(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本のローラーに張架され、記録媒体を搬送するベルト部材と、前記ベルト部材の幅方向一端部側の内面に、該ベルト部材の走行方向に沿って突設された突起と、前記各ローラーの端部に形成され、前記突起が係合可能とされた係合部と、前記各ローラーを軸支する筐体と、を有するベルト搬送ユニットと、
前記記録媒体へ画像を転写するための像担持体が設けられる本体フレームと、
前記ベルト搬送ユニットが取り付けられるとともに前記本体フレームに対して回動可能に取り付けられ、前記像担持体を開放・閉塞するカバー体と、
を備え、
前記カバー体が前記本体フレーム側に回動して前記像担持体を閉塞したときに、前記筐体が前記本体フレームに当接することで、前記ローラーのうち、１つのローラーの前記ベルト部材の幅方向他端部側が、前記像担持体から離れる方向へずれる構成としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記筐体及び／又は前記本体フレームに凸部を形成して前記筐体を撓ませることにより、前記１つのローラーの前記ベルト部材の幅方向他端部側が、前記像担持体から離れる方向へずれるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記１つのローラーは、前記ベルト部材の前記像担持体との接触面を構成するローラーであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記１つのローラーは、非駆動ローラーであることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記非駆動ローラーがずれる際の回転基準となる中心位置と、駆動ローラーの軸心線との最短距離が一定であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２本のローラーに張架されるベルト部材を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、感光体（像担持体）によって中間転写ベルトに転写したトナー像を、記録用紙（記録媒体）に転写・定着させることによって画像を形成する画像形成装置は知られている。このような画像形成装置において、記録用紙を搬送する搬送ベルトや中間転写ベルト等のベルト部材は、少なくとも２本のローラーに張架されて走行するため、その２本のローラーの軸方向のどちらかへ寄りながら走行してしまうという問題があった。
【０００３】
そのため、従来では、例えば安価で済むという観点から、ベルト部材の幅方向一端部側の内面（裏面）に、そのベルト部材の走行方向に沿ってリブ状突起を突設し、各ローラーの軸方向一端部側に、そのリブ状突起が係合（遊挿）可能な凹溝を形成して、ベルト部材の軸方向への寄り（蛇行）を防止するようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、このような構成にしても、リブ状突起と凹溝との間には、ローラーの軸方向にクリアランスがあるので、ベルト部材はローラーの軸方向のどちらかへ寄りながら走行してしまうという問題があった。この場合、リブ状突起が突設されていない他端部側へベルト部材が寄りながら走行するのであれば、特に問題は起きない。
【０００５】
しかしながら、リブ状突起が突設されている一端部側へベルト部材が寄りながら走行すると、ベルト部材のリブ状突起付近が屈曲するように撓んで、ローラーからベルト部材が浮き上がるという現象が起きることがあった。このような現象が起きると、リブ状突起が凹溝から外れたり、リブ状突起がベルト部材の内面（裏面）から剥がれてしまうといったトラブルが起きるおそれがある。
【０００６】
なお、この問題を解決するためには、リブ状突起をベルト部材の両端部側に設けるとともに、凹溝をローラーの両端部側に設けたり、別途ベルト部材を押さえる治具等を設けるなどの構成が考えられるが、どちらも高価になる（コストが掛かる）という不具合があった。
