(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に収容された表示装置と、
前記筐体を支持した支持部と、
前記筐体に収容され、発熱体が実装された基板と、
前記発熱体と熱的に接続された受熱部と、
前記基板に固定され、前記発熱体上に向かって前記受熱部を押圧した押付部と、前記支持部とは反対側から前記基板の縁に係ったフック部と、を有した押付部材と、
を備えた、テレビジョン装置。
【請求項２】
前記表示装置は、当該表示装置の長手方向に沿った一辺が上に位置した第一位置と、前記表示装置の短手方向に沿った一辺が上に位置した第二位置とで画面表示が可能である、請求項１に記載のテレビジョン装置。
【請求項３】
前記フック部は、前記表示装置が前記第一位置にある状態で上に位置した前記基板の第一の前記縁と前記表示装置が前記第二位置にある状態で上に位置した前記基板の第二の前記縁とから構成された前記基板の角部で前記第一の縁に係る第一係部と、前記角部で前記第二の縁に係る第二係部と、を有した、請求項２に記載のテレビジョン装置。
【請求項４】
表示装置が収容された筐体と、
前記筐体に収容され、第一部品が実装された基板と、
前記第一部品と熱的に接続された第二部品と、
前記基板の縁に係ったフック部を含み、前記第一部品に向かって前記第二部品を押圧する押付部材と、
を備えた、電子機器。
【請求項５】
前記表示装置は、当該表示装置の長手方向に沿った一辺が上に位置した第一位置と、前記表示装置の短手方向に沿った一辺が上に位置した第二位置とで画面表示が可能である、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記フック部は、前記表示装置が前記第一位置にある状態で上に位置した前記基板の第一の前記縁と前記表示装置が前記第二位置にある状態で上に位置した前記基板の第二の前記縁とから構成された前記基板の角部で前記第一の縁に係る第一係部と、前記角部で前記第二の縁に係る第二係部と、を有した、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記フック部は、前記押付部材から延びたアーム部の先端に設けられた、請求項４〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記押付部材は、前記フック部を含む第一アーム部と、前記基板に固定された第二アーム部と、を含む、請求項４〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記フック部は、前記基板の前記第一部品が実装された面と、この面の反対側の面とに亘る、請求項４〜８のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記フック部は、前記基板とネジで固定される、請求項４〜９のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒートパイプの受熱部または当該受熱部と熱的に接続された放熱ブロックを発熱体上に押し付ける押付部材が基板上に固定された電子機器が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０１２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器では、押付部材による部品の押付状態が変化するのを抑制することが求められる。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、押付部材による部品の押付状態が変化するのを抑制することが可能なテレビジョン装置および電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるテレビジョン装置にあっては、筐体と、表示装置と、支持部と、基板と、受熱部と、押付部材と、を備えた。表示装置は、筐体内に収容された。支持部は、筐体を支持した。基板は、筐体に収容され、発熱体が実装された。受熱部は、発熱体と熱的に接続された。押付部材は、基板に固定され、発熱体上に向かって受熱部を押圧した押付部と、支持部とは反対側から基板の縁に係ったフック部と、を有した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置の正面図であって、第一の姿勢を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかるテレビジョン装置の正面図であって、第二の姿勢を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかるテレビジョン装置に含まれる基板の一部を前面側から見た斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態にかかるテレビジョン装置に含まれる基板の一部を後面側から見た斜視図である。
【図５】図５は、第２実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータの斜視図であって、展開状態を示す図である。
【図６】図６は、図５から第二の本体部のディスプレイパネルを除去した状態を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第二の本体部の内部のディスプレイパネルを除去した状態での正面図である。
