(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の通信状況を表す移動情報を生成する移動情報生成部と、前記移動情報に基づく通信形式により無線基地局との間で無線信号を送受信する送受信部とを備え、
前記移動情報生成部は、前記無線基地局から受信した無線信号の周波数と規定の周波数との差分の履歴を記録し該履歴が表す変動量を前記移動情報として求める手段と、規定の受信開始タイミングと無線基地局からの受信タイミングとの差分の履歴を記録し該履歴が表す変動量を移動情報として求める手段とを有し、
前記送受信部は、前記移動情報に基づき自端末の移動状況を判定し該判定の結果に応じて通信形式を切り替える手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記送受信部は、移動情報としての前記各変動量が自端末の移動を表すか否かを判別し、少なくとも一方の判別結果が否のとき自端末が非移動中であると認識することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記移動情報生成部は、無線基地局からの受信タイミングを該無線基地局から受信した無線信号の同期制御情報により求めることを特徴とする請求項１又は２記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記移動情報生成部は、無線基地局からの受信タイミングをビーコン信号により求めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項５】
自端末の通信状況を表す移動情報を生成する移動情報生成部と、移動情報に基づく通信形式により無線基地局との間で無線信号を送受信する送受信部とを備え、
前記移動情報生成部は、規定の受信開始タイミングと無線基地局からの受信タイミングとの差分の履歴を記録し該履歴が表す変動量を移動情報として求める手段を有し、
前記送受信部は、移動情報に基づき自端末の移動状況を判定し該判定の結果に応じて通信形式を切り替える手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項６】
前記移動情報生成部は、無線基地局からの受信タイミングを該無線基地局から受信した無線信号の同期制御情報により求めることを特徴とする請求項５記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記移動情報生成部は、無線基地局からの受信タイミングをビーコン信号により求めることを特徴とする請求項５又は６記載の移動通信端末。
【請求項８】
自端末の通信状況を表す移動情報に基づく通信形式により無線基地局との間で無線信号を送受信する移動通信端末が、
前記無線基地局から受信した無線信号の周波数と規定の周波数との差分の履歴を記録し該履歴が表す変動量を前記移動情報として求め、規定の受信開始タイミングと無線基地局からの受信タイミングとの差分の履歴を記録し該履歴が表す変動量を移動情報として求め、前記移動情報に基づき自端末の移動状況を判定し該判定の結果に応じて通信形式を切り替えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
前記移動通信端末が、移動情報としての前記各変動量が自端末の移動を表すか否かを判別し、少なくとも一方の判別結果が否のとき自端末が非移動中であると認識することを特徴とする請求項８記載の通信制御方法。
【請求項１０】
前記移動通信端末が、無線基地局からの受信タイミングを該無線基地局から受信した無線信号の同期制御情報により求めることを特徴とする請求項８又は９記載の通信制御方法。
【請求項１１】
前記移動通信端末が、無線基地局からの受信タイミングをビーコン信号により求めることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１２】
自端末の通信状況を表す移動情報に基づく通信形式により無線基地局との間で無線信号を送受信する移動通信端末が、
規定の受信開始タイミングと無線基地局からの受信タイミングとの差分の履歴を記録し該履歴が表す変動量を移動情報として求め、前記移動情報に基づき自端末の移動状況を判定し該判定の結果に応じて通信形式を切り替えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項１３】
