(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信センタと、
前記通信センタとの無線通信に基づいて車両の作動に必要な特定の機器を作動不可状態に設定及び前記作動不可状態を解除する車載装置とからなる車両遠隔操作システムにおいて、
前記通信センタ及び前記車載装置と通信可能に構成された携帯通信端末を含み、
前記車載装置と前記通信センタとが通信不能である場合において、
前記携帯通信端末は、前記車載装置と通信可能に接続されていない状態で前記特定の機器の作動不可状態を解除するための解除コードを前記通信センタから受信可能に構成され、前記通信センタから受信した解除コードを記憶しておく機能と、前記車載装置と通信可能に接続された場合に、前記記憶しておいた解除コードを前記車載装置に対して送信する機能を備え、
前記車載装置は、前記携帯通信端末から受信した解除コードに基づいて、前記特定の機器の作動不可状態を解除可能に構成されていること
を特徴とする車両遠隔操作システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両遠隔操作システムにおいて、
前記携帯通信端末は、ユーザによるユーザＩＤ及びパスワードの入力が可能な機能を備え、前記解除コードを通信センタへ要求する際に、ユーザによって入力されたユーザＩＤ及びパスワードを少なくとも前記通信センタへ送信し、
前記通信センタは、少なくとも前記携帯通信端末から受信したユーザＩＤ及びパスワードに基づいて当該ユーザの認証を試み、当該ユーザが認証された場合、前記解除コードを前記携帯通信端末へ送信すること
を特徴とする車両遠隔操作システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両遠隔操作システムにおいて、
前記通信センタは、前記車載装置に対して前記特定の機器を作動不可状態に設定させるための信号を送信した場合に、前記特定の機器を作動不可状態に設定した旨を通知するため情報を当該車両のユーザに対応する携帯通信端末へ送信し、
前記携帯通信端末は、ユーザに対して情報を報知する機能を備え、前記通信センタから受信した情報に基づいて前記特定の機器が作動不可状態に設定された旨をユーザに対して報知すること
を特徴とする車両遠隔操作システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の車両遠隔操作システムにおいて、
前記車載装置は、ユーザに対して情報を報知する機能を備え、前記特定の機器が作動不可状態に設定されているときに当該機器に対する操作が行われた場合、当該機器が作動不可状態に設定されている旨をユーザに対して報知すること
を特徴とする車両遠隔操作システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の車両遠隔操作システムにおいて、
前記解除コードは、当該解除コードの有効期限を特定するための時刻情報を含み、
前記車載装置は、前記解除コードに含まれる時刻情報に基づいて当該解除コードの有効期限を特定し、有効期限を過ぎた解除コードについては無効とすること
を特徴とする車両遠隔操作システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の車両遠隔操作システムにおいて、
前記車載装置は、前記携帯通信端末から受信した解除コードに基づいて前記特定の機器の作動不可状態を解除した後、前記携帯通信端末に記憶されている当該解除コードを消去させること
を特徴とする車両遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を使用して車両の不正使用を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の盗難や不正使用を防ぐための技術として、キーの照合を電子的に行うことで専用のキー以外ではエンジンの始動ができない、いわゆるイモビライザシステムが実用化されている。このイモビライザシステムでは、専用キーが持つ固有のＩＤコードと車両側のＩＤコードを電子的に照合し、一致すればエンジンを始動させることができる。
【０００３】
このようなシステムによれば、合カギなどでドアを開け、エンジンを始動させようとしてもＩＤコードが一致しない限りエンジンを始動させることができないため、車両の盗難や不正使用に対して効果を挙げている。しかし、専用キーが盗まれたり、専用キーを車両に残したまま車両の盗難に遭ったりした場合には効果がない。
【０００４】
このような問題を解決するために、近年では、専用キーや車両が盗難された場合、無線通信を介して通信センタから当該車両へコマンドを送信し、当該車両の特定の機器を制御することで車両を作動禁止にする技術等が案出されている（例えば、特許文献１参照。）。このような技術によれば、専用キーや車両が盗難された場合であっても、遠隔からの操作で、当該車両を作動禁止にすることができるので、車両の盗難に対して有効な対策を取ることができる。
【０００５】
