(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の表面に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された用紙を排紙口から排出するように搬送する搬送部と、
前記排紙口から排出される用紙の排出方向を規制する排出方向規制部と、
前記排紙口よりも下方側に設けられ、前記排紙口から排出された用紙を受ける複数の排紙トレイを有する用紙受部と、
前記排紙口から前記用紙受部に至る排紙経路に回動自在に配設されたアーム部材と、
前記排紙経路の途中において前記アーム部材に設けられ、前記排紙口から排出された用紙の排出方向先端部が係止される係止部とを備え、
前記搬送部と前記係止部との間の直線距離が前記用紙の排出方向長さよりも短く設定されており、
前記アーム部材が回動されることによって、前記複数の排紙トレイのそれぞれに応じて前記係止部の位置が選択的に設定される、画像形成装置。
【請求項２】
前記排出方向規制部により排出方向が規制され、かつ、前記係止部により排出方向先端部が係止された用紙が所定方向に撓むように、用紙の撓み方向を規定する撓み方向規定部をさらに備える、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記係止部は、前記排紙経路に対して出没自在に構成されている、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排出方向規制部は、用紙を下方へ向けて排出するように排出方向を規制する、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送部および前記排出方向規制部は、用紙を挟持しながら前記排紙口から排出する一対の排紙ローラによって構成されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙受部は、前記係止部に近接する側から離間する側へ向かって低くなるように傾斜した排紙トレイを有しており、前記排紙トレイには、前記用紙の下端部が係止される突起が設けられている、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリまたは複写機等の画像形成装置に関し、特に、画像が形成された用紙の表裏の面を切り替えて排紙することのできる、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置を複数人で共有する昨今においては、用紙に形成された画像情報を秘匿するために、画像形成面（印刷面）を下にして用紙を排出するニーズがあり、また、画像情報を瞬時に把握するために、画像形成面（印刷面）を上にして用紙を排出するニーズもある。これらのニーズを実現するために、従来より、用紙の表裏の面を切り替える用紙反転機構を備える画像形成装置が種々開発されており、その一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１（特開平５−２０８７７０）に開示された画像形成装置は、装置本体内に所定曲率で湾曲したループ状の排紙経路を設け、当該排紙経路において用紙を反転させて排出するものであるが、この画像形成装置では、装置本体内にループ状の排紙経路を設けるとともに、用紙を反転させるための特別な動力機構を設ける必要があるため、筐体サイズの大型化や大幅なコストアップを回避できないという問題があった。
【０００４】
したがって、「設置スペースの狭小化」を目的としたプリンタ、たとえば「壁掛け式」のプリンタ（特許文献２）に、特許文献１に記載された用紙反転機構を採用することはできず、「用紙の反転」および「設置スペースの狭小化」といった使用者のニーズを同時に満足することはできなかった。
【特許文献１】特開平５−２０８７７０号公報
【特許文献２】特開２００２−３０２３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
「設置スペースの狭小化」は、室内空間を有効活用する上で極めて重要な課題であり、当該課題を達成できるか否かは、画像形成装置を導入する際の重要な検討事項となる。特に、画像形成装置がソーター機能を備える場合には、用紙を分類するための複数の排紙トレイによって装置全体が大型化する傾向にあるため、「設置スペースの狭小化」に対するニーズは一段と強くなる。
