(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体と、被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とを備えた綴じ具であって、
前記連架された第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を保持する保持手段を有し、
前記保持手段は、
第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を、第１の本体と第２の本体との間隔を縮めた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を固定する部位の近傍において前記固定手段に保持されるように、第１の本体及び／又は第２の本体と固定手段とに形成され、
前記第１の本体又は第２の本体は、第１の綴杆又は第２の綴杆を固定された部位より内側に向けて第１の保持部又は第２の保持部が突設され、
前記第２の綴杆を固定された部位との間に、第１の本体と第２の本体との間隔を広げるための間隔をおいた部位に、保持手段が形成され、
前記保持手段は、
第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態において、固定手段に保持されるように形成された、綴じ具。
【請求項２】
被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体と、被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とを備えた綴じ具であって、
前記連架された第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を保持する保持手段を有し、
前記保持手段は、
第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を、第１の本体と第２の本体との間隔を縮めた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を固定する部位の近傍において前記固定手段に保持されるように、第１の本体及び／又は第２の本体と固定手段とに形成され、
前記第１の本体又は第２の本体は、第１の綴杆又は第２の綴杆を固定された部位との間に、第１の本体と第２の本体との間隔を広げるための間隔をおいた部位に、保持手段を構成する第１の保持体が形成された、綴じ具。
【請求項３】
被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体と、被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とを備えた綴じ具であって、
前記連架された第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を保持する保持手段を有し、
前記保持手段は、
第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を、第１の本体と第２の本体との間隔を縮めた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を固定する部位の近傍において前記固定手段に保持されるように、第１の本体及び／又は第２の本体と固定手段とに形成され、且つ第２の保持部を有し、
前記第２の綴杆を固定された部位との間に、第１の本体と第２の本体との間隔を広げるための間隔をおいた部位に、前記第２の綴杆を固定された部位に向けて第１の保持体が形成され、
前記第１の保持体は、第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態において、固定手段に保持されるように形成された、綴じ具。
【請求項４】
被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体と、被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とを備えた綴じ具であって、
前記連架された第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を保持する保持手段を有し、
前記保持手段は、
第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を、第１の本体と第２の本体との間隔を縮めた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を固定する部位の近傍において前記固定手段に保持されるように、第１の本体及び／又は第２の本体と固定手段とに形成され、
前記第１の本体又は前記第２の本体は、
第１の綴杆又は第２の綴杆を固定する立設部と、前記立設部の下部より第１の綴杆又は第２の綴杆ののびる方向に向けて突設された板状の第１の保持部又は第２の保持部とを有し、
前記保持手段は、
前記第１の保持部又は第２の保持部の下部において前記立設部との間に、第１の本体と第２の本体との間隔を広げるための間隔をおいた部位に、前記第１の綴杆又は第２の綴杆を固定する部位の方向に向けて開口するように、第１の保持体又は第２の保持体が突設され、
固定手段の一部を開口部より嵌挿してその固定手段の一部と係合するように形成された、綴じ具。
【請求項５】
前記第１の本体は、前記第２の本体と同様に形成された、請求項２ないし４のいずれかに記載の綴じ具。
【請求項６】
前記第１の本体及び第２の本体は、
前記第１の本体と前記第２の本体との間隔を広げた状態で固定手段に連結されていない前記第１の本体又は前記第２の本体を固定手段に固定するための保持手段と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とが、同一及び／又は同等に形成された、請求項１ないし５のいずれかに記載の綴じ具。
【請求項７】
前記第１の本体及び第２の本体は、
前記第１の本体と前記第２の本体との間隔を広げた状態で固定手段に連結されていない前記第１の本体又は前記第２の本体を固定手段に固定するための保持手段と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とが、別に形成された、請求項１ないし６のいずれかに記載の綴じ具。
【請求項８】
前記固定手段は、
前記第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で前記第１の本体及び第２の本体を固定手段に固定するための保持手段と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とが、同一及び／又は同等に形成された、請求項１ないし７のいずれかに記載の綴じ具。
【請求項９】
前記固定手段は、
前記第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で前記第１の本体及び第２の本体を固定手段に固定するための保持手段と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とが、別に形成された、請求項１ないし８のいずれかに記載の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、綴じ具に関し、特に、たとえばファイルの表紙の背表紙の内面に取り付けられ、２つの綴じ孔など複数の綴じ孔が形成された書類などを綴じる、綴じ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明の背景となる従来のパイプ方式のファイルに用いられる綴じ具には、カバーの背表紙内面に固着される背板部の両側に翼片を折曲自在に連設し、一方の翼片に一対の書類刺通管を直角に立設した基板と、前記刺通管に挿入される脚杆部の上端に屈曲部を介して横杆部が連設された芯金とからなり、前記基板の背板部には、前記刺通管に挿入された芯金の横杆部が係着される第１の係合部を設け、この係合部側の翼片には、これを直角に折り立てたとき前記芯金の屈曲部に係着してその状態を維持するための第２の係合部と、該翼片を水平状態に展開したとき前記芯金を刺通管から若干引出してその横杆部を係着する第３の係合部とを設けてなる綴じ具があった（例えば特許文献１参照）。この綴じ具を用いたファイルでは、芯金を刺通管から若干引出してその横杆部を第３の係合部に係着することができるので、刺通管の長さの範囲に多数の書類を綴じ込んでも、これを閲覧する際に十分に見開くことができ、閲覧を容易にすることができる。
さらに、この発明の背景となる従来のファイルには、相対的にスライド移動可能な表表紙部及び裏表紙部と、背側にスライド可能に重合して配置され且つ前記表表紙部と前記裏表紙部とにそれぞれ接続されてなる表表紙側背幅調整部及び裏表紙側背幅調整部と、一端部を前記表表紙部または前記表表紙側背幅調整部に直接または間接的に支持され且つ他端部を前記裏表紙部または前記裏表紙側背幅調整部に直接または間接的に支持されるとともに前記スライド移動に応じて綴じ込み可能寸法が変化可能な綴じ具とを備えた紙葉類を綴じるためのファイルであって、前記表表紙部と前記裏表紙部とのスライド移動を禁止するロック手段と、前記ロック手段を、前記表表紙部と前記裏表紙部とのスライド移動を禁止したロック状態およびその禁止を解除したロック解除状態のうち少なくともいずれかの状態に操作可能な操作手段とを具備しているファイルがあった（例えば特許文献２参照）。このファイルでは、表表紙部と裏表紙部とを、綴じ具の綴じ込み可能寸法が大きくなる方向にスライド移動させることができ、綴じる紙葉類が多い場合でも、綴じ具の綴じ込み可能寸法を広くして、紙葉類を好適に見開くことができる。【０００３】
【特許文献１】実公昭５８−４７０４号公報
【特許文献２】特開２００５−１３２０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の綴じ具を用いたファイルでは、第３の係合部が一方の翼片の先端部に設けられているので、芯金を刺通管から翼片の幅寸法を超えるように引出して第３の係合部に係合することができず、綴じ込んだ書類を閲覧する際に十分に見開くことができない場合がある。
