(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する際の認証システムであって、
アクセスネットワークに接続する端末からのサービス要求を受け取ったときに、アプリケーションサーバが前記端末からの利用者のユーザＩＤとパスワードとを受信する第１の認証機能と、
第２の認証機能であって、前記アクセスネットワークに接続する前記端末からのサービス要求を受け取ったときに、前記アプリケーションサーバが、少なくともセッションＩＤと第１の電子署名とをパラメータとした回線情報要求を前記端末に送信する段階と、前記アクセスネットワークにおける回線情報管理サーバが、前記端末から、前記端末が前記アプリケーションサーバから送信された前記回線情報要求を受信する段階と、前記回線情報管理サーバが、受信した前記第１の電子署名を検証し、少なくとも、前記回線情報要求が受信した際に用いられたアクセス回線に関する回線情報と前記セッションＩＤと第２の電子署名とを前記端末に送信する段階と、前記アプリケーションサーバが、前記端末から、前記端末が前記回線情報管理サーバから送信されたすべての情報を受信する段階と、前記アプリケーションサーバが、受信した前記第２の電子署名を検証し、さらに、受信した前記アクセス回線に関する回線情報と前記アプリケーションサーバが保有するユーザに関する回線情報とが一致するかを判定して前記端末の認証を行う段階と、を有する認証方法を実現する第２の認証機能と、
第３の認証機能であって、（ａ）前記アクセスネットワークに接続する前記端末からのサービス要求を受け取ったときに、前記アプリケーションサーバが、認証を行う先の情報を前記端末に送信する機能と、（ｂ）前記アプリケーションサーバが、前記端末を用いる前記利用者を特定する認証デバイスからの、前記アクセスネットワークとは別に設けられた第２のネットワークを経由した認証要求に対して、少なくとも前記セッションＩＤと第３の電子署名とをパラメータとして含む個人認証要求を送信する機能と、（ｃ）前記アプリケーションサーバが、少なくとも、前記認証デバイスを特定するＩＤを含む個人認証情報を前記第２のネットワークから受信する機能と、（ｄ）前記アプリケーションサーバが、送信されてきた前記個人認証情報に基づいて前記利用者の認証を行う機能と、を有する第３の認証機能と、
に対して、
前記アプリケーションサーバが要求される、前記アクセスネットワークを通じて提供するサービス内容のサービスレベルに基づいて、全く認証を行わないか、もしくは、少なくとも前記第１の認証機能から前記第３の認証機能のいずれか１つ以上の認証機能によって、前記利用者を認証することを特徴とする、認証システム。
【請求項２】
サービスを提供する際の認証システムであって、
アクセスネットワークに接続する端末からのサービス要求を受け取ったときに、アプリケーションサーバが前記端末からの利用者のユーザＩＤとパスワードとを受信する第１の認証機能と、
第２の認証機能であって、前記アクセスネットワークに接続する前記端末からのサービス要求を受け取ったときに、アプリケーションサーバが、少なくともセッションＩＤと第１の電子署名とユーザＩＤとをパラメータとした回線情報要求を前記端末に送信する段階と、前記アクセスネットワークにおける回線情報管理サーバが、前記端末から、前記端末が前記アプリケーションサーバから受信した前記回線情報要求を受信する段階と、前記回線情報管理サーバが、受信した前記第１の電子署名を検証し、受信した前記ユーザＩＤと前記回線情報要求を受信した際に用いられたアクセス回線との関係を認証し、認証情報として前記セッションＩＤと第２の電子署名とを前記端末に送信する段階と、前記アプリケーションサーバが、前記端末から、前記端末が前記回線情報管理サーバから送信されたすべての情報を受信する段階と、前記アプリケーションサーバが、受信した前記第２の電子署名を検証し、その情報に基づいて前記端末へのサービス諾否を決定する段階と、を有する認証方法を実現する第２の認証機能と、
第３の認証機能であって、（ａ）前記アクセスネットワークに接続する前記端末からのサービス要求を受け取ったときに、前記アプリケーションサーバが、認証を行う先の情報を前記端末に送信する機能と、（ｂ）前記アプリケーションサーバが、前記端末を用いる前記利用者を特定する認証デバイスからの、前記アクセスネットワークとは別に設けられた第２のネットワークを経由した認証要求に対して、少なくとも前記セッションＩＤと第３の電子署名とをパラメータとして含む個人認証要求を送信する機能と、（ｃ）前記アプリケーションサーバが、少なくとも、前記認証デバイスを特定するＩＤを含む個人認証情報を前記第２のネットワークから受信する機能と、（ｄ）前記アプリケーションサーバが、送信されてきた前記個人認証情報に基づいて前記利用者の認証を行う機能と、を有する第３の認証機能と、
に対して、
前記アプリケーションサーバが要求される、前記アクセスネットワークを通じて提供するサービス内容のサービスレベルに基づいて、全く認証を行わないか、もしくは、少なくとも前記第１の認証機能から前記第３の認証機能のいずれか１つ以上の認証機能によって、前記利用者を認証することを特徴とする、認証システム。
【請求項３】
サービスを提供する際の認証システムであって、
アクセスネットワークに接続する端末からのサービス要求を受け取ったときに、アプリケーションサーバが前記端末からの利用者のユーザＩＤとパスワードとを受信する第１の認証機能と、
第２の認証機能であって、前記アクセスネットワークに接続する前記端末からのサービス要求を受け取ったときに、前記アプリケーションサーバが、少なくともセッションＩＤと第１の電子署名とをパラメータとした回線情報要求を前記端末に送信する段階と、前記アクセスネットワークにおける回線情報管理サーバが、前記端末から、前記端末が前記アプリケーションサーバから送信された前記回線情報要求を受信する段階と、前記回線情報管理サーバが、受信した前記第１の電子署名を検証し、少なくとも、前記回線情報要求が受信した際に用いられたアクセス回線に関する回線情報と前記セッションＩＤと第２の電子署名とを前記端末に送信する段階と、前記アプリケーションサーバが、前記端末から、前記端末が前記回線情報管理サーバから送信されたすべての情報を受信する段階と、前記アプリケーションサーバが、受信した前記第２の電子署名を検証し、さらに、受信した前記アクセス回線に関する回線情報と前記アプリケーションサーバが保有するユーザに関する回線情報とが一致するかを判定して前記端末の認証を行う段階と、を有する認証方法を実現する第２の認証機能と、
