(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網を構成するルータ群を介してリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する第１の通信手段と、電子メールを用いたインターネットファクシミリ通信を実行する第２の通信手段とを備える通信装置であって、
前記第１の通信手段が前記リアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する場合に、当該リアルタイム型インターネットファクシミリ通信で送受信されるデータが他のデータよりも優先して前記ルータ群により中継されるように帯域制御することを要求する要求手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記要求手段は更に、前記リアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行することが可能な伝送時間を満足する中継経路を選択するよう要求することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記要求手段は更に、前記リアルタイム型インターネットファクシミリ通信がエラー終了することなく実行できる遅延及び遅延ジッタを保証した中継経路を選択するよう要求することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記要求手段は更に、前記リアルタイム型インターネットファクシミリ通信の相手装置までに経由するルータの数に制限を与える経路制御を行うよう要求することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記要求手段は更に、伝送の帯域、伝送遅延時間、チャネル使用率、経路の信頼性に関するコスト条件を指定し、当該コスト条件を満たす経路を選択するよう要求することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置はＰＳＴＮを介してファクシミリ装置に接続され、当該ファクシミリ装置からの指示に応じて前記リアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
ＩＰ網を構成するルータ群を介してリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する第１の通信手段と、電子メールを用いたインターネットファクシミリ通信を実行する第２の通信手段とを備える通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信手段が前記リアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する場合に、当該リアルタイム型インターネットファクシミリ通信で送受信されるデータが他のデータよりも優先して前記ルータ群により中継されるように帯域制御することを要求する要求工程を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠するインターネットファクシミリプロトコルを用いるファクシミリ装置、ファクシミリ装置の制御方法、およびファクシミリ装置の制御プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、著しく普及が進んでいるインターネットに直接的、あるいは中継装置や、ゲートウェイ装置を介して間接的にファクシミリを接続し、インターネット経由でファクシミリ通信を利用しようとする技術が種々提案されている。
【０００３】
インターネットを利用することにより、ファクシミリ通信で新たなメリットを得ることができる。たとえば、旧来のファクシミリ通信は、一般公衆回線（ＰＳＴＮ）などの音声回線を用いており、この旧来の方式では通信距離に応じて課金されるのが普通であるが、インターネット経由の通信では通信距離に応じた課金は行なわれないため（場合によっては通信時間に応じた課金も行なわれない）、市外、海外などの遠隔地の相手端末に低コストでデータを送れる利点がある。
【０００４】
現在のところ、インターネットを利用するファクシミリ、すなわち、インターネットファクシミリには、次のような方式が知られている。
【０００５】
