(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降可能な昇降体、及び
駆動シーブを含む駆動装置と、上記駆動シーブに巻き掛けられ、上記昇降体を上記昇降路内に吊り下げる主ロープと、上記主ロープが巻き掛けられ、上記主ロープに張力を与える張り車とを有し、上記駆動装置の駆動力により上記昇降体を昇降させる昇降機構
を備え、
上記昇降体には、上記昇降体の側面部から突出する突出部が設けられ、
上記主ロープの一端部及び他端部は、上記突出部にそれぞれ接続されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記昇降機構は、上記昇降路を垂直投影したときに上記昇降体の領域外に配置されるように、上記昇降路内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記張り車は、上記主ロープに吊り下げられることにより、上記主ロープに張力を与えるようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記昇降機構は、上記主ロープの上記駆動シーブと上記張り車との間の部分が巻き掛けられる返し車をさらに有していることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記昇降機構は、上記駆動シーブに対して間隔を置いて配置された転向シーブをさらに有し、
上記主ロープは、上記駆動シーブに巻き掛けられた後に上記転向シーブに巻き掛けられ、上記駆動シーブに再度巻き掛けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記昇降機構は、上記主ロープに張力を与える方向へ上記張り車を付勢する付勢装置をさらに有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記張り車は、上記駆動シーブに対して間隔を置いて配置されており、
上記主ロープは、上記駆動シーブに巻き掛けられた後に上記張り車に巻き掛けられ、上記駆動シーブに再度巻き掛けられていることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記主ロープ及び上記駆動シーブの少なくともいずれかの外周部には、上記主ロープと上記駆動シーブとの間に介在する高摩擦材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記昇降体は、複数の上記昇降機構により上記昇降路内に昇降可能に吊り下げられており、
上記昇降体には、上記昇降体の側面部から突出する複数の上記突出部が各上記昇降機構に対応させて設けられ、
各上記突出部には、対応する上記昇降機構における各上記主ロープの一端部及び他端部がそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降体が主ロープにより吊り下げられたトラクション方式のエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路の水平断面積を小さくするために、釣合おもりが存在しない釣合おもりレスのエレベータ装置が提案されている。従来の釣合おもりレスのエレベータ装置では、かごを吊り下げる駆動ロープの一端がかごの上部に止着され、駆動ロープの他端がかごの下部に止着されている。昇降路内には、３つの従動シーブと１つの駆動シーブとが設けられている。駆動ロープは、一端から、３つの従動シーブ及び駆動シーブに巻き掛けられ、他端に至っている（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６７３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来のエレベータ装置では、駆動ロープの端部をかごに止着するための綱止め装置をかごの上部及び下部に設ける必要がある。従って、かごの実質的な高さ寸法が綱止め装置の高さ寸法分だけ大きくなり、昇降路の高さ方向についての寸法が大きくなってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路の高さ方向についての寸法を小さくすることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降可能な昇降体、及び駆動シーブを含む駆動装置と、駆動シーブに巻き掛けられ、昇降体を昇降路内に吊り下げる主ロープと、主ロープが巻き掛けられ、主ロープに張力を与える張り車とを有し、駆動装置の駆動力により昇降体を昇降させる昇降機構を備え、昇降体には、昇降体の側面部から突出する突出部が設けられ、主ロープの一端部及び他端部は、突出部にそれぞれ接続されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す正面図である。
