(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ回転軸方向に隣接して配置される第１および第２の電動機と、
前記第１の電動機を収容するための第１のケースと、
前記第２の電動機を収容するための第２のケースと、
前記第１および前記第２の電動機がそれぞれ収容された前記第１および前記第２のケースを接合するための接合手段と、
前記第１の電動機へ給電するための第１の給電ケーブルと前記第１の電動機とを電気的に接続するための第１の接続機構と、
前記第２の電動機へ給電するための第２の給電ケーブルと前記第２の電動機とを電気的に接続するための第２の接続機構とを備え、
前記第１および前記第２の給電ケーブルは、前記ロータ回転軸方向の同一側より配設され、
前記第１の接続機構は、前記第１の電動機の外周のスペースを用いて設けられ、
前記第２の接続機構は、隣接する前記第１および前記第２の電動機間のスペースを用いて設けられる、モータモジュール。
【請求項２】
前記第１の接続機構は、前記第１のケースに設けられ、
前記第２の接続機構は、前記第２のケースに設けられる、請求の範囲第１項記載のモータモジュール。
【請求項３】
前記第１および前記第２のケースは、前記接合手段により接合された前記両ケース内を連通した内部空間が形成され、かつ、この接合面が凹凸のない単一面となるような形状で構成される、請求の範囲第２項記載のモータモジュール。
【請求項４】
前記第１の接続機構は、
前記第１の給電ケーブルを前記第１の接続機構に接続した際に、前記第１の給電ケーブルと導通するように構成された端子台と、
前記第１の電動機のコイル巻線のリード線を前記端子台に締結することによって、前記端子台および前記リード線を電気的に接続するように構成された第１の固定部材とを含み、
前記リード線は、前記ロータ回転軸方向に交差する方向に延設された状態で前記端子台へ締結される、請求の範囲第１項記載のモータモジュール。
【請求項５】
前記第１のケースは、前記第１の電動機の外周面より外側に向かって延びる形状を有し、かつ、前記端子台が前記ロータ回転軸方向に沿って貫通する貫通穴が設けられた壁面部を有し、
前記端子台は、
前記壁面部よりも前記第１のケースの内部で前記リード線と連結する第１の連結部と、
前記第１のケースの外部で前記第１の給電ケーブルと連結する第２の連結部とを含む、請求の範囲第４項記載のモータモジュール。
【請求項６】
前記端子台は、前記ロータ回転軸方向に沿った方向で見て、前記リード線を該端子台に前記第１の固定部材によって締結する側の方向から、前記第１のケースに取付けられるように構成される、請求の範囲第４項記載のモータモジュール。
【請求項７】
前記第１の接続機構は、
前記第１の給電ケーブルを前記端子台に固定することによって、前記第１の給電ケーブルおよび前記端子台を電気的に接続するように構成された第２の固定部材をさらに含み、
前記第２の固定部材は、前記第２の連結部において、前記ロータ回転軸方向に対して垂直な方向から、前記第１の給電ケーブルを前記端子台に固定する、請求の範囲第５項記載のモータモジュール。
【請求項８】
前記端子台は、前記ロータ回転軸方向に沿って、前記貫通穴から前記第１のケースの外部へ向けて突出する凸部を有し、
前記第１の給電ケーブルは、前記凸部に対応する凹形状のコネクタ部を有し、
前記第２の連結部において、前記凸部は、前記コネクタ部の前記凹形状と嵌合する、請求の範囲第５項記載のモータモジュール。
【請求項９】
前記端子台は、
前記ロータ回転軸方向に沿って前記貫通穴を貫通するように配置される第１の端子台ユニットと、
前記第１の端子台ユニットと前記第１のケースの外部で連結する第２の端子台ユニットとを含み、
前記給電ケーブルは、前記第２の端子台ユニットを介挿して前記第１の端子台ユニットに取付けられる、請求の範囲第５項記載のモータモジュール。
【請求項１０】
前記端子台は、
前記第２の端子台ユニットを前記第１の端子台ユニットに固定するための固定手段をさらに含む、請求の範囲第９項記載のモータモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モータモジュールに関し、より特定的には、ロータ回転軸方向に沿って隣接配置された複数の電動機を備える構成のモータモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車等の電動機（本件ではモータおよびモータジェネレータを含むものとする。以下同じ。）を動力源として備えた車両が開発されている。これらの車両では、電動機を外部環境から保護するため、あるいは、変速機（トランスミッション）と一体的に格納してその作動油（ＡＴＦ）をシールするために、電動機を筐体（ケース）内に収容する構造が採用されることが一般的である。一方、電動機の電源はこの筐体外に配置されるので、この電源から筐体内の電動機とを電気的に接続するための機構が必要となる。
たとえば、特開２００４−１２０９６１号公報（特許文献１）には、ケーシング（ケース）内の電動機とパワーケーブルとを導通させる接続部を、電動機におけるコイル端部から軸線（ロータ回転軸）方向に離隔した位置に設けることによって、この接続部の配置位置を電動機のコイルの位置に制約されることなく設定して外径を可及的に小さくした構造が開示されている。
また、特開２００５−２２９７５５号公報（特許文献２）には、ワニス処理されたモータ巻線を給電ケーブルと接続するための端子台がロータ回転軸方向側の電動機側面に設けられた構成において、モータ巻線先端部に可撓部材を設けることによって、可撓部材の変形により部品公差を吸収した端子台への組付けを行なうことが開示される。さらに、特開２００５−１５１６６０号公報（特許文献３）には、電動機の配置スペースをできるだけ小さくするために、モータ巻線を給電ケーブルと接続するための端子台をロータ回転軸方向側の電動機側面に設け、かつ、この端子台を電動機のケース外周面よりも内周側に配置するための端子台の構成が開示されている。
さらに、米国特許出願公開第２００５／０２０８７８２号明細書（特許文献４）には、ハイブリッドミッションのモータジェネレータと、トランスミッションハウジング外部からの配線とを、当該ハウジングに設けられた開口部を通じて接続する構造が開示されている。
モータモジュールの一形態として、特許文献１のように、複数の電動機を含んで構成されるものがある。このような構成では、モータモジュール全体としての寸法を抑制するために、電動機と外部の電源との間の接続構造、具体的には、上記パワーケーブル（給電ケーブル）と各電動機のステータコイル巻線との間の接続機構をどのように配置するかが重要な問題となる。
特に、各電動機の回転軸方向を揃えて、かつ、複数の電動機をロータ回転軸に沿って隣接配列する構成では、一般的には１個所にまとめて配置される複数の電動機の電源から複数の電動機に対して同一側から配設される給電ケーブルの接続機構を工夫する必要がある。
この点につき、特許文献１の開示では、２個の電動機の端子台をコイル端部から離隔して設けるように上記接続機構を構成する。しかしながら、このような構成では、モータモジュールのロータ回転軸方向長さが拡大し、搭載性が悪化する可能性がある。また、同一筐体内に２個の電動機を収容する構成であるため、各電動機を並行して組付けることが困難であり、組付け作業の複雑化および長期化により生産性の低下につながる可能性がある。また、特許文献２および３は、複数の電動機を隣接配置する構成については、全く考慮していない。
さらに、パワーケーブルと電動機との接続構造について、特許文献４のように、ハウジング（ケース）に開口部を設けることとすれば、シールのための部品点数の増加や、シール性低下による油漏れの発生等が懸念される。
