(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準周波数発生器（１２）と通信するように構成された携帯型電子機器（１０）であって、
基準周波数を受信する受信ユニット（２０）と、
前記携帯型電子機器の周波数を生成する周波数源（２２）と、
前記基準周波数発生器との接続が消失した場合に開始するタイマ（３５）と、
少なくとも１つの制御ユニット（２４，３０；２４）と
を備え、
前記制御ユニット（２４，３０；２４）は、
前記基準周波数発生器との接続がある場合には、
前記周波数源に、該周波数源の周波数と前記基準周波数との差分によって決定される新たな制御値を供給し、
以前の制御値に対する該新たな制御値の変化率を算出し、
前記基準周波数発生器との接続が無い場合には、
最後に使用した制御値に前記変化率を適用することによって新たな制御値を算出し、
前記周波数源を制御するために該新たな制御値を該周波数源に提供し、
前記タイマが所定の値に達した場合に前記変化率を使用するのを停止する
ように構成されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記携帯型電子機器が前記基準周波数発生器と接続している状態であるのか、あるいは接続が消失したのかを検出する検出ユニット（３２）を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
少なくとも最後に使用された制御値を含む制御値格納部（２６）と、少なくとも最後に使用された制御値に関連する変化率を含む変化率格納部（２８）と、を更に備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記基準周波数発生器との接続がある場合に、前記周波数源を制御するように構成された第１の制御ユニット（２４）と、前記基準周波数発生器との接続が無い場合に、前記周波数源を制御するように構成された第２の制御ユニット（３０）と、を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記検出ユニットが接続を検出した場合に、前記第１の制御ユニット（２４）を前記周波数源に接続し、前記検出ユニットが接続を検出しない場合に、前記第２の制御ユニット（３０）を前記周波数源に接続するように構成されたスイッチ（３４）を更に備えていることを特徴とする請求項４に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記基準周波数発生器との接続が、消失された後に確立された場合に、前記タイマ（３５）がリセットされることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記所定の値が前記変化率に応じて決定されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
前記変化率が小さい場合に前記所定の値が高く、前記変化率が高い場合に前記所定の値が低いことを特徴とする請求項７に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
移動電話であり、前記基準周波数発生器は基地局であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１０】
外部の基準周波数発生器（１２）を使用する周波数源（２２）用の制御機器（２４，２６，２８，２０，３２，３４，３５；２４，２６，２８，３２）であって、
前記基準周波数発生器との接続がある場合には、
前記周波数源に、該周波数源の周波数と基準周波数との差分によって決定される新たな制御値を供給し、
以前の制御値に対する該新たな制御値の変化率を算出し、
前記基準周波数発生器との接続が無い場合には、
最後に使用した制御値に前記変化率を適用することによって新たな制御値を算出し、
前記周波数源を制御するために該新たな制御値を該周波数源に提供し、
前記基準周波数の受信が無い間の時間をカウントし、
前記時間が所定の値に達した場合に前記変化率を使用するのを停止する
ように構成されていることを特徴とする制御機器。
【請求項１１】
携帯型電子機器内の周波数源を調整する方法であって、
外部の基準周波数発生器からの基準周波数の受信がある場合（ステップ３８）に、
前記周波数源に、該周波数源の周波数と前記基準周波数との差分によって決定される（ステップ４０）新たな制御値を供給するステップ（ステップ４２）と、
以前の制御値に対する該新たな制御値の変化率を算出するステップ（ステップ４４）と、
前記外部の基準周波数発生器からの前記基準周波数の受信が無い場合（ステップ３８）に、
最後に使用した制御値に前記変化率を適用することによって新たな制御値を算出するステップ（ステップ４８）と、
前記周波数源を制御するために該新たな制御値を該周波数源に提供するステップ（ステップ５２）と、
