(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非プロトン性溶媒、下記式
【化１】
0004660104.tif 000007
（式中、Ｒf1およびＲf2は、各々独立に、フッ素化脂肪族基を示し、または一体として環状基を形成し、Ｑはフッ素化もしくは非フッ素化アルキレン基または結合を示し、ｎは０または１を示す）を有するフッ素化ケトンを含み、
前記フッ素化ケトンはパーフルオロケトンである、電気化学エネルギーデバイス用非水性電解液のための非水性混合溶媒。
【請求項２】
前記フッ素化ケトンはペンタフルオロエチルヘプタフルオロプロピルケトン又はビスヘプタフルオロプロピルケトンである、請求項１記載の非水性混合溶媒。
【請求項３】
炭素、水素、フッ素を構成原子とし、さらに酸素原子を含有していてもよいハイドロフルオロ化合物をさらに含む、請求項１または２記載の非水性混合溶媒。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の非水性混合溶媒中に、イオン解離可能な支持電解質を溶解している、電気化学エネルギーデバイス用非水性電解液。
【請求項５】
リチウム一次電池、リチウム二次電池、リチウムイオン二次電池及び電気二重層キャパシタからなる群より選ばれる電気化学エネルギーデバイスにおいて使用される、請求項４記載の非水性電解液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気化学エネルギーデバイス用非水性電解液に用いる非水性混合溶媒及びそれを含む非水性電解液に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気化学エネルギーデバイスのなかで、単セルの充電あるいは放電電圧が１．５Ｖを越えるものには、例えばリチウム一次電池、リチウム二次電池、リチウムイオン二次電池、大容量型の電気二重層キャパシタ等がある。このような高電圧の電気化学エネルギーデバイスのための電解液溶媒としては水を用いることができない。というのは、このような高電圧のデバイスでは水が電気分解されるからである。このため、電解質溶媒として炭酸アルキルエステル類やアルキルエーテル類等の非プロトン性溶媒に支持電解質を溶解したものが用いられている。また、電圧が１．５Ｖを越えないものであっても、リチウムの吸蔵あるいは放出を利用した電極を用いた場合には電極中の活性なリチウム種が水と容易に反応してしまうために、同様に非水性電解液が用いられている。
【０００３】
ところが、これらで用いられる非プロトン性溶媒は可燃物であるため、異常充放電による発熱や破損による外部への電解液漏洩などが起こった場合に、容易に引火してしまう危険がある。これらのデバイスは今日、主にノート型コンピュータや携帯電話などの携帯小型電子機器の主電源として、あるいはこれらの機器のメモリーバックアップ用電源としても用いられており、一般使用者が直接操作する機器である場合が多い。このため、このような引火の危険性は早急に解決されることが望ましい。さらには、これらのデバイスを大型化してモーター駆動自動車の主電源または補助電源として、あるいは据置型電力貯蔵装置として用いる場合には、非常時における引火の危険性はより大きなものとなる。このため、特にこのような大型化したデバイスにおいては非水電解液を難燃化することの重要性がますます大きい。
【０００４】
従来の非水性電解液を難燃化する方法としては、例えば次のようなものがある。
特許文献１においては、非水性電解液中に炭素数５〜８のフッ素化アルカンを０．５〜３０重量％含有させる方法が開示されている。一般にフッ素化アルカン、特に完全フッ素化アルカン自体には燃焼性は無く、ここで得られる難燃性はフッ素化アルカンの揮発ガスによる窒息効果によるものである。しかし、フッ素化アルカンは、窒息効果以外の難燃効果に乏しい。また、フッ素化アルカン、特に完全フッ素化アルカンは電気化学エネルギーデバイスの電解液成分として必須成分である非プロトン性溶媒とはほとんど相溶せず、不燃性であるフッ素化アルカン相と燃焼性を有する非プロトン性溶媒相が分層した形態となるため、溶液全体が難燃性であるとは言いがたい。さらに、分離したフッ素化アルカン相は、その比重が大きいために下層に分離しやすく、上層にある引火性非プロトン性溶媒相に勝って窒息効果を発現することは困難である。また、フッ素化アルカン相には支持電解質がほとんど溶解できないため、電極と電解液の界面にイオンや電子の交換および吸着が不可能な部位が生じ、電気化学エネルギーデバイスの性能を損なうこととなる。