【発明の開示】
【０００３】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、この発明の目的は、回転軸方向に沿って隣接配置された複数の電動機を備える構成のモータモジュールにおいて、回転軸方向寸法の増大防止および組付け作業性の向上を両立可能な、給電ケーブルおよび電動機間の接続機構の構成を提供することである。
この発明によるモータモジュールは、ロータ回転軸方向に隣接して配置される第１および第２の電動機と、第１の電動機を収容するための第１のケースと、第２の電動機を収容するための第２のケースと、接合手段と、第１および第２の接続機構とを備える。接合手段は、第１および第２の電動機がそれぞれ収容された第１および第２のケースを接合するように構成される。第１の接続機構は、第１の電動機へ給電するための第１の給電ケーブルと第１の電動機とを電気的に接続するように構成される。第２の接続機構は、第２の電動機へ給電するための第２の給電ケーブルと第２の電動機とを電気的に接続するように構成される。第１および第２の給電ケーブルは、ロータ回転軸方向の同一側より配設される。そして、第１の接続機構は、第１の電動機の外周のスペースを用いて設けられ、第２の接続機構は、隣接する第１および第２の電動機間のスペースを用いて設けられる。
上記モータモジュールでは、ロータ回転軸方向に隣接して配置される第１および第２の電動機と、これらの電動機に対して同一側（ロータ回転軸方向上）から延設される給電ケーブルとのそれぞれの間の接続機構について、一方の電動機の外周に他方の接続機構を設け、かつ、両電動機間のスペースを利用して他方の接続機構を設けるので、第１および第２の電動機間の距離を抑制した上で、接合面の両側に接続機構を設けることができる。これにより、モータモジュールの回転軸方向寸法の増大防止と、各接続機構と各電動機との間の接続作業を第１および第２のケースの接合前に独立に実行可能となることによる組付け作業性の向上とを両立することができる。
好ましくは、第１の接続機構は、第１のケースに設けられ、第２の接続機構は、第２のケースに設けられる。
これにより、第１および第２の電動機を第１および第２のケースへそれぞれ組付ける作業を独立に実行する際に、各モータと各接続機構との間を電気的に接続する作業を実行できるとともに、その後の両ケースの接合作業の際に、各給電ケーブルを各接続機構と電気的に接続する作業を行なうことができる。この結果、給電ケーブルおよび電動機間の接続を含めたモータモジュールの組付け作業の生産性を向上することができる。
さらに好ましくは、第１および第２のケースは、接合された両ケース内を連通した内部空間が形成され、かつ、この接合面が凹凸のない平面となるような形状で構成される。
これにより、接合された両ケース内の空間のシール性を高めることができる。たとえば、この内部空間に充填される作動油（たとえば、ＡＴＦ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｆｌｕｉｄ）等の漏洩を防止できる。
また好ましくは、第１の接続機構は、端子台と、第１の固定部材とを含む。端子台は、第１の給電ケーブルを第１の接続機構に接続した際に、第１の給電ケーブルと導通するように構成される。第１の固定部材は、第１の電動機のコイルエンドのリード線を端子台に締結することによって、端子台およびリード線を電気的に接続するように構成される。そして、リード線は、ロータ回転軸方向に交差する方向に延設された状態で端子台へ締結される。
これにより、第１の接続機構の回転軸方向の必要スペースを縮小できる。
さらに好ましくは、第１のケースは、第１の電動機の外周面より外側に向かって延びる形状を有し、かつ、端子台がロータ回転軸方向に沿って貫通する貫通穴が設けられた壁面部を有する。そして、端子台は、第１および第２の連結部を含む。第１の連結部は、壁面部よりも第１のケースの内部でリード線と連結し、第２の連結部は、第１のケースの外部で第１の給電ケーブルと連結する。
このような構成とすることにより、第１のケースに既に取付けられた端子台に対して、第１のケースの外部から給電ケーブルを連結することが可能となる。したがって、第１および第２のケースを接合してモータモジュールの組立が完了した後に、給電ケーブルをモータモジュールに接続する工程を独立して設けることが可能となる。この結果、モータモジュールの組立後に、モータモジュールおよび給電ケーブルを別個に運搬できるので、給電ケーブルをモータモジュールに連結した状態で両者を一体的に運搬する場合と比較して、給電ケーブルの保護を図ることができる。さらに、ケースに開口部（サービスホール）を設けることなく、給電ケーブルを端子台に接続することができるので、シールのための部品点数の増加や、シール性低下による油漏れ発生を回避することが可能である。
あるいは、さらに好ましくは、端子台は、ロータ回転軸方向に沿った方向で見て、リード線を該端子台に第１の固定部材によって締結する側の方向から、第１のケースに取付けられるように構成される。
これにより、第１のケースに第１の電動機を組付けた後に、第１の電動機および第１のケースを反転させることなく、同一方向からの作業によって、端子台の第１のケースへの取付けおよび、リード線および端子台の接続を行なうことができる。
特にこのような構成において、第１の接続機構は、第１の給電ケーブルを端子台に固定することによって、第１の給電ケーブルおよび端子台を電気的に接続するように構成された第２の固定部材をさらに含む。そして、第２の固定部材は、第２の連結部において、ロータ回転軸方向に対して垂直な方向から、第１の給電ケーブルを端子台に固定する。
これにより、ロータ回転軸方向に沿って第１のケースの径が異なる場合でも、ロータ回転軸方向に対して垂直な方向から作業スペースを確保して、第１の給電ケーブルを端子台に連結する作業を容易に実行できる。すなわち、作業性が向上する。
あるいは、端子台は、ロータ回転軸方向に沿って、貫通穴から第１のケースの外部へ向けて突出する凸部を有し、第１の給電ケーブルは、凸部に対応する凹形状のコネクタ部を有する。そして、第２の連結部において、凸部は、コネクタ部の凹形状と嵌合する。
このような構成とすることにより、給電ケーブルと端子台の凸部とをほぼ同軸上に配置できるので、連結部分の径方向の寸法をコンパクトにできるとともに、給電ケーブルのコネクタ部について、モールド成形（一体成形）することなくゴムリング等の装着によりシール可能となるので、低コスト化が図られる。
あるいは、端子台は、第１および第２の端子台ユニットを含む。第１の端子台ユニットは、ロータ回転軸方向に沿って貫通穴を貫通するように配置され、かつ、上記第１の連結部を有する。第２の端子台ユニットは、第１の端子台ユニットと第１のケースの外部で連結し、かつ、第２の連結部を有する。
これにより、様々な機種に対応してモータモジュールを設計する際に、第２の端子台ユニットをアダプターとして用いて種々の形状に設計することにより、給電ケーブルあるいは、給電ケーブルおよび第１の端子台ユニットの両方の設計を共通化することができ、多機種間での部品共通化によるコスト低減を図ることができる。
さらに、端子台は、第２の端子台ユニットを第１の端子台ユニットに固定するための固定手段をさらに含む。
これにより、第１のケース外から第２の端子台ユニットを第１のケースに取付ける必要がないので、第１および第２の端子台ユニットを一体化して端子台を構成する作業を容易化することができる。また、第１のケースに固定部材（ボルト等）を取付けるためのタップ加工が不要となるので、ケースの加工性が向上する。
