(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め入力された一枚当たりのレジ袋の金額を記憶するレジ袋金額記憶手段と、
レジ袋の金額の加算・減算・加算解除のいずれかの条件を設定するレジ袋キーによる条件設定手段と、
レジ袋の金額の加算・減算・加算解除を自動的に計算する自動計算をするか、あるいは、手入力による通常計算にするかを設定する計算形態設定手段と、
レジ袋の金額の加算・減算・加算解除のいずれの計算タイプを採用するかの設定を行う計算タイプ設定手段と、
レジ袋の枚数の指定があるか否かの設定を行う枚数設定手段と、
前記条件設定手段の前記レジ袋キーの入力を強制するか否かの設定するレジ袋キー入力要求設定手段と、
前記計算形態設定手段と前記計算タイプ設定手段と前記枚数設定手段と前記レジ袋キー入力要求設定手段のそれぞれの設定をユーザにより任意に選択できる使用形態設定手段と、
を具備することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記使用形態設定手段は、自動計算無効（０）／有効（１）のステータス１と、計算タイプ加算（０）／減算（１）のステータス２と、複数枚指定無し（０）／有り（１）のステータス３と、入力強制無し（０）／有り（１）のステータス４とよりなるエリア構造により形成され、動作途中でそれらのステータスの設定内容が任意に参照されることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
テンキーによる置数がされた後の前記レジ袋キーの入力によりレジ袋金額の加算又は減算モードに設定され、置数されずに前記レジ袋キーの入力がなされた時にはレジ袋金額の加算又は減算モードが解除されることを特徴とする請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境保護及び省資源化のために、小売流通業におけるレジ袋の使用量の削減を意図した販売形態を容易に採用できるようにした商品販売データ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーパーマーケットその他の小売店において、顧客のためにレジ袋を提供し、顧客のための利便を図っている。現状においては、顧客の購買商品の量の多寡に応じてその商品が十分に入るだけの枚数のレジ袋をキャッシャーの判断に従って提供しているのが、通常の状態である。
【０００３】
しかるに、このようなレジ袋の使用状態は、資源の無駄であると共にその廃棄処理にもコストが嵩むことが問題にされ、特に、消費活動で発生するゴミについては、地方公共団体による回収・処理が行われているものであり、社会問題になっている。このようなことから、個々の顧客が繰返し使用できる手提げ袋を持参して買物をするように提唱されているが、小売店から提供されるレジ袋が余りにも手軽であるため、手提げ袋の利用も現実にはあまり普及していない。特に、手提げ袋の使用が、顧客にとっては経済的に個人的な利益につながるものではなく、公共性の観点から手提げ袋の使用をしなければならないことが分かっていても中々実行できない現状にある。
【０００４】
このようなことから、特許文献１には、小売店での精算時に顧客からレジ袋が不要である旨の申し入れがあったときに、レシート等にリサイクルポイントを数字として印刷し、このリサイクルポイント数を加算して顧客に金銭的に還元することにより、環境保護活動を支援しようとする発明が記載されている。この場合、顧客がカードを用いて精算した場合にはカードにリサイクルポイントを加算することも行われている。このような方法を実施するためには、小売店等に設置されている商品販売データ処理装置にリサイクルポイント数を入力することができるリサイクルポイント数入力手段が設けられているものである。
【０００５】
また、特許文献２には、買物袋を持参した顧客に対して、直接的に買上金額に応じた袋値引サービスを行うことが記載されている。すなわち、商品販売データ処理装置のＲＡＭに格納された袋値引テーブルに買上金額に対応する袋値引額が設定されており、買物袋を持参した顧客の全ての購買商品について販売登録操作が終了した後、オペレータがキー入力部に配置された袋値引キーを押すことにより、値引テーブルを参照して買上金額に対応する袋値引額を読み出し、買上金額から袋値引金額を減算して顧客が支払うべき合計金額を算出するものである。このように小売店における購買時に、実質的に金銭的な還元を行うことにより、顧客による買物袋を持参する意欲を促進することができ、大幅なレジ袋の使用量の削減を図っているものである。
【０００６】