【０００６】
それゆえに、本発明の主たる課題は、筐体サイズの大型化や大幅なコストアップを生じることなく、特別な動力機構を必要としない簡単な構成で用紙の表裏の面を切り替えて排紙できる、画像形成装置を提供することである。
【０００７】
本発明の他の課題は、設置スペースの広大化の問題を生じることなく、簡単な構成でソーター機能を実現できる、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載した発明は、「用紙４０の表面に画像を形成する画像形成部３２と、前記画像形成部３２により画像が形成された用紙４０を排紙口４２から排出するように搬送する搬送部（排紙ローラ３４、スライダ）と、前記排紙口４２から排出される用紙４０の排出方向を規制する排出方向規制部（排紙ローラ３４、ガイド）と、前記排紙口４２よりも下方側に設けられ、前記排紙口４２から排出された用紙４０を受ける複数の排紙トレイ５８，８２，９２を有する用紙受２２部と、前記排紙口４２から前記用紙受部２２に至る排紙経路Ｚに回動自在に配設されたアーム部材１０２と、前記排紙経路Ｚの途中において前記アーム部材１０２に設けられ、前記排紙口４２から排出された用紙４０の排出方向先端部４０ａが係止される係止部１０４とを備え、前記搬送部（排紙ローラ３４、スライダ）と前記係止部１０４との間の直線距離Ｌ２が前記用紙４０の排出方向長さＬ１よりも短く設定されており、前記アーム部材１０２が回動されることによって、前記複数の排紙トレイ５８，８２，９２のそれぞれに応じて前記係止部１０４の位置が選択的に設定される、画像形成装置９０」である。
【０００９】
本発明では、画像形成部３２により表面に画像が形成された用紙４０が、搬送部（排紙ローラ３４、スライダ）により搬送されて排紙口４２から強制的に排出される。排紙口４２から排出される用紙４０の排出方向は、排出方向規制部（排紙ローラ３４、ガイド）により規制され、排出された用紙４０の排出方向先端部４０ａは係止部１０４に係止される。搬送部（排紙ローラ３４、スライダ）と係止部１０４との間の直線距離Ｌ２は、用紙４０の排出方向長さＬ１よりも短く設定されているので、用紙４０が搬送部（排紙ローラ３４、スライダ）から解放される直前には、用紙４０は一方向へ膨らんで撓んだ状態となり、用紙４０の重心は係止部１０４を通る鉛直線からずれた位置に配置されることになる。したがって、搬送部（排紙ローラ３４、スライダ）から解放された直後の用紙４０は、その排出方向先端部４０ａを中心として自重と復元力とにより回転（すなわち反転）し、用紙受部２２の上に載せられる。
また、アーム部材１０２を回動させて係止部１０４の位置を切り替えることによって、いずれの排紙トレイ５８，８２，９２に用紙４０を排出するかを選択することができる。
【００１０】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した「画像形成装置」において、「前記排出方向規制部（排紙ローラ３４、ガイド）により排出方向が規制され、かつ、前記係止部１０４により排出方向先端部４０ａが係止された用紙４０が所定方向に撓むように、用紙４０の撓み方向を規定する撓み方向規定部（連結板２０、排紙ローラ３４、ガイド）をさらに備える」ことを特徴とする。
【００１１】
本発明では、撓み方向規定部（連結板２０、排紙ローラ３４、ガイド）によって用紙４０の撓み方向を規定しているので、用紙４０が不所望な方向へ撓んで不所望な方向へ回転するのを確実に防止できる。
【００１２】
請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した「画像形成装置」において、「前記係止部１０４は、前記排紙経路Ｚに対して出没自在に構成されている」ことを特徴とする。
【００１３】
本発明において、係止部１０４が排紙経路Ｚに出ているときには、係止部１０４に用紙４０の排出方向先端部４０ａが係止され、上記作用により用紙４０が反転される。一方、係止部１０４が排紙経路Ｚから没しているときには、係止部１０４に用紙４０の排出方向先端部４０ａが係止されることはなく、用紙４０は排出方向先端部４０ａを先にして用紙受部２２に与えられる。したがって、係止部１０４の「出」と「没」とを切り替えるだけで、用紙４０を反転させるか否かを選択することができる。
