(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンと、電動モータと、該電動モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する運動変換機構とを有するキャリパを備え、
前記電動モータの回転に応じて前記ピストンを推進して、ブレーキパッドをディスクロータに押圧し制動力を発生する電動ディスクブレーキにおいて、
前記電動モータと前記運動変換機構との間に、前記電動モータのロータの回転を減速して前記運動変換機構に伝達する差動遊星減速機を介装し、
前記差動遊星減速機は、前記ロータの軸心と平行に延びる軸部材によって連結された一対の遊星歯車を有し、
前記一対の遊星歯車のうちの一方の遊星歯車は、電動モータのロータとキャリパの固定部とに形成された２つの太陽歯車に噛合わされ、
他方の遊星歯車は運動変換機構の回転部に形成された歯車に噛合されていることを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】
電動モータと、ピストンと、前記電動モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する運動変換機構とを有するキャリパを備え、
前記電動モータの回転に応じて前記ピストンを推進して、ブレーキパッドをディスクロータに押圧し制動力を発生する電動ディスクブレーキにおいて、
前記電動モータと前記ピストンとの間には、
前記運動変換機構側から前記電動モータ側への回転力伝達を制限する不可逆機構と、該不可逆機構と前記ピストンとの間に設けられ前記ピストンを推進する方向への付勢力を前記ピストンに伝達する付勢手段とが付設され、
該付勢手段は、非制動時に、前記ピストンを推進する方向へのセット荷重が前記不可逆機構によって維持されていることを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動モータのトルクによって制動力を発生させる電動ディスクブレーキに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電動ディスクブレーキとしては、ピストンと、電動モータと、前記電動モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する運動変換機構とを有するキャリパを備え、前記電動モータの回転に応じてピストンを推進して、ブレーキパッドをディスクロータに押圧し制動力を発生するようにしたものがある。そして、このような電動ディスクブレーキでは、運転者によるブレーキペダル踏力（または変位量）をセンサによって検出し、コントローラによって、この検出に応じて電動モータの回転を制御して、所望の制動力を得るようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記電動モータの回転を直線運動に変換してピストンに伝達する運動変換機構としては、大きな推力すなわち制動力が得られることから、ボールねじ機構、ボールランプ機構等が多く採用されているが、従来一般の電動ディスクブレーキでは、電動モータと運動変換機構との間に特別の減速機構を持たないため、モータトルクの大きい大型の電動モータが必要となり、これに伴ってキャリパも大きくなって車両への搭載性が悪化する、という問題があった。
【０００４】
また、この種の電動ディスクブレーキでは、急制動時（最大制動時）に必要とするモータトルク（最大モータトルク）を考慮して電動モータの大きさを決定しており、必然的に大型の電動モータを使用せざるを得ず、この面からもキャリパの大型化が避けられない、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、必要なモータトルクを大幅に低下させて小型の電動モータの使用を可能にし、もって、キャリパの小型化に大きく寄与する電動ディスクブレーキを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための第１の発明は、ピストンと、電動モータと、該電動モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する運動変換機構とを有するキャリパを備え、前記電動モータの回転に応じて前記ピストンを推進して、ブレーキパッドをディスクロータに押圧し制動力を発生する電動ディスクブレーキにおいて、前記電動モータと前記運動変換機構との間に、前記電動モータのロータの回転を減速して前記運動変換機構に伝達する差動遊星減速機を介装し、前記差動遊星減速機は、前記ロータの軸心と平行に延びる軸部材によって連結された一対の遊星歯車を有し、前記一対の遊星歯車のうちの一方の遊星歯車は、電動モータのロータとキャリパの固定部とに形成された２つの太陽歯車に噛合わされ、他方の遊星歯車は運動変換機構の回転部に形成された歯車に噛合されていることを特徴とする。
本第１の発明においては、差動遊星減速機により大きな減速比を得ることができるので、必要なモータトルクを大幅に低下させることができ、しかも、差動遊星減速機は狭いスペースに組込むことができるので、キャリパの小型化の障害とならない。
【０００７】
上記の課題を解決するための第２の発明は、上記第１の発明における差動遊星減速機を省略して、前記電動モータと前記ピストンとの間には、前記運動変換機構側から前記電動モータ側への回転力伝達を制限する不可逆機構と、該不可逆機構と前記ピストンとの間に設けられ前記ピストンを推進する方向への付勢力を前記ピストンに伝達する付勢手段とが付設され、該付勢手段は、非制動時に、前記ピストンを推進する方向へのセット荷重が前記不可逆機構によって維持されていることを特徴とする。
本第２の発明においては、ピストンの推進に大きな力を必要とする制動時には、付勢手段からピストン推進方向への付勢力が運動変換機構に加えられるので、その分、モータトルクを軽減することができる。一方、非制動時には、不可逆機構が電動モータの空回りを抑えるので、ピストンの後退位置が変動することはない。
【０００８】
本第２の発明において、上記運動変換機構が台形ねじ機構からなる場合は、該台形ねじ機構のねじ噛合い部が不可逆機構として機能するので、特別の不可逆機構を設ける必要はない。
また、運動変換機構がボールねじ機構またはボールランプ機構からなる場合は、不可逆機構としてウォーム歯車装置を用い、前記ウォーム歯車装置が前記ボールねじ機構または前記ボールランプ機構の回転部と電動モータのロータとの間に介装される構成とすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１乃至図３は、本発明に係る電動ディスクブレーキの第１の実施の形態を示したものである。これらの図において、１は、ディスクロータＤより車両内側に位置する車両の非回転部（ナックル等）に固定されたキャリア、２は、キャリア１にディスクロータＤの軸方向へ浮動可能に支持されたキャリパ、３，４は、ディスクロータＤの両側に配置された一対のブレーキパッドであり、ブレーキパッド３，４はディスクロータＤの軸方向に移動可能にキャリア１に支持されている。キャリパ２は、先端側に爪部５ａを、基端側に環状部５ｂをそれぞれ有するキャリパ本体５を備えている。このキャリパ本体５は、左右２つのスライドピン６を介してキャリア１に摺動可能に結合され、この結合状態でその爪部５ａと環状部５ｂとをディスクロータＤの両側に配置され前記ブレーキパッド３，４の外側に位置させるようになっている。なお、スライドピン６の露出部分はブーツ７により覆われている。
【００１１】
キャリパ２はまた、車両内側のブレーキパッド４の背面に当接可能なピストン１０と、電動モータ１１と、この電動モータの回転を直線運動に変換して前記ピストン１０に伝えるボールランプ機構（運動変換機構）１２と、電動モータ１１の回転を減速して運動変換機構１２に伝える差動遊星減速機１３とを備えている。