この発明によれば、回転軸方向に沿って隣接配置された複数の電動機を備えたモータモジュールにおいて、回転軸方向寸法の増大防止および組付け作業性の向上を両立可能なように、給電ケーブルおよび電動機間の接続機構を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、この発明によるモータモジュールの搭載例として示されるハイブリッド自動車の構成を示す概略ブロック図である。
図２は、図１に示した前方側電動機および給電ケーブル間の接続機構の配置を説明するための、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った概略断面図である。
図３は、図１に示した後方側電動機および給電ケーブル間の接続機構の配置を説明するための、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った概略断面図である。
図４は、図２に示した接続機構の配置および構造を説明するための、図２中のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
図５は、図３に示した接続機構の配置および構造を説明するための、図３中のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
図６は、第１の比較例によるモータモジュールの接続機構の配置を示す概略図である。
図７は、第２の比較例によるモータモジュールの接続機構の配置を示す概略図である。
図８は、図６および図７と比較される、この発明の実施の形態によるモータモジュールのコネクタ部の配置を示す概略図である。
図９は、図６〜図８に示したモータモジュールでのケース間接合面を外周側から見た概念図である。
図１０は、本発明の実施の形態によるモータモジュールの組付け工程を説明するフローチャートである。
図１１は、この発明の実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第１の例を示す概略図である。
図１２は、この発明の実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第２の例を示す概略図である。
図１３は、図１２の構造をＸＩＩＩ方向から見た平面図である。
図１４は、この発明の実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第３の例を示す概略図である。
図１５は、図１４の構造をＸＶ方向から見た平面図である。
図１６は、この発明の実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第４の例を示す概略図である。
図１７は、図１４の構造をＸＶＩＩ方向から見た平面図である。
図１８は、この発明の実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第５の例を示す概略図である。
図１９は、この発明の実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第６の例を示す概略図である。
図２０は、この発明の実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第７の例を示す概略図である。
図２１は、この発明の実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第８の例を示す概略図である。
図２２は、この発明の実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第９の例を示す概略図である。
図２３は、本発明の実施の形態例の変形例によるモータモジュールの組付け工程を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰り返さない。
図１は、この発明によるモータモジュールの搭載例として示されるハイブリッド自動車の構成を示す概略ブロック図である。図１には、２個の電動機（モータジェネレータ）が軸方向（車両前後方向）に隣接して配置される、ＦＲ（Ｆｒｏｎｔ−ｅｎｇｉｎｅ  Ｒｅａｒ−Ｄｒｉｖｅ）タイプのハイブリッド自動車への搭載例が示される。
図１を参照して、ＦＲタイプのハイブリッド自動車５００は、シャーシ５１０を備える。シャーシ５１０には、エンジン５１５が配置されるエンジンコンパートメント５２０と、そのエンジンコンパートメント５２０に連なるトンネル５３０とが設けられる。さらにシャーシ５１０の四隅には、前輪５１１ａおよび後輪５１１ｂが取付けられている。
エンジンコンパートメント５２０は、前輪５１１ａの間に位置し、エンジン５１５を収納する空間である。なお、図１では、エンジン５１５の長軸が進行方向に向かって配置される、いわゆる「縦置き」型エンジンが例示されるが、エンジン５１５の形式は特に限定されるものではなく、直列、Ｖ型および水平対向などのさまざまな通常用いられる形式を用いることができる。さらに、エンジン５１５としてはガソリンエンジンだけでなくディーゼルエンジンであってもよい。また、その他のガスを燃料とするエンジンであってもよい。
ハイブリッド自動車５００は、駆動ユニットとしてのプロペラシャフト５１４および電動機ＭＧｆ，ＭＧｒとをさらに備える。電動機ＭＧｆおよびＭＧｒは、ケース６００および７００にそれぞれ収容されて、ロータ回転軸方向（車両前後方向）に隣接して配置される。電動機ＭＧｆおよびＭＧｒは、代表的には三相交流電動機で構成される。
プロペラシャフト５１４および電動機ＭＧｆ，ＭＧｒは、エンジンコンパートメント５２０に連なるように設けられたトンネル５３０を用いて配置される。言い換えれば、トンネル５３０は、電動機ＭＧｆ，ＭＧｒおよびプロペラシャフト５１４を収納するために、シャーシ５１０を変形することによって形成された空間である。
電動機ＭＧｆを収容するケース６００と、電動機ＭＧｒを収容するケース７００が合わせ面（接合面）８１０で接合されて、電動機ＭＧｆおよびＭＧｒを備えたモータモジュールが構成される。このモータモジュールでは、電動機ＭＧｆ，ＭＧｒのロータ出力シャフト、エンジン５１５の出力シャフト（図示せず）、およびプロペラシャフト５１４の間で出力を伝達可能に構成されたトランスミッション（スプリッタ用のプラネタリ等）が、一体的に接合されたケース６００，７００の内部空間に配置される。たとえば、特許文献１（図１）と同様の機構が設けられる。
たとえば、電動機ＭＧｒからの出力はプロペラシャフト５１４、デファレンシャルギア５１３およびアクスル５１２を介して後輪５１１ｂへ伝えられる。なお、ハイブリッド自動車５００では、車両の前方にエンジン５１５が設けられているが、エンジンの位置はこの部分に限られず、車両の中央部分に設けられてもよい。
電動機ＭＧｒ，ＭＧｆに電力を供給するためのインバータ５１６ａ，５１６ｂは、エンジンコンパートメント５２０内の領域に配置される。インバータ５１６ａ，５１６ｂは、二次電池、燃料電池、電気二重層キャパシタ等で構成された直流電源からの直流電力を、動作指令に従って電動機ＭＧｒ，ＭＧｆを駆動するための交流電力に変換する。また、電動機ＭＧｒ，ＭＧｆは、発電機の機能を併せ持つモータジェネレータで構成されてもよく、この場合には、インバータ５１６ａ，５１６ｂは、電動機ＭＧｒ，ＭＧｆによる発電電力（交流電力）を、充電可能な直流電源に供給する直流電力へ変換する。
電源構成をコンパクト化するために、インバータ５１６ａ，５１６ｂは、一体的に（代表的には同一ユニット内）配置されることが好ましい。なお、インバータ５１６ａ，５１６ｂの配置個所は、図１の例示に限定されるものではなく、エンジン５１５の右側、またはエンジン５１５と同軸上に配置してもよい。あるいは、インバータ５１６ａ，５１６ｂは、電動機ＭＧｆ，ＭＧｒに対して車両後方側に配置されてもよい。
