(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業活動の評価装置であって、
企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の組み合わせで示される企業価値（ＹＫ値）の目標値を記憶した記憶部と、
前記業績の実績値及び前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値、又はＹＫ値の実績値の入力を受ける入力受付部と、
前記ＹＫ値の目標値に対する実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせで示されるＹＫ値の実績値の目標値に対する到達度に応じて評価値を求める評価部と、
前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に対する実績値とに基づいて、所定期間後の業績の予測値、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値又はＹＫ値の予測値を求め、当該予測値に基づいて目標値を変更する予測部と、
前記評価値、前記予測値、又は変更した前記目標値を出力する出力部とを備え、
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値の少なくとも一つを含む企業活動の持続可能性の目標値と、快適に寄与する所定製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び所定事故の発生率に基づく安全の目標値の少なくとも一つを含む快適性の目標値とを有し、
前記入力受付部が、所定期間毎の複数の時点における前記ＹＫ値の目標値の入力を受け、
前記所定期間のうち、第一の期間経過時点の前記ＹＫ値の実績値がＹＫ値の目標値と閾値以上乖離する場合、
前記予測部が、
前記第一の期間の開始時点における業績の実績値と前記第一の期間が経過した時点における業績の実績値とを比較して第一の期間中の業績の変化量を求め、
前記第一の期間の開始時点におけるＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値と第一の期間が経過した時点におけるＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値とを比較して第一の期間中のＫＡＩＴＥＫＩ指標の変化量を求め、
前記第一の期間における業績の変化量に基づき、前記第一の期間が経過した時点である第二の期間の開始時点から当該第二の期間の経過時点までに変化する業績の値を予測値として求め、
前記第一の期間における前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の変化量に基づき、前記第一の期間が経過した時点である第二の期間の開始時点から当該第二の期間の経過時点までに変化するＫＡＩＴＥＫＩ指標の値を予測値として求め、
前記第二の期間経過時点の業績の目標値から前記業績の予測値を減じて差分を求め、
前記第二の期間経過時点のＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値から前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値を減じて差分を求め、
前記業績の差分或いは前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の差分の一方が閾値以上であれば、この差分が閾値以上となった業績或いはＫＡＩＴＥＫＩ指標の一方の目標値から当該差分に所定係数を乗じた値を減じ、当該値を他方の目標値に加えて、前記第二の期間経過時点のＹＫ値の目標値と前記第二の期間経過時点のＹＫ値の予測値との乖離が小さくなるように、業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値のそれぞれを変更する
ことを特徴とする企業活動の評価装置。
【請求項２】
前記持続可能性の目標値が、二酸化炭素の発生量の抑制、エネルギー使用効率向上及びリサイクルの促進の目標値の少なくとも一つを含む請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記快適性の目標値が、民間の調査期間によるランキングの向上及び／又は事故発生率の低下の目標値を含む請求項１又は２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記快適性の目標値が、製品やサービスに直接係わる指標、企業から影響を受ける関係先の満足の向上、及び不満の解消に関する指標を含む請求項１乃至３の何れか一項に記載の評価装置。
【請求項５】
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値が、更に、健康の目標値として企業活動の健康への貢献度の目標を示す値を含む請求項１乃至４の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項６】
前記健康の目標値が、疾病治癒の貢献度の目標値及び予防・早期発見に係る目標値の少なくとも一つを含む請求項５に記載の評価装置。
【請求項７】
前記健康の目標値が、医療費削減量の目標値を含む請求項６に記載の評価装置。
【請求項８】
前記健康の目標値が、健康維持を促進させる、予防活動を促進する、難病疾病の治癒率を向上させる及び医療費の削減に貢献する目標値の少なくとも一つを含む請求項６又は７に記載の評価装置。
【請求項９】
前記持続可能性の目標値が、更に、調達におけるＣＳＲに係る目標値を含む請求項１乃至８の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項１０】
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値が複数の項目の実績値を集計した値であり、
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標に係る各項目の実績値を所定単位増加するのに必要な金額である修正コストと、前記各項目への投資の条件を規定した選択条件とを記憶したパラメータ記憶部を備え、
前記予測部が、前記業績の実績値から抽出した利益の額に基づいて投資額を決定し、前記複数の項目から前記選択条件に従って一つの項目を選択し、当該項目の実績値を所定単位増加させると共に前記投資額から当該所定単位分の修正コストを減じ、当該項目の選択、実績値の増加、投資額の減算を繰り返し、前記項目の実績値を増加させたことにより前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標が目的値に達した場合、或いは前記修正コストを減じたことにより
投資額が無くなった場合に、前記選択した項目と当該項目の実績値を増加させた修正コストの累計を出力する請求項１乃至９の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項１１】
前記企業が複数の関連企業を含み、前記関連企業毎の重みを記憶した重み記憶部を更に備え、
前記入力受付部が、前記各関連企業の前記実績値の入力を受け、
前記評価部が、前記各関連企業の前記実績値に基づいて評価値を求め、当該関連企業毎の評価値を前記重みに従って前記企業全体の評価値に換算する請求項１乃至１０の何れか一項に記載の評価装置。
【請求項１２】
前記所定係数をｋ、景気動向指数をＤＩとし、
前記差分に前記所定係数を乗じた値を前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に加える場合に、
前記所定係数ｋをｋ＝１−ＤＩとする、或いは、
前記差分に前記所定係数を乗じた値を前記業績の目標値に加える場合に、
前記所定係数ｋをｋ＝ＤＩとする請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の評価装置。
【請求項１３】
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の変動量と株価の変動量の相関関係、及び前記業績の変動量と株価の変動量との相関関係を記憶した記憶部を備え、
前記予測部は、
前記業績の実績値が目標値に達しなかった場合に、前記記憶部を参照し、当該業績の実績値と目標値の差分だけ業績が変動した場合の株価の変動量を求め、当該株価の変動量に相当するＫＡＩＴＥＫＩ指標の変動量を求め、当該ＫＡＩＴＥＫＩ指標の変動量を前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に加えて前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値を変更する、或いは、
ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値が目標値に達しなかった場合に、前記記憶部を参照し、当該ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値と目標値の差分だけＫＡＩＴＥＫＩ指標が変動した場合の株価の変動量を求め、当該株価の変動量に相当する業績の変動量を求め、当該業績の変動量を前記業績の目標値に加えて前記業績の目標値を変更する請求項１から請求項１１の何れか一項に記記載の評価装置。
【請求項１４】
企業活動の評価方法であって、
企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の組み合わせで示される企業価値（ＹＫ値）の目標値を記憶した記憶部からＹＫ値を読み出すステップと、
前記業績の目標値及び前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値又はＹＫ値の目標値に対する実績値の入力を受けるステップと、
前記ＹＫ値の目標値に対する前記ＹＫ値の実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせで示されるＹＫ値の実績値の到達度に応じて前記ＹＫ値の目標値に対する評価値を求めるステップと、
前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に対する実績値とに基づいて所定期間後の業績の予測値、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値又はＹＫ値の予測値を求め当該予測値に基づいて目標値を変更するステップと、
前記評価値、前記予測値、又は変更した前記目標値を出力するステップと、
をコンピュータが実行し、
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値の少なくとも一つを含む企業活動の持続可能性の目標値と、快適に寄与する所定製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び所定事故の発生率に基づく
安全の目標値の少なくとも一つを含む快適性の目標値とを有し、
前記入力を受けるステップにて、所定期間毎の複数の時点における前記ＹＫ値の目標値の入力を受け、
前記所定期間のうち、第一の期間経過時点の前記ＹＫ値の実績値がＹＫ値の目標値と閾値以上乖離する場合、
前記予測値を求めるステップにて、
前記所定期間のうち、第一の期間の開始時点における業績の実績値と前記第一の期間が経過した時点における業績の実績値とを比較して第一の期間中の業績の変化量を求め、
前記第一の期間の開始時点におけるＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値と第一の期間が経過した時点におけるＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値とを比較して第一の期間中のＫＡＩＴＥＫＩ指標の変化量を求め、
前記第一の期間における業績の変化量に基づき、前記第一の期間が経過した時点である第二の期間の開始時点から当該第二の期間の経過時点までに変化する業績の値を予測値として求め、
前記第一の期間における前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の変化量に基づき、前記第一の期間が経過した時点である第二の期間の開始時点から当該第二の期間の経過時点までに変化するＫＡＩＴＥＫＩ指標の値を予測値として求め、
前記第二の期間経過時点の業績の目標値から前記業績の予測値を減じて差分を求め、
前記第二の期間経過時点のＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値から前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値を減じて差分を求め、
前記業績の差分或いは前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の差分の一方が閾値以上であれば、この差分が閾値以上となった業績或いはＫＡＩＴＥＫＩ指標の一方の目標値から当該差分に所定係数を乗じた値を減じ、当該値を他方の目標値に加えて、前記第二の期間経過時点のＹＫ値の目標値と前記第二の期間経過時点のＹＫ値の予測値との乖離が小さくなるように、業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値のそれぞれを変更する
ことを特徴とする企業活動の評価方法。
【請求項１５】
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値が複数の項目の実績値を集計した値であり、
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標に係る各項目の実績値を所定単位増加するのに必要な金額である修正コストと、前記各項目への投資の条件を規定した選択条件とを記憶したパラメータ記憶部を参照し、
前記業績の実績値から抽出した利益の額に基づいて投資額を決定し、前記複数の項目から前記選択条件に従って一つの項目を選択し、当該項目の実績値を所定単位増加させると共に前記投資額から当該所定単位分の修正コストを減じ、当該項目の選択、実績値の増加、投資額の減算を繰り返し、前記項目の実績値を増加させたことにより前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標が目的値に達した場合、或いは前記修正コストを減じたことにより投資額が無くなった場合に、前記選択した項目と当該項目の実績値を増加させた修正コストの累計を出力する請求項１４に記載の評価方法。