前記移動通信端末が、無線基地局からの受信タイミングを該無線基地局から受信した無線信号の同期制御情報により求めることを特徴とする請求項１２記載の通信制御方法。
【請求項１４】
前記移動通信端末が、無線基地局からの受信タイミングをビーコン信号により求めることを特徴とする請求項１２又は１３記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機のような移動通信端末に関し、特に、移動通信端末の移動状況を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信においては、端末が移動することによる無線通信への影響が懸念されている。具体的には、例えば、移動通信端末の移動状態に伴う電波強度変動（フェージング）の影響、反射波や屈折波によるマルチパスの影響、周波数変動（ドップラーシフトなど）による影響が挙げられる。従来、これらの要因を軽減あるいは補正することで、通信の安定化が図られている。
【０００３】
また、無線通信状況の改善とは別に、通信速度の向上を目的とした通信技術が提案されている。その代表的なものとしては、変調方式の改善や無線通信路の複数化などがあり、ともに通信速度の向上に関し一定の成果を上げている。
【０００４】
ところで、通信速度の向上を目的とした通信技術は、通信の安定性と相反するが、ユーザに快適な無線通信を提供するには、両者の平衡を図ることが求められる。この要求に対し、従来、移動通信端末の移動状態に応じて最適な通信方式を選択するという技術が提案されている。
【０００５】
上記技術として、例えば、後述の特許文献１には、基地局が移動局からの無線電波の強度を観測し、その結果から判断した移動状況に応じて移動局のハンドオーバ先を決定するという技術が提案されている。また、後述の特許文献２には、移動通信端末にGPS（Global Positioning System）受信機を搭載し、端末の位置情報をもとに算出したドップラーシフトを補正して通信を実行するという技術が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−２４８０９０号公報
【特許文献２】特開２００１−１１９３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の手法によれば、端末の高速移動に対処することが可能となる。しかしながら、昨今では、無線リソースの有効利用を目的として、意図的に、無線出力の低い基地局と高い基地局とが混在するよう無線ネットワークが構築されることがある。このような環境では、無線電波の強度を適正に観測できず、ひいては端末の移動状況を適正に判断することが困難となる。
【０００７】
また、上記特許文献２の手法は、GPSを利用して簡易に端末の移動状況を把握することができるが、端末の低コスト化や省電力化の観点からは、端末にGPS受信機能を搭載することは好ましいことではない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、移動体通信における端末の移動状況を適正かつ簡易に判定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る移動通信端末は、自端末の通信状況を表す移動情報を生成する移動情報生成部と、前記移動情報に基づく通信形式により無線基地局との間で無線信号を送受信する送受信部とを備え、前記移動情報生成部は、前記無線基地局から受信した無線信号の周波数と規定の周波数との差分の履歴を記録し該履歴が表す変動量を前記移動情報として求める手段と、規定の受信開始タイミングと前記無線基地局からの受信タイミングとの差分の履歴を記録し該履歴が表す変動量を前記移動情報として求める手段とを有し、前記送受信部は、前記移動情報に基づき自端末の移動状況を判定し該判定の結果に応じて通信形式を切り替える手段を有する。
【００１０】
