(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールと取付管とが接続されている管接続部を改修するにあたり、前記マンホールの内側から前記管接続部の前記取付管の外側部分を取り除き、マンホール切り欠き部とし、可とう性止水部材を準備し、前記可とう性止水部材が、一方の端部でマンホール切り欠き部の内面に概略沿ったＲ形状の断面を有し、他方の端部で直線形状の断面を有する筒状の剛性カラーと、前記剛性カラーの内側の可とう継手とを備えており、前記可とう継手が、前記剛性カラーの他方の直線形状部に固定されている外筒部と、前記取付管の外周に固定される前記剛性カラーの一方のＲ形状部側の内筒部と、前記外筒部と前記内筒部とを連結している連結部とを有しており、前記可とう性止水部材を前記マンホール切り欠き部内に挿入し、前記内筒部を前記取付管の外周に固定し、少なくとも前記剛性カラーの外周の前記マンホール切り欠き部内に充填材を充填することを特徴とする管接続部の改修工法。
【請求項２】
前記マンホール切り欠き部を形成するのに先立ち、前記管接続部の外側の土砂を固化することを特徴とする請求項１記載の管接続部の改修工法。
【請求項３】
前記充填材を充填するのに先立ち、前記剛性カラーの外周面及び前記マンホール切り欠き部の内周面に不定形のシーリング材を打設することを特徴とする請求項１又は２記載の管接続部の改修工法。
【請求項４】
前記剛性カラーと前記内筒部との間に、これらの間を所定の間隔に保つバックアップ材を設置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の管接続部の改修工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホールと取付管とが接続されている管接続部を改修する方法に関し、特に既設マンホールの管接続部に耐震性を付与する耐震化改修工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下水道用の取付管は、概して３０ｍ程度に１箇所の割合で設けられたマンホールに接続されている。図１は、従来のマンホール構造の断面図である。
【０００３】
図１に示すように、マンホール構造５１では、マンホール２と取付管３との接続は、マンホール２の壁部２ａ等に取付管３の径より大きい径の穴を工場又は現地で削孔し、取付管３の端部をその削孔部に挿入し、取付管３の挿入部の外周面とマンホール２の削孔部との間の空隙をコンクリートで巻立て、接続固定する。なお、かかるマンホール構造５１は、既設マンホール２内のインバート４、マンホール２の外側の埋設土５及び舗装路面６を有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このように接続された取付管とマンホールは、地震発生時には互いに異なった動きをし、取付管とマンホールとの間で屈曲変位や抜出し変位が生じた場合、取付け管とマンホールは剛接合されているため、地振動により巻立てコンクリートにひび割れが生じ、場合によっては破壊されることになり、下水の流下機能を維持することができなくなる。
【０００５】
このため、近年、新設のマンホールと取付管とでは、ゴムや軟質プラスチック等を主体に作られた可とう継手で接続し、耐震性を持たせる工法が採用されている。
【０００６】
しかしながら、既設マンホールにおいては、既設マンホールの外側の土砂を掘削し、マンホールと取付け管の接合部のコンクリートを取り除き、取付け管とマンホールの空隙部に弾性シーリング材を充填し、可とう性を持たせ、耐震性を付与する必要がある。
【０００７】
このように、既設マンホールの取付管接続部の改修では、改修部の土砂の掘削や巻立てコンクリートの除去及び埋め戻しが必要であり、弾性シーリング材の充填の際には、下地の乾燥や処理が必要となり、また硬化するまで埋め戻しができないので、工期が長くなり、コスト高及び交通の再開が遅くなり、交通渋滞を招く等の問題がある。
【０００８】
本発明の課題は、このような改修工法の問題に対し、可とう継手を用いて、既設マンホールの管接続部を短期間で改修できるようにすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、マンホールと取付管とが接続されている管接続部を改修するにあたり、前記マンホールの内側から前記管接続部の前記取付管の外側部分を取り除き、マンホール切り欠き部とし、可とう性止水部材を準備し、前記可とう性止水部材が、一方の端部でマンホール切り欠き部の内面に概略沿ったＲ形状の断面を有し、他方の端部で直線形状の断面を有する筒状の剛性カラーと、前記剛性カラーの内側の可とう継手とを備えており、前記可とう継手が、前記剛性カラーの他方の直線形状部に固定されている外筒部と、前記取付管の外周に固定される前記剛性カラーの一方のＲ形状部側の内筒部と、前記外筒部と前記内筒部とを連結している連結部とを有しており、前記可とう性止水部材を前記マンホール切り欠き部内に挿入し、前記内筒部を前記取付管の外周に固定し、少なくとも前記剛性カラーの外周の前記マンホール切り欠き部内に充填材を充填することを特徴とする管接続部の改修工法に係るものである。
