(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物中の重金属を不溶化処理するための安定化処理剤において、
初期ｐＨ値調整剤をｐＨ値安定剤とメカノケミカルに反応させることによって、初期ｐＨ値調整剤をｐＨ値安定剤の表面に付着させた複合体から成る廃棄物の安定化処理剤。
【請求項２】
初期ｐＨ値調整剤が水酸化カルシウム、酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムの中から選ばれた少なくとも１種類であり、ｐＨ値安定剤が水酸化マグネシウム、酸化マグネシウムの中から選ばれた少なくとも１種類である請求項１記載の廃棄物の安定化処理剤。
【請求項３】
初期ｐＨ値調整剤が粉末であり、
ｐＨ値安定剤が粒状物であることを特徴とする請求項１または２に記載の廃棄物の安定化処理剤。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか１項に記載の安定化処理剤を、ｐＨ値が７未満の重金属含有廃棄物に添加し、水の存在下で混練処理することを特徴とする重金属含有廃棄物の安定化処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至３いずれか１項に記載の安定化処理剤を、ｐＨ値が７未満の重金属含有廃棄物に添加し、水の存在下で混練処理し、ｐＨ値を７．５〜１１にすることを特徴とする重金属含有廃棄物の安定化処理方法。
【請求項６】
請求項１乃至３いずれか１項に記載の安定化処理剤を、ｐＨ値が７未満の重金属含有廃棄物に添加し、水の存在下で混練処理後、１２０℃未満まで加温し所定時間保温処理することを特徴とする重金属含有廃棄物の安定化処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至３いずれか１項に記載の安定化処理剤を、ｐＨ値が７未満の重金属含有廃棄物に添加し、水の存在下で混練処理し、１２０℃未満まで加温し所定時間保温処理することにより廃棄物のｐＨ値を７．５〜１１にすることを特徴とする重金属含有廃棄物の安定化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、廃棄物、その焼却残渣、或いは焼却残渣等を溶融処理する際に発生する溶融飛灰の処理方法に関し、特に重金属を含有する酸性廃棄物の安定化処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
都市ごみ、産業廃棄物、汚泥等の焼却残渣を減容化し、無害化するために、一般に溶融処理が行われている。この溶融処理において、溶融スラグのほかに、鉛、亜鉛、カドミウム等の重金属を多量に含む溶融飛灰が発生する。このような溶融飛灰は、そのまま環境に放出された場合、重金属が雨水などに溶解して溶出し環境汚染源となるため、飛灰中の重金属を固定処理する方法が種々提案されている。
【０００３】
重金属を固定処理する方法としては、主に、キレート剤或いは安定化剤を用いて重金属を不溶化する方法と塩化第一鉄等の２価鉄を用いたフェライト化によって不溶化する方法が知られている。前者として、例えば、溶融飛灰に水及びキレート剤を加えて混練する方法（特開平５−８７３２４号公報）、溶融飛灰に消石灰を加えてｐＨ値を８．５以上にした後、多硫化カルシウムを加え、さらに鉱酸を加えてｐＨ値を所定範囲に調整した後、水を加えて混練する方法（特開平８−１９７０３４号公報）等が提案されている。また後者として、溶融飛灰に鉄塩の存在下でアルカリ成分を添加してｐＨ値を所定範囲に保ち混合する方法（特開平６−２３８２５９号公報）等が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、キレート剤を用いて固定化する方法では、キレート剤としてジチオカルバミン酸等のイオウ化合物を用いるため、固定化処理の際に二硫化炭素等の有毒ガスが発生するという問題がある。またキレート剤は一般に高価であり廃棄物の処理剤としては経済的でない。一方、フェライト化による方法では、フェライト反応を進行させるための適性ｐＨ値があるため、固定化処理においてｐＨの管理が必要となる。
【０００５】
さらに鉛や亜鉛等の両性金属は、適性ｐＨ値で固定化した場合でも、長期にわたって酸性の環境、例えば酸性雨等にさらされた場合、水溶性に変化し、溶出するという問題がある。
