(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごを吊り下げている主ロープの張力の大きさを検出する検出部、
互いに異なる方法により上記かごの昇降を制動する複数の制動用装置、
上記検出部からの情報により上記張力の大きさを取得可能で、かつ上記張力の大きさが異常になったときに、上記張力の大きさに応じて、上記制動用装置のうちのいずれかに制動指令信号を選択的に出力する異常時制御装置
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記張力の大きさが異常になったことを発報する発報装置をさらに備え、
上記異常時制御装置は、上記張力の大きさが異常になったときに、上記制動指令信号を出力するときの上記張力の大きさよりも上記張力の大きさが大きい段階で、異常信号を上記発報装置へ出力するようになっており、
上記発報装置は、上記異常信号の入力により発報するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記主ロープが巻き掛けられた駆動シーブと、上記駆動シーブを回転させるモータとを有し、上記駆動シーブの回転により上記かごを昇降させる駆動装置をさらに備え、
上記制動用装置の少なくとも１つは、上記モータへの給電制御を行うことにより上記駆動シーブの回転を制動する運転制御装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記主ロープが巻き掛けられた駆動シーブと、上記駆動シーブを回転させるモータとを有し、上記駆動シーブの回転により上記かごを昇降させる駆動装置をさらに備え、
上記制動用装置の少なくとも１つは、制動部材を有し、上記駆動シーブに対する上記制動部材の接触により上記駆動シーブの回転を制動するブレーキ装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記制動用装置の少なくとも１つは、上記かごに搭載され、制動部材を有し、上記かごを案内するガイドレールに対する上記制動部材の接触により上記かごを制動する非常止め装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記主ロープには、弾性体を介して上記かごに接続された接続部が設けられており、
上記検出部は、上記接続部の上記かごに対する変位量を測定することにより、上記張力の大きさを検出するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記主ロープには、上記かごに接続された接続部が設けられており、
上記検出部は、上記接続部の伸縮量を測定することにより、上記張力の大きさを検出するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、かごが昇降路内を昇降するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  従来、特開２００１−１９２１８３号公報には、かごを吊り下げるロープの伸び量が許容範囲から外れたときにメンテナンスを行うようにしたエレベータ装置が示されている。この従来のエレベータ装置では、ロープの伸び量が許容範囲から外れたときに、警報がエレベータの管理者へ通報されるようになっている。
しかし、ロープの伸び量が許容範囲から外れても、エレベータの運転の制御は通常時のままであるので、ロープが異常になってからでも、しばらくの間はロープに負担をかけてしまう。また、ロープの異常の有無のみが検出されるので、ロープの異常に対して適切な措置をとることが困難になってしまう。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごを吊り下げる主ロープの異常のレベルに応じた措置を行うことができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、かごを吊り下げている主ロープの張力の大きさを検出する検出部、互いに異なる方法によりかごの昇降を制動する複数の制動用装置、検出部からの情報により張力の大きさを取得可能で、かつ主ロープの張力の大きさが異常になったときに、主ロープの張力の大きさに応じて、制動用装置のうちのいずれかに制動指令信号を選択的に出力する異常時制御装置を備えている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図、
図２は図１の非常止め装置を示す正面図、
図３は図２の作動時の非常止め装置を示す正面図、
図４は図２の駆動部を示す正面図、
図５は図１の第１のシンブルロッドと上枠との接続部分を示す正面図、
図６は図５の主ロープが破断した状態を示す正面図、
図７は図１の異常時制御装置の処理動作を示すフローチャート、
図８はこの発明の実施の形態１による他の例を示す正面図、
図９は図８の主ロープが破断した状態を示す正面図、