（１）ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基くリアルタイムインターネットファクシミリ通信：ＩＰ網の両側にファクシミリゲートウェイを置き、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０のプロトコルをＩＰ（ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰ）網で中継する。送信側クライアントファクシミリ装置および受信側クライアントファクシミリ装置は旧来のＴ．３０プロトコルを用いて動作する。現在の勧告Ｔ．３８はＴ．３０プロトコル〜Ｔ．３８のＩＦＡＸプロトコル（ゲートウェイ間のプロトコル）間の相互変換のための基本構成が中心で、受信側のクライアントファクシミリ装置の電話番号をゲートウェイに指定する方式などの通信の細部の構成については定義されていない。送信側クライアントファクシミリ装置とエミッティングゲートウェイ、あるいは受信側クライアントファクシミリ装置とレシービングゲートウェイがそれぞれ一体化された構成も可能であり、この場合、特に受信側クライアントファクシミリ装置とレシービングゲートウェイが一体化されている場合は、電話番号ではなくＩＰアドレスやホスト名により受信局を指定することになると考えられる。
【０００６】
（２）ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７に基くインターネットファクシミリ：ファクシミリ画像データをＭＩＭＥメールフォーマットで電子メールテキストに格納し、電子メールとして送信する。電子メールテキストは、ダイアルアップ（ＰＰＰ）あるいはＬＡＮ経由でメールサーバと接続し、ＳＭＴＰプロトコルにより送信される。受信局が直接ＳＭＴＰプロトコルでメールを受信できる場合を除き、受信局は自己のメールサーバとダイヤルアップなどにより接続し、ＰＯＰやＩＭＡＰなどのメール受信プロトコルによりデータを受信する。この方式では、通常、受信局は電子メールアドレスにより指定する。受信局は必ずしもファクシミリ装置である必要はない。たとえば、受信局はＰＣ（パーソナルコンピュータ）などであってもよく、この場合、受信した画像の表示や印刷はソフトウェアの構成に依存する。
【０００７】
（３）従来のファクシミリをほとんど変更せずに、ファクシミリの接続先の電気通信事業者（サービスプロバイダ）側でファクシミリをインターネットに接続するための対応を行うプロバイダ依存型インターネットファクシミリ：この方式には、種々の構成が考えられる。たとえば、いわゆるインターネット電話のように音声回線をＩＰ網経由で中継する構成や、上記のＴ．３８やＴ．３７のゲートウェイやメールサーバをサービスプロバイダ側で提供する。通常、相手局は電話番号で指定するが、実際にはサービスプロバイダのアクセスポイントに発呼し、相手局の電話番号はＤＴＭＦ信号などにより送信する。
【０００８】
上記のうち、（１）のＴ．３８インターネットファクシミリ方式は、送信開始から相手機が受信終了するまでの時間が短く、他の方式に比べて、ほぼリアルタイムで画情報が送信される（たとえばメールサーバにおける情報遅延などがない）。また、従来のファクシミリ装置と同様、相手側の能力、状態を確認しながら、すなわちネゴシエーションを行ないながら、通信を行なえるため、送信受信の整合性や送達確認の速報性などのメリットを持つ。ただし、同一の画情報を送信する場合にはインターネット上で伝送すべき情報量が多く、その通信時間が長いというデメリットがある。また、送信／受信クライアント装置は旧来のＴ．３０ファクシミリ装置と同じでよいが、ゲートウェイ装置が必ず必要である。
【０００９】
（２）のＴ．３７による電子メール方式のインターネットファクシミリ方式は、電子メールと同じ方法でファクシミリデータを送るため、インターネット側に新たな資源を必要としないメリットがある。また、リアルタイムのプロトコル変換を行なわないため、（１）のＴ．３８方式よりも、インターネット通信占有時間が短かい反面、即時性や、送達確認の速報性にデメリットがある。
【００１０】
（３）のプロバイダ依存型の方式は、（１）のＴ．３８方式と同様に従来のファクシミリ装置がほとんどそのままの形態で利用できるが、（１）や（２）の方式を利用している場合には上記の長所、短所がそのままあてはまる。インターネット電話方式のように音声信号をＩＰ網で中継する方式では、信号遅延や欠落による通信エラーとなる可能性があり、また、Ｔ．３８、Ｔ．３７のいずれの方式よりもインターネット上でのゲートウェイ側での転送量が大きくなる、という問題がある。
【００１１】