第３の認証機能であって、前記アクセスネットワークに接続する前記端末からのサービス要求を受け取ったときに、前記アプリケーションサーバが、個人認証要求を前記端末に送信する機能と、前記アプリケーションサーバが、少なくとも、認証デバイスを特定するＩＤを含む個人認証情報を前記アクセスネットワークとは別に設けられた第２のネットワークから受信する機能と、前記アプリケーションサーバが、送信されてきた前記個人認証情報に基づいて前記利用者の認証を行う機能と、を有する第３の認証機能と、
に対して、
前記アプリケーションサーバが要求される、前記アクセスネットワークを通じて提供するサービス内容のサービスレベルに基づいて、全く認証を行わないか、もしくは、少なくとも前記第１の認証機能から前記第３の認証機能のいずれか１つ以上の認証機能によって、前記利用者を認証することを特徴とする、認証システム。
【請求項４】
サービスを提供する際の認証システムであって、
アクセスネットワークに接続する端末からのサービス要求を受け取ったときに、アプリケーションサーバが前記端末からの利用者のユーザＩＤとパスワードとを受信する第１の認証機能と、
第２の認証機能であって、前記アクセスネットワークに接続する端末からのサービス要求を受け取ったときに、アプリケーションサーバが、少なくともセッションＩＤと第１の電子署名とユーザＩＤとをパラメータとした回線情報要求を前記端末に送信する段階と、前記アクセスネットワークにおける回線情報管理サーバが、前記端末から、前記端末が前記アプリケーションサーバから受信した前記回線情報要求を受信する段階と、前記回線情報管理サーバが、受信した前記第１の電子署名を検証し、受信した前記ユーザＩＤと前記回線情報要求を受信した際に用いられたアクセス回線との関係を認証し、認証情報として前記セッションＩＤと第２の電子署名とを前記端末に送信する段階と、前記アプリケーションサーバが、前記端末から、前記端末が前記回線情報管理サーバから送信されたすべての情報を受信する段階と、前記アプリケーションサーバが、受信した前記第２の電子署名を検証し、その情報に基づいて前記端末へのサービス諾否を決定する段階と、を有する認証方法を実現する第２の認証機能と、
第３の認証機能であって、前記アクセスネットワークに接続する前記端末からのサービス要求を受け取ったときに、前記アプリケーションサーバが、個人認証要求を前記端末に送信する機能と、前記アプリケーションサーバが、少なくとも、認証デバイスを特定するＩＤを含む個人認証情報を前記アクセスネットワークとは別に設けられた第２のネットワークから受信する機能と、前記アプリケーションサーバが、送信されてきた前記個人認証情報に基づいて前記利用者の認証を行う機能と、を有する第３の認証機能と、
に対して、
前記アプリケーションサーバが要求される、前記アクセスネットワークを通じて提供するサービス内容のサービスレベルに基づいて、全く認証を行わないか、もしくは、少なくとも前記第１の認証機能から前記第３の認証機能のいずれか１つ以上の認証機能によって、前記利用者を認証することを特徴とする、認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した認証方法に関し、特に、ユーザに対してＩＤやパスワードを発行する際にそのユーザの本人性を確認することができるとともに、サービスレベルに応じた認証を提供できる認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと呼ぶ）及びインターネットの普及により、家庭内のＰＣから、インターネット上のアプリケーションサービスプロバイダ（以下、ＡＳＰと呼ぶ）にアクセスし、各種のサービス（例えば、掲示板サービス、電子メールサービス、ホームページのためのディスクスペースの提供、ネットワーク対戦型のゲームの提供、各種のプログラムやデータファイルの提供、データベース検索サービス、ネットオークション、ネットショップなど）を受けることが可能となっている。ＡＳＰは、サービス提供を行う際に、サービスの提供の対象となる利用者の認証を行う。認証のための手法としては、さまざまな方法が提案されているが、多くのＡＳＰでは、アクセスしてきた利用者に対してユーザＩＤ及びパスワードを入力させ、入力されたＩＤ及びパスワードに基づいてユーザ認証を行い、正規のユーザかの判断を行い、認証されたユーザに対してサービスを提供している。
【０００３】
ユーザ認証方法として、パスワードなどに代わるものとして、ＩＣカード等偽造が困難な個人認証デバイス（耐タンパ性のある個人認証デバイス）を「強い認証手段」として用いることが提案されており、このような強い認証手段を用いてサービスが提供されている例もある（非特許文献１参照）。
【０００４】
認証方法として、ＩＣカードによる認証とパスワード認証を併用することも行われている。例えば、非特許文献２に記載されたものでは、パスワード方式とＩＣカードを利用した方式とのいずれかを選択できるようになっている。
【０００５】
さらに、ネットワークに接続するために必要な認証と、ネットワーク上のＡＳＰに対してアクセスするためのシングルサインオンによる認証とを１回で済ます方法として、特許文献１に記載された一括認証方法及びシステムがある。特許文献２には、ダイヤルアップ接続でインターネットに接続する際に、ダイヤルアップに用いた発信電話番号に基づいて認証を行うことが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３５５０７３号公報
【特許文献２】特開２００２−４１４７６号公報
【非特許文献１】“セーフティパスとは”、［online］、ＮＴＴコミュニケーションズ社、［２００５年１１月１４日検索］、インターネット〈URL：http://www.safety-pass.com/safetypass/index.html〉