図１０はこの発明の実施の形態１による異常時制御装置の処理動作の他の例を示すフローチャート、
図１１はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置のロープセンサを示す正面図、
図１２は図１１の主ロープが破断した状態を示す正面図、
図１３はこの発明の実施の形態３によるロープセンサを示す正面図、
図１４は図１３のすべての主ロープが破断した状態を示す正面図、
図１５はこの実施の形態３によるエレベータ装置の異常時制御装置の処理動作を示すフローチャート、
図１６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置のロープセンサを示す正面図、
図１７は図１６の主ロープが破断した状態を示す正面図、
図１８はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す斜視図、
図１９は図１８の主ロープが破断した状態を示す斜視図、
図２０はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す斜視図、
図２１は図２０の異常時制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、昇降路１の上端部には、そらせ車４と、駆動装置である巻上機５とが設けられている。かご２及び釣合おもり３は、巻上機５の駆動により昇降路１内を昇降される。また、昇降路１内には、かご２を案内する一対のかごガイドレール８３と、釣合おもり３を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が設置されている。
巻上機５は、巻上機本体６と、巻上機本体６の駆動により回転される駆動シーブ７とを有している。巻上機本体６は、駆動シーブ７を回転させるモータ８と、駆動シーブ７の回転を制動する制動用装置であるブレーキ装置９とを有している。ブレーキ装置９は、駆動シーブ７と一体に回転されるブレーキホイールと、ブレーキホイールに接離可能な制動部材であるブレーキシューと、ブレーキシューをブレーキホイールに押し付ける方向へ付勢する付勢ばねと、通電により付勢ばねの付勢に逆らってブレーキシューをブレーキホイールから開離させる電磁マグネットとを有している（いずれも図示せず）。
駆動シーブ７及びそらせ車４には、複数本の主ロープ１０が巻き掛けられている。かご２及び釣合おもり３は、各主ロープ１０により昇降路１内に吊り下げられている。
各主ロープ１０は、ロープ本体１１と、ロープ本体１１の一端部に設けられ、かご２に接続された接続部である第１のシンブルロッド１２と、ロープ本体１１の他端部に設けられ、釣合おもり３に接続された接続部である第２のシンブルロッド１３とを有している。
かご２は、第１のシンブルロッド１２が接続されたかご枠１４と、かご枠１４に支持されたかご本体１５とを有している。かご枠１４は、下枠２４と、下枠２４の上方に配置された上枠２５と、下枠２４及び上枠２５間に設けられた一対の縦枠２６とを有している。第１のシンブルロッド１２は、上枠２４に接続されている。釣合おもり３は、第２のシンブルロッド１３が上部に接続されたおもり枠１６と、おもり枠１６に支持されたおもり本体１７とを有している。
かご２には、各主ロープ１０の張力の大きさを検出するための検出部であるロープセンサ１８と、ロープセンサ１８に電気的に接続された異常時制御装置１９と、異常時制御装置１９の下方に配置され、かご２を制動するための制動用装置である一対の非常止め装置２０とが搭載されている。ロープセンサ１８は上枠２５に設けられ、異常時制御装置１９及び各非常止め装置２０は一方の縦枠２６に設けられている。
昇降路１内には、エレベータの運転を制御する運転制御装置２３が設けられている。異常時制御装置１９には、ブレーキ装置９、各非常止め装置２０及び運転制御装置２３のそれぞれが電気的に接続されている。
異常時制御装置１９は、ロープセンサ１８からの情報を処理する処理部（コンピュータ）２１と、ロープセンサ１８からの情報の入力、及び処理部２１で処理された結果の出力が行われる入出力部（Ｉ／Ｏポート）２２とを有している。
処理部２１には、各主ロープ１０の異常の度合いを判断するためのロープ異常度判断基準が記憶されている。ロープ異常度判断基準には、３段階の異常度設定レベルが設定されている。即ち、ロープ異常度判断基準には、通常運転時の各主ロープ１０の張力の大きさよりも小さな値の第１の異常度設定レベルと、第１の異常度設定レベルよりも小さな値の第２の異常度設定レベルと、第２の異常度設定レベルよりも小さな値の第３の異常度設定レベルとが設定されている。
ここで、主ロープ１０は、劣化するに従ってその伸び量は大きくなる。また、主ロープ１０の伸び量が大きくなるに従って、主ロープ１０の張力の大きさは小さくなる。このことから、主ロープ１０の異常の度合いは、主ロープ１０の張力の大きさが小さくなるに従って大きくなる。即ち、処理部２１では、第１の異常度設定レベル、第２の異常度設定レベル及び第３の異常度設定レベルの順に各主ロープ１０の異常の度合いが大きくなるように設定されている。