【請求項１６】
前記所定係数をｋ、景気動向指数をＤＩとし、
前記差分に前記所定係数を乗じた値を前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に加える場合に、
前記所定係数ｋをｋ＝１−ＤＩとする、或いは、
前記差分に前記所定係数を乗じた値を前記業績の目標値に加える場合に、
前記所定係数ｋをｋ＝ＤＩとする請求項１４又は１５に記載の評価方法。
【請求項１７】
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の変動量と株価の変動量の相関関係、及び前記業績の変動量と株価の変動量との相関関係を記憶部に記憶し、
前記業績の実績値が目標値に達しなかった場合に、前記記憶部を参照し、当該業績の実績値と目標値の差分だけ業績が変動した場合の株価の変動量を求め、当該株価の変動量に
相当するＫＡＩＴＥＫＩ指標の変動量を求め、当該ＫＡＩＴＥＫＩ指標の変動量を前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に加えて前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値を変更する、或いは、
ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値が目標値に達しなかった場合に、前記記憶部を参照し、当該ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値と目標値の差分だけＫＡＩＴＥＫＩ指標が変動した場合の株価の変動量を求め、当該株価の変動量に相当する業績の変動量を求め、当該業績の変動量を前記業績の目標値に加えて前記業績の目標値を変更する請求項１４又は１５に記載の評価方法。
【請求項１８】
企業活動の評価プログラムであって、
企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の組み合わせで示される企業価値（ＹＫ値）の目標値を記憶した記憶部からＹＫ値を読み出すステップと、
前記業績の目標値及び前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値又はＹＫ値の目標値に対する実績値の入力を受けるステップと、
前記ＹＫ値の目標値に対する前記ＹＫ値の実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせで示されるＹＫ値の実績値の到達度に応じて前記ＹＫ値の目標値に対する評価値を求めるステップと、
前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に対する実績値とに基づいて所定期間後の業績の予測値、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値又はＹＫ値の予測値を求め、当該予測値に基づいて目標値を変更するステップと、
前記評価値、前記予測値、又は変更した前記目標値を出力するステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値の少なくとも一つを含む企業活動の持続可能性の目標値と、快適に寄与する所定製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び所定事故の発生率に基づく安全の目標値の少なくとも一つを含む快適性の目標値とを有し、
前記入力を受けるステップにて、所定期間毎の複数の時点における前記ＹＫ値の目標値の入力を受け、
前記所定期間のうち、第一の期間経過時点の前記ＹＫ値の実績値がＹＫ値の目標値と閾値以上乖離する場合、
前記予測値を求めるステップにて、
前記所定期間のうち、第一の期間の開始時点における業績の実績値と前記第一の期間が経過した時点における業績の実績値とを比較して第一の期間中の業績の変化量を求め、
前記第一の期間の開始時点におけるＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値と第一の期間が経過した時点におけるＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値とを比較して第一の期間中のＫＡＩＴＥＫＩ指標の変化量を求め、
前記第一の期間における業績の変化量に基づき、前記第一の期間が経過した時点である第二の期間の開始時点から当該第二の期間の経過時点までに変化する業績の値を予測値として求め、
前記第一の期間における前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の変化量に基づき、前記第一の期間が経過した時点である第二の期間の開始時点から当該第二の期間の経過時点までに変化するＫＡＩＴＥＫＩ指標の値を予測値として求め、
前記第二の期間経過時点の業績の目標値から前記業績の予測値を減じて差分を求め、
前記第二の期間経過時点のＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値から前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値を減じて差分を求め、
前記業績の差分或いは前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の差分の一方が閾値以上であれば、この差分が閾値以上となった業績或いはＫＡＩＴＥＫＩ指標の一方の目標値から当該差分に所定係数を乗じた値を減じ、当該値を他方の目標値に加えて、前記第二の期間経過時点のＹ
Ｋ値の目標値と前記第二の期間経過時点のＹＫ値の予測値との乖離が小さくなるように、業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値のそれぞれを変更する
ことを特徴とする評価プログラム。
【請求項１９】
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値が複数の項目の実績値を集計した値であり、
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標に係る各項目の実績値を所定単位増加するのに必要な金額である修正コストと、前記各項目への投資の条件を規定した選択条件とを記憶したパラメータ記憶部を参照し、
前記業績の実績値から抽出した利益の額に基づいて投資額を決定し、前記複数の項目から前記選択条件に従って一つの項目を選択し、当該項目の実績値を所定単位増加させると共に前記投資額から当該所定単位分の修正コストを減じ、当該項目の選択、実績値の増加、投資額の減算を繰り返し、前記項目の実績値を増加させたことにより前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標が目的値に達した場合、或いは前記修正コストを減じたことにより投資額が無くなった場合に、前記選択した項目と当該項目の実績値を増加させた修正コストの累計を出力する請求項１８に記載の評価プログラム。
【請求項２０】
前記所定係数をｋ、景気動向指数をＤＩとし、
前記差分に前記所定係数を乗じた値を前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に加える場合に、
前記所定係数ｋをｋ＝１−ＤＩとする、或いは、
前記差分に前記所定係数を乗じた値を前記業績の目標値に加える場合に、
前記所定係数ｋをｋ＝ＤＩとする請求項１８又は１９に記載の評価プログラム。
【請求項２１】
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の変動量と株価の変動量の相関関係、及び前記業績の変動量と株価の変動量との相関関係を記憶部に記憶し、
前記業績の実績値が目標値に達しなかった場合に、前記記憶部を参照し、当該業績の実績値と目標値の差分だけ業績が変動した場合の株価の変動量を求め、当該株価の変動量に相当するＫＡＩＴＥＫＩ指標の変動量を求め、当該ＫＡＩＴＥＫＩ指標の変動量を前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に加えて前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値を変更する、或いは、
ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値が目標値に達しなかった場合に、前記記憶部を参照し、当該ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値と目標値の差分だけＫＡＩＴＥＫＩ指標が変動した場合の株価の変動量を求め、当該株価の変動量に相当する業績の変動量を求め、当該業績の変動量を前記業績の目標値に加えて前記業績の目標値を変更する請求項１８又は１９に記載の評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業活動を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業活動の評価は、財務指標で示される企業価値が上がったか否かによって行われていた。
【０００３】
例えば、企業活動の結果、利益や資産、シェア等が増加していれば良い評価となり、増加していなければ悪い評価となるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０５８８号公報
【特許文献２】特開２００１−１６７１９４号公報
【特許文献３】特開２００５−１８２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、利益のみを追求して企業活動を行った場合、利益増加と直結する生産の拡大が進められ、利益増加と反する資源のリサイクルや廃棄物の処理といった活動は抑制されることになる。その結果、天然資源の枯渇や環境汚染といった破綻を招き、企業活動の継続が困難になってしまう。
【０００６】
このため、企業活動によって生じる環境への負荷を抑え、破綻を招くことなく持続可能な企業活動を行うことが必要になって来ている。例えば、木材を原料とする場合、リサイクル原料の利用や植林により、木材の伐採量と植林の量とを拮抗させることによって資源量を保ち、持続的な利用を可能にする。
【０００７】
一方、環境への負荷を抑える為、リサイクルシステムの確立や廃棄物の処理施設の導入等を行うには少なからずコストがかかる。この環境の為のコストによって利益が得られずに企業活動が継続できなくなってしまい、経済の停滞を招くような場合も持続可能な企業活動とは言えない。
【０００８】
また、企業は、環境への配慮だけでなく、あらゆるステークホルダ（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）に対して健康や快適を提供する社会的責任を持つことも必要である。
【０００９】
従って、出願人は、企業の業績と社会的責任のバランスを保ち、持続可能な企業活動を行うことを提唱する。
【００１０】
そして、これを実現するため、企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値（以下ＫＡＩＴＥＫＩ指標と称す。ＭＯＳ（マネジメント・オブ・サスティナビリティ）と同義。）の組み合わせで示される企業価値（ＹＫ値）によって企業活動を適切に評価する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の評価装置は、
企業活動の評価装置であって、
企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の組み合わせで示される企業価値（ＹＫ値）の目標値を記憶した記憶部と、
前記業績の実績値及び前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値、又はＹＫ値の実績値の入力を受ける入力受付部と、
前記ＹＫ値の目標値に対する実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせで示されるＹＫ値の実績値の目標値に対する到達度に応じて評価値を求める評価部と、
前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に対する実績値とに基づいて、所定期間後の業績の予測値、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値又はＹＫ値の予測値を求める予測部と、
前記評価値を出力する出力部とを備え、
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値が、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、
前記持続可能性の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値を含み、
前記快適性の目標値が、快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び安全の目標値を含み、
前記入力受付部が、前記ＹＫ値の目標値の到達予定時期の入力を受け、
前記評価部が、前記到達予定時期に前記ＹＫ値に係る評価値を求め、
入力を受けた前記ＹＫ値の実績値がＹＫ値の目標値と乖離する場合、
前記予測部が、所定期間後のＹＫ値の実績値となる業績の実績値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のＹＫ値の目標値と前記所定期間後のＹＫ値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値のそれぞれを変更する。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明の評価方法は、
企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の組み合わせで示される企業価値（ＹＫ値）の目標値を記憶した記憶部からＹＫ値を読み出すステップと、
前記業績の目標値及び前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値又はＹＫ値の目標値に対する実績値の入力を受けるステップと、