【非特許文献２】“インターネットバンキング”、［online］、新銀行東京、［２００５年１１月１４日検索］、インターネット〈URL：http://www.sgt.jp/personal/direct/ib/index.html〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、家庭内のＰＣからインターネット上のＡＳＰにアクセスして各種のサービスに提供を受けることが可能になってきており、ＡＳＰは、サービス提供を行う際に、ユーザ認証を行うことが多い。しかしながら、ＡＳＰが採用しうる認証方法が限られており、不正行為者（不正な行為を行う者）が一つの認証を破った場合に、その不正行為者は、そのユーザ向けの全サービスに対して不正な行為を行うことが可能になる。その結果、正規のユーザまたはＡＳＰが不正行為を発見するまで、ＡＳＰや正規のユーザが被害を被ったり、ＡＳＰが管理しているユーザの個人情報が洩れるおそれがある。
【０００７】
また、認証方法が限られていることによるもう一つの課題として、ユーザ登録を行う場合のユーザＩＤ及びパスワードの発行に関することがある。サービスを提供するためのユーザＩＤ及びパスワードを、ユーザからの要求により、オンライン上の手続きのみで発行する場合がある。しかしながら、オンライン上の手続きのみでユーザＩＤやパスワードを発行する場合には、そのユーザが本当に実在するかどうか、登録時に申告する個人のプロファイルである氏名や住所、年齢などの個人情報が正しいか、一人が複数人を騙っていないかどうかを確認することができない。このような課題は、オンラインショップによる商品販売サービスのように、そのサービスを提供されることにより享受されるメリットがその個人のみに留まる場合であって、かつ扱う商品が電子データのようなものでなく物理的に輸送されることが必要とする商品の場合、第三者である輸送業者（郵便や宅配便など）が認識できる住所などの個人情報を必要とし、住所や氏名を騙っても商品が届かないなど利用者のメリットにはならないため、あまり問題が発生しにくい。しかし、架空のユーザ登録を行い、購入の意思がないのに注文を行う、またそれを繰り返すなど、サービス提供者に対して威力業務妨害を行うなどの行為がありうる。
【０００８】
また、ネットオークションなどのようなアプリケーションサービスの場合、一人が複数人を騙ることができれば、落札価格を吊り上げたり、特定の人の落札が有利になる情報を流す風評流布行為が行われる危険性がある。そのため、ユーザが不必要に複数件のユーザ登録を行ったり、偽の情報で登録を行ったりすることを防ぐための本人確認が必要とされる。
【０００９】
ユーザＩＤ及びパスワードを発行する場合の本人確認の方法としては、従来、クレジットカードによる認証や、郵送による送達確認などの方法がとられてきた。しかしながらこの従来の方法は、クレジットカードの場合には、それを所有しない人がいるために網羅性に欠けるとともに、クレジットカード番号が第三者に洩れる危険性もあるので、問題を本質的には解決していない。また郵送による送達確認には、結果が出るまでに時間がかかるという課題がある。
【００１０】
さらに言えば、パスワードは、本来、人間の記憶により本人認証を行うものであるが、装置やプログラムによっては、入力の手間を省くためにパスワードをそれらの装置やプログラムに格納しておく機能を有するものもあり、本人確認の手段として不充分なものとなっている。
【００１１】
ＩＣカードなどの耐タンパ性を有するデバイスによって強い認証を行う方法は、そのようなデバイスを用意するために一定のコストを必要としたり、ＩＣカードの発行や送達に時間がかかったり、利用者や機器が必要とする手順が煩雑化する傾向がある。
【００１２】
そこで本発明の目的は、本人性の確認を容易に行うことができるとともに、サービスレベルに応じた認証を行うことができる認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の認証方法は、サービスを提供する際の認証方法であって、アクセスネットワークに接続する端末からのサービス要求を受け取ったときに、サーバが、回線情報要求を端末を送信する段階と、端末が回線情報要求をアクセスネットワークに転送する段階と、アクセスネットワークが、回線情報要求が転送された際に用いられた回線を特定して回線情報を端末に送信する段階と、端末が回線情報をサーバに転送する段階と、サーバが、転送されてきた回線情報に基づいて端末の認証を行う段階と、を有する。
【００１４】
本発明の第２の認証方法は、サービスを提供する際の認証方法であって、アクセスネットワークに接続する端末からのサービス要求を受け取ったときに、サーバが、個人認証要求を端末に送信する段階と、個人認証要求を取り込んだ個人認証デバイスが、アクセスネットワークとは別に設けられた第２のネットワークに接続することにより、個人認証デバイスを特定するＩＤを含む個人認証情報を前記第２のネットワークから前記サーバに送信する段階と、サーバが、送信されてきた個人認証情報に基づいて利用者の認証を行う段階と、を有する。
【００１５】
本発明においては、第１の認証方法に基づく端末の認証を実施した後、その認証結果に応じて、第２の認証方法に基づく利用者の認証を行うことが好ましい。
【００１６】
本発明の第３の認証方法は、サービスを提供する際の認証方法であって、アクセスネットワークに接続する端末からのサービス要求を受け取ったときに、サーバが、回線情報要求を端末を送信する段階と、端末が回線情報要求をアクセスネットワークに転送する段階と、アクセスネットワークが、回線情報要求が転送された際に用いられた回線を特定して端末の認証を行い、認証結果をサーバに送信する段階と、サーバが個人認証要求を端末に送信する段階と、個人認証要求を取り込んだ個人認証デバイスが、アクセスネットワークとは別に設けられた第２のネットワークに接続して個人認証要求を第２のネットワークに送信することにより、第２のネットワークが個人認証要求に基づいて利用者の認証を行う段階と、第２のネットワークが、利用者の認証の結果をサーバに通知する段階と、を有する。
【００１７】
上述した各発明においては、アクセスネットワークが有する回線情報に基づいて、端末の認証がなされる。また、携帯電話などの個人認証デバイスが有する固有情報を用いて、利用者の認証がなされる。このような端末の認証（言い換えれば場所の認証）と利用者の認証とを組み合わせることにより、本人性の確認をより確実に行うことができるようになる。
