(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材紙に対して薄葉紙処理剤を５〜３５重量％含有してなり、
前記基材紙は、１プライあたりの米坪が１０〜３５ｇ／ｍ2であり、
前記薄葉紙処理剤は、カチオン性界面活性剤とソルビタン脂肪酸エステルとタルクとを含有し、
前記ソルビタン脂肪酸エステルは、その脂肪酸部分が炭素数１６以上の脂肪酸由来のものであり、
前記タルクは、平均粒子径が５〜２５μｍでありかつ粒度分布において粒子径５μｍ以下のものを１０％以上、粒子径３０μｍ以上のものを５％以上含む、ことを特徴とする衛生薄葉紙。
【請求項２】
ソルビタン脂肪酸エステルは、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンである請求項１記載の衛生薄葉紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性や滑らかさ、さらさら感等を向上させるための処理剤を含有し、肌触りを向上させた薄葉紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、保湿剤等の薄葉紙処理剤を含有させることによりしっとり感を高め、肌触りを向上させた、いわゆる高級タイプのティシュペーパーが市販され、繰り返し鼻をかんでも肌がヒリヒリし難い、または鼻が赤くなり難いとして人気を呼んでいる（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
しかし、普及するにしたがって、化粧の際や化粧直しの際にアイシャドーをぼかすため目元など肌の敏感な部分を擦るようにして用いるなど、新たなスキンケア用途などに使用されることも多くなり、これまでの鼻かみ時に要求されていたしっとり感に加えて、表面の滑らかさ、さらさら感も要求されるようになってきた。
このような観点から、さらさらした滑らかな感触を向上させるために、薄葉紙処理剤中にパウダー、とりわけ好適にタルクを含有させることが知られるが、近年の多様な使用方法における要求を十分に満たすものではなかった（特許文献３、特許文献４等参照）。
また、タルクを含む処理剤は取り扱い性に優れるものではなく、よりさらさら感と滑らかさを向上させるべく、タルクの増量や平均粒径の微細化等の改良を行うと、処理剤製造の際に経時的な増粘、シェアをかけたときの泡の巻き込みよる増粘、これらによる製造時の薬液飛散や塗布不良といった種々の弊害が顕著となり使用が困難であった。
【特許文献１】特許３４５０２３０号公報
【特許文献２】特開２００１−２９２５６号公報
【特許文献３】特開平５−１５６５９６号公報
【特許文献４】特開平７−８２６６２号公報
【特許文献５】特開２００６−１１８０８９号公報
【特許文献６】特開平９−２９６３８９号公報
【特許文献７】特表平８−５１１０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明の主たる課題は、トラブルなく処理剤製造及び基材紙への処理剤塗工が可能であり、しかも滑らかさやさらさら感がより向上された薄葉紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明及びその作用効果は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
基材紙に対して薄葉紙処理剤を５〜３５重量％含有してなり、
前記基材紙は、１プライあたりの米坪が１０〜３５ｇ／ｍ2であり、
前記薄葉紙処理剤は、カチオン性界面活性剤とソルビタン脂肪酸エステルとタルクとを含有し、
前記ソルビタン脂肪酸エステルは、その脂肪酸部分が炭素数１６以上の脂肪酸由来のものであり、
前記タルクは、平均粒子径が５〜２５μｍでありかつ粒度分布において粒子径５μｍ以下のものを１０％以上、粒子径３０μｍ以上のものを５％以上含む、ことを特徴とする衛生薄葉紙。
【０００５】
（作用効果）
本発明にかかる薄葉紙処理剤は、タルクを含有しつつも、その取り扱い性に難がない。
