(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放動作環境で動作するオープンアプリケーション及び閉鎖動作環境で動作するクローズドアプリケーションに従って機能する移動体通信装置において、同移動体通信装置の動作パラメータに関する情報の報告を行なう方法であって、前記開放動作環境は、前記移動体通信装置の製造後に同移動体通信装置のメモリ手段にインストールすることのできるアプリケーションを実行するための動作環境であり、前記閉鎖動作環境は、前記移動体通信装置の製造時に前記メモリ手段に予め格納されてユーザ又は第三者によって変更不可能なアプリケーションを実行するための動作環境であり、該方法は、
前記移動体通信装置の外部の装置に送信されるべき前記情報を、前記移動体通信装置の制御装置に要求するステップであって、前記要求は前記外部の装置又は前記オープンアプリケーションによって行なわれるステップと、
前記クローズドアプリケーションに従って、制御装置が前記情報を前記移動体通信装置内の各部から取得するステップであって、前記情報は前記オープンアプリケーションによって変更不可能であるステップと、
前記クローズドアプリケーションに従って、前記制御装置が前記外部の装置との間に、セキュリティが確保された接続を確立するステップと、
前記クローズドアプリケーションに従って、前記制御装置が前記セキュリティが確保された接続を通して、前記情報を前記外部の装置に送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記取得するステップは、前記クローズドアプリケーションに従って、前記制御装置が前記移動体通信装置の現在位置に対応する位置情報を同移動体通信装置に設けられた衛星測位システム受信機から取得することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記送信するステップは、前記クローズドアプリケーションに従って、前記制御装置が前記移動通信装置のトランシーバを制御して前記情報を無線通信ネットワークに送信し、次に無線通信ネットワーク中のモバイルデータゲートウェイがその情報をインターネット接続される前記外部の装置にルーティングすることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
無線通信ネットワークを通して、広域公衆ネットワークへのパケットデータ接続を確立する機能を備えるトランシーバと、
開放動作環境及び閉鎖動作環境を確立するための機械可読命令コードを格納するメモリ手段であって、前記開放動作環境は、前記移動体通信装置の製造後に同移動体通信装置のメモリ手段にインストールすることのできるアプリケーションを実行するための動作環境であり、前記閉鎖動作環境は、前記移動体通信装置の製造時に前記メモリ手段に予め格納されてユーザ又は第三者によって変更不可能なアプリケーションを実行するための動作環境である、前記メモリ手段と、
前記機械可読命令コードに従って動作する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、移動体通信装置の動作パラメータに関する情報の要求を、前記広域公衆ネットワークに接続された外部の装置又は前記開放動作環境で動作するオープンアプリケーションから受けると、前記閉鎖動作環境で動作するクローズドアプリケーションに従って、前記情報を前記オープンアプリケーションによって変更不可能な形で前記移動体通信装置内の各部から取得する報告機能を実行するとともに、取得した前記情報を暗号化した形態で、前記トランシーバによって確立されたパケットデータ接続を通して前記外部の装置に送信する、移動体通信装置。
【請求項５】
前記開放動作環境で動作するオープンアプリケーションは、前記移動体通信装置のユーザによる入力に応答して、要求メッセージを生成するアプリケーションプログラムを含み、前記機械可読コードが開放動作環境と閉鎖動作環境との間にインターフェイスを確立する、請求項４記載の移動体通信装置。
【請求項６】
前記アプリケーションプログラムは、Ｊａｖａアプレットである、請求項５記載の移動体通信装置。
【請求項７】
移動体通信装置は衛星測位システム受信機を更に備え、前記報告機能によって取得される情報が、衛星測位システム受信機によって判定される移動体通信装置の現在位置である、請求項４記載の移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、移動体通信装置に関し、特に情報を移動体通信装置から取得する手段及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムが広く行き渡り、一層複雑になり、更に手ごろになるに従って、移動体通信サービスと統合された更に別のサービスを導入し、かつ提供する要求が益々大きくなっている。移動体通信サービスにおいて近年開発されたものには、インターネット接続、電子メール、インスタントメッセージ、さらにとりわけネットワークゲームを挙げることができる。移動体通信サービスがかなり安価になってきているため、組織が組織の構成員により効率的な通信を容易にする移動体通信装置を付与することが普及してきている。実際、多くの組織及び企業は、これらの事業体の非常に多数の構成員に移動体通信装置を付与することに依存するようになってきているので、移動体通信サービスが大きな操業コストになってきている。従って、これらの組織及び企業は利用法情報を収集してこの費用の有効性を分析したいと考えている。