【００１４】
請求項４に記載した発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載した「画像形成装置」において、「前記排出方向規制部（排紙ローラ３４、ガイド）は、用紙４０を下方へ向けて排出するように排出方向を規制する」ことを特徴とする。
【００１５】
本発明では、用紙４０の排出方向を下方（鉛直下方に限定されるものではない。）に規制しているので、排紙経路Ｚおよび用紙受部２２を画像形成部３２の下方に配置することができ、装置全体を縦方向に長くコンパクトに構成することができる。
【００１６】
請求項５に記載した発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載した「画像形成装置」において、「前記搬送部および前記排出方向規制部は、用紙４０を挟持しながら前記排紙口４２から排出する一対の排紙ローラ３４によって構成されている」ことを特徴とする。
【００１７】
本発明では、「一対の排紙ローラ３４」が、用紙４０を排紙口４２から排出するように搬送する機能と、排紙口４２から排出される用紙４０の排出方向を規制する機能とを併有している。つまり、本発明では、「一対の排紙ローラ３４」が「搬送部」であるとともに「排出方向規制部」でもある。
【００２０】
請求項６に記載した発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載した「画像形成装置」において、「前記用紙受部２２は、前記係止部１０４に近接する側から離間する側へ向かって低くなるように傾斜した排紙トレイ５８，８２，９２を有しており、前記排紙トレイ５８，８２，９２には、前記用紙４０の下端部が係止される突起６０，８４，９８が設けられている」ことを特徴とする。
【００２１】
本発明では、排紙トレイ５８，８２，９２が傾斜しているため、排紙トレイ５８，８２，９２の上に載せられた用紙４０は、当該排紙トレイの傾斜に沿って滑り落ち、突起６０，８４，９８に係止される。したがって、排紙トレイ５８，８２，９２に複数の用紙４０を重ねて排紙する場合には、突起６０，８４，９８によって用紙４０の位置を揃えることができる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１〜６に記載した発明によれば、強制的に撓まされた用紙が自重と復元力とによって回転し、それにより用紙の表裏の面が切り替えられるので、特許文献１に記載されているような「ループ状の排紙経路」や「用紙を反転させるための特別な動力機構」を装置本体内に設ける必要はない。したがって、用紙反転機能を有する画像形成装置を、筐体サイズの大型化を招くことなく低コストで提供することができ、「用紙の反転」および「設置スペースの狭小化」といった使用者のニーズを低コストで同時に満足することができる。
【００２３】
また、アーム部材を回動させて係止部の位置を切り替えるだけで、いずれの排紙トレイに用紙を排出するかを選択することができるので、設置スペースの広大化を招くことなく、ソーター機能を有する画像形成装置を簡単に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下には、本発明に関する実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の各実施形態に係る画像形成装置は、プリンタであるが、本発明は、ファクシミリまたは複写機のような他の画像形成装置にも適用可能である。
【００２５】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置１０を示す斜視図であり、図２は、画像形成装置１０を示す正面図であり、図３は、画像形成装置１０を示す側面図である。
【００２６】
画像形成装置１０は、図６に示すように、室内の壁面等のような鉛直面１２に取り付けられ、ネットワーク１４を介して複数のパソコン１６で共有される壁掛け式の共有プリンタであり、図１〜３に示すように、装置本体１８と、連結板２０と、用紙受部２２と、係止機構２４とによって構成されている。
【００２７】
