(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを含む通信回線網を使用して建設される店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者の情報を得るとともに、該情報に基づいて店舗付近の交通量の検証を行い、前記交通量の検証結果を前記店舗計画者に提示する交通検証装置であって、
通信回線網に接続された前記店舗計画者の情報を受信する送受信部と、
店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、を記憶した記憶部と、
前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算出手段と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出手段と、
前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出手段と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の出入口に面する道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、前記店舗出入口での入出庫の方向別に優先側路線の予測発生交通量を合算して優先側交通量を算出する優先側交通量算出手段と、
非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間とを前記記憶部から取得し、該非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、該非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、前記優先側交通量と、数式
ｑｍａｘ＝Ｑ×ｅ−μｔ１／（１−ｅ−μｔ２）
ｑｍａｘ：非優先側路線の最大交通量，
Ｑ：優先側交通量，  μ：Ｑ／３６００ｓｅｃ，  ｅ：自然対数，
ｔ１：非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間，
ｔ２：非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間
とにより、前記入出庫の方向別に前記優先側路線を横断可能な非優先側路線の最大交通量を算出する最大交通量算出手段と、
前記入出庫の方向別に、該入出庫の方向に対する非優先側路線の前記予測発生交通量と前記最大交通量とを比較して、前記予測発生交通量が前記最大交通量を下回っているときに前記店舗出入口での交通処理が可能であると判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする交通検証装置。
【請求項２】
インターネットを含む通信回線網を使用して建設される店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者の情報を得るとともに、該情報に基づいて店舗付近の交通量の検証を行い、前記交通量の検証結果を前記店舗計画者に提示する交通検証装置であって、
通信回線網に接続された前記店舗計画者の情報を受信する送受信部と、
店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、を記憶した記憶部と、
前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算出手段と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出手段と、
前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出手段と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、前記店舗付近の交差点での進行方向別に優先側路線の予測発生交通量を合算して優先側交通量を算出する優先側交通量算出手段と、
非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間とを前記記憶部から取得し、該非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、該非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、前記優先側交通量と、数式
ｑｍａｘ＝Ｑ×ｅ−μｔ１／（１−ｅ−μｔ２）
ｑｍａｘ：非優先側路線の最大交通量，
Ｑ：優先側交通量，  μ：Ｑ／３６００ｓｅｃ，  ｅ：自然対数，
ｔ１：非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間，
ｔ２：非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間
とにより、前記進行方向別に前記優先側路線を横断可能な非優先側路線の最大交通量を算出する最大交通量算出手段と、
前記進行方向別に、該進行方向に対する非優先側路線の前記予測発生交通量と前記最大交通量とを比較して、前記予測発生交通量が前記最大交通量を下回っているときに前記交差点での交通処理が可能であると判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする交通検証装置。
【請求項３】
インターネットを含む通信回線網を使用して建設される店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者の情報を得るとともに、該情報に基づいて店舗付近の交通量の検証を行い、前記交通量の検証結果を前記店舗計画者に提示する交通検証装置であって、
通信回線網に接続された前記店舗計画者の情報を受信する送受信部と、
店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、所定の車線において青信号１時間で捌くことが可能な台数の最大値からなる飽和交通流率と、交通状況に応じて前記飽和交通流率を補正するためのデータとしての車線の幅員による補正率，車線の横断勾配による補正率，大型車の混入による補正率，右折車の混入による補正率，左折車の混入による補正率と、を記憶した記憶部と、
前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算出手段と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出手段と、
前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出手段と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、さらに前記店舗付近の交差点の流入路別に、該交差点に入ってくる予測発生交通量からなる流入交通量を算出する流入交通量算出手段と、
前記交差点の各々の流入路の車線に該当する飽和交通流率及び前記各補正率を前記記憶部から取得し、前記各補正率を用いて前記飽和交通流率の値を補正し、前記流入交通量を前記補正した飽和交通流率で除算することにより、前記流入路別の車線ごとに該車線に発生する予測発生交通量を捌くのに必要な有効青時間からなる正規化交通量を算出する正規化交通量算出手段と、
前記正規化交通量を前記交差点の各現示に分類し、前記各現示における前記正規化交通量の最大値を合算した値を前記交差点の交差点飽和度として算出する交差点飽和度算出手段と、
前記交差点飽和度が所定値以下であるときに前記交差点での交通処理が可能であると判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする交通検証装置。
【請求項４】
インターネットを含む通信回線網を使用して建設される店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者の情報を得るとともに、該情報に基づいて店舗付近の交通量の検証を行い、前記交通量の検証結果を前記店舗計画者に提示する交通検証装置であって、
通信回線網に接続された前記店舗計画者の情報を受信する送受信部と、
店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、所定の車線において青信号１時間で捌くことが可能な台数の最大値からなる飽和交通流率と、交差点の信号周期長及び該信号の有効青時間と、交通状況に応じて前記飽和交通流率を補正するためのデータとしての車線の幅員による補正率，車線の横断勾配による補正率，大型車の混入による補正率，右折車の混入による補正率，左折車の混入による補正率と、を記憶した記憶部と、
前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算出手段と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出手段と、
前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出手段と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、さらに前記店舗付近の交差点の流入路別に、該交差点に入ってくる予測発生交通量からなる流入交通量を算出する流入交通量算出手段と、
前記交差点の各々の流入路の車線に該当する飽和交通流率と、前記交差点の信号周期長及び有効青時間と、前記各補正率を前記記憶部から取得し、前記各補正率を用いて前記飽和交通流率の値を補正し、前記有効青時間が前記信号周期長に占める割合である青時間比を算出し、該青時間比と前記補正した飽和交通流率とを乗算することにより交通容量を算出する交通容量算出手段と、
前記交通容量手段により算出された交通容量と前記流入交通量算出手段により算出された流入交通量との比率からなる混雑度を算出する混雑度算出手段と、
前記混雑度が所定値以下であるときに前記交差点での交通処理が可能であると判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする交通検証装置。
【請求項５】
前記所定値は０．９であることを特徴とする請求項３記載の交通検証装置。
【請求項６】
コンピュータを用いて店舗付近の交通量の検証を行う交通検証方法であって、
前記コンピュータは、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、を記憶した記憶部を備えており、
前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける店舗計画者情報取得ステップと、
前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算出ステップと、
前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出ステップと、
前記コンピュータが、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出ステップと、
前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の出入口に面する道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、前記店舗出入口での入出庫の方向別に優先側路線の予測発生交通量を合算して優先側交通量を算出する優先側交通量算出ステップと、
前記コンピュータが、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間とを前記記憶部から取得し、該非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、該非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、前記優先側交通量と、数式
ｑｍａｘ＝Ｑ×ｅ−μｔ１／（１−ｅ−μｔ２）
ｑｍａｘ：非優先側路線の最大交通量，
Ｑ：優先側交通量，  μ：Ｑ／３６００ｓｅｃ，  ｅ：自然対数，
ｔ１：非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間，
ｔ２：非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間
とにより、前記入出庫の方向別に前記優先側路線を横断可能な非優先側路線の最大交通量を算出する最大交通量算出ステップと、
前記コンピュータが、前記入出庫の方向別に、該入出庫の方向に対する非優先側路線の前記予測発生交通量と前記最大交通量とを比較して、前記予測発生交通量が前記最大交通量を下回っているときに前記店舗に出入りする発生する交通量が処理可能範囲であると判定する判定ステップと、を備えたことを特徴とする交通検証方法。
【請求項７】
コンピュータを用いて店舗付近の交通量の検証を行う交通検証方法であって、
前記コンピュータは、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、を記憶した記憶部を備えており、
前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける店舗計画者情報取得ステップと、
前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算ステップと、
前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出ステップと、
前記コンピュータが、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出ステップと、
前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、前記店舗付近の交差点での進行方向別に優先側路線の予測発生交通量を合算して優先側交通量を算出する優先側交通量算出ステップと、
前記コンピュータが、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間とを前記記憶部から取得し、該非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、該非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、前記優先側交通量と、数式
ｑｍａｘ＝Ｑ×ｅ−μｔ１／（１−ｅ−μｔ２）
ｑｍａｘ：非優先側路線の最大交通量，
Ｑ：優先側交通量，  μ：Ｑ／３６００ｓｅｃ，  ｅ：自然対数，
ｔ１：非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間，
ｔ２：非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間
とにより、前記進行方向別に前記優先側路線を横断可能な非優先側路線の最大交通量を算出する最大交通量算出ステップと、
前記コンピュータが、前記進行方向別に、該進行方向に対する非優先側路線の前記予測発生交通量と前記最大交通量とを比較して、前記予測発生交通量が前記最大交通量を下回っているときに前記交差点に発生する交通量が処理可能範囲であると判定する判定ステップと、を備えたことを特徴とする交通検証方法。
【請求項８】
コンピュータを用いて店舗付近の交通量の検証を行う交通検証方法であって、
前記コンピュータは、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、所定の車線において青信号１時間で捌くことが可能な台数の最大値からなる飽和交通流率と、交通状況に応じて前記飽和交通流率を補正するためのデータとしての車線の幅員による補正率，車線の横断勾配による補正率，大型車の混入による補正率，右折車の混入による補正率，左折車の混入による補正率と、を記憶した記憶部を備えており、
前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける店舗計画者情報取得ステップと、
前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算出ステップと、
前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出ステップと、
前記コンピュータが、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出ステップと、
前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、さらに前記店舗付近の交差点の流入路別に、該交差点に入ってくる交通量からなる流入交通量を算出する流入交通量算出ステップと、
前記コンピュータが、前記交差点の各々の流入路の車線に該当する飽和交通流率及び前記各補正率を前記記憶部から取得し、前記各補正率を用いて前記飽和交通流率の値を補正し、前記流入交通量を前記飽和交通流率で除算することにより、前記流入路別の車線ごとに該車線に発生する予測発生交通量を捌くのに必要な有効青時間からなる正規化交通量を算出する正規化交通量算出ステップと、
前記コンピュータが、前記正規化交通量を前記交差点の各現示に分類し、前記各現示における前記正規化交通量の最大値を合算した値を前記交差点の交差点飽和度として算出する交差点飽和度算出ステップと、
前記コンピュータが、前記交差点飽和度が所定値以下であるときに前記交差点に発生する交通量が処理可能範囲であると判定する判定ステップと、を備えたことを特徴とする交通検証方法。
【請求項９】
コンピュータを用いて店舗付近の交通量の検証を行う交通検証方法であって、
前記コンピュータは、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、所定の車線において青信号１時間で捌くことが可能な台数の最大値からなる飽和交通流率と、交差点の信号周期長及び該信号の有効青時間と、交通状況に応じて前記飽和交通流率を補正するためのデータとしての車線の幅員による補正率，車線の横断勾配による補正率，大型車の混入による補正率，右折車の混入による補正率，左折車の混入による補正率と、を記憶した記憶部を備えており、
前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける店舗計画者情報取得ステップと、
前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算出ステップと、
