(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置と、前記端末装置間の通信を制御する交換装置とを具備する着信サービスシステムにおいて、
着信者の前記端末装置が、着信接続を完了した呼の発信電話番号を着信完了発信電話番号として第１の蓄積部に蓄積する第１のステップと、
前記着信者の前記端末装置が、前記第１の蓄積部に蓄積した着信完了発信電話番号の中から、非通知で発信した呼であっても着信を許容する発信電話番号を選定し、着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信する第２のステップと、
前記交換装置が、前記端末装置から受けた着信許容発信電話番号を第２の蓄積部に蓄積する第３のステップと、
前記交換装置が、発信者の前記端末装置から発信電話番号非通知の呼を受けた時、前記発信者の端末装置の発信電話番号を前記第２の蓄積部内の着信許容発信電話番号と照合し、前記着信許容発信電話番号のいずれかに一致した場合は着信を可にし、前記着信許容発信電話番号のいずれとも一致しなかった場合は、前記発信者の端末装置へ発信電話番号を通知することに同意するか否かの通知可否問合せ情報を送信する第４のステップと、
前記発信者の端末装置が、前記交換装置からの通知可否問合せ情報を受けて発信電話番号を通知することに同意する旨の情報を送信する第５のステップと、
前記交換装置が、前記発信者の端末装置から発信電話番号を通知することに同意する旨の情報を受けたとき、着信を可にする第６のステップと、
を具備することを特徴とする着信サービス方法。
【請求項２】
前記第２のステップは、着信接続を完了した呼の発信電話番号を前記着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信する処理であることを特徴とする請求項１に記載の着信サービス方法。
【請求項３】
前記第２のステップは、前記着信者の端末装置が保有するアドレス帳に蓄積された電話番号であって、前記第１の蓄積部に蓄積された着信完了発信電話番号と同一の電話番号を前記着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信する処理であることを特徴とする請求項１に記載の着信サービス方法。
【請求項４】
前記第１、第２のステップに代えて、前記着信者の端末装置が保有するアドレス帳に蓄積された電話番号を前記着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信するステップを設けたことを特徴とする請求項１に記載の着信サービス方法。
【請求項５】
複数の端末装置と、前記端末装置間の通信を制御する交換装置とを具備する着信サービスシステムにおいて、
前記端末装置は、
着信接続を完了した呼の発信電話番号を着信完了発信電話番号として第１の蓄積部に蓄積する第１の蓄積手段と、
前記第１の蓄積部に蓄積された着信完了発信電話番号の中から、非通知で発信した呼であっても着信を許容する発信電話番号を選定し、着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信する第１の送信手段とを具備し、
前記交換装置は、
前記端末装置から受けた着信許容発信電話番号を第２の蓄積部に蓄積する第２の蓄積手段と、
発信者の前記端末装置から発信電話番号非通知の呼を受けた時、前記発信者の端末装置の発信電話番号を前記第２の蓄積部内の着信許容発信電話番号と照合し、前記着信許容発信電話番号のいずれかに一致した場合は着信を可にし、前記着信許容発信電話番号のいずれとも一致しなかった場合は、前記発信者の端末装置へ発信電話番号を通知することに同意するか否かの通知可否問合せ情報を送信する第１の制御手段とを具備し、
前記端末装置は、前記交換装置からの通知可否問合せ情報を受けて発信電話番号を通知することに同意する旨の情報を送信する第２の送信手段を具備し、
前記交換装置は、前記発信者の端末装置から発信電話番号を通知することに同意する旨の情報を受けたとき、着信を可にする第２の制御手段を具備する
ことを特徴とする着信サービスシステム。
【請求項６】
前記第１の送信手段は、着信接続を完了した呼の発信電話番号を前記着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信することを特徴とする請求項５に記載の着信サービスシステム。
【請求項７】
