(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部近傍の外周面に該先端部側から順番に第１フランジ（１１ａ）および第２フランジ（１１ｂ）を突設したパイプ部材（１１）と、一端側の大径部（１３ａ）および他端側の小径部（１３ｃ）を段部（１３ｂ）を介して連設したパイプ状のコネクタ（１３）とを、前記第１フランジ（１１ａ）を前記大径部（１３ａ）の内周面に挿入して結合した後に、前記パイプ部材（１１）および前記コネクタ（１３）の両者に跨がるように脱落防止用ホルダ（１４）を装着するコネクタの脱落防止構造であって、
前記脱落防止用ホルダ（１４）は一面を開放面（１４ａ）とした箱状の部材であり、前記脱落防止用ホルダ（１４）の相互に対向する第１面（１４ｂ）および第２面（１４ｃ）のうち、前記第１面（１４ｂ）には前記小径部（１３ｃ）に嵌合して前記段部（１３ｂ）に当接可能な第１切欠き（１４ｄ）が前記開放面（１４ａ）に連なるように形成されるとともに、前記第２面（１４ｃ）には前記パイプ部材（１１）に嵌合して前記第２フランジ（１１ｂ）に当接可能な第２切欠き（１４ｆ）が前記開放面（１４ａ）に連なるように形成されたコネクタの脱落防止構造において、
前記脱落防止用ホルダ（１４）の前記開放面（１４ａ）に対向する天井面（１４ｅ）から該開放面（１４ａ）に向けて突出する突起（１４ｋ）と、前記コネクタ（１３）の大径部（１３ａ）に形成された窓孔（１３ｆ）とを係合させることで、前記コネクタ（１３）に前記脱落防止用ホルダ（１４）を装着したときの該脱落防止用ホルダ（１４）の回転方向の位置決めを行い、
前記脱落防止用ホルダ（１４）は、前記第２面（１４ｃ）の第２切欠き（１４ｆ）の一側から前記第１、第２面（１４ｂ，１４ｃ）を結ぶ方向に延びる基部（１４ｉ）と、前記基部（１４ｉ）の先端から前記第２切欠き（１４ｆ）の他側に向けて延びて前記パイプ部材（１１）に係合可能な係合部（１４ｊ）とからなる揺動支点部（１４ｈ）を備えることを特徴とするコネクタの脱落防止構造。
【請求項２】
前記脱落防止用ホルダ（１４）の第２面（１４ｃ）から前記揺動支点部（１４ｈ）の係合部（１４ｊ）までの距離（Ｌ１）は、前記パイプ部材（１１）の直径（Ｄ１）よりも大きく、かつ前記パイプ部材（１１）の第２フランジ（１１ｂ）の直径（Ｄ２）よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載のコネクタの脱落防止構造。
【請求項３】
前記揺動支点部（１４ｈ）の係合部（１４ｊ）の前記開放面（１４ａ）と直交する方向の長さ（Ｌ２）は、前記パイプ部材（１１）の第１、第２フランジ（１１ａ，１１ｂ）間の長さ（Ｌ３）よりも大きいことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のコネクタの脱落防止構造。
【請求項４】
前記揺動支点部（１４ｈ）の基部（１４ｉ）は、前記第２面（１４ｃ）に連なる位置の前記天井面（１４ｅ）側に第１補強リブ（１４ｍ）を備えるとともに、前記係合部（１４ｊ）に連なる位置の前記開放面（１４ａ）側に第２補強リブ（１４ｎ）を備えることを特徴とする、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のコネクタの脱落防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ部材に結合したコネクタの脱落を脱落防止用ホルダを用いて防止するコネクタの脱落防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属製のフロアフューエルチューブにコネクタを結合し、このコネクタに樹脂製のフューエルチューブを結合する際に、フロアフューエルチューブとコネクタとが分離しないように、両者間にクランプを装着するものが、下記特許文献１により公知である。
【０００３】