なお、上記のようなＩＴＵ−Ｔ勧告でいう「インターネットファクシミリ」の「インターネット」とは、いわゆるイントラネットやＶＰＮのようなネットワークをも含むものであり、より厳密には単にＩＰ接続によるネットワーク、「ＩＰ網」などと表現するのが妥当であるが、以下で用いる用語「インターネット」は特に断わらない限り、単にＩＴＵ−Ｔ勧告でいう広義のＩＰ網のことを意味するものとする。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
以上に示したように、ＩＰ網経由で通信を行なうインターネットファクシミリ方式には一長一短がある。
【００１３】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８プロトコル（以下、単にＴ．３８プロトコルのように表記する。他のプロトコルも同様）では、クライアントファクシミリ装置が旧来のＴ．４／Ｔ．３０方式のファクシミリ装置で済む、という利点があるが、現在の勧告Ｔ．３８では、Ｔ．３０プロトコルをＩＰ網上のＴ．３８プロトコルに変換して伝送する基本構成が示されているだけで、Ｔ．３８方式で確実なファクシミリ通信を保証する技術はそれほど蓄積されていない。
【００１４】
たとえば、ＩＰ網、特にインターネットのような広域のネットワークでは、経路や信号の伝達速度が保証されておらず、大きな信号遅延が生じればゲートウェイ〜クライアントファクシミリ装置との間で通信がエラー終了してしまう可能性がある。
【００１５】
本発明の課題は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８プロトコルによるファクシミリ通信（インターネットファクシミリ通信）において、最適な経路制御ないし帯域制御を行ない、確実にＩＰ網経由のファクシミリ通信を行なえるようにすることにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の通信装置は、ＩＰ網を構成するルータ群を介してリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する第１の通信手段と、電子メールを用いたインターネットファクシミリ通信を実行する第２の通信手段とを備える通信装置であって、前記第１の通信手段が前記リアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する場合に、当該リアルタイム型インターネットファクシミリ通信で送受信されるデータが他のデータよりも優先して前記ルータ群により中継されるように帯域制御することを要求する要求手段を備えることを特徴とする通信装置。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
＜システム構成＞
図１は本発明を適用可能な通信システムの構成を示している。図１において符号１および５は、ファクシミリ装置で、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８のリアルタイムインターネットファクシミリ通信を行なうクライアントファクシミリ装置である。以下では便宜上、ファクシミリ装置１を画像データを送信する送信機、ファクシミリ装置５を画像データを受信する受信機であるものとする。
【００２４】
ファクシミリ装置１および５は、少なくともＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７以上の通信速度を有するモデムにより、インターネットファクシミリゲートウェイ２および４にそれぞれ接続できるようになっている。
【００２５】
図１において符号３はインターネット（ＩＰ網）で、多数のルータ３１〜３８により異なるネットワークアドレスを有する複数のネットワークセグメントを相互接続した構成を有し、ゲートウェイ２および４の間のＩＰパケットの中継経路は単一ではなく、図示のように複数の経路が存在しうる。
【００２６】
本実施形態では、ルータ３１〜３８は、ＲＳＶＰ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ＲｅＳｅｒＶａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）プロトコル、ＲＩＰ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などをサポートしたＴＤＭ（Ｔｉｍｅ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）ルータなどから構成され、経路（ルーティング）および帯域に関する最適化制御が可能であり、ゲートウェイ２（あるいは４）からの要求に応じて、自己の経路テーブルを変更してゲートウェイ２が要求する経路に中継経路をセットアップしたり、動的なＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御によりパケット遅延を保証した上で通信できるようになっている。上記の各種の詳細については公知であるので、ここでは詳細な説明を省略するが、ＴＤＭルータの制御例については実施形態の１つとして後述する。