【０００５】
特許文献２においては、メチルノナフルオロブチルエーテルの如きハイドロフルオロエーテルを含ませる方法が開示されている。ハイドロフルオロエーテルはそれ自身に燃焼性は無く、また炭化水素系溶剤との相溶性も良好であるため、難燃性能を与えかつ均一な非水性電解液を与えることが可能となる。しかし、ハイドロフルオロエーテルの難燃メカニズムも、フッ素化アルカンと同様にその揮発成分の窒息効果による部分が大きく、難燃性能は十分とは言えない。また、非水性電解液自身を不燃性にするためには、多量のメチルノナフルオロブチルエーテルの如きハイドロフルオロエーテルを含有させる必要がある。実際、特許文献２によると、塩を除いた溶媒組成中で６５容量％以上のメチルノナフルオロブチルエーテルを含むことにより不燃性電解液が可能となることが教示されている。この場合、塩の溶解性に乏しいハイドロフルオロエーテルの割合が多すぎて、イオン伝導体としての電解液特性を損なう結果となる。また、実際のエネルギーデバイスの事故を想定すると、例えば何らかの理由により電池やキャパシタから非水電解液が漏洩した場合、蒸気圧が比較的高くかつ沸点が低いハイドロフルオロエーテルは揮発が早いため、その電解液中での存在割合が連続的かつ速やかに低くなっていき、結局は電解液の不燃性を保持し得ない割合まで低下してしまう。また、速やかに揮発したハイドロフルオロエーテルのガスは、その窒息効果により外部着火源からの引火を抑える効果はあるものの、窒息効果を実効的に保持するにはある程度高濃度のガスが漏洩した電解液周辺を空中で覆っている必要がある。しかし、実際にはガスは拡散してしまうため、極めて短時間でその窒息効果は消失してしまう。これらの現象は、漏洩した電解液の近くに連続的な火種（炎）がある場合には温度上昇も手伝ってより早く進行し、比較的早い時間経過で電解液の着火が生じてしまう。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２９３５３３号公報
【特許文献２】特開平１１−３０７１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、電気化学エネルギーデバイスの性能を損なうことなく、かつ、難燃性、不燃性及び自己消火性の機能を有する電解液のための非水性混合溶媒及びかかる溶媒を含む非水性電解液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの態様によると、非プロトン性溶媒、下記式
【化１】
0004660104.tif 000002
（式中、Ｒf1およびＲf2は、各々独立に、フッ素化脂肪族基を示し、または一体として環状基を形成し、Ｑはフッ素化もしくは非フッ素化アルキレン基または結合を示し、ｎは０または１を示す）を有するフッ素化ケトンを含む、電気化学エネルギーデバイス用非水性電解液のための非水性混合溶媒が提供される。
【０００９】
本発明のさらなる態様によると、非プロトン性溶媒、上記のフッ素化ケトン、及び、炭素、水素、フッ素を構成原子とし、さらに酸素原子を含有していてもよいハイドロフルオロ化合物を含む、電気化学エネルギーデバイス用非水性電解液のための非水性混合溶媒が提供される。
【００１０】
本発明のさらに別の態様によると、上記の非水性混合溶媒に、イオン解離可能な支持電解質を溶解している、電気化学エネルギーデバイス用非水性電解液が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の非水性混合溶媒は、電気化学エネルギーデバイスの非水性電解液のために用いられたときに、電気化学エネルギーデバイスの性能を損なうことなく、電解液に難燃性、不燃性、自己消火性の機能を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下において、本発明を好適な実施形態を参照しながらさらに説明するが、本発明はそれらの具体的な態様に限定されない。
