(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像支持体上に形成されたトナー像を、定着装置の加熱定着部材に接触させて定着させる画像形成方法において、
用いられるトナーが離型剤を含有し、
当該離型剤の融点が６０〜１００℃であって、かつ、当該離型剤の動粘度が４〜２０ｍｍ２／ｓであり、
前記定着装置は、加熱定着部材の表面を加熱する外部加熱機構を有するものであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記離型剤の動粘度が８〜１５ｍｍ２／ｓであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法による画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、電子写真法による画像形成装置の省エネルギー化の要請において、当該画像形成装置において電力を最も消費する定着装置における消費エネルギーを低下させるために、低い定着温度で定着させる方法の研究が進められている。低温定着を達成するためには、低温の定着温度においてトナーおよび離型剤を溶融させる必要があり、そのためには、一般に、トナーおよび離型剤（ワックス）として溶融粘度の低いものを用いること、および離型剤として融点の低いものを用いることなどの必要があり、このような低溶融粘度および低融点の離型剤（以下、「特定の低融点離型剤」ともいう。）を用いたトナーが提案されている（例えば特許文献１，２参照。）。
【０００３】
しかしながら、このような特定の低融点離型剤を用いたトナーによって形成された定着画像においては、帯状やスジ状の画像欠陥が発生しやすい、という問題がある。
この原因を解析したところ、離型剤分子が機内に付着し、帯電性を阻害したりミラー汚染を引き起こしていることが判明した。本来、離型剤自体が融点は低いものの沸点は非常に高いものであるために、気化することは従来では考えられなかった。しかしながら、低温定着化を図るために離型剤の融点を低下させるに従い、沸点以下での蒸気圧が低下し、結果として定着装置などの温度において気化する離型剤分子が増加、あるいは気化しやすい構造の離型剤分子が増加するものと推定される。すなわち、低融点離型剤を用いたトナーを用いて熱定着により画像を形成する場合、低融点離型剤自体が比較的気化しやすい成分を含んでいるため、機内の熱にて気化成分が発生し、当該気化成分が帯電器のワイヤーなどに付着し帯電ムラを引き起こしたり、ポリゴンミラーに付着し露光においてスジ状欠陥を引き起こしたりすることにより、画像欠陥が発生することが判明した。
【０００４】
上記の画像欠陥は、特に、定着装置として外部加熱方式のものを用いた場合に顕著に発生する。これは、内部加熱方式の定着装置においては、加熱源が例えば加熱ローラなどの内部に配設されているため、意図せず過剰な熱が発生した場合にもトナー像と直接接触する加熱ローラ表面における温度上昇は小さいが、外部加熱方式の定着装置においては、例えば定着ベルトなどの加熱部材の表面を直接加熱するために、意図せず発生された過剰な熱がダイレクトにトナー像に対して付与されることとなるためである。
【０００５】
一方、画像形成装置においては画像形成の高速化が要請されており、この高速化および上述の省エネルギー化に応えるために、外部加熱方式の定着装置を用いることが望まれている。
【特許文献１】特開２０００−３２１８１５号公報
【特許文献２】特開２０００−２７５９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、外部加熱方式の定着装置によって低温の定着温度において定着が行われても、十分な定着強度で定着されてオフセット現象などの発生が抑制されると共に、形成される定着画像において帯状やスジ状の画像欠陥の発生が抑止され、その結果、良好な定着画像を得ることができる画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、離型剤について、融点が同程度のものであっても気化成分の発生量に違いが生じることを見出し、その原因が、離型剤分子の絡み合い構造に起因するものであると推定し、動粘度を規定することにより、本発明の完成に至った。
この理由については明確ではないが、動粘度とは分子鎖の運動のしやすさを示す指標とみなすことができるところ、動粘度をある範囲内とすることで分子鎖の運動を特定の範囲に制限することができ、結果として、離型剤成分が機内において熱の影響を受けた場合には分子運動がまだ活発化しない状態を維持し、定着装置において熱の影響を受けた場合には分子運動が活発化するように設計することが可能となるため、低温定着性を維持しながら気化成分の発生を抑制することができると推定される。
【０００８】
本発明の画像形成方法は、画像支持体上に形成されたトナー像を、定着装置の加熱定着部材に接触させて定着させる画像形成方法において、
用いられるトナーが離型剤を含有し、
当該離型剤の融点が６０〜１００℃であって、かつ、当該離型剤の動粘度が４〜２０ｍｍ２／ｓであり、
前記定着装置は、加熱定着部材の表面を外部加熱機構により加熱するものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成方法においては、前記離型剤の動粘度が８〜１５ｍｍ２／ｓであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成方法によれば、用いられるトナーに含有される離型剤が特定の融点および特定の動粘度を有するものであるために、外部加熱方式の定着装置によって低温の定着温度において定着が行われても、離型剤が気化成分を発生させにくく形成される定着画像において帯状やスジ状の画像欠陥の発生が抑止されると共に、離型剤が十分に溶融されて高い定着強度で定着されてオフセット現象などの発生が抑制され、その結果、良好な定着画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
〔画像形成方法〕
本発明の画像形成方法は、離型剤を含有するトナーにより画像支持体上に形成されたトナー像を、接触加熱方式の定着装置を用いて、当該定着装置の定着ニップ部において、外部加熱機構により加熱された加熱定着部材に接触させて定着画像を得る方法である。
ここに、接触加熱方式とは、画像支持体上のトナー像と定着装置における定着部材の表面とが接触し、かつ、加圧および加熱されることにより定着される方式をいう。
【００１３】
定着装置における外部加熱機構とは、加熱定着部材の表面を内側からではなく表面上から加熱する加熱源をいい、例えば誘導加熱方式のものなどを挙げることができる。
【００１４】
以下に、本発明の画像形成方法に好適に用いられる定着装置について説明する。
【００１５】
〔定着装置〕
図１は、本発明の画像形成方法に用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。この定着装置１０は、外部加熱機構である誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２と、この加熱ローラ１２と離間して平行に伸びる定着ローラ１３と、これらの加熱ローラ１２および定着ローラ１３に張架され、加熱ローラ１２または定着ローラ１３のどちらか一方の回転により、反時計回りに回転する無端状の耐熱性ベルトよりなる定着ベルト１１と、定着ローラ１３に従動回転されると共に定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接されることにより定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ１５とを備えて構成されている。定着ベルト１１は、誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２を介して加熱される。
【００１６】
加熱ローラ１２は、例えば鉄、コバルト、ニッケルまたはこれらの合金などの磁性金属よりなる中空円筒状のものであり、その外径は例えば２０〜４０ｍｍ、肉厚が０．３〜１．０ｍｍであり、低熱容量であると共に高速の昇温が容易である構成とされている。
【００１７】
定着ローラ１３は、例えばステンレススチールなどの金属製の芯金１３ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金１３ａを被覆した弾性部材１３ｂとからなる。この定着ローラ１３の外径は２０〜４０ｍｍ程度であって加圧ローラ１５の外径より大きくなっている。また、弾性部材１３ｂの肉厚は４〜６ｍｍ程度とされている。また、定着ローラ１３の硬度は、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いて荷重９．８Ｎで測定されるアスカーＣ硬度で１０〜５０°である。
【００１８】
この定着装置１０においては、定着ベルト１１が、誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２との接触部位Ｗにおいて加熱され、そして、加熱ローラ１２および定着ローラ１３の回転によって定着ベルト１１の内面が連続的に加熱され、結果として定着ベルト１１がその全体にわたって加熱される。
【００１９】