【図８】図８は、第２実施形態にかかるパーソナルコンピュータを背面側から見た斜視図であって、展開状態を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態にかかるパーソナルコンピュータの斜視図であって、第一の使用形態を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態にかかるパーソナルコンピュータの斜視図であって、第二の使用形態を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態にかかるパーソナルコンピュータの斜視図であって、第三の使用形態を示す図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態にかかるパーソナルコンピュータの姿勢を示す平面図であって、（ａ）は第三の姿勢、（ｂ）は第四の姿勢を示す図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第二の本体部に含まれる基板アセンブリを後方側（背面側）から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１，２に示すように、本実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置１は、スタンド２と、当該スタンド２に支持された本体部３と、を備えている。なお、各図中、ＵＰは、使用状態での上方を示す。
【０００９】
スタンド２は、基台部２ａと、基台部２ａから上方に本体部３の中央部の後方まで伸びる脚部２ｂと、を有している。そして、本体部３の筐体３ａの後部（背面部）が、脚部２ｂの先端部に（いずれも図示せず）、例えばボールジョイントやユニバーサルジョイント等を含んで構成される図示しないヒンジ機構を介して、回動可能に支持されている。このテレビジョン装置１は、所謂ピボット機能を有しており、表示画面４ａの一辺４ｂが上方に位置した横長の第一の姿勢Ｐ１（図１）と、表示画面４ａの別の一辺４ｃが上方に位置した縦長の第二の姿勢Ｐ２（図２）と、で使用することができる。筐体３ａの前面３ｂ等に文字や記号等で使用時の姿勢（例えば上方）を示す表示要素１３等の姿勢提示要素を設けることで、ユーザは、第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２を、認識することができる。
【００１０】
本体部３の筐体３ａは、その前面３ｂに設けられた開口部３ｃから前方に露出する表示画面４ａを有した表示装置（ディスプレイ）としてのディスプレイパネル４（例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等）と、ＣＰＵ６等の電子部品が実装された基板５ａと、を有している。ディスプレイパネル４および基板５ａは、筐体３ａに、図示しないねじ等によって固定されている。基板５ａと当該基板５ａに実装された図示しない部品（ＣＰＵ６等）等によって、基板アセンブリ５が構成されている。なお、図１，２では、ＣＰＵ６以外の電子部品の図示を省略している。
【００１１】
ディスプレイパネル４は、前後方向（図１の紙面に垂直な方向）に薄い扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル４は、基板５ａに実装された電子部品等で構成された制御回路に含まれる映像信号処理回路（いずれも図示せず）から映像信号を受け取り、その前面側の表示画面４ａに、静止画や動画等の映像を表示させる。テレビジョン装置１の制御回路は、映像信号処理回路の他、いずれも図示しないチューナ部や、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）信号処理部、ＡＶ（Audio Video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、音声信号処理回路等を有している。基板５ａ（基板アセンブリ５）は、筐体３ａ内のディスプレイパネル４の後方（背面側）に収容されている。また、テレビジョン装置１は、音声出力用のアンプやスピーカ等（図示せず）も内蔵している。
【００１２】
図１，２に示すように、基板５ａには、発熱体および電子部品としてのＣＰＵ６が実装されている。また、ＣＰＵ６のダイ（図示せず）上には放熱ブロック６ａが載置され、当該放熱ブロック６ａ上には熱輸送機構としてのヒートパイプ７の受熱部７ａが載置されている。受熱部７ａは、基板５ａに締結具としてのねじ９等によって固定された押付部材８により、放熱ブロック６ａ上に押し付けられている。このような構成において、発熱体としてのＣＰＵ６で生じた熱は、放熱ブロック６ａ等を介して受熱部７ａに伝達される。
【００１３】
熱輸送機構としてのヒートパイプ７は、熱伝導性の比較的高い金属部材（例えば銅合金等）によって構成された例えば長円状の扁平な断面の管を有する。管の一端が受熱部７ａ、他端が放熱部７ｂ、そしてそれら受熱部７ａおよび放熱部７ｂの間が伝熱部７ｃである。放熱部７ｂの管外には、熱伝導性の比較的高い金属部材（例えば銅合金等）の薄板等によって構成されたフィン（図示せず）が取り付けられている。また、筐体３ａ内の、放熱部７ｂに隣接した位置には、ファン１０が設けられている。ファン１０は、基板５ａの厚さ方向に薄い扁平な外観を呈し、基板５ａの表裏面と垂直な方向に沿う回転軸回りに回転するロータ（図示せず）を有している。そして、ファン１０は、電動モータによってロータを回転させることで、例えば回転軸の軸方向の両側（表裏両側）に設けられた吸気口（図示せず）を介して筐体３ａ内から吸入した空気を、放熱部７ｂに対向する排気口（図示せず）から排出する。すなわち、ファン１０から排出された空気流は、放熱部７ｂおよびフィン等にあたり、これにより、放熱部７ｂおよびフィンが冷却される。ファン１０は、基板５ａの隅部に形成されたＬ字状の切欠５ｂ内にはめ込まれた状態に配置されている。
