(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流の出力電圧を可変とする直流電源部と、直流電源部からの出力電圧を交流電圧に変換し、出力する電圧及び電流のそれぞれの値が、定格電力の異なる少なくとも２種類の放電灯のうちの何れか１つの定格値または前記定格値の近傍の値となるように設定され、直流電源部からの出力電圧に応じて他の放電灯の定格値または前記定格値の近傍となるように構成された変換部と、変換部から定格電力供給可能な前記放電灯のうち何れか１つが接続されて変換部からの交流電圧が印加される負荷回路部と、前記放電灯の調光比を指示する外部からの調光信号に応じて直流電源部を制御し、直流電源部の出力電圧を変化させる制御回路部と、変換部から定格電力供給可能な前記放電灯のうちで何れの放電灯が負荷回路部に接続されているのかを判別する判別手段と、判別手段の判別結果と調光信号の調光比に基づいて直流電源部からの出力電圧を増減させて前記出力電圧を補正する補正手段とを備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
補正手段は、直流電源部からの出力電圧を増減させる補正量を略一定の値とすることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
補正手段は、補正量を約２０Ｖとすることを特徴とする請求項２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
補正手段は、直流電源部からの出力電圧を増減させる補正量を調光信号の調光比に応じて異ならせ、調光信号により前記出力電圧が小さくなるにつれて補正量を大きくすることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
補正手段は、直流電源部からの出力電圧を増減させる補正量を調光信号の調光比に応じて異ならせ、少なくとも補正量にピークを持たせることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
補正手段は、調光信号の調光比に応じて直流電源部からの出力電圧を増加させる正方向の補正から前記出力電圧を減少させる負方向の補正に変化させ、又は負方向の補正から正方向の補正に変化させることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
補正手段はマイコンで構成され、複数の放電灯の定格電力、及び直流電源部からの出力電圧を増減させる補正量に対応した数値データを記憶する記憶部と、判別手段の判別結果に応じて記憶部に記憶された定格電力及び前記数値データを読み出し、前記定格電力及び前記数値データ並びに調光信号に基づいて演算処理を行う演算処理部とを備え、演算処理部での演算処理結果に応じて制御回路部に直流電源部の出力電圧を増減させることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項８】
変換部が定格電力供給可能な放電灯は、定格電力が約２４Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯と、定格電力が約３２Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯とであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項９】
変換部が定格電力供給可能な放電灯は、定格電力が約２４Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯と、定格電力が約４２Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯とであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項１０】
変換部が定格電力供給可能な放電灯は、定格電力が約２４Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯と、定格電力が約３２Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯と、定格電力が約４２Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯とであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放電灯点灯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、定格電力の異なる放電灯を接続したときにも、ユーザーが操作することなく前記放電灯に定格電力を供給してこれを全点灯させる放電灯点灯装置が提供されている。
【０００３】
上記従来の放電灯点灯装置は、例えば図２４に示すように、直流の出力電圧を可変とする直流電源部Ｅ１と、直流電源部Ｅ１からの出力電圧を交流電圧に変換するインバータＩｎｖ’と、放電灯Ｌａが接続されてインバータＩｎｖ’からの交流電圧が印加される負荷回路部１０と、定格電力の異なる複数種の放電灯Ｌａのうちで何れの放電灯Ｌａが負荷回路部１０に接続されているのかを判別し、判別結果に応じて直流電源部Ｅ１の出力電圧を変化させる制御回路部９０とを備えている。
【０００４】
インバータＩｎｖ’は、出力する電圧及び電流のそれぞれの値が、定格電力の異なる少なくとも２種類の放電灯Ｌａのうちの何れか１つの定格値または前記定格値の近傍の値となるように設定され、直流電源部Ｅ１からの出力電圧に応じて他の放電灯Ｌａの定格値または前記定格値の近傍の値となるように構成されている。
【０００５】
負荷回路部１０は、インバータＩｎｖ’の両出力端間に接続されるインダクタＬ２１とコンデンサＣ２１の直列回路からなる共振回路を備えて、インバータＩｎｖ’から定格電力供給可能な放電灯Ｌａが、コンデンサＣ２１に並列接続される。
【０００６】
このような従来の放電灯点灯装置では、制御回路部９０によりインバータＩｎｖ’から定格電力供給可能であって互いに定格電力の異なる放電灯Ｌａのうちで何れの放電灯Ｌａが負荷回路部１０に接続されているかが判別され、判別結果に応じて直流電源部Ｅ１に出力電圧を変化させることで、接続された前記放電灯Ｌａに定格電力を供給し、これを全点灯させる。
【０００７】
ここで、インバータＩｎｖ’から出力される電圧Ｖと電流Ｉとの関係、並びに放電灯Ｌａのランプ電圧Ｖｌａとランプ電流Ｉｌａとの関係について簡単に説明する。
【０００８】
インバータＩｎｖ’から出力される電圧Ｖと電流Ｉとの関係は、例えば放電灯Ｌａのインピーダンスを抵抗と仮定したときに、その抵抗の抵抗値を０から無限大にまで変化させると、例えば図２５の曲線Ａに示すように、電流Ｉの増加とともに電圧Ｖが減少するような関係を示し、直流電源部Ｅ１の出力電圧Ｖｄｃに応じて、図２５の曲線Ａ’，Ｂ，Ｂ’に示すように、それぞれ異なる。
【０００９】
また、定格電力の異なる複数種の放電灯Ｌａのうち放電灯Ｌａ１におけるランプ電圧Ｖｌａとランプ電流Ｉｌａとの関係は、例えば図２５の曲線Ｃに示すように、ランプ電流Ｉｌａの増加とともにランプ電圧Ｖｌａが緩やかに減少するような関係を示す。しかし、放電灯Ｌａ１と定格電力の異なる放電灯Ｌａ２における前記関係は、図２５の曲線Ｄに示すように、上述と同様、ランプ電流Ｉｌａの増加とともにランプ電圧Ｖｌａが緩やかに減少するような関係であっても、上述の放電灯Ｌａ１の場合とは異なっている。
【００１０】
次に、上記インバータＩｎｖ’を備えた従来の放電灯点灯装置に、定格電力の異なる上記２つの放電灯Ｌａ１，Ｌａ２を装着したときの動作について、簡単に説明する。
【００１１】
