(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼側の端末と着呼側の端末が携帯電話通信網を介して通信を行う電話システムにおいて、
発信規制を受けている端末の識別番号を記憶する記憶手段と、
前記発呼側の端末から前記着呼側の端末に発呼がなされた場合に当該発呼に含まれる信号から前記着呼側の端末の識別番号を検出する検出手段と、
該検出した前記着呼側の識別番号と前記記憶手段の識別番号に基づいて前記着呼側の端末が発信規制を受けているか否かを判別する判別手段と、
前記着呼側の端末が発信規制を受けている場合に前記発呼側の端末に対してその旨の通知をする通知手段と、
前記発呼側の端末から前記着呼側の端末に発呼がなされた場合に当該着呼側の端末に着信報知を行う着信報知手段と、を備え、
前記着信報知に対して前記着呼側の端末から応答が無い場合に、前記判別手段が前記着呼側の端末が発信規制を受けているか否かを判別することを特徴とする電話システム。
【請求項２】
発呼側の端末と着呼側の端末が携帯電話通信網を介して通信を行う電話システムにおいて、
前記発呼側の端末から前記着呼側の端末に発呼がなされた場合に当該着呼側の端末に着信報知を行う着信報知手段と、
前記着信報知に対して前記着呼側の端末から応答が無い場合に、前記着呼側の端末が発信規制を受けているエリアであれば、前記発呼側の端末に対してその旨の通知をする通知手段と、
を備えたことを特徴とする電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信規制中に着信処理を行うことができる携帯端末及び電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震などの広域災害が発生した場合において電話、携帯電話などの通信需要が高まり回線が繋がりにくくなるなどの弊害が発生している。
【０００３】
そのため、携帯電話においては基地局装置から端末装置に対して発信規制情報を報知チャンネルで送信することによって端末装置の発信を制限し通信回線の輻輳を防ぐ制御をしていた。
【０００４】
一方、有線電話において公衆電話などは優先的な端末とされ通信が輻輳した場合においても警察や消防などへの発信が優先されていた。
【０００５】
昨今の携帯電話の普及に伴い、公衆電話の撤去が進んだ結果、警察、消防への携帯電話からの発信が規制中においても行えるようになった。
【０００６】
携帯電話端末の発信規制については、例えば、特許文献１に記載の技術が知られている。
【特許文献１】特開２００２−２９０５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、携帯電話の普及に伴い広域災害発生時に被災地に対する安否確認の電話が従来の固定回線への発信ではなく、携帯電話回線への発信の割合が増えている。
【０００８】
一方で上記理由により、被災地での警察、消防などへの緊急通話の回線を確保するために携帯電話の発信規制がより頻繁に行われるようなっている。
【０００９】
携帯電話の発信が規制された地域への携帯電話への発信が繁がらないために、固定電話からの発信もしくは携帯電話からの発信がさらに発生してしまい、通信の輻輳が広範囲かつ長時間続いてしまう現象が問題となっている。
【００１０】
このように、携帯無線通信のような広域無線通信において、通信網の輻輳を防ぐ目的のために移動局装置からの発信を規制する報知メッセージによる制御が行われており、発信規制の報知メッセージを受信した移動局装置は原則として発信動作を行うことができない。
【００１１】
このため、地震などの広域災害が発生した場合においては、安否確認の通信が集中するために発信規制が行われる場合が多く、そのため安否確認が行うことができなくなり、さらに通信の集中や輻輳が広い範囲で拡大してしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、発信規制中であっても着信可能とし、規制が解除された後に発信者へ返信を行うことができる携帯端末及び電話システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、発呼側の端末と着呼側の端末が携帯電話通信網を介して通信を行う電話システムにおいて、発信規制を受けている端末の識別番号を記憶する記憶手段と、前記発呼側の端末から前記着呼側の端末に発呼がなされた場合に当該発呼に含まれる信号から前記着呼側の端末の識別番号を検出する検出手段と、該検出した前記着呼側の識別番号と前記記憶手段の識別番号に基づいて前記着呼側の端末が発信規制を受けているか否かを判別する判別