５０１）。そして、ネットワーク内の全ての機器から応答を受信するまで待機する（５０２）。
【００５５】
全ての端末からＣＷｍａｘの値と、ＣＷｍａｘを変更可能か否かを示す情報を含む機器情報を受信すると（５０２のＹｅｓ）、受け取った情報を見て、自端末のＣＷｍａｘを変更するか判断する（５０３）。例えば、他の端末のＣＷｍａｘの値が自端末のＣＷｍａｘの倍以上であったら、ＣＷｍａｘを変更する、と判断する方法や、自端末のＣＷｍａｘが最も小さい値であったらＣＷｍａｘを変更する、と判断する方法等がある。
【００５６】
自端末のＣＷを変更すると判断した場合は、他の端末との間で適切な割合で報知信号を送信することができるようなＣＷｍａｘを決定する（５０４）。例えば、図４の例においては、３つの機器全てのＣＷｍａｘが３１であるので、このままだと各機器が均等な確率で報知信号を送信することになる。
【００５７】
ここで、デジタルカメラ１０１のＣＷｍａｘが２５５になると、デジタルカメラ１０１はデジタルカメラ１０２やプリンタ１０３に比べて報知信号の送信回数の割合が約１／４に減る。また、報知信号を送信しないときは省電力モードになる、等の制御を行うことにより、更に多くの消費電力を低減できる。
【００５８】
次に、５０２において受信した機器情報より、ＣＷｍａｘを変更することが可能な端末が他に存在するかを調べる（５０５）。ＣＷｍａｘを変更することが可能な端末が存在する場合は、ＣＷｍａｘを決定した値に変更してもよいか問合せる（５０６）。
【００５９】
そして、変更の承諾を受信した場合は（５０７の承諾）、決定したＣＷｍａｘを適用する（５０８）。変更の拒否を受信した場合は（５０７のＮｏ）、５０３に戻り、再度ＣＷｍａｘを変更するか判断する。なお、このときは以前に拒否されたＣＷｍａｘよりも小さい値に変更すべきかの判断を行う。例えば、ＣＷｍａｘを以前に拒否された値より小さくしても、他の端末のＣＷｍａｘの倍以上であればＣＷｍａｘを変更する、と判断する方法等がある。
【００６０】
５０３〜５０６の処理を所定回数、もしくは所定時間内で繰り返しても、変更の承諾を得られなかった場合はＣＷｍａｘを変更しない、と判断し（５０３のＮｏ）、処理を終了する。この場合、ＣＷｍａｘは変更されないままとなる。
【００６１】
次に、デジタルカメラ１０２、プリンタ１０３の動作フローについて図６に示す。
【００６２】
まず、デジタルカメラ１０２、プリンタ１０３は、機器情報の問合せを受信するまで待機する（６０１）。問合せを受信したら（６０１のＹｅｓ）、問合せの送信元宛に機器情報を送信する（６０２）。
【００６３】
その後、ＣＷｍａｘを変更してよいかの問合せを受信した場合は（６０３のＹｅｓ）、ＣＷｍａｘの変更を承諾するか判断する（６０４）。判断の基準としては、自端末が既に一度でもＣＷｍａｘを変更した場合は拒否する方法や、自端末のＣＷｍａｘよりも相手のＣＷｍａｘの方が大きくなる場合は拒否する方法、相手のＣＷｍａｘが所定の値よりも大きくなる場合は拒否する方法などが考えられる。
【００６４】
そして、変更を承諾する場合は（６０４のＹｅｓ）、変更の承諾を送信し（６０５）、変更を承諾しない場合は（６０４のＮｏ）、変更の拒否を送信し（６０６），処理を終了する。ＣＷｍａｘを変更してよいかの問合せを受信しない場合は（６０３のＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００６５】
本実施例によれば、他の端末から取得した機器情報に基づいて、報知信号の送信割合を調整するために自端末のＣＷｍａｘの値を変更する。従って、同じネットワーク上に存在する他の端末の状態を考慮した上で、自端末の消費電力を低減することができる。
【００６６】
なお、本実施例では、自端末の消費電力を低減するため、ＣＷｍａｘを大きな値に変更する例について示したが、自端末の電力に余裕がある場合等は報知信号を送信する割合を高くするためにＣＷｍａｘを小さい値に変更してもよい。例えば、電力に余裕がない端末が他に存在する場合、自端末が報知信号を多く送信することにより、結果として当該端末の消費電力を低減することができる。