さらに、特許文献３には、顧客に対しての金銭的な利益還元を目的としているものではないが、顧客に対して読み取りやすい顧客用のタッチパネル式の表示器を設置し、この表示器に「買物袋の希望がありますか？」とリクエストし、「袋不用」、「１枚」、「２枚」、「３枚」と表示していずれかの項目にタッチしてもらい、この希望に従ってレジ袋を供給することが記載されている。
【０００７】
さらにまた、レジ袋を必要とする顧客に対しては、レジ袋を顧客に購入して貰うという考え方で販売活動をすることも行われている。すなわち、顧客が必要とするレジ袋の枚数は、購入する商品の嵩により異なるものであるが、精算時に必要な枚数のレジ袋の金額を売上金額に加算して総支払額を決定している。その一方、小売店によっては、販売商品の価格にレジ袋の代金が含まれているものとして売上金額の総合計金額にはレジ袋の価格も含まれる価格体系を採用しているところもある。このような考え方の販売方式においては、買物袋を持参した顧客に対しては、使用しないレジ袋代も含めた売上金額になってしまうため、不公平となる。このようなことから、精算に当たってレジ袋を使用しない顧客に対しては、レジ袋分の金額を減算することも行われている。
【０００８】
【特許文献１】特開平０５−０６７２７４号公報
【特許文献２】特開平０８−３０５９６３号公報
【特許文献３】特開２００１−１０９９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述のように、従来は、レジ袋の使用の削減のために、種々の配慮がなされている。そして、それぞれの手段がそれなりにかなりの効果を齎しているものである。しかしながら、どのような方式を採用するにしても、一つの小売店においては一つの方式の設定しかできないものであり、システムの設定において、全店舗にわたって一方式のレジ袋削減方式しか採用できないものである。したがって、システムの設定に先立って、どのようなレジ袋削減方式を採用するかを決めておき、その方式に従って固定的なシステム設定を行っているものである。すなわち、システム化された商品販売データ処理装置の製造に当たっては、予め定められたレジ袋削減方式に基づく製品を工場出荷時点で決めておく必要があり、完全なオーダーメードシステムとしての商品提供になるものである。そのため、汎用品の提供をすることができず、注文から設置までには長い時間を必要とし、また、事前に製品を製作しておくこともできないのが現状である。
【００１０】
このようなことから、レジ袋削減方式がどのようなものであっても、商品流通業界の個々の要望に直ちに応じることができる商品販売データ処理装置の実現が要望されているものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、予め入力された一枚当たりのレジ袋の金額を記憶するレジ袋金額記憶手段と、レジ袋の金額の加算・減算・加算解除のいずれかの条件を設定するレジ袋キーによる条件設定手段と、
レジ袋の金額の加算・減算・加算解除を自動的に計算する自動計算をするか、あるいは、手入力による通常計算にするかを設定する計算形態設定手段と、レジ袋の金額の加算・減算・加算解除のいずれの計算タイプを採用するかの設定を行う計算タイプ設定手段と、レジ袋の枚数の指定があるか否かの設定を行う枚数設定手段と、前記条件設定手段の前記レジ袋キーの入力を強制するか否かの設定するレジ袋キー入力要求設定手段と、前記計算形態設定手段と前記計算タイプ設定手段と前記枚数設定手段と前記レジ袋キー入力要求設定手段のそれぞれの設定をユーザにより任意に選択できる使用形態設定手段と、を具備する商品販売データ処理装置である。
【発明の効果】
【００１２】
したがって、商品販売データ処理装置としては、レジ袋削減の種々の要望に応える機能を備えており、装置を小売店等に設置する際に、ハードとしての装置は汎用状態で設置しておき、使用に先立って、装置を使用する使用者の要望に従って使用形態設定手段のソフト的な設定を行うだけできわめて多様な要望に応えることができ、これにより、商品販売データ処理装置の製造側では、予め装置の製作を事前に行っておいて所定数の在庫として確保しておくことにより、流通業界の小売店等の設置要望に即座に応えることができ、また、場合によっては、小売店側で使用している間にレジ袋削減方式を変更しなければならない事態が発生したとしても、装置の変更を伴うことなく、直ちにその要望に応えることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の第一の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。まず、図１に示すものは、キャッシュレジスタ１であり、ドロワ２の上にレジスタ本体３が一体的に設けられ、上方には表示部４が配設されている。前記レジスタ本体３には、キーボード５とプリンタ６とが設けられている。しかして、前記キーボード５は、テンキーや複数のファンクションキーが配列された通常のものであるが、本実施の形態において使用される特有のキーとして、レジ袋キー７が設けられている。このレジ袋キー７は、レジ袋の金額の加算・減算・加算解除のいずれかの条件を設定する条件設定手段として機能する。
