(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスペクト比が２〜７かつ平均粒径が０．２〜１０μｍである扁平な粒子を含有するセルロースエステルフィルムからなる光学フィルムの製造方法であって、平均粒径５〜２００ｎｍの１次粒子を溶媒と混合して高圧分散装置で分散し２次粒子を作製する工程、２次粒子をセルロースエステル溶液と混合しドープ液を作製する工程、ドープ液を支持体に流延してその後剥離する工程、剥離後幅保持しながら乾燥する工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記幅保持しながら乾燥する工程が、幅手方向に１．０１〜１．５０倍延伸する工程であることを特徴とする請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記扁平な粒子が、表面処理されていない二酸化ケイ素粒子であることを特徴とする請求項１または２記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステルフィルムに関し、詳しくは液晶表示装置の偏光板或いは有機ＥＬディスプレイに使用される円偏光板に使用されるセルロースエステルフィルム自体の光学特性及び引き裂き強度を向上した光学フィルムに関するものである。更にそのセルロースエステルフィルムを用いた偏光板或いはセルロースエステルフィルムを有する表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルローストリアセテートフィルムは、透明で、優れた物理的、機械的性質を有し、且つ温度湿度変化に対する寸法変化が少なく、従来から写真フィルム用ベース、製図トレーシングフィルム、電気絶縁材料などの広い分野で使用され、最近では液晶ディスプレーで用いられる偏光板、有機ＥＬディスプレイで用いられる円偏光板の保護フィルム或いは光学補償フィルム支持体、位相差板として使用されている。
【０００３】
液晶表示素子の偏光板に使用されるセルローストリアセテートフィルムは、高い光透過性、光学的無配向性、偏光膜との良好な接着性、優れた平面性及び紫外線を吸収し易いこと等が要求される。
【０００４】
更に、自動車搭載用の液晶ディスプレーに使用される場合は、高湿熱下で劣化のないことや寸法安定性に優れていることなどの良好な耐久性も要求される。
【０００５】
上記セルローストリアセテートフィルムは、光透過性及び光学的無配向性等において優れた性質を有しているが、例えば紫外線を吸収する性質はないため、液晶ディスプレーの液晶の紫外線による劣化を防止するために、液晶ディスプレーの最も外側に設けられる偏光板の保護フィルムであるセルローストリアセテートフィルム中に、紫外線吸収剤を添加することが一般的に行なわれている。
【０００６】
詳しくは、液晶用保護フィルムに用いられるセルロースエステルフィルムには、紫外線耐性や搬送性を改善するために微粒子が含有されている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、０．２μｍ以下の金属酸化物粒子を含有する技術が、特許文献２にはメチル基含有シリカ微粒子をセルロースアセテートに含有する技術が、特許文献３にはセルロースエステルフィルムに粒子を塗布する技術が、特許文献４には、粒子を含有しかつセルロースエステルの透明性を劣化させない技術が記載されている。
【０００８】
これらは何れも溶解したセルロースエステルを流延製膜することによりフィルムを製造している。
【特許文献１】特開平６−１３０２２６号公報
【特許文献２】特開平７−１１０５５号公報
【特許文献３】特開平１０−４４３２７号公報
【特許文献４】特開平１０−９５８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで流延製膜では、溶媒の乾燥時にフィルムの収縮が発生し、どうしてもフィルム表面の品質が劣化してしまうという欠点があるため、乾燥の途中や乾燥後に表面品質を向上させる手段が取られている。
【００１０】
例えば、特開平４−１５２１２５号では、幅方向に保持乾燥する技術が、同６−２７８１４９号には加熱ロールと冷却ロールで処理する技術が記載されている。特に保持乾燥技術は改良効果が大きく、重要な技術である。
【００１１】
しかしながら、粒子を含有するフィルムを単純に保持乾燥すると、粒子とフィルムの間に隙間が生じ、ヘイズの上昇、透過率の低下というフィルムの光学特性の劣化と同時に、フィルムの引き裂き強度も劣化するという欠点があった。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は流延製膜にて形成されるセルロースエステルフィルムの光学特性の劣化を防止し、同時にフィルムの引き裂き強度を改善して十分な機械的強度を有するセルロースエステルフィルムを提供することにある。又、その製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記課題は以下の構成により達成された。
【００１４】
１．扁平な粒子を含有することを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【００１５】
２．前記扁平な粒子のアスペクト比が２〜７であることを特徴とする１記載のセルロースエステルフィルム。
【００１６】
３．前記扁平な粒子の平均粒径が０．２〜１０μｍであることを特徴とする１又は２記載のセルロースエステルフィルム。
【００１７】
４．前記扁平な粒子が、０．２〜１０μｍの平均粒径を有する全粒子の５質量％以上含有されていることを特徴とする１乃至３の何れか１項記載のセルロースエステルフィルム。
【００１８】
５．前記扁平な粒子が、１次平均粒径が０．２μｍ以下の粒子を有する２次粒子であることを特徴とする１乃至４の何れか１項記載のセルロースエステルフィルム。
【００１９】
６．幅方向に保持乾燥される工程を経て製造されたセルロースエステルフィルムであって、平均粒径０．２〜１０μｍの粒子を含有し、８０μｍの厚さに換算したヘイズが０．６％以下であり、かつフィルムの表裏面の動摩擦係数が０．３〜１．５であることを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【００２０】
７．前記セルロースフィルムの厚さ８０μｍ換算での引き裂き強度が１８ｇ以上であることを特徴とする１乃至６の何れか１項記載のセルロースエステルフィルム。