定着ベルト１１は、例えば金属基体上に、発熱層、中間弾性層および離型層がこの順に形成された構成を有する。離型層の厚さは１０〜３００μｍ程度であることが好ましく、特に２００μｍ程度であることが好ましい。
また、定着ベルト１１の基材として、金属基体の代わりに、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂基体を用いてもよい。
【００２０】
加圧ローラ１５は、例えば銅またはアルミなどの熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金１５ａと、この芯金１５ａの表面に設けられた耐熱性および離型性の高い弾性層１５ｂとから構成されている。芯金１５ａを構成する材料としてはＳＵＳ（ステンレス鋼）を使用してもよい。
この加圧ローラ１５は、その硬度がアスカーＣ硬度で８０〜１００°とされ、その外径が２０〜４０ｍｍ、弾性層の肉厚が０．５〜２．０ｍｍとされている。
【００２１】
誘導加熱機構１４は、電磁誘導方式により加熱ローラ１２を加熱するものであって、磁界発生手段である励磁コイル１６と、この励磁コイル１６が巻き回されたコイルガイド板１７とを有している。コイルガイド板１７は加熱ローラ１２の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル１６は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板１７に沿って加熱ローラ１２の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル１６は、発振回路が周波数可変の駆動電源（図示せず）に接続されている。
【００２２】
励磁コイル１６の外側には、フェライトなどの比透磁率が２５００の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア１８が、コア支持部材１８Ａに固定されて励磁コイル１６に近接して配置されている。
【００２３】
この定着装置１０においては、励磁コイル１６に駆動電源から１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波交流電流、好ましくは２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの高周波交流電流が給電され、これにより交番磁界が発生し、そして、加熱ローラ１２と定着ベルト１１との接触領域Ｗおよびその近傍部においてこの交番磁界が加熱ローラ１２および定着ベルト１１の発熱層に作用し、これらの内部で交番磁界の変化を妨げる方向に生じる渦電流が、加熱ローラ１２および定着ベルト１１の発熱層の抵抗に応じたジュール熱を発生させ、主として前記接触領域Ｗおよびその近傍部において加熱ローラ１２および定着ベルト１１が電磁誘導加熱される。このようにして加熱された定着ベルト１１が、定着ニップ部Ｎの入口側近傍において定着ベルト１１の内面側に当接して配置されたサーミスタなどの熱応答性の高い感温素子からなる温度検出手段１９により、ベルト内面温度が検知される。そして、加熱された定着ベルト１１からの熱により定着ニップ部Ｎにおいて定着処理が行われる。
【００２４】
図１に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（定着ニップ部Ｎにおける定着ベルト１１の表面温度）が７０〜２１０℃とされ、定着ニップ部Ｎのニップ幅が５〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍとされる。ここに、定着ニップ部Ｎとは、画像支持体Ｐ上に形成されたトナー像Ｔと定着ベルト１１の表面との接触幅をいう。また、定着ローラ１３と加圧ローラ１５との当接荷重は４０〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０〜３００Ｎとされる。
また、本発明の画像形成方法においては、定着ニップ部における画像支持体の移動速度（以下、「プリント速度」ともいう。）が２３０〜５００ｍｍ／ｓｅｃの範囲において画像形成を行うことができる。
【００２５】
図２は、本発明の画像形成方法に用いられる定着装置の構成の別の一例を示す断面図である。
この定着装置２０は、定着ベルト２１が巻装された、芯金２３ａの外周面上に弾性発泡材料よりなる弾性層２３ｂが形成されてなる定着押圧ローラ２３と、当該定着ベルト２１を介して定着押圧ローラ２３に対向して設けられた誘導加熱機構２４と、前記定着ベルト２１を介して定着押圧ローラ２３に押圧される加圧ローラ２５を備えるものである。
【００２６】
定着ベルト２１は、厚さが４０μｍ以下である発熱基材層上に、１０μｍ以上の厚さの離型層が形成されたものであり、この定着ベルト２１の熱容量は０．０１７〜０．０７７Ｊ／ｋ／ｃｍ２とされている。
また、この定着ベルト２１は、定着押圧ローラ２３の回転時においても略円筒形が維持されるよう、軸方向（図２において紙面と垂直な方向）の両端部に配置された図示しないガイド部材によってガイドされている。
【００２７】
加圧ローラ２５は、芯金２５ａ上に硬質発泡体層２５ｂが設けられたものであり、この加圧ローラ２５の硬度は、定着押圧ローラ２３の硬度よりも大きいものとされている。また、加圧ローラ２５の外径は、定着押圧ローラ２３の外径と略同等とされている。
硬質発泡体層２５ｂは、断熱構造を有するものであり、例えばシリコーンゴム発泡体またはシリコーン層内に中空糸や中空粒子などを充填させたものとすることができる。
【００２８】
図２において、２９は例えば、定着ベルト２１の外周面に接触または近接して配置された、サーミスタなどよりなる温度検知センサであり、この温度検知センサ２９により検出された温度に基づいて、誘導加熱機構２４の出力が制御されている。
【００２９】
このような構成の定着装置２０においては、加圧ローラ２５が図示しない駆動機構により例えば反時計方向に回転駆動されることにより、定着ベルト２１が時計方向に従動回転され、これにより、トナー像Ｔが形成された画像支持体Ｐが定着ニップ部Ｎを通過し、トナー像が熱と圧力とにより画像支持体Ｐ上に定着される。なお、定着押圧ローラ２３は、定着ベルト２１の回転に伴って回転する。
【００３０】
以上の定着装置２０は、図１に示す定着装置１０と同様の条件において定着を行うことができる。
【００３１】
図３は、本発明の画像形成方法に用いられる定着装置の構成のさらに別の一例を示す断面図である。
この定着装置３０は、画像支持体Ｐの未定着トナー像が形成された一面（図３においては、例えば画像支持体Ｐの上面）に接するよう配置された定着ローラ３１と、これに圧接されるよう設けられた加圧ローラ３３と、定着ローラ３１の表面に接触するよう設けられた外部加熱回転体３５と、加圧ローラ３３にその先端縁が接触するよう設けられた強制剥離手段３７とを備えており、この定着ローラ３１と加圧ローラ３３との圧接部により定着ニップ部Ｎが形成されている。図３において、３９ａおよび３９ｂは非接触型の温度検知手段である。
【００３２】
定着ローラ３１は、例えばハロゲンランプなどのヒータランプよりなる加熱源ＨＬａを内蔵したものであって、当該加熱源ＨＬａが内部に配置された円筒状の芯金３１ａと、当該芯金３１ａの外周面に形成された耐熱弾性層３１ｂと、例えばフッ素ゴムとフッ素樹脂の混合ラテックスを塗布焼成したものなどよりなる接着層（図示せず）を介して当該耐熱弾性層３１ｂの表面に形成された被覆層３１ｃとよりなるソフトローラである。
【００３３】
ここで、加熱源ＨＬａは、芯金３１ａの内部において、定着ローラ３１の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である定着ローラ３１の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段３９ａによって検知される定着ローラ３１の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオン−オフ制御される。
【００３４】
耐熱弾性層３１ｂを構成する耐熱性弾性体材料としては、例えばシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられるが、特にシリコーンゴムを用いることが好ましい。この耐熱弾性層３１ｂの厚みは、１．０ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲であることが好ましい。耐熱弾性層３１ｂの厚さが０．２ｍｍ以下である場合には、定着ローラ３１の表面が熱定着すべきトナー像を担持している画像支持体Ｐの表面の凹凸にならい難くなって高い画質の可視画像を形成することができなくなるおそれがある。また、耐熱弾性層３１ｂの厚さが１．０ｍｍ未満である場合には、加圧ローラ３３に対して定着ローラ３１が凸となり、定着ニップ部Ｎの幅を確保することが難しくなる。
一方、耐熱弾性層３１ｂの厚さが過大である場合には、芯金３１ａの内部に配置された加熱源ＨＬａによって定着ローラ３１の表面を加熱する際の熱応答性を十分に確保することができないおそれがある。
【００３５】
芯金３１ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【００３６】
