(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法人税割額および均等割額からなる市町村民税の法人税割額および均等割額の各中間納付済額と法人税割額および均等割額の各確定納付済額を市町村別に入力可能に構成した入力欄／表示欄と、市町村別の法人税割額および均等割額の中間納付済額および確定納付済額を合算したそれぞれの合計と租税公課等の納付状況に関する明細書五（二）に基づく明細入力画面の市町村民税表示欄へ連動表示するために各市町村の法人税割額および均等割額の中間納付済額および確定納付済額をすべて合算したそれぞれの合計を表示する各合計表示欄を有する市町村民税の納付済額の一覧入力画面を表示し、市町村民税の中間納付済額および確定納付済額を市町村別に入力/表示可能とする修正申告用納付済額入力プログラムを含む法人税修正申告プログラムを記録したメモリと、
前記法人税修正申告プログラムおよび該法人税修正申告プログラムに含まれる各種修正入力プログラムに基づいて修正申告データ入力処理を実行する制御部と、
処理選択メニューおよび選択された処理を実行するためのプログラムによる表示画面を表示する表示部と、
データ入力および指示入力を行うためのキー入力手段と、
を備えた税務会計処理装置であって、
前記制御部は、
所定の入力画面による法人税申告に関する入力処理時に、
前記キー入力手段による市町村民税の納付済額の一覧入力画面への切替指示を検出すると、前記修正申告用納付済額入力プログラムを起動して、前記一覧入力画面を表示部に表示して市町村民税の法人税割額および均等割額の中間納付済額および確定納付済額を市町村別にキー入力可能とし、
前記一覧入力画面において、市町村別にキー入力された市町村民税の法人税割額および均等割額の中間納付済額および確定納付済額を前記一覧入力画面の入力／表示欄にそれぞれ表示すると共に、市町村別に、法人税割額の中間納付済額および確定納付済額を合算した額と、均等割額の中間納付済額および確定納付済額を合算した額をそれぞれの計の表示欄に表示し、法人税割額と均等割額別の市町村民税の中間納付済額の合計、および法人税割額と均等割額別の確定納付済額の合計と、それらの合計からなる中間納付済額および確定納付済額の総合計をそれぞれ計算して対応の合計表示欄に表示し、
前記一覧入力画面において、修正申告対象の市町村の全てについて市町村民税の納付済額の入力が終了すると、画面を前記一覧入力画面から租税公課等の納付状況に関する明細書五（二）に基づく明細入力画面に切り替え、
前記中間納付済額の総合計を表示した合計表示欄の合計額を前記明細書入力画面に設けられている対応の市町村民税の当期中間欄に表示すると共に、それぞれ修正申告用入力データとする、
ことを特徴とする税務会計処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、税務会計処理装置に関し、特に、法人税申告時の申告書作成技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業等の法人は法人税に係わる税務申告のほか、事業税、住民税等の地方税（以下、法人地方税）に係わる税務申告が義務付けられている。本店のほか支店や営業所を有する法人は本店については本店所在地の市町村に、支店や営業所についてはそれぞれ支店や営業所の所在地の市町村に申告書を提出し、中間納付を行う義務がある。
従来の法人税申告システムでは、法人税申告時にこのような法人地方税の中間申告納付税額について、各都道府県毎に法定の様式（６号様式）に基づく入力画面から都道府県毎に都道府県民税（法人税割額、均等割額）及び事業税額を入力し、市町村毎に法定の様式（２０号様式）に基づく入力画面から市町村民税（法人税割額及び均等割額）を入力し、これらの合計額が国税である法人税申告における費用の一種として認められている租税公課に関する納付状況に関する明細書五（二）（法定様式；（図１１参照））のデータとして連動するように構成されている。