【００２７】
なお、図１では符号３のネットワークについて、便宜上「インターネット」との用語を用いるが、実際にはインターネット３はイントラネットやＬＡＮのような閉じたネットワークであってもよい。上記のようにゲートウェイ２（あるいは４）からの要求に応じて各ルータが経路や帯域制御を行なうには、通常はゲートウェイ２（あるいは４）が各ルータに対してそのようなリクエストを行なうだけの権限を有する必要があるため、むしろイントラネットやＬＡＮのように閉じたネットワーク（企業内ネットワーク、あるいは地域ネットワークなど）である方がむしろ実施は容易であるものと考えられる。
【００２８】
インターネットファクシミリゲートウェイ２および４は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に記載されたインターネットファクシミリゲートウェイである。ファクシミリ装置１および５は、インターネットファクシミリゲートウェイ２および４に対してＴ．３０プロトコルによるファクシミリ通信を行ない、ゲートウェイ２および４はインターネット３上でＴ．３０プロトコルをＴ．３８プロトコルに変換して中継する。
【００２９】
図４は、上記のファクシミリ装置１、５の構成を示している。ここでは、Ｔ．３０プロトコルのみの旧来のファクシミリ装置にゲートウェイ２（４）の機能も一体化した構成を示している。
【００３０】
図４において符号１０１は送信原稿を読み取るためのスキャナ、２は画像記録のためのプリンタで、ＬＢＰエンジンなどから構成される。１０３は送受信画像の入出力を制御する画像処理ユニットである。画像データの圧縮／伸長は画像圧縮伸長部１０４により行なわれる。画像データの圧縮／伸長にはＭＨ（モディファイドハフマン）符号、ＭＲ（モディファイドリード）符号、Ｊ−ＢＩＧ符号などの符号化方式が用いられる。以上により画像処理部２０が構成される。
【００３１】
図４の下部は通信部３０で、通信制御部１０９、回線インターフェース１１６、ネットワークインターフェース１１７から構成される。
【００３２】
回線インターフェース１１６は、ＰＳＴＮ（アナログ回線）１１８と接続するためのインターフェースで、ＦＡＸモデムおよびＮＣＵから構成される。ネットワークインターフェース１１７は、ネットワーク１１９（図１のインターネット３に対応）と接続するためのイーサネットカードなどから構成される。
【００３３】
Ｔ．３０プロトコルによる通信では、通信制御部１０９は回線インターフェース１１６およびＰＳＴＮ１１８を介して通信する。Ｔ．３８通信（Ｔ．３８ファクシミリゲートウェイとしての動作）では、ネットワークインターフェース１１７を介してネットワーク１１９と接続するが、インターネット３とダイアルアップにより接続する場合は、回線インターフェース１１６およびＰＳＴＮ１１８経由でインターネット３と接続することになる。あるいは、Ｔ．３７通信でもネットワークインターフェース１１７および回線インターフェース１１６を用いることができる。
【００３４】
通信制御部１０９は、Ｔ．３０／Ｔ．３８（あるいはさらにＴ．３７）の各通信プロトコルをサポートする。通信制御部１０９は、マイクロプロセッサなどの制御回路により構成され、その制御プログラムはＲＯＭ１０９ａに格納される。
【００３５】
図４には、必ずしも物理的な回路に対応しないＴＣＰ／ＩＰおよびＵＤＰ／ＩＰのインターネットネットワークプロトコルレイヤも示してある（符号１１０、１１１、１１３）。符号１１０は、トランスポート層に位置するＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤであり、独立したＵＤＰパケット（データグラム）をアプリケーション（ユーザー）が直接やり取りするためのプロトコルである。符号１１１は、トランスポート層に位置する、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤであり、ポート指定、送信制御機能等の機能がある。符号１１３は、ＴＣＰ／ＵＤＰの下層に位置するネットワーク層のプロトコルとしてのＩＰレイヤである。