【００１８】
さらに本発明では、上述した端末の認証と利用者の認証とを含む複数レベルの認証を段階的に行うことにより、提供するサービスにおける認証の必要性に応じた認証を行うことができるようになり、利用者側、サービス提供者側の双方にとって、認証に必要なコストと手間とを最小化しつつ、安全なサービスの提供を可能にする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、アクセスネットワークにおける回線情報や、個人認証デバイスとしての携帯電話が持つ固有情報を用いることにより、認証のための特別な装置やプログラムを利用者に導入させることなく、従来より安全度が高いアプリケーションサービスを提供することが可能となるいう効果がある。
【００２０】
さらに本発明では、認証のための情報や機構をネットワーク側に持たせることができるので、アプリケーションサービスを提供するサーバにとって、このような認証方法を導入するためのコストを低減することができる。また、ネットワーク側に認証の仕組みを組み込むことにより、オンラインでアクセスできる利用者の全てに対して認証を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の一形態の認証方法が実行されるネットワークシステムの構成を示す図である。
【００２２】
インターネット１０２に対して、アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）のアプリケーションサーバ１０１が接続してインターネット１０２に公開されている。インターネット１０２には、利用者に対してインターネット１０２との接続機能を提供するインターネットサービスプロバイダ（以下、ＩＳＰと呼ぶ）１０３も接続している。ＩＳＰ１０３は、利用者からのアクセスラインを集線するアクセスネットワーク１０４も接続している。利用者は、アクセスネットワーク１０４及びＩＳＰ１０３を介して、インターネット１０２とのデータの送受信を行うことができる。
【００２３】
図示したものでは、利用者における接続の一形態として、家庭内ネットワーク（家庭内ＬＡＮ）１０５が設けられており、家庭内ネットワーク１０５は、例えばＡＤＳＬモデム（不図示）などを介して、アクセスネットワーク１０４に接続している。家庭内ネットワーク１０５には、利用者の端末として、例えば、家庭内ＰＣ１０６が接続している。本実施形態では、利用者は、家庭内ＰＣ１０６とは別に、データ送受信機能を有する携帯電話１０７を所有しているものとする。また、ＡＳＰのアプリケーションサーバ１０１も携帯電話データネットワーク１０８に接続しているものとする。携帯電話データネットワーク１０８には、携帯電話のＩＤ情報を管理する携帯電話ＩＤ管理サーバ１１２が接続し、携帯電話ＩＤ管理サーバ１１２には、認証部１１３が設けられている。
【００２４】
アクセスネットワーク１０４やインターネット１０２とは別個に、携帯電話データネットワーク１０８が設けられている。携帯電話データネットワーク１０８は、携帯電話に対して、音声通話ではなくデータ通信サービスを提供するネットワークであり、利用者の携帯電話１０７もこの携帯電話データネットワーク１０８に対して接続可能となっている。
【００２５】
図示したシステムでは、アクセスネットワーク１０４を管理し、ユーザ回線の管理を行う回線情報管理サーバ１０９が、対応するアクセスネットワーク１０４に接続している。回線情報管理サーバ１０９は、認証部１１１を備えている。
【００２６】
ＡＳＰのアプリケーションサーバ１０１には、認証部１１０が設けられている。
【００２７】
本実施形態では、サービスを提供するに際し、提供するサービスの種類などに応じてＡＳＰが４つのサービスレベル（第１〜第４の認証レベル）を設定するものとする。サービスレベルに応じて、該当するサービスの提供を受けるための認証の形態が異なっているものとする。
【００２８】
第１の認証レベルは、サービスの提供を受ける際のユーザ認証を不要とするものである。例えば、不特定多数に情報を提供するためのサービスが該当する。
【００２９】
第２の認証レベルは、ユーザＩＤとパスワードとによる認証を必要とするものである。例えば、特定のユーザに対してカスタマイズしたサービスを提供したり、掲示板による書き込み等、サービスの提供対象となる個人をＡＳＰが特定したい場合に用いられる。この認証レベルは、「なりすまし」があっても経済的な被害のおそれが少ないサービスに適用できる。
【００３０】
第３の認証レベルは、ＡＳＰにアクセスしているＰＣが接続している回線についての回線情報を用いて認証を行うものである。すなわち、そのＰＣが特定の経路を介して物理的に接続されていることを第三者が保証する情報を用いるサービスである。決済など、価値の高い情報を提供する、なりすましによる経済的な被害が大きいサービスに適用される。
【００３１】
第４の認証レベルは、認証対象の個人が持つデバイスの認証を必要とするサービスである。例えば、一定年齢以上を対象とするデータを提供するサービスや、一定金額以上の決済を行う必要があるサービスなど、個人の特定をより厳密に行いたい場合に用いられる。
【００３２】
これらの認証レベルは、ＡＳＰおよび利用者の合意によりサービスごとに決められるものであり、例えば掲示板サービスであっても第４の認証レベルとしてもよく、あるいは、電子商取引であっても第２の認証レベルでもよい。また、利用者によりサービスごとの認証レベルが異なってもよい。さらには、利用者が認証レベルを一時的に変更できるようにしてもよい。
【００３３】
次に、上述した認証レベルごとの認証の手順について、図２を用いて説明する。
【００３４】
第１の認証レベルが適用されるサービスをサービスレベル１のサービスと呼び、第２の認証レベルが適用されるサービスをサービスレベル２のサービスと呼び、第３の認証レベルが適用されるサービスをサービスレベル３のサービスと呼び、第４の認証レベルが適用されるサービスをサービスレベル４のサービスと呼ぶ。
【００３５】
サービスレベル１のサービスは、認証を不要とするサービスであり、ステップＳ２０１において家庭内ＰＣ１０６からのそのサービスの要求（サービス１要求）があると、ＡＳＰは、認証なしに、ステップＳ２０２において、その要求に対して応答（サービス１要求応答）を行う。アプリケーションサーバ１０１は、家庭内ＰＣ１０６にサービス１を提供する。