【図２】図１のエレベータ装置を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す正面図である。
【図４】図３のエレベータ装置を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す正面図である。
【図９】図８のエレベータ装置を示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す正面図である。また、図２は、図１のエレベータ装置を示す側面図である。図において、昇降路１内には、昇降体であるかご２が昇降可能に配置されている。また、昇降路１内には、かご２を案内するための一対のかごガイドレール（図示せず）が設置されている。かご２は、各かごガイドレールに案内されながら昇降路１内を昇降される。【０００９】
かご２は、床部２ａと、床部２ａの上方に配置された天井部２ｂと、かご出入口３が設けられた正面部２ｃと、正面部２ｃに対向する背面部２ｄと、かご出入口３の間口方向について互いに対向する一対の側面部２ｅとを有している。また、かご２は、かご出入口３の間口方向が昇降路１の幅方向と平行になるように昇降路１内に配置されている。なお、各側面部２ｅは、各かごガイドレールの間に配置されている。また、昇降路１を垂直投影したとき、各かごガイドレールを結ぶ直線は、昇降路１の幅方向と平行になっている。【００１０】
一方の側面部２ｅの中間部分には、かご２の外側へ突出された突出部４が設けられている。突出部４は、かご２から水平方向へ延びている。また、突出部４は、昇降路１の垂直投影面内において、かご２の領域外に配置されている。【００１１】
昇降路１内の上部には、かご２を昇降させるための駆動力を発生する駆動装置（巻上機）５が設けられている。駆動装置５は、モータを含む駆動装置本体６と、駆動装置本体６により回転される駆動シーブ７とを有している。駆動装置５は、その軸方向の寸法が駆動装置本体６又は駆動シーブ７の径方向の寸法よりも小さい薄形の巻上機とされている。また、駆動装置５は、その軸方向が昇降路１の幅方向となるように配置されている。【００１２】
駆動シーブ７には、複数本の主ロープ８が巻き掛けられている。かご２は、各主ロープ８により昇降路１内に吊り下げられている。各主ロープ８の外周部には、高摩擦材が被覆されている。これにより、駆動シーブ７と各主ロープ８との間の摩擦力が確保されている。【００１３】
昇降路１内の下部には、各主ロープ８が巻き掛けられた張り車９が設けられている。張り車９は、かごガイドレールに対して変位可能になっている。この例では、張り車９は、かごガイドレールに対して上下方向へ回動可能な回動部材に取り付けられている。また、張り車９は、各主ロープ８により吊り下げられている。これにより、張り車９は、各主ロープ８に張力を与えている。さらに、張り車９には、各主ロープ８に与える張力を所定の大きさに確保するためのおもり（図示せず）が設けられている。【００１４】
突出部４には、突出部４の上方で各主ロープ８を突出部４に接続するための上側綱止め部１０と、突出部４の下方で各主ロープ８を突出部４に接続するための下側綱止め部１１とが設けられている。各主ロープ８は、上側綱止め部１０に接続された第１接続部（一端部）８ａと、下側綱止め部１１に接続された第２接続部（他端部）８ｂとを有している。各主ロープ８は、第１接続部８ａから、駆動シーブ７、張り車９の順に巻き掛けられ、第２接続部８ｂに至っている。即ち、実施の形態１によるエレベータ装置は、釣合おもりを備えていない釣合おもりレスのエレベータ装置である。【００１５】
駆動装置５及び張り車９は、昇降路１の垂直投影面において、かご２の領域外に配置されている。かご２は、天井部２ｂの位置が駆動装置５の位置よりも高い位置となる上限位置と、床部２ａの位置が張り車９の位置よりも低い位置となる下限位置との間を昇降可能になっている。【００１６】
なお、かご２を吊り下げて昇降路１内を昇降させるための昇降機構１２は、駆動装置５、主ロープ８及び張り車９を有している。昇降機構１２は、昇降路１の垂直投影面において、かご２の領域外に配置されている。【００１７】
次に、動作について説明する。駆動装置５が駆動されると、駆動シーブ７が回転される。これにより、各主ロープ８が循環移動され、かご２が昇降路１内を昇降される。このとき、かご２は、かごガイドレールにより安定して案内される。【００１８】
このようなエレベータ装置では、かご２の側面部２ｅから突出する突出部４がかご２に設けられ、各主ロープ８の第１接続部８ａ及び第２接続部８ｂが突出部４に接続されているので、各主ロープ８をかご２に対して接続するための上側綱止め部１０及び下側綱止め部１１の位置をかご２の高さ寸法の範囲内に収めることができる。従って、かご２の上方及び下方のスペースを綱止め部１０，１１の高さ寸法分だけ縮めることができ、昇降路１の高さ方向についての寸法を小さくすることができる。【００１９】
