(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振り込め詐欺注意喚起メッセージの表示抑制方法であって、
コンピュータが、
振込要求と振込元と振込先を特定する情報を受け付けると、
受け付けた振込元からの振込先と振込日時とを関連付けて記録した振込記録データベースを参照して、受け付けた振込先以外への最終の振込日時を取得し、
受け付けた振込要求が、受け付けた振込先以外への最終の振込日時から所定時間以内であるか否かを判断し、
受け付けた振込先以外への最終の振込日時から所定時間内の振込ではないと判断した場合には振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示する処理へ、所定時間内の振込であると判断した場合には振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示しない処理へ、遷移をする指示を行う
ことを特徴とする振り込め詐欺注意喚起メッセージの表示抑制方法。
【請求項２】
振り込め詐欺注意喚起メッセージの表示抑制装置であって、
振込要求と振込元と振込先を特定する情報を受け付ける受付部と、
受け付けた振込元からの振込先と振込日時とを関連付けて記録した振込記録データベースと、
前記振込記録データベースを参照して、前記受付部が受け付けた振込先以外への最終の振込日時を取得する取得部と、
前記受付部が受け付けた振込要求が、前記取得部が取得した受け付けた振込先以外への最終の振込日時から所定時間以内であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部が振込先以外への最終の振込日時から所定時間内の振込ではないと判断した場合には振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示する処理へ、前記判断部が所定時間内の振込であると判断した場合には振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示しない処理へ、遷移をする指示を行う表示指示部と
を有することを特徴とする振り込め詐欺注意喚起メッセージの表示抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込システムに関し、特に、振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージの表示を抑制する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺が社会問題となっている。振り込め詐欺とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺等の総称である。オレオレ詐欺とは、例えば、電話で「おれだよ、おれ」などと言って配偶者や子、孫からの電話と誤解させ、交通事故等の問題を起こしたのですぐにお金が必要であると信じ込ませ、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺事件である。架空請求詐欺とは、例えば、郵便、インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺事件である。また、融資保証金詐欺とは、例えば、実際には融資しないにも関わらず融資する旨の文書等を送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金等を名目に現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺事件である。いずれの場合も、相手を動揺させ、慌てさせた上で、預金口座等への振込を要求するものである。
【０００３】
このような預金口座の不正使用を監視するため、例えば、監視領域で行われる口座取引について、取引口座を識別するための口座情報と当該取引が行われる監視領域を識別するための領域情報とを取得し、不正発生情報が口座毎に関連づけて記録されたデータベースを参照して、取得した口座情報で識別される取引口座について不正発生情報の有無を判定し、取引口座について不正発生情報が存在すると判定したならば、領域情報で識別される監視領域を担当する監視カメラを判別し、判別した監視カメラを特定するための監視カメラ特定情報と当該監視カメラによる撮影区間を特定するカウンタや撮影時刻と言った区間特定情報とを対応づけて記憶装置に記憶することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１０４５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の従来技術では、不正使用されている預金口座への振込を未然に防止することはできないという問題がある。
【０００５】