前記ＹＫ値の目標値に対する前記ＹＫ値の実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせで示されるＹＫ値の実績値の到達度に応じて前記ＹＫ値の目標値に対する評価値を求めるステップと、
前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に対する実績値とに基づいて所定期間後の業績の予測値、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値又はＹＫ値の予測値を求めるステップと、
前記評価値を出力するステップと、
をコンピュータが実行し、
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値が、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、
前記持続可能性の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値を含み、
前記快適性の目標値が、快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足
度の目標値及び安全の目標値を含み、
前記入力を受けるステップにて、前記ＹＫ値の目標値の到達予定時期の入力を受け、
前記評価値を求めるステップにて、前記到達予定時期に前記ＹＫ値に係る評価値を求め、
入力を受けた前記ＹＫ値の実績値がＹＫ値の目標値と乖離する場合、
前記予測値を求めるステップにて、所定期間後のＹＫ値の実績値となる業績の実績値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のＹＫ値の目標値と前記所定期間後のＹＫ値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値のそれぞれを変更する。
【００１３】
また、本発明は、上記評価方法をコンピュータに実行させる評価プログラムであっても良い。更に、本発明は、この評価プログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録したものであっても良い。コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００１４】
ここで、コンピュータが読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体の内コンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。
【００１５】
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、企業の業績の目標値及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の組み合わせで示されるＹＫ値によって企業活動を適切に評価する技術を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】企業活動の評価装置の概略図
【図２】評価方法の説明図
【図３】ＫＡＩＴＥＫＩ指標の点数配分の例を示す図
【図４】達成度に応じた点数の算出例を示す図
【図５】到達予定時期と目標値の関係を示す図
【図６】目標削減処理の説明図
【図７】関連企業における評価の説明図
【図８】関連企業毎の重み付けの説明図
【図９】サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の予測達成率を示す図
【図１０】図９の予測達成率の推移を表した図
【図１１】修正処理４における処理方法のフローチャート
【図１２】選択条件に従って改善すべき指標を選択する処理のフローチャート
【図１３】修正処理５における処理方法のフローチャート
【図１４】図１３において修正すべき指標の選択処理のフローチャート
【図１５】確率密度関数の説明図
【図１６】増分率テーブルの一例を示す図
【図１７】確率密度関数の変形例の説明図
【図１８】修正処理１における処理方法のフローチャート
【図１９】株価とＫＡＩＴＥＫＩ指標の相関関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。
【００１９】
〈実施形態１〉
図１は、本実施形態における企業活動の評価装置１の概略構成図である。図１に示すように、評価装置１は、本体内にＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等よ
りなる演算処理部１２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）１３、入出力ポート１４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）１５等を備えた一般的なコンピュータである。
【００２０】
該入出力ポート１４には、キーボードやマウス、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の入力デバイス、そして表示装置やプリンタ等の出力デバイスが適宜接続される。
【００２１】
ＣＣＵ１５は、ネットワークを介して他のコンピュータと通信を行うものである。
【００２２】
記憶部１３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（評価プログラム等）がインストールされている。また、記憶部１３は、企業の業績（以下、企業業績）の目標値及びこの企業業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の組み合わせで示される企業価値（ＹＫ値）の目標値を記憶している。
【００２３】
演算処理部１２は、ＣＰＵやメモリ等からなり、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部１３から適宜読み出して実行し、入出力ポート１４やＣＣＵ１５から入力された情報、及び記憶部１３から読み出した情報を演算処理することにより、入力受付部や、評価部、出力部としても機能する。
【００２４】
この入力受付部としては、入出力ポート１４に接続された入力デバイス或いはＣＣＵ１５を介して他のコンピュータから、前記企業業績の目標値及び前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値又はＹＫ値の目標値に対する実績値の入力を受ける。
【００２５】
なお、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値は、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、更に、健康の目標値として企業活動の健康への貢献度の目標を示す値を含んでも良い。
【００２６】
また、前記持続可能性の目標値は、通常、環境負荷の削減量の目標値、及び資源の消費抑制量の目標値の少なくとも１つを含むが、両者を含むのが好ましく、更に、調達におけるＣＳＲに係る目標値を含むのが好ましい。
【００２７】
更に、前記快適性の目標値は、通常、前記企業の信頼度の目標値を含み、更に、快適に寄与する製品の売上高の目標値及びステークホルダの満足度の目標値の少なくとも一つを含むのが好ましい。又、快適性の目標値が快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダーの満足度の目標値及び安全の目標値を含むのも好ましい。
【００２８】
そして、前記健康の目標値は、疾病治癒の貢献度の目標値や、予防・早期発見に係る目標値の少なくとも１つを含み、更に、医療費削減量の目標値を含むのが好ましい。
【００２９】
評価部としては、前記ＹＫ値の目標値に対する前記ＹＫ値の実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記企業業績の実績値と前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わ
せで示されるＹＫ値の実績値の到達度に応じて前記ＹＫ値の目標値に対する評価値を求める。
【００３０】
なお、ＹＫ値の到達予定時期の入力があった場合、評価部は、この到達予定時期に評価値を求める。また、評価部は、到達予定時期だけでなく、月末や年度末等の特定の日、或いは定期的に評価を行うものでも良い。
【００３１】
予測部としては、前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に対する実績値とに基づいて所定期間後の業績の予測値、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値又はＹＫ値の予測値を予測する。なお、予測部が用いる前記実績値は入力受付部で受け付けた実績値（入力値）の他、評価部による評価結果（評価値、点数）であっても良い。
【００３２】
出力部としては、評価部で求めた評価値や予測部で予測した実績値等を表示装置へ表示、プリンタから印刷、他のコンピュータへの送信といった出力を行わせるように制御する。
【００３３】
〈評価方法〉
図２は、コンピュータである評価装置１が評価プログラムに従って実行する評価方法の説明図である。
【００３４】
評価装置１は、ユーザの操作等によって起動の指示を受けると、演算処理部１２が評価プログラムを記憶部１３から読み出して実行し、図２の処理を開始する。
【００３５】
先ず、入力受付部は、企業業績の実績値及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値、或いはＹＫ値の実績値、そしてこれら実績値を得た日付の入力を受け、記憶部１３或いはメモリに記憶する（ステップＳ１）。これら実績値や日付の入力は、キーボード等の入力デバイスを操作してユーザが入力するものであっても良いし、他のシステムからデータの入力を受けるものであっても良い。例えば、企業業績は、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システムから財務諸表のデータの入力を受ける。なお、入力受付部は、他の装置から送られたデータを受信するだけに限らず、他のシステムのデータベース等にアクセスし、データを読み出して取得するものでも良い。
【００３６】
なお、入力受付部は、最初の起動時や初期設定時等に、評価期間の開始日、企業業績の目標値、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値、ＹＫ値の目標値、これら目標値の到達予定時期等の入力を受けて記憶部１３に記憶しておく。ここで、ＹＫ値の目標値は、直接入力を受けても良いが、企業業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に基づいて求めても良い。
【００３７】
次に演算処理部１２は、現在の日時が所定期限（評価を行う日）に達したか否を判定する（ステップＳ２）。ここで所定期限に達していなければ処理を終了し（ステップＳ２，Ｎｏ）、現在の日時が所定期限に達していれば（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、ステップＳ３に進む。
【００３８】
評価部は、記憶部１３からＹＫ値の目標値を読み出し、ＹＫ値の目標値に対する実績値の到達度に応じて評価値を求める（ステップＳ３）。例えば、ステップＳ１でＹＫ値の実績値が入力された場合、このＹＫ値の実績値を目標値で除して到達度を求め、到達度が２０％以下であれば１点、４０％以下なら２点等のように所定のテーブルに従って評価を行う。
【００３９】
また、ステップＳ１で企業業績の実績値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値が入力された場
合、評価部は、この企業業績の実績値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせで示されるＹＫ値の実績値を求める。例えば、それぞれの実績値を目標値で除して到達度を求め、到達度が２０％以下であれば１点、４０％以下なら２点等のように所定のテーブルに従って採点を行い、企業業績とＫＡＩＴＥＫＩ指標の点数を合計してＹＫ値の実績値とする。そして、このＹＫ値の実績値を目標値で除して到達度を求め、前記と同様に所定のテーブルに従って評価を行う。
【００４０】
ここで評価部は、企業業績の実績値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値とのバランスに応じて前記ＹＫ値の評価を補正しても良い。
【００４１】
例えば、企業業績の実績値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の割合が、所定の割合（８:
２,７:３等）から外れている程、評価が低くなるように係数を乗ずる。
【００４２】
また、企業業績の実績値の増加率とＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の増加率とが離れている程、評価が低くなるように係数を乗ずる。
【００４３】
また、企業業績の実績値の増加率やＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の増加率が平均値よりも高いほど評価が高くなるように係数を乗じ、平均値から低いほど評価が低くなるように係数を乗ずる。なお、平均値は、同業種における平均値や、関連企業における平均値を入力受付部を介して入力しておく。これにより景気動向を加味した評価とすることができる。
【００４４】
次に予測部は、企業業績の目標値及び実績値、並びにＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値及び実績値を記憶部１３やメモリから読み出し、これらの目標値及び実績値に基づいて所定期間後のＹＫ値の実績値を予測する（ステップＳ４）。
【００４５】
また、予測部は、所定期間後のＹＫ値の目標値と所定期間後のＹＫ値の実績値とが一致するように、所定期間後の企業業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値を変更する（ステップＳ５）。
【００４６】
そして評価部によって求めた評価値や、予測した実績値、変更した目標値等を出力する（ステップＳ６）。
【００４７】
〈評価処理〉