一方、特許文献２のファイルでは、綴じる紙葉類が多い場合でも、綴じ具の綴じ込み可能寸法を広くして、紙葉類を好適に見開くことができるが、表表紙部及び裏表紙部を相対的にスライド移動する必要がある。【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、取り付けられる表紙をスライド移動することなく、綴じ込まれた被綴じ物を十分に見開くことができる、綴じ具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１にかかる綴じ具は、被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体と、被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とを備えた綴じ具であって、前記連架された第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を保持する保持手段を有し、前記保持手段は、第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を、第１の本体と第２の本体との間隔を縮めた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を固定する部位の近傍において前記固定手段に保持されるように、第１の本体及び／又は第２の本体と固定手段とに形成され、前記第１の本体又は第２の本体は、第１の綴杆又は第２の綴杆を固定された部位より内側に向けて第１の保持部又は第２の保持部が突設され、前記第２の綴杆を固定された部位との間に、第１の本体と第２の本体との間隔を広げるための間隔をおいた部位に、保持手段が形成され、前記保持手段は、第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態において、固定手段に保持されるように形成された、綴じ具である。
この発明の請求項２にかかる綴じ具は、被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体と、被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とを備えた綴じ具であって、前記連架された第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を保持する保持手段を有し、前記保持手段は、第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を、第１の本体と第２の本体との間隔を縮めた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を固定する部位の近傍において前記固定手段に保持されるように、第１の本体及び／又は第２の本体と固定手段とに形成され、前記第１の本体又は第２の本体は、第１の綴杆又は第２の綴杆を固定された部位との間に、第１の本体と第２の本体との間隔を広げるための間隔をおいた部位に、保持手段を構成する第１の保持体が形成された、綴じ具である。
この発明の請求項３にかかる綴じ具は、被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体と、被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とを備えた綴じ具であって、前記連架された第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を保持する保持手段を有し、前記保持手段は、第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を、第１の本体と第２の本体との間隔を縮めた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を固定する部位の近傍において前記固定手段に保持されるように、第１の本体及び／又は第２の本体と固定手段とに形成され、且つ第２の保持部を有し、前記第２の綴杆を固定された部位との間に、第１の本体と第２の本体との間隔を広げるための間隔をおいた部位に、前記第２の綴杆を固定された部位に向けて第１の保持体が形成され、前記第１の保持体は、第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態において、固定手段に保持されるように形成された、綴じ具である。
この発明の請求項４にかかる綴じ具は、被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体と、被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とを備えた綴じ具であって、前記連架された第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を保持する保持手段を有し、前記保持手段は、第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を、第１の本体と第２の本体との間隔を縮めた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を固定する部位の近傍において前記固定手段に保持されるように、第１の本体及び／又は第２の本体と固定手段とに形成され、前記第１の本体又は前記第２の本体は、第１の綴杆又は第２の綴杆を固定する立設部と、前記立設部の下部より第１の綴杆又は第２の綴杆ののびる方向に向けて突設された板状の第１の保持部又は第２の保持部とを有し、前記保持手段は、前記第１の保持部又は第２の保持部の下部において前記立設部との間に、第１の本体と第２の本体との間隔を広げるための間隔をおいた部位に、前記第１の綴杆又は第２の綴杆を固定する部位の方向に向けて開口するように、第１の保持体又は第２の保持体が突設され、固定手段の一部を開口部より嵌挿してその固定手段の一部と係合するように形成された、綴じ具である。
この発明の請求項５にかかる綴じ具においては、前記第１の本体は、前記第２の本体と同様に形成された、請求項２ないし４のいずれかに記載の綴じ具である。
この発明の請求項６にかかる綴じ具においては、前記第１の本体及び第２の本体は、前記第１の本体と前記第２の本体との間隔を広げた状態で固定手段に連結されていない前記第１の本体又は前記第２の本体を固定手段に固定するための保持手段と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とが、同一及び／又は同等に形成された、請求項１ないし５のいずれかに記載の綴じ具である。
この発明の請求項７にかかる綴じ具においては、前記第１の本体及び第２の本体は、前記第１の本体と前記第２の本体との間隔を広げた状態で固定手段に連結されていない前記第１の本体又は前記第２の本体を固定手段に固定するための保持手段と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とが、別に形成された、請求項１ないし６のいずれかに記載の綴じ具である。
この発明の請求項８にかかる綴じ具においては、前記固定手段は、前記第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で前記第１の本体及び第２の本体を固定手段に固定するための保持手段と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とが、同一及び／又は同等に形成された、請求項１ないし７のいずれかに記載の綴じ具である。
この発明の請求項９にかかる綴じ具においては、前記固定手段は、前記第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で前記第１の本体及び第２の本体を固定手段に固定するための保持手段と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とが、別に形成された、請求項１ないし８のいずれかに記載の綴じ具である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体と、被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とを備えた綴じ具であって、前記連架された第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を保持する保持手段を有し、前記保持手段は、第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を、第１の本体と第２の本体との間隔を縮めた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を固定する部位の近傍において前記固定手段に保持されるように、第１の本体及び／又は第２の本体と固定手段とに形成され、前記第１の本体又は第２の本体は、第１の綴杆又は第２の綴杆を固定された部位より内側に向けて第１の保持部又は第２の保持部が突設され、前記第２の綴杆を固定された部位との間に、第１の本体と第２の本体との間隔を広げるための間隔をおいた部位に、保持手段が形成され、前記保持手段は、第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態において、固定手段に保持されるように形成されているので、取り付けられる表紙をスライド移動することなく、綴じ込まれた被綴じ物を十分に見開くことができる。
請求項２の発明によれば、被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体と、被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とを備えた綴じ具であって、前記連架された第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を保持する保持手段を有し、前記保持手段は、第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を、第１の本体と第２の本体との間隔を縮めた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を固定する部位の近傍において前記固定手段に保持されるように、第１の本体及び／又は第２の本体と固定手段とに形成され、前記第１の本体又は第２の本体は、第１の綴杆又は第２の綴杆を固定された部位との間に、第１の本体と第２の本体との間隔を広げるための間隔をおいた部位に、保持手段を構成する第１の保持体が形成されているので、取り付けられる表紙をスライド移動することなく、綴じ込まれた被綴じ物を十分に見開くことができ、第２の綴杆を固定された部位と保持手段との間の長さ分、第１の本体と第２の本体との間隔を広げることができる。
