(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング上部（２）とケーシング下部（３）とを備えた爆発安全性容器（１）であって、これらのケーシング部分が環状の分離領域内で相互に解放可能に結合されており、かつこの分離領域内にシールが設けられている形式のものにおいて、（ｉ）２つのケーシング部分は形状的な束縛で相互に咬み合う連結部（８）、（９）によって結合しており、この連結部は分離方向に制限された運動が可能であり、（ｉｉ）これらのケーシング部分は密閉状態で予定分離箇所（７）を備えたホルダ（５）によって保持されており、密閉状態では弾性シールエレメント（１０）が両方の連結部と気密に当接しており、かつ（ｉｉｉ）容器の最大内圧を越え、予定分離箇所が作動しかつケーシング部分が分離方向へ移動する際に、前記の連結部はストッパ制限を形成することを特徴とする、爆発安全性容器。
【請求項２】
前記爆発安全性容器が流動層容器である、請求項１記載の容器。
【請求項３】
連結部（８）、（９）として、一方のケーシング部分に断面がＵ字形の、開放側が内側に向かうキャッチフレームが設けられており、他方のケーシング部分では前記のキャッチフレーム内へ咬み合う、外側に向かう環状フランジが設けられており、この環状フランジはキャッチフレーム内に存在するシールエレメント（１０）とキャッチフレームのサイドフランジ部との間に把持され、キャッチフレームのサイドフランジ部の内側とキャッチフレームに向かう側の環状フランジとは衝突面を形成し、これらの衝突面は、容器の最大内圧を越えていない運転状態で相互に間隔を置いている、請求項１又は２記載の容器。
【請求項４】
ケーシング上部（２）はホルダ（５）と堅固に結合しており、ケーシング下部（３）は、結合部材を介して、予定分離箇所（７）を形成する１つ又は複数の剪断部材（６）によってホルダと結合している、請求項１から３までのいずれか１項記載の容器。
【請求項５】
前記の剪断部材がシャーピンである、請求項４記載の容器。
【請求項６】
シールエレメント（１０）は拡張可能な中空シールとして構成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の容器。
【請求項７】
シールエレメント（１０）は膨張可能な中空シールとして構成されている、請求項６記載の容器。
【請求項８】
少なくともケーシング下部（３）が混粒鋼からなる、請求項１から７までのいずれか１項記載の容器。
【請求項９】
ケーシング上部（２）並びにケーシング下部（３）が混粒鋼からなる、請求項８記載の容器。
【請求項１０】
前記容器が混粒鋼からなる、請求項８又は９記載の容器。
【請求項１１】
混粒鋼が質量割合でニッケル４．５〜６．５％、クロム２１〜２５％、モリブデン０．３〜３．５％、炭素０．０３％以下、窒素０．０８〜０．２０及び１００％までの差分として鉄を含有する、請求項８から１０までのいずれか１項記載の容器。
【請求項１２】
混粒鋼が質量割合でニッケル４．５〜６．５％、クロム２１〜２３％、モリブデン２．５〜３．５％、炭素０．０３％以下、窒素０．０８〜０．２０％及び１００％までの差分としての鉄を含有する、請求項８から１１までのいずれか１項記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ケーシング上部とケーシング下部とを備え、これらのケーシング部分が環状の分離領域内で相互に解放可能に結合されており、かつこの分離領域内にシール部が設けられている容器、特に流動層容器に関する。
【０００２】
化学物質及び化学物質混合物（粉塵状、溶剤又は他の混合物又はハイブリッド混合物）用の容器は、たとえば反応器又は流動層容器である。多くの、特に粉末状の物質及び混合物の場合に、貯蔵又は特に加工の際に爆発、たとえば粉塵爆発の危険が生じる。
【０００３】
環境に受け入れられる物質混合物の簡単な標準反応器又は容器は、単にたとえば２ｂａｒの過圧に耐えるように設計されているにすぎない。より高い過圧の場合、たとえば爆発の場合に、予定分離箇所（爆発通路）の種類の開口部を介して、たとえば上方に向かって放圧が行われ、最終的に工場建造物の屋根を介して行われる。
【０００４】