前記基準周波数の受信が無い間の時間をカウントするステップと、
予め設定された制限時間に前記時間が達した場合に、該新たな制御値の算出を停止するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記基準周波数の受信又は非受信を検出するステップを更に備えていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
供給された制御値を格納し（ステップ４６，５２）、前記外部の基準周波数発生器からの前記基準周波数の受信がある場合には、前記変化率も格納するステップ（ステップ４６）を更に備えていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記基準周波数が再度受信された場合に前記時間をリセットするステップを更に含んでいることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記所定の値が前記変化率によって決定されることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記変化率が小さい場合に前記所定の値が高く、前記変化率が高い場合に前記所定の値が低いことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して携帯型電子機器に関し、より詳細には、周波数源の周波数の制御のための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ電話は、周波数を発生する局部発振器を含んでいる。このような周波数は、とりわけ、電話内の回路のクロックを発生するのに使用される。
【０００３】
これらの発振器は、動作中において正確でなく、とりわけ、温度変動及び発振器のエージングによって発生する周波数のドリフトが頻繁にあることが良く知られている。周波数があまり正確でないので、周波数が安定するように周波数の調整や制御が必要となる。発振器の温度に基づいて周波数を調整する制御方式が存在する。温度に基づいた温度補償方式は、通常は静的条件に基づいている。しかしながら、電話の異なる部分は異なる温度となり得、そのため温度補償は静的条件で使用されるときよりも正確でなくなる。
【０００４】
その上、基地局が信号の伝送のために電話との通信に使用している搬送波を、発振器についての基準周波数として使用することも知られている。発振器の周波数は、電話内の簡単な制御ユニットによって基準周波数に調整される。しかしながら、この調整には１つの問題、すなわち、電話が基地局との接続を失う可能性がある。すると基準周波数との関係が全く無くなり、その結果、発振周波数のドリフトが生じることがある。更に、ＧＳＭの仕様では、周波数及びタイミングのドリフトについて一定の制限があり、これは基地局との接続の一時的な消失の間に越えることは許されない。そのような消失は一般的な環境においては１から２分程度となり得る。接続の消失の間にもドリフトが補償されない場合、この要件を満たすのは困難である。
【０００５】
米国特許第５１１３４１６号明細書には、基地局と移動局との間の送信周波数を調整するためのシステムが記載されている。ここで移動局は基地局から受信した信号の周波数を検出し、その信号が現在の基地局から受信したのかどうかを判定し、出力信号の周波数と受信した信号の周波数との間の差に従って、水晶制御型基準発振器の出力信号を調整する。従って、該特許文献には、基地局との接続が維持されるときの通常の周波数の調整が記載されている。該文献には基地局との接続の消失については記載されてない。
【０００６】
米国特許第５１７２０７５号明細書には、遠隔ユニット内の周波数源をどのように制御して安定した周波数を維持するかが記載されている。通常の動作では、周波数源は外部の基準周波数にロックされている。基準周波数が存在しない場合、周波数源の温度が検出される。周波数源の出力周波数を制御するための制御信号を生成するのに、制御信号に関連する格納された情報が使用される。従って該特許文献には、基地局と接続が無いときの、携帯型電子機器における発振器の制御が記載されている。該文献にはまた、更なる制御信号を算出するのに、現在の温度と発振器を制御するのに最後に使用された制御信号とが使用される１つのケースが記載されている。該文献は該して、電話の基地局からの非接続時間が長いときに、発振周波数を提供することに関連している。提示された例は数日間のオーダーである。該文献では更に、制御値を算出するのに発振器の温度を使用し、そのため温度センサを設ける必要がある。温度センサは機器のコストを上昇させ、より多くのスペースを必要とするが、これら両方はセルラ電話の分野では低く抑えることが重要である。
【特許文献１】米国特許第５１１３４１６号明細書
