(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、下記一般式（Ｉ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ成分）０.０１〜４重量部、下記式（ＩＩ）より表される官能基を有するヒンダートフェノール化合物（Ｃ成分）０．００１〜３重量部、並びに（Ｄ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ６）下記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分、および（Ｄ７）炭素数２〜１０のグリコール成分からなるポリエステル（Ｄ成分）０．０１〜５重量部を含んでなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0004606762.tif 000013
（式中、Ａ１は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
【化２】
0004606762.tif 000014
【化３】
0004606762.tif 000015
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｍ＋は金属イオンを表す。）
【請求項２】
更に燐系安定剤をポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、０．００５〜２重量部含有してなる請求項１に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
該樹脂組成物よりなり０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０．１〜１％であることを満足する請求項１または請求項２に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなる成形品。
【請求項５】
上記成形品は車両用透明部材である請求項４に記載の成形品。
【請求項６】
上記成形品は遊技機器用透明部材である請求項４に記載の成形品。
【請求項７】
上記成形品は透明シート状部材である請求項４に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色相、透明性、および耐衝撃性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、およびそれからなる成形品、殊に車両用透明部材、遊技機器用透明部材、および透明シート状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、および機械的強度などを有するがゆえに電気、機械、自動車、および医療用途などに幅広く使用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は表面固有抵抗が大きく、接触や摩擦などで誘起された静電気が消失し難い。よってポリカーボネート樹脂からなる成形品は、成形品表面への埃の付着、人体への電撃による不快感、更にはエレクトロニクス製品におけるノイズの発生や誤動作などの問題を生ずる場合がある。すなわち、ポリカーボネート樹脂の帯電性が問題となる場合がある。
【０００３】
帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂の基本的な特徴を維持した上で帯電防止性を付与することが常に望まれてきた。即ち良好な帯電防止性を有すると共に、耐衝撃性、透明性、および色相に優れた樹脂組成物が求められてきた。
【０００４】
従来より、ポリカーボネート樹脂の帯電を防止する方法として、イオン性界面活性剤を配合する方法が知られている。かかるイオン性界面活性剤としては、例えばスルホン酸のアルカリ金属塩、およびスルホン酸のホスホニウム塩などが例示され、殊に該ホスホニウム塩は樹脂組成物の透明性に優れ、好ましい塩として広く知られている。
【０００５】
しかしながら、イオン性界面活性剤とポリカーボネート樹脂を配合したものは溶融安定性に劣るため、熱分解傾向が強く、得られるペレットやそれを加工して得られる製品の色相や外観が低下するだけでなく、金型を腐食させる問題や臭気を発生させる問題がある。
【０００６】
ポリカーボネート樹脂にスルホン酸のホスホニウム塩を配合した樹脂組成物の色相を改善する方法としては、例えば、該樹脂組成物と、（ｉ）亜リン酸エステルとを組み合わせる方法（特許文献１参照）、（ｉｉ）ホウ酸誘導体とを組み合わせる方法（特許文献２参照）、（ｉｉｉ）ポリスチレン系高分子化合物とを組み合わせる方法（特許文献３参照）、（ｉｖ）イオウ含有エステル化合物とを組み合わせる方法（特許文献４参照）、（ｖ）亜リン酸エステルまたはイオウ含有エステル化合物およびポリカプロラクトンとを組み合わせる方法（特許文献５参照）、並びに（ｖｉ）亜リン酸とを組み合わせる方法（特許文献６参照）などが公知である。
【０００７】
ポリカーボネート樹脂にスルホン酸のホスホニウム塩を配合した樹脂組成物と、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートに代表される２つのｔｅｒｔ−ブチル基が核置換したヒンダードフェノール化合物とを組み合わせた樹脂組成物は公知である（特許文献６、７参照）。
【０００８】
ポリカーボネート樹脂、スルホン酸金属塩基を有するポリエーテルエステル、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム、並びに３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンの特定割合からなり、該ポリエーテルエステルを比較的高濃度で含有する透明な帯電防止性樹脂組成物、並びに該樹脂組成物からなるフィルムは公知である（特許文献８参照）。
【０００９】
ポリカーボネート樹脂、スルホン酸金属塩基を有するポリエーテルエステル、イオン性界面活性剤、およびヒンダードフェノール化合物の特定割合からなり、該ポリエーテルエステルを比較的高濃度で含有する透明な帯電性樹脂組成物において、該ヒンダードフェノール化合物としてメチル基とｔｅｒｔ−ブチル基とが核置換したものが好適であることは公知である（特許文献９参照）。
【００１０】
またポリカーボネート樹脂にスルホン酸のホスホニウム塩を配合した樹脂組成物と、リン酸や有機酸とを組み合わせた（特許文献１０、１１参照）、もしくは特定のホスホナイト化合物とを組み合わせた（特許文献１２参照）、透明性、色相、成形耐熱性、および耐乾熱性の改良された帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物も公知である。
【００１１】
しかしながら、製品の透明性や色相がより重視される分野においては、更に改良された透明性および色相を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が求められていた。かかる要求はその成形品が光源からの光を通して使用される場合に特に高い。かかる理由の１つは成形品を通した光が着色されると好ましくないことにあり、他の理由は成形品を特定色に着色して使用する場合の着色の制約を受けやすくなるからである。特に蛍光色の如き鮮明な着色を行う場合には、元の樹脂は限りなく無色透明であることが望まれる。かかる要求のある分野としては、例えばヘッドランプレンズやカバーおよびウインカーレンズなどに代表される車両用透明部材、並びにパチンコ、スロットマシン、およびゲームセンター向け大型ゲーム機器において使用される透明部品に代表される遊技機器用透明部材などが例示される。更に各種のディスプレーケースやカバー、印刷用（透明部分を通して意匠を認識する場合）、および蒸着処理（透明部分を通して鏡のように使用する場合）など一般にシート形状もしくは該シートを熱成形して使用される分野においても高い透明性と色相との両立が求められている。加えて、樹脂窓サッシガラス（特に二重窓ガラス）、車庫やアーケードのカバー、屋外ミラー、メーターカバー、自動販売機のカバー、フラットディスプレー装置用カバー、および太陽電池カバーなどにおいても同様の特性が求められる場合がある。
【００１２】
【特許文献１】特開平０１−０１４６２７号公報
【特許文献２】特開平０２−２８４９５３号公報
【特許文献３】特開平０３−０８１３６２号公報
【特許文献４】特開平０５−１７１０２４号公報
【特許文献５】特開平０９−１９４７１１号公報
【特許文献６】特開平１１−０８０５３２号公報
【特許文献７】特開２００２−０８０７０７号公報
【特許文献８】特開平１０−２１９０９５号公報
【特許文献９】特開平１１−３４３４０１号公報
【特許文献１０】特開２００２−０６４２４９号公報
【特許文献１１】特開２００３−０９６２９１号公報
【特許文献１２】特開２００２−０２０６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、帯電防止性能、透明性、色相、および耐衝撃性に優れ、より好適には更に耐乾熱性にも優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、並びにそれからなる成形品、殊に車両用透明部材、遊技機器用透明部材、および透明シート状部材を提供することにある。
【００１４】
本発明者らは、上記目的を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、特定のスルホン酸ホスホニウム塩、および特定の官能基を有するヒンダードフェノール化合物を特定量配合すると、より好適には更にスルホン酸塩基を含有するポリエーテルエステルおよび／もしくはスルホン酸塩基を含有するポリエステルをも配合することにより、上記目的に合致する樹脂組成物が得られることを見出し、更に鋭意検討を重ねて本発明を完成した。
【００１５】
上述のとおり、スルホン酸塩基を含有するポリエーテルエステルを比較的高濃度に含有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物において、上記の特定のヒンダードフェノール化合物が有用であるとの知見は存在した。しかしながら該樹脂組成物では未だ十分な透明性は達成されていなかった。また特定のスルホン酸ホスホニウム塩とかかるヒンダードフェノール化合物との組み合わせることについて何らの知見もなかったところ、本発明者らは、上記予想外の効果を見出し、本発明に至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記のとおり本発明によれば、（１）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、下記一般式（Ｉ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ成分）０.０１〜４重量部、および下記式（ＩＩ）より表される官能基を有するヒンダートフェノール化合物（Ｃ成分）０．００１〜３重量部を含んでなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１７】
【化１】
0004606762.tif 000002
（式中、Ａ１は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
【００１８】
【化２】
0004606762.tif 000003
【００１９】
更に本発明によれば、より好適な態様として（２）更に、スルホン酸塩基を有するポリエーテルエステルおよび／またはスルホン酸塩基を有するポリエステル（Ｄ成分）を０．０１〜５重量部含有してなる上記構成（１）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２０】
尚、ここでスルホン酸塩基とはスルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）のプロトンが他の陽イオンに置換した基であり、−ＳＯ３−Ｘ＋（Ｘ＋は−ＳＯ３−の対イオンである）で表される基である。該Ｘ＋はより具体的には、金属イオンおよび有機オニウムイオンから選択される陽イオンであり、特に金属イオンが好ましい。また該陽イオンは二価以上のイオンであってもよい。また、以下、Ｄ成分のスルホン酸塩基を有するポリエーテルエステルは、単に“Ｄ成分のポリエーテルエステル”と、Ｄ成分のスルホン酸塩基を有するポリエステルは、単に“Ｄ成分のポリエステル”と称する場合がある。
【００２１】
