(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード状媒体を搬送する媒体搬送路に設けられ、当該媒体の搬送方向を変換する媒体搬送方向変換装置であって、
前記媒体搬送路から前記媒体を受け取って送り出す媒体搬送部を内部に備える回動体と、
前記回動体を外側から回動可能に支持する支持軸と、
前記回動体を回動させる第１の駆動源と、
前記第１の駆動源からの駆動力を受けて前記回動体を回動させる回動部材と、
前記支持軸の軸心と前記回動体の回動中心とが一致する位置に設けられているとともに、前記媒体搬送部に前記媒体を搬送するための駆動力を伝達する伝動部材と、
前記回動体とは独立に設けられるとともに、前記伝動部材を駆動する第２の駆動源と、を有し、
前記第１の駆動源による前記回動部材の回動に対応して、前記第２の駆動源が前記伝動部材を前記回動部材と同じ方向へ同期回動させることを特徴とする媒体搬送方向変換装置。
【請求項２】
前記回動体が、一体に回動する一対の側板と当該一対の側板の間に設けられた前記媒体搬送部とを有する、請求項１に記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項３】
前記回動体が、２つの成形体で構成されている、請求項１に記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項４】
前記支持軸には、前記第１の駆動源からの駆動力を受ける前記回動部材と、前記第２の駆動源の駆動力を受ける前記伝動部材とが設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項５】
前記第１の駆動源と前記第２の駆動源とはステッピングモータであって、前記第１の駆動源の１ステップ当たりの前記回動部材の回動角と、前記第２の駆動源の１ステップ当たりの回動角とが等しい、請求項１〜４のいずれかに記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項６】
カード状媒体を搬送する媒体搬送路に設けられ、当該媒体の搬送方向を変換する媒体搬送方向変換装置であって、
前記媒体搬送路から前記媒体を受け取って送り出す媒体搬送部を内部に備える回動体と、
前記回動体を外側から回動可能に支持する支持軸と、
前記回動体を回動させる第１の駆動源と、
前記第１の駆動源からの駆動力を受けて前記回動体を回動させる回動部材と、
前記支持軸の軸心と前記回動体の回動中心とが一致する位置に設けられているとともに、前記媒体搬送部に前記媒体を搬送するための駆動力を伝達する伝動部材と、
前記回動体とは独立に設けられるとともに、前記伝動部材を駆動する第２の駆動源と、を有し、
前記第１の駆動源と前記第２の駆動源とはステッピングモータであって、前記第１の駆動源の１ステップ当たりの前記回動部材の回動角と、前記第２の駆動源の１ステップ当たりの回動角とが等しいことを特徴とする媒体搬送方向変換装置。
【請求項７】
前記伝動部材から前記媒体搬送部への駆動の伝達を接続する接続位置と、前記伝動部材から前記媒体搬送部への駆動の伝達を切断する切断位置との間を移動可能なクラッチ手段を備える、請求項１〜６のいずれかに記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項８】
前記媒体の搬送方向に対応した複数の位置に設けられた回転位置決め用スリットと、
当該回転位置決め用スリットに対応した位置検知センサと、
初期状態の位置検知用に設けられたホームスリットと、
当該ホームスリットに対応したホームポジションセンサと、を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項９】
前記クラッチ手段を備えたスリット板が、前記支持軸に対して回転可能に設けられている、請求項７又は８に記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項１０】
前記スリット板の回転範囲を前記クラッチ手段の前記接続位置と前記切断位置との間の移動に対応する範囲に規制する規制手段と、
前記スリット板を前記接続位置及び前記切断位置にそれぞれ対応する位置で固定するロック手段と、を備える、請求項９に記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項１１】
切替レバー軸を有し、当該切替レバー軸を揺動して前記スリット板を回転させる切替レバーと、
前記切替レバー軸の揺動範囲を前記クラッチ手段の接続位置と切断位置との間の移動に対応する範囲に規制する規制手段と、
前記切替レバーを前記接続位置及び前記切断位置にそれぞれ対応する位置で固定するロック手段と、を有し、
前記切替レバーは揺動軸を有し、当該揺動軸は前記支持軸に対する偏心位置で前記回動体に回転自在に支持され、前記揺動軸の一端側に前記切替レバーを備え、前記揺動軸の他端側に前記切替レバーを揺動させる揺動ツマミを備える、請求項９に記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項１２】
前記揺動軸を前記回動体に向けて付勢する付勢手段を更に有し、
前記ロック手段は、前記切替レバーに設けたロックピンと前記回動体に設けたロックピン係合部とからなるものであって、前記揺動ツマミを前記付勢手段に抗して引くときに前記ロックピンと前記ロックピン係合部との係合が解除される、請求項１１に記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項１３】
前記媒体搬送部は前記媒体の保持を検知する媒体検知センサを有し、前記媒体検知センサの信号線は前記支持軸の近傍から引き出されている、請求項１〜１２のいずれかに記載の媒体搬送方向変換装置。
【請求項１４】
カード状媒体を搬送する媒体搬送路に設けられ、当該媒体の搬送方向を変換する媒体搬送方向変換装置であって、
前記媒体搬送路から前記媒体を受け取って送り出す媒体搬送部を内部に備える回動体と、
前記回動体を外側から回動可能に支持する支持軸と、
前記回動体を回動させる第１の駆動源と、
前記第１の駆動源からの駆動力を受けて前記回動体を回動させる回動部材と、
前記支持軸の軸心と前記回動体の回動中心とが一致する位置に設けられているとともに、前記媒体搬送部に前記媒体を搬送するための駆動力を伝達する伝動部材と、
前記回動体とは独立に設けられるとともに、前記伝動部材を駆動する第２の駆動源と、を有し、
前記媒体搬送部は前記媒体の保持を検知する媒体検知センサを有し、前記媒体検知センサの信号線は前記支持軸の近傍から引き出されていることを特徴とする媒体搬送方向変換装置。
【請求項１５】
角度をなして屈折又は分岐してカード状媒体を搬送する搬送路と、
前記搬送路上に配置されて、前記媒体に対して情報の書き込み又は読み取る情報書き込み部と、
前記搬送路に設けられ、前記角度に応じて、前記媒体の搬送方向を変換する請求項１〜１４のいずれかに記載の媒体搬送方向変換装置と、を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送方向変換装置及び媒体処理装置に関し、さらに詳しくは、省スペースで回動可能であるとともに回動角度の自由な調整を容易に行なうことができる媒体搬送方向変換装置及び当該装置を備えた媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気カードやＩＣカード等の記録媒体が多方面で広く用いられており、商品やサービスの購入代金支払いの際に利用するための一定金額の価値を有するカード型の有価証券であるプリペイドカードが普及している。また、このような記録媒体には、繰り返し貨幣価値を追加（チャージ）して利用できるカードもある。その例としては、鉄道やバスなどの公共交通機関を利用する際に利用できる運賃、乗車回数や利用期間を磁気カードやＩＣカードなどに記録した各種の乗車カードがある。こうした中、各種の記録媒体を新規に発行する装置や、新しい媒体に更新することができる装置が検討されている。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、多種のカードを、カード毎の処理を行なうユニットに振り分けて搬送する手前の共通搬送路中に、搬送路切替ガイドを回動可能に設け、その搬送路切替ガイドの周囲に、前記各ユニットに連続するユニットガイドを放射状に配置した搬送路切替部を設け、搬送路切替部に一時保留したカードを前記各ユニットガイドに選択的に接続するようにしたカード発行装置が提案されている。
【０００４】
前記のカード発行装置は、ホッパーより１枚毎出されたり、又はカード挿入ゲートに投入されたりしたリライタブルカード（書き換え可能カードのこと）に対して、カードの種類が磁気カードであるかＩＣカードであるか、即ち、いずれのデータ処理をするかに応じて、新規発行又は更新発行の処理を行なう。その処理は、例えば、データ印字の後に一旦搬送路切替部にカードを戻し、次に磁気データの書き込み機能部に振り分けて処理し、必要により、さらに別の書き込み機能部に振り分けて処理を行ない、その後に受け取りゲートまで搬送して発行又は更新する。このような処理において、搬送路切替部がカードの振り分けを実行する。
【特許文献１】特開２００５−２４２４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のカード発行装置において、カード媒体の搬送方向を切り替える方法としては、搬送路を部分的に切り取った構造とし、その部分を切り取った搬送路（搬送路切替部）の一端を支点として回転できるようにして、他端を所望の搬送路に向けて搬送方向を切り替えるのが一般的であった。こうした従来のカード発行装置では、搬送路切替部を回転させて搬送方向を変化させる場合、切替角度を大きく取れず、反転については不可能であった。また、複数の処理部に媒体を搬送させようとしても、切替角度を大きく取れないので、装置の搬送レイアウトを自由に設計できず、装置内のデッドスペースが増えて装置が大型化するという問題があった。
【０００６】
これに対して、上記特許文献１には、搬送路切替部の回転支点と回転部の中心とを一致させ、切替角度を大きく取り搬送方向を切り替えたりカードを反転させたりすることができることが提案されているが、実施できる程度の記載はなされていない。従来の技術でそのような実施をする場合、搬送路切替部には、カードを搬送する搬送ローラやそれを駆動するモータ等が必要であり、搬送路切替部自体が大型化してしまう。さらに、大型の搬送路切替部を回動する駆動源も高出力化、大型化する必要があるので、媒体処理装置内での自由な配置が困難である。ひいては、装置内のデッドスペースが増えて装置が大型化するという問題がある。また、搬送路切替部を細かい正確な搬送角度に配置するためには、駆動制御手段も複雑になるという難点がある。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、省スペースで回動可能であるとともに回動角度の自由な調整を容易に行なうことができる媒体搬送方向変換装置及び当該装置を備えた媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の媒体搬送方向変換装置は、カード状媒体を搬送する媒体搬送路に設けられ、当該媒体の搬送方向を変換する媒体搬送方向変換装置であって、前記媒体搬送路から前記媒体を受け取って送り出す媒体搬送部を内部に備える回動体と、前記回動体を外側から回動可能に支持する支持軸と、前記回動体を回動させる第１の駆動源と、前記第１の駆動源からの駆動力を受けて前記回動体を回動させる回動部材と、前記支持軸の軸心と前記回動体の回動中心とが一致する位置に設けられているとともに、前記媒体搬送部に前記媒体を搬送するための駆動力を伝達する伝動部材と、前記回動体とは独立に設けられるとともに、前記伝動部材を駆動する第２の駆動源と、を有することを有し、前記第１の駆動源による前記回動部材の回動に対応して、前記第２の駆動源が前記伝動部材を前記回動部材と同じ方向へ同期回動させることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、媒体搬送部を内部に備える回動体を外側から回動可能に支持する支持軸（即ち回動支点）と、媒体搬送部に駆動力を伝達する伝動部材の回動中心とが一致しているので、例えば反転（１８０°）又は一回転（３６０°）の広い角度での回動が可能であるとともに、省スペースで回動させることができる。また、媒体搬送部全体の回動動作と媒体搬送部の媒体搬送動作それぞれについて独立した２系列の駆動源を採用するので、媒体搬送部全体の回動の自由度を確保し、小型軽量化できる。また、本発明では独立した２系列の駆動源を採用しているので、例えば搬送方向を変換させるために支持軸と媒体搬送路を一体に回動させる際に搬送路内に一時的に保持された媒体が、媒体搬送部（例えば搬送ローラ）の駆動によって動いてしまうという「媒体連れ回り現象」が生じるが、この発明によれば、第１の駆動源による回動部材の回動に対応して、第２の駆動源が伝動部材を回動部材と同じ方向へ同期回動させるので、クラッチやストッパー等の機構部品を用いずに、媒体連れ回り現象のキャンセル制御を簡易且つ容易にすることができる。その結果、媒体の手動での回動時におけるジャム障害を防止することができる。
【００１０】
本発明の媒体搬送方向変換装置において、前記回動体が、一体に回動する一対の側板と当該一対の側板の間に設けられた前記媒体搬送部とを有するもの、あるいは、２つの成形体で構成され、その内部に前記媒体搬送部を有するもの、が好ましい。
【００１１】
本発明の媒体搬送方向変換装置において、前記支持軸には、前記第１の駆動源からの駆動力を受ける前記回動部材と、前記第２の駆動源の駆動力を受ける前記伝動部材とが設けられていることが好ましい。
【００１２】
この発明によれば、媒体搬送部を回動させる回動部材の回動軸と、媒体搬送部に駆動力を伝達する伝動部材の回動軸とが一致するので、媒体搬送方向変換装置の方向変換動作（回転）が安定すると共に、搬送方向の切替が高速で実行できる。
【００１３】
本発明の媒体搬送方向変換装置において、前記第１の駆動源と前記第２の駆動源とはステッピングモータであって、前記第１の駆動源の１ステップ当たりの前記回動部材の回動角と、前記第２の駆動源の１ステップ当たりの回動角とが等しいことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、媒体連れ回り現象のキャンセル制御が単純な制御によって実現できる。
【００１５】