【００１４】
ヒートパイプ７の管内には、揮発性の比較的高い媒体としての例えば代替フロン等の熱輸送媒体が、封入されている。ヒートパイプ７内では、受熱部７ａでＣＰＵ６からの熱によって蒸発して気体となった熱輸送媒体は、気体の状態で伝熱部７ｃを介して放熱部７ｂへ到達し、放熱部７ｂで冷却されて凝縮して液体になる。放熱部７ｂで液体となった熱輸送媒体は、液体の状態で伝熱部７ｃを介して受熱部７ａへ戻り、受熱部７ａで蒸発して気体となる。すなわち、熱輸送媒体は、受熱部７ａで潜熱を吸収し、放熱部７ｂで潜熱を放出することにより、熱を受熱部７ａから放熱部７ｂへ輸送する。すなわち、発熱体としてのＣＰＵ６で生じた熱は、受熱部７ａおよび伝熱部７ｃ（内で流動する熱輸送媒体）を経由して放熱部７ｂへ輸送され、放熱部７ｂから空気流に伝達されて、筐体３ａに設けられた排気口３ｄから筐体３ａの外へ排出される。
【００１５】
ここで、本実施形態では、図１，２を参照すると、第一の姿勢Ｐ１（図１）および第二の姿勢Ｐ２（図２）の双方で、受熱部７ａが放熱部７ｂの下方に位置していることが理解できよう。熱輸送機構としてのヒートパイプ７では、受熱部７ａが放熱部７ｂより上方に位置した所謂トップヒートの状態になると、液体となった熱輸送媒体が放熱部７ｂから受熱部７ａへ戻りにくくなるため、熱輸送効率すなわち放熱効率が低下してしまう。この点、本実施形態では、正しい姿勢として規定された第一の姿勢Ｐ１（図１）および第二の姿勢Ｐ２（図２）の双方で、受熱部７ａが放熱部７ｂより下方に位置するため、受熱部７ａが放熱部７ｂより上方に位置することにより熱輸送効率すなわち放熱効率が低下するのを、抑制することができる。
【００１６】
また、本実施形態では、放熱部７ｂは、第一の姿勢Ｐ１（図１）および第二の姿勢Ｐ２（図２）で上端部となる筐体３ａの隅部３ｅに配置されている。筐体３ａの内部では、気流によって熱は上昇しやすい。したがって、放熱部７ｂが第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２で上端部となる筐体３ａの隅部３ｅに配置されることで、筐体３ａの内部に熱が留まりにくくなる。
【００１７】
押付部材８は、押付部８ａと、複数のアーム部８ｂと、を有している。押付部８ａは、略矩形の板状に形成され、ＣＰＵ６上に載置された放熱ブロック６ａ、および当該放熱ブロック６ａ上に載置されたヒートパイプ７の受熱部７ａ上に、載置されている。複数のアーム部８ｂは、帯状に形成され、押付部８ａから外側へ、異なる三方向（図１では、右上方、左下方、および右下方）に向けて延びている。また、これらアーム部８ｂは、それぞれ、押付部８ａから外側へ向かうにつれて上方へも延びている。また、アーム部８ｂの先端には、基板５ａに固定される被固定部としてのブラケット部８ｃが設けられている。このブラケット部８ｃに設けられた貫通孔を貫通した固定具としてのねじ９が、基板５ａに設けられた被固定部としてのスタッド（図示せず）に固定されることで、押付部材８が基板５ａに固定される。ブラケット部８ｃは、基板５ａ上に突出したスタッド（図示せず）に固定されるか、あるいは、下方へ屈曲して基板５ａの表面へ向かう垂下部（縦壁部、図示せず）を有する。これにより、アーム部８ｂの先端側（外側）を、基端側（内側）より高く位置づけて、アーム部８ｂによる押付部８ａ、ひいては押付部材８による押付対象としての放熱ブロック６ａやヒートパイプ７に対する押付力の増大を図っている。
【００１８】
また、本実施形態では、押付部材８は、第二のアーム部８ｄを有する。第二のアーム部８ｄは、帯状に形成され、押付部８ａから外側（図１では左上方）へ向けて延びている。本実施形態では、第二のアーム部８ｄは、基板５ａの前方側の表面としての前面５ｃ（図３参照）とほぼ平行に延びている。第二のアーム部８ｄの先端には、図３にも示すように、基板５ａの前面５ｃの第一の姿勢Ｐ１で上端部となる部分に接触する接触部８ｅが設けられ、この接触部８ｅに、二つの係合爪８ｆ，８ｇが設けられている（図３，４参照）。本実施形態では、係合爪８ｆ，８ｇは、係合部に相当する。なお、基板５ａの前面５ｃは、発熱体としてのＣＰＵ６の実装面であり、かつ、押付部材８が装備される側の基板５ａの表面でもある。
【００１９】
係合爪８ｆは、本体部３が第一の姿勢Ｐ１にある状態での接触部８ｅの上端部からその状態で基板５ａの上側となる縁（側面）５ｄに沿って突出する第一の壁部８ｆ１と、第一の壁部８ｆ１の突端から基板５ａの後面（表面）５ｅに沿って突出する第二の壁部８ｆ２とを有している。すなわち、接触部８ｅ、第一の壁部８ｆ１、および第二の壁部８ｆ２は、フック状の外観を呈し、本体部３が第一の姿勢Ｐ１にある状態で、基板５ａの上側となる縁５ｄに上方から引っ掛かっている。すなわち、第一の壁部８ｆ１によって、本体部３が第一の姿勢Ｐ１にある状態で、押付部材８が基板５ａに対して下方へ移動するのが抑制される。また、第二の壁部８ｆ２によって、押付部材８が基板５ａの前面５ｃの法線方向へ移動するのが規制される。第二の壁部８ｆ２による効果は、本体部３が第二の姿勢Ｐ２にある状態でも得られる。本実施形態では、第一の壁部８ｆ１は第一の係合部に相当し、第二の壁部８ｆ２は第二の係合部に相当する。
