(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジストローラと、
用紙の搬送方向に対して前記レジストローラよりも上流側にあり、前記レジストローラのニップ部に用紙の先端を突き当てて該用紙にループを形成するループ作成ローラと、
前記レジストローラと前記ループ作成ローラとの間における、前記搬送方向に対して交差する方向に沿って複数設けられた、用紙を検知する検知手段と、
複数の前記検知手段の検知タイミングから複数枚分の用紙の曲がり量の平均値である曲がり量平均値を算出し、該曲がり量平均値を基に補正量を求め、かつ該補正量を基に前記ループ作成ローラが作成する用紙のループの大きさを補正する第１補正動作を行う制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
用紙にトナー画像を形成する画像形成部を有し、
前記制御部は、前記画像形成部が画像形成を所定枚数行う毎に、前記第１補正動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置からの出し入れが可能であり、用紙を収容する給紙トレイを有し、前記制御部は、前記画像形成装置に前記給紙トレイが入れられてから、最初に搬送される用紙に対して前記第１補正動作を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数枚分の用紙の次以降に搬送されてくる用紙に対して、前記補正量を基に前記ループ作成ローラが作成するループの大きさの補正を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送方向と交差する方向に沿って複数設けられた、用紙を検知する確認用検知手段と、
前記制御部により前記第１補正動作が行われた用紙において、複数の前記確認用検知手段の検知タイミングから曲がり量を算出し、該曲がり量が予め定められた許容範囲内にあるかどうかの判断を行う補正確認手段と、を有し、
前記制御部は、前記補正確認手段により前記曲がり量が前記許容範囲内にないと判断された場合には、新たな複数枚分の用紙を用いて前記第１補正動作を再度行う
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段は前記確認用検知手段を兼ねていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記曲がり量が前記許容範囲内に入るまで、新たな複数枚分の用紙を用いて前記第１補正動作を繰り返し行うことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、複数の前記検知手段の検知タイミングから一枚分の用紙の曲がり量を算出し、該一枚分の用紙の曲がり量から補正量を求め、かつ該補正量を基に前記ループ作成ローラが作成する用紙のループの大きさを補正する第２補正動作を行い、
前記搬送方向と交差する方向に沿って複数設けられた、用紙を検知する確認用検知手段と、
前記制御部により前記第２補正動作が行われた用紙において、複数の前記確認用検知手段の検知タイミングから曲がり量を算出し、該曲がり量が予め定められた許容範囲内にあるかどうかの判断を行う補正確認手段と、を有し、
前記制御部は、前記補正確認手段により前記曲がり量が前記許容範囲内にないと所定の回数判断された場合には、次に搬送されてくる用紙から前記第１補正動作を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画痩形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記補正量を適用した後の前記ループの大きさが予め決められた上限値を超えている場合には、前記補正量を基に前記ループ作成ローラが作成する用紙のループの大きさの補正を行わないことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紙曲がりを補正することによってコピー生産性の向上や騒音防止が可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザープリンタといった画像形成装置は、一般にトナーによって現像された画像を担持する像担持体と、像担持体より搬送路の上流側にある１対のレジストローラ及び、レジストローラより搬送路の上流に設けられた用紙を検知するための検知手段を有している。
【０００３】