請求項３の発明によれば、被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体と、被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とを備えた綴じ具であって、前記連架された第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を保持する保持手段を有し、前記保持手段は、第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を、第１の本体と第２の本体との間隔を縮めた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を固定する部位の近傍において前記固定手段に保持されるように、第１の本体及び／又は第２の本体と固定手段とに形成され、且つ第２の保持部を有し、前記第２の綴杆を固定された部位との間に、第１の本体と第２の本体との間隔を広げるための間隔をおいた部位に、前記第２の綴杆を固定された部位に向けて第１の保持体が形成され、前記第１の保持体は、第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態において、固定手段に保持されるように形成されているので、取り付けられる表紙をスライド移動することなく、綴じ込まれた被綴じ物を十分に見開くことができ、第２の綴杆を固定された部位と第１の保持体との間の長さ分、第１の本体と第２の本体との間隔を広げることができる。
請求項４の発明によれば、被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体と、被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とを備えた綴じ具であって、前記連架された第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で、前記第１の本体及び前記第２の本体を保持する保持手段を有し、前記保持手段は、第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を、第１の本体と第２の本体との間隔を縮めた状態における第１の本体及び／又は第２の本体を固定する部位の近傍において前記固定手段に保持されるように、第１の本体及び／又は第２の本体と固定手段とに形成され、前記第１の本体又は前記第２の本体は、第１の綴杆又は第２の綴杆を固定する立設部と、前記立設部の下部より第１の綴杆又は第２の綴杆ののびる方向に向けて突設された板状の第１の保持部又は第２の保持部とを有し、前記保持手段は、前記第１の保持部又は第２の保持部の下部において前記立設部との間に、第１の本体と第２の本体との間隔を広げるための間隔をおいた部位に、前記第１の綴杆又は第２の綴杆を固定する部位の方向に向けて開口するように、第１の保持体又は第２の保持体が突設され、固定手段の一部を開口部より嵌挿してその固定手段の一部と係合するように形成されているので、取り付けられる表紙をスライド移動することなく、綴じ込まれた被綴じ物を十分に見開くことができ、立設部と第１の保持体との間の長さ分、第１の本体と第２の本体との間隔を広げることができる。
請求項５の発明によれば、第１の本体は、前記第２の本体と同様に形成されているので、同じ部材を用いて効率的に生産することができる。
請求項６の発明によれば、前記第１の本体及び第２の本体は、前記第１の本体と前記第２の本体との間隔を広げた状態で固定手段に連結されていない前記第１の本体又は前記第２の本体を固定手段に固定するための保持手段と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とが、同一及び／又は同等に形成されているので、共通の部位で固定手段と保持手段とを形成でき、構造を簡略化して生産コストを引き下げることができる。
請求項７の発明によれば、前記第１の本体及び第２の本体は、前記第１の本体と前記第２の本体との間隔を広げた状態で固定手段に連結されていない前記第１の本体又は前記第２の本体を固定手段に固定するための保持手段と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とが、別に形成されているので、設計の自由度が高くなり、第１の本体と第２の本体との広げる距離を長くすることもできる。
請求項８の発明によれば、前記固定手段は、前記第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で前記第１の本体及び第２の本体を固定手段に固定するための保持手段と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とが、同一及び／又は同等に形成されているので、共通の部位で固定手段と保持手段とを形成でき、構造を簡略化して生産コストを引き下げることができる。
請求項９の発明によれば、前記固定手段は、前記第１の本体と第２の本体との間隔を広げた状態で前記第１の本体及び第２の本体を固定手段に固定するための保持手段と、前記連架された第１の綴杆と第２の綴杆との間隔を縮めた状態で前記第１の本体及び前記第２の本体を固定するための固定手段とが、別に形成されているので、設計の自由度が高くなり、第１の本体と第２の本体との広げる距離を長くすることもできる。
【０００８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施の形態であるファイルの斜視図解図である。
【図２】この発明に係る綴じ具の一例を示す斜視図解図である。
【図３】図２に示す綴じ具の分解斜視図解図である。
【図４】綴じ具に被綴じ物を綴じるときの各部の様子を示す図解図である。
【図５】図１に示す綴じ具の綴杆体を固定部材に固定した状態を示す断面図解図である。
【図６】固定された綴じ具を解除するときの様子を示す図解図である。
【図７】固定された綴じ具を解除するときの動きを示す図解図である。
【図８】図１に示す綴じ具の綴杆体をのばし、固定部材に固定した状態を示す断面図解図である。
【図９】この発明の一実施の形態であるファイルの斜視図解図である。
【図１０】この発明に係る綴じ具の一例を示す斜視図解図である。
【図１１】図１０に示す綴じ具の分解斜視図解図である。
【図１２】綴じ具に被綴じ物を綴じるときの各部の様子を示す図解図である。
【図１３】図９に示す綴じ具の綴杆体を固定部材に固定した状態を示す断面図解図である。
【図１４】固定された綴じ具を解除するときの様子を示す図解図である。
【図１５】固定された綴じ具を解除するときの動きを示す図解図である。
【図１６】図９に示す綴じ具の綴杆体をのばし、固定部材に固定した状態を示す断面図である。
【図１７】図９に示す綴じ具の綴杆体をのばし、固定部材に固定した状態を示す斜視図解図である。
【図１８】図９図示ファイルの変形例たるファイルの斜視図解図である。
【図１９】図９図示ファイルの変形例たるファイルの斜視図解図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０，２１０  綴じ具
１２，２１２  ファイル
１４，２１４  表紙
１４ａ，２１４ａ  背表紙
１４ｂ，２１４ｂ  表表紙
１４ｃ，２１４ｃ  裏表紙
２０，２２０  ベース
２２，２２２  基板
２４，２６，２２４，２２６  傾斜部
２８，３０，２２８ａ，２２８ｂ，２３０ａ，２３０ｂ  支持部
３２，３４，２３２ａ，２３２ｂ，２３４ａ，２３４ｂ  枢支部
３６，３８，２３６，２３８  凹部
４０，４２，２４０，２４２  枢軸
５０，２５０  綴杆体
５２，２５２  第１の綴杆
５４，２５４  第１の本体
５６，２５６  第２の綴杆
５８，２５８  第２の本体
６０，６２，２６０，２６２  立設部
６４，６６，２６４ａ，２６４ｂ，２６６ａ，２６６ｂ，２６６ｃ，２６６ｄ  固定部
６８，７０，２６８，２７０  係合部
７２，２７２  第１の保持部
７４，２７４  第２の保持部
７６，７８  係合孔
９０，２９０  係合手段
９２，９４，２９２，２９４  第１の係合体
９６，９８，２９６，２９８  第２の保持体
１００，１０２，３００，３０２  係合体本体
１０４，１０６，３０４，３０６  上部押さえ部
１０８，１１０，３０８，３１０ａ，３１０ｂ  枢支部
１２０，１２２，３２０，３２２  当接部
１２４，１２６，３２４，３２６  枢支部
１２８，１３０，３２８，３３０  突部
１４０，１４２，３４０，３４２  弾発部材
１４４，１４６，３４４，３４６  コイル部
１４８，１５０，３４８，３５０  第１押圧部
１５２，１５４，３５２，３５４  第２押圧部
２２２ａ  取付孔
２３０ａ1，２３０ｂ1，３０２ａ，３０２ｂ  保持用貫通孔
２７８ａ，２７８ｂ，２７８ｃ，２７８ｄ  第１の保持体
Ｓ  被綴じ物
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、この発明の一実施の形態であるファイルの斜視図解図であり、図２は、この発明に係る綴じ具の一例を示す斜視図解図であり、図３は、図２に示す綴じ具の分解斜視図解図であり、図４は、綴じ具に被綴じ物を綴じるときの各部の様子を示す図解図であり、図５は、図１に示す綴じ具の綴杆体を固定部材に固定した状態を示す断面図解図である。
綴じ具１０は、ファイル１２の一部として用いられ、ファイル１２の表紙１４に取り付けられる。表紙１４は、背表紙１４ａを含み、背表紙１４ａの両側に表表紙１４ｂ及び裏表紙１４ｃが形成される。そして、背表紙１４ａに、綴じ具１０が取り付けられる。【００１２】
綴じ具１０は、表紙１４に固定するための固定手段たるベース２０を含む。
ベース２０は、図３に示すように、金属などで形成される略方形板状の基板２２を含む。
基板２２は、例えばリベットなどの固定具によって、背表紙１４ａに固定される。【００１３】
ベース２０は、基板２２の幅方向の一方側（裏表紙１４ｃ側、Ｂ面側）端部には、傾斜部２４が形成され、且つ、基板２２の幅方向の他方側（表表紙１４ｂ側、Ａ面側）端部には、傾斜部２６が形成され、断面略Ｕ字型に形成されている。
Ｂ面側の傾斜部２４の上部には、支持部２８が上方に向けて立設され、且つ、Ａ面側の傾斜部２６の上部には、前記支持部２８と同様に上方に向けて支持部３０が立設されている。