また、本発明に係る移動通信端末は、自端末の通信状況を表す移動情報を生成する移動情報生成部と、移動情報に基づく通信形式により無線基地局との間で無線信号を送受信する送受信部とを備え、前記移動情報生成部は、規定の受信開始タイミングと無線基地局からの受信タイミングとの差分の履歴を記録し該履歴が表す変動量を移動情報として求める手段を有し、前記送受信部は、移動情報に基づき自端末の移動状況を判定し該判定の結果に応じて通信形式を切り替える手段を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信形式の選定基準となる移動情報を通信周波数および受信遅延に基づき作成することから、GPS受信機のような位置計測機器を搭載することなく簡易に自端末の移動状況を判定することができる。また、たとえ電波強度の異なる通信を意図的に混在させる通信網にあっても、自端末の移動の有無を適正に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に、本発明に係る移動通信端末の実施形態の基本構成を示す。実施形態の移動通信端末100は、無線基地局との間で無線信号を送受信する送受信部100Aと、自端末の通信状況を表す移動情報を生成する移動情報生成部100Bとを備える。これら送受信部100A及び移動情報生成部100Bは、移動通信端末100のハードウェア及びソフトウェアを包括した機能的な概念の構成要素である。
【００１３】
図２に、上記構成に基づく第１の実施形態の構成を示す。本実施形態の移動通信端末101は、送受信すべき無線信号の符号化及び復号等の信号処理を行う通信装置11と、無線の通信形式を制御する通信制御装置12と、アンテナ15を介して無線信号を送受信する送信回路13および受信回路144とを備える。これらは、図１に示す送受信部100Aに対応する構成要素である。なお、通信装置11、送信回路13および受信回路144、アンテナ15は、従来の移動通信端末が具備するものと同様であり、それらの詳細な説明は省略する。
【００１４】
また、移動通信端末101は、図２に示すように、周波数検出装置21、周波数偏差検出装置22及び周波数変動観測装置23を備える。これらは、図１に示す移動情報生成部100Bに対応する構成要素である。
【００１５】
周波数検出装置21は、無線基地局から受信した電波の周波数を特定する。周波数偏差検出装置22は、無線基地局から通知される通信電波の周波数情報を通信制御装置12から取得し、これと周波数検出装置21で特定された周波数との差分を検出することで周波数偏差を測定する。周波数変動観測装置23は、周波数偏差検出装置22の測定結果を逐次記録することで周波数変動データを作成する。この周波数変動データは、移動情報として通信制御装置12に認識される。
【００１６】
通信制御装置12は、移動情報としての周波数変動データに基づき自端末の移動状況を判定し、その結果に応じて通信アルゴリズムや変調形式等を適応的に切り替える。変調形式の切り替えとしては、例えば、通信の安定性を重視したPSK（Phase Shift Keying：移送偏移変調）と、通信速度の高速化を目的としたQAM（Quadrature Amplitude Modulation：直交振幅変調）との切り替えなどがある。具体的な切り替え処理に関しては、後に説明する。
【００１７】
以下、本実施形態の動作について説明する。まず、通信に使用する無線周波数が通信制御装置12に設定される。この周波数は、既知として固定的に設定される、あるいは通信を開始する際に無線基地局とのネゴシエーションによって動的に設定される場合などが想定されるが、いずれの場合も、常に通信制御装置12にその周波数が設定されるものとする。
【００１８】
通信制御装置12に設定される規定の無線周波数に従い、送信回路13および受信回路144がアンテナ15により電波を送受し、通信装置11が音声通信およびデータ通信の信号処理を行う。また、規定の周波数に関する情報は、通信開始時に周波数偏差検出装置22へ通知される。
【００１９】
図３に示すフローチャートを参照して、移動情報生成部（100B）としての周波数検出装置21、周波数偏差検出装置22及び周波数変動観測装置23による処理について説明する。無線通信が開始されると、周波数偏差検出装置22が、規定の無線周波数について通信制御装置12から通知される周波数情報を認識する（S1）。
【００２０】
一方、周波数検出装置21は、受信回路144が受信した電波の周波数分布を解析し、その電波の周波数を特定する（S2）。図４に、受信電波の周波数分布の例を示す。受信回路144により受信した電波が図示のような分布を持つとすると、周波数検出装置21は、そのうちの最も強度が高い周波数f1を検出する。そして、この周波数f1を、今回受信した電波の周波数とする。
【００２１】
周波数偏差検出装置22は、周波数検出装置21が特定した周波数f1について、先に通信制御装置12から通知された規定の周波数f0に対する偏差△fを求める（S3）。一般に、移動通信端末101の移動に起因するドップラーシフト等が発生すると、規定の周波数（f0）と、受信電波の周波数（f1）との間に顕著な偏差が生じる。図４に示す例は、受信電波の周波数f1が規定の周波数f0よりも偏差△fの分、低下した例である。