【００３６】
次に、ステップＳ２０３において、家庭内ＰＣ１０６がサービスレベル２のサービスをＡＳＰに要求した場合（サービス要求２）には、アプリケーションサーバ１０１は、その認証部１１０を用いて、認証を行う。図３は、この認証に用いられるテーブルを示しており、ここには、正規のユーザＩＤとそれに対応するパスワードとが格納されている。ここでは、アプリケーションサーバ１０１は、家庭内ＰＣ１０６に対して認証を要求し、家庭内ＰＣ１０６は認証情報としてユーザＩＤ及びパスワードを送信し、アプリケーションサーバ１０１は図３に示すテーブルを用いてユーザＩＤ及びパスワードの認証を行う。アプリケーションサーバ１０１は、家庭内ＰＣ１０６からの応答を判断して認証が満たされていれば、ステップＳ２０４において、サービス２要求に対する応答（サービス２要求応答）を返す。その後、アプリケーションサービスサーバ１０１は、家庭内ＰＣ１０６にサービスレベル２のサービス（サービス２）を提供する。
【００３７】
次に、ステップＳ２０５において、家庭内ＰＣ１０６がサービスレベル３のサービスをＡＳＰに要求した場合（サービス要求３）には、アプリケーションサーバ１０１は、アクセスネットワーク１０４を管理する回線情報管理サーバ１０９を用いて認証を行う。アプリケーションサーバ１０１は、家庭内ＰＣ１０６が接続しているアクセス回線が、正しい利用者の家庭内ＰＣ１０６が接続する家庭内ネットワーク１０５への回線であるか確認するため、以下の手順により回線情報の入手と認証を行う。
【００３８】
まず、アプリケーションサーバ１０１は、家庭内ＰＣ１０６に対し、ステップＳ２０６において、アプリケーションサーバ１０１が払い出したセッションＩＤと電子署名（ここでは電子署名１）とをパラメータとして、回線情報要求を家庭内ＰＣ１０６に送る。家庭内ＰＣ１０６は、回線情報要求を受け取ると、ステップＳ２０７においてその回線情報要求を回線情報管理サーバ１０９に送る。このようにアプリケーションサーバが家庭内ＰＣを介してネットワーク上の別のサーバ（ここでは回線情報管理サーバ１０９）に対してメッセージ（要求）を送る手法は、リダイレクションという名称で知られているものであり、家庭内ＰＣ１０６のウェブブラウザに標準的に搭載されている。
【００３９】
回線情報管理サーバ１０９は、その認証部１１１によって、回線情報要求に含まれる電子署名１を検証して、受信した回線情報要求が正しいものかとうかを判断する。電子署名の検証により、不正なＡＳＰからの要求を拒絶することができる。またセッションＩＤを回線情報要求に含めているので、不正なユーザが家庭内ＰＣから回線情報要求のメッセージの複製を回線情報管理サーバ１０９に流して回線情報を得ようとしても、得られないようになっている。
【００４０】
回線情報管理サーバ１０９は、電子署名１を検証し、正規のアプリケーションサーバ１０１からの要求であることを確認したのち、ステップＳ２０８において、家庭内ＰＣ１０６が用いたアクセス回線に関する情報（回線情報）に、セッションＩＤと回線情報管理サーバ１０９自体の電子署名（ここでは電子署名２とする）とを付与して、家庭内ＰＣ１０６に返却する。アクセス回線に関する情報（回線情報）は、アクセスネットワーク１０４において、家庭内ＰＣ１０６（家庭内ネットワーク１０５）がどの回線を用いてアクセスしてきたかを示す情報である。このような回線情報としては、（家庭内ネットワーク１０５が接続している）回線に付与された固有の番号（回線ＩＤ）である場合、そのような回線に付与された論理的な番号（電話番号）である場合、そのような回線の設置場所（住所、緯度経度）である場合、そのような回線の契約者、ユーザの氏名、人を識別するものである場合などがある。どのような回線情報を用いるかはＡＳＰが自由に選択してよい。また回線情報管理サーバ１０９の運営者とＡＳＰとの合意により、交換する情報を制限したりすることもある。
【００４１】
家庭内ＰＣ１０６は、ステップ２０９において、回線情報管理サーバ１０９から受信した回線情報をアプリケーションサーバ１０１にそのままの形で提供する。この手順もリダイレクションという前述の手順により可能である。
【００４２】
アプリケーションサーバ１０１の認証部１１０は、家庭内ＰＣ１０６から送られてきた回線情報に含まれる電子署名２を検証し、その電子署名が、先にステップＳ２０５においてアプリケーションサーバ１０１自身が払い出したセッションＩＤについての電子署名であるか、正しい回線情報管理サーバ１０９の電子署名であるかを検証し、回線情報の正しさを検証する。その後、図４に示すテーブルを用いて、受信した回線情報が利用者の回線情報と一致するかを確認する。図４に示すテーブルでは、ユーザＩＤごとに対応する回線情報が登録されている。そして、回線情報が利用者の回線情報と一致する場合には、ステップＳ２１０において、アプリケーションサーバ１０１は、サービス３要求に対して応答する（サービス３要求応答）。その後、アプリケーションサーバ１０１は、家庭内ＰＣ１０６に対してサービスレベル３のサービス（サービス３）を提供する。
【００４３】
次に、ステップＳ２１１において、家庭内ＰＣ１０６がサービスレベル４のサービスをＡＳＰに要求した場合（サービス要求４）、アプリケーションサーバ１０１は、利用者が所有する予め登録された携帯電話１０７から認証のための情報を取得して、認証を行う。
【００４４】
この場合、アプリケーションサーバ１０１は、家庭内ＰＣ１０６の表示画面に対し、認証を行う先の情報を表示する。利用者は、家庭内ＰＣ１０６の表示画面に表示された接続先に対し、その所有する携帯電話１０７を操作してアクセスし、その結果、ステップＳ２１２において、携帯電話１０７は、携帯電話データネットワーク１０８を介して、アプリケーションサーバ１０１から、アプリケーションサーバ１０１が払い出したセッションＩＤと電子署名（ここでは電子署名３）とを含む個人認証要求を受け取る。あるいは、アプリケーションサーバ１０１は、家庭内ＰＣ１０６の表示画面に対し、個人認証要求を表示し、利用者がその個人認証要求を携帯電話１０７に打ち込んでもよい。これらの結果、個人認証要求が、携帯電話１０７に取り込まれたことになる。