【００６７】
また、上記実施例における機器情報としては、ＣＷｍａｘの値、ＣＷｍａｘを変更可能か否かの情報の他に、ＡＣ電源、バッテリーのどちらにより給電されているかの情報を含めてもよい。バッテリー給電の場合は、バッテリー残量も含めることも可能である。これらの情報を用いることにより、システム全体としての消費電力を考慮した上で、ＣＷｍａｘを変更するか否かの判断をすることが可能となる。例えば、自端末がバッテリー給電であり、消費電力を低減したい場合であっても、他の端末もバッテリー給電であり、かつバッテリー残量が少ないときは、ＣＷｍａｘの変更はしない、等の制御を行うことができる。
【００６８】
また、本実施例では、ＣＷｍａｘを変更してもよいかの問合せを受信した端末は、変更を拒否する場合、変更の拒否を送信していたが、必ずしも送信しなくてもよい。この場合、問合せを送信した端末は、所定時間経過しても変更の承諾を受信しない場合は、変更を拒否されたと判断することによって、同様の効果を得ることができる。
【００６９】
なお、図５の動作はデジタルカメラ１０１が行うものとして説明を行ったが、図５の処理を開始する端末、及び、そのタイミングとしては、様々な状況が考えられる。例えば、新しくネットワークに参加した端末が、既にネットワーク上に参加している他の端末の機器情報を収集し、自端末のＣＷｍａｘを調整すれば、ネットワーク参加時から最適な割合で報知信号を送信することができる。また、自身のバッテリー残量が所定値よりも小さくなった端末が、図５の動作を開始する場合も考えられる。また、最初にアドホックネットワークを構成した端末や、ＣＷｍａｘを変更可能な端末が定期的に機器情報の問合せを送信（図５の５０１）してもよい。
【００７０】
＜実施例２＞
第一の実施例では、アドホックネットワークを構成する他の端末から機器情報を収集し、収集結果に基づいて自端末のＣＷｍａｘを変更する例について説明した。第二の実施例では、収集した機器情報を基にして他の端末に対しＣＷｍａｘを変更するよう要求する処理例について説明する。
【００７１】
図７に本実施形態における処理シーケンスを示す。
【００７２】
デジタルカメラ１０１はデジタルカメラ１０２、プリンタ１０３に対して機器情報を問い合わせる（７０１、７０２）。図ではそれぞれのメッセージをユニキャストで送信しているが、特にユニキャストである必要はなく、ブロードキャストやマルチキャストを用いても構わない。
【００７３】
なお本実施例における機器情報としては、ＣＷｍａｘの値、及びＣＷｍａｘを変更可能か否かの情報に加え、ＡＣ電源により給電されているか否かの情報が含まれるものとする。また、バッテリー給電の場合は、バッテリー残量も含めることも可能である。
【００７４】
本実施例では、デジタルカメラ１０１とデジタルカメラ１０２はＣＷｍａｘを変更することが可能であり、プリンタ１０３は変更することができないものとする。また、デジタルカメラ１０１はバッテリー給電であり、デジタルカメラ１０２とプリンタ１０３はＡＣ電源給電であるものとする。また、デジタルカメラ１０１、デジタルカメラ１０２、プリンタ１０３のＣＷｍａｘはそれぞれ６３、２５５、３１とする。
【００７５】
機器情報の問合せを受信したデジタルカメラ１０２は、ＣＷｍａｘが２５５、ＣＷｍａｘを変更可能であり、ＡＣ電源により給電されている、という情報を返信する（７０３）。また、プリンタ１０３は、ＣＷｍａｘが３１、ＣＷｍａｘは固定（変更不可能）、ＡＣ電源により給電されている、という情報を返信する（７０４）。
【００７６】
デジタルカメラ１０１は、返信された情報を基に、他の端末のＣＷｍａｘを変更するか判断を行う。ここで、デジタルカメラ１０２はＣＷｍａｘが大きいために報知信号の送信割合は小さくなっている（消費電力が小さい）が、ＡＣ電源により給電されているため、十分な電力が供給されている。一方で、デジタルカメラ１０１はバッテリー給電であるにも拘らず、ＣＷｍａｘが小さく、デジタルカメラ１０２よりも報知信号の送信割合が大きい。そのため、消費電力が大きくなってしまう。