【００２１】
８．前記セルロースエステルフィルムがセルロースの低級脂肪酸エステルを主成分とすることを特徴とする１乃至７の何れか１項記載セルロースエステルフィルム。
【００２２】
９．前記セルロースエステルフィルムが低級脂肪酸セルロースエステルであり、かつ−１００〜−１０℃に冷却してから０〜１２０℃に加温する過程で有機溶媒に溶解し、得られたセルロースエステル含有有機溶媒溶解液を、エンドレスベルト上、或いはドラム支持体上に塗布して製造されたフィルムであることを特徴とする１乃至８の何れか１項記載のセルロースエステルフィルム。
【００２３】
１０．前記セルロースエステルフィルムが偏光板用保護フィルムであることを特徴とする１乃至９の何れか１項記載のセルロースエステルフィルム。
【００２４】
１１．前記セルロースエステルフィルムが面内レターデーション値Ｒ０が２００ｎｍ以下であることを特徴とする１乃至１０の何れか１項記載のセルロースエステルフィルム。
【００２５】
１２．粒子を含有したセルロースエステル溶液を支持体上に流延し、加熱後、支持体から剥離して得られたセルロースエステルフィルムを保持乾燥する工程を経てセルロースエステルフィルムを製造する方法において、前記支持体から剥離時の残留溶媒量が１０質量％以上であることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【００２６】
１３．剥離後の乾燥ゾーンで残留溶媒量が５０質量％未満の領域で幅手方向に１．０１倍以上延伸する工程を有することを特徴とする１２記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【００２７】
１４．残留溶媒量が１０〜３５質量％の領域で幅手方向に１．０１倍〜１．５０倍に延伸する工程を有することを特徴とする１２記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【００２８】
１５．前記粒子が扁平な粒子であり、かつ１次平均粒径が０．２μｍ以下の粒子を有する、０．２〜１０μｍの平均粒径を有する二次粒子であることを特徴とする１２乃至１４の何れか１項記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【００２９】
１６．１２乃至１５の何れか１項記載の方法で製造したことを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【００３０】
１７．１乃至１１及び１６の何れか１項記載のセルロースエステルフィルムを少なくとも一方の面に用いたことを特徴とする偏光板。
【００３１】
１８．１乃至１１及び１６の何れか１項記載のセルロースエステルフィルムを用いたことを特徴とする表示装置。
【００３２】
１９．１７項記載の偏光板を用いたことを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【００３３】
即ち本発明は、流延製膜にてフィルムを形成するに際し、粒子を含有するフィルムを保持乾燥することに起因して粒子とフィルムの間に隙間が生じ、フィルムの光学特性の劣化及びフィルムの引き裂き強度が劣化するという欠点を改善せんがためになされたものであり、粒子の粒型について着目し、１次粒子が０．２μｍ以下の小さい粒子を用いればフィルムの保持乾燥時に形成された２次粒子が変形して扁平な形状になりやすく、粒子・フィルム間の隙間の発生が抑えられるということを見出し、本発明に至ったものである。
【００３４】
又、一方で粒子が０．２μｍ以上の粒子を含有した場合においてもフィルム中の溶媒残量が１０質量％以上の時点で保持乾燥すれば粒子が変形して扁平な形状になりやすく、粒子−フィルム間の隙間の発生が抑えられることも同時に見出し、本発明に至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３６】
本発明の請求項１の発明は、セルロースエステルフィルムが扁平な粒子を含有することを特徴とする。
【００３７】
本発明に係るセルロースエステルとしては、特に炭素数２〜４のアシル基で置換されているセルロースエステルが好ましく、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどが挙げられる。
【００３８】
これらを適宜混合して用いることもできる。セルロースエステルの総アシル基置換度は２．３〜３．０のものが好ましく用いられる。
【００３９】
セルロースアセテートの場合は、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％のセルロースアセテートが好ましく、結合酢酸量が５８〜６２．５％のセルロースアセテートがベース強度が強くより好ましい。
【００４０】
セルロースエステルは綿花リンターから合成されたセルロースエステルと木材パルプ（針葉樹又は広葉樹由来）から合成されたセルロースエステルのどちらかを単独或いは混合して用いることができる。
【００４１】
ベルト支持体（例えばエンドレスベルト）やドラム支持体からの剥離性が良い綿花リンターから合成されたセルロースエステルを多く使用した方が生産性効率が高く好ましい。
【００４２】
綿花リンターから合成されたセルロースエステルの比率が６０質量％以上で剥離性の効果が顕著になるため含有率は６０質量％以上が好ましく、より好ましくは８５質量％以上、更には単独で使用することが最も好ましい。
【００４３】
セルロースエステルフィルムには、一般に可塑剤を添加する。本発明で用いることのできる可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等、グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等を単独或いは併用するのが好ましい。
【００４４】
可塑剤は必要に応じて２種類以上を併用して用いてもよく、この場合、リン酸エステル系の可塑剤の使用比率は５０％以下がセルロースエステルフィルムの加水分解を引き起こしにくく、耐久性に優れるため好ましい。
【００４５】
リン酸エステル系の可塑剤比率は少ない方が更に好ましく、フタル酸エステル系やグリコール酸エステル系の可塑剤だけを使用することが特に好ましい。或いは高分子可塑剤として、脂肪族直鎖状ポリエステル、ポリ酢酸ビニル系共重合体、メチルメタクリレート系共重合体などの分子量１０００〜１０００００のオリゴマー或いはポリマーを添加することもできる。