このため、インバータ５１６ａ，５１６ｂおよび電動機ＭＧｆ，ＭＧｒの間を接続するための給電ケーブル５５０ａ，５５０ｂは、エンジンコンパートメント５２０内およびトンネル５３０内に、車両前後方向に隣接配置される電動機ＭＧｆ，ＭＧｒに対して、同一側（図１の例では車両前方側）より延設される。なお、給電ケーブル５５０ａ，５５０ｂについては、電気的接続を確保可能である限り、平板状の金属部材により構成されるバスバー等にも置換可能である。
給電ケーブル５５０ａ，５５０ｂの先端には、コネクタ部５６０ａ，５６０ｂが設けられている。なお、本実施の形態では、２個の電動機ＭＧｆ，ＭＧｒにより構成されるモータモジュールを例示するが、３つ以上の電動機が設けられていてもよい。
図２は、前方側の電動機ＭＧｆおよび給電ケーブル５５０ａの接続機構の配置を説明するための、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
図２を参照して、シャーシ５１０の突出する部分がトンネル５３０である。トンネル５３０は突出するような形状に設けられることでシャーシ５１０の強度を向上させる働きがある。なお、図２では、ケース６００内部の断面構造については、図示を省略している。
電動機ＭＧｆおよびコネクタ部５６０ａの接続機構５７０ａは、ケース６００による電動機ＭＧｒの収容部分の外周面より外側のスペースを用いて設けられる。接続機構５７０ａにより、給電ケーブル５５０ａのコネクタ部５６０ａと電動機ＭＧｆのステータコイル巻線６０２とは電気的に接続される。なお、車両下部からの飛び石等を考慮して、接続機構５７０ａは上方側に配置される。
同様に、図３は、後方側の電動機ＭＧｒおよび給電ケーブル５５０ｂの接続機構の配置を説明するための、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図３においても、ケース７００内部の断面構造については、図示を省略している。
図３を参照して、電動機ＭＧｒのステータコイル巻線７０２およびコネクタ部５６０ｂの接続機構５７０ｂは、ケース７００による電動機ＭＧｒの収容部分の外周面より内側に設けられる。後程、詳細に説明するように、接続機構５７０ｂは、隣接配置される電動機ＭＧｆおよびＭＧｒの間のスペースを用いて設けられる。
なお、接続機構５７０ｂは、給電ケーブル５５０ａ，５５０ｂの配設を考慮して、コネクタ部５６０ａとはケース６００，７００の周方向上で見て異なる位置に、接続機構５７０ａと同様に上方側の範囲内に配置されることが好ましい。
次に、接続機構５７０ａ，５７０ｂの配置および構造について、より詳細に説明する。
図４は、接続機構５７０ａの配置および構造を説明するための、図２中のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
図４を参照して、電動機ＭＧｆは、ケース６００に収容された、ステータ６１０およびロータ６４０を含む。ステータ６１０は、積層鋼板で構成されるステータコア６２０と、ステータコア６２０に巻回されるステータコイル巻線を有する。ステータコイル巻線のコイルエンド６２５からはリード線６３０が引き出される。
ロータ６４０は、エンドプレート６４８により固定された積層鋼板によって構成されるロータコア６４５を有する。ロータコア６４５を貫通する磁石穴６４７には、図示しない永久磁石が挿入される。ロータ６４０は、ロータ出力シャフト６８０と接続される。給電ケーブル５５０ａを介して供給される交流電力によってステータ６１０が生じさせる回転磁界により、ロータ回転軸９００を中心とするロータ６４０の回転に伴いロータ出力シャフト６８０の回転力が発生される。
電動機ＭＧｒは、電動機ＭＧｆと同様に構成されて、ケース７００に収容された、ステータ７１０およびロータ７４０を含む。ステータ７１０は、積層鋼板で構成されるステータコア７２０と、ステータコア７２０に巻回されるステータコイル巻線（コイルエンドを符号７２５で示す）。ロータ７４０は、エンドプレート７４８により固定された積層鋼板によって構成されるロータコア７４５を有する。ロータコア７４５を貫通する磁石穴７４７には、図示しない永久磁石が挿入される。ロータ７４０は、ロータ出力シャフト７８０と接続される。給電ケーブル５５０ｂを介して供給される交流電力によってステータ７１０が生じさせる回転磁界により、ロータ回転軸９００を中心とするロータ７４０の回転に伴いロータ出力シャフト７８０の回転力が発生される。
ケース６００および７００は、接合部材８０５（代表的にはボルト）により一体的に接合される。ケース６００，７００内の中空部は、両ケースの接合により、両ケース間を連通する一体的な内部空間を形成する。図示するように、この内部空間に電動機ＭＧｆ，ＭＧｒは、ロータ回転軸９００に沿った方向（以下、単に「回転軸方向」とも称する）に隣接して配置される。さらに、内部空間のうちの電動機ＭＧｆ，ＭＧｒの配置領域を除いた空間（たとえば、領域８２０）を用いて、ロータ出力シャフト６８０および／または７８０の回転力を出力シャフト８００（プロペラシャフト５１４と連結）に伝達するためのギヤ等が配置される。上記内部空間には作動油（ＡＴＦ）が充填されるので、周方向に沿って環状に形成されるケース６００，７００の接合面８１０には、作動油の漏洩を防止するためのシール性の確保が要求される。
接続機構５７０ａは、ケース６００による電動機ＭＧｆ収容部分の外周面より外側に設けられる端子箱６５０と、導体で構成された端子台６６０と、固定部材６６５とを有する。端子台６６０は、端子箱６５０の内部に設けられ、かつ、給電ケーブル５５０ａのコネクタ部５６０ａと図示しない嵌合構造や固定部材により電気的に接続可能に構成される。すなわち、端子台６６０は、コネクタ部５６０ａ（給電ケーブル５５０ａ）が接続機構５７０ａに接続される際には、給電ケーブル５５０ａと導通するように構成される。
固定部材６６５は、ボルトおよびナットの組等により構成されて、リード線６３０と端子台６６０との間が電気的に接続されるように、リード線６３０を端子台６６０に締結する。すなわち、固定部材６６５は、本発明での「第１の固定部材」に対応する。特に、リード線６３０を必要に応じて屈曲させることによって回転軸方向と交差する方向に延設させ、かつ、この交差方向に延伸するリード線６３０を端子台６６０と接続する構成とすることにより、接続機構５７０ａの回転軸方向の寸法を縮小できる。
図５は、接続機構５７０ｂの配置および構造を説明するための、図３中のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
図５を参照して、接続機構５７０ｂは、ケース７００による電動機ＭＧｒ収容部分の外周面より内側に、電動機ＭＧｆ，ＭＧｒの間の回転軸方向のスペースを利用して設けられる端子箱７５０と、導体で構成された端子台７６０と、固定部材７６５とを有する。端子台７６０は、端子箱７５０の内部に設けられ、かつ、給電ケーブル５５０ｂのコネクタ部５６０ｂと図示しない嵌合構造や固定部材により電気的に接続可能に構成される。すなわち、端子台７６０は、コネクタ部５６０ｂ（給電ケーブル５５０ｂ）が接続機構５７０ｂに接続される際には、給電ケーブル５５０ｂと導通するように構成される。
固定部材７６５は、固定部材６６５と同様に構成されて、コイルエンド７２５のリード線７３０と端子台７６０との間が電気的に接続されるように、リード線７３０を端子台７６０に締結する。接続機構５７０ａと同様に、リード線７３０は、必要に応じて屈曲させることによって回転軸方向と交差する方向に延設された状態で、端子台７６０と接続される。