また、通信センタから無線通信を介して車両へ作動可能信号を送信し、車両はこの作動可能信号を受信する度に一定時間の作動を許可されたり、作動可能回数を更新したりするといった技術も案出されている（例えば、特許文献２参照。）。このような技術によれば、車両盗難後に無線通信装置を破壊されて通信不能になった場合でも、一定時間後あるいは所定回数作動した後に作動不能になるため、車両の盗難に対する対処及び抑止力といった観点で有効な対策となる。
【特許文献１】特開２００５−９７８３５号公報
【特許文献２】特許第２７６７６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載のような、車両が作動可能信号を受信する度に一定時間の作動を許可されたり、作動可能回数を更新したりするといった技術においては、車両が無線通信圏外に長時間保管された場合や、無線通信圏外で繰り返し始動する場合、通信センタから作動可能信号を受信することができずに、正規のユーザが使用しているにも関わらず作動不能状態になる場合がある。
【０００７】
このような問題を解決する手段として、無線通信圏外において作動不能状態を解除するために、解除コードをユーザによって手動で入力する方法が考えられる。しかし、一般に人間が一度に記憶することができる情報はせいぜい６〜８個程度といわれており、解除コードとして扱うことのできる文字列もこの程度の文字数に限られる。ところが、この程度の長さの解除コードでは不正に解読することは比較的容易であると考えられ、十分なセキュリティ強度を確保できない。つまり、このような解決手段では、無線通信圏外においても作動不能状態を解除できるという点で利便性は向上するものの、短い文字数の解除コードしか扱えないという点でセキュリティのレベルが低下してしまう。
【０００８】
本発明は上記問題を鑑みなされており、その目的とするところは、無線通信によって車両の作動を制限・解除するシステムにおいて、無線通信圏外であってもセキュリティレベルを維持しつつ作動の制限を解除することができる車両遠隔操作システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記問題を解決するためになされた請求項１に記載の車両遠隔操作システムは、車両の特定の機器の作動不可状態を解除するための解除コードを携帯通信端末で受信し、更にその携帯通信端末から車両へ送信することで、作動不可状態を解除することを特徴とする。具体的には、上述の車両遠隔操作システムは、通信センタと、通信センタとの無線通信に基づいて車両の作動に必要な特定の機器を作動不可状態に設定及び前記作動不可状態を解除する車載装置とからなる車両遠隔操作システムにおいて、更に通信センタ及び車載装置と通信可能に構成された携帯通信端末を含む。そして、車載装置と通信センタとが通信不能である場合において、携帯通信端末は、車載装置と通信可能に接続されていない状態で特定機器の作動不可状態を解除するための解除コードを通信センタから受信可能に構成され、通信センタから受信した解除コードを記憶しておく。その後、車載装置と通信可能に接続された場合に、記憶しておいた解除コードを車載装置に対して送信する。そして、車載装置は携帯通信端末から受信した解除コードに基づいて、特定の機器の作動不可状態を解除する。【００１０】
なお、ここでいう「車両の作動に必要な特定の機器」とは、例えばスタータやエンジン（内燃機関や電気モータ等）等の車両の走行に不可欠な機器・機関のことをいう。また、「携帯通信端末」は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡといった個人用の携帯情報端末等により構成される。また、「車載装置と通信可能に接続」とは、有線による接続に限らず、無線によって通信可能に接続された状態も含む。
【００１１】
このような構成の車両遠隔操作システムによれば、車両が通信センタとの無線通信圏外にあって、通信センタとの通信による作動不可状態の解除ができない状況であっても、携帯通信端末の無線通信圏内において解除コードを通信センタから受信することで作動不可状態を解除することが可能である。例えば、車両が電波の届かない地下駐車場等に保管してあるような場合は、携帯通信端末の無線通信圏内で予め携帯通信端末で通信センタから解除コードを受信してから乗車すればよい。また、車両が通信センタとの無線通信圏外にあっても、その場所が携帯通信端末の無線通信圏内であれば、車両に乗車してから携帯通信端末で通信センタから解除コードを受信してもよい。なお、車両が通信センタとの無線通信圏内にあれば、通信センタとの通信に基づいて作動不可状態を解除することができる。
【００１２】
また、解除コードの受信及び入力に携帯通信端末を用いることで、手入力で扱えるよりも十分に長い解除コードを使用することが可能であり、解除コードを不正に解読することを防止できる。このように、本発明の車両遠隔操作システムによれば、車両が通信センタとの無線通信圏外にあっても車両の機器の作動不可状態を解除できることによる利便性の向上と、十分に長い解除コードを使用することができることによる十分なセキュリティ強度の確保とを両立させることができる。
【００１３】
また、セキュリティ性をより一層向上させるためには、通信センタから携帯通信端末へ解除コードを送信する際にユーザ認証を行うことで、第三者による解除コードの不正な入手を防ぐことが肝要である。
