(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の外郭を構成する筐体と、
この筐体の内部側と外部側との両方に通信可能領域を備え、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し情報送受信可能な装置側アンテナ手段と、
前記筐体内に設けられ、搬送媒体を搬送する搬送手段と、
前記筐体のうち底面以外の一側面に設けられ、前記搬送媒体を前記筐体外に排出する排出口と、
複数の前記無線タグ回路素子が配置された前記タグ媒体を連続的に供給可能に収納した無線タグ回路素子収納体を着脱可能に設置する収納体設置用ホルダと、
前記装置側アンテナ手段を介し前記筐体外に位置する前記無線タグ回路素子と情報送受信を行うためのスキャンモードと、前記無線タグ回路素子収納体から供給され前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子と前記装置側アンテナ手段を介し前記筐体内の前記通信可能領域において情報読み取り又は情報書き込みを行い前記排出口から排出するタグラベル作成モードとを備え、前記装置側アンテナ手段を、前記スキャンモード又は前記タグラベル作成モードのいずれか一方に対応させて制御するモード制御手段と、
を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記モード制御手段は、
前記装置側アンテナ手段を、通常時は前記スキャンモードに対応させて制御し、タグラベル作成時に前記タグラベル作成モードに対応させて制御することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無線タグ情報通信装置において、
前記筐体は、
開閉可能に構成された開閉部を備えており、
この開閉部の開閉状態を検出する開閉検出手段を設け、
前記モード制御手段は、
前記開閉検出手段の検出結果に応じて、前記スキャンモード及び前記タグラベル作成モードのモード切り替え制御を行うことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の無線タグ情報通信装置において、
前記収納体設置用ホルダにおける前記無線タグ回路素子収納体の有無を検出する収納体有無検出手段を有し、
前記モード制御手段は、
前記収納体有無検出手段の検出結果に応じて、前記スキャンモード及び前記タグラベル作成モードのモード切り替え制御を行うことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に備えられた無線タグ情報を取得する情報取得手段と、
前記モード制御手段が前記スキャンモードで制御を行っているとき、前記装置側アンテナ手段を介し前記タグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子の前記無線タグ情報が前記情報取得手段で取得された場合、当該取得された無線タグ情報を用いた後処理を禁止し、
前記モード制御手段が前記タグラベル作成モードで制御を行っているとき、前記装置側アンテナ手段を介し前記筐体外に位置する前記無線タグ回路素子の前記無線タグ情報が前記情報取得手段で取得された場合、当該取得された無線タグ情報を用いたタグラベル作成処理を禁止する、禁止処理手段と
を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項６】
請求項５記載の無線タグ情報通信装置において、
前記収納体設置用ホルダに設置した前記無線タグ回路素子収納体に設けた被検出子の収納体情報を検出する収納体情報検出手段を有し、
前記禁止処理手段は、前記収納体情報検出手段の検出結果に基づき、前記禁止処理を行う
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項７】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナ手段は、
前記タグラベル作成モード時においては前記筐体内に位置する前記搬送媒体としてのタグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子に通信可能な指向性を有するとともに、前記スキャンモード時においては前記筐体外に位置する前記無線タグ回路素子に通信可能な指向性を有する、１つのアンテナであることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項８】
請求項７記載の無線タグ情報通信装置において、
前記１つのアンテナによるメインローブの方向を制御する指向性制御手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項９】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナ手段は、
前記筐体の内部側に通信可能領域を備え、前記搬送媒体としてのタグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子に対し情報送受信可能な第１アンテナと、
前記筐体の外部側に通信可能領域を備え、前記筐体外に位置する前記無線タグ回路素子に対し情報送受信可能な第２アンテナと
を含むことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１０】
請求項９記載の無線タグ情報通信装置において、
前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部にアクセスするためのコマンド情報を生成するコマンド情報生成手段と、
このコマンド情報生成手段を前記第１アンテナ又は前記第２アンテナに対し選択的に切り替えて接続する切替接続手段と
を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の無線タグ情報通信装置において、
通信信号を遮断又は減衰する機能を備えたシールド手段を介し、一方側に前記第１アンテナを配置し、他方側に前記第２アンテナを配置したことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナ手段を介した前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子に対する前記情報読み取り又は情報書き込みの内容に応じ、当該タグ媒体又はこれに貼り合わせる被印字媒体に対し印字を行う印字手段と、
前記装置側アンテナ手段が前記タグラベル作成モードに対応して制御されていることを検出した場合に、前記印字手段を動作させる第１印字制御手段とを
有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１３】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナ手段を介した前記筐体外に位置する前記無線タグ回路素子との前記情報送受信内容に応じ、前記搬送媒体又はこれに貼り合わせる被印字媒体に対し印字を行うように前記印字手段を制御する第２印字制御手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の無線タグ情報通信装置において、