前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出ステップと、
前記コンピュータが、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出ステップと、
前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、さらに前記店舗付近の交差点の流入路別に、該交差点に入ってくる予測発生交通量からなる流入交通量を算出する流入交通量算出ステップと、
前記コンピュータが、前記交差点の各々の流入路の車線に該当する飽和交通流率と、前記交差点の信号周期長及び有効青時間と、前記各補正率を前記記憶部から取得し、前記各補正率を用いて前記飽和交通流率の値を補正し、前記有効青時間が前記信号周期長に占める割合である青時間比を算出し、該青時間比と前記補正した飽和交通流率とを乗算することにより交通容量を算出する交通容量算出ステップと、
前記コンピュータが、前記交通容量ステップで算出された交通容量と前記流入交通量算出ステップで算出された流入交通量との比率からなる混雑度を算出する混雑度算出ステップと、
前記コンピュータが、前記混雑度が所定値以下であるときに前記交差点に発生する交通量が処理可能範囲であると判定する判定ステップと、を備えたことを特徴とする交通検証方法。
【請求項１０】
前記所定値は０．９であることを特徴とする請求項８記載の交通検証方法。
【請求項１１】
コンピュータにおいて店舗付近の交通量の検証を行うプログラムであって、
店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける処理と、
前記店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータ、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータ、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータを記憶する前記コンピュータの記憶部から取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する処理と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する処理と、
前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する処理と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の出入口に面する道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、前記店舗出入口での入出庫の方向別に優先側路線の予測発生交通量を合算して優先側交通量を算出する処理と、
非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間とを前記記憶部から取得し、該非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、該非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭
時間と、前記優先側交通量と、数式
ｑｍａｘ＝Ｑ×ｅ−μｔ１／（１−ｅ−μｔ２）
ｑｍａｘ：非優先側路線の最大交通量，
Ｑ：優先側交通量，  μ：Ｑ／３６００ｓｅｃ，  ｅ：自然対数，
ｔ１：非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間，
ｔ２：非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間
とにより、前記入出庫の方向別に前記優先側路線を横断可能な非優先側路線の最大交通量を算出する処理と、
前記入出庫の方向別に、該入出庫の方向に対する非優先側路線の前記予測発生交通量と前記最大交通量とを比較して、前記予測発生交通量が前記最大交通量を下回っているときに前記店舗出入口での交通処理が可能であると判定する処理と、を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータにおいて店舗付近の交通量の検証を行うプログラムであって、
店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける処理と、
前記店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータ、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータ、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータを記憶する前記コンピュータの記憶部から取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する処理と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する処理と、
前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する処理と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、前記店舗付近の交差点での進行方向別に優先側路線の予測発生交通量を合算して優先側交通量を算出する処理と、
非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間とを前記記憶部から取得し、該非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、該非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭
時間と、前記優先側交通量と、数式
ｑｍａｘ＝Ｑ×ｅ−μｔ１／（１−ｅ−μｔ２）
ｑｍａｘ：非優先側路線の最大交通量，
Ｑ：優先側交通量，  μ：Ｑ／３６００ｓｅｃ，  ｅ：自然対数，
ｔ１：非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間，
ｔ２：非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間
とにより、前記進行方向別に前記優先側路線を横断可能な非優先側路線の最大交通量を算出する処理と、
前記進行方向別に、該進行方向に対する非優先側路線の前記予測発生交通量と前記最大交通量とを比較して、前記予測発生交通量が前記最大交通量を下回っているときに前記交差点での交通処理が可能であると判定する処理と、を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータにおいて店舗付近の交通量の検証を行うプログラムであって、
店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける処理と、
前記店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータ、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータ、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータを記憶する前記コンピュータの記憶部から取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する処理と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する処理と、
前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する処理と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、さらに前記店舗付近の交差点の流入路別に、該交差点に入ってくる交通量からなる流入交通量を算出する処理と、
前記交差点の各々の流入路の車線に該当する、所定の車線において青信号１時間で捌くことが可能な台数の最大値を示す飽和交通流率と、交通状況に応じて前記飽和交通流率を補正するためのデータとしての車線の幅員による補正率，車線の横断勾配による補正率，大型車の混入による補正率，右折車の混入による補正率，左折車の混入による補正率と、を前記記憶部から取得し、前記各補正率を用いて前記飽和交通流率の値を補正し、前記流入交通量を前記補正した飽和交通流率で除算することにより、前記流入路別の車線ごとに該車線に発生する予測発生交通量を捌くのに必要な有効青時間からなる正規化交通量を算出する処理と、
前記正規化交通量を前記交差点の各現示に分類し、前記各現示における前記正規化交通量の最大値を合算した値を前記交差点の交差点飽和度として算出する処理と、
前記交差点飽和度が所定値以下であるときに前記交差点に発生する交通量が処理可能範囲であると判定する処理と、を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータにおいて店舗付近の交通量の検証を行うプログラムであって、
店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける処理と、
前記店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータ、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータ、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータを記憶する前記コンピュータの記憶部から取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する処理と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する処理と、
前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する処理と、
前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、さらに前記店舗付近の交差点の流入路別に、該交差点に入ってくる交通量からなる流入交通量を算出する処理と、
前記交差点の各々の流入路の車線に該当する、所定の車線において青信号１時間で捌くことが可能な台数の最大値を示す飽和交通流率と、前記交差点の信号周期長及び有効青時間と、交通状況に応じて前記飽和交通流率を補正するためのデータとしての車線の幅員による補正率，車線の横断勾配による補正率，大型車の混入による補正率，右折車の混入による補正率，左折車の混入による補正率と、を前記記憶部から取得し、前記各補正率を用いて前記飽和交通流率の値を補正し、前記有効青時間が前記信号周期長に占める割合である青時間比を算出し、該青時間比と前記補正した飽和交通流率とを乗算することにより交通容量を算出する処理と、
前記交通容量を算出する処理で算出された交通容量と前記流入交通を算出する処理で算出された流入交通量との比率からなる混雑度を算出する処理と、
前記混雑度が所定値以下であるときに前記交差点に発生する交通量が処理可能範囲であると判定する処理と、を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
前記所定値は０．９であることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１６】
少なくとも請求項１１〜１５のいずれか１項記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は大規模小売店を建設する際に、大規模小売店舗立地法に則して、店舗周辺地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項として、特に駐車場の需要と、店舗出入口、店舗付近の交差点での交通流について事前にシュミレーションすることが可能な交通検証システム，交通解析装置，交通解析方法，プログラム並びにデータ記録媒体に関する。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は大規模小売店を建設する際に、大規模小売店舗立地法に則して、店舗周辺地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項として、特に駐車場の需要と、店舗出入口、店舗付近の交差点での交通流について事前にシュミレーションすることが可能な交通検証装置，交通検証方法，プログラム並びにデータ記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
２０００年６月１日より「大規模小売店舗立地法（大店立地法）」が施行され、１０００ｍ２を超える大型店舗に対して、周辺生活環境の保持を目的として出店が規制されるようになった。
この「大規模小売店舗立地法（大店立地法）」は、大型店の出店地域を面的に規制する「都市計画法」（１９９８年１１月改正）、中心市街地の活性化手段として大型店の誘致を考慮した「中心市街地活性化法」（１９９８年７月施行）と合わせて、いわゆる「街作り三法」と呼ばれ、大型店の出店に関する新たな枠組みが形成されようとしている（図４６参照）。
【０００３】
従前のいわゆる「大規模小売店舗法（大店法）」は、店舗面積や営業時間、休日などの経済的規制により、大型店と中小店の利害関係が争点となっていたが、大店立地法では、運営の主体が国から地方自治体に移るとともに、周辺環境や交通問題などの社会的規制がなされ、近隣住民との調整が争点になるものである。
【０００４】
図４７に示す表に記載されているように、大店立地法を含む街作り三法が施行されることにより、従前の大店法の商業調整とは異なる調整が必要となった。特に、大店立地法は、周辺の地域の生活環境の保持を図ることを目的とするものであり、表中の調整項目の欄に示されているように、交通渋滞対策、駐車・駐輪場整備、交通安全対策、騒音・排ガス対策、廃棄物処理、街並みへの配慮が要請されている。
【０００５】
また、大店立地法第４条では、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本的な事項として、周辺地域の生活環境への影響について、予め充分な調査・予測を行い適切な対応を行うこと、地域住民への適切な説明（説明会の実施）を行うこと、都道府県からの意見に対しては、データ等に基づく合理的な説明を行うこと、手続きでの対応策は誠実に実施し、周辺の生活環境の保持に努めること、調査・予測と大きく乖離し、対策が過小の場合には、必要な処置を講じること、が決められている。なお、これらの手続きの流れを図示すると、図４８に示すようになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、街作り三法が施行されることにより、出店者側では、近隣の駐車場台数や、道路整備率、交通状況の調査を行う必要が新たに発生すると共に、環境対策として充分な駐車場や防音など、出店コストの増大が予想される。このため、大規模小売店舗の設置に先駆けて、効率の良い開発フォーマットを作成すること、環境対策の策定を行うこと、地元説明会の対策等の準備を行うことが必要になっている。
【０００７】
本発明の目的は、大型店舗の施工に際して、駐車場及び駐輪場の規模や構造、駐車場及び駐輪場での経路の設定などについて、事前にシュミレーションすることを可能とした交通検証装置，交通検証方法，プログラム並びにデータ記録媒体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の請求項１に係る交通検証装置によれば、インターネットを含む通信回線網を使用して建設される店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者の情報を得るとともに、該情報に基づいて店舗付近の交通量の検証を行い、前記交通量の検証結果を前記店舗計画者に提示する交通検証装置であって、通信回線網に接続された前記店舗計画者の情報を受信する送受信部と、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、を記憶した記憶部と、前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算出手段と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出手段と、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出手段と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の出入口に面する道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、前記店舗出入口での入出庫の方向別に優先側路線の予測発生交通量を合算して優先側交通量を算出する優先側交通量算出手段と、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間とを前記記憶部から取得し、該非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、該非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、前記優先側交通量と、数式
ｑｍａｘ＝Ｑ×ｅ−μｔ１／（１−ｅ−μｔ２）
ｑｍａｘ：非優先側路線の最大交通量，
Ｑ：優先側交通量，  μ：Ｑ／３６００ｓｅｃ，  ｅ：自然対数，
ｔ１：非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間，
ｔ２：非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間
とにより、前記入出庫の方向別に前記優先側路線を横断可能な非優先側路線の最大交通量を算出する最大交通量算出手段と、前記入出庫の方向別に、該入出庫の方向に対する非優先側路線の前記予測発生交通量と前記最大交通量とを比較して、前記予測発生交通量が前記最大交通量を下回っているときに前記店舗出入口での交通処理が可能であると判定する判定手段と、を備えたことにより解決される。
【０００９】
このように、本発明の交通検証装置によれば、大型店舗を建設する前に、周辺道路と出入庫口での交通状態を事前に把握することが可能となる。よって、適切な駐車場プランを作成したり、付近の交差点などに支障をきたさないように店舗規模の見直しなどを行うことができ、また、大店立地法をはじめ各種協議を円滑に進めることが可能となる。