電動モータ１１は、キャリパ本体５の環状部５ｂの後端にボルト１４を用いて連結されたモータケース１５内に納められている。モータケース１５は、略円筒状のケース本体１６とケース本体１６の後端にボルト１７を用いて固定されたカバー１８とからなっており、そのケース本体１６の内周面に電動モータ１１のステータ１９が固定されている。電動モータ１１のロータ２０は、円筒状をなし、前記キャリパ本体５の環状部５ｂ内に配設した軸受２１とケース本体１６内に配設した軸受２２とによって回動可能に支持されている。
【００１２】
電動モータ１１は、コントローラ（図示せず）からの指令でロータ２０を所望のトルクで所望角度だけ回転させるように作動し、そのロータ２０の回転角は、ロータ２０に固定したレゾルバロータ２３とモータケース１５のカバー１８の中央ボス部１８ａに固定したレゾルバステータ２４とからなる回転検出器２５によって検出されるようになっている。なお、モータケース１５には  電動モータ１１のステータ１９および回転検出器２５と前記コントローラとを接続する信号線が取り回されているが、これらについては図示を省略する。
【００１３】
上記ピストン１０は、電動モータ１１の軸心上に配置したロッド２６に摺動可能にかつ回転不能に支持されている。より詳しくは、ピストン１０は軸部１０ａを有しており、この軸部１０ａには非円形断面形状の軸穴２７が形成されている。一方，前記ロッド２６は、その一端部が前記モータケース１５のカバー１８の中央ボス部１８ａにナット２８を用いて固定されている。ロッド２６の他端部は非円形断面形状をなしており、ロッド２６は、その他端部を前記ピストン１０の軸穴２７に摺動可能に嵌入させ、これによりピストン１０は、ロッド２６に沿って軸方向へは移動可能であるが、回転は不能となっている。
【００１４】
上記運動変換機構としてのボールランプ機構１２は、キャリパ本体５の環状部５ｂ内に軸受２９を介して回動可能に支持された回転ディスク部材３０と、この回転ディスク部材３０にボール３１を介して重合された固定ディスク部材３２とからなっている。回転ディスク部材３０と固定ディスク部材３２のそれぞれには、筒状部３０ａ、３２ａが一体に設けられており、固定ディスク部材３２の筒状部３２ａは回転ディスク３０の筒状部３０ａを挿通して前記ロータ２０内まで延ばされている。固定ディスク部材３２の筒状部３２ａは、ピストン１０の軸部１０ａにねじ部３３を介して螺合されている。また、この筒状部３２ａ内には、前記ロッド２６の中間部に形成したフランジ３４に一端が係止されたさらばね３５が係合しており、固定ディスク部材３２は、常時はこのさらばね３５により、図１の右方すなわち回転ディスク部材３０側へ付勢されている。
【００１５】
ここで、ボールランプ機構１２を構成するボール３１は、回転ディスク部材３０および固定ディスク部材３２の対向面に、それぞれ円周方向に沿って円弧状に形成された３つのボール溝３６内に配置されている。各ボール溝３６は、それぞれ同方向に傾斜して、等しい中心角（例えば90°）の範囲で等間隔に配置されており、固定ディスク部材３２に対する回転ディスク部材３０の回転によって３つのボール３１がボール溝３６内を転動する。ボール溝３６は、回転ディスク部材３０が、固定ディスク部材３２に対して、図１の右方向から見て時計回りに回転するとき、固定ディスク部材３２が同図の左方向へ前進（直線移動）するように形成されている。この時、固定ディスク部材３２とピストン１０との間のねじ部３３にはかなりの抵抗があり、これにより固定ディスク部材３２は回転しないで前進し、これに応じてピストン１０が推進して、車両内側のブレーキパッド４をディスクロータＤに対して押圧する。一方、固定ディスク部材３２は、前記さらばね３２により回転ディスク部材３０側へ付勢されているので、回転ディスク部材３０が固定ディスク部材３２に対して反時計回りに回転すると、回転ディスク部材３０がボール３１の転動に追従して後退し、これによりピストン１０も後退して制動が解除される。なお、固定ディスク部材３２の筒状部３２ａの周りには、ブレーキパッド４の摩耗に追従して固定ディスク部材３２を回転させることによりピストン１０を前進させるリミッタ機構３７が配設されている。
【００１６】