被覆層３１ｃは、トナーが付着することを防ぐためのトナー離型層としての機能を有する層であって、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）から選択されるフッ素樹脂を含有する離型性樹脂よりなり、その厚さが５０μｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
被覆層３１ｃがフッ素樹脂よりなることにより、その離型作用によってトナー自体に対する定着ローラ３１の表面離型性が高くなるため、シリコーンオイルなどの離型用オイルを定着ローラ３１に塗布せずとも定着処理中にトナーに由来の付着物が定着ローラ３１表面に付着しにくくなると共に、画像支持体Ｐの定着ローラ３１からの剥離性が高くなる。
【００３８】
被覆層３１ｃの厚さを５０μｍ以下とすることにより、定着ローラ３１の表面が未定着トナー像が形成された画像支持体Ｐの表面の凹凸にならい易くなることから、画像劣化を抑制することができる。
なお、均一な被覆層３１ｃを形成しやすくするためには、その厚さを２０μｍ以上とすることがより好ましい。 
【００３９】
この被覆層３１ｃは、具体的に、例えば（１）ディスパージョン状態の離型性樹脂を塗布焼成することにより、厚さ２０〜５０μｍに形成すること、（２）厚さ２０〜５０μｍに成形された離型性樹脂チューブを被覆接着することによって形成すること、などができる。
【００４０】
定着ローラ３１の硬度は、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いて荷重９．８Ｎで測定されるアスカーＣ硬度で６０〜８５°である。
【００４１】
加圧ローラ３３としては、図３に示すように、例えば円筒状の芯金３３ａと、当該芯金３３ａの外周面に形成された耐熱弾性層３３ｂと、当該耐熱弾性層３３ｂの表面に形成された被覆層３３ｃとよりなるソフトローラを用いることができる。
この図の例において、加圧ローラ３３は、定着ローラ３１と同様に、加熱源ＨＬａを内蔵しているものである。この加熱源ＨＬａは、芯金３３ａの内部において、加圧ローラ３３の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である加圧ローラ３３の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段３９ｂによって検知される加圧ローラ３３の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオン−オフ制御される。
【００４２】
耐熱弾性層３３ｂを構成する耐熱性弾性体材料としては、例えばシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられるが、特にシリコーンゴムを用いることが好ましい。この耐熱弾性層３３ｂの厚みは、耐熱弾性層３１ｂおよび耐熱弾性層３３ｂが同程度の硬度のものよりなるならば、定着ローラ３１の耐熱弾性層３１ｂの厚みより薄いものとされ、通常、０．５〜３ｍｍである。
加圧ローラ３３の耐熱弾性層３３ｂの厚みが、定着ローラ３１の耐熱弾性層３１ｂより薄いものであることにより、定着ニップ部Ｎにおいて、一方の定着用回転体である定着ローラ３１に対して他方の定着用回転体である加圧ローラ３３が凸となる形状を得ることができる。
【００４３】
芯金３３ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【００４４】
被覆層３３ｃを構成する材料の具体例としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂を主成分とする樹脂などが挙げられる。
具体的には、被覆層３３ｃは、例えば（１）ディスパージョン状態のフッ素樹脂を塗布焼成することにより、厚さ２０〜５０μｍに形成すること、（２）厚さ２０〜５０μｍに成形されたフッ素樹脂チューブを芯金３３ａに被覆させることによって形成すること、などができる。
【００４５】
加圧ローラ３３は、定着ローラ３１の硬度以上の硬度を有するものであることが好ましく、例えば、アスカーＣ硬度で６５〜９０°である。
【００４６】
外部加熱回転体３５としては、例えばハロゲンヒータランプなどよりなる加熱源ＨＬａを内蔵した円筒状の芯金と、当該芯金の外周面に形成された被覆層とよりなるものを用いることができる。
【００４７】
強制剥離手段３７としては、例えば、厚さ０．２ｍｍの薄いステンレス鋼板にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂よりなる薄いフィルムをラミネートすることにより離型層を形成させた板状部材よりなり、先端縁の厚さが０．２ｍｍであり、その真直度（板状部材の直線性におけるずれ）が０．５ｍｍ以下であるものを用いることができる。
【００４８】
以上の定着装置３０は、図１に示す定着装置１０と同様の条件において定着を行うことができる。
【００４９】
図４は、本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
この画像形成装置４０は、タンデム型カラー画像形成装置であって、ベルト状の中間転写体４６に沿って設けられた複数の画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋと、給紙カセット４２と、定着装置４９とを備えているものである。図４において、４１は操作部であり、４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋは、各色のトナーカートリッジである。
【００５０】
画像形成ユニット５０Ｙは、イエローのトナー像を形成するものであって、感光体５１Ｙを備え、この感光体５１Ｙの周囲に帯電手段５２Ｙ、露光手段５３Ｙ、現像装置５４Ｙ、１次転写手段５７Ｙ、クリーニング手段５８Ｙが配置されて構成されている。
【００５１】
画像形成ユニット５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは、各々イエローのトナー像を形成する代わりにマゼンタ、シアン、黒色のトナー像を形成する他は画像形成ユニット５０Ｙと同様の構成を有する。
ここで、画像形成ユニット５０Ｙによれば黄色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｍによればマゼンタ色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｃによればシアン色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｋによれば黒色のトナー像が形成される。
【００５２】
中間転写体４６は、複数の支持ローラ４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃに張架され、循環移動可能に支持されている。
【００５３】
この画像形成装置においては、画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋより形成された各色のトナー像が、循環移動する中間転写体４６上に１次転写手段５７Ｙ、５７Ｍ、５７Ｃ、５７Ｋにより逐次１次転写され、重畳されてカラートナー像が形成される。
一方、給紙カセット４２内に収容された画像支持体Ｐが、給紙ローラ４３により一枚ずつ給紙され、レジストローラ４４によって２次転写手段５７Ａに搬送され、当該画像支持体Ｐ上にカラートナー像が２次転写される。
次いで、画像支持体Ｐが定着装置４９に搬送されて定着処理が行われ、その後、排紙ローラ４５に挟持されて機外の排紙トレイ４６上に排出される。
【００５４】
〔画像支持体〕
本発明の画像形成方法に使用される画像支持体としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
〔トナー〕
本発明の画像形成方法において用いられるトナーは、離型剤を含有するものであり、例えば後述するように、結着樹脂、着色剤および離型剤などを用いてミニエマルション重合凝集法などによって得ることができる。
【００５６】
〔離型剤〕
本発明の画像形成方法において用いられるトナーを構成する離型剤の融点は、６０〜１００℃、好ましくは６０〜８０℃であって、かつ、その動粘度は４〜２０ｍｍ２／ｓ、好ましくは８〜１５ｍｍ２／ｓとされる。動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満の離型剤を用いた場合は、離型剤分子同士の絡み合いが小さくなって気化成分の発生が促進されてしまうおそれがある。一方、動粘度が２０ｍｍ２／ｓよりも大きい離型剤を用いた場合は、低温の定着温度において離型剤層が高い均一性で形成されずに十分な離型性を得ることができなくなり、低温オフセット現象などが発生するおそれがある。
【００５７】
ここに、離型剤の動粘度とは、１００℃においてＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に記載の懸垂液面形形式のウベローデ粘度計により測定することによって得られる値をいう。
ただし、動粘度が２〜１０ｍｍ２／ｓである場合は粘度計番号１、粘度計定数０．０１の粘度計を使用し、動粘度が１０ｍｍ２／ｓより大きく３０ｍｍ２／ｓ以下である場合は粘度計番号１Ｃ、粘度計定数０．０３の粘度計を用いて測定を行った。