そこで本発明は、極めて簡便な方法で長期にわたって重金属の溶出を防止することができる廃棄物の安定化処理剤およびそれを用いた処理方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明の廃棄物の安定化処理剤は、初期ｐＨ値調整剤（以下、単にｐＨ調整剤という）をｐＨ値安定剤とメカノケミカルに反応させることによって、初期ｐＨ値調整剤をｐＨ値安定剤の表面に付着させた複合体から成る。本発明の安定化処理剤は、重金属を含有する廃棄物、特に酸性の重金属含有廃棄物を対象とし、廃棄物に含有される重金属を所定のｐＨ値に調整することによって不溶性の重金属水酸化物にする。つまり、廃棄物中の重金属を不溶化処理させる処理剤である。
【０００７】
この際、まずｐＨ値調整剤によって、廃棄物の中に含まれる重金属が不溶化するｐＨ値に調整し、ついでｐＨ値安定剤によって調整されたｐＨ値に維持する。これにより酸性雨等により処理化後の廃棄物が酸性環境にさらされた場合でも、容易に重金属が溶出するのを防止できる。また単にｐＨ値安定剤を用いる場合に比べ、少量で速やかに目的とするｐＨ値、即ち重金属の塩が水に不溶性となるｐＨに調整することができる。
【０００８】
ｐＨ値調整剤としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物または酸化物であって、水溶液としたときのｐＨ値が１１以上となる強アルカリを用いることができる。このような強アルカリのうち、特に実用的なものとして水酸化カルシウム、酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが挙げられ、これらは1種または2種以上を混合して用いることができる。
【０００９】
これらｐＨ値調整剤は純粋な物質である必要はなく、例えば酸化カルシウムの場合、石灰石や貝がらを焼成した生石灰を、また水酸化カルシウムの場合はこのような生石灰を水と反応させて得られる消石灰を使用することができる。
【００１０】
ｐＨ値安定剤は、上述したようにｐＨ値調整剤によって調整した後のｐＨ値を一定に保ち、ｐＨ値の変動による重金属の再溶出を防止するためのものであり、水酸化マグネシウム及び／又は酸化マグネシウムが用いられる。水酸化マグネシウムはその添加量にかかわりなく一定のｐＨ値（10.3程度）を示すため、廃棄物のｐＨ値を両性金属が溶解しないｐＨ値に保つことができる。なお、酸化マグネシウムは、水酸化マグネシウムに比べ高価であり廃棄物の処理剤としての実用性は低いが、水との反応によって水酸化マグネシウムを生じ同様の効果が得られる。
【００１１】
水酸化マグネシウム及び／又は酸化マグネシウムを、単独で安定化処理剤として用いた場合でも、廃棄物のｐＨ値を調整し且つ安定に保つことは可能であるが、上述したｐＨ値調整剤と組み合わせたことにより、ｐＨ値安定剤の添加量が少量でも速やかに所望のｐＨ値に調整することができる。
【００１２】
本発明の安定化処理剤は、上述したｐＨ値調整剤とｐＨ値安定剤とを所定の割合で混合したものであり、１）両者を所望の割合で混合したもの、２）ｐＨ値安定剤の表面にｐＨ値調整剤を付着させた複合体のいずれでもよい。またｐＨ値調整剤をｐＨ値安定剤と混合する場合の形態は、特に限定されず、粒状、粉末、懸濁液、水溶液のいずれでもよい。但し、ｐＨ値調整剤は、廃棄物と混合したときに速やかにｐＨ値を調整するのに消費され、残留量がないことが好ましく、このような観点から粉末状或いは懸濁液として混合することが好ましい。特に表面積の大きい粉末であることが好ましい。
【００１３】
またｐＨ値安定剤は、上記のようにｐＨ値調整剤によって調整したｐＨ値を長期に亘って一定に保つものであるので、雨水等によって流れやすい形態（例えば粉末）よりも粒状であることが好ましい。
両者の混合物は、例えば粉末と粉末を単に混合することにより調製できる。また複合体としては、例えばｐＨ値安定剤の粉末および/または粒にｐＨ値調製剤の液体（水溶液または懸濁液）を噴霧して、表面を覆ったものや、ｐＨ値安定剤の粒にｐＨ値調整剤の粉末を添加し、メカノケミカルに反応させたものが用いられる。
【００１４】
ｐＨ値調整剤とｐＨ値安定剤との割合は、目的とする廃棄物のｐＨや含有される重金属の種類によっても異なるが、重量比で0.5：9.5〜9.5：0.5、好適には１：9〜9：1の範囲とする。
【００１５】