【００１４】
前記キャッシュレジスタ１の内部には、パーソナルコンピュータ８が配設されている。このパーソナルコンピュータ８は、ＣＰＵ９、ＲＯＭ１０、ＲＡＭ１１および時計回路（図示せず）を含んで制御部を構成するマザーボード１２に、ハードディスク装置１３、フロッピーディスク（登録商標）装置１４、前記キーボード５、入出力ボート１５、１６および外部のストアコントローラ１７とデータ通信回線網１８を介してデータ通信するための通信用インターフェース１９等を接続してなる。
【００１５】
前記入出力ポート１５には、スキャナ２０およびその他の入力装置（カードリーダ等）２１が接続され、前記入出力ポート１６には、プリンタ２２およびその他の出力装置（自動開放型のドロワ、カードライタ等）２３が接続されている。
【００１６】
また、前記制御部には、表示用コントローラ２４を介して前記表示部４を構成するオペレータ用表示器２５および客用表示器２６が接続されている。また、各コントローラを介して前記オペレータ用表示器２５に対応するタッチパネル２７および前記客用表示器２６に対応するタッチパネル２８が接続されている。
【００１７】
つぎに、前記ＲＡＭ１１には、図３に示すステータス領域２９が設定されている。このステータス領域２９に予め設定されている領域は、ＢＣＤ４桁（２バイト）で設定された一枚当たりのレジ袋金額と、ステータス１、ステータス２、ステータス３、ステータス４とである。
【００１８】
ここで、ステータス１は、「自動計算無効（０）／有効（１）」を規定するものである。ここで、自動計算有効（１）とは、後述するように、顧客の買上総金額に対して、レジ袋の料金を課金するか（加算処理）、減算するか（減算処理）の処理をオペレータの処理動作を伴わず自動的に計算してしまうことである。自動計算無効（０）とは、前述の処理を自動的に行うのではなく、オペレータによる手入力により処理することである。したがって、このステータス１は、売上金額登録時にレジ袋の金額の加算・減算・加算解除を自動的に計算する自動計算をするか、あるいは、手入力による通常計算にするかを設定する計算形態設定手段として機能する。
【００１９】
ステータス２は、「計算タイプ加算（０）／減算（１）」を規定するものであり、ステータス１における自動計算無効（０）または自動計算有効（１）のいずれの場合にも計算内容が「加算」であるか「減算」であるかを規定するものである。したがって、ステータス２は、レジ袋の金額の加算・減算・加算解除のいずれの計算タイプを採用するかの設定を行う計算タイプ設定手段として機能する。
【００２０】
ステータス３は、「複数枚数指定無し（０）／有り（１）」を規定するものであり、顧客に渡すレジ袋の枚数が１枚でよい場合の処理と、複数枚にすべき処理とを区分するものであり、レジ袋の複数枚処理の場合の動作を規定するものである。したがって、ステータス３は、レジ袋の枚数の指定があるか否かの設定を行う枚数設定手段として機能する。
【００２１】
ステータス４は、「入力強制無し（０）／有り（１）」を規定するものであり、前述のステータス３との関連で、レジ袋の供給を複数枚にすべき処理を行わなければならない状態において、その枚数を入力すべきことを強制するものであり、枚数入力がなければ、レジ袋発行処理のルーチンの出発点に戻すものである。したがって、ステータス４は、前記条件設定手段の前記レジ袋キー７の入力を強制するか否かを設定するレジ袋キー入力要求設定手段として機能する。
【００２２】
このような構成において、図４及び図５に基づいて、レジ袋の使用量削減の動作ルーチンを説明する。本実施の態様においては、レジ袋削減のために種々の方法があり、現在考えられる各方法の実施が可能であるように、キャッシュレジスタ１を設置した後でも、図３に示すステータス１〜４のそれぞれを選択設定することにより、小売店等の各店舗で独自に任意の方式に設定することが可能なものである。
【００２３】