【００１０】
本発明者は、前記の如き問題に対し、既設マンホールの管接続部に耐震性を与えるため、種々の管接続部の改修工法を検討した。
【００１１】
その結果、本発明者は、従来工法によりマンホールと取付管とがコンクリート巻立て等で剛接合された管接続部に対し、既設マンホールの取付管周りを、取付管を残した状態で削岩機等を用いマンホールの内側から切除することによって、既設マンホールの外側の土砂を掘削したり、埋め戻す必要がなくなることを知見した。
【００１２】
かかる知見の下、更に詳細に検討したところ、本発明者は、マンホールの内側からマンホール壁を縁切りし、切除によって形成された空間内に所定の可とう性止水部材を挿入し据え付け固定することによって、既設マンホールの取付管接続部を改修して耐震性を与えることができることを突き止め、本発明に到達した。
【００１３】
本発明では、可とう性止水部材は、筒状の剛性カラーとこの剛性カラーの内側の可とう継手とを備えている。可とう継手は、剛性カラーに固定されている外筒部と、取付管の外周に固定される内筒部と、外筒部と内筒部とを連結している連結部とを有している。
【００１４】
本発明においては、マンホールの内側から取付管接続部の取付管の外側部分を取り除き、マンホール切り欠き部とし、可とう性止水部材をマンホール切り欠き部内に挿入し、可とう継手の内筒部をマンホール切り欠き部内に露出させた取付管の外周に固定し、少なくとも剛性カラーの外周のマンホール切り欠き部内に充填材を充填する。
【００１５】
本発明の取付管接続部の改修工法では、可とう継手の外筒部は予め外側の剛性カラーに固定されているので、内筒部を取付管の外周に固定するだけで、可とう性止水部材を管接続部に固定することができる。
【００１６】
また、本発明の改修工法では、外側の剛性カラーがマンホールの切り欠き部内に充填される充填材を受け、剛性カラーと取付管との間の空間が可とう継手の可とう性を発揮させる空間として働き、可とう継手が取付管接続部に耐震性を付与する。
【００１７】
本発明によれば、既設のマンホールの管接続部を部分的に取り除き、マンホールの内側から所定の可とう性止水部材を挿入し、可とう継手の内筒部を取付管に固定し、剛性カラーの外周に充填材を充填することによって、既設マンホールの内側から工事ができ、管接続部が優れた耐震性を発揮するように短期間で改修することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、改修された管接続部は、接続された取付管に地震等で屈曲変位や抜出し変位が発生しても、可とう継手が変位を吸収し、管接続部が破壊されることなく、また水密性も維持することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。
（１）管接続部
本発明では、マンホールと取付管とが接続されている管接続部を、耐震性が十分に発揮されるように改修する。
【００２０】
本発明にかかる既設の管接続部はマンホールと取付管とが接続されている部分である。かかる管接続部は種々の態様によって形成されている場合を含む。例えば、マンホールの削孔部に取付管の端部が挿入され、取付管の挿入部の外周面が、マンホールの削孔部内の空隙においてコンクリート等の充填材で巻立てられ、マンホールと接続固定されている部分等である。
【００２１】
本発明で用いられるマンホール及び取付管は、通常のコンクリート製のマンホールや取付管でよく、また、他の種々の材質から製造されたマンホールや取付管でもよい。
【００２２】
本発明の管接続部の改修工法は、従来工法によりマンホールと取付管とがコンクリート巻立て等で剛接合された管接続部に対し、新たに十分な耐震性を付与する工法である。
【００２３】
（２）マンホール切り欠き部
本発明では、マンホールの内側から管接続部の取付管の外側部分を取り除き、マンホール切り欠き部とする。
【００２４】
この既設の管接続部の切除には、種々の方法を用いることができる。かかる切除では、例えば、削岩機等を用いることができる。また、かかる切除では、既設マンホールの内側よりインバートコンクリートを含む取付管の周りを、取付管を残した状態で切除し取り除くことができる。
