(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される繰り返し構造単位αおよび下記式（２）で示される繰り返し構造単位βを有するフッ素原子含有オルガノポリシロキサンを含有し、
該フッ素原子含有オルガノポリシロキサンの末端の構造が、下記式（３）で示される構造γであり、
該フッ素原子含有オルガノポリシロキサンの重量平均分子量が、１００００以上５００００以下であり、
該表面層中の該フッ素原子含有オルガノポリシロキサンの含有率が、該表面層の全質量に対して２質量％以上１０質量％以下であり、
該表面層が、該フッ素原子含有オルガノポリシロキサンとは異なる、下記式（４）で示されるシロキサン構造単位および下記式（５）で示されるシロキサン構造単位を有するポリカーボネート樹脂もしくはポリエステル樹脂をさらに含有し、
該ポリカーボネート樹脂もしくはポリエステル樹脂の全質量に対する下記式（４）で示されるシロキサン構造単位および下記式（５）で示されるシロキサン構造単位の質量構成比率が、１０質量％以上６０質量％以下である
ことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0004795217.tif 000047
（式（１）〜（３）中、Ｒ１はフッ素原子を含有する１価の有機基を示し、Ｒ２−Ｒ６は、それぞれ独立に、置換または無置換の１価の炭化水素基を示し、Ｒ７は、ポリスチレン系残基を有する１価の有機基を示す。）
【化２】
0004795217.tif 000048
（式（４）および（５）中、Ｒ８−Ｒ１６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基またはアリール基を示し、ｍおよびｎは、繰り返し数を表す平均値を示す。）
【請求項２】
前記感光層が電荷発生層および電荷輸送層を有し、該電荷輸送層が前記表面層であり、該電荷輸送層が、結着樹脂、電荷輸送物質、前記フッ素原子含有オルガノポリシロキサン、ならびに、前記式（４）で示されるシロキサン構造単位および前記式（５）で示されるシロキサン構造単位を有するポリカーボネート樹脂もしくはポリエステル樹脂を含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（４）で示されるシロキサン構造単位および前記式（５）で示されるシロキサン構造単位を有するポリカーボネート樹脂もしくはポリエステル樹脂の含有率が、前記表面層の全質量に対して０．１質量％以上５質量％以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段を一体に支持し、電子写真装置に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記プロセスカートリッジが少なくとも前記クリーニング手段を有し、前記クリーニング手段がクリーニングブレードを有する請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】
前記クリーニング手段がクリーニングブレードを有する請求項６に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体ならびに該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体に用いられる光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）としては、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛などの無機光導電性物質があるが、近年では、無公害性、高生産性および材料設計の容易性などの観点から有機光導電性物質の開発が盛んに行われている。
【０００３】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体（有機電子写真感光体）は、有機光導電性物質や結着樹脂を溶媒に溶解・分散させて得られる塗布液を支持体上に塗布し、これを乾燥させることによって形成された感光層を有するものが通常である。また、感光層の層構成については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
【０００４】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、上記の利点を有しているが、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを高い次元で満足しているわけではない。特に、電子写真感光体の表面層は、電子写真プロセスによる様々な電気的および機械的外力が直接加えられるため、それらに対する耐久性が要求されるほか、潤滑性やクリーニング性、離型性などの表面性をさらに向上させることが望まれている。このような電子写真感光体の表面性向上に関する技術として、従来よりシリコーンオイルやフッ素樹脂微粒子等に代表される潤滑性付与剤を電子写真感光体の表面層に含有させたり、あるいは表面層の形状を制御し、電子写真感光体表面とクリーニング部材との接触面積をコントロールすることにより、潤滑性やクリーニング性、離型性を向上させる方法が多数報告されている。しかしながら、シリコーンオイル等の潤滑性付与剤は、他の構成要素との相溶性に問題があるため、均一な表面層を形成することが困難なほか、潤滑性の向上と引き換えにトナーや紙粉等の付着物による感光体表面の汚染や、液状化合物自体の存在により帯電ローラー等の部材を汚染するといった問題があり、また微粒子分散系も潤滑性付与剤と同様に均一な分散状態の維持が困難であり、かつ粒子分散による露光光の拡散により画質が低下するといった本質的な問題を抱えている。さらに表面形状の制御による方法は、繰り返し使用される電子写真感光体においては表面層が磨耗することは不可避であるため、初期の表面形状を維持し、長期にわたり期待される効果を発現させることは困難であった。
【０００５】
また、電子写真装置はカラー化や高画質化などといった高機能化と同時に、低エネルギー化、省資源化、リサイクル化などの環境問題への対応が要求されている。このため、現像剤のさらなる微粒子化や低温定着化をはじめとして、機能性付与のための新材料が次々と投入されている。また、部品点数が少なく、簡単な構成でありながら効果の高いブレードによるクリーニング機構を採用することが多い。このような電子写真プロセスにおいては、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触部分に、廃トナーや紙粉などの多くの物質が蓄積される。このような状況で電子写真装置の停止状態が継続した場合、蓄積された各種物質が電子写真感光体の表面層に付着するので、廃物質付着部分の摩擦係数が変化し、次回起動時に瞬間的に感光体の駆動トルクが変化する、すなわち感光体の均一な回転が阻害されることから、白スジや黒スジなどのスジ状画像不良が発生するという問題があった（特許文献１および２参照）。
【特許文献１】特開平１０−２６８５４５号公報
【特許文献２】特開平１１−３８６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、電子写真装置が停止後、次回起動時に発生するスジ状の特定の画像不良を、初期から長期にわたり継続して抑制可能な電子写真感光体ならびに該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、支持体および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される繰り返し構造単位αおよび下記式（２）で示される繰り返し構造単位βを有するフッ素原子含有オルガノポリシロキサンを含有し、
該フッ素原子含有オルガノポリシロキサンの末端の構造が、下記式（３）で示される構造γであり、
該フッ素原子含有オルガノポリシロキサンの重量平均分子量が、１００００以上５００００以下であり、
該表面層中の該フッ素原子含有オルガノポリシロキサンの含有率が、該表面層の全質量に対して２質量％以上１０質量％以下であり、