本発明の非水性混合溶媒及び非水性電解液は、リチウム一次電池やリチウムイオン二次電池、あるいは電気二重層キャパシタのように、可燃物である非プロトン性溶媒（例えば炭酸アルキルエステル類）を電解液に用いる電気化学エネルギーデバイスにおいて有用である。このような非水性電解液を用いたデバイスでは、非プロトン性溶媒と支持電解質のみからなる一般的な非水性電解液と比べて少なくとも同等の充電・放電の特性を得ることが可能である。
【００１３】
非プロトン性溶媒
本発明に使用される非プロトン性溶媒は、特に限定されず、一般的に使用されている非水性電解液のために使用される非プロトン性溶媒である。具体的には、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、一般式Ｒ1ＯＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1及びＲ2は各々同じまたは異なるアルキル基であり、例えば、直鎖または分岐した炭素数１〜４のアルキル基を表す）で表される炭酸エステル、γ−ブチロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、ジグライム、トリグライム、テトラグライム、テトラヒドロフラン、アルキル置換テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、アルキル置換１，３−ジオキソランの群から選ばれる少なくとも一つであることができる。
【００１４】
フッ素化ケトン
本発明の非水性電解液用非水性混合溶媒にはフッ素化ケトンが含まれ、それにより、充電・放電の特性を損なうことなく、電解液に難燃性、不燃性、自己消火性の機能を与えることができる。本発明において使用されるフッ素化ケトンは上述のフッ素化ケトンであり、好ましくは一般式Ｒｆ3ＣＯＲｆ4（ここで、Ｒｆ3およびＲｆ4は各々同じまたは異なるフッ素化アルキル基であり、直鎖または分岐した炭素数１〜８のアルキル基を表す）で表されるフッ素化ケトンである。フッ素化ケトンは、さらに具体的には、
【００１５】
【化２】
0004660104.tif 000003
【００１６】
であることができる。フッ素化ケトンは、難燃性、不燃性、自己消火性の観点からフッ素化度の高い化合物であることが好ましく、特にペルフルオロ化された化合物であることが好ましい。ただし、フッ素化度が高くなると、非プロトン性溶媒との相溶性が低くなる傾向があるので、後述するように、非プロトン性溶媒とフッ素化ケトンのほかにさらに共溶媒をさらに含ませることがある。また、フッ素化ケトンを構成する炭素数（ケトン基を除く）は、炭素数が小さいと、揮発性が大きすぎ、電気エネルギーデバイスの高温保存特性が劣化するおそれがある。また、揮発性が大きすぎるので、密閉系の内圧が上がり、デバイスが破損することがある。一方、炭素数が８を超えると非プロトン性溶媒との相溶性が低くなる傾向がある。本発明で有用なフッ素化ケトンはペンタフルオロエチルヘプタフルオロプロピルケトン及びビスヘプタフルオロプロピルケトンであり、特に好ましくはペンタフルオロエチルヘプタフルオロイソプロピルケトンである。
【００１７】
本発明の非水性混合溶媒は、電気化学エネルギーデバイスの性能を損なうことなく、電解液に難燃性、不燃性、自己消火性の機能を与えるのに十分な量でフッ素化ケトンを含み、通常、混合溶媒の全体積を基準として１〜４０体積％の量のフッ素化ケトンを含む。
【００１８】
上述のように、電解液において、非プロトン性溶媒（例えば炭酸アルキルエステル類）とフッ素化ケトンとは、両者を混合して均一溶液とすることが困難であることがある。そこで、この両者と親和性を有する共溶媒をさらに加えることにより、安定して均一なフッ素化ケトン含有の非水性電解液をつくることができる。ここで用いることができる共溶媒としては、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロフルオロカーボンなどのハイドロフルオロ化合物がある。
【００１９】