上記課題を解決するための本発明の媒体搬送方向変換装置は、カード状媒体を搬送する媒体搬送路に設けられ、当該媒体の搬送方向を変換する媒体搬送方向変換装置であって、前記媒体搬送路から前記媒体を受け取って送り出す媒体搬送部を内部に備える回動体と、前記回動体を外側から回動可能に支持する支持軸と、前記回動体を回動させる第１の駆動源と、前記第１の駆動源からの駆動力を受けて前記回動体を回動させる回動部材と、前記支持軸の軸心と前記回動体の回動中心とが一致する位置に設けられているとともに、前記媒体搬送部に前記媒体を搬送するための駆動力を伝達する伝動部材と、前記回動体とは独立に設けられるとともに、前記伝動部材を駆動する第２の駆動源と、を有し、前記第１の駆動源と前記第２の駆動源とはステッピングモータであって、前記第１の駆動源の１ステップ当たりの前記回動部材の回動角と、前記第２の駆動源の１ステップ当たりの回動角とが等しいことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、媒体搬送部を内部に備える回動体を外側から回動可能に支持する支持軸（即ち回動支点）と、媒体搬送部に駆動力を伝達する伝動部材の回動中心とが一致しているので、例えば反転（１８０°）又は一回転（３６０°）の広い角度での回動が可能であるとともに、省スペースで回動させることができる。また、媒体搬送部全体の回動動作と媒体搬送部の媒体搬送動作それぞれについて独立した２系列の駆動源を採用するので、媒体搬送部全体の回動の自由度を確保し、小型軽量化できる。また、媒体連れ回り現象のキャンセル制御が単純な制御によって実現できる。
【００１７】
本発明の媒体搬送方向変換装置において、前記伝動部材から前記媒体搬送部への駆動の伝達を接続する接続位置と、前記伝動部材から前記媒体搬送部への駆動の伝達を切断する切断位置との間を移動可能なクラッチ手段を備えることを特徴とする。クラッチ手段を備える当該媒体搬送方向変換装置を「媒体搬送方向変換装置Ａ」とし、単に「媒体搬送方向変換装置」と示すときは、クラッチ手段を備える「媒体搬送方向変換装置Ａ」も含むものとする。
【００１８】
前記した「媒体連れ回り現象」については、上記のように、第１の駆動源による回動部材の回動に対応して、第２の駆動源が伝動部材を回動部材と同じ方向へ同期回動させることにより、クラッチやストッパー等の機構部品を用いずに媒体連れ回り現象のキャンセル制御を簡易且つ容易にすることができるが、例えば保守時のように手動で作業する場合、回動体内の媒体搬送部にカード状媒体があると、手動で回動体を回転させることによってカード状媒体が搬送ローラの駆動によって動いてしまうという「媒体連れ回り現象」まで解消できないことがある。その理由は、保守時には駆動系の動力源が遮断されるのが一般的であり、前記のような媒体連れ回り現象のキャンセル制御を実行できないためである。この発明によれば、伝動部材から媒体搬送部への駆動の伝達を接続する接続位置と、伝動部材から媒体搬送部への駆動の伝達を切断する切断位置との間を移動可能なクラッチ手段を備えるので、そのクラッチ手段の移動動作により、伝動部材から媒体搬送部への駆動の伝達を接続したり切断したりすることができる。その結果、動力源が遮断された保守時のように媒体連れ回り現象のキャンセル制御を実行できない場合であっても、媒体搬送部内にカード状媒体を留め置きながら媒体の搬送方向を切り替えることができ、媒体連れ回り現象の発生を防ぎ、ジャム障害を防止することができる。
【００１９】
なお、クラッチ手段としては、前記伝動部材と前記回動部材との間に掛け渡されたベルト部材と、当該ベルト部材を付勢し又は付勢解除するアイドラーとで構成されるものや、前記伝動部材と前記回動部材とそれらをギア連結するアイドルギアとで構成されるもの等を挙げることができる。
【００２０】
本発明の媒体搬送方向変換装置において、前記媒体の搬送方向に対応した複数の位置に設けられた回転位置決め用スリットと、当該回転位置決め用スリットに対応した位置検知センサと、初期状態の位置検知用に設けられたホームスリットと、当該ホームスリットに対応したホームポジションセンサと、を有することが好ましい。
【００２１】
この発明によれば、上記各スリットとそれぞれのスリットに対応したセンサとを有するので、回動体内に設けられた媒体搬送部を、初期位置を含めた所定の方向に精度よく回動して位置決めすることができる。
【００２２】
本発明の媒体搬送方向変換装置Ａにおいて、前記クラッチ手段を備えたスリット板が、前記位置検知センサ又はホームポジションセンサに検知可能となるように、前記支持軸に対して回転可能に設けられていることを特徴とする。
【００２３】
回動体の位置検出は、前記各スリット（回転位置決め用スリットとホームスリット）及び前記各センサ（位置検知センサ及びホームポジションセンサ）で行われるが、この発明によれば、クラッチ手段を備えたスリット板が支持軸に対して回転可能であり且つ位置検知センサ又はホームポジションセンサに検知可能となるように設けられているので、例えば動力源が遮断された保守時において、スリット板の回転によってクラッチ手段が接続位置と切断位置との間を移動した際に、スリット板を元の位置に戻し忘れるのを防ぐことができる。具体的には、スリット板が元の位置に戻るまで検知異常のシグナルを発生させること等により対応することができる。
【００２４】
本発明の媒体搬送方向変換装置Ａにおいて、前記スリット板の回転範囲を前記クラッチ手段の前記接続位置と前記切断位置との間の移動に対応する範囲に規制する規制手段と、前記スリット板を前記接続位置及び前記切断位置にそれぞれ対応する位置で固定するロック手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、前記規制手段と前記ロック手段により、伝動部材から媒体搬送部への駆動の伝達を確実に切断できると共に、伝動部材から媒体搬送部への駆動の伝達を確実に接続することができる。
【００２６】
本発明の媒体搬送方向変換装置Ａにおいて、切替レバー軸を有し、当該切替レバー軸を揺動して前記スリット板を回転させる切替レバーと、前記切替レバー軸の揺動範囲を前記クラッチ手段の接続位置と切断位置との間の移動に対応する範囲に規制する規制手段と、前記切替レバーを前記接続位置及び前記切断位置にそれぞれ対応する位置で固定するロック手段と、を有し、前記切替レバーは揺動軸を有し、当該揺動軸は前記支持軸に対する偏心位置で前記回動体に回転自在に支持され、前記揺動軸の一端側に前記切替レバーを備え、前記揺動軸の他端側に前記切替レバーを揺動させる揺動ツマミを備えることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、切替レバーの移動範囲を規制する規制手段と、切替レバーを接続位置及び切断位置で固定するロック手段とにより、伝動部材から媒体搬送部への駆動の伝達を確実に切断できると共に、伝動部材から媒体搬送部への駆動の伝達を確実に接続することができる。さらに、この発明によれば、切替レバーの揺動軸が支持軸に対する偏心位置で回動体に回転自在に支持され、なおかつ、揺動軸の一端側に切替レバーを備え、揺動軸の他端側に切替レバーを揺動させる揺動ツマミを備えるので、その揺動ツマミに連結した揺動軸を回動させることにより、切替レバーの偏心位置に設けられた切替レバー軸が揺動し、その切替レバー軸と係合したスリット板が回動する。こうしたスリット板の回動により、クラッチ手段が接続位置と切断位置との間を移動することになる。なお、規制手段としては、切替レバー軸と、当該切替レバー軸の移動範囲を規制する例えば湾曲状の長穴との組合せを挙げることができ、その切替レバー軸は湾曲状の長穴の中で移動できる範囲に規制されている。
【００２８】
本発明の媒体搬送方向変換装置Ａにおいて、前記揺動軸を前記回動体に向けて付勢する付勢手段を更に有し、前記ロック手段は、前記切替レバーに設けたロックピンと前記回動体に設けたロックピン係合部とからなるものであって、前記揺動ツマミを前記付勢手段に抗して引くときに前記ロックピンと前記ロックピン係合部との係合が解除されることを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、揺動ツマミを付勢手段に抗して引くときにロックピンとロックピン係合部との係合を解除できるので、揺動ツマミを操作して切替レバーを回動動作させる際に、片手で操作することができる。
【００３０】
本発明の媒体搬送方向変換装置において、前記媒体搬送部は前記媒体の保持を検知する媒体検知センサを有し、前記媒体検知センサの信号線は前記支持軸の近傍から引き出されていることが好ましい。
【００３１】
この発明によれば、媒体搬送部は媒体の保持を検知する媒体検知センサを備えるので、搬送中の媒体の一時保持状態を検知することができる。また、媒体検知センサの信号線は前記支持軸の近傍から引き出されているので、媒体搬送部の回動角が大きい場合でも回動の妨げにならず、信号線も保護される。また、上記課題を解決するための本発明の媒体搬送方向変換装置は、カード状媒体を搬送する媒体搬送路に設けられ、当該媒体の搬送方向を変換する媒体搬送方向変換装置であって、前記媒体搬送路から前記媒体を受け取って送り出す媒体搬送部を内部に備える回動体と、前記回動体を外側から回動可能に支持する支持軸と、前記回動体を回動させる第１の駆動源と、前記第１の駆動源からの駆動力を受けて前記回動体を回動させる回動部材と、前記支持軸の軸心と前記回動体の回動中心とが一致する位置に設けられているとともに、前記媒体搬送部に前記媒体を搬送するための駆動力を伝達する伝動部材と、前記回動体とは独立に設けられるとともに、前記伝動部材を駆動する第２の駆動源と、を有し、前記媒体搬送部は前記媒体の保持を検知する媒体検知センサを有し、前記媒体検知センサの信号線は前記支持軸の近傍から引き出されていることを特徴とする。この発明によれば、媒体搬送部を内部に備える回動体を外側から回動可能に支持する支持軸（即ち回動支点）と、媒体搬送部に駆動力を伝達する伝動部材の回動中心とが一致しているので、例えば反転（１８０°）又は一回転（３６０°）の広い角度での回動が可能であるとともに、省スペースで回動させることができる。また、媒体搬送部全体の回動動作と媒体搬送部の媒体搬送動作それぞれについて独立した２系列の駆動源を採用するので、媒体搬送部全体の回動の自由度を確保し、小型軽量化できる。また、この発明によれば、媒体搬送部は媒体の保持を検知する媒体検知センサを備えるので、搬送中の媒体の一時保持状態を検知することができる。また、媒体検知センサの信号線は前記支持軸の近傍から引き出されているので、媒体搬送部の回動角が大きい場合でも回動の妨げにならず、信号線も保護される。
【００３２】
上記課題を解決するための本発明の媒体処理装置は、角度をなして屈折又は分岐してカード状媒体を搬送する搬送路と、前記搬送路上に配置されて、前記媒体に対して情報の書き込み又は読み取る情報書き込み部と、前記搬送路に設けられ、前記角度に応じて、前記媒体の搬送方向を変換する、上記本発明の媒体搬送方向変換装置と、を備えることを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、角度をなして屈折又は分岐してカード状媒体を搬送する搬送路搬送路上に配置された情報書き込み部等各種の処理装置に対して、媒体の搬送方向を容易かつ精度よく変換させて媒体を搬送することができる。また、媒体搬送方向を自由に設計することができるので、媒体処理装置内に情報書き込み部を自由にレイアウトできる。また、上記本発明の媒体搬送方向変換装置は、省スペースで設けられるので、各種の処理装置を配置するのに有利であり、媒体処理装置全体の大きさを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の媒体搬送方向変換装置によれば、反転又は一回転という広い角度での回動が可能であるとともに、回動角度の自由な調整を容易に行なうことができる。また、省スペースで媒体の搬送方向を回動させ変換することができる。
【００３５】
また、本発明の媒体処理装置によれば、媒体の搬送方向を容易かつ精度よく変換させることができるとともに、媒体処理装置内に情報書き込み部等を自由にレイアウトできる。また、装置全体として省スペース化を実現できるとともに、余裕のある空間に他の処理装置を配置することができるので、そうした処理装置の方向に容易且つ精度よく搬送方向を変換させることができ、結果として、磁気カードやＩＣカード等の新規発行や更新発行、さらには書き換え発行を行なうことができる、省スペース対応の媒体処理装置とすることができる。
【００３６】
また、本発明の媒体搬送方向変換装置によれば、クラッチ手段の移動動作により、伝動部材から媒体搬送部への駆動の伝達を接続したり切断したりすることができるので、動力源が遮断された保守時のように媒体連れ回り現象のキャンセル制御を実行できない場合であっても、媒体搬送部内にカード状媒体を留め置きながら媒体の搬送方向を切り替えることができ、媒体連れ回り現象の発生を防ぎ、ジャム障害を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の媒体搬送方向変換装置及び媒体処理装置について図面を参照しつつ説明する。本発明は、その技術的特徴を有する範囲において、以下の説明及び図面に限定されるものではない。
【００３８】
以下においては、本発明の媒体搬送方向変換装置が好ましく装着される媒体処理装置の全体構成について説明する中で、媒体搬送方向変換装置の詳細について詳しく説明する。なお、媒体搬送方向変換装置の装着対象が以下に説明する媒体処理装置に限定されないことは言うまでもない。
【００３９】
（媒体処理装置）
本発明の媒体処理装置は、角度をなして屈折又は分岐してカード状媒体を搬送する搬送路と、その搬送路上に配置されて、カード状記録媒体（単に「媒体」ということがある）に対して情報の書き込み又は読み取る情報書き込み部と、前記搬送路に設けられ、前記角度に応じて、媒体の搬送方向を変換する媒体搬送方向変換装置とを備える装置である。
【００４０】
図１は、本発明の媒体搬送方向変換装置が好ましく装着される媒体処理装置の実施の形態を示す透視側面図であり、図８は、その駆動方式の実施の形態を示す透視側面図である。本発明の媒体処理装置１の具体例としては、図１に示すように、装置奥側に配置され、媒体２を上方向に積層して収納するとともに、積層された媒体２のうち最低位の媒体２ａを１枚毎に繰り出し可能な媒体繰り出し部２１を有するホッパー２０と、媒体２の積層方向に対して鋭角をなす方向へ向けて、媒体繰り出し部２１から繰り出された媒体２を搬送する傾斜搬送路３０と、傾斜搬送路３０の媒体繰り出し部２１とは反対側の一端である手前側上方の対角位置に配置された、媒体２を排出する媒体排出口１０とを備え、そして、媒体排出口１０と傾斜搬送路３０との間に設けられ、媒体２を回動させてその搬送方向を切り替える第１の媒体搬送方向変換装置８０と、媒体繰り出し部２１と傾斜搬送路３０との間に設けられ、媒体２を回動させてその搬送方向を切り替える第２の媒体搬送方向変換装置６０とを備えている。