一方、銀行、信用金庫等の金融機関は、こうした振り込め詐欺を未然に防止するため、顧客からＡＴＭを用いて振込要求があったとき、そのＡＴＭの振込確認画面に「振り込め詐欺にご注意ください」というようなメッセージを表示している。しかし、振込要求のつどこのようなメッセージが表示されると、顧客はこのメッセージに慣れてしまい、あまり注意を払わなくなり、メッセージが有する注意喚起の効果が薄れてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、振込要求の内容及び振込元口座の振込履歴に基づいて、振り込め詐欺に係わる振込である可能性が高い場合にだけ、振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージを出力することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様は、振り込め詐欺注意喚起メッセージの表示抑制方法であって、コンピュータが、振込要求と振込元と振込先を特定する情報を受け付けると、受け付けた振込元からの振込先と振込日時とを関連付けて記録した振込記録データベースを参照して、受け付けた振込先以外への最終の振込日時を取得し、受け付けた振込要求が、受け付けた振込先以外への最終の振込日時から所定時間以内であるか否かを判断し、受け付けた振込先以外への最終の振込日時から所定時間内の振込ではないと判断した場合には振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示する処理へ、所定時間内の振込であると判断した場合には振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示しない処理へ、遷移をする指示を行うものである。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、本発明の第２の態様は、振り込め詐欺注意喚起メッセージの表示抑制装置であって、振込要求と振込元と振込先を特定する情報を受け付ける受付部と、受け付けた振込元からの振込先と振込日時とを関連付けて記録した振込記録データベースと、前記振込記録データベースを参照して、前記受付部が受け付けた振込先以外への最終の振込日時を取得する取得部と、前記受付部が受け付けた振込要求が、前記取得部が取得した受け付けた振込先以外への最終の振込日時から所定時間以内であるか否かを判断する判断部と、前記判断部が振込先以外への最終の振込日時から所定時間内の振込ではないと判断した場合には振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示する処理へ、前記判断部が所定時間内の振込であると判断した場合には振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示しない処理へ、遷移をする指示を行う表示指示部とを有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
振り込め詐欺に係わる振込である可能性が高い場合にだけ、振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージを表示するので、注意喚起効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳しく説明する。
【００１１】
本発明は、振込要求に係る振込の前に、同一の振込先口座に振込をしたことがあり、長時間が経過していれば、その振込要求に係る振込は振り込め詐欺によるものである可能性は高くないとの発明者の洞察に基づく。また、必ずしも同一の振込先口座に振込をしたことがなくても、振込金額に端数があれば、商品購入等に起因するものであり、その振込要求に係る振込が振り込め詐欺によるものである可能性は高くなく、振込金額が小さければ振り込め詐欺によるものである可能性は高くないとの洞察に基づく。さらに、振り込め詐欺の特徴は、被害者を早く振込をしなければならないという精神状態に陥れ、問題を起こしたとされる配偶者や子、孫などとの連絡が付かないうちに、振込を実行させようとするものであり、被害者にとっては突発的かつ緊急な振込であることから、複数の振込を連続して実行している場合は、振り込め詐欺によるものである可能性は高くないとの洞察に基づくものである。
【００１２】
図１は、金融決済ネットワーク５０を介して接続された、本発明の一実施形態による振り込め詐欺注意喚起システム１と他金融機関の金融システム６０、７０とを示す図である。振り込め詐欺注意喚起システム１は、自金融機関の金融機関システムであり、サーバシステム１０、本部系端末または営業店端末３０、及びＡＴＭ（現金自動預入支払機）４０を含み、これらが自金融機関の自金融機関ネットワーク２０により接続されている。
【００１３】