共溶媒として含んでよいハイドロフルオロ化合物は、例えば、ハイドロフルオロエーテルまたはハイドロフルオロカーボンのいずれかである。ハイドロフルオロ化合物は、例えば、一般式Ｒ3ＯＲｆ5（式中、ここで、Ｒ3は直鎖または分岐した炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒｆ5は直鎖または分岐した炭素数１〜８のフッ素化アルキル基を表す）である。具体的なハイドロフルオロ化合物としては、例えば、ＣＨＦ2（ＯＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2）x（ＯＣＦ2）yＯＣＨＦ2（式中、ｘおよびｙは各々同じまたは異なる０から１０の整数）、１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン、メチルノナフルオロブチルエーテル（ＨＦＥ７１００、３Ｍ社より入手可能）及びエチルノナフルオロブチルエーテル（ＨＦＥ７２００、３Ｍ社より入手可能）を用いることができる。
【００２０】
本発明の混合溶媒は、非プロトン性溶媒とフッ素化ケトンに相溶性を付与するために十分な量でハイドロフルオロ化合物を含み、通常、混合溶媒の全体積を基準にして５０体積％までの量でハイドロフルオロ化合物を含む。フッ素化ケトンの量に対して、体積比で０．１〜５倍のハイドロフルオロ化合物を含ませるのが好ましく、より好ましくは１．０〜３．５倍である。
【００２１】
イオン解離可能な支持電解質
本発明で用いられる非水性電解液中のイオン解離可能な支持電解質としては、一般的な電気化学エネルギーデバイスで使用される電解質が用いられ、特に限定されない。このような電解質は、例えば、一般式ＡＢで表される塩であり、ここで、Ａは陰イオン、Ｂは１種類または複数の任意の陽イオンを表す。Ａは、例えば、一般式（Ｒｆ6ＳＯ2）（Ｒｆ7ＳＯ2）Ｎ-（式中、Ｒｆ6及びＲｆ7は各々同じまたは異なるフッ素化アルキル基であり、例えば、直鎖または分岐した炭素数１〜４のアルキル基を表す）で表される化合物、一般式（Ｒｆ8ＳＯ2）（Ｒｆ9ＳＯ2）（Ｒｆ10ＳＯ2）Ｃ-（式中、Ｒｆ8、Ｒｆ9及びＲｆ10は各々同じまたは異なるフッ素化アルキル基であり、例えば、直鎖または分岐した炭素数１〜４のアルキル基を表す）で表される化合物、一般式Ｒｆ11ＳＯ3-（式中、Ｒｆ11はフッ素化アルキル基であり、例えば、直鎖または分岐した炭素数１〜４のアルキル基を表す）で表される化合物、ＰＦ6-，ＣｌＯ4-，ＢＦ4-の群から選ばれる一つまたは複数である。リチウム系電池の場合には、Ｂは、例えば、Ｌｉ+、Ｋ+などの金属イオンであり、電気性能の観点から最も好ましくはＬｉ+である。キャパシタの場合には、例えば、第四級アンモニウムカチオンなどの含窒素有機カチオンである。
【００２２】
支持電解質は通常の非水性電解液に用いられる場合と同様の量で用いられ、特に限定はない。
【００２３】
用途
本発明の非水性電解液用混合溶媒及びかかる混合溶媒を含む非水性電解液は、リチウム一次電池、リチウム二次電池、リチウムイオン二次電池、大容量型の電気二重層キャパシタ等の電気化学エネルギーデバイスにおいて使用されうる。非プロトン性溶媒の可燃性のために異常充放電による発熱や破損による外部への電解液漏洩に起因する火災の危険がある用途に特に有用である。具体的には、ノート型コンピュータや携帯電話などの携帯小型電子機器の主電源、あるいはこれらの機器のメモリーバックアップ用電源のための電解液に使用できる。さらには、これらの大型のデバイスとしてモーター駆動自動車の主電源または補助電源、あるいは据置型電力貯蔵装置に用いることができる。なお、リチウム二次電池としては、リチウム金属または合金の負極電極材料のリチウムの酸化還元を伴う機構で動作している二次電池を包含する。リチウムイオン電池としてはグラファイトなどの負極電極材料へのリチウムイオンの吸蔵・放出を伴う機構で動作している二次電池を包含する。
【実施例】
【００２４】
以下において、本発明を実施例を用いてさらに説明する。実施例および比較例においては以下の略語を用いる。
１．非プロトン性溶媒
炭酸エチレン（ＥＣ）
炭酸ジエチル（ＤＥＣ）
２．フッ素化ケトン