上記構成（１）によれば、上述の本発明の目的が達成される。尚、以下上記特定の官能基を有するヒンダードフェノール化合物を簡単のため“セミヒンダードフェノール類”と称する場合がある。ヒンダードフェノール化合物は、ＯＨ基の結合した炭素原子の両隣の炭素原子に共にｔｅｒｔ−ブチル基が結合した化合物がより一般的である。本発明のセミヒンダードフェノール類がより良好な色相を与える理由は明確でない。但し本発明者らはその理由の１つしてＯＨ基に対するアルキル基の障害がやや少ないことが、ＯＨ基の反応性を高め、その結果ホスホニウム塩の解離をより安定させている可能性を推察している。一方でラジカルトラップ能力がより高まっていることも理由の１つとして考えられる。いずれにしろ、ホスホニウム塩の配合下において、より顕著な効果が認められる点で該塩の分解の抑制に効果を果たしていると考えられる。
【００２２】
より好適な態様である構成（２）によれば、透明性や色相を損なうことなく、より高い帯電防止性能およびその耐乾熱性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。その結果かかる樹脂組成物は、長期使用においても透明性や帯電防止性の低下の少ないものとなる。かかる効果は、ポリカーボネート樹脂と比較的相容性の良好なポリマータイプのスルホン酸塩が配合されることにより、長期においてホスホニウム塩が凝集または揮発することなく、安定して樹脂マトリックス中に存在することによるものと考えられる。
【００２３】
本発明の好適な態様の１つは、（３）Ｄ成分のポリエーテルエステルが、（Ｄ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ２）下記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ３）炭素数２〜１０のグリコール成分、および（Ｄ４）数平均分子量２００〜５０，０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分からなるポリエーテルエステルである上記構成（２）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２４】
【化３】
0004606762.tif 000004
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｍ＋は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表す。）
【００２５】
本発明の好適な態様の１つは、（４）Ｄ成分のポリエステルが、（Ｄ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ６）下記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分、および（Ｄ７）炭素数２〜１０のグリコール成分からなるポリエステルである上記構成（２）〜（３）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２６】
【化４】
0004606762.tif 000005
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｍ＋は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表す。）
【００２７】
かかる構成（３）および（４）によれば、顕著に熱安定性に優れる色相の良好な帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。従来よりも更に熱安定性が安定することにより、成形時の黄変や外観不良が著しく改善されるが、この効果は、溶融樹脂が滞留しやすい大型成形機での成形で特に現れる。更に加えてかかる構成では長時間の乾熱状態においても良好な透明性、色相を維持する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。尚、ポリエーテルエステルおよびポリエステルにおける“成分”とは、該化合物またはそのエステル形成性誘導体に由来するこれらのポリマー中の構成単位を示す。例えば、芳香族ジカルボン酸成分とは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体に由来するポリエーテルエステルまたはポリエステルにおける構成単位を示し、またグリコール成分とは、グリコール化合物またはそのエステル系形成性誘導体に由来するポリエーテルエステルまたはポリエステルにおける構成単位を示す。
【００２８】
本発明の好適な態様の１つは、（５）更に燐系安定剤をポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり０．００５〜２重量部含有してなる上記構成（１）〜（４）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（５）によれば、色相の安定性においてより優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２９】
本発明の好適な態様の１つは、（６）該樹脂組成物よりなり０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０．１〜１％であることを満足する上記構成（１）〜（５）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（６）によれば、優れた透明性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３０】
更に加えて本発明の好適な態様の１つは、（７）該樹脂組成物からシリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃で成形された厚み２ｍｍの成形板を、ＡＳＴＭ  Ｅ１９２５に基づき測定することにより算出されるＹＩ値が０．３〜０．９の範囲であることを満足する上記構成（６）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる樹脂組成物の好適な形態はペレットである。かかる構成（７）によれば、かかるＹＩ値を満足する優れた色相と透明性とを有する成形品を提供可能なポリカーボネート樹脂組成物、特にそのペレットが提供される。
【００３１】
本発明の好適な態様の１つは、（８）上記Ｂ成分およびＤ成分に含まれるスルホン酸塩基が、その全量において実質的にスルホン酸ホスホニウム塩基およびスルホン酸金属塩基からなり、かつ両者の割合が、該スルホン酸ホスホニウム塩基１モルに対し、該スルホン酸金属塩基０．０２〜２モルの範囲である上記構成（１）〜（７）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる特定の割合を満足することにより、より良好な透明性と帯電防止性とを有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３２】
本発明の好適な態様の１つは、（９）上記構成（１）〜（８）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなる成形品である。かかる構成（９）によれば、透明性、色相に優れた実用上優れた帯電防止性能を有するポリカーボネート樹脂成形品が提供される。
【００３３】
本発明の好適な態様の１つは、（１０）上記成形品は車両用透明部材である上記（９）の成形品である。本発明の上記樹脂組成物は帯電防止性能、透明性、色相安定性が必要とされる代表的な用途である車両用透明部材に好適な樹脂組成物を提供し、更にかかる組成物からなる車両用透明部材が提供される。
【００３４】
本発明の好適な態様の１つは、（１１）上記成形品は遊技機器用透明部材である上記（９）の成形品である。本発明の樹脂組成物は、良好な色相に起因し着色の自由度の高さから多様な意匠を発現可能であり、かつかかる意匠が埃の付着に妨げられることなく長期に保持される特徴を有する。ここで、かかる遊技機器用透明部材には、遊技機器の電子回路基板を保護するためのカバーも含まれる。かかるカバーと遊技機器の前面に使用される様々な部材とを同一の素材を使用することにより、より効率的な機器の製造とそのコスダウンが可能となる。電子回路基板を保護するためのカバーは、回路からのノイズ発生や誤作動を抑える点で特に帯電防止性能が必要とされる。したがってこれらの利点を有する遊技機器用透明部材や遊技機器がかかる構成（１１）により提供される。
【００３５】
本発明の好適な態様の１つは、（１２）上記成形品は透明シート状部材である上記（９）の成形品である。かかる構成（１２）によれば、特に帯電防止性能が必要とされる各種シート状部材において好適な成形品が提供される。
【００３６】
以下、本発明の詳細について更に説明する。
＜Ａ成分：ポリカーボネート樹脂＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるＡ成分は、該樹脂組成物の主成分となるポリカーボネート樹脂である。代表的なポリカーボネート樹脂（以下、単に「ポリカーボネート」と称することがある）は、２価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００３７】
上記２価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００３８】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００３９】
例えば、２価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００４０】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００４１】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００４２】
これらの特殊なポリカーボネートの製法および特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報および特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００４３】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率およびＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００４４】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００４５】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート又は２価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００４６】
このような２価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、２価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００４７】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その量は、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４８】
また、本発明の樹脂組成物においてＡ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸および２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００４９】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸およびシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
【００５０】
さらに、本発明では、Ａ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００５１】
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した２価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００５２】
ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、２価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００５３】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上および耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００５４】