【００３６】
図４中の矢印は送受信時のデータの流れを示し、そのうち実線の矢印は送信データの流れ、破線の矢印は受信データの流れを示している。
【００３７】
図１のファクシミリ装置１（５）と、ゲートウェイ２（４）は図４のように一体化してしまうことができるが、ここでは理解を容易にするためにファクシミリ装置１（５）と、ゲートウェイ２（４）は別体であるものとする。すなわち、以下に示す動作では、ゲートウェイ２（４）は図４の画像処理部２０の構成を必要としない。また、ファクシミリ装置１（５）は、ゲートウェイ間でＰＳＴＮ経由でほぼＴ．３０互換のファクシミリ通信を行なうものとし、図４の通信部３０のうちネットワークインターフェース１１７およびインターネットネットワークプロトコルレイヤ（１１０、１１１、１１３）の部分は必要としない。
【００３８】
図２は、図１のファクシミリ装置（ＩＦＡＸ）１〜ゲートウェイ２〜ゲートウェイ４〜ファクシミリ装置（ＩＦＡＸ）５間のＴ．３８通信の様子を示している。
【００３９】
ファクシミリ装置１（送信ＩＦＡＸ）はオフフックし、ダイヤルトーンが返ってきた後にダイヤル情報とルート設定情報を送信ゲートウェイに送信する（２０１）。このダイヤル情報（電話番号）には、ゲートウェイ２のダイヤル情報とファクシミリ装置（受信ＩＦＡＸ）５を選択するためのダイヤル情報が含まれるが、ゲートウェイ２のダイヤル情報はＰＳＴＮの交換機が用い、ファクシミリ装置（受信ＩＦＡＸ）５のダイヤル情報はゲートウェイ２、４で用いられる（現在の勧告Ｔ．３８においても受信ファクシミリ装置の電話番号の通知のための技術の細部は定められていない）。ルート設定情報２０１は、送信ゲートウェイが中継ルータに対して行なう経路制御および帯域制御に必要な制御情報である。
【００４０】
ダイヤル情報およびルート設定情報２０１は、ＤＴＭＦ信号（ゲートウェイ２の番号の後ポーズを置いて送信する）や、第１種通信業者が提供する情報通知サービスを利用して、あるいは拡張Ｔ．３０ファクシミリ手順などにより送信することができる。
【００４１】
ゲートウェイ２では、ファクシミリ装置１から受信したルート設定情報に基づき、ゲートウェイ４との間の中継経路を調べ、Ｔ．３８ファクシミリ通信をエラーなく実行できるよう経路および帯域保証に必要な制御（後述）を行なう。
【００４２】
その後、公知のＴ．３８プロトコルを利用したインターネットファクシミリ通信が実行される（２０３）。ここではインターネット３上でＴ．３０プロトコルをＴ．３８プロトコルに変換して中継する。
【００４３】
図３はＴ．３０プロトコル〜Ｔ．３８プロトコル〜Ｔ．３０プロトコルの中継の様子を示している。図３中の矢印は信号の送信方向を示している。ファクシミリ装置１〜ゲートウェイ２およびゲートウェイ４〜ファクシミリ装置５間に図示した信号はいずれもＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に定義されたものである。また、ゲートウェイ２〜４間の信号はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に定義されたものであり、それぞれＴ．３０信号に対応し、その内容を（ＴＣＰ／ＵＤＰ）ＩＰデータグラムにカプセル化したものである。図３の中継動作については勧告Ｔ．３８に記載のものと全く同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４４】
以下、送信側のファクシミリ装置１の制御手順の実施形態（実施形態１〜５）、ゲートウェイの制御例（実施形態６）および中継を行なうルータの構成および制御についての実施形態（実施形態７）として上記構成における動作をより詳細に説明する。
【００４５】
＜第１実施形態＞
図５は送信側のファクシミリ装置１の制御手順の一実施形態を示している。図示の手順は、通信制御部１０９のプログラムとしてＲＯＭ１０９ａに格納される。
【００４６】
図５のフローチャートは、後述の第２実施形態〜第５実施形態のフローチャート（図６〜図９）と共通の基本構成を有し、ゲートウェイに対する経路ないし帯域制御（ステップＳ５５）のみが後述の各実施形態の対応するステップ（ステップＳ６５、Ｓ７５、Ｓ８５、Ｓ９５）と異なる。
【００４７】
ステップＳ５１において、不図示の操作部を介したユーザ操作により相手局が指定されると、スキャナ１０１による原稿画像読取、画像圧縮伸長部１０４による画像データの圧縮／伸長、および不図示の画像メモリへの格納などが行なわれる。