薬理学的な高作用物質（たとえばホルモン又はホルモン類縁物質、細胞増殖抑制剤又はガンに有効な物質、たとえばアロマターゼ阻害剤、たとえばレトロゾール（Letrozol）又は微小管毒、たとえばタキソール、エポチロン（Epothilon）又はディスコデルモリド（Discodermolid）などは、すでにｍｇ領域で高い作用を有する）の場合には、環境汚染の危険のためにこの種の物質は放出することが許されない。この場合、このシステムは爆発の場合でも密閉されたままであるように設計しなければならない。ＶＤＩ  ２２６３のような規定は、たとえば密閉された容器、たとえば反応器内での爆発の場合に、内容成分が外部に放出されないことが要求される。それに対して容器の変形は許されている。
【０００５】
従って必要な密閉された系の場合に、１０ｂａｒ以上の（たとえば１２ｂａｒ）の圧力に耐えられる必要があり、この種の爆発圧力は製薬工業における大抵は通常の粒子状の物質（特に粉塵）の場合に見られる。
【０００６】
流動層容器の場合には、たとえば、比較的大きな容器を比較的厚壁に構成し、必要な場合に出口に早期閉鎖装置（たとえばＤＥ３１３７１１６に記載されているような装置）を設け、この早期閉鎖装置は爆発の場合に容器をシールするが、爆発圧力は容器壁部（比較的厚壁でそれにより重い重量となっている）によって受け止めなければならず、このことは容器壁部の変形によって行われる。
【０００７】
流動層容器の通常の構造の場合には、上部が堅固に固定されており、２以上の部材からなる容器、特に流動層容器の下部の支承はカップスプリングセットで行われる。爆発の場合には、このカップスプリングセットが変形を受け入れかつ相応する力を受け止めることができる。同様に、相応する容器を最初から通常状態でも爆発後でも、（たとえば環状のフランジを部材にボルト螺設することによる）力結合（力による束縛）が容器部材間に存在するように設計することは従来の技術である。構造的に高いコストが欠点でありかつカップスプリングのための特に取付及び位置決めのための高いコストが欠点である。
【０００８】
従って、本発明の課題は、前記の欠点を回避し、かつ爆発圧力のような内圧の上昇に耐えることができる有利に新規のタイプのケーシングを提供することであった。
【０００９】
前記の課題は、本発明の場合に、容器、特に流動層容器の２つのケーシング部分が分離領域において形状的な束縛で相互に咬み合う連結部によって結合しており、この連結部は分離方向に向かって制限された運動が可能であり、このケーシング部分は密閉状態で予定分離箇所を備えたホルダによって保持されており、密閉状態では弾性シールエレメントは両方の連結部と気密に当接しており、この連結部、は容器の最大内圧を超え、予定分離箇所が作動しかつケーシング部分が分離方向へ移動する際にストッパ制限を形成することにより解決される。
【００１０】
この種の容器内で、特に爆発によって内圧が高まる場合には、外側への漏出が起こらずに、むしろストッパ制限での連結部の相互の当接が、圧力の増大と共に増大する、容器の上部と下部との間の連結領域の耐圧シールを生じさせ、この耐圧シールは通常状態の弾性シールエレメントよりもより良好なシールを保証する。これらの部分の相互の相対運動により、予定分離位置ではそれと結合する、容器の部分の保持のための結合が分離され、この相対運動は、容器の内容物を漏出させることなしに容器の拡大を可能にする。カップスプリング支承の場合のような複雑な位置決め及び取付は行わずかつ容器壁の変形は減少するかもしくは全く行われない（特に混粒鋼の使用の際に、下記参照）。
【００１１】
連結部として一方の容器部分には横断面でＵ字形の、内側に向かって開放しているキャッチフレームが設けられており、他方の容器部分には、キャッチフレーム内に咬み合う、外側に向かう環状フランジが設けられており、この環状フランジはキャッチフレーム内に存在するシールエレメントとキャッチフレームの自由サイドフランジ部との間に把持され、キャッチフレームの自由サイドフランジ部の内側とキャッチフレームに向かう側の環状フランジとは衝突面を形成し、この衝突面は運転状態で相互に間隔を置いている。これは、本発明の一般的な原理の構造的に簡単な実現を意味している。
【００１２】