一方、上記差動遊星減速機１３は、電動モータ１１の軸心と平行に延ばされた軸４０の両端部に２つの遊星歯車４１，４２を設けた遊星歯車組４３を備えている。この遊星歯車組４３は、電動モータ１１の軸心周りに等間隔で３組配置されている。そして、各遊星歯車組４３を構成する一対の遊星歯車のうち、カバー１８側に位置する一方の遊星歯車（第１の遊星歯車）４１は、電動モータ１１のロータ２０の内周面に形成された内歯歯車４４とモータケース１５のカバー１８の中央ボス部１８ａに設けられた外歯歯車４５とに噛合わされている。他方の遊星歯車（第２の遊星歯車）４２は、ボールランプ機構１２を構成する回転ディスク部材３０の筒状部３０ａの外周に設けた外歯歯車４６にそれぞれ噛合わされている。なお、各遊星歯車組４３の軸４０の一端部は、前記筒状部３０ａに回動可能に嵌合したキャリア４７に軸支されており、これにより第２の遊星歯車４２と回転ディスク部材３０の外歯歯車４６の安定した噛合いが確保されている。
【００１７】
この差動遊星減速機１３においては、ロータ２０に形成された内歯歯車４４とカバー１８の中央ボス部１８ａに形成された外歯歯車４６とが太陽歯車となり、いま、ロータ２０が回転すると、第１の遊星歯車４１が自転しながら固定の外歯歯車４６の周りを公転し、これに応じて第２の遊星歯車４２も自転しながら回転ディスク部材３０の外歯歯車４６の周りを公転し、この結果、回転ディスク部材３０はロータ２０と所定の回転比（減速比）で回転するようになる。
【００１８】
ここで、第１の遊星歯車４１の歯数をｎ1 、第２の遊星歯車４２の歯数をｎ2、ロータ２０に形成した内歯歯車４４の歯数をＺ1 、固定の外歯歯車４５の歯数をＺ2 、回転ディスク部材３０の外歯歯車４６の歯数をＺ3とすると、キャリア４７はロータ２０と一定の回転比Ｎ1、すなわちＮ1＝[Ｚ1＋Ｚ2] /ｎ1をもって回転し、一方、回転ディスク部材３０はキャリア４７と一定の回転比Ｎ2、すなわちＮ2＝ｎ1×Ｚ3 /[ｎ1×Ｚ3 ＋ｎ2×Ｚ2]をもって回転する。この場合、回転ディスク部材３０が一回転するときのロータ２０の回転数が減速比α（＝Ｎ1×Ｎ2）となる。そして、ロータ２０がある回転角度θだけ回転すると、回転ディスク部材３０の回転角θはθ/αとなり、ボールランプ機構１２のボール溝３６の傾斜（リード）をＬとすると、固定ディスク部材３２はδ＝(Ｌ/360)×(θ/α)だけ前進することになる。
【００１９】
以下、上記第１の実施形態の作用について説明する。
制動時には、コントローラ（図示せず）からの信号に応じて電動モータ１１のロータ２０が所定のトルクで時計回りに回転すると、その回転が差動遊星減速機１３を介してボールランプ機構１２に伝達され、ボールランプ機構１２を構成する回転ディスク部材３０がロータ２０と一定の減速比で回転し、固定ディスク部材３２が前進する。そして、この固定ディスク部材３２の前進運動はねじ部３３を介してピストン１０に伝達され、ピストン１０が車両内側のブレーキパッド４をディスクロータＤの内側面に押圧させ、この反力によってキャリパ本体５がキャリア１のスライドピン６に沿って後退し、その爪部５ａが車両外側のブレーキパッド３をディスクロータＤの外側面に押圧させ、これにより電動モータ１１のトルクに応じて制動力が発生する。このとき、前記したように差動遊星減速機１３の作動によりロータ２０の回転が十分に減速されるので、モータトルクの可及的低減が可能になり、その分、電動モータ１１の小型化ひいてはキャリパ２の小型化を達成できる。
【００２０】
なお、制動解除時には、電動モータ１１のロータ２０を逆回転させると、ボーランプ機構１２の固定ディスク部材３２が、さらばね３５により回転ディスク部材３０側へ付勢されているので、固定ディスク部材３３がボール３１の転動に追従して後退し、制動は解除される。
【００２１】
図４は、本発明の第２の実施の形態を示したものである。なお、本第２の実施の形態は、電動モータ１１のロータ２０の回転を直線運動に変換してピストン１０に伝える運動変換機構として、上記ボールランプ機構１２に代えてボールねじ機構５０を用いたもので、その全体的構造は前出図１乃至３に示したものと同じであるので、ここでは、同一部分に同一符号を付し、それらの説明は省略することとする。