上記クランプは一面が開放した箱状の部材であって、相互に対向する二つの面にそれぞれＵ字状の切欠きを備えており、一方の切欠きをフロアフューエルチューブの外周に嵌合させて軸方向に係止するとともに、他方の切欠きをコネクタの外周に嵌合させて軸方向に係止することで、フロアフューエルチューブとコネクタとが分離しないように拘束している。
【特許文献１】特開平６−３２３４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたものは、基本的に円形断面を有するフロアフューエルチューブおよびコネクタにクランプを嵌合させたときに、そのクランプをコネクタに対して回転方向に位置決めすることができないため、クランプおよびコネクタが相対回転して接触部が摩耗し、コネクタからクランプが脱落し易くなる可能性があった。
【０００５】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、結合したパイプ部材およびコネクタが分離しないように脱落防止用ホルダを装着したとき、コネクタに対して脱落防止用ホルダを回転方向に位置決めすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、先端部近傍の外周面に該先端部側から順番に第１フランジおよび第２フランジを突設したパイプ部材と、一端側の大径部および他端側の小径部を段部を介して連設したパイプ状のコネクタとを、前記第１フランジを前記大径部の内周面に挿入して結合した後に、前記パイプ部材および前記コネクタの両者に跨がるように脱落防止用ホルダを装着するコネクタの脱落防止構造であって、前記脱落防止用ホルダは一面を開放面とした箱状の部材であり、前記脱落防止用ホルダの相互に対向する第１面および第２面のうち、前記第１面には前記小径部に嵌合して前記段部に当接可能な第１切欠きが前記開放面に連なるように形成されるとともに、前記第２面には前記パイプ部材に嵌合して前記第２フランジに当接可能な第２切欠きが前記開放面に連なるように形成されたコネクタの脱落防止構造において、前記脱落防止用ホルダの前記開放面に対向する天井面から該開放面に向けて突出する突起と、前記コネクタの大径部に形成された窓孔とを係合させることで、前記コネクタに前記脱落防止用ホルダを装着したときの該脱落防止用ホルダの回転方向の位置決めを行い、前記脱落防止用ホルダは、前記第２面の第２切欠きの一側から前記第１、第２面を結ぶ方向に延びる基部と、前記基部の先端から前記第２切欠きの他側に向けて延びて前記パイプ部材に係合可能な係合部とからなる揺動支点部を備えることを特徴とするコネクタの脱落防止構造が提案される。
【０００７】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、前記脱落防止用ホルダの第２面から前記揺動支点部の係合部までの距離は、前記パイプ部材の直径よりも大きく、かつ前記パイプ部材の第２フランジの直径よりも小さいことを特徴とするコネクタの脱落防止構造が提案される。
【０００８】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項１または請求項２の構成に加えて、前記揺動支点部の係合部の前記開放面と直交する方向の長さは、前記パイプ部材の第１、第２フランジ間の長さよりも大きいことを特徴とするコネクタの脱落防止構造が提案される。
【０００９】
また請求項４に記載された発明によれば、請求項１〜請求項３の何れか１項の構成に加えて、前記揺動支点部の基部は、前記第２面に連なる位置の前記天井面側に第１補強リブを備えるとともに、前記係合部に連なる位置の前記開放面側に第２補強リブを備えることを特徴とするコネクタの脱落防止構造が提案される。
【００１０】