【００２５】
かかる管接続部の切除によって、取付管とマンホール壁とが縁切りされ、取付管とマンホールとの間の空間、マンホール切り欠き部が形成される。
【００２６】
かかるマンホール切り欠き部は、本発明にかかる可とう性止水部材が挿入できる大きさ、形状等を有し、据え付け等の作業性を妨げない限り、種々の大きさ、形状等とすることができる。
【００２７】
（３）注入材
本発明では、好ましくは、マンホール切り欠き部を形成するのに先立ち、マンホールの外側の土砂を固化する。
【００２８】
かかる管接続部の改修工法では、マンホール壁の切除部周辺の土砂や地下水が切除時にマンホール内に流れ込むのを防ぐことができる。
【００２９】
かかる工法では、種々の方法を用いることができる。例えば、マンホールの内側から管接続部の取付管の外側部分を取り除くのに先立ち、舗装路面等に設けた注入口から、マンホールの外側の土砂等を固化させる注入材を注入し、マンホール壁の切除部周辺の土砂等を固化させる方法を用いることができる。
【００３０】
注入材としては、特に制限されず、マンホールの外側の土砂等を固化することができる種々の材料を用いることができる。
【００３１】
（４）可とう性止水部材
本発明にかかる可とう性止水部材は、筒状の剛性カラーとこの剛性カラーの内側の可とう継手とを備えている。可とう継手は、剛性カラーに固定されている外筒部と、取付管の外周に固定される内筒部と、外筒部と内筒部とを連結している連結部とを有している。
【００３２】
かかる可とう性止水部材は、マンホール切り欠き部内に挿入され、内筒部が取付管の外周に固定され、充填材が少なくとも剛性カラーの外周のマンホール切り欠き部内に充填され、固定される。
【００３３】
本発明にかかる可とう継手は、弾性を有する種々の材質から形成することができる。かかる材質は、スチレン・ブタジエン・ゴム、ＥＰＤＭ、クロロプレンゴム等の合成ゴムや天然ゴム及び軟質塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマー等からなる群より選択できる。
【００３４】
剛性を必要とする本発明にかかる剛性カラーや、可とう継手の内筒部を取付管に固定するのに用いるクランプバンドは、ステンレス鋼、防錆メッキ鋼、硬質プラスチック、繊維強化プラスチック等の単独又は複合材料から形成することができ、これらは腐食し難いので望ましい。
【００３５】
（５）バックアップ材
本発明では、好ましくは、剛性カラーと内筒部との間に、これらの間を所定の間隔に保つバックアップ材を設置する。
【００３６】
かかる管接続部の改修工法では、本発明にかかる充填材の充填量や充填圧が調整し易く、作業性が著しく向上する。かかるバックアップ材は、剛性カラーと可とう継手の内筒部との間に形成される空間に充填材が侵入するのを防止し、可とう継手がかかる空間内で十分な可とう性を発揮できるようにする。
【００３７】
かかるバックアップ材は、種々の形状、種々の材質、例えば、ポリエチレン発泡体、ウレタン又はゴム系発泡体等からなるものを用いることができる。
【００３８】
（６）充填材
本発明では、充填材を少なくとも剛性カラーの外周のマンホール切り欠き部内に充填し、可とう性止水部材をマンホール壁及び取付管に固定する。
【００３９】
かかる充填材は種々のものを用いることができる。かかる充填材としては、例えば、急結モルタルや無収縮モルタル等の水密性を有するモルタル及び水性エポキシボンド等を挙げることができる。
【００４０】
かかる充填材の充填によって、マンホールの切り欠き部を切除前の状態にまで仕上げることができる。
【００４１】
（７）不定形シーリング材
本発明では、好ましくは、充填材を充填するのに先立ち、剛性カラーの外周面及びマンホール切り欠き部の内周面に不定形のシーリング材を打設する。
【００４２】
かかる管接続部の改修工法では、剛性カラーの外周面又はマンホール切り欠き部の内周面と充填材との接合面の止水性を、不定形のシーリング材によって著しく高めることができる。
【００４３】
かかる不定形シーリング材としては、ウレタン系コーキング、シリコン系コーキング、ブチルゴム系コーキング、エポキシ系シーリング材等を用いることができる。
【００４４】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は１例の既設マンホール構造の縦断面図である。図２は１例の本発明の工法にかかる１工程を示す縦断面図である。図３は１例の本発明の工法にかかる他の工程を示す縦断面図である。
【００４５】
図４（ａ）は１例の可とう性止水部材の正面図である。図４（ｂ）は（ａ）の可とう性止水部材を右側から見た部分的な断面を有す右側面図である。図４（ｃ）は（ａ）の可とう性止水部材の部分的な断面を有す平面図である。