有利に、ケーシング上部はホルダと堅固に結合しており、ケーシング下部は有利に予定分離箇所を形成する、特に剪断部材として存在する１以上の結合部材によってホルダと結合している。上部の堅固なホルダと下部の剪断可能なホルダとならなる組み合わせは、爆発の場合に容器の位置安定性を可能にし、しかしながら同時に爆発圧力の一部を受け止めるこれらの部分の相互の相対運動を可能にする。
【００１３】
本発明の一実施態様によると、剪断部材はピン、特にシャーピンである。これは特に簡単な組み立てを可能にする。
【００１４】
有利に、このシールエレメントは拡大可能な、特に膨張可能な中空シールとして形成されている。この拡大性によって組み立てはさらに容易となる。上部及び下部は、相互に押し合わせることなしに結合することができ、拡張によって通常運転でシールのために必要な容器部材間の接触圧力が達成される。
【００１５】
本発明による容器は、主に（たとえばウィンドウハッチ内の窓ガラスをのぞいて）通常の鋼、たとえばオーステナイト鋼、たとえば材料番号１．４３０１、１．４５７１、１．４４０４又は１．４４３５を有するＶ２Ａ又はＶ４Ａからなることができる。
【００１６】
本発明の特に有利な実施態様は、少なくともケーシング下部、有利に上部及び下部が混粒鋼（Duplexstahl）から構成されていることである。意外にも、この材料は脆性が高いにもかかわらず、本発明による容器の要求を満たすために特に適当である。一般に、本願発明は流動層容器の製造のために混粒鋼を使用すること、並びに、上部と下部との結合様式には無関係に一般に混粒鋼からなる流動層容器自体にも関しており、これは下記の利点を有する。有利なものとして下記された、特に実施例にあげられた混粒鋼からなる流動層容器が有利である。
【００１７】
壁部を除く各ケーシング部分、たとえば入口及び出口又はウィンドハッチは十分に他の構成成分を有することもできる、必ずしも前記の材料からなる必要はない。「混粒鋼からなる」とは実際に「ほとんど混粒鋼からなる」ことを意味する、つまり壁部及び場合により連結部は混粒鋼からなることを意味する。直径は比較的小さいため、出口及びハッチは内圧が高まる場合、たとえば爆発の際に、危険は少なく、設計上の措置によって十分に制御可能である。
【００１８】
混粒鋼からなる構造は、他の鋼を有する実施態様と比較して、安定性を損なうことなく著しい重量の軽減が可能であるという利点を有する：たとえば製剤学分野で通常量の１２０ｋｇの加工すべき材料のための、常用の鋼、たとえばＶ２Ａ鋼、Ｖ４Ａ鋼又はクロムニッケル鋼、たとえばドイツ材料番号（deutsche Werkstoff-Nummer）１．４５７１、１．４４０４又は１．４４３５の鋼からなる典型的な流動層容器は、必要な壁厚に基づき約２５００〜３０００ｋｇの重量となる。それに対して本発明による混粒鋼を使用する場合に、その他に同じ装備の容器の場合に１７５０ｋｇの重量であり、これは主に薄い壁厚により達成される。これはほぼ１／３の重量軽減である。それにもかかわらず十分な引張強さ、高い降伏強さ、適当なクリープ限度及び十分に良好な破断強さ、さらに切削加工性及び溶接性が存在し、これらは該当する容器の製造を容易にする。
【００１９】
混粒鋼の使用による重量軽減は、上記の利点の他に、容器の運搬を容易にし、その設置の際の静力学的前提条件の維持を容易にする、それというのも本発明による混粒鋼の使用により床への加重が少なくなるためである。流動層乾燥プロセス、造粒プロセス及びコーティングプロセスは、特に、建物内での垂直方向の製造計画を有する近代的な製剤場所において、可能な場合には、建物の上層階の一つで行われるため、床への加重が少ないのが特に有利である。たとえば、通常で約１０００ｋｇ／ｍ２の面積静止荷重を許容する特別に補強されていない工場の床を備えた、すでに存在する建物内に混粒鋼からなる流動層装置を追加装備することも、設置箇所の床部を補強する必要なく可能である。
【００２０】
ケーシング上部及び／又はケーシング下部及び有利に剪断部材及び／又はホルダが混粒鋼からなる容器が有利である。
【００２１】
個々の前記した及び後記した概念は、本願明細書の範囲内で、有利に、他に記載がない限り次に挙げる意味を有する：
容器は特に反応器又は特に流動層容器であり、これはたとえば製剤工業、食品工業又は農工業の装置において使用される。
【００２２】