まず、直流電源部Ｅ１の出力電圧Ｖｄｃは所定の値に予め設定されており、インバータＩｎｖ’の電圧Ｖと電流Ｉとの関係を、図２５の曲線Ａに示されるようにしている。負荷回路部１０に放電灯Ｌａ１を接続すると、放電灯Ｌａ１に曲線Ａ，Ｃが交わる点ａにて示されるランプ電圧Ｖｌａ及びランプ電流Ｉｌａが供給されて放電灯Ｌａ１が点灯する。ここで、出力電圧Ｖｄｃの前記所定の値は、前記ランプ電圧Ｖｌａ及びランプ電流Ｉｌａが、放電灯Ｌａ１の定格電圧値及び定格電流値となるように設定されており、放電灯Ｌａ１には定格電力が供給されて放電灯Ｌａ１は全点灯する。
【００１２】
そして、放電灯を放電灯Ｌａ１から放電灯Ｌａ２に取り換えると、放電灯Ｌａ２には曲線Ａ，Ｄが交わる点ｃにて示されるランプ電圧Ｖｌａ及びランプ電流Ｉｌａが供給されて放電灯Ｌａ２が点灯する。しかし、前記ランプ電圧Ｖｌａ及びランプ電流Ｉｌａによる放電灯Ｌａ２への供給電力は、放電灯Ｌａ２の定格電力よりも大きくなり過ぎてしまうこととなる。
【００１３】
そこで制御回路部９０は、例えばランプ電圧Ｖｌａの値が大きくなったことから、放電灯Ｌａ２が接続されたと判断すると、直流電源部Ｅ１を制御して出力電圧Ｖｄｃを小さすることで、インバータＩｎｖ’の電圧Ｖと電流Ｉとの関係を図２５中の曲線Ａ’に変化させる。その結果、放電灯Ｌａ２には曲線Ａ’，Ｄが交わる点ｂで示されるランプ電圧Ｖｌａ及びランプ電流Ｉｌａが供給される。ここで、制御回路部９０は、前記ランプ電圧Ｖｌａ及びランプ電流Ｉｌａが、放電灯Ｌａ２の定格電圧値及び定格電流値となるように出力電力Ｖｄｃを低下させている。これにより、放電灯Ｌａ２には定格電力が供給されて放電灯Ｌａ２が全点灯する。
【００１４】
上述のように制御回路部９０が直流電源部Ｅ１を制御することで、定格電力が互いに異なる放電灯Ｌａ１，Ｌａ２を負荷回路部１０に接続しても、ユーザーが操作することなく、それぞれの放電灯Ｌａ１，Ｌａ２に定格電力を供給して、これらを全点灯させるのである。
【００１５】
また上記放電灯点灯装置は、放電灯Ｌａ１，Ｌａ２の調光比を指示する外部からの調光信号に応じて直流電源部Ｅ１の出力電圧Ｖｄｃを変化させ、インバータＩｎｖ’の出力を可変とすることで、放電灯Ｌａ１，Ｌａ２に供給される電力を調整し、前記放電灯Ｌａ１，Ｌａ２を調光させる。
【００１６】
例えば、外部に設けられた調光部（図示せず）を操作して調光信号を出力させることで、直流電源部Ｅ１からの出力電圧Ｖｄｃを、放電灯Ｌａ１，Ｌａ２が全点灯していたときの値から所定量減少させ、インバータＩｎｖ’の電圧Ｖと電流Ｉとの関係を、放電灯Ｌａ１を点灯させていた場合では、図２５に示す曲線Ａから例えば曲線Ｂに変動させ、放電灯Ｌａ２を点灯させていた場合には、図２５に示す曲線Ａ’から例えば曲線Ｂ’に変動させる。その結果、放電灯Ｌａ１は、点ａで示されるランプ電圧Ｖｌａ及びランプ電流Ｉｌａで点灯していたのが、点ａ’で示されるランプ電圧Ｖｌａ及びランプ電流Ｉｌａで点灯することとなり、供給される電力が小さくなって調光状態となる。また、放電灯Ｌａ２も、放電灯Ｌａ１と同様、点ｂ’で示されるランプ電圧Ｖｌａ及びランプ電流Ｉｌａで点灯することとなって調光状態となるのである。
【００１７】
また、上記従来例では、放電灯Ｌａ１，Ｌａ２に供給される電力を、直流電源部Ｅ１の出力電圧Ｖｄｃを変化させて調整しているので、インバータＩｎｖ’から出力される交流電圧の周波数を変化させる必要がなく、インバータＩｎｖ’の制御回路の構成が簡単であって、ノイズ対策が容易といった利点がある。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば図２６に示すように、放電灯Ｌａ１，Ｌａ２のそれぞれが接続された場合において、直流電源部Ｅ１の出力電圧比Ｖｒに対する光出力比Ｌｒが略等しくなっている方が良い。
【００１９】
ここで、直流電源部Ｅ１の出力電圧比Ｖｒとは、定格電力を供給して放電灯Ｌａ１，Ｌａ２を全点灯させるに必要な直流電源部Ｅ１の出力電圧Ｖｄｃの値に対する調光時の出力電圧Ｖｄｃの値の割合であって、光出力比Ｌｒとは、放電灯Ｌａ１，Ｌａ２を全点灯させたときの光出力に対する調光時の光出力の割合である。
【００２０】
つまり、出力電圧比Ｖｒは調光部を操作して出力された調光信号の調光比に応じて変化するので、同じ調光信号の調光比に対して放電灯Ｌａ１，Ｌａ２をそれぞれ同程度に調光させた方が良く、これにより使い勝手が向上するのである。
【００２１】
例えば、放電灯Ｌａ１，Ｌａ２のそれぞれで調光信号の調光比を同じにして出力電圧比Ｖｒを約３０％にしたときには、放電灯Ｌａ１，Ｌａ２のそれぞれの光出力比Ｌｒが共に約５０％となる。
【００２２】
しかしながら上記従来例では、放電灯Ｌａ１，Ｌａ２をそれぞれの定格電力で全点灯させることができるものの、調光時には放電灯Ｌａ１，Ｌａ２のそれぞれにおいて同じ調光信号の調光比に対する光出力比Ｌｒに大きな差が生じてしまうといった問題があった。このような問題は、本発明者らの実験によって確認されている。
【００２３】
例えば図２７に示すように、高周波点灯専用のコンパクト型であって定格電力２４［Ｗ］の放電灯Ｌａ２４（ＪＩＳ  Ｃ  ７６０１で種別されるＦＨＴ２４）と、同様のコンパクト型であって定格電力３２［Ｗ］の放電灯Ｌａ３２（ＪＩＳＣ  ７６０１で種別されるＦＨＴ３２）とをそれぞれ上記従来例に接続した場合には、調光信号により出力電圧Ｖｄｃを約４００［Ｖ］から２００〜３００［Ｖ］にまで減少させ調光を深めると、出力電圧Ｖｄｃの減少とともに放電灯Ｌａ２４，Ｌａ３２のそれぞれにおける調光信号の調光比つまり出力電圧Ｖｄｃに対する光出力比Ｌｒの差が次第に大きくなってしまうのである。
【００２４】
本発明は上記問題点の解決を目的とするものであり、定格電力の異なる複数の放電灯のそれぞれにおける調光のバラツキを調光状態の略全範囲に渡って小さく抑えた放電灯点灯装置を提供する。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、直流の出力電圧を可変とする直流電源部と、直流電源部からの出力電圧を交流電圧に変換し、出力する電圧及び電流のそれぞれの値が、定格電力の異なる少なくとも２種類の放電灯のうちの何れか１つの定格値または前記定格値の近傍の値となるように設定され、直流電源部からの出力電圧に応じて他の放電灯の定格値または前記定格値の近傍の値となるよに構成された変換部と、変換部から定格電力供給可能な前記放電灯のうち何れか１つが接続されて変換部からの交流電圧が印加される負荷回路部と、前記放電灯の調光比を指示する外部からの調光信号に応じて直流電源部を制御し、直流電源部の出力電圧を変化させる制御回路部と、変換部から定格電力供給可能な前記放電灯のうちで何れの放電灯が負荷回路部に接続されているのかを判別する判別手段と、判別手段の判別結果と調光信号の調光比に基づいて直流電源部からの出力電圧を増減させて前記出力電圧を補正する補正手段とを備えたことを特徴とし、定格電力の異なる放電灯を接続したときには、判別手段により何れの放電灯が接続されたかが判別され、接続された放電灯に定格電力を供給してこれを全点灯させるとともに、調光時には、前記判別結果及び調光信号の調光比に基づいて補正手段に直流電源部の出力電圧を補正させることによって、定格電力の異なる複数の放電灯のそれぞれにおける調光のバラツキを調光状態の略全範囲に渡って小さく抑えることができる。
【００２６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、補正手段は、直流電源部からの出力電圧を増減させる補正量を略一定の値とすることを特徴とし、定格電力の異なる複数の放電灯のそれぞれにおける調光信号の調光比に対応する放電灯の光出力比の差が略一定の値だけ異なるときには、調光のバラツキをさらに抑えることができる。
【００２７】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、補正手段は、補正量を約２０Ｖとすることを特徴とし、請求項２の発明と同様の作用を奏する。
【００２８】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、補正手段は、直流電源部からの出力電圧を増減させる補正量を調光信号の調光比に応じて異ならせ、調光信号により前記出力電圧が小さくなるにつれて補正量を大きくすることを特徴とし、定格電力の異なる複数の放電灯のそれぞれにおける調光信号の調光比に対応する放電灯の光出力比の差が、調光信号により上記出力電圧が小さくなるにつれて大きくなるときには、調光のバラツキをさらに抑えることができる。