【特許文献２】米国特許第５１７２０７５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このため、基地局との一時的な接続の消失の間に、携帯型電子機器内の発振器の周波数を制御する簡単な方法が必要とされている。
【０００８】
そのため本発明は、基準周波数発生器との通信の一時的な消失の間に、携帯型電子機器内の周波数源の周波数の簡単でコスト効果のある制御を提供することについての問題を解決することに関連している。
【０００９】
この問題は概して、最後に使用した制御値と、基準源との接続が維持されていたときに最後の制御値の直前の少なくとも１つの制御値と、を用いて変化率を算出し、その後で通信の一時的消失の間における、この算出した変化率を使用することによって解決される。
【００１０】
従って、本発明の一つの目的は、基準周波数発生器との一時的な通信の消失の間に、携帯型電子機器内に含まれる周波数源の周波数を制御するために、簡単でコスト効果のある実現方法を有する、携帯型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、本発明の目的は、基準周波数発生器と通信するように構成された携帯型電子機器であって、
基準信号を受信する受信ユニットと、
該機器の周波数を生成する周波数源と、
少なくとも１つの制御ユニットであって、
基準周波数発生器との接続がある場合には、
周波数源に、周波数源の周波数と基準周波数とによって決定される新たな制御値を供給し、
該新たな制御値及びその前の制御値に少なくとも基づいて、変化率を算出し、
基準周波数発生器との接続が無い場合には、
変化率と最後に使用した制御値とに基づいて新たな制御値を算出し、
周波数源を制御するために新たな制御値を周波数源に提供する、ように構成されている制御ユニットと、を備えている携帯型電子機器によって達成される。
【００１２】
本発明の第２の態様は第１の態様の特徴を含み、該機器が基準周波数発生器と接続している状態であるのか、あるいは接続が消失したのかを検出する検出ユニットを更に備えている。
【００１３】
本発明の第３の態様は第１の態様の特徴を含み、少なくとも最後に使用された制御値を含む制御値格納部と、少なくとも最後に使用された制御値に関連する変化率を含む変化率格納部とを更に備えている。
【００１４】
本発明の第４の態様は第１の態様の特徴を含み、基準周波数発生器との接続がある場合に、周波数源を制御するように構成された第１の制御ユニットと、基準周波数発生器との接続が無い場合に、周波数源を制御するように構成された第２の制御ユニットとを有している。
【００１５】
本発明の第５の態様は第４の態様の特徴を含み、検出ユニットが接続を検出した場合に、第１の制御ユニットを周波数源に接続し、検出ユニットが接続を検出しない場合に、第２の制御ユニットを周波数源に接続するように構成されたスイッチを更に備えている。
【００１６】
本発明の第６の態様は第１の態様の特徴を含み、基準周波数発生器との接続が消失した場合に開始するタイマを更に含み、基準周波数発生器との接続が無い場合に周波数源を制御する制御ユニットが、カウンタが所定の値に達した場合に変化率の情報を使用するのを停止するように構成されている。
【００１７】
本発明の第７の態様は第６の態様の特徴を含み、基準周波数発生器との接続が、消失された後に確立された場合に、タイマがリセットされる。
【００１８】
本発明の第８の態様は第６の態様の特徴を含み、所定の値が変化率の情報に応じて決定される。これは値の変化率がもはや信頼性のないときに、それを使用するのを停止できるという利点がある。
【００１９】
本発明の第９の態様は第８の態様の特徴を含み、変化率が小さい場合に所定の値が高く、変化率が高い場合に所定の値が低い。
【００２０】
本発明の第１０の態様は第１の態様の特徴を含み、移動電話であり、基準周波数発生器は基地局である。
【００２１】
本発明の別の目的は、基準周波数発生器との通信の一時的な消失の間に、周波数源の周波数を制御するために、簡単でコスト効果のある実現方法を有する、周波数源用の制御機器を提供することに関連する。
【００２２】
本発明の第１１の態様によれば、この目的は、外部の基準周波数発生器を使用する周波数源用の制御機器であって、
基準周波数発生器との接続がある場合には、
周波数源に、周波数源の周波数と基準周波数とによって決定される新たな制御値を供給し、
該新たな制御値及びその前の制御値に少なくとも基づいて、変化率を算出し、
基準周波数発生器との接続が無い場合には、
変化率と最後に使用した制御値とに基づいて新たな制御値を算出し、
周波数源を制御するために新たな制御値を周波数源に提供する、ように構成されている制御ユニットによって達成される。
【００２３】
本発明の更に別の目的は、基準周波数発生器との通信の一時的な消失の間に、周波数源の周波数の制御を実現するのに、簡単でコスト効果のある、周波数源の制御方法を提供することである。
【００２４】
本発明の第１２の態様によれば、この目的は、携帯型電子機器内の周波数源を調整する方法であって、