該表面層が、該フッ素原子含有オルガノポリシロキサンとは異なる、下記式（４）で示されるシロキサン構造単位および下記式（５）で示されるシロキサン構造単位を有するポリカーボネート樹脂もしくはポリエステル樹脂をさらに含有し、
該ポリカーボネート樹脂もしくはポリエステル樹脂の全質量に対する下記式（４）で示されるシロキサン構造単位および下記式（５）で示されるシロキサン構造単位の質量構成比率が、１０質量％以上６０質量％以下である
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【０００８】
【化３】
0004795217.tif 000002
【０００９】
（式（１）〜（３）中、Ｒ１はフッ素原子を含有する１価の有機基を示し、Ｒ２−Ｒ６は、それぞれ独立に、置換または無置換の１価の炭化水素基を示し、Ｒ７は、ポリスチレン系残基を有する１価の有機基を示す。）
【００１０】
【化４】
0004795217.tif 000003
【００１１】
（式（４）および（５）中、Ｒ８−Ｒ１６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基またはアリール基を示し、ｍおよびｎは、繰り返し数を表す平均値を示す。）
【００１２】
また、本発明は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子写真装置が停止後、次回起動時に発生するスジ状の特定の画像不良を、初期から長期にわたり継続して抑制可能な電子写真感光体ならびに該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
式（１）で示される繰り返し構造単位αおよび式（２）で示される繰り返し構造単位βを有し、末端の構造が式（３）で示される構造γであるフッ素原子含有オルガノポリシロキサンについて説明する。
式（１）においてＲ１で示されるフッ素原子を含有する１価の有機基とは、例えば、一般式：
−（ＣＨ２）ｐ（ＣＦ２）ｑＦ
（式中、ｐは２以上の整数であり、ｑは１以上の整数である。）
で表されるフッ素原子を含有する１価の有機基、一般式：
−（ＣＨ２）ｐＣＦ（ＣＦ３）２
（式中、ｐは２以上の整数である。）
で表されるフッ素原子を含有する１価の有機基、一般式：
−（ＣＨ２）ｐＣ（ＣＦ３）２（ＣＦ２）ｑＣＦ３
（式中、ｐは２以上の整数であり、ｑは１以上の整数である。）
で表されるフッ素原子を含有する１価の有機基、一般式：
−（ＣＨ２）ｐＣＨ（ＣＦ３）（ＣＨ２）ｑＣＦ（ＣＦ３）２
（式中、ｐは２以上の整数であり、ｑは１以上の整数である。）
で表されるフッ素原子を含有する１価の有機基、および一般式：
−（ＣＨ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｒＣＦ（ＣＦ３）２
（式中、ｐは２以上の整数であり、ｒは２以上の整数である。）
で表されるフッ素原子を含有する１価の有機基からなる群より選択される少なくとも１種の基である。
【００１５】
このようなフッ素原子を含有する１価の有機基として、特に好ましいＲ１は、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）２
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（ＣＦ３）２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＦ３）ＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）２
等のフッ素置換アルキル基、また、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）２
−（ＣＨ２）２ＣＦ（ＣＦ３）｛ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）｝ｓＦ
−（ＣＨ２）２ＣＦ２｛ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）｝ｓＦ
−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）｛ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）｝ｓＦ
−（ＣＨ２）３ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）｛ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）｝ｓＦ
（式中、ｓは１以上の整数である。）
等のフッ素置換ポリエーテル基が挙げられる。
【００１６】
また、式（１）、（２）および（３）におけるＲ２−Ｒ６は、それぞれ独立に置換または無置換の１価の炭化水素基を示し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、オクタデシル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基が挙げられ、好ましくは、メチル基、フェニル基である。
【００１７】
また、上記式中、Ｒ７はポリスチレン系残基を有する１価の有機基であり、下記式（６）で表される。
【００１８】
−［Ｒ１８−（ＳｉＲ１７２）ｅ］ｆ−Ｑ    （６）
式（６）におけるＲ１７は置換または無置換の１価の炭化水素基を示し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、オクタデシル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基が挙げられ、好ましくは、メチル基、フェニル基である。また、Ｒ１８はアルキレン基であり、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基が例示され、好ましくは、エチレン基、プロピレン基、ヘキシレン基である。また、Ｑはスチレンモノマーの重合体を含有する基であり、具体的には、下記式（７）：
【００１９】
【化５】
0004795217.tif 000004
【００２０】
で表される繰り返し単位を少なくとも２個有し、末端をアニオン重合開始剤に由来する基で封鎖するポリスチレン系残基であることが好ましい。Ｒ１９は水素原子またはメチル基である。また、末端のアニオン重合開始剤に由来する基としては、例えば、ｎ−ブチル基、エチル基、ｎ−アミル基、トリフェニルメチル基等の置換もしくは無置換のアルキル基；イソプロポキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；−ＮＨ２、−ＮＨＣ６Ｈ５等のアミノ基；あるいは水酸基が挙げられ、好ましくはアルキル基であり、特に好ましくはブチル基である。なお、ｅは０または１であり、ｆは０または１である。
【００２１】
また、繰り返し構造単位αの個数は１以上の整数であり、繰り返し構造単位βの個数は０以上の整数である。繰り返し構造単位αおよびβの個数は、１０以上５０以下の範囲であることが好ましい。さらに、本発明のフッ素原子含有オルガノポリシロキサンの重量平均分子量は、１００００以上５００００以下である。これらの範囲を満たさない場合には、表面層を構成する他の材料との相溶性が低下して表面状態が悪化し、スジ状の画像不良が悪化する。なお、本発明のフッ素原子含有オルガノポリシロキサンの表面層中の含有率は、２質量％以上１０質量％以下である。２質量％未満であると、スジ状画像不良の改善効果を発現できず、１０質量％を超えると、シロキサン構造単位を有する樹脂の添加効果を阻害するために、やはりスジ状画像不良の改善効果を発現することが困難となるほか、感光体の電気的特性に悪影響を及ぼす。
【００２２】
以下に、本発明のフッ素原子含有オルガノポリシロキサンの代表例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２３】
【化６】
0004795217.tif 000005