【０００３】
利用法情報を収集するための一つの手法は、各移動体通信装置に、移動体通信装置のソフトウェア動作環境の下で動作する報告アプリケーションを提供することである。移動体通信装置のユーザはアプリケーションを起動し、そのアプリケーションが必要に応じて所望の情報を取得し、収集し、編集し、フォーマットする。一旦、情報が必要な形式で収集されると、この情報は組織または企業が管理する情報収集エンティティに送信することができる。現在では、多くの移動体通信装置がインターネットに接続して情報をインターネット経由で無線通信システムを通して処理する機能を備えているので、移動体通信装置は情報を、インターネットに接続される組織または企業が管理するサーバに送信することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インターネットに接続する機能に加えて、多くの移動体通信装置は現在ではサードパーティアプリケーションを読み込んで実行する機能を備える。従って、組織または企業は、組織または企業がその構成員に情報収集を行なえるように付与される移動体通信装置に読み込まれる、その組織または企業固有のアプリケーションを開発することができる。第三者は、ソフトウェアを開発して、このような組織及び企業に販売することさえ可能である。しかしながら、有用となるためには、収集される情報は真正でなければならない。移動体通信装置の開放動作環境と称されるものの中に含まれるアプリケーションを使用することにより、同様なアプリケーションを開発して真正な情報のように見せかけた偽情報が供給される恐れが生じる。そのようなアプリケーションは、基本的に、移動体通信装置のユーザは実際には異なる動作を行なっているときに、該ユーザが認められた動作を行なっているように見せかけることができる。従って、情報が真正であることを保証する方法で、情報を移動体通信装置から収集することができるようにする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、新規と考えられる本発明の特徴を定義する特許請求の範囲によって結論付けられるが、本発明は以下の記載を添付の図面と関連付けながら考察することにより一層深く理解できるものと考える。前記図面において同様の参照番号は同様の構成要素を指す。
【０００６】
本発明は真正な、信用できる情報を提供する際の問題を、移動体通信装置の情報収集エンティティを開放動作環境から分離することによって解決する。動作環境を開放動作環境と閉鎖動作環境とに分離する。開放動作環境とは、ユーザがユーザの選択するアプリケーションプログラムを読み込み、実行することができる環境である。これとは異なり、閉鎖動作環境はユーザが利用することはできない。また、閉鎖動作環境で起動され、実行されるアプリケーションプログラムは、移動体通信装置を製造するときに移動体通信装置に、例えば機械可読コードを移動体通信装置の専用メモリデバイスに格納することによって、インストールされていなければならない。本発明によれば、報告アプリケーションプログラムまたは機能を設計して、閉鎖動作環境で動作するコードに含ませる。報告アプリケーションは、所望情報を収集するのに加えて、情報収集エンティティを有する安全通信セッションを設定して、情報を情報収集エンティティに確実に転送する。報告アプリケーションはオープン環境で動作するアプリケーションによって起動することができるが、情報の収集及び転送は、開放動作環境で動作する第三者アプリケーションが情報を変更することができない閉鎖動作環境内で実行されるので、情報の信頼性が保証される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１を参照すると、この図には、本発明に従って、真正であることが認証された報告を行なう移動体通信装置１０２を含む無線通信システムのシステム図１００が示されている。移動体通信装置は、エアインターフェイス１０６を介して、無線通信システムインフラストラクチャネットワーク１０４との接続を行なう。通常、エアインターフェイスは基地局により確立され、この基地局は通信領域または通信セルを基地局の近傍に形成する。基地局は、基地局の通信リソースを制御し、割り当てるエンハンスド・ベース・トランシーバ１１０を含み、制御ネットワークまたは制御センター１１２との接続を行なう。