(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体と、
該感光体を帯電させる帯電装置と、
該帯電した電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光装置と、
該電子写真感光体上に形成された静電潜像を非接触現像方式で現像する現像装置とを備えた画像形成装置において、
該電子写真感光体の感光層が、電荷発生層、及び電荷輸送層を有する積層型感光層であり、該電荷輸送層に下記式（１）で表される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする、画像形成装置。
【化１】
0004720531.tif 000016
（式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数２以上のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３はアルキル基を表し、ｍ、ｎは１〜４の整数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いた複写機、プリンターやファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターやファクシミリの分野でも広く使われている。
電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として従来からのセレン、ヒ素−セレン合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電体から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が主流となっている。
【０００３】
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。このような劣化としては例えば、帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯxが感光層に化学的なダメ−ジを与えたり、像露光で生成したキャリアー（電流）が感光層内を流れることや、除電光、外部からの光によって感光層組成物が分解するなどによる化学的、電気的劣化がある。またこれらとは別の劣化として、クリーニングブレード、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特にこの様な感光層表面に生じる損傷はコピー画像上に現れやすく、直接画像品質を損うため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の感光体を開発するためには電気的、化学的耐久性を高めると同時に機械的強度を高めることも必須条件である。
【０００４】
例えば順積層型感光体の場合に、電気的、化学的または機械的負荷を受けるのは、一般には最外層にある電荷輸送層である。電荷輸送層は通常バインダー樹脂と電荷輸送物質から構成されており、実質的に強度を決めるのはバインダー樹脂である。その為、各種バインダー樹脂の開発が鋭意行われている（例えば、特許文献１  参照）。
【特許文献１】特開２００５−２２７５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像形成装置における電子写真感光体の耐久性能は、単に感光層の機械的強度のみで決まるわけではなく、画像形成装置における帯電方法、現像方法、クリーニング方法等により大きく影響され、同じ電子写真感光体であっても各プロセスの方法により耐久性能に差が出ることがあり、あるプロセス方法において耐久性が好適な感光体が、別のプロセス方法では耐久性が低いこともあった。特に、異なる現像方法による電子写真感光体の耐久性の差は大きい場合があり、中でも現像剤層と感光層の間にエアギャップがあり、現像剤層が感光体に直接接触しない非接触現像方式での現像における耐久性能については、非接触であることから磨耗等の機械的損傷の原理が不明確であったためその解決が困難で、耐久性能の向上が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、現像方式として非接触現像方式を用いた画像形成装置において、高耐久性能を有する電子写真感光体について鋭意検討した結果、感光層に特定の繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂を用いることにより、耐久性が向上し感光体の寿命が長くなることを見いだし、本発明を完成した。
即ち本発明は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体と、該感光体を帯電させる帯電装置と、該帯電した電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光装置と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を非接触現像方式で現像する現像装置とを備えた
画像形成装置において、該電子写真感光体の感光層が、電荷発生層、及び電荷輸送層を有する積層型感光層であり、該電荷輸送層に下記式（１）で表される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする、画像形成装置に存する。
【０００７】
【化２】
0004720531.tif 000002
【０００８】
（式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数２以上のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３はアルキル基を表し、ｍ、ｎは１〜４の整数を表す。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子写真感光体を露光して形成した静電潜像を、非接触現像方式で現像する現像装置を備えた画像形成装置において、該電子写真感光体が、特定の繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂を含有する感光層を有する場合に、感光体画像形成装置内での機械的ストレスによる電子写真感光体の感光層膜が破損し難く高耐久性能の、電子写真感光体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