手段と、前記着呼側の端末が発信規制を受けている場合に前記発呼側の端末に対してその旨の通知をする通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記発呼側の端末から前記着呼側の端末に発呼がなされた場合に当該着呼側の端末に着信報知を行う着信報知手段を備え、前記着信報知に対して前記着呼側の端末から応答が無い場合に、前記判別手段が前記着呼側の端末が発信規制を受けているか否かを判別することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、発信規制中に受けた着信を識別できるようにしたため、規制解除後に、容易に返信を行うことができるという効果が得られる。
【００１６】
また、発信者番号が着信側の端末へ伝わっていることをアナウンスするようにしたため、網の輻輳も防止することができるという効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態による電話システムを図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１９】
この図において、符号１は、発信規制中に着信を受けることが可能な携帯端末（以下、単に端末という）である。
【００２０】
符号２１、２２、２３は、所定の通信エリア（セル）を有し、端末１との間で無線通信を確立して通信を行う基地局であり、ここでは、３つの基地局を図示する。
【００２１】
符号３は、基地局切り換えのスイッチングを行うモバイルスイッチングセンタ（以下、ＭＳＣという）である。
【００２２】
符号４は、ＭＳＣ３が接続される公衆回線網である。
【００２３】
符号５は、加入電話６１〜６３の加入者線交換機（以下、交換局という）である。
【００２４】
次に、図２を参照して、図１に示す端末１の構成を説明する。
【００２５】
符号１１は、基地局との間で無線通信を確立する通信部である。
【００２６】
符号１２は、通信部１１において受信した信号を処理して、内部の各処理に受け渡すとともに、内部の各処理から受け取った情報を処理して、通信部１１から送信できる信号を生成する信号処理部である。
【００２７】
符号１３は、制御チャネルを介して受信した情報を処理する制御チャネル処理部である。
【００２８】
符号１４は、発信規制中に制御チャネルを介して着信した場合の情報を処理する着信処理部である。
【００２９】
符号１５は、発信規制中の着信履歴情報を記憶するメモリである。
【００３０】
符号１６は、メモリ１５に記憶されている着信履歴情報を読み出して表示する着信履歴処理部である。
【００３１】
符号１７は、着信履歴情報を表示するために、液晶のディスプレイ等で構成される表示部である。
【００３２】
符号１８は、制御チャネルで報知される発信規制情報に基づいて、発信動作を制限するとともに、発信規制が解除された場合に、着信履歴情報に基づいて返信の発信を行う発信制御部である。
【００３３】
符号１９は、ダイヤルボタン等で構成される入力部である。
【００３４】
次に、図３を参照して、図１に示す電話システムにおける発信規制の動作を説明する。
【００３５】
まず、ＭＳＣ３は、輻輳を検出する、または作業員からの指示を受けると、特定のセル内に存在する端末全てに対して発信の規制をするように基地局２２（ここでは、規制対象のセルを担う基地局を基地局２２であるものとする）へ指示を出す（ステップＳ１）。
【００３６】
これを受けて、基地局２２は、セル内に対して、制御チャネルを使用して、発信規制情報を報知する（ステップＳ２）。
【００３７】
この発信規制情報は、通信部１１、信号処理部１２を介して、制御チャネル処理部１３が受信する。
【００３８】
これを受けて、制御チャネル処理部１３は、発信制御部１８に対して、発信規制中であることを通知する。
【００３９】
発信制御部１８は、この通知を受けて、入力部１９からの発信動作を受け付けないようにするとともに、表示部１７へ「発信規制中」の文字を表示する。
【００４０】
この発信規制は、発信規制解除の通知を受けるか、またはハンドオーバするまで続行する。
【００４１】
ただし、ハンドオーバした後の移動先セルにおいて、発信規制が実施されている場合は、再び発信規制されることになり、見かけ上は発信規制が続行しているのと同等である。
【００４２】
次に、加入電話６１から発信規制中の端末１への発信動作を説明する。
【００４３】
まず、加入電話６１から端末１の電話番号をダイヤルして発信する（ステップＳ５）。
【００４４】
これを受けて、交換局５は、公衆回線網４に対して、端末１の電話番号を通知するとともに、携帯電話網への接続を要求する（ステップＳ６）。