【００４１】
さらに、図１に示す媒体処理装置１は、傾斜搬送路３０上に設けられ、媒体２に対して所定情報の書き込みを行なう情報書き込み機構（例えば印字装置７０等）と、媒体排出口３の内側下方に設けられた、廃棄媒体保管部５０及び廃棄媒体搬送部９０を有する媒体廃棄装置とを備えている。また、媒体排出口１０の内側には、所定情報の読み取り、書き込み又は書換えのために媒体２に対して非接触の通信処理を行なう非接触通信部１００を備えている。また、図１に示すように、第１の媒体搬送方向変換装置８０から媒体２を受け取って磁気データの読み取り又は書き込み行なう磁気媒体リーダライタ１２０が第１の媒体搬送方向変換装置８０の下に設けられていてもよいし、第２の媒体搬送方向変換装置６０の上方にクリーニング媒体保持部１１０を備えていてもよい。
【００４２】
媒体処理装置１の全体的な配置構成として、ホッパー２０が備える媒体繰り出し部２１と、媒体２を発行するための媒体排出口１０とが、傾斜搬送路３０を間に挟んで装置側面視で対角位置に配置される。こうした配置構成は、装置１全体の長さ（図１を平面視した場合の左右の長さ）を短縮して装置全体の大きさを小さくすることができ、さらには、装置外形を作製し易い矩形状とすることができる。
【００４３】
以下、媒体処理装置１の構成等について簡単に説明する。図中、「Ｓ」はセンサを表している。
【００４４】
ホッパー２０は、ホッパーカセット２５と媒体送り出し機構２２とより構成され、ホッパーカセット２５と媒体送り出し機構２２との間には媒体繰り出し部２１が形成されている。ホッパーカセット２５は、媒体２を積層収納する媒体収納容器で、媒体処理装置１の一部としてホッパー２０から着脱可能にカセット式媒体収納容器として設けられている。このホッパーカセット２５内には、接触式又は非接触式のＩＣカードや磁気カード等の媒体２が収納される。その媒体２は、後述する媒体排出口１０と略等しい高さの最上位部２７よりも下側に積層して収納されている。なお、そうした媒体２は、利用期限や貨幣価値等の各種情報が完全に記録されていない発行前ものである。また、エンボスの有無は問わない。ホッパーカセット２５の下側には、図１に示すように、ゲート部２３が設けられており、このゲート部２３から、後述する媒体送り出し機構２２によって最低位の媒体２ａが一枚毎送り出される。このゲート部２３は、最低位の媒体２ａを一枚のみ送り出すことができる所定の隙間を設けるように、ホッパーカセット２５の底板とホッパーカセット２５の側板をなす基準板との間に設けられている。
【００４５】
また、ホッパーカセット２５には、ホッパーカセット２５をホッパー２０から脱着したときにゲート部２３を塞ぐシャッタ２４を有するシャッタ構造（図示しない）が設けられていてもよいし、ホッパーカセット２５内に収容される媒体２を上方から押し下げるように作用するおもり２６が設けられていてもよい。
【００４６】
媒体送り出し機構２２は、ホッパー２０の底部にホッパーカセット２５と対向して配置され、ホッパーカセット２５内に収容される複数の媒体２のうち最低位に載置された媒体２ａをホッパーカセット２５（即ちホッパー２０）の外に送り出す装置である。この媒体送り出し機構２２は、ホッパーカセット２５の最低位に載置されたカード状媒体２ａをゲート部２３を経由してホッパーカセット２５（即ちホッパー２０）の外に押し出す押出部材２２１を備えている。この押出部材２２１には、カード状媒体２ａの後端縁に係合してその媒体２ａを押し出す爪部が形成されていることが好ましい。
【００４７】
押出部材２２１は、例えば２つのスプロケット２２３，２２３間に掛け渡されたチェーン２２２に取り付けられている。このスプロケットは、例えば図１に示すように、ステッピングモータ等の駆動手段２２４により伝動ベルト２２５等を介して駆動制御することができ、これにより押出部材２２１は、カード状媒体２ａを押し出すように駆動される。
【００４８】
媒体排出口１０は、媒体処理装置１から最終的に媒体２を排出するゲートであり、装置前面であり且つ装置上部に設けられている。上記のホッパー２０の媒体繰り出し部２１から繰り出された媒体２は、ホッパー２０と媒体排出口１０との間に設けられた傾斜搬送路３０を経由して、媒体排出口１０に搬送される。なお、傾斜搬送路３０は、媒体繰り出し部２１から繰り出された媒体２を媒体排出口１０へ向けて搬送する搬送路である。この媒体排出口１０は、図１においては媒体処理装置１の上部に設けられているので、その媒体排出口１０の装置内側下方には広いスペースを確保することができる。そのスペースには、廃棄すべき使用済み媒体を保管する廃棄媒体保管部５０が配置されている。
【００４９】
この媒体排出口１０は、媒体２を新規に発行する場合は文字通り媒体排出口となるが、更新発行や書き換え発行する場合は、所定情報を書き換えるべき使用中の媒体がこの媒体排出口１０から挿入される媒体挿入口としても機能するとともに、所定情報の書き込み又は書き換えを完了した前記媒体を排出する媒体排出口としても機能する。従って、この媒体排出口１０が媒体挿入口及び媒体排出口の両方の機能を有する場合、媒体排出口が媒体の取り込み口としても用いられるので、磁気カードやＩＣカード等の新規発行のみならず、更新発行や書き換え発行用の媒体処理装置として用いられる。
【００５０】
なお、媒体排出口１０には、一般的な媒体排出口ないし挿入口に設けられている各種の機能を付加させてもよく、例えば、図１に示すように、シャッタ１１とシャッタ用ソレノイド１２とを有するシャッタ機構１３を備えていてもよい。また、図示しないが、媒体排出口１０には、挿入される媒体種の情報を予め読み取るプリヘッドを備えていてもよいし、また、挿入される媒体の幅寸法の適否を検査する幅センサ等が設けられていてもよい。
【００５１】
傾斜搬送路３０は、媒体排出口１０とホッパー２０との間に設けられ、ホッパー２０の媒体繰り出し部２１から繰り出された媒体２を媒体排出口１０へ向けて搬送する搬送路である。傾斜搬送路３０には、媒体２を上下から挟んで所定の方向に搬送する対向した搬送用のローラ（以下、対向ローラともいう）３１，３２，３３が設けられている。上述したように、媒体排出口１０は装置上部に設けられ、ホッパー２０の媒体繰り出し部２１は装置下方に設けられているので、その間に配置されて媒体２の搬送路となる傾斜搬送路３０は、装置１の枠体の対角線状に設けられている。対角線状に設けられた傾斜搬送路３０は、同じ長さの搬送路が必要な場合、搬送路を水平配置した場合に比してその長さを短くすることができるので、装置全体の大きさ（特に図１における左右方向の長さＬ）を小さくして省スペース化を図ることができる。
【００５２】
情報書き込み機構は、傾斜搬送路３０上に設けられて、媒体２に対して所定情報の書き込みを行なうものであり、図１に示すような印字装置７０を例示できる。この情報書き込み機構は、所定の情報の書き込み及び書き換えが可能であることが好ましく、具体的には、図１中の印字装置７０に示すように、印字ヘッド７１や消去ヘッド７２を有することが好ましい。
【００５３】
情報書き込み機構である印字装置７０は、ホッパー２０側から媒体排出口１０に向かって、媒体搬送用の対向ローラ３１、消去ヘッド７２、媒体搬送用の対向ローラ３２、印字ヘッド７１、媒体搬送用の対向ローラ３３の順で配設されている。消去ヘッド７２と印字ヘッド７１は、それぞれがプラテンローラ３４を対向配置し、そのプラテンローラ３４との間に媒体２を挟むようにして、媒体２に印字された情報を消去し又は新たな情報を印字する。
【００５４】
印字装置７０には、媒体表面に対して消去ヘッド７２を昇降させる消去ヘッド駆動モータ７３が設けられ、また、媒体表面に対して印字ヘッド７１を昇降させる印字ヘッド駆動モータ７４が設けられていることが望ましい。こうした各ヘッドの駆動モータ７３，７４は、媒体２に情報を印字することが必要な際又は媒体２に印字された情報を消去することが必要な際にそれぞれ独立に動作し、プラテンローラ３４上の媒体２に接触するまで、消去ヘッド７２又は印字ヘッド７１を降下させる。一方、上記の消去や印字が終了した場合は、プラテンローラ３４上の媒体２から離れる方向に消去ヘッド７２又は印字ヘッド７１を上昇させる。消去や印字が必要でない場合は、各ヘッドの駆動モータ７３，７４は動作せず、消去ヘッド７２及び印字ヘッド７１は傾斜搬送路３０から退避した位置に保持される。なお、駆動モータ７３，７４は、図示しないギアやカム等の昇降機構によって、消去ヘッド７２及び印字ヘッド７１を駆動する。
【００５５】
次に、本発明に係る媒体搬送方向変換装置８０，６０について詳しく説明する。
【００５６】
図２は、本発明に係る媒体搬送方向変換装置の実施の形態（第２の媒体搬送方向変換装置６０）を示す正面図である。また、図３は、図２に示す媒体搬送方向変換装置の媒体搬送路を説明するための正面図であり、図４は、図２に示す媒体搬送方向変換装置を下方から見たときの図であり、図５は、図２に示す媒体搬送方向変換装置を上方から見たときの図であり、図６は、図２に示す媒体搬送方向変換装置の回動角制御用のスリットとセンサとの位置関係を示す説明図である。また、図７は、第１の媒体搬送方向変換装置８０における、搬送方向を変化させたときのスリットの位置関係の説明図である。なお、図１及び図８に示した媒体処理装置１は、本発明に係る媒体搬送方向変換装置６０，８０を２つ配置しているが、両者は基本要素が同じであるので、以下の図２〜図６においては第２の媒体搬送方向変換装置６０について説明する。一方、媒体搬送方向変換装置の回動角制御機構については、より多くの方向に変換することが必要な第１の媒体搬送方向変換装置８０を用いて詳しく説明する。
【００５７】
第２の媒体搬送方向変換装置６０は、図１に示すように、媒体繰り出し部２１と傾斜搬送路３０との間に設けられ、媒体繰り出し部２１又は傾斜搬送路３０から接受した媒体２を一時保持した状態で回動させて媒体２の搬送方向を切替るように動作する。この第２の媒体搬送方向変換装置６０は、図４に示すように、一体に回動する一対の側板６４３，６４４と、一対の側板６４３，６４４を外側から回動可能に支持する支持軸６９，６９ａと、一対の側板６４３，６４４の間に設けられ、媒体搬送路（媒体繰り出し部２１又は傾斜搬送路３０）から媒体２を接受して送り出すとともに媒体２を一時保持することができる媒体搬送部６７１と、側板６４３，６４４とは独立に設けられ、側板６４３，６４４及び媒体搬送部６７１を一体に回動させる第１の駆動源である回動用モータ６５と、支持軸６９，６９ａと回動中心が一致する位置に設けられているとともに、媒体搬送部６７１に駆動力を伝達する伝動部材（図２においては搬送駆動プーリ６８）と、側板６４３，６４４とは独立に設けられるとともに、伝動部材（搬送駆動プーリ６８）を駆動する第２の駆動源であるＢ駆動モータ１５０とを有している。
【００５８】
なお、本発明を構成する媒体搬送方向変換装置（６０，８０）は、図４中の符号を用いて示せば、媒体搬送路（３０）から媒体（２）を受け取って送り出す媒体搬送部（６７１）を内部に備える回動体と、その回動体を外側から回動可能に支持する支持軸（６９，６９ａ）と、その回動体を回動させる第１の駆動源（６５）と、その第１の駆動源（６５）からの駆動力を受けて回動体を回動させる回動部材（６４）と、支持軸（６９，６９ａ）の軸心と回動体の回動中心とが一致する位置に設けられているとともに、媒体搬送部（６７１）に媒体（２）を搬送するための駆動力を伝達する伝動部材（６８）と、回動体とは独立に設けられるとともに、伝動部材（６８）を駆動する第２の駆動源（１５０）とを有しているものとして表すことができる。そして、図４に示す例でいえば、回動体は、一体に回動する一対の側板６４３，６４４と、その一対の側板６４３，６４４の間に設けられた媒体搬送部６７１とを有するものとして表すことができる。
【００５９】
第２の媒体搬送方向変換装置６０は、支持板６４１，６４２及びその間に回転自在に支持される側板６４３，６４４よりなるユニットとして構成されている。より詳しくは、第２の媒体搬送方向変換装置６０の側板６４３，６４４は、支持板６４１，６４２の間に支持軸６９、６９ａを介して回転自在に支持されている。このようにユニットとして構成された第２の媒体搬送方向変換装置６０は、ワンタッチで着脱可能なように支持板６４１を介して媒体処理装置１に取り付けられていることが好ましく、各部品や駆動機構に不具合が生じた場合には、ユニットとして交換することができるという利点がある。なお、第２の媒体搬送方向変換装置６０をユニットとして構成せず、支持板６４１，６４２に代えて媒体処理装置１の本体フレームによって側板６４３，６４４を直接支持する構成としてもよい。
【００６０】
具体的には、図２に示すように、搬送路６１を有する媒体搬送部６７１が、回動用モータ６５からのベルト伝動により、支持軸６９，６９ａを中心にして回動する。この媒体搬送部６７１は、上記のように、一対の側板６４３，６４４の間に設けられ、図２において奥側に見える支持板６４１は、媒体処理装置１の本体シャーシ（図示しない）に取り付けられている。なお、その支持板６４１の上部に設けられた円弧状の開口６７は、搬送路６７１の回動の角度範囲を規制するために設けられるものである。側板６４３に設けられた規制ピン（図示しない）が、開口６７に係合してその範囲で搬送路６７１及び側板６４３の回動を許容している。なお、このような回動範囲の規制は必ずしも必須のものではなく、回動規制しない場合は、媒体搬送部６７１を３６０°以上回動自由にさせることができる。
【００６１】
媒体搬送部６７１は、媒体繰り出し部２１又は傾斜搬送路３０に対して媒体２を接受して送り出すとともに媒体２を一時保持することができるものであり、具体的には、図２〜図５に示すように、媒体２を保持及び搬送する搬送路６１と、搬送路６１の一方の側の端部近傍に設けられた対向する一対のローラ６２，６２ａと、搬送路６１の他方の側の端部近傍に設けられた対向する一対のローラ６３，６３ａとを有している。さらに、この媒体搬送部６７１は、伝動部材（搬送駆動プーリ６８）を介したＢ駆動モータ１５０（第２駆動源）からの駆動力により、前記の各対向ローラが駆動して媒体２を接受し又は一時保持するように動作する。
【００６２】