制御センターは、この技術分野で公知の通常の通信エージェントプロセッサ及びスイッチ装置を含む。インフラストラクチャネットワークはまた、モバイルデータゲートウェイ（ｍｏｂｉｌｅ  ｄａｔａ  ｇａｔｅｗａｙ：ＭＤＧ）１１６のような広域公衆ネットワーク（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｐｕｂｌｉｃ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＡＰＮ）１１４との接続を行なう手段を含む。モバイルデータゲートウェイは従来のようにデータルーティングを含むデータ通信サービスを提供する。広域パケットネットワーク１１４はインターネットのような大衆が利用できる大規模ネットワークである。広域パケットネットワークには情報を収集するサーバ１１８が接続されている。サーバはネットワークに接続されたエンティティであり、例えば、移動体通信装置１０２を保有する組織によって管理される。移動体通信装置は、パケットデータ接続を、例えばエアインターフェイス１０６を通して確立することによってサーバと通信することができる。次に、無線通信システムインフラストラクチャが情報をモバイルデータゲートウェイ１１６を通してルーティングする。これまでに記載してきた構成要素及びこれらの構成要素の機能は、現在利用可能な機器と同様であり、特にインターネット接続サービスを、このようなサービスに加入している移動体通信装置に提供する無線移動体通信システムに非常に類似している。
【０００８】
次に図２を参照すると、本発明による移動体通信装置のブロック図２００が示されている。移動体通信装置は、例えばセル式無線電話のような携帯性を可能とする通信装置に分類されるもののうちのいずれかである。この移動体通信装置はトランシーバ２０２を含み、このトランシーバは、信号を変調して送信し、さらに信号をアンテナ２０４を通して受信して復調する。一般に、トランシーバは信号を、無線または移動体通信システムによって確立されるエアインターフェイスに従って変調及び復調する。データ信号及び音声信号の双方を送受信することができる。データ信号は制御メッセージだけでなく、パケット通信データを含むことができる。一般的に２つの通信モード、すなわち回路データ通信及びパケットデータ通信がある。回路データは、例えば、通信当事者の間に回路が設定される音声通信に使用される。パケットデータはデータ通信に使用され、このデータ通信では、
データの損失を防止しなければならないので、データが損失または破壊された場合、パケットは時折再送信される。トランシーバは制御装置２０６に応答し、この制御装置はメモリまたはメモリ手段２０８に格納される機械可読コードに従って動作する。この場合のメモリはリードオンリーメモリ、ランダムアクセスメモリ、ワンタイムプログラマブルメモリ、不揮発性メモリなどを必要に応じて含む。コードはソフトウェアと称され、公知のＯＳＩモデルによって定義されるように、幾つかの異なるレベルで動作する。コードは種々のアルゴリズム、関数、ライブラリ、及びクラスを含み、これらの要素を制御装置が使用して移動体通信装置をソフトウェア設計仕様に従って動作させる。ソフトウェアが使用される一つの例として、制御装置がソフトウェアを使用してユーザインターフェイス２１０を動作させる。このインターフェイスは通常、ディスプレイ、キーボード、及び追加ボタンを含む。移動体通信装置はまた、オーディオプロセッサ２１２を含み、このプロセッサは制御装置及びトランシーバと連携機能してオーディオ信号及び音声信号を処理する。トランシーバによって受信されるこれらの信号はスピーカ２１４によって再生することができ、移動体通信装置のユーザによって生成されるオーディオ信号はマイクロホン２１６で受信され、さらにオーディオプロセッサによって処理されて、トランシーバに配信されることができる。通常、オーディオプロセッサはマイクロホンで受信されるオーディオ信号を、例えばパルスコード変調（ＰＣＭ）のようなフォーマットにデジタル化する。
【０００９】
次に図３を参照すると、本発明による移動体通信装置に使用するソフトウェアアーキテクチャのソフトウェアアーキテクチャ図３００が示されている。ソフトウェアは動作環境すなわちオペレーティングシステム３０２を確立する。オペレーティングシステムの上位で動作するのは開放動作環境３０４、閉鎖動作環境３０６、及びハードウェアインターフェイス３０８である。移動体通信装置のソフトウェアアーキテクチャは、移動体通信装置の全ての機能を実行するために、他のソフトウェア動作エンティティを必要に応じて備えてもよい。しかしながらここでは、本発明を明瞭にするために、本発明を実施するために必要なこれらのソフトウェア要素に限定して議論することとする。
【００１０】