【００２９】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、補正手段は、直流電源部からの出力電圧を増減させる補正量を調光信号の調光比に応じて異ならせ、少なくとも補正量にピークを持たせることを特徴とし、定格電力の異なる複数の放電灯のそれぞれにおける調光信号の調光比に対応する放電灯の光出力比の差にピークがあるときには、調光のバラツキをさらに抑えることができる。
【００３０】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、補正手段は、調光信号の調光比に応じて直流電源部からの出力電圧を増加させる正方向の補正から前記出力電圧を減少させる負方向の補正に変化させ、又は負方向の補正から正方向の補正に変化させることを特徴とし、定格電力の異なる複数の放電灯のそれぞれにおいて調光信号の調光比に対応する放電灯の光出力比の大小関係が、調光信号に応じて入れ替わる場合には、調光のバラツキをさらに抑えることができる。
【００３１】
請求項７の発明は、請求項１〜６の何れかの発明において、補正手段はマイコンで構成され、複数の放電灯の定格電力、及び直流電源部からの出力電圧を増減させる補正量に対応した数値データを記憶する記憶部と、判別手段の判別結果に応じて記憶部に記憶された定格電力及び前記数値データを読み出し、前記定格電力及び前記数値データ並びに調光信号に基づいて演算処理を行う演算処理部とを備え、演算処理部での演算処理結果に応じて制御回路部に直流電源部の出力電圧を増減させることを特徴とし、補正手段をマイコンで構成したことによって小型化を図ることができるとともに、記憶部に前記定格電力及び前記数値データを記憶させることによって、補正量を放電灯に応じて任意に設定することができる。
【００３２】
請求項８の発明は、請求項１〜７の何れかの発明において、変換部が定格電力供給可能な放電灯は、定格電力が約２４Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯と、定格電力が約３２Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯とであることを特徴とし、請求項１〜７の何れかの発明と同様の作用を奏する。
【００３３】
請求項９の発明は、請求項１〜７の何れかの発明において、変換部が定格電力供給可能な放電灯は、定格電力が約２４Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯と、定格電力が約４２Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯とであることを特徴とし、請求項１〜７の何れかの発明と同様の作用を奏する。
【００３４】
請求項１０の発明は、請求項１〜７の何れかの発明において、変換部が定格電力供給可能な放電灯は、定格電力が約２４Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯と、定格電力が約３２Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯と、定格電力が約４２Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯とであることを特徴とし、請求項１〜７の何れかの発明と同様の作用を奏する。
【００３５】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態は、図１及び図２に示すように、直流の出力電圧Ｖｄｃを可変とする直流電源部Ｅ１と、直流電源部Ｅ１からの出力電圧Ｖｄｃを交流電圧に変換するインバータＩｎｖと、放電灯Ｌａが接続されてインバータＩｎｖからの交流電圧が印加される負荷回路部１０と、放電灯Ｌａの調光比を指示する調光信号を出力する調光器１１と、調光信号の調光比に応じて直流電源部Ｅ１を制御し、直流電源部Ｅ１の出力電圧Ｖｄｃを変化させる制御回路部２０と、定格電力の異なる複数種の放電灯Ｌａのうちで何れの放電灯Ｌａが負荷回路部１０に接続されているのかを判別するランプ判別回路４０と、ランプ判別回路４０の判別結果及び調光信号の調光比に基づいて、制御回路部２０に直流電源部Ｅ１からの出力電圧Ｖｄｃを増減させて出力電圧Ｖｄｃを補正する補正回路３０とを備えている。
【００３６】
直流電源部Ｅ１は、交流電源Ｖｓと、交流電源Ｖｓからの出力を整流する例えばダイオードブリッジからなる整流器ＤＢと、整流器ＤＢの両出力端に接続される例えばＦＥＴなどのスイッチング素子Ｑ１及びダイオードＤ１の直列回路と、ダイオードＤ１に並列接続されるインダクタＬ１とスイッチング素子Ｑ２の直列回路と、スイッチング素子Ｑ２に並列接続されるダイオードＤ２及びコンデンサＣ１の直列回路とから構成される。この直流電源部Ｅ１は、所謂２石式の昇降圧チョッパであって、制御回路部２０にスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２が略同時に高周波数でオン／オフされることによって、整流器ＤＢの出力電圧を前記周波数に応じた所望のレベルに昇圧または降圧して、直流の出力電圧Ｖｄｃを出力する。なお、前記スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をＰＷＭ制御することで整流器ＤＢの出力電圧を所望のレベルに昇圧または降圧させても良い。
【００３７】
インバータＩｎｖは、直流電源部Ｅ１のコンデンサＣ１に並列接続される例えばＦＥＴなどのスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４の直列回路と、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ４の接続点に一端が接続される直流カット用のコンデンサＣ２と、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ４を制御しオン／オフ駆動させる駆動制御回路１とから構成される。このインバータＩｎｖは、駆動制御回路１によりスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４の何れか一方がオン、他方がオフとなるように繰返しオン／オフされることによって、直流電源部Ｅ１の出力電圧Ｖｄｃを交流電圧に変換し、負荷回路部１０に出力する。また、インバータＩｎｖは、出力する電圧及び電流のそれぞれの値が、定格電力の異なる少なくとも２種類の放電灯Ｌａのうちの何れか１つの定格値または前記定格値の近傍の値となるように設定され、直流電源部Ｅ１からの出力電圧Ｖｄｃに応じて他の放電灯Ｌａの定格値または前記定格値の近傍の値となるように構成されている。
【００３８】
負荷回路部１０は、従来例と同様であって、インバータＩｎｖのスイッチング素子Ｑ４にコンデンサＣ２を介して並列接続されるインダクタＬ２１及びコンデンサＣ２１の直列回路からなる共振回路を備え、コンデンサＣ２１にはインバータＩｎｖから定格電力供給可能な放電灯Ｌａのうち何れか１つが並列接続される。
【００３９】
ランプ判別回路４０は、放電灯Ｌａの接地されている側と反対側の一端とグランドとの間にスイッチＳＷ１を介して接続される抵抗Ｒ１，Ｒ２の直列回路と、抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点に一端が接続されたコンデンサＣ４と、コンデンサＣ４の他端にアノードが接続されたダイオードＤ４と、一端が接地されるとともに他端がダイオードＤ４のカソードに接続するコンデンサＣ５と、ダイオードＤ４とコンデンサＣ４の接続点にカソードが接続され、アノードが接地されたダイオードＤ３と、反転入力端にダイオードＤ４及びコンデンサＣ５の接続点が接続されるコンパレターＣＰ１と、コンパレータＣＰ１の非反転入力端に正極が接続された直流電源Ｅ２とから構成されている。また、上述の抵抗Ｒ１，Ｒ２とコンデンサＣ４，Ｃ５とダイオードＤ３，Ｄ４とからは、放電灯Ｌａに印加されるランプ電圧Ｖｌａを検出してランプ電圧Ｖｌａに応じた検出電圧を出力する検出回路が形成されている。このランプ判別回路４０は、ランプ電圧Ｖｌａに応じて変化する検出電圧をコンパレータＣＰ１で直流電源Ｅ２の出力電圧と比較し、検出電圧の値が直流電源Ｅ２の出力電圧値よりも小さければ、定格電力の異なる放電灯Ｌａが具備されたと判別してＨレベルの判別信号を出力する。