また、媒体搬送部６７１には、図２に示すように、搬送中の媒体２の位置又は有無を検知することができる媒体検知センサＳ１，Ｓ２が設けられている。媒体検知センサＳ１，Ｓ２は、媒体が存在する場合の遮光によって、媒体位置を検知する遮光式センサであり、搬送路６１の略両端部に配置されているので両方のセンサが媒体を検知しているとき媒体の保持を検知することができる。即ち、確実な一時保持状態を認識可能なようにしている。従って、媒体搬送方向変換の動作途中にジャム障害が発生しないように媒体搬送部の一時保持状態を維持制御し確認することができる。
【００６３】
なお、符号６１６は、センサの端子部を示している。センサＳ１，Ｓ２の端子部６１６からの信号線（配線）は、支持軸６９，６９ａ近傍から引き出すことが好ましい。これにより、媒体搬送部６７１の回動角をより大きくとることができ、信号線の断線を防止し保護することができる。また、搬送路６７１の回動範囲の規制は、これらセンサの信号線を保護するために有効である。なお、媒体検知センサは、遮光式に限らずメカニカルセンサでもよく、搬送路６１の両端に配置する構成に限らず中央部または、一端に設けてもよい。
【００６４】
搬送路６１は、ホッパー２０の媒体繰り出し部２１及び傾斜搬送路３０に対して媒体２を受け取り又は送るように接受する一方、クリーニング媒体保持部１１０からクリーニング媒体１１４を受け取って傾斜搬送路３０へ送り又はその反対に戻すように接受する搬送路である。この搬送路６１は、媒体２の幅よりも若干大きい幅からなり、幅方向に対向して設けられた側板６４３，６４４により搬送される媒体２の幅方向が規制されている。また、搬送される媒体２の厚さ方向は、搬送路６１の厚さ方向に媒体２の厚さよりも若干大きい寸法の隙間を有して対向して設けられた複数のガイド部材（例えば図４に示す符号６０４，６０５及び図５に示す符号６０６，６０７を参照）によって、ガイドされている。この厚さ方向に対向するガイド部材６０４〜６０７は、図４及び図５に示すように所定の短い幅からなるものが、前記幅方向の側板６４３，６４４に接合して設けられている。なお、幅方向の側板６４３，６４４及び厚さ方向のガイド部材６０４〜６０７のいずれにおいても、媒体２がスムーズに入り込むことができるように、端部（例えば図２における符号６０１，６０２及び図５における符号６０８，６０９を参照）が若干開口していることが好ましい。
【００６５】
搬送路６１での媒体２の搬送や保持を行なう媒体搬送部６７１は、媒体２を上下から挟んで所定の方向に搬送する対向した搬送用のローラ（以下、対向ローラともいう）を有する。具体的には、媒体搬送部６７１は、図３に示すように、搬送路６１の一方側の端部近傍に設けられた対向する一対のローラ６２，６２ａと、搬送路６１の他方側の端部近傍に設けられた対向する一対のローラ６３，６３ａとで構成される。この媒体搬送部６７１は、第２の駆動源であるＢ駆動モータ１５０からの駆動力が伝達されることにより駆動する。対向ローラのうち、図３を正面視した場合の下側に位置するローラは駆動ローラ６２，６３であり、上側に位置するローラはパッドローラ６２ａ，６３ａである。
【００６６】
駆動ローラ６２，６３は、図４に示すように、それぞれ駆動軸６２１，６３１固定されている。その駆動軸６２１，６３１はそれぞれプーリとタイミングベルトを介し、同期回転するように連動する。なお、図２〜図５に示すように、本実施の形態の駆動ローラ６２，６３はプーリを兼ねており、駆動ローラ６２，６３である各プーリに掛け渡されたベルト６１０の背面で媒体２の搬送が行われる。具体的には、第２の駆動源であるＢ駆動モータ１５０からの駆動力がベルト１５６によって伝動部材６８（搬送駆動プーリとしての歯付きプーリ）に伝わり、その伝動部材６８からベルト６８１を介してプーリ６８２に伝わって、駆動ローラ６３に駆動力が伝わる。また、駆動ローラ６２には、駆動ローラ６３との間に掛け渡されたベルト６１０を介して駆動力が伝わる。なお、図３及び図４に示す符号６１１，６１２，６１３は、アイドラーであり、符号３１，１５４は図８に示したプーリを表し、また、図４及び図５に示す符号６８３は、駆動ローラ６３の駆動軸６３１の延長部としてのプーリ６８２の軸である。
【００６７】
駆動ローラ６２，６３の回転軸６２１，６３２は、側板６４３と中間地板６４５によって軸受けされている。なお、駆動ローラ６２の回転軸６２１には、スペーサ６２２が設けられている。ここで、中間地板６４５は、図４に示すように、支柱６３３，６１４により、側板６４３に対して固定支持されている。さらに、中間地板６４５の外側の側板６４４は、支柱６３２，６１５により、側板６４３に対して固定支持されている。このように、側板６４３，６４４及び中間地板６４５は、支柱６１４，６１５，６３２，６３３により一体に支持された構造体となっており、その上に媒体搬送部６７１が構成されている。なお、ベルト６１０に対するアイドラー６１１は、側板６４３，６４４間に渡された別の支柱に回転可能に配置されている。これらの支柱は、搬送路６１と干渉しない位置に配置されている。
【００６８】
図５は、図２に示す第２の媒体搬送方向変換装置６０の搬送路６１を上方から見たときの図であるが、駆動ローラ６２１，６３２等は省略している。図５に示すように、搬送路を上方から見ると、駆動ローラ６２１，６３２に対向する位置に、パッドローラ６２ａ，６３ａが設けられている。このパッドローラ６２ａ，６３ａは、それぞれ側板６４３に設立された支柱６２４，６３４にローラレバー６２５，６３５を介して支持されている。そして、支柱６２４，６３４に巻き回されたコイルバネ６２６，６３６によって、各パッドローラ６２ａ，６３ａは、駆動ローラ６２，６３に対して付勢されている。
【００６９】
パッドローラ６２ａ，６３ａは、レバー（図示しない）によって対向ローラ６２，６３上から離間させて固定できることが好ましい。そうすることにより、例えばメインテンス作業時には、媒体搬送部６７１を回動させた際に対向ローラ６２，６３間を渡る搬送用ベルト６１０により媒体２が移動してしまう「媒体連れ回り現象」を防止できるので、ジャム障害時等のメンテナンス作業が容易になるという利点がある。なお、本実施の形態では、伝動部材６８からベルト６８１及びプーリ６８２を介して駆動ローラ６３，６２を駆動しているが、この駆動伝達をギア輪列によって行なうこともできる。その場合は、ギア輪列内のギアの噛合わせを一時的に外すように構成して、媒体連れ回りを防止するようにしてもよい。
【００７０】
なお、ギア輪列内のギアの噛合わせを一時的に外すように構成して、媒体連れ回りを防止した態様については、後に詳述する。
【００７１】
以上のような媒体搬送部６７１は、一対の側板６４３，６４４によって一体化され、支持軸６９，６９ａを中心にして一体に回動する。支持軸６９，６９ａは、それぞれ側板６４３，６４４の外側（媒体搬送部６７１とは反対側）に突出するように且つ搬送路６１と干渉しないように固定設立されている。その固定位置としては、支持軸６９，６９ａの延長線が搬送路６１上であって、搬送路６１の搬送方向のちょうど中間となる位置であることが好ましい。こうした位置に中心がくるように支持軸６９，６９ａを設けることにより、媒体搬送部６７１を最も省スペースとなるように回動させることができる。なお、そうした固定位置は、通常、媒体搬送部６７１の略重心位置となるので、支持軸６９，６９ａに偏心に基づく負荷応力が加わらないという利点もある。
【００７２】
媒体搬送部６７１及びこれを一体に支持する側板６４３，６４４の回動動作は、ベルト６６を介して伝達される回動用モータ６５からの駆動力が、支持軸６９，６９ａ及び側板６４３に固定された回動部材６４（歯付きプーリ）に伝達されて行われる。なお、支持軸６９，６９ａ及び回動部材６４により、第２の媒体搬送方向変換装置６０の回動軸が構成されている。また、本実施の形態では、回動部材６４を支持軸６９の側板６４３側の基端部に設けているが、これを支持軸６９の先端側に設けて、媒体搬送部６７１を駆動する伝動部材６８を基端側に設けてもよい。このようにすれば、プーリ６８２の軸６８３等との干渉がなく、側板６４３，６４４を３６０°以上回動させることができる。このとき、回動部材６４である歯付きプーリの径が、回動用モータ６５内の伝達プーリ径の例えば２倍以上であれば、回動時の回動角度をより精度よく行なうことができる。なお、支持軸６９、６９ａは、それぞれ支持板６４１，６４２に回転自在に支承されており、媒体搬送部６７１及び側板６４３，６４４の一体回動が可能とされている。
【００７３】
また、回動部材６４の回動中心である支持軸６９，６９ａと、上記伝動部材６８である搬送駆動プーリの回動中心とを一致するように配すれば、媒体搬送部６７１を省スペースで回動させることができる。また、例えば上述のように回動部材６４を部材間の干渉を避ける配置とすることにより、反転（１８０°）又は一回転（３６０°）の広い角度での回動が可能である。さらには、支持軸６９，６９ａと伝動部材６８それぞれの駆動源を独立して設けたので、媒体連れ回り現象をキャンセルする動作制御を簡易且つ容易にすることができる。その結果、媒体回動時におけるジャム障害を防止することができる。なお、媒体連れ回り現象とは、搬送方向を変換させるために支持軸６９，６９ａと媒体搬送路６１を一体に回動させる際に、伝動部材６８に対する媒体搬送部６７１の相対回転によって、搬送ローラ６３，６２が駆動されて搬送路６１内に一時保持した媒体２が、動いてしまうという現象をいう。
【００７４】
ここで、媒体連れ回り現象をキャンセルする第２の媒体搬送方向変換装置６０の回動動作及びその制御について説明する。支持軸６９に回転自在に取り付けられた搬送駆動プーリ６８は、ベルト１５６の駆動が停止状態のとき回転が規制されて略固定状態となる。この状態で第２の媒体搬送方向変換装置６０（側板６４３，６４４）を回動させると、搬送駆動プーリ６８に対してベルト６８１及びプーリ６８２が相対的に回転することになり、対向ローラ６２及び６３が回転して搬送路６１内で保持された媒体２（又はクリーニング媒体１１４）に対して搬送力が作用する。例えば図３において、側板６４３，６４４を反時計方向（左）に回動させると、ベルト６８１及びプーリ６８２は時計方向（右）に回動し、対向ローラ６２，６３も時計方向に回転して、媒体２を対向ローラ６３の側に移動させる。反対に、側板６４３，６４４を時計方向（右）に回動させると、対向ローラ６２，６３は反時計方向（左）に回転して、媒体を対向ローラ６２の側に移動させる。
【００７５】
このような媒体連れ回り現象は、第１の駆動源である回動用モータ６５による回動部材６４（歯付きプーリ）の回動に対応して、第２の駆動源であるＢ駆動モータ１５０が伝動部材（搬送駆動プーリ６８）を回動部材６４と同じ方向へ同期回動させるような動作制御によってキャンセルすることが好ましい。
【００７６】
即ち、回動用モータ６５による第２の媒体搬送方向変換装置６０（側板６４３，６４４）の回動に合わせて、上記の搬送力の作用をキャンセルする方向に媒体を搬送するようにＢ駆動モータ１５０を駆動して、搬送駆動プーリ６８を駆動させる。言い換えれば、搬送駆動プーリ６８を側板６４３，６４４の回動と同期させて同じ方向へ回動させる。
【００７７】
この場合、Ｂ駆動モータ１５０と回動用モータ６５とをステップ角の等しいステッピングモータとし、回動部材６４と伝動部材６８のステップあたりの回動角を等しく設定することが好ましい。このような設定により、Ｂ駆動モータ１５０による回動部材６４のステップ（回転）の進みに対応させて、回動用モータ６５のステップ（回転）を等しいステップ数だけ戻すという単純な制御により、媒体連れ回り現象をキャンセルすることができる。ストッパーやクラッチ等の複雑な機械構成とする必要もない。
【００７８】
なお、上記形態において、回動部材６４の伝動部材６８との位置関係、及び伝動部材６８の駆動経路等は特に図示の例に限定されず、本発明の趣旨の範囲内で種々の形態を採用することができる。また、伝動部材６８からの駆動力の伝達や回動部材６４への駆動力の伝達は、図示のようにプーリとベルトで行っているが、ギアを用いても構わない。
【００７９】
以上説明した本発明の媒体搬送方向変換装置６０において、搬送路６１の方向を、傾斜搬送路３０と一致接続させるように回動させたり、媒体繰り出し部２１と同じ水平方向に回動させたりすることができる。また、後述するように、クリーニング媒体保持部１１０がこの第２の媒体搬送方向変換装置６０の上側に設けられる場合には、そのクリーニング媒体保持部１１０の搬送路１１１と一致させるように回動させクリーニング媒体１１４を受け取り、傾斜搬送路３０の印字装置へ送り出す向きへ再び回動することができる。
【００８０】
第２の媒体搬送方向変換装置６０を所定の角度回動させるための回動制御は各種の方法で行なうことができる。例えばステッピングモータとロータリーエンコーダとで回動制御してもよいし、光電センサ（遮光式センサ）と所定形状に作製した位置検知スリット（遮光板）とで回動制御してもよい。いずれの場合であっても、傾斜搬送路３０と一致させる角度と、媒体繰り出し部２１と同じ水平方向の、少なくとも２つの角度に精度良く回動させる。また、さらに他の角度に制御する場合には、その角度に精度良く回動させる。第２の媒体搬送方向変換装置６０は、右回りに回転させることもできるし左回りに回転させることもできるので、現在の位置から次に回転移動する位置への回転角度が最も小さくなる方向に回転させることが好ましい。そうした回転動作により、媒体２の搬送時間を短縮することができる。さらに、この第２の媒体搬送方向変換装置６０は、支持軸６９，６９ａを中心にして回動するので、回動範囲を規制したり、回動の干渉を回避する駆動系の配置と組み合わせたりすることにより、３６０の回動角度をとることができる。
【００８１】
この第２の媒体搬送方向変換装置６０は、（Ａ）媒体繰り出し部２１から搬送された媒体２を傾斜搬送路３０に搬送する場合には、第２の媒体搬送方向変換装置６０の搬送路６１を媒体繰り出し部２１と同じ水平にし、媒体繰り出し部２１から搬送された媒体２を対向ローラ６２，６３により一旦保持し、次いで所定角度回転して傾斜搬送路３０と同じ角度にし、次いで第２の媒体搬送方向変換装置６０から対向ローラ６２，６３により媒体２を傾斜搬送路３０に送り出す。また、（Ｂ）傾斜搬送路３０から搬送された媒体２を再び傾斜搬送路３０に搬送して媒体２に印字したり印字消去したりする場合には、第２の媒体搬送方向変換装置６０の搬送路６１を傾斜搬送路３０の角度と一致させておき、傾斜搬送路３０から搬送された媒体２を対向ローラ６２，６３により一旦保持し、第２の媒体搬送方向変換装置６０を回動させることなく再び傾斜搬送路３０に送り出す。さらに、（Ｃ）クリーニング媒体１１４で傾斜搬送路３０（印字装置の搬送路）をクリーニングする場合は、クリーニング媒体保持部１１０の搬送路１１１に一致する角度に回動し、クリーニング媒体１１４を受け取り一旦保持し、傾斜搬送路３０と同じ角度に回動し、そこへクリーニング媒体１１４を送り出す。