【００４６】
本発明において、更に吸水率及び水分率を特定の範囲内にするための好ましい可塑剤の添加量としては、セルロースエステルに対する質量％で３〜３０質量％であり、より好ましくは１０〜２５質量％、更に好ましくは１５〜２５質量％である。３０質量％より多くすると機械強度・寸法安定性が劣化する傾向にある。
【００４７】
本発明のセルロースエステルフィルムには、紫外線吸収剤を用いることが好ましく、紫外線吸収剤としては液晶の劣化防止の点から波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。
【００４８】
本発明においては、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下である必要があり、好ましくは５％以下、より好ましくは２％以下である。
【００４９】
一般に用いられるものとしては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５０】
本発明においてはこれら紫外線吸収剤の１種以上を用いることが好ましく、異なる２種以上の紫外線吸収剤を含有してもよい。
【００５１】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤等である。不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤をセルロースエステルフィルムに添加するという態様が特に好ましい。
【００５２】
中でも、特願平１１−２９５２０９号に記載されている分配係数が９．２以上、好ましくは１０．１以上の紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００５３】
この他、トリアジン系紫外線吸収剤又は特願平１１−３３２７２５号、特開平６−１３０２２６号に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００５４】
紫外線吸収剤の添加方法はメタノール或いはエタノール等のアルコールやメチレンクロライド、ジオキソラン、アセトン、酢酸メチルなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからセルロースエステルの有機溶媒溶液（単に、ドープともいう）に添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【００５５】
無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００５６】
本発明における紫外線吸収剤の使用量はセルロースエステルに対する質量％で０．１〜２．５質量％、好ましくは０．５〜２．０質量％、より好ましくは０．８〜２．０質量％である。紫外線吸収剤の使用量が２．５質量％より多いと透明性が悪くなる傾向があり好ましくない。
【００５７】
本発明に係るセルロースエステルの溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどの低級アルコール類、シクロヘキサンジオキサン類、メチレンクロライドのような低級脂肪族炭化水素塩化物類などを用いることができる。
【００５８】
溶剤比率としては例えば、メチレンクロライド７０〜９５質量％、その他の溶剤は５〜３０質量％が好ましい。又セルロースエステルの濃度は１０〜５０質量％が好ましい。
【００５９】
本発明におけるセルロースエステルフィルムの製造方法は特に制限はなく、当業界で一般に用いられている方法でよく、例えば米国特許２，４９２，９７８号、同２，７３９，０７０号、同２，７３９，０６９号、同２，４９２，９７７号、同２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，６０７，７０４号、英国特許６４，０７１号、同７３５，８９２号、特公昭４５−９０７４号、同４９−４５５４号、同４９−５６１４号、同６０−２７５６２号、同６１−３９８９０号、同６２−４２０８号等に記載の方法を参考にすることができる。
【００６０】
セルロースエステルと溶剤の他に必要な可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解又は分散してからセルロースエステル溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル溶解後のドープへ投入しても良い。
【００６１】
溶剤を添加した後の加熱温度は使用溶剤の１気圧における沸点以上であり、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく、例えば６０℃以上、特に８０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。又、圧力は設定温度において、溶剤が沸騰しないように定められる。
【００６２】
セルロースエステルの溶解後は冷却しながら容器から取り出すか、又は容器からポンプ等で抜き出して熱交換器などで冷却し、これを製膜に供するが、このときの冷却温度は常温まで冷却してもよいが沸点より５〜１０℃低い温度まで冷却し、その温度のままキャスティングを行うほうが、ドープ粘度を低減できるためより好ましい。
【００６３】
本発明においては、セルロースエステルを溶解して得られるドープを支持体上に流延（キャスト工程）し、加熱して溶剤の一部を除去（支持体上乾燥工程）した後、支持体から剥離し、剥離したフィルムを保持乾燥工程（フィルム保持乾燥工程）を通し、更に乾燥加熱（フィルム乾燥工程）して、セルロースエステルフィルムを得るのが最良の手段である。
【００６４】
前記キャスト工程における支持体はベルト状もしくはドラム状のステンレスを鏡面仕上げした支持体が使用される。キャスト工程の支持体の温度は一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度で流延することができるが、５〜３０℃の支持体上に流延する方が、ドープをゲル化させ剥離限界時間を上げられるため好ましく、５〜１５℃の支持体上に流延することが更に好ましい。
【００６５】
ここで剥離限界時間とは、透明で平面性の良好なフィルムを連続的に得られる流延速度の限界において流延されたドープが支持体上にある時間をいう。剥離限界時間は短い方が生産性に優れていて好ましい。
【００６６】