【００１４】
そこで、請求項２に記載の車両遠隔操作システムのように構成するとよい。つまり、携帯通信端末は、ユーザによるユーザＩＤ及びパスワードの入力が可能な機能を備え、解除コードを通信センタへ要求する際に、ユーザによって入力されたユーザＩＤ及びパスワードを少なくとも通信センタへ送信する。そして、通信センタは、少なくとも携帯通信端末から受信したユーザＩＤ及びパスワードに基づいて当該ユーザの認証を試み、当該ユーザが認証された場合、解除コードを携帯通信端末へ送信する。
【００１５】
このように構成された車両遠隔操作システムによれば、携帯通信端末から通信センタへ解除コードを要求する際に、ユーザから入力されたユーザＩＤ及びパスワードによってユーザの認証が行われるため、第三者が解除コードを不正に入手することを防ぐことができ、より高いセキュリティ性を実現できる。
【００１６】
なお、ユーザＩＤ及びパスワードのみでユーザ認証を行うようにすれば、ユーザの所有する携帯通信端末に限らず複数の携帯通信端末で当該ユーザのユーザＩＤ及びパスワードを用いて解除コードを受信可能に構成することが可能である。一方、よりセキュリティ性を重視するならば、ユーザＩＤ及びパスワードに加えて、携帯通信端末ＩＤ（例えば、製造番号等）によっても認証を行い、ユーザが持つ正規な携帯通信端末以外の携帯通信端末では解除コードを受信することができないように構成してもよい。このようにすれば、たとえユーザＩＤ及びパスワードが漏洩してそのユーザＩＤとパスワードが悪意ある第三者によって利用されようとしても、正規な携帯通信端末以外の携帯通信端末では解除コードを受信することができないので、よりセキュリティ強度が向上する。
【００１７】
次に、請求項３に記載の車両遠隔操作システムは、以下のような特徴を有する。通信センタが車載装置に対して特定の機器を作動不可状態に設定させるための信号を送信した場合に、特定の機器を作動不可状態に設定した旨を通知するため情報を当該車両のユーザに対応する携帯通信端末へ送信する。そして、携帯通信端末は、ユーザに対して情報を報知する機能を備えており、通信センタから受信した情報に基づいて特定の機器が作動不可状態に設定された旨をユーザに対して報知する。
【００１８】
なお、通信センタから携帯通信端末へ情報を送信しユーザへ報知する手段としては、例えば、通信センタから携帯通信端末へ電子メールによってメッセージを送信し、携帯通信端末は受信したメッセージを画面に表示する方法等が挙げられる。あるいは、通信センタから携帯通信端末へ送信されたコマンドに基づいて、携帯通信端末側で所定のメッセージを表示したり音声を出力したりするように構成してもよい。
【００１９】
このように構成された車両遠隔操作システムによれば、車両が作動不可状態に設定されたことを、車両から離れた場所であってもユーザが確認することができるので便利である。
【００２０】
一方、車両が作動不可状態に設定されていることをユーザが知らないと、ユーザが車両を始動させようと試みた際に、車両が作動しない理由が分からずに混乱してしまうという事態が発生するおそれがある。そこで、請求項４に記載の車両遠隔操作システムのように構成するとよい。つまり、車載装置は、ユーザに対して情報を報知する機能を備え、特定の機器が作動不可状態に設定されているときに当該機器に対する操作が行われた場合、当該機器が作動不可状態に設定されている旨をユーザに対して報知する。
【００２１】
具体的には、例えばエンジンが始動不可に設定されているときに、ユーザによってエンジンを始動するための操作（例えば、イグニッションスイッチをオンにする等）が行われた場合、車両遠隔操作システムによってエンジンが始動不可に設定されている旨のメッセージを表示や音声によってユーザに通知する。なお、メッセージを表示したり音声によって出力したりするには、車載装置に表示画面や音声出力装置を設けてもよいし、同じく車両に搭載されているナビゲーション装置等が備えるモニタやスピーカを利用してもよい。
【００２２】
このように構成された車両遠隔操作システムによれば、車両が作動不可状態に設定されていることをユーザが知らずに操作を行っても、作動不可状態に設定されている旨が通知されるので、ユーザが混乱することがなく便利である。
【００２３】
次に、解除コードに有効期限を設けるようにすれば、有効期限が過ぎればその解除コードを無効にすることができるので、万が一解除コードが漏洩した場合であっても車両の不正使用を防ぐことができるので好適である。そこで、請求項５に記載の車両遠隔操作システムのように構成するとよい。つまり、解除コードは当該解除コードの有効期限を特定するための時刻情報を含んでおり、車載装置は解除コードに含まれる時刻情報に基づいて当該解除コードの有効期限を特定し、有効期限を過ぎた解除コードについては無効とする。
【００２４】
このように構成された車両遠隔操作システムによれば、たとえ悪意ある者に解除コードが不正に入手されたとしても、有効期限が過ぎればその解除コードによって車両を作動させることができなくなるので、盗難に対する有効な抑止力となり得る。
【００２５】