つまり、各入力データの合計額は、図１１での都道府県民税の中間欄１１１の当期発生額１１２、市町村民税の当期中間欄１１３の当期発生額１１４、事業税の当期中間分欄１１５の当期発生額１１６に相当するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の法人税申告システムでは上述したように都道府県民税額及び事業税額は都道府県毎に６号様式に基づく入力画面を用いて入力し、市町村民税額は市町村毎に２０号様式に基づく入力画面から入力しているために入力ミスや入力忘れが生じ易いといった問題点があり、実際に本店、各支店及び各営業所が納付した法人地方税の中間納付額が租税公課に関する申告書別表（五（二））に反映しているか否かを確認するのに手間取るといった問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決することを目的としてなされたものであり、法人税申告書作成時に法人地方税の既納付額（中間納付済額）の入力が簡単で、入力ミスや入力忘れを未然に防止できる税務会計処理装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、法人税割額および均等割額からなる市町村民税の法人税割額および均等割額の各中間納付済額と法人税割額および均等割額の各確定納付済額を市町村別に入力可能に構成した入力／表示欄と、市町村別の法人税割額および均等割額の中間納付済額および確定納付済額を合算したそれぞれの合計と租税公課等の納付状況に関する明細書五（二）に基づく明細入力画面の市町村民税表示欄へ連動表示するために各市町村の法人税割額および均等割額の中間納付済額および確定納付済額をすべて合算したそれぞれの合計を表示する各合計表示欄を有する市町村民税の納付済額の一覧入力画面を表示し、市町村民税の中間納付済額および確定納付済額を市町村別に入力/表示可能とする修正申告用納付済額入力プログラムを含む法人税修正申告プログラムを記録したメモリと、法人税修正申告プログラムおよび該法人税修正申告プログラムに含まれる各種修正入力プログラムに基づいて修正申告データ入力処理を実行する制御部と、処理選択メニューおよび選択された処理を実行するためのプログラムによる表示画面を表示する表示部と、データ入力および指示入力を行うためのキー入力手段と、を備えた税務会計処理装置であって、制御部は、所定の入力画面による法人税申告に関する入力処理時に、キー入力手段による市町村民税の納付済額の一覧入力画面への切替指示を検出すると、修正申告用納付済額入力プログラムを起動して、一覧入力画面を表示部に表示して市町村民税の法人税割額および均等割額の中間納付済額および確定納付済額を市町村別にキー入力可能とし、一覧入力画面において、市町村別にキー入力された市町村民税の法人税割額および均等割額の中間納付済額および確定納付済額を前記一覧入力画面の入力／表示欄にそれぞれ表示すると共に、市町村別に、法人税割額の中間納付済額および確定納付済額を合算した額と、均等割額の中間納付済額および確定納付済額を合算した額をそれぞれの計の表示欄に表示し、法人税割額と均等割額別の市町村民税の中間納付済額の合計、および法人税割額と均等割額別の確定納付済額の合計と、それらの合計からなる中間納付済額および確定納付済額の総合計をそれぞれ計算して対応の合計表示欄に表示し、それらの合計からなる中間納付済額および確定納付済額の総合計をそれぞれ計算して対応の合計表示欄に表示し、一覧入力画面において、修正申告対象の市町村の全てについて市町村民税の納付済額の入力が終了すると、画面を一覧入力画面から租税公課等の納付状況に関する明細書五（二）に基づく明細入力画面に切り替え、中間納付済額の総合計を表示した合計表示欄の合計額を明細書入力画面に設けられている対応の市町村民税の当期中間欄に表示すると共に、それぞれ修正申告用入力データとする、ことを特徴とする税務会計処理装置を提供する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
１．ハードウエア構成
図１は本発明に基づく税務会計処理装置の一実施例のハードウエア構成を示すブロック図であり、税務会計処理装置１は、制御部１０、キー入力部１１、指示部１２、表示部１３、保存記憶メモリ１４、印刷出力部１５を備えている。
【００１５】
制御部１０は、ＣＰＵ、プログラム格納メモリおよびＲＡＭ等の周辺回路（図示せず）からなり、上述の各構成部分の動作の制御及び税務会計処理装置１全体の動作を制御する。プログラム格納メモリには制御プログラムのほか、税務会計処理用の各プログラムが格納され、税務処理プログラムを起動すると、図２に示すような選択メニューに対応する処理プログラムがプログラム格納メモリから取り出されてＲＡＭに記憶され、ＣＰＵにより実行制御される。
【００１６】
キー入力部１１は入力キーやファンクションキー等のキーボードからなり、税務会計用データの入力や法人税申告書作成時での法人地方税や市町村民税の中間納付額の入力等及び税務会計処理装置１が備えている機能やメニュー選択時に入力担当者によって用いられる。
【００１７】