本発明の薄葉紙処理剤の構成により、タルク含有に起因する増粘等の問題が改善されるメカニズムは定かではないが、前記カチオン界面活性剤及び後述するソルビタン脂肪酸エステルとの関係で、タルクに作用する凝集力等が適当値になるとともに、粒度分布のブロード化によりタルク粒子間の相互作用が抑制されるものと推測される。
さらに当該範囲にタルク粒子径等を調整した場合には、前記カチオン界面活性剤及び後述するソルビタン脂肪酸エステルとの関係で予想以上の風合い向上、特に滑らかさが向上する。
風合い向上については、基材紙の繊維はアニオン系であるためこれに本発明の薄葉紙処理剤を含有させると、カチオン系界面活性剤との適度な結合力を介して特定粒子径等のタルク粒子が基材紙繊維に付着することになり、カチオン系界面活性剤の潤滑作用及びカチオン系界面活性剤との解離作用により、前記タルクの基材紙繊維に対する滑り性が向上され、肌に触れたときに滑らかさ、さらさら感が得られるようになると考えられる。
このように、本発明では処理剤製造時の粘度の増加などが改善され、処理剤の取り扱い性、塗工性が格段に向上されるため、塗工ムラなどがなくなり風合いが向上する。さらに処理剤の取り扱い性向上と相まって、薄葉紙の製造性は著しく改善される。例えば、抄造した基材紙に薄葉紙処理剤を付与した後、インターフォルダ等で折り畳む設備又は本出願人による特願２００４−２５１８７４号に例示する折り畳み装置内で折り畳みのために基材紙を搬送する過程で薄葉紙処理剤を付与する設備での高速製造も可能となる。
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
ソルビタン脂肪酸エステルは、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンである請求項１記載の衛生薄葉紙。
【０００７】
（作用効果）
特に、薄葉紙処理剤の安定性を良くする。また、滑らかさ、さらさら感もいっそう向上する。
【発明の効果】
【０００８】
以上のとおり、本発明によれば、トラブルなく製造可能であり、しかも滑らかさやさらさら感がより向上された薄葉紙が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について詳説する。
本発明の薄葉紙は、１プライであっても、２プライ（２枚重ねで一組）、３プライ、４プライ又はそれ以上の複数プライであってもよい。複数プライとする場合、表面を構成する基材紙のみに薬液が含有されていても、全ての基材紙に薬液が含有されていてもよい。
他方、本発明の薄葉紙は、その伸び率が１０〜２０％、特に好ましくは１０〜１５％であるのがよい。伸び率が１０％未満であると製造時に破れ、断紙等のトラブルが発生しやすくなる。また、伸び率が２０％を超えると紙表面の凹凸の数が多いことから肌を擦った時にざらつきを感じることがある。
この伸び率は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に準じて測定する。具体的には、紙の縦方向の乾燥引張強度を測定し、その破断直前の紙の長さと測定前の紙の長さとから、紙の伸び率を算出する。測定は最終製品、すなわち２プライの製品であれば２プライで、３プライの製品であれば３プライにて測定を行う。
他方、本発明の薄葉紙は、任意の点から１ｃｍあたりの皺の数が、３０００〜８０００であるのがよい。皺の数が３０００未満であると紙の伸びがなくなるため破れ、断紙等のトラブルが発生する。８０００以上であると紙表面の凹凸の数が多いことから肌を擦った時にざらつきを感じることがある。なお、皺の数は、レーザー顕微鏡（キーエンス社製：ＶＫ−９５１０）にて、ティシューの皺間隔を４本分測定し、その間隔の平均から、１ｃｍあたりの皺の数を算出した値である。
【００１０】
〔基材紙について〕
本発明の薄葉紙の基材紙は、その薄葉紙のプライ数が任意であることから、同様に限定されない。薄葉紙の用途等に応じて適宜選択することができる。