また、処理部２１では、ロープセンサ１８からの情報により、各主ロープ１０の張力の大きさが求められるようになっている。処理部２１は、ロープセンサ１８からの情報により求めた張力の大きさとロープ異常度判断基準とを比較することにより、各主ロープ１０の異常の度合いを判断するようになっている。異常時制御装置１９は、各主ロープ１０の異常の度合いに応じて、運転制御装置２３、ブレーキ装置９及び非常止め装置２０へ制動指令信号（トリガ信号）を選択的に出力するようになっている。
即ち、制動指令信号は、主ロープ１０の張力の大きさが第１の異常度設定レベル以下で第２の異常度設定レベルよりも大きいときに運転制御装置２３へ、主ロープ１０の張力の大きさが第２の異常度設定レベル以下で第３の異常度設定レベルよりも大きいときにブレーキ装置９へ、主ロープ１０の張力の大きさが第３の異常度設定レベル以下のときに各非常止め装置２０へ、それぞれ異常時制御装置１９から出力されるようになっている。
運転制御装置２３は、制動指令信号の入力により、モータ８への給電を制御して駆動シーブ７の回転を制動するようになっている。また、運転制御装置２３は、かご２が最寄り階に安定して着床されるように、モータ８への給電を制御するようになっている。
ブレーキ装置９は、制動指令信号の入力により、電磁マグネットへの通電が停止され、付勢ばねの付勢によりブレーキシューをブレーキホイールに押し付けるようになっている。これにより、駆動シーブ７の回転が制動される。
図２は図１の非常止め装置２０を示す正面図であり、図３は図２の作動時の非常止め装置２０を示す正面図である。図において、非常止め装置２０は、かごガイドレール８３に対して接離可能な制動部材である楔８４と、楔８４の下部に連結されたアクチュエータ部８５と、楔８４の上方に配置され、かご２に固定された案内部８６とを有している。楔８４及びアクチュエータ部８５は、案内部８６に対して上下動可能に設けられている。楔８４は、案内部８６に対する上方への変位、即ち案内部８６側への変位に伴って案内部８６によりかごガイドレール８３に接触する方向へ案内される。
アクチュエータ部８５は、かごガイドレール８３に対して接離可能な円柱状の接触部８７と、かごガイドレール８３に接離する方向へ接触部８７を変位させる作動機構８８と、接触部８７及び作動機構８８を支持する支持部８９とを有している。接触部８７は、作動機構８８によって容易に変位できるように楔８４よりも軽くなっている。作動機構８８は、接触部８７をかごガイドレール８３に接触させている接触位置と接触部８７をかごガイドレール２から開離させている開離位置との間で往復変位可能な可動部９０と、可動部９０を変位させる駆動部９１とを有している。
支持部８９及び可動部９０には、支持案内穴９２及び可動案内穴９３がそれぞれ設けられている。支持案内穴９２及び可動案内穴９３のかごガイドレール８３に対する傾斜角度は、互いに異なっている。接触部８７は、支持案内穴９２及び可動案内穴９３に摺動可能に装着されている。接触部８７は、可動部９０の往復変位に伴って可動案内穴９３を摺動され、支持案内穴９２の長手方向に沿って変位される。これにより、接触部８７は、かごガイドレール８３に対して適正な角度で接離される。かご２の下降時に接触部８７がかごガイドレール８３に接触すると、楔８４及びアクチュエータ部８５は制動され、案内部８６側へ変位される。
支持部８９の上部には、水平方向に延びた水平案内穴９７が設けられている。楔８４は、水平案内穴９７に摺動可能に装着されている。即ち、楔８４は、支持部８９に対して水平方向に往復変位可能になっている。
案内部８６は、かごガイドレール８３を挟むように配置された傾斜面９４及び接触面９５を有している。傾斜面９４は、かごガイドレール８３との間隔が上方で小さくなるようにかごガイドレール８３に対して傾斜されている。接触面９５は、かごガイドレール８３に対して接離可能になっている。楔８４及びアクチュエータ部８５の案内部８６に対する上方への変位に伴って、楔８４は傾斜面９４に沿って変位される。これにより、楔９４及び接触面９５は互いに近づくように変位され、かごガイドレール８３は楔８４及び接触面９５により挟み付けられる。これにより、かご２が制動される。
図４は、図２の駆動部９１を示す正面図である。図において、駆動部９１は、可動部９０に取り付けられた付勢部である皿ばね９６と、通電による電磁力により可動部９０を変位させる電磁マグネット９８とを有している。
可動部９０は、皿ばね９６の中央部分に固定されている。皿ばね９６は、可動部９０の往復変位により変形される。皿ばね９６の付勢の向きは、可動部９０の変位による変形により、可動部９０の接触位置（実線）と開離位置（二点破線）との間で反転されるようになっている。可動部９０は、皿ばね９６の付勢により、接触位置及び開離位置にそれぞれ保持される。即ち、かごガイドレール８３に対する接触部８７の接触状態及び開離状態は、皿ばね９６の付勢により保持される。