【００４８】
続いて、ステップＳ５２において回線インターフェース１１６のＮＣＵをオフフックし、ステップＳ５３でＰＳＴＮ上のダイヤルトーンを確認できたらステップＳ５５に移行する。ダイヤルトーンを確認できなかった場合はステップＳ５４で他の処理を行なう。
【００４９】
ステップＳ５５では、ゲートウェイ２に対し、上述の適当な手段（情報通知サービスのモデム信号、ＤＴＭＦ信号、あるいは拡張されたＴ．３０信号など）を介して経路選択を指示する。
【００５０】
本実施形態のステップＳ５５では、ゲートウェイ２に対して、インターネット３上に展開するルータ３１〜３８（図１）を制御してＴ．３８リアルタイムファクシミリ通信が可能な伝送時間を満足できる中継経路を選択するよう指令する制御データを送信する。この指令を受けたゲートウェイ２は、ステップＳ５５の経路制御のため、ＲＳＶＰやＯＳＰＦなどのプロトコルを利用して各ルータ３１〜３８を制御し、経路選択を行なわせる。
【００５１】
そして、ステップＳ５６において、ゲートウェイ２に対して、Ｔ．３８通信を開始させる。画像送信が終了したら、ステップＳ５７でオンフックし、通信を終了させる。
【００５２】
このように、ゲートウェイ２に対してＴ．３８リアルタイムファクシミリ通信が可能な伝送時間を満足できる中継経路を選択するよう指令し、これに応じてゲートウェイ２が各ルータ３１〜３８を制御し経路選択を行なわせることにより、クライアントファクシミリ装置（１、５）の信号タイマをタイムアウトさせることなく、Ｔ．３８ファクシミリ通信を通信エラーなしに確実に実行させることができる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
図６は送信側のファクシミリ装置１の制御手順の一実施形態を示している。ステップＳ６１〜Ｓ６４、Ｓ６６、Ｓ６７は図５のステップＳ５１〜Ｓ５４、Ｓ５６、Ｓ５７と同等であり、ここでは説明を省略する。
【００５４】
本実施形態のステップＳ６５において、ファクシミリ装置１は、ゲートウェイ２に対して、ルータ３１〜３８を制御してＴ．３８インターネットファクシミリ通信がエラー終了させることなく実行可能な遅延及び遅延ジッタを保証した中継経路を予約する制御を行なうよう指令する情報を送信する。この経路制御にも、ＲＳＶＰやＯＳＰＦなどのプロトコルを利用でき、この指令を受けたゲートウェイ２は、ＲＳＶＰやＯＳＰＦなどのプロトコルを利用し各ルータ３１〜３８に通信速度に関するコスト条件などを指定して制御し、経路選択を行なわせる。
【００５５】
このように、ゲートウェイ２に対してＴ．３８インターネットファクシミリ通信がエラー終了させることなく実行可能な遅延及び遅延ジッタを保証した中継経路を予約するよう指令し、これに応じてゲートウェイ２が各ルータ３１〜３８を制御し経路選択を行なわせることにより、Ｔ．３８ファクシミリ通信を信号遅延による通信エラーを生じることなく、確実に実行させることができる。
【００５６】
＜第３実施形態＞
図７は送信側のファクシミリ装置１の制御手順の一実施形態を示している。ステップＳ７１〜Ｓ７４、Ｓ７６、Ｓ７７は図５のステップＳ５１〜Ｓ５４、Ｓ５６、Ｓ５７と同等であり、ここでは説明を省略する。
【００５７】
本実施形態のステップＳ７５において、ファクシミリ装置１は、ゲートウェイ２に対して、ルータ３１〜３８を制御して本Ｔ．３８ファクシミリ通信のパケットを他のパケットに対し優先して中継するよう設定することを指令する情報を送信する。この優先中継制御は帯域制御の一種であるが、ルータ３１〜３８がＴＤＭルータのように所定のＱｏＳ制御をサポートしたルータなどであれば所定のプロトコルを用いてこの優先中継制御を行なうよう設定することができる。
【００５８】
このように、ゲートウェイ２に対して、ルータ３１〜３８を制御して本Ｔ．３８ファクシミリ通信のパケットを他のパケットに対し優先して中継するよう設定するよう指令し、これに応じてゲートウェイ２が各ルータ３１〜３８を制御し、対応する優先中継制御を行なわせることにより、Ｔ．３８ファクシミリ通信を信号遅延による通信エラーを生じることなく、確実に実行させることができる。
【００５９】
＜第４実施形態＞
図８は送信側のファクシミリ装置１の制御手順の一実施形態を示している。ステップＳ８１〜Ｓ８４、Ｓ８６、Ｓ８７は図５のステップＳ５１〜Ｓ５４、Ｓ５６、Ｓ５７と同等であり、ここでは説明を省略する。
【００６０】