ただし、１プライ当たりの米坪（ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４）は１０．０〜３５．０ｇ／ｍ2とする。米坪が１０．０ｇ／ｍ2よりも小さいと、十分な強度を保つことができず製造時に破れ、断紙等の原因となる。また米坪が３５．０ｇ／ｍ2よりも大きいと製造時にインターフォルダ等の折り畳み装置で折り畳んだ際に嵩高くなるため製品にした際の携帯性が悪化する。
他方、本発明の薄葉紙の基材紙の紙厚（尾崎製作所製ピーコックにより測定）は例えば２プライ（２枚重ね）で１００〜３００μｍ、特に１３０〜２００μｍであるのが好ましく、１プライの場合はその半分であるのが望ましい。
また、基材紙は、その伸び率が１０〜３５％、特に好ましくは１５〜３０％であるのが望ましい。基材紙自体の伸び率がこの範囲にあれば、薄葉紙処理剤を含有させたとしても前記薄葉紙の所望の伸び率を達成できる。なお、伸び率の測定方法は、前述の薄葉紙の伸び率の測定方法と同様である。
なお伸び率は、クレープ率との相関が大きく、当該伸び率を好適に達成するために、基材紙の製造時のクレープ率を１２．０〜２６．０％にするのが望ましい。なお、クレープ率は、式（（（製紙時のドライヤーの周速）−（リール周速））／（製紙時のドライヤーの周速）×１００）により算出される値である。
他方、本発明の薄葉紙の基材紙は、既知の抄紙技術により得られる公知のものを限定無く用いることができるが、特にパルプ原料におけるＮＢＫＰ配合率（ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０）が３０．０〜８０．０％、特に４０．０〜７０．０％であるものが好適である。
他方、本発明の基材紙としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に規定される乾燥引張強度（以下、乾燥紙力ともいう）が、２プライで縦方向１３０ｃＮ／２５ｍｍ以上、より好ましくは１５０ｃＮ／２５ｍｍ以上、特に２８０〜４００ｃＮ／２５ｍｍ、横方向４０ｃＮ／２５ｍｍ以上、より好ましくは６０〜１００ｃＮ／２５ｍｍ、特に６０〜９０ｃＮ／２５ｍｍのものを用いるのが好ましく、１プライの場合はその半分であるのが望ましい。基材紙の乾燥紙力が低過ぎると、製造時に破れ等のトラブルが発生し易くなり、高過ぎると使用時にごわごわした肌触りとなる。
これらの紙力は公知の方法により調整でき、例えば、紙力剤を内添（ドライヤーパートよりも前の段階、例えばパルプスラリーに添加）する、パルプのフリーネスを低下（例えば３０〜４０ｍｌ程度低下）させる、ＮＢＫＰ配合率を増加（例えば５０％以上に）する、後述の薄葉紙処理剤に紙力剤を添加する等の手法を適宜数組み合わせることができる。
乾燥紙力剤としては、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）若しくはその塩であるカルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロース亜鉛等を用いることができる。湿潤紙力剤としては、ポリアミド・エピクロルヒドリン樹脂、尿素樹脂、酸コロイド・メラミン樹脂、熱架橋性付与ＰＡＭ等を用いることができる。湿潤紙力剤を内添する場合、その添加量はパルプスラリーに対する重量比で５〜２０ｋｇ／ｔ程度とすることができる。また、ＣＭＣを内添する場合、その添加量はパルプスラリーに対する重量比で０．５〜１．０ｋｇ／ｔ程度とすることができる。
【００１１】
〔薄葉紙処理剤について〕
本発明では、基材紙中に薄葉紙処理剤が含有される。薄葉紙における薄葉紙処理剤含有量は、本発明では基材紙に対して５〜３５重量％とされる。特に好ましい範囲は２０〜３０重量％である。薄葉紙処理剤含有量が少な過ぎると効果が乏しくなるだけでなく、基材紙に対する塗布量が安定しなくなり、多過ぎるとべとつくようになり、さらさら感や滑らかさが阻害される。
薄葉紙処理剤を含有させるための方法としては、従来公知の方法、例えば、ロール転写法、スプレー塗布法、浸漬等の任意の方法を採用できる。