また、請求項６に記載の車両遠隔操作システムは、車載装置が携帯通信端末から受信した解除コードに基づいて特定の機器の作動不可状態を解除した後、携帯通信端末に記憶されている当該解除コードを消去させることを特徴とする。
【００２６】
このように構成された車両遠隔操作システムによれば、車両の作動不可状態を解除した後に携帯通信端末に記憶されている解除コードが消去されるので、携帯通信端末のデータの不正な読み取りや盗難等による解除コードの漏洩を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
［リモートイモビライザシステム１の構成］
図１は、本発明の実施形態であるリモートイモビライザシステム１の概略構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示すように、実施形態のリモートイモビライザシステム１は、車両２に搭載される車載装置１０、車両２のユーザが所有する携帯電話２０、車両２のリモートイモビライザ機能を遠隔制御するための通信施設である通信センタ３０、車両２のエンジンの作動を制御するエンジン電子制御装置（エンジンＥＣＵ）４０及びナビゲーション装置５０から構成されている。
【００２９】
このうち、車載装置１０は無線通信部１１及びイモビライザユニット１２を備える。無線通信部１１は、周知の通信回路及びアンテナによって構成されており、通信センタ３０と無線通信を行う。例えば、無線通信部１１は、適宜な基地局（図示なし）等を経由して公衆交換電話網を介して通信センタ３０と通信するように構成してもよいし、通信センタ３０と無線で直接通信するように構成してもよい。
【００３０】
イモビライザユニット１２は、無線通信部１１を介して通信センタ３０から受信したコマンドに基づいてエンジンＥＣＵ４０を制御することで、車両２のエンジンを始動禁止状態（以下、イモビ状態と称す。）に設定したり解除したりする。また、イモビライザユニット１２は、無線通信部１１を介して通信センタ３０と所定間隔ごとに通信を行い、その都度通信センタ３０から作動可能信号を受信する。イモビライザユニット１２は、作動可能信号受信後一定時間エンジンの作動を許可し、何らかの理由で一定時間経過しても作動可能信号を新たに受信できない場合はエンジンをイモビ状態に設定する。このようにして、通信センタ３０から受信した作動可能信号に対して、エンジンの作動を可能にする有効期限を設定する。こうすることで、例えば、車両２が盗難される際に無線通信部１１を破壊され、通信センタ３０による遠隔操作によってイモビ状態に設定できなくなっても、最後に受信した作動可能信号の有効期限超過後にエンジンをイモビ状態に設定することができる。
【００３１】
更に、イモビライザユニット１２は、携帯電話２０が携帯端末コネクタ１３へ接続されることで、携帯電話２０と有線で通信可能に構成されており、この携帯電話２０からイモビ解除コードを受信することによってイモビ状態を解除する機能も有する（詳細は後述する。）。
【００３２】
携帯電話２０は、通話機能、電子メール送受信機能、Ｗｅｂサイト閲覧機能、アプリケーションソフト実行機能等を備えている。また、携帯電話２０は、データ通信用のコネクタ（図示なし）を備え、このコネクタと車両２側の携帯端末コネクタ１３とを接続することで、イモビライザユニット１２と通信できるように構成されている。
【００３３】
通信センタ３０は、上述の車両２のリモートイモビライザ機能を遠隔操作するための通信機能に加え、携帯電話２０に対するイモビ設定通知、ユーザ認証及びイモビ解除コードの送受信等（詳細は後述する。）に係る通信機能及びＷｅｂサーバ機能等を有する。
【００３４】
ナビゲーション装置５０は、イモビライザユニット１２と通信線を介して接続されており、イモビライザユニット１２による制御に基づき、ナビゲーション装置５０が備えるモニタやスピーカ（共に図示なし）によってユーザに対して情報を報知する。
【００３５】
［リモートイモビライザシステム１における作動の流れの説明］
図２は、リモートイモビライザシステム１における一連の作動の流れを説明するためのラダーチャートである。
【００３６】
通信センタ３０は、車両２が盗難や不正使用等に遭う等といった非常事態において電話等によるユーザからの通報を受けたり、車両２に搭載された異常通報装置（図示なし）等からの通報を受信する。そして、これらの通報を受けた通信センタ３０は、車両２のエンジンをイモビ状態に設定するためのイモビ設定コマンドを車両２の車載装置１０に対して送信する。
【００３７】
車載装置１０の無線通信部１１は、通信センタ３０から送信されたイモビ設定コマンドを受信し、この受信したイモビ設定コマンドをイモビライザユニット１２へ入力する。無線通信部１１を介してイモビ設定コマンドを受信したイモビライザユニット１２は、エンジンＥＣＵ４０を制御してエンジンが停止中であればエンジンをイモビ状態（エンジン始動禁止）に設定し、エンジンが作動中であれば、エンジンが停止された後にイモビ状態に設定する。
【００３８】
あるいは、無線通信部１１が何らかの理由（車両２を無線通信圏外に保管、無線通信部１１の破壊等）通信センタ３０と通信不能になった場合、イモビライザユニット１２は、最後に通信センタ３０との通信で受信した作動可能信号の有効期限を過ぎたらエンジンをイモビ状態に設定する。