【００４５】
公衆回線網４は、ＭＳＣ３に対して、端末１の電話番号を含む接続要求を送出する（ステップＳ７）。
【００４６】
次に、ＭＳＣ３は、ＨＬＲ（Home Location Register）及びＶＬＲ（Visitor Location Register）に対して、接続要求に含まれる電話番号を持つ端末の移動先を問い合わせることにより、移動先の基地局の識別情報を取得する（ステップＳ８）。
【００４７】
そして、ＭＳＣ３は、取得した基地局識別情報を持つ基地局（ここでは、基地局２２）へ呼び出しを指示する（ステップＳ９）。
【００４８】
これを受けて、基地局２２は、端末への発信ページングチャネル（制御チャネル）を用いて、呼び出しを行う（ステップＳ１０）。
【００４９】
この呼び出し信号には、発信した加入電話６１の電話番号が含まれる。
【００５０】
この呼び出し信号は、信号処理部１２を介して、制御チャネル処理部１３が受信する。
【００５１】
そして、制御チャネル処理部１３は、受信した信号が呼び出し信号であることを識別し、この呼び出し信号を着信処理部１４へ出力する。
【００５２】
これを受けて、着信処理部１４は、この信号を受信した時刻を内部のタイマより取得するとともに、呼び出し信号に含まれる発信電話番号を抽出する。
【００５３】
そして、この受信時刻、発信電話番号に対して発信規制中の着信であることを識別できる着信種別識別情報を付与して、メモリ１５へ記憶する。
【００５４】
一方、端末１は発信規制中であり、基地局２２からの呼び出しに対して応答できないため、基地局２２においては、呼び出しをした端末１から応答が受信できず、タイムアウトが発生する。
【００５５】
基地局２２は、このタイムアウトが発生した時点で、ＭＳＣ３に対してタイムアウトが発生したことを通知する（ステップＳ１１）。
【００５６】
これを受けて、ＭＳＣ３は、端末の呼び出しを行った基地局群において発信規制を行っているエリアがあった場合のみ、相手先の端末が発信規制中のエリアであるため応答ができない旨と、発信があったことを端末１へ通知した旨のアナウンスを公衆回線網４，交換局５を介して加入電話６１へ送信する（ステップＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１４）。
【００５７】
このアナウンスにより、加入電話６１から端末１へ発信を行った者は、ダイヤルした電話番号を持つ端末が発信規制中であり、端末に対して発信したことが端末へ通知されたことを知ることができる。
【００５８】
次に、図４を参照して、端末１の動作のみを説明する。
【００５９】
まず、制御チャネル処理部１３は、制御チャネルを介して発信規制情報を受信する（ステップＳ２１）と、発信動作の禁止を発信制御部１８に対して指示する（ステップＳ２２）。
【００６０】
これを受けて、発信制御部１８は、発信動作を禁止する。
【００６１】
次に、制御チャネル処理部１３は、制御チャネルを介して送られている情報の内容を監視する（ステップＳ２３）。
【００６２】
そして、制御チャネル処理部１３は、規制解除の情報か否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００６３】
規制解除の情報でなければ、呼び出しか否か判定する（ステップＳ２５）。
【００６４】
呼び出しでもなければ、ステップＳ２３へ戻り処理を繰り返す。
【００６５】
一方、制御チャネルを介して、呼び出しがあった場合、制御チャネル処理部１３は、この呼び出し信号を着信処理部１４へ出力する。
【００６６】
これを受けて、着信処理部１４は、この信号を受信した日時を内部のタイマより取得するとともに、呼び出し信号に含まれる発信電話番号を抽出する。
【００６７】
そして、この受信日時、発信電話番号に対して発信規制中の着信であることを識別できる着信種別識別情報を付与して、メモリ１５へ記憶し（ステップＳ２６）、ステップＳ２３へ戻り処理を繰り返す。
【００６８】
次に、規制が解除された場合、制御チャネル処理部１３は、発信制御部１８に対して、発信規制の解除を通知する。
【００６９】
これを受けて、発信制御部１８は、表示部１７へ発信規制中の着信に対して返信するかを問い合わせるメッセージを表示する。
【００７０】
このメッセージに対して、端末１の所有者は、返信するまたはしないのいずれかの回答を入力部１９より入力する。
【００７１】
この回答が返信しないという回答であれば、何もせずに処理を終了する。
【００７２】
一方、返信するという回答であれば、発信制御部１８は、着信履歴処理部１６に対して、着信履歴の表示を指示する。
【００７３】