サーバシステム１０は、振込手段１１、振込記録手段１２、振り込め詐欺可能性判断手段１３、振込確認表示手段１４を含む。サーバシステム１０には、さらに、口座ＤＢ１５、振込記録ＤＢ１６、安心係数ＤＢ１７、上限金額ＤＢ１８が接続されている。
【００１４】
振込手段１１は、顧客からの振込要求に応じて、顧客から指定された振込先に指定された振込金額の振込処理を実行する。振込記録手段１２は、振込手段により処理された振込履歴を振込記録ＤＢ１６に記録する。振り込め詐欺可能性判断手段１３は、顧客により指定された振込先と振込金額の情報と、振込記録手段により記録されたその顧客の口座の振込履歴とに基づき、その振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高いかどうかを判断する。振込確認表示手段１４は、例えば、以下に説明するＡＴＭ４０の表示部４１に振込確認画面を表示する。
【００１５】
また、本部系端末または営業店端末３０（以下、端末３０と呼ぶ）には表示部３１が備えられ、窓口に来た顧客の入出金や振込に関する情報を表示することができる。
【００１６】
ＡＴＭ４０は、入出金処理部（図示せず）、振込処理部（図示せず）、表示部４１等を有し、ＡＴＭを利用する顧客による現金の入手金や振込を処理する。
【００１７】
他金融機関システム６０、７０には、それぞれ口座ＤＢ６５、７５が備えられており、各金融機関の顧客の預金口座に関する情報を管理している。
【００１８】
以下、図２ないし７も参照しながら、本発明の一実施形態による振り込め詐欺注意喚起システム１の動作と、振り込め詐欺注意喚起方法とを説明する。なお、以下の説明では、説明を簡潔で分かりやすいものとするため、振り込め詐欺注意喚起システム１をシステムとして一体のものとして説明し、サーバシステム１０、端末３０、ＡＴＭ４０の間の自金融機関ネットワーク２０を介した通信が介在していることについては、特に必要な場合を除いて説明しない。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態による振り込め詐欺注意喚起方法を示すフローチャートである。振り込め詐欺注意喚起システム１は、ステップＳ１００において、顧客からの処理要求を受け付ける。この要求には、振込要求の他に、入金要求、出金要求、残高照会要求等も含まれる。この要求受付は、例えば、ＡＴＭ４０の入力部（図示せず）を介して顧客により入力されても、端末３０の入力部（図示せず）を介して顧客の依頼を受けた窓口係員により入力されてもよい。
【００２０】
ステップＳ１０２において、ステップＳ１００で受け付けた要求が振込要求であるかどうか、判断する。振込要求以外である場合、ステップＳ１０４に進み、受け付けた要求内容を通常通り処理してから、終了する。一方、振込要求である場合、ステップＳ１０６に進み、注意喚起フラグが初期化される。注意喚起フラグは、例えば、サーバシステム１０に含まれるメモリ（図示せず）やハードディスク等の外部記憶装置（図示せず）の一部に置かれたフラグであり、振込確認画面において、振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージを表示するかどうかを示す。
【００２１】
次に、ステップＳ１０８において、振込情報の入力を受け付ける。振込情報には、振込元情報、振込先情報、及び振込金額等が含まれる。振込元情報は、お金をその口座から振り込もうとしている預金口座等の情報であり、例えば、その預金口座のある支店名、口座種別（普通預金または当座預金等）、口座番号などである。振込金額はこの振込元口座から振込先口座に振り込まれる。振込先情報は、振込先の預金口座がある金融機関名、支店名、口座種別、口座番号等を含む。振込金額は、顧客が振込元口座から振込先口座に振り込もうとしている金額である。なお、顧客が入力した振込元情報に基づき、サーバシステム１０に接続された口座ＤＢ１５に格納されているその顧客の預金口座情報から、預金残高等の情報が読み出され、顧客が指定した振込金額を振り込むだけの預金残高があるかどうか、判断する。
【００２２】
次に、ステップＳ１１０において、振込記録ＤＢ１６から、振込元口座の振込記録を取得する。この振込記録は、振込元口座から振込が行われるたびに、振込記録手段１２により振込記録ＤＢ１６に記録されている情報である。図３に振込記録ＤＢ１６に格納されたデータの一例を示した。図３に示したように、振込記録ＤＢ１６には、例えば、口座毎に、振込日時と振込情報とが記録され、振込情報は振込先の銀行名、支店名、口座種別、口座番号、及び振込金額を含む。
【００２３】
ステップＳ１１２において、振込記録ＤＢ１６に格納された振込記録の中に、顧客が指定した振込先情報と同一の振込先があるかどうか判断する。同一の振込先に振り込んだという記録がある場合、注意喚起フラグは初期化したまま、ステップＳ１１４の振込確認及び実行処理に進む。ステップＳ１１４については、図６、７を参照して詳しく説明する。
【００２４】