本発明の薄葉紙処理剤は、６０〜１００重量％程度、特に８０〜９５重量％程度の有効成分と、０〜４０重量％程度、特に５〜２０重量％程度の水分等の非有効成分とで構成することができる。
【００１２】
（カチオン系界面活性剤）
本発明の薄葉紙処理剤は、滑らかさをより一層のものとするために、カチオン系界面活性剤を含有させる。
このカチオン界面活性剤は、滑らかさ感向上効果の他、基材紙の柔軟性を向上させる柔軟剤としても機能するため、この効果も考慮して配合量を定めるのが好ましい。界面活性剤は有効成分中０．０５〜３０重量％含有させるのがよく。より好ましい含有量は０．１〜１０重量％である。界面活性剤が多過ぎると泡立ち易くなるため、風合いの悪化や操業性の悪化をもたらすおそれがあり、反対に少な過ぎると滑らか感向上効果、柔軟効果が乏しくなる。
カチオン界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩、アミン塩、またはアミンなどをもちいることができる。例えば、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、セトステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジベヘニルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
好適には、分子内にエステル結合を有する第４級アンモニウム塩（以下、エステル型第４級アンモニウム塩ということもある。）であり、具体的には下記一般式（Ｉ）で表されるトリエステル型第４級アンモニウム塩、一般式（II）で表されるジエステル型第４級アンモニウム塩、及び、一般式（III）で表されるモノエステル型第４級アンモニウム塩またはこれらの混合物である。このエステル型第４級アンモニウム塩の合成方法については、例えば、特開平５−９８５７１、特願２００７−１４１３４８に開示される。
【００１３】
【化１】
0004658099.tif 000002
【００１４】
【化２】
0004658099.tif 000003
【００１５】
【化３】
0004658099.tif 000004
【００１６】
なお、一般式（Ｉ）〜（III）中、Ｒ1〜Ｒ3及びＲ5〜Ｒ7は、それぞれ炭素数９〜２３、好ましくは１３〜１９のアルキル又はアルケニル基である。９以上であることにより、薄葉紙に適用したときにソフトな風合いを好適に付与でき、２３以下であることにより、液安定性の高い薄葉紙処理剤とすることができる。
一般式（Ｉ）〜（III）中、Ｒ4は、炭素数１〜４のアルキル基またはヒドロキシアルキル基である。具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヒドロキシエチル基が挙げられ、メチル基、エチル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。
一般式（Ｉ）〜（III）中、ｐは２〜４の整数であり、好ましくは２または３であって、特に２が好ましい。ｐが３の場合、−ＣpＨ2p−で表される基は、イソプロピレン基が望ましい。
一般式（Ｉ）〜（III）中、ｎは２〜４の整数であり、好ましくは２である。また、ｍは０〜３の整数であり、好ましくは０または１であり、特に好ましくは０である。一分子中の各ｎ、ｍ及びｐは、それぞれ互いに同一であってもよく、あるいは相互に異なっていてもよい。
Ｘ-はアニオンを示し、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲンイオンやメチル硫酸、エチル硫酸等のアルキル硫酸イオン、メチル炭酸イオンが好ましく、塩素イオン、臭素イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンがより好ましく、さらにはメチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンが好ましい。特にメチル硫酸イオンが、設備の腐食性など、実用上の観点から好ましい。
【００１７】