溶融エステル交換法による反応は、通常、２価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に２価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は、生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は、通常、１〜４時間程度である。
【００５５】
上記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００５６】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、２価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の２価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００５７】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００５８】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００５９】
Ａ成分となるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１５，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量のポリカーボネート成分を配合することも可能である。
【００６０】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００６１】
＜Ｂ成分：スルホン酸ホスホニウム塩＞
本発明のＢ成分は、下記一般式（Ｉ）で示されるスルホン酸ホスホニウム塩である。
【化５】
0004606762.tif 000006
（式中、Ａ１は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
【００６２】
一般式（Ｉ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩は、ポリカーボネート樹脂との相容性が比較的良好であることから、透明性において優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が与えられる。
【００６３】
上記式（Ｉ）において、Ａ１におけるアルキル基としては、例えばドデシル基、デシル基、ブチル基、およびエチル基などが挙げられる。尚、かかるアルキル基には、該アルキル基の水素原子の一部がアリール基で置換されたアラルキル基を含む。アラルキル基は炭素数６〜４０である。Ａ１におけるアリール基としては、非置換のまたは置換基を有するフェニル基、非置換のまたは置換基を有するナフチル基などを挙げることができる。これらアルキル基およびアリール基はその水素原子の一部がフッ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよく、アラルキル基およびアリール基はヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００６４】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６５】
炭素数１〜２０のアルキル基としては、直鎖または分岐状のアルキル基であってよい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、２−エチルブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、およびエイコシル基などが挙げられる。
【００６６】
炭素数６〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、および２−フェニルイソプロピル基などが挙げられる。炭素数５〜１５のアリール基としては、フェニル基、トリル基、およびナフチル基などが挙げられる。
【００６７】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４としては、これらの中で炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数４〜１６のアルキル基がより好ましい。更にＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はブチル基またはオクチル基である態様が更に好ましく、中でもいずれもブチル基であるか、またはいずれか一つがオクチル基であり残りがブチル基である態様が好ましい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がいずれもブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩は、入手容易かつポリカーボネート樹脂との相容性においても良好な点で好ましく、いずれか一つがオクチル基で残りがブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩は帯電防止性能の熱劣化が少ない点で好ましい。実用上より好適であるのはＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がいずれもブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩である。
【００６８】
かかるスルホン酸ホスホニウム塩の具体的例としては、好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩であり、特に好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩である。
【００６９】
＜Ｃ成分：セミヒンダードフェノール類＞
Ｃ成分は、下記式（ＩＩ）で示される官能基を分子内に有するヒンダートフェノール化合物である。
【化６】
0004606762.tif 000007
【００７０】
本発明では、優れた帯電防止性能と同時に透明性、色相に優れるポリカーボネート樹脂組成物の提供を目的とするが、上述のスルホン酸ホスホニウム塩のみではポリカーボネート樹脂の熱分解や熱劣化を誘起しやすく、その結果溶融混練して得られたペレットやそれを用いて得られた成形品は黄変やシルバー発生など外観の悪化を呈し、望まれる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を得ることは困難である。
【００７１】
ポリカーボネート樹脂にスルホン酸ホスホウニム塩を配合し高温下で溶融混練すると、高い加工温度によるかかるスルホン酸塩自体の熱分解による樹脂組成物の黄変、並びにかかる分解物に起因したポリカーボネート樹脂の熱分解による黄変が発生する。ポリカーボネート樹脂の分解を抑制するためには、イオン性化合物であるスルホン酸ホスホニウム塩の解離を安定化させて、更には熱分解の初期段階で発生するラジカルをトラップ（捕捉）することが重要である。かかる点において本発明のセミヒンダードフェノール類は有効である。
【００７２】
上述のとおり、本発明のセミヒンダードフェノール類は、ＯＨ基周辺の立体障害がやや低いことから、解離の安定化と初期のラジカルトラップに高い効果を発揮しているものと推察される。一方、上記式（ＩＩ）における核置換したメチル基をｔｅｒｔ−ブチル基に代表されるより立体障害の高い置換基とした場合、生成するパーオキサイドラジカルの安定化効果には優れるが、立体障害が高いためホスホニウム塩の解離の安定化やラジカルトラップ能力には劣るようになるものと考えられる。更に上記式（ＩＩ）における核置換したメチル基がなくｔｅｒｔ−ブチル基のみが核置換された基であるとラジカルの安定化効果には劣り十分な効果が発揮されないものと推察される。
【００７３】
また本発明で使用されるセミヒンダードフェノール化合物は、その分子量が好ましくは４００〜２，０００、より好ましくは５００〜１，５００、更に好ましくは５５０〜１，２００である。かかる好適な分子量範囲のセミヒンダードフェノール類は、耐揮発性や耐熱性に優れかつポリカーボネート樹脂との相容性に優れることから、より良好な色相と透明性との両立した樹脂組成物が達成される。
【００７４】
上記式（ＩＩ）で示される官能基を分子内に有するヒンダートフェノール化合物を配合することで、従来よりも色相、透明性に優れる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。かかる化合物としては、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセテート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセチルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）ベンゼン、およびトリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
【００７５】
中でもトリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましく、特に３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好適である。Ｃ成分として特に好適な該化合物は、例えば旭電化工業（株）からアデカスタブＡＯ−８０（商品名）、および住友化学工業（株）からスミライザーＧＡ−８０（商品名）として市販されており、いずれも利用できる。
【００７６】
＜Ｄ成分：スルホン酸塩基を有するポリエーテルエステルおよび／またはスルホン酸塩基を有するポリエステル＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、上記のスルホン酸ホスホニウム塩と共に、スルホン酸塩基を有するポリエーテルエステルおよび／またはスルホン酸塩基を有するポリエステルを併用することでより優れた特性を発揮する。ここでポリエーテルエステルとは、３量体以上のポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分をその繰り返し単位に有するポリマーをいい、ポリエステルとは、３量体以上のポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分を含有しないポリエステルである。尚、ポリエステル中にはジエチレングリコール成分を含むことができる。Ｄ成分のポリエーテルエステルおよびポリエステルはスルホン酸塩基が置換された単量体を重合反応させることによりポリマー化合物とすることも、またはスルホン酸塩基で置換されていないポリマーをスルホン酸塩基で変性することにより製造することもできる。
【００７７】
ここでＤ成分のスルホン酸塩基（−ＳＯ３−Ｘ＋）の具体例は次のとおりである。かかるＸ＋（以下単に対イオンと称する場合がある）における金属イオンは、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、ルビジウム、およびセシウムなどのアルカリ金属のイオン、カルシウムおよびマグネシウムなどのアルカリ土類金属のイオン、亜鉛イオン、並びに銅イオンなどを含む。かかる対イオンにおける有機オニウムイオンは、例えばアンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、および複素芳香環由来のオニウムイオン等を含む。また該有機オニウムイオンとしては１級、２級、３級、および４級のいずれも使用できるが、４級オニウムイオンが好ましい。かかる対イオンにおける有機オニウムイオンは、より好適には有機ホスホニウムイオン（例えばテトラブチルホスホニウムイオンおよびテトラメチルホスホニウムイオンなど）、並びに有機アンモニウムイオン（例えばテトラブチルアンモニウムイオンおよびテトラメチルアンモニウムイオンなど）であり、特に好適には有機ホスホニウムイオンである。更にＤ成分における対イオンはより好ましくは金属イオンであり、更に好ましくはアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンおよび亜鉛イオンであり、特に好ましくはアルカリ金属イオンである。但し２価の金属イオンの場合にはスルホン酸基２モルに対して金属イオン１モルが対応するものとする。
【００７８】
Ｄ成分は、ポリマー１分子中にスルホン酸塩基が少なくとも２以上含まれるものであり、好ましくは３以上、更に好ましくは４以上含まれる。またその数平均分子量は１，０００以上が好ましく、２，０００以上が更に好ましい。更にＤ成分中に含有されるスルホン酸塩基（−ＳＯ３Ｘ：Ｘはカウンターイオンを示す）の濃度としては、好ましくは５×１０−７モル／ｇ〜５×１０−２モル／ｇの範囲であり、より好ましくは５×１０−６〜５×１０−３モル／ｇの範囲である。
【００７９】