【００２２】
周波数変動観測装置23は、周波数偏差検出装置22が求めた周波数の偏差△fを時系列に沿って記録することにより、移動情報としての周波数変動データを作成する（S4）。図５に、周波数変動データを模式的に示す。移動通信端末101の位置変化が少なく、ほぼ移動が無い状態では、周波数偏差△fは少ない。よって、この場合、図示の期間Ａのように、経時的な変動量は緩やかなものとなる。一方、移動通信端末101が移動すると、周波数偏差△fは大きくなり、結果、図示の期間Ｂのように経時的な変動量が大きくなる。
【００２３】
なお、周波数偏差△fの時間的変化を記録する具体的な方法としては、例えば、微分回路を用いて変動状態を逐次算出する、あるいは単位観測時間ごとに偏差の変動量（最小値及び最大値の差分）を算出するという方法が考えられる。これらは、従来知られた解析方法であり、説明を省略する。
【００２４】
上記の周波数変動データは、本実施形態では、周波数変動観測装置23により通信制御装置12へ通知する仕組みとするが、これに替えて、通信制御装置12が周波数変動観測装置23に対し定期的に問い合わせる、あるいは移動通信端末101内の記憶デバイス（図示略）に対し通信制御装置12が定期的にアクセスするという仕組みとしてもよい。
【００２５】
次に、通信制御装置12による通信形式の切り替え処理について説明する。ここでは、一例として、切り替え対象を変調形式とする。より具体的には、移動通信端末101の移動中には、通信の安定性を重視したPSK（位相偏移変調）を適用し、移動中でないときは、通信の高速化を図るQAM（直交振幅変調）を適用する。このように、端末の移動中にはPSKを適用し、移動が無い間にはQAMを適用することで、移動中に生じ易い通信品質の劣化を防止すると共に、移動が無い間に通信速度の向上を図るという、適応的な通信制御が可能となる。
【００２６】
なお、本例のように変調形式の切り替えを実施するにあたっては、移動通信端末101と交信する基地局側も、その切り替えに対処可能であることを前提とする。すなわち、移動通信端末101が能動的に変調形式を切り替えた場合に、それを基地局側にて認識するという仕組みを持つことが前提である。
【００２７】
上記の仕組みとしては、従来知られた手法を用いることができる。例えば、変調形式を切り替えようとする際、その旨を制御メッセージにより基地局へ通知するというものがある。また、基地局が移動局からの電波を複数の変調形式により受信し、適正に受信可能な変調形式を現行の変調形式として認識するという手法であってもよい。この場合、移動局が基地局に対し、変調形式の切り替えを事前に通知することは不要となる。
【００２８】
図６に示すフローチャートを参照して、上記の切り替え処理の手順について説明する。通信制御装置12は、周波数変動観測装置23が作成した周波数変動データを認識すると（S11）、それが自端末（101）の移動を表すものか否かを判定する。
【００２９】
上記判定にあたっては、例えば、図５に示す期間Ｂのように、周波数偏差△fの変動量が所定の範囲（△−〜△＋）を超える期間中、あるいは超える頻度が所定値を上回ったときに、自端末が移動していると判定する。なお、判定の基準については、これらに限らず適宜設定が可能である。
【００３０】
上記判定の結果、自端末が移動中であるとした場合（S12：Yes）、通信制御装置12は、現行の変調形式が、端末の移動中に適用すべきものであるかどうか、すなわち現行がPSKかどうかを確認する。その結果、現行がPSKであれば（S13：Yes）、それを維持し、次の周波数変動データの処理に移行する。現行がPSKでなくQAMである場合は（S13：No）、変調形式をQAMからPSKへ切り替える（S14）。
【００３１】
また、自端末が移動中ではないと判定した場合（S12：No）、通信制御装置12は、現行の変調形式がQAMかどうかを確認し（S15）、現行がPSKである場合は、それをQAMに切り替える（S16）。
【００３２】
なお、通信形式の切り替え対象としては、上記のPSK及びQAMに限らず、他のものを対象とすることができる。端末が移動中で無い場合は、通信速度を向上させる変調方式や通信アルゴリズムを適用し、これにより、更なる通信速度の向上が見込まれる。また、逆に端末が移動中である場合には、ノイズやフェージングなどに強い変調方式や通信アルゴリズムを採用することで、移動中の通信安定性の向上が見込まれる。このように、端末の移動状態に応じて通信形式を制御することで、移動体通信における移動中の通信安定性と端末停止時の通信高速性の両方を向上させることが可能となる。