次に、本実施の形態によるモータモジュールと比較例によるモータモジュールとの間でのコネクタ部（接続機構）の配置を比較する。
図６および図７には、接続機構５７０ａ，５７０ｂの両方が、電動機ＭＧｆ，ＭＧｒ間のスペース（回転軸方向）に設けられたモータモジュールでの接続機構の配置が示される。
図６を参照して、各接続機構５７０ａ，５７０ｂでは、回転軸方向に、コイルエンド６２５，７２５から接続点（固定部材６６５，７６５）までの絶縁距離Ｄａおよび、接続点（固定部材６６５，７６５）から接合面８１０までの必要距離Ｄｂとの和（Ｄａ＋Ｄｂ）の寸法が必要となる。なお、必要距離Ｄｂは、端子箱６５０，７５０設置部の残り部位６０５，７０５に、シール性確保のために必要となる肉厚寸法に対応する。
図６に示した第１の比較例では、各接続機構５７０ａ，５７０ｂを、回転軸方向上の異なる位置に配置するので、接続機構５７０ａ，５７０ｂを配置するために必要となる電動機ＭＧｆ，ＭＧｒのスペースが回転軸方向に増大してしまう（最低でも、２×（Ｄａ＋Ｄｂ）が必要）。ただし、第１の比較例では、接続機構５７０ａ，５７０ｂの間で、接合面８１０の位置（回転軸方向上）が同一となるため、図９（ａ）に示すように、ケース６００および７００全体での接合面８１０は、凹凸を含まない単一の平面として形成できるので、内部空間のシール性を確保できる。
図７に示した第２の比較例では、各接続機構５７０ａ，５７０ｂは、電動機ＭＧｆ，ＭＧｒの間のスペースに、回転軸方向上の同じ位置に配置されるので、電動機ＭＧｆ，ＭＧｒの回転軸方向のスペースを縮小できる（最低限（Ｄａ＋Ｄｂ）が必要）。
しかしながら、第２の比較例では、接続機構５７０ａ，５７０ｂの間で、接合面８１０の位置（回転軸方向上）がずれてしまう。このため、図９（ｂ）に示すように、ケース６００および７００全体での接合面８１０に凹凸が生じて、接合面８１０を単一の平面とすることができない。このため、内部空間のシール性確保が困難となる。
仮に、図７の構成にて接合面８１０を凹凸のない単一の平面とするためには、接続機構５７０ａ，５７０ｂの両方を、ケース６００，７００の一方側の部品とする必要が生じる。この場合には、ケース６００への電動機ＭＧｆの組付け作業およびケース７００への電動機ＭＧｒの組付け作業において、接続機構５７０ａ，５７０ｂと電動機ＭＧｒ，ＭＧｆ（リード線６３０，７３０）との接続作業を行なうことができなくなり、ケース６００および７００を接合する組付け作業時に、一方の接続機構において、コネクタ部５６０ａ，５６０ｂとの接続作業および、電動機ＭＧｒ，ＭＧｆ（リード線６３０，７３０）との接続作業の両方を行なう必要が生じる。これにより、組付け作業が複雑化かつ長期化することが懸念される。
図８には、図６および図７と比較される、本実施の形態によるモータモジュールでのコネクタ部（接続機構）の配置が示される。
図８を参照して、本実施の形態によるモータモジュールでは、同一方向（前方）から延設される給電ケーブル５５０ａ，５５０ｂに対して、給電ケーブルの延設方向に沿って隣接配置される電動機ＭＧｆ，ＭＧｒのうちの、一方の電動機ＭＧｆの接続機構５７０ａを外周部に設けるとともに、他方の電動機ＭＧｒの接続機構５７０ｂを、電動機ＭＧｆ，ＭＧｒの間のスペースに設ける。
これにより、図７（第２の比較例）と比較して、電動機ＭＧｆ，ＭＧｒの間のスペースの回転軸方向への増大を抑制できる。また、図９（ｃ）に示されるように、ケース６００および７００全体での接合面８１０を、凹凸を含まない単一の平面として形成できるので、内部空間のシール性を確保できる。
さらに、接続機構５７０ａをケース６００側の構成部品とし、かつ、接続機構５７０ｂをケース７００側の構成部品とできる。
この結果、図１０に示す、本発明の実施の形態によるモータモジュールの組付け工程では、ケース６００へ電動機ＭＧｆを組付ける工程Ｐ１００において、電動機ＭＧｆのコイルエンド６２５（リード線６３０）を、接続機構５７０ａの端子台６６０へ接続する作業を完了することができる。さらに、ケース７００へ電動機ＭＧｆの組付ける工程Ｐ１１０において、電動機ＭＧｒのコイルエンド７２５（リード線７３０）を、接続機構５７０ｂの端子台７６０へ接続する作業を完了することができる。
このため、ケース６００，７００を接合する工程Ｐ１２０では、各接続機構５７０ａ，５７０ｂにおいて、ケーブルコネクタ（コネクタ部５６０ａ，５６０ｂ）との接続作業のみを行なえばよく、電動機ＭＧｆ，ＭＧｒとの接続作業を行なう必要がない。この結果、各工程Ｐ１００〜Ｐ１２０での作業が複雑化することなく、組付け工程の生産性を向上することができる。
以上のように、本実施の形態によるモータモジュールでは、回転軸方向に隣接して配置される電動機ＭＧｆ，ＭＧｒと、同一側（回転軸方向上）から延設される給電ケーブル５５０ａ，５５０ｂとのそれぞれの間の接続機構５７０ａ，５７０ｂについて、電動機間のスペース（回転軸方向距離）を抑制した上で、接合面８１０の両側に接続機構５７０ａ，５７０ｂをそれぞれ設けることができる。これにより、接続機構５７０ａおよび電動機ＭＧｆの接続作業、ならびに、接続機構５７０ｂおよび電動機ＭＧｒとの接続作業を、ケース６００，７００の接合前（すなわち、各ケースへの電動機取付け時）に独立に実行可能となるので、組付け作業性を向上することができる。さらに、各電動機ＭＧｆ，ＭＧｒを収容するケース６００，７００の接合面８１０を、凹凸が形成されない単一面とすることができるので、両ケース内の空間のシール性を高めることができる。以上のように、モータモジュールの回転軸方向寸法の増大防止、ケース間接合面のシール性確保、および組付け作業性の向上を並立させることができる。
なお、図８の構成において、後方の電動機ＭＧｆの接続機構５７０ｂについても、接続機構５７０ａと同様に外周側に設ける構成とすることも考えられる。しかしながら、この場合には、モータモジュールの回転軸方向寸法を縮小するためには、接続機構５７０ａ，５７０ｂの両方を、ケース６００，７００の一方側の部品とする必要が生じる。上述のように、このような構成では、ケース６００および７００を接合する組付け作業時に、一方の接続機構において、コネクタ部５６０ａ，５６０ｂとの接続作業および、電動機ＭＧｒ，ＭＧｆ（リード線６３０，７３０）との接続作業の両方を行なう必要が生じるので、組付け作業が複雑化かつ長期化することが懸念される。
（変形例）
次に、本実施の形態の変形例として、給電ケーブル５５０ａ，５５０ｂの接続工程を、モータモジュールの組立工程と別個の工程とするための接続機構５７０ａの構造例について説明する。
このような構造とすると、組立後のモータモジュールを工場間等で運搬する際に、給電ケーブルとモータモジュールとを別個に運搬できるので、給電ケーブルがモータモジュールに接続された状態で運搬する場合と比較して、給電ケーブルに他部材との接触、摩擦等による損傷が生じる可能性を低下できる。
図５から理解されるように、接続機構５７０ｂにおいて、給電ケーブル５５０ｂのコネクタ部５６０ｂは、ケース７００に取付けられた状態の端子台７６０のうちの、ケース７００と一体化された部分に対して、ケース７００の外側からボルト等の固定部材７６２によって連結することが可能である。すなわち、給電ケーブル５５０ｂは、ケース６００およびケース７００が接合された組立後のモータモジュールに対して、ケース外部から接続機構５７０ｂに取付けることが可能である。したがって、接続機構５７０ｂについては、給電ケーブル５５０ｂの接続工程を、モータモジュールの組立工程と別個の工程とすることが可能に構成されている。