次に上記安定化処理剤を用いた本発明の廃棄物の安定化処理方法について説明する。本発明の廃棄物の安定化処理方法が対象とする廃棄物は、廃棄物焼却灰の溶融処理において集塵機等から回収された溶融飛灰のみならず、重金属を含む一般廃棄物、例えば電炉ダスト、汚泥、廃酸等の産業廃棄物や、その焼却灰をも含む。特にｐＨ値が７未満の酸性廃棄物に適用される。これら廃棄物は、必要に応じて焼却処理や脱水処理したものを用いる。
【００１６】
本発明の安定化処理方法では、このような酸性廃棄物に上述した安定化処理剤を添加し、水の存在下で混練処理する。水が存在することにより、重金属とｐＨ値調整剤（およびｐＨ値安定剤）の反応が進行し、不溶性の重金属の水酸化物が生成する。
ここで「水の存在下」とは、混練時に水が存在している状態であることを意味し、このような水は、混練に先立って或いは混練中に添加された水も、また廃棄物自体が水を含む場合や安定化処理剤がその添加形態によって水を含む場合には、そのような予め含有される水も含む意味である。
【００１７】
安定化処理剤の添加形態は、粒、粉末又は懸濁液を処理状況に応じて用いる。例えば飛灰のように殆ど水分を含まない廃棄物については、懸濁液として添加することにより均一に混合、処理することができる。廃棄物自体の水分含有量が多い場合には粒状又は粉末として添加することが好ましい。
また安定化処理剤は、ｐＨ調整剤とｐＨ安定剤とを予め混合して一体化することなく、それぞれ廃棄物に添加して混合してもよい。本発明の安定化処理剤は、このような形態で添加される場合も含む。
【００１８】
添加量は、廃棄物の種類によっても異なるが、水の存在下で混練した後においてｐＨ値が７.５〜１１、好適には９.５〜１０.５となるように添加する。ｐＨ値が７.５より低い場合には、長期に環境にさらされたときに酸性雨や酸性のガス等によって両性金属酸化物が溶出する可能性がある。ｐＨ値が１１を超える場合にも両性金属が溶出する。
【００１９】
混練工程は、開放系、密閉系のいずれでも行うことができるが、好適には密閉系で加温しながら行う。密閉系とすることにより水の散逸を防止し、確実に反応させることができる。また加温することにより反応を促進し、短時間で安定化処理を行うことができる。温度は、反応促進の点からは高い方がよいが、高すぎると密閉系で反応させた場合に圧力が上がり、圧力容器が必要となる。従って実用的には、圧力容器を必要としない圧力、具体的には２気圧未満の圧力となるまで加温しながら反応させることが好適である。密閉系であって加温しても２気圧に達しないような温度は、廃棄物や安定化処理剤の添加量によっても異なるが、具体的には１２０℃未満に維持することが好適である。
【００２０】
上述のように２気圧未満の圧力となるまで加温した場合には、安定化処理剤と廃棄物中に含まれる成分との鉱物反応によって生成する生成物中に重金属が取り込まれ、重金属がより強固に固定されると考えられる。反応時間は特に限定されないが、このように加温処理する場合も含め、通常数分〜２時間程度とする。
このように混練処理した後の処理物は、通常の無害化産業廃棄物と同様に埋立等により最終処分される。その場合、上述したように重金属類が安定に固定処理されているので、酸性雨等にさらされても重金属類の溶出による土壌や地下水の汚染を確実に防止することができる。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の廃棄物の安定化処理方法の実施例を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００２２】
［参考例１］
酸性飛灰（ｐＨ＝６．３）１００ｇに水酸化マグネシウム（粉末）７ｇと水酸化カルシウム（粉末）３ｇを加えてよく混合し、水４０ｇを加えて約１時間混練した。混練後の試料１００ｇについて環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。共試した酸性飛灰中には、鉛が６４００ｍｇ／ｋｇ、カドミウムが５１０ｍｇ／ｋｇ、水銀が３ｍｇ／ｋｇ、砒素が８ｍｇ／ｋｇ、クロムが３９ｍｇ／ｋｇ含有されていた。溶出試験の結果、鉛、水銀、砒素および６価クロムは検出されず、カドミウムの溶出量は０．０９ｍｇ／Ｌであり法定基準値以下であった。また、溶出水のｐＨ値は９．０であった。
【００２３】
［参考例２］