給紙装置から給紙され搬送路を搬送されてきた用紙は、検知手段が用紙の先端を検知してから一定時間が経過したところで一旦停止する。この間に用紙の先端はレジストローラのニップ部に突き当たり、レジストローラとその上流側にあるループ作成ローラとの間にループと呼ばれる用紙のたわみが形成される。このようなループを作成することでレジストローラに突き当たった用紙先端の紙曲がりが補正され、用紙に画像を転写するときの転写位置のずれを防止できる。
【０００４】
また、レジストローラと、その上流側に第１検知手段、レジストローラより下流側に第２検知手段と、を有し、用紙を一旦レジストローラに突き当てて紙曲がりを補正した後に、第２センサが用紙先端を検知するまでレジストローラを駆動して用紙を搬送するものがある（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平７−２６１４８５号（段落００１２，００１３，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般にループの大きさは機種毎でかつ給紙トレイ毎に予め設定されており、個々の機械の給紙トレイ毎の設定はされていない。その結果、設定されるループの大きさは、個々の機械又は用紙が必要とするループの大きさのバラツキを吸収するために大きくなる傾向がある。ループの大きさが大きいほどループ作成にかかる時間が長くなり、コピー生産性への障害となる。また、ループが大きいと、ループ作成時に用紙が搬送路に衝突することがあり、これが騒音発生の要因となっている。
【０００６】
特許文献１は、用紙の厚さの違いによる転写位置のずれを防止するものであるが、紙曲がりを補正するためのループの大きさを個々の機械毎又は用紙の種類毎には設定していないため、コピー生産性や騒音に関する対策はなされていない。
【０００７】
そこで、本発明は紙曲がりを補正することによってコピー生産性の向上や騒音防止が可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明の画像形成装置は、レジストローラと、用紙の搬送方向に対して前記レジストローラよりも上流側にあり、前記レジストローラのニップ部に用紙の先端を突き当てて該用紙にループを形成するループ作成ローラと、前記レジストローラと前記ループ作成ローラとの間における、前記搬送方向に対して交差する方向に沿って複数設けられた、用紙を検知する検知手段と、複数の前記検知手段の検知タイミングから複数枚分の用紙の曲がり量の平均値である曲がり量平均値を算出し、該曲がり量平均値を基に補正量を求め、かつ該補正量を基に前記ループ作成ローラが作成する用紙のループの大きさを補正する第１補正動作を行う制御部と、を有することを特徴としている。
【０００９】
また、用紙にトナー画像を形成する画像形成部を有し、前記制御部は、前記画像形成部が画像形成を所定枚数行う毎に、前記第１補正動作を行うこととしたり、画像形成装置からの出し入れが可能であり、用紙を収容する給紙トレイを有し、前記制御部は、前記画像形成装置に前記給紙トレイが入れられてから、最初に搬送される用紙に対して前記第１補正動作を行うこととしたり、前記制御部は、前記複数枚分の用紙の次以降に搬送されてくる用紙に対して、前記補正量を基に前記ループ作成ローラが作成するループの大きさの補正を行う構成としたり、前記搬送方向と交差する方向に沿って複数設けられた、用紙を検知する確認用検知手段と、前記制御部により前記第１補正動作が行われた用紙において、複数の前記確認用検知手段の検知タイミングから曲がり量を算出し、該曲がり量が予め定められた許容範囲内にあるかどうかの判断を行う補正確認手段と、を有し、前記制御部は、前記補正確認手段により前記曲がり量が前記許容範囲内にないと判断された場合には、新たな複数枚分の用紙を用いて前記第１補正動作を再度行うこととしたり、前記検知手段は前記確認用検知手段を兼ねている構成としたり、前記制御部は、前記曲がり量が前記許容範囲内に入るまで、新たな複数枚分の用紙を用いて前記第１補正動作を繰り返し行うこととしたり、前記制御部は、複数の前記検知手段の検知タイミングから一枚分の用紙の曲がり量を算出し、該一枚分の用紙の曲がり量から補正量を求め、かつ該補正量を基に前記ループ作成ローラが作成する用紙のループの大きさを補正する第２補正動作を行い、前記搬送方向と交差する方向に沿って複数設けられた、用紙を検知する確認用検知手段と、前記制御部により前記第２補正動作が行われた用紙において、複数の前記確認用検知手段の検知タイミングから曲がり量を算出し、該曲がり量が予め定められた許容範囲内にあるかどうかの判断を行う補正確認手段と、を有し、前記制御部は、前記補正確認手段により前記曲がり量が前記許容範囲内にないと所定の回数判断された場合には