前記筐体外に位置する前記無線タグ回路素子との前記情報送受信結果に基づき、当該無線タグ回路素子への所定の情報処理を行う情報処理手段を有し、
前記第２印字制御手段は、前記情報処理手段による前記情報処理に対応した印字を前記搬送媒体又は前記被印字媒体に対し行うように、前記印字手段を制御する
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置本体は略六面体形状に構成されており、
前記装置側アンテナ手段を、前記排出口を備える一側面と隣り合う両側面、上面のいずれかの近傍に設けたことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を記憶するＩＣ回路部とタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子と無線通信により情報の送受信を行うための無線タグ情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
例えば、このような無線タグ回路素子に対し情報の書き込みを行う無線タグ情報通信装置（記録装置）としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、所定間隔で長方形状のラベル片(ラベル)が貼り付けられた帯状のタグテープ（台紙）がタグテープロール（ロール紙）から繰り出され、搬送路を搬送される際に、各ラベル片に内蔵された無線タグ回路素子のアンテナに対し、装置側で生成した所定の無線タグ情報が送信され、アンテナに接続されたＩＣ回路部（ＩＣチップ）に順次書き込まれるとともに、印字手段（記録ヘッド）によって、上記書き込まれた無線タグ情報に対応した印字情報がＲＦＩＤラベル表面に印字されて、無線タグラベルが完成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８２４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、上記従来技術の無線タグ情報通信装置（書き込み装置）により無線タグ情報の書き込み及び関連する印字が行われて作成された無線タグラベルは、管理対象（商品等）に対し貼付等により設けられる。そして、リーダ（読み取り装置）により、上記商品等に設けられた無線タグラベルから無線タグ情報を読み取ることで、商品に関する情報を入手して当該商品の管理等が行われる。このように、無線タグラベルを作成しこれを用いて実際に商品管理等を行うには、リーダとライタの両方の機能を備えたシステムが必要である。しかしながら、上記従来のライタはリーダとしての機能を有していないか、又は有していたとしてもそのリーダ機能はあくまでも書き込み用のタグとの通信のみのために構成されていて、そのリーダ機能を商品等の管理に適用することはできなかったため、別途リーダを用意する必要があった。
【０００６】
一方で、上記従来技術の無線タグ情報通信装置において、例えば無線タグ回路素子を備えない通常の印字ラベルを作成する場合には、無線タグ回路素子との間で無線通信を行う装置側アンテナとコマンド情報を生成するコマンド情報生成手段とが不要となる。このような場合に、装置側アンテナ及びコマンド情報生成手段を別の用途に使うことができれば、利便性を高めることができる。また例えば、無線タグラベルを作成しない間も、装置側アンテナ及びコマンド情報生成手段を遊休化せず、有効活用できるという利点がある。
【０００７】
本発明の目的は、装置内外の無線タグ回路素子との情報送受信を可能とすることで、利便性を高め、さらには機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができる無線タグ情報通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、装置本体の外郭を構成する筐体と、この筐体の内部側と外部側との両方に通信可能領域を備え、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し情報送受信可能な装置側アンテナ手段と、前記筐体内に設けられ、搬送媒体を搬送する搬送手段と、前記筐体のうち底面以外の一側面に設けられ、前記搬送媒体を前記筐体外に排出する排出口と、複数の前記無線タグ回路素子が配置された前記タグ媒体を連続的に供給可能に収納した無線タグ回路素子収納体を着脱可能に設置する収納体設置用ホルダと、前記装置側アンテナ手段を介し前記筐体外に位置する前記無線タグ回路素子と情報送受信を行うためのスキャンモードと、前記無線タグ回路素子収納体から供給され前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子と前記装置側アンテナ手段を介し前記筐体内の前記通信可能領域において情報読み取り又は情報書き込みを行い前記排出口から排出するタグラベル作成モードとを備え、前記装置側アンテナ手段を、前記スキャンモード又は前記タグラベル作成モードのいずれか一方に対応させて制御するモード制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、装置側アンテナ手段が、筐体の内部側と外部側との両方に通信可能領域を備えている。これにより、筐体外に位置する無線タグ回路素子と情報送受信を行うことができるとともに、搬送手段で搬送される搬送媒体に無線タグ回路素子が備えられている場合には、その筐体内において搬送される無線タグ回路素子に対しても情報送受信（情報読み取り及び情報書き込み）を行うことが可能となる。このようにして、１つの装置で、筐体外の無線タグ回路素子との情報送受信と、筐体内での処理との両方を行えるので、無線タグ情報通信装置の多用性を向上することができる。また、それぞれを別々の装置で行う場合に比べ、機器構成の簡素化を図ることができ、また動作の確実性・信頼性を向上させつつ迅速に処理を行える。
また、筐体外の無線タグ回路素子への通信機能と、筐体内の無線タグ回路素子への通信機能とを、それぞれモード制御手段が予めモードとして備えることにより、スキャンモード又はタグラベル作成モードに切り替え制御するだけで、容易かつ円滑に上記通信機能の切替を行うことができる。
第２の発明は、上記第１発明において、前記モード制御手段は、前記装置側アンテナ手段を、通常時は前記スキャンモードに対応させて制御し、タグラベル作成時に前記タグラベル作成モードに対応させて制御することを特徴とする。
通常状態ではスキャンモードとして筐体外の無線タグ回路素子への通信機能を実現しておき、タグラベル作成時に必要に応じてタグラベル作成モードとして筐体内の無線タグ回路素子への通信機能を実現するようにすることで、必要最小限の操作で両モードの切替を実現することが可能となり、操作者の利便性を向上できる。
第３の発明は、上記第１又は第２発明において、前記筐体は、開閉可能に構成された開閉部を備えており、この開閉部の開閉状態を検出する開閉検出手段を設け、前記モード制御手段は、前記開閉検出手段の検出結果に応じて、前記スキャンモード及び前記タグラベル作成モードのモード切り替え制御を行うことを特徴とする。
これにより、スキャンモード及びタグラベル作成モードのうち、開閉部を開いたときには一方のモード、閉じたときには他方のモードに切り替えられるようにすることができ、操作者による切替操作を簡単かつ明確にすることで、さらに利便性を向上することができる。