支持体上での乾燥工程について説明する。該乾燥工程は、ドープを流延し、一旦ゲル化させた後、流延から剥離するまでに要する時間を１００％とした際、流延開始から３０％に相当する時間内にドープ温度を４０〜７０℃にすることにより溶剤の蒸発を促進するもので、それだけ早く支持体上から剥離することができる。
【００６７】
更に剥離強度を増すため好ましくは流延開始から３０％に相当する時間内にドープ温度を５５〜７０℃にすることがより好ましい。少なくとも支持体上で乾燥される時間の２０％に相当する時間より長い時間この温度に維持することが好ましく、４０％以上が更に好ましい。
【００６８】
支持体をこの温度に維持するために、支持体温度を温水或いは電熱、熱風などの方法で調整することが好ましい。支持体上での乾燥に関し、残留溶媒量６０〜１５０％の状態で支持体からドープを剥離することが、支持体からの剥離強度が小さくなるため好ましく、残留溶媒量８０〜１２０％がより好ましい。
【００６９】
ドープを剥離するときの該ドープの温度は０〜３０℃にすることが剥離時のベース強度を上げることができる上、剥離時のベース破断を防止できるため好ましく、５〜２０℃がより好ましい。
【００７０】
本発明において、支持体上に形成されたフィルム中の残留溶媒量は次式で表される。
【００７１】
残留溶媒量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％
尚、残存揮発分質量はフィルムを１１５℃で１時間加熱処理したとき、加熱処理前のフィルム質量から加熱処理後のフィルム質量を引いた値である。
【００７２】
前記フィルム保持乾燥工程ではフィルムを保持して乾燥する際の残留溶媒量が１０質量％以上が好ましく、更に好ましくは１５質量％以上、最も好ましくは２０質量％以上である。
【００７３】
０．２〜１０μｍの１次粒子を含有しない場合は、特に残留溶媒量の規定はないが、５質量％以上が好ましい。
【００７４】
前記フィルム保持乾燥工程では一般にロール懸垂方式、ピンテンター方式、又はクリップテンター方式でフィルム両端を保持し、搬送しながら乾燥する方式が採られる。
【００７５】
液晶表示用部材として用いられる場合は、テンター方式で幅を保持しながら乾燥させることが寸法安定性を向上させるために好ましい。
【００７６】
特に支持体より剥離した直後の残留溶媒量が少なくとも１０質量％以上のところで幅保持を行うことが、寸法安定性向上の効果をより発揮する上で好ましい。特に残留溶媒量が１０質量％以上５０質量％未満の領域内で幅手方向に延伸することが好ましく、延伸倍率は１．０１倍以上であることが好ましい。
【００７７】
更に好ましくは残留溶媒量が１０〜３５質量％の領域で幅手方向に１．０１〜１．５０倍、特に１．０３〜１．２倍となるように延伸することが好ましい。
【００７８】
前記支持体から剥離した後のフィルム保持乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは巾方向に収縮しようとする。高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、出来上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。
【００７９】
この点から、例えば特開昭６２−４６６２５号に示されているような乾燥全工程或いは一部の工程を巾方向にクリップでウェブの巾両端を巾保持しつつ乾燥させる方法、即ちテンター方式が好ましい。更に周速の異なるロールを用いて製膜方向（長尺方向）に延伸することもできる。
【００８０】
前記フィルム乾燥工程においては支持体から剥離、保持乾燥したフィルムを更に乾燥する工程であり、残留溶媒量を３質量％以下、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下とすることが、寸法安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。
【００８１】
本発明に用いられる微粒子は、上記フィルム保持乾燥工程でのフィルムの変形にともない該微粒子の２次粒子の形状が変化し扁平な粒子となるので、フィルム収縮変形にともなうヘイズの上昇、透過率の劣化が抑えられる。
【００８２】
前記フィルム乾燥工程における乾燥加熱手段は特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点において熱風で行うのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて段々高くしていくことが好ましく、８０〜１４０℃の範囲で行うことが寸法安定性を良くするため更に好ましい。
【００８３】
これら流延〜乾燥加熱までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することはもちろんのことである。
【００８４】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造に用いる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００８５】
本発明に係るセルロースエステルフィルムの厚さは、一般的には２０〜２００μｍの厚みで使用されるが、表示装置に使用される偏光板の薄肉化、軽量化の要望から２０〜６５μｍであることが好ましく、より好ましくは３０〜６０μｍ、更に好ましくは３５〜５０μｍである。
【００８６】
これ以上薄い場合は、フィルムの腰の強さが低下するため、偏光板作製工程上でシワ等の発生によるトラブルが発生しやすく、又これ以上厚い場合は、表示装置の薄膜化に対する寄与が少ない。
【００８７】
本発明における扁平な粒子とはアスペクト比が２〜７であることが好ましく、更に好ましくは２．５〜６．５、最も好ましくは３〜６である。
【００８８】
本発明において、アスペクト比とは平均粒径／粒子厚み径を表す。又平均粒径とは光学顕微鏡又は電子顕微鏡でフィルム上から粒子を観察したとき、粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径を意味し、厚み径とは光学顕微鏡又は電子顕微鏡でフィルム横から粒子を観察したとき、粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径を指す。
【００８９】
本発明における扁平な粒子、好ましくはアスペクト比２〜７である粒子の１次粒径は０．２μｍ以下であることが好ましく、好ましくは５〜２００ｎｍ、更に好ましくは１０〜１５０ｎｍである。