外部の基準周波数発生器からの基準周波数の受信がある場合に、
周波数源に、周波数源の周波数と基準周波数とによって決定される新たな制御値を供給するステップと、
該新たな制御値及びその前の制御値に少なくとも基づいて、変化率を算出するステップと、
外部の基準周波数発生器からの基準周波数の受信が無い場合に、
変化率と最後に使用した制御値とに基づいて新たな制御値を算出するステップと、
周波数源を制御するために新たな制御値を周波数源に提供するステップと、を備える方法によって達成される。
【００２５】
本発明の第１３の態様は第１２の態様の特徴を含み、基準周波数信号の受信又は非受信を検出するステップを更に備えている。
【００２６】
本発明の第１４の態様は第１２の態様の特徴を含み、供給された制御値を格納し、外部の基準周波数発生器からの基準周波数信号の受信がある場合には、変化率も格納するステップを更に備えている。
【００２７】
本発明の第１５の態様は第１２の態様の特徴を含み、外部の基準周波数発生器からの基準周波数信号の受信が無い場合に、基準周波数信号の受信が無い間の時間をカウントするステップと、時間が予め設定された制限時間に達した場合に、新たな制御値の算出を停止するステップとを更に備えている。
【００２８】
本発明の第１６の態様は第１５の態様の特徴を含み、基準周波数信号が再度受信された場合に時間をリセットするステップを更に含んでいる。
【００２９】
本発明の第１７の態様は第１５の態様の特徴を含み、所定の値が変化率によって決定される。
【００３０】
本発明の第１８の態様は第１７の態様の特徴を含み、変化率が小さい場合に所定の値が高く、変化率が高い場合に所定の値が低い。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は多くの利点を有している。実施が簡単で容易である。機器の状態が、温度、エージング及び供給される電圧のように周波数ドリフトにどのように影響するのかについて、複雑なあるいは不確かな計算を使用しない。基地局との接続の一時的な消失の間の、タイミング及び周波数ドリフトの制限についてのＧＳＭの要件を満足する。コスト効果がある。多くの携帯型電子機器で既に使用されている、基準周波数発生器からの周波数による周波数の制御に基づいているので、機器のわずかな変更しか必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明を添付の図面に関連してより詳細に説明する。
【００３３】
本明細書において、「備える／備えている」という用語が使用されるときには、記載した特徴、数字、ステップ又は構成要素の存在を特定するものであり、１つ以上の他の特徴、数字、ステップ、構成要素又はそれらの組み合わせの存在や付加を除外するものではない。
【００３４】
本発明は、局部周波数源を有する携帯型電子機器に関連する。本発明による携帯型電子機器は、以下ではセルラ・ネットワーク内のセルラ電話に関連して説明する。これは本発明による機器の単なる１例である。本発明による機器は、外部の基準周波数発生器に接続可能であれば、ラップトップ・コンピュータ、パームトップ・コンピュータ、電子手帳、スマートフォン又はコミュニケータのような携帯型電子機器であってもよい。これには、セルラ・ネットワークとの通信のために、ＰＣカードや同様なデバイスが接続された、ラップトップ・コンピュータが行う場合も含まれ得る。
【００３５】
図１は、本発明による電話１０を概略的に示している。電話はセルラ・ネットワークの基地局１２と通信する。この通信の間に、電話と基地局の両方は搬送波で送信される信号を変調する。このため基地局１２は、搬送波の周波数を発生する周波数発生器を備えている。電話１０は、この搬送波を自身の内部の局部周波数源に対する基準周波数として使用するが、その詳細は後でより詳細に説明する。このため基地局１２は、電話１２に対する基準周波数発生器を含んでいる。
【００３６】
図２は、本発明による電話を示している。電話１０は、表示部１４、キーパッド１６及び電話の本体から突出し、基地局との通信に使用されるアンテナ１８を含んでいる。アンテナは、代替的に組み込み型とすることも出来ることを理解されたい。
【００３７】
図３は、本発明の第１の実施形態による電話１０の関連する部分のブロック図を示している。この機器は、アンテナ（不図示）に接続された受信器２０を含んでいる。受信器２０は、第１の制御ユニット２４並びに検出ユニット３２に接続されている。第１の制御ユニット２４は、制御値格納部２６及び変化率格納部２８に接続されている。第２の制御ユニットもまた、制御値格納部２６及び変化率格納部２８に接続されている。第２の制御ユニット３０は、タイマ３５にも接続されている。検出ユニット３２は、制御信号によってスイッチ３４を制御する。検出ユニット３２は、第１及び第２の制御ユニット２４及び３０、並びにタイマ３５にも制御信号を供給する。この制御信号の供給は、この図において破線で示されている。スイッチ３４は、好適な実施形態では局部周波数発振器である、局部周波数源２２の制御入力に接続されている。スイッチ３４は、発振器２２の制御入力を第１の制御ユニット２４に接続する第１の位置と、発振器２２の制御入力を第２の制御ユニット３０に接続する第２の位置との２つの位置間で切り換え可能である。発振器２２は、出力周波数を提供する出力も有しており、該出力には第１の制御ユニット２４も接続されている。局部発振器２２の周波数は、電話内でいくつかの事項に使用されるが、ここでおそらく最も重要な１つは、電話の様々な部分で使用されるクロック信号を提供するためのベースとして使用されることであろう。