尚、実施の形態の燃料パイプ１１は本発明のパイプ部材に対応する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の構成によれば、パイプ部材の第１フランジに係合するように結合したコネクタの分離を防止するための脱落防止用ホルダが、一面を開放面とした箱状の部材の相互に対向する第１面および第２面のうち、第１面にはコネクタの小径部に嵌合する第１切欠きが形成され、第２面にはパイプ部材に嵌合する第２切欠きが形成されるので、第１面がコネクタの小径部に嵌合してその段部に係合するとともに、第２面がパイプ部材に嵌合してその第２フランジに係合することで、パイプ部材およびコネクタの分離を脱落防止用ホルダにより防止することができる。また脱落防止用ホルダの開放面に対向する天井面から該開放面に向けて突起を突出させ、この突起をコネクタの大径部に形成された窓孔に係合させることで、コネクタに脱落防止用ホルダを装着したときの該脱落防止用ホルダの回転方向の位置決めを行うので、コネクタおよび脱落防止用ホルダが回転方向に位相がずれた状態で誤組みされるのを防止できるだけでなく、コネクタに対して脱落防止用ホルダが相対回転して接触部が摩耗するのを防止できる。しかも脱落防止用ホルダは、脱落防止用ホルダの第２面の第２切欠きの一側から第１、第２面を結ぶ方向に延びる基部と、基部の先端から第２切欠きの他側に向けて延びてパイプ部材に係合可能な係合部とからなる揺動支点部を備えるので、脱落防止用ホルダを装着する際に、パイプ部材に係合させた揺動支点部を支点にして脱落防止用ホルダを揺動させるだけで済み、脱落防止用ホルダの装着作業が容易になるだけでなく、脱落防止用ホルダの装着作業時に揺動操作に伴ってコネクタをパイプ部材側に引き込んで不完全な結合状態を解消することができる。
【００１２】
また請求項２の構成によれば、脱落防止用ホルダの第２面から揺動支点部の係合部までの距離は、パイプ部材の直径よりも大きく、かつパイプ部材の第２フランジの直径よりも小さいので、パイプ部材にコネクタが完全に結合されておらず、パイプ部材の第２フランジがコネクタから露出した状態で脱落防止用ホルダを装着しようとしても、第２フランジを脱落防止用ホルダの第２面および揺動支点部の係合部間に挿入することができず、誤組みの発生を未然に防止することができる。
【００１３】
また請求項３の構成によれば、揺動支点部の係合部の開放面と直交する方向の長さは、パイプ部材の第１、第２フランジ間の長さよりも大きいので、パイプ部材にコネクタが完全に結合されておらず、パイプ部材の第１、第２フランジがコネクタから露出した状態で脱落防止用ホルダを装着しようとしても、第１、第２フランジが揺動支点部の係合部に引っ掛かって脱落防止用ホルダを装着することができず、誤組みの発生を未然に防止することができる。
【００１４】
また請求項４の構成によれば、揺動支点部の基部は、脱落防止用ホルダの第２面に連なる位置の天井面側に第１補強リブを備えるとともに、揺動支点部の係合部に連なる位置の開放面側に第２補強リブを備えるので、脱落防止用ホルダを装着すべくパイプ部材を該脱落防止用ホルダの第２面および揺動支点部の係合部間に挿入すると、パイプ部材が第１、第２補強リブに案内されて自動的に組付方向に倒れるため、脱落防止用ホルダの組付性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図１６は本発明の実施の形態を示すもので、図１は燃料パイプおよびコネクタに脱落防止用ホルダを装着した状態を示す図、図２は図１の２−２線断面図、図３は図２の３−３線断面図、図４は図３の４−４線断面図、図５は図３の５−５線断面図、図６は図３の６−６線断面図、図７はロック部材の側面図、図８は図７の８方向矢視図、図９は図７の９−９線断面図、図１０は燃料パイプおよびロック部材にコネクタを結合するときの作用説明図、図１１は燃料パイプおよびロック部材からコネクタを分離するときの作用説明図、図１２は脱落防止用ホルダを装着するときの作用説明図（正常時）、図１３は図１２の１３−１３線矢視図、図１４は図１２の１４−１４線矢視図、図１５は図１２を紙面の裏側から見た図、図１６は脱落防止用ホルダを装着するときの作用説明図（異常時）である。
【００１７】
図１〜図３に示すように、自動車のエンジン側（あるいは燃料タンク側）に設けられた金属製の燃料パイプ１１に樹脂製の燃料チューブ１２を結合する際に、先ず燃料パイプ１１の端部に樹脂性のコネクタ１３を固定し、このコネクタ１３に燃料チューブ１２を圧入している。燃料パイプ１１および燃料チューブ１２には燃料の高圧が作用するため、燃料パイプ１１からコネクタ１３が脱落しないように、燃料パイプ１１およびコネクタ１３に跨がるように樹脂製の脱落防止用ホルダ１４が装着される。