前記第１の送信手段は、前記着信者の端末装置が保有するアドレス帳に蓄積された電話番号であって、前記第１の蓄積部に蓄積された着信完了発信電話番号と同一の電話番号を前記着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信することを特徴とする請求項５に記載の着信サービスシステム。
【請求項８】
前記第１の蓄積手段および第１の送信手段に代えて、前記着信者の端末装置が保有するアドレス帳に蓄積された電話番号を前記着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信する手段を設けたことを特徴とする請求項５に記載の着信サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続履歴等に基づいて着信接続の制御を行う着信サービス方法および着信サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の接続履歴に基づいた着信サービスを行うものとして、着信があった時、端末装置（電話機、メール受信端末）が発信端末装置あるいは発信者の識別子を通信ネットワーク上に設けられた発信者評価パラメータ記憶装置に送信し、送信したことにより発信者評価パラメータ記憶装置から送り返されてくる発信端末装置あるいは発信者の識別子に対する評価パラメータを受信する。利用者は、受信した評価パラメータを参考にして、着信があった呼について「受信する」あるいは「拒絶する」を決めることができるようにするものがある。ここに使われる発信者評価パラメータ装置は、通信ネットワークにつながった多くの端末装置から送られてくる発信端末装置あるいは発信者の識別子の情報を蓄積し、例えば、一日に何通ものメールを出す人は怪しいとする評価を行うことや、利用者から発信者端末あるいは発信者の識別子に対して「加点」「減点」を送ることができるようにし、これらを蓄積し評価を行うことができるようにするものである。これにより、着信があった時、発信端末装置あるいは発信者の識別子を基にして、安心か否かを判断する情報を応答前に入手できる着信サービスが可能になる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−０１８３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの従来の接続履歴に基づいた着信サービスでは、電話であれば着信者の端末装置に発信電話番号が通知されることにより利用できるサービスであり、発信電話番号が通知されない場合は利用することができないものである。発信電話番号が通知されなくても普段通話している人からの着信であった場合は、心配せずに着信したいところであるが、その判断ができないため、発信電話番号通知で再発信してもらわざるをえないものである。
【０００４】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、上記の問題を解決し、発信電話番号の通知を要求している着信者が、普段通話している人が発信電話番号非通知で発信した場合であっても、発信電話番号通知で再発信してもらうことなく着信することができる着信サービス方法および着信サービスシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、複数の端末装置と、前記端末装置間の通信を制御する交換装置とを具備する着信サービスシステムにおいて、着信者の前記端末装置が、着信接続を完了した呼の発信電話番号を着信完了発信電話番号として第１の蓄積部に蓄積する第１のステップと、前記着信者の前記端末装置が、前記第１の蓄積部に蓄積した着信完了発信電話番号の中から、非通知で発信した呼であっても着信を許容する発信電話番号を選定し、着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信する第２のステップと、前記交換装置が、前記端末装置から受けた着信許容発信電話番号を第２の蓄積部に蓄積する第３のステップと、前記交換装置が、発信者の前記端末装置から発信電話番号非通知の呼を受けた時、前記発信者の端末装置の発信電話番号を前記第２の蓄積部内の着信許容発信電話番号と照合し、前記着信許容発信電話番号のいずれかに一致した場合は着信を可にし、前記着信許容発信電話番号のいずれとも一致しなかった場合は、前記発信者の端末装置へ発信電話番号を通知することに同意するか否かの通知可否問合せ情報を送信する第４のステップと、前記発信者の端末装置が、前記交換装置からの通知可否問合せ情報を受けて発信電話番号を通知することに同意する旨の情報を送信する第５のステップと、前記交換装置が、前記発信者の端末装置から発信電話番号を通知することに同意する旨の情報を受けたとき、着信を可にする第６のステップと、を具備することを特徴とする着信サービス方法である。