【００２０】
一方、係合爪８ｇは、本体部３が第二の姿勢Ｐ２にある状態で、接触部８ｅの上端部から基板５ａの上側となる縁（側面）５ｆに沿って突出する壁部として構成されている。すなわち、係合爪８ｇによって、本体部３が第二の姿勢Ｐ２にある状態で、押付部材８が基板５ａに対して下方へ移動するのが抑制される。本実施形態では、係合爪８ｇは第一の係合部に相当する。
【００２１】
このように、本実施形態では、押付部材８は、係合する方向の異なる複数の係合部として、第一の壁部８ｆ１、第二の壁部８ｆ２、および係合爪８ｇを有している。よって、本体部３の姿勢が変化するテレビジョン装置１等の電子機器で使用される場合に、押付部材８に作用した外力や、重力、慣性力等によって、押付部材８が所定の位置からずれたり外れたり変形したりするのを抑制しやすくなる。具体的に、本実施形態では、第一の壁部８ｆ１は、第一の姿勢Ｐ１で押付部材８が下方へ移動するのを抑制することができ、係合爪８ｇは第二の姿勢Ｐ２で押付部材８が下方へ移動するのを抑制することができる。また、第二の壁部８ｆ２は、押付部材８が基板５ａの前面５ｃから離間する方向へ移動するのを抑制することができる。
【００２２】
上述したように、本実施形態では、押付部材８は、ヒートパイプ７の受熱部７ａを放熱ブロック６ａあるいはＣＰＵ６に押し付けている。受熱部７ａは、通常、ヒートパイプ７の一端部となっており、その他端側の放熱部７ｂには、図示しないフィンがはんだ付け等で接合されている。したがって、押付部材８の押付部８ａは、ヒートパイプ７を長手方向一端部（受熱部７ａ）で片持ち支持しており、この押付部８ａには、ヒートパイプ７に作用した重力あるいは慣性力等が、外力として入力される。本実施形態では、ヒートパイプ７からの外力は、押付部８ａに対して回転モーメント（トルク）として作用する。基板５ａの前面５ｃに沿う方向（面内方向）では、本体部３が第一の姿勢Ｐ１（図１）にある状態では、フィンおよびヒートパイプ７に作用する重力によって、図１の反時計回り方向の回転モーメント（Ｍ１）が作用する。この反時計回り方向の回転モーメントに対しては、第一の壁部８ｆ１が第一の係合部として機能し、当該回転モーメントによる押付部材８の移動を抑制する。また、本体部３が第二の姿勢Ｐ２（図２）にある状態では、フィンおよびヒートパイプ７に作用する重力によって、図２の時計回り方向の回転モーメント（Ｍ２）が作用する。この時計回り方向の回転モーメントに対しては、係合爪８ｇが第一の係合部として機能し、当該回転モーメントによる押付部材８の移動を抑制する。また、基板５ａの前面５ｃと交叉する方向（面外方向）では、本体部３が第一の姿勢Ｐ１にある状態ならびに第二の姿勢Ｐ２にある状態ともに、フィンおよびヒートパイプ７に作用する重力によって、押付部材８の上部が基板５ａの前面５ｃから離間して前傾する方向の回転モーメントが作用する。この回転モーメントに対しては、第二の壁部８ｆ２が第二の係合部として機能し、当該回転モーメントによる押付部材８の移動を抑制する。この第二の壁部８ｆ２によって、受熱部７ａと放熱ブロック６ａ（ＣＰＵ６）との接触面積の減少、ひいては熱輸送機構としてのヒートパイプ７による熱輸送性能（放熱性能）の低下を抑制することができる。このように、本実施形態では、係合爪８ｆ，８ｇによって、押付部材８の回動が抑制されている。
【００２３】
また、本実施形態では、第一の壁部８ｆ１、第二の壁部８ｆ２、および係合爪８ｇが、いずれも、基板５ａの周縁部に係合する。よって、基板５ａに、貫通孔を設けたりする必要がなく、基板５ａに係合する構造を、より簡素な構成として得やすくなる。
【００２４】
さらに、本実施形態では、図３，４に示すように、第一の壁部８ｆ１、第二の壁部８ｆ２、および係合爪８ｇが、基板５ａの角部５ｇに係合する。よって、異なる方向に係合する複数の係合部としての第一の壁部８ｆ１、第二の壁部８ｆ２、および係合爪８ｇを、集約しやすくなり、複数の係合部を有した押付部材８を、より小さな構成として得やすくなる。
【００２５】
特に、本実施形態では、第一の壁部８ｆ１および係合爪８ｇが、角部５ｇに接続された二つの周縁部としての縁５ｄ，５ｆに係合するため、これら第一の壁部８ｆ１および係合爪８ｇを有した部分の構成を、より小さな構成として得やすくなる。
【００２６】
また、本実施形態では、第一の壁部８ｆ１、第二の壁部８ｆ２、および係合爪８ｇが設けられるベースとしての接触部８ｅには、貫通孔８ｈが設けられている。この貫通孔８ｈには、押付部材８を基板５ａに取り付けるねじ、あるいは、基板５ａを本体部３の筐体３ａ等に固定するねじ（図示せず）が挿通される。すなわち、接触部８ｅは、押付部材８が基板５ａに固定される部分としての被固定部に相当する。このような構成により、第一の壁部８ｆ１、第二の壁部８ｆ２、および係合爪８ｇ等の係合部を、押付部材８の他の部分に設けられた場合に比べて、より簡素な構成として得やすくなる。また、基板５ａの周縁部や角部５ｇは、通常、回路が形成されない領域であるため、押付部材８を基板５ａに固定する領域として利用しやすい。よって、本実施形態のように、接触部８ｅが基板５ａの周縁部あるいは角部５ｇに配置されるとともに、当該接触部８ｅが押付部材８を基板５ａに固定される被固定部として用いられることで、比較的簡素な構成による押付部材８の基板５ａへの係合と、基板５ａにおける回路の実装効率の低減回避とを、両立しやすくなる。