一方（Ｂ面側）の傾斜部２４及び支持部２８と他方（Ａ面側）の傾斜部２６及び支持部３０とは、対称に形成され、後述する、綴杆体５０をその両端から支持するように形成されている。
一方（Ｂ面側）の支持部２８は、その上部に枢軸４０を保持する枢支部３２が設けられ、基板２２の中央近傍には、第１の係合体９２と第２の保持体９６とを収容する凹部３６が設けられている。枢軸４０は、円筒状の枢支部３２に挿通されて支持部２８に固定されている。
他方（Ａ面側）の支持部３０は、その上部に枢軸４２を保持する枢支部３４が設けられ、基板２２の中央近傍には、第１の係合体９４と第２の保持体９８とを収容する凹部３８が設けられている。枢軸４２は、円筒状の枢支部３４に挿通されて支持部３０に固定されている。
凹部３６は、第１の係合体９２の長さ方向の長さよりやや長い幅を有し、凹部３８は第１の係合体９４の長さ方向の長さよりやや長い幅を有している。【００１４】
固定手段たるベース２０は、用箋等の被綴じ物Ｓの綴じ孔（２穴）に挿入される上下一対の第１の綴杆５２を有する第１の本体５４と、被綴じ物Ｓの綴じ孔（２穴）に挿入されるための第１の綴杆５２に連架される上下一対の第２の綴杆５６を有する第２の本体５８とが固定される。
前記一方の支持部２８と他方の支持部３０との間隔は、連架された第１の綴杆５２と第２の綴杆５６との間隔を縮めた状態で第１の本体５４と第２の本体５８とを固定できるようにするために、その間に、第１の本体５４と第２の本体５８との間隔に対応する長さが設けられている。【００１５】
この実施の形態においては、一方の裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の綴杆５２は、パイプ状の外側挿入部を備え、他方の表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の第２の綴杆５６は、前記第１の綴杆５２の外側挿入部に挿入されるように形成された棒状の内側挿入部を有する。【００１６】
一方（Ｂ面側）の第１の本体５４は、第１の綴杆５２を水平方向に支持するための、且つ固定手段の基板２２より適宜な高さをおいて固定するための板状の立設部６０を備え、立設部６０の高さは基板２２より第１の綴杆５２を適宜な高さにおいて支持するための高さを備え、且つ、第１の綴杆５２を、たとえばＪＩＳ（日本工業規格）において規定された２穴の綴じ孔の間隔に対応した上下２本の綴杆、すなわち、一対の第１の綴杆５２と第１の綴杆５２とを適宜な間隔をおいて支持するための長さを備えている。
又、他方（Ａ面側）の第２の本体５８は、第１の本体５４と点対称に形成され、第２の綴杆５６を水平方向に支持するための、且つ固定手段の基板２２より適宜な高さをおいて固定するための板状の立設部６２を備え、立設部６２の高さは基板２２より第２の綴杆５６を適宜な高さにおいて支持するための高さを備え、且つ、第２の綴杆５６を、たとえばＪＩＳ（日本工業規格）において規定された２穴の綴じ孔の間隔に対応した上下２本の綴杆、すなわち、一対の第２の綴杆５６と第２の綴杆５６とを適宜な間隔をおいて支持するための長さを備えている。【００１７】
第１の本体５４の立設部６０の下部には、後述するように、固定手段の支持部２８の枢軸４０に回転自在に支持するための固定部６４が、上下方向（表紙１４及びベース２０を垂直に立てたときの長手方向)において二箇所に分かれて、一対突設されている。
又、第２の本体５８の立設部６２の下部にも、前記立設部６０と同様に、固定手段の支持部３０の枢軸４２に回転自在に支持するための固定部６６が、上下方向（表紙１４及びベース２０を垂直に立てたときの長手方向)において二箇所に分かれて、一対突設されている。【００１８】
又、第１の本体５４及び第２の本体５８は、連架された第１の綴杆５２と第２綴杆５６との間隔を縮めた状態で第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段たるベース２０に固定する固定手段と、且つ、第１の綴杆５２と第２の綴杆５６との間隔を広げた状態で、第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段たるベース２０に保持するための保持手段とを有し、固定手段としては、第１の本体５４に設けられた係合部６８と第２の本体５８に設けられた係合部７０とを含む。
第１の本体５４の係合部６８は、立設部６０の上部に適宜な長さと深さを有する凹みをもって形成され、又、第２の本体５８の係合部７０は、立設部６２の上部に適宜な長さと深さを有する凹みをもって形成されている。【００１９】
第１の本体５４の立設部６０の下部から第１の綴杆５２の延びる方向に向けて延びる第１の保持部７２が連設され、また、第２の本体５８の立設部６２の下部から第２の綴杆５６の延びる方向に向けて延びる第２の保持部７４が連設されている。第１の保持部７２及び第２の保持部７４は、第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段たるベース２０側から取り外したときに、後述する係合手段９０の第２の保持体９６の当接部１２０及び第２の保持体９８の当接部１２２と２点で保持されるように、上方に向けて突き出た屈曲板体である。
また、第１の本体５４の立設部６０及び第２の本体５８の立設部６２の下部には、後述する係合手段９０に係止される係合孔７６及び係合孔７８が貫設されている。係合孔７６及び係合孔７８は、第１の綴杆５２と第２の綴杆５６との間隔を広げた状態で、第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段たるベース２０に保持するための保持手段を構成する。【００２０】
前記第１の本体５４及び第２の本体５８に形成された保持手段と協働して第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段に連結するための保持手段が、固定手段たるベース２０に設けられている。
固定手段たるベース２０に設けられた保持手段は、係合手段９０を含む。その係合手段９０は、第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段たるベース２０に固定する固定手段と、且つ、第１の綴杆５２と第２の綴杆５６との間隔を広げた状態で、第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段たるベース２０に保持するための保持手段との機能を備えている。すなわち、係合手段９０は、前記第１の本体５４の上部に係合される第１の係合体９２と、前記第１の本体５４の側部を保持する第２の保持体９６とを有するとともに、前記第２の本体５８の上部に係合される第１の係合体９４と、前記第２の本体５８の側部を保持する第２の保持体９８とを有する。
前記裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の係合体９２及び第２の保持体９６は、固定手段に設けられた枢軸４０に揺動自在に固定される。また、表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の第１係合体９４及び第２の保持体９８は、固定手段に設けられた枢軸４２に揺動自在に固定される。【００２１】
裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の係合体９２は、第１の本体５４の長さ方向にのびる長さを有する係合体本体１００の上部において内側（ベース２０の幅方向における内側）に向けて折り曲げられてなる上部押さえ部１０４と、係合体本体１００の下部に設けられた枢支部１０８とを備える。表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の第１の係合体９４は、第２の本体５８の長さ方向にのびる長さを有する係合体本体１０２の上部において内側（ベース２０の幅方向における内側）に向けて折り曲げられてなる上部押さえ部１０６と、係合体本体１０２の下部に設けられた枢支部１１０とを備える。【００２２】
第２の保持体９６及び第２の保持体９８は、前記第１の係合体９２及び前記第１の係合体９４と協働して綴杆体５０を保持する。
すなわち、第２の保持体９６と第２の保持体９８とは、点対称に形成され、裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の第２の保持体９６は、綴杆体５０の第１の本体５４の側部を保持し、表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の第２の保持体９８は、綴杆体５０の第２の本体５８の側部を保持する。
裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の第２の保持体９６は、断面略Ｌ字型で、第１の本体５４の外側面と接合する当接部１２０が突設され、前記当接部１２０の下方において、固定手段たるベース２０の支持部２８の枢軸４０に枢支される枢支部１２４が外側（ベース２０の幅方向における外側）に向けて突設されている。
当接部１２０の下部において、第１の本体５４及び第２の本体５８の間隔を縮め且つ第１の綴杆５２及び第２の綴杆５６が連架された状態の第１の本体５４を滑らせて固定手段たるベース２０の最適な位置に案内するための突部１２８が、内側（ベース２０の幅方向における内側）に延びるように突設されている。
表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の第２の保持体９８は、断面略Ｌ字型で、第２の本体５８の外側面と接合する当接部１２２が突設され、前記当接部１２２の下方において、固定手段たるベース２０の支持部３０の枢軸４２に枢支される枢支部１２６が外側（ベース２０の幅方向における外側）に向けて突設されている。
当接部１２２の下部において、第１の本体５４及び第２の本体５８の間隔を縮め且つ第１の綴杆５２及び第２の綴杆５６が連架された状態の第２の本体５８を滑らせて固定手段たるベース２０の最適な位置に案内するための突部１３０が、内側（ベース２０の幅方向における内側）に延びるように突設されている。【００２３】
裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の係合体９２は、その下部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部１０８により、固定手段の枢軸４０に回動自在に枢支される。