開放動作環境はソフトウェアプログラム及びアプリケーションを読み込み、実行する動作環境である。これらのソフトウェアプログラム及びアプリケーションは、移動体通信装置を製造した後に、例えば移動体通信装置のユーザによってインストールすることができる。これらのアプリケーションは第三者が開発することができる。開放動作環境の例としてはＪａｖａ動作環境が挙げられ、このＪａｖａ動作環境では、移動体通信装置ユーザが所望する際に、アプレット及びミドレットを読み込んで実行することができる。
【００１１】
閉鎖動作環境はユーザが利用できないように設計される。閉鎖環境で読み込まれ、実行されることになるアプリケーションは、例えば、製造時に移動体通信装置のリードオンリーメモリ内に提供される。一般的に、閉鎖動作環境は、ユーザまたは第三者が、閉鎖動作環境で実行するように設定されているコードを変更したり、または置き換えたりすることができないようになっている。閉鎖動作環境の機能は、例えばリードオンリーメモリに格納されたクローズドアプリケーションのコードを実行することにより実行される。閉鎖型の動作機能を提供するアプリケーションの一例としてクローズドＪａｖａクラスがある。閉鎖動作環境は、開放動作環境で動作するアプリケーションが閉鎖動作環境で動作するアプリケーションと相互作用することができるように、開放動作環境にアプリケーションプロトコルインターフェイスを供給する。
【００１２】
本発明によれば、報告機能３０７を実行するクローズドアプリケーションが閉鎖動作環境に確立される。報告機能は動作パラメータに関する情報及び移動体通信装置に関する他の情報を収集する。この機能は、必要に応じて、所望の情報に関して、フォーマットし、分類し、計算を実施し、平均を計算する、などの動作を行なう。報告機能は、移動体通信装置ソフトウェアまたは動作コードの他の部分が使用するメモリ変数を問い合わせること
、並びに移動体通信装置のハードウェアサブシステム３０８に問い合わせることによって、この情報を取得することができる。報告機能はクローズドアプリケーションであるので、この機能が収集する情報はオープンアプリケーションによって変更することができないので真正であり、信用に値する。
【００１３】
情報を閉鎖動作環境外部のエンティティに報告するために、報告機能は情報を、例えばサーバ３１０に通信または送信する。一般に、開放動作環境で動作するアプリケーションのような閉鎖動作環境外部のエンティティ、または移動体通信装置外部のエンティティが、情報または報告を要求する。すると、既に示されていない場合には、報告機能が示されて、所望の情報を収集する。アプリケーションプロトコルインターフェイスを通してパラメータを報告機能に送って、収集すべき特定情報を示してもよいし、あるいは、報告機能が設計に従って自動的に特定情報を取り出してもよい。本発明の好適な実施形態では、報告機能はサーバとのセキュア接続３１２を確立する。無線通信システムインフラストラクチャネットワークとのセキュア接続は、エアインターフェイスを経由し、パケットデータセッションを通して、モバイルデータゲートウェイを経て、更にインターネットを通して行なわれる。セキュリティは、セキュアソケットレイヤ、公開／秘密キーの暗号化、クライアント／サーバ認証などのような幾つかの公知のセキュリティ手段の内のいずれかを使用して確保される。必要なセキュリティを確保するために、報告機能は必要に応じて制御装置またはトランシーバ、或いはこれらの双方との接続を行なう。
【００１４】
本発明の好適な実施形態によれば、移動体通信装置には、全地球測位システム（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ：ＧＰＳ）受信機のような衛星測位システム（ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ：ＳＰＳ）受信機が設けられる。ＳＰＳ受信機はハードウェア領域３０８で動作し、位置情報を閉鎖動作環境で動作する位置報告機能に供給する。位置報告機能は、開放動作環境で動作するアプリケーションによって、例えば、移動体通信装置のユーザによって起動されるか、または移動体通信装置外部のエンティティによって起動される。位置報告機能は、移動体通信装置の現在位置を示す現在の位置情報をＳＰＳ受信機から取得する。
【００１５】
次に図４を参照すると、本発明に従って、移動体通信装置において、真正であることが認証された報告を行なう方法を表わす信号フロー図４００が示されている。このフロー図は、開放動作環境４０２、閉鎖動作環境４０４、ハードウェア領域４０６、及びサーバ４０８の間における信号、メッセージ、及び情報の相関フローを示している。本方法は、閉鎖動作環境外部のエンティティが閉鎖動作環境４０４で動作する報告機能を起動することから開始する。その報告機能の起動は、例えば開放動作環境で動作するアプリケーションからのメッセージまたは要求４１０によって、或いは、移動体通信装置外部のエンティティ、例えばサーバから送信されるネットワークメッセージ４１２によって行なわれる。好適な実施形態では、セキュア接続はサーバ４１４，４１６によってネゴシエートされる。ここで別の構成として、ネットワークに配置されるサーバの代わりに、コンピュータとのローカル接続を使用することが考えられる。このような場合には、セキュリティ手段を採用して、報告機能が、要求を行なうエンティティに対して必要に応じて情報を受信する権限が付与されることを確認することができるようにすることが好ましい。