【００５８】
離型剤の融点は、離型剤吸熱ピークのピークトップの温度を表し、例えば「ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター」（パーキンエルマー製）、「ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー」（パーキンエルマー製）などを用いて測定することができる。
具体的には、離型剤４．００ｍｇを小数点以下２桁まで精秤してアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットし、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。リファレンスの測定には、空のアルミニウム製パンを用いた。
【００５９】
本発明においては、離型剤が２種以上の離型剤成分よりなるものであってもよく、この場合、それぞれのピークトップが共に上記の範囲であればよい。
【００６０】
離型剤としては、カルナバワックス、ライスワックス、モンタンワックスなどの天然ワックス；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィン系ワックス；フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの炭化水素系ワックス；モノエステルワックス、多価エステルワックスおよびこれらの縮合型エステルワックスなどのエステル系ワックス；アミド系ワックス；ケトン系ワックスなどを挙げることができる。
これらのワックスは、１種でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
以上のワックスの中でも、特に、気化成分を発生させにくく、かつ動粘度が低いという観点から、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モノエステルワックスが好ましく用いられる。
【００６２】
マイクロクリスタリンワックスとしては、例えば、日本精鑞（株）製の「ＨＮＰ−０１９０」、「ＨＩ−ＭＩＣ−１０４５」、「ＨＩ−ＭＩＣ−１０７０」、「ＨＩ−ＭＩＣ−１０８０」、「ＨＩ−ＭＩＣ−１０９０」、「ＨＩ−ＭＩＣ−２０４５」、「ＨＩ−ＭＩＣ−２０６５」、「ＨＩ−ＭＩＣ−２０９５」などが挙げられる。
【００６３】
マイクロクリスタリンワックスとしては、重量平均分子量６００〜８００の低分子量のものであって特に数平均分子量が３００〜１，０００のものが好ましく、４００〜８００のものがより好ましい。また、重量平均分子量と数平均分子量との比Ｍｗ／Ｍｎは１．０１〜１．２０であることが好ましい。
【００６４】
トナーにおける離型剤の含有量は、トナー全体に対して１〜３０質量％であることが好ましく、さらに５〜２０質量％であることが好ましい。
【００６５】
〔トナーの製造方法〕
本発明のトナーを製造する方法としては、特に限定されるものではなく、粉砕法、懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル分子伸長法その他の公知の方法などを挙げることができるが、本発明のトナーを製造する方法としては、特にミニエマルション法とよばれる臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、離型剤を重合性単量体中に溶解してなる重合性単量体溶液を、機械的エネルギーを利用して油滴（１０〜１０００ｎｍ）を形成して分散液を調製し、得られた分散液に水溶性重合開始剤を添加して、ラジカル重合させて得られる結着樹脂微粒子を会合（凝集／融着）してトナーを得る方法を用いることが好ましい。
この理由としては、前記油滴において重合が行われるために、トナー粒子においては離型剤分子が結着樹脂に確実に包含された状態となり、従って、定着装置において定着処理が行われるまで、すなわち熱を加えられるまでは離型剤についての気化成分の発生が抑制されると考えられるからである。
なお、このミニエマルション重合凝集法においては、水溶性重合開始剤を添加することに代えて、または、当該水溶性ラジカル重合開始剤を添加すると共に、油溶性ラジカル重合開始剤を前記単量体溶液中に添加してもよい。
【００６６】
本発明のトナーを製造するための方法として、ミニエマルション重合凝集法を用いる場合に形成させる結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の構成とすることもでき、この場合、常法に従ったミニエマルション重合処理（第１段重合）により調製した第１樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法を採用することができる。
【００６７】
本発明のトナーを製造するための方法として、ミニエマルション重合凝集法を用いる場合の一例を具体的に示すと、
（１）離型剤、着色剤および必要に応じて荷電制御剤などのトナー粒子構成材料を結着樹脂となる重合性単量体に溶解または分散させて重合性単量体溶液を得る溶解・分散工程
（２）重合性単量体溶液を水系媒体中で油滴化し、ミニエマルション法により結着樹脂微粒子の分散液を調製する重合工程
（３）結着樹脂微粒子を水系媒体中で塩析、凝集、融着させて凝集粒子を形成する凝集・融着工程
（４）凝集粒子を熱エネルギーにより熟成して形状を調整しトナー粒子の分散液を得る熟成工程
（５）トナー粒子の分散液を冷却する冷却工程
（６）冷却されたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を固液分離し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去する濾過・洗浄工程
（７）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程
（８）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程
から構成される。
【００６８】
以下、各工程について説明する。
（１）溶解・分散工程；
この工程は、重合性単量体に離型剤、着色剤などのトナー粒子構成材料を溶解あるいは分散させて重合性単量体溶液を調製する工程である。
離型剤の添加量としては、最終的に得られるトナーにおける離型剤の含有割合が上記の範囲となる量とされる。
この重合性単量体溶液中には、後述の油溶性重合開始剤および／または他の油溶性の成分を添加することができる。
【００６９】
（２）重合工程；
この重合工程の好適な一例においては、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を含有した水系媒体中に、上記の重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて油滴を形成し、次いで水溶性ラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該油滴中において重合反応が行われる。なお、前記水系媒体中には、核粒子として樹脂粒子が添加してあってもよい。
この重合工程において、離型剤と結着樹脂とを含有する結着樹脂微粒子が得られる。この結着樹脂微粒子は、着色されていてもよく、着色されていなくてもよい。着色された結着樹脂微粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。また、着色されていない結着樹脂微粒子を使用する場合には、後述する凝集工程において、結着樹脂微粒子の分散液に、着色剤微粒子の分散液を添加し、結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを凝集させることでトナー粒子とすることができる。
【００７０】
ここに、「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【００７１】
重合性単量体溶液を水系媒体中に分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、機械的エネルギーにより分散させる方法が好ましく、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば「クレアミックス」、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
【００７２】
ここに、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではなく、高速回転するローターを備えた撹拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
【００７３】
（３）凝集・融着工程；
凝集・融着工程においては、上記の重合工程により得られる結着樹脂微粒子の分散液に、当該結着樹脂微粒子が着色されていないものである場合は着色剤微粒子の分散液を添加し、結着樹脂微粒子を前記着色剤微粒子と共に水系媒体中で塩析、凝集および融着させる。この凝集・融着工程の途中段階においては、樹脂組成の異なる結着樹脂微粒子を添加して凝集させることができる。
また、当該凝集・融着工程においては、結着樹脂微粒子および着色剤微粒子と共に、荷電制御剤などの内添剤粒子なども融着させることもできる。