一方、図４に示された接続機構５７０ａにおいては、給電ケーブル５５０ａおよびコネクタ部５６０ａは、モータモジュールの組立工程内（具体的には、図１０の工程Ｐ１２０）で接続される必要があるため、給電ケーブル５５０ａの接続工程を、モータモジュールの組立工程と別個の工程とすることができない。
したがって、以下の図１１〜図２２では、給電ケーブル５５０ａの接続工程を、モータモジュールの組立工程と別個の工程とすることが可能となるような、接続機構５７０ａの構成例を順次説明する。
図１１は、実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第１の例を示す概略図である。
図１１を参照して、接続機構５７０ａは、ケース６００のうちの壁面部６０１に設けられた貫通穴６０４に取付けられる端子台６６０を有する。壁面部６０１は、ケース６００を構成する壁面のうちの、電動機ＭＧｆの外周面よりロータ径方向に沿って外側に延びる形状を有する壁面である。そして、端子台６６０は、貫通穴６０４をロータ回転軸方向に沿って貫通するように、前方側からケース６００に取付けられる。端子台６６０のケース６００との接触面は絶縁部材（樹脂部）により構成されており、その内部に給電ケーブル５５０ａおよびリード線６３０の間を電気的に接続するための導体部６６２が設けられる。
また、図４の端子台６６０および図５の端子台７６０についても、詳細な図示は省略されているが、安全上の観点よりケース６００，７００との接触面については絶縁部材により構成されている点を確認的に記載する。
端子台６６０は、固定部材６６５によってリード線６３０と連結する連結部６６１ａと、固定部材６６６によってコネクタ部５６０ａと連結する連結部６６１ｂとを含む。連結部６６１ａおよび６６１ｂによって、リード線６３０、導体部６６２および、コネクタ部５６０ａが電気的に接続されることにより、給電ケーブル５００ａは、電動機ＭＧｆと電気的に接続される。
図示されるように、連結部６６１ａは、ケース６００の内部に設けられ、連結部６６１ｂは、ケース６００の内部に設けられる。連結部６６１ｂにおいて、固定部材６６６は、ロータ回転軸方向に沿って、前方側より取付けられる。すなわち、連結部６６１ａは、本発明での「第１の連結部」に対応し、連結部６６１ｂは、本発明での「第２の連結部」に対応する。
このような構成とすることにより、図１１に示した接続機構５７０ａでは、ケース６００に既に取付けられた端子台６６０に対して、ケース６００の外部から給電ケーブル５５０ａを連結することが可能となる。したがって、モータモジュールの組立完了後に、モータモジュール外部から給電ケーブルを接続する工程を設けることが可能となる。すなわち、給電ケーブル５５０ａの接続工程を、モータモジュールの組立工程と別個の工程とすることができる。
さらに、開口部（サービスホール）をケース６００に設けることなく、給電ケーブル５５０ａを端子台６６０に接続することができるので、シールのための部品点数の増加や、シール性低下による油漏れ発生を回避することが可能である。
図１２は、実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第２の例を示す概略図である。図１３は、図１２の機構をＸＩＩＩ方向から見た平面図である。
図１２を参照して、接続機構５７０ａは、図１１の構成例と同様に、ケース６００の壁面部６０１に設けられた貫通穴６０４に取付けられる端子台６６０を有する。なお、図１２の構成では、端子台６６０は、貫通穴６０４をロータ回転軸方向に沿って貫通するように、後方側からケース６００に取付けられる。
端子台６６０は、ケース６００の内部でリード線６３０と連結する連結部６６１ａと、ケース６００の外部でコネクタ部５６０ａと連結する連結部６６１ｂとを含む。
このような構成とすることにより、図１１に示した接続機構５７０ａと同様に、ケース６００に既に取付けられた端子台６６０に対して、ケース６００の外部から給電ケーブル５５０ａを連結することが可能となる。この結果、給電ケーブル５５０ａの接続工程を、モータモジュールの組立工程と別個の工程とすることができる。
なお、図１３から理解されるように、図１２に示された接続機構５７０ａは、三相分の給電ケーブルおよびリード線間の接続を一括的に接続可能な構成となっている。したがって、接続機構５７０ａには、連結部６６１ａおよび６６１ｂは、各相ごとに合計３個設けられる。これに対して、図１１等に図示された、１相分のみに対応する接続機構５７０ａは、三相分同様に設けられる構成のうちの１相分を代表的に示すものである。
また、図１２および図１３に示した接続機構５７０ａでは、ロータ回転軸方向で見て、端子台６６０をケース６００に取付ける際の作業方向が、リード線６３０を端子台６６０に取付ける際の作業方向と同様に、後方側からとなる。すなわち、ケース６００へ電動機ＭＧｆを取付けた後に、ケース６００および電動機ＭＧｆを反転させることなく、ロータ回転軸方向で見て同一方向からの作業によって、端子台６６０のケース６００への取付け作業および、リード線６３０および端子台６６０の接続作業を行なうことができるので、作業性が向上する。
また、図１２の接続機構５７０ａでは、固定部材６６６を、径方向に沿って、すなわち、ロータ回転軸方向に対して垂直に取付けることができる。したがって、前方側へ行くに従って径が大きくなるケース６００に対して、作業スペースの確保が困難となる、ロータ回転軸方向に沿った取付け作業を行なう必要がないので、固定部材６６６の取付け作業を容易にできる。すなわち、固定部材６６６は、本発明での「第２の固定部材」に対応する。
図１４は、実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第３の例を示す概略図である。図１５は、図１４の機構をＸＶ方向から見た平面図である。
図１４を参照して、接続機構５７０ａは、図１１，１２の構成例と同様に、ケース６００の壁面部６０１に設けられた貫通穴６０４に取付けられる端子台６６０を有する。また、端子台６６０は、ケース６００の内部でリード線６３０と連結する連結部６６１ａと、ケース６００の外部でコネクタ部５６０ａと連結する連結部６６１ｂとを含む。
したがって、図１１に示した接続機構５７０ａと同様に、ケース６００に既に取付けられた端子台６６０に対して、ケース６００の外部から給電ケーブル５５０ａを連結することが可能となる。この結果、給電ケーブル５５０ａの接続工程を、モータモジュールの組立工程と別個の工程とすることができ、かつ、開口部（サービスホール）をケース６００に設ける必要がない。また、固定部材６６６を、ロータ回転軸方向に対して垂直に取付けることができるので、固定部材６６６の取付け作業を容易にできる。
なお、図１４の構成では、端子台６６０は、ロータ回転軸方向に沿って前方側から貫通穴６０４に取付けられる。
また、図１５から理解されるように、図１４に示された接続機構５７０ａは、図１２と同様に、三相分の給電ケーブルおよびリード線間の接続を一括的に接続可能な構成となっている。特に、図１４の接続機構５７０ａでは、連結部６６１ｂのロータ回転軸上の位置を同一としている。この結果、図１５および図１３の比較から理解されるように、三相とも給電ケーブル５５０ａを同一長さとできるので、部品の共通化による低コスト化を図ることができる。
さらに、端子台６６０において、樹脂部と導体部との間にＯ（オー）リング等のシール部材９１０を装着するスペースが存在するので、端子台６６０の導体部６６２を樹脂等によりモールド（一体成形）することなくシール性を確保できる。このため、低コスト化を図ることができる。
図１６は、実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第４の例を示す概略図である。図１７は、図１６の機構をＸＶＩＩ方向から見た平面図である。