【００１６】
一旦、報告機能が起動されると、該報告機能は、必要に応じて、移動体通信装置の必要な部分、すなわち回路、メモリ、及びサブシステムに対して問い合わせ（４１８）を行なう。その結果、情報が報告機能に返信される（４２０）。一旦、報告機能は情報を取得すると、必要に応じて、その情報をフォーマットするか、または情報に対して別の動作を実行し、その情報をサーバ４０８に送信する（４２２）。従って、サーバに報告される情報は真正であり、かつ信用できる。最後に、報告機能は、開放動作環境のアプリケーション、または移動体通信装置の他の幾つかの部分４２６に報告が完了したことを報告すること
ができる（４２４）。
【００１７】
このように本発明は、移動体通信装置において真正であることが認証された報告を行なう方法を提供する。移動体通信装置は閉鎖動作環境を備える必要がある。本方法は、情報を移動体通信装置外部のエンティティに送信するように要求することから始まる。この要求操作は、閉鎖動作環境外部のエンティティにより実行され、閉鎖動作環境内部で動作する報告機能のようなエンティティに送られるメッセージまたは他の信号によって行なわれる。次に報告機能は、情報の取得を開始する。確実に情報を転送するために、報告機能、または報告機能と連携動作するソフトウェアエンティティは、閉鎖動作環境内部から外部エンティティとのセキュア接続の確立を開始する。一旦、情報が取得され、かつセキュア接続が確立されると、報告機能、または報告機能と連携動作するソフトウェアエンティティは、情報をセキュア接続を通して移動体通信装置外部のエンティティに送信する。一実施形態では、要求は、移動体通信装置の開放動作環境に含まれるアプリケーションエンティティによって実行される。別の実施形態では、前記情報の取得は、移動体通信装置の現在位置に対応する位置情報を取得することを含む。別の実施形態では、前記要求は、移動体通信装置外部から受信するメッセージに応答して、例えばサーバまたはローカル接続されたコンピュータによって行なわれる。ここで、送信はエアインターフェイスを通して無線通信システムインフラストラクチャに向けて行なわれ、この無線通信システムインフラストラクチャが今度は情報をインターネット接続されたエンティティにルーティングすることが考えらる。
【００１８】
本発明は移動体通信装置も提供する。その移動体通信装置は、トランシーバ及びメモリ手段を備える。前記トランシーバは、無線通信インフラストラクチャネットワークとのエアインターフェイスを通して、データネットワークへのパケットデータ接続を確立する機能を備える。前記メモリ手段は、開放動作環境及び閉鎖動作環境を確立するための機械可読命令コードを保存する。閉鎖動作環境は、要求メッセージを受信すると、移動体通信装置に関する情報を取得する報告機能を含む。前記閉鎖動作環境はまた、情報を暗号化された形で、パケットデータ接続を通して、ネットワークに接続されたエンティティに送信したり、またはその情報の送信の制御を行なう。開放動作環境は、移動体通信装置のユーザが受信する入力に応答して要求メッセージを生成するアプリケーションプログラムを含むことができる。アプリケーションが報告機能と連動して動作すると、機械可読コードによって、閉鎖動作環境と開放動作環境との間におけるインターフェイス、特に報告機能に対するインターフェイスが確立される。
【００１９】
本発明の好適な実施形態について示し、説明してきたが、本発明がこのような実施形態に制限されないことは明らかである。この技術分野の当業者であれば、多くの変形、変更、変化を加え得る、そして代替物及び等価物を想到し得ることが、添付の特許請求の範囲に定義される本発明の技術思想及び技術範囲から逸脱しない範囲において可能であると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による、真正であることが認証された報告を行なう移動体通信装置を含む無線通信システムのシステム図。
【図２】本発明による移動体通信装置のブロック図。
【図３】本発明による移動体通信装置のソフトウェア動作環境を示す図。
【図４】本発明による移動体通信装置において真正であることが認証された報告を行なう方法の信号フロー図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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