(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を長手方向に開閉自在とする第１のヒンジと、
該携帯端末を短手方向に開閉自在とする第２のヒンジと、
前記携帯端末を長手方向に開いた状態では、当該携帯端末の短手方向の開動作を規制し、
前記携帯端末を短手方向に開いた状態では、当該携帯端末の長手方向の開動作を規制する開閉規制手段と、を備え、
前記開閉規制手段は、前記短手方向に開いた状態から前記携帯端末を閉じることにより、当該携帯端末の長手方向の開動作を許容し、当該携帯端末の短手方向の開動作を規制することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記開閉規制手段は、前記該携帯端末を長手方向に開いた状態では、前記第２のヒンジの作動を規制することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記開閉規制手段は、前記該携帯端末を短手方向に開いた状態では、前記第１のヒンジの作動を規制することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、特に、携帯電話端末やＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などに代表される端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の携帯端末の一例として、図１３〜図１５に示すように、操作部や送話部を有する第一筐体４２と表示部や受話部を有する第二筐体４３とをヒンジ４４（ヒンジ部）を介して連結し、第二筐体４３を第一筐体４２に対して長手方向又は短手方向に相対的に開閉自在に構成したものが知られている。
【０００３】
この場合、ヒンジ４４は、図１３に示すように、第１のシャフト４５と第２のシャフト４６とを互いに直交する方向に回動自在に連結して、第２のシャフト４６を固定した状態で第１のシャフト４５をＹ軸を中心として回転可能とし、第１のシャフト４５を固定した状態で第２のシャフト４６をＸ軸を中心として回転可能としたものであって、第１のシャフト４５を抜け止めネジ４７によって第一筐体４２に取り付け、第２のシャフト４６を第二筐体４３に固着させている。
【０００４】
そして、図１４に示すように、第二筐体４３をヒンジ４４の第２のシャフト４６を中心としてＸ軸周りに回動させることにより、第二筐体４３を第一筐体４２に対して長手方向に開閉させることが可能となり、また、図１５に示すように、第二筐体４３をヒンジ４４の第１のシャフト４５を中心としてＹ軸周りに回動させることにより、第二筐体４３を第一筐体４２に対して短手方向に開閉させることができるものである。
【０００５】
しかしながら、上記のような構成の携帯端末４１にあっては、ヒンジ４４の回動方向を規制するものが何も設けられていないため、第二筐体４３は第一筐体４２に対して長手方向にも短手方向にも自由に回動してしまう。このため、第二筐体４３を長手方向又は短手方向に開閉させる過程において、それと直交する短手方向又は長手方向への開閉動作を規制することができないため、第二筐体４３の開閉動作が不安定になり、操作性が悪化してしまう。２つのヒンジを有する携帯端末については、下記特許文献が開示している。
【特許文献１】特開２００３−１９８６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、複数の方向に端末を開閉させる場合に、一方向への開閉動作時には他方向への開閉動作を規制することにより開閉動作を安定させることができて、操作性を高めることができる携帯端末を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するために、以下のような手段を採用している。  
すなわち、第１の筐体と、第２の筐体と、第３の筐体と、前記第１の筐体に前記第２の筐体を相対的に開閉自在に連結する第１のヒンジと、前記第２の筐体に前記第３の筐体を前記第１のヒンジによる前記第２の筐体の開閉方向と略直交する方向に相対的に開閉自在に連結する第２のヒンジと、前記第２の筐体に対して前記第３の筐体を閉じた状態で、前記第１のヒンジの作動を許容し、前記第２のヒンジの作動を規制する開閉規制手段とを備えてなることを特徴とする。  