これを受けて、着信履歴処理部１６は、メモリ１５に記憶しておいた着信履歴を読み出して、この着信履歴情報を発信者リストとして表示部１７へ表示する（ステップＳ２８）。
【００７４】
図５に、表示部１７に着信履歴（発信者リスト）を表示した例を示す。
【００７５】
図５において、符号ａは、発信者番号を表示するフィールドである。
【００７６】
符号ｂは、着信日時を表示するフィールドである。
【００７７】
符号ｃは、着信種別を表示するフィールドであり、「規制」と表示されている着信履歴が発信規制中の着信履歴である。
【００７８】
次に、発信制御部１８は、表示されている着信履歴の中から返信を行う発信者を選択するようにメッセージを表示部１７へ表示する。
【００７９】
これを受けて、所有者は、入力部１９を操作して、返信する発信者を選択する。
【００８０】
続いて、発信制御部１８は、返信内容を選択するようにメッセージを表示部１７へ表示する。
【００８１】
返信内容の選択肢は、通常の音声通話による発呼、定型文によるメール送信、予め録音された音声メッセージのいずれかであり、所有者は、入力部１９を操作して、返信内容を選択する（ステップＳ２９）。
【００８２】
なお、メール等の場合は、定型の方が簡単に送信できるが、その都度入力するものであってもよい。
【００８３】
また、メールアドレスは、電話番号に基づいて内部メモリから抽出される。
【００８４】
次に、発信制御部１８は、選択された発信者の電話番号に対して、選択された返信内容を返信する（ステップＳ３０）。
【００８５】
ただし、選択された返信内容が、通常の音声通話である場合は、選択された発信番号に対して発呼を行う。
【００８６】
このように、発信規制中に端末に対して行われた呼出し情報を端末内に記憶し、規制解除後に、それを識別できるようにしたため、容易に返信を行うことができる。
【００８７】
また、発信者に対しては、発信者番号が端末へ伝わっていることをアナウンスするようにしたため、無駄な発信を削減でき、網の輻輳も防止することができる。
【００８８】
なお、図２における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより着信・発信処理を行ってもよい。
【００８９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００９０】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００９１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００９２】
ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００９３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
【００９４】
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００９５】
本実施形態では、発信側を一般加入電話を例にして説明したが、携帯電話機であってもよい。
【００９６】
また、携帯端末とは、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の網から着信を受けることのできる端末、無線カードを装着した端末及び無線モジュールを内装した端末等を含む。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す端末１の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す各装置の動作を示すシーケンス図である。
【図４】図１に示す端末１の動作を示すフローチャートである。
【図５】着信履歴の表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・端末（ＭＳ）、１１・・・通信部、
１２・・・信号処理部、１３・・・放置チャネル処理部、
１４・・着信処理部、１５・・・メモリ、
１６・・・着信履歴処理部、１７・・・表示部、
１８・・・発信制御部、１９・・・入力部、
２１〜２３・・・基地局（ＢＳ）、３・・・モバイルスイッチングセンタ（ＭＳＣ）、
４・・・公衆回線網（ＰＳＴＮ）、５・・・交換局（ＲＣ、ＤＣ、ＴＣ、ＥＯ）、
６１〜６３・・・加入電話（ＳＵＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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