【００９０】
１次粒子はセルロース製造工程で２次粒子を生じ、最終的にフィルム中での平均粒径は０．２〜１０．０μｍ程度となるのがよい。好ましくは１．０〜８．０μｍ、更に好ましくは２．０〜５．０μｍである。
【００９１】
本発明に係るセルロースエステルフィルム中には、平均粒径０．２〜１０．０μｍの２次粒子を形成せず、散逸している１次粒子も存在していてもよく、この状態で扁平な粒子が０．２〜１０μｍの平均粒径を有する全粒子の５質量％以上含有されている場合に本発明の効果がより強く発揮される。好ましくは１０質量％以上である。
【００９２】
２次粒子の平均粒径が１０μｍを超えた場合はヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなるため好ましくない。
【００９３】
又、２次粒子の平均粒径が０．２μｍ未満の場合は、充分な巻き取り性の改善効果が見られず、特にセルロースエステルフィルムが２０〜６５μｍの場合は顕著である。
【００９４】
本発明に係る平均粒径０．２〜１０．０μｍの２次粒子を形成する１次粒子、又は０．２〜１０μｍの１次粒子（単に微粒子ともいう）としては、無機化合物でも有機化合物でもよく、無機化合物の例としては、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。
【００９５】
これらの内、ケイ素原子を含有する化合物であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましく、該二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【００９６】
有機化合物の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等からなる粒子が挙げられる。
【００９７】
本発明において、上記微粒子はセルロースエステルに対して０．０４〜０．３質量％添加して使用されることが好ましく、更に好ましくは０．０５〜０．２質量％、最も好ましくは０．０５〜０．１５質量％である。
【００９８】
本発明において、セルロースエステルフィルムを製膜するには微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理する方法が好ましく用いられる。
【００９９】
本発明で用いられる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。高圧分散装置で処理することにより、例えば管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９．８ＭＰａ以上であることが好ましい。
【０１００】
更に好ましくは１９．６ＭＰａ以上である。又その際、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４１８ｋＪ（キロジュール）／時間以上に達するものが好ましい。
【０１０１】
上記のような高圧分散装置にはＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）或いはナノマイザー社製ナノマイザーがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザー等が挙げられる。
【０１０２】
本発明においてセルロースエステルフィルムを得るには、微粒子は低級アルコール類を２５〜１００質量％含有する溶剤中で分散した後、セルロースエステルを溶剤に溶解したドープと混合した後、該混合液を支持体上に流延し、乾燥して製膜する方法によるのが効果的である。
【０１０３】
低級アルコールの含有比率としては、好ましくは５０〜１００質量％、更に好ましくは７５〜１００質量％である。低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【０１０４】
低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１０５】
本発明において、微粒子は溶媒中で１〜３０質量％の濃度で分散されることが好ましい。これを越える濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましくは５〜２５質量％、更に好ましくは１０〜２０質量％である。
【０１０６】
本発明の請求項６の発明は、幅方向に保持乾燥される工程を経て製造されたセルロースエステルフィルムであって、平均粒径０．２〜１０μｍ以下の粒子を含有し、８０μｍの厚さに換算したヘイズが０．６％以下であり、かつフィルムの表裏面の動摩擦係数が０．３〜１．５であることを特徴とするセルロースエステルフィルムである。
【０１０７】
本発明において、フィルムの８０μｍの厚さに換算したヘイズは、例えばＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に従って測定できる。該ヘイズとしては０〜０．６％であり、好ましくは０〜０．４％、更に好ましくは０．１〜０．２％である。
【０１０８】
本発明において、フィルムの表裏面の動摩擦係数は例えばＪＩＳ−Ｋ−７１２５（１９８７）が規定する方法で測定できる。
【０１０９】
ただしこの場合、フィルムの動摩擦係数を測定するに際し、相手材料として剛球等の金属を用いた場合、フィルムに微粒子を添加した効果を確認することはできない。必ずフィルム同士の動摩擦係数を測定する必要がある。
【０１１０】
そこで、前記ＪＩＳ−Ｋ−７１２５に従い、試験片及び相手材料ともにフィルムを用い、かつフィルム表裏面が接触するように配置することで測定できる。本発明において、フィルムの表裏面の動摩擦係数は０．３〜１．５であり、より好ましくは０．５〜１．３、更に好ましくは０．６〜１．０である。
【０１１１】
本発明では、セルロースエステルフィルムの幅方向の両端に凹凸を付与して端部を嵩高くするいわゆるナーリング加工が施されているのが好ましい。
【０１１２】
比率Ｘ（％）＝（ａ／ｄ）×１００
上式は、ナーリング高さ（ａμｍ）のフィルム膜厚（ｄμｍ）に対する比率Ｘ（％）を表す式であり、Ｘが０〜２５％の範囲に設定される。好ましくは０〜１５％、より好ましくは０〜１０％である。この範囲よりナーリング高さ比率が大きいと巻形状の変形が起こりやすく、又同比率が小さいと巻き取り性が劣化するので好ましくない。
【０１１３】