【０００６】
また、本発明は、前記第２のステップは、着信接続を完了した呼の発信電話番号を前記着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信する処理であることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記第２のステップは、前記着信者の端末装置が保有するアドレス帳に蓄積された電話番号であって、前記第１の蓄積部に蓄積された着信完了発信電話番号と同一の電話番号を前記着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信する処理であることを特徴とする。
また、本発明は、前記第１、第２のステップに代えて、前記着信者の端末装置が保有するアドレス帳に蓄積された電話番号を前記着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信するステップを設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、複数の端末装置と、前記端末装置間の通信を制御する交換装置とを具備する着信サービスシステムにおいて、前記端末装置は、着信接続を完了した呼の発信電話番号を着信完了発信電話番号として第１の蓄積部に蓄積する第１の蓄積手段と、前記第１の蓄積部に蓄積された着信完了発信電話番号の中から、非通知で発信した呼であっても着信を許容する発信電話番号を選定し、着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信する第１の送信手段とを具備し、前記交換装置は、前記端末装置から受けた着信許容発信電話番号を第２の蓄積部に蓄積する第２の蓄積手段と、発信者の前記端末装置から発信電話番号非通知の呼を受けた時、前記発信者の端末装置の発信電話番号を前記第２の蓄積部内の着信許容発信電話番号と照合し、前記着信許容発信電話番号のいずれかに一致した場合は着信を可にし、前記着信許容発信電話番号のいずれとも一致しなかった場合は、前記発信者の端末装置へ発信電話番号を通知することに同意するか否かの通知可否問合せ情報を送信する第１の制御手段とを具備し、前記端末装置は、前記交換装置からの通知可否問合せ情報を受けて発信電話番号を通知することに同意する旨の情報を送信する第２の送信手段を具備し、前記交換装置は、前記発信者の端末装置から発信電話番号を通知することに同意する旨の情報を受けたとき、着信を可にする第２の制御手段を具備することを特徴とする着信サービスシステムである。
【０００９】
また、本発明は、前記第１の送信手段は、着信接続を完了した呼の発信電話番号を前記着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記第１の送信手段は、前記着信者の端末装置が保有するアドレス帳に蓄積された電話番号であって、前記第１の蓄積部に蓄積された着信完了発信電話番号と同一の電話番号を前記着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信することを特徴とする。
また、本発明は、前記第１の蓄積手段および第１の送信手段に代えて、前記着信者の端末装置が保有するアドレス帳に蓄積された電話番号を前記着信許容発信電話番号として前記交換装置へ送信する手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、発信電話番号の通知を要求している着信者が、普段通話している人が非通知で発信した場合にあっても、発信電話番号通知で再発信してもらうことなく着信でき、更に初めての人が非通話で発信してきた場合には、発信電話番号を通知することに同意するか否かを問い合わせることにより、発信電話番号通知で再発信してもらわなくても着信することができるサービスが可能となる。これにより、発信者にとっては、何度もダイヤルを繰り返す手間が省けることになり、また、着信者にとっては、誰からの呼でも発信電話番号を得ることができ、通信サービス事業者にとっては、競合他社との差別化を図れるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明の一実施の形態による着信サービスシステムの全体構成を示すブロック図である。同図は本システムが、通信ネットワーク１と、通信ネットワーク１を構成する交換装置２と、発信者の端末装置３と、着信者の端末装置４とを有することを示している。なお、発信者の端末装置３と着信者の端末装置４とは同じ構成の装置であるが、説明の都合上分けて扱うものとする。