【００８２】
上記したように、対向ローラ６２，６３の駆動源は、第２の媒体搬送方向変換装置６０を駆動する駆動源の回動用モータ６５とは独立に設けられたＢ駆動モータ１５０である。回動用モータ６５とＢ駆動モータ１５０とは独立に駆動されるので、第２の媒体搬送方向変換装置６０の回動動作と対向ローラ６２，６３による媒体２の送り動作は、相互に干渉することがなく独立制御が可能である。このような構成によれば、上述のように連れ回り現象をキャンセルする簡易な制御により、ジャム障害を防止し、第２の媒体搬送方向変換装置６０による媒体搬送方向の切替制御を簡易且つ確実に行なうことができる。
【００８３】
本実施の形態における第２の媒体搬送方向変換装置６０の配置によれば、媒体繰り出し部２１から繰り出された媒体２を傾斜搬送路３０に搬送する場合に第２の媒体搬送方向変換装置６０を回動させる角度が鋭角となっているので、迅速な搬送方向の切替ができる。
【００８４】
次に、第１の媒体搬送方向変換装置８０についても説明するが、基本要素は上記第２の媒体搬送方向変換装置６０と同じであるので、ここでは簡単に説明する。
【００８５】
第１の媒体搬送方向変換装置８０は、図１に示すように、媒体排出口１０と傾斜搬送路３０との間に設けられ、媒体２を回動させてその搬送される方向を切替るように動作する。この第１の媒体搬送方向変換装置８０は、媒体２を保持及び搬送する搬送路８１と、搬送路８１の両端近傍に設けられた対向ローラ８２，８３と、搬送路８１の長手方向の中央位置を軸中心とする回動軸８４とを少なくとも有している。なお、この第１の媒体搬送方向変換装置８０は、第２の媒体搬送方向変換装置６０と同様のユニット構成である。回動軸８４は、第２の媒体搬送方向変換装置６０における支持軸６９，６９ａ及び回動部材６４（歯付きプーリ）と同様の部材により構成されている。
【００８６】
また、第１の媒体搬送方向変換装置８０は、ワンタッチで着脱可能なように媒体処理装置１に取り付けられていることが好ましく、各部品や駆動機構に不具合が生じた場合には、ユニットとして交換することができるという利点がある。なお、搬送路８１の回動軸８４は、第１の媒体搬送方向変換装置８０のユニット支持体の外側に突出するように側板に固定設立されて、搬送路８１と干渉しないように設けられている。
【００８７】
回動軸８４は、ベルト８６を介して回動用モータ８５で回動させることができ、搬送路８１の方向を、傾斜搬送路３０と一致接続させるように回動させたり、媒体排出口１０に向かうように回動させたりすることができる。また、後述するように、廃棄媒体保管部５０が媒体排出口１０の下側に設けられる場合には、その廃棄媒体搬送部９０の搬送路９１と一致させるように回動させることができる。また、後述のように、磁気媒体リーダライタ１２０が第１の媒体搬送方向変換装置８０の下方に設けられる場合には、その磁気媒体リーダライタ１２０の搬送路１２１と一致させるように回動させることができる。
【００８８】
第１の媒体搬送方向変換装置８０を所定の角度回動させるための回動制御は、各種の方法で行なうことができる。例えばステッピングモータとロータリーエンコーダとで回動制御してもよいし、光電センサ（遮光式センサ）と所定形状に作製した位置検知スリット（遮光板）とで回動制御してもよい。いずれの場合であっても、傾斜搬送路３０と一致させる角度と、媒体排出口１０に向かう搬送路に一致させる角度の、少なくとも２つの角度に精度良く回動させる。また、さらに複数の角度に制御する場合には、それぞれの角度に精度良く回動させる。第１の媒体搬送方向変換装置８０は、右回りに回転させることもできるし左回りに回転させることもできるので、現在の位置から次に回転移動する位置への回転角度が最も小さくなる方向に回転させることが好ましい。そうした回転動作により、媒体２の搬送時間を短縮することができる。さらに、この第１の媒体搬送方向変換装置８０は、回動軸８４を中心にして回動するので、回動角度を少なくとも１８０°以上（３６０°も可能である）に大きくとることができる。
【００８９】
この第１の媒体搬送方向変換装置８０は、（Ａ）傾斜搬送路３０から搬送された媒体２を媒体排出口１０に搬送する場合には、第１の媒体搬送方向変換装置８０の搬送路８１を傾斜搬送路３０と同じ角度に傾斜させておき、傾斜搬送路３０から搬送された媒体２を対向ローラ８２，８３により一旦保持し、次いで所定角度回転して媒体排出口１０側の搬送路１０１と一致させ、次いで第１の媒体搬送方向変換装置８０から対向ローラ８２，８３により媒体２を送り出す。また、（Ｂ）媒体排出口１０から搬送された媒体２を傾斜搬送路３０に搬送する場合には、第１の媒体搬送方向変換装置８０の搬送路８１を媒体排出口１０側の搬送路１０１と一致させておき、媒体排出口１０から搬送された媒体２を対向ローラ８２，８３により一旦保持し、次いで所定角度回転して傾斜搬送路３０の角度と一致させ、次いで第１の媒体搬送方向変換装置８０から媒体２を送り出す。さらに、（Ｃ）廃棄媒体搬送部９０や磁気媒体リーダライタ１２０が設けられている場合は、これらの搬送路９１，１２１に対して一致する角度に回動され、媒体２の受け渡しを行なう。
【００９０】
ここで、対向ローラ８２，８３の駆動源は、第１の媒体搬送方向変換装置８０を駆動する駆動源の回動用モータ８５とは独立に設けられたＡ駆動モータ１４０（詳細は後述する）である。回動用モータ８５とＡ駆動モータ１４０とは独立に駆動されるので、第１の媒体搬送方向変換装置８０の回動動作と対向ローラ８２，８３による媒体２の送り動作は相互に干渉することなく独立に制御可能である。このような構成によれば、第２の媒体搬送方向変換装置６０と同様に、連れ回り現象をキャンセルする簡易な制御により、ジャム障害を防止し、第１の媒体搬送方向変換装置８０による媒体搬送方向の切替制御が簡易且つ確実に行なうことができる。
【００９１】
本実施の形態における第１の媒体搬送方向変換装置８０の配置によれば、媒体排出口１０から搬送された媒体２を傾斜搬送路３０に搬送する場合に第１の媒体搬送方向変換装置８０を回動させる角度が、媒体排出口１０から搬送された媒体２を廃棄媒体保管部５０や磁気媒体リーダライタ１２０に搬送する場合に第１の媒体搬送方向変換装置８０を回動する角度に比べて小さいので、媒体２の処理の迅速化に寄与できる。
【００９２】
次に、媒体搬送方向変換装置を所定の角度回動させるための回動制御について説明する。図６及び図７は、光電センサ（遮光式センサ）と所定形状に作製した位置検知スリット（遮光板）とで回動制御する場合の例である。図６は第２の媒体搬送方向変換装置６０の場合の例である。この実施の形態では、位置検知スリットとして、複数の回転位置決め用スリットとホームスリットとを用いる。
【００９３】
具体的には、搬送方向に対応した複数（図６では２箇所）の位置に設けられた回転位置決め用スリット６６１、６６２と、その回転位置決め用スリット６６１，６６２による遮光状態を検知する位置検知センサ（ＰＳ）６５２と、第２の媒体搬送方向変換装置６０の初期位置において遮光状態を検知するホームスリット６６３と、そのホームスリット６６３に対応したホームポジションセンサ（ＨＳ）６５１とを有することが好ましい。こうしたスリット６６１，６６２，６６３と、スリットに対応して回転位置と初期位置と初期位置を検知するセンサ６５２，６６３とにより、一対の側板６４３，６４４間に設けられた媒体搬送部６７１を、初期位置を含めた所定の方向に精度よく回動させることができる。
【００９４】
図６において、回転位置決め用スリット６６１，６６２は、媒体搬送部６７１と一体に回動するように設けられていればよく、例えば媒体搬送の邪魔にならないように側板６４３に設けてもよいし、図６に示すような取り付け盤６６４を介して支持軸６９に一体固定してもよい。一方、回転位置決め用スリット６６１，６６２に対応した位置検知センサ（ＰＳ）６５２は、媒体処理装置１の本体フレーム又は支持板６４１の所定の位置に必要に応じて取付部材を介して固定される。
【００９５】
また、初期位置検知用のホームスリット６６３も、媒体搬送部６７１と一体に回動するように設けられ、上記のスリット６６１，６６２と同様、取り付け盤６６４に設けることもできる。なお、回転位置決め用スリット６６１，６６２とホームスリット６６３との位置関係は固定されており、その位置は回動中心（支軸６９）の軸線方向において位置（位相）を異ならせている。一方、このホームスリット６６３に対応したホームポジションセンサ（ＨＳ）６５１も媒体処理装置１の本体フレーム又は支持板６４１の所定の位置（位置検知センサ（ＰＳ）６５２とは異なる軸線方向の位置）に必要に応じて取付部材を介して固定される（図４を参照）。
【００９６】
次に、このような第２の媒体搬送方向変換装置６０の動作の概略を説明する。図６及び図３において、ホームポジションセンサ（ＨＳ）６５１がホームスリット６６３を検知している位置は、搬送路６１が水平位置にあるものとして説明する。上位からの制御指示により、第２の媒体搬送方向変換装置６０の搬送路６１を水平位置から傾斜搬送路３０と同じ角度にする場合には、上位からの指示により図６で左回りに回動するとともに、センサ６５２が１つ目のスリット６６１を検知した場合に停止する。これにより、媒体搬送部６７１は角度αだけ左回りに回動して傾斜搬送路３０と同じ角度になり、その傾斜搬送路３０との間で媒体２の接受を行なうことができる。一方、上位からの制御指示により、第２の媒体搬送方向変換装置６０の搬送路６１を水平位置からクリーニング媒体保持部１１０と同じ角度にする場合には、上位からの指示により左回りに回動するとともに、センサ６５２が２つ目のスリット６６２を検知した場合に停止する。これにより、媒体搬送部６７１は角度βだけ左回りに回動してクリーニング媒体保持部１１０と同じ角度になり、そのクリーニング媒体保持部１１０との間で媒体の接受を行なうことができる。このように所望の搬送方向に応じた変換角度に回転位置決め用スリット６６１，６６２を配置することにより第２の媒体搬送方向変換装置６０の正確な回転位置の設定と同時に回動位置の保証（位置確認とステッピングモータ等の駆動源の動作確認）が可能となる。
【００９７】
図７は、第１の媒体搬送方向変換装置８０における、搬送方向を変化させたときのスリットの位置関係の説明図である。第１の媒体搬送方向変換装置８０の駆動システムは後述するが、この場合においても、搬送方向に対応した複数（図７では３箇所）の位置に設けられた回転位置決め用スリットａ，ｂ，ｃと、その回転位置決め用スリットａ，ｂ，ｃに対応した位置検知センサＰＳと、初期状態の位置検知用に設けられたホームスリット（ハッチングした部材）と、そのホームスリットに対応したホームポジションセンサＨＳとを有している。なお、これら位置決め用スリットとホームスリットの配置は、第２の媒体搬送方向変換装置６０と同様に、回動中心（支軸８９）の軸線方向において位置（位相）を異ならせている。
【００９８】
この図７においても、上位からの制御指示により、第１の媒体搬送方向変換装置８０の搬送路を水平位置（ホーム位置）から傾斜搬送路３０と同じ角度にする場合には、上位からの指示により左回りに回動するとともに、センサＰＳが１つ目のスリットａを検知した場合に停止する。これにより、媒体搬送部は（Ｂ）の位置まで左回りに回動して傾斜搬送路３０と同じ角度になり、その傾斜搬送路３０との間で媒体２の接受を行なうことができる。一方、上位からの制御指示により、第１の媒体搬送方向変換装置８０の搬送路を水平位置（ホーム位置）から廃棄媒体搬送部９０と同じ角度にする場合には、上位からの指示により右回りに回動するとともに、センサＰＳが１つ目のスリットｂを検知した場合に停止する。これにより、媒体搬送部は（Ｃ）の位置まで右回りに回動して廃棄媒体搬送部９０と同じ角度になり、その廃棄媒体搬送部９０との間で媒体２の接受を行なうことができる。なお、ホーム位置においては、非接触通信部１００との間で媒体の搬送が可能である。
【００９９】
さらに、この第１の媒体搬送方向変換装置８０は、例えば使用者が媒体を表裏逆にして媒体処理装置内に挿入した場合も対応でき、上位からの制御指示により、第１の媒体搬送方向変換装置８０の搬送路を右回りに回動するとともに、センサＰＳが２つ目のスリットｃを検知した場合に停止する。これにより、媒体搬送部は（Ｄ）の位置まで右回りに回動して傾斜搬送路３０と同じ角度になり、表裏逆で挿入された媒体を正常な位置に戻して印字装置等を有する傾斜搬送路３０内に送ることができる。なお、例えば磁気媒体リーダライタ１２０が第１の媒体搬送方向変換装置８０の下に設けられている場合には、さらに位置決め用スリットを加えることにより搬送路の角度を正確にコントロールすることができる。
【０１００】
以上説明したように、本発明の媒体搬送方向変換装置によれば、反転又は一回転という広い角度での回動が可能であるとともに、省スペースで回動させることができ、さらには、回動角度の自由な設定を容易に行なうことができる。ひいては、媒体処理装置内において、角度をなして屈折又は分岐して各種媒体を搬送する搬送路上に配置されて各種媒体に応じた情報の書き込み又は読み取りをする情報書き込み処理装置に対して媒体を振り分けるため、媒体の搬送方向を自在に変換することができる媒体搬送方向変換装置を提供することができる。
【０１０１】
次に、媒体処理装置１を構成する他の構成部材について説明する。
【０１０２】
媒体処理装置１には、廃棄媒体保管部５０や廃棄媒体搬送部９０を設けることができる。廃棄媒体保管部５０は、図１においては媒体排出口１０の内側下方に設けられ、廃棄すべき使用済み媒体を保管するカセット部材であり、「廃棄媒体保管カセット」ということもできる。
【０１０３】
廃棄媒体保管部５０は、上記のホッパーカセット２５と同様、アルミニウム合金製又はステンレス鋼製の枠体であり、媒体処理装置１の一部をなすユニットとして着脱可能に設けられている。この廃棄媒体保管部５０内には、一定期間使用後の媒体で、設定された廃棄時期に至った媒体が投入され廃棄のために収容される。廃棄される媒体２は、図１に示すように、廃棄媒体搬送部９０から廃棄媒体保管部５０に対して斜めの状態で投入されるので、廃棄媒体保管部５０の底面５１もほぼ同じ角度の傾斜形状であることが好ましい。なお、廃棄媒体保管部５０内には、廃棄媒体が投入されたことを確認するセンサ５２が設けられていることが好ましい。センサ５２は、図１に示すような機械式のセンサであってもよいし、光学式のセンサであってもよい。
【０１０４】