装置本体１８は、筐体２６を有しており、筐体２６の内部には、図３に示すように、用紙収容部２８、給紙ローラ３０、画像形成部３２、一対の排紙ローラ３４および制御部３６が収容されている。
【００２８】
筐体２６は、上下方向へ長い直方体状に構成されており、筐体２６の背面２６ａには、筐体２６を鉛直面１２に固定するための固定ネジ３８（図６）が挿通される複数の孔（図示省略）が形成されており、筐体２６の下面２６ｂには、用紙４０を排出するための排紙口４２が形成されている。また、筐体２６の下面２６ｂにおける幅方向両端部には、図４に示すように、軸受孔４４ａを有する軸受部４４が下方へ突出して形成されている。
【００２９】
用紙収容部２８（図３）は、複数の用紙４０を筐体２６の背面２６ａと平行になるように重ねて収容する収容空間４６を有しており、収容空間４６の内部には、用紙４０を筐体２６の背面２６ａ側へ押圧するためのバネ等の弾性部材（図示省略）が配設されている。
【００３０】
給紙ローラ３０（図３）は、用紙収容部２８の収容空間４６に収容された用紙４０を一枚ずつ取り出すとともに、これを画像形成部３２へ向けて搬送するものであり、収容空間４６と対向する位置に筐体２６の幅方向（図２における左右方向）へ延びて配設されている。したがって、収容空間４６に収容された用紙４０は、上記弾性部材（図示省略）によって給紙ローラ３０に押し当てられることになる。
【００３１】
画像形成部３２は、給紙ローラ３０によって搬送されてきた用紙４０の表面に画像を形成するものであり、用紙収容部２８の下方に筐体２６の背面２６ａ側へ向けて配設された印字ヘッド４８と、印字ヘッド４８と対向する位置に配設されたプラテンローラ５０とによって構成されている。したがって、用紙４０においては、印字ヘッド４８側へ向いた面（図３における左側の面）が表面（印刷面）となり、「反転排紙動作」では、当該表面を下にして排紙されることになる。
【００３２】
一対の排紙ローラ３４は、画像形成部３２により画像が形成された用紙４０を挟持しながら排紙口４２から排出するように搬送する「搬送部」としての機能と、排紙口４２から排出される用紙４０の排出方向を規制する「排出方向規制部」としての機能とを併有するものであり、画像形成部３２の下方において排紙口４２の近傍に配設されている。本実施形態における用紙４０の排出方向は「鉛直下方」であり、排紙口４２から排出された用紙４０が、排紙ローラ３４の鉛直下方に配設されている係止部７２、すなわち、排出方向が規制された用紙４０の延長面上に配設されている係止部７２に与えられる。
【００３３】
なお、本実施形態では、一対の排紙ローラ３４に「搬送部」としての機能と、「排出方向規制部」としての機能とを持たせているが、これらの機能を互いに独立した複数の部材に分担させるようにしてもよい。たとえば、用紙４０を把持ないし挟持して鉛直下方へ搬送する「スライダ」を「搬送部」として用いるとともに、排紙口４２から排出される用紙４０を所定方向へ導く「ガイド」を「排出方向規制部」として用いてもよい。
【００３４】
制御部３６は、各種の演算処理を行うＣＰＵ（中央演算装置）と、各種の情報を記憶するメモリ（記憶装置）と、パソコン１６との間で情報をやり取りするためのインターフェースとを有しており、ＣＰＵには、給紙ローラ３０、画像形成部３２および排紙ローラ３４、ならびに係止機構２４の駆動部７４が接続されている。
【００３５】
連結板２０は、装置本体１８と用紙受部２２とを連結する「連結部」としての機能と、排紙口４２（図３）から排出された用紙４０の撓み方向を規定する「撓み方向規定部」としての機能とを併有する板状の部材であり、連結板２０の幅（左右方向長さ）は、図２に示すように、装置本体１８の幅（左右方向長さ）とほぼ同じに設定されており、連結板２０の長さ（上下方向長さ）は、図３に示すように、装置本体１８の厚さ（前後方向長さ）よりも長く設定されている。
【００３６】
また、図４に示すように、連結板２０の上端縁における幅方向両端部には、軸受孔５２ａを有する軸受部５２が上方へ突出して形成されており、連結板２０の下端縁における幅方向両端部には、軸受孔５４ａを有する軸受部５４が下方へ突出して形成されている。そして、装置本体１８の軸受部４４と連結板２０の軸受部５２とが、軸受孔４４ａおよび５２ａに挿通された回動軸５６を介して回動自在に接続されており、これにより連結板２０の水平面Ａ（図３）に対する傾斜角度を９０〜０度の範囲内で任意（図３では９０度）に設定できるようになっている。