【００３８】
本発明が動作する方法について、本発明による方法のフローチャートを示す図４も参照して説明する。受信器２０は、搬送波上で変調された情報を受信する。この情報は受信器２０内で、既知の原理に従って電話内で通常の方法を使用して復調される。これは本発明の本質ではないので、図面には示しておらずこれ以上説明しない。しかしながら受信器２０は、局部発振器２２を制御するために基準周波数信号として使用される、搬送波の周波数の抽出を行う。この周波数は第１の制御ユニット２４に供給される。この周波数の存在は検出ユニット３２によっても検出され、発振器２２の制御入力を第１の制御ユニット２４に接続するように、スイッチ３４を切り換える制御信号を提供するのに使用される。検出ユニット３２の制御信号は、第１の制御ユニット２４を有効にし、第２の制御ユニット３０を無効にするのにも使用される。従ってこの方法は、ステップ３６で、第１の制御ユニット２４で搬送波を受信することによって開始される。このため、ステップ３８で基準周波数信号が存在すれば、第１の制御ユニット２４は発振器２２の制御のために活性化される。この制御を実行するために、第１の制御ユニット２４は局部発振器２２の出力信号を受信する。すなわち、ステップ４０で、制御されるべき周波数あるいは実際の周波数、及び受信した基準周波数に基づいて新たな制御値を算出する。この新たな制御値は、最も単純な形態では、局部発振周波数と基準周波数との差分を入力することによって算出される。この制御の代替例としては、差分の増幅を含めても良い。発振器の制御方法は出来るだけ単純にするのが好ましいが、より複雑な方法を使用することも出来る。この制御値によって、発振器２２は自身の周波数を調整し、その結果、発振周波数は基準周波数に等しく設定される。発振周波数を調整する必要がある理由は、温度の変動のためあるいは発振器のエージングのために生じ得る、ドリフトが生じるからである。電話の環境温度の変化によって、及び内部の電力消費の結果として、温度は変動し得る。そして第１の制御ユニット２４は、ステップ４４で、新たな制御値に関連した変化率を算出する。これは最も単純な方法では、使用したばかりの制御値とその直前に使用した制御値との差分をそれらの値の間の時間間隔で除算すること、すなわち、微分（derivative：導関数）を算出することによって行われる。それより前の制御値を考慮すること等によって、変化率を算出するより複雑な方法も可能である。そしてステップ４６で、直近に使用した制御値が制御値格納部２６に格納され、変化率の値が変化率格納部２８に格納される。そしてこれらのステップは、電話と基地局との接続がある限り繰り返される。好適な実施形態では、格納部２６及び２８はある時点での１つの制御値及び１つの変化率の値を格納し、新たな値がその前の値に置き換わる。しかしながら、格納部がいくつかの前の制御値及びいくつかの前の変化率の値を含むように、より多くの値を格納させることも可能である。これらの値は変化率のより複雑な算出に使用され得る。
【００３９】
そして基地局との接続が一時的に消失した場合、受信器２０はステップ３８で基準周波数を受信しないであろう。そして第１の制御ユニット２４には何の基準周波数も出力されない。検出ユニット３２は基準周波数が無いことを検出し、第１の制御ユニットを無効にし、第２の制御ユニット３０を有効にすると共に、第２の制御ユニット３０を発振器２２の制御入力に接続するようにスイッチ３４を切り換えるために制御信号を出力する。従って、ここで第２の制御ユニット３０は第１の制御ユニット２４に代わって動作を開始する。そして第２の制御ユニット３０は、ステップ４８で、制御値格納部２６に格納された最後に使用された制御値と、変化率格納部２８に格納された最後に使用された変化率の値とを用いて、新たな制御値を算出する。そしてステップ５０で、新たな制御値は発振器２２の周波数の補正のために発振器２２に供給される。その後、ステップ５２で、使用された制御値は制御値格納部２６に格納される。本実施形態では変化率の値がもはや算出されず、基準周波数信号が受信されない間に算出された全ての新たな制御値について、同じ変化率の値が使用される。これはドリフトがリニアであるという想定の下で行われるが、この想定により機器が大幅に単純化される。利用できる基準周波数が無い限り、上述の算出方法が続けられる。いくつかの前の制御値及び将来の変化率を提供する補間を使用する、より複雑な変化率の算出方法を使用することも可能である。