電磁マグネット９８は、可動部９０に固定された第１電磁部９９と、第１電磁部９９に対向して配置された第２電磁部１００とを有している。可動部９０は、第２電磁部１００に対して変位可能になっている。第１電磁部９９及び第２電磁部１００は、電磁マグネット９８への制動指令信号の入力により電磁力を発生し、互いに反発される。即ち、第１電磁部９９は、電磁マグネット９８への制動指令信号の入力により、可動部９０とともに第２電磁部１００から離れる向きへ変位される。これにより、接触部８７がかごガイドレール８３に接触して、楔８４が傾斜面９４とかごガイドレール８３との間に噛み込むことにより、各非常止め装置２０が作動され、かご２が制動される。
図５は、図１の第１のシンブルロッド１２と上枠２５との接続部分を示す正面図である。また、図６は、図５の主ロープ１０が破断した状態を示す正面図である。図において、シンブルロッド１２は、上枠２５をスライド可能に貫通する棒状部材である。シンブルロッド１２の下端部には、固定板３１が固定されている。シンブルロッド１２の上枠２５と固定板３１との間の部分には、弾性体であるばねシャックルばね３２が設けられている。かご２が主ロープ１０により吊り下げられている状態では、シャックルばね３２は、かご２の重さで縮められている（図５）。また、主ロープ１０が破断すると、かご２の吊り下げ力がなくなるので、固定板３１はシャックルばね３２の弾性復元力により上枠２５に対して離れる方向へ変位される。即ち、主ロープ１０が破断すると、シンブルロッド１２は、上枠２５に対して下方へ変位される。
ロープセンサ１８は、各シンブルロッド１２について、上枠２５と固定板３１との間にそれぞれ設けられた複数の変位センサ３３を有している。各変位センサ３３は、固定板３１に取り付けられたセンサ本体３４と、上枠２５の下面に当接され、センサ本体３４に対して上下方向へ変位可能なセンサロッド３５とを有している。センサロッド３５は、固定板３１の上枠２５に対する変位により、センサ本体３４に対して変位される。また、各変位センサ３３は、センサロッド３５のセンサ本体３４に対する変位量を連続的に測定可能になっている。センサ本体３４からは、センサロッド３５の変位量に応じた電気信号である測定信号が異常時制御装置１９へ常時出力されている。
ここで、固定板３１は、主ロープ１０の張力の大きさが小さいほど、シャックルばね３２の弾性復元力により上枠２５から離れる方向へ変位されるので、主ロープ１０の張力の大きさと、センサロッド３５のセンサ本体３４に対する変位量との間には、一定の関係がある。従って、異常時制御装置１９では、ロープセンサ１８により測定された変位量の大きさから主ロープ１０の張力の大きさを求めるようになっている。
次に、動作について説明する。すべての主ロープ１０の状態が正常であるときには、各主ロープ１０の張力の大きさは、第１の異常度設定レベルよりも大きくなっており、制動指令信号は異常時制御装置１９から出力されない。
各主ロープ１０のうち少なくとも１本の主ロープ１０が伸びて、主ロープ１０の張力の大きさが第１の異常度設定レベルまで下がった場合、制動指令信号が入出力部２２から運転制御装置２３へ出力される。これにより、運転制御装置２３は、モータ８への給電制御を行い、駆動シーブ７の回転を制動する。これにより、かご２は、最寄り階に安定して着床される。
主ロープ１０の張力の大きさが第２の異常度設定レベルまで下がった場合、制動指令信号が入出力部２２からブレーキ装置９へ出力される。これにより、ブレーキ装置９が作動され、駆動シーブ７の回転がブレーキ装置９により制動される。これにより、かご２は、緊急停止される。
主ロープ１０の張力の大きさが第３の異常度設定レベルまで下がった場合、制動指令信号が入出力部２２から各非常止め装置２０へ出力される。これにより、各非常止め装置２０が作動され、かご２がかごガイドレールに対して制動される。これにより、かご２は、非常停止される。
次に、異常時制御装置１９の処理動作について説明する。図７は、図１の異常時制御装置１９の処理動作を示すフローチャートである。まず、処理部２１では、ロープセンサ１８からの測定信号に基づいて主ロープ１０の張力の大きさが求められる。この後、主ロープ１０の張力の大きさが第３の異常度設定レベル以下であるか否かが判断される（Ｓ１）。主ロープ１０の張力の大きさが第３の異常度設定レベル以下のときには、制動指令信号が各非常止め装置２０へ出力される。
主ロープ１０の張力の大きさが第３の異常度設定レベルよりも大きい場合には、主ロープ１０の張力の大きさが第２の異常度設定レベル以下であるか否かが判断される（Ｓ２）。このときに、主ロープ１０の張力の大きさが第２の異常度設定レベル以下となっていれば、制動指令信号がブレーキ装置９へ出力される。