【００３３】
以上説明した第１の実施形態によれば、通信形式の選定基準となる移動情報を通信周波数に基づき作成することから、GPS受信機のような位置計測機器を搭載することなく、簡易かつ適正に自端末の移動の有無を判定することができる。
【００３４】
また、本実施形態は、一般の移動体通信における端末および基地局間にて規定される、いわゆるキャリア周波数を利用することから、両者間の通信形態によらず、あらゆる移動体通信に適用可能である。但し、周波数分割多元接続（FDMA）および周波数ホッピング（FHSS）等のように、キャリア周波数が動的に変更される通信形態の場合は、基地局からの周波数情報に基づき現行の通信周波数を逐次更新すればよい。
【００３５】
図７に、本発明の第２の実施形態の構成を示す。本実施形態の移動通信端末102は、無線信号の多重化形式としてTDMA（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）が適用されるものである。この移動通信端末102と、図２に示す前述の移動通信端末101との構成の違いは、以下の点である。なお、その他の構成要素は、図２のものと同様であり、説明を省略する。
【００３６】
TDMA通信のため、移動通信端末102の送受信部100Aは、受信した無線信号から同期制御情報（プリアンブル）を検出する同期検出部16を受信回路144に備える。また、送受信動作に関し予め設定された期間であるタイムスロットを計時するためのタイマ17を通信制御装置12に備える。
【００３７】
タイムスロットとしては、固定的な値、あるいは通信開始時における無線基地局とのネゴシエーションにより動的に設定される値が想定されるが、いずれの場合も、通信制御装置12に、現行の通信に適用するタイムスロットの情報が設定される。通信制御装置12は、規定のタイムスロットをタイマ17により計時し、そのタイムスロットに従い、送信回路13及び受信回路14による送受信動作のタイミングを制御する。
【００３８】
移動通信端末102の移動情報生成部100Bは、図７に示すように、遅延時間測定装置24及び遅延変動観測装置25を備える。遅延時間測定装置24は、タイムスロットに基づくタイマ17からの受信タイミング信号と、受信フレームに基づく同期検出部16からの同期検出信号とにより、受信フレームの遅延時間（△t）を測定する。遅延変動観測装置25は、遅延時間測定装置24の測定結果に基づいて、受信遅延の経時的な変動を表す遅延変動データを作成する。この遅延変動データは、本発明に係る移動情報に対応するものである。
【００３９】
本実施形態の通信制御装置12は、移動情報としての遅延変動データを基に移動通信端末102の移動の有無を判定し、その結果に応じて通信形式を切り替える。切り替え対象としては、例えば、TDMA通信におけるタイムスロット数とすることができる。通信制御装置12による具体的な切り替え処理については、後に説明する。
【００４０】
本実施形態の動作について説明する。受信回路14は、通信制御装置12のタイマ17によって管理されるタイムスロットに従い、所定の周期で受信開始および受信停止の動作を繰り返す。受信回路14は、受信した無線電波から伝送フレームを再構成するとともに、そこに含まれる同期制御情報を同期検出部16により検出する。
【００４１】
以下、図８に示すフローチャートを参照して、本実施形態の移動情報生成部（100B）としての遅延時間測定装置24及び遅延変動観測装置25による処理について説明する。
【００４２】
遅延時間測定装置24は、タイムスロットに基づくタイマ17からの受信タイミング信号と、受信した伝送フレームに基づく同期検出部16からの同期制御信号を認識する（S21）。そして、両者の時間的差分を算出することにより、受信の遅延時間（△t）を求める（S22）。
【００４３】
図９に、受信の遅延時間△tの概念を模式的に示す。図９に示すように、送信回路13及び受信回路14は、それぞれ所定のタイムスロットTS0で送受信動作を繰り返す。ここで、受信動作の１つのタイムスロットTS0に着目すると、受信の遅延時間△tは、タイムスロットTS0における受信開始タイミングから、そのタイムスロットにて受信した伝送フレームの同期制御情報を検出するまでに要した時間である。