【００１０】
本発明の交通検証装置を実現するために、前記装置は、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータ、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータ、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータ、各都市の人口データ、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間、道路の路線・方向別の既存交通量、等の情報を記憶した記憶部を備えている。
【００１１】
建設予定の店舗の情報を店舗計画者から受信し、その中の面積情報及び所在地情報に基づいて、記憶部から前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータを読み込んで、来店客数、自動車分担率、平均乗車人員から店舗の予測来店自動車台数を算出することができる。また、店舗の予測来店自動車台数から路線別の予測来店自動車台数を算出し、路線・方向別の既存交通量と合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出するため、店舗建設後の路線・方向別の交通量が把握できる。
【００１２】
前記店舗出入口での交通流の検証処理において、より具体的には、前記店舗に対する優先側路線の予測発生交通量と、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、優先側交通量とを所定の計算式に当てはめて、入出庫の方向別に優先側路線を横断可能な非優先側路線の最大交通量を算出して、入出庫の方向に対する非優先側路線の予測発生交通量と前記最大交通量とを比較する。比較した結果、前記予測発生交通量が前記最大交通量を下回っているときに前記店舗出入口での交通処理が可能であると判定する処理が行われ、出入口での交通処理の予測が行える。
【００１３】
また、上記課題は、請求項２に係る交通検証装置によれば、インターネットを含む通信回線網を使用して建設される店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者の情報を得るとともに、該情報に基づいて店舗付近の交通量の検証を行い、前記交通量の検証結果を前記店舗計画者に提示する交通検証装置であって、通信回線網に接続された前記店舗計画者の情報を受信する送受信部と、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、を記憶した記憶部と、前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算出手段と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出手段と、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出手段と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、前記店舗付近の交差点での進行方向別に優先側路線の予測発生交通量を合算して優先側交通量を算出する優先側交通量算出手段と、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間とを前記記憶部から取得し、該非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、該非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、前記優先側交通量と、数式
ｑｍａｘ＝Ｑ×ｅ−μｔ１／（１−ｅ−μｔ２）
ｑｍａｘ：非優先側路線の最大交通量，
Ｑ：優先側交通量，  μ：Ｑ／３６００ｓｅｃ，  ｅ：自然対数，
ｔ１：非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間，
ｔ２：非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間
とにより、前記進行方向別に前記優先側路線を横断可能な非優先側路線の最大交通量を算出する最大交通量算出手段と、前記進行方向別に、該進行方向に対する非優先側路線の前記予測発生交通量と前記最大交通量とを比較して、前記予測発生交通量が前記最大交通量を下回っているときに前記交差点での交通処理が可能であると判定する判定手段と、を備えたことにより解決される。
【００１４】
上記処理は、信号を有さない交差点での交差点飽和度を検証するときに行われるものである。
【００１５】
さらに、上記課題は、請求項３に係る交通検証装置によれば、インターネットを含む通信回線網を使用して建設される店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者の情報を得るとともに、該情報に基づいて店舗付近の交通量の検証を行い、前記交通量の検証結果を前記店舗計画者に提示する交通検証装置であって、通信回線網に接続された前記店舗計画者の情報を受信する送受信部と、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、所定の車線において青信号１時間で捌くことが可能な台数の最大値からなる飽和交通流率と、交通状況に応じて前記飽和交通流率を補正するためのデータとしての車線の幅員による補正率，車線の横断勾配による補正率，大型車の混入による補正率，右折車の混入による補正率，左折車の混入による補正率と、を記憶した記憶部と、前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算出手段と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出手段と、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出手段と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、さらに前記店舗付近の交差点の流入路別に、該交差点に入ってくる予測発生交通量からなる流入交通量を算出する流入交通量算出手段と、前記交差点の各々の流入路の車線に該当する飽和交通流率及び前記各補正率を前記記憶部から取得し、前記各補正率を用いて前記飽和交通流率の値を補正し、前記流入交通量を前記飽和交通流率で除算することにより、前記流入路別の車線ごとに該車線に発生する予測発生交通量を捌くのに必要な有効青時間からなる正規化交通量を算出する正規化交通量算出手段と、前記正規化交通量を前記交差点の各現示に分類し、前記各現示における前記正規化交通量の最大値を合算した値を前記交差点の交差点飽和度として算出する交差点飽和度算出手段と、前記交差点飽和度が所定値以下であるときに前記交差点での交通処理が可能であると判定する判定手段と、を備えたことにより解決される。
【００１６】
上記処理は、信号を有する交差点での交差点飽和度を検証するときに行われるものである。なお、前記交差点飽和度が０．９以下であるときに交差点での交通処理が可能と判定される。
【００１７】
また、上記課題は、請求項４に係る交通検証装置によれば、インターネットを含む通信回線網を使用して建設される店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者の情報を得るとともに、該情報に基づいて店舗付近の交通量の検証を行い、前記交通量の検証結果を前記店舗計画者に提示する交通検証装置であって、通信回線網に接続された前記店舗計画者の情報を受信する送受信部と、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、所定の車線において青信号１時間で捌くことが可能な台数の最大値からなる飽和交通流率と、交差点の信号周期長及び該信号の有効青時間と、交通状況に応じて前記飽和交通流率を補正するためのデータとしての車線の幅員による補正率，車線の横断勾配による補正率，大型車の混入による補正率，右折車の混入による補正率，左折車の混入による補正率と、を記憶した記憶部と、前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算出手段と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出手段と、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出手段と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、さらに前記店舗付近の交差点の流入路別に、該交差点に入ってくる予測発生交通量からなる流入交通量を算出する流入交通量算出手段と、前記交差点の各々の流入路の車線に該当する飽和交通流率と、前記交差点の信号周期長及び有効青時間と、前記各補正率を前記記憶部から取得し、前記各補正率を用いて前記飽和交通流率の値を補正し、前記有効青時間が前記信号周期長に占める割合である青時間比を算出し、該青時間比と前記補正した飽和交通流率とを乗算することにより交通容量を算出する交通容量算出手段と、前記交通容量手段により算出された交通容量と前記流入交通量算出手段により算出された流入交通量との比率からなる混雑度を算出する混雑度算出手段と、前記混雑度が所定値以下であるときに前記交差点での交通処理が可能であると判定する判定手段と、を備えたことにより解決される。この処理は、交差点での混雑度を検証するときに行われるものである。
【００１８】
なお、前記記憶部は、交通状況に応じて前記飽和交通流率を補正するためのデータとして、車線の幅員による補正率，車線の横断勾配による補正率，大型車の混入による補正率，右折車の混入による補正率，左折車の混入による補正率を記憶し、前記正規化交通量算出手段は、前記各補正率を前記記憶部から取得して、前記各補正率に基づいて前記飽和交通流率の値を補正し、前記正規化交通量を算出すると好適である。
【００１９】
さらに、前記記憶部は、交通状況に応じて前記飽和交通流率を補正するためのデータとして、車線の幅員による補正率，車線の横断勾配による補正率，大型車の混入による補正率，右折車の混入による補正率，左折車の混入による補正率を記憶し、前記交通容量算出手段は、前記各補正率を前記記憶部から取得して、前記各補正率に基づいて前記飽和交通流率の値を補正し、前記交通容量を算出すると好適である。
【００２０】
このような構成により、それぞれの道路の交通状況に応じた飽和交通流率を算出できるので、より精度の高い検証を行うことが可能となる。
【００２３】
上記課題は、本発明の請求項６に係る交通検証方法によれば、コンピュータを用いて店舗付近の交通量の検証を行う交通検証方法であって、前記コンピュータは、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、を記憶した記憶部を備えており、前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける店舗計画者情報取得ステップと、前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算出ステップと、前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出ステップと、前記コンピュータが、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出ステップと、前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の出入口に面する道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、前記店舗出入口での入出庫の方向別に優先側路線の予測発生交通量を合算して優先側交通量を算出する優先側交通量算出ステップと、前記コンピュータが、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間とを前記記憶部から取得し、該非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、該非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、前記優先側交通量と、数式
ｑｍａｘ＝Ｑ×ｅ−μｔ１／（１−ｅ−μｔ２）
ｑｍａｘ：非優先側路線の最大交通量，
Ｑ：優先側交通量，  μ：Ｑ／３６００ｓｅｃ，  ｅ：自然対数，
ｔ１：非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間，
ｔ２：非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間
とにより、前記入出庫の方向別に前記優先側路線を横断可能な非優先側路線の最大交通量を算出する最大交通量算出ステップと、前記コンピュータが、前記入出庫の方向別に、該入出庫の方向に対する非優先側路線の前記予測発生交通量と前記最大交通量とを比較して、前記予測発生交通量が前記最大交通量を下回っているときに前記店舗に出入りする発生する交通量が処理可能範囲であると判定する判定ステップと、を備えたことにより解決される。
【００２４】
また、上記課題は、本発明の請求項７に係る交通検証方法によれば、コンピュータを用いて店舗付近の交通量の検証を行う交通検証方法であって、前記コンピュータは、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、を記憶した記憶部を備えており、前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける店舗計画者情報取得ステップと、前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算ステップと、前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出ステップと、前記コンピュータが、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出ステップと、前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、前記店舗付近の交差点での進行方向別に優先側路線の予測発生交通量を合算して優先側交通量を算出する優先側交通量算出ステップと、前記コンピュータが、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間とを前記記憶部から取得し、該非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、該非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、前記優先側交通量と、数式
ｑｍａｘ＝Ｑ×ｅ−μｔ１／（１−ｅ−μｔ２）
ｑｍａｘ：非優先側路線の最大交通量，
Ｑ：優先側交通量，  μ：Ｑ／３６００ｓｅｃ，  ｅ：自然対数，
ｔ１：非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間，
ｔ２：非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間
とにより、前記進行方向別に前記優先側路線を横断可能な非優先側路線の最大交通量を算出する最大交通量算出ステップと、前記コンピュータが、前記進行方向別に、該進行方向に対する非優先側路線の前記予測発生交通量と前記最大交通量とを比較して、前記予測発生交通量が前記最大交通量を下回っているときに前記交差点に発生する交通量が処理可能範囲であると判定する判定ステップと、を備えたことにより解決される。
【００２５】
さらにまた、上記課題は、本発明の請求項８に係る交通検証方法によれば、コンピュータを用いて店舗付近の交通量の検証を行う交通検証方法であって、前記コンピュータは、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、所定の車線において青信号１時間で捌くことが可能な台数の最大値からなる飽和交通流率と、交通状況に応じて前記飽和交通流率を補正するためのデータとしての車線の幅員による補正率，車線の横断勾配による補正率，大型車の混入による補正率，右折車の混入による補正率，左折車の混入による補正率と、を記憶した記憶部を備えており、前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける店舗計画者情報取得ステップと、前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算出ステップと、前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出ステップと、前記コンピュータが、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出ステップと、前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、さらに前記店舗付近の交差点の流入路別に、該交差点に入ってくる交通量からなる流入交通量を算出する流入交通量算出ステップと、前記コンピュータが、前記交差点の各々の流入路の車線に該当する飽和交通流率及び前記各補正率を前記記憶部から取得し、前記各補正率を用いて前記飽和交通流率の値を補正し、前記流入交通量を前記飽和交通流率で除算することにより、前記流入路別の車線ごとに該車線に発生する予測発生交通量を捌くのに必要な有効青時間からなる正規化交通量を算出する正規化交通量算出ステップと、前記コンピュータが、前記正規化交通量を前記交差点の各現示に分類し、前記各現示における前記正規化交通量の最大値を合算した値を前記交差点の交差点飽和度として算出する交差点飽和度算出ステップと、前記コンピュータが、前記交差点飽和度が所定値以下であるときに前記交差点に発生する交通量が処理可能範囲であると判定する判定ステップと、を備えたことにより解決される。
【００２６】