【００２７】
＜第２実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器としての所謂ノート型のパーソナルコンピュータ２０は、図５に示すように、矩形状の扁平な第一の本体部２１と、矩形状の扁平な第二の本体部２２と、を備えている。これら第一の本体部２１および第二の本体部２２は、ジョイント部２３を介して、相対回動可能に接続されている。
【００２８】
第一の本体部２１には、筐体２１ａの外面としての前面２１ｂ側に露出する状態で、前面（表示画面２５ａ）側にタッチパネル２４を配した表示装置としてのＬＣＤ等のディスプレイパネル２５や、押しボタン機構２６等が設けられている。一方、第二の本体部２２には、筐体２２ａの外面としての前面２２ｂ側に露出する状態で、前面（表示画面２８ａ）側にタッチパネル２７を配した表示装置としてのＬＣＤ等のディスプレイパネル２８や、押しボタン機構２９等が設けられている。
【００２９】
図５に示す展開状態では、ディスプレイパネル２５，２８や、押しボタン機構２６，２９のカバー体２６ａ，２９ａ等が露出し、ユーザが使用可能な状態となる。一方、図示しない折り畳み状態では、前面２１ｂ，２２ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、ディスプレイパネル２５，２８や、押しボタン機構２６，２９のカバー体２６ａ，２９ａ等が、筐体２１ａ，２２ａによって隠された状態となる。本実施形態では、タッチパネル２４，２７や、押しボタン機構２６，２９、マイク（図示せず）等が入力操作部に相当し、ディスプレイパネル２５，２８や、スピーカ（図示せず）等が出力部に相当する。なお、キーボードや、クリックボタン、ポインティングデバイス等（図示せず）を有したパーソナルコンピュータでは、それらキーボードやクリックボタン等も入力操作部となる。
【００３０】
ジョイント部２３は、第一の本体部２１と第二の本体部２２とを接続する部品であり、第一の本体部２１および第二の本体部２２とは別の部品として構成されている。ジョイント部２３は、基端側に位置する第一の本体部２１の端部２１ｃと、第二の本体部２２の端部２２ｃと、を接続している。端部２１ｃ，２２ｃの端縁２１ｄ，２２ｄの長手方向の中央部には、当該方向の両端部を残して、当該方向の開口幅が長くかつ奥行きの短い矩形状の切欠２１ｅ，２２ｅが形成されている。そして、ジョイント部２３の半分が一方の切欠２１ｅに挿入され、他の半分がもう一方の切欠２２ｅに挿入されている。ジョイント部２３の長さＬは、切欠２１ｅ，２２ｅの幅より僅かに短い。また、ジョイント部２３の幅Ｗは、折り畳み状態で相互に重なり合った第一の本体部２１および第二の本体部２２の厚さの合計とほぼ同じである。
【００３１】
第一の本体部２１とジョイント部２３とは、第一のヒンジ機構３０Ａを介して回動軸Ａｘ１回りに相対回動可能に接続されており、また、第二の本体部２２とジョイント部２３とは、第二のヒンジ機構３０Ｂを介して回動軸Ａｘ２回りに相対回動可能に接続されている。回動軸Ａｘ１および回動軸Ａｘ２は、相互に平行である。本実施形態では、第一のヒンジ機構３０Ａおよび第二のヒンジ機構３０Ｂは相互に連動しており、ジョイント部２３に対する第一の本体部２１の回動軸Ａｘ１回りの相対回動角度と、ジョイント部２３に対する第二の本体部２２の回動軸Ａｘ２回りの相対回動角度とが、同じである。ただし、これらのジョイント部２３に対する相対回動方向は相互に逆である。よって、ユーザが、ジョイント部２３に対して第一の本体部２１および第二の本体部２２のうち一方を開く操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は展開状態となり、閉じる操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は折り畳み状態となる。また、ユーザが、第一の本体部２１および第二の本体部２２を開く操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は展開状態となり、閉じる操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は折り畳み状態となる。
【００３２】
本実施形態では、図６，７等に示すように、電子部品３７等を含む制御回路の少なくとも一部が実装された基板３１ａ（基板アセンブリ３１）は、例えば、第二の本体部２２の筐体２２ａ内に配置されている。ディスプレイパネル２８および基板３１ａは、筐体２２ａに、図示しないねじ等によって固定されている。一方、図８に示すように、第一の本体部２１では、ディスプレイパネル２５の後面側（背面側）に、機器電源としてのバッテリ３２が配置されている。第一の本体部２１の後面側には、背面視で矩形状を呈する凹部２１ｆが形成されている。バッテリ３２は、この凹部２１ｆを覆う状態で、第一の本体部２１の筐体２１ａに着脱可能に取り付けられる。このように、本実施形態では、ＣＰＵ３８等の主たる電子部品が実装された基板３１ａ（基板アセンブリ３１）とバッテリ３２とが、第一の本体部２１と第二の本体部２２とに分けて設けられている。基板アセンブリ３１とバッテリ３２とが第一の本体部２１および第二の本体部２２のうち一方に集約された場合、例えば、本体部の厚みが大きくなったり、逆に厚みの制約によってバッテリ３２の大きさひいては容量が制限されやすくなったりといった、不都合が生じやすい。この点、本実施形態では、基板アセンブリ３１とバッテリ３２とが、第一の本体部２１と第二の本体部２２とに分けて設けられているため、このような不都合が生じるのを回避しやすくなる。ただし、図９に示す第一の使用形態Ｕ１で、パーソナルコンピュータ２０を、机上等により安定的に載置するため、本実施形態では、第一の本体部２１の質量が、第二の本体部２２の質量より大きい。本実施形態では、第一の本体部２１が、基板アセンブリ３１が収容された第二の本体部２２にヒンジ機構３０Ａ，３０Ｂを介して相対回動可能に接続された別の本体部に相当する。また、第一の本体部２１のディスプレイパネル２５の表示画面２５ａが、別の表示画面に相当する。