主ロープ１０の張力の大きさが第２の異常度設定レベルよりも大きい場合には、主ロープ１０の張力の大きさが第１の異常度設定レベル以下であるか否かが判断される（Ｓ３）。このときに、主ロープ１０の張力の大きさが第１の異常度設定レベル以下となっていれば、制動指令信号が運転制御装置２３へ出力される。主ロープ１０の張力の大きさが第１の異常度設定レベル以下である場合には、正常とされ、制動指令信号は出力されない。
このようなエレベータ装置では、異常時制御装置１９は、主ロープ１０の張力の大きさが異常になったときに、運転制御装置２３、ブレーキ装置９及び非常止め装置２０、即ち互いに異なる方法でかご２を制動する複数の制動用装置のいずれかへ制動指令信号を主ロープ１０の張力の大きさに応じて選択的に出力するようになっているので、主ロープ１０の異常のレベルに応じた適切な措置を行うことができる。これにより、主ロープ１０へ必要以上に負担を与えたり、かご２へ必要以上に衝撃を与えたりすることを防止することができる。また、主ロープ１０の異常によりかご２の速度が上昇する前に制動用装置を作動させることができるので、かごの制動距離を短くすることができ、昇降路１の高さ方向の長さを短くすることができる。これにより、エレベータ装置全体の省スペース化を図ることができる。
また、運転制御装置２３は、制動指令信号の入力により、モータ８への給電制御を行って駆動シーブ７の回転を制動するようになっているので、かご２の昇降を制御しながらかご２を制動することができる。これにより、かご２を最寄り階に安定して停止させることができ、かご２内に乗客を閉じ込めることを防止することができる。
また、ブレーキ装置９は、制動指令信号の入力により作動され、駆動シーブ７の回転を制動するようになっているので、運転制御装置２３による駆動シーブ７の制動よりも制動力を大きくすることができ、かご２の制動距離を短くすることができる。主ロープ１０の破断の恐れは少ないが、できるだけ早期にかご２を停止させたい場合には、ブレーキ装置９を作動させると効果的である。
また、非常止め装置２０は、制動指令信号の入力により作動され、楔８４をかごガイドレール８３に押し付けてかご２の走行を制動するようになっているので、主ロープ１０が破断した場合であっても、かご２の速度が異常に上昇する前に、かご２をより確実に制動させることができる。
また、シンブルロッド１２は、シャックルばね３２を介して上枠２５に接続され、シンブルロッド１２と上枠２５との間の変位量が変位センサ３３により測定されるようになっているので、簡単な構成で主ロープ１０の張力の大きさを求めることができる。
なお、上記の例では、変位センサ３３は、センサロッド３５が上枠２５の下面に当接されるように配置されているが、図８及び図９に示すように、変位センサ３３の向きを逆さにして、センサロッド３５が固定板３１の上面に当接されるように変位センサ３３を配置してもよい。
また、上記の例では、異常時制御装置１９は、第１〜第３の異常度設定レベルによって主ロープ１０の異常の度合いを３段階に分けて判断するようになっているが、図１０に示すように、主ロープ１０の異常の度合いの判断を第２及び第３の異常度設定レベルの２段階としてもよい。この場合、制動指令信号は、第３の異常度設定レベル以下の場合に非常止め装置２０へ出力され、第２の異常度設定レベル以下の場合にブレーキ装置９へ出力される。
また、上記の例では、異常時制御装置１９は、主ロープ１０の異常の度合いを主ロープ１０の張力の大きさによって判断するようになっているが、主ロープ１０が破断した本数により、複数の主ロープ１０の異常の度合いを判断するようにしてもよい。この場合、制動指令信号は、破断した主ロープ１０の本数に応じて異常時制御装置１９から運転制御装置２３、ブレーキ装置９及び非常止め装置２０のいずれかへ選択的に出力される。ここでは、異常時制御装置１９には、破断した主ロープ１０の本数が多くなるほど異常の度合いが高くなるように設定される。
実施の形態２．
図１１は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のロープセンサ１８を示す正面図である。また、図１２は、図１１の主ロープ１０が破断した状態を示す正面図である。図において、ロープセンサ１８は、各シンブルロッド１２について、シンブルロッド１２の上枠２５に対する変位量を測定する複数の変位センサ４６を有している。また、各シンブルロッド１２の下端部には、ワイヤ接続部４１が設けられている。
各変位センサ４６は、シンブルロッド１２の下方に配置された変位測定用滑車４４と、シンブルロッド１２とともに変位され、変位測定用滑車４４に巻き掛けられたワイヤ４３と、ワイヤ４３を引っ張る方向へ付勢する弾性体である付勢ばね４２と、変位測定用滑車４４の回転角度を測定する回転角測定部であるロータリエンコーダ４５とを有している。なお、回転角測定部としては、ロータリエンコーダの他に、ロータリスイッチや傾斜角センサ等が挙げられる。