本実施形態のステップＳ８５において、ファクシミリ装置１は、ゲートウェイ２に対して、ルータ３１〜３８を制御して中継経路のパケットの宛先であるゲートウェイ４までに経由するルーター数（ホップ数）に制限を与えるよう設定することを指令する情報を送信する。この優先中継制御も帯域制御の一種であるが、ルータ３１〜３８がＴＤＭルータのように所定のＱｏＳ制御をサポートしたルータなどであれば所定のプロトコルを用いてこのような中継制御を行なうよう設定することができる。
【００６１】
このように、ゲートウェイ２に対して、ルータ３１〜３８を制御して中継経路のパケットの宛先であるゲートウェイ４までに経由するルーター数（ホップ数）に制限を与えるよう設定するよう指令し、これに応じてゲートウェイ２が各ルータ３１〜３８を制御し、対応する中継制御を行なわせることにより、Ｔ．３８ファクシミリ通信を通信エラーを生じることなく、確実に実行させることができる。
【００６２】
＜第５実施形態＞
図９は送信側のファクシミリ装置１の制御手順の一実施形態を示している。ステップＳ９１〜Ｓ９４、Ｓ９６、Ｓ９７は図５のステップＳ５１〜Ｓ５４、Ｓ５６、Ｓ５７と同等であり、ここでは説明を省略する。
【００６３】
本実施形態のステップＳ９５において、ファクシミリ装置１は、ゲートウェイ２に対して、ルータ３１〜３８を制御して伝送の帯域、伝送遅延時間、チャネル使用率、経路の信頼性などに関する条件（コスト条件）を指定した上、この条件に応じた経路を適応的に選択すべく自動経路制御を行なうよう設定することを指令する情報を送信する。この経路制御には、ＲＳＶＰやＯＳＰＦなどのようなＱｏＳプロトコルを利用できる。
【００６４】
このように、ゲートウェイ２に対して、ルータ３１〜３８を制御して伝送の帯域、伝送遅延時間、チャネル使用率、経路の信頼性に関する条件（コスト条件）を指定した上、この条件に応じた経路を適応的に選択すべく自動経路制御を行なうよう設定するよう指令し、これに応じてゲートウェイ２が各ルータ３１〜３８を制御し、対応する中継制御を行なわせることにより、Ｔ．３８ファクシミリ通信を通信エラーを生じることなく、確実に実行させることができる。
【００６５】
＜第６実施形態＞
図１０はゲートウェイ２が行なう制御手順を示している。第１〜第５実施形態に示した経路制御／帯域制御を行なうに際して、ゲートウェイ２は図１０のような通信制御を行なえばよい。ゲートウェイ２は、前述のように図４の画像処理部２０を除いた部分の構成を有していればよく、また、インターネット側との接続にはダイヤルアップ接続を用いないものとするのであればネットワークインターフェース１１７のみで回線インターフェース１１６は必要ない。
【００６６】
ステップＳ１１１において、ファクシミリ装置１からＰＳＴＮ経由で接続を受けると、ステップＳ１１２で上述のようにしてファクシミリ装置１はゲートウェイ２に対して経路制御／帯域制御を指令する情報を送信してくる。これに応じて、ゲートウェイ２はステップＳ１１３において指令に応じた経路制御／帯域制御を行なわせるべく所定のプロトコルを介して各ルータを制御する。
【００６７】
その後、Ｔ．３８インターネットファクシミリ通信（ステップＳ１１４）を実行し、ファクシミリ装置２からのＴ．３０信号をＴ．３８パケットに変換して中継する。ステップＳ１１５では、ファクシミリ装置１のオンフックを検出し、ファクシミリ装置１がオンフックしてきた場合にはステップＳ１１７で受信側ゲートウェイ（４）に切断指示を送り、通信を終了する。
【００６８】
＜第７実施形態＞
図１１、図１２に図１のルータ３１〜３８の構成および制御例を示す。図１０のルータ１００は、図１のルータ３１〜３８として用いることができるルータで、ＴＤＭ（時分割多重）ルータとして構成されており、本発明のＴ．３８リアルタイムファクシミリデータ１１０３、１２０１を中継するとともに、それ以外のデータ１１０１、１１０２、１２０２、１２０３…も中継する。通常、図のルータ１００の右側と左側のネットワークは異なるネットワークアドレスを有する別のネットワークセグメントである。
【００６９】
ルータ１００は、ＲＳＶＰやＯＳＰＦなどのようなＱｏＳプロトコルをサポートしており、ゲートウェイ２からの所定フォーマットの指示を受けると（ゲートウェイ２がそのような権限を有するホストである必要があるが）上記の第１〜第５実施形態に示した経路制御／帯域制御を行なうことができる。
【００７０】
図１２は、ルータ１００の中継制御を示している。図示の手順はルータ１００の不図示のファームウェアＲＯＭなどに格納される。
【００７１】
図１２のリアルタイムインターネットファクシミリ通信の中継制御において、ルータ１００はゲートウェイ２から所定プロトコルにより上述の第１〜第５実施形態の各経路制御／帯域制御に関する指令を受信し、ステップＳ１２２において指令された経路制御／帯域制御を開始する。