本発明において、感光層の含有するポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表される繰り返し構造単位を有するものである。
【００１１】
【化３】
0004720531.tif 000003
【００１２】
式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数２以上のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３はアルキル基を表し、ｍ、ｎは１〜４の整数を表す。
式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数２以上のアルキル基を表し、好ましくは水素原子または炭素数５以下のアルキル基、より好ましくは水素原子または炭素数３以下のアルキル基であり、特には水素原子またはエチル基であることが好ましい。Ｒ２およびＲ３はアルキル基を表し、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基、より好ましくは炭素数３以下のアルキル基であり、特にはメチル基が好ましい。ｍおよびｎは１〜４の整数を表し、好ましくは２以下、特に好ましくは１である。ｍおよびｎが、２以上である場合、複数存在するＲ２およびＲ３は、互いに異なっていてもよい。Ｒ２およびＲ３は、式（１）中のベンゼン環に対して任意の位置に結合することが可能であるが、それぞれのベンゼン環に
結合する酸素原子に対して、ｏ−位（ｏｒｔｈｏ−）に結合することが好ましく、この場合特にｍおよびｎがともに１であることが好ましい。
【００１３】
本発明に係るポリカーボネート樹脂の具体例として、下記繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂があげられるが、本発明に係るポリカーボネート樹脂はこれらのポリカーボネート樹脂に限るものではない。
【００１４】
【化４】
0004720531.tif 000004
【００１５】
式（１）で表される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂は、例えば、式（１）で表される繰り返し単位の一部を構成する下記式（２）で表される二価フェノール系化合物を用いて、常法に従い合成することが出来る。
【００１６】
【化５】
0004720531.tif 000005
【００１７】
式（２）中のＲ１〜Ｒ３、ｍ、およびｎは、それぞれ式（１）でのＲ１〜Ｒ３、ｍ、およびｎと同じものを表す。
具体的には、例えば塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン等の不活性溶媒存在下、上記二価フェノール系化合物に酸受容体としてアルカリ水溶液あるいはピリジン等を加え、
ホスゲンを導入しながら反応させる。酸受容体としてアルカリ水溶液を使用する時は、触媒としてトリメチルアミン、トリエチルアミン等の第３級アミン類、あるいはテトラブチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリブチルアンモニウムブロミド等の第４級アンモニウム化合物を用いると反応速度が増大する。また必要に応じて分子量調節剤としてフェノール、ｐ−ターシャリブチルフェノール等の一価のフェノールを共存させても良い。触媒は最初から加えても良いし、オリゴマーを造った後に加えても良い。
【００１８】
また本発明に係るポリカーボネート樹脂が、式（１）表される構造単位以外の構造単位を含む、いわゆる共重合体である場合には、例えば以下の（イ）〜（ハ）方法により製造することができる。
（イ) 二種以上のフェノール系化合物を最初に同時にホスゲンと反応させて共重合する。（ロ）先ず一種のフェノール系化合物をホスゲンと反応させ、ある程度反応が進んでから他方のフェノール系化合物を加えて重合する。
（ハ）フェノール系化合物を別々にホスゲンと反応させてオリゴマーを製造し、それらを反応させて重合する。
【００１９】
本発明に係るポリカーボネート樹脂が、式（１）で表される構造単位以外の構造単位を含む、いわゆる共重合体である場合には、式（１）で表される構造単位のモル比率は、ポリカーボネート樹脂全体の構造単位に対して３０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは５０モル％以上であり、更に好ましくは７０モル％以上、特には９０モル％以上である。式（１）で表される構造単位のモル比率が、３０モル％未満であると本発明の効果が小さくなる。
【００２０】
分子量としては、粘度平均分子量で１０，０００以上、好ましくは２０，０００以上で、１００，０００以下、より好ましくは７０，０００以下の範囲で用いられる。分子量が低すぎると機械的強度が不足し、逆に分子量が高すぎると感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下するといった不具合が生ずる。ここで、粘度平均分子量は、以下のようにして測定することができる。即ち、当該ポリカーボネート樹脂をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定する。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出する。
【００２１】
ａ＝０．４３８×ηsp＋１          ηsp＝ｔ／ｔ0−１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η1.205
【００２２】
＜電子写真感光体＞
以下、本発明に係る電子写真感光体について説明する。
電子写真感光体の感光層は、導電性支持体上に設けられ、下引き層を有する場合は下引き層上に設けられる。感光層の型式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された、いわゆる単層型感光体、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層および電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二つに機能分離された複層構造の、いわゆる積層型感光体があげられるが、何れの構成であってもよい。
