(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可とう継手を介して埋設管を構造物に接続する方法であって、
前記可とう継手の内側に拡張バンドを配置し、該拡張バンドを径方向に拡張させることにより、前記可とう継手の一方の端部を構造物の取付部分に圧着して固定する工程と、
前記可とう継手の一方の端部側から、該可とう継手の内径よりも大きい外径を有する埋設管を挿入し、その先端部分を前記可とう継手の他方の端部から突出させると共に、前記可とう継手を前記構造物内部に位置させる工程と、
前記埋設管を、前記構造物から引き出すことにより、前記埋設管に接触する可とう継手の面を逆にすると共に、前記埋設管を適正位置まで戻す工程と、
前記可とう継手の他の端部を、前記埋設管に固定する工程と、
を有する可とう継手と管接続方法。
【請求項２】
埋設管を、可とう継手端部より１５〜４０ｃｍ構造物内側に位置させた後、適正位置まで引き出すことを特徴とする請求項１記載の接続方法。
【請求項３】
埋設管の外径と可とう継手の内径の比率が１０２〜１１５％であることを特徴とする請求項１または２記載の接続方法。
【請求項４】
可とう継手のゴム硬度が４０〜６０であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホール等の構造物と、埋設管の可とう継手を介した接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、上下水道管、通信管線等の埋設管を地中に設置されたマンホール、情報ボックス等（以下マンホール等と称する）に接続する場合、地震、地盤の不等沈下等による管継手部分の破断、亀裂発生等を防止するために耐震ジョイント、可とうジョイント（以下可とう継手と称する）が使用されている。
【０００３】
これら可とう継手とマンホール等と接続される埋設管は、近年塩化ビニル管が多用されているが、軟弱地盤等または道路下への埋設時等には、塩化ビニルリブ管、ＳＳ管（スーパースリーブ管）、レジンコンクリート管または陶管等各種の埋設管が使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、これら各種埋設管は各々その管外径が異なるため、通常可とう継手は塩化ビニル管用、リブ管用、陶管用等埋設管毎にサイズ、形状の異なる継手を使用することから、在庫品種、数量の増大、並びに異なる施行方式の採用等による施工費用の増大等を招くなど好ましくない面が多く、安価で施行の容易な可とう継手並びに施行方法が望まれている。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するものであり、埋設管が塩化ビニル管、塩化ビニルリブ管、ＳＳ管、レジンコンクリート管、陶管にも同一の可とう継手を使用することが可能で且つ接続を簡便に実施することが可能な施行方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、可とう継手を介して埋設管を構造物に接続する方法であり、前記可とう継手の内側に拡張バンドを配置し、該拡張バンドを径方向に拡張させることにより、前記可とう継手の一方の端部を構造物の取付部分に圧着して固定する工程と、前記可とう継手の一方の端部側から、該可とう継手の内径よりも大きい外径を有する埋設管を挿入し、その先端部分を前記可とう継手の他方の端部から突出させると共に、前記可とう継手を前記構造物内部に位置させる工程と、前記埋設管を、前記構造物から引き出すことにより、前記埋設管に接触する可とう継手の面を逆にすると共に、前記埋設管を適正位置まで戻す工程と、前記可とう継手の他の端部を、前記埋設管に固定する工程と、を有する埋設管と可とう継手の接続方法（以下本接続方法と称する）である。
【０００７】
すなわち本発明は、構造物と埋設管の接続において通常塩化ビニル埋設管に使用される可とう継手を、塩化ビニル埋設管より大きな外径を有する塩化ビニルリブ管、ＳＳ管、レジンコンクリート管及び陶管への接続可能とする施工方法を提供するものであり、埋設管の外径が可とう継手の内径に比し、１０２〜１１５％である埋設管を可とう継手位置より構造物内側に挿入した後該継手端部より１５〜４０ｃｍ突出した後、適正位置まで引き出すことを特徴とする可とう継手内径より大きい外径を有する埋設管と可とう継手の接続方法である。
さらに本発明は、可とう継手のゴム硬度が４０〜６０であることが望ましく、これにより更に本発明の実施が容易になる。
【０００８】