ケーシング上部は１つ以上の部材からなることができる（たとえば流動層容器の場合に、下方から上方に向かってエキスパンジョンチャンバ及びフィルタチャンバを有する）。複数の部材からなる上部の個々の構成部材間の連結は、標準的方法で行うことができる（たとえば外側に環状に配置されたフランジの螺設によって）か又は本発明による連結を使用することによって行うことができる。
【００２３】
ケーシング下部とは、有利に反応器（装入容器ともいわれる）又は特に流動層乾燥器の材料容器であると解釈される。
【００２４】
「上部」及び「下部」の概念は、該当する容器が使用時に垂直に立てられなければならないことを必然的に意味せず、この容器は横たえるか又は任意の角度で設置することもでき、その結果、「上部」及び「下部」の概念は単に部材の相対的な位置に関していることの他に説明する必要はない。容器のほぼ又は特に完全に垂直の位置は、特に本発明による流動層容器の場合の本発明の特別な実施態様である。
【００２５】
環状とは、ほぼ円形の断面を有することを意味し、特に円形とはさらに円形からはずれた断面形状（卵形、楕円形、多角形）をも含める。
【００２６】
シールとは特に通常運転の間に（容器内の著しい過圧がなく）外側に向かって気密性が保証されることである。
【００２７】
形状的な束縛による結合とは、把持される連結部を単独で見て遊びがなく相互に結合していることを意味せず、つまり、通常運転ですでにそれだけでシールが保証されていることを意味しない。むしろ、上部及び下部は半径方向でも、特にほぼ軸方向（上部及び下部を通過する容器の縦軸に対して）でも（後者の軸方向は有利に「分離方向」を意味する）、特に１ミリメータ以上、特に２〜２０ｍｍ、有利に５〜７ｍｍだけ相互に可動であることを意味する。
【００２８】
連結部として、有利にフランジとこのフランジを取り囲んで把持するキャッチフレームとからなる組み合わせが挙げられ；特に一方の容器部分（有利に下部）に存在する、断面でＵ字形の、開放側が内側に向かうキャッチフレームと、他方の容器部分（有利に上部）に存在する外側に向かう前記キャッチフレームを把持する環状フランジとが有利である。この環状フランジは特に、キャッチフレーム中に存在するシールエレメントと、キャッチフレームの自由サイドフランジ部との間に把持される。キャッチフレームの自由サイドフランジ部の内側と、それに向かう側の環状フランジとは、運転位置で相互に間隔を置いている衝突面を形成している。自由サイドフランジ部と環状フランジとの間の衝突面は、容器の長軸に対して垂直方向である必要はなく、容器壁に対して９０゜とは異なる角度であってもよいが、有利には容器壁に対してほぼ９０゜の角度であり、できる限り良好な形状的な束縛を可能にするために有利に相互に平行である。
【００２９】
内圧の上昇（特に爆発）の際に、上部と下部との相互の相対運動が行われる場合には、２つの部分が分離方向へ運動する程度に十分に強い圧力で、この２つの衝突面は（形状的な束縛により）シール作用を生じ、このシール作用は内圧が高まればそれだけより強くなる。
【００３０】
ホルダとは、少なくとも１つの、有利に２つの支持部材を有する保持装置であると解釈され、その際、１つ又は複数の支持部材は（有利に容器の上部の最上の部分と）力結合（力による束縛）又は素材結合により堅固に結合しており、爆発の場合であっても全体の容器の安定性を保証するのが有利である。
【００３１】
予定分離箇所を備えたホルダは、特に、予定分離箇所が容器の一方の部分に設けられており、この容器の一方の部分は分離領域内で形状的に相互に咬み合う連結部を備えた本発明の結合により隣接する部分と結合しており、この隣接する部分はホルダと結合しているようになっている。ホルダと容器部分との間の結合は剪断部材を介しているのが有利である。たとえば容器内の爆発で内圧が高まった場合に、予定分離箇所を介して、特に剪断部材を介してホルダと結合している容器部分が動き、ホルダから、特に剪断部材の場合には剪断により分離が生じ、容器部分の分離方向に、この容器部分が分離方向でさらに動くのを連結部によって抑制されるまで動くことができる。少なくとも一方の（特に下部、さらには上部）容器部分は、このように予定分離箇所を介してホルダと結合していなければならない。
【００３２】