【００４０】
調光器１１は、例えばロータリースイッチや、スライドスイッチなどを備えており、上述のスイッチの操作部の回動又はスライドさせた位置に応じて、放電灯Ｌａの調光の割合である調光比を指示する調光信号を出力する。ここで、本実施形態では調光信号は略一定の周波数の矩形波信号であって、上記調光比をオンデューティとし、調光信号の調光比が０［％］つまりオンデューティが０［％］であれば、制御回路部２０は放電灯Ｌａに定格電力を供給してこれを全点灯させるように直流電源部Ｅ１を制御する。そして、調光信号の調光比が０［％］を越えて例えば約５０［％］、つまりオンデューティが約５０［％］であれば、制御回路部２０は放電灯Ｌａへの供給電力を抑えて放電灯Ｌａを調光し、放電灯Ｌａの光出力比Ｌｒが前記調光比に応じた所定の値、例えば約５０［％］となるように直流電源部Ｅ１を制御するのである。
【００４１】
補正回路３０は、直流電源Ｅ３と、ランプ判別回路４０からの判別信号がＨレベルであるときには、直流電源Ｅ３の電圧値と略等しい電圧値を有する補正信号を制御回路部２０に出力し、判別信号がＬレベルであるときには、制御回路部２０への補正信号の出力を停止するラッチ回路３１とを備えている。
【００４２】
制御回路部２０は、調光器１１から出力される調光信号を入力して、調光信号の調光比に応じた直流電圧を出力するＩ／Ｆ回路２１と、Ｉ／Ｆ回路２１からの前記直流電圧の値と補正回路３０から出力される補正信号の電圧値を加算または減算する加減算回路２２と、加減算回路２２の加減算した結果に応じた周波数の信号を出力する電圧制御発振器２３と、電圧制御発振器２３から出力された信号の周波数に応じた周波数で直流電源部Ｅ１のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をオン／オフする駆動回路２４とを備えている。なお、直流電源部Ｅ１のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をＰＷＭ制御させるときには、前記駆動回路２４に、電圧制御発振器２３からの信号の周波数に応じてスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のオンデューティを可変させても良い。
【００４３】
このような本実施形態の動作について、インバータＩｎｖから定格電力供給可能な放電灯Ｌａのうち、放電灯Ｌａ３と、放電灯Ｌａ３の定格電力よりも定格電力が大きい放電灯Ｌａ４とがそれぞれ接続された場合を例に取って説明する。
【００４４】
まず、ランプ判別回路４０が放電灯Ｌａ３と放電灯Ｌａ４を判別するように、ランプ判別回路４０の直流電源Ｅ２の電圧値を所定の値に設定しておく。ここで、放電灯Ｌａ４が接続されてこれを全点灯させているときのランプ電圧Ｖｌａの値は、放電灯Ｌａ４が放電灯Ｌａ３に取り換えられたときのランプ電圧Ｖｌａの値よりも大きいので、直流電源Ｅ２の前記所定の電圧値は、放電灯Ｌａ３，Ｌａ４がそれぞれ接続されたときにおけるランプ判別回路４０の検出電圧値の略中間値とされる。さらに制御回路部２０の駆動回路２４による直流電源部Ｅ１のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をオン／オフする周波数を、予め所定の値に設定し、このとき放電灯Ｌａ４が全点灯するようにしておく。
【００４５】
放電灯Ｌａ４が接続されたときには、ランプ判別回路４０は、放電灯Ｌａ４が起動して安定に点灯してから一定期間スイッチＳＷ１を閉じ、検出回路により検出される検出電圧の値が直流電源Ｅ２の電圧値よりも大きいと判別すると、Ｌレベルの判別信号を出力する。その結果、補正回路３０からは補正信号が出力されず、制御回路部２０の駆動回路２４が、前記所定の周波数で直流電源部Ｅ１のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をオン／オフすることで、放電灯Ｌａ４には定格電力が供給され、放電灯Ｌａ４が全点灯する。
【００４６】
そして、放電灯Ｌａ４を調光するときには、調光器１１を操作する。これにより、調光器１１から調光比が０［％］を越える調光信号が出力され、制御回路部２０は、この調光信号の調光比に応じてスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をオン／オフする周波数を変化させ、直流電源部Ｅ１からの出力電圧Ｖｄｃを減少させる。その結果、インバータＩｎｖからの出力電力も低下し、放電灯Ｌａ４は調光信号の調光比に対応した光出力比で点灯する。
【００４７】
また、放電灯Ｌａ３を接続したときには、ランプ判別回路４０は、上述と同様に、放電灯Ｌａ３が起動して安定に点灯してから一定期間スイッチＳＷ１を閉じる。そしてランプ判別回路４０は、上述と異なって、検出電圧の値が直流電源Ｅ２の電圧値よりも小さく、放電灯Ｌａ３が接続されていると判別すると、Ｈレベルの判別信号を出力する。その結果、補正回路３０は、制御回路部２０に対して補正信号を出力することで、放電灯Ｌａ４を全点灯させたときにスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２がオン／オフしていた前述の所定の周波数を、補正信号の電圧値に応じて変化させて直流電源部Ｅ１からの出力電圧Ｖｄｃを減少させる。これにより、インバータＩｎｖは放電灯Ｌａ３に定格電力を供給して、これを全点灯させる。
【００４８】
ところで、従来例の場合では、例えば図３に示すように、定格電力の異なる放電灯Ｌａ３，Ｌａ４のそれぞれの場合で、調光信号の調光比を同じくして、出力電圧比Ｖｒを等しくしているにも関わらず、調光信号により出力電圧比Ｖｒを小さくして調光を深めると光出力比Ｌｒの差ｅｒが大きくなることがあった。つまり、放電灯Ｌａ３，Ｌａ４のそれぞれの場合で、同じ調光信号の調光比に対して調光にバラツキが生じてしまうのである。例えば、放電灯Ｌａ３，Ｌａ４をそれぞれ接続した場合で、調光信号の調光比を同じくして出力電圧比ＶｒをＶｒ１にしたときには、放電灯Ｌａ４では光出力比Ｌｒが約５０［％］となるが、放電灯Ｌａ３では光出力比Ｌｒは約５０［％］にはならず５０［％］以上となって、同じ調光信号の調光比に対して光出力比Ｌｒがそれぞれ異なってしまう。
【００４９】
しかし、本実施形態では、放電灯Ｌａ３を調光するときには、上述と同様、調光器１１を操作して調光比が０［％］を越える調光信号を出力させるが、ランプ判別回路４０の判別結果に基づいて補正回路３０が補正信号を出力することで、制御回路部２０に直流電源部Ｅ１から出力される出力電圧Ｖｄｃの値を、前記調光信号の調光比に基づいて、直流電源Ｅ３の電圧値に応じた略一定の値だけ減少させて出力電圧Ｖｄｃを補正する。つまり、本実施形態では、調光時に調光信号の調光比に応じて変化する直流電源部Ｅ１の出力電圧Ｖｄｃを、ランプ判別回路４０の判別結果及び調光信号の調光比に基づいて増減して、前記出力電圧Ｖｄｃを補正しているのである。具体的には、制御回路部２０の加減算回路２２で、Ｉ／Ｆ回路２１からの調光信号に応じた電圧の値に、補正信号の電圧値である直流電源Ｅ３の電圧値を加算または減算させることによって、直流電源部Ｅ１の出力電圧Ｖｄｃを減少させる。これにより、同じ調光信号の調光比に対して放電灯Ｌａ３接続時の出力電圧比Ｖｒを放電灯Ｌａ４接続時の出力電圧比Ｖｒと異ならせている。
【００５０】