【００２３】
積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性
を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
本発明に係る電子写真感光体で使用される式（１）で表される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂は、導電性支持体上に形成される何れの層に含有されていても構わないが、通常、単層型感光層または積層型感光層の電荷輸送層に含有される。特に、電気特性に高い効果が得られることから、積層型感光層の電荷輸送層中に含有されるのが好ましい。
【００２４】
＜導電性支持体＞
本発明に係る電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を形成して構成される。
感光層が形成される導電性支持体としては周知の電子写真感光体に採用されているものがいずれも使用できる。具体的には例えばアルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケル、亜鉛、インジウム、金、銀等の金属材料からなるドラム、シートあるいはこれらの金属箔のラミネート物、蒸着物、あるいは表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化すず、酸化インジウム、導電性高分子等の導電性層を設けたポリエステルフィルム、紙、ガラス等の絶縁性支持体が挙げられる。更に、金属粉末、カーボンブラック、ヨウ化銅、高分子電解質等の導電性物質を適当なバインダーとともに塗布して導電処理したプラスチックフィルム、プラスチックドラム、紙、紙管等が挙げられる。また、金属粉末、カーボンブラック、炭素繊維等の導電性物質を含有し、導電性となったプラスチックのシートやドラムが挙げられる。又、酸化スズ、酸化インジウム等の導電性金属酸化物で導電処理したプラスチックフィルムやベルトが挙げられる。このように導電性支持体の表面は、画質に影響のない範囲で各種の処理、例えば、表面の酸化処理や薬品処理を行うことができる。形状はドラム、シート、ベルト、シームレスベルト等の任意の形状を取ることができる。
【００２５】
＜ブロッキング層＞
導電性支持体と感光層との間には通常使用されるような公知のブロッキング層が設けられていてもよい。ブロッキング層としては、例えばアルミニウムの陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機層、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミドなどの有機層が使用される。有機層をブロッキング層として用いる場合には単独あるいはチタニア、アルミナ、シリカ、酸化ジルコニウム等の金属酸化物あるいは銅、銀、アルミニウム等の金属微粉末を分散させて用いてもよい。
【００２６】
これらのブロッキング層の膜厚は適宜設定できるが、通常、０．０５〜２０μm、好ま
しくは０．１〜１０μｍの範囲である。
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
【００２７】
例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより陽極酸化被膜が形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２〜１５ｇ／ｌ、液温は１５〜３０℃、電解電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄｍ2の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に限定され
るものではない。
【００２８】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行なうことは好ましい。封孔処理は、公知の方法で行われればよいが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されるのが好ましい。
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液濃度は、適宜選べるが、３
〜６ｇ／ｌの範囲で使用された場合、より好ましい結果が得られる。また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、２５〜４０℃、好ましくは３０〜３５℃で、また、フッ化ニッケル水溶液ｐＨは、４．５〜６．５、好ましくは５．５〜６．０の範囲で処理するのがよい。ｐＨ調節剤としては、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることが出来る。処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり１〜３分の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するためにフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。前記高温封孔処理の場合の封孔剤としては、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることが出来るが、特に酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合の濃度は５〜２０ｇ／ｌの範囲内で使用するのが好ましい。処理温度は８０〜１００℃、好ましくは９０〜９８℃で、また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは５．０〜６．０の範囲で処理するのが好ましい。ここでｐＨ調節剤としてはアンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることが出来る。処理時間は１０分以上、好ましくは２０分以上処理するのが好ましい。なお、この場合も被膜物性を改良するために酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加してもよい。次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。従って生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