、次に搬送されてくる用紙から前記第１補正動作を行う構成としたり、前記制御部は、前記補正量を適用した後の前記ループの大きさが予め決められた上限値を超えている場合には、前記補正量を基に前記ループ作成ローラが作成する用紙のループの大きさの補正を行わないこととすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、用紙を搬送する搬送手段と、用紙の搬送方向に対して交差するように複数設けられた、用紙を検知する検知手段と、複数の前記検知手段の検知タイミングから用紙の曲がり量を算出する算出手段と、該算出手段が算出した曲がり量を基に補正量を求め、該補正量を基に前記搬送手段の補正を行う補正手段と、該補正手段によって用紙の曲がり量が補正されたかどうかを確認するために、用紙の搬送方向に直交するように設けられた複数の確認用検知手段と、該確認用検知手段の検知タイミングから曲がり量を算出し、曲がり量が許容範囲にない場合に、前記補正手段による補正を行う補正確認手段と、を有する構成とすることで、用紙のループの大きさを適切なものにでき、搬送時間を最小にすることができるので、コピー生産性の向上が可能であり、また、必要以上に大きなループを形成することがないため、ループ解消時に発生する騒音を低減できる。
【００１１】
また、前記補正手段は、前記算出手段が算出した所定枚数の曲がり量の平均値を算出し、該平均値から補正量を求め、該補正量を次以降の用紙搬送に対して適用する場合には、より適切なループの大きさを設定することが可能となる。
【００１２】
さらに、前記検知手段は前記確認用検知手段を兼ね、補正量を適用した後に搬送された用紙の後端を検知し、前記補正確認手段は前記検知手段が検知した検知タイミングから得た曲がり量が許容範囲にあるかどうかの判断を行う様にした場合は、検知手段の数が少なくできコストを抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態である画像形成装置の全体構成図である。この画像形成装置１００は、画像入力部である自動原稿搬送装置１０と画像読取部２０、画像形成部３０、給紙部４０、定着装置５０及び排紙部６０を有している。画像形成装置１００の本体上部には画像読取部２０と、さらにその上に自動原稿搬送装置１０が搭載されている。
【００１４】
自動原稿搬送装置１０により搬送される原稿はスリットガラス１７上を通過する時に画像読取部２０によって原稿画像が読み取られる。画像読取部２０のＣＣＤセンサ２７は、読み取った原稿の光画像を電子画像データに変換する。変換された電子画像データは、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行われた後、ディジタル化した画像情報として画像形成部３０へ送られる。
【００１５】
画像形成部３０は、表面に静電潜像が形成されるドラム状の像担持体１を中央に有しており、像担持体１の外周面に沿って画像形成動作順に、この像担持体１の表面をほぼ一様に帯電する帯電装置３１、露光装置３２、現像装置３３、転写分離装置３４及びクリーニング装置３５が配設されている。
【００１６】
画像形成部３０の露光装置３２では、ディジタル化された画像情報データをもとに、半導体レーザを電気的に変調し、コリメータレンズを通して多面体反射鏡３６（ポリゴンミラー）と補正レンズ群によって副走査を行なう。さらに像担持体１を回転させることで主走査が行われ、原稿画像の静電潜像が像担持体１上に再現される。
【００１７】
露光に先立ち、像担持体１上には、帯電装置３１のコロナ放電により所定の表面電荷が付与されているが、レーザ光の照射により露光部分の電荷が露光量に応じて減じられ、結果として画像情報に応じた静電潜像がそれぞれの像担持体１上に形成される。静電潜像は、現像装置３３から供給された現像剤により現像されてトナー画像となる。
【００１８】
画像形成装置１００本体の下部には、画像形成部３０に用紙Ｐを供給する給紙部４０が設けられている。給紙部４０は大容量の給紙トレイ４９を有し、用紙Ｐを収容する給紙トレイ４９の底部には持ち上げ手段により上方向に持ち上げられる可動板４２が配置されている。可動板４２は給紙開始信号を受けて、用紙Ｐの最上部が上限検知センサで限定される上限位置にくるまで上昇する。
【００１９】
給紙部４０には給紙装置４１が設けられている。給紙装置４１は給紙トレイ４９に載置される用紙Ｐを最上部から吸引して搬送路３７へ送り出す吸引送出手段４３と、吸引送出手段４３の用紙搬送方向下流側に配置され、摩擦ローラにより用紙Ｐの捌きを行なって用紙Ｐを一枚ずつ搬送路３７へ送り込む分離給送手段４４とを主要素として構成される。