その結果、本実施形態では、図４に示すように、放電灯Ｌａ３を接続しているときの出力電圧比Ｖｒと光出力比Ｌｒとの関係を示す曲線を、図４中の矢印に示す向きにあたかも平行移動するように、放電灯Ｌａ４接続時の前記関係を示す曲線に重ならせて、放電灯Ｌａ３，Ｌａ４のそれぞれの場合で、同じ調光信号の調光比に対する光出力比Ｌｒの差を縮めて、調光のバラツキを調光状態の略全範囲に渡って小さく抑えることができるのである。例えば図３に示すように、光出力比Ｌｒが約５０［％］で放電灯Ｌａ４を調光させたときと略同じ調光比の調光信号を調光器１１から出力させても、放電灯Ｌａ３を接続しているときには補正信号により出力電圧Ｖｄｃが減少するので、出力電圧比ＶｒをＶｒ１よりも小さいＶｒ２にして、光出力比Ｌｒを放電灯Ｌａ４が接続されたときと同様の約５０［％］とすることができる。
【００５１】
また、本実施形態に、従来例で実験し比較した、高周波点灯専用のコンパクト型であって定格電力が約２４［Ｗ］の放電灯Ｌａ２４と、同様のコンパクト型であって定格電力が約３２［Ｗ］の放電灯Ｌａ３２とをそれぞれ接続して、従来例と同様の実験を行ったところ、図５に示すように、放電灯Ｌａ２４，Ｌａ３２のそれぞれにおける調光のバラツキを従来例よりも調光状態の全範囲に渡って小さく抑えることができるということが確かめられた。
【００５２】
ここで上述の実験では、調光器１１を操作して調光信号の調光比を変化させることで、直流電源部Ｅ１の出力電圧Ｖｄｃが約５０［Ｖ］〜約４００［Ｖ］まで可変となるように調光器１１を設定し、補正回路３０が直流電源部Ｅ１からの出力電圧Ｖｄｃを減少させる補正量を約２０［Ｖ］としている。例えば、放電灯Ｌａ２４を接続したときと放電灯Ｌａ３２を接続したときとで、調光信号の調光比を等しくした場合には、放電灯Ｌａ３２接続時の出力電圧Ｖｄｃが約４００［Ｖ］であれば、放電灯Ｌａ２４接続時の出力電圧Ｖｄｃは約３８０［Ｖ］となり、放電灯Ｌａ３２接続時の出力電圧Ｖｄｃが約７０［Ｖ］であれば、放電灯Ｌａ２４接続時の出力電圧Ｖｄｃは約５０［Ｖ］となる。
【００５３】
また、放電灯Ｌａ３２の代わりに、定格電力４２［Ｗ］の高周波点灯用のコンパクト型ランプである放電灯Ｌａ４２（ＪＩＳ  Ｃ  ７６０１で種別されるＦＨＴ４２）を接続しても、図６及び図７に示すように、それぞれ３つの放電灯Ｌａ２４、Ｌａ３２，Ｌａ４２における調光のバラツキを調光状態の全範囲に渡って小さく抑えることができる。なお、図５〜図７では、放電灯Ｌａ２４、Ｌａ３２，Ｌａ４２のそれぞれにおいて同じ調光比の調光信号に対する光出力比Ｌｒを比較するために、出力電圧Ｖｄｃに対する各放電灯Ｌａ３２，Ｌａ４２の光出力比Ｌｒと、前記出力電圧Ｖｄｃから約２０［Ｖ］小さい値の出力電圧Ｖｄｃに対する放電灯Ｌａ２４の光出力比Ｌｒとを比べている。
【００５４】
ところで、本実施形態では、ランプ判別回路４０で放電灯Ｌａ２４が接続されていると判別したときに、補正回路３０から補正信号を出力させて、直流電源部Ｅ１の出力電圧Ｖｄｃを減少させたが、逆にランプ判別回路４０で放電灯Ｌａ３２が接続されていると判別したしたときに、補正回路３０から補正信号を出力させて、出力電圧Ｖｄｃを増加させることにより調光のバラツキを抑えるようにしても良い。また、例えばランプ判別回路４０と補正回路３０を２組備えて、放電灯Ｌａ２４，Ｌａ３２の何れを装着したときにも、何れか一方の補正回路３０から補正信号を出力させ、調光のバラツキを抑えるようにしても良い。
【００５５】
また本実施形態では、直流電源部Ｅ１を所謂２石式昇降圧チョッパとして構成したが、インバータＩｎｖに出力する直流電圧を可変とするものであれば、降圧チョッパ回路や昇圧チョッパ回路として構成しても良い。
（実施形態２）
ところで実施形態１では、出力電圧Ｖｄｃを増減させる補正量を略一定の値とすることで、定格電力の異なる複数の放電灯のそれぞれにおける調光のバラツキを調光状態の略全範囲に渡って抑えたが、放電灯によっては、補正量を略一定の値としても調光のバラツキを小さく抑えきれない場合がある。
【００５６】
例えば、図８に示すように、放電灯Ｌａ３，Ｌａ４のそれぞれにおいて、調光信号により直流電源部Ｅ１の出力電圧Ｖｄｃつまり出力電圧比Ｖｒが小さくなるにつれて、光出力比Ｌｒの差が大きくなるような場合には、補正量を略一定の値としても調光のバラツキを小さく抑えきれない。
【００５７】
そこで本実施形態の補正回路３０は、図９及び図１０に示すように、調光信号の調光比Ｄに略比例して増加する補正量変換電圧Ｖを出力する補正量変換回路３２を備えている。なお、図９では直流電源Ｅ３を省略しており、ランプ判別回路４０からＨレベルの判別信号が出力されたときには、補正回路３０からは直流電源Ｅ３の出力電圧の値に補正量変換回路３２の補正量変換電圧Ｖの値が加算された電圧値を有する補正信号が出力される。これにより、補正回路３０は、調光器１１から出力される調光信号の調光比Ｄの増加により出力電圧Ｖｄｃが小さくなるにつれて、補正信号の電圧値を増して補正量を大きくさせるのである。
【００５８】
この補正量変換回路３２は、図１１に示すように、調光信号を整流する例えばダイオードブリッジからなる整流器ＤＢ２と、非反転入力端が制御電源Ｖｃｃに抵抗Ｒ４を介して接続されるコンパレータＣＰ２と、抵抗Ｒ３を介して整流器ＤＢ２に接続され、整流器ＤＢ２の出力に応じてコンパレータＣＰ２の非反転入力端を接地するフォトカプラＰＣと、コンパレータＣＰ２の反転入力端に正極が接続される直流電源Ｅ４と、コンパレータＣＰ２の出力端にベースが接続され、コレクタ・エミッタ間に抵抗Ｒ５及びコンデンサＣ６の直列回路が接続されるトランジスタＱ５と、一端が制御電源Ｖｃｃに接続され他端がトランジスタＱ５のベースに接続される抵抗Ｒ０と、一端が制御電源Ｖｃｃに接続され他端が抵抗Ｒ５及びコンデンサＣ６の接続点に接続される抵抗Ｒ６とを備え、直流電源Ｅ４の負極とトランジスタＱ５のエミッタとコンデンサＣ６の一端とが接地されている。また、補正量変換回路３２から出力される補正量変換電圧Ｖは、コンデンサＣ６の両端電圧となる。
【００５９】
ここで、上述の補正量変換回路３２の動作について簡単に説明する。
【００６０】
調光器１１から出力される調光信号がＬレベルのときには、フォトカプラＰＣはコンパレータＣＰ２の非反転入力端を非接地にし、非反転入力端には制御電源Ｖｃｃが入力される。その結果、コンパレータＣＰ２の非反転入力端に入力される電圧の値が、直流電源Ｅ４から反転入力端に入力される電圧の値よりも大きくなり、コンパレータＣＰ２はＨレベルの信号を出力してトランジスタＱ５をオンする。これにより、コンデンサＣ６に蓄えられていた電荷は抵抗Ｒ５を介して放電し、コンデンサＣ６の両端電圧は約０［Ｖ］となる。
【００６１】
調光器１１から出力される調光信号がＨレベルのときには、フォトカプラＰＣはコンパレータＣＰ２の非反転入力端を接地する。その結果、コンパレータＣＰ２の非反転入力端に入力される電圧の値が、直流電源Ｅ４から反転入力端に入力される電圧の値よりも小さくなり、コンパレータＣＰ２はＬレベルの信号を出してトランジスタＱ５をオフする。これにより、コンデンサＣ６は、制御電源Ｖｃｃにより抵抗Ｒ６を介して充電される。
【００６２】
また、調光器１１から出力される調光信号は、周波数が約１ｋＨｚであって調光比Ｄを可変とする矩形波信号である。
【００６３】
そこで、補正量変換回路３２の補正量変換電圧Ｖは、放電灯Ｌａを全点灯するときには調光信号の調光比Ｄが０［％］つまり調光信号の信号レベルがＬレベルなので約０［Ｖ］となり、放電灯Ｌａを調光するときには、コンデンサＣ６の充放電が高速で繰り返されるので、直流電圧とみなすことができる。また、補正量変換回路３２の補正量変換電圧Ｖは、調光信号の調光比Ｄを大きくして調光を深めるとコンデンサＣ６に充電される期間が長くなるので、調光比Ｄの増加とともに大きくなるのである。
【００６４】
本実施形態では、上述のような補正量変換回路３２を備えたことによって、例えば図８に示した前述の放電灯Ｌａ３，Ｌａ４においても、図８中の矢印に示すように、出力電圧比Ｖｒが小さくなるにつれて補正量（ａ）〜（ｃ）を大きくし、図１２に示すように、調光のバラツキを調光状態の全範囲に渡って小さく抑えることができる。