【００４０】
以上説明した方式は、コスト効果と局部発振器の単純な制御をもたらす。基地局周波数を用いる発振器の制御は既知の電話で既に使用されているので、この場合には特に有効である。これらの方式では、発振器のドリフトの理由として実体的な事項は何も考慮しない。システムはドリフトがあることだけに注意し、変化率を算出することによってどれだけ大きいか及びどのように変化しているのかを知り、基準信号が無いときにこの知識を適用する。高価なあるいは複雑な温度測定や、発振器がどのようにエージングするのか又は周波数が温度でどのように変化するのかについての複雑なモデルは必要ない。従って、この解決策は基地局との接続が一時的に消失したときに適切に働くが、接続消失の時間は、例えば０．５から１分の範囲である。
【００４１】
説明した方法は変更可能である。第２の制御ユニット３０が新たな制御値を算出するのに同じ変化率の値を使用できる時間は制限できる。変化率が高い場合にはこの時間は短くなり、変化率が低い場合には同じ値を使用できる時間を長くできる。従って、タイマ３５は、検出ユニット３２から制御信号を受信する。このタイマ３５は、利用できる基準周波数が無いときにカウントを開始し、２つの事項のうちの１つが起こるまでカウントを続ける。タイマ３５がリセットされる基準信号が受信されること、あるいはタイマ３５が所定の値に達することである。第２の制御ユニット３０はタイマ３５の状態を継続的にチェックし、その値が所定の値に達したときに、第２の制御ユニット３０は新たな制御値の算出を停止し、常に同じ値を使用する。所定の値は、変化率の値がどれだけ高いかに応じて異なるレベルにセットされ得る。変化率が高い値であれば、所定の値を低くし、変化率が低い値であれば、所定の値を高くする。
【００４２】
検出ユニット、２つの制御ユニット、スイッチ、タイマ及び２つの格納部は、発振器に対する制御デバイスを構成する。
【００４３】
本発明については多くの変形例が考えられる。搬送波の周波数が、発振器の所望の周波数に正確に一致している必要はない。異なった値とすることも出来るが、その場合には正しい基準周波数は、搬送波の周波数を分割あるいは乗ずることによって得られる。更に２つの制御ユニットを有する必要はない。本発明の第２の実施形態による電話の関連する部分のブロック図を示す図５に示されているように、ただ１つの制御ユニットを持つようにすることも同様に可能である。ここで１つの制御ユニットは、制御の両方の局面、すなわち、基準周波数が現在ある場合とそのような周波数が現在無い場合とを処理し、検出ユニット２２から受信した制御信号に応じて動作モードを変更する。従って、スイッチは無い。図においてはタイマも省略している。しかしながら、そのような大麻を含めることは十分可能であることを理解されたい。他の全ての面で第２の実施形態は第１の実施形態と等しく、そのため図３と同じ参照番号を用いている。
【００４４】
セルラ電話の場合には、受信ユニットは実際の無線受信器の形態で提供される。機器がラップトップあるいはＰＣカードや同様なデバイスによって無線ネットワークと通信する他の同様な機器である場合には、受信ユニットは搬送波が受信されるＰＣカードに対する単なるインタフェースである。
【００４５】
その上第２の実施形態を更にまた変更することも可能である。検出ユニット及び２つの格納部を単一の制御ユニットに含めることも可能である。
【００４６】
制御ユニットは、プログラム・メモリに格納されたプログラム・コードと協働するプロセッサの形態で設けられるのが好ましい。従って、本発明は、単にある種の付加的ソフトウエアを追加することによって電話において実施することが容易であるが、それはそのうちのいくつかは既に設けられているからである。本発明は、ＧＳＭの要件に従う、基地局との接続の消失の間のタイミング及び周波数ドリフトについての制限の要件も満足する。上記及び他の理由により、本発明は特許請求の範囲によってだけ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】基地局と通信しているセルラ電話を示す図である。
【図２】本発明による電話の上面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による電話に関連する部分を示すブロック図である。
【図４】本発明による方法を実施するためのフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による電話に関連する部分を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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