【００３９】
一方、通信センタ３０が車両２に対してイモビ設定コマンドを送信した場合、予め登録してある車両２のユーザの携帯電話２０に対して、車両２をイモビ状態に設定した旨のメッセージを電子メールで送信する。また、イモビ状態に設定されている車両２に対して、イグニッションスイッチをオンにする等の何らかの操作が行われた場合、イモビライザユニット１２は、エンジンがイモビ状態に設定されている旨のメッセージをナビゲーション装置５０のモニタに表示する。ユーザは、通信センタ３０から携帯電話２０へ送信されてきた電子メールのメッセージやナビゲーション装置５０のモニタに表示されたメッセージを確認することで、車両２がイモビ状態に設定されていることを認識することができる。
【００４０】
ところで、上述のような非常事態が解決した後、ユーザによってイモビ状態に設定されている車両２を再び作動させる場合、設定されたイモビ状態を解除する必要がある。このとき、無線通信部１１と通信センタ３０と通信可能な状態であれば、車載装置１０はイモビ状態を解除するための解除コードを無線通信部１１を介して受信する。そして、イモビライザユニット１２は、この受信した解除コードに基づいてエンジンＥＣＵ４０を制御し、イモビ状態を解除する。
【００４１】
しかし、無線通信部１１が破壊されたり、車両２が無線通信部１１の無線通信圏外に保管されていたりして、無線通信部１１と通信センタ３０とが通信不能である場合、車載装置１０は通信センタ３０からイモビ解除コードを直接受信することができない。このような場合においては、まず、ユーザは自身が所有する携帯電話２０にイモビ解除コードダウンロードサイトのＵＲＬを入力することで、携帯電話２０を通信センタ３０のＷｅｂサーバ上のイモビ解除コードダウンロードサイトにアクセスさせる。このイモビ解除コードダウンロードサイトは、イモビ解除コードを携帯電話２０で受信するためのＷｅｂサイトであり、その際、ユーザ認証のためにユーザＩＤ及びパスワードの入力が要求される。ここで、ユーザは、携帯電話２０の画面に表示されたＷｅｂページの内容に従い、携帯電話２０の入力キー（図示なし）を用いてユーザＩＤ及びパスワードを入力する。携帯電話２０は、ユーザから入力されたユーザＩＤ及びパスワードに加え、自携帯電話２０の携帯通信端末ＩＤを通信センタ３０のＷｅｂサーバへ送信することで、イモビ解除コードの送信要求を行う。
【００４２】
通信センタ３０では、携帯電話２０から送信されてきたユーザＩＤ、パスワード、携帯通信端末ＩＤに基づいて、当該ユーザの認証を試みる。つまり、ユーザＩＤ及びパスワードによってユーザ本人の正当性を確認し、更に携帯通信端末ＩＤによってイモビ解除コードの送信要求をしてきた携帯電話２０が予め登録されている正当な端末であることを確認することで、当該ユーザが認証される。このようにすることで、万が一ユーザＩＤとパスワードとが第三者に漏洩した場合であっても、ユーザの所有する正当な携帯電話２０でなければ認証されないので、第三者のなりすましによる不正な利用を防止することができる。
【００４３】
通信センタ３０は、ユーザを認証した場合、イモビ解除コードの送信要求をしてきた携帯電話２０に対してイモビ解除コードを送信する。なお、この送信されるイモビ解除コードには、イモビ解除コードの有効期限を特定するための時刻データ（例えば、送信時刻又は有効期限終了時刻）が含まれている。
【００４４】
携帯電話２０は、通信センタ３０からイモビ解除コードを受信すると、この受信したイモビ解除コードをメモリに記憶しておく。
次に、車両２側の携帯端末コネクタ１３を介して携帯電話２０がイモビライザユニット１２に接続されると、携帯電話２０はイモビ解除用のアプリケーションを起動し、記憶しているイモビ解除コードをイモビライザユニット１２へ送信する。イモビライザユニット１２は、携帯電話２０から受信したイモビ解除コードの適否及び有効期限を確認する。そして、このイモビ解除コードが正しいものでかつ有効期限を超過していないと判定した場合、エンジンＥＣＵ４０を制御し、イモビ状態を解除する。
【００４５】
次に、イモビライザユニット１２は、携帯電話２０が記憶しているイモビ解除コードを消去させるためのイモビ解除コード消去コマンドを携帯電話２０へ送信する。携帯電話２０はイモビライザユニット１２からイモビ解除コードを受信すると、記憶しているイモビ解除コードを消去する。
【００４６】
以上のような一連の処理によって、無線通信部１１が通信不能な状態であっても、携帯電話２０を用いることでイモビ状態を解除することができ、一旦作動不能な状態に設定された車両２を再び作動させることができる。
【００４７】
［携帯電話２０における処理の説明］
上述のようなリモートイモビライザシステム１における一連の作動のうち、携帯電話２０が実行する処理の詳細について図３に基づき説明する。
【００４８】
図３は、携帯電話２０が実行する「イモビコード受信／送信処理」を示すフローチャートである。