Ｄ成分のポリエーテルエステルとしては、（Ｄ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ２）下記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ３）炭素数２〜１０のグリコール成分、および（Ｄ４）数平均分子量２００〜５０，０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分からなるポリエーテルエステルが好適である。
【００８０】
【化７】
0004606762.tif 000008
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｍ＋は金属イオン、テトラアルキルホスホニウムイオン又はテトラアルキルアンモニウムイオンを表す。）
【００８１】
（Ｄ１）を誘導するためのスルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸（およびそのエステル形成性誘導体）としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、およびそれらのエステル形成性の誘導体を挙げることができる。中でも、ナフタレンジカルボン酸成分およびビフェニルジカルボン酸成分、殊にナフタレンジカルボン酸成分を含有するポリエーテルエステルは、該ポリエーテルエステルの屈折率をポリカーボネートの屈折率に近づけ、より高い透明性を有する成形品を得やすくなることから好ましい。ナフタレンジカルボン酸およびそのエステル形成性の誘導体としては、具体的には、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、および２，７−ナフタレンジカルボン酸ジエチルなどが例示され、これらの化合物の芳香環の水素原子はアルキル基およびハロゲン原子などで置換されていてもよい。（Ｄ１）の芳香族ジカルボン酸成分は単独でも２種以上を組み合わせてポリエーテルエステル中に含有されることができる。
【００８２】
（Ｄ２）スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分は、上記式（ＩＩＩ）で表される。
上記式（ＩＩＩ）中のＡｒは、炭素数６〜２０の３価の芳香族基であり、具体的には３価のベンゼン環、ナフタレン環が挙げられ、これらの環がアルキル基、フェニル基、ハロゲン、およびアルコキシ基などの置換基を有していてもよい。
【００８３】
前記式（ＩＩＩ）において、Ｍ＋は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表し、その具体例としては、上記Ｘ＋と同様のものを示すことができる。Ｄ成分における対イオンはより好ましくは金属イオンであり、更に好ましくはアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンおよび亜鉛イオンであり、特に好ましくはアルカリ金属イオンである。但し２価の金属イオンの場合にはスルホン酸基２モルに対して金属イオン１モルが対応するものとする。
【００８４】
かかる（Ｄ２）を誘導するためのスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体としては、４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、４−カリウムスルホ−イソフタル酸、５−カリウムスルホ−イソフタル酸、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸、２−カリウムスルホ−テレフタル酸、４−スルホ−イソフタル酸亜鉛塩、５−スルホ−イソフタル酸亜鉛塩、２−スルホ−テレフタル酸亜鉛塩、４−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、４−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−ナトリウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−カリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−カリウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸亜鉛塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸亜鉛塩、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルホスホニウム塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルホスホニウム塩、又はこれらのジメチルエステル、ジエチルエステル等を挙げることができる。
【００８５】
これらの中でＡｒがベンゼン環であり、Ｍ＋がナトリウムおよびカリウム等のアルカリ金属イオンである芳香族ジカルボン酸のジメチルエステルまたはジエチルエステルが、重合性、帯電防止性、機械物性、および色相の面でより好ましい。具体的には、例えば、４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、４−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル、および２−カリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル等が挙げられる。（Ｄ２）の芳香族ジカルボン酸成分は単独でも２種以上を組み合わせてポリエーテルエステル中に含有されることができる。
【００８６】
Ｄ成分のポリエーテルエステルを構成する（Ｄ１）成分および（Ｄ２）成分の二種の酸成分は、全酸成分を１００モル％として、（Ｄ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分９５〜５０モル％および（Ｄ２）上記式（ＩＩＩ）で示されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分５〜５０モル％の割合であることが好ましい。かかる（Ｄ２）成分の割合が５モル％未満では、帯電防止効果が十分でない場合がある。また、（Ｄ２）成分が５０モル％を越えると重合反応が困難になり、十分な重合度のポリエーテルエステルを得難くなったり、取り扱い性が悪化することがある。上記（Ｄ１）成分および（Ｄ２）成分のより好ましい割合は、（Ｄ１）９２〜６５モル％および（Ｄ２）８〜３５モル％であり、さらに好ましい割合は（Ｄ１）９０〜７０モル％および（Ｄ２）１０〜３０モル％である。
【００８７】
また、本発明のＤ成分のポリエーテルエステルの構成成分の１つである（Ｄ３）を誘導するための炭素数２〜１０のグリコールとしては、具体的にはエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、および３−メチル−１，５−ペンタンジオールなどを例示することができる。かかるグリコールは、ジエチレングリコールのようにエーテル結合、チオジエタノールのようにチオエーテル結合を含んでいてもよい。
【００８８】
かかるグリコールは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。この中で主として１，６−ヘキサンジオールを用いることが帯電防止効果の点で好ましく、１，６−ヘキサンジオールとエチレングリコールを併用することが更に好ましい。Ｄ成分のポリエーテルエステル中における１，６−ヘキサンジオール成分とエチレングリコール成分との好ましい割合は、グリコール成分１００モル％中、１，６−ヘキサンジオール成分９５〜５０モル％およびエチレングリコール成分５〜５０モル％であり、更に好ましくは１，６−ヘキサンジオール成分９０〜７０モル％およびエチレングリコール成分１０〜３０モル％である。
【００８９】
本発明のＤ成分のポリエーテルエステルの構成成分の一つである（Ｄ４）を誘導するためのポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコールから主として成るポリ（アルキレンオキシド）グリコールが好適に例示される。該ポリ（アルキレンオキシド）グリコールは、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールの如き他のポリ（アルキレンオキシド）グリコールを含んでいてもよい。
【００９０】
（Ｄ４）ポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分の数平均分子量は２００〜５０，０００の範囲が好ましい。かかる分子量が２００に満たない場合には、より良好な帯電防止効果が得られるとのポリエーテルエステルを利用する利点が十分に発揮されないことがある。また、実用性の点から、かかる分子量は５０，０００程度であれば十分である。ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの好ましい分子量は５００〜３０，０００であり、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００である。（Ｄ４）のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分は単独でも２種以上を組み合わせてポリエーテルエステル中に含有されることができる。
【００９１】
上記（Ｄ４）のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分は、Ｄ成分のポリエーテルエステル１００重量％中、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは１５〜４５重量％、更に好ましくは２０〜４０重量％の範囲内である。１０重量％より少ないとＤ成分のポリエーテルエステルの利点である帯電防止効果が十分でない場合があり、５０重量％より多くなるとＤ成分のポリエーテルエステルの屈折率が低くなり、ポリカーボネート樹脂に配合すると光線透過率の高い、透明性に優れるポリカーボネート樹脂組成物の成形品を得ることが困難となる場合がある。
【００９２】
本発明におけるＤ成分のポリエーテルエステルは、フェノール／テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒中３０℃で測定した還元粘度（濃度１．２ｇ／ｄｌ）が０．３以上であることが好ましい。還元粘度が０．３より小さいと耐熱性や、機械物性低下の原因となることがある。還元粘度に対する上限は、かかるポリマーが実質的に線状の重合体であるので、帯電防止効果の点でも、機械物性の点でも高い方が好ましいが、実際的な重合の上限は４．０程度である。還元粘度はより好ましくは０．４以上であり、さらに好ましくは０．５以上である。
【００９３】
本発明におけるＤ成分のポリエーテルエステルは、上記（Ｄ１）成分、（Ｄ２）成分、（Ｄ３）成分、および（Ｄ４）成分をエステル交換触媒存在下、１５０〜３００℃で加熱溶融し、重縮合反応せしめることによって得ることができる。
【００９４】
エステル交換触媒としては通常のエステル交換反応に使用できるものならば特に制限はない。かかるエステル交換触媒としては、三酸化アンチモンの如きアンチモン化合物、酢酸第一錫、ジブチル錫オキサイド、およびジブチル錫ジアセテート等の錫化合物、テトラブチルチタネートの如きチタン化合物、酢酸亜鉛の如き亜鉛化合物、酢酸カルシウムの如きカルシウム化合物、並びに炭酸ナトリウムおよび炭酸カリウムなどのアルカリ金属塩などを例示することができる。これらのうちテトラブチルチタネートが好ましく用いられる。
【００９５】
また上記触媒の使用量としては、通常のエステル交換反応における使用量で良く、概ね使用する酸成分１モルに対し、０．０１〜０．５モル％が好ましく、０．０３〜０．３モル％がより好ましい。
【００９６】
また、反応時には酸化防止剤を併用することも好ましい。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、および３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。これら酸化防止剤の使用量は、Ｄ成分のポリエーテルエステル１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００９７】
上記成分（Ｄ１）成分〜（Ｄ４）成分を加熱溶融して重縮合する温度としては、初期反応として１５０〜２００℃で数十分から十数時間エステル化反応および／またはエステル交換反応を留出物を留去しながら行った後、反応物を高分子量化する重合反応を１８０〜３００℃で行う。１８０℃より温度が低いと反応が進み難く、３００℃より温度が高いと分解の如き副反応が起こりやすくなるため上記温度範囲が好ましい。重合反応温度は２００〜２８０℃がさらに好ましく、２２０〜２６０℃が特に好ましい。この重合反応の反応時間は反応温度や重合触媒にもよるが、通常数十分から数十時間程度である。