ここでは、粒子を含有したセルロースエステルを支持体上に流延し、加熱して溶媒の一部を除去した後、支持体から剥離して得られたセルロースエステルフィルムを保持乾燥（幅保持）する工程を経て、更に乾燥処理を行ってセルロースエステルフィルムを製造する方法が最適であるが、前記支持体から剥離時の残留溶媒量が１０質量％以上で保持乾燥を行うことが、寸法安定性向上効果をより発揮する上で好ましい。
【０１１４】
本発明において、セルロースエステルフィルム中には異物が少ない方が好ましい。特に偏光クロスニコル状態で認識される異物が少ない方が好ましい。偏光クロスニコル状態で認識される異物とは、２枚の偏光板を直行（クロスニコル）状態にし、その間にセルロースエステルフィルムを置いて測定されるものをいう。このような異物は、輝点異物と称し、偏光クロスニコル状態では暗視野中で異物の箇所のみ観察する反対側からの光が透過してくることによって光って観察されるので、容易にその大きさと個数を識別することができる。
【０１１５】
輝点異物の個数としては、面積２５０ｍｍ2当たり偏光クロスニコル状態で認識される大きさが５〜５０μｍの異物が２００個以下、５０μｍを越える異物が実質皆無であることが好ましい。更に好ましくは５〜５０μｍの異物が１００個以下、より好ましくは５０個以下である。
【０１１６】
上述のような異物の少ないセルロースエステルフィルムを得るには、特に手段を選ばないが、セルロースエステルを溶媒に溶解したドープ組成物を以下のような濾紙を用いて濾過することで達成できる。この場合、濾紙の種類としては、濾水時間が２０秒以上の濾紙を用い、かつ濾過圧力を１．５７×１０6Ｐａ以下で濾過して製膜することが好ましい。
【０１１７】
より好ましくは、３０秒以上の濾紙を用いかつ濾過圧力を１．１８×１０6Ｐａ以下、更に好ましくは、４０秒以上の濾紙を用いかつ濾過圧力を９．８×１０5Ｐａ以下で濾過することである。又、上記濾紙は２枚以上重ねて用いることがより好ましく、濾過圧力は濾過流量と濾過面積を適宜選択することでコントロールできる。
【０１１８】
本発明のセルロースエステルフィルムは２３℃、５５％ＲＨにおいて、下式で表される面内方向のレターデーション値Ｒ０が２００ｎｍ以下、好ましくは１５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１１９】
特に、本発明のセルロースエステルフィルムを液晶表示装置用光学フィルムとして用いる場合、下式で表される面内方向のレターデーション値Ｒ０が２０ｎｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｎｍ以下、更に好ましくは５ｎｍであり、最も好ましくは０〜１ｎｍである。
【０１２０】
ここで“２３℃、５５％ＲＨにおいて”とは、３５ｍｍ四方にカットした測定試料を２３℃、５５％ＲＨの条件下に８時間放置した後、同条件下にて測定することを意味する。
【０１２１】
Ｒ０＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
式中、Ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、Ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を各々表す。
【０１２２】
又、下式で定義される膜厚方向のレターデーション値Ｒｔは０〜２００ｎｍであることが好ましく、２０〜１００ｎｍ以下であることが好ましく、２５〜５０ｎｍであることが好ましい。
【０１２３】
Ｒｔ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ）×ｄ
式中、Ｎｚは厚み方向におけるフィルムの屈折率を表し、Ｎｘ、Ｎｙ及びｄは、上記Ｒ０におけるそれらと同義である。
【０１２４】
上記のレターデーション値Ｒｔ又はＲ０の測定は、自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で５９０ｎｍの波長における３次元屈折率測定を行い、Ｎｘ、Ｎｙを測定し、これによりＲｔ、Ｒ０を算出することができる。
【０１２５】
本発明のセルロースエステルフィルムを用いて得られる偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。例えば、セルロースエステルフィルムをアルカリ処理し、沃素溶液中に浸漬保持乾燥して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、同６−１１８２３２号に記載されているような接着性を高める方法を使用しても良い。
【０１２６】
液晶表示用部材とは液晶表示装置に使用される部材のことで、例えば、偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差板、反射板、視野角拡大フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、反射防止フィルム、帯電防止フィルム、輝度向上フィルムなどが挙げられる。その中でも寸法安定性に対して厳しい要求のある偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差板、視野角拡大フィルムにおいて、本発明を適用することがより好ましい。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、以下に示す「部」は断りのない限り「質量部」を示す。
【０１２８】
実施例１
・試料１の作製
１．分散液Ａの作製
エタノール                                                  ２７部
粒子１（二酸化ケイ素微粒子）（商品名：アエロジル２００Ｖ、
１次粒径：１５ｎｍ；日本アエロジル（株）製）                ３部
の以上を混合し、回転数５００ｒｐｍにて３０分攪拌後、マントンゴーリン型高圧分散機にて１９．６ＭＰａの圧力で分散して、分散液Ａを作製した。
２．添加液Ａの作製
上記分散液Ａ                                                ２２部
綿花リンターから合成されたセルローストリアセテート（酸化度６１％）
１２部
紫外線吸収剤１（２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′