【００１８】
燃料パイプ１１は基本的に一定の直径を有するパイプであって、その先端側から順番に環状の第１フランジ１１ａおよび環状の第２フランジ１１ｂが径方向外側に突出するように形成される。                                                                        
【００１９】
コネクタ１３は、その一端側から他端側に、概ね円形断面の大径部１３ａと、この大径部１３ａに段部１３ｂを介して連設された円形断面の小径部１３ｃと、この小径部１３ｃに連設された更に小径の燃料チューブ連結部１３ｄとを備えており、燃料チューブ連結部１３ｄの外周に前記燃料チューブ１２が嵌合する。小径部１３ｃの内周面には一対のＯリング１５，１５がスペーサ１６を介して配置され、かつ段部１３ｂの近傍の大径部１３ａの内周面にはシール部材１７が配置されており、大径部１３ａ側からコネクタ１３内に挿入された燃料パイプ１１は、その第１フランジ１１ａよりも先端側が前記シール部材１７およびＯリング１５，１５の内周に嵌合してシールされる。
【００２０】
コネクタ１３の大径部１３ａの外周面は基本的に円形断面であるが、その一部を面取りすることで、相互に平行でかつコネクタ１３の軸線方向に延びる一対の平坦面１３ｅ，１３ｅが形成される（図４参照）。これら一対の平坦面１３ｅ，１３ｅと位相が９０°ずれた位置、つまりコネクタ１３の大径部１３ａの外周の一対の円弧面に、一対の四角形の窓孔１３ｆ，１３ｆが形成される。コネクタ１３の大径部１３ａの内部には、別部材で構成されたロック部材１８が配置される。
【００２１】
図７〜図９に示すように、ロック部材１８は燃料パイプ１１の外周に嵌合する円筒部１８ａを備えており、円筒部１８ａの軸線を挟む一側および他側には、軸線方向に延びるスリット１８ｂと、容易に弾性変形可能な可撓部１８ｃとが形成される（図９参照）。また円筒部１８ａの周面における、前記スリット１８ｂおよび可撓部１８ｃと位相が９０°ずれた位置には、燃料パイプ１１の第１フランジ１１ａに係合可能な一対の係合溝１８ｄ，１８ｄが形成される。また円筒部１８ａの前記一対の係合溝１８ｄ，１８ｄに隣接する位置には、前記コネクタ１３の窓孔１３ｆ，１３ｆに係合可能な一対の係合突起１８ｅ，１８ｅが傾斜面１８ｆ，１８ｆを介して径方向外向きに突設される。更に、前記係合突起１８ｅ，１８ｅの近傍には軸線方向外側かつ径方向外側に突出する一対の摘まみ部１８ｇ，１８ｇが形成される。
【００２２】
次に、図２〜図６および図１３〜図１５に基づいて脱落防止用ホルダ１４の構造を説明する。
【００２３】
脱落防止用ホルダ１４は、その装着状態でコネクタ１３の軸線と平行な一面が開放面１４ａとされた横断面Ｕ字状の部材であって、その軸方向両端に相互に平行な第１面１４ｂおよび第２面１４ｃが形成される。脱落防止用ホルダ１４の装着状態において、第１面１４ｂは燃料チューブ１２に近い側に位置し、第２面１４ｃは燃料チューブ１２から遠い側に位置している。脱落防止用ホルダ１４の第１面１４ｂには前記開放面１４ａに開放する概ねＵ字状の第１切欠き１４ｄが形成される。
【００２４】
図５から明らかなように、第１切欠き１４ｄは、その底部に位置して小径部１３ｃの外周に１８０°を越える角度に亘って接する円弧部ａと、この円弧部ａの両端に相互に対向するように位置し、それらの間隔が小径部１３ｃの直径よりも僅かに小さく設定された一対のスロート部ｂ，ｂと、スロート部ｂ，ｂから開放面１４ａに向けて間隔がテーパー状に広がる一対のガイド部ｃ，ｃとで構成される。
【００２５】
図６から明らかなように、第２切欠き１４ｆは、その底部に位置して燃料パイプ１１の外周に１８０°の角度に亘って接する円弧部ｄと、その円弧部ｄから開放面１４ａに向けて燃料パイプ１１の外径に略等しい間隔で平行に延びる一対のガイド部ｅ，ｅとで構成される。
【００２６】