第４の発明は、上記第１又は第２発明において、前記収納体設置用ホルダにおける前記無線タグ回路素子収納体の有無を検出する収納体有無検出手段とを有し、前記モード制御手段は、前記収納体有無検出手段の検出結果に応じて、前記スキャンモード及び前記タグラベル作成モードのモード切り替え制御を行うことを特徴とする。
これにより、スキャンモード及びタグラベル作成モードのうち、収納体設置用ホルダに無線タグ回路素子収納体を装着したときにはタグラベル作成モード、収納体設置用ホルダから無線タグ回路素子収納体を取り外したときにはスキャンモードに切り替えられるようにすることが可能となり、操作者によるモード切替操作を簡単かつ明確にすることができる。したがって、さらに利便性を向上することができる。
第５の発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に備えられた無線タグ情報を取得する情報取得手段と、前記モード制御手段が前記スキャンモードで制御を行っているとき、前記装置側アンテナ手段を介し前記タグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子の前記無線タグ情報が前記情報取得手段で取得された場合、当該取得された無線タグ情報を用いた後処理を禁止し、前記モード制御手段が前記タグラベル作成モードで制御を行っているとき、前記装置側アンテナ手段を介し前記筐体外に位置する前記無線タグ回路素子の前記無線タグ情報が前記情報取得手段で取得された場合、当該取得された無線タグ情報を用いたタグラベル作成処理を禁止する、禁止処理手段とを有することを特徴とする。
これにより、筐体外の無線タグ回路素子を通信対象とするスキャンモードで筐体内の無線タグ回路素子との誤通信・混信が発生するのを防止できるとともに、筐体内の無線タグ回路素子を通信対象とするタグラベル作成モードで筐体外の無線タグ回路素子との誤通信・混信が発生するのを防止できる。
第６の発明は、上記第５発明において、前記収納体設置用ホルダに設置した前記無線タグ回路素子収納体に設けた被検出子の収納体情報を検出する収納体情報検出手段を有し、前記禁止処理手段は、前記収納体情報検出手段の検出結果に基づき、前記禁止処理を行うことを特徴とする。
本願第６発明においては、収納体設置用ホルダに無線タグ回路素子収納体を装着すると、当該無線タグ回路素子収納体の被検出子に備えられた収納体情報が収納体情報検出手段で検出される。そして、その検出結果に応じて、禁止処理手段が、本来通信対象外である無線タグ回路素子との誤通信・混信を防止する。このように通信対象であるか対象外であるかの判断基準となる情報を、無線タグ回路素子収納体側から得るようにすることで、より円滑かつ確実な禁止処理を行うことができる。
【００１０】
第７の発明は、上記第１発明において、前記装置側アンテナ手段は、前記タグラベル作成モード時においては前記筐体内に位置する前記搬送媒体としてのタグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子に通信可能な指向性を有するとともに、前記スキャンモード時においては前記筐体外に位置する前記無線タグ回路素子に通信可能な指向性を有する、１つのアンテナであることを特徴とする。
【００１１】
１つのアンテナで、筐体外の無線タグ回路素子への情報送受信と、筐体内で搬送される無線タグ回路素子への情報送受信との両方を行えるので、それぞれを別々の装置（外側通信装置、内側通信装置）で行う場合に比べ、機器構成の簡素化を図ることができ、また動作の確実性・信頼性を向上させつつ迅速に処理を行える。
【００１２】
第８の発明は、上記第７発明において、前記１つのアンテナによるメインローブの方向を制御する指向性制御手段を有することを特徴とする。
【００１３】
指向性制御手段でメインローブの方向を制御することで、筐体外から筐体内までの所定の範囲を通信可能範囲とすることができ、これによって、筐体外の無線タグ回路素子への情報送受信と、筐体内で搬送される無線タグ回路素子への情報送受信との両方を行うことができる。
【００１４】
第９の発明は、上記第１発明において、前記装置側アンテナ手段は、前記筐体の内部側に通信可能領域を備え、前記搬送媒体としてのタグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子に対し情報送受信可能な第１アンテナと、前記筐体の外部側に通信可能領域を備え、前記筐体外に位置する前記無線タグ回路素子に対し情報送受信可能な第２アンテナとを含むことを特徴とする。
【００１５】
２つのアンテナを使い分け、筐体外の無線タグ回路素子への情報送受信を行うときは第１アンテナを介して通信し、筐体内で搬送される無線タグ回路素子への情報送受信を行うときは第２アンテナを介して通信することで、両方の場合における情報送受信を行える。これにより、それぞれを別々の装置（外側通信装置、内側通信装置）で行う場合に比べ、機器構成の簡素化を図ることができ、また動作の確実性・信頼性を向上させつつ迅速に処理を行える。
【００１６】
第１０の発明は、上記第９発明において、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部にアクセスするためのコマンド情報を生成するコマンド情報生成手段と、このコマンド情報生成手段を前記第１アンテナ又は前記第２アンテナに対し選択的に切り替えて接続する切替接続手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
コマンド情報を生成するコマンド情報生成手段の接続先のアンテナを切替接続手段で第１若しくは第２アンテナに切り替えることで、筐体外及び筐体内の両方を通信可能範囲とすることができ、これによって、筐体外の無線タグ回路素子への情報送受信と、筐体内で搬送される無線タグ回路素子への情報送受信との両方を行うことができる。
【００１８】
第１１の発明は、上記第９又は第１０発明において、通信信号を遮断又は減衰する機能を備えたシールド手段を介し、一方側に前記第１アンテナを配置し、他方側に前記第２アンテナを配置したことを特徴とする。
【００１９】
シールド手段を挟んで第１及び第２アンテナを配置することで、２つのアンテナの通信可能領域どうしの干渉を防止しつつ、全体として、一方側と他方側とに通信可能領域を形成する装置側アンテナ手段を容易に実現することができる。
【００３２】
第１２の発明は、上記第１乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記装置側アンテナ手段を介した前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子に対する前記情報読み取り又は情報書き込みの内容に応じ、当該タグ媒体又はこれに貼り合わせる被印字媒体に対し印字を行う印字手段と、前記装置側アンテナ手段が前記タグラベル作成モードに対応して制御されていることを検出した場合に、前記印字手段を動作させる第１印字制御手段とを有することを特徴とする。
【００３３】
これにより、筐体内外の無線タグ回路素子との情報送受信内容に対応した印字を備えた無線タグラベルを作成することが可能となる。
【００３４】