また、上記課題は、本発明の請求項９に係る交通検証方法によれば、コンピュータを用いて店舗付近の交通量の検証を行う交通検証方法であって、前記コンピュータは、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータと、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータと、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータと、各都市の人口データと、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、道路の路線・方向別の既存交通量と、所定の車線において青信号１時間で捌くことが可能な台数の最大値からなる飽和交通流率と、交差点の信号周期長及び該信号の有効青時間と、交通状況に応じて前記飽和交通流率を補正するためのデータとしての車線の幅員による補正率，車線の横断勾配による補正率，大型車の混入による補正率，右折車の混入による補正率，左折車の混入による補正率と、を記憶した記憶部を備えており、前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける店舗計画者情報取得ステップと、前記コンピュータが、前記店舗の店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、前記記憶部の前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータから取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する予測来店自動車台数算出ステップと、前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する来場方向率算出ステップと、前記コンピュータが、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する路線別予測来店自動車台数算出ステップと、前記コンピュータが、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、さらに前記店舗付近の交差点の流入路別に、該交差点に入ってくる予測発生交通量からなる流入交通量を算出する流入交通量算出ステップと、前記コンピュータが、前記交差点の各々の流入路の車線に該当する飽和交通流率と、前記交差点の信号周期長及び有効青時間と、前記各補正率を前記記憶部から取得し、前記各補正率を用いて前記飽和交通流率の値を補正し、前記有効青時間が前記信号周期長に占める割合である青時間比を算出し、該青時間比と前記補正した飽和交通流率とを乗算することにより交通容量を算出する交通容量算出ステップと、前記コンピュータが、前記交通容量ステップで算出された交通容量と前記流入交通量算出ステップで算出された流入交通量との比率からなる混雑度を算出する混雑度算出ステップと、前記コンピュータが、前記混雑度が所定値以下であるときに前記交差点に発生する交通量が処理可能範囲であると判定する判定ステップと、を備えたことにより解決される。
【００２７】
このとき、交差点飽和度が０．９以下であるときに交差点に発生する交通量が処理可能範囲であると判定すると好適である。
【００３２】
上記課題は、本発明の請求項１１に係るプログラムによれば、コンピュータにおいて店舗付近の交通量の検証を行うプログラムであって、店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける処理と、前記店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータ、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータ、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータを記憶する前記コンピュータの記憶部から取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する処理と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する処理と、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する処理と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の出入口に面する道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、前記店舗出入口での入出庫の方向別に優先側路線の予測発生交通量を合算して優先側交通量を算出する処理と、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間とを前記記憶部から取得し、該非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、該非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、前記優先側交通量と、数式
ｑｍａｘ＝Ｑ×ｅ−μｔ１／（１−ｅ−μｔ２）
ｑｍａｘ：非優先側路線の最大交通量，
Ｑ：優先側交通量，  μ：Ｑ／３６００ｓｅｃ，  ｅ：自然対数，
ｔ１：非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間，
ｔ２：非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間
とにより、前記入出庫の方向別に前記優先側路線を横断可能な非優先側路線の最大交通量を算出する処理と、前記入出庫の方向別に、該入出庫の方向に対する非優先側路線の前記予測発生交通量と前記最大交通量とを比較して、前記予測発生交通量が前記最大交通量を下回っているときに前記店舗出入口での交通処理が可能であると判定する処理と、を前記コンピュータに実行させることにより解決される。
【００３３】
上記課題は、請求項１２に係るプログラムによれば、コンピュータにおいて店舗付近の交通量の検証を行うプログラムであって、店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける処理と、前記店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータ、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータ、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータを記憶する前記コンピュータの記憶部から取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する処理と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する処理と、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する処理と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、前記店舗付近の交差点での進行方向別に優先側路線の予測発生交通量を合算して優先側交通量を算出する処理と、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間とを前記記憶部から取得し、該非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間と、該非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間と、前記優先側交通量と、数式
ｑｍａｘ＝Ｑ×ｅ−μｔ１／（１−ｅ−μｔ２）
ｑｍａｘ：非優先側路線の最大交通量，
Ｑ：優先側交通量，  μ：Ｑ／３６００ｓｅｃ，  ｅ：自然対数，
ｔ１：非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間，
ｔ２：非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間
とにより、前記進行方向別に前記優先側路線を横断可能な非優先側路線の最大交通量を算出する処理と、前記進行方向別に、該進行方向に対する非優先側路線の前記予測発生交通量と前記最大交通量とを比較して、前記予測発生交通量が前記最大交通量を下回っているときに前記交差点での交通処理が可能であると判定する処理と、を前記コンピュータに実行させることにより解決される。
【００３４】
また、上記課題は、請求項１３に係るプログラムによれば、コンピュータにおいて店舗付近の交通量の検証を行うプログラムであって、店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける処理と、前記店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータ、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータ、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータを記憶する前記コンピュータの記憶部から取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する処理と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する処理と、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する処理と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、さらに前記店舗付近の交差点の流入路別に、該交差点に入ってくる交通量からなる流入交通量を算出する処理と、前記交差点の各々の流入路の車線に該当する、所定の車線において青信号１時間で捌くことが可能な台数の最大値を示す飽和交通流率と、交通状況に応じて前記飽和交通流率を補正するためのデータとしての車線の幅員による補正率，車線の横断勾配による補正率，大型車の混入による補正率，右折車の混入による補正率，左折車の混入による補正率と、を前記記憶部から取得し、前記各補正率を用いて前記飽和交通流率の値を補正し、前記流入交通量を前記補正した飽和交通流率で除算することにより、前記流入路別の車線ごとに該車線に発生する予測発生交通量を捌くのに必要な有効青時間からなる正規化交通量を算出する処理と、前記正規化交通量を前記交差点の各現示に分類し、前記各現示における前記正規化交通量の最大値を合算した値を前記交差点の交差点飽和度として算出する処理と、前記交差点飽和度が所定値以下であるときに前記交差点に発生する交通量が処理可能範囲であると判定する処理と、を前記コンピュータに実行させることにより解決される。
【００３５】
また、上記課題は、請求項１４に係るプログラムによれば、コンピュータにおいて店舗付近の交通量の検証を行うプログラムであって、店舗面積及び所在地を含む店舗計画者情報の入力を受け付ける処理と、前記店舗面積及び所在地に対応する来店客数、自動車分担率、平均乗車人員をそれぞれ、店舗面積と都市行政人口と用途地域に来店客数の予測値を関連付けた第１のデータ、都市行政人口と用途地域に自動車分担率を関連付けた第２のデータ、店舗面積に平均乗車人員を関連付けた第３のデータを記憶する前記コンピュータの記憶部から取得し、取得した来店客数に少なくとも自動車分担率を乗算した値を平均乗車人員で除算して、前記店舗の予測来店自動車台数を算出する処理と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗の商圏の人口データを前記記憶部から取得し、取得した商圏人口に基づいて路線・方向別に商圏人口比率からなる来場方向率を算出する処理と、前記予測来店自動車台数を前記来場方向率に基づいて路線・方向別に配分し、路線別予測来店自動車台数を算出する処理と、前記店舗の所在地に基づいて前記店舗付近の道路の路線・方向別の既存交通量を前記記憶部から取得し、取得した既存交通量と前記路線別予測来店自動車台数とを路線・方向ごとに合算して路線・方向別の予測発生交通量を算出し、さらに前記店舗付近の交差点の流入路別に、該交差点に入ってくる交通量からなる流入交通量を算出する処理と、前記交差点の各々の流入路の車線に該当する、所定の車線において青信号１時間で捌くことが可能な台数の最大値を示す飽和交通流率と、前記交差点の信号周期長及び有効青時間と、交通状況に応じて前記飽和交通流率を補正するためのデータとしての車線の幅員による補正率，車線の横断勾配による補正率，大型車の混入による補正率，右折車の混入による補正率，左折車の混入による補正率と、を前記記憶部から取得し、前記各補正率を用いて前記飽和交通流率の値を補正し、前記有効青時間が前記信号周期長に占める割合である青時間比を算出し、該青時間比と前記補正した飽和交通流率とを乗算することにより交通容量を算出する処理と、前記交通容量を算出する処理で算出された交通容量と前記流入交通を算出する処理で算出された流入交通量との比率からなる混雑度を算出する処理と、前記混雑度が所定値以下であるときに前記交差点に発生する交通量が処理可能範囲であると判定する処理と、を前記コンピュータに実行させることにより解決される。
【００３６】
このとき、交差点飽和度が０．９以下であるときに交差点に発生する交通量が処理可能範囲であると判定すると好適である。
【００４１】
なお、前記プログラムを、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ或いはハードディスク等の記録媒体に記録した構成としても良い。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する処理ステップ、装置等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００４２】
図１乃至図４５は本発明の一実施の形態例を示すものであり、図１は交通検証システムの概念図、図２は交通検証システムを実現するハード構成を示す説明図、図３は数値記憶部に記憶されているデータを示す説明図、図４は計算式記憶部に記憶されている計算式を示す説明図、図５は一日当たりの来客数を示す表、図６は自動車分担率を示す表、図７は平均乗車人員を示す表、図８は平均駐車時間を示す表、図９は駐車場の必要台数を算出するプログラムの処理を示すフローチャート、図１０は店舗への出入口が一箇所である場合の説明図、図１１は店舗への出入口が一箇所である場合の交通量検証に関するデータの集計表、図１２は店舗への出入口が二箇所である場合の説明図、図１３は店舗への出入口が二箇所である場合の交通量検証に関するデータの集計表、図１４は入り口での交通量検証を行うプログラムの処理を示すフローチャート、図１５は信号のない交差点を示す説明図、図１６は信号のない交差点の交通量検証に関するデータの集計表、図１７は信号のある交差点を示す説明図、図１８及び図１９は現示について示す説明図、図２０は縦断勾配による補正率を示す表、図２１は大型車混入による補正率を示す表、図２２は対向直進交通量がｑ２のとき右折車が通過できる確率（ｆ）を示す表、図２３は左折車混入による補正率を示す表、図２４及び図２５は交差点での交通量変化と交差点での交通処理の可否を検証するプログラムの処理を示すフローチャート、図２６乃至図４１は他の交差点の具体例及び交通検証結果を示す説明図と表、図４２乃至図４５はユーザーコンピュータに表示される画面を示す説明図である。
【００４３】
本例の交通検証システムＳは、図１に示すように、コンピュータ等の情報通信機器の表示部に表示されたホームページＨを介して、大規模小売店舗の進出を考えている施主から情報を収集し、この情報に基づいて、大規模小売店舗立地法（以下「大店立地法」という）の主旨に沿った店舗作りを行うことができるように、事前にシュミレーションを行うことを可能とするものである。
【００４４】
本例の交通検証システムによれば、シュミレーションを具体的な数値に基づいて行うことができるので、シュミレーション結果を、各種説明や諸官庁との折衝等に有効に活用することが可能である。また、本例の交通検証システムＳは、ホームページＨを介して情報収集及びシュミレーションが可能であるため、遠隔地であっても利用することができる。
【００４５】
大店立地法の第４条では、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本事項として、充分な調査や予測を行うことや、地域住民への適切な説明などが定められており、さらに具体的な指針として、施設の配置及び運営方法に関する事項が定められている。
【００４６】
施設の配置及び運営方法に関する事項としては、
１．駐車需要の充足その他による、大規模小売店舗周辺の地域住民の利便、及び商業・その他の業務の利便のために配慮すべき事項。
２．騒音の発生その他による、大規模小売店舗の周辺地域の生活環境悪化防止のために配慮すべき事項。
が定められている。
【００４７】
本例の交通検証システムＫＳによれば、店舗建設により発生する交通量を予測して、大店立地法の規定に沿った駐車台数を算出するとともに、店舗付近の道路や交差点での交通処理状況をシュミレーションすることが可能である。
【００４８】
すなわち、上記大店立地法で定められた事項のうち、特に、駐車需要を把握し、地域の利便を図ることが可能になるとともに、これら駐車需要や交通処理状況について具体的数値として得ることができる。
【００４９】
本例の交通検証システムＫＳは、上記大店立地法で定められている事項についてクリアするために、初期計画時における駐車必要台数の算定と、発生交通量に対する入出庫検証，交差点検証とを行うことができるように構成されている。さらにまた、初期計画時における店舗規模検討（事業定期借地方式時）も行うことができるように構成されている。
【００５０】
図２に示すように、本例の交通検証システムＫＳは、サーバーコンピュータ１００、ユーザーコンピュータ２００、情報通信網（インターネット）Ｉなどを少なくとも含んで構成されている。
【００５１】
サーバーコンピュータ１００は、本発明における交通解析装置を構成するものであり、通信制御部１０１，ＨＤＤ１０２，ＣＰＵ１０３，ＲＯＭ１０４，ＲＡＭ１０５等から構成されている。ＣＰＵ１０３は、プログラムに従って、サーバーコンピュータ１００全体の動作を制御する処理装置である。
【００５２】
通信制御部１０１は、例えばモデムであり、ＬＡＮまたは通信回線網としてのインターネットＩに接続され、ユーザーコンピュータ２００へのデータの送出と、ユーザーコンピュータ２００から送信されたデータの受領を行うように構成されている。
【００５３】
なお、通信回線網としては、インターネットに限らず、専用線、ＩＳＤＮ回線、公衆通信回線、電波や赤外線等の無線など、他の回線であっても良い。