−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール）            ２６部
メチレンクロライド                                        ２９０部
上記添加液Ａについて、遠心式粒度分布測定機（ＣＡＰＡ５００、堀場製作所（株）製）で測定したところ、粒子１（二酸化ケイ素微粒子）の平均粒径は１．２μｍであった。
３．ドープ組成物Ａ
綿花リンターから合成されたセルローストリアセテート（酢化度６１．０％）
８５部
木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（酢化度６１．０％）
１５部
エチルフタリルエチルグリコレート（可塑剤）                    ４部
メチレンクロライド                                        ４７５部
エタノール                                                  ５０部
のドープ組成物Ａを密封容器に投入し、７０℃まで加熱し、撹拌しながらセルローストリアセテート（ＴＡＣ）を完全に溶解しドープ組成物Ａを得た。溶解に要した時間は４時間であった。ドープ組成物Ａを濾過した後、セルローストリアセテートに対する微粒子の添加比率が０．０５質量％となるように、ドープ組成物Ａと添加液Ａとをインラインミキサーにて混合した後、ベルト流延装置を用い、ドープ温度３５℃で３０℃のステンレスバンド支持体上に均一に流延した。剥離可能な範囲まで乾燥させた後、ステンレスバンド支持体上からドープを剥離した。このときのドープの残留溶媒量は２５％であった。ドープ流延から剥離までに要した時間は３分であった。
【０１２９】
ステンレスバンド支持体から剥離した後、幅保持しながら多数のロールで搬送させながら第１ゾーン５０℃、第２ゾーン９０℃、第３ゾーン１２０℃の乾燥ゾーンを通し、更に１３０℃の乾燥加熱ゾーンで乾燥を終了させ、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ４μｍのナーリング加工を施して膜厚４０μｍのセルローストリアセテートフィルムの試料１を作製した。
【０１３０】
フィルム幅は１３００ｍｍ、巻き取り長さは３０００ｍとした。巻き取り張力は初期張力２０ｋｇ／１３００ｍｍ、最終巻張力１０ｋｇ／１３００ｍｍとした。
・試料２〜９の作製
試料１の作製において、幅保持する乾燥ゾーン、乾燥時間を変えることで残留溶媒量を変化させ、又粒子の条件を表１に示すように変化させた以外は同様にしてセルローストリアセテートフィルムの試料２〜４を作製した。又、同試料５〜９ではアエロジル２００Ｖの代わりに、サイリシア（富士シリシア化学（株）製  平均粒径１．８μｍ）を用い同様の試料を作製した。
【０１３１】
以上のようにして作製したセルローストリアセテートフィルム試料１〜９について以下のような性能評価を行った。得られた結果を以下の表１に示す。
（評価方法）
・平均粒径、アスペクト比
走査型電子顕微鏡（倍率３０００倍）で粒子を観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。又、場所を変えて粒子１００個を観察し、その平均値をもって、平均粒径（１次粒子径又は２次粒子径）とした。又この平均粒径をもとにアスペクト比を測定した。
・ヘイズ
ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に従って測定した。
・動摩擦係数
フィルム表面と裏面間の動摩擦係数はＪＩＳ−Ｋ−７１２５（１９８７）に準じ、フィルムの表裏面が接触するように切り出し、２００ｇの重りを載せ、サンプル移動速度１００ｍｍ／分、接触面積８０ｍｍ×２００ｍｍの条件で重りを水平に引っ張り、重りが移動中の平均荷重（Ｆ）を測定し、下記式より動摩擦係数（μｍ）を求めた。
【０１３２】
動摩擦係数＝Ｆ（ｇｆ）／重りの重さ（ｇｆ）
・面品質
以下の基準により目視で判断した。
【０１３３】
○・・・表面に凹凸がほとんどなく、製品として全く問題ないレベル
△・・・やや表面に凹凸が見えるが製品としては問題ないレベル
×・・・表面に多数の凹凸が目立ち、製品として使えないレベル。
【０１３４】
【表１】
0004665939.tif 000002
【０１３５】
表１から明らかなように、扁平な粒子を含有しない試料５は動摩擦係数が高い上にフィルム表面に凹凸が目立つなど、面品質が劣化していることが分かる。即ち、幅方向に保持乾燥を行っていない上にフィルム中の残留溶媒量がないため、粒子の形状が扁平にならないことに起因している。又試料９はヘイズの値と動摩擦係数が請求項６の範囲外であるため、良好な結果は得られないことが分かる。
【０１３６】
実施例２
実施例１のドープ組成物のうち、メチレンクロライドを同量の酢酸メチルに変更した以下の組成物
エチルフタリルエチルグリコレート（可塑剤）                    ４部
酢酸メチル                                                ４７５部
エタノール                                                  ５０部
を−１００〜−１０℃に冷却してから、残りのセルローストリアセテートを添加し、０〜１２０℃に加温する過程で有機溶媒に完全に溶解させ、得られたドープを実施例１と同様にして添加液Ａとインラインミキサーで混合し、同様の試料２１〜２９を作製した。この試料を用いて、実施例１と同じ評価を行った。得られた結果を以下の表２に示す。
【０１３７】
【表２】
0004665939.tif 000003
【０１３８】
表２から明らかなように、ドープ組成物の製造方法を変更して得られた試料についても、扁平な粒子を含有しない試料２５は動摩擦係数が高い上にフィルム表面に凹凸が目立つなど、面品質が劣化していることが分かる。又試料２９はヘイズの値と動摩擦係数が請求項６の範囲外であるため、良好な結果は得られないことが分かる。
【０１３９】
実施例３
１．分散液Ｂの作製
エタノール                                                  ２７部
粒子３（二酸化ケイ素微粒子）（商品名：アエロジル２００Ｖ
日本アエロジル（株）製）                                    ３部
の以上を混合し、回転数５００ｒｐｍにて３０分攪拌後、マントンゴーリン型高圧分散機にて１９．６ＭＰａの圧力で分散して、分散液Ｂを作製した。