更に、第１面１４ｂの第１切欠き１４ｄ方向の長さが、第２面１４ｃの第２切欠き１４ｆ方向の長さよりも長くなるように、第１面１４ｂには開口面１４ａ側に延びる延長部１４ｇ，１４ｇが形成される。
【００２７】
図３および図４から明らかなように、脱落防止用ホルダ１４の開放面１４ａに対向する半円筒状の天井面１４ｅの内面には、開放面１４ａに向けて突出する突起１４ｋが形成される。
【００２８】
図３、図１３および図１４から明らかなように、脱落防止用ホルダ１４の第２面１４ｃには揺動支点部１４ｈが一体に形成される。揺動支点部１４ｈは第２面１４ｃの第２切欠き１４ｆの一対のガイド部ｅ，ｅの一方のガイド部ｅに沿う位置から、軸線方向（第１、第２面１４ｂ，１４ｃを結ぶ方向に）に延びる板状の基部１４ｉと、この基部１４ｉの先端から前記軸線に直交する方向に、つまり第２切欠き１４ｆの他方のガイド部ｅに向けて延びる係合部１４ｊとで構成されており、係合部１４ｊの内面は燃料パイプ１１の外周面に沿うように略１８０°の中心角を有する円弧状に形成されている。第２切欠き１４ｆの底部の円弧部ｄの円弧と、係合部１４ｊの内面の円弧とは、協働して燃料パイプ１１の外周を３６０°に亘って保持するように形成される。
【００２９】
脱落防止用ホルダ１４の基部１４ｉが第２面１４ｃに連なる部分の天井壁１４ｅ側に、直角三角形の第１補強リブ１４ｍが形成されるとともに、脱落防止用ホルダ１４の基部１４ｉが係合部１４ｊに連なる部分の開放面１４ａ側に、直角三角形の第２補強リブ１４ｎが形成される。第１、第２補強リブ１４ｍ，１４ｎの二つの斜辺は、パイプ部材１１の挿入方向に向かって、つまり揺動支点部１４の基部１４ｉに向かって相互に接近するように傾斜しており、基部１４ｉにおける前記二つの斜辺間の軸方向の距離は、パイプ部材１１の直径よりも充分に小さくなっている。
【００３０】
図１５から明らかなように、脱落防止用ホルダ１４の揺動支点部１４ｈの溝幅Ｌ１、つまり第２面１４ｃと係合部１４ｊに挟まれた長さＬ１は、燃料パイプ１１の直径Ｄ１よりも大きく、かつ第１、第２フランジ１１ａ，１１ｂの直径Ｄ２よりも小さくなっている。また脱落防止用ホルダ１４の揺動支点部１４ｈの係合部１４ｊの開放面１４ａと直交する方向の長さＬ２は、燃料パイプ１１の第１、第２フランジ１１ａ，１１ｂ間の長さＬ３よりも大きくなっている。
【００３１】
次に、上記構成を備えた本発明の実施の形態の作用を説明する。
【００３２】
燃料パイプ１１にコネクタ１３を結合するには、先ず図１０に示すように、コネクタ１３の大径部１３ａの開口から矢印Ａ１方向にロック部材１８を挿入し、そのロック部材１８の傾斜面１８ｆ，１８ｆをコネクタ１３の大径部１３ａの開口に当接させて径方向内向きに弾性変形させることで、係合突起１８ｅ，１８ｅをコネクタ１３の窓孔１３ｆ，１３４ｆに係合させる。続いてロック部材１８の内部に燃料パイプ１１を挿入すると、その第１フランジ１１ａがロック部材１８円筒部１８ａを矢印Ａ２方向に押し開き、一対の係合溝１８ｄ，１８ｄに係合することで、コネクタ１３にロック部材１８が装着される。
【００３３】
逆に、コネクタ１３から燃料パイプ１１を分離するには、図１１に示すようにロック部材１８の一対の摘まみ部１８ｇ，１８ｇを相互に接近する方向（矢印Ａ３参照）に弾性変形させることで、係合突起１８ｅ，１８ｅを相互に接近させてコネクタ１３の窓孔１３ｆ，１３ｆとの係合を解除し、この状態でコネクタ１３を矢印Ａ４方向に引き抜くことで、燃料パイプ１１から分離することができる。燃料パイプ１１側に残ったロック部材１８は、その可撓部１８ｃを弾性変形させ、スリット１８ｂを開くことで燃料パイプ１１から分離することができる。
【００３４】
このようにして燃料パイプ１１にコネクタ１３が装着されると、燃料パイプ１１およびコネクタ１３の不用意な分離を防止すべく、両者に跨がるように脱落防止用ホルダ１４が装着される。
【００３５】