第１３の発明は、上記第１発明において、前記装置側アンテナ手段を介した前記筐体外に位置する前記無線タグ回路素子との前記情報送受信内容に応じ、前記搬送媒体又はこれに貼り合わせる被印字媒体に対し印字を行うように前記印字手段を制御する第２印字制御手段を有することを特徴とする。
【００３５】
これにより、筐体外の無線タグ回路素子との情報送受信内容に対応した印字を搬送媒体又は被印字媒体に行うことで、情報送受信内容を反映又は記録させた媒体物を形成することができる。
【００３８】
第１４の発明は、第１３発明において、前記筐体外に位置する前記無線タグ回路素子との前記情報送受信結果に基づき、当該無線タグ回路素子への所定の情報処理を行う情報処理手段を有し、前記第２印字制御手段は、前記情報処理手段による前記情報処理に対応した印字を前記搬送媒体又は前記被印字媒体に対し行うように、前記印字手段を制御することを特徴とする。
【００３９】
筐体外の無線タグ回路素子との情報送受信内容に対応して情報処理手段で実行した所定の情報処理に対応した印字を搬送媒体又は被印字媒体に行うことで、情報処理内容を反映又は記録させた媒体物を形成することができる。
【００４２】
第１５の発明は、上記第１乃至第１４発明のいずれかにおいて、前記装置本体は略六面体形状に構成されており、前記装置側アンテナ手段を、前記排出口を備える一側面と隣り合う両側面、上面のいずれかの近傍に設けたことを特徴とする。
【００４３】
装置側アンテナ手段を装置本体の両側面又は上面に設けて、筐体の内部側と外部側との両方を通信可能領域とすることで、筐体外の無線タグ回路素子との情報送受信と、筐体内での処理との両方を行うことができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、無線タグ情報通信装置の多用性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の一実施形態によるタグラベル作成装置を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は本発明を無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００４６】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００４７】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１（無線タグ情報通信装置）は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳと接続されている、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４８】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００４９】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、外郭に略六面体（略立方体）形状の筐体２００を有する装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００５０】
装置本体２の筐体２００は、装置前方側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口１１（排出口）を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。
【００５１】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００５２】
また、筐体２００は、装置側方側（図２中右手前側）に側壁２００Ａを備えており、この側壁２００Ａの前方側上部及び下部には、タグラベル作成装置１をスキャンモード（詳細は後述）で用いる場合における無線タグ回路素子Ｔo（無線タグラベル等）をかざす位置を示す表示部６１Ａ，６１Ｂが設けられている（詳細は後述の図４（ｂ）参照）。
【００５３】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００５４】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７（無線タグ回路素子収納体）を収納するカートリッジホルダ６（収納体設置用ホルダ）と、印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５（切断手段）と、ハーフカットユニット３５（後述の図４参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１８参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００５５】
図４（ａ）は図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図４（ｂ）はループアンテナＬＣにより発生する磁路Ｍのルートを表す図４（ａ）中矢印Ｅ方向から見た概念図である。また、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００５６】
これら図４（ａ）、図４（ｂ）及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１（搬送媒体、タグ媒体）が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００５７】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５８】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５９】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグ側アンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００６０】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００６１】
なお、上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別マーク。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭが設けられている。
【００６２】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６３】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図１５参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００６４】
一方、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００６５】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００６６】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００６７】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図１７参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６８】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００６９】