次に、ステップＳ３におけるＫＡＩＴＥＫＩ指標の評価処理について具体的に説明する。なお、企業業績の評価処理については、公知の技術を利用できるので具体的な説明を省略する。
【００４８】
本実施形態において、ＫＡＩＴＥＫＩ指標は、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値（以下、サスティナビリティ指標と略する）、健康の目標値として企業活動の健康への貢献度の目標を示す値（以下、ヘルス指標と略する）、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値（以下、コンフォート指標と略する）からなっている。各指標について複数の項目を有し、この項目を満たした場合に加点し、この点数を集計して指標とする。
【００４９】
サスティナビリティ指標とは、地球環境の維持に貢献する事を目的とする指標であって、具体的には、
（Ｓ−１）自社の生産活動に関連するもの、
（Ｓ−２）製品に関連するもの、
（Ｓ−３）原材料等の調達に関連する物等が挙げられる。
【００５０】
ここで、（Ｓ−１）自社の生産活動に関連するものとしては、環境調和型の原燃料への転換を図る、生産プロセスを高効率化することで資源・エネルギーの使用効率を高める、リサイクルを促進する、環境負荷物質、例えば二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物、煤塵、などの発生を抑制するなどを挙げる事ができ、（Ｓ−２）製品に関連するものとしては、省エネルギーの製品を製造・販売する事で客先でのエネルギーの削減を図る、製品の寿命を長くする事で買い替え需要を減らす事によって資源の消費を少なくするなどが挙げられ、（Ｓ−３）原材料等の調達に関連するものとしては、カーボンフットプリントの少ない原燃料の使用率を高める、再生可能な材料から製造された原燃料の使用率を高める、エコマーク製品を使用する、環境に優しい原材料を調達する、などがあげられる。
【００５１】
これらの指標の中からひとつを採用してサスティナビリティ指標とする事も、複数の指標をバランスよく採用して全体でサスティナビリティ指標とする事もでき、ひとつを採用する場合には、二酸化炭素の発生量の抑制、エネルギー使用効率向上、リサイクルの促進などが好ましく、これらを２以上採用するのがより好ましい。一つの指標に限定するよりは、複数の指標をバランス良く組み合わせる事が好ましく、その場合は、事業者の形態が製造業であれば、生産活動に関連するもの、製品に関連するものをそれぞれひとつ以上用いる事が好ましく、さらには調達を関連するものを加える事が好ましい。
【００５２】
企業活動に関するものでＣＳＲ（企業の社会責任）活動と言われるものが有り、これには地球環境に関連する内容だけでなく、人権などの要素を含むが、ＣＳＲ活動に関するものをサスティナビリティ指標の中に加えても良い。
【００５３】
これらを組み合わせた例としては、例えば、サスティナビリティ指標として、環境負荷物質の削減、製品を通じての客先での二酸化炭素の発生抑制、再生可能な材料で製造された原燃料の使用量向上、生産プロセスの高効率化を用いる事があげられる。これら指標は、それぞれ達成する目標値の設定と、目標値を達成するための計画を別途定める。
【００５４】
具体的な目標値の設定としては、例えば、サスティナビリティ指標の項目Ｓ−１は、以下のように削減目標値を設定する。
１．温室効果ガス            ２００万トン
２．ＮＯｘ（窒素酸化物）        ２千トン
３．ＳＯｘ（硫黄酸化物）        ５百トン
４．煤塵（ばいじん）            ５０トン
５．ＰＲＴＲ調査対象物質      ２００トン
これらの条件を満たした割合に応じて点数を算出する。
【００５５】
ヘルス指標とは、人が健康な一生を送れる事に対する貢献を目的とする指標であって、具体的には、出生率の向上に貢献する、発育・公衆衛生を促進させる、健康維持を促進させる、予防活動を促進する、身体情報の一元化を促進する、疾病等の早期発見を促進させる、難病疾病の治癒率を向上させる、医療費の削減に貢献する、医療環境を改善する、医学教育を支援する、身体機能の回復に貢献する、アンチエイジングを促進する、安全な食品の提供に貢献する、などがあげられる。
【００５６】
これらの指標の中からひとつを採用してヘルス指標とする事も、複数の指標をバランスよく採用して全体でヘルス指標とする事もできる。一つの指標に限定するよりは、複数の指標をバランス良く組み合わせる事が好ましく、事業者の事業形態が医薬品事業であれば、健康維持を促進させる、予防活動を促進する、難病疾病の治癒率を向上させる、医療費の削減に貢献する、の中からひとつ以上用いる事が好ましい。
【００５７】
より具体的な例としては、例えばヘルス指標の項目Ｈ−１は以下のように条件を設定する。
１．治療不満足度と投薬患者数を掛けあわせた数値の増加数（治療不満足度＝１−治療満足度）
２．投薬を受ける難病指定疾患の患者数の増加
これらの条件を満たした割合に応じて点数を算出する。
【００５８】
コンフォート指標とは、人々により快適な生活を提供する事に対する貢献を目的とする指標であるが、不安が除かれ、安心・安全と感じられる事も快適と考え、それらに通じる事もこの指標に加える。
【００５９】
コンフォート指標の具体的な例としては、製品やサービスに直接係わる指標として、利便性の向上した製品・サービスを提供する、耐久性・安定性の向上した製品・サービスを提供する、機能が向上またはより充実した製品・サービスを提供する、多様な要求に応えられる製品・サービスを提供する、触感が良いものなど五感により快いと感じる製品・サービスを提供する、清潔または清浄な製品を提供する、安心と感じられる製品・サービスを提供するなどが挙げられるほか、これらの製品やサービスを提供するまでの時間を短縮する事に関する指標として、新しい商品が全体に占める率の向上などがある。
【００６０】
さらには、企業から影響を受ける関係先の満足の向上、不満の解消に関する指標もコンフォート指標の例として挙げられ、例えば、株主の満足度を上げるために、株価、時価総額、配当率などを向上させる、顧客の満足度を上げるために、クレームの発生率を下げる、クレームに対する対応スピードを上げる、従業員の満足度をあげるために、有給休暇の消費率を上げる、育児休暇の取得率をあげるなどの勤務環境に関連する指標を向上させることが挙げられる。企業の関係先の満足度については民間の調査機関によるランキングがあり、例えば、日経リサーチ社による「ＮＩＣＥＳ」が上げられるが、このランキングを向上させることも指標の例としてあげる事ができる。
【００６１】
さらには、人身事故、操業を停止する様な事故や漏洩などの環境事故の発生率を低下させる、製品の安全性を確認し、その結果を公表する、なども指標の例としてあげられる。
【００６２】
これらの指標の中からひとつを採用してコンフォート指標とする事も、複数の指標をバランスよく採用して全体でコンフォート指標とする事もでき、ひとつを採用する場合には、民間の調査期間によるランキングの向上、事故発生率の低下などが好ましい。一つの指標に限定するよりは、複数の指標をバランス良く組み合わせる事が好ましく、その場合は、製品やサービスに直接係わる指標、企業から影響を受ける関係先の満足の向上、及び不満の解消に関する指標を用いる事が好ましい。これらを組み合わせた例としては、例えば、新しい商品が全体に占める率の向上、民間の調査期間によるランキングの向上、事故発生率の低下を組み合わせる事があげられる。これら指標は、それぞれ達成する目標値の設定と、目標値を達成するための計画を別途定める。
【００６３】
より具体的な例としては、コンフォート指標の項目Ｃ−２は、以下のように条件を設定する。
１．株主満足度
自社の株価と平均株価との比を増加させる。（基準とする時期（例えば２０１０年９月）に対し２０％）
２．関係者満足度
調査会社ラインキングを２０位向上させる。
３．従業員満足度
管理ポストの男女比を１：１に近づける。
外国籍従業員の割合を所定値以上とする。
残業時間を所定値未満とする。
これらの条件を満たした割合に応じて点数を算出する。
【００６４】
図３は、各指標の点数配分を示す。図３では、各指標の最終目標の値を１００点とし、各項目にそれぞれ３３点又は３４点を配分している。即ちＫＡＩＴＥＫＩ指標は、３００点満点で評価される。
【００６５】
図４は、達成度に応じた点数の算出例を示す。
例えば、項目Ｓ−１の達成度は４０％であるので、配分点数３４点の４０％である１４点とする。また、項目Ｈ−２の達成度は５０％であるので、配分点数３３点の５０％である１６．５点とする。このように各項目の点数を求めて積算する。図４の例では、サスティナビリティ指標が４０点、ヘルス指標が５０点、コンフォート指標が３０点であり、これらの合計であるＫＡＩＴＥＫＩ指標が１２０点である。
【００６６】
〈予測処理〉
次にステップＳ４の予測処理について説明する。
図５は、到達予定時期と目標値の関係を示す図である。図５において、棒グラフＳはサスティナビリティ指標を示し、棒グラフＨはヘルス指標を示し、棒グラフＣはコンフォート指標を示し、これら全体を折れ線グラフで示す。ここで図５は、横軸に年度をとり、左の縦軸にサスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の点数をとり、右の縦軸に全体の点数をとっている。そして、図５では、２０１０年度を評価開始時期とし、２０１５年度を到達予定時期、即ち目標値３００点を達成する時期としている。例えば図５では、評価開始時期から到達予定時期までＫＡＩＴＥＫＩ指標が一次関数的に増加するものとし、評価開始時に５０点であった場合に、目標値３００点との差分の２０％ずつ毎年増加するようにＫＡＩＴＥＫＩ指標の中間目標値を設定している。
【００６７】
なお、図５では、年度毎に中間目標を示しているが、半期、四半期、月、週など、任意の期間ごとに示しても良い。このとき中間目標を設定した時期がステップＳ２で判定する所定期間となる。
【００６８】
このように中間目標を設定し、オペレータが入出力ポート１４に接続された入力デバイスを操作して、この中間目標の値（目標値）及び時期を入力すると、評価装置１の入力受付部がこの入力を受け付け、記憶部１３に記憶させる。
【００６９】
そして、図２のステップＳ３により、この中間目標を設定した時期ごとにＫＡＩＴＥＫＩ指標が算出されると、予測部は、当該ＫＡＩＴＥＫＩ指標と記憶部１３から読み出した目標値とに基づいて所定期間後の実績値を予測する。
【００７０】
例えば、ある年度のＫＡＩＴＥＫＩ指標について前年度からの変化量を求め、この変化量に期間を乗じて所定期間後の実績値を算出する。これにより例えば次年度以降の実績値が予測できる。なお、一次関数的に変化するものとして予測することに限定されるものではなく、複数期間の変化量をとり、所定関数に基づいて変化するように予測しても良い。
【００７１】
また、企業業績の実績値が目標を上回っている場合にＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値をプラス、企業業績の実績値が目標を下回っている場合にＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値をマイナスするように所定係数を予測値に乗じるなど、企業業績の実績値と合わせてＫＡＩＴＥＫＩ指標を予測しても良い。
【００７２】
〈目標修正処理〉
［修正処理１］
図６は、目標修正処理の説明図である。図６において、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値は、所定時期毎に設定し図５に示した前述のものであり、企業業績の目標値は、この所定時期毎に設定したものである。
【００７３】
入力を受けたＹＫ値の実績値がＹＫ値の目標値と乖離する場合、
前記予測部が、所定期間後のＹＫ値の実績値となる業績の実績値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせを求め、
前記所定期間後のＹＫ値の目標値と前記所定期間後のＹＫ値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値のそれぞれを変更するか、又はＹＫ値の目標値を変更する。
【００７４】
なお、ＫＡＩＴＥＫＩ指標と企業業績の目標値を必ずしも同じ点数配分にする必要はないが、本実施形態ではＫＡＩＴＥＫＩ指標と企業業績とのバランスを直感的には把握できるように、２０１５年度の目標値を同じ３００点満点で設定している。即ち、企業業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値は、２０１０年度から２０１５年度にかけて共に５０点，１００点，１５０点，２００点，２５０点，３００点と設定されている。
【００７５】
これに対し、２０１０年度から２０１１年度にかけてＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値は目標を達成したものの、企業業績の実績値が９０点と目標値の１００点を下回ったとする。
【００７６】
この状況が続いた場合、次年度も企業業績の実績値が目標値を下回り、ＹＫ値の実績値が目標値と乖離することになるため、予測部は、所定期間後の実績値と目標値の乖離が小さくなるように、即ち実行計画を改定する様に警告を発するか、あるいは、所定期間後、例えばこの次年度のＹＫ値の実績値と目標値との乖離が小さくなるように、即ちＹＫ値が目標値に達するように企業業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値を変更する。
【００７７】
例えば、前述記述の如く２０１０年度から２０１１年度の実績値に基づいて２０１２年度の実績値を予測し、この予測した実績値と目標値の差分が所定値（閾値）未満であれば、目標値を変更せず、所定値以上であれば、警告を発するか企業業績の目標値や、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値、ＹＫ値の目標値を変更する。あるいは、これら目標値の変更と警告の両方を行う。
【００７８】
警告を発した結果、実行計画の見直しが行われ、目標値の変更が不要と判断されれば目標値の変更は不要となる。実行計画の見直しの結果をもってしても目標値の達成が困難と判断された場合の目標値の変更方法としては、例えば図１８の様な方法が考えられる。
【００７９】