また、昇降機構１２は、昇降路１の垂直投影面内においてかご２の領域外に配置されているので、かご２が昇降路１内を昇降される際に、駆動装置５及び張り車９のいずれかが設置されている高さにかご２の一部が達したときにも、駆動装置５及び張り車９がかご２に対して干渉することはない。従って、昇降路１内において、かご２が昇降可能な範囲を拡大させることができ、昇降路１の高さ方向についての寸法をさらに小さくすることができる。【００２０】
また、張り車９は、各主ロープ８に吊り下げられることにより、各主ロープ８に張力を与えるようになっているので、簡単な構成で各主ロープ８に張力を与えることができ、コストの低減を図ることができる。【００２１】
また、各主ロープ８の外周部には、高摩擦材が設けられているので、各主ロープ８と駆動シーブ７との間の摩擦力を確保することができ、各主ロープ８と駆動シーブ７との間の滑りを防止することができる。【００２２】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す正面図である。また、図４は、図３のエレベータ装置を示す側面図である。図において、駆動装置５及び張り車９は、昇降路１内の下部に配置されている。駆動装置５は、かごガイドレール（図示せず）に対して固定されている。張り車９は、かごガイドレールに対して上下方向へ変位可能になっている。また、張り車９は、各主ロープ８により吊り下げられている。【００２３】
駆動装置５及び張り車９の上方には、各主ロープ８が巻き掛けられた第１返し車２１が設けられている。また、昇降路１内の上部には、各主ロープ８が巻き掛けられた第２返し車２２が設けられている。第１返し車２１及び第２返し車２２は、かごガイドレールに対して固定された水平軸を中心に回転可能になっている。また、駆動装置５、張り車９、第１返し車２１及び第２返し車２２は、昇降路１の垂直投影面において、かご２の領域外にそれぞれ配置されている。【００２４】
第１返し車２１には、各主ロープ８の駆動シーブ７と張り車９との間の部分が巻き掛けられている。また、第２返し車２２には、各主ロープ８の駆動シーブ７と第１接続部８ａとの間の部分が巻き掛けられている。即ち、各主ロープ８は、第１接続部８ａから、第２返し車２２、駆動シーブ７、第１返し車２１及び張り車９の順に巻き掛けられ、第２接続部８ｂに至っている。各主ロープ８の駆動シーブ７に対する巻き付け角は、各主ロープ８が駆動シーブ７から第１返し車２１及び第２返し車２２へ導かれることにより所定の大きさに確保されている。【００２５】
なお、かご２を吊り下げて昇降路１内を昇降させるための昇降機構２３は、駆動装置５、主ロープ８、張り車９、第１返し車２１及び第２返し車２２を有している。昇降機構２３は、昇降路１の垂直投影面において、かご２の領域外に配置されている。他の構成は実施の形態１と同様である。【００２６】
このようなエレベータ装置では、各主ロープ８の駆動シーブ７と張り車９との間の部分が第１返し車２１に巻き掛けられているので、各主ロープ８の駆動シーブ７に対する巻き付け角を所定の大きさに確保することができ、各主ロープ８の駆動シーブ７に対する滑りの発生の防止を図ることができる。【００２７】
また、駆動装置５が昇降路１内の下部に配置されているので、駆動装置５の保守点検作業を容易にすることができる。また、昇降路１の上部における機器を、かご２を避けて容易に配置することができる。【００２８】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す側面図である。図において、昇降路１内には、駆動シーブ７に対して間隔を置いて配置された転向シーブ３１が設けられている。転向シーブ３１は、駆動シーブ７の上方に配置されている。また、転向シーブ３１は、昇降路１の垂直投影面において、かご２の領域外に配置されている。さらに、転向シーブ３１は、かごガイドレールに対して固定された水平軸を中心に回転可能になっている。【００２９】
各主ロープ８は、第１接続部８ａから、第２返し車２２、駆動シーブ７、転向シーブ３１、駆動シーブ７、第１返し車２１及び張り車９の順に巻き掛けられ、第２接続部８ｂに至っている。即ち、第２返し車２２からの各主ロープ８は、駆動シーブ７に巻き掛けられた後に転向シーブ３１に巻き掛けられ、駆動シーブ７に再度巻き掛けられてから、第１返し車２１へ導かれている。【００３０】
なお、かご２を吊り下げて昇降路１内を昇降させるための昇降機構３２は、駆動装置５、主ロープ８、張り車９、第１返し車２１、第２返し車２２及び転向シーブ３１を有している。昇降機構３２は、昇降路１の垂直投影面において、かご２の領域外に配置されている。他の構成は実施の形態２と同様である。【００３１】
このようなエレベータ装置では、各主ロープ８が駆動シーブ７に巻き掛けられた後に転向シーブ３１に巻き掛けられ、駆動シーブ７に再度巻き掛けられているので、各主ロープ８の駆動シーブ７に対する巻き付け角をさらに増大させることができ、各主ロープ８の駆動シーブ７に対する滑りの発生の防止をさらに図ることができる。また、かご２を昇降させるためのトラクション能力が向上するので、張り車９及びおもりの質量を小さくすることができ、昇降路１の縮小化をさらに図ることができる。【００３２】