指示部１２はマウス等のポインティングデバイスからなり、メニュー選択や、選択された画面上に表示される諸機能の選択や、入力画面上の入力欄の指定等に用いられる。
【００１８】
表示部１３は液晶表示部等の表示画面を備え、後述する税務会計プログラムの起動時に表示される選択メニューや、選択メニューのうち選択されたジョブに対応する画面（例えば、各種の入力画面、参照画面）を表示する。
【００１９】
保存記憶メモリは磁気ディスク等の大容量メモリからなり、税務会計データや申告書データ等を記憶する。また、印刷出力部１５はプリンタからなり、制御部１０による申告書印刷プログラムの実行制御により税務申告書等を出力する。
【００２０】
図２は税務処理プログラム起動時に表示される処理選択メニューの一実施例を示す図である。
税務会計処理装置１で税務処理プログラムを起動すると、表示部１３に図２に示されるようなメニューが表示される。この選択メニューのうちから「２．法人税申告書の作成」メニューを選択し、更に「１．法人税申告書（確定申告）」メニューを選択すると、本発明に係わる法人税確定申告プログラムが起動される。また、「３．法人税申告書（修正申告）」メニューを選択すると、本発明に係わる法人税修正申告プログラムが起動される。
【００２１】
図３は事業税及び都道府県納付済額一覧入力画面であり、図３（ａ）は確定申告用一覧入力画面の例、図３（ｂ）は修正申告用一覧入力画面の例である。
図３（ａ）で、都道府県納付済額の確定申告用一覧入力画面３０は、図示のように、都道府県コードを入力するか欄外に表示される都道府県名選択ウインドウ（図示せず）で選択した都道府県名が表示される都道府県名欄３１、当該都道府県に対する事業税納付済額を入力する事業税欄３２、納付済都道府県民税のうちの法人税割額納付済額を入力する法人税割額欄３３、納付済都道府県民税のうちの均等割額納付済額を入力する均等割額欄３４及び入力された法人税割額と均等割額の合計を表示する都道府県民税合計欄３５が割り当てられ、各行に都道府県別に納付済みの事業税額及び都道府県民税額を入力することができるように構成されている。
【００２２】
また、図３（ｂ）で、都道府県納付済額の修正申告用一覧入力画面３０’は、図３（ａ）の都道府県納付済額の確定申告用一覧入力画面３０と同様の都道府県名欄３１、事業税欄３２、法人税割額欄３３、均等割額欄３４及び都道府県民税合計欄３５が割り当てられ、３行１組で１都道府県に割り当てられ、それぞれ中間納付額用入力行３６、確定納付額用入力行３７及び合計額表示行３８として構成されており、中間納付額用入力行３６への入力結果と確定納付額用入力行３７への入力結果の合計が合計額表示行３８に示される。
【００２３】
上記各一覧入力画面３０、３０’では入力結果は一覧表示されるので入力ミスや入力漏れを簡単に見つけることができる。また、発見された入力ミスは、カーソルを当該ミスのある入力欄に移動して上書き入力することにより修正でき、入力漏れについては追加入力できるので、入力が簡単であり入力ミスや入力漏れを防止できる。
【００２４】
図４は市町村納付済額一覧入力画面の一実施例を示す図であり、図４（ａ）は確定申告用一覧入力画面の例、図４（ｂ）は修正申告用一覧入力画面の例である。
図４（ａ）で、市町村納付済額の確定申告用一覧入力画面４０は、図示のように、市町村コードを入力するか欄外に表示される市町村名選択ウインドウ（図示せず）で選択した市町村名が表示される市町村名欄４１、当該市町村に対する納付済市町村民税のうちの法人税割額納付済額を入力する法人税割額欄４２、納付済都道府県民税のうちの均等割額納付済額を入力する均等割額欄４３及び入力された法人税割額と均等割額の合計を表示する市町村民税合計欄４４が割り当てられ、各行に市町村別に納付済みの市町村税額を入力することができるように構成されている。
【００２５】
また、図４（ｂ）で、市町村民税の修正申告用一覧入力画面４０’は、図示のように、市町村民税の確定申告用一覧入力画面４０と同様の市町村名欄４１、法人税割額欄４２、均等割額欄４３及び入力された法人税割額と均等割額の合計を表示する市町村民税合計欄４４が割り当てられ、各行に市町村別に納付済みの市町村税額を入力することができるように構成されており、３行１組で１市町村に割り当てられ、それぞれ中間納付額用入力行４５、確定納付額用入力行４６及び合計額表示行４７として構成されており、中間納付額用入力行４５への入力結果と確定納付額用入力行４６への入力結果の合計が合計額表示行４７に示される。
【００２６】