【００７７】
そこで、デジタルカメラ１０１は自己の消費電力を下げるために、デジタルカメラ１０２がより多くの報知信号を送信するようにするため、デジタルカメラ１０２にＣＷｍａｘを１６に変更するよう要求する（７０５）。
【００７８】
ＣＷｍａｘ変更の要求を受信したデジタルカメラ１０２は、変更要求を承諾するか判断する。ここでは、ＣＷｍａｘを指定された値に変更することを承諾する旨をデジタルカメラ１０１に対して返信する（７０６）。
【００７９】
以上の処理により、デジタルカメラ１０２は無線部にＣＷｍａｘの値１６を設定する。これにより、デジタルカメラ１０２の報知信号の送信割合が、デジタルカメラ１０１に比べて多くなるため、結果的にデジタルカメラ１０１の消費電力が低減される。
【００８０】
図８にデジタルカメラ１０１の動作フローを示す。
【００８１】
まず、デジタルカメラ１０１は、アドホックネットワークの構成端末に機器情報の問合せを送信する（８０１）。そして、ネットワーク内の全ての機器から応答を受信するまで待機する（８０２）。
【００８２】
全ての端末から機器情報を受信すると（８０２のＹｅｓ）、受け取った情報を見て、ＣＷｍａｘを変更可能な端末が他に存在するかを調べる（８０３）。
【００８３】
ＣＷｍａｘを変更可能な端末が存在する場合は（８０３のＹｅｓ）、その中からＣＷｍａｘを変更すべき端末がいるかを判断する（８０４）。判断の基準としては、ＣＷｍａｘが最も小さい端末がバッテリー給電の場合はＣＷｍａｘを変更すると判断する場合や、自端末の倍以上のＣＷｍａｘが設定されている端末が存在する場合は当該端末のＣＷｍａｘを変更すると判断する方法等がある。
【００８４】
ＣＷｍａｘを変更すべき端末がいる場合は（８０４のＹｅｓ）、変更するＣＷｍａｘの値を決定し（８０５）、当該端末にＣＷｍａｘの変更要求を送信する（８０６）。
【００８５】
そして、変更要求を送信した端末から変更の承諾を受信した場合は（８０７の承諾）、処理を終了し、変更の拒否を受信した場合は（８０７の拒否）、８０４に戻る。そして、変更を拒否した端末のＣＷｍａｘを拒否されたＣＷｍａｘとは異なる値に変更すべきか、もしくは、変更を拒否した端末とは異なる他の端末のＣＷｍａｘを変更すべきか判断する。
【００８６】
また、ＣＷｍａｘを変更可能な端末が他に存在しなかった場合や（８０３のＮｏ）、変更可能な端末が存在したとしても、ＣＷｍａｘを変更すべき端末がいないと判断した場合は（８０４のＮｏ）、処理を終了する。
【００８７】
次に、デジタルカメラ１０２、プリンタ１０３の動作フローについて図９に示す。
【００８８】
まず、デジタルカメラ１０２、プリンタ１０３は機器情報の問合せを受信するまで待機する（９０１）。問合せを受信したら（９０１のＹｅｓ）、問合せの送信元宛に機器情報を送信する（９０２）。
【００８９】
その後、ＣＷｍａｘの変更要求を受信した場合は（９０３のＹｅｓ）、指定された値へのＣＷｍａｘの変更を承諾するか判断する（９０４）。判断の基準としては、自端末が既に一度でもＣＷｍａｘを変更した場合は拒否する方法や、ＣＷｍａｘが所定の値よりも小さくなる場合は拒否する方法、ＣＷｍａｘを一度は変更したがＣＷｍａｘが所定の値よりも大きくなる場合は承諾する方法、などがある。
【００９０】
そして、変更を承諾する場合は（９０４のＹｅｓ）、変更の承諾を送信し（９０５）、ＣＷｍａｘを指定された値に変更する（９０７）。変更を承諾しない場合は（９０４のＮｏ）、変更の拒否を送信し（９０６）、処理を終了する。ＣＷｍａｘの変更要求を受信しない場合は（９０３のＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００９１】