２．添加液Ｂの作製
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度２．０
プロピオニル置換度０．８）                                １２部
紫外線吸収剤２（チヌビン５７１、チバスペシャルティケミカルズ製）
１３部
紫外線吸収剤３（チヌビン１０９、チバスペシャルティケミカルズ製）
１５部
メチレンクロライド                                        ２９０部
上記分散液Ｂ                                                ２２部
３．ドープ組成物Ｂの作製
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度２．０
プロピオニル置換度０．８）                              １００部
エチルフタリルエチルグリコレート（可塑剤）                    ２部
トリフェニルフォスフェート（可塑剤）                          ８部
メチレンクロライド                                        ４７５部
エタノール                                                  ５０部
のを密封容器に投入し、７０℃まで加熱し、撹拌しながらセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）を完全に溶解しドープ組成物Ｂを得た。溶解に要した時間は約４時間であった。
４．セルロースエステルフィルムの作製
次にドープ組成物Ｂを濾過した後、セルロースアセテートプロピオネートに対する微粒子の添加比率が０．０５質量％となるように、ドープ組成物Ｂと添加液Ｂとをインラインミキサーにて混合した後、ベルト流延装置を用い、ドープ温度３５℃で３０℃のステンレスバンド支持体上に均一に流延した。剥離可能な範囲まで乾燥させた後、ステンレスバンド支持体上からドープを剥離した。このときのドープの残留溶媒量は４０％であった。ドープ流延から剥離までに要した時間は３分であった。
【０１４０】
ステンレスバンド支持体から剥離した後、幅保持しながら多数のロールで搬送させた。乾燥は第１ゾーン５０℃、第２ゾーン９０℃、第３ゾーン１２０℃の乾燥ゾーンを通し、更に１３０℃の乾燥加熱ゾーンで乾燥を終了させ、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ８μｍのナーリング加工を施して膜厚６０μｍのセルロースエステルフィルムを作製した。第２ゾーン内の残留溶媒量３０％のところで幅手方向に１．０６倍に延伸を行った。
【０１４１】
フィルム幅は１３００ｍｍ、巻き取り長さは３０００ｍとした。巻き取り張力は初期張力２０ｋｇ／１３００ｍｍ、最終巻張力１０ｋｇ／１３００ｍｍとした。このようにして作製したセルロースエステルフィルムを実施例１、２と同様にして評価した。
【０１４２】
得られたセルロースエステルフィルム中の２次粒子径は２．８μｍ、アスペクト比は４．９、ヘイズは０．０％、動摩擦係数は０．７、面品質は○であり、良好な結果が得られた。
【０１４３】
実施例４
以下の方法に従って、偏光板を作製し、評価を行った。
【０１４４】
下記の方法に従って、実施例３で作製したセルロースエステルフィルムを用いて本発明の偏光板１を作製した。
【０１４５】
（偏光膜の作製）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬し、水洗、乾燥し偏光膜を得た。
【０１４６】
（偏光板の作製）
次いで、下記工程１〜５に従って、得られた偏光膜と実施例３で作製したセルロースエステルフィルムとを貼り合わせて本発明の偏光板１を作製した。
【０１４７】
工程１：実施例３で作製したセルロースエステルフィルムを、長手方向３０ｃｍ、巾手方向１８ｃｍのサイズで２枚切り取り、２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０℃で９０秒間浸漬し、次いで水洗、乾燥させた。
【０１４８】
工程２：長手方向３０ｃｍ、巾手方向１８ｃｍサイズに断裁した前記偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０１４９】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、それを工程１で作製したセルロースエステルフィルムの上に載せて、更に同一のセルロースエステルフィルムを接着剤と接する様に積層し、配置した。
【０１５０】
工程４：ハンドローラにて工程３で積層した偏光膜と各フィルムとの積層物の端部から過剰の接着剤及び気泡を取り除き貼り合わせた。ハンドローラの圧力は２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、ローラスピードは約２ｍ／ｍｉｎとした。
【０１５１】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した試料を１分間処理し、本発明の偏光板１を作製した。
【０１５２】
同様に実施例２で作製した試料２５を用いて比較用の偏光板２を作製した。
【０１５３】
本発明の偏光板１及び比較用の偏光板２を用いて、市販の液晶表示パネル（ＮＥＣ製  カラー液晶ディスプレイ  ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ  ＬＣＤ１５２５Ｊ  型名  ＬＡ−１５２９ＨＭ）の最表面の偏光板を注意深く剥離し、ここに偏光方向を合わせた本発明の偏光板１又は比較例の偏光板２を貼り付けた。貼り合わせの際に、位置ズレ或いは気泡や異物の付着のため、それぞれ１０回張り付けをやり直した。その際、各々新しい偏光板を使用した。その結果、比較用の偏光板２では１０回中２回セルロースエステルフィルムが裂けて、該セルロースエステルフィルムの一部が剥がれずに液晶パネル側に残ったが、本発明の偏光板１ではセルロースエステルフィルムが裂けることはなかった。又それぞれの液晶表示パネルについて、目視にてコントラストを評価した。その結果、本発明の偏光板１を用いた液晶表示パネルは比較用の偏光板２に対しコントラストに優れていることが判った。