水酸化マグネシウム（１〜３ｍｍ粒）６ｇと水酸化カルシウム（粉末）４ｇとを混合した混合物を、実施例１で共試した飛灰１００ｇに加えよく混合し、さらに水４０ｇを加えて混練した。その後環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。溶出試験の結果、鉛、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムは検出されなかった。また、溶出水のｐＨ値は９．２であった。
【００２４】
［参考例３］
参考例１で共試した飛灰１００ｇに水酸化マグネシウム（１〜３ｍｍ粒）５ｇと水酸化カルシウム（粉末）５ｇを加えてよく混合し、水４０ｇを加えて混練した。その後環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。溶出試験の結果、鉛、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムは検出されなかった。また、溶出水のｐＨ値は１０．１であった。
【００２５】
［参考例４］
水酸化マグネシウム（粉末）９ｇと水酸化カルシウム１ｇを含む懸濁液２０ｇを加えてよく混合したものを、酸性飛灰（ｐＨ＝６．４）１００ｇに加えて混練した。その後環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。共試した酸性飛灰中には、鉛が１２０００ｍｇ／ｋｇ、カドミウムが２８０ｍｇ／ｋｇ、水銀が３ｍｇ／ｋｇ、砒素が６ｍｇ／ｋｇ、クロムが２８ｍｇ／ｋｇ含有されていた。溶出試験の結果、鉛、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムは検出されなかった。また、溶出水のｐＨ値は７．７であった。
【００２６】
［参考例５］
参考例４で共試した飛灰１００ｇに、水酸化マグネシウム（１〜３ｍｍ粒）８ｇと水酸化カルシウム２ｇ（粉末）を加えてよく混合し、水２０ｇを加えて混練した。その後環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。溶出試験の結果、鉛、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムは検出されなかった。また、溶出水のｐＨ値は１０．１であった。
【００２７】
［参考例６］
水酸化カルシウム２．５ｇを水２０ｇに懸濁させた懸濁液と、水酸化マグネシウム（１〜３ｍｍ粒）７．５ｇとを、参考例４で共試した飛灰１００ｇに加えてよく混合し、混練した。その後環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。溶出試験の結果、鉛、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムは検出されなかった。また、溶出水のｐＨ値は１０．８であった。
【００２８】
［参考例７］
参考例１で共試した飛灰１００ｇに、水酸化マグネシウム（粉末）７ｇと水酸化カルシウム（粉末）３ｇを加えてよく混合した後、密閉容器に移し、これに水４０ｇを加えて約１０分間混練し、さらに１１６℃で約１時間加温した。密閉容器内の圧力は１時間加温後で約１．８気圧（ａｔｍ）であった。この混練加温処理後の試料１００ｇについて、環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った結果、鉛、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムは検出されなかった。また、溶出水のｐＨ値は９．５であった。
【００２９】
［参考例８］
参考例１で共試した飛灰２００ｇに、水酸化マグネシウム（粉末）１０ｇと水酸化カルシウム（粉末）１０ｇを加えてよく混合した後、水８０ｇを加えて約１時間混練した。混練後の試料について酸性水溶液に対する安定性を試験するために、試料２００ｇをカラムに詰め、１ｃｍ３  ／ｍｉｎの速度でｐＨ値を４に調整した希硝酸水溶液３００ｃｍ３  を流し、１００ｃｍ３  毎の重金属の溶出量およびｐＨ値を測定した。その結果、３００ｃｍ３  迄の溶出液から鉛、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムなどの重金属は検出されなかった。また何れの溶出液もｐＨ値は１０．１であった。
【００３０】