また、カートリッジ７の上記筐体７Ａの適宜の位置には、凹凸形状を備えた被検出部１９０が設けられている。この被検出部１９０の凹凸形状は、カートリッジホルダ６の対応する位置に設けられたカートリッジセンサ８１（収納体有無検出手段、収納体情報検出手段）により検出され、その検出信号が制御回路１１０（後述の図１６参照）へ入力されるようになっている。このとき、被検出部１９０の形状と、当該被検出部１９０が設けられたカートリッジ７のカートリッジ情報（カートリッジ７がタグラベル作成用であるかタグを有しない通常のラベル作成用であるか、及びタグラベル作成用である場合にカートリッジ内に存在する全無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤ情報等）との相関情報が例えば情報サーバＩＳに格納されており、制御回路１１０は、通信回線ＮＷを介して情報サーバＩＳにアクセスし、上記入力された検出信号に基づいてカートリッジ７のカートリッジ情報を取得するようになっている。なお、カートリッジセンサ８１はカートリッジ７の装着状態を検出する装着検知センサも兼ねており、制御回路１１０は、カートリッジセンサ８１から上記検出信号が入力されることにより、カートリッジ７がカートリッジホルダ６に装着されたことを検出するようになっている。
【００７０】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、筐体２００の内部側と外部側との両方に通信可能領域を有する１つのループアンテナＬＣ（装置側アンテナ手段）が備えられている。このループアンテナＬＣは、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoと、装置本体２（筐体２００）の外部に位置する無線タグ回路素子Ｔoとの両方に対し、無線通信により情報の書き込み又は読み取りを行うことが可能となっている。さらに、内部ユニット２０には、上記ループアンテナＬＣにより発生する磁路Ｍを所定のルートに導くための複数の磁性部材８２，８３，８４が備えられている。
【００７１】
図４（ｂ）に示すように、上記磁性部材８２は、例えばフェライト等で構成された略コの字型形状の磁性部材であり、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を挟んでループアンテナＬＣの反対側に設けられている。また、上記磁性部材８３，８４は、同様にフェライト等で構成された磁性部材であり、上記筐体側壁２００Ａの内側の上記表示部６１Ａ，６１Ｂに対応する位置にそれぞれ設けられている。これらの磁性部材８２，８３，８４により、ループアンテナＬＣにより発生する磁路Ｍは、図４（ｂ）に示すように、ループアンテナＬＣから印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を通過して磁性部材８２に達し、この磁性部材８２からテープ搬送経路の下側を通って磁性部材８４に達し、この磁性部材８４から装置筐体２００の外部を通って磁性部材８３に達し、その後ループアンテナＬＣに戻るように形成される。これにより、ループアンテナＬＣを介して、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔo及び装置本体２（筐体２００）の外部に位置する無線タグ回路素子Ｔoに対し情報の送受信が可能なようになっている。
【００７２】
なお、装置本体２（筐体２００）の外部に位置する無線タグ回路素子Ｔoと通信を行う場合、操作者は、図４（ｂ）に示すように、読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔo（無線タグラベルＴ等）を、例えば表示部６１Ａに対し無線タグ回路素子Ｔoが略平行となるように（図中Ｘの状態）、又は表示部６１Ｂに対し無線タグ回路素子Ｔoが略平行となるように（図中Ｙの状態）、又はその間において装置筐体２００の外部を通る磁路Ｍの経路中に無線タグ回路素子Ｔoが磁路Ｍと略直角となるように（図中Ｚの状態）かざすことによって、ループアンテナＬＣと当該無線タグ回路素子Ｔoとの情報の送受信が可能となり、かざした無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報の読み取りを行うことができるようになっている。
【００７３】
なお、上記では磁性部材を設けてループアンテナＬＣの磁路Ｍを導く構成としたが、これに限られず、磁性部材を設けない構成でもよい。また、ループアンテナの代わりに、ダイポールアンテナを用いるようにしてもよい。さらに、ここでは特に設けなかったが、上記ループアンテナＬＣにより発生する磁路Ｍがカートリッジ７内の無線タグ回路素子Ｔoに影響を与えないように、ループアンテナＬＣと印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoとが無線通信を行う領域（すなわち押圧ローラ５２と印字済みタグラベル用テープ１０９との当接位置近傍）とカートリッジホルダ６との間に電磁波を遮断するシールド部材を設けるようにしてもよい。さらに、ループアンテナＬＣにより発生する磁路Ｍが装置本体２の前方側（図４中左側）に漏れないように、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとが無線通信を行う領域の前方側にもシールド部材を設けるようにしてもよい。
【００７４】
そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁３ａ（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００７５】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成されこの固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２（図３参照）と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３（図３参照）とを備えている。
【００７６】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１（搬送手段）と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３（図３参照）と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４（図３参照）とを備えている。また、ラベル排出機構２２は、印字済みタグラベル用テープ１０９の上記剥離紙１０１ｄに設けられた識別マークＰＭを検出するマークセンサ１２７（後述の図８等参照）を有している。
【００７７】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００７８】