【００２９】
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム支持体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な支持体が得られるので好ましい。
【００３０】
＜電荷発生物質＞
導電性支持体上に形成された感光層としては、電荷発生物質と電荷輸送物質が同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層構造のものであっても、もしくは電荷発生物質がバインダー中に分散された電荷発生層と電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層とに機能分離された積層構造のもののいずれであってもよい。感光層が積層構造のものである場合の電荷発生層は、結着樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に電荷発生物質を分散させることにより調製される塗布液を導電性支持体上、または導電性支持体上に形成された下引き層上に塗布し、電荷発生物質の微粒子と各種バインダー樹脂とを結着することにより形成される。
【００３１】
電荷発生物質としては、酸化チタン等の酸化物系半導体、アモルファスシリコン等のシリコン系材料、セレンおよびその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とがあげられるが、有機系光導電材料が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等があげられる。ピリリウム塩、インジゴ、チオインジゴ、アントアントロン、ピラントロン、シアニン等の各種有機顔料、色素が使用できる。これらの中でも、波長３８０〜５００ｎｍの光に対する感度が高いことから、特にフタロシアニン顔料またはアゾ顔料が好ましい。また、１回転目の帯電性の改良、光疲労の低減、感度の調整といった目的で２種類以上の電荷発生物質を混合して用いても良い
【００３２】
フタロシアニン顔料としては、具体的には無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウムなどの金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシドなどの配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類などが挙げられる。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００３３】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型及び２８．１゜にもっとも強いピークを有すること、また２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニンが特に好ましい。
【００３４】
一方で、フタロシアニン顔料は、波長３８０〜５００ｎｍの範囲において分光感度の変動が大きいため、例えば、露光光を発生させる装置の温度変化などの影響により露光光の波長が変動した場合に安定した画像の形成が困難になる場合があり、この点で電荷発生物質としてはアゾ顔料を用いることが好ましい。
本発明に係る感光層が含有するアゾ顔料としては、電子写真感光体に用いることができるものであればどのようなアゾ顔料も使用することが可能である。従前知られた電荷発生物質として機能するアゾ顔料としては、モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、テトラキスアゾ顔料などがあげられる。これらの中でも、アゾ結合を複数有するものが好ましく、特には、ビスアゾ顔料、またはトリスアゾ顔料が好ましい。また、複数のアゾ結合を有するアゾ顔料の場合、カップラー成分は同じでも異なっていてもよく、より好ましくは異なるカップラーを用いる。以下に本発明の電子写真感光体に好適に用いられるアゾ化合物の具体例を示すが、本発明で用いる電荷発生物質は、以下のアゾ顔料に限定されるものではない。
【００３５】
【化６】
0004720531.tif 000006
【００３６】
【化７】
0004720531.tif 000007
【００３７】
＜電荷輸送物質＞
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００３８】
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサ
ゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００３９】
前記電荷輸送物質の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の電荷輸送物質を用いてもよい。
【００４０】
【化８】
0004720531.tif 000008
【００４１】
【化９】
0004720531.tif 000009
【００４２】
【化１０】
0004720531.tif 000010
【００４３】
【化１１】
0004720531.tif 000011
【００４４】
＜分散型感光層＞
本発明に係る電子写真感光体が分散型の感光層を有する場合は、電荷発生物質は電荷輸送物質と共に、式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂を含有する層中に分散または溶解して用いられる。
この際、電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは、０．５μｍ以下で使用される。
【００４５】
感光層内に分散または溶解される電荷発生物質の量は、例えば０．５〜５０重量％の範囲であるが、少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があり、より好ましくは１〜２０重量％の範囲で使用される。