【００４６】
図５（ａ）は１例の可とう継手の正面図である。図５（ｂ）は（ａ）の可とう継手を右側から見た部分的な断面を有す右側面図である。図６（ａ）は１例の剛性カラーの正面図である。図６（ｂ）は（ａ）の剛性カラーを右側から見た右側面図である。
【００４７】
図７（ａ）は１例のクランプバンドの部分的な断面を有す正面図である。図７（ｂ）は（ａ）のクランプバンドを右側から見た部分的な断面を有す右側面図である。図８（ａ）は１例の拡張バンドの正面図である。図８（ｂ）は（ａ）の拡張バンドを右側から見た部分的な断面を有す右側面図である。
【００４８】
図９は１例の本発明の工法にかかる更に他の工程を示す縦断面図である。図１０は１例の本発明の工法にかかる更に他の工程を示す縦断面図である。図１１は１例の本発明の工法にかかる更に他の工程を示す縦断面図である。
【００４９】
図１２（ａ）は１例のバックアップ材の部分的な断面を有す正面図である。図１２（ｂ）は（ａ）のバックアップ材を右側から見た部分的な断面を有す右側面図である。
【００５０】
図１３は１例の本発明の工法で得られたマンホール構造を示す縦断面図である。図１４は図１３のマンホール構造の横断面図である。図１５は１例のマンホール構造の耐震性を示す縦断面図である。
【００５１】
図１６（ａ）は他の例の可とう性止水部材の正面図である。図１６（ｂ）は（ａ）の可とう性止水部材を右側から見た部分的な断面を有す右側面図である。図１６（ｃ）は（ａ）の可とう性止水部材を上から見た部分的な断面を有す平面図である。
【００５２】
図１７（ａ）は更に他の例の可とう性止水部材の正面図である。図１７（ｂ）は（ａ）の可とう性止水部材を右側から見た部分的な断面を有す右側面図である。図１７（ｃ）は（ａ）の可とう性止水部材を上から見た部分的な断面を有す平面図である。図１８は他の例の本発明の工法で得られたマンホール構造の縦断面図である。
【００５３】
図１において、既設マンホール構造５１では、マンホール２に、取付管３が、壁２ａを貫通してモルタル７′等で剛結合されている。マンホール２の底部には、インバート４がコンクリート打設によって形成されている。
【００５４】
かかる既設マンホール構造では、地震等による地盤の振動や不等沈下等によって、マンホールと取付管との間の相対的な位置関係が変化した場合、マンホールと取付管との接続部が、剛結合であるがゆえに、ひび割れ等により破壊され、耐震性がない。
【００５５】
本発明では、かかる既設マンホール構造を、十分な耐震性が発揮できるように改修する。
【００５６】
このような既設マンホール５１の取付管接続部７を改修するに際しては、マンホール壁２ａの切除部周辺の土砂や地下水が、壁２ａの切除時にマンホール内に流れ込むのを防ぐために、切除前に図２に示すような注入口８より注入剤９を切除部周辺に注入し、土砂等を固化させるのがよい。
【００５７】
図１のマンホールの管接続部７において、図３に示すように、削岩機１０等を用いて取付け管３の周りのマンホール壁２ａ及びインバートコンクリート４を切除する。この際、取付管３は元の状態のまま残し、可とう性止水部材を挿入できる程度の切除部１１を確保する。
【００５８】
図４（ａ）〜（ｃ）は本発明に用いる１例の可とう性止水部材の正面図、側面図及び平面図である。可とう性止水部材１２は、可とう継手１３と剛性カラー１４とを備えている。可とう継手１３は剛性カラー１４に水密性を維持した状態で固定されている。
【００５９】
図５（ａ）及び（ｂ）は可とう継手１３単体の正面図と側面図である。可とう継手１３は内筒部１３ａと外筒部１３ｂと内筒部１３ａ及び外筒部１３ｂを繋ぐ連結部１３ｃを備えている。内筒部１３ａは取付管２に接続され、外筒部１３ｂは剛性カラー１４に接続される。
【００６０】
図６（ａ）及び（ｂ）は剛性カラー１４の正面図及び側面図であり、片方の面には既設マンホール２の内径に合わせたＲがとられている。
【００６１】
可とう継手１３の内筒部１３ａは、図７（ａ）及び（ｂ）に示すような１例のクランプバンド１５によって、取付管３の外周に接続することができる。クランプバンド１５は締め付け部１５ａを有する。なお、図７では、２本のクランプバンドを示した。
【００６２】
本発明では、可とう継手の内筒部と取付管との固定は、図７のクランプバンドによるものに限られるものではなく、可とう継手の内筒部を取付管に締め付け水密性が発揮できるものであれば他の形式のものでも良い。
【００６３】
可とう継手１３の外筒部１３ｂは、図８（ａ）及び（ｂ）に示すような１例の拡張バンド１６によって、剛性カラー１４に接続することができる。
【００６４】