このステップＳ１１２は、過去に振込をしたことのある振込先であれば、振り込め詐欺に利用されている可能性は高くないと考えられることに基づく。しかし、振り込め詐欺を計画する者は、一旦振込に応じた被害者を再度だまして振込をさせることも考えられるので、振込記録ＤＢ１６に記録されている振込日時に基づいて、例えば、１時間以内または同日中に振込をした振込先はステップＳ１１２における同一の振込先があるかどうかの判断対象から除外してもよい。また、このように短時間内に同一の振込先に対して複数の振込をすることは、振り込め詐欺に係わる振込である可能性がむしろ高いと判断して、注意喚起フラグをたてて、振込確認画面において振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示してもよい。
【００２５】
ステップＳ１１２において、同一の振込先に振り込んだという記録がない場合、ステップＳ１１６に進み、安心係数ＤＢ１７から安心係数を取得し、振込金額をその安心係数で割った際の余りを端数とする。図４に安心係数ＤＢ１７に格納されたデータの一例を示した。図４において、安心係数は１０，０００となっているので、ステップＳ１１６で求められる端数は、１０，０００円未満の端数となる。
【００２６】
ステップＳ１１８において、ステップＳ１１６で求めた端数が０であるかどうか判断する。端数が０でない場合、注意喚起フラグを初期化したまま、ステップＳ１１４の振込確認及び実施処理に進む。
【００２７】
このステップＳ１１８は、振り込め詐欺を計画する者は、多くの場合、１０万円や１００万円単位のきりのいい金額を振り込ませており、振込金額が例えば１万円未満の端数を含む場合、振り込め詐欺に係わる振込である可能性が高くないと考えられることに基づく。
【００２８】
ステップＳ１１８において、端数が０である場合、ステップＳ１２０に進み、上限金額ＤＢ１８から上限金額を取得する。図５に上限金額ＤＢ１８に格納されたデータの一例を示した。図５において、上限金額は１００，０００円となっている。次に、ステップＳ１２２に進み、振込金額とステップＳ１２０で取得した上限金額とを比較して、振込金額が上限金額より大きいかどうか判断する。上限金額より大きくない場合、注意喚起フラグを初期化したままステップＳ１１４の振込確認及び実施処理に進む。このステップＳ１１４については、図６、７を参照して詳しく説明する。
【００２９】
このステップＳ１２２は、振り込め詐欺を計画する者は、一度に大きな金額をだまし取るために、大きな金額を振り込ませることが多く、振込金額が上限金額よりも小さければ、その振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高くないことに基づく。
【００３０】
ステップＳ１２２において、振込金額がステップＳ１２０で取得した上限金額より大きいと判断した場合、ステップＳ１２４に進んで、口座別振込記録ＤＢ１６にある振込元口座の最終レコード（ステップＳ１０８で入力された振込先以外の振込先に限る）の振込日時を取得する。また、ステップＳ１２６において、現在日時を取得する。この現在日時は、例えば、サーバシステム１０に備えられた現在日時を計時している計時部（図示せず）から取得する。次にステップＳ１２８において、口座別振込記録ＤＢ１６にある振込元口座の最終レコードの振込日時が現在日時から、所定時間（例えば、５分）以内かどうか判断する。この所定時間は、複数の振込が一連の操作で行われる連続した振込であるかどうか判断するための基準となる。５分以内である場合、注意喚起フラグは初期化したままで、ステップＳ１１４の振込確認及び実施処理に進む。ステップＳ１１４については、図６、７を参照して詳しく説明する。
【００３１】
このステップＳ１２８は、顧客が要求している振込が一連の振込処理であって、しかも振込先が多岐にわたる場合、予定されていた振込であると考えられ、振り込め詐欺によるものである可能性は高くないと考えられることに基づく。振り込め詐欺の特徴は、被害者を早く振込をしなければという精神状態に陥れ、問題を起こしたとされる配偶者や子、孫などとの連絡が付かないうちに、振込を実行させようとするものである。従って、被害者にとっては、突発的かつ緊急な振込であり、他の予定されていた通常の振込と合わせて実行することはほとんどないと考えられる。
【００３２】
ステップＳ１２８において、口座別振込記録ＤＢ１６にある振込元口座の最終レコードの振込日時が現在日時から所定時間（この場合、５分）以内でない場合、その振込は予定されていた一連の振込処理ではないと考えられるので、ステップＳ１３０に進み、注意喚起フラグをたてる。そして、ステップＳ１１４に進み、振込確認及び実施処理を行う。
【００３３】
以下、ステップＳ１１４の振込確認及び実施処理について、図６、７を参照して説明する。図６は、本発明の一実施形態による振込確認及び実施処理を示すフローチャートである。振り込め詐欺注意喚起システム１は、ステップＳ２００において、注意喚起フラグを読み込み、ステップＳ２０２に進んで、読み込んだ注意喚起フラグがたっているかどうか判断する。