【００２４】
【化７】
0004795217.tif 000006
【００２５】
【化８】
0004795217.tif 000007
【００２６】
【化９】
0004795217.tif 000008
【００２７】
【化１０】
0004795217.tif 000009
【００２８】
【化１１】
0004795217.tif 000010
【００２９】
【化１２】
0004795217.tif 000011
【００３０】
【化１３】
0004795217.tif 000012
【００３１】
【化１４】
0004795217.tif 000013
【００３２】
【化１５】
0004795217.tif 000014
【００３３】
【化１６】
0004795217.tif 000015
【００３４】
【化１７】
0004795217.tif 000016
【００３５】
【化１８】
0004795217.tif 000017
【００３６】
【化１９】
0004795217.tif 000018
【００３７】
【化２０】
0004795217.tif 000019
【００３８】
【化２１】
0004795217.tif 000020
【００３９】
次に、式（４）で示されるシロキサン構造単位および（５）で示されるシロキサン構造単位を有する樹脂について説明する。この樹脂は、シロキサン構造単位を有するポリカーボネート樹脂もしくはポリエステル樹脂であり、シロキサン構造単位に含まれるポリシロキサン基は、ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン等より誘導されるものである。ポリシロキサン基の具体例としては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等が挙げられる。これらは２種以上併用することも可能である。また式（４）および（５）におけるＲ８−Ｒ１６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基またはアリール基を示し、ｍおよびｎは、繰り返し数を表す平均値を示す。さらに、この樹脂の全質量に対する式（４）で示されるシロキサン構造単位および（５）で示されるシロキサン構造単位の質量構成比率は、１０質量％以上６０質量％以下である。ここでの質量構成比率とは、式（４）で示されるシロキサン構造単位および（５）で示されるシロキサン構造単位から構成された部分の全質量が、樹脂全体の質量に対してどれだけの割合を占めているのかを、質量％で示したものである。例えば、下記構造式（２４）で示される樹脂におけるシロキサン構造単位の質量構成比率は、樹脂の分子量１５２０８に対して、シロキサン構造単位部分（破線内部分）の分子量は６０８０であるので、４０質量％である。
【００４０】
【化２２】
0004795217.tif 000021
【００４１】
シロキサン構造単位の質量構成比率が１０質量％未満であると、スジ状画像不良の改善効果発現が困難であり、６０質量％を超えると、表面層を構成する他の材料との相溶性が低下して表面状態が悪化するため、スジ状の画像不良が悪化するほか、表面層の透明性が低下したり、露光光が散乱することにより、光量不足による電気的特性の悪化や出力画像の画質低下等の弊害が発生する。
【００４２】
また、本発明のシロキサン構造単位を有するポリカーボネート樹脂もしくはポリエステル樹脂の表面層中の含有率は、０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。０．１質量％未満では、スジ状画像不良の改善効果発現が困難となり易く、５質量％を超えると、フッ素原子含有オルガノポリシロキサンの添加効果を阻害するために、やはりスジ状画像不良の改善効果を発現することが困難となる可能性がある。なお、シロキサン構造単位を有するポリカーボネート樹脂もしくはポリエステル樹脂の主骨格を構成する材料は、表面層を構成する他の材料との相溶性や、製造時における成膜性の点から、ビスフェノール化合物であることが好ましく、樹脂を製造する際の重合形態としては、ランダム共重合形態またはブロック共重合形態が好ましい。
【００４３】
以下、本発明におけるシロキサン構造単位を有するポリカーボネート樹脂もしくはポリエステル樹脂の構成材料の代表例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
【表１ａ】
0004795217.tif 000022
【００４５】
【表１ｂ】
0004795217.tif 000023
【００４６】
次に、本発明における重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法について説明する。測定サンプルをテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、試料の合一体がなくなるまで十分に振とうしてテトラヒドロフランとよく混ぜ、さらに１２時間以上静置した。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．５μｍ、東ソー社製のマイショリディスクＨ−２５−５）を通過させたものをＧＰＣ（ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィー）の測定試料とした。測定試料濃度は樹脂成分が０．５ｍｇ／ｍｌ以上５ｍｇ／ｍｌ以下となるように調整した。次に、４０℃のヒートチャンバー中でＧＰＣ用のカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、展開溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、上述した測定試料を約１０μｌ注入して重量平均分子量を測定した。なお、測定試料の重量平均分子量測定にあたり、測定試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、東ソー社製の分子量が１０２以上１０７以下の範囲のものを１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。またＧＰＣ用のカラムは、東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ）を用いた。
【００４７】
また、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、次のように算出した。試料０．５ｇをジクロロメタン１００ｍｌに溶解し、Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ型粘度計を用いて、２０℃における比粘度を測定した。この比粘度から極限粘度を求め、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｅｉｎｋの粘度式のＫとａをそれぞれ１．２３×１０−４と０．８３として粘度平均分子量を算出した。
【００４８】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
【００４９】
本発明の電子写真感光体は支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体であり、その構成は、電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層を有する感光体（単層型）であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）であってもよいが、良好な感光体特性を示す点で積層型感光体が好ましい。また、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層であることがより好ましい。さらに、電荷輸送層上には、該感光層を保護、あるいは表面性を付与することを目的とした保護層を設けてもよい。
【００５０】
本発明における表面層とは、単層型感光体においては感光層全体であり、積層型感光体においては電荷輸送層または保護層である。