【特許文献１】特開２０００−３２１８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、コストを掛けることなく、ベルト部材の走行安定性を確保できるようにした画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の画像形成装置は、少なくとも２本のローラーに張架され、記録媒体を搬送するベルト部材と、前記ベルト部材の幅方向一端部側の内面に、該ベルト部材の走行方向に沿って突設された突起と、前記各ローラーの端部に形成され、前記突起が係合可能とされた係合部と、前記各ローラーを軸支する筐体と、を有するベルト搬送ユニットと、前記記録媒体へ画像を転写するための像担持体が設けられる本体フレームと、前記ベルト搬送ユニットが取り付けられるとともに前記本体フレームに対して回動可能に取り付けられ、前記像担持体を開放・閉塞するカバー体と、を備え、前記カバー体が前記本体フレーム側に回動して前記像担持体を閉塞したときに、前記筐体が前記本体フレームに当接することで、前記ローラーのうち、１つのローラーの前記ベルト部材の幅方向他端部側が、前記像担持体から離れる方向へずれる構成としたことを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、ベルト部材を常に突起が突設されていない側（係合部が形成されていない側）へ寄るように規制しながら走行させることができる。したがって、ベルト部材の走行安定性を確保することができる。
【００１０】
つまり、ベルト部材が撓んでローラーから浮き上がるような不具合は起きないため、突起が係合部から外れたり、ベルト部材から突起が剥離するようなトラブルが起きない。また、ローラーの軸支位置をずらすだけでよいため、コストが掛かる不具合もない。
【００１１】
そして、請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記筐体及び／又は前記本体フレームに凸部を形成して前記筐体を撓ませることにより、前記１つのローラーの前記ベルト部材の幅方向他端部側が、前記像担持体から離れる方向へずれるようにしたことを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、ローラーを軸支する筐体が撓むように凸部を形成するだけでよいため、構成しやすく、コストが掛かる不具合がない。
【００１３】
なお、請求項１及び請求項２に記載の発明において、各ローラーの端部に形成された係合部は、ローラーと同一部材であることは勿論、ローラーの端部に設けられた別部材であってもよい。また、係合部の形状は、ベルト部材の突起が挿入する凹溝、ベルト部材の突起が摺擦するＬ字状の部材等、任意の形状とすることができる。また、像担持体が設けられた本体フレームとは、像担持体を間接的に支持するフレームや、このフレームに設けられた部品等も含む。
【００１４】
更に、請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記１つのローラーが、前記ベルト部材の前記像担持体との接触面を構成するローラーであることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、ベルト部材の像担持体との接触面の主走査方向（ローラーの軸方向）の位置ずれが生じ難くなるため、フルカラーの印刷時において、カラーレジストレーションの改善が可能となる。
【００１６】
また、請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記１つのローラーが、非駆動ローラーであることを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、ずらすローラーが非駆動ローラーであるため、その位置をずらしやすい利点がある。
【００１８】
また、請求項５に記載の画像形成装置は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記非駆動ローラーがずれる際の回転基準となる中心位置と、駆動ローラーの軸心線との最短距離が一定であることを特徴としている。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、ベルト部材のテンション変動を抑制することができる。したがって、ベルト部材の走行安定性が損なわれるような不具合は起きない。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、コストを掛けずに、ベルト部材の走行安定性を確保できる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、各図において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色毎に配設されているものについては、符号の後に「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の英字が付されているものがある。