【００４４】
図１０に、基地局及び移動局間の距離と受信の遅延時間△tとの関係を模式的に示す。受信の遅延時間△tは、基地局から移動局に対する電波の到達時間と関連することから、理論上、移動局の位置が基地局から遠くなるほど値が増大する。したがって、図１０に示すように、遅延時間△t1及び△t2が「△t1＜△t2」の関係にある場合、それは、遅延時間△t1が検出された時点よりも、遅延時間△t2の時点の方が、移動局は基地局から遠くに位置することを意味する。
【００４５】
遅延変動観測装置25は、遅延時間測定装置24が測定した受信の遅延時間△tを時系列に沿って記録することにより、遅延変動データを作成する（S23）。図１１に、遅延変動データの例を模式的に示す。無線基地局に対する移動通信端末102の位置変化が少なく、ほぼ移動が無い場合は、遅延時間△tの変動量は少ない。よって、この場合、図示の期間Ａのように、経時的な変動は緩やかなものとなる。一方、移動通信端末102が移動すると、基地局との距離に変化が生じるため、遅延時間△tの変動量は大きくなり、結果、図示の期間Ｂのように経時的な変動が大きくなる。
【００４６】
遅延時間△tの時間的変化を記録する具体的な方法としては、例えば、微分回路を用いて変動状態を逐次算出する、あるいは単位観測時間ごとに変動量（最小値及び最大値の差分）を算出する等、従来知られた解析方法を利用する。
【００４７】
なお、移動通信端末102における遅延変動データの取り扱いについては、前述の第１の実施形態における周波数変動データの場合と同様に、遅延変動観測装置25から通信制御装置12へ通知する仕組み、あるいは通信制御装置12が定期的に問い合わせて取得する仕組み等を適宜利用する。
【００４８】
通信制御装置12は、受信の遅延時間△tに関する遅延変動データを認識すると、それが移動通信端末102の移動を示すか否かを判定する。この判定は、前述の第１の実施形態における判定処理と同様に行う。すなわち、図１１に示すように、遅延時間△tについて所定の範囲（△−〜△＋）を定めておき、図示の期間Ａのように変動量が所定範囲内にある間は移動中ではないとし、期間Ｂのように所定範囲を超える場合は移動中であると判定するというものである。
【００４９】
また、通信制御装置12による通信形式の切り替え処理についても、前述の第１の実施形態に準じたものとなる。例えば、切り替え対象をタイムスロット数とする場合、その切り替え処理は、図６に示すフローチャートにおいて「PSK」及び「QAM」をそれぞれ所定のタイムスロット数に置き換えたものと同等である。
【００５０】
以上説明した第２の実施形態によれば、受信の遅延時間に基づき移動情報を作成することから、電波強度の異なる通信を意図的に混在させる無線通信網にあっても、自端末の移動状況を簡易かつ適正に判定することができる。
【００５１】
なお、TDMA通信では、基地局と移動局とがそれぞれ独立したタイマによりタイムスロットを制御することが一般的であるため、両者間の同期精度をより高く維持するような仕組みを備えることが望ましい。そのために、例えば、検出した遅延時間（△t）を用いてタイマ（17）を補正する仕組みを移動局に付加してもよい。
【００５２】
上記第２の実施形態では、受信の遅延時間（△t）の測定において、通信データを伝送するフレームを用いたが、これに限らず、例えば、同期制御のために無線基地局から定期的に発信されるビーコン信号など、基地局との通信間隔が固定的である他の無線信号を測定に利用することができる。
【００５３】
図１２に、本発明の第３の実施形態の構成を示す。本実施形態の移動通信端末103は、前述した第１及び第２の各実施形態の構成を組み合わせたものと同等である。すなわち、図１２に示すように、移動情報生成部100Bとして、図２の周波数検出装置21、周波数偏差検出装置22及び周波数変動観測装置23と、図７の遅延時間測定装置24及び遅延変動観測装置25とを備える。また、受信回路14に同期検出部16を備え、通信制御装置12にはタイマ17を備える。
【００５４】
本実施形態の移動情報生成部100Bは、移動情報として周波数変動データ及び遅延変動データを作成する。このとき、周波数偏差（△f）の測定対象となる受信電波としては、他方の遅延時間（△t）の測定対象となるタイムスロット内にて受信したものとすればよい。周波数変動データ及び遅延変動データの作成手順については、前述の実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００５５】