【００９８】
Ｄ成分として用いられるポリエステルとしては、（Ｄ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分、（Ｄ６）上記一般式（ＩＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分、および（Ｄ７）炭素数２〜１０のグリコール成分からなるポリエステルが好適である。
【００９９】
（Ｄ５）を誘導するためのスルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、およびそれらのエステル形成性の誘導体を挙げることができる。中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、およびそれらのエステル形成性の誘導体が好ましい。特にイソフタル酸成分およびナフタレンジカルボン酸成分を含有するポリエステルは、該ポリエステルの結晶性が低下し、その結果より高い透明性を有する成形品を得やすくなるので好ましい。また該ポリエステルはポリカーボネート樹脂との相容性に優れ、ポリカーボネート樹脂の影響によっても結晶化が阻害される。その結果、耐乾熱試験において透明性の低下がポリエーテルエステルの場合に比較して更に改善される利点を有する。ナフタレンジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体の具体例としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、および２，７−ナフタレンジカルボン酸ジエチルなどが挙げられ、これらの化合物の芳香環の水素原子はアルキル基およびハロゲン原子などで置換されていてもよい。（Ｄ５）の芳香族ジカルボン酸成分は単独でも２種以上を組み合わせてポリエーテルエステル中に含有されることができる。
【０１００】
（Ｄ６）のスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分は前記式（ＩＩＩ）で表される。またその具体例およびより好適な具体例は、前記Ｄ成分のポリエーテルエステルにおける（Ｄ２）成分の場合と同様である。
【０１０１】
Ｄ成分のポリエステルを構成する（Ｄ５）成分および（Ｄ６）成分の二種の酸成分は、全酸成分を１００モル％として、（Ｄ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分９９．９〜５０．０モル％および（Ｄ６）上記式（ＩＩＩ）で示されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分０．１〜５０．０モル％の割合であることが好ましい。かかる（Ｄ５）成分の割合が０．１モル％未満では、帯電防止効果が十分でない場合がある。また、（Ｄ６）成分が５０．０モル％を超えると重合反応が困難になったり、また形成されるポリカーボネート樹脂組成物の透明性が劣るなどのの問題が生ずる。
【０１０２】
また、（Ｄ７）を誘導するための炭素数２〜１０のグリコールとしては、具体的にはエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、および３−メチル−１，５−ペンタンジオールなどを例示することができる。かかるグリコールは、ジエチレングリコールのようにエーテル結合、チオジエタノールのようにチオエーテル結合を含んでいてもよい。
【０１０３】
かかるグリコールは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。この中で主として１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、およびネオペンチルグリコールを用いることが帯電防止効果および透明性の確保の点で好ましく、ネオペンチルグリコールとエチレングリコールとを併用することが更に好ましい。Ｄ成分のポリエステル中におけるネオペンチルグリコール成分とエチレングリコール成分との好ましい割合は、グリコール成分１００モル％中、ネオペンチルグリコール成分９０〜１０モル％およびエチレングリコール成分１０〜９０モル％であり、更に好ましくはネオペンチルグリコール成分８０〜２０モル％およびエチレングリコール成分２０〜８０モル％である。
【０１０４】
本発明におけるＤ成分のポリエステルは、平均分子量が５，０００以上であることが好ましい。平均分子量が５，０００より小さいと耐熱性や、機械物性低下の原因となることがある。平均分子量に対する上限は、かかるポリマーが実質的に線状の重合体であるので、機械物性の点で高い方が好ましいが、実際的な平均分子量の上限は１００，０００程度である。
【０１０５】
本発明の上記Ｄ成分のポリエステルは、上記Ｄ成分のポリエーテルエステルと同様にエステル交換反応によって製造でき、更にかかる製造時には上記の酸化防止剤を含むことができる。
【０１０６】
更に上記の好適なＤ成分であるポリエーテルエステルとポリエステルはそれぞれ単独でも２種以上を混合して使用することもできる。上記ポリエーテルエステルは帯電防止性に優れるものの耐熱性や透明性にやや劣る点があり、一方ポリエステルは耐熱性や透明性に優れるがポリカーボネート樹脂と相溶化し易く帯電防止能力にやや劣る点があるものの、併用によってそれぞれの欠点を補うことができる。したがって、かかる特性の中からいかなる特性を重視するかによって、適宜適切なＤ成分を選択することが可能である。本発明においては色相や透明性に比重が置かれる用途に特に適した樹脂組成物を提供することから、Ｄ成分としてはスルホン酸塩基を有するポリエステルが特に好適である。
【０１０７】
＜各成分の量について＞
次に、Ｂ成分〜Ｄ成分の量について説明する。Ｂ成分の量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜４重量部、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．１〜２．８重量部、さらに好ましくは０．５〜２．５重量部の範囲である。Ｂ成分の量が０．０１重量部未満では樹脂組成物の帯電防止効果が不十分となりやすく、５重量部を超えると成形品の透明性および色相が悪化するため好ましくない。Ｃ成分の量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜３重量部、好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜１．５重量部の範囲である。Ｃ成分の量が０．００１重量部未満では、押出時および成形時の色相悪化が起こりやすいため好ましくなく、また３重量部を超えても逆に色相悪化、および分子量低下がより起こりやすくなり好ましくない。Ｄ成分の量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、より好ましくは０．２〜３重量部である。Ｄ成分の量が０．０１重量部未満では充分な帯電防止効果が得られず、５重量部を超えると成形品の透明性および色相が悪化するため好ましくない。
【０１０８】
Ｄ成分のスルホン酸塩基の対イオンは、金属イオン、もしくは有機ホスホニウムイオンの如き有機オニウムイオンのいずれであってもよい。しかしながら透明性、色相、および帯電防止性能などを考慮すると、Ｂ成分およびＤ成分を合わせた全スルホン酸塩基は、スルホン酸ホスホニウム塩基およびスルホン酸金属塩基の両者からなることが好ましい。更にかかる両者の割合において、該スルホン酸ホスホニウム塩基１モルに対する該スルホン酸金属塩基は、好ましくは０．０２〜２モル、より好ましくは０．０３〜１モル、更に好ましくは０．０４〜０．５モルである。かかる条件を満足するようにＢ成分およびＤ成分の割合、並びにＤ成分におけるスルホン酸ホスホニウム塩基およびスルホン酸金属塩基の割合が調整されることが好ましく、特にＤ成分としてスルホン酸金属塩基を有するポリエーテルエステルおよび／またはスルホン酸金属塩基を有するポリエステルを、上記割合を満足するようにポリカーボネート樹脂に配合することが好ましい。
【０１０９】
＜その他の添加剤について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記Ａ成分〜Ｄ成分以外にも、通常ポリカーボネート樹脂に配合される各種の添加剤を含むことができる。
【０１１０】
（ｉ）リン系安定剤
本発明の樹脂組成物の成形加工時の熱安定性を向上させることを主たる目的として各種のリン系安定剤が更に配合されることが好ましい。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。
【０１１１】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【０１１２】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【０１１３】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１１４】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１１５】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【０１１６】
第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
【０１１７】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。殊にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましい。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。上記（ｉ）リン系安定剤の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部、好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．００５〜０．１重量部である。安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。
【０１１８】
（ｉｉ）ブルーイング剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、更にブルーイング剤を樹脂組成物中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。本発明の樹脂組成物は比較的黄色味を帯びやすいため、成形品に自然な透明感を付与するにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の配合により本発明のポリカーボネート樹脂組成物は更に良好な色相を得る。ブルーイング剤の量が０．０５ｐｐｍ未満では色相の改善効果が不十分な場合がある一方、３．０ｐｐｍを超える場合には光線透過率が低下し適当ではない。より好ましいブルーイング剤の量は樹脂組成物中０．２〜２．０ｐｐｍの範囲である。ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢおよびマクロレックスブルーＲＲ、並びにクラリアント社のポリシンスレンブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【０１１９】
（ｉｉｉ）その他のヒンダードフェノール化合物
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、Ｃ成分以外のヒンダードフェノール化合物を含んでよい。上述したとおり本発明のＣ成分は特定の官能基を有することにより帯電防止剤の分解を抑制し、ラジカルトラップに好適な作用をもたらしていると推察される。一方で、他の特性を有するヒンダードフェノール化合物が含有されても本発明の効果は発揮される。よりラジカル安定化の高いヒンダードフェノール化合物ことで、より高い色相や透明性を有するポリカーボネート樹脂組成物が提供可能となる。Ｃ成分以外のヒンダードフェノール化合物は、Ａ成分１００重量部当たり好ましくは０．００１〜０．２重量部、より好ましくは０．００５〜０．０５重量部、更に好ましくは０．０１〜０．０３重量部である。特にＣ成分１００重量部に対して、好ましくは１〜１００重量部、より好ましくは５〜６０重量部、更に好ましくは１０〜５０重量部である。
【０１２０】