上記各一覧入力画面４０、４０’では入力結果は一覧表示されるので入力ミスや入力漏れを簡単に見つけることができる。また、発見された入力ミスは、カーソルを当該ミスのある入力欄に移動して上書き入力することにより修正でき、入力漏れについては追加入力できるので、図３の場合と同様に、入力が簡単であり入力ミスや入力漏れを防止できる。
【００２７】
図５は租税公課に関する申告書作成用の法人地方税納付済額入力処理プログラム（以下、納付済額入力プログラム）の構成例を示すブロック図であり、図５（ａ）は確定申告用納付済額入力プログラムの構成例、図５（ｂ）は修正申告用納付済額入力プログラムの構成例を示す。
【００２８】
図５（ａ）で、確定申告用納付済額入力プログラム５０は、前述した法人税確定申告プログラムを構成する各種プログラムモジュールの一つであり、図示のように確定申告用都道府県民税入力プログラム５１及び確定申告用市町村民税入力プログラム５２からなる。
【００２９】
確定申告用納付済額入力プログラム５０は、図２の選択メニューで「２．法人税申告書の作成」メニューが選択され、更に「１．法人税申告書（確定申告）」メニューが選択されたとき起動される法人税確定申告プログラムにおいて、租税公課等の納付状況に関する明細書五（二）に基づく明細入力画面（図８の例参照）で都道府県民税の当期分の中間納付税額欄（図８（ａ）の符号８１１参照）または市町村民税の当期分の納付税額欄にカーソルがきたとき、画面上の所定のアイコンをマウスでクリックすると起動され、図３（ａ）または図４（ａ）に示したようなフォーマットの一覧入力画面３０、４０を表示する。
【００３０】
ここで、明細入力画面で都道府県民税の当期分の納付税額欄の内の中間納付税額欄がクリックされた場合は、確定申告用都道府県民税入力プログラム５１が起動されて図３（ａ）に示したような確定申告用の事業税及び都道府県納付済額一覧入力画面３０が表示される。また、市町村民税の当期分の納付税額欄の内の中間納付税額欄にカーソルがきたとき、画面上の所定のアイコンがクリックされると、確定申告用市町村民税入力プログラム５２が起動されて図４（ａ）に示したような確定申告用の市町村納付済額一覧入力画面４０が表示される。
【００３１】
図５（ｂ）で、修正申告用納付済額入力プログラム５０’は、前述した法人税修正申告プログラムを構成する各種プログラムモジュールの一つであり、図示のように修正申告用都道府県民税入力プログラム５１’、修正申告用市町村民税入力プログラム５２’を含んでいる。
【００３２】
修正申告用納付済額入力プログラム５０’は、図２の選択メニューで「２．法人税申告書の作成」メニューが選択され、更に「３．法人税申告書（修正申告）」メニューが選択されたとき起動される法人税申告プログラムにおいて、租税公課等の納付状況に関する明細書五（二）に基づく明細入力画面（図８の例参照）で都道府県民税の当期分の納付税額欄または市町村民税の当期分の納付税額欄にカーソルがきたとき、画面上の所定のアイコンをマウスでクリックすると起動され、図３（ｂ）または図４（ｂ）に示したようなフォーマットの一覧入力画面３０’、４０’を表示する。
【００３３】
ここで、都道府県民税の当期分の納付税額欄の内の中間納付税額欄がクリックされると、修正申告用都道府県民税入力プログラム５１’が起動されて図３（ｂ）に示したような修正申告用の事業税及び都道府県納付済額一覧入力画面３０’が表示される。また、市町村民税の当期分の納付税額欄の内の中間納付税額欄にカーソルがきたとき、画面上の所定のアイコンがクリックされると、修正申告用市町村民税入力プログラム５２’が起動されて図４（ｂ）に示したような修正申告用の市町村納付済額一覧入力画面４０’が表示される。
【００３４】
（確定申告用納付済税額入力プログラムの動作）
図６は確定申告用の地方法人税納付済額入力処理プログラム、つまり、確定申告用納付済税額入力プログラム５０による入力動作の一実施例を示すフローチャートである。
【００３５】
また、図８は租税公課等の納付状況に関する明細書五（二）に基づく明細入力画面の一実施例を示す図であり、図８（ａ）は明細入力画面８０の上段部分の都道府県民税の入力項目部分８１を示す図であり、図８（ｂ）は明細入力画面８０の中段部分の市町村民税の入力項目部分８２を示す図である。
【００３６】
また、図９は都道府県納付済額一覧入力画面の入力結果の説明図、図１０は市町村民税納付済額一覧入力画面の明細入力結果の説明図である。
【００３７】
以下、図６のフローチャート及び図８、図３（ａ）、（ｂ）の入力画面に基づいて確定申告用納付済税額入力プログラム５０による入力処理動作を説明する。
【００３８】
ステップＳ１：（租税公課等の納付状況に関する明細入力画面の表示）