【００４５】
携帯電話１０７は、個人認証要求を取り込むと、ステップＳ２１３において、個人認証情報として、受け取ったセッションＩＤ及び電子署名３に対してその携帯電話の固有ＩＤを付加したものを、携帯電話データネットワーク１０８を介してアプリケーションサーバ１０１に送る。携帯電話の固有ＩＤ（携帯電話固有ＩＤ）は、予め、携帯電話の通信事業者によって、携帯電話ごとに一意に割当てられている。アプリケーションサーバ１０１は、個人認証情報を受け取ると、その中に含まれるセッションＩＤ及び電子署名３を検証してその個人認証情報がステップＳ２１２で送信した個人認証要求に対応するものかどうかを確かめる。その後、図５に示すテーブルを参照して、受信した個人認証情報中の携帯電話固有ＩＤが、予め登録されている利用者ごとの携帯電話固有ＩＤと一致しているかを確認する。図４に示すテーブルでは、ユーザＩＤごとに対応する携帯電話固有ＩＤが登録されている。そして、個人認証情報中の携帯電話固有ＩＤが正規の利用者の携帯電話固有ＩＤと一致する場合には、ステップＳ２１４において、アプリケーションサーバ１０１は、サービス４要求に対して応答する（サービス４要求応答）。その後、アプリケーションサーバ１０１は、家庭内ＰＣ１０６に対してサービスレベル４のサービス（サービス４）を提供する。
【００４６】
この第４の認証レベルの場合も、回線情報による認証を行う第３の認証レベルの場合と同様に、個人認証要求に、アプリケーションサーバが払い出すセッションＩＤと電子署名３とを付与することにより、メッセージ（要求）が偽造されたり、複製され利用されたりする不正な要求を排除する。
【００４７】
上述の説明では、利用者が携帯電話１０７を操作することによって、携帯電話１０７に個人認証要求が取り込まれるようにしているが、個人認証要求をアプリケーションサーバ１０１から家庭内ＰＣ１０６に送り、ケーブルによる直接接続あるいはバーコードによって個人認証要求を家庭内ＰＣ１０６から携帯電話１０７に送り込むことが可能である。ケーブルを用いる代わりに、赤外線通信や、ブルートゥースなどの近距離無線通信を用いてもよい。バーコードによる場合には、個人認証要求を符号化したバーコードを家庭内ＰＣ１０６の表示画面上に表示し、バーコードリーダ機能付きの携帯電話によってそのバーコードを読み込むことによって、携帯電話１０７内に個人認証要求を取り込むことができる。このように家庭内ＰＣ１０６に対して個人認証要求を送るとともに、バーコードあるいは直接のケーブル接続（赤外線通信、近距離無線通信）によって家庭内ＰＣ１０７から携帯電話１０７に対して個人認証要求を伝達するようにした場合には、第３の認証レベルでの認証、すなわち回線情報による認証と組み合わせて、利用者の家庭内ネットワーク１０５において操作が行われていることを保証することができ、より、認証の強度を向上させることができる。
【００４８】
以上の説明においては、携帯電話固有ＩＤを携帯電話１０７自体から送出するものとしたが、携帯電話１０７自体は携帯電話固有ＩＤを送出せずに、携帯電話データネットワーク１０８内において個人認証情報がアプリケーションサーバ１０１に向けて転送されている際に、例えば携帯電話ＩＤ管理サーバ１１２によって、個人認証情報に携帯電話固有ＩＤを付加するようにしてもよい。
【００４９】
以上、サービスレベル１から４までのサービスを段階的に要求し、それにともなって第１の認証レベルから第４の認証レベルまでの認証を段階的に行う手順を示したが、本発明はこれに限定されるものでばない。例えば、家庭内ＰＣ１０６は、いきなり、サービスレベル４に対する認証を要求するサービス要求４をアプリケーションサーバ１０１に送ってもよい。その場合は、サービスレベル１から３までの認証を順番に実施していく。あるいは、アプリケーションサーバ１０１は、サービスレベル１〜４にそれぞれ対応する第１〜第４の認証レベルの中から必要な１または複数のレベルを選択し、その選択されたレベルの認証を行うようにしてもよい。
【００５０】
次に、本発明の別の実施形態における認証方法について、図６を用いて説明する。
【００５１】
図６に示す処理手順は、図２に示した処理手順とを異なるものであるが、図２を用いて示したものと同様の効果を有する。
【００５２】
図２に示した処理手順では、ユーザＩＤと回線情報との関係を示すテーブル（図４参照）と、ユーザＩＤと携帯電話固有ＩＤとの関係を示すテーブル（図５参照）は、いずれも、アプリケーションサーバ１０１側に設けられるものとしていた。これに対し、図６に示した処理手順では、回線情報による認証は、アクセスネットワーク１０４に接続した回線情報管理サーバ１０９で行い、アプリケーションサーバ１０１自体は回線情報管理サーバ１０９での認証結果のみを取得できるようにしている。同様に、携帯電話１０７による認証（携帯電話固有ＩＤによる認証）に関しては、携帯電話データネットワーク１０８に接続した携帯電話ＩＤ管理サーバ１１２で行い、アプリケーションサーバ１０１自体は携帯電話ＩＤ管理サーバ１１２での認証結果のみを取得できるようにしている。
【００５３】
次に、この実施形態での認証の手順について、図６を用いて説明する。サービスレベル１（第１の認証レベル）及びサービスレベル２（第２の認証レベル）での認証の手順は図２に示したものと同一であるから、ここでは説明しない。
【００５４】
ステップＳ２０５において、家庭内ＰＣ１０６がサービスレベル３のサービスをＡＳＰに要求した場合（サービス要求３）には、上述の場合と同様にして、アプリケーションサーバ１０１は、ステップＳ３０１において、回線情報要求を家庭内ＰＣ１０６に送信する。この場合、回線情報要求には、図２の場合と異なって、セッションＩＤ及び電子署名１のほかに、サービス要求３を発した利用者のユーザＩＤも含まれるようにする。この回線情報要求は、ステップＳ３０２において、リダイレクションにより、家庭内ＰＣ１０６から回線情報管理サーバ１０９に送られる。回線情報要求を受信した回線情報管理サーバ１０９では、認証部１１１が、図４に示したテーブルを用いて認証を行う。具体的には、アクセスネットワーク１０４において家庭内ＰＣ１０６（家庭内ネットワーク１０５）がアクセスに用いた回線が、ユーザＩＤごとに設定されている回線情報に合致するか否かを検証する。そして回線情報管理サーバ１０９は、ステップＳ３０３において、認証結果（セッションＩＤに回線情報管理サーバ１０９がその電子署名３を付与したもの）を家庭内ＰＣ１０６に送り、この認証結果は、ステップＳ３０４において、リダイレクションによって、家庭内ＰＣ１０６からアプリケーションサーバ１０１に即座に通知される。これにより、アプリケーションサーバ１０１は、認証結果に含まれる電子署名２の検証のみを行えば、回線情報に基づく利用者の認証を完了させることができる。その後、ステップＳ２１０において、アプリケーションサーバ１０１は、サービス３要求に対して応答する（サービス３要求応答）。その後、アプリケーションサーバ１０１は、家庭内ＰＣ１０６に対してサービスレベル３のサービス（サービス３）を提供する。