Ｃ成分以外のヒンダードフェノール化合物としては、例えば、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。特に好適なＣ成分以外のヒンダードフェノール化合物は、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネートである。
【０１２１】
（ｉｖ）離型剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、その成形時の生産性向上や成形品の歪みの低減を目的として、離型剤を配合することが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワツクス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。かかる離型剤はポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．００５〜２重量部が好ましい。
【０１２２】
中でも好ましい離型剤として脂肪酸エステルが挙げられる。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、３〜３２の範囲、より好適には５〜３０の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。本発明の脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。
【０１２３】
一方、脂肪族カルボン酸は炭素数３〜３２であることが好ましく、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、ベヘン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
【０１２４】
ステアリン酸やパルミチン酸など上記の脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって本発明の脂肪酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる脂肪族カルボン酸、殊にステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。
【０１２５】
本発明の脂肪酸エステルは、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり高温時の樹脂の分解などを誘発しやすいことから、より好適にはフルエステルである。本発明のＤ成分における酸価は、熱安定性の点から好ましく２０以下（実質的に０を取り得る）、より好ましくは４〜２０の範囲、更に好ましくは４〜１２の範囲である。またＤ成分の水酸基価は、０．１〜３０の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下（実質的に０を取り得る）が好ましい。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１２６】
離型剤の量は、Ａ成分１００重量部あたり好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。かかる範囲においては、ポリカーボネート樹脂組成物は良好な離型性を有する。特にかかる量の脂肪酸エステルは良好な透明性を損なうことなく良好な離型性を両立したポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
【０１２７】
（ｖ）紫外線吸収剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、その透明性に優れることから光を透過させる用途において極めて好適である。かかる光（光源の光または屋外使用時の自然光）による成形品の変色を抑制するため、紫外線吸収剤を適宜配合することができる。
【０１２８】
本発明の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【０１２９】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【０１３０】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【０１３１】
紫外線吸収剤としては、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【０１３２】
また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【０１３３】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１３４】
上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相（透明性）の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
【０１３５】
紫外線吸収剤の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．０１〜２重量部、好ましくは０．０３〜２重量部、より好ましくは０．０２〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【０１３６】
（ｖｉ）染顔料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は良好な透明性を有することから、更に各種の染顔料を含有し多様な意匠性を発現する成形品を提供できる。例えば、蛍光増白剤を含むことにより、より高い光透過性や自然な透明感を付与すること、並びに蛍光増白剤やそれ以外の発光をする蛍光染料を含むことにより、発光色を生かした意匠効果を付与することができる。また極微量の染顔料による微妙な着色のなされ、かつ高い透明性を有するポリカーボネート樹脂組成物もまた提供可能である。
【０１３７】
本発明で使用する蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。
【０１３８】
上記ブルーイング剤および蛍光染料以外の染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更に本発明の樹脂組成物はメタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。メタリック顔料としては、各種板状フィラーに金属被膜または金属酸化物被膜を有するものが好適である。
【０１３９】
上記の染顔料の量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部あたり、０．００００１〜１重量部が好ましく、０．００００５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１４０】
（ｖｉｉ）熱線吸収能を有する化合物
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、透明性に優れることから熱線吸収能を有する化合物を更に配合し、該樹脂組成物によって遮られた室内の高温化を抑制することができる。特に車両用樹脂窓ガラスや樹脂窓サッシガラスの用途においてかかる配合は好適である。
【０１４１】
かかる化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ＡＴＯ、ＩＴＯ、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウムなどの金属酸化物系近赤外線吸収剤、ホウ化ランタン、ホウ化セリウムおよびホウ化タングステンなどの金属ホウ化物系近赤外線吸収剤などの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としてはたとえば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然、および人工のいずれも含み、さらにウイスカーも含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または２種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．０００５〜０．２重量部が好ましく、０．０００８〜０．１重量部がより好ましく、０．００１〜０．０７重量部がさらに好ましい。金属酸化物系近赤外線吸収剤、金属ホウ化物系近赤外線吸収剤および炭素フィラーは本発明の樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましい。
【０１４２】
（ｖｉｉｉ）光拡散剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、透明性および色相に優れることから更に光拡散剤を配合することにより、良好な色相および光拡散性を有する樹脂組成物を提供することができる。かかる光拡散剤としては高分子微粒子（好適には粒径数μｍのアクリル架橋粒子およびシリコーン架橋粒子など）、低屈折率の無機微粒子、およびこれらの複合物等が例示される。その形状は球形（完全球である必要はなく変形しているものを含む）、円盤形、柱形（立方体を含む）、および不定形などが例示される。光拡散剤は、球形が一般的で入手容易であることから好ましく、その粒径は均一であるほど好ましい。光拡散剤の量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．００５〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１０重量部、更に好ましくは０．０１〜３重量部である。尚、光拡散剤は２種以上を併用することができる。
【０１４３】
（ｉｘ）光高反射用白色顔料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、透明性および色相に優れることから更に光高反射用白色顔料を配合することにより、良好な色相および光反射性を有する樹脂組成物を提供することができる。白色顔料としては二酸化チタン（特にシリコーンなど有機表面処理剤により処理された二酸化チタン）顔料が特に好ましい。かかる光高反射用白色顔料の量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して１〜２５重量部が好ましく、２〜２０重量％がより好ましい。尚、光高反射用白色顔料は２種以上を併用することができる。
【０１４４】
（ｘ）難燃剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を使用することができる。難燃剤としては、例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、Ｄ成分以外の有機酸金属塩（例えばパーフルオロアルカンスルホン酸カリウム塩やジフェニルスルホンスルホン酸カリウム塩など）、並びにシリコーン系難燃剤などが挙げられる。かかる難燃剤はそれぞれポリカーボネート樹脂に対する公知の量を配合することができる。
【０１４５】
モノホスフェート化合物およびホスフェートオリゴマー化合物としては下記一般式（ＩＶ）で示される１種または２種以上のリン化合物が好適に例示される。
【０１４６】
【化８】
0004606762.tif 000009
（但し上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるホスフェートの混合物の場合は０〜５の平均値であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立してフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導されるものである。）
【０１４７】
特に好ましくは、Ｘはレゾルシノール、ビスフェノールＡから誘導されるものであり、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは０または１であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立してフェノールまたはキシレノール（特に２，６−キシレノール）から誘導されるものである。
【０１４８】
一般式（ＩＶ）におけるモノホスフェート化合物としてはトリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマー化合物としてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）を主成分とするもの、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするものが、難燃性が良好で、かつ成形時の流動性が良好であり、さらに加水分解性が良好で長期の分解が少ないなどの理由により好ましく使用できる。