実施の形態４．
図６は、この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す側面図である。図において、昇降路１内の上部には、駆動装置５及び転向シーブ３１が設けられている。転向シーブ３１は、駆動シーブ７の下方に配置されている。また、転向シーブ３１は、昇降路１の垂直投影面において、かご２の領域外に配置されている。【００３３】
各主ロープ８は、第１接続部８ａから、駆動シーブ７、転向シーブ３１、駆動シーブ７及び張り車９の順に巻き掛けられ、第２接続部８ｂに至っている。即ち、第１接続部８ａからの各主ロープ８は、駆動シーブ７に巻き掛けられた後に転向シーブ３１に巻き掛けられ、駆動シーブ７に再度巻き掛けられてから、張り車９へ導かれている。【００３４】
なお、かご２を吊り下げて昇降路１内を昇降させるための昇降機構４１は、駆動装置５、主ロープ８、張り車９、転向シーブ３１を有している。昇降機構４１は、昇降路１の垂直投影面において、かご２の領域外に配置されている。他の構成は実施の形態１と同様である。【００３５】
このようなエレベータ装置であっても、各主ロープ８が駆動シーブ７に巻き掛けられた後に転向シーブ３１に巻き掛けられ、駆動シーブ７に再度巻き掛けられるので、各主ロープ８の駆動シーブ７に対する巻き付け角をさらに増大させることができ、各主ロープ８の駆動シーブ７に対する滑りの発生の防止をさらに図ることができる。また、かご２を昇降させるためのトラクション能力が向上するので、張り車９及びおもりの質量を小さくすることができ、昇降路１の縮小化を図ることもできる。【００３６】
実施の形態５．
図７は、この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す側面図である。図において、昇降路１内の上部には、返し車５１が設けられている。返し車５１は、かごガイドレールに対して固定された水平軸を中心に回転可能になっている。【００３７】
昇降路１内の下部には、駆動装置５及び張り車９が設けられている。張り車９は、駆動シーブ７に対して間隔を置いて配置されている。また、張り車９は、駆動シーブ７の上方に配置されている。駆動装置５は、かごガイドレールに対して固定されている。張り車９は、かごガイドレールに対して変位可能になっている。【００３８】
各主ロープ８は、第１接続部８ａから、返し車５１、駆動シーブ７、張り車９及び駆動シーブ７の順に巻き掛けられ、第２接続部８ｂに至っている。即ち、各主ロープ８は、第１接続部８ａから、返し車５１を経て駆動シーブ７に巻き掛けられた後に、張り車９に巻き掛けられ、駆動シーブ７に再度巻き掛けられてから、第２接続部８ｂに至っている。【００３９】
昇降路１内には、各主ロープ８に張力を与える方向へ張り車９を付勢する付勢装置５２が設けられている。この例では、付勢装置５２は、張り車９を駆動シーブ７から離れる方向へ付勢する弾性体である付勢ばね５３を有している。【００４０】
なお、かご２を吊り下げて昇降路１内を昇降させるための昇降機構５４は、駆動装置５、主ロープ８、張り車９及び付勢装置５２を有している。昇降機構５４は、昇降路１の垂直投影面において、かご２の領域外に配置されている。他の構成は実施の形態１と同様である。【００４１】
このようなエレベータ装置では、各主ロープ８に張力を与える方向へ張り車９が付勢装置５２により付勢されているので、所定の付勢力で任意の方向へ張り車９を付勢することができる。このことから、張り車９が各主ロープ８により吊り下げられるようにするための返し車等を無くすことができ、また各主ロープ８に与える張力を所定の大きさに確保するためのおもりも無くすことができる。従って、部品点数を削減することができ、コストの低減、及び昇降路１の省スペース化を図ることができる。【００４２】
また、各主ロープ８は、第１接続部８ａから、返し車５１を経て駆動シーブ７に巻き掛けられた後に、張り車９に巻き掛けられ、駆動シーブ７に再度巻き掛けられてから、第２接続部８ｂに至っているので、各主ロープ８の曲げ方向が常に同一方向になるように各主ロープ８を昇降路１内に設けることができる。即ち、各主ロープ８の逆曲げの発生を防止することができる。このことから、各主ロープ８の長寿命化を図ることができる。【００４３】
また、各主ロープ８は、駆動シーブ７に巻き掛けられた後に張り車９に巻き掛けられ、駆動シーブ７に再度巻き掛けられているので、各主ロープ８の駆動シーブ７に対する巻き付け角を増大させることができ、各主ロープ８の駆動シーブ７に対する滑りの発生の防止を図ることができる。【００４４】
なお、上記の例では、駆動装置５及び張り車９が昇降路１内の下部に配置され、返し車５１が昇降路１内の上部に配置されているが、昇降路１内の下部に返し車５１を配置し、昇降路１内の上部に駆動装置５及び張り車９を配置してもよい。この場合、張り車９は、駆動シーブ７の下方に配置される。また、各主ロープ８は、第１接続部８ａから、駆動シーブ７、張り車９、駆動シーブ７及び返し車５１の順に巻き掛けられ、第２接続部８ｂに至るように、昇降路１内に設けられる。【００４５】