押圧作動機構部５３は、前述の図３に示すように、ローラ支持ホルダ５７（アーム部材）と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８（アーム部材）と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００７９】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。
【００８０】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字済みタグラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。
【００８１】
図６は、上記カートリッジセンサ８１の構成の一例を表す説明図である。
【００８２】
図６において、カートリッジセンサ８１は、この例では、凹凸形状を備えた上記被検出部１９０の識別子１９０Ａ〜Ｃに対しバネ部材８１Ａで接点８１Ｂを付勢当接させることで凹凸形状を検出するメカニカルスイッチであり、各凹凸部に対応して配置された接点８１Ｂより制御回路１１０へ検出信号を出力するようになっている。
【００８３】
前述したように、これら識別子１９０Ａ〜Ｃは、上記凹凸の有無によって、カートリッジ７のカートリッジ情報（カートリッジ７がタグラベル作成用であるかタグを有しない通常のラベル作成用であるかという情報や、タグラベル作成用である場合にカートリッジ内に存在する全無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤ情報等）を表しており、上記カートリッジセンサ８１は当該カートリッジ７に関するそのカートリッジ情報を検出し制御回路１１０へ出力する。これにより、制御回路１１０は通信回線ＮＷを介して情報サーバＩＳにアクセスし、上記入力された検出信号とひもづけされたカートリッジ情報を取得できるようになっている。
【００８４】
なお、上記の検出手段としてのカートリッジセンサ８１は、メカニカルスイッチに限られず、他の方式、例えば光の反射を利用したセンサであってもよい。この場合、センサは、例えば制御回路１１０からの信号により発光する発光ダイオードと、その発光の各識別子１９０Ａ〜Ｃにおける反射光を受光し対応する検出信号を制御回路１１０に出力するフォトトランジスタとを備えている。また例えば、カートリッジ７の筐体７Ａに無線タグ回路素子情報が書き込まれた無線タグ回路素子Ｔo（いわゆるカートリッジタグ）を設けておき、カートリッジホルダ６の対応する位置に設けたカートリッジタグ読み取り用のアンテナで当該カートリッジタグの情報を読み出すことにより、カートリッジ７に関する無線タグ回路素子情報を取得するようにしてもよい。
【００８５】
図７は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図７において、無線タグ回路素子Ｔoは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。また、剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置に、前述した識別マークＰＭがそれぞれ設けられている。
【００８６】
図８（ａ）は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図であり、図８（ｂ）はマークセンサ１２７の概念的構成を表す図である。図８（ａ）において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００８７】
ループアンテナＬＣ（図７（ａ）には配置位置を概念的に示している）は、上記押圧ローラ５２をその径方向中心（径方向内側。詳細にはコイル中心軸上）に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）及び装置本体２（筐体２００）の外部に位置する無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（ここでは情報読み取り）を行うようになっている。なお、ここではループアンテナＬＣをその径方向中心に押圧ローラ５２が位置するように配置したが、これに限られず、押圧ローラ５２が径方向外側に位置するように配置してもよい。
【００８８】
また、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側には、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた適宜の識別マークＰＭ（図５等参照）を検出可能なマークセンサ１２７が設けられている。このマークセンサ１２７は、図８（ｂ）に示すように、例えば発光ダイオードからなる投光器１２７ａ及びフォトトランジスタからなる受光器１２７ｂから構成される反射型の公知の光電センサである。投光器１２７ａと受光器１２７ｂとの間に上記識別マークＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器１２７ｂからの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７としては、上記反射型に限らず、透過型の光電センサを用いてもよい。
【００８９】
図９は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００９０】
図９において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図１０や図１１も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図８参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００９１】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１２も参照）。
【００９２】
第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａ（後述の図１２参照）に対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００９３】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１９も参照）。そして、上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残された状態となる。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００９４】
図１０及び図１１は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００９５】
これら図１０及び図１１において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００９６】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図１０中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図１０参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１１参照）。