さらに、感光層には、必要に応じて酸化防止剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、滑剤、紫外線吸収剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００４６】
またこの他に、塗膜の機械的強度や、耐久性向上のための種々の添加剤を用いることもできる。この様な添加剤としては、周知の可塑剤や、種々の安定剤、流動性付与剤、架橋剤等が挙げられる。
得られる塗布液を導電性支持体上に塗布、乾燥し、感光層を形成するが、通常、数μ〜数十μ、好ましくは１０〜４５μｍ、さらに好ましくは１５〜３５μｍで用いられる。
【００４７】
＜積層型感光層＞
i)電荷発生層
本発明に係る電子写真感光体が積層型感光層を持つ場合は、電荷発生物質は単独で、またはバインダー樹脂と共に用いられて、電荷発生層を形成する。
電荷発生物質をボールミル、超音波分散器、ペイントシェイカー、アトライター、サンドグラインダ等により適当な分散媒に分散、溶解し、必要に応じてバインダー樹脂を添加して塗布液を調整し、この塗布液をディッピング法、スプレー法、バーコーター法、ブレード法、ロールコーター法、ワイヤーバー塗工法、ナイフコーター塗工法、等の塗布法により塗布後、乾燥する。
【００４８】
バインダー樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルアルコール、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体および共重合体、ポリアミド、ケイ素樹脂等が挙げられる。この場合、電荷発生物質はバインダー樹脂１００重量部に対して通常５〜５００重量部であり、好ましくは２０〜３００重量部である。電荷発生層の膜厚は通常０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０５〜２μｍ、より好ましくは０．１５〜０．８μｍである。また電荷発生層は必要に応じて塗布性を改善するためのレベリング剤や酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
電荷発生物質が単独で用いられる場合には、上記分散液にバインダーを添加せずに塗布液を調整し、塗布しても良いし、蒸着やスパッタリング等の方法で形成しても良い。
【００４９】
ii)  電荷輸送層
本発明に係る電子写真感光体が機能分離型の感光層を有する場合、電荷輸送物質は、式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂に混合されて、電荷輸送層を形成する
電荷輸送物質およびバインダー樹脂の割合は、バインダー樹脂１００重量部に対して、通常、電荷輸送物質は１０〜２００重量部、好ましくは３０〜１５０重量部の範囲である。バインダー樹脂が式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂以外の樹脂を含む場合には、式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂の割合は全樹脂に対して、通常５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上である。５０重量％以下であると本発明の効果が小さくなる。
【００５０】
電荷輸送層の膜厚は、通常、５〜５０μm、好ましくは１０〜３５μmの厚みで使用されるのがよい。
さらに、電荷輸送層には、必要に応じて酸化防止剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、滑剤、紫外線吸収剤、増感剤等の各種添加剤並びに他の電荷輸送材料を含んでいてもよい。
またこの他に、塗膜の機械的強度や、耐久性向上のための種々の添加剤を用いることができる。この様な添加剤としては、周知の可塑剤や、種々の安定剤、流動性付与剤、架橋剤等が挙げられる。
【００５１】
＜感光層形成用塗布液＞
上記各層を塗布する際に使用される溶媒、分散媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メチル−４−メトキシ−２−ペンタノン等の鎖状、及び環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、クロロホルム、１，２―ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状、及び環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水などが挙げられ、後述する下引き層を溶解しないものが好ましく用いられる。またこれらは単独、または２種以上を併用しても用いることが可能である。
【００５２】
＜感光層形成方法＞
感光層の塗布方法としては、スプレー塗布法、スパイラル塗布法、リング塗布法、浸漬塗布法等がある。
スプレー塗布法としては、エアスプレー、エアレススプレー、静電エアスプレー、静電エアレススプレー、回転霧化式静電スプレー、ホットスプレー、ホットエアレススプレー等があるが、均一な膜厚を得るための微粒化度、付着効率等を考えると回転霧化式静電スプレーにおいて、再公表平１−８０５１９８号公報に開示されている搬送方法、すなわち円筒状ワークを回転させながらその軸方向に間隔を開けることなく連続して搬送することにより、総合的に高い付着効率で膜厚の均一性に優れた電子写真感光体を得ることができる。
【００５３】
スパイラル塗布法としては、特開昭５２−１１９６５１号公報に開示されている注液塗布機またはカーテン塗布機を用いた方法、特開平１−２３１９６６号公報に開示されている微小開口部から塗料を筋状に連続して飛翔させる方法、特開平３−１９３１６１号公報に開示されているマルチノズル体を用いた方法等がある。
浸漬塗布法は、一例としては以下のような電荷輸送層の塗布形成手順が挙げられる。
【００５４】
電荷輸送物質、バインダー樹脂、溶剤等を用いて、全固形分濃度が１５％以上であってより好ましくは４０％以下の、かつ粘度が通常５０〜７００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１００〜５００ｍＰａ・ｓの電荷輸送層形成用の塗布液を調整する。