確定申告用納付済税額入力プログラム５０が起動されると、租税公課等の納付状況に関する明細書五（二）に基づく明細入力画面８０が表示される。
明細入力画面８０は最初は図８（ａ）に示すように都道府県民税の入力項目部分８１のある上段部分が表示されるが、各項目のキー入力が進むにつれスクロールされて図８（ｂ）に示すように町村民税の入力項目部分８２及び事業税の入力項目部分のある中段部分へとスクロールダウンし、やがては下段に至る。
【００３９】
ステップＳ２：（一覧入力画面へのリンク指示の有無判定）
制御部１０はマウス（指示部）１２からの信号を調べ、担当者が画面上に表示されている「既納付額」ボタンをクリックした場合にはステップＳ３に遷移し、「入力終了」ボタンをクリックした場合は入力処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ３：（既納付入力項目の判定）
制御部１０はカーソル位置を調べ、カーソルが都道府県民税の入力項目部分８１の当期分中間発生税額欄８１１（図８（ａ））にある場合、または事業税の入力項目部分の当期分中間発生額欄（図示せず）にある場合はステップＳ４に遷移し、市町村民税の入力項目部分８２の当期分中間発生税額欄８２１にあるときはステップＳ９に遷移する。
【００４１】
ステップＳ４：（都道府県民税等の一覧入力画面の表示）
確定申告用都道府県民税入力プログラム５１が起動され、図３（ａ）に示した事業税及び道府県民税の確定申告用一覧入力画面３０が表示される。確定申告用一覧入力画面３０はスクロール可能であり、画面をスクロールさせてデータや都道府県名を確認できる。
【００４２】
ステップＳ５：（中間納付済額の入力）
担当者が、各都道府県に納入した中間納付済額のうち１都道府県分の事業税額と都道府県民税額（法人税割額及び均等割額）を入力すると、入力結果が入力行に表示され入力結果がＲＡＭに保持（一時記憶）される。また、実施例では、都道府県名は、予め登録された（図２のメニュー１−１、１−２参照）都道府県名のうち必要な都道府県（つまり、事業所のある都道府県）の名称が自動的に表示される。なお、欄外にウインドウ表示される都道府県名をマウス１２で選択するように構成してもよい。
【００４３】
ステップＳ６：（合計の算出及び表示）
また、都道府県民税額（法人税割額及び均等割額）の合計、各行に入力された事業税の各行の合計、都道府県民税額（法人税割額及び均等割額）の総合計がそれぞれ算出され、図９に示すように表示される。また、各行に入力された事業税の各行の合計、都道府県民税額の総合計はＲＡＭに上書き保持される。
【００４４】
ステップＳ７：（入力終了判定）
制御部１０はキー入力部１１またはマウス１２による入力終了操作がなされたか否かを調べ、入力終了操作がなされた場合はステップＳ８に遷移し、そうでない場合は次の都道府県の中間既納付額の入力を行うためにステップＳ５に戻る。
【００４５】
ステップＳ８：（明細入力画面へのデータリンク）
制御部１０は、画面を確定申告用一覧入力画面３０から明細入力画面８０に切り替え、上記ステップＳ６でＲＡＭに保持した都道府県民税の総合計を明細入力画面８０の都道府県民税の当期中間発生税額欄８１１に表示すると共に確定申告用データとし、ＲＡＭに保持した事業税合計を明細入力画面８０の事業税の当期分中間発生税額欄に表示すると共に確定申告用入力データとしてステップＳ２に戻る。図９の例で、中間納付した都道府県民税の総合計９１は明細入力画面８０の事業税の中間当期発生税額欄８１１にリンクして表示され、事業税の合計９２は明細入力画面８０の事業税の当期分中間発生税額欄（図示せず）の値にリンクして表示されている。
【００４６】
ステップＳ９：（市町村民税の一覧入力画面の表示）
確定申告用市町村民税入力プログラム５１が起動され、図４（ａ）に示したような市町村民税の確定申告用一覧入力画面４０が表示される。確定申告用一覧入力画面４０はスクロール可能であり、画面をスクロールさせてデータや都道府県名を確認できる。
【００４７】
ステップＳ１０：（中間納付済額の入力）
担当者が、市町村に中間納付した市町村民税額（法人税割額及び均等割額）のうち１市町村分の中間納付済額を入力すると、入力結果が入力行に表示され、ＲＡＭに保持（一時記憶）される。また、実施例では、市町村名は、予め登録された（図２のメニュー１−１、１−２参照）市町村名のうち必要な市町村（つまり、事業所のある市町村）の名称が自動的に表示される。なお、欄外にウインドウ表示される市町村名をマウス１２で選択するように構成してもよい。
【００４８】
ステップＳ１１：（合計の算出及び表示）