変位測定用滑車４４は、上枠２５に対して固定された取付部材（図示せず）に設けられている。付勢ばね４２は、上枠２５の下面に接続されている。また、ワイヤ４３の一端部は付勢ばね４２に接続され、ワイヤ４３の他端部はワイヤ接続部４１に接続されている。付勢ばね４２は、ワイヤ４３に引かれて伸ばされている。ワイヤ４３には、付勢ばね４２の弾性復元力により、張力が与えられている。
かご２が主ロープ１０により吊り下げられた通常の状態では、かご２の重さにより、シャックルばね３２が上枠２５と固定板３１との間で縮められている。シンブルロッド１２は、主ロープ１０の張力の大きさが小さくなるほど、シャックルばね３２の弾性復元力により、上枠２５に対して下方へ変位される。シンブルロッド１２の上枠２５に対する変位に伴って、ワイヤ４３が変位され、滑車４４が回転されるようになっている。即ち、シンブルロッド１２の上枠１２に対する変位量が変位測定用滑車４４の回転角度に変換されて測定されるようになっている。
ロータリエンコーダ４５は、変位測定用滑車４４に設けられている。また、ロータリエンコーダ４５は、滑車４４の回転角度を常時測定して測定信号を異常時制御装置１９へ出力するようになっている。異常時制御装置１９では、ロータリエンコーダ４５からの測定信号に基づいて回転角度を求め、主ロープ１０の張力の大きさを求めるようになっている。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置であっても、シンブルロッド１２の上枠２５に対する変位量を変位センサ４６により測定するようになっているので、実施の形態１と同様に、簡単な構成で主ロープ１０の張力の大きさを求めることができる。
実施の形態３．
図１３は、この発明の実施の形態３によるロープセンサ１８を示す正面図である。また、図１４は、図１３のすべての主ロープ１０が破断した状態を示す正面図である。図において、ロープセンサ１８は、すべてのシンブルロッド１２の上枠２５に対する平均変位量を測定する変位センサ５３を有している。上枠２５には、各シンブルロッド１２の下方に配置されるように水平の取付部材５４が固定されている。
変位センサ５３は、取付部材５４に設けられた変位測定用滑車４４と、各シンブルロッド１２の変位により変位され、変位測定用滑車４４に巻き掛けられたワイヤ４３と、ワイヤ４３を引っ張る方向へ付勢する付勢ばね４２と、変位測定用滑車４４の回転角度を測定するロータリエンコーダ４５とを有している。
各シンブルロッド１２の下端部には、複数の可動滑車５１が設けられている。取付部材５４には、複数の固定滑車５２が設けられている。付勢ばね４２は、上枠２５の下面に接続されている。また、付勢ばね４２は、変位測定用滑車４４の上方に配置されている。
ワイヤ４３の一端部は取付部材５４に接続され、ワイヤ４３の他端部は付勢ばね４２に接続されている。また、ワイヤ４３は、一端部から、各可動滑車５１と各固定滑車５２とに順次巻き掛けられた後、変位測定用滑車４４に巻き掛けられ、他端部に至っている。ワイヤ４３には、付勢ばね４２の弾性復元力により、張力が与えられている。
処理部２１には、各主ロープ１０の異常を判断するためのロープ異常度判断基準が記憶されている。ロープ異常度判断基準には、通常運転時の各主ロープ１０の張力の大きさよりも小さな値の異常度設定レベルが設定されている。主ロープ１０の張力の大きさは、主ロープ１０が破断されると小さくなることから、異常度設定レベルは、すべての主ロープ１０が破断されたときの主ロープ１０の張力の大きさよりも小さくなるように設定されている。
また、処理部２１は、変位センサ５３からの情報により、主ロープ１０の張力の大きさを求めるようになっている。処理部２１は、ロープセンサ１８からの情報により求めた張力の大きさとロープ異常度判断基準とを比較することにより、主ロープ１０の異常の有無を判断するようになっている。異常時制御装置１９は、主ロープ１０の異常があるときに、非常止め装置２０へ制動指令信号を出力するようになっている。他の構成は実施の形態２と同様である。
次に、変位センサ５３の動作について説明する。かご２が各主ロープ１０により吊り下げられた通常の状態では、かご２の重さにより、すべてのシャックルばね３２が上枠２５と固定板３１との間で縮められている。この状態では、ワイヤ４３により、すべてのシンブルロッド１２に平均して下方への引き下げ力が与えられている。
すべての主ロープ１０が破断すると、すべてのシンブルロッド１２がシャックルばね３２の弾性復元力により上枠２５に対して下方へ変位され、ワイヤ４３が変位される。これにより、変位測定用滑車４４が回転され、その回転角度に応じた測定信号が異常時制御装置１９へ出力される。
次に、異常時制御装置１９の処理動作について説明する。図１５は、この実施の形態３によるエレベータ装置の異常時制御装置１９の処理動作を示すフローチャートである。まず、変位センサ５３からの測定信号に基づいて主ロープ１０の張力の大きさが求められた後、主ロープ１０の張力の大きさが異常度設定レベルよりも小さいか否かが判断される（Ｓ１）。主ロープ１０の張力の大きさが異常度設定レベル以下のときには、制動指令信号が各非常止め装置２０へ出力される。非常止め装置２０は、制動指令信号の入力により作動される。これにより、かご２が制動される。主ロープ１０の張力の大きさが異常度設定レベルよりも大きいときには、制動指令信号は出力されない。