図１６を参照して、接続機構５７０ａは、図１１，１２，１４の構成例と同様に、ケース６００の壁面部６０１に設けられた貫通穴６０４に取付けられた端子台６６０を有し、かつ、端子台６６０は、ケース６００の内部でリード線６３０と連結する連結部６６１ａと、ケース６００の外部でコネクタ部５６０ａと連結する連結部６６１ｂとを含む構成となっている。
したがって、図１１，１２，１４に示した接続機構５７０ａと同様に、ケース６００に既に取付けられた端子台６６０に対して、ケース６００の外部から給電ケーブル５５０ａを連結することが可能となる。この結果、給電ケーブル５５０ａの接続工程を、モータモジュールの組立工程と別個の工程とすることができ、かつ、開口部（サービスホール）をケース６００に設ける必要がない。また、図１４等と同様に、連結部６６１ｂにおいて、固定部材６６６は、ロータ回転軸方向に対して垂直に取付けられるので、その取付け作業が容易である。
そして、図１２，１４と同様に、三相分の給電ケーブルおよびリード線間の接続を一括的に接続可能な構成となっている。ただし、連結部６６１ｂは、ロータ回転軸方向に沿って整列するように設けられる。すなわち、各相の給電ケーブル５５０ａのコネクタ部５６０ａは、図１６ａの紙面鉛直方向に紙面裏側から表側へ延在するように配策されて、連結部６６１ｂより導体部６６２と連結される。また、図１２と同様に、端子台６６０をケース６００に取付ける際の作業方向が、リード線６３０を端子台６６０に取付ける際の作業方向と同様（後方側）となるので、作業性が向上する。
図１７に示されるように、図１６の接続機構５７０ａでは、固定部材６６５によりリード線６３０を連結する連結部６６１ａについても、三相分が一括して設けられる。なお、各相の連結部６６１ａの間には、絶縁部材９１５が設けられる。
図１８は、実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第５の例を示す概略図である。
図１８を参照して、接続機構５７０ａは、図１１，１２，１４，１６の構成例と同様に、ケース６００の壁面部６０１に設けられた貫通穴６０４に取付けられた端子台６６０を有し、かつ、端子台６６０は、ケース６００の内部でリード線６３０と連結する連結部６６１ａと、ケース６００の外部でコネクタ部５６０ａと連結する連結部６６１ｂとを含む構成となっている。
これにより、図１１，１２，１４，１６に示した接続機構５７０ａと同様に、ケース６００に既に取付けられた端子台６６０に対して、ケース６００の外部から給電ケーブル５５０ａを連結することが可能となる。この結果、給電ケーブル５５０ａの接続工程を、モータモジュールの組立工程と別個の工程とすることができ、かつ、開口部（サービスホール）をケース６００に設ける必要がない。
また、図１２と同様に、端子台６６０をケース６００に取付ける際の作業方向が、リード線６３０を端子台６６０に取付ける際の作業方向と同様（後方側）となるので、作業性が向上する。さらに、図１４等と同様に、連結部６６１ｂにおいて、固定部材６６６は、ロータ回転軸方向に対して垂直に取付けられるので、その取付け作業が容易である。
さらに、端子台６６０は、連結部６６１ｂ側の部位において、ロータ回転軸方向に沿って、貫通穴６０４からケース６００の外側へ向けて突出する凸部６６３を有する。さらに、コネクタ部５６０ａの先端部分は、凸部６６３に対応する凹部５６３を有している。そして、連結部６６１ａでは、凹部５６３および凸部６６３が嵌合する状態で、ロータ回転軸方向に対して垂直に取付けられる固定部材６６６により、コネクタ部５６０ａが端子台６６０へ連結されている。
このような構成とすることにより、コネクタ部５６０ａおよび端子台６６０をほぼ同軸上に配置できる。これにより、連結部６６１ｂの径方向の寸法をコンパクトにできるとともに、コネクタ部５６０ａについて、ゴムリング等のシール部材９２０によってシール性を確保できるので樹脂等によるモールド（一体成形）が不要となり、低コスト化を図ることができる。
また、図１８では図示を省略しているが、端子台６６０は、図１４と同様に、樹脂部と導体部との間にシール部材を装着するスペースを有するので、端子台６６０の導体部６６２を樹脂等によりモールド（一体成形）することなくシール性を確保できる。
図１９は、実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第６の例を示す概略図である。
図１９を参照して、接続機構５７０ａは、端子台ユニット６６０（１）および６６０（２）から構成される端子台６６０を有する。端子台ユニット６６０（１）は、図１１，１２，１４，１６での端子台６６０と同様に、ケース６００の壁面部６０１に設けられた貫通穴６０４に取付けられる。そして、端子台ユニット６６０（１）は、ケース６００の内部でリード線６３０と連結する連結部６６１ａと、ケース６００の外部でコネクタ部５６０ａと連結する連結部６６１ｂとを含む構成となっている。絶縁部材により構成される端子台ユニット６６０（２）は、固定部材６６７により、ケース６００に固定される。
さらに、連結部６６１ｂにおいて、コネクタ部５６０ａは、端子台ユニット６６０（１）との隙間部分に端子台ユニット６６０（２）を介して、端子台６６０へ取付けられる。すなわち、端子台ユニット６６０（２）は、コネクタ部５６０ａを端子台ユニット６６０（１）に取付ける際に、端子台ユニット６６０（１）およびコネクタ部５６０ａの間の隙間を埋めるようなアダプターとしての形状を有する。
したがって、図１９の接続機構５７０ａについても、モータモジュールの組立工程によりケース６００に既に取付けられた端子台ユニット６６０（１）および６６０（２）に対して、ケース６００の外部から、端子台ユニット６６０（２）を介して給電ケーブル５５０ａを連結することが可能となる。この結果、図１１，１２，１４，１６，１８に示した接続機構５７０ａと同様に、給電ケーブル５５０ａの接続工程を、モータモジュールの組立工程と別個の工程とすることができ、かつ、開口部（サービスホール）をケース６００に設ける必要がない。また、端子台ユニット６６０（１）が後方側よりケース６００に取付けられるので、その作業性が向上する。
さらに、端子台ユニット６６０（２）をアダプターとして適用することにより、接続機構５７０ａを多機種に適用する場合において、少なくとも給電ケーブル５５０ａおよびコネクタ部５６０ａの形状を共通化した上で、端子台ユニット６６０（２）を機種毎に種々の形状に設計することにより、多機種間での部品の共通化を図ることができる。
図２０は、実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第７の例を示す概略図である。
図２０を参照して、接続機構５７０ａは、図１９と同様に、端子台ユニット６６０（１）および６６０（２）から構成される端子台６６０を有する。端子台ユニット６６０（１）は、図１９と同様に、ケース６００の壁面部６０１に設けられた貫通穴６０４に取付けられるとともに、ケース６００の内部でリード線６３０と連結する連結部６６１ａと、ケース６００の外部でコネクタ部５６０ａと連結する連結部６６１ｂとを含む構成となっている。
したがって、図２０の接続機構５７０ａについても、図１９に示した接続機構５７０ａと同様に、モータモジュールの組立工程によりケース６００に既に取付けられた端子台ユニット６６０（１）および６６０（２）に対して、ケース６００の外部から、端子台ユニット６６０（２）を介して給電ケーブル５５０ａを連結することが可能となる。
この結果、給電ケーブル５５０ａの接続工程を、モータモジュールの組立工程と別個の工程とすることができ、かつ、開口部（サービスホール）をケース６００に設ける必要がない。また、端子台ユニット６６０（１）が後方側よりケース６００に取付けられるので、その作業性が向上する。