【００３７】
用紙受部２２は、排紙口４２および連結板２０よりも下方側に設けられ、排紙口４２から排出された用紙４０を受ける部分であり、板状の排紙トレイ５８を有している。排紙トレイ５８の幅（左右方向長さ）は、装置本体１８の幅（左右方向長さ）とほぼ同じサイズに設定されており、排紙トレイ５８の長さ（上下方向長さ）は、図２に示すように、用紙４０の排出方向長さＬ１よりも十分に長く設定されている。そして、排紙トレイ５８の下端部上面には、用紙４０の下端部が係止される突起６０が幅方向へ延びて形成されている。
【００３８】
また、排紙トレイ５８の上端縁における幅方向両端部には、図４に示すように、軸受孔６２ａを有する軸受部６２が上方へ突出して形成されており、連結板２０の軸受部５４と排紙トレイ５８の軸受部６２とが、軸受孔５４ａおよび６２ａに挿通された回動軸６４を介して回動自在に接続されている。さらに、排紙トレイ５８の上端部には、図４に示すように、係止機構２４の係止部７２が収容される収容孔６６と、排紙トレイ５８を幅方向に貫通する貫通孔６８とが形成されている。
【００３９】
画像形成装置１０を使用するときには、図３中の実線で示すように、連結板２０の水平面Ａに対する傾斜角度が９０度に設定されるとともに、排紙トレイ５８の水平面Ａに対する傾斜角度αが排紙に適した所定角度に設定され、これにより排紙口４２から用紙受部２２に至る排紙経路Ｚが構成される。一方、画像形成装置１０を使用しないときには、図３中の二点鎖線で示すように、連結板２０および排紙トレイ５８が二段階に折り畳まれ、これにより画像形成装置１０の全体サイズがより小さくされる。
【００４０】
なお、使用時における排紙トレイ５８の傾斜角度αは、特に限定されものではないが、用紙４０の反転動作（これについては後述する。）を促進しつつ、排紙トレイ５８からの用紙４０の脱落を防止する観点から、０〜８０度の範囲内であることが望ましい。
【００４１】
係止機構２４は、図４および図５に示すように、排紙トレイ５８の貫通孔６８に挿通された回動軸７０と、排紙トレイ５８の収容孔６６内において回動軸７０に取り付けられた係止部７２と、排紙トレイ５８の幅方向一方端部において回動軸７０に取り付けられた駆動部７４とによって構成されている。
【００４２】
係止部７２は、図５に示すように、用紙４０の排出方向先端部４０ａ（図７（Ｂ））が係止される係止面７２ａを有する断面略長方形の板状部材であり、係止部７２には、回動軸７０を挿通するための貫通孔７６が長手方向へ延びて形成されている。係止部７２の断面における貫通孔７６の位置は、中央部よりも一方の短辺７２ｂ側に設定されている。したがって、駆動部７４により回動軸７０が回動されると、係止部７２は貫通孔７６を中心として所定の方向および角度で回動され、他方の短辺７２ｃを含む部分が収容孔６６から排紙経路Ｚに突出され、或いは、排紙経路Ｚから収容孔６６に没入される。
【００４３】
駆動部７４は、回動軸７０に回動力を付与するモータ（図示省略）を有しており、制御部３６から与えられた駆動信号に基づいてモータの動作が制御され、これにより係止部７２の回動方向および回動角度が適宜切り替えられる。つまり、用紙４０を反転させて排紙する「反転排紙動作」では、図５中の実線で示すように、係止部７２を排紙経路Ｚに突出させるようにモータの動作が制御され、一方、用紙４０を反転させないで排紙する「非反転排紙動作」では、図５中の二点鎖線で示すように、係止部７２を収容孔６６に没入させるようにモータの動作が制御される。
【００４４】
「反転排紙動作」における一対の排紙ローラ３４と係止部７２との間の直線距離Ｌ２は、図７（Ｂ）に示すように、用紙４０の排出方向長さＬ１よりも短く設定されている。したがって、用紙４０の排出方向先端部４０ａが係止部７２に係止され、かつ、用紙４０の排出方向後端部４０ｂが一対の排紙ローラ３４に把持された状態では、図８（Ｃ）に示すように、用紙４０は、連結板２０が設けられた側とは反対の側に出っ張るようにして撓まされることになる。
【００４５】