まず、顧客が購入した商品の入力は、オペレータにより通常の状態で行われる。そして、全ての商品の入力が終了した時点で、キーボード５上の小計キーが押下される。この小計キーの押下がレジ袋の使用量削減の動作ルーチンとなる。そして、まず、一枚当たりのレジ袋の金額が設定されているか否かをチェックする。このレジ袋の金額は、予め入力しておくものであり、ＲＡＭ１１の領域内にレジ袋の金額を記憶する領域が存する。このレジ袋の金額設定を行う手段として、予め入力された一枚当たりのレジ袋の金額（例えば１枚５円）を記憶するレジ袋金額記憶手段が設定されているものである。その後、「自動計算有効？」のチェックがなされる。これはステータス１の設定内容により、有効であるか否かが分かれる。有効な場合には、次の「解除無し？」のチェックに移行するが、有効ではない場合には、図５の先頭に移行する。そして、「解除無し？」のチェックにおいて、有効、すなわち、自動計算を行うべきであるときには、次の「加算タイプ？」のチェックに移行し、「解除無し？」のチェックにおいて、有効ではない、という場合には、処理途中でレジ袋の使用量削減の動作ルーチンを抜けることになる。しかして、「加算タイプ？」のチェックにおいて、ステータス２の設定内容に応じて「加算処理」か「減算処理」かに分かれ、いずれかの処理が行われて売上登録の終了となる。ここで、「加算処理」というのは、顧客の買上金額にレジ袋の料金を課金して加算することをいう。また、「減算処理」とは、顧客が買物袋等を持参して店舗から供給されるレジ袋を不要とした場合に、レジ袋の料金を顧客の買上金額から減算することを言う。
【００２４】
つぎに、ステータス１により、自動計算無効（０）の設定がなされていた場合、すなわち、図４において、小計キーの押下、金額設定の確認が終了してから、「自動計算有効？」のチェックにおいて、自動計算しない場合について説明する。この場合には、図５におけるフローの出発点に移行する。この場合、自動計算ではないため、レジ袋キー７が押されることにより、一連の処理が進行する。レジ袋キー７が押されると、「複数枚指定有無？」のチェックがなされる。ここでは、ステータス３により、「複数枚数指定無し（０）／有り（１）」が規定されており、「複数枚数指定無し（０）」の場合には、「加算タイプ？」のチェックがなされ、前述のように、ステータス２に基づいていずれかが設定されていることから、そのステータス２の設定内容に応じて「加算処理」又は「減算処理」がなされる。一方、ステータス３において、「複数枚数指定有り（１）」の設定がなされていると、置数キーによる枚数入力をしなければならない。そこで、置数キーにより顧客の購入商品の嵩や顧客の要望に応えて所定数の枚数の入力を行い、レジ袋キー７の押下を行う。これにより、前述のように、「計算タイプ加算（０）／減算（１）」が設定されているステータス２に基づいて「加算処理」又は「減算処理」がなされる。この処理は、レジ袋キー７の押下があるまで待機する。
【００２５】
このような処理フローは、キャッシュレジスタ１に予め組み込まれているものであるが、そのキャッシュレジスタ１の使用に先立って、設置店舗の方針に基づき、レジ袋の使用量削減の処理方法が設定される。図４及び図５に基づく処理フローに従って、少なくとも、次に述べるような７種類の処理方法の選択設定が可能である。
（１）レジ袋の金額を顧客に課金する場合であり、その課金の処理は、オペレータを煩わせることなく自動計算される。
（２）レジ袋の金額を顧客の買上金額から自動計算で減算する場合。これは、レジ袋の金額を顧客に課金するという設定がなされている場合に、顧客が自分の買物袋を持参してレジ袋を不用とする場合であり、レジ袋の削減を奨励して省資源化、環境保全を促進するための方策である。
（３）自動計算ではない場合で、レジ袋の金額を顧客に課金する場合であり、その課金の処理は、オペレータの操作により行われ、レジ袋の枚数は１枚（複数枚指定無し）であり、レジ袋キー７を押すことにより顧客に課金される。
（４）自動計算ではない場合で、レジ袋の枚数は１枚（複数枚指定無し）であり、レジ袋キー７を押すことにより顧客の買上金額からレジ袋の金額が減算される。
（５）自動計算ではない場合で、レジ袋の金額を顧客に課金する場合であり、その課金の処理は、オペレータの操作により行われ、レジ袋の枚数は複数枚（複数枚指定有り）であり、必要枚数を置数してからレジ袋キー７を押すことにより置数した枚数に相当するレジ袋の金額が顧客に課金される。
（６）自動計算ではない場合で、レジ袋の枚数は複数枚（複数枚指定有り）であり、必要枚数を置数してからレジ袋キー７を押すことにより置数した枚数に相当するレジ袋の金額が顧客の買上金額から減算される。
（７）レジ袋の使用量削減のための前述の処理をすべて解除する。この場合には、レジ袋の料金の加算解除という概念になり、本実施の態様が実施されない状態である。
【００２６】