ここで実質的に塗布液の粘度はバインダー樹脂の種類及びその分子量により決まるが、あまり分子量が低い場合には感光層の機械的強度が低下するためこれを損わない程度の分子量を持つバインダー樹脂を使用することが好ましい。この様にして調整された塗布液を用いて浸漬塗布法により電荷輸送層または感光層が形成される。
【００５５】
その後塗膜を乾燥するが、必要且つ充分な乾燥が行われる様に乾燥温度、時間を調整する。乾燥温度は、通常１００〜２５０℃、好ましくは、１１０〜１７０℃、さらに好ましくは、１１５〜１４０℃の範囲である。乾燥方法としては、熱風乾燥機、蒸気乾燥機、赤外線乾燥機及び遠赤外線乾燥機等を用いることができる。
【００５６】
＜画像形成装置＞
次に、本発明に係る電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００５７】
図１に示すように、画像形成装置は、感光体１，帯電装置２，露光装置３および現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６および定着装置７が設けられる。
感光体１は、上述した本発明に係る電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５およびクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００５８】
帯電装置２は、感光体１を帯電させるもので、感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加され
た直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）がよく用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラー、帯電ブラシ等の接触帯電器などがあげられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラー型の帯電装置（帯電ローラー）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電ローラーに樹脂シートの等を巻き付け感光体と帯電ローラーを帯電性の安定する距離で非接触に保った状態で帯電を行なうＮＣローラー帯電方式をとることも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、および直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【００５９】
露光装置３は、感光体１に露光を行なって感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどがあげられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。デジタル式電子写真方式としては、レーザー、ＬＥＤ、光シャッターアレイ等を用いることが好ましい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００６０】
現像装置４は、現像ローラーや現像ローラー上のトナー等の現像剤が感光体に押圧されることのない、非接触現像方式を用いる現像装置であればその種類に特に制限はなく、非磁性トナーを用いた非磁性一成分非接触現像、非磁性トナーと磁性キャリアを用いた非接触二成分磁気ブラシ現像、磁性トナーを用いた磁性一成分非接触現像（いわゆるジャンピング現像）等がある。現像ローラーに加えられる現像バイアスには、直流のみを用いる場合と直流に交流を重畳させて用いる場合とがある。
色の異なるトナーを感光体上に複数回現像しカラー画像を形成する場合には、先に現像したトナー像が乱されないようにするため、直流のみを用いることが好ましい。
【００６１】
図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラー４３、現像ローラー４４、および、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。用いるトナーとしては、粉砕トナーの他に、懸濁造粒、懸濁重合、乳化重合凝集法等のケミカルトナーを用いることができる。特に、ケミカルトナーの場合には、４〜８μｍ程度の小粒径のものが用いられ、形状も球形に近いものから、ポテト状、ラグビーボール状の球形から外れたものも使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００６２】
供給ローラー４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラー４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、またはこうした金属ロールにシリコン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラー４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラー４４および供給ローラー４３は、回転駆動機構（図示せず）によって回転され、現像ローラー４４にトナーＴを供給する。現像ローラー４４に供給されたトナーＴは規制部材４５によって所定の層厚に規制された後、電子写真感光体１に向かって搬送される。現像ローラー４４は、電子写真感光体１と現像ローラー４４上に形成されたトナーＴの層とが接しないような所定の距離（エアギャップ）を有するように配設されており、搬送されてきたトナーＴが電子写真感光体１表面に形成された潜像部に向かって空間を飛翔することにより現像が行われる。
現像バイアスとして直流に交流が重畳された電圧を用いる場合には、現像ローラー４４と感光体１との間をトナーが複数回往復飛翔することにより、最終的に画像部のみにトナ
ーが付着することによって現像が行われることもある。