【００２２】
まず、本発明に係る画像形成装置１０の概要について説明する。図１、図２で示すように、画像形成装置１０は、像担持体（感光体）２０及び現像ユニット１６を着脱可能に収容する本体フレーム１２と、その像担持体２０及び現像ユニット１６を開放・閉塞するカバー体１４と、を有しており、そのカバー体１４に、記録用紙Ｐを吸着搬送可能な搬送ベルト３４を備えた搬送ユニット１８が着脱可能に取り付けられている。
【００２３】
現像ユニット１６には、ロール状の像担持体２０の表面を一様に帯電する帯電ローラー２２と、画像データに基づいて像担持体２０に画像光を照射し、静電電位の差による潜像を形成する光学箱２４と、潜像にトナーを選択的に転移して可視化する現像ローラー２６と、トナー像が転写された後の像担持体２０に摺接し、その像担持体２０に残留するトナーをクリーニングするクリーニング部材２８と、が備えられている。
【００２４】
像担持体２０は、表面（周面）に感光体層を有し、帯電ローラー２２によって、その表面（周面）が一様に帯電された後、光学箱２４から照射されるレーザー光（画像光）によって、その表面（周面）が露光され、その露光された部分の電位が減衰することにより静電潜像（画像）が形成される。なお、帯電ローラー２２は、像担持体２０に当接し、これらの間に電圧が印加され、当接部付近の微少間隙内で放電が生じることにより、像担持体２０の表面（周面）を略一様に帯電する。
【００２５】
光学箱２４は、点滅するレーザー光を像担持体２０の表面（周面）に走査させ、画像データに基づいた静電潜像を像担持体２０の表面（周面）上に形成する。なお、光学箱２４としては、ＬＥＤ等の発光素子を配列し、これらを画像データに基づいて点滅させるものなどが考えられる。
【００２６】
現像ローラー２６は、像担持体２０と近接して対向するように配置され、この現像ローラー２６と像担持体２０との間に現像バイアス電圧が印加されるようになっている。これにより、現像ローラー２６と像担持体２０との間には現像バイアス電界が形成され、電荷を有するトナーが像担持体２０上の露光された部分に転移して可視像を形成する。
【００２７】
一方、搬送ユニット１８は、少なくとも駆動ローラー３０と従動ローラー３２に張架された搬送ベルト３４を備えており、その搬送ベルト３４の内面側で、駆動ローラー３０と従動ローラー３２の間の所定位置には、転写ローラー３６が所定間隔を隔てて複数（後述する各色に対応して４個）配設されている。
【００２８】
この転写ローラー３６は、カバー体１４が閉じられたとき（カバー体１４を本体フレーム１２側に回動して像担持体２０等を閉塞したとき）、搬送ベルト３４を挟んで像担持体２０と対向するようになっており、像担持体２０との間に転写電界を形成することによって、搬送ベルト３４に吸着搬送されて通過する記録用紙Ｐ上に、像担持体２０表面のトナー像（未定着像）を転写させるようになっている。
【００２９】
ここで、現像ユニット１６は、フルカラーの印刷が可能なように、例えば、下からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に鉛直方向に配設されており、各現像ユニット１６Ｙ〜１６Ｋは、本体フレーム１２に設けられた支持部１２Ａにより、左右両端下部が支持された状態で収容されている。そして、これら現像ユニット１６Ｙ〜１６Ｋよりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側（本体フレーム１２の上部）には、定着装置３８が配設されている。
【００３０】
定着装置３８は、互いの周面が対向して所定の圧力で圧接（ニップ）される加熱ローラー４０と加圧ローラー４２とを備えており、これら加熱ローラー４０及び加圧ローラー４２で記録用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を加熱・加圧することにより、その記録用紙Ｐにトナー像を定着するようになっている。
【００３１】
なお、定着装置３８（加熱ローラー４０及び加圧ローラー４２）によって加熱・加圧されてトナー像が定着された記録用紙Ｐは、排紙トレイ４４上へ排出される。そして、記録用紙Ｐへトナー像を転写終了後、像担持体２０の表面（周面）は、クリーニング部材２８によってクリーニング処理され、次回の作像処理に備えるようになっている。
【００３２】
また、本体フレーム１２の下部には、着脱自在な給紙カセット４６が備えられている。この給紙カセット４６は、記録用紙Ｐが送り出される方向と逆方向に引き抜き可能となっており、適宜記録用紙Ｐを給紙できるようになっている。