【００１３】
（システムの動作概要および構成装置概要）
次に、本システムの動作概要および構成装置概要について説明する。
図２は、図１に示すシステムの動作および構成装置の概要を説明する図である。初めに動作概要について説明する。詳細についてはこの後に詳しく説明する。同図は交換装置２を分かりやすくするために、発信者の端末装置３を接続する発交換装置２１と、着信者の端末装置４を接続する着交換装置２３と、発交換装置２１と着交換装置２３とを接続する中継交換装置２２とに分けて記述している。なお、発交換装置２１と着交換装置２３とは同じ構成の装置であるが、説明の都合上分けて扱うものとする。
【００１４】
本システムでは、着信者の端末装置４が発信電話番号を要求している時に、発信者の端末装置３が発信電話番号通知で発信すると、通常の交換制御により着信者の端末装置４に着信接続する（１）。着信者の端末装置４は着信接続が完了したことにより、発信者の端末装置３の発信電話番号を、発信電話番号非通知で発信しても着信を許容する着信許容発信電話番号として着交換装置２３が蓄積する（２）。
次に、発信者の端末装置３が発信電話番号を非通知で発信した場合には、着交換装置２３は、通常の交換制御により着交換装置２３までは送られてくる発信者の端末装置３の発信電話番号を、蓄積している着信許容発信電話番号と照合し（３）、蓄積した中に含まれる場合は着信接続を行う（４）。
更に、照合により含まれないとなった場合は、発信者の端末装置３に発信電話番号の通知をするか否かの通知可否問合せ情報を送信し（３−１）、発信者の端末装置３が通知に同意する通知同意情報を送信することにより（３−２）、着信接続を行う（４）。
【００１５】
上記に述べた通り、本システムでは、普段通話している人が発信電話番号非通知で発信した場合にあっても、着交換装置２３が着信許容発信電話番号と照合することにより発信電話番号通知で再発信してもらわなくても着信でき、更に、初めての人が発信電話番号非通話で発信してきた場合にも、発信電話番号を通知することに同意するか否かを問い合わせることにより、発信電話番号通知で再発信してもらわなくとも着信接続ができるようになる。
【００１６】
次に、本システムの構成装置概要について説明する。詳細についてはこの後詳しく説明する。
図２に示すように、着信者の端末装置４は着信完了発信電話番号蓄積部４２と、着信許容発信電話番号選定部４３と、着信許容発信電話番号送信部４４とを有する端末装置である。着交換装置２３は、着信完了発信電話番号受信部２３２と、着信許容発信電話番号蓄積部２３３と、着信許容発信電話番号照合部２３４と、通知可否問合せ作成部２３５と、通知可否問合せ送信部２３６と、通知同意受信部２３７とを有する交換装置である。発信者の端末装置３は、通知可否問合せ受信部３２と、通知同意作成部３３と、通知同意送信部３４とを有する端末装置である。
【００１７】
（構成装置詳細）
次に、本システムの構成装置について詳細に説明する。
図３は、図２におけるシステムの着信者の端末装置４、着交換装置２３、中継交換装置２２、発交換装置２１および発信者の端末装置３の構成例を示す図である。なお、図２と同一または同等のものについては同一の符号を当てるものとする。
着信者の端末装置４は、端末制御部４１と、着信完了発信電話番号蓄積部４２と、着信許容発信電話番号選定部４３と、着信許容発信電話番号送信部４４とを有する。
【００１８】
端末制御部４１は、端末装置４の制御を行うものであり、着信完了発信電話番号蓄積部４２は、着信接続を完了した呼の発信電話番号を着信完了発信電話番号として蓄積する着信完了発信電話番号蓄積手段を有している。着信許容発信電話番号選定部４３は、着信完了発信電話番号蓄積部４２に蓄積した着信完了発信電話番号の中から発信電話番号を非通知で発信した呼であっても、着信を許容する発信電話番号を着信許容発信電話番号として選定する着信許容発信電話番号選定手段を有している。この場合、選定は利用者の指示に基づいて行われる。