廃棄媒体搬送部９０は、第１の媒体搬送方向変換装置８０と廃棄媒体保管部５０との間に設けられ、第１の媒体搬送方向変換装置８０から使用済みの媒体を受け取って、廃棄媒体保管部５０に搬送するための部材である。廃棄媒体搬送部９０が有する搬送手段は、情報書き込み装置７０内に設けられているような駆動モータにより駆動する対向ローラ９２である。対向ローラ９２は、後述するＡ駆動モータ１４０により駆動される。その駆動力の伝達は、対向ローラ９２の一方のローラに設けた電磁クラッチ９４により駆動切断及び接続がなされる。
【０１０５】
電磁クラッチ９４の動作即ち対向ローラ９２の駆動タイミングの制御は、搬送路９１の両端に設けられた媒体２の位置を検知するセンサ９５、９６が検知した媒体２の位置に基づき行われるようになっている。即ち、センサ９６が媒体２を検知した場合に第１の媒体搬送方向変換装置８０から搬送路９１への取り込みが開始され、センサ９５及び９６の両方が検知した場合に搬送路９１内の媒体２の存在（一時保留）が検知され、センサ９６のみによる検知から完全に検知されなくなった場合に廃棄媒体保管部５０への媒体２の投入が判断される。なお、センサ９５は媒体２のレバーへの接触を検知するレバー式検知センサであり、センサ９６は媒体２による遮光を検知するフォトセンサであることが好ましいが、その他の方法で検知するセンサであってもよい。
【０１０６】
また、その廃棄媒体搬送部９０の対向ローラ９２から廃棄媒体保管部５０側には、除電ブラシ９３が設けられていることが好ましい。その除電ブラシ９３は、廃棄媒体の静電気を除去して、廃棄媒体が廃棄媒体保管部５０内の壁面に張り付いたり縦になってしまうのを防ぐことができるので、廃棄媒体を整然と積み重ねることができる。さらにレバー式検知センサ９５のレバーは廃棄媒体の後端を上方から下方に押すように機能するので、除電された廃棄媒体を廃棄媒体保管部５０内の壁面に張り付いたり縦方向に立たせること無く整然と重ねることができるように作用する。
【０１０７】
非接触通信部１００は、媒体排出口１０の内側に設けられ、所定情報の読み取り、書き込み又は書換えのために媒体２に対して非接触の通信処理を行なう部材である。非接触通信部１００が設けられていることにより、非接触ＩＣカードに対しても適用することができる。この非接触通信部１００は、媒体排出口１０から挿入された媒体２を搬送する搬送路１０１を有し、さらに、その搬送路１０１の長手方向の両端近傍には媒体を挟んで搬送する対向ローラ１０２，１０３が設けられている。搬送路１０１の中央の一面側（図１において上側）には、非接触での通信を行なうアンテナ部１０４が設けられている。このアンテナ部１０４は、非接触ＩＣカードとの間で情報通信を行なうことができ、非接触ＩＣカードに情報の送受を行なう。なお、図１に示すように、必要に応じて、媒体２の裏表を検知し印字面を確認したり、媒体２の有無、方向を検知しアンテナ部１０４との通信の信頼性を確保したりするためにセンサ１０５が設けられていてもよい。
【０１０８】
磁気媒体リーダライタ１２０は、第１の媒体搬送方向変換装置８０の下に設けられていてもよい。この磁気媒体リーダライタ１２０は、媒体２が有する所定情報が磁気データである場合に、第１の媒体搬送方向変換装置８０から媒体２を受け取って磁気データの読み取り又は書き込み行なう。また、この磁気媒体リーダライタ１２０を第１の媒体搬送方向変換装置８０の下に設ける代わりに、第２の媒体搬送方向変換装置６０の上に設けてもよい。磁気媒体リーダライタ１２０は、第１の媒体搬送方向変換装置８０又は第２の媒体搬送方向変換装置６０から媒体２を受け取る搬送路１２１と、磁気データを媒体２から読み取る磁気ヘッド１２２を有している。さらに、その磁気媒体リーダライタ１２０には、媒体２を搬送する対向ローラ１２３が設けられている。対向ローラ１２３は、後述するＡ駆動モータ１４０により駆動される。その駆動力の伝達は、対向ローラ１２３の一方のローラに設けた電磁クラッチ１２４により駆動切断及び接続がなされる。
【０１０９】
クリーニング媒体保持部１１０は、図１に示すように、第２の媒体搬送方向変換装置６０の上方に設けられていてもよい。クリーニング媒体保持部１１０は、情報書き込み装置が有する印字ヘッド７１や消去ヘッド７２をクリーニングするためのクリーニング媒体１１４を収容し、そのクリーニング媒体１１４を第２の媒体搬送方向変換装置６０との間で授受可能に保持する。そして、クリーニング媒体１１４は、第２の媒体搬送方向変換装置６０から情報書き込み装置７０へ搬送され、印字ヘッド７１や消去ヘッド７２のクリーニングを行なう。
【０１１０】
クリーニング媒体保持部１１０は、第２の媒体搬送方向変換装置６０との間でクリーニング媒体１１４を接受する搬送路１１１と、クリーニング媒体１１４を搬送する対向ローラ１１２が設けられている。対向ローラ１１２は、後述するＢ駆動モータ１５０により駆動される。その駆動力の伝達は、対向ローラ１１２の一方のローラに設けた電磁クラッチ１１３により駆動切断及び接続がなされる。搬送路１１１の両端にはセンサ１１５，１１６が設けられており、クリーニング媒体１１４の保持及び送り出しの状況が検知及び制御される。こうしたクリーニング媒体保持部１１０が収容するクリーニング媒体１１４により、情報書き込み装置７０の印字ヘッド７１や消去ヘッド７２を定期的又は任意のタイミングでクリーニングすることができる。
【０１１１】
電源部１３０は、図１に示すように、第１の媒体搬送方向変換装置８０の下方及び情報書き込み装置７０の下方のスペースに設けることができる。この電源部１３０は、ユニットとしてワンタッチで着脱可能なように媒体処理装置１に取り付けられていることが好ましい。
【０１１２】
（駆動システム）
図８は、本発明の媒体搬送方向変換装置を有した媒体処理装置における駆動方式の実施の形態を示す透視側面図である。媒体処理装置１は、図８に示すように、主に２つの駆動モータ（Ａ駆動モータ１４０とＢ駆動モータ１５０）により駆動される。
【０１１３】
Ａ駆動モータ１４０は、複数のベルトやプーリが組み合わされて、例えば図８に示すように、一時保留部である廃棄媒体搬送部９０、第１の媒体搬送方向変換装置８０、及び非接触通信部１００の各搬送用の対向ローラを駆動して、媒体の搬送を行なう。
【０１１４】
廃棄媒体搬送部９０における媒体２の搬送を行なうＡ駆動モータ１４０の駆動力は、ベルト１４３を介してプーリ１４１に伝わる。さらに、プーリ１４１の回転駆動は、それに連接されたギア１４２により廃棄媒体搬送部９０の対向ローラ９２に伝達されこれを駆動させる。そして、対向ローラ９２への駆動力伝達が電磁クラッチ９４によって接続（電磁クラッチ９４がＯＮ状態）又は切断（電磁クラッチ９４がＯＦＦ状態）されることにより、廃棄すべき媒体を一時的に保持する一時保留部である廃棄媒体搬送部９０における媒体の保持、第１の媒体搬送方向変換装置８０への媒体の戻し、又は、廃棄媒体保管部５０への媒体の送り等が行われる。
【０１１５】
また、プーリ１４１にかけられた他のベルト１４４は、第１の媒体搬送方向変換装置８０の回動軸８４と同軸に回転自在に取り付けられた搬送駆動プーリ１４５と非接触通信部１００の搬送用の対向ローラ１０３と同軸配置したプーリに掛け渡されている。
【０１１６】
そして、非接触通信部１００を駆動するＡ駆動モータ１４０の駆動力は、対向ローラ１０３と同軸配置したプーリにより対向ローラ１０３、及び対向ローラ１０３とベルトにより連結されて同期回転する対向ローラ１０２に伝達される。非接触通信部１００は、対向ローラ１０２及び１０３によって媒体２を第１の媒体搬送方向変換装置８０側に搬送したり、媒体排出口１０側に搬送したりする。
【０１１７】
次に、プーリ１４１にかけられたベルト１４４により第１の媒体搬送方向変換装置８０の搬送駆動プーリ１４５に伝達されたＡ駆動モータ１４０の駆動力は、第１の媒体搬送方向変換装置８０における媒体２の搬送を行なう。即ち、搬送駆動プーリ１４５の回転は、ギア１４６を介して対向ローラ８２を回転させ、さらにその対向ローラ８３は、ベルトとプーリを介して他の対向ローラ８３を回転させる。このように第１の媒体搬送方向変換装置８０は、Ａ駆動モータ１４０の駆動力によって、第１の媒体搬送方向変換装置８０の対向ローラ８２，８３を駆動して、媒体２を第１の媒体搬送方向変換装置８０内に保持したり、印字装置７０、非接触通信部１００及び廃棄媒体保管部５０との間で媒体の搬送等を行なう。なお、搬送駆動プーリ１４５の回転は、ギア１４６に代えてベルトとプーリによって、対向ローラ８３へ伝達するようにしてもよい。
【０１１８】
さらに、第１の媒体搬送方向変換装置８０の回動は、その回動軸８４にベルト８６を介して駆動力を送る回動用モータ８５により行われる。このとき、回動軸８４と同軸に回転自在に取り付けられた搬送駆動プーリ１４５は、図８に示すように、対向ローラ８２にギア１４６で連結しているとともにベルト１４４により回転が規制されているので、第１の媒体搬送方向変換装置８０を回動させると、搬送駆動プーリ１４５に対してギア１４６が相対的に回転して対向ローラ８２及び８３が回転して搬送路８１内で保持された媒体２に対して搬送力が作用する媒体連れ回り現象が発生する。そこで、回動用モータ８５による第１の媒体搬送方向変換装置８０の回動に合わせて、上記の搬送力の作用をキャンセルする方向に媒体２を搬送するようにＡ駆動モータ１４０が搬送駆動プーリ１４５を駆動する。この場合、Ａ駆動モータ１４０と回動用モータ８５とをステップ角の等しいステッピングモータとし、搬送駆動プーリ１４５と回動軸８４のステップあたりの回転角を一致させることが好ましい。この構成より、簡易な制御により媒体連れ回り現象をキャンセルすることができる。
【０１１９】
Ｂ駆動モータ１５０もＡ駆動モータ１４０と同様、複数のベルトやプーリが組み合わされて、例えば図８に示すように、印字装置７０、第２の媒体搬送方向変換装置６０、及びクリーニング媒体保持部１１０の各搬送用の対向ローラを駆動して、媒体の搬送を行なう。
【０１２０】
具体的には、Ｂ駆動モータ１５０の駆動力は、ベルト１５３を介してプーリ１５１，１５２に伝わり、そのプーリ１５１，１５２が備えるプーリに同軸状に連接したプラテンローラ３４，３４を回転させるとともに、そのプラテンローラ３４，３４からベルトを介して媒体搬送用の対向ローラ３１，３２，３３を回転させる。こうした回転により、印字装置７０内での媒体の搬送等が行われる。
【０１２１】
次に、Ｂ駆動モータ１５０の駆動力は、媒体搬送用の対向ローラ３１と同軸状に連接したプーリにかけられた他のベルト１５６を介してクリーニング媒体保持部１１０のプーリ１５４に伝わり、そのプーリ１５４に連接されたギア１５７によりクリーニング媒体保持部１１０の対向ローラ１１２を駆動させる。そして、電磁クラッチ１１３が切断（ＯＦＦ状態）されている場合は、クリーニング媒体保持部１１０におけるクリーニング媒体の保持がなされ、電磁クラッチ１１３が接続（ＯＮ状態）されている場合には、Ｂ駆動モータ１５０の回転に応じて、第２の媒体搬送方向変換装置６０との間でのクリーニング媒体１１４の授受が行われる。
【０１２２】
さらに、Ｂ駆動モータ１５０の駆動力は、媒体搬送用の対向ローラ３１と同軸状に連接したプーリにかけられた他のベルト１５６を介して、第２の媒体搬送方向変換装置６０の搬送駆動プーリ６８を回転させる。この搬送駆動プーリ６８は、図示しないギアやベルトとプーリを介して対向ローラ６３を回転させ、さらにその対向ローラ６３は、図示しないベルトとプーリを介して他の対向ローラ６２を回転させる。このように、Ｂ駆動モータ１５０の駆動力は、第２の媒体搬送方向変換装置６０の対向ローラ６２，６３を駆動して、媒体２及びクリーニング媒体１１４を第２の媒体搬送方向変換装置６０内に保持したり、印字装置７０との間でやり取りしたり、新規発行される媒体２を媒体繰り出し部２１から受け取ったりする。また、クリーニング媒体保持部１１０との間でのクリーニング媒体１１４の授受も行われる。
【０１２３】
なお、第２の媒体搬送方向変換装置６０の支持軸６９，６９ａ（側板６４３，６４４）の回動は、その支持軸６９，６９ａに固定された回動部材６４にベルトを介して駆動力を送る回動用モータ６５により行われる。このとき、支持軸６９，６９ａと同軸に回転自在に取り付けられた搬送駆動プーリ６８はベルト１５６により回転が規制されているので、第２の媒体搬送方向変換装置６０を回動させると、搬送駆動プーリ６８に対する相対回転により対向ローラ６２及び６３が回転して搬送路６１内で保持された媒体２（又はクリーニング媒体１１４）に対して搬送力が作用する媒体連れ回り現象が発生する。そこで、回動用モータ６５による第２の媒体搬送方向変換装置６０の回動に合わせて、上記の搬送力の作用をキャンセルする方向に媒体２（又はクリーニング媒体１１４）を搬送するようにＢ駆動モータ１５０が搬送駆動プーリ６８を駆動することが好ましい。この場合、Ｂ駆動モータ１５０と回動用モータ６５とをステップ角の等しいステッピングモータとし、搬送駆動プーリ６８と回動部材６４（側板６４３，６４４）のステップあたりの回転角を一致させることが好ましい。この構成より、簡易な制御により媒体連れ回り現象をキャンセルすることができる。
【０１２４】
以上のように、媒体２の搬送用の駆動モータを用いることにより、媒体の更新発行のように、古い媒体と新しい媒体とを装置内で独立に搬送することができるので、処理時間を短縮することができるとともに、ベルトやプーリ等の削減も可能になるので、小型化と低コストかを実現できる。なお、図１及び図８においては、Ａ駆動モータ１４０とＢ駆動モータ１５０の２つを主に用いているが、一つの駆動モータで構成してもよい。なお、一つの駆動モータで構成する場合は、機械的なクラッチ等で設けることが好ましい。
【０１２５】
次に、新規発行の動作について説明する。媒体２の新規発行は、ホッパー２０内に積層された媒体２のうち最低位の媒体２ａを押出部材２２１の爪部にて繰り出して、第２の媒体搬送方向変換装置６０内に搬送した後、第２の媒体搬送方向変換装置６０を傾斜搬送路３０と同じ角度に回動させて媒体の搬送方向を切替る。次に、第２の媒体搬送方向変換装置６０から傾斜搬送路３０上に配置された印字装置７０内に搬送し、印字装置７０が備える印字ヘッド７１により媒体表面に所定の情報が印字される。このときの印字ヘッド７１は、印字ヘッド駆動モータ７４により媒体表面に接触するまで下降し、媒体表面に接触した状態で印字する。印字が終了した後は、印字ヘッド駆動モータ７４により印字ヘッド７１を元の位置に上昇する。その後、媒体２は、傾斜搬送路３０と同じ角度に回動した状態で待機している第１の媒体搬送方向変換装置８０に搬送される。媒体２を受け取った第１の媒体搬送方向変換装置８０は、媒体２を非接触通信部１００に搬送するために水平方向になるまで回動し、その後、非接触通信部１００に搬送する。この非接触通信部１００においては、アンテナ部１０４と媒体２との間の非接触通信によって媒体２に内蔵されているＩＣに所定の情報が格納記憶され、最後に、媒体排出口１０に媒体２が送られて利用者の手に渡る。なお、必要により、非接触通信部１００による処理の前に、第１の媒体搬送方向変換装置８０から一端分岐して、磁気媒体リーダライタ１２０による磁気データの記録処理が行なわれてもよい。