このように、（１）〜（７）の処理の選択は、前記計算形態設定手段と前記計算タイプ設定手段と前記枚数設定手段と前記レジ袋キー入力要求設定手段のそれぞれの設定をユーザにより任意に選択できる使用形態設定手段として機能するものである。そして、ハードとしての装置は汎用状態で設置しておき、使用に先立って、装置を使用する使用者の要望に従って使用形態設定手段のソフト的な設定を行うだけできわめて多様な要望に応えることができるものである。これにより、キャッシュレジスタ１の製造側では、予め装置の製作を事前に行っておいて所定数の在庫として確保しておくことにより、流通業界の小売店等の設置要望に即座に応えることができ、また、場合によっては、小売店側で使用している間にレジ袋削減方式を変更しなければならない事態が発生したとしても、装置の変更を伴うことなく、直ちにその要望に応えることができるものである。
【００２７】
つぎに、図６〜図１０に基づいて本発明の第二の実施の態様を説明する。図９に示すものは、レジ袋キー７を押すことにより、必ず、１枚分のレジ袋の代金を課金するように固定的に設定されている例である。すなわち、小計キーが押下された後、レジ袋キー７が押下されることを条件に予め定められた一枚分のレジ袋代金（例えば５円）が売上金額に加算される。また、顧客の購入商品の量が多い場合には、複数枚のレジ袋が必要になるが、顧客から複数枚のレジ袋を要求された場合には、その枚数分の数字キー（置数キー）を押下してからレジ袋キー７を押下する。これにより、複数枚分のレジ袋代金が売上金額に加算される。いずれの場合にも、預/現計キーを押下することにより、図６又は図７に示すように、購入商品、合計金額、預り金額、釣銭金額等が印字されたレシートが発行される。すなわち、図６に示すレシートは、１枚のレジ袋代金５円が加算された状態を示すものであり、図７に示すレシートは、２枚のレジ袋代金１０円が加算された状態を示すものである。
【００２８】
また、小計キーを押下してから、レジ袋キー７も置数キーも押下されずに預/現計キーが押下されたときには、クレジット等の他の処理を行ってから購入商品、合計金額、預り金額、釣銭金額等が印字されたレシート印字を行う。
【００２９】
つぎに、図１０に示すものは、「減算処理」に関するものであり、小計キーが押下された後、レジ袋キー７が押下されることを条件に予め定められた一枚分のレジ袋代金が売上金額から減算される機能を備えたものである。この場合は、顧客が買物袋を持参しており、レジ袋を不要としている場合である。そのため、システムとして、前述のように、必ず１枚のレジ袋代を加算するように設定されている場合であっても、図１０における動作では「レジ袋不要」という条件設定がされたことになり、これにより、預/現計キーが押下されたときに発行されるレシートは、図８に示すように、レジ袋代金の加算がなく、「レジ袋不要」と印字されるものである。さらに、小計キーを押下してから、レジ袋キー７も置数キーも押下されずに預/現計キーが押下されたときには、クレジット等の他の処理を行ってから購入商品、合計金額、預り金額、釣銭金額等が印字されたレシート印字を行う。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一の実施の形態を示すもので、キャッシュレジスタの斜視図である。
【図２】キャッシュレジスタに内蔵されたパーソナルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】ＲＡＭに設定された各ステータスのエリア構造を示す説明図である。
【図４】レジ袋削減方式の動作状態を示すフローチャートである。
【図５】図４に示すフローチャートに連なって実行されるレジ袋削減方式の動作状態を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二実施の態様において、レジ袋１枚分の課金をしたときに発行されるレシートの平面図である。
【図７】レジ袋２枚分の課金をしたときに発行されるレシートの平面図である。
【図８】客が買物袋を持参した場合に発行されるレシートの平面図である。
【図９】本発明の第二実施の態様におけるレジ袋代を課金する加算タイプのフローチャートである。
【図１０】レジ袋代を減算する減算タイプのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
７    レジ袋キー
【図１】
0004795036.tif 000002
【図２】
0004795036.tif 000003
【図３】
0004795036.tif 000004
【図４】
0004795036.tif 000005
【図５】
0004795036.tif 000006
【図６】
0004795036.tif 000007
【図７】
0004795036.tif 000008
【図８】
0004795036.tif 000009
【図９】
0004795036.tif 000010
【図１０】
0004795036.tif 000011