【００１９】
なお、着信許容発信電話番号選定部４３が、着信接続を完了した呼の発信電話番号を全て着信許容発信電話番号として選定するようにしてもよい。また、着信完了発信電話番号蓄積部４２に蓄積された電話番号の中から着信者の端末装置４が保有するアドレス帳に蓄積された電話番号に一致する電話番号を着信許容発信電話番号として選定するようにしてもよい。
着信許容発信電話番号送信部４４は、着信許容発信電話番号選定部４３が選定した着信許容発信電話番号を着交換装置２３に送信する着信許容発信電話番号送信手段を有している。
【００２０】
着交換装置２３は、交換制御部２３１と、着信許容発信電話番号受信部２３２と、着信許容発信電話番号蓄積部２３３と、着信許容発信電話番号照合部２３４と、通知可否問合せ作成部２３５と、通知可否問合せ送信部２３６と、通知同意受信部２３７とを有する。
交換制御部２３１は、着交換装置２３の制御を行うものであり、着信許容発信電話番号受信部２３２は、着信許容発信電話番号を受信する着信許容発信電話番号受信手段を有し、着信許容発信電話番号蓄積部２３３は、着信許容発信電話番号受信部２３２が受信した着信許容発信電話番号を蓄積する着信許容発信電話番号蓄積手段を有し、着信許容発信電話番号照合部２３４は、発信者の端末装置３が発信電話番号を非通知で発信した場合には、発信者の端末装置３の発信電話番号を着信許容発信電話番号蓄積部２３３が蓄積する着信許容発信電話番号と照合し、着信許容発信電話番号に含まれる場合は着信を可にする着信許容発信電話番号照合手段を有し、また、含まれない場合は通知可否問合せ作成部２３５を起動し、通知可否問合せ作成部２３５は、発信者の端末装置３に発信電話番号を通知することに同意するか否かを問い合わせる通知可否問合せ情報を作成する通知可否問合せ作成手段を有し、通知可否問合せ送信部２３６は、通知可否問合せ作成部２３５が作成した通知可否問合せ情報を送信する通知可否問合せ送信手段を有し、通知同意受信部２３７は、発信者の端末装置３から送信される、通知することに同意する通知同意情報を受信し、着信許容発信電話番号照合部２３４に伝える通知同意受信手段を有する。
【００２１】
中継交換装置２２は、中継交換装置２２の制御を行う中継交換制御部２２１を有している。発交換装置２１は、発交換装置２１の制御を行う交換制御部２１１を有している。
発信者の端末装置３は、端末制御部３１と、通知可否問合せ受信部３２と、通知同意作成部３３と、通知同意送信部３４とを有する。端末制御部３１は、端末装置３の制御を行うものであり、通知可否問合せ受信部３２は、通知可否問合せ情報を受信する通知可否問合せ受信手段を有し、通知同意作成部３３は、通知可否問合せ受信部３２が通知可否問合せ情報を受信したことにより、通知することに同意する場合は、通知同意情報を作成する通知同意作成手段を有し、通知同意送信部３４は、通知同意作成部３３が作成した通知同意情報を送信する通知同意送信手段を有している。
【００２２】
（システムの動作詳細）
次に、本システムの動作について詳細に説明する。
図４は、図２に示すシステムの動作を示すシーケンスチャートである。同図は発信者の端末装置３、発交換装置２１、中継交換装置２２、着交換装置２３および着信者の端末装置４との間のシーケンスを示している。
着信者の端末装置４が発信電話番号を要求している時に（ステップS１）、発信者の端末装置３が発信電話番号を通知すると（ステップＳ２）、通常の交換制御により着信者の端末装置４に着信接続する（ステップＳ３，Ｓ４）。着信者の端末装置４は、着信接続が完了したことにより発信者の端末装置３の発信電話番号を着信完了発信電話番号として着信完了発信電話番号蓄積部４２に蓄積し（ステップＳ５）、蓄積した着信完了発信電話番号の中から発信電話番号を非通知で発信した呼であっても着信を許容する着信完了発信電話番号を着信許容発信電話番号として選定し（ステップＳ６）、選定した着信許容発信電話番号を着交換装置２３に送信する（ステップＳ７）。これにより、着交換装置２３において登録が行われる。すなわち、着交換装置２３は、着信許容発信電話番号を受信し（ステップＳ８）、蓄積する（ステップＳ９）。
【００２３】