このようなエレベータ装置では、変位センサ５３は、複数のシンブルロッド１２に対して連動するワイヤ４３を有しているので、複数のシンブルロッド１２に対して１つの変位センサ５３を設けるだけでよく、変位センサ５３の部品点数を減少することができ、コストを低減することができる。
実施の形態４．
図１６は、この発明の実施の形態４によるエレベータ装置のロープセンサ１８を示す正面図である。また、図１７は、図１６の主ロープ１０が破断した状態を示す正面図である。図において、ロープセンサ１８は、各シンブルロッド１２の伸縮量を測定するための複数の歪ゲージ６１を有している。各歪ゲージ６１は、各シンブルロッド１２に貼られている。
異常時制御装置１９は、各歪ゲージ６１からの情報により、各シンブルロッド１２の伸縮量を求め、求めた伸縮量から主ロープ１０の張力の大きさを求めるようになっている。即ち、シンブルロッド１２が主ロープ１０の張力の大きさに応じて伸縮することを利用して、異常時制御装置１９は、主ロープ１０の張力の大きさを求めるようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、動作について説明する。通常時には、各シンブルロッド１２は、かご２の重さで引っ張られて微小であるが伸びている。この状態では、異常時制御装置１９で求められた主ロープ１０の張力の大きさは、第１の異常度設定レベルよりも大きくなっている。
主ロープ１０の張力の大きさが小さくなってくると、シンブルロッド１２の張力も小さくなり、シンブルロッド１２は縮んでくる。異常時制御装置１９は、歪ゲージ６１からの情報により求めた主ロープ１０の張力の大きさに応じて、制動指令信号を運転制御装置２３、ブレーキ装置９及び非常止め装置２０へ選択的に出力する。この後の動作は実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、シンブルロッド１２の伸縮量を歪ゲージ６１によって測定することにより、主ロープ１０の張力の大きさが検出されるようになっているので、シンブルロッド１２に歪ゲージ６１を貼り付けるだけで主ロープ１０の張力の大きさを求めることができ、ロープセンサ１８の部品点数をさらに少なくすることができる。これにより、ロープセンサ１８のコストをさらに低減することができる。
実施の形態５．
図１８は、この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す斜視図である。また、図１９は、図１８の主ロープ１０が破断した状態を示す斜視図である。図において、昇降路１内には、支持体７１が固定されている。支持体７１には、支持体７１に対して上下方向へ変位可能な変位体７２が弾性体である支持ばね７５を介して支持されている。変位体７２は、支持ばね７５に載せられた変位体本体７４と、変位体本体７４に回転可能に設けられ、主ロープ１０の駆動シーブ７とそらし車４との間の部分に接離可能な接触部である押し当て用滑車７３とを有している。
通常時では、支持ばね７５は、変位体７２と支持体７１との間で縮められている。押し当て用滑車７３は、支持ばね７５の弾性復元力により主ロープ１０に押し当てられている。この例では、押し当て用滑車７３は、複数の主ロープ１０のうちの１本の主ロープ１０のみに押し当てられている。
変位体本体７４と支持体７１との間には、実施の形態１と同様の構成の変位センサ３３が設けられている。変位センサ３３は、変位体７２の支持体７１に対する変位量を測定するようになっている。また、変位センサ３３は、変位体７２の変位量に対応する測定信号を異常時制御装置１９へ常時出力するようになっている。異常時制御装置１９では、変位センサ３３からの情報により、主ロープ１０の張力の大きさを求めるようになっている。なお、ロープセンサ１８は、変位センサ３３、変位体７２及び支持ばね７５を有している。他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、動作について説明する。主ロープ１０の張力の大きさが正常であるときには、変位体７２が主ロープ１０により支持体７１側へ押され、支持ばね７５が縮められている。この状態では、変位体７２の支持体７１に対する変位量が小さく、制動指令信号は、異常時制御装置１９から出力されない。