【００６３】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、またはこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラー４４に当接し、ばね等によって現像ローラー４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００６４】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラー４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラー転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラー，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。本発明は、この転写電圧が大きい場合により大きな効果を発現する。
【００６５】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【００６６】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラー）７１および下部定着部材（定着ローラー）７２から構成され、定着部材７１または７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部および下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にフッ素樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００６７】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラー定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着、ＩＨ定着、ベルト定着、ＩＨＦ定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。などの公知の方法のいずれでも用いることが可能であり、これら定着方式は単独で用いても良く、複数の定着方式を組み合わせた形で使用してもよい。
【００６８】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露
光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【００６９】
現像装置４は、供給ローラー４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラー４４に担持しながら搬送して、感光体１と対向させる。
現像ローラー４４に担持された帯電トナーＴが感光体１に対向すると、現像ローラー４４上のトナーが感光体１へ向かって飛翔し、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００７０】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００７１】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、および定着装置７のうち１つまたは２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。例えば、帯電手段３、現像手段４およびクリーニング手段６の内、少なくとも１つをドラム状感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化とすることが出来る。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【００７２】
以下本発明を実施例、比較例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらに限定されるものではない。なお、実施例中で用いる「部」は特に断りがない限り「重量部」を示す。
【００７３】
＜下引き層用分散液の作製＞
下引き層用分散液は、次のようにして製造した。即ち、平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの重量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノールの重量比が７／３で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１６．０％の下引き層用分散液とした。
【００７４】
【化１２】
0004720531.tif 000012
【００７５】
＜電荷発生層用分散液の作製＞
・電荷発生層用分散液β１
ＣｕＫα線によるＸ線回折において、ブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に最大回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を、１，２−ジメトキシエタン１５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行い、顔料分散液を作製した。
【００７６】
この顔料分散液１６０重量部に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）５重量部を１，２−ジメトキシエタン９５重量部に溶解した、固形分濃度５重量％のバインダー溶液１００重量部と、適量の１，２−ジメトキシエタン、適量の４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンを加え、固形分濃度４．０重量％、１，２−ジメトキシエタン：４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン＝９：１の電荷発生層用分散液β１を作製した。
【００７７】
・電荷発生層用分散液β２
ＣｕＫα線によるＸ線回折において、ブラッグ角（２θ±０．２）９．３゜、１０．６゜、１３．２゜、１５．１゜、１５．７゜、１６．１゜、２０．８゜、２３．３゜、２６．３゜、２７．１゜に強い回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を、１，２−ジメトキシエタン１５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行い、顔料分散液を作製した。