まず、ステップ１０（以下、単にＳ１０と表記する。他のステップについても同様。）において、ユーザから通信センタ３０のイモビ解除コードダウンロードサイトのＵＲＬの入力を受け付けると、この入力されたＵＲＬに基づいて、通信センタ３０のＷｅｂサーバ上のイモビ解除コードダウンロードサイトへアクセスし、Ｗｅｂページを画面に表示する（Ｓ２０）。なお、イモビ解除コードダウンロードサイトへのアクセス方法については、入力キーを用いてユーザがＵＲＬを１文字ずつ入力してもよいし、携帯電話２０のブックマーク機能を利用してこのＵＲＬを予め登録しておき、それをユーザが選択するようにしてもよい。また、通信センタ３０の遠隔操作により車両２がイモビ状態に設定されたときに通信センタ３０から送信される電子メールのメッセージ中に、このイモビ解除コードダウンロードサイトへのショートカットを添付しておき、ユーザがこのショートカットを選択することで、イモビ解除コードダウンロードサイトへアクセスできるように構成してもよい。
【００４９】
Ｓ２０において携帯電話２０の画面に表示されたＷｅｄページは、ユーザＩＤ及びパスワードを入力するための入力フォームで構成されている。そして、この入力フォームの各テキストフィールドへ入力キーを介してユーザからユーザＩＤ及びパスワードの入力を受け付ける（Ｓ３０）。
【００５０】
ユーザＩＤ及びパスワードの入力がユーザによって確定されると、携帯電話２０は、この入力されたユーザＩＤ及びパスワードと携帯電話２０の携帯通信端末ＩＤとを通信センタ３０のＷｅｂサーバへ送信する（Ｓ４０）。通信センタ３０のＷｅｂサーバでは、携帯電話２０から送信されてきたユーザＩＤ、パスワード及び携帯通信端末ＩＤに基づいて、当該ユーザの認証が行われ、その結果が通信センタ３０から携帯電話２０へ送信される。
【００５１】
携帯電話２０は、通信センタ３０から送信された認証結果に基づいて通信センタ３０に認証されたか否かを判定する（Ｓ５０）。ここで、通信センタ３０に認証されたと判定した場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）、通信センタ３０のＷｅｂサーバからイモビ解除コードをダウンロードし、メモリに記憶する（Ｓ６０）。一方、Ｓ５０において通信センタ３０に認証されなかったと判定した場合（Ｓ５０：ＮＯ）、Ｓ３０の処理へ戻る。
【００５２】
続いて、携帯電話２０と車載装置１０とが通信可能に接続されたか否かを判定する（Ｓ７０）。ここで、携帯電話２０と車載装置１０とが通信可能に接続されていないと判定した場合（Ｓ７０：ＮＯ）、このままＳ７０の処理を繰り返す。一方、携帯電話２０と車載装置１０とが通信可能に接続されたと判定した場合（Ｓ７０：ＹＥＳ）、つまり、携帯電話２０が携帯端末コネクタ１３に接続された場合、携帯電話２０はイモビ解除用のアプリケーションを起動する（Ｓ８０）。そして、このアプリケーションの処理に従って、記憶しているイモビ解除コードを車載装置１０へ送信する（Ｓ９０）。
【００５３】
次に、車載装置１０からイモビ解除コード消去コマンドを受信したか否かを判定する（Ｓ１００）。ここで、イモビ解除コード消去コマンドを受信したと判定した場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）、メモリに記憶されているイモビ解除コードを消去する（Ｓ１１０）。一方、Ｓ１００において、イモビ解除コード消去コマンドを受信していないと判定した場合（Ｓ１００：ＮＯ）、Ｓ１００の処理を繰り返す。
【００５４】
［車載装置１０における処理の説明］
上述のようなリモートイモビライザシステム１における一連の作動のうち、車載装置１０のイモビライザユニット１２が実行する処理の詳細について図４に基づき説明する。
【００５５】
図４は、車載装置１０のイモビライザユニット１２が実行する「イモビ状態設定／解除処理」を示すフローチャートである。
まず、無線通信部１１を介して通信センタ３０からイモビ設定コマンドを受信したか否かを判定する（Ｓ２１０）。ここで、通信センタ３０からイモビ設定コマンドを受信したと判定した場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、Ｓ２３０へ移行する。
【００５６】
一方、通信センタ３０からイモビ設定コマンドを受信していないと判定した場合（Ｓ２１０：ＮＯ）、最後に通信センタ３０との定期通信で受信した作動可能信号が有効期限を超過しているか否かを判定する（Ｓ２２０）。ここで、作動可能信号が有効期限を超過していると判定した場合（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、Ｓ２３０へ移行する。一方、作動可能信号が有効期限を超過していないと判定した場合（Ｓ２２０：ＮＯ）、Ｓ２１０の処理へ戻る。
【００５７】
Ｓ２３０では、エンジンが停止しているか否かを判定する。ここで、エンジンが停止していると判定した場合（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、イモビライザユニット１２はエンジンＥＣＵを制御してイモビ状態（即ち、エンジン始動禁止状態）に設定する（Ｓ２４０）。一方、エンジンが作動中である場合（Ｓ２３０：ＮＯ）、Ｓ２３０の処理を繰り返し、エンジンが停止した後にイモビ状態に設定する。
【００５８】