【０１４９】
更に本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンに代表される滴下防止剤を配合することもできる。かかる滴下防止剤の量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００１〜３重量部が好ましく、０．００１〜０．１重量部がより好ましい。
【０１５０】
（ｘｉ）酸性度調整剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、低分子のまたはポリマー状のカルボン酸化合物や無水カルボン酸化合物からなる酸性度調整剤を配合することができる。Ｂ成分およびＤ成分、特にＢ成分は、通常ポリカーボネート樹脂が溶融加工される温度領域において熱分解反応や酸化反応により少なからず分解する。さらに、分解反応により生成した副生物の中には、着色物並びにポリカーボネート樹脂と副反応を起こす物質が存在するため、加熱溶融して成形したり、成形品に熱履歴が生じると成形品の変色による色相悪化や分子量低下などが起こる場合がある。色相悪化や分子量低下などは高温であるほど生じやすいが、特に、塩基性雰囲気になるとスルホン酸基への求核反応が起こり易くなるため、容易にこれら帯電防止剤の分解が起こると考えられる。かかる分解を抑制するには、樹脂組成物に上記の如く酸性度調整剤を添加し、樹脂酸性度を調整する方法がよい。酸性度調整剤は、弱酸性領域にｐｋ（酸の解離定数の逆数の対数）を持つ化合物であり、中でも好ましいｐｋの範囲は４〜７、特に好ましくは４．５〜５．５である。低分子の酸性度調整剤としては、酢酸、プロピオン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、およびアラキジン酸などの脂肪族モノカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、およびコハク酸などの脂肪族ジカルボン酸、無水酢酸および無水コハク酸などの脂肪族カルボン酸の酸無水物、安息香酸の如き芳香族モノカルボン酸、並びにイソフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸などが例示される。ポリマー状の酸性度調整剤としては、例えばスチレン−アクリル酸共重合体、およびスチレン−無水マレイン酸共重合体などが例示される。かかるカルボン酸化合物や無水カルボン酸化合物は上記求核分解反応の抑制に働くだけでなく、帯電防止剤の分解副生物と考えられるベンゼンスルホン酸誘導体とエステル様構造を形成し安定化する可能性も考えられ、更なる副反応によるポリカーボネート樹脂や帯電防止剤の分解を抑制する効果もあると考えられる。上記酸性度調整剤の量は、Ａ成分１００重量部あたり、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．００１〜０．５重量部がより好ましい。酸性度調整剤の配合により、本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、更に高温の成形条件においても目的とする良好な特性を発揮することができる。
【０１５１】
（ｘｉｉ）上記以外のその他の成分
本発明のポリボネート樹脂組成物およびその成形品には、Ｂ成分〜Ｄ成分および上記各成分以外にも、本発明の目的を損なわない範囲において、他の熱可塑性樹脂、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（例えば微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛）、およびフォトクロミック剤などの各種公知の樹脂用添加剤が含まれていてもよい。
【０１５２】
他の熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂（Ｄ成分を除く）、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの樹脂が挙げられる。また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、並びにコアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン）ゴムおよびＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴムなどが挙げられる。
【０１５３】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造に当たっては、その製造方法は特に限定されるものではない。しかしながらその成形品においてポリカーボネート樹脂中に帯電防止剤が均質に分散することが重要であることから、本発明の樹脂組成物は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分、並びにそれ以外の成分を溶融混練することにより製造されることが好ましい。
【０１５４】
上記溶融混練の具体的方法としては、バンバリーミキサー、混練ロール、および押出機などを挙げることができ、中でも混練効率の点から押出機が好ましく、更に二軸押出機などの多軸押出機が好ましい。かかる二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、および３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜４５が好ましく、更に２８〜４２が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により樹脂の分解が起こりやすい。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要であり、１〜３箇所有することが好ましい。
【０１５５】
更に押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１５６】
更に帯電防止剤の押出機への供給方法は特に限定されないが、本発明において使用される帯電防止剤は比較的粘稠な液体である場合もあることから、そのような場合には以下の方法も好ましい。（ｉ）帯電防止剤を加温して粘度を低下させ、液注装置を用いて精度よく押出機中に供給する方法。（ｉｉ）帯電防止剤とポリカーボネート樹脂粉末とをヘンシェルミキサー（スーパーミキサーを含む）の如き混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。（ｉｉｉ）帯電防止剤とポリカーボネート樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。
【０１５７】
上記（ｉｉ）の方法の１つは、必要な原材料を全て予備混合して押出機に供給する方法である。また他の方法は、帯電防止剤が高濃度に配合されたマスター剤を作成し、該マスター剤を独立にまたは残りのポリカーボネート樹脂等と更に予備混合した後、押出機に供給する方法である。尚、該マスター剤は、粉末形態および該粉末を圧縮造粒などした形態のいずれも選択できる。また他の予備混合の手段は、例えばナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー（スーパーミキサーを含む）、メカノケミカル装置、および押出混合機などがあるが、ヘンシェルミキサーの如き高速撹拌型の混合機が好ましい。更に他の予備混合の方法は、例えばポリカーボネート樹脂と帯電防止剤とを溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法である。
【０１５８】
二軸押出機より押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。本発明の樹脂組成物は帯電防止性を有するため、該ペレットに埃が付着する割合が低減されている。しかしながら更に外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。
【０１５９】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１６０】
＜本発明の樹脂組成物からなる成形品について＞
上記の如く得られた本発明のポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１６１】
また本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、およびキャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０１６２】
これによりポリカーボネート樹脂の持つ透明性、色相、耐衝撃性を保持した帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物の成形品が提供される。即ち、本発明によれば、Ａ成分１００重量部に対しＢ成分０．０１〜４重量部、Ｃ成分０．００１〜３重量部、更に好適にはＤ成分０．０１〜５重量部、より更に好適にはリン系安定剤０．００５〜２重量部を配合してなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形した成形品が提供される。また本発明によればＡ成分１００重量部に対しＢ成分０．０１〜４重量部、Ｃ成分０．００１〜３重量部、Ｄ成分０．０１〜５重量部、並びに帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）のブルーイング剤を配合してなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形した成形品が提供される。更に本発明によれば、Ａ成分１００重量部に対しＢ成分０．０１〜４重量部、Ｃ成分０．００１〜３重量部、Ｄ成分０．０１〜５重量部、並びに酸価が４〜２０の脂肪酸エステル０．０１〜１重量部を配合してなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形した成形品が提供される。
【０１６３】
上述の如く本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は透明性および色相に優れ、この結果極めて良好な透明性および色相の成形品を得ることが可能となる。より具体的には、本発明のポリカーボネート樹脂組成物よりなり０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０．１〜１％であること（より好ましくは０．１〜０．５％であること）を満足する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。更には好適には、該樹脂組成物からシリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃で成形された厚み２ｍｍの成形板を、ＡＳＴＭ  Ｅ１９２５に基づき測定することにより算出されるＹＩ値が０．３〜０．９の範囲であることを更に満足する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０１６４】
かかるヘイズ値やＹＩ値を有する成形品を提供可能なポリカーボネート樹脂組成物は極めて良好な透明性と色相とを有し、殊にヘッドランプレンズやその他の自動車用透明部材において好適である。したがって本発明のかかる成形品は耐衝撃性などの機械的特性に優れるだけでなく、その質感においても優れた品質を有する。
【０１６５】
本発明の成形品としては、各種車両用透明部材（ヘッドランプレンズ、ウィンカーランプレンズ、テールランプレンズ、樹脂窓ガラス、メーターカバーなど）、遊技機器用透明部材（遊技機（パチンコ機やゲーム機など）内部の装飾部品、およびその電子回路基板カバーやベースなど）、透明シート状部材（フィルム部材を含み、例えば樹脂窓ガラス（特に二重サッシ樹脂窓ガラスなどの建築用）、太陽電池カバー、ディスプレー装置用レンズ、屋外ミラー、メーターカバー、自動販売機のカバー、フラットディスプレー装置用カバー、およびタッチパネルなど）、および照明灯カバーなどが例示される。
【０１６６】
更に本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。ハードコートは特に好ましくかつ必要とされる表面処理である。
【発明の効果】