【０１２６】
次に、書き換え発行の動作について説明する。書き換え発行は、媒体排出口１０に使用中の媒体２が挿入されると、媒体排出口１０が備える幅センサ（図示しない）がカード状媒体２を検知し、シャッタ１１を開けて非接触通信部１００に搬送される。非接触通信部１００では、媒体２に内蔵されているＩＣとの間で所定の情報の読み取り及び書き込みが非接触通信により実行され、その後非接触通信部１００と同じ水平に保持された第１の媒体搬送方向変換装置８０に搬送される。媒体２を受け取った第１の媒体搬送方向変換装置８０は、傾斜搬送路３０と同じ角度まで回動した後、印字装置７０内に媒体２を搬送し、その後、傾斜搬送路３０と同じ角度まで回動させておいた第２の媒体搬送方向変換装置６０まで媒体２を搬送する。その第２の媒体搬送方向変換装置６０から、装置上位からの指示で再度印字装置７０内に搬送し、先ず、消去ヘッド７２で今までの印字データを消去し、引き続いて、印字ヘッド７１で新しい情報を印字する。印字した後は、第１の媒体搬送方向変換装置８０、非接触通信部１００を経由して、媒体排出口１０から利用者の手に返却される。なお、この場合も、必要により、非接触通信部１００による処理の後に、磁気媒体リーダライタ１２０による磁気データの記録処理が行なわれてもよい。
【０１２７】
次に、更新発行の動作について説明する。更新発行（使用可能期限となった媒体を廃棄し、新たに媒体を発行することをいう）は、媒体排出口１０に使用中の媒体２が挿入されると、媒体排出口１０が備える幅センサがカード状媒体２を検知し、シャッタ１１を開けて非接触通信部１００に搬送される。非接触通信部１００では、媒体２に対する非接触通信による所定の情報の読み取りみが実行され、この通信結果に基づき更新発行とすることが決定されると、更新のため読み取られた所定の情報は上位装置等に一時保存される。そして、更新される媒体２は非接触通信部１００と同じ水平に保持された第１の媒体搬送方向変換装置８０に搬送される。第１の媒体搬送方向変換装置８０に取り込まれた媒体２は、傾斜搬送路３０には搬送されず、第１の媒体搬送方向変換装置８０を逆回転により、斜め下方に配置された一時保留部としての廃棄媒体搬送部９０に搬送され、廃棄処理待ちの媒体として保持される。次に、上記の新規発行と同じ手順で新しい媒体２が発行される。この新しい媒体２が第１の媒体搬送方向変換装置８０を経由して、非接触通信部１００に搬送されそこで、上位装置等に一時保存された情報が新しい媒体２に対して書き込まれる。そして、この書き込みが確認され、又は媒体排出口１０から利用者の手に新たな媒体２が渡ったことが確認された時点で、一時保留部である廃棄媒体搬送部９０に保持された廃棄処理待ちの使用済み媒体２は、更にその斜め下方の廃棄媒体保管部５０に除電ブラシ９３で除電されて投入される。
【０１２８】
次に、媒体廃棄の動作について説明する。廃棄媒体保管部５０への媒体２の投入（廃棄）は、廃棄媒体搬送部９０を経由して行われる。媒体排出口１０から投入された媒体２は、すぐ後ろ（装置１の内部側）に配置された非接触通信部１００により、又は、第１の媒体搬送方向変換装置８０を経由して送られた磁気媒体リーダライタ１２０により、情報が読み取られて廃棄媒体であるかが判断される。非接触通信部１００により廃棄媒体であることが読み取られた場合、その廃棄媒体は、第１の媒体搬送方向変換装置８０に搬送され、そこで保持されつつ廃棄媒体搬送部９０の角度と同じになるまで第１の媒体搬送方向変換装置８０が回転する。次いで、第１の媒体搬送方向変換装置８０から廃棄媒体搬送部９０に廃棄媒体が搬送される。一方、磁気媒体リーダライタ１００により廃棄媒体であることが読み取られた場合、その廃棄媒体は、第１の媒体搬送方向変換装置８０に戻され、そこで保持されつつ廃棄媒体搬送部９０の角度と同じになるまで第１の媒体搬送方向変換装置８０が回転する。次いで、第１の媒体搬送方向変換装置８０から廃棄媒体搬送部９０に廃棄媒体が搬送される。
【０１２９】
このとき、廃棄媒体搬送部９０に搬送された廃棄媒体は、そこで保持されずに廃棄媒体保管部５０に投入されてもよいが、好ましくは新規の媒体を発行するまで、すなわち新規媒体がホッパー２０から発行され、印字装置７０で印字され、非接触通信部１００で情報通信が完了したのを確認するまで保持（一時保留）されることが好ましい。そして、新規媒体への情報通信が完了したのを確認し、新規媒体２が発行されてから、廃棄媒体を、一時保留部としての廃棄媒体搬送部９０から廃棄媒体保管部５０に投入することが好ましい。こうした方式をとることにより、新規媒体２を更新発行する場合に、情報書き込み等を確実に行ったのを確認した後に今までの非接触ＩＣカードを廃棄することができ、その結果、非接触ＩＣカードの更新発行においても、迅速且つ確実な処理を行なうことができる。
【０１３０】
以上説明したように、媒体搬送方向変換装置を備えた媒体処理装置によれば、媒体の搬送方向を容易かつ精度よく変換させることができる。また、装置全体として省スペース化を実現できるとともに、余裕のある空間に他の処理装置を配置することができるので、そうした処理装置の方向に容易且つ精度よく搬送方向を回動位置決め変換させることができ、結果として、磁気カードやＩＣカード等の新規発行や更新発行、さらには書き換え発行を行なうことができる、省スペース対応の媒体処理装置とすることができる。
【０１３１】
なお、上述の実施の形態の媒体搬送方向変換装置においては、支持軸に設けた回動部材にベルトにより駆動して側板及び媒体搬送部を回動させたが、これに代え、側板を円板形又はギア形状に形成して、その外周から直接に側板に回転駆動力を伝達する構成としてもよい。
【０１３２】
（他の実施の形態）
次に、本発明の媒体搬送方向変換装置及びその媒体搬送方向変換装置を備える媒体処理装置の他の実施の形態について説明する。
【０１３３】
図９は、本発明に係る媒体搬送方向変換装置の他の実施の形態を示す正面図である。図１０は、図９に示す媒体搬送方向変換装置の媒体搬送路を説明するための透視正面図であり、図１１は、図９に示す媒体搬送方向変換装置を下方から見たときの図であり、図１２は、図９に示す媒体搬送方向変換装置を上方から見たときの図である。また、図１３は、図９に示す媒体搬送方向変換装置が備えるクラッチ手段とスリット板の駆動時の位置関係を示す説明図であり、図１４は、図９に示す媒体搬送方向変換装置が備えるクラッチ手段とスリット板の保守時の位置関係を示す説明図である。また、図１５は、図９に示す媒体搬送方向変換装置が備えるクラッチ手段とスリット板を揺動させる、揺動ツマミ及び切替レバー等の説明図であり、図１６及び図１７は、図９に示す媒体搬送方向変換装置が備える規制手段とロック手段の構成部材の説明図であり、図１８は、図９に示す媒体搬送方向変換装置の回動範囲を規制するストッパー構造の説明図である。なお、以下で説明する図９〜図１８に示す媒体搬送方向変換装置８００は、上述した第１，第２の媒体搬送方向変換装置のうち、第１の媒体搬送方向変換装置８０を用いて説明する。
【０１３４】
第１の媒体搬送方向変換装置８００は、図９等に示すように、媒体搬送部８１０を内部に備えた２つの成形体からなる回動体８０２を備えている。この回動体８０２は、図１に示す非接触通信部１００の媒体搬送路１０１又は印字装置７０の傾斜搬送路３０から媒体２を受け取って送り出す媒体搬送部８１０を内部に備えている。さらに、この媒体搬送方向変換装置８００は、回動体８０２を外側から回動可能に支持する支持軸８０３と、回動体８０２を回動させる第１の駆動源である回動用モータ８５と、その回動用モータ８５からの駆動力を受けて回動体８０２を回動させる回動部材８０４と、支持軸８０３の軸心と回動体８０２の回動中心とが一致する位置に設けられているとともに、媒体搬送部８１０に媒体２を搬送するための駆動力を伝達する伝動部材８０８と、回動体８０２とは独立に設けられるとともに、伝動部材８０８を駆動する第２の駆動源であるＡ駆動モータ１４０と、を有している。なお、図９中、符号８０９は媒体２の有無を検知する光学センサである。
【０１３５】
回動体８０２は、図１１及び図１２に示すように、媒体搬送部８１０を有し、支持軸８０３を回動中心軸として回動自在に支持されている。回動体８０２の構成材料は特に制限はないが、樹脂材料で成形されていることが好ましく、例えば図１１に示しように、第１成形体８０２Ａと第２成形体８０２Ｂとで構成できる。この第１成形体８０２Ａと第２成形体８０２Ｂとは、雄雌形状の端面を嵌合等することにより一体化させることができる。樹脂材料で形成した回動体８０２は、著しい軽量化を実現できるので、迅速な回動動作を実現できる。また、その樹脂材料に導電性材料を混ぜた導電性の樹脂材料で回動体を成形すれば、静電気の発生を防ぐことができ、駆動モータ等の電気手段から発生するノイズを遮蔽できるという効果がある。
【０１３６】
回動体８０２が成形体で構成されている場合、その内部は空洞になっており、その空洞内には、図１１及び図１２に示すように、媒体搬送部８１０を構成する搬送ローラ等（図４及び図５に示したものと同様の構成部材）が設けられている。具体的には、図１０〜図１２に示すように、回動体８０２内には、媒体２を保持及び搬送する媒体搬送部８１０と、媒体搬送部８１０の一方の側の端部近傍に設けられた対向する一対のローラ８５７，８６１と、媒体搬送部８１０の他方の側の端部近傍に設けられた対向する一対のローラ８５８，８６２とが設けられている。対向ローラのうち、図１０を正面視した場合の下側に位置するローラ８５７，８５８は駆動源に直結した搬送用ローラであり、上側に位置するローラ８６１，８６２は駆動源に直結しないパッドローラである。また、回動体８０２には、図９に示すように、媒体２を媒体搬送部８１０に沿って移動させるようにガイドするスリットガイド８４３が設けられている。また、回動体８０２を上方又は下方から見たとき、図１１及び図１２に示すように、媒体搬送部８１０の出入口には、媒体２を媒体搬送部８１０に導きやすくするための導入ガイド８４６が設けられている。
【０１３７】
回動体８０２の回動動作は、回動用モータ８５によって行われる。具体的には、図１０及び図１２に示すように、プーリ８５１、ベルト８６、回動部材（プーリ）８０４を経由して、回動用モータ８５の動力が回動体８０２に伝動し、回動体８０２が回動する。なお、図１２中の符号８５２は、回動体８０２の位置を手動で調整するツマミであり、そのツマミ８５２は、例えば回動体８０２を任意の位置に動かそうとする場合に利用する。
【０１３８】
媒体搬送部８１０は、媒体２を上下から挟んで所定の方向に搬送するが、その搬送は、図１０に示すように、媒体搬送部８１０の一方側の端部近傍に設けられた対向する一対のローラ８５７，８６１と、媒体搬送部８１０の他方側の端部近傍に設けられた対向する一対のローラ８５８，８６２とで行われる。この媒体搬送部８１０は、図１に示すＡ駆動モータ１４０からの駆動力が伝達されることにより駆動する。媒体搬送部８１０に設けられた搬送用ローラ８５７，８５８は、プーリとベルトを介し、同期回転するように連動する。なお、本実施形態の搬送用ローラ８５７，８５８はプーリを兼ねており、搬送用ローラ８５７，８５８である各プーリに掛け渡されたベルト８５９の背面で媒体２の搬送が行われる。具体的には、Ａ駆動モータ１４０からの駆動力は、ベルト１４４、伝動部材８０８であるギア、クラッチ手段（ギア）８５６、ギア８８２、当該ギア８８２と同軸上に連設された搬送用ローラ８５８、ベルト８５９、搬送用ローラ８５７、の経路で駆動力が伝わる。なお、符号８６０はアイドラーであり、各ローラ８５７，８５８，８６１，８６２の軸は、回動体８０２に軸受けされている。
【０１３９】
なお、上記の媒体搬送路８１０による媒体２の駆動機構は図示の例に限定されず、本発明の趣旨の範囲内で種々の形態を採用することができる。また、Ａ駆動モータ１４０からの駆動力の伝達は、図示のようにプーリとベルトで行っているが、ギアを用いても構わない。
【０１４０】
さらに、媒体搬送方向変換装置８００の回動は、その回動部材（プーリ）８０４にベルト８６を介して駆動力を送る回動用モータ８５により行われるが、このとき、回動部材８０４と同軸に取り付けられた伝動部材（ギア）８０８は、図１０〜図１２に示すように、搬送用ローラ８５８と同軸上に連設されているギア８８２にクラッチ手段（ギア）８５６を介して連結しているとともにベルト１４４により回転が規制されているので、媒体搬送方向変換装置８００を回動させると、伝動部材８０８に対してクラッチ手段８５６が相対的に回転し、搬送用ローラ８５８及び８５７が回転して媒体搬送路８１０内で保持された媒体２に対して搬送力が作用する「媒体連れ回り現象」が発生する。既述の実施形態では、回動用モータ８５による媒体搬送方向変換装置の回動に合わせて、上記の搬送力の作用をキャンセルする方向に媒体２を搬送するようにＡ駆動モータ１４０が搬送駆動プーリを駆動するようにすることにより、媒体連れ回り現象をキャンセルしているが、この実施形態では、特に駆動源が遮断された保守時における「媒体連れ回り現象」の発生を防ぐ手段を説明する。
【０１４１】
（媒体連れ回り現象の防止機構）
この実施の形態に係る媒体搬送方向変換装置８００は、図１０、図１３及び図１４に示すように、伝動部材（ギア）８０８から媒体搬送部８１０への駆動の伝達を接続する接続位置（図１３に示す位置）と、伝動部材（ギア）８０８から媒体搬送部８１０への駆動の伝達を切断する切断位置（図１４に示す位置）との間を移動可能なクラッチ手段（ギア）８５６を備えることに特徴がある。
【０１４２】