主ロープ１０の張力の大きさが小さくなると、シンブルロッド１２の張力も小さくなり、変位体７２は、支持ばね７５の弾性復元力により支持体７１から離れる方向へ変位される。これにより、変位センサ３３により測定される変位量が増大する。異常時制御装置１９は、変位センサ３３により測定された変位量から、主ロープ１０の張力の大きさを求め、求めた張力の大きさに応じて制動指令信号を運転制御装置２３、ブレーキ装置９及び非常止め装置２０へ選択的に出力する。この後の動作は実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置であっても、主ロープ１０の張力の大きさを測定することができる。しかも、ロープセンサ１８は、昇降路１内に固定された支持体７１に設けられているので、ロープセンサ１８への作業者のアクセスを容易にすることができ、保守点検作業を容易にすることができる。
実施の形態６．
図２０は、この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、異常時制御装置１９には、表示用入出力部８１が設けられている。表示用入出力部８１には、エレベータ装置の異常を発報するための発報装置である表示装置８２が電気的に接続されている。表示装置８２は、管理人室に設置されている。
処理部２１には、第１〜第３の異常度設定レベルよりも主ロープ１０の異常の度合いが小さい保守用設定レベルがさらに記憶されている。保守用設定レベルは、通常時の主ロープ１０の張力の大きさよりも小さく、かつ第３の異常度設定レベルの値よりも大きい値に設定されている。
異常時制御装置１９は、ロープセンサ１８からの情報により求めた主ロープ１０の張力の大きさが保守用設定レベル以下でかつ第１の異常度設定レベルよりも大きいときに、表示用入出力部８１から表示装置８２へ異常信号を出力するようになっている。即ち、異常時制御装置１９は、制動指令信号を出力するときの主ロープ１０の張力の大きさよりも主ロープ１０の張力が大きい段階で、異常信号を表示装置８２へ出力するようになっている。
表示装置８２は、各主ロープ１０についての異常の有無を常時表示するようになっている。表示装置８２は、異常信号の入力により、異常となった主ロープ１０を特定する表示、及び特定された主ロープ１０のメンテナンスが必要な旨の表示を行って発報するようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、動作について説明する。各主ロープ１０のうち少なくとも１本の主ロープ１０が伸びて、主ロープ１０の張力の大きさが保守用設定レベルまで下がった場合、保守用入出力部８１から表示装置８２へ異常信号が出力される。これにより、表示装置８２では、主ロープ１０の異常が表示されて発報される。
主ロープ１０の張力の大きさが第１〜第３の異常度設定レベルまで下がった場合のそれぞれの動作は、実施の形態１と同様である。
次に、異常時制御装置１９の処理動作について説明する。図２１は、図２０の異常時制御装置１９の処理動作を示すフローチャートである。処理部２１では、ロープセンサ１８からの測定信号に基づいて主ロープ１０の張力の大きさが求められた後、主ロープ１０の張力の大きさが第３の異常度設定レベル以下であるか否かが判断される（Ｓ１）。主ロープ１０の張力の大きさが第３の異常度設定レベル以下のときには、制動指令信号が各非常止め装置２０へ出力される。
主ロープ１０の張力の大きさが第３の異常度設定レベルよりも大きい場合には、主ロープ１０の張力の大きさが第２の異常度設定レベル以下であるか否かが判断される（Ｓ２）。このときに、主ロープ１０の張力の大きさが第２の異常度設定レベル以下となっていれば、制動指令信号がブレーキ装置９へ出力される。
主ロープ１０の張力の大きさが第２の異常度設定レベルよりも大きい場合には、主ロープ１０の張力の大きさが第１の異常度設定レベル以下であるか否かが判断される（Ｓ３）。このときに、主ロープ１０の張力の大きさが第１の異常度設定レベル以下となっていれば、制動指令信号が運転制御装置２３へ出力される。
主ロープ１０の張力の大きさが第１の異常度設定レベルよりも大きい場合には、主ロープ１０の張力の大きさが保守用設定レベル以下であるか否かが判断される（Ｓ４）。このときに、主ロープ１０の張力の大きさが保守用設定レベル以下となっていれば、異常信号が表示装置８２へ出力される。主ロープ１０の張力の大きさが保守用設定レベル以下である場合には、正常とされる。
このようなエレベータ装置では、異常時制御装置１９は、主ロープ１０の異常の度合いが比較的小さい段階で異常信号を出力するようになっており、表示装置８２が異常信号の入力により発報するようになっているので、早期の段階で主ロープ１０の異常を発見して保守点検作業を行うことができ、主ロープ１０の破断をより確実に防止することができる。
なお、上記の例では、表示装置８２の表示により主ロープ１０の異常が発報されるようになっているが、表示装置８２の表示とともに、警報音を発するようにしてもよい。このようにすれば、表示装置８２の発報をより確実に認識することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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