本発明による携帯端末によれば、第２の筐体及び第３の筐体を閉じた状態で、第２の筐体を第１の筐体に対して相対的に開こうとする場合、開閉規制手段によって第１のヒンジの作動が許容され、第２のヒンジの作動が規制されることになるので、第２の筐体を第１の筐体に対して安定して開閉させることが可能となる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、  請求項１に記載の携帯端末において、前記前記第２の筐体に対して前記第３の筐体を閉じた状態で前記開閉規制手段による作動方向を切り換えることにより、前記第１のヒンジの作動が規制され、前記第２のヒンジの作動が許容されることを特徴とする。  
本発明による携帯端末によれば、第２の筐体及び第３の筐体を閉じた状態で作動制限手段による作動方向を切り換えることにより、第１のヒンジの作動が規制され、第２のヒンジの作動が許容されることになるので、第３の筐体を第２の筐体に対して安定して開閉させることが可能となる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の携帯端末において、前記開閉規制手段による作動方向を切り換えて、前記第２のヒンジを介して前記第３筐体を開き、この後に前記第３の筐体を閉じたときは、前記開閉規制手段が、前記第１のヒンジの作動を許容し、前記第２のヒンジの作動を規制することを特徴とする。  
本発明による携帯端末によれば、開閉規制手段の作動を解除した状態で第３の筐体を第２の筐体に対して相対的に開き、その後第３の筐体を閉じることにより、開閉規制手段が初期の状態に復帰して、第１のヒンジの作動が許容され、第２のヒンジの作動が規制され、第２の筐体を第１の筐体に対して安定して開閉させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明による携帯端末によれば、複数の方向に端末を開閉させる場合に、一方向への開閉動作時には他方向への開閉動作を規制することにより開閉動作を安定させることができて、操作性を高めることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に示す本発明の実施の形態について説明する。  
図１〜図１２には、本発明による携帯端末の一実施の形態が示されていて、この携帯端末１は、図１〜図１２に示すように、第１の筐体２と、第２の筐体５と、第３の筐体９と、第２の筐体５を第１の筐体２とを相対的に開閉自在に連結する第１のヒンジ１５と、第３の筐体９を第２の筐体５に相対的に開閉自在に連結する第２のヒンジ１９と、第２の筐体５の開閉動作又は第３の筐体９の開閉動作の何れか一方を許容し、何れか他方を規制する開閉規制手段２１とを備えている。
【００１２】
第1の筐体２は、長方形板状をなすものであって、操作部や送話部を有するように構成されている。図６及び図７に示すように、第1の筐体２の表面側には、Ｍａｉｌキー、Ｗｅｂキー、十字キー、発信キー、クリアキー、終話キー、テンキー、♯＊キー、マナーキー、メモキー等の各種の操作キー３と、マイクロホーン４とが設けられ、これらの操作キー３のうちの所望の操作キー３を操作することにより、通話、メールの送受信、Ｗｅｂページの閲覧等を行なうことができる。
【００１３】
第２の筐体５は、短辺部６と長辺部７とからなる逆Ｌ形板状をなすものであって、第３の筐体９を第1の筐体２に連結する連結手段として機能している。第２の筐体５は、図６及び図７に示すように、短辺部６が後述する第1のヒンジ１５を介して第1の筐体２の長手方向の一端部に相対的に回動自在に連結されている。第２の筐体５の長辺部７の中央部には、他の部分よりも一段低い段部８が設けられ、この段部８内に後述する第３の筐体９の突部１０が回動自在に係合されている。
【００１４】
第３の筐体９は、長方形板状をなすものであって、表示部として機能するように構成されている。第３の筐体９は、図６及び図７に示すように、第２の筐体５の短辺部６と長辺部７とによって囲まれる部分に形成される長方形状の空間に合致する大きさに形成されている。第３の筐体９の一方の長辺側には外方に突出する突部１０が一体に設けられ、この突部１０は第２の筐体５の段部８内に回動自在に係合されている。第３の筐体９の表面側には、数値、文字等の情報、画像等を表示する矩形状の液晶の表示パネル１１が設けられ、長手方向の一端部にはスピーカ１２が設けられている。
【００１５】
第1のヒンジ１５は、図１、図２及び図６に示すように、第1の筐体２の長手方向の一端部に一体に設けられる一対の案内部１６、１６と、第２の筐体５の短辺部６に一体に設けられるとともに、第1の筐体２の案内部１６、１６間に相対的に回動自在に係合される突部１７と、突部１７と各案内部１６との間を相対的に回動自在に連結する連結ピン１８とから構成されている。そして、この第1のヒンジ１５により、第２の筐体５が第1の筐体２に対して連結ピン１８、１８を中心として、すなわちＸ軸を中心として長手方向に開閉自在となるものである。