第１の係合体９２の内側には、第２の保持体９６が、その上部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部１２４により、枢軸４０に回転自在に枢支される。
表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の第１の係合体９４は、その下部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部１１０により、固定手段の枢軸４２に回動自在に枢支される。
第１の係合体９４の内側には、第２の保持体９８が、その上部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部１２６により、枢軸４２に回転自在に枢支される。
枢支部１２４及び枢支部１２４は、外側（ベース２０の幅方向における外側）に向けて突設され、第１の係合体９２において内側（ベース２０の幅方向における内側）に向けて突設された一対の枢支部１０８及び枢支部１０８の間において、枢軸４０に枢支される。
枢支部１２６及び枢支部１２６は、外側（ベース２０の幅方向における外側）に向けて突設され、第１の係合体９４において内側（ベース２０の幅方向における内側）に向けて突設された一対の枢支部１１０及び枢支部１１０の間において、枢軸４２に枢支される。【００２４】
第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段たるベース２０に固定し且つ係合手段９０を構成する第１の係合体９２及び第１の係合体９４と第２の保持体９６及び第２の保持体９８との関係を保持するための弾発部材１４０及び弾発部材１４２が、枢軸４０及び枢軸４２に付設されている。
裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の弾発部材１４０は、コイル部１４４の一端より上方に向けて突設された第１押圧部１４８と下方に向けて突設された第２押圧部１５２とを備える。
第１押圧部１４８は、直線状で、第１の係合体９２の外側面に向けて突設され、第１の係合体９２を内側（ベース２０の幅方向における内側）に向けて付勢する。
第２押圧部１５２は、第２の保持体９６の外側面から下面に向けて突設された略Ｌ字型で、第２の保持体９６の突部１２８に係止されており、枢支部１２４を枢軸として、第２の保持体９６を内側（ベース２０の幅方向における内側）にむけて付勢する。
弾発部材１４０は、第１の綴杆５２と第２の綴杆５６とを縮めた状態で第１の本体５４を固定手段たるベース２０に固定するために、第１の本体５４の上部に係合した第１の係合体９２を内側（ベース２０の幅方向における内側）にむけて付勢する。
表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の弾発部材１４２は、コイル部１４６の一端より上方に向けて突設された第１押圧部１５０と下方に向けて突設された第２押圧部１５４とを備える。
第１押圧部１５０は、直線状で、第１の係合体９４の外側面に向けて突設され、第１の係合体９４を内側（ベース２０の幅方向における内側）に向けて付勢する。
第２押圧部１５４は、第２の保持体９８の外側面から下面に向けて突設された略Ｌ字型で、第２の保持体９８の突部１３０に係止されており、枢支部１２６を枢軸として、第２の保持体９８を内側（ベース２０の幅方向における内側）にむけて付勢する。
弾発部材１４２は、第１の綴杆５２と第２の綴杆５６とを縮めた状態で第２の本体５８を固定手段たるベース２０に固定するために、第２の本体５８の上部に係合した第１の係合体９４を内側（ベース２０の幅方向における内側）にむけて付勢する。【００２５】
ファイル１２に用箋などの被綴じ物Ｓを保持するには、綴杆体５０を固定手段から外した状態で、被綴じ物Ｓの綴じ孔に綴杆体５０の第１の綴杆５２に挿通する。このとき、第１の綴杆５２の先端部は斜めになっているため、容易に書類等の被綴じ物Ｓの綴じ孔に第１の綴杆５２を挿通することができる。
次に、第１の綴杆５２の外側挿入部内に第２の綴杆５６の棒状の内側の挿入部を挿入し、第１の本体５４と第２の本体５８との間に被綴じ物Ｓを保持させる。
次に、第１の本体５４及び第２の本体５８を、被綴じ物Ｓを保持した状態で、固定手段の係合手段９０内にその上方から嵌め込む。
このとき、第１の本体５４および第２の本体５８の外側面が係合手段９０の第１の係合体９２および第１の係合体９４の内側面、すなわち、上部押さえ部１０４および上部押さえ部１０６の内側面の傾斜に沿って、ベース２０に向けて、嵌め込まれる。
そして、第１の本体５４及び第２の本体５８の下部に形成された固定部６４及び固定部６６を、固定手段の支持部２８および支持部３０の枢軸４０および枢軸４２に係合させる。【００２６】
この実施の形態においては、綴杆体５０の固定部６４および固定部６６は、固定手段の支持部２８および支持部３０の上部に形成された枢支部３２および枢支部３４の間に形成された凹部内に嵌め込まれ、枢軸４０および枢軸４２に係合するように構成されている。
係合手段９０に嵌め込まれるとき、第１の係合体９２及び第１の係合体９４は、弾発部材１４０および弾発部材１４２の付勢力に抗して、その上部が押し開かれ、綴杆体５０が下方に向けて嵌め込まれるように構成されている。【００２７】
そして、綴杆体５０の第１の本体５４及び第２の本体５８は、その下の縁が、第２の保持体９６の突部１２８及び第２の保持体９８の突部１３０に突き当り、その突部１２８及び突部１３０の上面を滑り動く。
一方、第１の係合体９２及び第１の係合体９４は、弾発部材１４０及び弾発部材１４２の第１押圧部１４８及び第１押圧部１５０の付勢力によって綴杆体５０に嵌め込まれるとき、上方が開いた状態になった後、上方の間隔が縮まり、第１の本体５４の係合部６８及び第２の本体５８の係合部７０に係合する。
すなわち、第１の係合体９２の上部押え部１０４と第１の係合体９４の上部押え部１０６とは、それぞれ第１の本体５４の係合部６８及び第２の本体５８の係合部７０に係合し、第２の保持体９６と第２の保持体９８とは、それぞれ第１の本体５４の立設部６０の側部及び第２の本体５８の立設部６２の側部を保持する。
而して、第１の係合体９２の上部押え部１０４の下縁及び第１の係合体９４の上部押え部１０６の下縁が、第１の本体５４の係合部６８及び第２の本体５８の係合部７０の上部から内側縁にかけての面に係合し、且つ第１の本体５４の固定部６４及び第２の本体５８の固定部６６が枢軸４０及び枢軸４２に係合することにより、綴杆体５０は固定手段たるベース２０に連結され固定される。【００２８】
ファイル１２に保持した用箋などの被綴じ物Ｓを取り外すときには、裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の係合手段９０の第１の係合体９２の上部を外側に向けて引き、第１の本体５４を上方にむけて引けば、第１の本体５４を固定手段から外すことができる。
また、綴杆体５０の表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の第２の本体５８を固定手段から外す場合、図６及び７に示すように、係合手段９０の第１の係合体９４の上部を外側に向けて引くことにより、第１の係合体９４の上部押さえ部１０６を綴杆体５０の係合部７０から外し、綴杆体５０の第２の本体５８を上方に持ち上げれば、固定手段から第２の本体５８を外すことができる。
そして、第１の本体５４の第１の綴杆５２に被綴じ物Ｓが挿入された状態で、第２の綴杆５６を第１の綴杆５２より引き抜き、第１の綴杆５２に第２の綴杆５６が入った状態、すなわち一部を引き抜いた状態において、第２の本体５８の表表紙１４ｂ（Ａ面側）の係合孔７８を、図８に示すように、第１の係合体９４の上部押さえ部１０６の自由端縁の近傍に係止させ且つ第２の本体５８の第２の保持部７４の下端の近傍を第２の保持体９８で保持して、固定することができ、すなわち第１の本体５４及び第２の本体５８の間隔を広げて、被綴じ物Ｓが第１の綴杆５２に挿入された状態で且つ第１の綴杆５２と第２の綴杆５６とが連架された状態で、保持手段たる係合手段９０に綴杆体５０の第２の本体５８が保持される。
このように、第１の本体５４と第２の本体５８との間隔を広げて被綴じ物Ｓを見開くことができ、被綴じ物Ｓの閲覧が容易になる。【００２９】
この実施の形態によれば、裏表紙１４ｃ（Ｂ面側）の第１の本体５４側を固定手段たるベース２０から外すこともでき、また、第１の本体５４側と第２の本体５８側とを固定手段たるベース２０から外すこともできる。
そして、綴杆体５０の第１の本体５４及び第２の本体５８のうち固定手段から外されていない側は、枢軸４０及び枢軸４２を中心として回動して、外された第１の本体５４または第２の本体５８側を上方に持ち上げることができるので、取り扱いが極めて容易であり、第１の本体５４と第２の本体５８との間隔を広げて閲覧が容易となる。【００３０】
この発明は、前記実施の形態の綴じ具に限らず、この発明の思想に基き種々変更することが可能である。
例えば、第１の本体５４の第１の保持部７２又は第２の本体５８の第２の保持部７４の内側方向に延びる長さを固定手段の基板２２の幅に近い長さに延ばし、第１の保持部７２又は第２の保持部７４の先端近傍に形成された、例えば鉤状の係止手段によって係合手段９０の突部１２８又は突部１３０に形成された係止手段（例えば穴）と係止するようにしてもよい。
この構成により、綴杆体５０の第１の綴杆５２の長さと第２の綴杆５６の長さとの和に近い長さに第１の本体５４又は第２の本体５８の間隔を広げて、被綴じ物Ｓの閲覧をすることができるように構成することができる。
そのようにすれば、第１の綴杆５２と第２の綴杆５６とが連架された状態で且つ第１の本体５４及び第２の本体５８の間隔を広げた状態で、綴杆体５０の保持手段たる係合手段９０を保持させ固定手段に固定して被綴じ物Ｓを閲覧することができ、より一層第１の本体５４と第２の本体５８との間隔を広げて閲覧することが容易となり、その閲覧性をよくすることができる。【００３１】
また、綴杆体５０の第１の本体５４又は第２の本体５８のいずれかは、固定手段たるベース２０に、直接固定部６４又は固定部６６で回動自在に取り付け、保持手段たる係合手段９０により取り外し自在に固定手段に固定することなく、固定手段から取り外しができないように連結して固定してもよい。例えば、裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）は、取り外しができないように、係合手段９０を無くし、ベース２０の支持部２８の枢軸４０に、綴杆体５０を固定部６４にて回動自在に固定するのみとし、一方、表表紙１４ｂ（Ａ面側）は、固定手段から取り外し自在とするようにしてもよい。【００３２】