【００７４】
好ましい凝集・融着方法は、結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とが存在している水系媒体中に、アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩などからなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記結着樹脂微粒子のガラス転移点温度以上であって、かつ用いる離型剤の融解ピーク温度以上の温度に加熱することにより、塩析を進行させると同時に凝集・融着を行う工程である。
【００７５】
この凝集・融着工程においては、加熱により速やかに昇温させる必要があり、昇温速度は１℃／分以上とすることが好ましい。昇温速度の上限は、特に限定されないが、急速な塩析、凝集および融着の進行による粗大粒子の発生を抑制する観点から１５℃／分以下とすることが好ましい。
さらに、結着樹脂微粒子および着色剤微粒子の分散液が前記ガラス転移温度以上かつ離型剤の融解ピーク温度以上の温度に到達した後、当該分散液の温度を一定時間保持することにより、塩析、凝集および融着を継続させることが肝要である。これにより、トナー粒子の成長（結着樹脂微粒子および着色剤微粒子の凝集）と、融着（粒子間の界面の消失）とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナーの耐久性を向上することができる。
【００７６】
着色剤微粒子の分散液は、着色剤を水系媒体中に分散することにより、調製することができる。着色剤微粒子の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤微粒子の分散処理に使用する分散機としては特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザーなどの加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミルなどの媒体型分散機が挙げられる。
この着色剤微粒子は表面改質されていてもよく、具体的には、溶媒中に着色剤微粒子を分散させ、この分散液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させ、反応終了後、着色剤微粒子を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤微粒子を得ることができる。
【００７７】
（４）熟成工程；
この熟成工程は、熱エネルギー（加熱）により行う方法が好ましい。
具体的には、凝集粒子を含む系を加熱撹拌することにより、凝集粒子の形状を所望の平均円形度になるまで、加熱温度、撹拌速度、加熱時間により調整し、トナー粒子とするものである。
また、この熟成工程において、上記トナー粒子をコア粒子として、結着樹脂微粒子をさらに添加しコア粒子に付着、融着させることによって、コア−シェル構造のものとしてもよい。この場合には、シェル層を構成する結着樹脂微粒子のガラス転移点温度を、コア粒子を構成する結着樹脂微粒子のガラス転移点温度よりも２０℃以上高くすることが好ましい。
また、上記の凝集・融着工程において用いた結着樹脂微粒子が、後述のイオン性解離基を有する重合性単量体を原料とする樹脂（親水性樹脂）と、イオン性解離基のない重合性単量体のみを原料とする樹脂（疎水性樹脂）とを含有して構成されている場合は、この熟成工程において、親水性樹脂を凝集粒子の表面側に、疎水性樹脂を当該凝集粒子の内部側へ配向させることによって、コア−シェル構造を有するトナー粒子を形成させることができる。
【００７８】
（５）冷却工程；
この冷却工程は、上記のトナー粒子の分散液を冷却処理する工程である。冷却処理における冷却速度は、１〜２０℃／ｍｉｎとされる。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００７９】
（６）濾過・洗浄工程；
この濾過・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を固液分離させて濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物、熟成工程で用いたアルカリ剤を除去する洗浄処理とが施される。
ここに、洗浄処理は、濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍになるまで水洗浄することにより行われる。また、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェなどを使用して行う減圧濾過法、フィルタープレスなどを使用して行う濾過法などがあり、特に限定されるものではない。
【００８０】
（７）乾燥工程；
この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥されたトナー粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは２質量％以下とされる。なお、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサーなどの機械式の解砕装置を使用することができる。
【００８１】
（８）外添処理工程；
この工程は、乾燥処理されたトナー粒子に必要に応じて外添剤を添加する工程である。外添剤を添加するために使用される混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミルなどの機械式の混合装置を使用することができる。
【００８２】
〔結着樹脂〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子が粉砕法、溶解懸濁法などによって製造される場合には、トナーを構成する結着樹脂として、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、カーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフオン、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂などの公知の種々の樹脂を用いることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８３】
また、本発明のトナーを構成するトナー粒子が懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法、乳化重合凝集法などによって製造される場合には、トナーを構成する各樹脂を得るための重合性単量体として、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンあるいはスチレンスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体を挙げることができる。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８４】
また、重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類を用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００８５】
〔界面活性剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子を懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法によって製造する場合に、結着樹脂を得るために使用する界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウムなど）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなど）などのイオン性界面活性剤を好適なものとして例示することができる。また、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールとのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドとのエステル、ソルビタンエステルなどのノニオン性界面活性剤も使用することができる。これらの界面活性剤はトナーを乳化重合法によって得る場合に乳化剤として使用されるが、他の工程または使用目的で使用してもよい。
【００８６】
〔重合開始剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子を懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法によって製造する場合に、結着樹脂はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。
懸濁重合法を用いる場合においては油溶性ラジカル重合開始剤を用いることができ、油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