ペンタフルオロエチルヘプタフルオロプロピルケトン（ＰＦＫ６）
ビスヘプタフルオロプロピルケトン（ＰＦＫ７）
３．ハイドロフルオロ化合物
メチルノナフルオロブチルエーテル（住友スリーエム株式会社製ノベックＨＦＥ７１００）（ＨＦＥ１）
エチルノナフルオロブチルエーテル（住友スリーエム株式会社製ノベックＨＦＥ７２００）（ＨＦＥ２）
１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（三井デュポンフロロケミカル株式会社製バートレルＸＦ）（ＨＦ−Ａ）
１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（日本ゼオン株式会社製ゼオローラＨ）（ＨＦ−Ｃ）
４．他の溶媒
パーフルオロヘキサン（住友スリーエム株式会社製フロリナートＦＣ−７２）（ＰＦＣ）
５．支持電解質
リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（住友スリーエム株式会社製フロラードＨＱ−１１５またはフロラードＨＱ−１１５Ｊ）（ＴＦＳＩ）
リチウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド（住友スリーエム株式会社製フロラードＦＣ−１３０またはフロラードＬ−１３８５８）（ＢＥＴＩ）
リチウムビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミド（ＤＢＩ）
トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（住友スリーエム株式会社製フロラードＦＣ−１２２）（Ｔｒｉｆｌａｔｅ）
リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（Ｍｅｔｈｉｄｅ）
【００２５】
Ａ．相溶性試験
実施例Ａ１〜Ａ２６および比較例Ａ１〜Ａ２
２５℃において、表１に示す組成で非水性混合溶媒または非水性電解液を調製し、溶液の外観を観察した。結果を下記の表１に示す。
【００２６】
【表１】
0004660104.tif 000004
【００２７】
実施例Ａ１〜Ａ２６においては、非プロトン性溶媒、フッ素化ケトン及びハイドロフルオロ化合物からなる非水性混合溶媒、またはさらに支持電解質を溶解した非水性電解液について試験を行なったところ、透明で均一な溶液が得られた。
【００２８】
比較例Ａ１〜２においては、実施例におけるパーフルオロケトンおよび／またはハイドロフルオロ化合物のかわりにＰＦＣを用いたところ、溶液が分離した。
【００２９】
Ｂ．燃焼性試験
実施例Ｂ１〜Ｂ３および比較例Ｂ１〜Ｂ５
２５℃において、表２に示す配合の非水混合溶媒または非水電解液１mLを、内径５０mm、深さ１５mmのアルミ皿に注ぎ、液面から上方１５mmの位置に直径約１cmの種火を置いた。このとき、液面がまんべんなく種火に曝されるように、アルミ皿上からはみださない程度に種火をゆっくりと移動させながら行なった。種火を液面上に置いた瞬間を試験開始とし、混合溶媒の継続的な燃焼が開始するまでの時間を、燃焼開始時間として計測した。結果を表２に示す。
【００３０】
【表２】
0004660104.tif 000005
【００３１】
実施例Ｂ１〜Ｂ３に対して比較例Ｂ１〜Ｂ３は、それぞれＰＦＫ６のかわりにＨＦＥ１を用いたものである。即ち、フッ素含有溶媒の総量が同じであっても、ＰＦＫ６が入っている場合とそうではない場合の燃焼性を比較したものである。いずれの場合においても、ＰＦＫ６を含有する実施例の方が燃焼開始時間が長くなった。
【００３２】
一方、比較例Ｂ４は、全くフッ素含有溶媒を含まない一般的な非水性混合溶媒でありかつＥＣとＤＥＣの比率が実施例Ｂ１および比較例Ｂ１と同様になっている（ＥＣ／ＤＥＣ＝１０／９０＝４／３６）。即ち、比較例Ｂ４のような非水溶媒のみからなる混合溶媒では燃焼開始時間が５秒であり、そこに比較例Ｂ１のようにＨＦＥ１のみを加えても１０秒までしか改善されない。しかし、実施例Ｂ１のように、さらにＨＦＥ１の一部を同量のＰＦＫ６に置き換えることにより３３秒まで大幅に改善されることが分かる。同様に、比較例Ｂ５、比較例Ｂ２、実施例Ｂ２の結果からも明らかなように、Ｌｉ−ＢＥＴＩを溶解して電解液とした場合でも同様の効果が認められる。