【００５５】
本実施形態においては、ＡＳＰあるいはアプリケーションサーバ１０１は、回線情報とユーザＩＤとのマッピングを管理する必要はない。
【００５６】
次に、ステップＳ２１１において、家庭内ＰＣ１０６がサービスレベル４のサービスをＡＳＰに要求した場合（サービス要求４）、アプリケーションサーバ１０１は、上述の場合と同様に、認証を行う先の情報を家庭内ＰＣ１０６の表示画面に表示し、利用者がその表示に応じて携帯電話１０７を操作することにより、あるいは、個人認証要求を家庭内ＰＣ１０６に送信してその個人認証要求を携帯電話１０７に移行することにより、ステップＳ３０５において、個人認証要求が携帯電話１０７に取り込まれる。この場合、個人認証要求には、図２に示した場合におけるセッションＩＤ及び電子署名３のほかに、ユーザＩＤが付加されている。
【００５７】
携帯電話１０７は、ステップＳ３０６において、受信した個人認証情報に携帯電話固有ＩＤを付加したものを、個人認証情報として、携帯電話データネットワーク１０８に接続した携帯電話ＩＤ管理サーバ１１２に送信する。携帯電話ＩＤ管理サーバ１１２は、個人認証情報中の電子署名３を検証して、個人認証要求を送ったアプリケーションサーバ１０１の正当性を検証し、その後、個人認証情報に含まれるユーザＩＤと携帯電話固有ＩＤとが、図５に示したテーブルに登録されているものかどうかを判断することにより、個人認証情報の認証を行う。そして携帯電話ＩＤ管理サーバ１１２は、認証結果にその携帯電話ＩＤ管理サーバの電子署名（ここでは電子署名４とする）を付加して、アプリケーションサーバ１０１に通知する。これによりアプリケーションサーバ１０１は、認証結果に含まれる電子署名４の検証のみを行えば、携帯電話固有ＩＤに基づく利用者の認証を完了させることができる。
【００５８】
本実施形態においては、ＡＳＰあるいはアプリケーションサーバ１０１は、携帯電話固有ＩＤに関する情報とユーザＩＤとのマッピングを管理する必要はない。
【００５９】
このように図６に示した実施形態においては、個人情報に関連した回線情報や携帯電話固有ＩＤが、ネットワーク上にデータとして流れないため、個人情報漏洩の危険度が少なくなる。
【００６０】
図２及び図６に示した認証手順における第３の認証レベル（サービスレベル３）の認証では、アクセスネットワーク１０４の事業者（運営者）が有する回線情報を利用することにより、アプリケーションサーバ１０１やＡＳＰは、ユーザ登録時に、発行したユーザＩＤとその登録時の回線情報とをマッピングし、サービス利用に際しての認証時には、ユーザＩＤとアクセスしてきた回線情報とが一致するかを確認することにより、ユーザが登録した場所で利用していることを確認できる。この方法を、ネットワークオークションを提供するＡＳＰにおいて適用すると、一人が複数人を騙ろうとしても、同一回線で複数人が登録していること、アクセスしていることが即時に判明するため、不正が行われている可能性をよく見つけ出すことができる。従来の方法では、同じ回線で複数のＩＳＰに加入したり、１つの家屋に複数の回線を用いたりして複数人を騙っていることを、サービス提供中に見つけ出すことができないが、本発明の方法によれば、前者は、同一回線で複数のＩＳＰを利用している場合には回線情報が一致することにより、後者は、回線情報は一致しなくても回線の設置場所が一致することにより、不正が行われている可能性を見つけ出すことができる。
【００６１】
回線情報の元になる情報（仮に回線番号と呼ぶ）は、利用者宅と回線を収容する局舎との間の唯一の論理的な回線に結び付けられたものであり、回線の収容方法により、さまざまな形態を取り得る。例えば、ユーザ宅と局舎との間で単純に１本の同軸回線（あるいは１本のツイストペア回線あるいは１本の光ファイバ回線）が敷設されている場合には、局舎側の機器の物理デバイス番号を回線番号として用いることができる。利用者宅と局舎との間に集線装置があり、複数の利用者宅からの回線を１本に集約して局舎に接続している場合においては、ＶＰＮ（仮想私設網(Virtual Private Network)）−ＩＤを回線番号として用いることができる。
【００６２】
回線情報は、回線番号から一意に得られる値であり、上述した各実施形態では、アクセスネットワーク１０４の事業者によって、回線番号を基にして暗号化が行われ、電子署名を添付されたものである。暗号化により、回線情報を特定のＡＳＰのみに提供することが可能である。また、アクセスネットワーク事業者により回線情報が提供されたことを電子署名によって証明することにより、リプレイアタックなどの不正に対処することができる。
【００６３】
従来技術において回線情報は、ＩＳＤＮ（統合デジタルサービス網）番号のように体系化され、それ自身が個人情報になりえるものであったり、単に一意に識別するランダムな文字列であったりするため、アクセスネットワーク１０４の事業者とＡＳＰとの間の信頼関係により情報の公開、非公開を変化させることはできない。これに対して上述した各実施形態では、回線番号を基にした暗号化と電子署名の付加とを行うことにより、回線が設置されている住所に関する情報も、回線情報として使用できるようになる。この場合、アクセスネットワーク事業者は、ＡＳＰであるＡ事業者に対しては、回線の設置場所を市区町村単位まで公開し、Ｂ事業者に対しては、郵便が届くまでの詳しい情報を公開する、などの制御も可能となる。
【００６４】