【００５１】
支持体は、導電性を有するものであればよく、具体的にはアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等の金属製（合金製）の支持体を用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって被膜形成した層を有する上記金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。また、支持体の形状としては円筒状、ベルト状などが挙げられるが、円筒状が好ましい。
【００５２】
また、支持体の表面はレーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００５３】
支持体と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）または後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【００５４】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。
【００５５】
導電層の膜厚は１μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、特には２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。
【００５６】
また、支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【００５７】
中間層は、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂などの樹脂や、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。
【００５８】
中間層の膜厚は０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、特には０．３μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノン、ジベンズピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩およびチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、キノシアニンなどのシアニン染料や、アントアントロン顔料や、ピラントロン顔料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００６０】
感光層が積層型感光層である場合であって、電荷発生層が電子写真感光体の表面層でない場合、電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ブチラール樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００６１】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：４以上１：０．３以下（質量比）の範囲が好ましい。
【００６２】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。
【００６３】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１μｍ以上２μｍ以下であることが好ましい。
【００６４】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００６５】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００６６】
また、電荷輸送層が表面層である場合は、電荷輸送層には式（１）で示される繰り返し構造単位αおよび式（２）で示される繰り返し構造単位βを有し、末端の構造が式（３）で示される構造γであるフッ素原子含有オルガノポリシロキサンと、式（４）で示されるシロキサン構造単位および式（５）で示されるシロキサン構造単位を有するポリカーボネート樹脂もしくはポリエステル樹脂が用いられる。式（１）で示される繰り返し構造単位αおよび式（２）で示される繰り返し構造単位βを有し、末端の構造が式（３）で示される構造γであるフッ素原子含有オルガノポリシロキサンの使用量は、表面層の全質量に対して、２質量％以上１０質量％以下である。また、式（４）で示されるシロキサン構造単位および式（５）で示されるシロキサン構造単位を有するポリカーボネート樹脂もしくはポリエステル樹脂の使用量は、表面層の全質量に対して、０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
【００６７】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００６８】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、１：２以上２：１以下（質量比）の範囲が好ましい。
【００６９】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン原子で置換された炭化水素などが用いられる。
【００７０】
電荷輸送層の膜厚は５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、特には１０μｍ以上３５μｍ以下であることが好ましい。
【００７１】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００７２】
さらに、感光層上には該感光層を保護することを目的とした保護層を設けてもよい。保護層は、結着樹脂を溶剤に溶解して得られる保護層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００７３】
保護層の膜厚は０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、特には１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。
【００７４】
保護層が設けられる場合には、この層に式（１）で示される繰り返し構造単位αおよび式（２）で示される繰り返し構造単位βを有し、末端の構造が式（３）で示される構造γであるフッ素原子含有オルガノポリシロキサンと、式（４）で示されるシロキサン構造単位および式（５）で示されるシロキサン構造単位を有するポリカーボネート樹脂もしくはポリエステル樹脂が用いられる。式（１）で示される繰り返し構造単位αおよび式（２）で示される繰り返し構造単位βを有し、末端の構造が式（３）で示される構造γであるフッ素原子含有オルガノポリシロキサンの使用量は、保護層の全質量に対して、２質量％以上１０質量％以下である。また、式（４）で示されるシロキサン構造単位および式（５）で示されるシロキサン構造単位を有するポリカーボネート樹脂もしくはポリエステル樹脂の使用量は、保護層の全質量に対して、０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
【００７５】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００７６】
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【００７７】
図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００７８】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００７９】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【００８０】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００８１】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００８２】