また、ミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法を用いる場合においては水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができ、水溶性ラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸およびその塩、過酸化水素などを挙げることができる。
【００８７】
〔連鎖移動剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子を懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法によって製造する場合に、結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。
連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく、例えばｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素およびα−メチルスチレンダイマーなどが使用される。
【００８８】
〔着色剤〕
本発明のトナーを構成する着色剤としては、公知の無機または有機着色剤を使用することができる。以下に、具体的な着色剤を示す。
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどのカーボンブラックや、マグネタイト、フェライトなどの磁性粉が挙げられる。
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
また、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００８９】
以上の着色剤は、単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。
また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲とされる。
【００９０】
着色剤としては、表面改質されたものを使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤などが好ましく用いることができる。
【００９１】
〔凝集剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子をミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法によって製造する場合に、結着樹脂を得るために使用する凝集剤としては、例えばアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができる。凝集剤を構成するアルカリ金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウムなどが挙げられ、凝集剤を構成するアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられる。これらのうち、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが好ましい。前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属の対イオン（塩を構成する陰イオン）としては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオンなどが挙げられる。
【００９２】
〔荷電制御剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子中には、必要に応じて荷電制御剤が含有されていてもよい。荷電制御剤としては、公知の種々の化合物を用いることができる。
【００９３】
〔トナー粒子の粒径〕
本発明のトナーの粒径は、個数平均粒径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、上述したトナーの製造方法において、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、または融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。
個数平均粒径が３〜８μｍであることにより、細線の再現性や、写真画像の高画質化が達成できると共に、トナーの消費量を大粒径トナーを用いた場合に比して削減することができる。
【００９４】
〔トナー粒子の平均円形度〕
本発明のトナーは、このトナーを構成する個々のトナー粒子について、転写効率の向上の観点から、下記式（３）で示される平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９５０〜０．９９５である。
式（３）；  平均円形度＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【００９５】
〔外添剤〕
本発明の画像形成方法において用いられるトナーには、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものではなく、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
この無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナなどの無機酸化物粒子を使用することが好ましく、さらに、これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤などによって疎水化処理されていることが好ましい。また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形のものを使用することができる。この有機微粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などの重合体を使用することができる。
【００９６】
これらの外添剤の添加割合は、トナーにおいて０．１〜５．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％となる割合である。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００９７】
〔現像剤〕
本発明の画像形成方法において用いられるトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。本発明の画像形成方法において用いられるトナーを一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させて磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。また、本発明の画像形成方法において用いられるトナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなど用いてもよい。
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル樹脂、フッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
好ましいキャリアとしては、外添剤の離脱防止や耐久性の観点から、被覆樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂系樹脂で被覆したコートキャリアを挙げられる。
【００９８】
キャリアの体積平均粒径としては２０〜１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２５〜８０μｍとされる。キャリアの体積平均粒径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００９９】
以上の画像形成方法によれば、用いられるトナーに含有される離型剤が特定の融点および特定の動粘度を有するものであるために、外部加熱方式の定着装置によって低温の定着温度において定着が行われても、離型剤が気化成分を発生させにくく形成される定着画像において帯状やスジ状の画像欠陥の発生が抑止されると共に、離型剤が十分に溶融されて高い定着強度で定着されてオフセット現象などの発生が抑制され、その結果、良好な定着画像を得ることができる。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０１】
〔樹脂粒子分散液の製造例１〕
（第１段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８ｇをイオン交換水３Ｌに溶解させた溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し、再度液温８０℃とし、スチレン４８０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２５０ｇ、メタクリル酸６８．０ｇおよびｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート１６．０ｇよりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子（１ｈ）を含有する樹脂粒子分散液（１Ｈ）を調製した。