本実施例によれば、他の端末から取得した機器情報に基づいて、他の端末がＣＷｍａｘを変更するように制御する。例えば、自端末の電力に余裕がない場合は、電力に余裕がある端末のＣＷｍａｘを小さい値に変更させ、報知信号を多く送信させることにより自端末の消費電力を低減させることができる。また、電力に余裕がない端末に対しては、ＣＷｍａｘを大きい値に変更させ、報知信号の送信割合を小さくさせることによって、消費電力を低減させることができる。このように、本実施例によれば、ネットワーク上に存在する他の端末の機器情報を考慮し、システム全体として消費電力が適切になるように、報知信号の送信を制御することが可能となる。
【００９２】
なお、本実施例では、ＣＷｍａｘの変更要求を受信した端末は、変更を拒否する場合、変更の拒否を送信していたが、必ずしも送信しなくてもよい。この場合、変更要求を送信した端末は、所定時間経過しても変更の承諾を受信しない場合は、変更を拒否されたと判断することによって、同様の効果を得ることができる。
【００９３】
なお、図７の動作はデジタルカメラ１０１が行うものとして説明を行ったが、図７の処理を開始する端末、及び、そのタイミングとしては、様々な状況が考えられる。例えば、新しくネットワークに参加した端末が、既にネットワーク上に参加している他の端末の機器情報を収集し、他の端末のＣＷｍａｘを調整すれば、ネットワーク参加時から最適な割合で報知信号を送信することができる。また、自身のバッテリー残量が所定値よりも小さくなった端末が、図７の動作を開始する場合も考えられる。また、最初にアドホックネットワークを構成した端末や、ＣＷｍａｘを変更可能な端末が定期的に機器情報の問合せを送信してもよい。
【００９４】
＜実施例３＞
第一の実施例では、アドホックネットワークを構成する他の端末から機器情報を収集し、収集結果を基にして自端末のＣＷｍａｘを変更する例について説明した。第二の実施例では、収集した機器情報を基にして他の端末に対しＣＷｍａｘを変更するよう要求する例について説明した。第三の実施例では、収集した機器情報から自他を問わずＣＷｍａｘを変更する端末を選択し、ＣＷｍａｘを変更する処理例について説明する。
【００９５】
図１０に、本実施例における機器情報の収集処理を開始する端末の動作フローを示す。
【００９６】
まず、アドホックネットワークの構成端末に対し、機器情報の問合せを行う（１００１）。ここで、機器情報は第二の実施例と同様、ＣＷｍａｘの値、及びＣＷｍａｘを変更可能か否かの情報、ＡＣ電源により給電されているか否かの情報が含まれるものとする。バッテリー給電の場合は、バッテリー残量も含めることも可能である。
【００９７】
そして、ネットワーク内の全ての機器から応答を受信するまで待機する（１００２）。
【００９８】
全ての端末から機器情報を受信すると（１００２のＹｅｓ）、受け取った情報を見て、ＣＷｍａｘを変更すべき端末が存在するかを調べる（１００３）。ＣＷｍａｘを変更すべき端末が存在しない場合は（１００３のＮｏ）、処理を終了する。
【００９９】
ＣＷｍａｘを変更すべき端末が存在する場合は（１００３のＹｅｓ）、その端末がＣＷｍａｘを変更可能な端末かを調べる（１００４）。変更可能でなければ（１００４のＮｏ）、他にＣＷｍａｘを変更可能な端末が存在するかを調べ（１００５）、存在する場合は（１００５のＹｅｓ）、１００３に戻り、存在しない場合は（１００５のＮｏ）、処理を終了する。
【０１００】
１００４において、ＣＷｍａｘを変更可能な端末であれば（１００４のＹｅｓ）、その変更すべき端末が自端末であるか調べる（１００６）。自端末であれば（１００６のＹｅｓ）、変更するＣＷｍａｘの値を決定する（１００７）。
【０１０１】
そして、他にＣＷｍａｘを変更可能な端末が存在するかを調べる（１００８）。ＣＷｍａｘを変更可能な端末が存在する場合は（１００８のＹｅｓ）、当該端末に対して決定したＣＷｍａｘに変更してよいか問合せる（１００９）。そして、問合せた端末から変更の承諾を受信した場合は（１０１０の承諾）、決定したＣＷｍａｘを適用し（１０１１）、処理を終了する。変更の拒否を受信した場合は（１０１０の拒否）、１００３に戻る。
【０１０２】
また、１００８において、ＣＷｍａｘを変更可能な端末が存在しない場合は（１００８のＮｏ）、１０１１に進み、決定したＣＷｍａｘを適用する。