他方、本発明の薄葉紙処理剤は、平均粒子径が５〜２５μｍでありかつ粒度分布において粒子径５μｍ以下のものを５％以上、粒子径３０μｍ以上のものを１０％以上含むタルクを含有させる。この平均粒子径及び粒度分布は、レーザー回析・散乱法による。このレーザー回析・散乱法による測定は、例えば、島津製作所ＳＡＬＤ−２０００Ｊを用いて測定可能である。平均粒子径に関しては、好ましくは８〜２０μｍ、特に好ましくは８〜１６μｍである。平均粒子径が５μｍ未満であるとタルクの凝集に起因すると考えられる薄葉紙処理剤の経時的な増粘が発生して薄葉紙処理剤としての使用が困難となる。平均粒子径が２５μｍを超えると滑らかさの向上が見込めなくなる。また、この平均粒子径範囲であっても、粒度分布において５μｍ以下のものを１０％以上、粒子径３０μｍ以上のものを５％以上含むようにしないと、タルク含有に起因すると考えられる増粘が発生する。
このタルクの平均粒子径等の範囲において粘度上昇が抑制されるメカニズムは定かではないが、前記カチオン界面活性剤及び後述するソルビタン脂肪酸エステルとの関係で、タルクに作用する凝集力等が適当値になるとともに、粒度分布のブロード化によりタルク粒子間の相互作用が抑制されたものとも推測される。
さらに当該範囲にタルク粒子径等を調整した場合には、前記カチオン界面活性剤及び後述するソルビタン脂肪酸エステルとの関係で予想以上の風合い向上、特に滑らかさが向上する。
ここでタルクは有効成分中１．０〜４０重量％含有させるのがよく、より好ましい含有量は３〜２５重量％である。タルクが多過ぎると、滑らかさの向上効果泡立ち易くなるため、風合いの悪化や操業性の悪化をもたらすおそれがあり、反対に少な過ぎると滑らか感向上効果、柔軟効果が乏しくなる。
【００１８】
他方、本発明の薄葉紙処理剤においては、タルク以外の増粘に関与しないパウダー成分は用いることができる。用いうるパウダーの種類としては、例えば、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化チタン、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、加工澱粉、コーンスターチ、小麦粉、馬鈴薯澱粉、米澱粉、小麦粉タンパク質などを例示することができる。
ただし、パウダー成分は、平均粒子径が５μｍを超えて２００μｍ以下とされているのが好ましく、１０〜１００μｍとされているのがより好ましい。パウダー成分の平均粒子径が５μｍ以下とされていると、肌への貼り付きを抑える効果が乏しく、べたつき感が残ってしまう。他方、パウダー成分の平均粒子径が２００μｍを超えると、肌への貼り付きは抑えられるものの、パウダー成分のザラザラした感触が強く感じられ、使用感が悪くなる恐れがある。
【００１９】
他方、本発明の薄葉紙処理剤は、炭素数１６以上の脂肪酸とソルビトールとのエステルを含有する。この特定のエステルは、非イオン性界面活性剤の一つであり、タルク含有による増粘の発現なく、効果的に滑らかさ感とさらさら感を向上させる。脂肪酸は、好ましくは炭素数が１８〜２４のもの、特に好適には炭素数１８のステアリン酸である。
炭素数の１６以上とすることで、前記疎水性のタルクとのなじみが良好となる適度な疎水性が発現し、前記タルクの平均粒子径等と相まって、薄葉紙処理剤の安定性と風合い向上を発現させるものと推測される。
【００２０】
さらに、このソルビタン脂肪酸エステルとしては、エチレンオキサイドが付加されたポリオキシエチレンオキサイドソルビタン脂肪酸エステルが特に好ましい。この場合のエチレンオキサイド付加量は特に限定されず３〜１００程度が選択されるが、好適には２０である。
このソルビタン脂肪酸エステルは、有効成分中０．０５〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％、特に好ましくは０．２〜３重量％含有させるのがよい。０．０５重量％未満であると、風合いが不足し、１０重量％を超えると加工時の発泡性が高まるとともに、配合量以上の効果向上が見込めず経済的に不利となる。