先ず、予測部は、評価部によって求められたＹＫ値の実績値をＹＫ値の目標値と比較し、実績値が目標値を下回り、この差（絶対値）が閾値Ｌ１以上であるか否かを判定し（Ｓ１１）、このＹＫ値の実績値と目標値の差が閾値Ｌ１以上の場合（Ｓ１１，Ｙｅｓ）、予測部は、次のステップＳ１２へ移行して修正処理を継続し、この差が閾値Ｌ１未満であれば処理を終了する。
【００８０】
ステップＳ１２では、予測部が、所定期間後のＹＫ値となる企業業績の値（以下、予測値とも称す）とＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値の組み合わせを予測する（Ｓ１２）。
【００８１】
図６の場合、予測部は、２０１０年度から２０１１年度の一年度分の企業業績の増分（変化量）を求め（４０点）、所定期間後、例えば一年後である２０１２年の企業業績の点数を２０１１年度の企業業績（９０点）に所定期間分（本例では１年度分）の変化量を加え、２０１２年度の企業業績の予測値Ｐａを１３０点と算出する。
【００８２】
ＫＡＩＴＥＫＩ指標についても同様に、予測部は、２０１０年度から２０１１年度の一年度分のＫＡＩＴＥＫＩ指標の増分（変化量）を求め（５０点）、所定期間後、例えば一年後である２０１２年のＫＡＩＴＥＫＩ指標の点数を２０１１年度のＫＡＩＴＥＫＩ指標（１００点）に所定期間分（本例では１年度分）の変化量を加え、２０１２年度のＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値Ｐｂを１５０点と算出する。
【００８３】
次に予測部は、前段で求めた所定期間後の企業業績の予測値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値をそれぞれ、所定期間後の企業業績の目標値及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値と比較し、目標値から予測値を減じた差分を求め、その企業業績の差分或いはＫＡＩＴＥＫＩ指標の差分の何れかが所定値（閾値）Ｌ２以上か否かを判定する（Ｓ１３）。
【００８４】
図６の例では、企業業績の予測値Ｐａと目標値Ｇａとの差分（２０点）を求め、この差分２０点を所定値Ｌ２と比較する。本例では所定値Ｌ２を１５点とし、当該差分２０点が所定値以上、即ちこの差分２０点を挽回して当初の目標値１５０点を達成することが困難と判定する。
【００８５】
同様に、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値Ｐｂと目標値Ｇｂとの差分（０点）を求め、この差分０点を所定値Ｌ２と比較する。本例では当該差分０点が所定値未満であり、修正処理の必要は無いと判定する。この結果、企業業績の差分及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の差分の何れかが所定値以上であれば（Ｓ１３，Ｙｅｓ）Ｓ１４に移行する。
【００８６】
Ｓ１４にて予測部は、前記企業業績の差分やＫＡＩＴＥＫＩ指標の差分に基づいて、所定期間後の企業業績の目標値やＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値を変更する。そして、出力部が、変更後の企業業績の目標値やＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値、及びこれらに基づくＹＫ値の目標値を出力する（Ｓ１５）。一方、ステップＳ１３で差分が閾値Ｌ２未満であった場合（Ｓ１３，Ｎｏ）、出力部は、「現在のペースでは、所定期間後の企業業績及びＫＡＩＴＥＫＩ指標が予測値Ｐａ，Ｐｂとなり、目標Ｇａ，Ｇｂを達成できない」など、目標が達成できない旨の警告を出力する（Ｓ１６）。
【００８７】
なお、この予測部による目標修正処理は、図１に例示されるハードウェア構成を備えた評価装置（コンピュータ）１が、メインメモリ上に実行可能な状態で展開したプログラムに従い、入出力ポート１４やＣＣＵ１５から入力された情報、及び記憶部１３から読み出した情報を演算処理することにより実現する。
【００８８】
次にステップＳ１４における目標の変更処理について具体的に例示する。目標の変更処理は、目標値と予測値の乖離が小さくなるものであれば、特に限定されず、どのような手法を用いても良い。本例では、企業業績とＫＡＩＴＥＫＩ指標のうち、差分がＬ２以上であった一方の目標値を低くし、他方の目標を高くすることにより、達成し易い目標値に変更するものである。例えば、企業業績の差分が上述のように２０点であった場合、この差分に所定係数、例えば０．５を乗じた値（１０点）をＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値Ｇｂに加え、企業業績の目標値Ｇａからこの値を減じる。即ち、２０１２年度の変更後の企業業績の目標値Ｇｃを１４０点、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値Ｇｄを１６０点とする。これにより、２０１１年度の実績に基づいた実現可能な目標値を再設定し、これを目指して企業活動を行うことで、２０１２年度のＹＫ値が目標値３００点を達成できるようにする。
【００８９】
一方、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の差分がＬ２以上であった場合（不図示）、この差分に所定係数、例えば０．５を乗じた値を企業実績の目標値Ｇａに加え、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値Ｇｂからこの値を減じる。これによりＫＡＩＴＥＫＩ指標が目標に届かない場合にもＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標Ｇｄを低くし、企業実績の目標値Ｇｃを高く変更して、ＹＫ値
の目標値を達成し易くできる。
【００９０】
なお、上述の例では、差分に乗ずる係数を０．５としたが、これに限らず、当該係数を他の値としても良いし、他の要素に基づいて動的に変更しても良い。例えば景気動向指数に基づいて当該係数を変更しても良い。
【００９１】
具体的には、企業実績が目標に届かずＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値を高く変更する場合に、景気動向指数に基づき景気が悪化している局面では、上記所定係数を補正し、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に加える値を大きくし、景気が拡大している局面では、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に加える値を小さくする。なお、景気動向指数は、所定期間毎に入力受付部を介して入力され、記憶部１３に記憶され、予測部は、この記憶部１３から景気動向指数を読み出して利用する。
【００９２】
なお、景気動向指数としては、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index、DI）を用いても、コンポジット・インデックスを用いても良い。また、それぞれの先行指
数を用いても一致指数を用いても良い。
【００９３】
例えば、企業実績が目標に届かなかった場合、この差分に乗ずる所定係数ｋをｋ＝１−ＤＩとする。即ち、ＤＩが５０％の場合に所定係数ｋを０．５とし、ＤＩが７０％の場合に所定係数ｋを０．３とし、ＤＩが４０％の場合に所定係数ｋを０．６とする。
【００９４】
一方、ＫＡＩＴＥＫＩ指標が目標に届かず企業業績の目標値を高く変更する場合に、景気動向指数に基づき景気が拡大している局面では、上記所定係数を補正し、企業業績の目標値に加える値を大きくし、景気が悪化している局面では、企業業績の目標値に加える値を小さくする。
【００９５】
例えば、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の差分に乗ずる所定係数ｋをｋ＝ＤＩとする。即ち、ＤＩが７０％であればＫＡＩＴＥＫＩ指標の差分に０．７を乗じた値を企業業績に加え、ＤＩが３０％であればＫＡＩＴＥＫＩ指標の差分に０．３を乗じた値を企業業績に加える。
【００９６】
このように景気動向指数に応じて所定係数ｋの値を動的に変更することにより、目標達成の可能性を高めることができる。例えば、ＤＩが５０％を越えている場合、景気の拡大局面であるので、企業業績の伸びが期待できるので、目標を変更する際の企業業績の比率を高めることで、目標達成の可能性を高めることができる。また、ＤＩが５０％未満の場合、景気の悪化局面であるので、企業業績の伸びがあまり期待できないので、目標を変更する際の企業業績の比率を低くすることで、目標達成の可能性を高めることができる。これにより、精度良く目標値を設定でき、企業活動の評価装置としての精度が高まる。  
【００９７】
また、目標値の変更は、株価と連動して行っても良い。例えば、ＫＡＩＴＥＫＩ指標と株価の相関関係、及び企業業績と株価の相関関係を予め定義しておき、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値を変更する場合に、企業業績の差分に相当する株価の変動量を求め、この株価の変動量が得られるようにＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値を変更する。なお、株価は、所定期間毎に入力受付部を介して入力され、記憶部１３に記憶され、予測部は、この記憶部１３から株価を読み出して利用する。
【００９８】
例えば、先ずＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値を発表する毎に、このＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値と発表後の株価を蓄積する。図１９は、ＫＡＩＴＥＫＩ指標と株価の相関関係を示す図である。一般にＫＡＩＴＥＫＩ指標と株価は正の相関があり、ＫＡＩＴＥＫＩ指標が高まると株価も高まり、ＫＡＩＴＥＫＩ指標が低下すると株価も低下する。そこで、図９に示すようにＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値と発表後の株価を蓄積し、ＫＡＩＴＥＫＩ指標
の変動量ΔＫａと、株価の変動量ΔＳｑとに基づき相関関係を定義する。
【００９９】
例えば、
株価の変動量ΔＳｑ＝ＫＡＩＴＥＫＩ指標の変動量ΔＫａ×係数ｆ+定数α
のように、関係式を定義する。
【０１００】
同様に、株価は企業業績とも関連する。例えば企業業績が高まれば株価が高まる可能性があり、企業業績が下がれば、株価も下がる可能性がある。このため、この株価と企業業績の関係も予め定義し、記憶部１３に記憶しておく。
【０１０１】
そして、例えば、企業実績が目標に届かなかった場合、予測部は、記憶部１３を参照して企業業績と株価の関係から、この差分に相当する株価の変動量ΔＳｑ、即ちこの差分だけ企業業績が増加した場合に増加する株価を求める。
【０１０２】
また、予測部は、上記関係式に基づき株価の変動量ΔＳｑに相当するＫＡＩＴＥＫＩ指標の変動量ΔＫａを求め、この変動量ΔＫａをＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に加えて高く変更する。また、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値を高めた分、企業業績の目標値は低く変更しても良い。このように、企業実績が目標に届かなかった場合、この差分に基づいてＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値を高く変更して当初の目標よりも高い実績値をあげ、株価の増加を促すことで、企業業績の上げやすい環境を作り、ＹＫ値の目標値と予測値との乖離を小さくできる。
【０１０３】
一方、ＫＡＩＴＥＫＩ指標が目標に届かなかった場合、予測部は、記憶部１３を参照してＫＡＩＴＥＫＩ指標と株価の関係から、この差分に相当する株価の変動量ΔＳｑ、即ちこの差分だけＫＡＩＴＥＫＩ指標が増加した場合に増加する株価を求める。
【０１０４】
また、予測部は、株価と企業業績の相関関係に基づき株価の変動量ΔＳｑに相当する企業業績の変動量を求め、この変動量を企業業績の目標値に加えて高く変更する。また、企業業績の目標値を高めた分、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値は低く変更しても良い。このように、ＫＡＩＴＥＫＩ指標が目標に届かなかった場合、この差分に基づいて企業業績の目標値を高く変更して当初の目標よりも高い実績値をあげ、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の低下を補って、ＹＫ値の目標値と予測値との乖離を小さくできる。
【０１０５】
このように、ＫＡＩＴＥＫＩ指標と企業業績とを株価を介して対応付け、相補的に目標値の変更量を決定することで、ＹＫ値の目標値と予測値との乖離を小さくでき、企業活動の評価装置としての精度が高まる。
【０１０６】
尚、ＹＫ値の実績値と目標値との乖離が小さくなるような目標値の変更は、通常、各指標の過去の実績に基づいて行われる。具体的には、過去の実績に基づいて、目標値の変更によるコストの変動、負荷の変動、ＹＫ値への寄与の大きさを勘案して、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の目標値の変更を行い、結果としてＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値と目標値の乖離が小さくなるように変更が行われる。同様に、企業業績指標についても、それを構成する各指標の実績値と目標値の乖離が小さくなるように、過去の実績に基づいて目標値の変更を行う。これらの結果を総合的に勘案して、企業業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の組み合わせで示されるＹＫ値の目標値は、過去の実績に基づいて実績値との乖離が小さくなるように設定される。
【０１０７】
上記目標値の変更では、ＹＫ値の目標値を変更せずに、企業業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標との配分を変える場合であるが、ＹＫ値の目標値を変更すると言う選択肢もありえる。
【０１０８】