また、入力された市町村民税額（法人税割額及び均等割額）の各行の合計及び総合計がそれぞれ算出され、図１０に示すように表示される。また、各行に入力された市町村民税の総合計はＲＡＭに上書き保持される。
【００４９】
ステップＳ１２：（入力終了判定）
制御部１０はキー入力部１１またはマウス１２による入力終了操作がなされたか否かを調べ、入力終了操作がなされた場合はステップＳ１３に遷移し、そうでない場合は次の都道府県の中間既納付額の入力を行うためにステップＳ１０に戻る。
【００５０】
ステップＳ１３：（明細入力画面へのデータリンク）
制御部１０は、画面を確定申告用一覧入力画面４０から明細入力画面８０に切り替え、上記ステップＳ１１でＲＡＭに保持した市町村民税の総合計を表示すると共に確定申告用入力データとし、ステップＳ２に戻る。図１０の例で、当期発生の市町村民税の総合計１０１は明細入力画面８０の市町村民税の中間納付税額欄８２１にリンクして表示されている。
【００５１】
上記構成により、事業税及び都道府県民税や市町村民税の確定申告時に入力を明細入力画面で行わず、明細入力画面からジャンプして、事業税及び都道府県民税や市町村民税額を一覧表示可能な確定申告用一覧入力画面から入力し、各合計額を明細入力画面の入力データとしてリンクし、表示するので、入力ミスや入力忘れを防止できる。
【００５２】
（修正申告用納付済税額入力プログラムの動作）
図７は確定申告用の地方法人税納付済額入力処理プログラム、つまり、修正申告用納付済税額入力プログラム５０’による入力動作の一実施例を示すフローチャートである。以下、図７のフローチャート及び図８、図３（ｂ）、図４（ｂ）の入力画面に基づいて修正申告用納付済税額入力プログラム５０’による入力処理動作を説明する。
【００５３】
ステップＴ１：（租税公課等の納付状況に関する明細入力画面の表示）
修正申告用納付済税額入力プログラム５０’が起動されると、租税公課等の納付状況に関する明細書五（二）に基づく明細入力画面８０が表示される。
明細入力画面８０は最初は図８（ａ）に示すように都道府県民税の入力項目部分８１のある上段部分が表示されるが、各項目のキー入力が進むにつれスクロールされて図８（ｂ）に示すように町村民税の入力項目部分８２及び事業税の入力項目部分８３のある中段部分へとスクロールダウンし、やがては下段に至る。
【００５４】
ステップＴ２：（一覧入力画面へのリンク指示の有無判定）
制御部１０はマウス（指示部）１２からの信号を調べ、担当者が画面上に表示されている「既納付額」ボタン８００をクリックした場合にはステップＴ３に遷移し、「入力終了」ボタンをクリックした場合には入力作業を終了する。
【００５５】
ステップＴ３：（納付済入力項目の判定）
制御部１０はカーソル位置を調べ、カーソルが市町村民税の入力項目部分８２の当期分中間発生税額欄８２１（図８（ｂ））にあるときはステップＴ１０に遷移し、道府県民税及び事業税の場合はＴ４に遷移する。
【００５６】
ステップＴ４：（道府県民税等の一覧入力画面の表示）
修正申告用都道府県民税入力プログラム５１’が起動され、図３（ｂ）に示した事業税及び道府県民税の修正申告用一覧入力画面３０’が表示される。修正申告用一覧入力画面３０’はスクロール可能であり、画面をスクロールさせてデータや都道府県名を確認できる。
【００５７】
ステップＴ５：（中間納付済額の入力）
担当者が、各都道府県に納入した中間納付済額のうち１都道府県分の事業税額と都道府県民税額（法人税割額及び均等割額）の中間納付済額を入力すると、入力結果が入力行に表示され入力結果がＲＡＭに保持（一時記憶）される。また、実施例では、都道府県名は、予め登録された都道府県名のうち必要な都道府県の名称が自動的に表示される。
【００５８】
ステップＴ６：（確定納付済額の入力）
次の行の確定納付済額の入力行で、担当者が、当該都道府県分の事業税額と都道府県民税額（法人税割額及び均等割額）の確定納付済額を入力すると、入力結果が入力行に表示され入力結果がＲＡＭに保持（一時記憶）される。
【００５９】
ステップＴ７：（合計の算出及び表示）
また、都道府県民税額（法人税割額及び均等割額）の中間納付済額の合計、都道府県民税の確定納付済額の合計、事業税及び都道府県民税の中間納付済額の総合計と確定申告納付済額の総合計がそれぞれ算出、表示される。また、各総合計はＲＡＭに上書き保持される。
【００６０】
ステップＴ８：（入力終了判定）
制御部１０はキー入力部１１またはマウス１２による入力終了操作がなされたか否かを調べ、入力終了操作がなされた場合はステップＴ９に遷移し、そうでない場合は次の市町村の修正申告額の入力を行うためにステップＴ５に戻る。