続いて、図１２および図１５に示すように、脱落防止用ホルダ１４の揺動支点部１４ｈの先端の係合部１４ｊと第２面１４ｃとの間に燃料パイプ１１の第２フランジ１１ｂよりも反先端側を係合させる。このとき、燃料パイプ１１が正常にコネクタ１３の内部に挿入されていれば、図１５において脱落防止用ホルダ１４の揺動支点部１４ｈの溝幅Ｌ１、つまり第２面１４ｃと係合部１４ｊとの間の長さは、燃料パイプ１１の直径Ｄ１よりも大きいため、燃料パイプ１１を支障なく脱落防止用ホルダ１４の揺動支点部１４ｈの溝に嵌合させることができる。
【００３６】
燃料パイプ１１がコネクタ１３の内部に完全に嵌合していないと、燃料パイプ１１の第２フランジ１１ｂがコネクタ１３から大きく突出するため、脱落防止用ホルダ１４に燃料パイプ１１を嵌合させる際に、第２フランジ１１ｂを脱落防止用ホルダ１４の揺動支点部１４ｈの溝に嵌合させる必要があるが、脱落防止用ホルダ１４の揺動支点部１４ｈの溝幅Ｌ１は燃料パイプ１１の第２フランジ１１ｂ直径Ｄ２よりも小さいため、脱落防止用ホルダ１４を燃料パイプ１１に組み付けることができなくなり、燃料パイプ１１およびコネクタ１３の不完全な結合を作業者に確実に認識させ、誤組みの発生を確実に防止することができる。
【００３７】
燃料パイプ１１およびコネクタ１３の嵌合が更に不完全な場合には、コネクタ１３から燃料パイプ１１の第１、第２フランジ１１ａ，１１ｂの両方が突出するため、第１、第２フランジ１１ａ，１１ｂの間に脱落防止用ホルダ１４の揺動支点部１４ｈの溝を嵌合させようとする可能性がある。しかしながら、脱落防止用ホルダ１４の揺動支点部１４ｈの係合部１４ｊの開放面１４ａと直交する方向の長さＬ２は、燃料パイプ１１の第１、第２フランジ１１ａ，１１ｂ間の長さＬ３よりも大きくなっているため、燃料パイプ１１に脱落防止用ホルダ１４を係合させることができず、燃料パイプ１１およびコネクタ１３の不完全な結合を作業者に確実に認識させ、誤組みの発生を確実に防止することができる。
【００３８】
図１５に示すように、燃料パイプ１１に脱落防止用ホルダ１４の揺動支点部１４ｈを係合させたとき、燃料パイプ１１が脱落防止用ホルダ１４の基部１４ｉに設けた三角形の第１、第２補強リブ１４ｍ，１４ｎに突き当たることで、燃料パイプ１１および脱落防止用ホルダは脱落防止用ホルダ１４に対して図１５の矢印Ａ５方向に相対的に回転するように案内される。
【００３９】
続いて、図１２に示すように、係合部１４ｊが燃料パイプ１１当接する部分を支点として脱落防止用ホルダ１４を前記矢印Ａ５方向に更に揺動させる。その結果、図２および図３に示すように、脱落防止用ホルダ１４の第２面１４ｃに形成した第２切欠き１４ｆが燃料パイプ１１の外周面に嵌合するとともに、脱落防止用ホルダ１４の第１面１４ｂに形成した第１切欠き１４ｄがコネクタ１３の小径部１３ｃの外周面に嵌合する。
【００４０】
このとき、第１面１４ｂの第１切欠き１４ｄにはコネクタ１３の小径部１３ｃの外径よりも僅かに幅の狭いスロート部ｂ，ｂ（図５参照）が形成されているため、テーパー状のガイド部ｃ，ｃに案内された小径部１３ｃにより脱落防止用ホルダ１４が押し広げられるように弾性変形してスロート部ｂ，ｂが開いた後に再び閉じることで、小径部１３ｃが第１切欠き１４ｄの円弧部ａにパチンと音を立ててスナップ嵌合し、スロート部ｂ，ｂにより第１切欠き１４ｄから脱落しないように係止される（図５参照）。そして、このときのスナップ音により、作業者は脱落防止用ホルダ１４が確実に装着されたことを確認することができる。
【００４１】
このようにして脱落防止用ホルダ１４が装着されると、脱落防止用ホルダ１４の第２面１４ｃの第２切欠き１４ｆの円弧部ｄと、揺動支点部１４ｈの円弧状の係合部１４ｊとによって、燃料パイプ１１の全周が安定して保持される（図６参照）。よって脱落防止用ホルダ１４は第１面１４ｂ側および第２面側１４ｃの両方でコネクタ１３および燃料パイプ１１にがたつきなく係止され、その装着状態を安定させることができる。また脱落防止用ホルダ１４の天井面１４ｅに突設した突起１４ｆが、コネクタ１３の一対の窓孔１３ｆ，１３ｆの一方に嵌合することで（図３参照）、コネクタ１３および脱落防止用ホルダ１４の相対回転が規制され、両者の接触部が摩耗して脱落防止用ホルダ１４がコネクタ１３から脱落する事態を未然に防止することができる。
【００４２】