例えば、ステップＳ１３で企業業績及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の差分が何れも閾値Ｌ２未満の場合、企業業績の目標値及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の変更は不要と判断し、ＹＫ値の目標値を変更する。この場合、企業業績の予測値Ｐａ及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値ＰｂからＹＫ値の予測値Ｐｃを求め、所定期間後のＹＫ値の目標値Ｇｅを予測値Ｐｃの値に変更する。
【０１０９】
また、ステップＳ１３で企業業績及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の差分の何れかが所定値（閾値Ｌ３、但しＬ３＞Ｌ２）以上の場合、企業業績の目標値及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値と共に、ＹＫ値の目標値も変更する。
【０１１０】
例えば、閾値Ｌ３を３０点とし、２０１２年度の企業業績の予測値Ｐａが１１０点、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値Ｐｂが１５０点の場合、企業業績の差分が４０点であり、閾値Ｌ３を超えているので、この閾値Ｌ３の３０点を上限とし、企業業績の差分を３０点とみなして変更する企業業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値を求める。即ち、企業業績の差分３０点に所定係数０．５を乗じた値（１５点）をＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値Ｇｂ´に加え、企業業績の目標値Ｇａ´からこの値を減じる。ここで目標値Ｇａ´，Ｇｂ´は、前記差分の閾値Ｌ３を越えた値を当初の目標値Ｇａ，Ｇｂから減じたものである。
【０１１１】
目標値Ｇａ´＝当初の目標値Ｇａ−（差分−閾値Ｌ３）
＝１５０−（４０−３０）
目標値Ｇｂ´＝当初の目標値Ｇｂ−（差分−閾値Ｌ３）
但し、差分が閾値を超えていない場合、目標値Ｇａ´，Ｇｂ´は当初の目標値Ｇａ，Ｇｂと同じ値とする。
【０１１２】
従って２０１２年度の企業業績の目標値Ｇｃを１２５点、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値Ｇｄを１６５点に変更する。そして、これらの目標値Ｇｃ，ＧｄからＹＫ値Ｇｅ２９０点を求め、変更する。
【０１１３】
そして、予測部は、この変更後の企業業績の目標値ＧＣ、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値Ｇｄ及びＹＫ値Ｇｅを出力する（Ｓ１５）。
【０１１４】
［修正処理２］
予測部は、過去の所定期間の企業業績の実績値の推移、及び、過去の所定の期間のＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績の推移から、企業業績目標及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の伸びを予測して、それに基づいて、所定期間経過後のＹＫ値が、目標値と一致するように企業業績目標及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標（の配分）を設定する。
【０１１５】
図６の例では、２０１０年度から２０１１年度の企業業績の増分が４０点、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の増分が５０点であり、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の方が増分が大きい。即ち、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の方が伸びが期待できるので、修正に際してＫＡＩＴＥＫＩ指標の２０１２年度の実績値の予測値を求め、この予測値に所定係数を乗じて新たな目標値とする。
【０１１６】
例えば、２０１２年度の実績値を１５０点と予測し、これに所定係数を乗じ、新たな目標値を１６０点としてＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値を修正する。そして、修正後のＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値を１６０点とした場合に、ＹＫ値の目標値３００点を達成するための企業業績の目標値を１４０点と求めて修正する。
【０１１７】
［修正処理３］
予測部は、各項目の現実的な達成のし易さを勘案して、目標を再設定しても良い。例え
ば、サスティナビリティ指標の温室効果ガスに関して、CO2削減目標が達成できない場合
、設備投資を行えば削減目標が達成できるが、多大なコストがかかるという問題があり、達成の難易度が高い。
【０１１８】
一方、コンフォート指標に関して、従業員満足度である管理ポストの男女比を１：１に近づけることは、適切な要員が存在すればコストは小さく、達成はしやすい。
【０１１９】
そこで、各項目の達成可能性を予め数値化してテーブル等に保持し、達成可能性の高い項目を選択して次回（次年度）に前倒しで達成することとして目標値を修正する。
【０１２０】
例えば、CO2削減目標が達成できない場合、代わりに管理ポストの男女比を１：１に近
づけることを目標に加える。なお、達成可能性の数値化は、例えば、CO2削減であれば、
前年度の計上利益と必要な設備投資額との比を入力しておき、この比が所定値以上であれば達成可能な項目、所定値未満であれば達成不可能な項目と判定する。また、管理ポストの男女比を１：１に近づける項目であれば、人事データベースから管理ポストに昇進可能な人数を男女別に読み込んでおき、男女比を１：１に近づけることが可能か否かを判定する。
【０１２１】
なお、達成可能な項目を選択する際、各項目に配分された点数に応じて選択する項目を決定しても良い。例えば、CO2削減を達成した場合２０点、男女比を１：１に近づけた場
合１０点、平均残業時間を削減した場合１０点であり、CO2削減が達成できない場合、男
女比を１：１に近づける項目と平均残業時間を削減する項目を達成することで補うように目標を修正する。
【０１２２】
このように次年度の目標値を変更することで、次年度の実績値が目標値と一致し易くすることができる。
【０１２３】
［修正処理４］
前述のようにＫＡＩＴＥＫＩ指標を算出した結果、目標値に達していない場合、更なる投資を行って、次年度のＫＡＩＴＥＫＩ指標の達成率を押し上げて修正を図ることもできる。
【０１２４】
図９はサスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の予測達成率を示す図、図１０は図９の予測達成率の推移を表したグラフである。
【０１２５】
図９に示すように各指標の詳細項目ごとに、点数の配分、予想達成率、修正コスト、改良の確実性を設定し、これらを目標値としてオペレータが評価装置１に入力し、評価装置１の入力受付部が、これら各指標の詳細項目と、達成率、修正コスト、改良の確実性などのパラメータとを対応つけたデータテーブルとして記憶部１３に記憶させておく。即ち、本例の記憶部１３は、パラメータ記憶部も兼ねている。
【０１２６】
本例では、図９に示すように、各指標の詳細項目ごとに目標値（予想達成率又は点数）や修正コスト、改良の確実性を設定したが、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標ごとや、各指標の項目Ｓ−１〜Ｓ−３、Ｈ−１〜Ｈ−３、Ｃ−１〜Ｃ−３ごと等、各指標の任意の単位ごとに設定して良い。
【０１２７】
なお、本例において、サスティナビリティ指標における詳細項目のＳ−１−１は環境負荷物質の排出の削減、Ｓ−１−２は製品を通じてのＣＯ２の削減、Ｓ−２−１は再生可能原燃料への転換、Ｓ−２−２は希少金属の利用の削減、Ｓ−２−３は省資源・省エネルギー、Ｓ−３は原料、材料の調達活動を通じてＣＳＲ活動の強化である。
【０１２８】
また、ヘルス指標における詳細項目のＨ−１は疾病治癒への貢献（治療満足度の逆数×患者数）、Ｈ−２はＱＯＬ向上への貢献（治療満足度の低い疾病（癌等の治りにくい病気）に対する製品の増加、医薬品のカバーする範囲の拡大（新薬上市、適応拡大、剤型追加など））、Ｈ−３−１は予防への貢献（ワクチン投与数）、Ｈ−３−２は早期発見への貢献（検査、診断件数）である。
【０１２９】
更に、コンフォート指標における詳細項目のＣ−１−１はコンフォート商品（快適を提供する商品）の販売、Ｃ−１−２は新商品化率（新規製品の比率）、Ｃ−２−１は社外企業ランキング調査でのランキング向上、Ｃ−２−２は従業員満足度（有給休暇取得率、女性管理職比率等々）の向上、Ｃ−３は事故発生率の抑制である。
【０１３０】
そして、前述の如く評価部がＫＡＩＴＥＫＩ指標を算出した結果、図９，図１０に示した目標値に達していない場合、予測部は、図１１に示すように、ＫＡＩＴＥＫＩ指標を改善するための追加投資案を求める。
【０１３１】
先ず、予測部は、記憶部１３に記憶された企業業績の実績値から利益の額を読み出し、この利益の全額或いは所定の割合を投資額として決定する（Ｓ２０）。
【０１３２】
次に予測部は、所定の選択条件に従って改善すべき指標の詳細項目を選択する（Ｓ２２）。ここで所定の選択条件とは、例えば、修正コストが低いもの、改良の確実性のばらつきが少ないもの、見込まれる改善の結果が目標値の所定倍以上にならないことなどである。
【０１３３】
また、予測部は、選択した指標の選択項目の達成率或いは点数を所定単位改善するのに必要な金額を求め、これを前記投資額から減算する（Ｓ２３）。なお、所定単位は、例えば達成率であれば０．５％、１％、３％等、点数であれば０．５点、１点、５点等、任意に設定できる。例えば、指標Ｓ−１−１が１６点（８０％）のとき、所定単位として１点改善し、１７点とするには、配分が２０点であるので、８５％の達成率とする必要がある。従って達成率５％を改善するコスト５０億円を投資額から減算する。また、所定単位として０．５％改善する場合には５億円、３％改善する場合には１５億円を投資額から減算する。
【０１３４】
そして、予測部は、前記減算によって前記投資額が無くなったか否かを判定し、投資額が残っている場合（Ｓ２４，Ｎｏ）、ＫＡＩＴＥＫＩ指標が目標値に達したか否かを判定する（Ｓ２５）。
【０１３５】
ステップＳ２２で選択した指標の詳細項目に所定単位の達成率或いは点数を加えてもＫＡＩＴＥＫＩ指標が目標値に達しない場合（Ｓ２５，Ｎｏ）、ステップＳ２２に戻り、ステップＳ２２，Ｓ２３を繰り返す。この繰り返しにより、ＫＡＩＴＥＫＩ指標が目標値に達した場合（Ｓ２５，Ｙｅｓ）、予測部は、ステップＳ２２で選択した指標の詳細項目と、当該詳細項目への投資額の一覧をレポートとして出力し（Ｓ２６）、処理を終了する。ここで出力とは、表示装置への表示や、プリンタによる紙媒体への印刷、他のコンピュータの送信などである。
【０１３６】
なお、図１２は、ステップＳ２２において、選択条件に従って改善すべき指標を選択する処理の説明図である。
【０１３７】
先ず、各指標の集合、即ちサスティナビリティ指標の集合Ｓｉ＝｛Ｓ−１−１，Ｓ−１−２，Ｓ−２−１，Ｓ−２−２，Ｓ−２−３，Ｓ−３｝、ヘルス指標の集合Ｈｉ＝｛Ｈ−
１，Ｈ−２，Ｈ−３−１，Ｈ−３−２｝、コンフォート指標の集合Ｃｉ＝Ｃ−１−１，Ｃ−１−２，Ｃ−２−１，Ｃ−２−２，Ｃ−３｝から、改善対象外のものを除外する（Ｓ２０１）。例えば、目標値の１．２倍や１．４倍など所定数倍に達したものを対象外とする。また、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標の投資額が他の指標の投資額の所定数倍に達した場合、この指標を除外する。
【０１３８】
Ｓ２０１で除外されなかった残りの指標のうち、最も修正コストの低いものを選択する（Ｓ２０２）。なお、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標間で投資額をバランスよく配分するため、図１１で示したように、指標の選択（Ｓ２２）と投資額の減算（Ｓ２３）を繰り返す際、指標を選択する集合を順に変える。例えば、サスティナビリティ指標の集合のうち修正コストの最も低い指標を選択した場合、次に繰り返すときには、ヘルス指標の集合のうち修正コストの最も低い指標を選択し、その次に繰り返すときには、コンフォート指標の集合のうち修正コストの最も低い指標を選択する。
【０１３９】
ステップＳ２０２で修正コストの同じ指標が複数選択された場合には、改良の確実性の偏差が少ない方を選択する（Ｓ２０３）。
これにより、各指標をバランス良く選択し、追加投資を適切に配分できる。
【０１４０】
このようにＫＡＩＴＥＫＩ指標を目標値に近づけるように改善するため、どの指標にどれだけの追加投資をすべきかを示したレポートを出力することにより、次年度の経営方針を決めるための支援を行うことができる。
【０１４１】
また、追加投資を所定の選択条件に従って所定単位ごとに配分することを繰り返すことにより、利益の範囲内で追加投資を最適に配分できる。
【０１４２】
なお、本例では、投資額内で目標を達成できた場合（Ｓ２５，Ｙｅｓ）にのみレポートを出力しているが、投資額がなくなった場合（Ｓ２４，Ｙｅｓ）もステップＳ２６へ移行して前記レポートを出力しても良い。これにより、少ない投資額を効率的に配分するための支援を行うことができる。
【０１４３】
［修正処理５］
本例では、前述の修正処理４と比べて、オペレータが所望の信頼度を入力し、当該信頼度で修正を行う場合のコストに基づいて投資配分を決定する処理が異なっている。
【０１４４】
図１３は修正処理５の説明図、図１４は、図１３において修正すべき指標の選択処理の説明図である。
【０１４５】
先ず、予測部は、記憶部１３に記憶された企業業績の実績値から利益の額を読み出し、この利益の全額或いは所定の割合を投資額として決定する（Ｓ２０）。
【０１４６】
予測部は、前記投資額を表示装置上に表示させると共に、信頼度（Ｐ）の入力を促すメッセージを表示させる。オペレータが入力デバイスを操作して信頼度（Ｐ）を入力すると、予測部は、これを受信して記憶部１３に記憶させる（Ｓ２１）。
【０１４７】
次に予測部は、所定の選択条件に従って改善すべき指標の詳細項目を選択する（Ｓ２２）。ここで所定の選択条件とは、後述のように入力された信頼度（Ｐ）に応じて、各指標のコストを求めて、このコストが低いものを選択する。
【０１４８】
また、予測部は、選択した指標のコストを用いて当該指標の達成率或いは点数を所定単位改善するのに必要な金額を求め、これを前記投資額から減算する（Ｓ２３）。