【０１６７】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止性能、透明性、色相、および耐衝撃性に優れることから、建築物、建築資材、農業資材、海洋資材、車両、電気・電子機器、機械、その他の各種分野において幅広く有用である。中でも自動車ヘッドランプレンズをはじめとする車両用透明部材、遊技機（パチンコ機やゲーム機など）の装飾部材や基板カバーをはじめとする電子回路基板カバー用透明部材、建材をはじめとする透明シート、並びに透明フィルム部材に極めて有用な成形品を提供するものであり、本発明の奏する産業上の効果は極めて大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１６８】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１６９】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお特に説明が無い限り実施例中の部は重量部、％は重量％である。なお、評価は下記の方法によって実施した。
（Ｉ）樹脂組成物の評価
（Ｉ−Ｉ）帯電防止性能：長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍの平滑平板状の試験片を温度２３℃、相対湿度５０％の環境にて一週間保管して状態調整を行った後、スタティックオネストメーター（宍戸静電気（株）製Ｈ−０１１０）によりかかる試験片の帯電圧半減期を測定しＳ１（秒）を求めた。帯電圧半減期の数値が小さいほど帯電防止性能が優れていることを示す。
（Ｉ−ＩＩ）透明性（ヘイズ）：長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍの平滑平板状の試験片のヘイズを日本電色（株）製ＮＤＨ−３００Ａにより測定した。ヘイズの数値が大きいほど光の拡散が大きく、透明性に劣ることを示す。
（Ｉ−ＩＩＩ）色相（ＹＩ値）：長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍの平滑平板状の試験片を日本電色（株）製色差計Ｚ−１００１ＤＰ型を用いて透過光を測定したＸ、ＹおよびＺ値からＡＳＴＭ−Ｅ１９２５に基づき、下記式を用いて算出した。ＹＩ値が大きいほど成形板の黄色味が強いことを示す。
ＹＩ＝［１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ
（Ｉ−ＩＶ）耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃強さ）：ＡＳＴＭ規格  Ｄ−２５６に準拠し、該規格に従って作成した厚さ３．２ｍｍの試験片を用いて試験を行った。
【０１７０】
（ＩＩ）樹脂成形品の製造
（ＩＩ−Ｉ）ポリエーテルエステル（Ｄ−１成分）の作成
１５０．８部の２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル（Ｄ１成分）、２４．９部の５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル（Ｄ２成分）、４７．９部のエチレングリコール（Ｄ３−１成分）、７４．６部の１，６−ヘキサンジオール（Ｄ３−２成分）、８９．８部のポリエチレングリコール（数平均分子量２０００；Ｄ４成分）、および０．１４部のテトラブチルチタネートを精留塔および攪拌装置を備えた反応器に入れ、容器内を窒素置換した後、攪拌しながら常圧下２００℃まで昇温した。反応により生成するメタノールを留去しながら６時間で２００℃から２３０℃まで徐々に昇温していき、反応を完結させた。その後、反応物を攪拌装置を備えた真空留出系を有する反応器に移送し、温度２３０℃にて攪拌しながら、６０分後に６．７×１０２Ｐａ、１００分後に１．３×１０２Ｐａ、１２０分後には０．６７×１０２Ｐａと系内を徐々に減圧にしていき、反応留出物を留去しながら重合反応せしめることにより、ポリエーテルエステル共重合体を得た。得られたポリエーテルエステル共重合体の還元粘度は１．３５であった（フェノール／テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒中において、濃度１．２（ｇ／ｄｌ）、３０℃にて測定した値である。）。また、得られたポリエーテルエステル共重合体は、Ｄ１成分とＤ２成分との割合が８５：１５（モル比）であり、Ｄ３−１成分とＤ３−２成分との割合が１９：８１（モル比）であり、Ｄ４成分の含有量は２６重量％であった。
【０１７１】
（ＩＩ−ＩＩ）ペレットの製造
ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂パウダー１００部に、スルホン酸ホスホニウム塩、ポリエーテルエステル、ポリエステル、特定官能基を有するヒンダートフェノール系酸化防止剤および他の添加剤を表記載の配合量で、さらにブルーイング剤（バイエル社製：マクロレックスバイオレットＢ）を０．００００８部配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練しペレットを得た。室温にて粘調液体状である帯電防止剤はその割合が１０重量％となるポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物をスーパーミキサーを用いて作成した。またその他の安定剤についてもそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量２５ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２６０℃とした。
【０１７２】
（ＩＩ−ＩＩＩ）試験片の作製
得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃および金型温度８０℃、並びに射速２０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍの平滑平板状の試験片を成形した。射出成形機は、ＦＡＮＵＣ（株）製：ＡＵＴＯＳＨＯＴ  Ｔシリーズ  モデル１５０Ｄ）を使用した。
【０１７３】
（ＩＩ−ＩＶ）射出成形部材の作成
得られたペレットを同様の方法で乾燥した後、シリンダー温度２８０℃および金型温度８０℃の条件で、図１に示す素通し型のヘッドランプレンズ成形品および図２に示す電子回路カバー成形品（高さ２０ｍｍ、厚み１．５ｍｍ）を射出成形し、射出成形部材を作成した。射出成形機は、住友重機械工業（株）製：ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰを使用した。かかる成形部材の評価は、透明、不透明、黄変という判断基準で目視にて実施した。即ち、無色透明と観察されるもの“透明”と、透明性が不十分であると観察されるものを“不透明”と、黄変の観察されるものを“黄変”と判定した。
【０１７４】
（ＩＩ−Ｖ）シート状部材の作成
得られたペレットを同様の方法で乾燥した後、スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２７０℃およびダイ温度２７０℃の条件で、２５０ｍｍ幅のＴダイから押し出し、厚み２００μｍの未延伸フィルムを作製した。なお冷却ロールには温度調整機が接続され、自在に冷却温度を制御することが可能であり、冷却ロールの温度は各フィルムにおいて最も製造が安定する３０℃に調整した。かかるシート状部材の評価は、上記射出成形部材の場合と同様に透明、不透明、黄変という判断基準で目視にて実施した。
【０１７５】
（実施例１〜１０、および比較例１〜８）
表に記載の各成分からなる樹脂組成物のペレットを製造し、上記加工法にて試験片および透明部材を作成した。評価結果を表１〜３に示す。尚、表中の記号表記の各成分の内容は下記の通りである。また表中の配合割合から、スルホン酸ホスホニウム塩基１モルに対するスルホン酸金属塩基のモル数を表中に記載した。
【０１７６】
（Ａ成分）
ＰＣ：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された粘度平均分子量２２，２００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＰ）
（Ｂ成分）
ＤＢＳ−Ｐ：ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩（竹本油脂（株）製：ＴＣＳ−１０１）
（Ｃ成分）
ＡＯ−８０：３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（旭電化工業（株）製：アデカスタブＡＯ−８０（商品名））
（Ｃ成分に類似の成分）
ＡＯ−４０（Ｃ成分との比較用）：４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（旭電化工業（株）製：アデカスタブＡＯ−４０（商品名））
ＩＲＧ１０１０（Ｃ成分との比較用）：テトラキス［メチレン−３−（３’,５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｋ．Ｋ．製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（商品名））
（Ｄ成分）
Ｄ−１：上記方法で作成したポリエーテルエステル共重合体（還元粘度１．３５ｄｌ／ｇ、スルホン酸ナトリウム塩基は約１．５×１０−４モル／ｇ）
Ｄ−２：スルホン酸ナトリウム変性ポリエステル（東洋紡績（株）製：バイロン２８０）（５−ナトリウムスルホイソフタル酸単位を繰り返し単位として含有するポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合、還元粘度０．５４ｄｌ／ｇ、スルホン酸ナトリウム塩基は約５．９×１０−４モル／ｇ）
（その他の添加剤）
ＤＢＳ−Ｋ（Ｂ成分との組合せ）：ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩（竹本油脂（株）製）
ＤＢＳ−Ｃ（Ｂ成分との組合せ）：ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム塩（竹本油脂（株）製）
Ｐ−ＥＰＱ：ホスホナイト系熱安定剤（クラリアント社製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ）
ＩＲＧ１０７６（Ｃ成分との組合せ）：フェノール系酸化防止剤（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｋ．Ｋ．製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
ＥＷ：飽和脂肪酸エステル系離型剤（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００）
ＵＶＡ：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ケミプロ化成（株）製：ケミソーブ７９）
【０１７７】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【０１７８】
上記表からも明らかなように、本発明の樹脂組成物は帯電防止性能、透明性、色相、および耐衝撃性のいずれもが良好な特性を有する成形品が得られることがわかる。さらに透明性、帯電防止性能が要求される車両用透明部材、電子回路基板カバー用部材、透明シート状部材に適していることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】実施例において成形した自動車の素通し型ヘッドランプレンズ模擬型の成形品を示す。図示されるとおり該レンズはドーム状の形状である。［１−Ａ］は正面図（成形時のプラテン面に投影した図。したがってかかる面積が最大投影面積となる）を示し、［１−Ｂ］はＡ−Ａ線断面図を示す。
【図２】カバー成形品を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１  ヘッドランプレンズ本体
２  レンズのドーム状部分
３  レンズの外周部分
４  成形品のゲート（幅３０ｍｍ、ゲート部の厚み４ｍｍ）
５  スプルー（ゲート部の直径７ｍｍφ）
６  レンズの外周部分の直径（２２０ｍｍ）
７  レンズのドーム部分の直径（２００ｍｍ）
８  レンズのドーム部分の高さ（２０ｍｍ）
９  レンズ成形品の厚み（４ｍｍ）
１１  カバー成形品
１２  カバー成形品のゲート（４点、直径０．６５ｍｍφピンゲート、それぞれ対称軸（１５）および対称軸（１６）に対して対称）
１３  カバー成形品の長さ（金型寸法２００ｍｍ）
１４  カバー成形品の幅（金型寸法１００ｍｍ）
１５  カバー成形品幅方向の対称軸
１６  カバー成形品長さ方向の対称軸
１７  カバー成形品のゲートの位置（対称軸（１５）からの長さであり、金型寸法において３５ｍｍである）
１８  箱型成形品のゲートの位置（対称軸（１６）からの長さであり、金型寸法において６０ｍｍである）
【図１】
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【図２】
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