上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。ここで、クリーニング手段７についてさらに詳しく説明する。トナーの様な微粒子を除去する手段として、ファーブラシ、磁気ブラシ、ブレードクリーニングなどが知られている。特にブレードクリーニングはクリーニング精度が高いことや、装置の構成が簡単なことから最も良く用いられるクリーニング方法である。ブレードクリーニングは、板金に支持された板状のポリウレタンなどからなる弾性部材を、感光体の母線方向に加圧・当接させる構成となっている。ブレードの当接する方向性には、感光体との関係が順方向のものと、カウンター方向のものとがある。クリーニングの精度から見ると、後者のカウンター方式のクリーニングがより好ましい。
【００８３】
［製造例］
以下に、本発明で使用される代表的な化合物の製造例を詳細に記載する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８４】
［フッ素原子含有オルガノポリシロキサンの製造例１］
フラスコに、平均式：
【００８５】
【化２３】
0004795217.tif 000024
【００８６】
で表されるオルガノポリシロキサン３．９ｇ、５質量％−塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液（反応原料の合計質量に対して、白金金属が質量単位で２０ｐｐｍとなる量）、平均式：
【００８７】
【化２４】
0004795217.tif 000025
【００８８】
で示されるポリスチレン系化合物１２ｇ、トルエン１５．９ｇを加え、徐々に加熱し、８０℃で５時間反応した。次に、１−ヘキセン８．４ｇを加え、さらに８０℃で１時間反応を続けた。その後、１１０℃で１．３ｋＰａまで減圧して、有機溶媒や低沸点成分を除去することにより白色固体状物を得た。この白色固体状物を２９Ｓｉ−核磁気共鳴分析（以下、２９Ｓｉ−ＮＭＲ）、１３Ｃ−核磁気共鳴分析（以下、１３Ｃ−ＮＭＲ）、フーリエ積分赤外線分光分析（以下、ＦＴ−ＩＲ）およびゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣ）により分析した結果、前記式（１３）で表されるフッ素原子含有オルガノポリシロキサンを主成分とする化合物であり、その重量平均分子量（Ｍｗ）は２８０００であることが判明した。
【００８９】
［フッ素原子含有オルガノポリシロキサンの製造例２］
フッ素含有オルガノポリシロキサンの製造例１において、平均式：
【００９０】
【化２５】
0004795217.tif 000026
【００９１】
で示されるポリスチレン系化合物１２ｇの代わりに、平均式：
【００９２】
【化２６】
0004795217.tif 000027
【００９３】
で表されるポリスチレン系化合物１２ｇを用いた以外は製造例１と同様にして、白色固体状物を得た。この白色固体状物を２９Ｓｉ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲ、およびＧＰＣにより分析した結果、前記式（２１）で表されるフッ素原子含有オルガノポリシロキサンを主成分とする化合物であり、その重量平均分子量（Ｍｗ）は２８０００であることが判明した。
【００９４】
［フッ素原子含有オルガノポリシロキサンの製造例３］
フッ素原子含有オルガノポリシロキサンの製造例１において、平均式：
【００９５】
【化２７】
0004795217.tif 000028
【００９６】
で表されるオルガノポリシロキサンの代わりに、平均式：
【００９７】
【化２８】
0004795217.tif 000029
【００９８】
で表されるオルガノポリシロキサン３．６ｇを用いた以外は製造例１と同様にして、白色固体状物を得た。この白色固体状物を２９Ｓｉ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲおよびＧＰＣにより分析した結果、前記式（１８）で表されるフッ素原子含有オルガノポリシロキサンを主成分とする化合物であり、その重量平均分子量（Ｍｗ）は２８０００であることが判明した。
【００９９】
［シロキサン構造単位を有する樹脂の製造例１］
１０％水酸化ナトリウム水溶液５００ｍｌに、式（Ａ１３）で示されるビスフェノール１２０ｇを加えて溶解した。この溶液にジクロロメタン３００ｍｌを加えて攪拌し、溶液温度を１０℃以上１５℃以下に保ちながら、ホスゲン１００ｇを１時間かけて吹き込んだ。ホスゲンを約７０％吹き込んだところで式（Ｂ１、ｍ＝２０）で示されるシロキサン化合物１０ｇと、式（Ｃ１、ｎ＝２０）で示されるシロキサン化合物２０ｇを溶液に加えた。ホスゲンの導入が終了後、激しく攪拌して反応液を乳化させ、０．２ｍｌのトリエチルアミンを加え、１時間攪拌した。その後、ジクロロメタン相をリン酸で中和し、さらにｐＨ７程度になるまで水洗を繰り返した。続いてこの液相をイソプロパノールに滴下し、沈殿物を濾過、乾燥することによって、白色粉状の重合体（２９）を得た。得られた重合体を赤外線吸収スペクトルで分析したところ、１７５０ｃｍ−１にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ−１にエーテル結合による吸収およびカーボネート結合が確認された。また、３６５０−３２００ｃｍ−１の吸収はほとんどなく、水酸基は認められなかった。さらに、１１００−１０００ｃｍ−１のシロキサンに起因するピークも確認された。１Ｈ−ＮＭＲにおいてもシロキサン部位およびポリカーボネート部位が存在することが確認された。また、得られた重合体をＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳ（ＢＲＵＫＥＲ社製ＲＦＲＥＸ III）で測定したところ、重合体における式（Ｂ１）のシロキサン構造単位を有する部位と、式（Ｃ１）のシロキサン構造単位を有する部位との存在比が、１：２であることを確認した。なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）は２６０００であり、シロキサン構造単位を有する部位の質量構成比率は２０％である。このポリカーボネート重合体はポリカーボネート樹脂の両方の末端にシロキサン構造単位を有し、かつポリカーボネート樹脂の主鎖にもシロキサン構造単位が重合された構造である。
【０１００】
［シロキサン構造単位を有する樹脂の製造例２］
シロキサン構造単位を有する樹脂の製造例１における、式（Ｂ１、ｍ＝２０）で示されるシロキサン化合物１０ｇを式（Ｂ１、ｍ＝４０）で示されるシロキサン化合物２５ｇに、式（Ｃ１、ｎ＝２０）で示されるシロキサン化合物２０ｇを式（Ｃ１、ｎ＝４０）で示されるシロキサン化合物５５ｇに変更した以外は、シロキサン構造単位を有する樹脂の製造例１と同様にして合成し、ポリカーボネート重合体（３０）を得た。得られた重合体を赤外線吸収スペクトルで分析したところ、カルボニル基、エーテル結合およびカーボネート結合が確認され、またシロキサンに起因するピークも確認された。水酸基は認められなかった。１Ｈ−ＮＭＲにおいてもシロキサン部位およびポリカーボネート部位が存在することが確認された。さらに、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳ（ＢＲＵＫＥＲ社製  ＲＦＲＥＸ III）で測定したところ、重合体における式（Ｂ１）のシロキサン構造単位を有する部位と、式（Ｃ１）のシロキサン構造単位を有する部位との存在比が、１：２であることを確認した。なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）は２０６００であり、シロキサン構造単位を有する部位の質量構成比率は３５％である。このポリカーボネート重合体はポリカーボネート樹脂の両方の末端にシロキサン構造単位を有し、かつポリカーボネート樹脂の主鎖にもシロキサン構造単位が重合された構造である。
【０１０１】