【００６１】
ステップＴ９：（明細入力画面へのデータリンク）
制御部１０は、画面を確定申告用一覧入力画面３０’から明細入力画面８０に切り替え、上記ステップＴ７でＲＡＭに保持した都道府県民税の中間納付済額の総合計を明細入力画面８０の都道府県民税の当期中間納付税額欄８１１に表示すると共に修正申告用入力データとする。また、ＲＡＭに保持した都道府県民税の確定納付済額の総合計を明細入力画面８０の都道府県民税の当期確定発生額８１３に表示すると共に修正申告用データとする。また、ＲＡＭに保持した事業税の各総合計についても同様に明細入力画面８０の事業税の項に表示すると共に修正申告用入力データとし、ステップＴ２に戻る。
【００６２】
ステップＴ１０：（市町村民税の一覧入力画面の表示）
修正申告用市町村民税入力プログラム５２'が起動され、図４（ｂ）に示したような市町村民税の修正申告用一覧入力画面４０'が表示される。修正申告用一覧入力画面４０'はスクロール可能であり、画面をスクロールさせてデータや市町村名を確認できる。
【００６３】
ステップＴ１１：（中間既納付済額の入力）
担当者が、市町村に中間納付した市町村民税（法人税割額及び均等割額）の発生税額のうち１市町村分の発生税額を入力すると、入力結果が入力行に表示され、ＲＡＭに保持（一時記憶）される。担当者が、各市町村に納入した中間納付済額のうち１市町村分の市町村民税税額（法人税割額及び均等割額）の中間納付済額を入力すると、入力結果が入力行に表示され入力結果がＲＡＭに保持（一時記憶）される。また、実施例では、市町村名は、予め登録された市町村名のうち必要な市町村の名称が自動的に表示される。
【００６４】
ステップＴ１２（確定納付済額の入力）
次の行の確定納付済額の入力行で、担当者が、当該市町村分の市町村民税額（法人税割額及び均等割額）の確定納付済額を入力すると、入力結果が入力行に表示され入力結果がＲＡＭに保持（一時記憶）される。
【００６５】
ステップＴ１３：（合計の算出及び表示）
また、入力された市町村民税額（法人税割額及び均等割額）の各行の合計及び総合計がそれぞれ算出され、表示される。また、各行に入力された市町村民税の各総合計はＲＡＭに上書き保持される。
【００６６】
ステップＴ１４：（入力終了判定）
制御部１０はキー入力部１１またはマウス１２による入力終了操作がなされたか否かを調べ、入力終了操作がなされた場合はステップＴ１５に遷移し、そうでない場合は次の都道府県の修正申告額の入力を行うためにステップＴ１１に戻る。
【００６７】
ステップＴ１５：（明細入力画面へのデータリンク）
制御部１０は、画面を修正申告用一覧入力画面４０'から明細入力画面８０に切り替え、上記ステップＴ１３でＲＡＭに保持した市町村民税の中間納付済額の総合計を明細入力画面８０の市町村民税の明細入力画面８０の市町村民税の中間納付税額欄８２１に表示すると共に、確定申告用データとし、更に、市町村民税の確定納付済額の総合計を当期確定発生額欄８２３に表示すると共に確定申告用入力データとし、ステップＴ２に戻る。
【００６８】
上記構成により、事業税及び都道府県民税や市町村民税の修正申告時に修正入力を明細入力画面で行わず、明細入力画面からジャンプして、事業税及び都道府県民税や市町村民税額を一覧表示可能な修正申告用一覧入力画面から入力し、各合計額を明細入力画面の修正申告データとしてリンクし、表示するので、入力ミスや入力忘れを防止できる。
【００６９】
以上、本発明のいくつかの実施例について説明したが本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であることはいうまでもない。
【００７０】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明の税務会計処理装置によれば確定申告時に、複数の営業所や工場等の事業所を持つ法人が、それぞれの事業所で納付した都道府県民税や市町村民税の納付済の市町村民税の修正申告用データ入力を行う際に、従来技術のように、２０号様式に基づく入力画面から各納付済額を入力するのではなく、複数の市町村に支払っている納付済の市町村民税額を市町村民税の法人税割額および均等割額の各中間納付済額と法人税割額および均等割額の各確定納付済額を市町村別に入力可能に構成した入力／表示欄と、市町村別の法人税割額および均等割額の中間納付済額および確定納付済額を合算したそれぞれの合計と租税公課等の納付状況に関する明細書五（二）に基づく明細入力画面の市町村民税の表示欄へ連動