実施の形態６．
図８は、この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す正面図である。また、図９は、図８のエレベータ装置を示す側面図である。図において、かご２には、各側面部２ｅからかご２の外側へそれぞれ突出する複数（この例では、２つ）の突出部６１，６２が設けられている。突出部６１，６２は、互いに離れる方向へかご２から水平に延びている。また、突出部６１，６２は、昇降路１の垂直投影面において、かご２の重心について点対称に配置されている。【００４６】
昇降路１内の一方及び他方の側部には、突出部６１，６２にそれぞれ対応する複数（この例では、２つ）の昇降機構６３，６４がそれぞれ設けられている。各昇降機構６３，６４の構成は、実施の形態４における昇降機構４１と同様の構成である。昇降機構６３，６４は、昇降路１の垂直投影面において、かご２の領域外に配置されている。また、かご２は、昇降機構６３，６４間に配置されている。【００４７】
突出部６１には、突出部６１の上方で各主ロープ８を突出部６１に接続するための上側綱止め部６５と、突出部６１の下方で各主ロープ８を突出部６１に接続するための下側綱止め部６６とが設けられている。また、突出部６２には、突出部６２の上方で各主ロープ８を突出部６２に接続するための上側綱止め部６７と、突出部６２の下方で各主ロープ８を突出部６２に接続するための下側綱止め部６８とが設けられている。【００４８】
一方の昇降機構６３において、各主ロープ８の第１接続部８ａは上側綱止め部６５に接続され、第２接続部８ｂは下側綱止め部６６に接続されている。また、他方の昇降機構６４において、各主ロープ８の第１接続部８ａは上側綱止め部６７に接続され、第２接続部８ｂは下側綱止め部６８に接続されている。かご２は、昇降機構６３，６４のそれぞれにおける各主ロープ８により昇降路１内に吊り下げられている。【００４９】
かご２は、昇降機構６３，６４における各駆動装置５の駆動力により昇降されるようになっている。各駆動シーブ７は、互いに同期して回転されるようになっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００５０】
次に、動作について説明する。各駆動装置５の駆動により、各駆動シーブ７は互いに同期して回転される。これにより、昇降機構６３，６４における各主ロープ８は、互いに同期して循環移動される。これにより、かご２は、昇降路１内を昇降される。このとき、各主ロープ８が互いに同期して循環移動されることから、かご２は安定して昇降される。【００５１】
このようなエレベータ装置では、かご２の側面部２ｅから突出する複数の突出部６１，６２がかご２に設けられ、かつ、突出部６１，６２にそれぞれ対応する複数の昇降機構６３，６４が昇降路１内に設けられており、昇降機構６３における各主ロープ８の第１及び第２接続部８ａ，８ｂが突出部６１に接続され、昇降機構６４における各主ロープ８の第１及び第２接続部８ａ，８ｂが突出部６２に接続されているので、かご２を複数点で吊り下げることができ、かご２を安定して昇降させることができる。また、複数の駆動装置５の駆動力により共通のかご２が昇降されるようになっているので、各駆動装置５を小形化することができる。これにより、各駆動装置５の設置スペースを縮小化することができ、エレベータ装置全体の縮小化を図ることができる。【００５２】
なお、上記の例では、かご２を昇降路１内で昇降可能に吊り下げる各昇降機構６３，６４の構成は、実施の形態４における昇降機構４１の構成と同様とされているが、実施の形態１における昇降機構１２、実施の形態２における昇降機構２３、実施の形態３における昇降機構３２あるいは実施の形態５における昇降機構５４のそれぞれの構成を、各昇降機構の構成としてもよい。このようにしても、かご２を安定して昇降させることができ、またエレベータ装置全体の縮小化を図ることができる。【００５３】
また、各上記実施の形態では、高摩擦材が主ロープ８の外周部に設けられているが、駆動シーブ７の外周部に高摩擦材を設けてもよい。また、主ロープ８及び駆動シーブのそれぞれの外周部に高摩擦材を設けてもよい。このようにしても、主ロープ８と駆動シーブ７との間の摩擦力を増大させることができ、主ロープの駆動シーブ７に対する滑りの発生の防止を図ることができる。また、主ロープ８と駆動シーブ７との間の摩擦力を増大によりトラクション能力が向上することから、主ロープ８に与えられる張力の大きさを小さくすることができ、張り車９や付勢装置５２の小形化を図ることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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