【００３３】
そして、本実施形態にかかるパーソナルコンピュータ２０は、図９に示す第一の使用形態Ｕ１の他、図１０に示す第二の使用形態Ｕ２、および、図１１に示す第三の使用形態Ｕ３で使用されうる。第二の使用形態Ｕ２は、図１０に示すように、第一の本体部２１および第二の本体部２２を比較的大きく拡開させた状態で、第一の本体部２１の幅方向両側の側縁部２１ｇを両手Ｈで把持した使用形態である。この使用形態では、ユーザは、第一の本体部２１を把持した手Ｈの親指Ｔで、押しボタン機構２６を操作することができる。また、第三の使用形態Ｕ３は、図１１に示すように、第一の本体部２１および第二の本体部２２を比較的大きく拡開させた状態で、第一の本体部２１の幅方向一方側の側縁部２１ｈと第二の本体部２２の幅方向一方側の側縁部２２ｆとを両手Ｈで把持した使用形態である。第二の使用形態Ｕ２は、第一の使用形態Ｕ１とは、ユーザの視野としては同様であるが、ユーザがパーソナルコンピュータ２０を机上等に載置して使用するか、立位や座位等で手Ｈで把持して使用するかの差異がある。一方、第三の使用形態Ｕ３は、第一および第二の使用形態Ｕ１，Ｕ２に対して、ディスプレイパネル２５，２８の表示画面２５ａ，２８ａの向きが約９０°相違している。
【００３４】
すなわち、本実施形態にかかるパーソナルコンピュータ２０は、ディスプレイパネル２８の表示画面２８ａの一辺２８ｂが上方に位置した第一の姿勢Ｐ１（第一および第二の使用形態Ｕ１，Ｕ２、図９，１０参照）と、表示画面２８ａの別の一辺２８ｃおよび表示画面２５ａの一辺２５ｂが上方に位置した第二の姿勢Ｐ２（第三の使用形態Ｕ３、図１１参照）と、で使用することができる。表示画面２８ａの一辺２８ｂは、第一および第二の本体部２１，２２の境界部分Ｂｄから離れた一辺である。また、表示画面２８ａの別の一辺２８ｃおよび表示画面２５ａの一辺２５ｂは、境界部分Ｂｄを挟んで相互に対向している。本実施形態では、表示画面２８ａの第一の姿勢Ｐ１は、二つの表示画面２８ａ，２５ａの第三の姿勢Ｐ３でもあり、表示画面２８ａの第二の姿勢Ｐ２は二つの表示画面２８ａ，２５ａの第四の姿勢Ｐ４でもある。
【００３５】
ディスプレイパネル２５，２８は、それぞれ、扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル２５，２８は、基板３１ａに実装された電子部品等で構成された制御回路（いずれも図示せず）から表示信号を受け取り、静止画や動画等の映像を表示する。本実施形態でも、ディスプレイパネル２５，２８の表示画面２５ａ，２８ａで表示された映像を示す光は、無色透明のタッチパネル２４，２７を通過して前方へ出射される。なお、パーソナルコンピュータ２０の制御回路は、制御部、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、インタフェース回路、各種コントローラ等を有している。また、パーソナルコンピュータ２０は、音声出力用のスピーカ等（図示せず）も内蔵している。
【００３６】
基板３１ａには、図６，７に示すように、発熱体および電子部品としてのＣＰＵ３８が実装されている。また、ＣＰＵ３８のダイ（図示せず）上には放熱ブロック３８ａが載置され、当該放熱ブロック３８ａ上には熱輸送機構としてのヒートパイプ４１の受熱部４１ａが載置されている。受熱部４１ａは、基板３１ａに締結具としてのねじ４３等によって固定された押付部材４２により、放熱ブロック３８ａ上に押し付けられている。このような構成において、発熱体としてのＣＰＵ３８で生じた熱は、放熱ブロック３８ａ等を介して受熱部４１ａに伝達される。
【００３７】
熱輸送機構としてのヒートパイプ４１は、熱伝導性の比較的高い金属部材（例えば銅合金等）によって構成された例えば長円状の扁平な断面の管を有する。管の一端が受熱部４１ａ、他端が放熱部４１ｂ、そしてそれら受熱部４１ａおよび放熱部４１ｂの間が伝熱部４１ｃである。放熱部４１ｂの管外には、熱伝導性の比較的高い金属部材（例えば銅合金等）の薄板等によって構成された複数のフィン４１ｄが設けられている。また、筐体２２ａ内の、放熱部４１ｂに隣接した位置には、ファン４０が設けられている。ファン４０は、基板３１ａの厚さ方向に薄い扁平な外観を呈し、基板３１ａの表裏面と垂直な方向に沿う回転軸回りに回転するロータ（図示せず）を有している。そして、ファン４０は、電動モータによってロータを回転させることで、例えば回転軸の軸方向の両側（表裏両側）に設けられた吸気口４０ａを介して筐体２２ａ内から吸入した空気を、放熱部４１ｂに対向する排気口（図示せず）から排出する。すなわち、ファン４０から排出された空気流は、放熱部４１ｂおよびフィン４１ｄ等にあたり、これにより、放熱部４１ｂおよびフィンが冷却される。ファン４０は、基板３１ａの隅部に形成されたＬ字状の切欠３１ｂ内にはめ込まれた状態に配置されている。ヒートパイプ４１は、上記第１実施形態のヒートパイプ４１と同様に機能する。