【００５４】
記憶部として、ＨＤＤ１０２，ＲＯＭ１０４，ＲＡＭ１０５が設けられている。ＲＯＭ１０４には、コンピュータシステムのハードウェア制御のための基本的な各種プログラムが格納されている。ＲＡＭ１０５は、アプリケーションプログラムのワークエリアとして機能するように構成されている。
【００５５】
ＨＤＤ１０２には、交通検証システムＫＳにおけるシュミレーションを行うために必要な各種データや計算式が格納されている。データを格納する記憶部として、具体的には、シュミレーションに用いる各種基本値や補正率を格納した数値記憶部１０２ａと、各種計算式を格納した計算式記憶部１０２ｂが設けられている。
【００５６】
数値記憶部１０２ａには、図３に示すように、各都市の人口データ、用途地域、駅からの距離データ、信号交差点の飽和交通流率の基本値（Ｓｂ），車線幅員による補正率（αｗ），縦断勾配による補正率（αｇ），大型車混入による補正率（αｔ），対向車直進交通量別の右折車通過確率（ｆ），左折車混入による補正率（αｌｔ）（歩行者の影響がない場合）、左折車混入による補正率（αｌｔ）（一般的な交差点の場合）、横断歩行者によってその青信号時間のうち、左折車の通行が低減する割合（低減率）（ｆｐ）、一日当たり来客数原単位、自動車分担率、平均乗車人員、平均駐車時間係数、既存交通量、非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間（ｔ１）、非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間（ｔ２）、交差点の大きさ、交差点の構成、車線幅員、縦断勾配、大型車混入率、右折車混入率、左折車混入率、信号のサイクル長、有効青時間、対向直進交通量、歩行者用信号青時間がデータとして格納されている。
【００５７】
上記データは、交通量調査などの各調査や、本例の交通検証システムＫＳを利用して、過去に行った交通検証で使用されたデータなどに基づいて形成されている。
【００５８】
なお、ＨＤＤ１０２に地図データを格納した構成としても良い。地図データは、店舗の建設所在地を特定するときに使用される。地図データは、地図上の所定ポイントに、所在地と用途地域及び最寄り駅からの距離が関連付けられているように構成されている。
【００５９】
計算式記憶部１０２ｂには、図４に示すように、最大交通量（ｑｍａｘ）を求める式（式１）、右折車混入による補正率（αｒｔ）を求める式（式２）、右折車の直進車換算係数（右折車当量）（ＥＲＴ）を求める式（式３）、左折車混入による補正率（αｌｔ）を求める式（式４）、左折車の直進車換算係数（Ｅｌｔ）を求める式（式５）、飽和交通流率（Ｓ）を求める式（式６）が格納されている。
【００６０】
その他、ＨＤＤ１０２には、本例の交通検証システムＫＳによりなされたシュミレーション結果を記憶する履歴情報記憶部１０２ｃが設けられている。また、ユーザを特定するユーザ基本情報１０２ｄと、認証情報１０２ｅを備えている。
【００６１】
さらにまた、ＨＤＤ１０２には、オペレーティングシステム１０２ｇ及びアプリケーションプログラム１０２ｈが格納されている。アプリケーションプログラム１０２ｈは、本例の交通検証システムＫＳの基本的機能を実現するための基本プログラムである。
【００６２】
本例の交通検証システムＫＳでは、アプリケーションプログラムにより、駐車場での必要駐車台数の予測、店舗出入口での交通処理検証、店舗付近の交差点での交通処理検証（信号がない場合、信号がある場合）を行うことができるように構成されている。
【００６３】
以下、本例の交通検証システムＫＳによって行われる処理の内容と、処理の流れについて説明する。
（１．駐車場の必要台数算出処理）
開発で計画される施設の用途と規模から「駐車需要」を予測する。駐車需要を予測するために、建設予定の店舗に来店する車の台数を算出する。
【００６４】
店舗に来店する車の台数を求めるために、先ず、一日当たりの来客数を決定する。一日当たりの来客数の原単位は、図５の表に示すように、第１のデータとして、都市の人口と、店舗建設地の地域区分に関連させて予め設定されている。
【００６５】
上記選択された一日の来客数は、千ｍ２当たりの人数となっているため、選択された一日の来客数に、千ｍ２単位の店舗面積を乗算することにより、一日の来客数の総数を得ることができる。
【００６６】
なお、一日の来客数にピーク率を乗算しても良い。ピーク率は、入庫処理能力がピーク１時間に予測される来客の自動車台数を上回るようにするためのものであり、本例では１５．７％に設定されている。このピーク率を計算に入れるということは、ピーク時でも、駐車場に１５．７％の余裕を持たせることが可能となることを意味するものである。
【００６７】
次に、自動車分担率を乗算する。自動車分担率とは、買い物に行くときに車を使用する割合であり、図６の表に示すように、第２のデータとして、都市の人口，店舗建設地の地域区分，駅からの距離（単位はｍ）に関連させて予め定められている。
【００６８】
上記のように、店舗に車で来店する客数が把握できたら、さらに、この客数を平均乗車人員で割ることにより、来店する車の台数を求めることができる。平均乗車人員は、図７の表に示すように、第３のデータとして、店舗面積に関連させて予め定められている。
【００６９】
しかし、駐車場において、ピーク時に来店する自動車の台数分だけ確保しても、ピーク時に来店した自動車が駐車中であれば、ピーク時よりも後に来店した車を止める場所がなくなってしまう。このため、平均駐車時間係数が乗算される。
平均駐車時間係数は、図８の表に示すように、第４のデータとして、店舗面積に関連させて予め定められている。上記のようにして、ピーク時に来店する車の台数を算出することができる。
【００７０】
このようにして、店舗を建設するときに必要な駐車場の規模が算定される。なお、商業店舗特性の情報が詳しいほど予測精度が高まるため、可能であれば曜日特性など他の特性を考慮すると好適である。
【００７１】
ここで、上記した「駐車場の必要台数」を算出するためのプログラムの処理について図９に示す。先ず、ステップＳ１でシュミレーションに必要な数値が入力されたことが確認される。ここでは、店舗面積（千ｍ２）及び所在地の入力が行われる。所在地については、文字による入力の他、地図を表示させて地図上から所定のポイントを選ぶようにしても良い。
【００７２】
次に、ステップＳ２で、ステップＳ１で入力された所在地に基づいて、数値記憶部から人口データ，用途地域データ，駅からの距離データが読み込まれ、当該都市の行政人口，用途地域，最寄り駅からの距離が判定される。
【００７３】
ステップＳ３で、一日の来客数を算出する。一日の来客数は、ステップＳ２で求めた千ｍ２単位での店舗面積に、一日当たり来客数原単位を乗算することにより求められる。
【００７４】
ステップＳ４で、店舗へのピーク１時間当たりの予測来店自動車台数を算出する。小売店舗へのピーク１時間当たりの予測来店自動車台数は、ステップＳ３で求めた一日の来店客数に、ピーク率と自動車分担率を乗算し、平均乗員人員で割ることにより求められる。なお、本例では、ピーク率は固定数値として、１５．７％に定められている。
【００７５】
そして、ステップＳ５で、必要駐車台数が算出される。必要駐車台数は、ステップＳ４で求めた、小売店舗へのピーク１時間当たりの予測来店自動車台数に、平均駐車時間係数を乗算することにより求められる。
【００７６】
このようにして、駐車需要を充足させる必要駐車台数を求めることができる。駐車場で必要な台数が確保されることにより、店舗での利便性を図れるのは勿論、渋滞や不法駐車などを防止することができ、地域住民の利便も図ることが可能となる。
【００７７】
次に、計画新店舗が建設されることによる発生交通量より、周辺部の道路状況がどのように変化するのかを理解するための検証を行う。また、駐車場の入り口の数や入り口の位置、或いは駐車場そのものの位置が適切なのかどうかを検証する。
【００７８】
（２．出入口での交通量検証）
（２−１．出入口が一箇所のときの検証）
はじめに、出入口が一箇所のときにおいて、出入口での交通量をシュミレーションして、駐車場への車の出入がスムーズに行われるかどうかを検証する処理について説明する。出入口が一箇所である状態とは、図１０に示すように、店舗が直線道路に面している場合である。
【００７９】
先ず、シュミレーションに必要な数値の読み込みが行われる。ここでは、既存交通量と、非優先側交通の横断が可能な優先側交通の最小車頭時間，非優先交通の車両が引き続いて横断するときの車頭時間の読み込みが行われる。また、各路線別に、店舗建設に伴う発生交通量が決定される。
【００８０】
既存交通量については、交通量調査の結果に基づいた数値が、各路線別にデータとして記憶されており、店舗所在地のデータに基づいて、店舗付近の路線に関するデータが自動的に読み込まれるように構成されている。
【００８１】
予測来店自動車台数については、図９のフローチャートで示した処理により、トータルの予測来店自動車台数（ピーク１時間当たりの予測来店自動車台数）を算出し、算出された値を路線別に割振る。
【００８２】
道路の方向別の交通量は、商圏人口集計（商圏人口比率）の結果で決定する。店舗の商圏人口から比率を算出し、この比率で全体の交通量の配分を行う。本例の場合では、店舗から見て東側から左折して来る来場方向率が６６．６７％、店舗から見て西側から右折して来る来場方向率が３３．３３％に設定されている。
この方向率をかけて、交通量の割り振りをする。
【００８３】
図１０の例に基づいて説明すると、Ｗ１方向の既存交通量は６１６台であり、予測来店自動車台数は１００台である。また、Ｅ１方向の既存交通量は３５０台であり、予測来店自動車台数は２００台である。
【００８４】
非優先側交通の横断が可能な優先側交通の最小車頭時間とは、言い換えれば、店舗へ右折で入る車があったとき、対向車線を走る車間の時間間隔がどれくらい空いていれば右折可能であるかを示すものである。或いは、店舗から右折出庫する場合、店舗側の車線及び向こう側の車線を走る車間の時間間隔がどれくらい空いていれば右折出庫可能であるかを示すものである。非優先側交通の横断が可能な優先側交通の最小車頭時間は、一般的には５秒〜７秒の間とされている。
【００８５】
また、非優先交通の車両が引き続いて横断するときの車頭時間とは、店舗へ右折で入る車が複数台あったとき、二台目以降の車が右折するために、対向車線を走る車間の時間間隔がどれくらい空いていれば右折可能であるかを示すものである。非優先交通の車両が引き続いて横断するときの車頭時間は、一般的には２秒〜３秒とされている。
【００８６】
本例では、非優先側交通の横断が可能な優先側交通の最小車頭時間として７秒、非優先交通の車両が引き続いて横断するときの車頭時間として３秒を採用している。なお、これらの時間については、上記７秒と３秒に限定されるものではなく、一般的な数値の範囲内で適宜選択可能であることは勿論である。
【００８７】
データが揃ったら、店舗の駐車場に右左折で入出する車の台数が、交通渋滞などの問題を起こさない範囲で処理可能であるかどうかの検証を行う。ここでは、駐車場へ右折入庫するとき、駐車場から右折出庫するとき、駐車場から左折出庫するとき、のそれぞれについて、交通渋滞などの支障をきたさないかどうかについて検証する。
【００８８】
本例の交通検証システムＫＳでは、次のモデル式を利用して、交通に支障をきたさない台数の限度数を算出し、この限度数を基準として、店舗の駐車場へ出入りする車の台数が適性であるかどうかを判断する。
【００８９】
【数１】
0004800500.tif 000002
【００９０】
上記式の構成要素の意味は次の通りである。
ｑｍａｘ：非優先交通の最大流入（横断）交通量（台／時）
Ｑ：優先側交通の交通量（台／時）（往復合計）
μ：Ｑ／３６００ｓｅｃ
ｔ１：非優先側交通の横断が可能な優先交通の最小車頭時間（５〜７秒；本例では７秒を採用）
ｔ２：非優先交通の車両が引続いて横断するときの車頭時間（２〜３秒；本例では３秒を採用）
ｅ：２．７１８２８１８２（自然対数）
【００９１】
上記ｑｍａｘのモデル式は、各国で研究されたものであり、ひとつの理論的な計算方法として認知を得ているものである。上記モデル式より得られた非優先交通の最大流入（横断）交通量を、図１１に示す表のｇ１欄に示す。また、ｂ１欄に、予測来店自動車台数を示す（表中では発生交通量として表示）。さらに、既存交通量と予測来店自動車台数の合計値と、非優先交通の最大流入（横断）交通量との比をｈ１欄に示し、比較の結果の判定をｉ１欄に示す。
【００９２】
本例のケースでは、駐車場へ右折入庫するとき、駐車場から右折出庫するとき、駐車場から左折出庫するとき、のそれぞれについて、予測されている発生交通量が、最大流入（横断）交通量を下回っており、交通処理が可能であると判断することができる。
【００９３】
また、図１１に示す表の他の欄について説明すると、ａ１欄は既存交通量であり、ｃ１欄は既存交通量と予測来店自動車台数の合計値（ａ１＋ｂ１）であり、ｄ１欄は来場方向率である。来場方向率は、各路線別の予測来店自動車台数を求めるための数値であり、商圏人口集計（商圏人口比率）から定められるものである。
【００９４】
ｅ１欄は路線別の予測来店自動車台数であり、トータルの予測来店自動車台数（本例では３００）に、ｄ１欄の来場方向率を乗算することにより求められる。ｆ１欄は、優先側交通量であり、店舗に対して入出庫する場合の優先側交通量が記載されている。
【００９５】
例えば、店舗へ右折入庫する場合の優先側交通量は、Ｅ１Ｗ方向の交通量３５０台及びＥ１Ｓ方向の交通量２００台の計５５０台であり、店舗から左折出庫する場合の優先側交通量は、Ｅ１Ｗ方向の交通量３５０台である。
【００９６】
また、店舗から右折出庫する場合の優先側交通量として、Ｅ１Ｗ方向の交通量３５０台，Ｗ１Ｅ方向の交通量６１６台，Ｗ１Ｓ方向の交通量１００台を合算した１０６６台として求められている。なお、店舗から右折出庫する場合の優先側交通量としては、Ｗ１Ｓ方向の交通量１００台を含めない９６６台としても良い。
【００９７】
（２−２．前面と左側面の二箇所に出入口があり全台数の来場方向と帰路方向が同一のときの交通量検証）
次に、出入口が二箇所のときの、出入口での交通量をシュミレーションして、駐車場への車の出入りがスムーズに行われるかどうかを検証する処理について説明する。出入口が二箇所である状態とは、図１２に示すように、店舗敷地の少なくとも二つの辺が道路に面しており、入庫口１１と、入庫口１２を備えている場合である。
【００９８】
ここでは、来場車全台数の来場方向と帰路方向が同一であることを前提としてシュミレーションを行う。
【００９９】
先ず、シュミレーションに必要な数値の読み込みが行われる。ここでは、既存交通量，非優先側交通の横断が可能な優先側交通の最小車頭時間，非優先交通の車両が引き続いて横断するときの車頭時間の読み込みが行われる。また、各路線別に、店舗建設に伴う予測来店自動車台数が決定される。
【０１００】
既存交通量については、交通量調査の結果に基づいた数値が、各路線別にデータとして記憶されており、店舗所在地から店舗付近の路線に関するデータが自動的に読み込まれるように構成されている。
【０１０１】
予測来店自動車台数については、図９のフローチャートで示した処理により、トータルの予測来店自動車台数（ピーク１時間当たりの予測来店自動車台数）を算出し、算出された値を路線別に割振る。
【０１０２】
道路の方向別の交通量は、商圏人口集計（商圏人口比率）の結果で決定する。
店舗の商圏人口から比率を算出し、この比率で全体の交通量の配分を行う。本例の場合では、Ｎ１方向が２７．２７％、Ｅ１方向が１８．１８％、Ｓ１方向が３６．３６％、Ｗ１方向が１８．１８％に設定されている。この方向率をかけて、交通量の割り振りをする。
【０１０３】
図１２の例に基づいて説明すると、Ｎ１の既存交通量は２８０台であり、予測来店自動車台数は１５０台である。Ｅ１方向の既存交通量は４００台であり、予測来店自動車台数は１００台である。Ｓ１方向の既存交通量は５００台であり、予測来店自動車台数は２００台である。Ｗ１方向の既存交通量は４００台であり、予測来店自動車台数は１００台である。
【０１０４】
本例では、非優先側交通の横断が可能な優先側交通の最小車頭時間として７秒、非優先交通の車両が引き続いて横断するときの車頭時間として３秒を採用している。なお、これらの時間については、上記７秒と３秒に限定されるものではなく、一般的な数値の範囲内で適宜選択可能であることは勿論である。
【０１０５】
次に、それぞれの出入口に入出庫する車の台数を求める。この台数を求めるために、本例では、入庫車が入庫口１１を利用する割合が予め定められている（入庫別利用割合データ）。本例では、上記割合として、Ｎ１方向については４６．６７％、Ｅ１方向については１５．００％、Ｓ１方向については４２．５０％、Ｗ１方向については４５．００％に定められている。
【０１０６】
なお、所定の入庫口を利用する割合については、店舗と道路の関係によって、その都度別の割合とされるものである。例えば、図１２に示すように、店舗が交差点に接している場合と、図示していないが、店舗がＴ字路に接している場合とでは、異なる割合となるものである。よって、所定の入庫口を利用する割合は、道路形状により複数パターンがデータとして準備されている。
【０１０７】
データが揃ったら、前記したモデル式によりｑｍａｘ値を求め、それぞれの入り口について、右左折で入出する車の台数が、交通渋滞などの問題を起こさない範囲で処理可能であるかどうかの検証を行う。
【０１０８】
上記モデル式より得られた非優先交通の最大流入（横断）交通量を、図１３に示す表のｇ２欄に示す。また、ｂ２欄に示す予測来店自動車台数と、上記非優先交通の最大流入（横断）交通量との比率をｈ２欄に示し、比較の結果の判定をｉ２欄に示す。
【０１０９】
本例のケースでは、駐車場へ右折入庫するとき、駐車場から右折出庫するとき、駐車場から左折出庫するとき、のそれぞれについて、予測されている発生交通量が、最大流入（横断）交通量を下回っており、交通処理が可能であると判断することができる。
【０１１０】
また、図１３に示す表の他の欄について説明すると、ａ２欄は既存交通量であり、ｃ２欄は既存交通量と予測来店自動車台数の合計値（ａ２＋ｂ２）であり、ｄ２欄は来場方向率である。来場方向率は、各路線別の予測来店自動車台数を求めるための数値であり、商圏人口集計（商圏人口比率）から定められるものである。
【０１１１】
ｅ２欄は路線別の予測来店自動車台数であり、トータルの予測来店自動車台数（本例では５５０）に、ｄ２欄の来場方向率を乗算することにより求められる。ｆ２欄は、優先側交通量であり、店舗に対して入出庫する場合の優先側交通量が記載されている。
【０１１２】