【００９７】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図１１参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００９８】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００９９】
図１２は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１３はその部分拡大断面図である。これら図１２及び図１３において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通して固定手段であるネジ等により固定されている。
【０１００】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【０１０１】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【０１０２】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１３中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【０１０３】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１２参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１３参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１３参照）ようになっている。
【０１０４】
図１４は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１５は図１４中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【０１０５】
これら図１４及び図１５において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【０１０６】
図１６は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１６において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【０１０７】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【０１０８】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【０１０９】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【０１１０】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【０１１１】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【０１１２】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、押圧ローラモータ１３０を駆動するための押圧ローラモータ駆動回路１３１と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、上記カートリッジ筐体７Ａに設けられた被検出部１９０の凹凸形状を検出するカートリッジセンサ８１と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【０１１３】
また、上記送信回路３０６及び受信回路３０７は、アンテナ共用器２４０を介してループアンテナＬＣに接続されている。これにより、１つのループアンテナＬＣを用いて無線タグ回路素子Ｔoとの信号の送信及び受信が可能となっている。
【０１１４】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１１５】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図１０、図１１参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１１６】
図１７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１７において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１１７】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１１８】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１１９】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１２０】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９（ａ）は図１８中IXXA−IXXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１９（ｂ）は図１８中IXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１２１】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、図１９（ａ）、及び図１９（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【０１２２】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。言い換えれば、ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2により、カバーフィルム１０３の前後余白領域Ｓ1，Ｓ2と印字領域Ｓとが区別されている。
【０１２３】
なお、既に述べたように識別マークＰＭとして図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図１９（ｃ）に示すように、識別マークＰＭとして、トムソン型やビク型による打ち抜きやレーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい。この場合、マークセンサ１２７を投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサで構成した場合、投光器と受光器との間の位置に上記孔からなる識別マークＰＭが来ると、投光器からの光が識別マークＰＭの孔及び透明のカバーフィルム１０３を透過して反射しなくなって受光器で受光しなくなり、これによって受光器からの制御出力が反転させられる。
【０１２４】
図２０は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１２５】
図２０において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１２６】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１２７】