【００１６】
第２のヒンジ１９は、図１、図５、図６及び図７に示すように、第２の筐体５の長辺部７に設けられる段部８と、この段部８内に相対的に回動自在に係合される前述した第３の筐体９の一方の長辺側に設けられる突部１０と、突部１０の一端と段部８の一方の端面との間、及び突部１０の他端と段部８の他方の端面との間をそれぞれ相対的に回動自在に連結する連結ピン２０とから構成されている。そして、この第２のヒンジ１９により、第３の筐体９が第２の筐体５に対して連結ピン２０、２０を中心として、すなわちＹ軸を中心として短手方向に開閉自在となるものである。
【００１７】
開閉規制手段２１は、ソレノイドバルブ２１であって、図８〜図１０に示すように、バルブボディ２２と、バルブボディ２２内に設けられるコイル（図示せず）と、コイルを貫通して両端部がバルブボディ２２から出没可能なプランジャ２３とを有している。ソレノイドバルブ２１は、第２の筐体５の短辺部６の一端部に設けられ、コイルに流す電流の方向を切り換えることにより、プランジャ２３を第1の筐体２の案内部１６の方向に突出させ、又は第３筐体９の短辺の方向に突出させることができる。プランジャ２３に対応する第1の筐体２の案内部１６の部分には、図９に示すように、プランジャ２３の一端部を嵌合させる嵌合孔２４が設けられ、プランジャ２３に対応する第３の筐体９の短辺側の部分には、図１０に示すように、プランジャ２３の他端部を嵌合させる嵌合孔２５が設けられている。
【００１８】
ソレノイドバルブ２１は、図８及び図９に示すように、第２の筐体５及び第３の筐体９が閉じた状態では、プランジャ２３が第３の筐体９の方向に突出し、プランジャ２３の一端部が第３の筐体９の嵌合孔２５内に嵌合される。従って、この状態では、第２の筐体５に第３の筐体９がソレノイドバルブ２１を介して一体に連結され、第1のヒンジ１５の作動が許容され、第２のヒンジ１９の作動が規制されることになり、第1の筐体２に対して第２の筐体５と第３の筐体９とが一体となってＸ軸を中心として長手方向に開閉自在となる。
【００１９】
ソレノイドバルブ２１は、図４に示すように、第1の筐体２の側面部に設けられている選択スイッチ２６を操作することにより、コイルに流す電流の方向が切り換えられ、プランジャ２３の作動方向が切り換えられる。すなわち、選択スイッチ２６を操作してプランジャ２３の作動方向を切り換えることにより、図１０に示すように、プランジャ２３の一端部が第３の筐体９の嵌合孔２５から離脱し、プランジャ２３の他端部が第1の筐体２の嵌合孔２４内に嵌合される。従って、この状態では、第２の筐体５が第1の筐体２にソレノイドバルブ２１を介して一体に連結され、第1のヒンジ１５の作動が規制され、第２のヒンジ１９の作動が許容されることになり、第２の筐体５に対して第３の筐体９がＹ軸を中心として短手方向に開閉自在となる。
【００２０】
選択スイッチ２６は、第２の筐体５及び第３の筐体９が閉じた状態にある場合にのみ、操作が可能となり、ソレノイドバルブ２１のプランジャ２３の作動方向を切り換えることができる。従って、第２の筐体５を開いた状態で選択スイッチ２６を操作しても、第３の筐体９を第２の筐体５に対して開くことはできない。第２の筐体５及び第３の筐体９の閉じた状態は、後述する第1の検出手段３０及び第２の検出手段３３によって検出される。
【００２１】
第1の検出手段３０は、図８及び図１２に示すように、第1の筐体２に設けられる第1の磁石３１と、この第1の磁石３１に対応する第２の筐体５の部分に設けられる第1のリードスイッチ３２とからなり、第1のリードスイッチ３２が第1の磁石３１に近接することにより第２の筐体５の閉じた状態を検出し、第1のリードスイッチ３２が第1の磁石３１から離間することにより第２の筐体５の開いた状態を検出する。
【００２２】
第２の検出手段３３は、図８及び図１１に示すように、第２の筐体５に設けられる第２の磁石３４と、この第２の磁石３４に対応する第３の筐体９の部分に設けられる第２のリードスイッチ３５とからなり、第２のリードスイッチ３５が第２の磁石３４に近接することにより第３の筐体９の閉じた状態を検出し、第２のリードスイッチ３５が第２の磁石３４から離間することにより第３の筐体９の開いた状態を検出する。
【００２３】
次に、上記のように構成したこの実施の形態による携帯端末１の作用について説明する。  