尚、試料200ｇに対する上記希硝酸水溶液量300 cm３は埋立飛灰に対する1年間の降水量にほぼ対応するものとして計算されたものである。即ち、年平均降水量を1600mm、飛灰の比重を0.5、埋立時の層厚を2mとすると、飛灰埋立面積1cm２（体積200cm３、重量100ｇ）に対し1年の降水量は160ｇとなる。従って、飛灰200ｇについては降水量320ｇ（ほぼ300ｇ）となる。
次に、希硝酸水溶液を流した後の試料100ｇについて環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った結果、鉛、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムは検出されなかった。また、溶出水のｐＨ値は10.1であった。
【００３１】
［参考例９］
水酸化カルシウム４ｇを水に懸濁させた懸濁液５０ｇと、水酸化マグネシウム（１〜３ｍｍ粒）６ｇとを参考例１で共試した飛灰１００ｇに加えて混練した。その後環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。溶出試験の結果、鉛、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムは検出されなかった。また、溶出水のｐＨ値は９．２であった。
【００３２】
［実施例１］
１〜３ｍｍの粒状の水酸化マグネシウムと粉末状水酸化カルシウムとをメカノケミカルに反応させて、水酸化マグネシウムの表面に水酸化カルシウムが付着した複合体｛Ｍｇ（ＯＨ）２  ：Ｃａ（ＯＨ）２  ＝６：４（重量比）｝を作成した。この安定化処理剤を参考例１で共試した飛灰１００ｇに加えてよく混合し、さらに水４０ｇを加えて混練した。その後環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。溶出試験の結果、鉛、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムは検出されなかった。また、溶出水のｐＨ値は９．２であった。
【００３３】
［参考例１０］
参考例１で共試した飛灰１００ｇに酸化マグネシウム（粉末）６ｇと水酸化カルシウム（粉末）４ｇを加えてよく混合し、水４０ｇを加えて混練した。その後環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。溶出試験の結果、鉛、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムは検出されなかった。また、溶出水のｐＨ値は９．２であった。
【００３４】
［実施例２］
１〜３ｍｍの粒状の酸化マグネシウムと粉末状水酸化カルシウムとをメカノケミカルに反応させて、酸化マグネシウムの表面に水酸化カルシウムが付着した複合体｛ＭｇＯ：Ｃａ（ＯＨ）２  ＝６：４（重量比）｝を作成した。この安定化処理剤剤を参考例１で共試した飛灰１００ｇに加えてよく混合し、さらに水４０ｇを加えて混練した。その後環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。溶出試験の結果、鉛、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムは検出されなかった。また、溶出水のｐＨ値は９．２であった。
【００３５】
［参考例１１］
参考例１で共試した飛灰１００ｇに、酸化マグネシウム（粉末）６ｇと、水酸化ナトリウム４ｇを含む水溶液４０ｇとを加えて混練した。その後環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。溶出試験の結果、鉛、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムは検出されなかった。また、溶出水のｐＨ値は９．５であった。
【００３６】
［参考例１２］
粒状の酸化マグネシウムに水酸化ナトリウム水溶液を噴霧して、酸化マグネシウムの表面に水酸化ナトリウムが付着した複合体｛ＭｇＯ：ＮａＯＨ＝６：４（重量比）｝を作製した。この安定化処理剤１０ｇを参考例１で共試した飛灰１００ｇに加えてよく混合し、さらに水４０ｇを加えて混練した。その後環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。溶出試験の結果、鉛、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムは検出されなかった。また、溶出水のｐＨ値は９．５であった。