また脱落防止用ホルダ１４をコネクタ１３に装着する際に、両者の位相が一致していないと、図１６に示すように、脱落防止用ホルダ１４の天井面１４ｅに突設した突起１４ｆが、コネクタ１３の一対の窓孔１３ｆの一方に嵌合することができず、脱落防止用ホルダ１４の装着が不能になることで、誤組みの発生を未然に防止することができる。
【００４３】
そして図２および図３に示すように、脱落防止用ホルダ１４が装着されると、その第１切欠き１４ｄの周囲の第１面１４ｂがコネクタ１３の大径部１３ａおよび小径部１３ｃ間の段部１３ｂに係合し、その第２切欠き１４ｆの周囲の第２面１４ｃが燃料パイプ１１の第２フランジ１１ｂに係合することで、燃料パイプ１１およびコネクタ１３は相互に離反する方向に移動不能になり、不用意な分離が確実に防止される。
【００４４】
しかして、脱落防止用ホルダ１４を装着するために必要なスナップ操作は、第１面１４ｂの第１切欠き１４ｄのスロート部ｂ，ｂをコネクタ１３の小径部１３ｃを通過させる１回だけなので、複数回のスナップ操作を必要とするものに比べて作業性を高めることができる。また脱落防止用ホルダ１４を装着する際に、燃料パイプ１１に係合させた揺動支点部１４ｈを支点にして脱落防止用ホルダ１４を揺動させれば良いので、脱落防止用ホルダ１４の装着作業が容易になる。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４６】
例えば、実施の形態ではパイプ部材として燃料パイプ１１を例示したが、本発明のパイプ部材は燃料パイプ１１に限定されるものではない。
【００４７】
また実施の形態では第１、第２補強リブ１４ｍ，１４ｎが二等辺三角形に形成されているが、燃料パイプ１１を案内する第１、第２補強リブ１４ｍ，１４ｎの斜辺は必ずしも直線である必要はなく、湾曲していても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】燃料パイプおよびコネクタに脱落防止用ホルダを装着した状態を示す図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】図２の３−３線断面図
【図４】図３の４−４線断面図
【図５】図３の５−５線断面図
【図６】図３の６−６線断面図
【図７】ロック部材の側面図
【図８】図７の８方向矢視図
【図９】図７の９−９線断面図
【図１０】燃料パイプおよびロック部材にコネクタを結合するときの作用説明図
【図１１】燃料パイプおよびロック部材からコネクタを分離するときの作用説明図
【図１２】脱落防止用ホルダを装着するときの作用説明図（正常時）
【図１３】図１２の１３−１３線矢視図
【図１４】図１２の１４−１４線矢視図
【図１５】図１２を紙面の裏側から見た図
【図１６】脱落防止用ホルダを装着するときの作用説明図（異常時）
【符号の説明】
【００４９】
１１        燃料パイプ（パイプ部材）
１１ａ      第１フランジ
１１ｂ      第２フランジ
１３        コネクタ
１３ａ      大径部
１３ｂ      段部
１３ｃ      小径部
１３ｆ      窓孔
１４        脱落防止用ホルダ
１４ａ      開放面
１４ｂ      第１面
１４ｃ      第２面
１４ｄ      第１切欠き
１４ｅ      天井面
１４ｆ      第２切欠き
１４ｈ      揺動支点部
１４ｉ      基部
１４ｊ      係合部
１４ｋ      突起
１４ｍ      第１補強リブ
１４ｎ      第２補強リブ
Ｄ１        パイプ部材の直径
Ｄ２        パイプ部材の第１、第２フランジの直径
Ｌ１        第２面から揺動支点部の係合部までの距離
Ｌ２        揺動支点部の係合部の開放面と直交する方向の長さ
Ｌ３        パイプ部材の第１、第２フランジ間の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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