（実施形態３）
ところで実施形態２では、図８及び図１２に示したように、出力電圧比Ｖｒが小さくなるにつれて補正量を大きくすることで、調光のバラツキを抑えたが、例えば図１３に示すように、定格電力の異なる放電灯Ｌａ５，Ｌａ６のそれぞれにおいて調光信号の調光比Ｄにより出力電圧比Ｖｒが小さくなるにつれて光出力比Ｌｒの差が次第に大きくなって所定の出力電圧比Ｖｒのときに最も大きく、それ以降出力電圧比Ｖｒが小さくなると光出力比Ｌｒの差が逆に小さくなるように、同じ調光信号の調光比Ｄに対応する放電灯Ｌａ５，Ｌａ６の光出力比Ｌｒの差にピークがあるときには、出力電圧比Ｖｒが小さくなるにつれて補正量を単調に大きくしたのでは、調光のバラツキを小さく抑えきれない場合がある。
【００６５】
そこで本実施形態では、補正量変換回路３２から出力される補正量変換電圧Ｖを、図１４に示すように、調光信号の調光比Ｄの増加とともに略比例して増加させ、調光比Ｄが所定の値Ｄａのときに最も大きくし、調光比Ｄが前記値Ｄａ以上となってさらに増加すると、逆に調光比Ｄの増加とともに減少させる。これにより、補正回路３０は、補正量を調光信号の調光比Ｄに応じて異ならせ、調光信号の調光比ＤがＤａとなるとき、補正量にピークを持たせている。
【００６６】
本実施形態の補正量変換回路３２は、図１５に示すように、実施形態２の構成と、抵抗Ｒ６及びコンデンサＣ６の接続点に非反転入力端が接続されるオペアンプＯＰ１と、非反転入力端が接地され反転入力端が抵抗Ｒ７を介してオペアンプＯＰ１の出力端に接続されるオペアンプＯＰ２と、オペアンプＯＰ２の反転入力端と出力端との間に接続される抵抗Ｒ８と、非反転入力端が接地され反転入力端が抵抗Ｒ１０を介してオペアンプＯＰ２の出力端に接続されるオペアンプＯＰ３と、オペアンプＯＰ３の反転入力端と出力端との間に接続されるダイオードＤ６及び抵抗Ｒ１２の直列回路と、同じくオペアンプＯＰ３の入出力端間に接続されダイオードＤ６と逆並列に接続されるダイオードＤ５と、ダイオードＤ５及び抵抗Ｒ１２の接続点に抵抗Ｒ９を介して正極が接続される直流電源Ｅ５と、反転入力端が抵抗Ｒ１２及びダイオードＤ６の接続点に抵抗Ｒ１３を介して接続され、非反転入力端が接地されるオペアンプＯＰ４と、オペアンプＯＰ４の反転入力端と出力端の間に接続される抵抗Ｒ１４と、オペアンプＯＰ２の出力端とオペアンプＯＰ４の反転入力端との間に接続される抵抗Ｒ１１とを備えている。また、オペアンプＯＰ２のゲインを略１倍とするため抵抗Ｒ７、Ｒ８の抵抗値をそれぞれ略等しくしている。
【００６７】
上述の補正量変換回路３２の動作について簡単に説明する。
【００６８】
まず、コンデンサＣ６の両端電圧Ｖｃ６は、オペアンプＯＰ１を介して、オペアンプＯＰ２によりゲインを略１倍として反転される。
【００６９】
次に、ダイオードＤ５，Ｄ６から構成されるリミット回路により、オペアンプＯＰ２の出力電圧値と直流電源Ｅ５の出力電圧の値との和が正であれば、つまりコンデンサＣ６の両端電圧Ｖｃ６の値が直流電源Ｅ５の出力電圧の値よりも小さいときには、オペアンプＯＰ４はオペアンプＯＰ２の出力電圧に基づいて、反転入力端に入力される電圧を反転増幅して出力する。また、オペアンプＯＰ２の出力電圧値と直流電源Ｅ５の出力電圧の値との和が負であれば、つまりコンデンサＣ６の両端電圧Ｖｃ６の値が直流電源Ｅ５の出力電圧の値よりも大きいときには、オペアンプＯＰ４は、オペアンプＯＰ２，ＯＰ３からの出力電圧に基づいて、反転入力端に入力される電圧を反転増幅して出力する。
【００７０】
これにより、補正量変換回路３２は、調光信号の調光比Ｄが大きくなるにつれてコンデンサＣ６の両端電圧Ｖｃ６が増加し、オペアンプＯＰ４からラッチ回路３１に、単調に増加する補正量変換電圧Ｖを出力し、コンデンサＣ６の両端電圧Ｖｃ６の値が直流電源Ｅ５の出力電圧の値よりも大きくなると、オペアンプＯＰ４からラッチ回路３１に、単調に減少する補正量変換電圧Ｖを出力する。
【００７１】
また、コンデンサＣ６の両端電圧Ｖｃ６の値が直流電源Ｅ５の出力電圧の値よりも小さいときにおける、コンデンサＣ６の両端電圧Ｖｃ６の変化量に対するオペアンプＯＰ４からの出力電圧の変化量の比Ｓ１は、抵抗Ｒ１１，Ｒ１４の抵抗値をそれぞれＲ１１’，Ｒ１４’とすると、Ｓ１＝Ｒ１４’／Ｒ１１’で表される。一方、両端電圧Ｖｃ６の値が直流電源Ｅ５の出力電圧の値よりも大きいときにおける、コンデンサＣ６の両端電圧Ｖｃ６の変化量に対するオペアンプＯＰ４からの出力電圧の変化量の比Ｓ２は、抵抗Ｒ１３，Ｒ１４の抵抗値をそれぞれＲ１３’，Ｒ１４’とすると、Ｓ２＝Ｒ１４’（１／Ｒ１１’−１／Ｒ１３’）で表される。
【００７２】
ここで、Ｓ１＝１，Ｓ２＝−１であって、調光信号の調光比Ｄが約５０［％］のときに補正量変換回路３２の補正量変換電圧Ｖを増加から減少に変化させる場合には、Ｒ１４’＝Ｒ１１’，Ｒ１３’＝Ｒ１４’／２とし、さらに直流電源Ｅ５の出力電圧の値をＥ５’、コンデンサＣ６の両端電圧Ｖｃ６の最大値をＶｃ６’で表すと、Ｅ５’＝Ｖｃ６’／２とする。
【００７３】
本実施形態では、上述のような補正量変換回路３２を備えたことによって、例えば図１３に示した放電灯Ｌａ５，Ｌａ６のそれぞれにおいても、図１３中の矢印に示すように、調光信号の調光比Ｄの増加により出力電圧比Ｖｒが小さくなると補正量（ａ）を補正量（ｂ）に大きくし、さらに出力電圧比Ｖｒが小さくなると補正量（ｂ）を補正量（ｃ）に小さくすることで、実施形態２の図１２に示すように、調光のバラツキを調光状態の全範囲に渡って小さく抑えることができる。
（実施形態４）
ところで実施形態３では、図１３に示したように、出力電圧比Ｖｒが所定の値まで小さくなるにつれて補正量を大きくして、出力電圧比Ｖｒが前記所定の値よりもさらに小さくなると逆に補正量を小さくすることで、調光のバラツキを抑えたが、例えば図１６に示すように、定格電力の異なる放電灯Ｌａ７，Ｌａ８のそれぞれにおいて、調光信号の調光比Ｄに応じた出力電圧比Ｖｒが所定の値より大きいときには、放電灯Ｌａ７の光出力比Ｌｒが放電灯Ｌａ８の光出力比Ｌｒよりも大きく、出力電圧比Ｖｒが前記所定の値よりも小さいときには、逆に放電灯Ｌａ８の光出力比Ｌｒが放電灯Ｌａ７の光出力比Ｌｒよりも大きくなるように、調光信号の調光比Ｄに対応する放電灯Ｌａ７，Ｌａ８の光出力比Ｌｒの大小関係が、調光信号に応じて入れ替わるときには、実施形態３と同様に補正量を増減していたのでは、調光のバラツキを小さく抑えきれない場合がある。
【００７４】
そこで本実施形態では、補正量変換回路３２から出力される補正量変換電圧Ｖを、図１７に示すように、正の所定の値から調光信号の調光比Ｄの増加とともに略比例して減少させ、調光比Ｄが所定の値Ｄａ以上になると、符号を正から負に反転させて、調光比Ｄの増加とともにさらに減少させる。これにより、補正回路３０は、調光信号の調光比Ｄに応じて直流電源部Ｅ１の出力電圧Ｖｄｃを増加させる正方向の補正から出力電圧Ｖｄｃを減少させる負方向の補正に変化させるのである。
【００７５】
本実施形態の補正量変換回路３２は、図１８に示すように、実施形態２の構成と、抵抗Ｒ６及びコンデンサＣ６の接続点に非反転入力端が接続されるオペアンプＯＰ１と、反転入力端が抵抗Ｒ１５を介してオペアンプＯＰ１の出力端に接続し、非反転入力端が抵抗Ｒ１６を介して直流電源Ｅ６の正極に接続されるオペアンプＯＰ５と、オペアンプＯＰの反転入力端と出力端との間に接続される抵抗Ｒ１７とを備えている。このような補正量変換回路３２では、実施形態２及び３と同様、調光信号の調光比Ｄの増加とともにコンデンサＣ６の両端電圧Ｖｃ６が増加し、オペアンプＯＰ５が両端電圧Ｖｃ６を反転増幅する。その結果、補正量変換回路３２のオペアンプＯＰ５の出力端からは、直流電源Ｅ６の出力電圧値から両端電圧Ｖｃ６の増加とともにに０［Ｖ］以下にまで減少する補正量変換電圧Ｖが出力される。
【００７６】