図９は、この発明の一実施の形態であるファイルの斜視図解図であり、図１０は、この発明に係る綴じ具の一例を示す斜視図解図であり、図１１は、図９に示す綴じ具の分解斜視図解図であり、図１２は、綴じ具に被綴じ物を綴じるときの各部の様子を示す図解図であり、図１３は、図９に示す綴じ具の綴杆体を固定部材に固定した状態を示す断面図解図である。
綴じ具２１０は、ファイル２１２の一部として用いられ、ファイル２１２の表紙２１４に取り付けられる。表紙２１４は、背表紙２１４ａを含み、背表紙２１４ａの両側に表表紙２１４ｂ及び裏表紙２１４ｃが形成される。そして、背表紙２１４ａに、綴じ具２１０が取り付けられる。【００３３】
綴じ具２１０は、表紙２１４に固定するための固定手段たるベース２２０を含む。
ベース２２０は、図１１に示すように、金属などで形成される略方形板状の基板２２２を含む。
基板２２２は、例えばリベットなどの固定具を、基板２２２に貫設された取付孔２２２ａに挿入し、表紙２１４を構成するシートと固定することによって、背表紙２１４ａに固定される。【００３４】
ベース２２０は、基板２２２の幅方向の一方側（裏表紙２１４ｃ側、Ｂ面側）端部には、傾斜部２２４が形成され、且つ、基板２２２の幅方向の他方側（表表紙２１４ｂ側、Ａ面側）端部には、傾斜部２２６が形成され、断面略Ｕ字型に形成されている。
Ｂ面側の傾斜部２２４の上部には、適宜な間隔をおいて一対の支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂが上方に向けて立設され、且つ、Ａ面側の傾斜部２２６の上部には、前記支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂと同様に上方に向けて、適宜な間隔をおいて一対の支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂが立設されている。
一方（Ｂ面側）の傾斜部２２４及び支持部２２８ａと支持部２２８ｂは、他方（Ａ面側）の傾斜部２２６及び支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂと、対称に形成され、後述する、綴杆体２５０をその両端から支持するように形成されている。
一方（Ｂ面側）の支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂは、それぞれその上部に枢軸２４０を保持する枢支部２３２ａ及び枢支部２３２ｂが設けられ、基板２２２の中央近傍には、第１の係合体２９２と第２の保持体２９６とを収容する凹部２３６が設けられている。
枢軸２４０は、円筒状の枢支部２３２ａ及び枢支部２３２ｂに挿通されて支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂに固定されている。
他方（Ａ面側）の支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂは、その上部に枢軸２４２を保持する枢支部２３４ａ及び枢支部２３４ｂが設けられ、基板２２２の中央近傍には、第１の係合体２９４と第２の保持体２９８とを収容する凹部２３８が設けられている。枢軸２４２は、円筒状の枢支部２３４ａ及び枢支部２３４ｂに挿通されて支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂに固定されている。
凹部２３６は、第１の係合体２９２の長さ方向の長さよりやや長い幅を有し、凹部２３８は第１の係合体２９４の長さ方向の長さよりやや長い幅を有している。【００３５】
固定手段たるベース２２０は、用箋等の被綴じ物Ｓの綴じ孔（２穴）に挿入される上下一対の第１の綴杆２５２を有する第１の本体２５４と、被綴じ物Ｓの綴じ孔（２穴）に挿入されるための第１の綴杆２５２に連架される上下一対の第２の綴杆２５６を有する第２の本体２５８とが固定される。
前記一方の支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂと他方の支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂとの間隔は、連架された第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６との間隔を縮めた状態で第１の本体２５４と第２の本体２５８とを固定手段たるベース２２０に固定できるようにするために、その間に、第１の本体２５４と第２の本体２５８との間隔に対応する長さが設けられている。【００３６】
この実施の形態においては、一方の裏表紙２１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の綴杆２５２は、パイプ状の外側挿入部を備え、他方の表表紙２１４ｂ側（Ａ面側）の第２の綴杆２５６は、前記第１の綴杆２５２の外側挿入部に挿入されるように形成された棒状の内側挿入部を有する。【００３７】
一方（Ｂ面側）の第１の本体２５４は、第１の綴杆２５２を水平方向に支持するための、且つ固定手段の基板２２２より適宜な高さをおいて固定するための板状の立設部２６０を備え、立設部２６０の高さは基板２２２より第１の綴杆２５２を適宜な高さにおいて支持するための高さを備え、且つ、第１の綴杆２５２を、たとえばＪＩＳ（日本工業規格）において規定された２穴の綴じ孔の間隔に対応した上下２本の綴杆、すなわち、一対の第１の綴杆２５２と第１の綴杆２５２とを適宜な間隔をおいて支持するための長さを備えている。
又、他方（Ａ面側）の第２の本体２５８は、第１の本体２５４と点対称に形成され、第２の綴杆２５６を水平方向に支持するための、且つ固定手段の基板２２２より適宜な高さをおいて固定するための板状の立設部２６２を備え、立設部２６２の高さは基板２２２より第２の綴杆２５６を適宜な高さにおいて支持するための高さを備え、且つ、第２の綴杆２５６を、たとえばＪＩＳ（日本工業規格）において規定された２穴の綴じ孔の間隔に対応した上下２本の綴杆、すなわち、一対の第２の綴杆２５６と第２の綴杆２５６とを適宜な間隔をおいて支持するための長さを備えている。【００３８】
第１の本体２５４の立設部２６０の下部には、後述するように、固定手段の支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂの枢軸２４０に回転自在に支持するための一対の固定部２６４ａ及び固定部２６４ｂが、上下方向（表紙１４及びベース２２０を垂直に立てたときの長手方向)において二箇所に分かれて、突設されている。
又、第２の本体２５８の立設部２６２の下部にも、前記立設部２６０と同様に、固定手段の支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂの枢軸２４２に回転自在に支持するための一対の固定部２６６ａ及び固定部２６６ｂが、上下方向（表紙１４及びベース２２０を垂直に立てたときの長手方向)において二箇所に分かれて、突設されている。
一対の固定部２６６ａ及び固定部２６６ｂは、後述する第１の保持体２７８ａ及び第１の保持体２７８ｂの高さより若干高い位置において、立設部２６２の外側に向けて突設された、横断面倒Ｌ字型突片であり、下部が開口されている。【００３９】
又、第１の本体２５４及び第２の本体２５８は、連架された第１の綴杆２５２と第２綴杆２５６との間隔を縮めた状態で第１の本体２５４及び第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０に固定する固定手段と、且つ、第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６との間隔を広げた状態で、第１の本体２５４及び第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０に固定するための保持手段とを有し、固定手段としては、第１の本体２５４に設けられた係合部２６８と第２の本体２５８に設けられた係合部２７０とを含む。
第１の本体２５４の係合部２６８は、立設部２６０の上部に適宜な長さと深さを有する凹みをもって形成され、又、第２の本体２５８の係合部２７０は、立設部２６２の上部に適宜な長さと深さを有する凹みをもって形成されている。【００４０】
第１の本体２５４の立設部２６０の下部から第１の綴杆２５２の延びる水平方向に向けて延びる第１の保持部２７２が連設され、また、第２の本体２５８の立設部２６２の下部から第２の綴杆２５６の延びる水平方向に向けて延びる第２の保持部２７４が連設されている。立設部２６０と第１の保持部２７２とは交差し、立設部２６２と第２の保持部２７４とは交差している。
第２の保持部２７４は、第１の本体２５４及び第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０から取り外したときに、後述する第２の保持体２９８の突部３３０で保持されるように、内方に向けて突き出た板体である。第１の保持部２７２及び第２の保持部２７４は、立設部２６０及び立設部２６２から内方に向けて突設され、立設部２６０及び立設部２６２の長さ方向における両端が基板２２２の取付孔２２２ａを塞ぐことがないように、立設部２６０及び立設部２６２の長さ方向における両端が切り欠かれており、取付孔２２２ａにリベットなどの固定具を、第１の本体２５４及び第２の本体２５８をベース２２０に固定した状態において、挿入して背表紙１４ａに固定することができるように構成されている。【００４１】
また、第２の保持部２７４は、立設部２６２とは内側に離れた位置において、第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６との間隔を広げた状態で、第１の本体２５４及び第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０に保持するための保持手段を構成するための第１の保持体２７８ａ及び第１の保持体２７８ｂが下方に向けて突設されている。
第１の保持体２７８ａ及び第１の保持体２７８ｂは、横断面倒Ｌ字型で、左右同一形状に形成されており、第２の保持部２７４と一体形成され、立設部２６２側に向けて開口されており、一方の第１の保持体２７８ａは、第１の係合体２９４の一方の枢支部３１０ａを抱持し、もう一方の第１の保持体２７８ｂは、第１の係合体２９４のもう一方の枢支部３１０ｂを抱持する。