【０１０２】
（第２段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７ｇをイオン交換水８００ｍｌに溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、上記の樹脂粒子分散液（１Ｈ）２６０ｇと、スチレン２４５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１２０ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート１．５ｇ、表１に示す離型剤（２）「ＨＮＰ−１１」２００ｇを９０℃にて溶解させた重合性単量体溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＲＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック社製）により１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子（１ｈｍ）を含有する樹脂粒子分散液（１ＨＭ）を調製した。
【０１０３】
（第３段重合）
上記の樹脂粒子分散液（１ＨＭ）に過硫酸カリウム１１ｇをイオン交換水４００ｍｌに溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下に、スチレン４３５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１３０ｇ、メタクリル酸３３ｇおよびｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート８ｇをからなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し樹脂粒子ａを含有する樹脂粒子分散液Ａを得た。この樹脂粒子分散液Ａにおける樹脂粒子ａの粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメディアン径で１５０ｎｍであった。また、この樹脂粒子ａのガラス転移点温度を測定したところ、４５℃であった、
【０１０４】
〔樹脂粒子分散液の製造例２〜６〕
それぞれ離型剤として表１に示されるものを用いたことの他は樹脂粒子分散液の製造例１と同様にして、樹脂粒子分散液Ｂ〜Ｆを得た。
【０１０５】
【表１】
0004613842.tif 000002
【０１０６】
〔着色剤微粒子の分散液の製造例１〕
ドデシル硫酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに溶解させた溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）４２０ｇを徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤微粒子の分散液Ｑを調製した。この着色剤微粒子の分散液Ｑにおける着色剤微粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメディアン径で１１０ｎｍであった。
【０１０７】
〔着色剤微粒子の分散液の製造例２〕
カーボンブラック４２０ｇをＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の３１０ｇに代えたことの他は着色剤微粒子の分散液の製造例１と同様にして着色剤微粒子の分散液Ｒを調製した。このこの着色剤微粒子の分散液Ｒにおける着色剤微粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメディアン径で１５０ｎｍであった。
【０１０８】
〔着色剤微粒子の分散液の製造例３〕
カーボンブラック４２０ｇをＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の３１０ｇに代えたことの他は着色剤微粒子の分散液の製造例１と同様にして着色剤微粒子の分散液Ｓを調製した。このこの着色剤微粒子の分散液Ｓにおける着色剤微粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメディアン径で１５０ｎｍであった。
【０１０９】
〔着色剤微粒子の分散液の製造例４〕
カーボンブラック４２０ｇをＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５の３１０ｇに代えたことの他は着色剤微粒子の分散液の製造例１と同様にして着色剤微粒子の分散液Ｔを調製した。このこの着色剤微粒子の分散液Ｔにおける着色剤微粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメディアン径で１５０ｎｍであった。
【０１１０】
〔トナー粒子の製造例１〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、樹脂粒子分散液Ａを固形分換算で３００ｇと、イオン交換水１４００ｇと、着色剤微粒子の分散液Ｑを１２０ｇと、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３ｇをイオン交換水１２０ｍｌに溶解させた溶液を仕込み、液温を３０℃に調整した後、５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム３５ｇをイオン交換水３５ｍｌに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加し、３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、９０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で、「コールターマルチサイザーIII」にて会合粒子の粒径を測定し、所望の粒子径になった時点で、塩化ナトリウム１５０ｇをイオン交換水６００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、融着工程として液温度９８℃にて加熱撹拌することにより、「ＦＰＩＡ−２１００」による測定で平均円形度０．９６５になるまで、粒子間の融着を進行させた。その後、液温３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．０に調整し、撹拌を停止した。
【０１１１】
上記の工程にて生成したトナー粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫ  III 型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）で固液分離し、トナー粒子のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥してトナー用粒子を得た。
【０１１２】
このトナー用粒子に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）１質量％および疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）０．３質量％を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、トナー粒子１Ｂｋよりなるトナー１Ｂｋを作製した。
なお、これらのトナー粒子について、疎水性シリカおよび疎水性酸化チタンの添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１１３】
〔トナー粒子の製造例２Ｂｋ〜６Ｂｋ〕
樹脂粒子分散液Ａの代わりに樹脂粒子分散液Ｂ〜Ｇを用いたことの他はトナー粒子の製造例１と同様にしてトナー粒子２Ｂｋ〜６Ｂｋよりなるトナー２Ｂｋ〜６Ｂｋを作製した。
【０１１４】
〔トナー粒子の製造例１Ｙ〜６Ｙ〕
着色剤微粒子の分散液Ｑの代わりに着色剤微粒子の分散液Ｒを用いたことの他はトナー粒子の製造例１Ｂｋ〜６Ｂｋと同様にしてトナー粒子１Ｙ〜６Ｙよりなるトナー１Ｙ〜６Ｙを作製した。
【０１１５】
〔トナー粒子の製造例１Ｍ〜６Ｍ〕
着色剤微粒子の分散液Ｑの代わりに着色剤微粒子の分散液Ｓを用いたことの他はトナー粒子の製造例１Ｂｋ〜６Ｂｋと同様にしてトナー粒子１Ｍ〜６Ｍよりなるトナー１Ｍ〜６Ｍを作製した。
【０１１６】
〔トナー粒子の製造例１Ｃ〜６Ｃ〕
着色剤微粒子の分散液Ｑの代わりに着色剤微粒子の分散液Ｔを用いたことの他はトナー粒子の製造例１Ｂｋ〜６Ｂｋと同様にしてトナー粒子１Ｃ〜６Ｃよりなるトナー１Ｃ〜６Ｃを作製した。
【０１１７】
〔現像剤の製造例１Ｂｋ〜６Ｂｋ、１Ｙ〜６Ｙ、１Ｍ〜６Ｍ、１Ｃ〜６Ｃ〕
トナー粒子１Ｂｋ〜６Ｂｋ、１Ｙ〜６Ｙ、１Ｍ〜６Ｍ、１Ｃ〜６Ｃの各々に対して、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアをトナー濃度が６％となるよう混合することにより、現像剤１Ｂｋ〜６Ｂｋ、１Ｙ〜６Ｙ、１Ｍ〜６Ｍ、１Ｃ〜６Ｃを調製した。
【０１１８】
〔実施例１〜４、比較例１〜２〕