【００７８】
この顔料分散液１６０重量部に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）５重量部を１，２−ジメトキシエタン９５重量部に溶解した、固形分濃度５重量％のバインダー溶液１００重量部と、適量の１，２−ジメトキシエタン、適量の４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンを加え、固形分濃度４．０
％、１，２−ジメトキシエタン：４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン＝９：１の電荷発生層用分散液β２を作製した。
【００７９】
・電荷発生層用分散液β３
電荷発生層用分散液β１と電荷発生層用分散液β２を８：２の割合で混合し、電荷発生層用分散液β３を調製した。
＜感光体の作製および評価＞
【００８０】
実施例１
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ２８５ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのアルミニウム合金よりなるシリンダーの表面に、陽極酸化処理を行い、その後酢酸ニッケルを主成分とする封孔剤によって封孔処理を行うことにより、約６μｍの陽極酸化被膜（アルマイト被膜）を形成した。このシリンダーを先に調製した電荷発生層用塗布液β２に浸漬し、その乾燥後の重量が０．３ｇ／ｍ２となるように電荷発生層を形成した。
【００８１】
次に、この電荷発生層を形成したシリンダーを、下記構造式の電荷輸送物質（３）５０重量部と、下記構造式（４）のポリカーボネート樹脂Ａ（粘度平均分子量：３５，５００）１００重量部、シリコーンオイル（信越化学社製、商品名ＫＦ９６）０．０５重量部をテトラヒドロフラン／トルエン混合溶媒（テトラヒドロフラン８０重量％、トルエン２０重量％）６４０重量部に溶解させた液に浸漬塗布することにより、乾燥後の膜厚２０μｍの電荷輸送層を設けた。このようにして得られた感光体ドラムをＡ１とする。
【００８２】
【化１３】
0004720531.tif 000013
【００８３】
次にこの感光体を市販のカラーレーザープリンター  （エプソン社製  ＬＰ−２０００Ｃ、Ｂ／Ｗモード（モノクロモード）でＡ４紙２０枚／分、カラーモードでＡ４紙５枚／分、現像は非磁性一成分非接触現像方式）に装着して常温常湿環境下においてＢ／Ｗモードで２４０００枚のプリントを行った。
この際、プリントする前の感光層の膜厚、２４０００枚プリント後の膜厚を測定し、その差からプリント１００００枚当たりの膜減り量を計算した。結果を表１に示す。
【００８４】
比較例１
表面が粗切削（Ｒｍａｘ＝０．８）された外径３０ｍｍ、長さ２５４ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム合金よりなるシリンダーを、先に調製した下引き層用分散液に浸漬塗布し、膜厚約１．３μｍの下引き層を形成した。このシリンダーを先に調製した電荷発生層用分散液β３に浸漬塗布し、乾燥後の重量が０．３ｇ／ｍ２となるように電荷発生層を形成した。
【００８５】
次に、この電荷発生層を形成したシリンダーを、前記電荷輸送物質（３）５０重量部と、前記構造式（４）のポリカーボネート樹脂Ａ（粘度平均分子量Ｍｖ３５，５００）１００重量部、シリコーンオイル（信越化学社製、商品名ＫＦ９６）０．０５重量部をテトラヒドロフラン／トルエン混合溶媒（テトラヒドロフラン８０重量％、トルエン２０重量％）６４０重量部に溶解させた液に浸漬塗布することにより、乾燥後の膜厚２５μｍの電荷輸送層を設けた。このようにして得られた感光体ドラムをＡ２とする。
【００８６】
この感光体Ａ２を市販のモノクロレーザープリンター（レックスマーク社製、Ｏｐｔｒａ  Ｓ２４５０、Ａ４縦送りで２４枚／分、ＤＣ印加のローラー帯電、非磁性１成分接触現像）に装着して常温常湿下において３０，０００枚のプリントを行った。プリント前後の膜厚の差から１０，０００枚あたりの膜減り量を計算した。結果を表１に示す。
【００８７】
比較例２
電荷輸送層のバインダー樹脂を下記構造式（５）のポリカーボネート樹脂Ｂ（粘度平均分子量約４０，０００）に替えた以外は実施例１と同様にして、感光体Ｂ１を作製し、膜減り量を測定した。結果を表１に示す。
【００８８】
【化１４】
0004720531.tif 000014
【００８９】
比較例３
電荷輸送層のバインダー樹脂を前記構造式（５）のポリカーボネート樹脂Ｂ（粘度平均分子量約４０，０００）に替えた以外は比較例１と同様にして、感光体Ｂ２を作製し、膜減り量を測定した。結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
0004720531.tif 000015
【００９１】
表１に示すように、本発明に係るポリカーボネート樹脂を含有する感光層を有する電子
写真感光体を用いた場合には、特に非接触現像方式により現像した場合に限り、磨耗量が特段に小さくなった。一方で、接触現像方式により現像した場合においては、本発明に係るポリカーボネート樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体を用いた場合（比較例１）の方が、本発明外のポリカーボネート樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体を用いた場合（比較例３）よりも逆に磨耗量が大きくなっており、本発明の奏する効果は、本発明に特有の構成においてのみ予想外に発現されるものであることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９３】
１    感光体
２    帯電装置（帯電ローラー）
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラー
４４  現像ローラー
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラー）
７２  下部定着部材（定着ローラー）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙
【図１】
0004720531.tif 000017