「媒体連れ回り現象」については、上記のように、第１の駆動源である回動用モータ８５による回動部材（プーリ）８０４の回動に対応して、第２の駆動源であるＡ駆動モータ１４０が伝動部材（ギア）８０８を回動部材８０４と同じ方向へ同期回動させることにより、クラッチやストッパー等の機構部品を用いずに媒体連れ回り現象のキャンセル制御を簡易且つ容易にすることができるが、例えば保守時のように駆動源が遮断されて手動で作業する場合に、回動体８０２内の媒体搬送部８１０に媒体２が残っていると、手動で回動体８０２を回転させることによって媒体２が搬送ローラ８５８，８５７の駆動によって動いてしまうという「媒体連れ回り現象」までは解消できない。その理由は、保守時には駆動系の動力源が遮断されるのが一般的であり、前記のような媒体連れ回り現象のキャンセル制御を実行できないためである。しかしながら、図１０、図１３及び図１４等で説明するこの実施形態に係る媒体搬送方向変換装置８００によれば、クラッチ手段８５６を図１３に示すような接続位置に配置したり図１４に示すような切断位置に配置したりする移動動作により、伝動部材８０８から媒体搬送部８１０への駆動の伝達を接続したり切断したりすることができる。その結果、動力源が遮断された保守時のように媒体連れ回り現象のキャンセル制御を実行できない場合であっても、媒体搬送部８１０内に媒体２を留め置きながら媒体２の搬送方向を切り替えることができ、媒体連れ回り現象の発生を防ぎ、ジャム障害を防止することができる。
【０１４３】
なお、図１０、図１３及図１４の例では、クラッチ手段８５６としてギア（アイドルギアということができる。）を採用し、そのギアを移動可能となるように構成したギア連結構造によって伝動部材８０８から搬送用プーリ８５８に駆動力を伝達しているが、本発明においては、クラッチ手段としてベルトを採用し、ベルトの張り緩みを調整するベルト連結構造であってもよい。ベルトの張り緩みを調整するベルト連結構造を採用する場合、伝動部材８０８としてプーリを用いるとともに、搬送用ローラ８５８と同じ軸上にプーリを連設し、それら２つのプーリ間にベルトを掛け渡し、そのベルトの張り緩みを調整できるようにアイドラーを設けることにより、上記のギアからなるクラッチ手段と同様の機能を持たせることができる。
【０１４４】
クラッチ手段８５６は、図１０、図１３及び図１４に示すように、スリット板８２１に設けられている。このスリット板８２１は、支持軸８０３に対して自由に回転するように設けられているが、その回転範囲は、規制手段によって規制され、クラッチ手段８５６の接続位置と切断位置との間の移動に対応する範囲に限定される。スリット板８２１には、上記図７の説明段落において詳述したように、搬送方向に対応した複数の位置に設けられた回転位置決め用スリットａ，ｂ，ｃを併せて設けることができる。これらの回転位置決め用スリットａ，ｂ，ｃは、上記図７の説明段落において詳述した作用と同じ作用を奏するので、ここではその説明を省略するが、クラッチ手段８５６とスリット板８２１とを併設することにより、クラッチ手段８５６が接続された状態下で、回動体８０２の回動動作時の位置検出と制御を行なうことができる。
【０１４５】
さらに、この実施形態において、クラッチ手段８５６を接続位置から移動させて伝動部材８０８とギア８８２との間の駆動力を切断した場合、スリット板８２１に併設された回転位置決め用スリットａ，ｂ，ｃと、回動体８０２に設けられたホームスリット８２５，８２６との位置関係が、図１３に示す駆動時の位置関係から外れる。そのため、こうした各スリットの位置関係を上位の装置で制御することにより、各スリットの位置関係が駆動時の位置関係から外れた場合には、装置全体の駆動スイッチがＯＮしないように制御することができる。
【０１４６】
例えば、図１４においては、クラッチ手段８５６が切断された状態を示すものであるが、この位置関係は、回転位置決め用スリットａがホームスリット８２５，８２６の間に配置された状態であるので、その位置関係を位置検知センサＰＳとホームポジションセンサＨＳとで検知することにより、スリット板８２１に設立されたクラッチ手段８５６が「駆動時における所定位置にない」という制御信号を出力するように構成することができる。こうすることにより、スリット板８２１に設けられた回転位置決め用スリットａ，ｂ，ｃによって、駆動が可能な状態であるのか、保守メンテナンス状態であるのかといった位置関係を認識して、それぞれの状態に対応した制御信号を出力することができる。
【０１４７】
以上のように、回動体８０２の回動位置の検出は、各スリット（回転位置決め用スリットａ，ｂ，ｃとホームスリット８２５，８２６）及び各センサ（位置検知センサＰＳ及びホームポジションセンサＨＳ）で行われるが、この実施形態に係る媒体搬送方向変換装置８００によれば、クラッチ手段８５６を備えたスリット板８２１が支持軸８０３に対して回転可能であり且つ位置検知センサＰＳ又はホームポジションセンサＨＳに検知可能となるように設けられているので、例えば動力源が遮断された保守時において、スリット板８２１の回転によってクラッチ手段８５６が接続位置と切断位置との間を移動した際に、スリット板８２１を元の位置に戻し忘れるのを防ぐことができる。具体的には、スリット板８２１が元の位置に戻るまで検知異常のシグナルを発生させること等により対応することができる。
【０１４８】
規制手段は、クラッチ手段８５６が設けられたスリット板８２１の回動範囲を規制するものであり、スリット板８２１に連結された切替レバー８３０の移動範囲を制限する構造により実現できる。具体的な一例としては、図１０の透視正面図及び図１３〜図１５の構成図に示すように、クラッチ手段８５６が設けられたスリット板８２１は、切替レバー８３０に連結した切替レバー軸８３３を揺動させることにより回動するが、その切替レバー軸８３３の移動範囲を湾曲長穴８４０で制限する構造により実現できる。すなわち、規制手段としては、切替レバー軸８３３を有し、その切替レバー軸８３３を揺動してスリット板８２１を回転させる切替レバー８３０と、その切替レバー軸８３３の揺動範囲をクラッチ手段８５６の接続位置と切断位置との間の移動に対応する範囲に規制する湾曲長穴８４０とからなるものを好ましく挙げることができる。この湾曲長穴８４０は、揺動軸８３８を中心とした円弧状に湾曲した長穴であり、切替レバー軸８３３は、図１３及び図１４に示すように、その湾曲長穴８４０内をＱ方向及びその逆方向に、揺動軸８３８を中心として移動する。
【０１４９】
また、上述した例のほか、クラッチ手段８５６の接続位置と切断位置とのそれぞれに位置するときの切替レバー８３０に当接可能な突起（図示せず）を回動体８０２に設立し、切替レバー８３０の揺動範囲を、クラッチ手段８５６の接続位置と切断位置との間の移動に対応する範囲に規制するものであってもよい。なお、この場合、湾曲長穴８４０は切替レバー軸８３３の側板６５４側への突出を許容する逃げ部となる。
【０１５０】
切替レバー８３０は、図１０、図１２〜図１５に示すように、揺動軸８３８と切替レバー軸８３３とを偏心位置に備えた板状部材である。さらにその揺動軸８３８は、支持軸８０３に対する偏心位置で回動体８０２に回転自在に支持されている。そして、その揺動軸８３８の一端側には、前記の切替レバー８３０を備え、揺動軸８３８の他端側には、前記の切替レバー８３０を揺動させる揺動ツマミ８３１を備えている。なお、この揺動ツマミ８３１は、揺動軸８３８を回動体８０２に向けて付勢する付勢手段（ばね）８３９を有している。
【０１５１】
切替レバー軸８３３は、図１０、図１２〜図１５に示すように、揺動軸８３８の偏心位置となるようにその一端が切替レバー８３０に設けられており、他端がスリット板８２１に形成された長穴８３５に係合している。その結果、揺動ツマミ８３１を回して切替レバー８３０を揺動させることにより、長穴８３５に係合した切替レバー軸８３３がスリット板８２１を回転させ、クラッチ手段８５６を、接続位置と切断位置との間で回転移動させることができる。そして、その切替レバー軸８３３の移動範囲は、湾曲長穴８４０によって規制される。又は、切り替えレバー８３０の移動範囲が、図示しない突起によって規制される。なお、図１２及び図１５に示す符号８３６は、切替レバー軸８３３がスリット板８２１に連結する連結部を指している。
【０１５２】
また、この実施形態の媒体搬送方向変換装置８００は、スリット板８５６を接続位置及び切断位置にそれぞれ対応する位置で固定するロック手段を備えている。ロック手段としては、例えば図１５及び図１６に示すように、切替レバー８３０に設けたロックピン８３２と、回動体８０２に設けたロックピン係合部８１１，８１２とからなる構造を例示できる。ロックピン８３２としては、切替レバー８３０の中間付近に設けられた突起状のピンを好ましく挙げることができるが、必ずしもその形状に限定されず、同様の作用効果を奏するものであればよい。また、ロックピン係合部８１１，８１２としては、例えば図１６に示すように、ロックピン８３２の移動軌跡に沿う円弧形状で形成された台状部材に形成された凹形状の溝を好ましく例示できる。なお、図１６中の符号８１３，８１４，８１５は、溝以外の台状部を指している。
【０１５３】
また、揺動ツマミ８３１は、揺動軸８３８を回動体８０２に向けて付勢する付勢手段（ばね）８３９を有しているので、その揺動ツマミ８３１を付勢手段（ばね）８３９に抗して引くことにより、ロックピン８３２とロックピン係合部８１１，８１２との係合を解除することができる。これにより、揺動ツマミ８３１を操作して切替レバー８３０を回動動作させる際に、片手で操作することができる。
【０１５４】
図１６に示す成形体８０２Ａは回動体８０２を構成する２つの成形体のうちの１つを示しているが、その壁面には、切替レバー軸８３３を通過させてその回動移動を可能にさせる湾曲状の長穴８１９が設けられている。この長穴８１９は、前記の湾曲長穴８４０に対応する位置にあけられている。また、図１７に示す部材は、規制手段として用いられる湾曲長穴８４０を有するフランジ部材８４１であり、前記の成形体８０２Ａの内壁面に設置されている。
【０１５５】
以上のような規制手段とロック手段とを有する媒体搬送方向変換装置８００によれば、クラッチ手段８５６の移動動作により、伝動部材８０８から媒体搬送部８１０への駆動の伝達を接続したり切断したりすることを確実に実行できるので、動力源が遮断された保守時のように媒体連れ回り現象のキャンセル制御を実行できない場合であっても、媒体搬送部８１０内にカード状媒体２を留め置きながら媒体２の搬送方向を切り替えることができ、媒体連れ回り現象の発生を防ぎ、ジャム障害を防止することができる。
【０１５６】
以上説明した本発明の媒体搬送方向変換装置の他の実施の形態において、主に図１〜図８を用いて説明した既述の実施形態と共通するものについては、この他の実施形態に係る媒体搬送方向変換装置８００においても同様に適用することができるので、ここではその説明を省略する。また、図１８は、図９に示す媒体搬送方向変換装置の回動範囲を規制するストッパー構造の説明図であるが、その図１８に示すように、媒体搬送方向変換装置８００には、支持軸を回動中心として回動する回動体８０２の回動に対して、スライドガイド及びストップガイドとして作用する円弧状のスリット８０７が形成されていてもよい。このスリット８０７の形状は、図１８に示すように、略半円形であってもよいが、それに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の媒体処理装置の一例を示す透視側面図である。
【図２】本発明に係る媒体搬送方向変換装置の実施の形態を示す正面図である。
【図３】図２に示す媒体搬送方向変換装置の媒体搬送路を説明するための正面図である。
【図４】図２に示す媒体搬送方向変換装置を下方から見たときの図である。
【図５】図２に示す媒体搬送方向変換装置を上方から見たときの図である。
【図６】図２に示す媒体搬送方向変換装置の回動角制御用のスリットとセンサとの位置関係を示す説明図である。
【図７】第１の媒体搬送方向変換装置における、搬送方向を変化させたときのスリットの位置関係の説明図である。
【図８】本発明の媒体処理装置の駆動方式の一例を示す透視側面図である。
【図９】本発明に係る媒体搬送方向変換装置の他の実施の形態を示す正面図である。
【図１０】図９に示す媒体搬送方向変換装置の媒体搬送路を説明するための正面図である。
【図１１】図９に示す媒体搬送方向変換装置を下方から見たときの図である。
【図１２】図９に示す媒体搬送方向変換装置を上方から見たときの図である。
【図１３】図９に示す媒体搬送方向変換装置が備えるクラッチ手段とスリット板の駆動時の位置関係を示す説明図である。
【図１４】図９に示す媒体搬送方向変換装置が備えるクラッチ手段とスリット板の保守時の位置関係を示す説明図である。
【図１５】図９に示す媒体搬送方向変換装置が備えるクラッチ手段とスリット板を揺動させる、揺動ツマミ及び切替レバー等の説明図である。
【図１６】図９に示す媒体搬送方向変換装置が備える規制手段とロック手段の構成部材の説明図である。
【図１７】図９に示す媒体搬送方向変換装置が備える規制手段とロック手段の構成部材の説明図である。
【図１８】図９に示す媒体搬送方向変換装置の回動範囲を規制するストッパー構造の説明図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１  媒体処理装置
２，２ａ  媒体
１０  媒体排出口
２０  ホッパー
２１  媒体繰り出し部
２２  媒体送り出し機構
３０  傾斜搬送路
５０  廃棄媒体保管部（リジェクトカセット）
６０  第２の媒体搬送方向変換装置
６１  搬送路
６２，６３  対向ローラ
６４  回動部材
６５  回動用モータ
７０  印字装置
８０  第１の媒体搬送方向変換装置
８１  搬送路
８２，８３  対向ローラ
８４  回動軸
８５  回動用モータ
８６  ベルト
９０  廃棄媒体搬送部
１００  非接触通信部
１０１  搬送路
１１０  クリーニング媒体保持部
１２０  磁気媒体リーダライタ
１３０  電源部
１４０  Ａ駆動モータ
１４５  搬送駆動プーリ
１４６  ギア
１５０  Ｂ駆動モータ
１５１，１５２，１５４  プーリ
１５３，１５６  ベルト
８００  媒体搬送方向変換装置
８０２  回動体
８０２Ａ  第１成形体
８０２Ｂ  第２成形体
８０３  支持軸
８０４  回動部材
８０７  円弧状のスリット
８０８  伝動部材
８０９  センサ
８１０  媒体搬送部
８１１，８１２  ロックピン係合部
８１３，８１４，８１５  溝以外の台状部
８１９  湾曲状の長穴
８２１  スリット板
８２５，８２６  ホームスリット
８３０  切替レバー
８３１  揺動ツマミ
８３２  ロックピン
８３３  切替レバー軸
８３５  長穴
８３６  連結部
８３８  揺動軸
８３９  付勢手段
８４０  湾曲長穴
８４１  フランジ部材
８４３  スリットガイド
８４６  導入ガイド
８５１  プーリ
８５２  ツマミ
８５６  クラッチ手段
８５７，８５８，８６１，８６２  ローラ
８５９  ベルト
８６０  アイドラー
８８２  ギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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