【００２２】
本第２の実施の形態において、ボールねじ機構５０は、キャリパ本体５の環状部５ｂに前記軸受２９を介して回動自在に支持されたナット部材５１と、このナット部材５１と前記ピストン１０の軸部１０ａとの間に設けられたボールねじ５２とからなっており、ピストン１０の軸部１０ａはねじ軸として共用されている。ボールねじ５２は、ナット部材５１が、ねじ軸としての軸部１０ａに対して、図４の右方向から見て時計回りに回転するとき、ピストン１０が同図の左方向へ推進するように形成されている。しかして、ナット部材５１には筒状部５１ａが一体に設けられており、この筒状部５１ａの外周面に前記第２の遊星歯車４２と噛合う外歯歯車４６が形成されている。また、この筒状部５１ａには前記差動遊星減速機１３の各遊星歯車組４３を軸支するためのキャリア４７も回動可能に嵌装されている。
【００２３】
本第２の実施の形態の作用は、上記第１の実施の形態と実質同じであり、電動モータ１１のロータ２０が回転すると、その回転が差動遊星減速機１３を介してボールねじ機構５０に伝達され、ボールねじ機構５０を構成するナット部材５１がロータ２０と一定の減速比で回転し、ねじ軸として共用されるピストン１０が推進して所定の制動力が発生する。このとき、第１の実施の形態と同様、差動遊星減速機１３の作動によりロータ２０の回転が十分に減速されるので、電動モータ１１に必要とされるトルクの可及的低減が可能になり、その分、電動モータ１１の小型化ひいてはキャリパ２の小型化を達成できる。本第２の実施の形態によれば特に、運動変換機構としてのボールねじ機構５０は前記ボールランプ機構１２よりも構造簡単となっているので、コスト的に有利となる。なお、このボールねじ機構５０は、類似の台形ねじ機構に変更してもよいことはもちろんである。
【００２４】
図５は、本発明の第３の実施の形態を示したものである。なお、本第３の実施の形態は、電動モータ１１のロータ２０の回転を減速して運動変換機構（１２、５０）に伝える差動遊星減速機１３（図１，４）を省略している点で上記第１または第２の実施の形態と基本構造を異にするが、全体的な構造は第１または第２の実施の形態と実質的に同じであるので、ここでは要部のみを示しかつ同一部分には同一符号を付すこととする。
【００２５】
本第３の実施の形態においては、電動モータ１１のロータ２０の回転を直線運動に変換してピストン１０に伝える運動変換機構として、台形ねじ機構６０を用い、この台形ねじ機構６０を構成するナット部材６１を前記ロータ２０の内周に嵌合固定し、このナット部材６１と前記ピストン１０の軸部１０ａとの間に台形ねじ６２を設けて、ピストン１０の軸部１０ａをねじ軸として用いている。台形ねじ６２は、ナット部材６１が、ねじ軸としての軸部１０ａに対して、図５の右方向から見て時計回りに回転するとき、ピストン１０が同図の左方向へ推進するように形成されている。本第３の実施の形態においてはまた、電動モータ１１のステータ１９とピストン１０との間に、ピストン１０を常時は推進方向へ付勢する圧縮ばね（付勢手段）６３を介装している。なお、ピストン１０は、図示を略す規制手段により回止めされている。
【００２６】
本第３の実施の形態において、上記圧縮ばね６３は、非制動時すなわち電動モータ１１の停止時には短縮状態を維持し、所定のセット荷重を発生している。この時、台形ねじ６２の噛合い部（不可逆機構）の摩擦接触によりナット部材６１が静止状態を維持し、したがってロータ６１が空回りをすることもなく、ピストン１０は原位置を維持する。一方、この停止状態から電動モータ１１のロータ２０が回転すると、これと一体に台形ねじ機構６０のナット部材６１が回転し、ねじ軸として共用されるピストン１０が推進して車両内側のブレーキパッド４をディスクロータＤの内側面に押圧し、この反力によってキャリパ本体５が後退して、その爪部５ａが車両外側のブレーキパッド３をディスクロータＤの外側面に押圧し（図１，４）、これにより所定の制動力が発生する。しかして、この制動に際しては、ピストン１０に対し、圧縮ばね６３からピストン推進方向の付勢力が働いているので、その付勢力の分、モータトルクを小さく設定しても、所望の制動力が得られるようになる。すなわち、上記第１，第２の実施の形態と同様に小型の電動モータ１１の使用が可能になり、キャリパ２の小型化を達成できる。