表示するために各市町村の法人税割額および均等割額の中間納付済額および確定納付済額をすべて合算したそれぞれの合計を表示する各合計表示欄を有する市町村民税の納付済額の一覧入力画面から市町村別に入力して、中間納付済額および確定納付済額の合計額を市町村民税の入力データとしてリンクできるので、入力ミスや、２０号様式に基づく入力画面の法人税割額および均等割額の各確定納付済額及び上記明細別表（五（二））に反映しているか否かを確認する手間が省かれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく税務会計処理装置の一実施例のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図２】法人税申告用メニューの一実施例を示す図である。
【図３】事業税及び都道府県納付済額一覧入力画面の一実施例を示す図である。
【図４】市町村納付済額一覧入力画面の一実施例を示す図である。
【図５】租税公課に関する申告書作成用の法人地方税納付済額入力処理プログラムの構成例を示すブロック図である。
【図６】確定申告用の法人地方税納付済額入力処理プログラムによる動作の一実施例を示すフローチャートである。
【図７】修正申告用の法人地方税納付済額入力処理プログラムによる動作の一実施例を示すフローチャートである。
【図８】租税公課等の納付状況に関する明細入力画面の一実施例を示す図である。
【図９】事業税及び都道府県民税一覧入力画面の一実施例を示す図である。
【図１０】市町村民税納付済額一覧入力画面の一実施例を示す図である。
【図１１】租税公課に関する納付状況に関する明細書五（二）の様式を示す図である。
【符号の説明】
１  税務会計処理装置
１０  制御部
１1  キー入力部（データ入力手段、第１のデータ入力手段、第２のデータ入力手段）
１２  指示部（画面切替指示手段、第１の画面切替指示手段、第２の画面切替指示手段、一覧入力指示手段）
１３  表示部（第１の切替手段、第２の切替手段、合計手段、入力データリンク手段、第１の画面切替指示判定手段、第２の画面切替指示判定手段、第１の画面切替手段、第２の画面切替手段、第１の合計手段、第２の合計手段、都道府県データリンク手段、第３の画面切替手段、第４の画面切替手段、第３の合計手段、市町村データリンク手段）
１４  保存記憶メモリ
１５  印刷出力部
３０  都道府県納付済額の確定申告用一覧入力画面（一覧入力画面、確定申告用一覧入力画面、入力画面）
３０’  都道府県納付済額の修正申告用一覧入力画面（一覧入力画面、修正申告用一覧入力画面、入力画面）
３１  都道府県名欄（都道府県識別欄）
３２  事業税欄（事業税入力欄）
３３  法人税割額欄（法人税割額入力欄）
３４  均等割額欄（均等割額入力欄）
３５  都道府県民税合計欄（合計欄）
３６  中間納付済額用入力行
３７  確定納付額用入力行
３８  合計額表示行
４０  市町村納付済額の確定申告用一覧入力画面（一覧入力画面、確定申告用一覧入力画面）
４０’  市町村納付済額の修正申告用一覧入力画面（一覧入力画面、修正申告用一覧入力画面）
４１  市町村名欄（市町村識別欄）
４２  法人税割額欄（法人税割額入力欄）
４３  均等割額欄（均等割額入力欄）
４４  市町村民税合計欄（合計欄）
４５  中間納付済額用入力行
４６  確定納付額用入力行
４７  合計額表示行
５０  確定申告用納付済額入力プログラム
５０’  修正申告用納付済額入力プログラム
５１  確定申告用都道府県民税入力プログラム
５１’  修正申告用都道府県民税入力プログラム
５２  確定申告用市町村民税入力プログラム
５２’  修正申告用市町村民税入力プログラム
８０  明細入力画面（税務申告用データ入力画面、租税公課の納入状況明細データ入力画面）
９０  都道府県納付済額の確定申告用一覧入力画面（一覧入力画面、確定申告用一覧入力画面）
１００  市町村納付済額の確定申告用一覧入力画面（一覧入力画面、修正申告用一覧入力画面）
１１０  租税公課に関する納付状況に関する明細書五（二）
１１２  都道府県民税の当期発生額
１１４  市町村民税の当期発生額
１１６  事業税の当期発生額
８００  「既納付済み」ボタン（画面切替指示手段、第１の画面切替指示手段、第２の画面切替指示手段
８１１  当期中間発生税額欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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