本実施形態では、上述のような補正量変換回路３２を備えたことによって、例えば図１６に示した放電灯Ｌａ７，Ｌａ８のそれぞれにおいても、図１６中の矢印に示すように、調光信号の調光比Ｄの増加により出力電圧比Ｖｒが小さくなるにつれて補正量（ａ）が補正量（ｂ）に小さくされ、出力電圧比Ｖｒがｎ［％］よりも小さくなると、正の補正量（ｂ）が負の補正量（ｃ）に反転され、またさらに出力電圧比Ｖｒが小さくなると負の補正量（ｃ）が補正量（ｄ）にさらに小さくされる。これにより、同じ調光信号の調光比Ｄに対する放電灯Ｌａ７の光出力比Ｌｒを放電灯Ｌａ８の光出力比Ｌｒに近付けて、実施形態２の図１２に示すように、調光のバラツキを調光状態の全範囲に渡って小さく抑えることができる。
（実施形態５）
本実施形態における基本構成は実施形態３と共通するために共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ詳細に説明する。
【００７７】
実施形態３では、調光信号により出力電圧比Ｖｒが所定の値まで小さくなるにつれて補正量を大きくし、さらに前記所定の値を超えて出力電圧比Ｖｒが小さくなると、逆に補正量を小さくした。
【００７８】
しかし、放電灯によっては、さらに出力電圧比Ｖｒを小さくした場合に、実施形態４で述べたように他の放電灯との光出力比Ｌｒの大小関係が入れ替わることがある。
【００７９】
そこで本実施形態では、補正量変換電圧Ｖが、図１９に示すように、調光信号の調光比Ｄの増加とともに略比例して増加し、調光比ＤがＤａ以上となると、逆に調光比Ｄの増加とともに略比例して減少し、さらに調光比ＤがＤｂ以上となると、実施形態４と同様、正から負の値に変って、調光比Ｄの増加とともにさらに減少するように、補正量変換回路３２を構成している。
【００８０】
補正量変換回路３２の回路構成は、実施形態３の図１５と同様であって、構成素子の定数を変更することによって実現される。具体的には、抵抗Ｒ１１の抵抗値を大きくすることにより、前述の比Ｓ１を小さくする。又は、補正量が増加から減少に変るコンデンサＣ６の両端電圧Ｖｃ６の電圧値、つまり直流電源Ｅ５の出力電圧値を小さくする。若しくは、抵抗Ｒ１３の抵抗値を小さくすることにより、前述の比Ｓ２を小さくする。また、上述の比Ｓ１，Ｓ２及び直流電源Ｅ５の出力電圧値のぞれぞれの増減を組み合わせて行っても良い。
【００８１】
これにより、補正回路３０は、調光信号により出力電圧比Ｖｒが小さくなるにつれて、出力電圧Ｖｄｃを増加させる正の補正量を次第に大きくさせ、出力電圧比Ｖｒが所定の値を超えてさらに小さくなると正の補正量を次第に小さくさせて、出力電圧比Ｖｒがさらに小さくなると正の補正量を、出力電圧Ｖｄｃを減少させる負の補正量に変化させるのである。
【００８２】
本実施形態では、上述のような補正量変換回路３２を備えたことによって、調光信号により出力電圧比Ｖｒが小さくなるにつれて光出力比Ｌｒの差が大きくなり、出力電圧比Ｖｒが所定の値を超えてさらに小さくなると光出力比Ｌｒの差が小さくなって、さらに出力電圧比Ｖｒが小さくなると、光出力比Ｌｒの大小関係が入れ替わるような放電灯においても、実施形態２の図１２に示すように、調光のバラツキを調光状態の全範囲に渡って小さく抑えることができる。
（実施形態６）
本実施形態における基本構成は実施形態１〜５と共通するために共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ詳細に説明する。
【００８３】
本実施形態の補正回路３０は、マイコンからなり、図２０に示すように、複数の放電灯の定格電力及び補正量に応じた数値データをデータテーブルに記憶する記憶部３４と、調光器１１からの調光信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部３３と、ランプ判別回路４０からの判別信号の入力に応じて、記憶部３４のデータテーブルを読み出し、前記データテーブル及びデジタル信号化された調光信号に基づいて演算処理を行うことで補正信号を作成し出力する演算処理部とを備えている。また、前記演算処理部は、上述の演算処理を行い、演算処理した結果をデジタル信号として出力する演算部３５と、演算部３５からのデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換部３６とからなる。
【００８４】
例えば、放電灯Ｌａ９，Ｌａ１０のそれぞれで定格電力が異なる場合には、記憶部３５のデータテーブルにそれぞれの定格電力が記憶されている。ランプ判別回路４０により放電灯Ｌａ９，Ｌａ１０のうち何れの放電灯Ｌａ９，Ｌａ１０が接続されているのかが判別されて判別信号が出力されると、補正回路３０の演算部３５は、前記判別信号に応じて、記憶部３４のデータテーブルから接続されている放電灯Ｌａ９，Ｌａ１０の定格電力を読み込み、この定格電力に基づいて演算処理を行った後にデジタル信号を出力する。このデジタル信号は、Ｄ／Ａ変換部３６によりアナログ信号に変換され、前記アナログ信号が補正信号として制御回路部２０に出力される。これにより、放電灯Ｌａ９，Ｌａ１０のそれぞれに定格電力を供給してこれらを全点灯させる。
【００８５】
また、放電灯Ｌａ９，Ｌａ１０のそれぞれにおいて調光信号に応じた出力電圧比Ｖｒに対する光出力比Ｌｒが、例えば図２１に示すように、それぞれ異なっている場合、記憶部３５のデータテーブルには、図２２に示すように、各放電灯Ｌａ９，Ｌａ１０における調光信号の調光比Ｄに対応する補正信号の電圧Ｖの値が、補正量に応じた数値データとして記憶されている。
【００８６】
ランプ判別回路４０により放電灯Ｌａ９が接続されていると判別されたときに、調光器１１から調光比が０［％］を越える調光信号が出力されると、演算部３５は、記憶部３４のデータテーブルから前記調光信号に対応した補正信号の電圧Ｖの値を読み出して、この電圧Ｖの値とＡ／Ｄ変換部３３によりデジタル信号化された調光信号とに基づいて演算処理し、演算処理結果に応じた補正信号をＤ／Ａ変換部３６を介して制御回路部２０に出力させる。また、ランプ判別回路４０により放電灯Ｌａ１０が接続されていると判別されたときにも、演算部３５は、上述と同様にして、演算処理結果に応じた補正信号をＤ／Ａ変換部を介して制御回路部２０に出力させる。その結果、本実施形態では、放電灯Ｌａ９，Ｌａ１０のそれぞれにおいて、補正回路３０が調光信号の調光比Ｄに対応する電圧Ｖの補正信号を出力するので、同じ調光信号の調光比Ｄに対応する光出力比Ｌｒの差が小さくなって、図２１の一点鎖線に示すように、出力電圧比Ｖｒに対する光出力比Ｌｒの関係があたかも略等しくなり、調光のバラツキを調光状態の略全範囲に渡って小さく抑えることができる。
【００８７】
上述のように、本実施形態では、補正回路３０をマイコンで構成したことによって小型化を図ることができるとともに、記憶部３４のデータテーブルに各放電灯Ｌａの定格電力や補正量に応じた数値データを記憶させることによって、補正量を放電灯Ｌａに応じて任意に設定することができる。
【００８８】
ところで本実施形態では、記憶部３４に、補正量に応じた数値データとして、各放電灯Ｌａにおける調光信号の調光比Ｄに対応する補正信号の電圧Ｖの値を記憶させたが、各放電灯Ｌａにおける調光信号の調光比Ｄに対応する光出力比Ｌｒを記憶させて、補正信号の電圧Ｖの値を演算部３５に演算させても良い。
（実施形態７）
本実施形態における基本構成は実施形態６と共通するために共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ詳細に説明する。
【００８９】
本実施形態では、図２３に示すように、実施形態６の制御回路部２０を備えておらず、マイコンから成る演算部３５が、制御回路部２０のＩ／Ｆ回路２１と加減算回路２２と電圧制御発振器２３との機能を有している。また、演算部３５は、実施形態６のＤ／Ａ変換部３６の機能を有して補正信号をアナログ信号として出力する。さらに、本実施形態では、実施形態６のランプ判別回路４０の代わりに、ランプ電圧Ｖｌａを検出するランプ電圧検出回路４０ａを備えている。
【００９０】
ランプ電圧検出回路４０ａは、ランプ判別回路４０のスイッチング素子ＳＷ１と抵抗Ｒ１，Ｒ２及びコンデンサＣ４，Ｃ５並びにダイオードＤ３，Ｄ４からなり、ランプ電圧Ｖｌａに応じて変化するコンデンサＣ５の両端電圧を検出電圧として出力する。