例えば、入庫口１１において、店舗へ右折入庫する場合の優先側交通量は、Ｎ２方向の交通量５５５台であり、店舗から左折出庫する場合の優先側交通量は、Ｎ２Ｓ方向の交通量４２５台である。
【０１１３】
また、入庫口１１から右折出庫する場合の優先側交通量として、Ｓ１Ｎ方向の交通量６１５台，Ｓ１・ＩＮ方向の交通量８５台，Ｎ２Ｓ方向の交通量４２５台を合算した１１２５台として求められている。なお、入庫口１１から右折出庫する場合の優先側交通量としては、Ｓ１・ＩＮ方向の交通量８５台を含めない１０４０台としても良い。
【０１１４】
なお、店舗に出入りするための入庫口が二箇所あるケースとして、店舗の前面と右側面の二箇所に入庫口があるケースにおいても、上記実施例と同様にして、出入口での検証を行う。
【０１１５】
また、出入口が二箇所あるケースでは、来場車台数の来場方向と、帰路方向が異なる場合があることも想定される。すなわち、例えば、右折入出庫が多い場合等において、不具合の出るときは、誘導員や誘導看板による調整が行われることが想定されるためである。
【０１１６】
例えば、入出庫を同数としてシュミレーションした結果、いずれかの出入口で支障が出るという判定がなされた場合、上記のように、誘導により来場方向と帰路方向が調整される。
【０１１７】
本例の交通検証システムＫＳでは、来場方向と帰路方向を調整する場合、所定値を手入力することにより、支障が出なくなる入出庫数をシュミレーションすることが可能である。
【０１１８】
この場合、入出庫数の予測値を調整しながら手入力するが、このとき、入庫数と出庫数とが同数になるように留意しながら入力する。
【０１１９】
上記した「入り口での交通量検証」行うためのプログラムの処理について図１４に示す。
先ず、ステップＳ１１でシュミレーションに必要なデータが揃ったことが確認される。ここでは、既存交通量，予測来店自動車台数，非優先側交通の横断が可能な優先側交通の最小車頭時間（ｔ１），非優先交通の車両が引き続いて横断するときの車頭時間（ｔ２）のデータが揃ったことが確認される。
【０１２０】
上記予測来店自動車台数については、図９のフローチャートに示す処理により算出される。次いで、ステップＳ１２で、商圏人口データが読み込まれて来場方向率が算出され、予測来店自動車台数に来場方向率を乗算して、予測来店自動車台数の割り振りが行われる。
【０１２１】
次に、ステップＳ１３で、入庫口が一箇所か二箇所かの選択がなされる。入庫口が一箇所である場合、次のステップに進む。入庫口が二箇所である場合は、一旦ステップＳ１４に進み、入庫口毎の入庫台数が算出される。
【０１２２】
ステップＳ１４では、所定の入庫口を利用する割合に関するデータを読み出し、このデータを路線別に割り振られた交通発生量に乗算することにより、入庫口毎の入庫台数が算出される。
【０１２３】
ステップＳ１５では、優先側交通量が算出される。本例では、店舗の駐車場へ右折入庫するとき、店舗の駐車場から右折出庫するとき、店舗の駐車場から左折出庫するときの３つのケースに関して、優先側交通量が算出される。
【０１２４】
ステップＳ１６では、ステップＳ１１〜ステップＳ１５までの処理で得られた数値に基づいて、右折入庫、右折出庫、左折出庫について、非優先交通の最大流入（横断）交通量（ｑｍａｘ値）が算出される。
【０１２５】
ステップＳ１７では、右折入庫、右折出庫、左折出庫について、予測された台数と、ステップＳ１４で求められたｑｍａｘ値との比較が行われる。ここでは、予測された台数がｑｍａｘ値よりも小さいかどうかが判定される。
【０１２６】
予測された台数がｑｍａｘ値よりも小さいとき（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１８でＯＫの判定が出されて処理を終了する。予測された台数がｑｍａｘ値よりも大きいとき（ステップＳ１７；Ｎｏ）、ステップＳ１９で交通誘導（誘導員、誘導看板）等により、来場方向又は出庫方向等の検討が必要となることが報知され、処理を終了する。
【０１２７】
なお、ステップＳ１９で、来場方向又は出庫方向の自動車台数について検討が必要であることが報知されたとき、入出庫数をどのくらい変更させれば良いか、入出庫数を調整しながらの検討が行われる。入出庫数の調整は、前記したように、入庫数と出庫数が同数になるように留意しながら手入力によって行うようにする。
【０１２８】
（３．交差点での交通量変化と、交差点での交通処理の可否の検証）
次に、建設する店舗の付近に交差点があった場合、交差点での交通量がどのように変化するのか、また、交通量が変化したとき、交差点で交通処理が可能であるか否かの検証について、各ケース毎に説明する。
（３−１．信号のない交差点についての検証）
図１５に示すように、建設する店舗の付近に、信号のない交差点について交通量の検証について説明する。図１５のケースでは、交差点から西側に延びる道路の延長に店舗が建設されるものである。
【０１２９】
この場合、店舗まで直進で行ける道路（図中、東西に延びる道路）が優先道路であり、店舗まで行くのに交差点を右左折しなければならない道路（図中、南北に延びる道路）が非優先道路とされる。
【０１３０】
先ず、シュミレーションに必要な数値の読み込みが行われる。ここでは、既存交通量，非優先側交通の横断が可能な優先側交通の最小車頭時間，非優先交通の車両が引き続いて横断するときの車頭時間の入力が行われる。また、各路線別に、店舗建設に伴う予測来店自動車台数が決定される。
【０１３１】
既存交通量については、交通量調査の結果に基づいた数値が、各路線別にデータとして記憶されており、店舗所在地から店舗付近の路線に関するデータが自動的に読み込まれるように構成されている。
【０１３２】
予測来店自動車台数については、図９のフローチャートで示した処理により、トータルの予測来店自動車台数（ピーク１時間当たりの予測来店自動車台数）を算出する。そして、交差点では、店舗へ行く車と，店舗から帰ってくる車とが両方とも入場するため、算出された値を２倍して予測来店自動車台数とする。
【０１３３】
本例では、ピーク１時間当たりの予測来店自動車台数が４３０台であるから、これを２倍して、トータルの予測来店自動車台数は８６０台として算出される。
【０１３４】
そして、上記予測来店自動車台数を路線別に割り振る。本例の場合では、Ｓ２方向が１１．６３％、Ｎ２方向が３．４９％、Ｅ２方向が３４．８８％とされている。この方向率をかけて、交通量の割り振りをする。
【０１３５】
図１５の例に基づいて説明すると、Ｓ２の既存交通量は１１０台であり、予測来店自動車台数は１００台である。Ｎ２方向の既存交通量は１２０台であり、発生交通量は３０台である。Ｅ２方向の既存交通量は５６０台であり、予測来店自動車台数は３００台である。
【０１３６】
本例では、非優先側交通の横断が可能な優先側交通の最小車頭時間として７秒、非優先交通の車両が引き続いて横断するときの車頭時間として３秒を採用している。なお、これらの時間については、上記７秒と３秒に限定されるものではなく、一般的な数値の範囲内で適宜選択可能であることは勿論である。
【０１３７】
シュミレーションに必要なデータが揃ったら、店舗建設によって発生した交通量が、交差点で交通渋滞などの問題を起こさない範囲であるかどうかの検証を行う。ここでは、非優先道路については、直進，右折，左折について、優先道路については直進について検証が行われる。
【０１３８】
検証は、前記したモデル式を利用して行われる。モデル式によりｑｍａｘ値を算出し、この限度数を基準として、交差点での車の台数が適性であるかどうかを判断する。
【０１３９】
上記モデル式より得られた非優先交通の最大流入（横断）交通量を、図１６に示す表のｇ３欄に示す。また、ｂ３欄に示す予測されている予測来店自動車台数と、上記非優先交通の最大流入（横断）交通量との比率をｈ３欄に示し、比較の結果の判定をｉ３欄に示す。
【０１４０】
本例のケースでは、非優先道路については、直進，右折，左折について、優先道路については直進のそれぞれについて、予測されている発生交通量が、最大流入（横断）交通量を下回っており、交通処理が可能であると判断することができる。
【０１４１】
また、図１６に示す表の他の欄について説明すると、ａ３欄は既存交通量であり、ｃ３欄は既存交通量と予測来店自動車台数の合計値（ａ３＋ｂ３）であり、ｄ３欄は来場方向率である。来場方向率は、各路線別の予測来店自動車台数を求めるための数値であり、商圏人口集計（商圏人口比率）から定められるものである。
【０１４２】
ｅ３欄は路線別の予測来店自動車台数であり、トータルの予測来店自動車台数（本例では８６０台）に、ｄ２欄の来場方向率を乗算することにより求められる。ｆ３欄は、優先側交通量であり、所定の方向に進む場合の優先側交通量が記載されている。
【０１４３】
例えば、Ｓ２方向から店舗へ行くために左折する場合の優先側交通量は、Ｅ２Ｗ方向の交通量８００台である。また、Ｓ２方向から直進する場合の優先側交通量は、Ｅ２Ｗ方向の交通量８００台，Ｗ２Ｅ方向の交通量６００台，Ｗ２Ｓ方向の交通量１６０台，Ｎ２Ｗ方向の交通量５０台，Ｅ２Ｎ方向の交通量３０台を合算した計１６４０台であるが、図１６に示す表に示すように、Ｅ２Ｓ方向の交通量３０台も含め合計１６７０台としても良い。その他の優先交通量についても同様にして算出する。
【０１４４】
（３−２．信号のある交差点の検証）
次に、建設する店舗の付近に、信号のある交差点がある場合での、交差点での交通量の検証処理について説明する。ここでは、一例として、図１７に示すように、主要道路２車線（右左折専用車線有り）、他方道路１車線（右左折専用車線無し）のＴ字形の交差点に基づいて説明する。
【０１４５】
信号を有する交差点の場合、交差点処理については、交差点飽和度と混雑度で判断する。ここで、交差点飽和度とは、各現示の飽和度の合計として求められる値であり、交差点飽和度が１．０より大きい場合は、その交差点の設計交通量をさばくことができないとされている。
【０１４６】
実質的には信号制御の損失時間のために、容量状態でも０．８〜０．９となることがあるが、決して１．０の飽和度はさばくことはできないものである。一般的には０．９を下回れば良いとされることが多いが、現場によっては「０．７以下に押さえること」など指示、指導されることもある。
【０１４７】
交差点飽和度とは、青時間に通過できる交通量をチェックするものである。０．９を下回れば良いとされる理由は、信号現示の全赤時間及び安全率を考慮したものである。
【０１４８】
また、混雑度とは、流入交通量と交通容量の比率から算出されるものであり、方向別の交差点流部ごと、車線ごとの処理度合いを測る基準となるものである。一般的には、１．０を下回っていれば良いとされる。
【０１４９】
交差点飽和度が低い場合でも、混雑度が１．０を上回る場合もある。このような場合は、交差点全体でみれば問題はないが、当該車線に関しては問題があるということになる。
【０１５０】
現示とは、一組の交通流の通行権であり、平たくいえば一つの青表示である。よって、現示の飽和度とは、交差点の信号制御において、同一の信号現示の中で同時に流れる交通流の正規化交通量のうちの最大値のことである。
【０１５１】
ここで、現示について図１８及び図１９に基づいて説明する。図１８は２現示制御の交差点、図１９は４現示制御の交差点を示すものである。
【０１５２】
２現示制御の交差点では、第１現示は、Ａ・Ｂ方向が青で直進・右左折するものであり、第２現示は、Ｃ・Ｄ方向が青で直進・右左折するものである。
【０１５３】
４現示制御の交差点では、第１現示はＢ・Ｃ方向、Ｄ・Ｅ方向が青で直進・左折するものであり、第２現示はＡ方向、Ｆ方向が青（矢印）で右折するものであり、第３現示はＧ・Ｈ方向、Ｋ・Ｌ方向が青で直進・左折するものであり、第４現示はＩ方向、Ｊ方向が青（矢印）で右折するものである。
【０１５４】
正規化交通量とは、交通流の方向が同一な車線ごとに、または交差点流入部ごとに、実交通量または設計交通量と、飽和交通量との比率として求められるものである。正規化交通量（ｐ）の算出方法については、後述の交差点飽和度と混雑度の算出方法において説明する。
【０１５５】
正規化交通量の値は、その方向の交通流に値して必要な有効青時間を示すものとなる。例えば、正規化交通量が０．５であれば、その方向の交通流に対しては、有効青時間が０．５（１時間につき３０分）以上なければ、その交通をさばくことができないことを意味するものである。
【０１５６】
なお、上記飽和交通量とは、交差点流入部で交通需要が十分ある場合に通過しうる最大交通量であり、有効青時間とは、実青時間から、車の発進損失などの損失時間を差し引き、また、黄色に食い込んで使われる時間を加えたものである。
【０１５７】
次に、交差点飽和度と混雑度を求める具体的方法について説明する。交差点飽和度と混雑度を算出するためのシュミレーションに必要な数値及び項目の読み込みが行われる。入力される数値及び項目として、交差点の大きさ（大ｏｒ小），交差点の構成，車線幅員（ｍ），縦断勾配（％），大型車混入率（％），右折車混入率（Ｒ）（％），左折車混入率（Ｌ）（％）サイクル長（Ｃ）および有効青時間（Ｇ），交差点への流入交通量（ｑ１）（台／時），対向直進交通量（ｑ２）（台／時），横断歩行者によって青信号時間のうち左折車の通行が低減する割合（低減率）（ｆｐ），歩行者用信号青時間（秒）（Ｇｐ）のそれぞれのデータについて読み込みが行われる。これらの値については、事前に調査を行った結果がデータとして保存されており、これらのデータから、該当するデータが読み込まれるものである。
【０１５８】
なお、上記データについては、ユーザにより入力される構成としても良い。この場合は、アンケート形式で入力を行うようにすると良い。例えば、交差点の構成であれば、先ず、建築予定の店舗が交差点の中心からどちらの方角にあるかが問われる。次に、店舗に直進する道路を主要道路としたとき、他方道路がどのように関連しているかが問われる。主要道路と他方道路との関係については、例えば、複数の交差点形状が図示され、その中から選択できるようにしても良い。
【０１５９】
交差点の構成から、飽和交通流率の基本値が決定される。飽和交通流率とは、信号が青のとき１時間当たりに、捌くことが可能な台数の最大値であり、第５のデータとして予め設定されている。飽和交通流率の基本値は、実測データにより決定されるものであり、本発明の交通検証システムＫＳでは、直進車線では２，０００台／ｈ、左折車線では１，８００台／ｈ，右折車線では１，８００台／ｈと定められている。
【０１６０】
車線幅員から、車線幅員による補正率が読み込まれる。車線幅員とは、車が走行する部分の幅のことである。車が走行する部分の幅によって車の速度が変化するため、交差点の飽和度と混雑度を検証するときに車線幅員を考慮する必要がある。なお、この車線幅員による補正率を含め、以下に示す補正率については、日本道路協会から出されているものを使用する。
【０１６１】
本例では、車線幅員による補正率について、車線幅員が２．５〜３．０ｍ未満の場合は補正率０．９５、３．０〜３．５ｍの場合は１．０と定められている。
【０１６２】
縦断勾配から、縦断勾配による補正率が読み込まれる。縦断勾配は、交差点に向けた道路の勾配である。道路に勾配がある場合、車の速度が変化するため、交差点の飽和度と混雑度を検証するときに道路の勾配を考慮する必要がある。本例では、縦断勾配による補正率について、図２０の表に示すように定められている。
【０１６３】
また、大型車混入率から、大型車混入による補正率が求められる。交差点に大型車が多く混入していると、大型車は小回りが利かないため、交差点が混雑し易くなる。このため、大型車の混入状態についても、交差点の飽和度と混雑度の検証において考慮される。大型車混入による補正率は、本例では、図２１の表に示すように定められている。
【０１６４】
サイクル長とは、信号の周期長のことであり、信号表示シーケンスの一巡に要する時間、主現示の青が始まってから次にその青が始まるまでの時間であり、一般的に秒で示されるものである。
【０１６５】
サイクル長は、通常４０秒〜１８０秒に設定されている。これは、きわめて小さい交差点でも最小青時間の制約は４０秒が限界であり、また、最大青時間については、人が信号待ちをするとき、待っている間に苛立ちが生じ、３分が我慢できる限度と言われているためである。
【０１６６】
流入交通量（ｑ１）は、流入路別に交差点に入ってくる車の量である。流入交通量には、既存交通量と、店舗が建設されることにより発生する予測来店自動車台数とが含まれている。
【０１６７】
図１７に示す交差点での流入交通量を、Ｓ方向からの流入量について直進＋右折＝７９８台、Ｎ方向からの流入量について直進＋左折＝１１４０台、Ｅ方向は右折車線と左折車線が分かれているので、左折車線＝１５台、右折車線＝１６４台と設定する。
【０１６８】
また、交差点の検証では、右折車混入及び左折車混入による補正率が求められる。これは、交差点で右折車または左折車がどのように処理されるかによって、交差点の飽和度及び混雑度が変化するためである。
【０１６９】
右折車混入による補正率は、次式により求められる。
【数２】
αｒｔの式
0004800500.tif 000003
【０１７０】
上記式の構成要素の意味は次の通りである。
αｒｔ：右折車混入率Ｒ％のときの補正率
Ｒ：右折車混入率（％）
ＥＲＴ：右折車の直進車換算係数（右折車当量）
【０１７１】
ＥＲＴ値は、次式により求められる。
【数３】
0004800500.tif 000004
【０１７２】
上記式の構成要素の意味は次の通りである。
ｆ：対向直進交通量がｑ２のとき右折車が通過できる確率。
Ｓ：対向流入部の飽和交通流率（台／青１時間）
Ｇ：有効青時間
ｑ２：対向直進交通量（台／時）
Ｃ：サイクル長
Ｋ：信号現示が変わるときにさばける右折車の台数（小交差点；２台、大交差点；３台）
【０１７３】
対向直進交通量がｑ２のとき右折車が通過できる確率（ｆ）については、図２２に示す表に示されているように、調査データに基づいて予め所定値が決められている。なお、ｑ２＞１０００の場合には、右折車は青時間表示の間は通過できないものとし、ｆ＝０とする。
【０１７４】
左折車混入による補正率は、横断歩道がなくて左折にあたって歩行者の影響がない場合は、左折車混入率に対応して予め定められた補正率を採用する。なお、横断歩道を有する交差点であり、左折にあたって歩行者の影響がある場合は、左折車混入による補正率は次式により求められる。
【数４】
αｌｔの式
0004800500.tif 000005
【０１７５】
なお、上記のように計算式によって補正率を求めても良いが、一般的な交差点については、図２３の表に示すように、予め補正率を一覧とし、データとして格納しておいても良い。
【０１７６】
上記式の構成要素の意味は次の通りである。
αｌｔ：左折車混入率Ｌ％のときの左折車混入による補正率
Ｌ：左折車混入率（５）
Ｅｌｔ：左折車の直進車換算係数
【０１７７】
上記ＥｌＴ値は次式により求められる。
【数５】
0004800500.tif 000006