回線情報とユーザＩＤ、パスワードとを認証において組み合わせる方法としては、従来、リモートアクセス制御に用いられる方法、例えば、発番通知機能を利用し、リモートから着信した呼についての発番号で認証し、その後、ユーザＩＤ及びパスワードにより認証する技術がある。しかしながら、上述した実施形態におけるように、ユーザＩＤ及びパスワードによる認証を行ってから、回線の認証を行うという手順をとることは、従来のＩＳＤＮの発番号を用いて認証する方法では実現できないものである。また、ここで述べた方法は、回線情報として提供する情報に内容をアクセスネットワーク事業者が制御できる点においても、従来の方法と異なるものである。
【００６５】
図２及び図６に示した認証手順における第４の認証レベル（サービスレベル４）の認証では、持ち運び可能な個人認証デバイスを用いて利用者の認証を行っており、好適な例として、データ通信可能な携帯電話を個人認証デバイスとして使用している。ここで、第３の認証レベルでの認証と第４の認証レベルでの認証とを組み合わせることにより、第３の認証レベルによってアクセス回線の認証が行われた宅内から、個人認証デバイスである携帯電話に対して情報（図２及び図６に示す例での個人認証要求）を伝えることにより、認証対象となる本人が自宅（ＡＳＰに対する回線登録場所）に在宅し、かつ、その本人が携帯電話を操作していることを証明する。回線情報だけでは、その回線が収容されている家屋だけが分かって、そこで誰が操作しているかは不明であるが、個人が保有する携帯電話を用いる認証と組み合わせることにより、本人性確認がより確からしいものになる。
【００６６】
アクセスネットワーク事業者から正しい回線情報を得るためには、その回線の本来の引き込み場所である自宅でＰＣを操作するか、あるいは、アクセスネットワーク事業者と自宅との間の回線を盗聴し割り込むしか方法はない。アプリケーションサーバから家庭内ＰＣに送られてきた個人認証要求を携帯電話に伝達する手段として、ケーブル接続や赤外線や無線による近接通信を用いた場合、本来の利用者になりすますためには、その本来の利用者自身の携帯電話そのものか、その携帯電話を何らかの方法でコピーしたいわゆるクローン携帯電話である必要がある。このような「なりすまし」は、通常得られる技術では不可能であり、したがって、上述した実施形態の認証方法は、通常の商取引で必要とされるセキュリティ強度を充分満たすものである。本発明に基づく認証方法では、本人の記憶（ユーザＩＤとパスワード）による認証、本人の所在する場所（回線情報）による認証、本人の所有する機器（例えば携帯電話）による認証を組み合わせることにより、本人であるかどうかの確認をより確実に行うことが可能である。また、個人認証デバイスとして携帯電話を用いる場合には、認証のために新たなデバイスを導入したり配布したりする必要なく、より強固な認証を得ることができる。
【００６７】
上述したシステムでは、複数のサービスレベルを設定している。そこで本発明のさらに別の実施形態として、単一のアプリケーションサービスにおいて複数のサービスレベルを設けてサービスレベルごとに異なる認証方法を設定することができる。そのようなアプリケーションサービスの第１の例として、ネットオークションサービスにおける例が挙げられる。具体的には、オークションに出品されている商品を閲覧する要求を受け付けそれに応答する処理についてはサービスレベル１に設定し、出品されている商品に対する入札を受け付けそれに応答する処理についてはサービスレベル２に設定し、オークションに対する商品の出品の要求を受け付けそれに応答する処理についてはサービスレベル３に設定することができる。出品されている商品を単に閲覧するだけであれば本人確認はほとんど必要ないが、オークションに何らかの商品を出品しようとする人に対しては高度の本人確認が必要である、ということを反映している。あるいは、どのような処理を行うかの要求の種類ではなく、入札額に応じてサービスレベルを設定することも可能である。例えば、１０万円未満の入札に対してはサービスレベル１を設定し、それ以上の金額による入札にはサービスレベル２を設定することができる。
【００６８】
第２の例として、利用者に対して複数種類のサービスを提供できるように統合されたポータルサイトにおいて、利用者がそのポータルサイトにアクセスする場合に、サービスの種類ごとにサービスレベルを設定することができる。例えば、掲示板サービス及びウェブメールサービスにはサービスレベル１を設定し、ネットショップの利用にはサービスレベル２を設定し、ネットオークションの利用にはサービスレベル３を設定する。
【００６９】
いずれの例においても、複数のサービスや処理を分類し、それらにサービスレベルを設定し、必要な認証レベルでの認証を行うようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の認証方法が適用されるネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の一形態の認証方法を説明するフロー図である。
【図３】ユーザＩＤとパスワードとによって認証を行う場合に使用されるテーブルを示す図である。
【図４】回線情報に基づいて認証を行う場合に使用されるテーブルを示す図である。
【図５】携帯電話固有ＩＤに基づいて認証を行う場合に使用されるテーブルを示す図である。
【図６】本発明の別の実施形態の認証方法を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０１    アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）のアプリケーションサーバ
１０２    インターネット
１０３    インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）
１０４    アクセスネットワーク
１０５    家庭内ネットワーク
１０６    家庭内ＰＣ
１０７    携帯電話
１０８    携帯電話データネットワーク
１０９    回線情報管理サーバ
１１２    携帯電話ＩＤ管理サーバ
１１０，１１１，１１３    認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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