さらに、端子台ユニット６６０（２）を機種間での形状差を吸収するためのアダプターとして作用させることにより、接続機構５７０ａを多機種に適用する場合において、少なくとも給電ケーブル５５０ａおよびコネクタ部５６０ａの形状を共通化することかできる。
そして、図２０の構成では、端子台ユニット６６０（２）は、端子台ユニット６６０（１）を覆うような形状で設けられ、固定部材６６７，６６８によりケース６００に固定される。さらに、シール部材９３０によって、端子台６６０とケース６００とを面状にシールできるので、シール性が向上される。また、図２０の構成では、固定部材６６７，６６８は、いずれもロータ回転軸方向に対して垂直に取付けられるので、端子台ユニット６６０（２）の取付け作業を、図１９の構成と比較して容易にできる。
図２１は、実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第８の例を示す概略図である。
図２１を参照して、接続機構５７０ａは、図１９，２０と同様に、端子台ユニット６６０（１）および６６０（２）から構成される端子台６６０を有する。端子台ユニット６６０（１）は、図１９，２０と同様に、ケース６００の壁面部６０１に設けられた貫通穴６０４に取付けられるとともに、ケース６００の内部でリード線６３０と連結する連結部６６１ａと、ケース６００の外部でコネクタ部５６０ａと連結する連結部６６１ｂとを含む構成となっている。
したがって、図２１の接続機構５７０ａについても、図１９等に示した接続機構５７０ａと同様に、モータモジュールの組立工程によりケース６００に既に取付けられた端子台ユニット６６０（１）および６６０（２）に対して、ケース６００の外部から、端子台ユニット６６０（２）を介して給電ケーブル５５０ａを連結することが可能となる。
この結果、給電ケーブル５５０ａの接続工程を、モータモジュールの組立工程と別個の工程とすることができ、かつ、開口部（サービスホール）をケース６００に設ける必要がない。また、端子台ユニット６６０（１）が後方側よりケース６００に取付けられるので、その作業性が向上する。
さらに、端子台ユニット６６０（２）を機種間での形状差を吸収するためのアダプターとして作用させることにより、接続機構５７０ａを多機種に適用する場合において、少なくとも給電ケーブル５５０ａおよびコネクタ部５６０ａの形状を共通化することかできる。
図２１の構成では、端子台ユニット６６０（２）は、固定部材６６９によって、ケース６００ではなく、端子台ユニット６６０（１）に対して固定される。すなわち、固定部材６６９は、本発明での「固定手段」に対応する。これにより、ケース６００に対して、固定部材（ボルト）を取付けるためのタップ加工が不要となるので、ケースの加工性を向上することができる。
図２２は、実施の形態の変形例によるモータモジュールの接続機構の第９の例を示す概略図である。
図２２を参照して、接続機構５７０ａは、図１９〜２１と同様に、端子台ユニット６６０（１）および６６０（２）から構成される端子台６６０を有する。端子台ユニット６６０（１）は、図１９〜２１等と同様に、ケース６００の壁面部６０１に設けられた貫通穴６０４に取付けられるとともに、ケース６００の内部でリード線６３０と連結する連結部６６１ａと、ケース６００の外部でコネクタ部５６０ａと連結する連結部６６１ｂとを含む構成となっている。
したがって、図２２の接続機構５７０ａについても、図１９等に示した接続機構５７０ａと同様に、モータモジュールの組立工程によりケース６００に既に取付けられた端子台ユニット６６０（１）および６６０（２）に対して、ケース６００の外部から、端子台ユニット６６０（２）を介して給電ケーブル５５０ａを連結することが可能となる。
この結果、給電ケーブル５５０ａの接続工程を、モータモジュールの組立工程と別個の工程とすることができ、かつ、開口部（サービスホール）をケース６００に設ける必要がない。また、端子台ユニット６６０（１）が後方側よりケース６００に取付けられるので、その作業性が向上する。
さらに、端子台ユニット６６０（２）を機種間での形状差を吸収するためのアダプターとして作用させることにより、接続機構５７０ａを多機種に適用する場合において、少なくとも給電ケーブル５５０ａおよびコネクタ部５６０ａの形状を共通化することかできる。
さらに、図２２の構成では、端子台ユニット６６０（１）の外周を覆うように取付けられる端子台ユニット６６０（２）を、固定部材６６９（図２１）を設けることなく、ロック機構９５０により端子台ユニット６６０（１）に固定する。すなわち、ロック機構９５０は、本発明での「固定手段」に対応する。
たとえば、一般的な機構として、端子台ユニット６６０（１）の外周に溝部（図示せず）を設けるとともに、端子台ユニット６６０（２）の対応部位に、当該溝部との嵌合により係止されるような形状の係止部（図示せず）を設けることにより、ロック機構９５０を構成することが可能である。
これにより、図２１の構成と同様に、固定部材（ボルト）を取付けるためのケース６００へのタップ加工が不要となるため、ケースの加工性が向上する。さらに、固定部材の取付け作業を伴うことなく、ロック機構９５０により、簡易に端子台ユニット６６０（１）および６６０（２）の組立作業が実行できる。このため、給電ケーブル５５０ａの接続作業では、ロータ回転軸方向に対して垂直に取付けられる固定部材６６６のみが用いられることとなるので、その作業性が向上する。
次に、図２３を用いて、図１１〜２２により説明した本発明の実施の形態の変形例によるモータモジュールの組付け工程を説明する。
図２３を参照して、本発明の実施の形態の変形例によるモータモジュールの組付け工程では、図１０と同様に、ケース６００へ電動機ＭＧｆを組付ける工程Ｐ１００において、電動機ＭＧｆのコイルエンド６２５（リード線６３０）を、接続機構５７０ａの端子台６６０へ接続する作業を完了することができる。また、ケース７００へ電動機ＭＧｆの組付ける工程Ｐ１１０において、電動機ＭＧｒのコイルエンド７２５（リード線７３０）を、接続機構５７０ｂの端子台７６０へ接続する作業を完了することができる。さらに、ケース６００，７００を接合する工程Ｐ１２０によって、給電ケーブル５５０ａ，５５０ｂを接続することなく、モータモジュールの組立工程が完了する。
そして、モータモジュールの組立完了後の工程Ｐ２００により、各接続機構５７０ａ，５７０ｂにおいて、給電ケーブル５５０ａ，５５０ｂ（コネクタ部５６０ａ，５６０ｂ）の接続作業が行なわれる。この結果、組立後のモータモジュールを工場間等で運搬する際に、給電ケーブルとモータモジュールとを別個に運搬できる。これにより、給電ケーブルがモータモジュールに取付けられた状態で運搬する場合と比較して、給電ケーブルの保護を図ることが可能となる。
なお、本発明によるモータモジュールは、ハイブリッド自動車に搭載される他のモータや、他の自動車・車両・機器等に搭載されるモータについて、回転軸方向に沿って隣接配置される複数のモータに対して、回転軸方向上の同一側から給電ケーブルが延設されるレイアウト構成のものに対して共通に適用することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０００６】
この発明によるモータモジュールは、ハイブリッド自動車に搭載される他のモータや、他の自動車・車両・機器等に搭載されるモータに適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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