なお、「反転排紙動作」における係止面７２ａと鉛直線Ｂとの傾斜角度β（図５）は、特に限定されるものではないが、用紙４０の排出方向先端部４０ａを確実に係止させるためには、０〜９０度の範囲内であることが望ましい。また、用紙４０の剛性が高い場合には、排出方向先端部４０ａが係止部７２を乗り越えるのを防止するために、傾斜角度βを小さくすることが望ましく、用紙４０の剛性が低い場合には、排出方向先端部４０ａが折れ曲がるのを防止するために、傾斜角度βを大きくすることが望ましい。
【００４６】
また、本実施形態では、駆動部７４にモータを用いているが、モータに代えて電磁ソレノイド等を用いるようにしてもよい。
【００４７】
画像形成装置１０を使用する際には、図６に示すように、装置本体１８の制御部３６にネットワーク１４を構成するケーブル７８を接続し、パソコン１６において生成された印刷ジョブ信号を制御部３６に対して送信する。ここで、印刷ジョブ信号には、「反転排紙動作」を指示する「反転信号」、または、「非反転排紙動作」を指示する「非反転信号」のいずれかが含まれており、「反転信号」には、傾斜角度β（図５）を指示する「角度信号」が含まれている。
【００４８】
制御部３６が「反転信号」を受信すると、制御部３６から係止機構２４の駆動部７４に対して「反転制御信号」が与えられ、駆動部７４により係止部７２が排紙経路Ｚに突出され、かつ、傾斜角度β（図５）が所定角度に設定される。なお、図１〜３は、制御部３６が「反転信号」を受信したときの状態を示している。
【００４９】
係止部７２が排紙経路Ｚに突出され、かつ、画像形成部３２（図３）の印字準備が完了すると、図７（Ａ）に示すように、給紙ローラ３０が駆動され、用紙収容部２８内の用紙４０が一枚ずつ取り出されて画像形成部３２に与えられる。そして、画像形成部３２において、パソコン１６から与えられた画像情報に基づいて用紙４０の表面に画像が形成される。画像が形成された用紙４０は、給紙ローラ３０に押されて排紙ローラ３４に与えられ、排紙ローラ３４によって排紙口４２から鉛直下方へ向けて排出される。
【００５０】
排紙口４２から排出された用紙４０は、図７（Ｂ）に示すように、係止機構２４の係止部７２に与えられ、用紙４０の排出方向先端部４０ａが係止部７２に係止される。このとき、一対の排紙ローラ３４と係止部７２との間の直線距離Ｌ２が用紙４０の排出方向長さＬ１よりも短く設定されているため、用紙４０の排出方向後端部４０ｂは依然として排紙ローラ３４に把持されている。したがって、その後、用紙４０が排紙ローラ３４から受ける搬送力は、用紙４０を強制的に撓ませる力となり、用紙４０は、図８（Ｃ）に示すように、連結板２０が設けられた側とは反対の側に出っ張るようにして撓まされることになる。
【００５１】
このようにして用紙４０が強制的に撓まされると、用紙４０の重心位置は、係止部７２を通る鉛直線Ｂよりも用紙受部２２の側へ移動され、かつ、用紙４０には、元の状態に復帰しようとする復元力が発生する。したがって、その後、用紙４０の排出方向後端部４０ｂが排紙ローラ３４から解放されると、図８（Ｄ）に示すように、用紙４０は、排出方向先端部４０ａを中心として自重と復元力とにより回転（反転）し、表面（印刷面）を下にして排紙トレイ５８の上に載せられる。排紙トレイ５８の上に載せられた用紙４０は、排紙トレイ５８の傾斜した上面を自重によって滑り落ち、用紙４０の下端部（排出方向後端部４０ｂ）が突起６０に係止される。
【００５２】
一方、制御部３６が「非反転信号」を受信すると、制御部３６から駆動部７４に対して「非反転制御信号」が与えられ、駆動部７４により係止部７２が排紙経路Ｚから収容孔６６に没入される。したがって、図９に示すように、排紙口４２から排出された用紙４０の排出方向先端部４０ａが係止部７２に係止されることはなく、用紙４０は、その表面（印刷面）を上にして排紙トレイ５８の上に載せられる。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、用紙４０を反転させるための特別な排紙経路や動力機構を設けることなく、係止部７２の「出」と「没」とを切り替えるだけで、用紙４０を反転させるか否かを選択することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、「撓み方向規定部」としての連結板２０によって「用紙４０の撓み方向」を規定しているが、「撓み方向規定部」の構成はこれに限定されるものではない。たとえば、排紙口４２から排出される用紙４０の排出方向を「鉛直下方」よりもやや用紙受部２２の側（図３における左側）へ向けることによって「用紙４０の撓み方向」を規定してもよい。この場合には、「排出方向規制部」としての「一対の排紙ローラ３４」または「ガイド」が「撓み方向規定部」としての機能を併有することになる。