【０１４９】
そして、予測部は、前記減算によって前記投資額が無くなったか否かを判定し、投資額が残っている場合（Ｓ２４，Ｎｏ）、ＫＡＩＴＥＫＩ指標が目標値に達したか否かを判定する（Ｓ２５）。
【０１５０】
ステップＳ２２で選択した指標の詳細項目に所定単位の達成率或いは点数を加えてもＫＡＩＴＥＫＩ指標が目標値に達しない場合（Ｓ２５，Ｎｏ）、ステップＳ２２に戻り、ステップＳ２２，Ｓ２３を繰り返す。この繰り返しにより、ＫＡＩＴＥＫＩ指標が目標値に達した場合（Ｓ２５，Ｙｅｓ）、予測部は、ステップＳ２２で選択した指標の詳細項目と、当該詳細項目への投資額の一覧をレポートとして出力し（Ｓ２６）、処理を終了する。ここで出力とは、表示装置への表示や、プリンタによる紙媒体への印刷、他のコンピュータの送信などである。
【０１５１】
なお、図１４は、ステップＳ２２において、選択条件に従って改善すべき指標を選択する処理の説明図である。
【０１５２】
先ず、各指標の集合、即ちサスティナビリティ指標の集合Ｓｉ＝｛Ｓ−１−１，Ｓ−１−２，Ｓ−２−１，Ｓ−２−２，Ｓ−２−３，Ｓ−３｝、ヘルス指標の集合Ｈｉ＝｛Ｈ−１，Ｈ−２，Ｈ−３−１，Ｈ−３−２｝、コンフォート指標の集合Ｃｉ＝Ｃ−１−１，Ｃ−１−２，Ｃ−２−１，Ｃ−２−２，Ｃ−３｝から、改善対象外のものを除外する（Ｓ２１１）。例えば、目標値の１．２倍や１．４倍など所定数倍に達したものを対象外とする。また、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標の投資額が他の指標の投資額の所定数倍に達した場合、この指標を除外する。
【０１５３】
Ｓ２１１で除外されなかった残りの指標について、修正コストＣｏ（図９）を記憶部１３のデータベースから読み出す（Ｓ２１２）。例えば図９の例では、指標Ｓ−１−１の修正コストＣｏは１％あたり１０億円である。
更に、各指標の修正コストＣｏについて、入力された信頼度（Ｐ）に応じた増分率Ｆｉを決定する（Ｓ２１３）。
【０１５４】
このとき増分率Ｆｉは、図１５に示すように確率密度関数で求めることができる。図１５では、横軸に増分率Ｆｉをとり、グラフの面積を積分した値が信頼度（Ｐ）を示している。即ち増分率１．０倍の確率が最も低く、増分率が上がるに従って信頼度も高くなる。図１５の例では、信頼度６８％の増分率Ｆｉが１．２倍、信頼度８０％の信頼度が１．４倍である。
この信頼度（Ｐ）のときの増分率Ｆｉは、以下のように定義できる。
【数１】
0004800449.tif 000002
【０１５５】
なお、ｆ（ｘ）が実験式で与えられる場合には、Σｆ（ｘｉ）Δｘｉに従って積分計算すれば良い。また、分布データがヒストグラム形式でテーブルに記憶されている場合は、ヒストグラムの横軸の幅をΔｘｉ、サンプル数をｆ（ｘｉ）として同様の計算をすれば良い。
【０１５６】
図１５は、夫々の指標、例えばサスティナビリティ指標Ｓ−１−１，Ｓ−１−２，Ｓ−２−１，Ｓ−２−２，Ｓ−２−３，Ｓ−３、ヘルス指標Ｈ−１，Ｈ−２，Ｈ−３−１，Ｈ−３−２、コンフォート指標Ｃ−１−１，Ｃ−１−２，Ｃ−２−１，Ｃ−２−２，Ｃ−３
等について、所定単位の改善に必要と予測した予測コストと、その所定単位の改善に実際に要したコストとの変動倍率、即ち修正コストの増分率を横軸に、そのサンプル数を縦軸に収集した例である。例えば横軸１〜１．１、１．１〜１．２、１．２〜１．３・・・のように０．１倍刻みで、予測したコストに対する実際に要したコストの変動率となった投資回数のサンプル数を収集し、ヒストグラムを作成するのが良い。そして、ヒストグラムを近似する曲線として、図１５のような分布関数をもとめれば良い。
【０１５７】
分布関数は実験式（例えば多項式）で求めても良いし、ヒストグラムをそのままテーブルの形式で記憶しても良い。
【０１５８】
また、図１５のようなデータは、企業内の様々なプロジェクトにおける目標の指標を達成するための予算額と、その目標の指標達成に必要となった実算額からも求めることができる。
【０１５９】
また、それぞれの指標と類似する指標について、目標達成のための予算額と実算額との経験値を蓄積することで図１５のような分布関数を求めることができる。
【０１６０】
予測部は、この確率密度関数を予め指標毎に定義しておき、この確率密度関数によって増分率Ｆｉを算出しても良いし、図１６に示すように信頼度（Ｐ）に対応する増分率Ｆｉを指標毎に予め求めて増分率テーブルとして記憶部１３に格納しておき、入力された信頼度（Ｐ）に応じた増分率Ｆｉを読み出す構成でも良い。なお、図１６の増分率テーブルに記憶された信頼度の中間の値が入力された場合には、その前後の値を増分率テーブルから読み出して線形補間により算出しても良い。
【０１６１】
次に予測部は、各指標について、修正コストＣｏに増分率Ｆｉを乗じて合成コスト係数Ｃｔｈを求める（Ｓ２１４）。
【０１６２】
そして、予測部は、各指標のうち、最も合成コスト係数Ｃｔｈの低いものを選択する（Ｓ２１５）。なお、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標間で投資額をバランスよく配分するため、図１３で示したように、指標の選択（Ｓ２２）と投資額の減算（Ｓ２３）を繰り返す際、指標を選択する集合を順に変える。例えば、サスティナビリティ指標の集合のうち合成コスト係数Ｃｔｈの最も低い指標を選択した場合、次に繰り返すときには、ヘルス指標の集合のうち合成コスト係数Ｃｔｈの最も低い指標を選択し、その次に繰り返すときには、コンフォート指標の集合のうち合成コスト係数Ｃｔｈの最も低い指標を選択する。
【０１６３】
これにより、所定の信頼度で目標を達成するための追加投資案を精度良く求めることができる。
【０１６４】
上記修正処理５では、１倍以上の場合のサンプル値の分布について確率密度関数を作成して増分率Ｆｉを求めたが、増分率の計算方法は、これに限らず他の計算方法であっても良い。例えば、図１７に示すように、修正コストＣｏの変動値の分布を１倍未満（減少する）場合から１倍を超える（増加する）場合まで、蓄積して、分布関数を求める。そして、１／無限大から無限大まで、分布関数を積分した面積で分布関数を除算することで、正規化し、確立密度関数を求める。
【０１６５】
ユーザが所望の信頼度、例えば、８０％の信頼度を指定した場合には、平均値（中央値、あるいは、１倍の箇所）を中心に、減少する範囲から増加する範囲の面積が、その信頼度(例えば０．８）になる横軸の位置を求める。図１７の例では、網掛けの範囲が０．８
の領域であり、積分範囲の境界が横軸上の修正コストの増分率Ｆｉ（例えば０．４〜１．
３)に位置している。
【０１６６】
そして、修正コストの増分率Ｆｉのコスト減少側の値（０．４）とコスト増加側の値（１．３）のうちの増加する側の値を増分率Ｆｉとして決定する。つまり、変動範囲の最も大きい値（右側の値）を増分率に決定する。
【０１６７】
このように分布関数に基づいて増分率Ｆｉを算出しても良いし、信頼度に対する修正コストの増分率Ｆｉを予め算出し、図１６に示したように信頼度と増分率Ｆｉとを対応つけて増分率テーブルに登録しておいても良い。
【０１６８】
なお、図１７では横軸の増分率としてコストに対する変動倍率（１／無限大〜無限大）を用いた。しかし、図１７に代えて、横軸をコストに対する変動量の比率として−１００％〜無限大％で表しても良い。例えば、−２０％は２割減、＋３００％は３倍という表示である。即ち、図９のサスティナビリティ指標において−２０％であれば修正コストは８億円、＋３００％であれば３０億円である。
【０１６９】
〈関連企業ごとの換算〉
前記企業が複数の関連企業を含む場合、関連企業毎の重みを設定し、関連企業毎の評価値を前記重みに従って前記企業全体の評価値に換算しても良い。
【０１７０】
図７は、ＫＡＩＴＥＫＩ指標を企業全体の評価とは別に、企業全体を構成する関連企業の評価に用いる場合の考え方を示したものである。
【０１７１】
企業全体は、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標を同じ重み付けとしたが、企業全体を構成する関連企業はその事業の特性によって企業全体とは各指標の重みづけが異なってしかるべきである。なお、ＹＫ値における企業業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の構成比率も企業全体とそれを構成する関連企業で異なっても良いが、通常はそろえる方が好ましい。
【０１７２】
従って、図７に示すように、企業全体と構成する関連企業とで合計点は同じ３００点とするものの、各指標の重み付けについては、例えばヘルス関連の事業の重みが小さい関連企業Ａは、サスティナビリティ指標が１５０点、ヘルス指標が２０点、コンフォート指標が１３０点であり、ヘルス関連事業の重みが大きな関連企業Ｂは、サスティナビリティ指標が５０点、ヘルス指標が２５０点、コンフォート指標が０点であり、ヘルス関連事業を持っていない関連企業Ｃと関連企業Ｄは、サスティナビリティ指標が１５０点、ヘルス指標が０点、コンフォート指標が１５０点とし、これら重み付けに従って関連企業としてのＫＡＩＴＥＫＩ指標の値を算出する事になる。
【０１７３】
これとは別に、企業全体のＫＡＩＴＥＫＩ指標における各関連企業の寄与度を明確にするために、関連企業毎の重み付けを定める場合もある。この場合は、例えば、サスティナビリティ指標において、関連会社Ａが５０点、関連会社Ｂが１０点、関連会社Ｃと関連会社Ｄが２０点で、合わせて１００点に成るように、各関連会社の事業規模等を勘案して割り付ける事になる。その例を図８として示す。
【０１７４】
なお、関連会社の指標の数値を足し合わせて企業全体の指標とする事も可能であるが、ＫＡＩＴＥＫＩ指標は本来が図４の様に各指標毎に算出した結果の積算で行うのが正しく、総合されたＫＡＩＴＥＫＩ指標値同士を足し合わせる事はどちらかと言えば好ましくない。
【０１７５】
以上のように実施形態によれば、企業業績の目標値及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の
組み合わせで示されるＹＫ値によって、企業活動を適切に評価でき、永続的な企業活動を可能にする。
【０１７６】
〈その他〉
本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１７７】
例えば、以下に付記した構成であっても上述の実施形態と同様の効果が得られる。また、これらの構成要素は可能な限り組み合わせることができる。
【０１７８】
（付記１）
企業活動の評価装置であって、
企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の組み合わせで示される企業価値（ＹＫ値）の目標値を記憶した記憶部と、
前記業績の実績値及び前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値、又はＹＫ値の実績値の入力を受ける入力受付部と、
前記ＹＫ値の目標値に対する実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせで示されるＹＫ値の実績値の目標値に対する到達度に応じて評価値を求める評価部と、
前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に対する実績値とに基づいて、所定期間後の業績の予測値、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値又はＹＫ値の予測値を求める予測部と、
前記評価値を出力する出力部とを備え、
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値が、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、
前記持続可能性の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値を含み、
前記快適性の目標値が、快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び安全の目標値を含み、
前記入力受付部が、前記ＹＫ値の目標値の到達予定時期の入力を受け、
前記評価部が、前記到達予定時期に前記ＹＫ値に係る評価値を求め、
入力を受けた前記ＹＫ値の実績値がＹＫ値の目標値と乖離する場合、
前記予測部が、所定期間後のＹＫ値の実績値となる業績の実績値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のＹＫ値の目標値と前記所定期間後のＹＫ値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値のそれぞれを変更する
ことを特徴とする企業活動の評価装置。
【０１７９】
（付記２）
前記持続可能性の目標値が、二酸化炭素の発生量の抑制、エネルギー使用効率向上及びリサイクルの促進の目標値の少なくとも一つを含む付記１に記載の評価装置。
【０１８０】
（付記３）
前記快適性の目標値が、民間の調査期間によるランキングの向上及び／又は事故発生率の低下の目標値を含む付記１又は２に記載の評価装置。
【０１８１】
（付記４）
前記快適性の目標値が、製品やサービスに直接係わる指標、企業から影響を受ける関係先の満足の向上、及び不満の解消に関する指標を含む付記１乃至３の何れか一項に記載の評価装置。
【０１８２】
（付記５）
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値が、更に、健康の目標値として企業活動の健康への貢献度の目標を示す値を含む付記１乃至４の何れか１項に記載の評価装置。
【０１８３】
（付記６）
前記健康の目標値が、疾病治癒の貢献度の目標値及び予防・早期発見に係る目標値の少なくとも一つを含む付記５に記載の評価装置。
【０１８４】
（付記７）
前記健康の目標値が、医療費削減量の目標値を含む付記６に記載の評価装置。
【０１８５】
（付記８）
前記健康の目標値が、健康維持を促進させる、予防活動を促進する、難病疾病の治癒率を向上させる及び医療費の削減に貢献する目標値の少なくとも一つを含む付記６又は７に記載の評価装置。
【０１８６】
（付記９）
前記持続可能性の目標値が、更に、調達におけるＣＳＲに係る目標値を含む付記１乃至８の何れか１項に記載の評価装置。
【０１８７】
（付記１０）
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値が複数の項目の実績値を集計した値であり、