図８に示すように、拡張バンド１６は、ボルトに備えられた拡張脚がナットを締め込むことで広げられ、バンドの切断部を拡張する機能の拡張部１６ａを有する。
【００６５】
本発明では、可とう継手の外筒部と剛性カラーとの固定には、図８の拡張バンドの形式にとらわれず、水密性が発揮できれば、種々のバンドや固定具等を利用できる。
【００６６】
図９は、可とう性止水部材１２の端部１２ａを、マンホール２の内側に向けて取付管３に取り付ける前の状態を示す。この段階で、切除されたマンホール壁２ａの切除部１１の内周面と、可とう性止水部材１２の剛性カラー１４の外周面とに、充填材との間で止水性を高めるための不定形シーリング材１７，１８を打設した方が良い。
【００６７】
図１０は、可とう性止水部材１２を取付管３に所定の位置まで挿入した後、可とう継手１３の内筒部１３ａの外周に設けたクランプバンド１５をドライバー又はラチェットレンチ等の締め具１９で締め付け、取付管３と可とう性止水部材１２を接続する。
【００６８】
図１１は、可とう性止水部材１２と切除部１１との隙間に、水密性を有するモルタル等の充填材２０を充填する状態を示している。
【００６９】
この時、可とう性止水部材１２の剛性カラー１４と可とう継手１３の内筒部１３ａの空隙にポリエチレン発泡体、ウレタン又はゴム系発泡体より成型されるバックアップ材２１を設置し、空隙への充填材２０の充填を調整した方が良い。
【００７０】
図１２は１例のバックアップ材２１の正面図と側面図を示す。バックアップ材２１は環状体であり、内部に空洞部２１ａが設けられている。
【００７１】
本発明では、バックアップ材は図１２のものに限られることはなく、可とう継手の内筒部と剛性カラーとの間を所定の間隔に保てるならば、種々の部材を用いることができる。
【００７２】
図１３は、充填材２０を切除部１１に充填し、既設マンホールを切除前の状態まで仕上げて、改修工法が完了したマンホール構造の縦断面図を示す。図１４は図１３のマンホール構造の横断面図である。
【００７３】
マンホール構造２２では、インバート部と既設マンホールの可とう性止水部材１２の周辺が充填材２０で仕上げられており、十分な耐震性を発揮する。なお、マンホール構造２２では、片側の管接続部の耐震化処理しか示していないが、両方の管接続部を耐震化処理する。また、マンホール構造２２では、可とう性止水部材の剛性カラーと可とう継手との間には、充填材２０の侵入が認められるが、バックアップ材２１により、その侵入は僅かに抑えられているので、耐震性に影響はない。
【００７４】
本発明の工法により改修したマンホール構造２２は、図１５に示すように、地震等により取付管３に屈曲変位が発生し、取付管３′のように角度θだけ変位しても、かかる変位が可とう継手で吸収されるので、管接続部２３は破壊や抜け出し等がなく、水密性も維持でき、耐震化が図れることとなる。
【００７５】
本発明では、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すような別の可とう性止水部材を用いることができる。可とう性止水部材３２は、図４のものと同様に可とう継手３３の内筒部３３ａと外筒部３３ｂとが対向するように連結部３３ｃで折り返された構成である。
【００７６】
可とう継手３３の外筒部３３ｂは、剛性カラー３４の外側で締結バンド３６によって、水密性を維持した状態で固定されている。クランプバンド３５等は図４のものと同様のものである。
【００７７】
締結バンド３６は、バンドの切断部の両端部付近にフランジ３７が向かい合うように設けられ、フランジの中央部に通されたボルト３８により締め込み固定する構造となっている。
【００７８】
また、本発明では、図１７（ａ）〜（ｃ）に示すような更に別の可とう性止水部材を用いることができる。可とう性止水部材４２は、図４及び図１５のものと同様であるが、可とう継手４３おいて、内筒部４３ａと外筒部４３ｂとが連結部４３ｃを境に互いに反対方向に突出している点が異なっているものである。なお、剛性カバー４４、クランプバンド４５、拡張バンド４６等は図４のものと同様である。
【００７９】
本発明では、図１６の可とう性止水部材等を使用して、図１〜図１４と同様にして、図１８に示すような十分な耐震性を有するマンホール構造４７を仕上げることができる。
【００８０】
【発明の効果】
上記のように、本発明による工法においては、取付管がマンホールの壁を貫通してマンホールに連結し、剛接合された状態の既設マンホールを改修する。
【００８１】
本発明の工法は、既設マンホール内より、取付け管を残した状態でインバートコンクリートやマンホール壁を削岩機等を用いて切除し、マンホールの内側から可とう性止水部材を取付け、水密性を有するモルタル等の充填材を切除前の状態まで充填し、仕上げることで完了する。