【００３３】
そして、給紙カセット４６の先端部近傍には、給紙カセット４６内から記録用紙Ｐを１枚ずつ送り出す給紙ローラー対４８が設けられており、給紙ローラー対４８から送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラー対４９によって、所定のタイミングで搬送ベルト３４の吸着搬送面へ送り出され、各色のトナー像の転写位置へ搬送される。
【００３４】
以上のような構成の画像形成装置１０において、次にカバー体１４に着脱可能に取り付けられる搬送ユニット１８について、更に詳細に説明する。搬送ユニット１８は、略矩形枠状とされた筐体５０を有し、その筐体５０の一端部（上端部）に駆動ローラー３０が回転可能に軸支され、他端部（下端部）に従動ローラー３２が回転可能に軸支されている。そして、その駆動ローラー３０と従動ローラー３２に、記録用紙Ｐを静電吸着可能な搬送ベルト３４が巻回・張架されている。
【００３５】
また、搬送ベルト３４の内面側で、駆動ローラー３０と従動ローラー３２の間には、各色毎に所定間隔を隔てて転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋが配設されており、各転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋも筐体５０に回転可能に軸支されている（図１参照）。各転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋは、カバー体１４が閉じられたときに、搬送ベルト３４を挟んで、各像担持体２０Ｙ〜２０Ｋに所定の圧力で圧接するようになっており、搬送ベルト３４の走行に追従して回転するようになっている。
【００３６】
また、図３、図４で示すように、筐体５０よりも外側へ突出している駆動ローラー３０の回転軸３０Ａの一端部には、駆動ローラー３０に回転動力を伝達するためのギア５２が固着されており、そのギア５２が取り付けられている側の搬送ベルト３４の内面（裏面）には、リブ状突起５４が搬送ベルト３４の走行方向に沿って１列に突設されている。
【００３７】
一方、ギア５２が取り付けられている側の駆動ローラー３０及び従動ローラー３２の所定位置には、凹溝５６が周方向に形成されており、リブ状突起５４がその凹溝５６に係合（遊挿）可能になっている。したがって、搬送ベルト３４は、駆動ローラー３０及び従動ローラー３２の軸方向に蛇行し難い構成である。つまり、これにより、搬送ベルト３４は、走行中において、駆動ローラー３０及び従動ローラー３２の軸方向へ寄り難い構成になっている。
【００３８】
また、従動ローラー３２は、図５、図６で誇張して示すように、凹溝５６が形成されていない他端部側が、像担持体２０から離隔する方向（図５の矢印Ａ方向）へ僅かにずれた状態で筐体５０に軸支されている。このときのずれ量は、例えば図６の平面視で、搬送ベルト３４が像担持体２０に通常の所定圧で接触している状態（搬送ベルト３４に対して平行に配置されている状態）から、最端部の最大距離Ｌにして、Ｌ＝約０．５ｍｍ程度である。
【００３９】
なお、従動ローラー３２の他端部側を上記のようにずらす際の回転基準となる中心位置Ｏは、図６で示すように、従動ローラー３２の軸方向中央部でもよいし、図７で示すように、凹溝５６が形成されている側の最端部でもよい。何れにしても、その中心位置Ｏと駆動ローラー３０の軸心線Ｋ（図３参照）との最短距離が変化せずに、凹溝５６が形成されていない（リブ状突起５４が突設されていない）側の従動ローラー３２の端部が、像担持体２０から僅かながら離隔するように、その端部側の回転軸３２Ａの軸支位置がずれていればよい。
【００４０】
次に、以上のような構成の画像形成装置１０の作用について説明する。まず、給紙ローラー対４８により、給紙カセット４６内から１枚ずつ記録用紙Ｐが取り出され、レジストローラー対４９によって所定のタイミングで搬送ベルト３４上に送られる。搬送ベルト３４上に送られた記録用紙Ｐは、その搬送ベルト３４によって静電吸着され、各色の像担持体２０Ｙ〜２０Ｋへ搬送される。
【００４１】
一方、現像ユニット１６では、まず、帯電ローラー２２によって像担持体２０の表面（周面）が一様に帯電される。そして、光学箱２４からレーザー光（画像光）が像担持体２０の表面（周面）に走査され、画像データに基づいた静電潜像が像担持体２０の表面（周面）上に形成される。その後、現像ローラー２６によってトナーが像担持体２０上に転移され、その像担持体２０の表面（周面）に可視像が形成される。