【００２７】
一方、制動を解除すべく、電動モータ１１のロータ２０が逆回転されると、台形ねじ機構６０の作動によりピストン１０が圧縮ばね６３の付勢力に抗して後退する。しかして、この制動解除に際して要するモータトルクは、制動時に要するモータトルクに比べてれば著しく小さいので、圧縮ばね６３の付勢力が反発力として作用しても、ピストン１０を後退させるために必要なモータトルクは小さいものとなる。
因みに、所望の制動力を発生するために必要なピストン１０の推進力の１/２相当のセット荷重を発生する圧縮ばね６３を用いれば、電動モータ１１に必要な最大モータトルクは、このような付勢手段を持たないものに比して１/２となる。
【００２８】
図６は、本発明の第４の実施の形態を示したものである。なお、本第４の実施の形態は、差動遊星減速機１３（図１，４）を省略している点で上記第３の実施の形態と同じであるので、ここでも要部のみを示し、同一部分には同一符号を付すこととする。本第４の実施の形態の特徴とするところは、運動変換機構としてボールねじ機構７０を用い、このボールねじ機構７０を構成するナット部材として、ピストン１０の軸部（中空軸部）１０ａを共用し、このナット部材（軸部）１０ａとねじ軸７１とをボールねじ７２を介して螺合させている。一方、モータケース１５を隔壁１５ａにより軸方向に二分して、この隔壁１５ａに前記ボールねじ機構７０のねじ軸７１の平滑端部７１ａを回動可能にかつ抜け不能に支持させ、また、前記隔壁１５ａにより仕切られた一方の室Ｒに、前記ねじ軸７１と直交する方向へ出力軸（ロータ）７３を延ばして電動モータ７４を配置すると共に、この電動モータ７４の出力軸７３と前記ねじ軸７１の平滑端部７１ａとをウォーム歯車装置７５により作動連結している。なお、ウォーム歯車装置７５は電動モータ７４の出力軸７３に結合されたウォームギヤ７６とねじ軸７１の平滑端部７１ａに結合されたウォームホイール７７とからなっている。さらに、ピストン１０の軸部（ナット部材）１０ａと隔壁１５ａとの間には、ピストン１０を常時は推進方向へ付勢する圧縮ばね（付勢手段）７６が介装されている。
【００２９】
この第４の実施の形態において、上記圧縮ばね７６は、非制動時すなわちピストン１０の後退時には短縮状態を維持し、所定のセット荷重を発生している。そして、非制動時すなわち電動モータ７４の停止時には、ウォーム歯車装置７５が不可逆機構として機能するので、ねじ軸７１は静止状態を維持し、したがって電動モータ７４のロータ（出力軸）７３が空回りをすることもなく、ピストン１０は原位置を維持する。一方、この停止状態から電動モータ７４の出力軸７３が回転すると、これと一体にウォームギヤ７６が回転し、その回転がウォームホイール７７を介してねじ軸７１に伝達される。すると、ボールねじ機構７０を構成するピストン１０の軸部（直動部）１０ａがねじ軸７１に沿って螺進し、ピストン１０が推進して、上記第３の実施の形態と同様に制動力が発生する。しかして、この制動に際しては、ピストン１０に対し、圧縮ばね７６からピストン推進方向の付勢力が働いているので、その付勢力の分、モータトルクを小さく設定しても、所望の制動力が得られるようになる。すなわち、上記第１乃至第３の実施の形態と同様に小型の電動モータ７４の使用が可能になり、キャリパ２の小型化を達成できる。
【００３０】
一方、制動を解除すべく、電動モータ７４の出力軸７３が逆回転されると、ボールねじ機構７０の作動によりピストン１０が圧縮ばね７６の付勢力に抗して後退する。しかして、この制動解除に際して要するモータトルクは、制動時に要するモータトルクに比べてれば著しく小さいので、圧縮ばね７６の付勢力が反発力として作用しても、ピストン１０を後退させるモータトルクは小さいものとなる。
【００３１】