［シロキサン構造単位を有する樹脂の製造例３］
撹拌装置を備えた反応容器中に式（Ａ１３）で示されるビスフェノール９０ｇ、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰと略す）０．８２ｇ、水酸化ナトリウム３３．９ｇ、重合触媒であるトリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウムクロライド０．８２ｇを仕込み、水２７２０ｍｌに溶解した（水相）。塩化メチレン５００ｍｌに、式（Ｂ１、ｍ＝４０）で示されるシロキサン化合物１０ｇを溶解した（有機相１）。さらに別に、塩化メチレン１５００ｍｌに、テレフタル酸クロライド／イソフタル酸クロライド＝１／１混合物７４．８ｇを溶解した（有機相２）。まず有機相１を先に調製した水相中に強撹拌下で添加し、次いで、有機相２を添加して、２０℃で３時間重合反応を行った。この後酢酸１５ｍｌを添加して反応を停止し、水相と有機相をデカンテーションして分離した。さらに、この有機相の水洗浄と遠心分離器による分離を繰り返し行った。洗浄に使用した水量の合計は、有機相質量の５０倍量であった。この後、有機相をメタノール中に添加してポリマーを沈澱させた。このポリマーを分離乾燥してシロキサン構造単位を有するポリエステル樹脂（３１）を得た。
【０１０２】
［トナーの製造例］
反応容器中のイオン交換水１０００質量部に、０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液１０質量部および１Ｍ−ＨＣｌ水溶液９質量部を投入し、Ｎ２パージしながら６５℃で６０分保温した。ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、１２０００回転／分で攪拌しながら、１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液７質量部を一括投入し、ＰＨ≒６．０のリン酸カルシウム塩を含む水系媒体を調製した。
【０１０３】
一方、分散質系は、
・スチレン単量体                                                  ６５質量部
・２−エチルヘキシルアクリレート単量体                            ３５質量部
・カーボンブラック顔料                                            １０質量部
・ベンジル酸アルミニウム化合物                                      １質量部
・飽和ポリエステル樹脂                                            １０質量部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸との重縮合物）
・ジビニルベンゼン                                            ０．０７質量部
【０１０４】
上記混合物をメディア式分散機を用い５時間分散させた後、離型剤（エステルワックス  接線離脱温度５０℃、半値幅４℃）２０質量部を添加し、内温を６０℃にして３０分間保温した。その後、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３質量部を添加した分散物を、上記分散媒中に投入し１２０００回転／分を維持しつつ５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を代え１５０回転で重合を１２時間行った。重合終了後スラリーを冷却し、水洗、乾燥をしてブラック粒子を得た。
【０１０５】
得られたブラック粒子１００質量部に対し、ジメチルシリコーンオイルで処理したシリカ微粉末２質量部を加え、ヘンシェルミキサー（三井三池化工機社製）により均一固着させブラックトナーを得た。
【実施例】
【０１０６】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、「Ｍｗ」は「重量平均分子量」を意味する。
【０１０７】
［実施例１］
直径２４．０ｍｍ、長さ２５７．０ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【０１０８】
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）１０部、酸化チタン（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂（結着樹脂）６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部およびメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
【０１０９】
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、３０分間１４０℃で熱硬化させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１１０】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
【０１１１】
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０１１２】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部をシクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業社製）５部を溶解させた液に加え、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃で１時間分散し、分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１３】
次に、下記式（３２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／５０、Ｍｗ：１３００００）２５２部、下記構造式（３３）で示される電荷輸送性化合物２３部、下記構造式（３４）で示される電荷輸送性化合物２０４部、式（８）で示されるフッ素原子含有オルガノポリシロキサン９．６部、式（Ａ１３）、式（Ｂ１）および式（Ｃ１）から合成されたシロキサン構造単位を有するポリカーボネート樹脂（３０）９．６部を、モノクロロベンゼン１６３３部とジメトキシメタン８７９部の混合溶剤に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１２０℃で６０分間乾燥させることによって、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成し、実施感光体（１−１）を得た。
【０１１４】
【化２９】
0004795217.tif 000030
【０１１５】
注）式（３２）における芳香族ジカルボン酸部分は、テレフタル酸とイソフタル酸が
５０対５０の混合物であることを示す。
【０１１６】
【化３０】
0004795217.tif 000031
【０１１７】
この感光体（１−１）を、画像形成プロセスの開始指示が入力された後、画像形成プロセスに移行する前に、電子写真感光体を駆動させるシーケンスが作動しないように改造したヒューレットパッカード社製カラーレーザージェット  ３７００改造機（毎分１６枚機）に入れ、常温常湿環境下（２３℃／５５％ＲＨ）において、初期および２０００枚印刷後に、スジ状画像不良部の評価を行った。また、上記方法に従って感光体（１−２）を別途作製して、初期および２０００枚印刷後の感光体の駆動トルクを測定し、最大変動値を算出した。なお２０００枚の印刷は、印字率１％程度の文字画像を４秒間隔で出力することにより行った。以上の実験結果を表１ｃに示す。
【０１１８】
ここで、スジ状画像不良部の評価および感光体の駆動トルクの測定方法に関する詳細を、以下に記述する。
【０１１９】
＜出力画像のスジ状画像不良部の評価＞