【００４２】
こうして、像担持体２０の表面（周面）に可視像が形成されたら、搬送ベルト３４に吸着搬送されて通過する記録用紙Ｐ上に、像担持体２０表面のトナー像（未定着像）が、像担持体２０と転写ローラー３６によって転写される。これをイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に行い、記録用紙Ｐ上にフルカラーのトナー像（未定着像）が転写されたら、記録用紙Ｐは、搬送ベルト３４によって定着装置３８へ搬送される。
【００４３】
定着装置３８に搬送された記録用紙Ｐは、加熱ローラー４０及び加圧ローラー４２によって、それに転写されている未定着のトナー像が加熱・加圧されて定着される。そして、定着装置３８によってトナー像が定着された記録用紙Ｐは、排紙トレイ４４上へ排出される。なお、記録用紙Ｐへのトナー像の転写終了後、像担持体２０の表面（周面）は、クリーニング部材２８によってクリーニング処理され、次の作像処理に備える。
【００４４】
ここで、従動ローラー３２は、図５、図６で示すように、凹溝５６が形成されていない端部側が像担持体２０から僅少ながら離隔するように、その端部側の回転軸３２Ａの軸支位置が所定量ずれた状態で筐体５０に軸支されている。したがって、搬送ベルト３４は、常にリブ状突起５４が突設されていない（凹溝５６が形成されていない）側へ寄るように規制されながら走行することができ、その走行安定性が確保される。
【００４５】
つまり、このような構成にすると、搬送ベルト３４のリブ状突起５４付近が撓んで、その部分が各ローラー３０、３２から浮き上がるような不具合は起きず、よって、リブ状突起５４が凹溝５６から外れたり、搬送ベルト３４の内面（裏面）からリブ状突起５４が剥離されるようなトラブルが起きない。
【００４６】
また、従動ローラー３２は、像担持体２０によって記録用紙Ｐへトナー像（未定着像）を転写する際の搬送ベルト３４の転写面（接触面）を構成するローラーであるため、その転写面（接触面）における主走査方向（駆動ローラー３０の軸方向）の位置ずれを好適に抑制することができる。したがって、フルカラーの印刷時において、カラーレジストレーションの改善が可能となる。
【００４７】
更に、像担持体２０に対して所定量ずらすローラーが従動ローラー３２であるため（駆動ローラー３０ではないため）、構成上ずらしやすく、その従動ローラー３２をずらす（傾ける）ときの回転基準となる中心位置Ｏと駆動ローラー３０の軸心線Ｋとの最短距離が変化しない構成であるので（一定であるので）、搬送ベルト３４のテンション変動を抑制することができる。したがって、搬送ベルト３４の走行安定性が損なわれるような不具合は起きない。
【００４８】
なお、従動ローラー３２の凹溝５６が形成されていない側の端部を、像担持体２０の表面（周面）から僅かながら離隔する方向へずらす方法としては、その端部側の回転軸３２Ａの軸支位置をずらして筐体５０に軸支する方法以外に、次のような方法等を採用しても構わない。
【００４９】
すなわち、例えば図２で示すように、本体フレーム１２に当接する筐体５０の一方の辺縁部（凹溝５６が形成されていない側の辺縁部）に所定高さの凸部５８を設け、カバー体１４を閉じたときに、その凸部５８によって樹脂製の筐体５０が撓まされる（ねじられる）ようにして、従動ローラー３２の凹溝５６が形成されていない側の端部が像担持体２０から僅かに離隔するように構成してもよい。
【００５０】
この場合、筐体５０の辺縁部に凸部５８を突設するだけでよいため、構成しやすい利点がある。なお、凸部５８の形状や位置、数量などは、適宜に設計変更すればよい。また、凸部５８は、本体フレーム１２側に突設してもよいし、筐体５０と本体フレーム１２の両方に突設してもよいことは言うまでもない。
【００５１】
ここで次に、本発明に係る画像形成装置の変形例について説明する。図８で示す画像形成装置１１は、中間転写ベルト６０を備えている点が上記画像形成装置１０とは異なっている。したがって、上記画像形成装置１０と同等の機能を有するものには同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５２】
図８で示すように、搬送ユニット１８は、カバー体１４に着脱可能に取り付けられており、カバー体１４はヒンジ部１３を介して本体フレーム１２に回動可能に取り付けられている。搬送ベルト３４は駆動ローラー３０と従動ローラー３２に張架され、駆動ローラー３０と従動ローラー３２との間の適宜位置には、バックアップローラー６８が配設されている。