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標に係る各項目の実績値を所定単位増加するのに必要な金額である改善コストと、前記各項目への投資の条件を規定した配分条件とを記憶したパラメータ記憶部と、
前記業績の実績値から抽出した利益の額に基づいて投資額を決定し、前記複数の項目から前記配分条件に従って一つの項目を選択し、当該項目の実績値を所定単位増加させると共に前記投資額から当該所定単位分の改善コストを減じ、当該項目の選択、実績値の増加、投資額の減算を繰り返し、前記実績値を増加させたことにより前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標が目的値に達した、或いは前記改善コストを減じたことにより投資額が無くなった場合に、前記選択した項目と当該項目の実績値を増加させた改善コストの累計を出力する配分部を備えた付記１乃至９の何れか１項に記載の評価装置。
【０１８８】
（付記１１）
前記企業が複数の関連企業を含み、前記関連企業毎の重みを記憶した重み記憶部を更に備え、
前記入力受付部が、前記各関連企業の前記実績値の入力を受け、
前記評価部が、前記各関連企業の前記実績値に基づいて評価値を求め、当該関連企業毎の評価値を前記重みに従って前記企業全体の評価値に換算する付記１乃至１０の何れか一項に記載の評価装置。
【０１８９】
（付記１２）
企業活動の評価方法であって、
企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の組み合わせで示される企業価値（ＹＫ値）の目標値を記憶した記憶部からＹＫ値を読み出すステップと、
前記業績の目標値及び前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値又はＹＫ値の目標値に対する実績値の入力を受けるステップと、
前記ＹＫ値の目標値に対する前記ＹＫ値の実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせで示されるＹＫ値の実績値の到達度に応じて前記ＹＫ値の目標値に対する評価値を求めるステップと、
前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に対する実績値とに基づいて所定期間後の業績の予測値、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値又はＹＫ値の予測値を求めるステップと、
前記評価値を出力するステップと、
をコンピュータが実行し、
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値が、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、
前記持続可能性の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値を含み、
前記快適性の目標値が、快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び安全の目標値を含み、
前記入力を受けるステップにて、前記ＹＫ値の目標値の到達予定時期の入力を受け、
前記評価値を求めるステップにて、前記到達予定時期に前記ＹＫ値に係る評価値を求め、
入力を受けた前記ＹＫ値の実績値がＹＫ値の目標値と乖離する場合、
前記予測値を求めるステップにて、所定期間後のＹＫ値の実績値となる業績の実績値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のＹＫ値の目標値と前記所定期間後のＹＫ値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値のそれぞれを変更する
ことを特徴とする企業活動の評価方法。
【０１９０】
（付記１３）
前記持続可能性の目標値が、二酸化炭素の発生量の抑制、エネルギー使用効率向上及びリサイクルの促進の目標値の少なくとも一つを含む付記１２に記載の評価方法。
【０１９１】
（付記１４）
前記快適性の目標値が、民間の調査期間によるランキングの向上及び／又は事故発生率の低下の目標値を含む付記１２又は１３に記載の評価方法。
【０１９２】
（付記１５）
前記快適性の目標値が、製品やサービスに直接係わる指標、企業から影響を受ける関係先の満足の向上、及び不満の解消に関する指標を含む付記１２乃至１４の何れか一項に記載の評価方法。
【０１９３】
（付記１６）
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値が、更に、健康の目標値として企業活動の健康への貢献度の目標を示す値を含む付記１２乃至１５の何れか１項に記載の評価方法。
【０１９４】
（付記１７）
前記健康の目標値が、疾病治癒の貢献度の目標値及び予防・早期発見に係る目標値の少なくとも一つを含む付記１６に記載の評価方法。
【０１９５】
（付記１８）
前記健康の目標値が、医療費削減量の目標値を含む付記１７に記載の評価方法。
【０１９６】
（付記１９）
前記健康の目標値が、健康維持を促進させる、予防活動を促進する、難病疾病の治癒率を向上させる及び医療費の削減に貢献する目標値の少なくとも一つを含む付記１７又は１８に記載の評価方法。
【０１９７】
（付記２０）
前記持続可能性の目標値が、更に、調達におけるＣＳＲに係る目標値を含む付記１２乃至１９の何れか１項に記載の評価方法。
【０１９８】
（付記２１）
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値が複数の項目の実績値を集計した値であり、
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標に係る各項目の実績値を所定単位増加するのに必要な金額である改善コストと、前記各項目への投資の条件を規定した配分条件とを記憶したパラメータ記憶部と、
前記業績の実績値から抽出した利益の額に基づいて投資額を決定し、前記複数の項目から前記配分条件に従って一つの項目を選択し、当該項目の実績値を所定単位増加させると共に前記投資額から当該所定単位分の改善コストを減じ、当該項目の選択、実績値の増加、投資額の減算を繰り返し、前記実績値を増加させたことにより前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標が目的値に達した、或いは前記改善コストを減じたことにより投資額が無くなった場合に、前記選択した項目と当該項目の実績値を増加させた改善コストの累計を出力する配分部を備えた付記１２乃至２０の何れか１項に記載の評価方法。
【０１９９】
（付記２２）
前記企業が複数の関連企業を含み、前記関連企業毎の重みを記憶した重み記憶部を更に備え、
前記入力受付部が、前記各関連企業の前記実績値の入力を受け、
前記評価部が、前記各関連企業の前記実績値に基づいて評価値を求め、当該関連企業毎の評価値を前記重みに従って前記企業全体の評価値に換算する付記１２乃至２１の何れか一項に記載の評価方法。
【０２００】
（付記２３）
企業活動の評価プログラムであって、
企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の組み合わせで示される企業価値（ＹＫ値）の目標値を記憶した記憶部からＹＫ値を読み出すステップと、
前記業績の目標値及び前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値又はＹＫ値の目標値に対する実績値の入力を受けるステップと、
前記ＹＫ値の目標値に対する前記ＹＫ値の実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせで示されるＹＫ値の実績値の到達度に応じて前記ＹＫ値の目標値に対する評価値を求めるステップと、
前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に対する実績値とに基づいて所定期間後の業績の予測値、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値又はＹＫ値の予測値を求めるステップと、
前記評価値を出力するステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値が、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として
企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、
前記持続可能性の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値を含み、
前記快適性の目標値が、快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び安全の目標値を含み、
前記入力を受けるステップにて、前記ＹＫ値の目標値の到達予定時期の入力を受け、
前記評価値を求めるステップにて、前記到達予定時期に前記ＹＫ値に係る評価値を求め、
入力を受けた前記ＹＫ値の実績値がＹＫ値の目標値と乖離する場合、
前記予測値を求めるステップにて、所定期間後のＹＫ値の実績値となる業績の実績値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のＹＫ値の目標値と前記所定期間後のＹＫ値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値のそれぞれを変更する
ことを特徴とする評価プログラム。
【０２０１】
（付記２４）
前記持続可能性の目標値が、二酸化炭素の発生量の抑制、エネルギー使用効率向上及びリサイクルの促進の目標値の少なくとも一つを含む付記２３に記載の評価プログラム。
【０２０２】
（付記２５）
前記快適性の目標値が、民間の調査期間によるランキングの向上及び／又は事故発生率の低下の目標値を含む付記２３又は２４に記載の評価プログラム。
【０２０３】
（付記２６）
前記快適性の目標値が、製品やサービスに直接係わる指標、企業から影響を受ける関係先の満足の向上、及び不満の解消に関する指標を含む付記２３乃至２５の何れか一項に記載の評価プログラム。
【０２０４】
（付記２７）
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値が、更に、健康の目標値として企業活動の健康への貢献度の目標を示す値を含む付記２３乃至２６の何れか１項に記載の評価プログラム。
【０２０５】
（付記２８）
前記健康の目標値が、疾病治癒の貢献度の目標値及び予防・早期発見に係る目標値の少なくとも一つを含む付記２７に記載の評価プログラム。
【０２０６】
（付記２９）
前記健康の目標値が、医療費削減量の目標値を含む付記２８に記載の評価プログラム。
【０２０７】
（付記３０）
前記健康の目標値が、健康維持を促進させる、予防活動を促進する、難病疾病の治癒率を向上させる及び医療費の削減に貢献する目標値の少なくとも一つを含む付記２８又は２９に記載の評価プログラム。
【０２０８】
（付記３１）
前記持続可能性の目標値が、更に、調達におけるＣＳＲに係る目標値を含む付記２３乃至３０の何れか１項に記載の評価プログラム。
【０２０９】
（付記３２）
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値が複数の項目の実績値を集計した値であり、
前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標に係る各項目の実績値を所定単位増加するのに必要な金額である改善コストと、前記各項目への投資の条件を規定した配分条件とを記憶したパラメータ記憶部と、
前記業績の実績値から抽出した利益の額に基づいて投資額を決定し、前記複数の項目から前記配分条件に従って一つの項目を選択し、当該項目の実績値を所定単位増加させると共に前記投資額から当該所定単位分の改善コストを減じ、当該項目の選択、実績値の増加、投資額の減算を繰り返し、前記実績値を増加させたことにより前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標が目的値に達した、或いは前記改善コストを減じたことにより投資額が無くなった場合に、前記選択した項目と当該項目の実績値を増加させた改善コストの累計を出力する配分部を備えた付記２３乃至３１の何れか１項に記載の評価プログラム。
【０２１０】
（付記３３）
前記企業が複数の関連企業を含み、前記関連企業毎の重みを記憶した重み記憶部を更に備え、
前記入力受付部が、前記各関連企業の前記実績値の入力を受け、
前記評価部が、前記各関連企業の前記実績値に基づいて評価値を求め、当該関連企業毎の評価値を前記重みに従って前記企業全体の評価値に換算する付記２３乃至３２の何れか一項に記載の評価プログラム。
【符号の説明】
【０２１１】
１  評価装置
１２  演算処理部
１３  記憶部（ハードディスク）
１４  入出力ポート
１５  通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）
【要約】
【課題】企業の業績の目標値及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値の組み合わせで示されるＹＫ値によって企業活動を適切に評価する技術を提供する。
【解決手段】企業活動の評価方法であって、業績の目標値及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に対する実績値の入力を受け、前記業績の実績値と前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせで示されるＹＫ値の実績値の到達度に応じて前記ＹＫ値の目標値に対する評価値を求め、前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に対する実績値とに基づいて所定期間後の業績の予測値、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値又はＹＫ値の予測値を求める。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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