まず、携帯端末１を電話機として使用する場合には、図1及び図８に示すように、初期状態、すなわち第２の筐体５及び第３の筐体９を閉じた状態で、第３の筐体９がソレノイドバルブ２１を介して第２の筐体５に一体に連結され、第３の筐体９の開閉動作が規制されているので、着信があった場合に、図６に示すように、迷うことなく第２の筐体５と第３の筐体９とを一体に長手方向（縦方向）に開いて、各種の操作キー３を操作し、マイクロホーン４とスピーカ１２を用いて通話を行うことができる。この場合、表示パネル１１は縦長に使用することになるので、そこに表示される文字等の情報は短手方向に横長に表示されることになる。
【００２４】
すなわち、この携帯端末１によれば、第２の筐体５及び第３の筐体９を閉じた状態で、第２の筐体５を第１の筐体２に対して相対的に開こうとする場合、開閉規制手段２１によって第１のヒンジ１５の作動が許容され、開閉規制手段２１によって第２のヒンジ１９の作動が規制されることになるので、第２の筐体５を第１の筐体２に対して安定して開閉させることが可能となる。  
従って、携帯端末１は一方向のみに開閉させることが可能となるので、電話機能等として使用する場合に、携帯端末１の一部が意図しない方向に動いて開閉動作が不安定となるようなことはなく、電話機能等として使用する際の操作性を高めることができる。
【００２５】
次に、携帯端末１をＰＤＡやテレビなどのように操作キーを使い易く、また、表示画面を横長にして使用する場合には、図1及び図８に示すように、初期状態、すなわち第２の筐体５及び第３の筐体９を閉じた状態で、図４に示す選択スイッチ２６を操作することにより、第２の筐体５がソレノイドバルブ２１を介して第１の筐体２に一体に連結され、第２の筐体５の開閉動作が規制されるので、図７に示すように、第３の筐体９のみを短手方向（横方向）に開いて、各種の操作キー３を操作することにより、ＰＤＡやテレビなどとしての機能が得られる。  
すなわち、第２の筐体５及び第３の筐体９を閉じた状態で作動制限手段による作動方向を切り換えることにより、第１のヒンジ１５の作動が規制され、第２のヒンジ１９の作動が許容されることになる。従って、第３の筐体９を第２の筐体５に対して第２の筐体５の開閉方向と直交する方向のみに開閉させることが可能となるので、ＰＤＡやテレビなどとして使用する場合に、携帯端末１の一部が意図しない方向に動いて開閉動作が不安定となるようなことはなく、ＰＤＡやテレビ機能等として使用する際の操作性を高めることができる。  
この場合、表示パネル１１は横長に使用することになるので、そこに表示される文字等の情報は、表示パネル１１の長手方向に横書きに表示されることになる。
【００２６】
また、ＰＤＡやテレビとして使用中であっても、電話機としての回路を並行して動作させておくことにより、着信を受けることができる。着信時には、着信ランプ１３が点滅したり、リンガ（図示せず）を発音させたりして報知できる。このとき、電話機に出ようとすれば、第３の筐体９を一度閉じることになるが、その場合にも、着信状態を維持しておくことにより、改めて第２筐体５及び第３の筐体９を長手方向に開いて電話機に出ることができる。  
すなわち、開閉規制手段２１の作動を解除した状態で第３の筐体９を第２の筐体５に対して相対的に開き、その後第３の筐体９を閉じることにより、開閉規制手段２１が初期の状態に復帰し、第１のヒンジ１５の作動が許容され、第２のヒンジ１９の作動が規制されることになる。従って、ＰＤＡやテレビなどとして使用した後に、電話機能の着信等に対応する場合に、第２筐体５を確実に開いて着信等に対応することが可能となる。
【００２７】
ここで、電話機能を利用する場合とＰＤＡやテレビ機能を利用する場合とにおいて、表示パネル１１上に表示される文字等の情報の向きを変えているが、本実施の形態においては、表示パネル１１に液晶のものを使用しているので、ソフトウエアにより容易に文字や画像等の向きを変えることができる。
【００２８】
また、各種の操作キー３の文字の向きは、電話機能を利用する場合に、図６に示すように、表示パネル１１に表示される文字に対して時計方向に４５度の角度を持って配置され、又はＰＤＡ機能を利用する場合に、図７に示すように、表示パネル１１に表示される文字に対して反時計方向に４５度の角度を持って配置されているので、電話機能を利用する場合においても、ＰＤＡ機能を利用する場合においても、各種の操作キー３をほとんど違和感なく操作することができる。なお、操作キー３のうち、十字キーは、電話機能として使用する場合とＰＤＡ機能として使用する場合とにおいて、上下と左右の割付をソフトウエアによって容易に入れ換えることができる。
【００２９】
上記のように構成したこの実施の形態による携帯端末１にあっては、初期状態においては、ソレノイドバルブ２１を介して第２の筐体５と第３の筐体９とが一体に連結されて、第1のヒンジ１５の作動が許容され、第２のヒンジ１９の作動が規制されることになるので、電話として使用する状態を常に優先することにより、着信があった場合に、第２の筐体５と第３の筐体９とを一体に長手方向（縦方向）に開こうとしたときに、第３の筐体９が短手方向（横方向）に開くようなことはない。  