次に、発信者の端末装置３が発信電話番号非通知で発信すると（ステップＳ１０、Ｓ１１）、着交換装置２３が通常の交換制御により着交換装置２３までには送られてくる発信者の端末装置３の発信電話番号を、着信許容発信電話番号蓄積部２３３に蓄積している着信許容発信電話番号と照合し、蓄積している中に含まれる場合は着信を可にし（ステップＳ１２）、着信接続を行う（ステップＳ１３）。
【００２４】
更に、発信者の端末装置３が、端末装置４へのはじめての発信において発信電話番号非通知で発信すると（ステップＳ１４、Ｓ１５）、着交換装置２３が発信電話番号を蓄積している着信許容発信電話番号蓄積部２３３内の発信電話番号と照合するが、含まれないので（ステップＳ１６）、発信者の端末装置３に発信電話番号の通知をするか否かの通知可否問合せ情報を作成し（ステップＳ１７）、送信を行う（ステップＳ１８、Ｓ１９）。
発信者の端末装置３が通知可否問合せ情報を受信し（ステップＳ２０）、通知に同意する通知同意情報を作成し（ステップＳ２１）、着交換装置２３に送信を行う（ステップＳ２２、Ｓ２３）。
着交換装置２３が通知同意情報を受信し（ステップＳ２４）、着信許容を可にし（ステップＳ２５）、着信接続を行う（ステップＳ２６）。
なお、ステップＳ６にあっては、ステップＳ５で蓄積した発信電話番号を選定するようにしてもよく、また、着信者の端末装置４が保有するアドレス帳に蓄積された電話番号に基づいて選定するようにしてもよい。
【００２５】
上記に述べたとおり、本発明を実施するための最良の形態によれば、普段通話している人が非通知で発信した場合にあっても、発信電話番号通知で再発信してもらわなくても着信でき、更に、はじめての人が発信電話番号非通話で発信してきた場合には、発信電話番号を通知することに同意するか否かを問い合わせることにより、発信電話番号通知で再発信してもらわなくても着信接続ができるようになる。
なお、本発明は、図１〜図４を用いて説明した形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【００２６】
なお、上記の実施形態において、通知同意作成部３３が作成する通知同意情報は、通知可否問い合わせ情報に基づいて、端末制御部３１が、発信者の端末装置３の画面に同意するか否かを示す情報を表示し、利用者が同意を選択した際に作成する構成が適用される。
また、当該利用者が選択する構成の他に、利用者の選択によらず、受信した通知可否問い合わせ情報が通知同意作成部３３から端末制御部３１に入力されると、端末制御部３１が、自動的に同意を示す情報を通知同意作成部３３に応答し、当該応答に基づいて通知同意作成部３３が通知同意情報を作成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
上記に説明した通り、本発明が産業上の利用が可能であることは明らかである。すなわち、発信者にとっては、何度もダイヤルを繰り返す手間が省けることになり、また、着信者にとっては、誰からの呼でも発信電話番号を得ることができ、また、通信サービス事業者にとっては、競合他社との差別化を図れることから本サービスの利用が拡大し、システムおよび関連装置の需要が一層高まることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の一実施形態による着信サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムの動作および構成装置の概要を説明する図である。
【図３】図１に示すシステムにおける着信者の端末装置４、着交換装置２３、中継交換装置２２、発交換装置２１および発信者の端末装置３の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１…通信ネットワーク
２…交換装置
３…発信者の端末装置
４…着信者の端末装置
３１…端末制御部
３２…通知可否問合せ受信部
３３…通知同意作成部
３４…通知同意送信部
４１…端末制御部
４２…着信完了発信電話番号蓄積部
４３…着信許容発信電話番号選定部
４４…着信許容発信電話番号送信部
２３１…交換制御部
２３２…着信許容発信電話番号受信部
２３３…着信許容発信電話番号蓄積部
２３４…着信許容発信電話番号照合部
２３５…通知可否問合せ作成部
２３６…通知可否問合せ送信部
２３７…通知同意受信部
【図１】
0004795122.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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