画像形成プロセスの開始指示が入力された後、画像形成プロセスに移行する前に、電子写真感光体を駆動させるシーケンスが作動しないように改造したヒューレットパッカード社製カラーレーザージェット  ３７００改造機（毎分１６枚機）を使用し、ベタ黒を１０枚出力後、装置を５分間停止させ、次にハーフトーン（１ドット桂馬パターン。図２参照）を１枚出力し、このハーフトーン画像に発生したスジ状画像不良を、目視確認により、以下の基準に従って評価した。
【０１２０】
ランク１：スジ状画像不良は見当たらない
ランク２：スジ状画像不良がうっすらと見える
ランク３：スジ状画像不良が見られる
ランク４：スジ状画像不良がはっきりと見られる
ランク５：スジ状画像不良が濃くはっきりと見られる
【０１２１】
＜感光体の駆動トルクの最大変動値の測定と算出＞
回転速度を調整可能なモーター（オリエンタルモーター社製のブラシレスＤＣモーター、ＡＸＵＭ２１０−ＧＮ）およびトルク変換機（エス・エス・ケイ社製のトルク変換機、ＴＭ３６−０５）を使用して、カートリッジを強制駆動させてトルクを測定可能な回転装置を準備した。この回転装置は、機械的動力のみを伝えるものであり、カートリッジを帯電や露光等のプロセスの影響なく回転駆動のみさせるものである。またトルク変換機の出力信号は計装用コンディショナ（協和電業社製ＷＧＡ−８００Ｂ）およびレコーダー（ＨＩＯＫＩ  ８８４１  ＭＥＭＯＲＹ  ＨｉＣＯＲＤＥＲ）を使用してリアルタイムに記録が可能となっている。次に、画像形成プロセスの開始指示が入力された後、画像形成プロセスに移行する前に、電子写真感光体を駆動させるシーケンスが作動しないように改造したヒューレットパッカード社製カラーレーザージェット  ３７００改造機（毎分１６枚機）を使用し、ベタ黒を１０枚出力後、カラーレーザージェット  ３７００改造機を５分間停止させ、カートリッジをカラーレーザージェット  ３７００改造機より取り出して現像ユニットを外し、感光体、クリーニングブレードおよび帯電ローラーのみの状態で上述の回転装置に取付け、毎分６０回転の速さでカートリッジを機械的に強制駆動させた。このときのトルク変換機の出力信号を観測および記録したところ、感光体の回転周期ごとに瞬間的なトルクの変動がみられた。このようにして観測されたトルクの瞬間的変動部における最大値と最小値の差を算出し、得られた結果のうち最も大きなものを最大変動値として採用した。この測定方法によるトルク測定結果の代表的な記録例を図３に示す。なお、図３の記録例において、最大変動値は１［ｋｇｆ・ｃｍ］＝９．８［Ｎ・ｃｍ］である。
【０１２２】
［実施例２］
実施例１におけるフッ素原子含有オルガノポリシロキサン（８）を、化合物（２２）に変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様に評価した。その結果を表１ｃに示す。
【０１２３】
［実施例３］
実施例１におけるフッ素原子含有オルガノポリシロキサン（８）を、化合物（２３）に変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様に評価した。その結果を表１ｃに示す。
【０１２４】
［実施例４〜１１］
実施例１におけるフッ素原子含有オルガノポリシロキサンの表面層中の含有率、シロキサン構造単位を有する樹脂の質量構成比率と表面層中の含有率をそれぞれ表１ｃに記載のとおり変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様に評価した。その結果を表１ｃに示す。
【０１２５】
［比較例１］
実施例１において、フッ素原子含有オルガノポリシロキサンおよびシロキサン構造単位を有する樹脂を除外した以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１２６】
［比較例２］
実施例１におけるフッ素原子含有オルガノポリシロキサン（８）を、下記の平均式で示される化合物（３５）に変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製したが、良好な表面状態を得ることができず、実施例１と同様の評価を行うことはできなかった。
【０１２７】
【化３１】
0004795217.tif 000032
【０１２８】
［比較例３］
実施例１におけるフッ素原子含有オルガノポリシロキサン（８）を、下記の平均式で示される化合物（３６）に変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製したが、良好な表面状態を得ることができず、実施例１と同様の評価を行うことはできなかった。
【０１２９】
【化３２】
0004795217.tif 000033
【０１３０】
［比較例４〜９］
実施例１におけるフッ素原子含有オルガノポリシロキサンの表面層中の含有率、シロキサン構造単位を有する樹脂の質量構成比率と表面層中の含有率をそれぞれ表２に記載のとおり変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１３１】
［実施例１２〜１８］
実施例１におけるフッ素原子含有オルガノポリシロキサンの種類、表面層中の含有率、シロキサン構造単位を有する樹脂の構成材料の種類、質量構成比率および表面層中の含有率をそれぞれ表１ｃに記載のとおり変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様に評価した。その結果を表１ｃに示す。
【０１３２】
［比較例１０〜１３］
実施例１におけるフッ素原子含有オルガノポリシロキサンの種類、表面層中の含有率、シロキサン構造単位を有する樹脂の構成材料の種類、質量構成比率および表面層中の含有率をそれぞれ表２に記載のとおり変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１３３】
［実施例１９］
下記式（３７）
【０１３４】
【化３３】
0004795217.tif 000034
【０１３５】
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドを、ジクロロメタンに溶解させ、酸クロライド溶液を調製した。
【０１３６】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、下記式（３８）
【０１３７】
【化３４】
0004795217.tif 000035
【０１３８】
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
【０１３９】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【０１４０】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【０１４１】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、下記式（３９）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（本明細書中「重量平均分子量（ＭＷ）」と記載する）は、１３００００であった。
【０１４２】
【化３５】
0004795217.tif 000036
【０１４３】
次に、実施例１におけるポリアリレート樹脂（３２）を、上記式（３９）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂に変更し、さらにフッ素原子含有オルガノポリシロキサンの種類、表面層中の含有率、シロキサン構造単位を有する樹脂の構成材料の種類、質量構成比率および表面層中の含有率をそれぞれ表１ｃに記載のとおり変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様に評価した。その結果を表１ｃに示す。
【０１４４】
［実施例２０］
上記式（３７）で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドと、下記式（４０）
【０１４５】
【化３６】
0004795217.tif 000037