図１３に示すフローチャートを参照して、端末の移動に関する通信制御装置12の判定処理ついて説明する。通信制御装置12は、移動情報としての周波数変動データ及び遅延変動データを認識すると（S31）、その周波数変動データが、端末の移動中を表すものか否かを判定する。
【００５６】
上記判定の結果、周波数変動データが端末の移動中を表す場合（S32：Yes）、通信制御装置12は、次に、遅延変動データについて同様な判定を行う。その結果、遅延変動データもまた端末の移動中を表す場合（S33：Yes）、最終的に、端末の移動中であると確定する（S34）。
【００５７】
一方、周波数変動データが端末の移動中を表すものでない場合（S32：No）、および、周波数変動データは移動中を表すが遅延変動データのほうは否の場合（S33:No）、通信制御装置12は、端末の移動中ではないと確定する（S35）。
【００５８】
なお、上記説明の手順は、周波数変動データを先に判定するものであるが、これに替えて、他方の遅延変動データを先に判定するようにしてもよい。すなわち、図１３に示す手順「S32」及び「S33」を入れ替えて実施することも可能である。
【００５９】
また、上記手順のような論理和（AND）形式の判定に替えて、両データが表す変動量の類似度から最終的な判定を行うようにしてもよい。その手法としては、例えば、周波数変動データ及び遅延変動データの変動量を両者間で標準化したうえで比較し、その類似度が所定の基準を満たす場合に、端末が移動中であると判定するというものである。このとき、類似度の評価を統計的な手法により行ってもよい。
【００６０】
このように、本実施形態の移動通信端末103は、周波数偏差（△f）及び受信遅延時間（△t）の双方を利用して、端末が移動中であるか否かを判定する。この判定は、次のような利用状況においてメリットがある。
【００６１】
周波数の変動に関し、例えば、非移動中における利用時に他の通信電波に起因するノイズが発生し、それにより受信周波数が乱れたが、通信遅延は生じなかったとする。この場合、本実施形態の上記判定によれば、その乱れは端末の移動によるものではなく、外部ノイズによるものとみなすことができる。また例えば、無線基地局の高負荷状態に起因する通信遅延が発生した場合、周波数に乱れがなければ、その際の受信遅延は端末の移動によるものではないと判定することができる。
【００６２】
したがって、第３の実施形態によれば、移動通信端末103の移動状況に関し、実際の状況に対応した判定を行うことができる。これにより、判定の信頼度が一層高められる。
【００６３】
以上説明した実施形態における移動情報生成部100Bおよび通信制御装置12は、ハードウェアとしてのデバイスに限らず、コンピュータにより読み取り可能なプログラムにより構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における移動情報生成部のフローチャートである。
【図４】第１の実施形態における周波数偏差を説明するための説明図である。
【図５】第１の実施形態における周波数変動データの説明図である。
【図６】第１の実施形態における通信制御装置のフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態における移動情報生成部のフローチャートである。
【図９】第２の実施形態における受信遅延時間を説明するための説明図である。
【図１０】第２の実施形態における受信遅延時間を説明するための説明図である。
【図１１】第２の実施形態における遅延変動データの説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態における通信制御装置のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
100、101、102、103  移動通信端末
100A  送受信部
100B  移動情報生成部
11：通信装置、12：通信制御装置、13：送信回路、14：受信回路、15：アンテナ、16：同期検出部、17：タイマ
21：周波数検出装置、22：周波数偏差検出装置、23：周波数変動観測装置、24：遅延時間測定装置、25：遅延変動観測装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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