【００８２】
かかる作業はマンホール内より実施することができ、工事が大掛かりとならずに、容易にでき、しかも短期間に低コストで既設管きょの耐震化が可能となる。
【００８３】
また、剛接合のマンホール接続部を耐震化改修することで、改修後の地震等でマンホールと取付け管に相対的位置関係が変化しても、接続部が破壊されたり、取付け管の抜け出しによる下水の漏れや地下水が侵入することがなく、下水流下機能は維持されるので、マンホールの取付管接続部は耐震化接続部に改修されることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  １例の既設マンホール構造の縦断面図である。
【図２】  １例の本発明の工法にかかる１工程を示す縦断面図である。
【図３】  １例の本発明の工法にかかる他の工程を示す縦断面図である。
【図４】  （ａ）は１例の可とう性止水部材の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の可とう性止水部材を右側から見た部分的な断面を有す右側面図であり、（ｃ）は（ａ）の可とう性止水部材の部分的な断面を有す平面図である。
【図５】  （ａ）は１例の可とう継手の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の可とう継手を右側から見た部分的な断面を有す右側面図である。
【図６】  （ａ）は１例の剛性カラーの正面図であり、（ｂ）は（ａ）の剛性カラーを右側から見た右側面図である。
【図７】  （ａ）は１例のクランプバンドの部分的な断面を有す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のクランプバンドを右側から見た部分的な断面を有す右側面図である。
【図８】  （ａ）は１例の拡張バンドの正面図であり、（ｂ）は（ａ）の拡張バンドを右側から見た部分的な断面を有す右側面図である。
【図９】  １例の本発明の工法にかかる更に他の工程を示す縦断面図である。
【図１０】  １例の本発明の工法にかかる更に他の工程を示す縦断面図である。
【図１１】  １例の本発明の工法にかかる更に他の工程を示す縦断面図である。
【図１２】  （ａ）は１例のバックアップ材の部分的な断面を有す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のバックアップ材を右側から見た部分的な断面を有す右側面図である。
【図１３】  １例の本発明の工法で得られたマンホール構造を示す縦断面図である。
【図１４】  図１３のマンホール構造の横断面図である。
【図１５】  １例のマンホール構造の耐震性を示す縦断面図である。
【図１６】  （ａ）は他の例の可とう性止水部材の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の可とう性止水部材を右側から見た部分的な断面を有す右側面図であり、（ｃ）は（ａ）の可とう性止水部材を上から見た部分的な断面を有す平面図である。
【図１７】  （ａ）は更に他の例の可とう性止水部材の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の可とう性止水部材を右側から見た部分的な断面を有す右側面図であり、（ｃ）は（ａ）の可とう性止水部材を上から見た部分的な断面を有す平面図である。
【図１８】  他の例の本発明の工法で得られたマンホール構造の縦断面図である。
【符号の説明】
２  マンホール
２ａ  壁
３，３′  取付管
４  インバート
５  埋設土
６  舗装路面
７  取付管接続部
８  注入口
９  注入剤
１０  削岩機
１１  切除部
１２，３２，４２  可とう性止水部材
１３，３３，４３  可とう継手
１４，３４，４４  剛性カラー
１３ａ，３３ａ，４３ａ  内筒部
１３ｂ，３３ｂ，４３ｂ  外筒部
１３ｃ，３３ｃ，４３ｃ  連結部
１５，３５，４５  クランプバンド
１５ａ  締め付け部
１６，４６  拡張バンド
１６ａ  拡張部
１２ａ  端部
１７，１８  不定形シーリング材
１９  締め具
２０  充填材
２１  バックアップ材
２１ａ  空洞部
２２，４７  マンホール構造
２３  管接続部
３６  締結バンド
３７  フランジ
３８  ボルト
５１  既設マンホール構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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