【００２０】
吸引送出手段４３により吸引された用紙Ｐは吸引送出手段４３の吸引ベルト搬送により給紙トレイ４９から排出され、一対のローラを有する分離給送手段４４により一枚ずつ分離されて搬送路３７に送り出された後、中間ローラ及びレジストローラ３８等の搬送手段によって搬送されて画像形成部３０に送られる。像担持体１の表面上に形成されたトナー画像は転写分離装置３４において用紙上に一括転写され、転写された未定着トナー画像は定着装置５０によって用紙Ｐに加熱定着された後、排紙ローラ６１にガイドされて装置外に排出される。
【００２１】
上記構成の画像形成装置１００には、レジストローラ３８よりも上流側、すなわち図の下方側に検知手段７０が設けられている。
図２はレジストローラ周辺の構成を示す側面図である。検知手段７０は発光部と受光部とを有する反射型フォトセンサであり、反射光の強弱によって用紙Ｐの有無を検知するようになっている。検知手段７０は、検知手段取付部材７１に取り付けられており、検知手段取付部材７１の先端に設けられた湾曲部７２に一対のレジストローラ３８のうちの一方が収められている。検知手段取付部材７１は、レジストローラ３８から検知手段７０までの距離を一定にするための位置決めを行うものである。また、図２の検知手段７０は用紙Ｐの斜め送りを補正した後に正しく補正されたかどうかを確認するための、確認用検知手段も兼ねている。本発明は、上記のような構成の他、確認用検知手段を検知手段７０とは別に、レジストローラ３８と像担持体１との間に配置し、レジストローラ３８が画像形成部３０へ搬送してくる用紙Ｐの先端を検知することで確認を行うような構成にしてもよい。
【００２２】
検知手段取付部材７１よりも搬送路の上流側、すなわち図２の下方には一対のループ作成ローラ７３が取り付けられている。用紙Ｐはループ作成ローラ７３のニップ部Ｎ１を通過する。用紙Ｐの先端が検知手段７０の前を通ると、検知手段７０が用紙Ｐの先端を検知して、その時点から所定の時間が経過した後に搬送を一旦停止する。検知手段７０が用紙Ｐの先端を検知してから用紙Ｐの搬送が停止するまでの間に、用紙Ｐの先端はレジストローラ３８のニップ部Ｎ２に当接し、レジストローラ３８とループ作成ローラ７３との間に仮想線で示したようなループと呼ばれるたわみが形成される。また、検知手段取付部材７１に対向する位置にはループの大きさを規制する規制部材７４が設けられている。
【００２３】
図３は検知手段の取り付け位置を示す平面図である。図３において、用紙Ｐは下方から上方へ、すなわち矢印Ａで示す方向へ搬送されており、検知手段７０は用紙Ｐの搬送方向に対して直交するように２つ配置されている。図３では用紙Ｐの左端側には第１検知手段７０１が、右端側には第２検知手段７０２が配置されている。
【００２４】
なお、本発明は複数の検知手段が用紙の搬送方向と交差する方向に沿って配置されていればよく、図３の構成以外に、２つの第１，第２検知手段７０１，７０２が右側又は左側に寄せて配置されていたり、３つ以上の検知手段７０が配置されているような構成も可能である。
【００２５】
図４は本発明の画像形成装置のブロック図である。全体制御部８０は画像形成装置１００の各装置を協調して動作するように制御するものである。画像処理部８１は画像読取部２０が読み取った電子画像データに、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行い、ディジタル化した画像情報に変換するものである。
【００２６】
算出手段８２は、検知手段７０が用紙端を検知した時の検知タイミングのずれから、用紙Ｐの曲がり量を算出する。
【００２７】
図５は用紙の曲がり量を示す図である。実線は紙曲がりが起きていない状態の用紙Ｐであり、仮想線が紙曲がりが発生した状態の用紙Ｐを表す。Ｗは用紙Ｐの幅を表し、Ｓは用紙のずれ幅を表している。ここで、用紙Ｐの曲がり量は、用紙幅Ｗに対するずれ幅Ｓの百分率として表す。すなわち、Ｓ／Ｗ×１００となる。たとえば、用紙幅Ｗが１００ｍｍでずれ幅Ｓが１ｍｍとすると、曲がり量は１％となる。用紙幅Ｗは用紙Ｐのサイズと向きが分かれば特定でき、ずれ幅Ｓは検知手段７０が用紙端を検知するタイミングのずれから求めることができる。
【００２８】
図４に戻り、補正手段８３は算出手段８２が算出した曲がり量を基に補正量を求め、その補正量を適用した後のループの大きさを駆動制御手段８５に設定するものである。ここで補正量とは、現在設定されているループの大きさをどれだけ増減するかを示す数値のことを言う。たとえば曲がり量が大きい用紙Ｐの場合には、ループの大きさを現在設定されているループの大きさよりも大きくすれば良い。また、ループの大きさの変更は、検知手段７０が用紙端を検知してからループ作成ローラ７３を一旦停止させるまでの時間を変えることで行うことができる。ループの大きさを大きくするためにはこの時間を長くすればよい。