【０１４６】
で示されるテレフタル酸クロライドをモル比７：３で混合し、ジクロロメタンに溶解させ、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドとテレフタル酸クロライド混合溶液を調製した。
【０１４７】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、上記式（３８）で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンと、下記式（４１）
【０１４８】
【化３７】
0004795217.tif 000038
【０１４９】
で示されるテトラメチルビフェノールをモル比７：３で混合し、１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液を調製した。
【０１５０】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【０１５１】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【０１５２】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が下記式（３９）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が下記式（４２）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（本明細書中「重量平均分子量（ＭＷ）」と記載する）は、１３００００であった。
【０１５３】
【化３８】
0004795217.tif 000039
【０１５４】
【化３９】
0004795217.tif 000040
【０１５５】
次に、実施例１におけるポリアリレート樹脂（３２）を、モル比換算で７０％が上記式（３９）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（４２）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂に変更し、さらにフッ素原子含有オルガノポリシロキサンの種類、表面層中の含有率、シロキサン構造単位を有する樹脂の構成材料の種類、質量構成比率および表面層中の含有率をそれぞれ表１ｃに記載のとおり変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様に評価した。その結果を表１ｃに示す。
【０１５６】
［実施例２１］
上記式（３７）で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドと、下記式（４３）
【０１５７】
【化４０】
0004795217.tif 000041
【０１５８】
で示されるイソフタル酸クロライドをモル比７：３で混合し、ジクロロメタンに溶解させ、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドとイソフタル酸クロライド混合溶液を調製した。また、上記酸クロライド溶液とは別に、上記式（３８）で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
【０１５９】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【０１６０】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰繰り返した。
【０１６１】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（３９）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（４４）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（本明細書中「重量平均分子量（ＭＷ）」と記載する）は、１２００００であった。
【０１６２】
【化４１】
0004795217.tif 000042
【０１６３】
【化４２】
0004795217.tif 000043
【０１６４】
次に、実施例１におけるポリアリレート樹脂（３２）を、モル比換算で７０％が上記式（３９）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（４４）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂に変更し、さらにフッ素原子含有オルガノポリシロキサンの種類、表面層中の含有率、シロキサン構造単位を有する樹脂の構成材料の種類、質量構成比率および表面層中の含有率をそれぞれ表１ｃに記載のとおり変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様に評価した。その結果を表１ｃに示す。
【０１６５】
［比較例１４〜１５］
実施例１９におけるフッ素原子含有オルガノポリシロキサンの種類、表面層中の含有率、シロキサン構造単位を有する樹脂の構成材料の種類、質量構成比率および表面層中の含有率をそれぞれ表２に記載のとおり変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１６６】
［比較例１６］
実施例１におけるフッ素原子含有オルガノポリシロキサン（８）を、下記の平均式で示される化合物（３８）に変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１６７】
【化４３】
0004795217.tif 000044
【０１６８】
【表１ｃ】
0004795217.tif 000045
【０１６９】
【表２】
0004795217.tif 000046
以上の実験結果より、スジ状の画像不良を改善するにあたり、次のことが明らかとなった。
【０１７０】
・実施例１〜２１と比較例１６から、本発明の構造を有するフッ素原子含有オルガノポリシロキサンであることが必要である。
【０１７１】
・実施例１〜３と、比較例２および３から、フッ素原子含有オルガノポリシロキサンの重量平均分子量は１００００以上５００００以下であることが必要である。
【０１７２】
・実施例１、４および５と、比較例４および５から、シロキサン構造単位を有する樹脂における、シロキサン構造単位の質量構成比率は１０％以上６０％以下であることが必要である。
【０１７３】
・実施例１および６〜１１と、比較例１および６〜９から、フッ素原子含有オルガノポリシロキサンと、シロキサン構造単位を有する樹脂とを併用することが必要であり、フッ素原子含有オルガノポリシロキサンの表面層中の含有率は、２質量％以上１０質量％以下であることが必要である。また、シロキサン構造単位を有する樹脂の表面層中の含有率は、０．１質量％以上５％質量以下であることが好ましい。
【０１７４】
従って、本発明のフッ素原子含有オルガノポリシロキサンおよびシロキサン構造単位を有する樹脂を表面層に含有させた感光体は、感光体の駆動トルクの変動が抑制され、スジ状の画像不良が発生せず、長期にわたり安定して高画質な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよびこのプロセスカートリッジを有する電子写真装置の一実施の形態を示す概略図。
【図２】ハーフトーン画像を形成するための１ドット桂馬パターン。
【図３】感光体の駆動トルク測定結果の代表例。
【符号の説明】
【０１７６】
１  電子写真感光体
２  軸
３  一次帯電手段
４  画像露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  像定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  レール
Ｐ  転写材
【図１】
0004795217.tif 000049
【図２】
0004795217.tif 000050
【図３】
0004795217.tif 000051