【００３７】
［比較例１］
参考例１で共試した飛灰１００ｇに水３０ｇを加えて混練した。その後、環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。溶出試験の結果、水銀、砒素、６価クロムは検出されなかったが、鉛の溶出量は１１ｍｇ／Ｌ、カドミウムの溶出量は６．３ｍｇ／Ｌであった。また、溶出水のｐＨ値は６．３であった。
【００３８】
［比較例２］
参考例４で共試した飛灰１００ｇに水３０ｇを加えて混練した。その後、環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。溶出試験の結果、水銀、砒素、６価クロムは検出されなかったが、鉛の溶出量は７ｍｇ／Ｌ、カドミウムの溶出量は１４ｍｇ／Ｌであった。また、溶出水のｐＨ値は６．４であった。
【００３９】
［比較例３］
参考例４で共試した飛灰１００ｇに水酸化マグネシウム（粉末）５ｇと水酸化カルシウム（粉末）５ｇを加えてよく混合し、水４０ｇを加えて混練した。その後環境庁告示１３号に基づく溶出試験を行った。溶出試験の結果、水銀、砒素、６価クロムおよびカドミウムは検出されなかったが鉛の溶出量は１７ｍｇ／Ｌであった。また、溶出水のｐＨ値は１２．２であった。
【００４０】
［比較例４］
参考例１で共試した飛灰２００ｇに水酸化カルシウム（粉末）１０ｇを加えてよく混合した後、水８０ｇを加えて約１時間混練することにより、ｐＨ値を１０．１に調整した。混練後の試料について酸性水溶液に対する安定性を試験するために、試料２００ｇをカラムに詰め、１ｃｍ３  ／ｍｉｎの速度でｐＨ値を４に調整した希硝酸水溶液３００ｃｍ３  を流し、１００ｃｍ３  毎の重金属の溶出量およびｐＨ値を測定した。その結果、重金属の検出量は０〜１００ｃｍ３  で鉛が１２ｍｇ／Ｌ、カドミウムが１４ｍｇ／Ｌであり、水銀、砒素および６価クロムは検出されなかった。１０１〜２００ｃｍ３  で鉛が３６ｍｇ／Ｌ、カドミウムが３８ｍｇ／Ｌであり、水銀、砒素、６価クロムは検出されなかった。２０１〜３００ｃｍ３  で鉛が７２ｍｇ／Ｌ、カドミウムが８６ｍｇ／Ｌ、６価クロムが０．０２ｍｇ／Ｌであり水銀、砒素は検出されなかった。酸性水によって短期間で鉛の溶出が始まることが確認された。また、溶出液のｐＨ値は０〜１００ｃｍ３  では５．２、１０１〜２００ｃｍ３  が４．５、２０１〜３００ｃｍ３  が４．０であった。
【００４１】
さらに希硝酸水を流した後の試料100ｇについて環境庁告示13号に基づく溶出試験を行った。溶出試験の結果、重金属の検出量は鉛が122mg/L、６価クロムが0.03 mg/Lであり水銀、砒素は検出されなかった。また、溶出水のｐＨ値は4.0であった。
【００４２】
【表１】
0004776064.tif 000002
【００４３】
【表２】
0004776064.tif 000003
【００４４】
参考例、実施例および比較例で用いた安定化処理剤の量および形態を表１に示すとともに、これらの結果を表２に示す。表２からも明らかなように、本発明の安定化処理剤を用いた安定化処理方法により、高濃度の鉛含有飛灰であっても効果的に鉛の溶出量を抑えることができた。但し、本発明の安定化処理剤を用いた場合でも、ｐＨ調整後のｐＨ値が１１を超える場合には（比較例３）、鉛の溶出が見られ、十分な重金属固定がなされないことがわかった。
【００４５】
また参考例８及び比較例４の結果から明らかなように、水酸化カルシウムのようなアルカリで両性金属（鉛）を固定化するｐＨ値に調整した場合には、長期に酸性の雰囲気にさられたときに安定してそのｐＨ値を維持することができず、経時的に鉛の溶出量が増加したのに対し、参考例８の方法によって処理した飛灰は、長期にわたる酸性雨にさらされた後でも鉛の溶出量が低く、鉛が安定して固定されていた。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、重金属を含有する廃棄物と混練するだけで、効果的に重金属の固定処理を行うことができる安定化処理剤が提供される。この安定化処理剤を用いることにより、廃棄物を速やかに所望のｐＨ値に調整すると共に維持することができ、これによって高いｐＨ領域では水溶性となる両性金属について安定して不溶化を維持することができる。また本発明によれば、混練の加温条件を調整することにより、特別な圧力容器等を必要とせずに簡便且つ迅速に固定化処理を行うことができる。