【０１７８】
上記式の構成要素の意味は次の通りである。
Ｇ：有効青時間
ｆｐ：横断歩行者によって、その青信号時間のうち、左折車の通行が低減する割合（低減率）
Ｇｐ：歩行者信号青時間（秒）（Ｇｐ≦Ｇ）
【０１７９】
上記処理により、データが得られたら、飽和交通流率（Ｓ）が次式により求められる。
【数６】
0004800500.tif 000007
【０１８０】
上記式の構成要素の意味は次の通りである。
Ｓｂ：飽和交通流率の基本値
ａｗ：車線幅員による補正率
ａｇ：縦断勾配による補正率
ａｔ：大型車混入による補正率
αｒｔ：右折車混入による補正率
αｌｔ：左折車混入による補正率
【０１８１】
このようにして、必要な数値が全て求められたら、交差点での飽和度と混雑度のシュミレーションが行われる。
【０１８２】
先ず、正規化交通量（ｐ）が算出される。正規化交通量（ｐ）は、流入交通量（ｑ１）／飽和交通流率（Ｓ）により求められる。正規化交通量とは、その方向の交通流に値して必要な有効青時間を示すものである。したがって、例えば方向Ｓでは、１時間につき約３０分以上の青時間がなければ、その交通をさばくことができないことがわかる。
【０１８３】
正規化交通量（ｐ）が算出されると、この正規化交通量（ｐ）を、各現示に当てはめる。ここでの説明において交差点検証の事例としている図１７に示す交差点は、２現示制御の交差点である。すなわち、第１現示はＳ方向が直進・右折、Ｎ方向が直進・左折するものであり、第２現示はＥ方向が右左折するものである。
【０１８４】
上記のように、各現示での正規化交通量（ｐ）が確定したら、各現示における大きい方の正規化交通量（ｐ）を採用して加算する。すなわち、交差点の信号表示において、予測される交通量をさばくために必要な青表示がなされる時間の割合を求める。この値が、当該交差点における交差点飽和度となる。
【０１８５】
交差点飽和度は、０．９を上回ってしまうと、交差点でほとんど青表示をしないと予測される交通量をさばけないことになってしまい、実質的に交通処理が困難であると判定される。本例の場合では、交差点飽和度（λ）＝０．６０８＋０．０９３＝０．７０１として求められる。この値は、基準の０．９を下回っているので問題ないと言える。
【０１８６】
次に、混雑度を求める。混雑度は、先ず交通容量を求め、流入交通量（ｑ１）を交通容量で割ることにより得ることができる。なお、交通容量は、飽和交通流率（Ｓ）に青時間比（青時間：秒）を乗算することにより求められる。
【０１８７】
青時間比は、交差点で実際に行われる青の表示時間の割合を示すものである。例えば、Ｓ方向では、青時間比は、青の表示時間（６５秒）／全体のサイクル長（９５秒）＝０．６８４として求めることができる。
【０１８８】
本例の混雑度は、方向Ｓでは０．７３、方向Ｎでは０．８９、方向Ｅの左折では０．０６、方向Ｅの右折では０．４４として求められる。これらの値は全て１．０を下回っているので問題ないと言える。
【０１８９】
上記した「交差点での交通量変化と、交差点での交通処理の可否」を検証するためのプログラムの処理について図２４及び図２５に示す。先ず、信号の有無が判定される。信号がない場合は処理Ａ、信号がある場合は処理Ｂに進む。
【０１９０】
処理Ａでは、ステップＳ２１で、シュミレーションに必要なデータが揃っているかどうかが確認される。数値としては、既存交通量，予測来店自動車台数，非優先側交通の横断が可能な優先側交通の最小車頭時間，非優先交通の車両が引き続いて横断するときの車頭時間の入力が行われる。必要な数値の入力が行われた場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）は、ステップＳ２４に進む。
【０１９１】
シュミレーションに必要な数値に漏れがある場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）は、ステップＳ２２において、利用者に対して、数値入力を促す報知が行われ、ステップＳ２３で足りない数値について入力が行われる。報知としては、音声による報知、画面上で文字やアニメーションにより報知する方法が取られる。
【０１９２】
ステップＳ２４では、予測来店自動車台数について、道路の方向別に割り振る処理が行われる。各道路の交通量については、前記したように、所定の係数を予測交通発生量に乗算することにより求められる。
【０１９３】
次いで、ステップＳ２５で、モデル式を使用して交差点への最大流入（横断）交通量を求め、店舗建設によって発生した交通量が、交差点で交通渋滞などの問題を起こさない範囲であるかどうかの検証処理が行われる。
【０１９４】
ステップＳ２６では、ステップＳ２５で求められた最大流入交通量と、各道路に割り振られた予測発生交通量との比較処理が行われる。つまり、予測発生交通量が最大流入交通量を下回っているかどうかが判定される。
【０１９５】
予測発生交通量が最大流入交通量を下回っているとき（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、ステップＳ２７で交通処理が可能であるとの判断がなされる。予測発生交通量が最大流入交通量を上回ってしまったとき（ステップＳ２６；Ｎｏ）、交通処理が不可能であるとの判断がなされる。
【０１９６】
交通処理が不可能であるときは、ステップＳ２８で、店舗規模や、店舗の建設地などについて再検討が要されることについて、報知がなされる。
【０１９７】
次に、信号のある交差点での交通量変化を検証するためのプログラムの処理（処理Ｂ）について説明する。図２５に示すように、本プログラムでは、ステップＳ３１でデータの入力が確認されると、ステップＳ３２乃至ステップＳ４２で交差点飽和度の算出が行われ、ステップＳ４３乃至ステップＳ４５で混雑度の算出が行われるように構成されている。先ず、ステップＳ３１で、シュミレーションに必要な数値及び項目の入力が行われたかどうかが確認される。
【０１９８】
検証に必要なデータは、交差点の大きさ（大ｏｒ小），交差点の構成，車線幅員（ｍ），縦断勾配（％），大型車混入率（％），右折車混入率（Ｒ）（％），左折車混入率（Ｌ）（％），サイクル長（Ｃ）および有効青時間（Ｇ），流入交通量（ｑ１）（台／時），対向直進交通量（ｑ２）（台／時），横断歩行者によって青信号時間のうち左折車の通行が低減する割合（低減率）（ｆｐ），歩行者用信号青時間（秒）（Ｇｐ）が入力される。これらの値は、事前に調査を行った結果得られた値が入力される。必要な数値及び項目の入力が行われた場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）は、ステップＳ３４に進む。
【０１９９】
シュミレーションに必要な数値及び項目のうち、入力漏れ等がある場合（ステップＳ３１；Ｎｏ）は、ステップＳ３２において、利用者に対して、数値入力を促す報知が行われ、ステップＳ３３で必要なデータが入力される。報知としては、音声による報知、画面上で文字やアニメーションにより報知する方法が取られる。
【０２００】
ステップＳ３４では、飽和交通流率の基本値（Ｓｂ），車線幅員による補正率（αｗ），縦断勾配による補正率（αｇ），大型車混入による補正率（αｔ）について、ステップＳ３１で準備されたデータに対応して、数値の読み込みが行われる。
【０２０１】
次に、右折車混入による補正率（αｒｔ）が求められる。右折車混入による補正率は、右折車混入率（Ｒ）と右折車の直進車換算係数（ＥＲＴ）に基づいて算出されるため、先ず、ステップＳ３５乃至ステップＳ３７でＥＲＴ値の算出が行われる。
【０２０２】
ステップＳ３５では、対向直進交通量（ｑ２）に応じて、図２２の表から、右折車が通過できる確率（ｆ）が読み込まれる。さらに、ステップＳ３６で、交差点の大きさから、信号現示が変わるときにさばける右折車の台数（Ｋ）が決定される（小交差点２台、大交差点３台）。
【０２０３】
ステップＳ３７では、ステップＳ３１で読み込まれた対向直進交通量（ｑ２）、サイクル長（Ｃ）、有効青時間（Ｇ）と、ステップＳ３３で得られた数値に基づいて、ＥＲＴ値が求められる。なお、この段階では、対向流入部の飽和交通流率（Ｓ）の値は算出されていないため、Ｓへの代入は行わない。このため、ここでは、数値＋ｎＳ（ｎは自然数）という形で結果が算出される。
【０２０４】
さらに、ステップＳ３８において、右折車混入による補正率（αｒｔ）が求められる。ここでも、対向流入部の飽和交通流率（Ｓ）への数値代入は行われないため、結果は数値＋ｎＳという形で算出される。
【０２０５】
次に、左折車混入による補正率（αｌｔ）が求められる。左折車混入による補正率は、左折車混入率（Ｌ）と左折車の直進車換算係数（ＥｌＴ）に基づいて算出されるため、先ず、ステップＳ３９でＥｌＴ値の算出が行われる。
【０２０６】
ステップＳ３９では、ステップＳ３１で読み込まれた、横断歩行者によって青信号時間のうち左折車の通行が低減する割合（低減率）（ｆｐ）、歩行者用信号青時間（秒）（Ｇｐ）、有効青時間（Ｇ）からＥｌＴ値が算出される。
【０２０７】
さらに、ステップＳ４０では、ステップＳ３１で入力された左折車混入率（Ｌ）（％）及びステップＳ３９で得られたＥｌＴ値に基づいて、左折車混入による補正率（αｌｔ）が求められる。
【０２０８】
ステップＳ４１では、飽和交通流率（Ｓ）が算出される。飽和交通流率（Ｓ）は、ステップＳ３４で読み込まれた飽和交通流率の基本値（Ｓｂ），車線幅員による補正率（αｗ），縦断勾配による補正率（αｇ），大型車混入による補正率（αｔ）と、ステップＳ３８で算出された右折車混入による補正率（αｒｔ）、ステップＳ４０で算出された左折車混入による補正率（αｌｔ）に基づいて算出される。
【０２０９】
このとき、右折車混入による補正率（αｒｔ）は、数値＋ｎＳ（ｎは自然数）という形で算出されているため、このｎＳ値を考慮して、最終的にＳ値を求めるようにする。
【０２１０】
ステップＳ４２では、正規化交通量（ｐ）の算出が行われる。正規化交通量（ｐ）は、ステップＳ３１で読み込まれた流入交通量（ｑ１）（台／時）を、ステップＳ４１で算出された飽和交通流率（Ｓ）で割ることにより算出される。正規化交通量とは、その方向の交通流に値して必要な有効青時間を示すものとなる。例えば、正規化交通量が０．５であれば、その方向の交通流に対しては、有効青時間が０．５（１時間につき３０分）以上なければ、その交通をさばくことができないことを意味するものである。
【０２１１】
ステップＳ４３では、ステップＳ４２で求められた正規化交通量（ｐ）を、各現示に分類する処理が行われる。本例では、方向Ｓと方向Ｎについての正規化交通量は第１現示に、方向Ｅについての正規化交通量は第２現示に分類される。
【０２１２】
ステップＳ４４では、ステップＳ４３で分類された正規化交通量について、各現示での最高値を選出し、選出された正規化交通量の値を加算し、交差点飽和度を算出する処理が行われる。
【０２１３】
次に、混雑度の算出が行われる。先ず、ステップＳ４５で青時間比の算出が行われる。青時間比は、交差点で実際に行われる青の表示時間の割合を示すものである。例えば、Ｓ方向では、青時間比は、青の表示時間（６５秒）／全体のサイクル長（９５秒）＝０．６８４として求めることができる。
【０２１４】
次いで、ステップＳ４６で交通容量が算出される。交通容量は、ステップＳ４１で求められた飽和交通流率（Ｓ）に、ステップＳ４３で求められた青時間比（青時間：秒）を乗算することにより算出される。
【０２１５】
ステップＳ４７では、ステップＳ４６で求められた交通容量を、ステップＳ３１で読み込まれた流入交通量（ｑ１）で割ることにより混雑度が求められる。すなわち、混雑度は、予測される交通量が、交差点で需要可能な交通量のどのくらいの割合となるのかを求めるものである。
【０２１６】
このようにして、交差点飽和度と混雑度が算出されたら、ステップＳ４８でそれぞれの値が規定値よりも小さいかどうかが判定される。本例では、交差点飽和度については規定値は０．９、混雑度の規定値は１．０に定められている。
【０２１７】
交差点飽和度と混雑度が規定値を下回っている場合（ステップＳ４８；Ｙｅｓ）、ステップＳ４９でＯＫの判定がなされ処理を終了する。交差点飽和度と混雑度が規定値を上回っている場合（ステップＳ４８；Ｎｏ）、ステップＳ５０で再検討が必要であることが報知される。
【０２１８】
以上のように、本例のプログラムによれば、予め所定のデータを入力することにより、自動的に、交差点での交通量変化を予測するとともに、交差点での交通処理の可否を判定することが可能となる。
【０２１９】
なお、信号を有する交差点での検証において、上記実施例では、Ｔ字形の交差点を例として説明したが、交差点の形態はこのようなＴ字形に限らず、他の形態であっても良いことは勿論である。他の交差点の具体例について、図２６乃至図３３において説明する。
【０２２０】
図２６には、信号を有し、主要道路が２車線、右左折専用車線がある場合の交差点が示されている。この交差点での信号現示は、図２６に示すように、第１現示は東西方向（主要道路）が青で直進・左折するものであり、第２現示は東西方向が青（矢印）で右折するものであり、第３現示は南北方向（他方道路）が青で直進及び右左折するものである。
【０２２１】
図２６の交差点での信号現示は、第１現示は東西方向直進及び左折、第２現示は東西方向右折、第３現示は南北方向直進及び右左折である。信号現示は、第１現示では、Ｇ（有効青時間）＝３０秒、Ｙ（有効黄時間）＝２秒、Ｒ（有効赤時間）＝２秒、ＰＧ（歩行者有効青時間）＝２５秒、ＰＹ（歩行者有効黄時間）＝２秒、ＰＲ（歩行者有効赤時間）＝３秒と規定されている。
【０２２２】
また、第２現示の信号現示は、Ｇ＝５秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒と規定されている。第３現示の信号現示は、Ｇ＝２０秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒、ＰＧ＝１５秒、ＰＹ＝２秒、ＰＲ＝３秒と規定されている。図２６に示す交差点について交通検証を行ったところ、図２７の表に示すような結果を得た。
【０２２３】
図２８には、信号を有し、主要道路が２車線、右折専用車線がある場合の交差点が示されている。この交差点での信号現示は、図２７に示すように、第１現示は東西方向（主要道路）が青で直進・左折するものであり、第２現示は東西方向が青（矢印）で右折するものであり、第３現示は南北方向（他方道路）が青で直進及び右左折するものである。
【０２２４】
図２８の交差点での信号現示は、第１現示は東西方向直進及び左折、第２現示は東西方向右折、第３現示は南北方向直進及び右左折である。信号現示は、第１現示では、Ｇ＝３０秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒、ＰＧ＝２５秒、ＰＹ＝２秒、ＰＲ＝３秒と規定されている。
【０２２５】
また、第２現示の信号現示は、Ｇ＝５秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒と規定されている。第３現示の信号現示は、Ｇ＝２０秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒、ＰＧ＝１５秒、ＰＹ＝２秒、ＰＲ＝３秒と規定されている。図２８に示す交差点について交通検証を行ったところ、図２９の表に示すような結果を得た。
【０２２６】
図３０には、信号を有し、主要道路が２車線、右左折専用車線がない場合の交差点が示されている。この交差点での信号現示は、図２８に示すように、第１現示は東西方向（主要道路）が青で直進・右左折するものであり、第２現示は南北方向（他方道路）が青で直進・右左折するものである。
【０２２７】
図３０の交差点での信号現示は、第１現示は東西方向直進及び右左折、第２現示は南北方向直進及び右左折である。信号現示は、第１現示では、Ｇ＝３０秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒、ＰＧ＝２５秒、ＰＹ＝２秒、ＰＲ＝３秒と規定されている。
【０２２８】
また、第２現示の信号現示は、Ｇ＝１５秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒と規定されている。図３０に示す交差点について交通検証を行ったところ、図３１の表に示すような結果を得た。
【０２２９】
図３２には、信号を有し、主要道路が１車線、右左折専用車線がある場合の交差点が示されている。この交差点での信号現示は、図２９に示すように、第１現示は東西方向（主要道路）が青で直進・左折するものであり、第２現示は東西方向が青（矢印）で右折するものであり、第３現示は南北方向（他方道路）が青で直進及び右左折するものである。
【０２３０】
図３２の交差点での信号現示は、第１現示は東西方向直進及び左折、第２現示は東西方向右折、第３現示は南北方向直進及び右左折である。信号現示は、第１現示では、Ｇ＝３０秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒、ＰＧ＝２５秒、ＰＹ＝２秒、ＰＲ＝３秒と規定されている。
【０２３１】
また、第２現示の信号現示は、Ｇ＝５秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒と規定されている。第３現示の信号現示は、Ｇ＝２０秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒、ＰＧ＝１５秒、ＰＹ＝２秒、ＰＲ＝３秒と規定されている。図３２に示す交差点について交通検証を行ったところ、図３３の表に示すような結果を得た。
【０２３２】
図３４には、信号を有し、主要道路が１車線、右左折専用車線がない場合の交差点が示されている。この交差点での信号現示は、図３０に示すように、第１現示は東西方向（主要道路）が青で直進・右左折するものであり、第２現示は南北方向（他方道路）が青で直進・右左折するものである。
【０２３３】
図３４の交差点での信号現示は、第１現示は東西方向直進及右左折、第２現示は南北方向直進及び右左折である。信号現示は、第１現示では、Ｇ＝３０秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒、ＰＧ＝２５秒、ＰＹ＝２秒、ＰＲ＝３秒と規定されている。
【０２３４】
また、第２現示の信号現示は、Ｇ＝１５秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒と規定されている。図３４に示す交差点について交通検証を行ったところ、図３５の表に示すような結果を得た。
【０２３５】