【００９１】
また、本実施形態の補正回路３０には、ランプ電圧検出回路４０ａからの検出電圧をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部３７が備えられ、このＡ／Ｄ変換部３７によって出力されるデジタル信号から、演算部３５は何れの放電灯Ｌａが接続されているかを判別するのである。
【００９２】
さらに、インバータＩｎｖには駆動制御回路１の代わりに、スイッチング素子Ｑ３、Ｑ４をオン／オフさせる駆動回路１ａのみを備えて、演算部３５に駆動回路１ａを制御させる。
【００９３】
本実施形態では、上述のように、各構成部の機能をマイコンで実現させたことによって、実施形態６よりもさらに小型化を図ることができる。
【００９４】
【発明の効果】
請求項１の発明は、直流の出力電圧を可変とする直流電源部と、直流電源部からの出力電圧を交流電圧に変換し、出力する電圧及び電流のそれぞれの値が、定格電力の異なる少なくとも２種類の放電灯のうちの何れか１つの定格値または前記定格値の近傍の値となるように設定され、直流電源部からの出力電圧に応じて他の放電灯の定格値または前記定格値の近傍の値となるよに構成された変換部と、変換部から定格電力供給可能な前記放電灯のうち何れか１つが接続されて変換部からの交流電圧が印加される負荷回路部と、前記放電灯の調光比を指示する外部からの調光信号に応じて直流電源部を制御し、直流電源部の出力電圧を変化させる制御回路部と、変換部から定格電力供給可能な前記放電灯のうちで何れの放電灯が負荷回路部に接続されているのかを判別する判別手段と、判別手段の判別結果と調光信号の調光比に基づいて直流電源部からの出力電圧を増減させて前記出力電圧を補正する補正手段とを備えたので、定格電力の異なる放電灯を接続したときには、判別手段により何れの放電灯が接続されたかが判別され、接続された放電灯に定格電力を供給してこれを全点灯させるとともに、調光時には、前記判別結果及び調光信号の調光比に基づいて補正手段に直流電源部の出力電圧を補正させることによって、定格電力の異なる複数の放電灯のそれぞれにおける調光のバラツキを調光状態の略全範囲に渡って小さく抑えることができるという効果がある。
【００９５】
請求項２の発明は、補正手段は、直流電源部からの出力電圧を増減させる補正量を略一定の値とするので、定格電力の異なる複数の放電灯のそれぞれにおける調光信号の調光比に対応する放電灯の光出力比の差が略一定の値だけ異なるときには、調光のバラツキをさらに抑えることができるという効果がある。
【００９６】
請求項３の発明は、補正手段は、補正量を約２０Ｖとするので、請求項２の発明と同様の効果を奏する。
【００９７】
請求項４の発明は、補正手段は、直流電源部からの出力電圧を増減させる補正量を調光信号の調光比に応じて異ならせ、調光信号により前記出力電圧が小さくなるにつれて補正量を大きくするので、定格電力の異なる複数の放電灯のそれぞれにおける調光信号の調光比に対応する放電灯の光出力比の差が、調光信号により上記出力電圧が小さくなるにつれて大きくなるときには、調光のバラツキをさらに抑えることができるという効果がある。
【００９８】
請求項５の発明は、補正手段は、直流電源部からの出力電圧を増減させる補正量を調光信号の調光比に応じて異ならせ、少なくとも補正量にピークを持たせるので、定格電力の異なる複数の放電灯のそれぞれにおける調光信号の調光比に対応する放電灯の光出力比の差にピークがあるときには、調光のバラツキをさらに抑えることができるという効果がある。
【００９９】
請求項６の発明は、補正手段は、調光信号の調光比に応じて直流電源部からの出力電圧を増加させる正方向の補正から前記出力電圧を減少させる負方向の補正に変化させ、又は負方向の補正から正方向の補正に変化させるので、定格電力の異なる複数の放電灯のそれぞれにおいて調光信号の調光比に対応する放電灯の光出力比の大小関係が、調光信号に応じて入れ替わる場合には、調光のバラツキをさらに抑えることができるという効果がある。
【０１００】
請求項７の発明は、補正手段はマイコンで構成され、複数の放電灯の定格電力、及び直流電源部からの出力電圧を増減させる補正量に対応した数値データを記憶する記憶部と、判別手段の判別結果に応じて記憶部に記憶された定格電力及び前記数値データを読み出し、前記定格電力及び前記数値データ並びに調光信号に基づいて演算処理を行う演算処理部とを備え、演算処理部での演算処理結果に応じて制御回路部に直流電源部の出力電圧を増減させるので、補正手段をマイコンで構成したことによって小型化を図ることができるとともに、記憶部に前記定格電力及び前記数値データを記憶させることによって、補正量を放電灯に応じて任意に設定することができるという効果がある。
【０１０１】
請求項８の発明は、変換部が定格電力供給可能な放電灯は、定格電力が約２４Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯と、定格電力が約３２Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯とであるので、請求項１〜７の何れかの発明と同様の効果を奏する。
【０１０２】
請求項９の発明は、変換部が定格電力供給可能な放電灯は、定格電力が約２４Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯と、定格電力が約４２Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯とであるので、請求項１〜７の何れかの発明と同様の効果を奏する。
【０１０３】
請求項１０の発明は、変換部が定格電力供給可能な放電灯は、定格電力が約２４Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯と、定格電力が約３２Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯と、定格電力が約４２Ｗの高周波点灯専用のコンパクト形の放電灯とであるので、請求項１〜７の何れかの発明と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１を示す概略構成図である。
【図２】同上の回路構成図である。
【図３】同上の補正が行われない場合を示す動作説明図である。
【図４】同上の補正を行ったときの動作説明図である。
【図５】同上の動作結果を示す動作状態図である。
【図６】同上の他の動作結果を示す動作状態図である。
【図７】同上のさらに他の動作結果を示す動作状態図である。
【図８】実施形態２の動作説明図である。
【図９】同上の要部概略構成図である。
【図１０】同上の補正量変換回路の動作説明図である。
【図１１】同上の補正量変換回路の概略回路図である。
【図１２】同上の他の動作説明図である。
【図１３】実施形態３の動作説明図である。
【図１４】同上の補正量変換回路の動作説明図である。
【図１５】同上の補正量変換回路の概略回路図である。
【図１６】実施形態４の動作説明図である。
【図１７】同上の補正量変換回路の動作説明図である。
【図１８】同上の補正量変換回路の概略回路図である。
【図１９】実施形態５を示す補正量変換回路の動作説明図である。
【図２０】実施形態６を示す要部概略構成図である。
【図２１】同上の動作を示す動作説明図である。
【図２２】同上の他の動作を示す動作説明図である。
【図２３】実施形態７を示す概略構成図である。
【図２４】従来例を示す概略構成図である。
【図２５】同上の動作説明図である。
【図２６】同上の他の動作説明図である。
【図２７】同上の実験結果を示す動作状態図である。
【符号の説明】
１０  負荷回路部
１１  調光器
２０  制御回路部
３０  補正回路
４０  ランプ判別回路
Ｌａ  放電灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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