【００３８】
そして、図１２に示すように、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様に、第一の姿勢Ｐ１（図１２の（ａ））および第二の姿勢Ｐ２（図１２の（ｂ））の双方で、受熱部４１ａが放熱部４１ｂの下方に位置する。熱輸送機構としてのヒートパイプ４１では、受熱部４１ａが放熱部４１ｂより上方に位置した所謂トップヒートの状態になると、液体となった熱輸送媒体が放熱部４１ｂから受熱部４１ａへ戻りにくくなるため、熱輸送効率すなわち放熱効率が低下してしまう。この点、本実施形態では、正しい姿勢として規定された第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２の双方で、受熱部４１ａが放熱部４１ｂより下方に位置するため、受熱部４１ａが放熱部４１ｂより上方に位置することにより熱輸送効率すなわち放熱効率が低下するのを、抑制することができる。第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２は、第二の本体部２２の筐体２２ａ内に配置された姿勢センサ（図示せず）の検出結果に基づいて、制御部が表示画面２５ａ，２８ａに、それぞれの姿勢Ｐ１，Ｐ２に対応する向きの映像を表示させることで、ユーザに認識させることができる。また、第一の本体部２１および第二の本体部２２のうち少なくとも一方に、凹凸形状や表示要素等の姿勢提示要素を設けることで、第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２を、ユーザに認識させることができる。
【００３９】
また、本実施形態でも、放熱部４１ｂは、図６，７，１２に示すように、第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２で上端部となる筐体２２ａの隅部２２ｇに配置されている。筐体２２ａの内部では、気流によって熱は上昇しやすい。したがって、放熱部４１ｂが第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２で上端部となる筐体２２ａの隅部２２ｇに配置されることで、筐体２２ａの内部に熱が留まりにくくなる。
【００４０】
また、図６，７，８に示すように、本実施形態では、排気口２２ｈは、筐体２２ａの隅部２２ｇの側壁２２ｉに形成されている。よって、ファン４０から吹き出され隅部２２ｇに配置された放熱部４１ｂを通過することにより熱せられた空気流が、筐体２２ａの隅部２２ｇに設けられて放熱部４１ｂの近傍で対向する排気口２２ｈから、より円滑に排出されるため、筐体２２ａ内の内部に熱が留まりにくくなる。
【００４１】
また、図１２に示すように、本実施形態では、発熱体としてのＣＰＵ３８が、表示画面２８ａに対する正面視（すなわち、図１２の視線）での第二の本体部２２の中央Ｃｔより第二の姿勢Ｐ２で上方側となる矩形領域Ａｒ１に配置されている。したがって、筐体２２ａ内で発熱体としてのＣＰＵ３８の熱によって生じた上昇気流あるいはファン４０へ吸い込まれる空気流が筐体２２ａ内の比較的長い距離を移動することによって筐体２２ａ内のより広い範囲の電子部品等が当該熱による影響を受けやすくなるのを、抑制することができる。また、仮に、発熱体としてのＣＰＵ３８が、中央Ｃｔに位置した場合、筐体２２ａ内の中央Ｃｔより排気口２２ｈの反対側（すなわち、隅部２２ｇの反対側）となる領域で、熱せられた空気が滞留する虞がある。この点、本実施形態では、第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２ともに、中央Ｃｔより排気口２２ｈ側（すなわち、隅部２２ｇ側）の領域に発熱体としてのＣＰＵ３８が配置されるため、熱せられた空気を筐体２２ａ外により排出しやすい。さらに、本実施形態では、ユーザが手Ｈで第二の本体部２２を把持する際、ユーザは、通常、各姿勢で下方となる、中央Ｃｔに対して矩形領域Ａｒ１の反対側となる領域を、手Ｈで把持する（図１０，１１参照）。よって、ユーザは、第二の本体部２２の、ＣＰＵ３８やヒートパイプ４１等から離間した領域を、手Ｈで把持するため、筐体２２ａのＣＰＵ３８やヒートパイプ４１等からの熱で暖められた領域を手Ｈで把持せずに済む。すなわち、ユーザは、パーソナルコンピュータ２０を手Ｈで把持する際、筐体２２ａが暖められたことに伴う違和感を覚えずに済む。
【００４２】
また、本実施形態では、図７，８に示すように、第二の本体部２２の筐体２２ａの第一の本体部２１との境界部分Ｂｄに近い位置に、吸気口２２ｊが設けられている。よって、本実施形態では、吸気口２２ｊが排気口２２ｈから離れた位置に設けられるため、吸気口２２ｊから筐体２２ａ内に導入されて排気口２２ｈへ向かう空気流Ｓｔｆによって、筐体２２ａ内のより広い範囲を冷却しやすくなる。
【００４３】
また、図７に示すように、吸気口２２ｊは、基板３１ａの側外方、すなわち、基板３１ａの端縁３１ｅより基板３１ａの表面に沿う方向の外側に配置されている。よって、吸気口２２ｊから導入された空気流が基板３１ａの表裏両側に分配されやすくなり、当該空気流によって基板３１ａの表面側および裏面側の双方に実装される電子部品を冷却しやすくなる。なお、吸気口２２ｊを基板３１ａの端縁３１ｅに対向して配置してもよい。なお、図７には、基板３１ａの前方側を流れる空気流Ｓｔｆのみ図示している。