【００５５】
また、本実施形態では、係止部７２の「出」と「没」とを印刷ジョブ信号によって自動的に切り替えるようにしているが、これらを手動で切り替えるようにしてもよい。
【００５６】
［第２実施形態］
図１０は、第２実施形態に係る画像形成装置８０を示す側面図である。第２実施形態に係る画像形成装置８０は、第１実施形態に係る画像形成装置１０（図１〜３）に対して、第２の排紙トレイ８２を付加したものであり、他の構成は、画像形成装置１０と同様である。
【００５７】
第２の排紙トレイ８２は、係止部７２によって反転された用紙４０を受ける板状部材であり、第２の排紙トレイ８２の下端部上面には、用紙４０の下端部が係止される突起８４が形成されている。そして、第２の排紙トレイ８２が取付部材８６を介して排紙トレイ５８に着脱自在に取り付けられている。第２の排紙トレイ８２の配設位置は、反転された用紙４０を確実に受けることができるように設定されており、具体的には、係止部７２よりも下方において、排紙トレイ５８の上面と対向するように設定されている。
【００５８】
画像形成装置８０において、用紙４０を反転させて排出する際には、図１０に示すように、係止部７２が排紙経路Ｚに突出され、係止部７２に係止された排出方向先端部４０ａを中心として用紙４０が回転され、この用紙４０が排紙トレイ５８よりも上側に位置する第２の排紙トレイ８２の上に載せられる。
【００５９】
一方、用紙４０を反転させないで排出する際には、図１１に示すように、係止部７２が収容孔６６に没入されるので、用紙４０の排出方向先端部４０ａが係止部７２に係止されることはなく、用紙４０はその表面（印刷面）を上にして第２の排紙トレイ８２よりも下側に位置する排紙トレイ５８の上に載せられる。
【００６０】
このように、第２実施形態によれば、反転された用紙４０と反転されていない用紙４０とを異なる排紙トレイ８２または５４に分類して排出することができる。
【００６１】
［第３実施形態］
図１２は、第３実施形態に係る画像形成装置９０を示す側面図である。第３実施形態に係る画像形成装置９０は、第２実施形態に係る画像形成装置８０（図１０，図１１）に対して、第３の排紙トレイ９２を付加するとともに、係止機構２４を位置調整可能な別の係止機構９４に取り替え、排紙トレイ５８の収容孔６６を係止機構９４に対応した収容孔９６に変更したものである。
【００６２】
第３の排紙トレイ９２は、反転された用紙４０を受ける板状部材であり、第３の排紙トレイ９２の下端部上面には、用紙４０の下端部が係止される突起９８が形成されている。そして、第３の排紙トレイ９２が第２の排紙トレイ８２と共に、取付部材１００を介して排紙トレイ５８に着脱自在に取り付けられている。第３の排紙トレイ９２の配設位置は、反転された用紙４０を確実に受けることができるように設定されており、具体的には、係止部１０４および第２の排紙トレイ８２よりも下方において、第２の排紙トレイ８２の上面と一部が対向するように設定されている。
【００６３】
係止機構９４は、図１３に示すように、排紙経路Ｚに回動自在に配設されたアーム部材１０２と、アーム部材１０２の先端部に回動自在に設けられた係止部１０４と、アーム部材１０２および係止部１０４を駆動する駆動部１０６とを有しており、アーム部材１０２の回動軸１０８が連結板２０または排紙トレイ５８に取り付けられている。駆動部１０６は、アーム部材１０２および係止部１０４を任意方向へ任意角度で個別に回動できるように構成されており、駆動部１０６でアーム部材１０２が回動されることによって、第２の排紙トレイ８２または第３の排紙トレイ９２に応じて係止部１０４の位置が選択的に設定される。
【００６４】