剪断部材として、特に継目板又は（螺設可能な又は差込可能な）ピン、特にシャーピンが考慮される。この剪断部材は有利に通常の材料、特に金属又は合金、有利に鋼からなり、一実施態様では混粒鋼からなるが、まず第一に金属又は合金からなり、特に標準鋼材料Ａ２（たとえば１．４３０１、１．４３０３又は１．４３０６）からなる。
【００３３】
シール箇所において、通常運転でそれらの位置が相互に相対的にほぼ維持されシールが行われるために、このホルダは装置の運転時に容器部分を十分な圧力で相互に押圧を特に維持するのが重要である。このために必要な圧力はシール長さ及び必要なシール圧力に依存し、ひいては容器サイズに依存する。
【００３４】
これは、この部分がたとえば液圧により相互に押圧されることによるか、又は有利に、（これとは別に又は付加的に）この部分の間の弾性シールエレメントは、この部分の間で十分な圧力を生じることができ、この圧力は両方の部分に対して押圧し、十分な圧力で結合するように構成されていることにより達成することができる。
【００３５】
弾性シールエレメントは、プラスチック又はゴム、特にシリコーンからなる弾性リングが有利である。これは、内部が中空であることができ（中空シール）かつガス、たとえば空気、二酸化炭素又は窒素で充填されている（もしくは運転状態で充填されている）。「中空シール」とは特に、シールがそれ自体閉じた状態（ホース状）であることを意味するが、これは一方が開放しておりかつ上部又は下部（たとえば連結の部分）の隣接する材料と接触することによって気密な中空室を形成することができる。この種の中空シールは、組み立て状態において外側からアクセス可能である１つ以上の弁を有する。
【００３６】
弾性シールエレメントは有利に、上方部分及び下方部分が分離方向に向かって相互に相対的に運動する場合に（たとえば容器の内部の圧力上昇により引き起こされる）、フランジに追従することができ、シールに移行する間に連結部の衝突面に接触が生じることによりなお気密な結合が維持される（膨張）。
【００３７】
シールエレメントとして特に有利なのは、弾性材料、特にプラスチック又はゴム、特にシリコーンからなる拡張可能な、特に膨張可能なホース状のシールリング、特に中空シールリング（１つの、所望の場合に複数の空気室を備える）であり、この場合、十分な壁厚、たとえば数ミリメータ、たとえば４〜７ｍｍを有する。この拡張可能なシールリングは、容器の組み立て時に上部及び下部が押圧により（たとえば液圧により）相互に押圧する必要なく、上部及び下部をホルダに固定した後に初めて所望の重量に応じて、部材を相互に押圧する接触圧力を、拡張により、特にニューマティックにより（膨張により）構築することができる。有利な膨張圧力は３〜１５ｂａｒ、特に３〜１２ｂａｒである。
【００３８】
この種のシールエレメントは通常運転時に簡単に圧力を処理できるが、容器内での爆発時にも上部と下部とを結合するために必要な圧力に耐えられない。
【００３９】
この弾性シールエレメントは有利に、上部の連結部と下部の連結部との間の最小のスリットを放置するように配置されていて、前記した本発明の有利な態様において、一方のエレメントのキャッチフレームの固定フランジと他方のエレメントの環状フランジとの間の連結エレメントとして環状フランジとキャッチフレームとを備えている。このスリットは数ミリ以下の範囲であり、有利に１ｍｍ以下の幅であることができる。
【００４０】
それに対して弾性シールエレメントは有利に通常運転で両方のフランジと直接接触している（＝気密な当接）。
【００４１】
容器内で、たとえば爆発によって２ｂａｒよりも高い、有利に５ｂａｒ以上、特に１０ｂａｒ以上、たとえば１０〜１５ｂａｒ、有利に１０〜１２ｂａｒの内圧が生じた場合、容器の最大内圧を上回る。
【００４２】
この場合には、連結部により形成されているストッパ制限に達するまで上部及び下部は分離方向へ相互に動く。
【００４３】
同時に、予定分離箇所でこれに関連する容器部分が動くことにより、このホルダとの結合は位置がずれ、特に剪断部材の場合には剪断される。
【００４４】
予定分離箇所の位置ずれと、ストッパ制限までの連結部の運動との組み合わせは、爆発エネルギーの一部を吸収し、さらに衝突面との接触によって増大する圧力自体によって強化されるシールを提供する。この二つのことが一緒になって、冒頭に詳説した爆発安全性の要求を満たす容器を構築することができる。
【００４５】