【００３４】
ステップＳ２０２において、注意喚起フラグがたっていると判断した場合、ステップＳ２０４に進み、振込確認表示手段１４により、振り込め詐欺注意喚起メッセージを含む振込確認画面を作成し、例えば、ＡＴＭ４０の表示部４１に表示する。図７には、図１の振り込め詐欺注意喚起システムにより表示される、振り込め詐欺注意喚起メッセージを含む振込確認画面の一例を示した。振込確認画面３００には、振込先情報と振込金額が表示されている。振込先情報には、振込先の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号が含まれている。振込確認画面３００には、さらに、実行しようとしている振込が振り込め詐欺に係わるものでないか注意を促し、確認を求める振り込め詐欺注意喚起メッセージ３０１も含まれている。この振り込め詐欺注意喚起メッセージ３０１を表示することにより、振込を実行しようとしている顧客が振り込め詐欺の被害に遭わないように注意喚起できる。
【００３５】
ステップＳ２０４に続いてステップＳ２０６に進み、顧客により振込確認画面を介して入力された「実行」または「キャンセル」等の処理指示を受け付ける。この処理指示の入力は、例えば、ＡＴＭ４０の表示部４１に組み込まれたタッチスクリーン（図示せず）を介して、顧客が振込確認画面３００（図７）にある「実行」ボタンまたは「キャンセル」ボタンを選択することにより入力される。
【００３６】
次に、ステップＳ２０８において、処理指示が「実行」であるかどうか判断する。「実行」でない場合、振込処理は実行されずに、ステップＳ１１４の振込確認及び実施処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ２０８において、処理指示が「実行」である場合、サーバシステム１０の振込手段１１により振込処理を実施し、振込記録手段１２により振込情報を振込記録ＤＢ１６に振込元口座のレコードとして追加記録する。
【００３８】
ステップＳ２０２において、注意喚起フラグが立っていないと判断した場合、ステップＳ２１２に進み、振込確認画面３００（図７）をＡＴＭ４０の表示部４１に表示するが、この振込確認画面３００には振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージ３０１は表示されない。こうすることにより、顧客が実行しようとしている振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高くない場合には、振込確認画面３００に振り込め詐欺注意喚起メッセージ３０１を表示しないので、顧客は、振り込め詐欺注意喚起メッセージ３０１が表示されたときは、その注意喚起メッセージにより大きな注意を払うようになり、注意喚起メッセージ３０１の振り込め詐欺防止効果を高めることができる。ステップＳ２１２に続いてステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０６以降は上で説明した通りである。
【００３９】
以上の実施形態の説明において、顧客は自金融機関にある預金口座から他金融機関にある預金口座に振込をすることを前提としたが、自金融機関の別の支店にある預金口座または振込元口座と同一支店にある預金口座に振込をする場合も同様である。
【００４０】
顧客は、自金融機関のネットワーク２０に接続されたＡＴＭを利用して振込要求をすることを前提として説明したが、他金融機関のＡＴＭを介して自金融機関の預金口座を振込元とする振込要求をする場合にも、本発明は適用可能である。また、ＡＴＭの代わりにインターネット等のネットワークを介して、ＰＣ、ＰＤＡ等の情報端末を用いてサーバシステム１０に振込要求をする場合にも、本発明は適用可能である。
【００４１】
図１において、振込手段１１、振込記録手段１２、振り込め詐欺可能性判断手段１３、振込確認表示手段１４は、サーバシステム１０に含まれることを前提として説明したが、複数のサーバシステムに分散していてもよい。また、口座ＤＢ１５、振込記録ＤＢ１６、安心係数ＤＢ１７、上限金額ＤＢ１８もサーバシステム１０に直接接続されていることを前提としたが、複数のサーバシステムに分散して接続されていてもよいし、サーバシステムの一部として構成されていてもよい。
【００４２】
振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージ３０１は、顧客が利用しているＡＴＭ４０の表示部４１に表示することを前提として説明したが、顧客が営業店等の窓口で窓口係員に対して振込要求をしている場合は、その指示を受けて振込処理をしている窓口係員が利用している端末３０の表示部３１に表示してもよい。
【００４３】