【００３３】
Ｃ．電池の作成および充放電試験
実施例Ｃ１
正極の作成：活物質としてコバルト酸リチウム、導電補助剤としてアセチレンブラック、結着剤としてポリフッ化ビニリデン、溶剤としてＮ−メチル−２−ピロリドンからなるスラリー状液体をアルミニウム箔上にコーティング後乾燥した。これを円形に打ち抜き、正極とした。
負極の作成：活物質としてメソフェーズカーボンマイクロビーズ、導電補助剤として導電性グラファイト、結着剤としてポリフッ化ビニリデン、溶剤としてＮ−メチル−２−ピロリドンからなるスラリー状液体を銅箔上にコーティング後乾燥した。これを円形に打ち抜き、負極とした。
【００３４】
非水電解液の作成：非プロトン性溶媒として炭酸エチレン５体積％および炭酸ジエチル４５体積％、フッ素化ケトンとしてＰＦＫ６を１４体積％、ハイドロフルオロ化合物としてＨＦＥ１を３６体積％からなる非水性混合溶媒１リットルあたりに、支持電解質としてＢＥＴＩを１mol溶解した。
【００３５】
電池の作成：正極と負極の間にポリプロピレン製多孔質フィルムセパレータをはさみ、正極および負極作成時に用いた活物質の量より計算される理論容量が０．８mAh相当であるコイン型電池を作成した。なお、一つのコイン電池に使用される正極および負極活物質の量については、正極容量が負極容量よりも小さくなるように調節し、コイン電池の充放電容量が正極容量に支配されるようにした。
【００３６】
前処理充放電：はじめに電極表面を安定化させる目的で、２５℃において、０．１６mAの電流で４．２Ｖまで充電を行い１０分間の休止を入れ、次いで０．１６mAの電流で２．５Ｖまで放電を行ない１０分間の休止を入れる動作を、３回繰り返した。
【００３７】
充放電サイクル試験：前処理充放電を行なった電池について、２５℃において、０．４mAで定電流充電を行い４．２Ｖに達してからは４．２Ｖ定電圧充電を行ない、合計充電時間が３時間となるように制御した。充電完了後は１０分間の休止を入れた。次いで、０．４mAの電流で２．５Ｖになるまで定電流放電を行い、その後１０分間の休止を入れた。以上の充放電動作を１サイクル目とし、２００サイクル目まで充放電を繰り返した。
【００３８】
実施例Ｃ２
非水性電解液の作成においてハイドロフルオロ化合物としてＨＦＥ１のかわりにＨＦ−Ｃを用いたこと以外は、実施例Ｃ１と同様に行なった。
【００３９】
比較例Ｃ１
非水性電解液の作成において、非プロトン性溶媒として炭酸エチレン５０体積％および炭酸ジエチル５０体積％とし、かつフッ素化ケトンおよびハイドロフルオロ化合物を入れないこと以外は、実施例Ｃ１と同様に行なった。
【００４０】
比較例Ｃ２
非水性電解液の作成において、非プロトン性溶媒として炭酸エチレン５体積％および炭酸ジエチル９５体積％とし、かつフッ素化ケトンおよびハイドロフルオロ化合物を入れないこと以外は、実施例Ｃ１と同様に行なった。
【００４１】
初期放電容量、すなわち１サイクル目の放電容量を表３に示す。実施例Ｃ１およびＣ２は比較例Ｃ１およびＣ２と比較して遜色の無い放電容量を示した。ここで比較例Ｃ１およびＣ２は、非プロトン性溶媒と支持電解質のみからなる非水電解液であり、一般に利用されているリチウムイオン二次電池の電解液と同等のものである。結果を表３に示す。
【００４２】
【表３】
0004660104.tif 000006
【００４３】
実施例Ｃ１およびＣ２のようにフッ素化ケトンおよびハイドロフルオロ化合物が含まれていても電池特性が悪影響を受けないまたはその影響が小さいことが判る。
【００４４】
図１に、実施例Ｃ１およびＣ２並びに比較例１および２の充電・放電サイクル特性を示す。実施例Ｃ１およびＣ２はサイクルを重ねても良好な放電容量を維持し、かつ比較例Ｃ１およびＣ２に比べて２００サイクル後において高い放電容量を示し、本発明の非水性電解液を用いた電池は従来の電池特性と少なくとも同等の特性を示している。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例におけるサイクル特性（放電容量／サイクル数）のグラフを示す。
【図１】
0004660104.tif 000008