さらに、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとカチオン界面活性剤との使用比率は、５／９５〜７０／３０の範囲が好ましく、より好ましくは、１０／９０〜５０／５０である。この範囲のとき、カチオン界面活性剤とポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの形成するゲル構造が発達して風合向上効果が顕著となる。
【００２１】
また、他の有効成分としては、例えば保湿剤を含有させることができる。保湿剤としては、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等の多価アルコール、ソルビトール、グルコース、キシリトール、マルトース、マルチトール、マンニトール、トレハロース等の糖類、グルコール系薬剤およびその誘導体、流動パラフィン、コラーゲン、加水分解コラーゲン、加水分解ケラチン、加水分解シルク、ヒアルロン酸若しくはその塩、セラミド等の１種以上を任意の組合せで用いることができる。なかでもヒアルロン酸は、本発明にかかるタルク及び界面活性剤との相性がよく、効果的にその保湿効果を発現させる。
保湿剤は、有効成分中５０〜９０重量％含有するのが好ましく、特に７０〜８５重量％含有するのが好ましい。保湿剤が多過ぎると、多過ぎるとべたつき感が増し、風合いの悪化や操業性の悪化をもたらすおそれがあり、少な過ぎるとさらさら感に乏しくなる。
【００２２】
さらに別の有効成分としては、ビタミンＣ、ビタミンＥ等の各種ビタミン、グリシン、アスパラギン酸、アルギニン、アラニン、シスチンなどのアミノ酸、アロエエキス、アマチャエキス、アシタバエキス、カリンエキス、キュウリエキス、スギナエキス、トマトエキス、ノバラエキス、ヘチマエキス、ユリエキス、レンゲソウエキスなどの植物抽出エキス、キトサン、尿素、ハチミツ、ローヤルゼリー等を用いることができる。また、ＭＰＣポリマー（２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン重合体）のような角質細胞類似成分を添加することもできる。
これらの各種ビタミンや植物抽出エキス等の含有量は、有効成分中０．０００１〜３重量％程度とするのが好ましい。
【００２３】
薄葉紙処理剤は、各配合成分を均一に混合することにより、得ることができる。
他方、この薄葉紙処理剤は、２０℃におけるｐＨが２〜９の範囲であることが好ましく、３〜８の範囲がより好ましい。そのために、必要に応じて適当なｐＨ調整剤（例えば水酸化ナトリウム、硫酸等）を添加することができる。ｐＨが上記の範囲であると保存安定性が向上する。また、肌に対してよりやさしく低刺激性になり好ましい。
かくして得られる薄葉紙処理剤を基材紙に含有させることにより、ぬめり感、滑らかさ、さらさら感、柔らかさ等の肌触り（風合い）が極めて良好な薄葉紙が得られる。
【００２４】
〔好ましい製造方法例〕
他方、本発明の薄葉紙は製造方法によって限定されるものではないが、折り畳んで積層する製品形態、例えば箱詰め型のティシュペーパーの場合、抄造した基材紙に薄葉紙処理剤を付与した後、インターフォルダ等の折り畳み装置で折り畳むよりも、折り畳み装置内で折り畳みのために基材紙を搬送する過程で薄葉紙処理剤を付与するようにすると、効率良く製造でき、また薄葉紙処理剤や水分の蒸発も少なく、品質の安定した製品を製造できるようになるため好ましい。なお、後者の方法としては、本出願人による特願２００４−２５１８７４号を例示することができる。
【実施例】
【００２５】
表１に示す各種の２プライティシューペーパー（本発明に係る実施例１〜２および比較例１〜３）を製造し、官能評価および各種物性の測定を行った。薄葉紙処理剤の配合、基材紙の物性等は表１のとおりとした。官能評価の詳細は次記のとおりである。
「滑らかさ」