図２に示した一実施形態による振り込め詐欺注意喚起方法を示すフローチャートにおいて、振込先情報と同一の振込記録があるかどうかの判断（ステップＳ１１０、Ｓ１１２）、端数が０であるかどうかの判断（ステップＳ１１６、Ｓ１１８）、振込金額が上限金額以内かどうかの判断（ステップＳ１２０、Ｓ１２２）、別な振込先口座への直近の振込日時が現在日時から５分以内であるかの判断（ステップＳ１２４、Ｓ１２６、Ｓ１２８）の順序は必ずしも図示した通りでなくてもよく、また必ずしも全ての判断を含まなくてもよい。
【００４４】
図６に示した振込確認及び実施処理のフローチャートにおいて、ステップＳ２０４において振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージを含む振込確認画面を表示してから、ステップＳ２０６において「実行」または「キャンセル」の処理指示の入力を受け付けているが、ステップＳ２０４の後、かつステップＳ２０６の前に、その振り込め詐欺注意喚起メッセージを確認した旨の入力を求めるステップを入れて、注意喚起メッセージをより一層効果的なものにすることも可能である。
【００４５】
本開示に関して、以下の付記を付す。
（付記１）
振り込め詐欺注意喚起方法であって、
振込要求に応じて振込先と振込金額を受け付ける振込情報受付段階と、
前記振込情報受付段階において受け付けた前記振込先と、前記振込金額と、振込元の振込履歴とに基づき、前記振込要求に基づく振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高いかどうか判断する振り込め詐欺可能性判断段階と、
振り込め詐欺注意喚起メッセージを出力する振り込め詐欺注意喚起メッセージ出力段階とを有し、
前記振り込め詐欺可能性判断段階において、前記振込先への振込が初めての振込であっても、前記振込金額に所定の端数を含む場合と、振込要求が、先にされた振込要求に係わる振込先と異なる振込先を指定するものである場合、その振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高くないと判断して、前記振り込め詐欺注意喚起メッセージ出力段階において、前記振り込め詐欺注意喚起メッセージを出力しないことを特徴とする方法。
（付記２）
付記１に記載の方法であって、
前記振込金額が所定金額未満である場合、その振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高くないと判断して、前記振り込め詐欺注意喚起メッセージを出力しないことを特徴とする方法。
（付記３）
付記１または２に記載の方法であって、
振込要求が、先にされた連続する振込要求に係わる振込先と異なる振込先を指定するものである場合、その振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高くないと判断して、前記振り込め詐欺注意喚起メッセージを出力しないことを特徴とする方法。
（付記４）
付記１ないし３いずれか一項に記載の方法であって、
前記振込要求をした顧客が利用するＡＴＭの表示部に前記振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示することを特徴とする方法。
（付記５）
付記１ないし３いずれか一項に記載の方法であって、
振込要求をした顧客に応対する窓口係員が利用する端末の表示部に前記振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示することを特徴とする方法。
（付記６）
付記１ないし３いずれか一項に記載の方法であって、
ネットワークを介して振込要求をした顧客が利用する情報端末の表示部に前記振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示することを特徴とする方法。
（付記７）
付記１ないし６いずれか一項に記載の方法であって、
前記指定された振込先への振込が初めての振込でなくても、同一振込先への前の振込が所定期間内に実行されている場合、その振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高いと判断し、前記振り込め詐欺注意喚起メッセージを出力することを特徴とする方法。
（付記８）
付記１ないし７いずれか一項に記載の方法であって、
前記振り込め詐欺注意喚起メッセージに対して、その振込が振り込め詐欺に係わるものでないことの確認を顧客からとってから振込処理を実行することを特徴とする方法。
（付記９）
振り込め詐欺に注意するよう注意喚起する装置であって、
指定された振込先に指定された振込金額を振り込む振込手段と、
前記振込手段による振込履歴を記録する振込記録手段と、
指定された振込先と振込金額の情報と、前記振込記録手段により記録された振込履歴とに基づき、その振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高いかどうか判断する振り込め詐欺可能性判断手段と、