混粒鋼は、フェライト鋼でもオーステナイト鋼でもある。質量割合でニッケル４．５〜６．５％、クロム２１〜２５％、モリブデン０．３〜３．５％、炭素０．０３％以下、窒素０．０８〜０．２０％及び存在し得る痕跡量の通常の不純物の他に、１００％までの差分として鉄を含有する混粒鋼が有利である。
【００４６】
「痕跡量」とは、不純物が特に０．１％未満、有利に０．０２％未満で存在することを意味する。
【００４７】
質量割合でニッケル４．５〜６．５％、クロム２１〜２３％、モリブデン２．５〜３．５％、炭素０．０３％、窒素０．０８〜０．２０％及び存在し得る痕跡量の通常の不純物の他に、１００％までの差分としての鉄を含有する混粒鋼が特に有利である。
【００４８】
上記の概念は、本発明の対象の前記の及び後記の記載において、個々に、部分できに又は全てまとめて相応する特別な定義に置き換えることができ、これらは本発明の有利な実施態様となる。
【００４９】
次の実施例は本発明の図面による説明のために用いられるが、これは本発明を限定するものではない。
【００５０】
次に、本発明を図面を用いて基本的な説明によってさらになお詳細に説明する。
【００５１】
図１は、（この場合には流動層容器として構成された）容器（１）の断面図を表す。
【００５２】
図２は、通常運転状態での連結領域の断面図を表す。
【００５３】
図３は、内圧が高まった後の、たとえば爆発後の連結領域の断面図を表す。
【００５４】
実施例：
図１は、（この場合には流動層容器として構成された）容器１の部分図を示し、この場合、ドイツ材料番号（deutschen Werkstoffnummer）１．４４６２（他には材料番号１．４３６２、１．４４１８、１．４４６０又は１．４４１０の鋼又はその他の鋼）の混粒鋼からなり、この場合、２つの部材から構成された上部２と下部３とを備え、この上部２は固定部材４を介してホルダ５と強固に結合しており、下部３はこの場合シャーピンとして存在する剪断部材６を介して予定分離箇所７としてホルダ５と結合している。
【００５５】
上部及び下部（及び本発明の場合には上部の両方の部分も）は図２及び図３に断面図で示された連結エレメント８及び９を備えており、この場合、キャッチフレーム８として及び環状フランジ９として構成されている。
【００５６】
図２は、通常運転可能な又は運転状態（内圧が高まっていない）での連結領域８，９の部分断面図を示す：この場合、中空シールとして構成されたシールエレメント１０は、たとえばシリコーンからなり、スリット１１の内部空間を通常運転においてシール作用が保証される程度にシールする。この中空シールは（図示されていない弁を介して）空気力学的に加圧下（３〜１５ｂａｒ）におかれ、上部及び下部を相互に押圧するようになっている。キャッチフレーム８の自由フランジ部と環状フランジ９との間には、たとえば５ｍｍの幅のスリット１２が存在する。
【００５７】
図３は、たとえば爆発により内圧が高まった後の同じ部分断面図を表す：上部２及び下部３は爆発圧力のために相互に離れる方向に動く。スリット１１は当初のスリット１２の幅だけ拡大し、当初の通常運転状態にあるスリット１２はキャッチフレーム９及び環状フランジ８の相対運動により消滅している。
【００５８】
爆発圧力によって両方の相互に押圧し合う、キャッチフレームの自由フランジ部と環状フランジとの面は一緒になって、形状的な束縛により相互に咬み合うことにより容器内部の圧力と共に増大する支持機能及びシール機能を形成する。中空シール（１０）はその内圧によって及びたとえばケーシングからの横側からの圧力によって、この中空シールは依然としてシール作用を有するが、それ自体は圧力に持ちこたえられない程度に変形している。
【００５９】
シャーピン６は爆発後に剪断されていることは図示されていない。従って、下部３はホルダ内で堅固に固定されている上部２との連結によってのみケーシング上部に懸架される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による流動層容器を示す図
【図２】  通常運転時の連結部の拡大断面図
【図３】  圧力上昇時の連結部の拡大断面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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