【００２９】
補正確認手段８４は、補正手段８３が設定したループの大きさで正しく補正ができているかどうかを確認するものである。具体的には、補正手段８３がループの大きさを設定した後に搬送されてきた用紙Ｐの後端を２つの検知手段７０に検知させ、その検知タイミングが予め決められた許容範囲内に入っているかどうかを判断する。もし許容範囲に入っていない場合には、補正手段８３によって再度の補正が行われる。
【００３０】
駆動制御手段８５は、補正手段８３により設定されたループの大きさを用いて、ループ作成ローラ７３の駆動・停止を制御するものである。
【００３１】
図６は、用紙が曲がった状態で搬送されている状態を示す図であり、（ａ）は第１検知手段７０１が用紙を検知した状態を表し、（ｂ）は第２検知手段７０２が用紙を検知した状態を表す。図６のように用紙Ｐが右に曲がった状態、すなわち左端が右端よりも先行した状態で搬送されると、図６(ａ)に示すように、左側にある第１検知手段７０１が用紙Ｐの先端を検知する。それから少し遅れて図６（ｂ）のように右側にある第２検知手段７０２が用紙Ｐの先端を検知する。
【００３２】
図７は検知手段が斜め送りの用紙を検知した状態を示す図である。図６に示した右に曲がった状態の用紙Ｐが搬送されてくると、最初に左側の第１検知手段７０１がＯＮになる（図７（ａ））。算出手段８２は、第１検知手段７０１がＯＮになった時刻を記憶する。そのまま用紙Ｐが搬送されると、右側にある第２検知手段７０２がＯＮになる（図７（ｂ））ので、算出手段８２は第２検知手段７０２がＯＮになった時刻を記憶する。そして算出手段８２は、第２検知手段７０２がＯＮになった時刻から第１検知手段７０１がＯＮになった時刻を引く。これによって、第１検知手段７０１がＯＮになってから第２検知手段７０２がＯＮになるまでの時間Ｔを求めることができる。この時間Ｔと用紙Ｐの搬送速度の積を求めることでずれ幅Ｓを求めることができる。
【００３３】
図８は、用紙の紙曲がりを補正する処理を示したフローチャートである。このフローチャートは、画像形成をＭ枚行うごとに全体制御部８０によって起動される。ここでＭとは、１０００枚や２０００枚といった予め設定された画像形成枚数を表す。本発明は、このように所定枚数ごとに補正処理を実行してもよいし、用紙Ｐを補給又は交換する目的で給紙装置４１から給紙トレイ４９を出し入れしてから、最初に搬送された用紙Ｐに対して行うようなかたちでも良い。
【００３４】
図８のフローチャートが実行されると、まず、給紙装置４１から搬送されたＭ枚目の用紙Ｐについて第１，第２検知手段７０１，７０２が用紙先端を検知する。算出手段８２は、第１，第２検知手段７０１，７０２がそれぞれ用紙Ｐを検知した時間の差である時間Ｔを基に、用紙Ｐの曲がり量を算出する（Ｓ０１）。
【００３５】
曲がり量を求めたら、補正手段８３は算出手段８２が求めた用紙Ｐの曲がり量を基に、補正量を求める（Ｓ０２）。補正量は、所定の数式によって算出しても良いし、曲がり量に対する補正量を格納した表を補正手段８３内に設け、そこから算出手段８２によって算出された曲がり量に該当する補正量を探し出すこととしてもよい。
【００３６】
補正量を求めたら、補正手段８３は、その補正量を適用した後のループの大きさが、予め決められた上限値を超えていないかどうかを判断する（Ｓ０３）。ループの大きさが所定の上限値よりも大きくなると、ループ作成ローラ７３が作成した用紙Ｐのループ部分が、規制部材７４に当接し、用紙Ｐの座屈等の原因となるためであり、ループの大きさが上限を超えていた場合には補正を行わずに補正処理が終了する。
【００３７】
ループの大きさが上限を超えていない場合、補正手段８３は、求めた補正量を適用した新しいループの大きさを駆動制御手段８５に設定する（Ｓ０４）。ここで設定したループの大きさは次の画像形成処理から適用される。
【００３８】
次の用紙Ｐ、すなわちＭ＋１枚目の用紙Ｐが搬送されてきたら、ループ作成ローラ７３は補正量によって補正されたループの大きさに従ってループを作成する。その後、レジストローラ３８がＭ＋１枚目の用紙Ｐを画像形成部３０へ搬送しているときに、第１，第２検知手段７０１，７０２がＭ＋１枚目の用紙Ｐの後端を検知する（Ｓ０５）。
【００３９】
算出手段８２は第１，第２検知手段７０１，７０２が用紙Ｐの後端を検知したタイミングから用紙Ｐの曲がり量を算出し、補正確認手段８４は算出された曲がり量が許容範囲内にあるかどうかを判断する（Ｓ０６）。