画像形成装置９０において、用紙４０を反転させて排出する際には、用紙４０を第２の排紙トレイ８２に排出するか、或いは、第３の排紙トレイ９２に排出するかが印刷ジョブにより選択される。そして、用紙４０を第２の排紙トレイ８２に排出する場合には、図１４に示すように、アーム部材１０２によって係止部１０４が排紙トレイ５８の上面に近接した位置で支持される。この位置は、第１実施形態および第２実施形態における係止部７２と同じ位置である。用紙４０を第３の排紙トレイ９２に排出する場合には、図１５に示すように、アーム部材１０２が回動されることによって係止部１０４が上方へ移動され、第３の排紙トレイ９２への排紙に適した位置で係止部１０４が支持される。
【００６５】
一方、用紙４０を反転させないで排出する際には、図１６に示すように、アーム部材１０２および係止部１０４が排紙トレイ５８に形成された収容孔９６に没入される。したがって、用紙４０の排出方向先端部４０ａが係止部１０４に係止されることはなく、用紙４０はその表面（印刷面）を上にして排紙トレイ５８に排出される。
【００６６】
このように、第３実施形態によれば、反転された用紙４０と反転されていない用紙４０とを分類できるだけでなく、反転された２種類の用紙４０を異なる排紙トレイ８２または９２に分類することができる。
【００６７】
なお、第３実施形態においては、「非反転排紙」のための排紙トレイ５８の上側に「反転排紙」のための排紙トレイを３個以上配設し、反転された３種類以上の用紙４０を異なる排紙トレイに分類するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置を示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図４】第１実施形態における連結板および用紙受部を示す部分拡大図である。
【図５】第１実施形態における係止機構を示す部分断面拡大図である。
【図６】第１実施形態に係る画像形成装置の使用状態を示す概念図である。
【図７】第１実施形態に係る画像形成装置の「反転排紙動作」を示す図であり、（Ａ）は用紙の排出方向先端部が排紙口から出てきた状態を示す図であり、（Ｂ）は用紙の排出方向先端部が係止部に係止された状態を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る画像形成装置の「反転排紙動作」を示す図であり、（Ｃ）は用紙が強制的に撓まされた状態を示す図であり、（Ｄ）は用紙が反転されて用紙受部の上に載せられた状態を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る画像形成装置の「非反転排紙動作」を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る画像形成装置の「反転排紙動作」を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る画像形成装置の「非反転排紙動作」を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図１３】第３実施形態における係止機構を示す部分断面拡大図である。
【図１４】第３実施形態に係る画像形成装置において、第２の排紙トレイに排紙するための「反転排紙動作」を示す図である。
【図１５】第３実施形態に係る画像形成装置において、第３の排紙トレイに排紙するための「反転排紙動作」を示す図である。
【図１６】第３実施形態に係る画像形成装置の「非反転排紙動作」を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ…  水平面
Ｂ…  鉛直線
Ｚ…  排紙経路
１０，８０，９０…  画像形成装置
１８…  装置本体
２０…  連結板
２２…  用紙受部
２４，９４…  係止機構
２６…  筐体
２８…  用紙収容部
３０…  給紙ローラ
３２…  画像形成部
３４…  排紙ローラ
３６…  制御部
４０…  用紙
４０ａ…  排出方向先端部
４０ｂ…  _排出方向後端部
４２…  排紙口
５８，８２，９２…  排紙トレイ
６０，８４，９８…  突起
６６，９６…  収容孔
７２，１０４…  係止部
７４，１０６…  駆動部
１０２…  アーム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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