【００５３】
一方、中間転写ベルト６０は、駆動ローラー６２と従動ローラー６４とテンションローラー６６に張架されており、中間転写ベルト６０にも、上記と同様に、リブ状突起（図示省略）が突設されている。そして、駆動ローラー６２と従動ローラー６４にも、上記と同様に、凹溝（図示省略）が形成されている。なお、駆動ローラー６２と従動ローラー６４の間で、テンションローラー６６の反対側には、各色毎の転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋが適宜位置に配設されている。
【００５４】
したがって、各色の像担持体２０Ｙ〜２０Ｋと転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋによって中間転写ベルト６０上に転写されたトナー像（未定着像）は、搬送ベルト３４に吸着搬送されて通過する記録用紙Ｐ上に、中間転写ベルト６０と搬送ベルト３４とがそれぞれテンションローラー６６とバックアップローラー６８によって互いに摺接する部位にて転写され、その後、定着装置３８によって定着される。
【００５５】
このような構成の画像形成装置１１においては、中間転写ベルト６０の従動ローラー６４が上記と同様に構成される。すなわち、従動ローラー６４の凹溝が形成されている端部側が像担持体２０から僅少ながら離隔するように、その端部側の回転軸の軸支位置が所定量ずれた状態で中間転写ベルト６０用の筐体（図示省略）に軸支される。
【００５６】
これにより、中間転写ベルト６０は、常時リブ状突起が突設されていない（凹溝が形成されていない）側へ寄るように規制されながら走行することができ、その走行安定性が確保される。つまり、上記と同様に、中間転写ベルト６０のリブ状突起付近が撓んで、その部分が各ローラー６２、６４から浮き上がることが防止され、リブ状突起５４が凹溝５６から外れたり、中間転写ベルト６０の内面（裏面）からリブ状突起５４が剥離されることが防止される。
【００５７】
また、上記と同様に、従動ローラー６４は、像担持体２０によって中間転写ベルト６０へトナー像（未定着像）を転写する際の転写面（接触面）を構成するローラーであるため、その転写面（接触面）における主走査方向（駆動ローラー６２の軸方向）の位置ずれを好適に抑制することができる。したがって、フルカラーの印刷時において、カラーレジストレーションの改善が可能となる。
【００５８】
更に、像担持体２０に対して所定量ずらすローラーが従動ローラー６４であるため（駆動ローラー６２ではないため）、構成上ずらしやすく、その従動ローラー６４をずらす（傾ける）ときの回転基準となる中心位置と駆動ローラー６２の軸心線との最短距離が変化しない構成であるので（一定であるので）、中間転写ベルト６０のテンション変動を抑制することができる。したがって、中間転写ベルト６０の走行安定性が損なわれるような不具合は起きない。
【００５９】
なお、テンションローラー６６を従動ローラー６４のように構成しても、ある程度の効果は得られるが、ローラーに巻回されるベルト部材の長さ（ラップ長）が長ければ長いほど、そのローラーによってベルト部材を片方側へ寄せる規制能力が高くなるので、テンションローラー６６よりも中間転写ベルト６０の巻回量（ラップ量）が多い従動ローラー６４の方を上記構成とする方が効果的で好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】画像形成装置の構成を示す概略側面図
【図２】搬送ユニットが取り付けられたカバー体と本体フレームとを示す概略斜視図
【図３】搬送ユニットの概略正面図
【図４】駆動ローラーの一部破断概略正面図
【図５】搬送ユニットの概略側面図
【図６】従動ローラーの傾倒角度を誇張して示した概略平面図
【図７】従動ローラーの傾倒角度を誇張して示した概略平面図
【図８】中間転写ベルトを備えた画像形成装置の構成を示す概略側面図
【符号の説明】
【００６１】
１０  画像形成装置
１２  本体フレーム
１４  カバー体
１６  現像ユニット
１８  搬送ユニット
２０  像担持体
３０  駆動ローラー
３２  従動ローラー
３４  搬送ベルト
３６  転写ローラー
５０  筐体
５４  突起
５６  凹溝（係合部）
５８  凸部
６０  中間転写ベルト
６２  駆動ローラー
６４  従動ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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