【００４４】
そして、本実施形態でも、図６，７，１３に示すように、基板３１ａには、上記第１実施形態と同様の押付部材４２が設けられている。この押付部材４２は、押付部４２ａと、複数（本実施形態では三つ）のアーム部４２ｂと、第二のアーム部４２ｄと、を有している。押付部４２ａは、略矩形の板状に形成され、ＣＰＵ３８上に載置された放熱ブロック３８ａ、および当該放熱ブロック３８ａ上に載置されたヒートパイプ７の受熱部４１ａ上に載置されている。そして、本実施形態にかかる押付部材４２の各部（押付部４２ａ、アーム部４２ｂ、ブラケット部４２ｃ、第二のアーム部４２ｄ、接触部４２ｅ、係合爪４２ｆ，４２ｇ（図７，１３参照）、および貫通孔４２ｈ（図７参照））は、上記第１実施形態にかかる押付部材８の各部（押付部８ａ、アーム部８ｂ、ブラケット部８ｃ、第二のアーム部８ｄ、接触部８ｅ、係合爪８ｆ，８ｇ、および貫通孔８ｈ）と同様に機能する。
【００４５】
ただし、本実施形態では、第二のアーム部４２ｄも、他のアーム部４２ｂと同様、押付部４２ａに向けて押付力を生じさせている。すなわち、第二のアーム部４２ｄは、押付部４２ａから外側に向かうにつれて上方へ向かう。そして、第二のアーム部４２ｄの端部には、基板３１ａの前面３１ｃに向けて垂下する垂下部（縦壁部、図示せず）が設けられている。垂下部の下端部が、接触部４２ｅ（図７参照）である。また、本実施形態では、押付部４２ａには、放熱ブロック３８ａから上方に突出するピン３８ｂが挿入される貫通孔４２ｉが設けられている。このピン３８ｂと貫通孔４２ｉとの係合により、放熱ブロック３８ａの押付部材８に対するずれが抑制されている。
【００４６】
そして、図１３に示すように、係合部としての係合爪４２ｆ，４２ｇは、基板３１ａの角部３１ｈに係合され、係合爪４２ｆは、第一の姿勢Ｐ１で上端となる基板３１ａの縁３１ｆに係合されている。また、係合爪４２ｇは、第二の姿勢Ｐ２で上端となる基板３１ａの縁３１ｇに係合される第一の壁部４２ｇ１と、基板３１ａの後面（表面）３１ｄに係合される第二の壁部４２ｇ２と、を有している。また、相互に直交するこれら縁３１ｆ，３１ｇにより、基板３１ａの角部３１ｈが形成されている。このように、本実施形態にかかる押付部材４２は、上記第１実施形態の押付部材８と同様の構成を有しているため、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明を、テレビジョン装置や、表示画面を二つ有するノート型のパーソナルコンピュータとして実施した構成を例示したが、本発明は、少なくとも一つの表示画面を有する他の電子機器、例えば、表示画面が一つのコンピュータ（ノート型、デスクトップ型）や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートブック、スマートフォン、携帯電話端末等として実施することもできる。
【００４８】
また、電子機器、筐体、発熱体、熱輸送機構、受熱部、放熱部、伝熱部、被固定部、放熱ブロック、押付部、アーム部、係合部等のスペック（方式や、構造、形状、材質、大きさ、数、方向、種類、配置等）は、適宜変更して実施することができる。
【００４９】
上記の実施形態によれば、押付部材による部品の押付状態が変化するのを抑制することが可能なテレビジョン装置および電子機器を得ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…テレビジョン装置（電子機器）、３ａ…筐体、５ａ…基板、５ｃ…前面（表面）、５ｄ，５ｆ…縁、５ｅ…後面（表面）、５ｇ…角部、６…ＣＰＵ（発熱体、部品）、６ａ…放熱ブロック（部品）、７…ヒートパイプ（熱輸送機構）、７ａ…受熱部、７ｂ…放熱部、７ｃ…伝熱部、８ｂ…アーム部、８ｃ…ブラケット部（被固定部）、８ｄ…アーム部、８ｆ，８ｇ…係合爪（係合部）、８ｆ１…第一の壁部（第一の係合部）、８ｆ２…第二の壁部（第二の係合部）、２０…パーソナルコンピュータ（電子機器）、２２ａ…筐体、３１ｃ…前面（表面）、３１ｄ…後面（表面）、３１ｆ，３１ｇ…縁、３１ｈ…角部、３８…ＣＰＵ、３８ａ…放熱ブロック、４１…ヒートパイプ（熱輸送機構）、４１ａ…受熱部、４１ｂ…放熱部、４１ｃ…伝熱部、４２…押付部材、４２ａ…押付部、４２ｂ…アーム部、４２ｃ…ブラケット部（被固定部）、４２ｆ，４２ｇ…係合爪（係合部）、４２ｇ１…第一の壁部（第一の係合部）、４２ｇ２…第二の壁部（第二の係合部）。
【要約】
【課題】押付部材による部品の押付状態が変化するのを抑制することが可能なテレビジョン装置および電子機器を得る。
【解決手段】テレビジョン装置あるいは電子機器は、筐体内に収容され、発熱体が実装された基板と、少なくとも一部が筐体内に収容され、発熱体からの熱を受熱する受熱部と、熱を放熱する放熱部と、受熱部から放熱部へ熱を運ぶ媒体を収容した伝熱部と、を有した熱輸送機構と、基板に固定される複数の被固定部と、発熱体上に受熱部または当該受熱部と熱的に接続された放熱ブロックを押し付ける押付部と、被固定部と押付部との間に設けられた複数のアーム部と、押付部材を基板に係合する係合部と、を有した押付部材と、を備えた。
【選択図】図１３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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