【０１０３】
１００６において、ＣＷｍａｘを変更するのが自端末でない場合は（１００６のＮｏ）、変更するＣＷｍａｘの値を決定し（１０１２）、変更すべき端末に対してＣＷｍａｘを決定した値に変更するよう要求する（１０１３）。そして、ＣＷｍａｘの変更を要求した端末から、変更の承諾を受信した場合は（１０１４の承諾）、処理を終了し、変更の拒否を受信した場合は（１０１４の拒否）、１００３に戻る。
【０１０４】
次に、機器情報の問合せを受信する端末の動作フローについて図１１に示す。
【０１０５】
まず、機器情報の問合せを受信した端末は（１１０１のＹｅｓ）、問合せの送信元宛に機器情報を送信する（１１０２）。
【０１０６】
その後、メッセージを受信するのを待機し（１１０３）、何もメッセージを受信しない場合は（１１０３のＮｏ）、処理を終了する。メッセージを受信した場合は（１１０３のＹｅｓ）、そのメッセージがＣＷｍａｘ変更の問合せかＣＷｍａｘの変更要求かによって処理が分かれる（１１０４）。
【０１０７】
１１０４において、ＣＷｍａｘ変更の問合せの場合、変更を承諾するか判断する（１１０５）。変更を承諾する場合は（１１０５のＹｅｓ）、問合せ元の端末宛に変更の承諾を送信し（１１０６）、承諾しない場合は（１１０５のＮｏ）、変更の拒否を送信し（１１０７）、処理を終了する。
【０１０８】
１１０４において、ＣＷｍａｘの変更要求の場合、変更を承諾するか判断する（１１０８）。変更を承諾する場合は（１１０８のＹｅｓ）、要求元の端末宛に変更の承諾を送信し（１１０９）、ＣＷｍａｘを指定された値に変更する（１１１０）。変更を承諾しない場合は（１１０８のＮｏ）、要求元の端末宛に変更の拒否を送信し（１１１１）、処理を終了する。
【０１０９】
本実施例によれば、ネットワーク全体としての消費電力が適切に制御されるように、報知信号の送信割合を変更する端末を自他問わず選択することが可能となる。
【０１１０】
＜実施例４＞
上記各実施例では、ＣＷｍａｘやＣＷｍａｘを変更できるかどうかの能力などを問合せたが、予めこれらの情報をフラッシュＲＯＭ２１３もしくは３１３にプログラム、もしくはデータとして記憶しておいてもよい。特に上記実施例におけるプリンタ１０３のように、ＣＷｍａｘが変更不可な機器に関しては、その都度機器情報の問合せを行う必要がなくなるため、効率的に処理を行うことが可能となる。
【０１１１】
＜実施例５＞
本発明の目的は前述した実施例の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵまたはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１１３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施例の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施例の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本実施例におけるネットワーク構成図
【図２】デジタルカメラ１０１、１０２の機能ブロック図
【図３】プリンタ１０３の機能ブロック図
【図４】実施例１における処理シーケンス
【図５】実施例１におけるデジタルカメラ１０１の動作フロー
【図６】実施例１におけるデジタルカメラ１０２、プリンタ１０３の動作フロー
【図７】実施例２における処理シーケンス
【図８】実施例２におけるデジタルカメラ１０１の動作フロー
【図９】実施例２におけるデジタルカメラ１０２、プリンタ１０３の動作フロー
【図１０】実施例３における機器情報の収集処理を開始する端末の動作フロー
【図１１】実施例３における機器情報の問合せを受信する端末の動作フロー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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