図３６には、信号を有し、主要道路が２車線で右左折専用車線があり、他方道路が２車線で右左折専用車線がある場合の交差点が示されている。この交差点での信号現示は、図３１に示すように、第１現示は東西方向（主要道路）が青で直進・右左折するものであり、第２現示は東西方向が青（矢印）で右折するものであり、第３現示は南北方向（他方道路）が青で直進・左折するものであり、第４現示は南北方向が青（矢印）で右折するものである。
【０２３６】
図３６の交差点での信号現示は、第１現示は東西方向直進及び左折、第２現示は東西方向右折、第３現示は南北方向直進及び左折、第４現示は南北方向右折である。信号現示は、第１現示では、Ｇ＝３０秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒、ＰＧ＝２５秒、ＰＹ＝２秒、ＰＲ＝３秒と規定されている。
【０２３７】
また、第２現示の信号現示は、Ｇ＝５秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒と規定されている。第３現示の信号現示は、Ｇ＝２０秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒、ＰＧ＝１５秒、ＰＹ＝２秒、ＰＲ＝３秒と規定されている。さらに第４現示の信号現示は、Ｇ＝５秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒と規定されている。図３６に示す交差点について交通検証を行ったところ、図３７の表に示すような結果を得た。
【０２３８】
図３８には、信号を有し、主要道路が２車線で右左折専用車線があり、他方道路が２車線で右折専用車線がある場合の交差点が示されている。この交差点での信号現示は、図３２に示すように、第１現示は東西方向（主要道路）が青で直進・右左折するものであり、第２現示は東西方向が青（矢印）で右折するものであり、第３現示は南北方向（他方道路）が青で直進・左折するものであり、第４現示は南北方向が青（矢印）で右折するものである。
【０２３９】
図３８の交差点での信号現示は、第１現示は東西方向直進及び左折、第２現示は東西方向右折、第３現示は南北方向直進及び左折、第４現示は南北方向右折である。信号現示は、第１現示では、Ｇ＝３０秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒、ＰＧ＝２５秒、ＰＹ＝２秒、ＰＲ＝３秒と規定されている。
【０２４０】
また、第２現示の信号現示は、Ｇ＝５秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒と規定されている。第３現示の信号現示は、Ｇ＝２０秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒、ＰＧ＝１５秒、ＰＹ＝２秒、ＰＲ＝３秒と規定されている。さらに第４現示の信号現示は、Ｇ＝５秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒と規定されている。図３８に示す交差点について交通検証を行ったところ、図３９の表に示すような結果を得た。
【０２４１】
図４０には、信号を有し、主要道路が２車線で右左折専用車線がなく、他方道路が２車線で右折専用車線がない場合の交差点が示されている。この交差点での信号現示は、図３３に示すように、第１現示は東西方向（主要道路）が青で直進・右左折するものであり、第２現示は南北方向が青（他方道路）で青で直進・右左折するものである。
【０２４２】
図４０の交差点での信号現示は、第１現示は東西方向直進及び右左折、第２現示は南北方向直進及び右左折である。信号現示は、第１現示では、Ｇ＝３０秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒、ＰＧ＝２５秒、ＰＹ＝２秒、ＰＲ＝３秒と規定されている。
【０２４３】
また、第２現示の信号現示は、Ｇ＝５秒、Ｙ＝２秒、Ｒ＝２秒と規定されている。図４０に示す交差点について交通検証を行ったところ、図４１の表に示すような結果を得た。
【０２４４】
ここで、施主側コンピュータ２００の表示部に表示される画面遷移に基づいて、本例の交通検証システムＫＳの動作について説明する。
【０２４５】
施主側コンピュータ２００においてインターネット閲覧ソフトを立ち上げて所定のアドレスを入力し、サーバーコンピュータ１００へアクセスすると、先ず図４２に示すような認証ページが送付される。認証は、ユーザーのログイン情報が正しいかどうか調べて、正しければアクセス権を与えるプロセスである。
【０２４６】
この認証画面において施主それぞれに付されたＩＤ及びパスワードの入力がなされる。そして、正しいＩＤ及びパスワードが入力されて初めて、ホームページのメインメニューが表示されるように構成されている。
【０２４７】
ＩＤ及びパスワードが一致したことが確認されると、図４３に示すメインメニュー画面が表示される。メインメニューにおいて、必要駐車台数の検証、入り口の交通量検証、交差点検証、全ての検証を行う、のいずれかを選択することができるように選択ボタンが設けられている。施主がシステム開始ボタンにマウスポインタを合わせてクリックすると、交通検証システムＫＳの利用が開始される。
【０２４８】
次に、図４４に示す画面において、ユーザに対して、店舗面積と所在地の入力が促される。なお、所在地については、画面上に表示された地図から選択するようにしても良い。
【０２４９】
図４４に示す画面で、必要なデータが入力されたら、後はシュミレーション結果を待つだけで良い。なお、シュミレーションを行っているときに、必要なデータが読み込めなかった場合は、その都度、ユーザへ質問が送付される。
【０２５０】
シュミレーションの結果として、図４５に示すように、必要駐車台数、出入り口検証の結果、交差点検証の結果が表示される。なお、図４５は、一例として、交差点検証の結果を示したものである。
【０２５１】
さらに、本例の交通検証システムＫＳに、事業定期借地方式の時の店舗規模のシュミレーションを行う機能を付加した構成としても良い。店舗規模が大きくなるほど、地代及び賃料も高くなるものである。また、必要駐車台数を確保するために、駐車場棟を建てることも想定される。
【０２５２】
駐車場棟を設ける場合、最適な床面積を算出する処理が行われる。
この処理をするためには、計画敷地面積、敷地のうち店舗や駐車場が占める割合（計画利用率）、店舗等建築面積（坪）、駐車場棟を建てる場合その希望階数（階）、車１台当たり必要面積（路地及び立駐）が必要数値とされる。
【０２５３】
計画敷地面積については、実際に予定されている敷地面積の数値が必要とされる。また、他の数値についても、実際の数値を入力するようにしても良いが、店舗等建築面積，計画利用率，駐車場棟階数，車１台当たり必要面積（路地及び立駐）については、過去の実績値の平均値を使用しても良い。
【０２５４】
なお、上記計画敷地面積は全敷地面積であり、計画利用率は緑化率及び敷地形状により決定される。また、駐車場棟階数は屋上階・塔屋を除くものである。また、１台当たり駐車必要面積としては、路地駐車の場合は８．０〜９．０坪／台程度、立駐駐車の場合は８．５〜１０坪／台程度の数値が一般値とされる。
【０２５５】
また、店舗建設に伴う必要駐車台数について、前記した、駐車場の必要台数を算出するためのプログラムを利用して算出する。
【０２５６】
上記データに基づいて、計画利用面積、駐車場棟面積、路地駐車場面積、駐車場棟建築面積、駐車場棟延床面積が算出される。また、店舗等建築面積が入力されていない場合は、計画利用面積に応じて一般的な店舗等建築面積が予測される。
【０２５７】
以下、各面積の算出式を示す。
計画利用面積＝計画敷地面積×計画利用率
駐車場利用面積＝計画利用面積−店舗等建築面積
駐車場棟面積＝駐車場棟駐車台数×１台当たり必要面積
路地駐車場面積＝路地駐車台数×１台当たり必要面積
駐車場棟建築面積＝駐車場棟面積／駐車場棟床数
駐車場棟延床面積＝駐車場棟建築面積×駐車場棟階数
【０２５８】
なお、路地駐車場面積と駐車場棟面積については、先ず、駐車場利用面積と、路地駐車の１台当たり駐車必要面積から、路地駐車場にどれくらいの車を収容できるのかが先ず検討され、路地駐車で収容しきれないと判断された場合には、駐車場棟の建設が検討される。
【０２５９】
次に、収支について検討する。先ず、収支計算に必要な数値が収集される。数値としては、建築延床面積、地代、坪当たり駐車場棟賃料（ある場合のみ）、坪・月当たり店舗棟賃料、インフラ整備工事費、開発・造成・外構工事費、その他費用、駐車場棟工事費の各数値である。
【０２６０】
上記数値については実際の数値を入力するようにしても良いが、建築延床面積については、店舗等建築面積と駐車場棟延床面積より概略の数字を算出することができる。また、地代、坪当たり駐車場棟賃料（ある場合のみ）、坪・月当たり店舗棟賃料、インフラ整備工事費、開発・造成・外構工事費、その他費用、駐車場棟工事費についても過去の実績値から平均的なものを使用することができる。
【０２６１】
上記数値に基づいて、地代合計、賃料合計、デベロッパー経費（総投資金額）、建築工事費（一坪当たりの建築工事費）が算出される。
【０２６２】
以下、各費用の算出式を示す。
地代合計＝敷地面積×地代（万円）
賃料合計＝賃貸面積×賃料（万円）
総投資金額を求めるためのパラメータ＝（賃料合計−地代合計）／１．１（１０％はデベロッパー経費）
総投資金額＝（賃料合計−地代合計）×１００
建築工事費＝総投資金額−（インフラ整備工事費＋開発・造成・外構工事費＋その他費用＋駐車場棟工事費）
一坪当たりの建築工事費＝建築工事費／延床面積
【０２６３】
これら算出された金額から、店舗建設に伴う収支についてのシュミレーションを行うことが可能となる。すなわち、店舗及び駐車場棟を賃貸することより得られる賃料と、地代，工事費，経費を比較し、黒字収支になるように店舗規模や駐車場棟建設についての検討が行われるものである。
【０２６４】
このような、店舗建設に伴うシュミレーションについて、本発明の交通検証システムＫＳのように、インターネットを利用して行えるようにしても良いことは勿論である。
【０２６５】
すなわち、本発明は、次の態様を含むものである。
インターネットを含む通信回線網に接続されたユーザ側コンピュータとサーバーコンピュータとからなり、
該サーバーコンピュータは、計画利用面積に対応する店舗建築面積，計画利用率の一般値，駐車場棟階数の一般値，路地駐車または立駐駐車における車１台当たり必要面積を含む第１のデータと、
所在地に対応する地代、坪当たり駐車場棟賃料、店舗棟賃料、インフラ整備工事費の一般値、開発・造成・外構工事費の一般値、経費の一般値、駐車場棟工事費の一般値を含む第２のデータとを備え、
前記ユーザ側コンピュータから送信された敷地面積データと、該敷地の所在地データと、前記第１のデータに基づいて、予測必要駐車台数、計画利用面積、駐車場棟面積を少なくとも算出する処理と、
前記計画利用面積に対応する店舗建築面積と、前記駐車場棟面積と、前記第２のデータに基づいて、地代，工事費，経費を算出し、該地代，工事費，経費に基づいて収支計算処理を行うことを特徴とする店舗規模検証システム。
【０２６６】
建設される店舗の敷地面積情報と所在地情報から予測必要駐車台数を算出し、前記敷地面積情報に対応する計画利用面積を算出し、該計画利用面積に対応する店舗面積を算出し、前記敷地面積情報，店舗面積，予想必要駐車台数から必要駐車場棟面積を算出し、前記店舗面積，前記必要駐車場棟面積に基づく賃料と、前記所在地及び前記敷地面積に基づく地代と、前記店舗面積及び駐車場棟面積に対応する工事費及び経費より収支を算出することを特徴とする店舗規模検証方法。
【０２６７】
前記収支において収益が得られるように前記店舗面積または駐車場棟面積について変更を加えることを特徴とする上記店舗規模検証方法。
【０２６８】
【発明の効果】
以上のように、本発明の交通検証システムによれば、大型店舗を建設する前に、店舗に来店する自動車の台数と必要駐車台数を予測し、また、周辺道路と出入庫口での交通状態を事前に把握することが可能となる。よって、適切な駐車場プランを作成したり、付近の交差点などに支障をきたさないように店舗規模の見直しなどを行うことができ、また、大店立地法をはじめ各種協議を円滑に進めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の交通検証システムの概念図である。
【図２】本発明の交通検証システムを実現するハード構成を示す説明図である。
【図３】数値記憶部に記憶されているデータを示す説明図である。
【図４】計算式記憶部に記憶されている計算式を示す説明図である。
【図５】一日当たりの来客数を示す表である。
【図６】自動車分担率を示す表である。
【図７】平均乗車人員を示す表である。
【図８】平均駐車時間を示す表である。
【図９】駐車場の必要台数を算出するプログラムの処理を示すフローチャートである。
【図１０】店舗への出入口が一箇所である場合の説明図である。
【図１１】店舗への出入口が一箇所である場合の交通量検証に関するデータの集計表である。
【図１２】店舗への出入口が二箇所である場合の説明図である。
【図１３】店舗への出入口が二箇所である場合の交通量検証に関するデータの集計表である。
【図１４】入り口での交通量検証を行うプログラムの処理を示すフローチャートである。
【図１５】信号のない交差点を示す説明図である。
【図１６】信号のない交差点の交通量検証に関するデータの集計表である。
【図１７】信号のある交差点を示す説明図である。
【図１８】現示について示す説明図である。
【図１９】現示について示す説明図である。
【図２０】縦断勾配による補正率を示す表である。
【図２１】大型車混入による補正率を示す表である。
【図２２】対向直進交通量がｑ２のとき右折車が通過できる確率（ｆ）を示す表である。
【図２３】左折車混入による補正率を示す表である。
【図２４】交差点での交通量変化と交差点での交通処理の可否を検証するプログラムの処理を示すフローチャートである。
【図２５】交差点での交通量変化と交差点での交通処理の可否を検証するプログラムの処理を示すフローチャートである。
【図２６】他の交差点の具体例を示す説明図である。
【図２７】図２６に示す交差点での交通検証結果を示す表である。
【図２８】他の交差点の具体例を示す説明図である。
【図２９】図２８に示す交差点での交通検証結果を示す表である。
【図３０】他の交差点の具体例を示す説明図である。
【図３１】図３０に示す交差点での交通検証結果を示す表である。
【図３２】他の交差点の具体例を示す説明図である。
【図３３】図３２に示す交差点での交通検証結果を示す表である。
【図３４】他の交差点の具体例を示す説明図である。
【図３５】図３４に示す交差点での交通検証結果を示す表である。
【図３６】他の交差点の具体例を示す説明図である。
【図３７】図３６に示す交差点での交通検証結果を示す表である。
【図３８】他の交差点の具体例を示す説明図である。
【図３９】図３８に示す交差点での交通検証結果を示す表である。
【図４０】他の交差点の具体例を示す説明図
【図４１】図４０に示す交差点での交通検証結果を示す表である。
【図４２】ユーザーコンピュータに表示される画面を示す説明図である。
【図４３】ユーザーコンピュータに表示される画面を示す説明図である。
【図４４】ユーザーコンピュータに表示される画面を示す説明図である。
【図４５】ユーザーコンピュータに表示される画面を示す説明図である。
【図４６】街づくり三法の概略を示す表である。
【図４７】大店立地法での出店調整ポイントを示す表である。
【図４８】大店立地法に定められた事項を遂行するために行う手続きを示す説明図である。
【符号の説明】
１００  サーバーコンピュータ
２００  ユーザーコンピュータ
１０１，２０１  通信制御部
１０２，２０２  ＨＤＤ
１０２ａ  数値記憶部
１０２ｂ  計算式記憶部
１０２ｃ  履歴情報記憶部
１０２ｄ  ユーザ基本情報
１０２ｅ  認証情報
１０２ｇ  オペレーティングシステム
１０２ｈ  アプリケーションプログラム
１０３，２０３  ＣＰＵ
１０４，２０４  ＲＯＭ
１０５，２０５  ＲＡＭ
Ｈ  ホームページ
Ｉ  インターネット
ＫＳ  交通検証システム
【図１】
0004800500.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004800500.tif 000017
【図１１】
0004800500.tif 000018
【図１２】
0004800500.tif 000019
【図１３】
0004800500.tif 000020
【図１４】
0004800500.tif 000021
【図１５】
0004800500.tif 000022
【図１６】
0004800500.tif 000023
【図１７】
0004800500.tif 000024
【図１８】
0004800500.tif 000025
【図１９】
0004800500.tif 000026
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0004800500.tif 000029
【図２３】
0004800500.tif 000030
【図２４】
0004800500.tif 000031
【図２５】
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【図２６】
0004800500.tif 000033
【図２７】
0004800500.tif 000034
【図２８】
0004800500.tif 000035
【図２９】
0004800500.tif 000036
【図３０】
0004800500.tif 000037
【図３１】
0004800500.tif 000038
【図３２】
0004800500.tif 000039
【図３３】
0004800500.tif 000040
【図３４】
0004800500.tif 000041
【図３５】
0004800500.tif 000042
【図３６】
0004800500.tif 000043
【図３７】
0004800500.tif 000044
【図３８】
0004800500.tif 000045
【図３９】
0004800500.tif 000046
【図４０】
0004800500.tif 000047
【図４１】
0004800500.tif 000048
【図４２】
0004800500.tif 000049
【図４３】
0004800500.tif 000050
【図４４】
0004800500.tif 000051
【図４５】
0004800500.tif 000052
【図４６】
0004800500.tif 000053
【図４７】
0004800500.tif 000054
【図４８】
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