本接続方法により、通常、最も多く使用されている埋設塩化ビニル（ＶＵ）管に適用されている塩化ビニル管用可とう継手を、該塩化ビニル管より外径の大きな塩化ビニルリブパイプ、ＳＳ管、レジンコンクリート管、陶管への適用が可能となり、部品在庫の減少、施工性の簡略化、低コスト化に貢献する。
【０００９】
本接続方法は、埋設管を可とう継手位置より構造物内側に挿入し、該継手端部より１５〜４０ｃｍ出した後、適正位置まで引き出すことにより達成されるが、突出し位置が１５ｃｍ未満の場合、引き出し後の埋設管と可とう継手の接続が充分でない場合が多く、更に４０ｃｍを超えて突出しすることは、引き抜き量を大きくすれば可とう継手接続に支障はないが、人力等での作業では挿入・突出しに時間を要する他、広い足場の確保が必要になる等簡便で容易な施行を実現せんとする本発明の目的に合致しない場合もあるため、望ましくない。
【００１０】
本接続方法において使用可能な埋設管の外径は、該可とう継手の内径に比し、１０２〜１１５％であることが望ましく、１００％以下の場合には本発明の接続方法に依らずに通常の挿入・突出し、接続が可能であるが１１５％を越えた外径の埋設管の挿入には通常の人力、または簡易機器の使用では困難を伴う。
本接続方法の実施を容易にするため、可とう継手のゴムは、ＪＩＳ−Ａ硬度で４０〜６０が好ましく、硬度が４０に満たない場合、可とう継手の強度が充分得られな場合も発生し、ゴム硬度が６０を越えた場合、該継手内径より大きい外径の埋設管の挿入・突出しが難しくなる。
【  ００１１】
【実施例】
以下本発明を実施例をもって更に詳細に説明する。
実施例−１
図２（断面図）に示す１号マンホールにおいて、マンホール壁１の削孔部分（削孔径３０４ｍｍ）に可とう継手３（ＣＲＫホールタイト２００ＰＦ、内径２１６ｍｍφ）を拡張バンド４によりセットし、呼び径２００ｍｍの塩化ビニルリブ管２（外径２２８．８ｍｍφ）を挿入した。（図２  方向５、可とう継手の内径と塩化ビニルリブ管外径との比率は１０６％）  更に可とう継手端部より２０ｃｍ（図２距離６  塩化ビニルリブ管８山）突出した後、塩化ビニルリブ管を引き抜き（図３方向７）継手適正位置に戻したところ、図３の如く継手と塩化ビニルリブ管の接続が正常に実施された。塩化ビニルリブ管の挿入から適正位置までの接続完了までに要した時間は１．２分であった。締めバンド８により可とう継手と塩化ビニルリブ管の締結を行い、該管の孔部を密閉し、該継手、該管外部より止水試験を行ったところ、水圧０．１ＭＰａで１０分間漏水は認められなかった。
【００１２】
実施例−２
実施例１と同様に１号マンホールにおいて、マンホール壁１の削孔部分（削孔径３０４ｍｍ）に可とう継手３（ＣＲＫホールタイト２００ＰＦ、内径２１６ｍｍφ）を拡張バンド４によりセットし、呼び径２００ｍｍのＳＳ（スーパースリーブ管２（外径２３７ｍｍφ）を挿入した。（図２  方向５、可とう継手の内径とＳＳ管外径との比率は１１０％）  更に可とう継手端部より２２ｃｍ（図２距離６）突出した後、ＳＳ管を引き抜き（図３ 方向７）継手適正位置に戻したところ、図３の如く継手とＳＳ管の接続が正常に実施された。ＳＳ管の挿入から適正位置までの接続完了までに要した時間は１．５分であった。
締めバンド８により可とう継手とＳＳ管の締結を行い、該管の孔部を密閉し、該継手、該管外部より止水試験を行ったところ、水圧０．１ＭＰａで１０分間漏水は認められなかった。
【００１３】
【発明の効果】
実施例−１及び実施例−２に示す如く、本発明の接続方法は、通常塩化ビニル管に適用する可とう継手をそのまま、外径の異なる埋設管との接続に利用可能であることから、可とう継手品種、サイズの低減、在庫減少が可能であると共に、マンホール削孔も小さく、削孔費用の削減も可能となる極めて実用的で優れた可とう継手と各種埋設管の接続に有効な施工方法である。
【図面の簡単な説明】
【図１】マンホールと可とう継手と埋設管の一般的な挿入、接続方法
【図２】本発明の可とう継手と埋設管（塩化ビニルリブ管例）の挿入・突出し方法概要図
【図３】本発明の可とう継手と埋設管（塩化ビニルリブ管例）のマンホールへの接続状態の概要図を示す。
【符号の説明】
１  マンホール壁面断面（一部）
２  埋設管
３  可とう継手
４  可とう継手拡張バンド
５  突出し方向
６  可とう継手端部からの突出し長さ
７  埋設管の適正位置までの引き出し方向
８  可とう継手の締めバンド
【図１】
0004624599.tif 000002
【図２】
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【図３】
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