Ｓ２４０においてイモビ状態に設定した後、携帯電話２０が通信可能に接続されたか否かを判定する処理（Ｓ２５０）と、ユーザによってエンジンを始動する操作が行われたか否かを判定する処理（Ｓ２６０）とを並行して実行する。Ｓ２６０においてユーザによってエンジンを始動する操作が行われていないと判定している間は（Ｓ２６０：ＮＯ）、Ｓ２６０の処理を繰り返す。そして、エンジンを始動する操作が行われたと判定した場合（Ｓ２６０：ＹＥＳ）、イモビ状態に設定されていることを通知する旨のメッセージをナビゲーション装置５０のモニタに表示し（Ｓ２７０、Ｓ２７１）、Ｓ２６０の処理へ戻る。
【００５９】
一方、Ｓ２５０において携帯電話２０が通信可能に接続されていないと判定している間は（Ｓ２５０：ＮＯ）、Ｓ２５０の処理を繰り返す。そして、携帯電話２０が通信可能に接続されたと判定した場合（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、携帯電話２０からイモビ解除コードを受信したか否かを判定する（Ｓ２８０）。ここで、携帯電話２０からイモビ解除コードを受信していないと判定している間は（Ｓ２８０：ＮＯ）、Ｓ２８０の処理を繰り返す。そして、携帯電話２０からイモビ解除コードを受信したと判定した場合（Ｓ２８０：ＹＥＳ）、受信したイモビ解除コードが正当なものであるか否かを判定する（Ｓ２９０）。
【００６０】
Ｓ２９０において、受信したイモビ解除コードが正当なものであると判定した場合（Ｓ２９０：ＹＥＳ）、イモビ解除コードに含まれる時刻データが示す時刻とイモビライザユニット１２の内部時計の現在時刻とを比較し、イモビ解除コードがダウンロード時から所定の有効期限（例えば、２４時間）内のものであるか否かを判定する（Ｓ３００）。つまり、イモビ解除コードに含まれている時刻データが送信（ダウンロード）時刻を示すものであれば、その時刻から現在時間までに経過した時間によって有効期限を超過したか否かを判定する。一方、時刻データが有効期限終了時刻を示すものであれば、現在時刻が有効終了時刻の前であるか後であるかによって有効期限を超過したか否かを判定する。
【００６１】
ここで、イモビ解除コードがダウンロード時から所定の有効期限内のものであると判定した場合（Ｓ３００：ＹＥＳ）、エンジンＥＣＵ４０を制御してイモビ状態を解除（エンジンの始動を許可）する（Ｓ３２０）。その際、ナビゲーション装置５０のモニタにイモビ状態を解除した旨のメッセージを表示する（Ｓ３２１）。そして、携帯電話２０に対して記憶しているイモビ解除コードの消去を指示するために、携帯電話２０にイモビ解除コード消去コマンドを送信する（Ｓ３３０、Ｓ３３１）。
【００６２】
一方、Ｓ２９０において受信したイモビ解除コードが正当なものではないと判定した場合（Ｓ２９０：ＮＯ）、又は、Ｓ３００においてイモビ解除コードがダウンロード時から所定の有効期限内のものではないと判定した場合（Ｓ３００：ＮＯ）、このイモビ解除コードは不正なものであるとしてイモビ状態の解除を行わず、ナビゲーション装置５０のモニタにイモビ解除コードが不正なものであった旨を通知するメッセージを表示する（Ｓ３１０、Ｓ３１１）。
【００６３】
［効果］
上記実施形態のリモートイモビライザシステム１によれば、以下のような効果を奏する。
【００６４】
（１）車両２が通信センタ３０との無線通信圏外にあったり、無線通信部１１が破壊されたりして、車両２と通信センタ３０とが通信不能な状態であっても、携帯電話２０を用いることで正当なユーザであればイモビ状態を解除できるので便利である。また、イモビ解除コードの受信及び入力に携帯電話２０を用いることで、手入力で扱えるよりも十分に長い解除コードを使用することが可能であり、これにより十分なセキュリティ強度を確保できる。
【００６５】  （２）イモビ解除コードをダウンロードする際のユーザ認証では、ユーザが入力するユーザＩＤ及びパスワードに加えて、携帯電話２０の携帯通信端末ＩＤによっても認証を行うことで、予め登録された正規の携帯電話２０以外の携帯通信端末ではイモビ解除コードを受信することができるように構成されている。したがって、たとえユーザＩＤ及びパスワードが漏洩してそのユーザＩＤとパスワードが悪意ある第三者によって利用されようとしても、正規の携帯電話２０でなければイモビ解除コードを受信することができないので、よりセキュリティ強度が向上する。【００６６】
（３）通信センタ３０からの遠隔操作によって車両２がイモビ状態に設定された場合、通信センタ３０から携帯電話２０へイモビ状態に設定した旨のメッセージが電子メールで送信される。したがって、車両２がイモビ状態に設定されたことを車両２から離れた場所であってもユーザが確認することができるので便利である。
【００６７】
（４）車両２がイモビ状態に設定されているときにイグニッションスイッチをオンにする等の操作が行われた場合、イモビ状態に設定されている旨のメッセージがナビゲーション装置５０のモニタに表示される。これにより、イモビ状態に設定されていることをユーザが知らなかったとしても、イモビ状態に設定されていることをすぐに認識することができるので便利である。
【００６８】