このようにこの実施形態による携帯端末１にあっては、複数の方向に端末を開閉させる場合に、一方向への開閉動作時には他方向への開閉動作を規制することにより開閉動作を安定させることができて、操作性を高めることが出来る。  
従って、第２の筐体５と第３の筐体９とを一体として長手方向に安定して開閉させることができるので、電話機能を使用する際の操作性を高めることができる。
【００３０】
また、初期状態において、選択スイッチ２６を操作して、ソレノイドバルブ２１のプランジャ２３の作動方向を切り換えることにより、ソレノイドバルブ２１を介して第２の筐体５が第1の筐体２に一体に連結されて、第1のヒンジ１５の作動が規制され、第２のヒンジ１９の作動が許容されることになるので、ＰＤＡとして使用する場合に、第３の筐体９を短手方向（横方向）に開こうとしたときに、第２の筐体５が長手方向（縦方向）に開くようなことはない。従って、第３の筐体９を短手方向に安定して開閉させることができるので、ＰＤＡやテレビなどとして使用する際の操作性を高めることができる。
【００３１】
なお、本実施形態において示された開閉状態とアプリケーション（機能）は、一例にすぎず、上記のものに限られない。  
また、検出手段３０、３３、開閉規制手段２１、及び、開閉機構においても、本実施形態に示されたものは一例にすぎず、これらのものに特定されるものではない。そのため、上述した検出手段、開閉規制手段及び、開閉機構と同様の機能を発揮する手段又は機構であればよい。
【００３２】
この発明に係る携帯端末によれば、電話機能として使用する際の開閉動作、及びＰＤＡ機能として使用する際の開閉動作を安定させることにより、操作性を高めることができるため、産業上の利用可能性が認められる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による携帯端末の一実施の形態を示した正面図であって、第２の筐体及び第３の筐体を閉じた状態を示した説明図である。
【図２】図１の上面図である。
【図３】図１の下面図である。
【図４】図１の左側面図である。
【図５】図１の右側面図である。
【図６】図１の状態から第２の筐体と第３の筐体とを一体に開いた状態を示した説明図である。
【図７】図１の状態から第３の筐体を開いた状態を示した説明図である。
【図８】図１の携帯端末の開閉規制手段及び検出手段の位置関係を示した説明図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線に沿って見た断面図であって、開閉規制手段により第２の筐体と第３の筐体とを一体に連結した状態を示した説明図である。
【図１０】図８のＡ−Ａ線に沿って見た断面図であって、開閉手段により第1の筐体と第２の筐体とを一体に連結した状態を示した説明図である。
【図１１】図８のＢ−Ｂ線に沿って見た断面図である。
【図１２】図８のＣ−Ｃ線に沿って見た断面図である。
【図１３】従来の携帯端末の一例を示した平面図であって、受話部を閉じた状態を示した説明図である。
【図１４】図１３の状態から受話部を長手方向に開いた状態を示した説明図である。
【図１５】図１３の状態から受話部を短手方向に開いた状態を示した説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  携帯端末
２  第1の筐体
５  第２の筐体
９  第３の筐体
１５  第1のヒンジ
１９  第２のヒンジ
２１  開閉規制手段
【図１】
0004658985.tif 000002
【図２】
0004658985.tif 000003
【図３】
0004658985.tif 000004
【図４】
0004658985.tif 000005
【図５】
0004658985.tif 000006
【図６】
0004658985.tif 000007
【図７】
0004658985.tif 000008
【図８】
0004658985.tif 000009
【図９】
0004658985.tif 000010
【図１０】
0004658985.tif 000011
【図１１】
0004658985.tif 000012
【図１２】
0004658985.tif 000013
【図１３】
0004658985.tif 000014
【図１４】
0004658985.tif 000015
【図１５】
0004658985.tif 000016