以上のようにして得られた現像剤１Ｂｋ〜６Ｂｋ、１Ｙ〜６Ｙ、１Ｍ〜６Ｍ、１Ｃ〜６Ｃを（１Ｂｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ）〜（６Ｂｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ）の組み合わせで用いて、デジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ４５０」（コニカミノルタ社製）に表２に従って以下の定着装置Ａ〜Ｃのいずれかを搭載したものを用いて実写テストを行い、下記（Ｉ）、（II）の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１９】
（定着装置Ａ）
図１に示す構成を有するものであり、その具体的構成は、下記のとおりである。
【０１２０】
・加熱ローラ：材質；鉄、外径；４０ｍｍ、肉厚；１．０ｍｍ
・定着ローラ：芯金の材質；ステンレススチール、弾性部材の材質；シリコーンゴム、弾性部材の肉厚；６ｍｍ、外径；４０ｍｍ、硬度；５０°（アスカーＣ硬度）
・定着ベルト：樹脂基体の材質；ポリイミド樹脂、離型層の厚さ；３００μｍ
・加圧ローラ：芯金の材質；アルミニウム、弾性層の材質；シリコーンゴム、弾性層の肉厚；２．０ｍｍ、外径；３０ｍｍ、硬度；１００°（アスカーＣ硬度）、
・誘導加熱機構：励磁コイルコアの材質；フェライト、励磁コイルコアの比透磁率；２５００
・駆動条件：高周波交流電流；８００ｋＨｚ
・定着条件：ニップ幅；１１ｍｍ、当接荷重；３００Ｎ、定着温度；１４０℃、プロセス速度；３００ｍｍ／ｓｅｃ
【０１２１】
（定着装置Ｂ）
図１に示す構成を有するものであり、その具体的構成は、下記のとおりである。
【０１２２】
・定着押圧ローラ：芯金の材質；鉄、芯金の外径；２０ｍｍ、弾性層の材質；発泡シリコーンゴム、外径；４０ｍｍ
・定着ベルト：発熱基材層の材質；ポリイミド樹脂、発熱基材層の厚み；７０μｍ、離型層の厚さ；１０μｍ、熱容量；０．０７７Ｊ／ｋ／ｃｍ２
・加圧ローラ：材質；シリコーンゴム、外径；３０ｍｍ
・駆動条件：高周波交流電流；８００ｋＨｚ
・定着条件：ニップ幅；１１ｍｍ、当接荷重；３００Ｎ、定着温度；１４０℃、プロセス速度；３００ｍｍ／ｓｅｃ
【０１２３】
（定着装置Ｃ）
図３に示す構成を有するものであり、その具体的構成は、下記のとおりである。
【０１２４】
・定着ローラ：芯金の材質；アルミニウム、耐熱弾性層の材質；シリコーンゴム、耐熱弾性層の厚み；４．０ｍｍ、被覆層の材質；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、被覆層の厚さ；５０μｍ、硬度；８５°（アスカーＣ硬度）
・加圧ローラ：芯金の材質；アルミニウム、耐熱弾性層の材質；シリコーンゴム、耐熱弾性層の厚み；３ｍｍ、被覆層の材質；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、被覆層の厚さ；５０μｍ、硬度；９０°（アスカーＣ硬度）
・外部加熱回転体：加熱源；ハロゲンヒータランプ
・強制剥離手段：厚さ０．２ｍｍのステンレス鋼板にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）よりなるフィルムをラミネートしたもの、先端縁の厚さ；０．２ｍｍ、真直度；０．５ｍｍ
・定着条件：ニップ幅；１１ｍｍ、当接荷重；３００Ｎ、定着温度；１４０℃、プロセス速度；３００ｍｍ／ｓｅｃ
【０１２５】
〔実写テスト〕
常温常湿（２０℃、５５％ＲＨ）の環境下において、まず、画像濃度１．０の５ｃｍ×５ｃｍの黒ベタ画像を６４ｇ／ｍ2 の「Ｊペーパー」（コニカミノルタ社製）上に１枚形成し、２枚目からは、画素率７％の文字画像、人物顔写真画像、画像濃度０．６のシアンハーフトーンベタ画像を形成した混合画像を、テスト画像として１００００枚形成した。
【０１２６】
（Ｉ）画像欠陥評価
実写テストにおいて得られる混合画像うちの１００００枚目に得られたテスト画像について、帯状または白スジ状の画像欠陥を目視により観察し、全く発生なしである場合を「◎」、シアンハーフトーンベタ画像においてスジ状に若干濃度が薄くなっている箇所がある程度である場合を「○」、シアンハーフトーンベタ画像においては白スジが数本あるものの、文字画像、人物顔写真画像では目立たなく、使用上問題ないレベルである場合を「△」、シアンハーフトーンベタ画像において、はっきりと白スジが確認されて、実質上、使用不可のレベルである場合を「×」として評価した。
【０１２７】
（II）非オフセット性
実写テストにおいて１枚目に得られる黒ベタ画像について、下記のメンディングテープ剥離法による定着強度の測定を行って定着率を算出し、この定着率に基づいて定着率が９５％以上である場合を「◎」、定着率が８５％以上９５％未満である場合を「○」、定着率が８５％未満である場合を「×」として評価した。
【０１２８】
（メンディングテープ剥離法）
１）黒ベタ画像における絶対反射濃度Ｄ0 を測定する。
２）メンディングテープ「Ｎｏ．８１０−３−１２」（住友３Ｍ社製）を、黒ベタ画像に軽く貼り付ける。
３）１ｋＰａの圧力でメンディングテープの上を３．５回往復擦り付ける。
４）１８０℃の角度、２００ｇの力でメンディングテープを剥がす。
５）剥離後の絶対反射濃度Ｄ1 を測定する。
６）下記式（２）に基づいて定着率を算出する。
式（２）；定着率（％）＝Ｄ1 ／Ｄ0 ×１００
なお、絶対反射濃度の測定には、反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用した。
【０１２９】
【表２】
0004613842.tif 000003
【０１３０】
表２の結果から明らかなように、本発明の画像形成方法に係る実施例１〜４においては、外部加熱機構による定着装置によって低定着温度における定着を行っても、白スジ状または帯状の画像欠陥などが発生することがなく、また、十分な定着強度で定着されてオフセット現象の発生が抑制されていることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の画像形成方法において用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の画像形成方法において用いられる定着装置の構成の別の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の画像形成方法において用いられる定着装置の構成のさらに別の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の画像形成方法において用いられる画像形成装置の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０      定着装置
１１      定着ベルト
１２      加熱ローラ
１３      定着ローラ
１３ａ      芯金
１３ｂ      弾性部材
１４      誘導加熱機構
１５      加圧ローラ
１５ａ      芯金
１５ｂ      弾性層
１６      励磁コイル
１７      コイルガイド板
１８      励磁コイルコア
１８Ａ      コア支持部材
１９      温度検出手段
２０      定着装置
２１      定着ベルト
２３      定着押圧ローラ
２３ａ      芯金
２３ｂ      弾性層
２４      誘導加熱機構
２５      加圧ローラ
２５ａ      芯金
２５ｂ      硬質発泡体層
２９      温度検知センサ
３０      定着装置
３１      定着ローラ
３１ａ      芯金
３１ｂ      耐熱弾性層
３１ｃ      被覆層
３３      加圧ローラ
３３ａ      芯金
３３ｂ      耐熱弾性層
３３ｃ      被覆層
３５      外部加熱回転体
３７      強制剥離手段
３９ａ、３９ｂ      温度検知手段
ＨＬａ      加熱源
４０      画像形成装置
４１      操作部
４２      給紙カセット
４３      給紙ローラ
４４      レジストローラ
４５      排紙ローラ
４６      中間転写体
４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ      支持ローラ
４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋ      トナーカートリッジ
４８      排紙トレイ
４９      定着装置
５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ      画像形成ユニット
５１Ｙ      感光体
５２Ｙ      帯電手段５２Ｙ
５３Ｙ      露光手段５３Ｙ
５４Ｙ      現像装置５４Ｙ
５７Ｙ      １次転写手段
５８Ｙ      クリーニング手段
５７Ａ      ２次転写手段
Ｔ    トナー像
Ｎ    定着ニップ部
Ｐ    画像支持体
【図１】
0004613842.tif 000004
【図２】
0004613842.tif 000005
【図３】
0004613842.tif 000006
【図４】
0004613842.tif 000007