図７は、本発明の第５の実施の形態を示したものである。本第５の実施の形態の特徴とするところは、上記第４の実施の形態における圧縮ばね７６に代えてつる巻きばね８０を用い、このつる巻きばね８０の一端を前記ねじ軸７２に、その他端を前記隔壁１５ａにそれぞれ係止させて、ボールねじ機構７０のねじ軸７１に回転力を加えるようにした点にある。本第５の実施の形態の作用効果は、上記第４の実施の形態と実質的に同じであるが、扁平なつる巻きばね８０の使用によりキャリパ２の軸方向長さを可及的に短縮できる。
【００３２】
図８は、本発明の第６の実施の形態を示したものである。本第６の実施の形態の特徴とするところは、上記第５の実施の形態におけるボールねじ機構７０に代えて、ボールランプ機構９０を用いた点にある。このボールランプ機構９０は、前記ウォーム歯車装置７５から延ばした回転軸９１の先端に設けられた回転ディスク９２と、前記ピストン１０の背面に一体に設けられた固定ディスク９３と、両ディスク９２と９３との間に介装されたボール９４とからなっている。このボールランプ機構９０の作用は前記第１の実施の形態におけるボールランプ機構１２と同様であり、回転ディスク９２の回転に応じて固定ディスク９３すなわちピストン１０が推進し、所定の制動力が発生する。本第６の実施の形態の作用効果は、上記第５の実施の形態と実質同じであるが、運動変換機構としてボールランプ機構９０を用いているので、上記台形ねじ機構６０（図５）あるいはボールねじ機構７０（図６，７）を用いる場合に比べて、より大きなピストン推力を得ることができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明に係る電動ディスクブレーキによれば、モータトルクを大幅に低下させることができるので、電動モータひいてはキャリパの小型化を達成でき、車両への搭載性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての電動ディスクブレーキの構造を示す断面図である。
【図２】本電動ディスクブレーキの全体的構造を一部断面として示す平面図である。
【図３】本電動ディスクブレーキの全体的構造を示す側面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態としての電動ディスクブレーキの構造を示す断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態としての電動ディスクブレーキの要部構造を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態としての電動ディスクブレーキの要部構造を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態としての電動ディスクブレーキの要部構造を模式的に示す断面図である。
【図８】本発明の第６の実施の形態としての電動ディスクブレーキの要部構造を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
１  キャリア、    ２  キャリパ
３，４  ブレーキパッド    Ｄ  ディスクロータ
５  キャリパ本体、    ５ａ  爪部
１０  ピストン、    １０ａ  筒状部
１１  電動モータ、    １９  ステータ、    ２０  ロータ
１２  ボールランプ機構（運動変換機構）
１３  差動遊星減速機
１５  モータケース
４１，４２  遊星歯車
４４，４５  太陽歯車
４６  運動変換機構の回転部に設けた歯車
５０  ボールねじ機構（運動変換機構）
５１  ナット部材
６０  台形ねじ機構（運動変換機構）
６２  台形ねじ部
７０  ボールねじ機構（運動変換機構）
７１  ねじ軸（回転部）
７４  電動モータ
７５  ウォーム歯車装置
７６  圧縮ばね（付勢手段）
８０  つる巻きばね（付勢手段）
９０  ボールランプ機構（運動変換機構）、  ９１  回転軸（回転部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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