被験者３０人の官能評価とした。評価は、試料となる薄葉紙を触る、顔にあてる、鼻をかむ等して滑らかさについて、どのように感じるかを比較例１を基準として、点数付けすることで行った。点数は、３点：比較例１と比べると明らかに風合いの劣ることがわかる、４点：比較例１と比べると風合いが若干劣ることがわかる、５点：比較例１と同等、６点：比較例１と比べると若干風合いが勝ることがわかる、７点：比較例１と比べると明らかに風合いの勝ることがわかる。表中の点数は３０人の平均である。
「さらさら感」
被験者３０人の官能評価とした。評価は、試料となる薄葉紙を触る、顔にあてる、鼻をかむ等してさらさら感について、どのように感じるかを比較例１を基準として、点数付けすることで行った。点数は、３点：比較例１と比べると明らかに風合いの劣ることがわかる、４点：比較例１と比べると風合いが若干劣ることがわかる、５点：比較例１と同等、６点：比較例１と比べると若干風合いが勝ることがわかる、７点：比較例１と比べると明らかに風合いの勝ることがわかる。表中の点数は３０人の平均である。
「粘度差」
製造後４０℃で４週間保存したものの粘度から初期の粘度を引いて算出した値である。粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）は、次のようにして測定した。１００ｍＬのサンプル瓶に前記調製した薄葉紙処理剤を１００ｇ入れ、４０℃の恒温槽で２時間温度調整し、その後、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ製）により、１０００ｍＰａ・ｓ未満はＮｏ．２ロータ、１０００〜４０００ｍＰａ・ｓはＮｏ．３ロータを用い、３０ｒｐｍで３０秒後の値を読み取った。
「薬液安定性（経時）」
前記粘度差が２０以下の場合を良（表中○）、粘度差が５０以上の場合を使用可能（表中△）、粘度差が１００以上の場合を使用困難（表中×）と評価した。
「薬液安定性（加工時）」
操業時の粘度上昇が２００以下のものを操業性に優れる（表中○）、操業時の粘度上昇が２００〜４００以下のものを操業可能である（表中△）、操業時の粘度上昇が４００を超えるものを操業にトラブルが生ずるおそれがある（表中×）。
「タルクの沈殿」
薬液の安定性試験の際に、タルクの沈殿が見られない又は沈殿は見られるが再分散可能である（表中○）、タルクの沈殿がみられるうえに再分散ができない（表中×）。
「薬剤等」
主たる薬剤については以下のものを使用した。それ以外は標準品である。
タルク（平均粒子径：７μｍ、５μ以下含有率：３１％、３０μ以上含有率：０．７％）：ＭＩＣＲＯ−ＡＣＥ−Ｋ−１（日本タルク社製）
タルク（平均粒子径：１８μｍ、５μ以下含有率：６．９％、３０μ以上含有率：２３％）：タルクＭＴ−Ｓ（日本タルク社製）
タルク（平均粒子径：２０μｍ、５μ以下含有率：６．４％、３０μ以上含有率：３２％）：タルクＭＳ−ＫＹ（日本タルク社製）
タルク（平均粒子径：９μｍ、５μ以下含有率：２７％、３０μ以上含有率：９．６％）：タルクＳＷ（日本タルク社製）
タルク（平均粒子径１６μｍ、５μ以下含有率：１３％、３０μ以上含有率：２６％）：タルクＭＳ−Ｋ（日本タルク社製）
ジエステルカチオン：エステル型第４級アンモニウム塩
【００２６】
【表１】
0004658099.tif 000005
【００２７】
表１の結果より、本発明の実施例は、製造過程における薄葉紙処理剤や操業時における粘度の増加やタルクの沈殿は確認されなかった。それに対して、比較例１〜４については、処理剤の増粘が確認された。
また、本発明の実施例は、比較例と比較しても同等以上の滑らかさ、さらさら感が得られるとの官能評価を得られた。特に、この官能評価については、同じ薬液を用いても、基材紙の異なる実施例１、２と比較例５、６とで評価が大きくことなることから、本発明において基材紙も重要な要素であるといえる。
以上のことより、本発明によれば、トラブルなく製造可能であり、しかも滑らかさやさらさら感がより向上された薄葉紙が提供される。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、ティシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンペーパー、クレープ紙等の薄葉紙に適用可能なものである。