【００７２】
この指令は、静的にルートを指定するものである場合もある（たとえば第１実施形態）が、経路制御／帯域制御に関してコスト条件を指定し、そのコスト条件に応じてルータが経路制御条件を適応的に自動制御して行なう場合（たとえば第２実施形態や第５実施形態）もある。この指令は、利用するＱｏＳプロトコルに沿ったフォーマットのデータを通信経路にあるルータにブロードキャストすることにより、ゲートウェイ２から通信経路の各ルータに広報される。
【００７３】
各ルータは、指定された制御条件に応じて自己の経路表（ルーティングテーブル）を更新し、要求された経路制御を行なう。静的な経路制御のみであれば、このままの状態が通信終了まで続行するが、コスト条件が指定された動的な経路制御／帯域制御の場合は、ステップＳ１２３〜Ｓ１２５に示すように与えられたコスト条件を満足しているかどうかを信号遅延、遅延ジッタ、伝送帯域、チャネル使用率、経路の信頼性などの条件を監視しながら、与えられたコスト条件を満足できるよう最適制御を行なう。与えられたコスト条件を満足できない場合は、所定のスキームに基き、与えられたコスト条件を満足できるよう経路制御／帯域制御を適応的に実行する。
【００７４】
以上のように、ルータ１００でファクシミリ装置１〜ゲートウェイ２により指定された経路制御／帯域制御を行なうことにより、通信エラーを生じることなく確実にＴ．３８リアルタイムインターネットファクシミリデータを中継することができる。
【００７５】
以上では、経路制御／帯域制御のためのルータ制御プロトコルとして、ＲＳＶＰ、ＯＳＰＦ、ＲＩＰなどを例示したが、このルータ制御プロトコルは、経路制御／帯域制御を行なえるようルータを制御できるものであれば、独自の専用プロトコルであっても一向にかまわない。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、リアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する場合に、当該リアルタイム型インターネットファクシミリ通信で送受信されるデータが他のデータよりも優先して前記ルータ群により中継されるように帯域制御することを要求することにより、通信エラーが発生する可能性を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のファクシミリ通信技術を適用可能な環境を示した説明図である。
【図２】クライアントファクシミリ装置〜エミッティングゲートウェイ〜レシービングゲートウェイ〜クライアントファクシミリ装置間のＴ．３８プロトコルの信号シーケンスを示した説明図である。
【図３】ＩＰ網上でのＴ．３８セッションの様子を示した説明図である。
【図４】本発明を採用したファクシミリ装置、特に、クライアントファクシミリ装置とインターネットファクシミリゲートウェイの兼用型のファクシミリ装置の構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるファクシミリ装置の制御手順を示したフローチャート図である。
【図６】本発明の第２実施形態におけるファクシミリ装置の制御手順を示したフローチャート図である。
【図７】本発明の第３実施形態におけるファクシミリ装置の制御手順を示したフローチャート図である。
【図８】本発明の第４実施形態におけるファクシミリ装置の制御手順を示したフローチャート図である。
【図９】本発明の第５実施形態におけるファクシミリ装置の制御手順を示したフローチャート図である。
【図１０】図１のゲートウェイが実行する制御手順を示したフローチャート図である。
【図１１】図１のルータの構成例を示したブロック図である。
【図１２】図１１のルータの制御手順を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
１、５  ファクシミリ装置
３  インターネット
２、４  ゲートウェイ
２０  画像処理部
３０  通信部
１００  ルータ
１０１  スキャナ
１０４  画像圧縮伸長部
１０９  通信制御部
１１６  回線インターフェース
１１７  ネットワークインターフェース
１１８  ＰＳＴＮ（アナログ回線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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