（５）イモビ解除コードに有効期限を設けたことで、たとえ悪意ある者にイモビ解除コードが漏洩したとしても、有効期限が過ぎればそのイモビ解除コードではイモビ状態を解除することができない。したがって、車両２の盗難に対する有効な抑止力となる。
【００６９】
（６）車両２のイモビ状態を解除した後に携帯電話２０に記憶されているイモビ解除コードは消去される。したがって、携帯電話２０のデータの不正な読み取りや盗難等によるイモビ解除コードの漏洩を防ぐことができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り様々な態様にて実施することが可能である。
【００７１】
例えば、上記実施形態のリモートイモビライザシステム１では、携帯電話２０と車載装置１０間で通信を行う際に、携帯電話２０と車載装置１０のイモビライザユニット１２とを通信線によって直接接続する構成を例示しているが、本発明ではこれ以外にも以下のような様々な構成をとることが可能である。
【００７２】
［構成例１］
図５は、構成例１としてのリモートイモビライザシステム１ａの概略構成を示すブロック図である。
【００７３】
図５に示すように、このリモートイモビライザシステム１ａは、携帯電話２０と車載装置１０ａのイモビライザユニット１２ａとが通信を行うためのインターフェースである通信Ｉ／Ｆ用ＥＣＵ６０を備える。イモビライザユニット１２ａ等のセキュリティ機器は、容易に破壊や無効化されないような位置に配置すべきといったセキュリティ上の観点から車両２の深部に設置されることが多い。そこで、メンテナンス性を考慮して、携帯電話２０と車載装置１０ａのイモビライザユニット１２ａとの通信は、この通信Ｉ／Ｆ用ＥＣＵ６０を介して通信を行うように構成してもよい。なお、この構成例１では、通信Ｉ／Ｆ用ＥＣＵ６０とイモビライザユニット１２ａとは専用線で接続されている。
【００７４】
［構成例２］
図６は、構成例２としてのリモートイモビライザシステム１ｂの概略構成を示すブロック図である。
【００７５】
図６に示すように、このリモートイモビライザシステム１ｂでは、イモビライザユニット１２ｂ、エンジンＥＣＵ４０、ナビゲーション装置５０、及び携帯電話２０と車載装置１０ａのイモビライザユニット１２ａとが通信を行うための通信Ｉ／Ｆ用ＥＣＵ６０がそれぞれ車載ＬＡＮ用の多重通信バス７０に接続されている。イモビライザユニット１２ａ等のセキュリティ機器は、セキュリティ上の観点から車両２の深部に設置されることが多い。そこで、イモビライザユニット１２ｂと各装置間の通信は、メンテナンス性を考慮して車両２内に構築された車載ＬＡＮの多重通信バス７０を介して行うように構成してもよい。
【００７６】
［構成例３］
図７は、構成例３としてのリモートイモビライザシステム１ｃの概略構成を示すブロック図である。
【００７７】
図７に示すように、このリモートイモビライザシステム１ｃでは、携帯電話２０と車載装置１０ｃのイモビライザユニット１２ｃ間の通信が無線通信によって構成されている。このような無線通信に用いられるものとしては、例えば、Bluetooth（商標）やHomeRF（商標）といった近距離無線通や赤外線通信等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施形態であるリモートイモビライザシステム１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】リモートイモビライザシステム１における一連の作動の流れを説明するためのラダーチャートである。
【図３】携帯電話２０が実行する「イモビコード受信／送信処理」を示すフローチャートである。
【図４】車載装置１０のイモビライザユニット１２が実行する「イモビ状態設定／解除処理」を示すフローチャートである。
【図５】構成例１としてのリモートイモビライザシステム１ａの概略構成を示すブロック図である。
【図６】構成例２としてのリモートイモビライザシステム１ｂの概略構成を示すブロック図である。
【図７】構成例３としてのリモートイモビライザシステム１ｃの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７９】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ…リモートイモビライザシステム、２…車両、１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…車載装置、１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ…無線通信部、１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ…イモビライザユニット、１３…携帯端末コネクタ、２０…携帯電話、３０…通信センタ、４０…エンジン電子制御装置（エンジンＥＣＵ）、５０…ナビゲーション装置、６０…通信Ｉ／Ｆ用ＥＣＵ、７０…多重通信バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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