【００４０】
曲がり量が許容範囲であれば補正処理は終了となり、次のＭ枚目までは補正を行わない。逆に曲がり量が許容範囲外であれば、Ｓ０１に戻り、Ｓ０５で算出された曲がり量を基に補正量を決定し、次以降に搬送されてくる用紙Ｐに対して適用する。この処理を曲がり量が許容範囲にはいるまで繰り返す。
【００４１】
図９は、用紙の紙曲がりを補正する処理の第２実施例を示したフローチャートである。第２実施例は、図８の実施例と同様に予め設定された画像形成枚数Ｍ毎に実行される。補正処理が実行されると、算出手段８２は、第１，第２検知手段７０１，７０２の検知タイミングのずれである時間Ｔから曲がり量を算出し、それを所定画像形成枚数であるＫ枚分積算し平均値を求める（Ｓ１１）。算出手段８２は、算出されたＫ枚分の曲がり量の平均値を補正手段８３に渡す。補正手段８３は与えられた曲がり量から補正量を求め（Ｓ１２）、求めた補正量を適用した新しいループの大きさが上限を超えているかどうか判断する（Ｓ１３）。ループの大きさが所定の範囲内にあれば、求めた補正量を適用した新しいループの大きさを駆動制御手段８５に設定する（Ｓ１４）。用紙Ｐの曲がり量は用紙Ｐ毎にバラツキがあるため、用紙Ｐ１枚の曲がり量を基に補正するよりも、複数枚の曲がり量の平均値を基に補正した方がより正確な補正が可能となる。
【００４２】
Ｍ＋Ｋ枚目の用紙Ｐに画像形成処理を行う時、第１，第２検知手段７０１，７０２は用紙Ｐの後端を検知して、補正確認手段８４はその検知タイミングから曲がり量を算出する（Ｓ１５）。算出した曲がり量が予め定められた許容範囲に入っていれば（Ｓ１６）、補正処理は終了し、許容範囲外であればＳ１１に戻り補正手段８３により補正量を求め補正を行う。
【００４３】
図１０は、用紙の紙曲がりを補正する処理の第３実施例を示したフローチャートである。Ｓ２１からＳ２６までは、図８のＳ０１からＳ０６と同じく、予め設定された画像形成枚数Ｍ枚目の用紙Ｐの曲がり量から補正値を算出し、Ｍ＋１枚目の搬送に適用する処理となっている。Ｓ２６で補正確認手段８４がＭ＋１枚目の用紙Ｐの曲がり量が許容範囲にないと判断した場合、今回Ｓ２６で判断した用紙ＰがＭ＋Ｑ枚目でなければ、Ｓ２１に戻り再度補正量を求める（Ｓ２７）。Ｍ＋Ｑ枚目であったなら、１枚ずつの補正では許容範囲に入らないと判断し、次に搬送されてくる用紙ＰからＬ枚分の曲がり量の平均値を算出し（Ｓ２８）、算出された平均値から補正手段８３が補正量を求め（Ｓ２９）、補正量を適用した新しいループの大きさを駆動制御手段８５に設定する（Ｓ３０）。ここでＱは、補正が許容範囲に入っていない場合に補正処理を何回行うかを示す数であり、ＬはＱ枚以内に許容範囲に入らなかった場合に平均値を求めるために必要な画像形成枚数を示しており、いずれも補正確認手段８４に予め格納されている。これらの値は、図示しない入力手段から変更できるようにしてもよい。
【００４４】
なお、本発明の画像形成装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態である画像形成装置の全体構成図である。
【図２】レジストローラ周辺の構成図である。
【図３】検知手段の取り付け位置を示す図である。
【図４】本発明の画像形成装置のブロック図である。
【図５】用紙の曲がり量を示す図である。
【図６】用紙が曲がった状態で搬送されている状態を示す図であり、（ａ）は第１検知手段が用紙を検知した状態を表し、（ｂ）は第２検知手段が用紙を検知した状態を表す。
【図７】検知手段が斜め送りの用紙を検知した状態を示す図である。
【図８】用紙の紙曲がりを補正する処理を示したフローチャートである。
【図９】用紙の紙曲がりを補正する処理の第２実施例を示したフローチャートである。
【図１０】用紙の紙曲がりを補正する処理の第３実施例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
３８    レジストローラ
７０    検知手段
７３    ループ作成ローラ
８２    算出手段
８３    補正手段
８４    補正確認手段
１００  画像形成装置
Ｎ２    ニップ部
Ｐ      用紙
【図１】
0004736736.tif 000002
【図２】
0004736736.tif 000003
【図３】
0004736736.tif 000004
【図４】
0004736736.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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