振り込め詐欺注意喚起メッセージを含む振込確認画面を表示する振込確認表示手段とを有し、
前記指定された振込先への振込が初めての振込であっても、前記指定された振込金額に所定の端数を含む場合と、振込要求が、先にされた振込要求に係わる振込先と異なる振込先を指定するものである場合、前記振り込め詐欺可能性判断手段は、その振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高くないと判断し、前記振込確認表示手段は、前記振り込め詐欺注意喚起メッセージを出力しないことを特徴とする装置。
（付記１０）
振り込め詐欺注意喚起システムであって、
サーバシステムと、
ネットワークを介して前記サーバシステムと接続されたＡＴＭとを有し、
前記サーバシステムは、
前記ＡＴＭを介して指定された振込先に指定された振込金額を振り込む振込手段と、
前記振込手段による振込履歴を記録する振込記録手段と、
指定された振込先と振込金額の情報と、前記振込記録手段により記録された振込履歴とに基づき、その振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高いかどうか判断する振り込め詐欺可能性判断手段と、
前記ＡＴＭの表示部に振り込め詐欺注意喚起メッセージを含む振込確認画面を表示する振込確認表示手段とを有し、
前記指定された振込先への振込が初めての振込であっても、前記指定された振込金額に所定の端数を含む場合と、振込要求が、先にされた振込要求に係わる振込先と異なる振込先を指定するものである場合、前記振り込め詐欺可能性判断手段は、その振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高くないと判断し、前記振込確認表示手段は、前記振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示しないことを特徴とするシステム。
（付記１１）
付記１０に記載の振り込め詐欺注意喚起システムであって、
ネットワークを介して前記サーバシステムと接続された本部系端末または営業店端末をさらに有し、
前記振込確認表示手段は前記本部系端末または営業店端末の表示部に振り込め詐欺注意喚起メッセージを含む振込確認画面を表示することを特徴とするシステム。
（付記１２）
振り込め詐欺注意喚起プログラムであって、コンピュータに、
振込要求に応じて指定された振込先と振込金額を受け付ける振込情報受付段階と、
前記受け付けた振込先と振込金額、及び記録された振込履歴とに基づき、その振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高いかどうか判断する振り込め詐欺可能性判断段階と、
振り込め詐欺注意喚起メッセージを含む振込確認画面を表示する振込確認表示段階とを実行させ、
前記指定された振込先への振込が初めての振込であっても、前記指定された振込金額に所定の端数を含む場合と、振込要求が、先にされた振込要求に係わる振込先と異なる振込先を指定するものである場合、その振込が振り込め詐欺に係わるものである可能性が高くないと判断し、前記振り込め詐欺注意喚起メッセージを表示させないことを特徴とするプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態による振り込め詐欺注意喚起システムを含むネットワークを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による振り込め詐欺注意喚起方法を示すフローチャートである。
【図３】口座別振込記録データベースの一例を示す図である。
【図４】安心係数データベースの一例を示す図である。
【図５】上限金額データベースの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による振込確認及び実施処理を示すフローチャートである。
【図７】図１の振り込め詐欺注意喚起システムにより表示される、振り込め詐欺注意喚起メッセージを含む振込確認画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  振り込め詐欺注意喚起システム
１０  サーバシステム
１１  振込手段
１２  振込記録手段
１３  振り込め詐欺可能性判断手段
１４  振込確認表示手段
１５、６５、７５  口座データベース
１６  振込記録データベース
１７  安心係数データベース
１８  上限金額データベース
２０  自金融機関ネットワーク
３０  本部系端末または営業店端末
４０  ＡＴＭ
５０  金融決済ネットワーク
６０  他金融機関システム
７０  自金融機関システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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