この実施の形態においては、一対の第１の保持体２７８ａ及び第１の保持体２７８ｂは、凹部２３８の両内側端より内側であって、第２の保持体２９８の当接部３２２の両端より外側において、適宜な間隔をおいて、第２の保持部２７４の内側から外側に向けて延びるように一対の倒Ｌ字型板が突設されてなる。
なお、一方の第１の保持体２７８ａは、第１の係合体２９４の一方の枢支部３１０ａを握り締める作用を生じ、もう一方の第１の保持体２７８ｂは、第１の係合体２９４のもう一方の枢支部３１０ｂを握り締める作用を生ずるように、弾性を有するようにしてもよい。【００４２】
前記第１の本体２５４及び第２の本体２５８に形成された固定手段と協働して第１の本体２５４及び第２の本体２５８を固定手段に連結するための固定手段が、固定手段たるベース２２０に設けられている。
固定手段たるベース２２０に設けられた固定手段は、係合手段２９０を含む。その係合手段２９０は、第１の本体２５４及び第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０に固定する固定手段と、且つ、第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６との間隔を広げた状態で、第１の本体２５４及び第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０に保持するための保持手段との機能を備えている。すなわち、係合手段２９０は、前記第１の本体２５４の上部に係合される第１の係合体２９２と、前記第１の本体２５４の側部を保持する第２の保持体２９６とを有するとともに、前記第２の本体２５８の上部に係合される第１の係合体２９４と、前記第２の本体２５８の側部を保持する第２の保持体２９８とを有する。
前記裏表紙２１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の係合体２９２及び第２の保持体２９６は、固定手段に設けられた枢軸２４０に揺動自在に固定される。また、表表紙２１４ｂ側（Ａ面側）の第１係合体２９４及び第２の保持体２９８は、固定手段に設けられた枢軸２４２に揺動自在に固定される。【００４３】
裏表紙２１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の係合体２９２は、第１の本体２５４の長さ方向にのびる長さを有する係合体本体３００の上部において内側（ベース２２０の幅方向における内側）に向けて折り曲げられてなる上部押さえ部３０４と、係合体本体３００の下部に設けられた枢支部３０８とを備える。表表紙２１４ｂ側（Ａ面側）の第１の係合体２９４は、第２の本体２５８の長さ方向にのびる長さを有する係合体本体３０２の上部において内側（ベース２２０の幅方向における内側）に向けて折り曲げられてなる上部押さえ部３０６と、係合体本体３０２の下部に設けられた枢支部３１０ａ及び枢支部３１０ｂとを備える。【００４４】
第２の保持体２９６及び第２の保持体２９８は、前記第１の係合体２９２及び前記第１の係合体２９４と協働して、連架された第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６との間隔を縮めた状態で綴杆体２５０を固定する。
すなわち、第２の保持体２９６と第２の保持体２９８とは、点対称に形成され、裏表紙２１４ｃ側（Ｂ面側）の第２の保持体２９６は、綴杆体２５０の第１の本体２５４の側部を保持し、表表紙２１４ｂ側（Ａ面側）の第２の保持体２９８は、綴杆体２５０の第２の本体２５８の側部を保持する。
裏表紙２１４ｃ側（Ｂ面側）の第２の保持体２９６は、断面略Ｌ字型で、第１の本体２５４の外側面と接合する当接部３２０が突設され、前記当接部３２０の下方において、固定手段たるベース２２０の支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂの枢軸２４０に枢支される枢支部３２４が外側（ベース２２０の幅方向における外側）に向けて突設されている。
当接部３２０の下部において、第１の綴杆２５２及び第２の綴杆２５６が連架された状態の第１の本体２５４を滑らせて固定手段たるベース２２０の最適な位置に案内するための突部３２８が、内側（ベース２２０の幅方向における内側）に延びるように突設されている。
表表紙２１４ｂ側（Ａ面側）の第２の保持体２９８は、断面略Ｌ字型で、第２の本体２５８の外側面と接合する当接部３２２が突設され、前記当接部３２２の下方において、固定手段たるベース２２０の支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂの枢軸２４２に枢支される枢支部３２６が外側（ベース２２０の幅方向における外側）に向けて突設されている。
当接部３２２の下部において、第１の本体２５４及び第２の本体２５８の間隔を縮め且つ第１の綴杆２５２及び第２の綴杆２５６が連架された状態の第２の本体２５８を滑らせて固定手段たるベース２２０の最適な位置に案内するための突部３３０が、内側（ベース２２０の幅方向における内側）に延びるように突設されている。【００４５】
裏表紙２１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の係合体２９２は、その下部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部３０８により、固定手段の枢軸２４０に回動自在に枢支される。
第１の係合体２９２の内側には、第２の保持体２９６が、その上部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部３２４により、枢軸２４０に回動自在に枢支される。
表表紙２１４ｂ側（Ａ面側）の第１の係合体２９４は、その下部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部３１０ａ及び枢支部３１０ｂにより、固定手段の枢軸２４２に回動自在に枢支される。
第１の係合体２９４の内側には、第２の保持体２９８が、その上部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部３２６により、枢軸２４２に回動自在に枢支される。
枢支部３２４及び枢支部３２４は、外側（ベース２２０の幅方向における外側）に向けて突設され、第１の係合体２９２において内側（ベース２２０の幅方向における内側）に向けて突設された一対の枢支部３０８及び枢支部３０８の間において、枢軸２４０に枢支される。
枢支部３２６及び枢支部３２６は、外側（ベース２２０の幅方向における外側）に向けて突設され、第１の係合体２９４において内側（ベース２２０の幅方向における内側）に向けて突設された一対の枢支部３１０ａ及び枢支部３１０ｂの間において、枢軸２４２に枢支される。【００４６】
第１の本体２５４及び第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０に固定し且つ係合手段２９０を構成する第１の係合体２９２及び第１の係合体２９４と第２の保持体２９６及び第２の保持体２９８との関係を保持するための弾発部材３４０及び弾発部材３４２が、枢軸２４０及び枢軸２４２に付設されている。
裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の弾発部材３４０は、コイル部３４４の一端より上方に向けて突設された第１押圧部３４８と下方に向けて突設された第２押圧部３５２とを備える。
第１押圧部３４８は、直線状で、第１の係合体２９２の外側面に向けて突設され、第１の係合体２９２を内側（ベース２２０の幅方向における内側）に向けて付勢する。
第２押圧部３５２は、第２の保持体２９６の外側面から下面に向けて突設された略Ｌ字型で、第２の保持体２９６の突部３２８に係止されており、枢支部３２４を枢軸として、第２の保持体２９６を内側（ベース２２０の幅方向における内側）にむけて付勢する。
弾発部材３４０は、第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６とを縮めた状態で第１の本体２５４を固定手段たるベース２２０に固定するために、第１の本体２５４の上部に係合した第１の係合体２９２を内側（ベース２２０の幅方向における内側）にむけて付勢する。
表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の弾発部材３４２は、コイル部３４６の一端より上方に向けて突設された第１押圧部３５０と下方に向けて突設された第２押圧部３５４とを備える。
第１押圧部３５０は、直線状で、第１の係合体２９４の外側面に向けて突設され、第１の係合体２９４を内側（ベース２２０の幅方向における内側）に向けて付勢する。
第２押圧部３５４は、第２の保持体２９８の外側面から下面に向けて突設された略Ｌ字型で、第２の保持体２９８の突部３３０に係止されており、枢支部３２６を枢軸として、第２の保持体２９８を内側（ベース２２０の幅方向における内側）にむけて付勢する。
弾発部材３４２は、第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６とを縮めた状態で第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０に固定するために、第２の本体２５８の上部に係合した第１の係合体２９４を内側（ベース２０の幅方向における内側）にむけて付勢する。【００４７】
ファイル１２に用箋などの被綴じ物Ｓを保持するには、綴杆体２５０を固定手段から外した状態で、被綴じ物Ｓの綴じ孔に綴杆体２５０の第１の綴杆２５２に挿通する。このとき、第１の綴杆２５２の先端部は斜めになっているため、容易に書類等の被綴じ物Ｓの綴じ孔に第１の綴杆２５２を挿通することができる。
次に、第１の綴杆２５２の外側挿入部内に第２の綴杆２５６の棒状の内側の挿入部を挿入し、第１の本体２５４と第２の本体２５８との間に被綴じ物Ｓを保持させる。
次に、第１の本体２５４及び第２の本体２５８を、被綴じ物Ｓを保持した状態で、固定手段の係合手段２９０内にその上方から嵌め込む。
このとき、第１の本体２５４および第２の本体２５８の外側面が係合手段２９０の第１の係合体２９２および第１の係合体２９４の内側面、すなわち、上部押さえ部３０４および上部押さえ部３０６の内側面の傾斜に沿って、ベース２２０に向けて、嵌め込まれる。
そして、第１の本体２５４の下部に形成された固定部２６４ａ及び固定部２６４ｂを、固定手段の支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂに位置する枢軸２４０に係合させる。
また、第２の本体２５８の下部に形成された固定部２６６ａ及び固定部２６６ｂを、固定手段の支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂに位置する枢軸２４２に係合させる。【００４８】
この実施の形態においては、綴杆体２５０の固定部２６４ａ及び固定部２６４ｂと固定部２６６ａ及び固定部２６６ｂは、固定手段の支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂと支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂの上部に形成された枢支部２３２ａと枢支部２３２ｂおよび枢支部２３４ａと枢支部２３４ｂの間に形成された凹部内に嵌め込まれ、それぞれ凹部に位置する枢軸２４０および枢軸２４２に係合するように構成されている。
係合手段２９０に嵌め込まれるとき、第１の係合体２９２及び第１の係合体２９４は、弾発部材３４０および弾発部材３４２の付勢力に抗して、その上部が押し開かれ、綴杆体２５０が下方に向けて嵌め込まれるように構成されている。【００４９】
そして、綴杆体２５０の第１の本体２５４及び第２の本体２５８は、その下部が、第２の保持体２９６の突部３２８及び第２の保持体２９８の突部３３０に突き当り、その突部３２８及び突部３３０の上面を滑り動く。
一方、第１の係合体２９２及び第１の係合体２９４は、弾発部材３４０及び弾発部材３４２の第１押圧部３４８及び第１押圧部３５０の付勢力によって綴杆体２５０に嵌め込まれるとき、上方が開いた状態になった後、上方の間隔が縮まり、第１の本体２５４の係合部２６８及び第２の本体２５８の係合部２７０に係合する。
すなわち、第１の係合体２９２の上部押え部３０４と第１の係合体２９４の上部押え部３０６とは、それぞれ第１の本体２５４の係合部２６８及び第２の本体２５８の係合部２７０に係合し、第２の保持体２９６及び第２の保持体２９８とは、それぞれ第１の本体２５４の立設部２６０の側部及び第２の本体２５８の立設部２６２の側部を保持する。
而して、第１の係合体２９２の上部押え部３０４の下縁及び第１の係合体２９４の上部押え部３０６の下縁が、第１の本体２５４の係合部２６８及び第２の本体２５８の係合部２７０の上部から内側縁にかけての面に係合し、且つ第１の本体２５４の固定部２６４ａ及び固定部２６４ｂが枢軸２４０に係合するとともに第２の本体２５８の固定部２６６ａ及び固定部２６６ｂが枢軸２４２に係合することにより、綴杆体２５０は固定手段たるベース２２０に連結され固定される。【００５０】
ファイル１２に保持した用箋などの被綴じ物Ｓを取り外すときには、裏表紙２１４ｃ側（Ｂ面側）の係合手段２９０の第１の係合体２９２の上部を外側に向けて引き、第１の本体２５４を上方にむけて引けば、第１の本体２５４を固定手段たるベース２２０から外すことができる。
また、綴杆体２５０の表表紙２１４ｂ側（Ａ面側）の第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０から外す場合、図１４及び１５に示すように、係合手段２９０の第１の係合体２９４の上部を外側に向けて引くことにより、第１の係合体２９４の上部押さえ部３０６を綴杆体２５０の係合部２７０から外し、綴杆体２５０の第２の本体２５８を上方に持ち上げれば、固定手段たるベース２２０から第２の本体２５８を外すことができる。
そして、第１の本体２５４の第１の綴杆２５２に被綴じ物Ｓが挿入された状態で、第２の綴杆２５６を第１の綴杆２５２より引き抜き、第１の綴杆２５２に第２の綴杆２５６が入った状態、すなわち一部を引き抜いた状態において、第２の保持部２７４の下部に突設された第１の保持体２７８ａ及び第１の保持体２７８ｂの開口部を係合体２９４の枢支部３１０ａ及び枢支部３１０ｂに臨ませ、第２の綴杆２５６を第１の綴杆２５２より引き抜いてのばし、係合体２９４の枢支部３１０ａ及び枢支部３１０ｂに第１の保持体２７８ａ及び第１の保持体２７８ａの開口部より嵌挿して、係合体２９４の枢支部３１０ａ及び枢支部３１０ｂに第１の保持体２７８ａ及び第１の保持体２７８ｂを係合させる。
第２の保持部２７４の内側端、すなわち、一方の第１の保持体２７８ａともう一方の第１の保持体２７８ｂとの間における先端は、第２の保持体２９８の突部３３０の上面に係合する。
すなわち、第１の本体２５４及び第２の本体２５８の間隔を広げて、被綴じ物Ｓが第１の綴杆２５２に挿入された状態で且つ第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６とが連架された状態で、保持手段たる第１の係合体２９４の枢支部３１０ａ及び枢支部３１０ｂに綴杆体２５０の第２の本体２５８が保持される。
このように、第１の本体２５４と第２の本体２５８との間隔を広げて被綴じ物Ｓを見開くことができ、被綴じ物Ｓの閲覧が容易になる。【００５１】
前記第１の本体２５４は、第１の綴杆２５２、前記第２の本体２５８と同様な保持手段たる第１の保持体２７８ａ、２７８ｂ及び前記第２の保持部２７２と同様な第２の保持部２７４を有するように形成してもよい。【００５２】
前記保持手段たる第１の保持体２７８ａ及び第１の保持体２７８ｂは、前記第２の保持部２７４において、前記第２の綴杆２５６を固定された部位との間に、第１の本体２５４と第２の本体２５８との間隔を広げるための間隔をおいた部位に、前記第２の綴杆２５６を固定された部位に向けて第１の保持体２７８ａ及び第１の保持体２７８ｂが形成され、前記第１の保持体２７８ａ及び第１の保持体２７８ｂは、第１の本体２５４と第２の本体２５８との間隔を広げた状態において、固定手段たるベース２２０に保持されるように形成されていればよい。
例えば、第１の保持体２７８ａと第１の保持体２７８ｂとの間隔を、図１８に示すように、前記実施の形態より間隔をおいて形成してもよく、また、第１の保持体２７８ａ及び第１の保持体２７８ｂと立設部２６２との間隔を、前記実施の形態より広げたり、図１８に示すように、前記実施の形態より縮めてもよい。【００５３】
また、第１の保持体２７８ａ及び第１の保持体２７８ｂは、前記実施の形態に限らず、第１の本体２５４と第２の本体２５８との間隔を広げた状態における第１の本体２５４及び／又は第２の本体２５８に固定される部位を、ベース２０の一部、例えば、枢軸２４０及び枢軸２４２、枢支部２３２ａ及び枢支部２３２ｂ並びに枢支部２３４ａ及び枢支部２３４ｂ等に保持されるようにしてもよい。
例えば、図１８に示すように、第２の本体２５８の固定部２６６ａ及び固定部２６６ｂを固定するための支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂにおける上端縁の近傍（支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂの枢軸２４２近傍）に、保持手段たる保持用貫通孔２３０ａ1及び保持用貫通孔２３０ｂ1を貫設し、第１の本体２５４と第２の本体２５８との間隔を広げた状態において、第２の本体２５８の第１の保持体２７８ｃと第１の保持体２７８ｄが前記保持用貫通孔２３０ａ1及び保持用貫通孔２３０ｂ1より嵌挿され、支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂに係合されて、固定手段たるベース２２０に保持されるように構成してもよい。
また、図１９に示すように、立設部２６２に突設された固定部２６６ｃ及び固定部２６６ｄとの間隔は、第１の保持体２７８ａと第１の保持体２７８ｂとの間隔と一致させて、第１の本体２５４と第２の本体２５８の間隔を縮めた状態において、綴杆体２５０をベース２２０に固定するときは、立設部２６２に突設された固定部２６６ｃ及び固定部２６６ｄを枢支部３１０ａ及び枢支部３１０ｂに嵌装して固定するように構成してもよい。固定部２６６ｃは、保持用貫通孔３０２ａに、固定部２６６ｄは保持用貫通孔３０２ｂに貫挿される形状を有し、固定部２６６ｃ及び固定部２６６ｄは、保持用貫通孔３０２ａ及び保持用貫通孔３０２ｂに貫挿された状態で枢支部３１０ａ及び枢支部３１０ｂに嵌装される。
また、立設部２６２に突設された固定部２６６ａ及び固定部２６６ｂとの間隔は、支持部２３０ｃと支持部２３０ｄとの間隔にあわせて形成され、第１の本体２５４及び第２の本体２５８の間隔を縮めた状態において、綴杆体２５０をベース２２０に固定するときは、立設部２６２に突設された固定部２６６ａ及び固定部２６６ｂを支持部２３０ｃと支持部２３０ｄに嵌装して固定するようにしてもよい。【００５４】
前記第１の本体２５４及び第２の本体２５８は、前記第１の本体２５４と前記第２の本体２５８との間隔を広げた状態で固定手段たるベース２２０に連結されていない前記第１の本体２５４又は前記第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０に固定するための保持手段たる第１の保持体２７８ａ及び第１の保持体２７８ｂと、前記連架された第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６との間隔を縮めた状態で前記第１の本体２５４及び前記第２の本体２５８を固定するための固定手段たる固定部２６６ａ及び固定部２６６ｂとが、別に形成されているが、当該保持手段と固定手段とが同一及び／又は同等に形成されてもよい。
前記固定手段は、前記第１の本体２５４と第２の本体２５８との間隔を広げた状態で前記第１の本体２５４及び第２の本体２５８を固定手段に固定するための保持手段たる枢支部３１０ａ及び枢支部３１０ｂと、前記連架された第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６との間隔を縮めた状態で前記第１の本体２５４及び前記第２の本体２５８を固定するための固定手段たる枢軸２４２とが、別に形成されたが、当該保持手段と固定手段とが同一及び／又は同等に形成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
この発明にかかる綴じ具は、たとえば２穴用や４穴用など多穴用のファイル・バインダ類の綴じ具に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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