上記のような基本構成であるタグラベル作成装置１においては、制御回路１１０により、通常はループアンテナＬＣを介して装置本体２（筐体２００）の外部に位置する無線タグ回路素子Ｔoに対し情報の送受信を行うスキャンモードとなるように制御され、操作者によりラベル作成指示が行われると、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し情報の送受信を行うタグラベル作成モードとなるように制御される。このタグラベル作成モードでは、貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。
【０１２８】
図２１は、このような制御を行うために制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。なお、このフローは、例えばタグラベル作成装置１の電源を投入した際に開始される。
【０１２９】
まず、ステップ１０では、カートリッジ７がカートリッジホルダ６に装着されているかどうかを判定する。この判定は、カートリッジセンサ８１から検出信号が入力されているかどうかを判定することにより行われる。カートリッジ７がカートリッジホルダ６に装着されるまで本ステップ１０を繰り返し、装着されたら判定が満たされて次のステップＳ２０に移る。
【０１３０】
ステップ２０では、通信回線ＮＷを介して情報サーバＩＳにアクセスし、カートリッジセンサ８１から入力された検出信号に基づいてカートリッジ７のカートリッジ情報（カートリッジ７がタグラベル作成用であるかタグを有しない通常のラベル作成用であるか、及びタグラベル作成用である場合にカートリッジ内に存在する全無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤ情報等）を取得する。
【０１３１】
次のステップＳ３０では、操作者からラベル作成の指示入力があったかどうか、すなわち例えば上記ＰＣ１１８等から通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介してラベル作成の操作信号が入力されたかどうかを判定する。指示入力がない場合（すなわち通常の場合）には、判定が満たされずに次のステップＳ３００に移る。
【０１３２】
ステップＳ３００では、スキャンモードに移行し、ループアンテナＬＣを介して装置本体２（筐体２００）の外部に位置する無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を行い、当該無線タグ回路素子Ｔoの情報を読み取るスキャン処理を行う（詳細は後述の図２２参照）。
【０１３３】
次のステップＳ４０では、カートリッジ７がカートリッジホルダ６から取り外されたかどうかを判定する。この判定は、カートリッジセンサ８１から検出信号が入力されているかどうかを判定することにより行われる。取り外されていない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ３０に戻る。取り外された場合には、判定が満たされて最初のステップＳ１０に戻る。
【０１３４】
一方、上記ステップＳ３０において、操作者からラベル作成の指示入力があった場合には、判定が満たされて次のステップＳ５０に移る。このステップＳ５０では、上記ステップＳ２０で取得したカートリッジ情報に基づき、カートリッジ７がタグラベル作成用であるか又はタグを有しない通常のラベル作成用であるかを判定する。カートリッジ７がタグラベル作成用のカートリッジである場合には、判定が満たされて次のステップＳ１００に移る。
【０１３５】
ステップＳ１００では、タグラベル作成モードに移行し、無線タグラベルＴを作成するタグラベル作成処理を行う（詳細は後述の図２３参照）。その後、上記したステップＳ４０に移る。
【０１３６】
一方、上記ステップＳ５０において、カートリッジ７が通常のタグラベル作成用のカートリッジである場合には、判定が満たされずにステップＳ６００に移り、通常ラベル作成モードに移行し、タグを有しない通常のラベルを作成する通常ラベル作成処理を行う（詳細は後述の図２６参照）。その後、上記したステップＳ４０に移る。
【０１３７】
図２２は、上述したステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１３８】
この図２２において、まずステップＳ３１０では、操作者からスキャン中止の指示入力があったかどうか、すなわち例えば上記ＰＣ１１８等から通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介してスキャン中止の操作信号が入力されたかどうかを判定する。指示入力があった場合には、本フローを終了する。指示入力がない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ３２０に移る。
【０１３９】
次にステップ３２０において、送信回路３０６に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を取得するための問合せ信号（例えば「Scroll  All  ID」「Ping」信号等）として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０１４０】
その後、ステップＳ３３０において、上記問合せ信号に対応して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoからリプライ信号が送信され、当該リプライ信号をループアンテナＬＣを介し受信したかどうかを判定する。リプライ信号を受信していない場合、上記ステップＳ３１０に戻り、リプライ信号を受信するまでステップＳ３１０〜ステップＳ３３０を繰り返す。すなわち、装置本体２外のループアンテナＬＣの通信範囲（前述の図４に示す筐体側壁２０２Ａ外の磁路Ｍの経路の範囲）に読み取り対象となる無線タグ回路素子Ｔo（無線タグラベルＴ）がない場合には、問合せ信号の送信状態が継続される。そして、リプライ信号が受信された場合には、判定が満たされて次のステップＳ３４０に移る。
【０１４１】
ステップＳ３４０では、上記リプライ信号を送信した読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔoが、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７から繰り出された印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoかどうかを判定する。この判定は、上記受信したリプライ信号に基づき読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔoから取得したタグＩＤと、前述のステップＳ２０で取得したカートリッジ情報中のカートリッジ７内に存在する全無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤ情報とを比較することにより行われる。カートリッジ７の無線タグ回路素子Ｔoであるばあいには、本フローを終了する。カートリッジ７の無線タグ回路素子Ｔoでない場合、すなわち装置本体２外の無線タグ回路素子Ｔoである場合には、判定が満たされて次のステップＳ３５０に移る。
【０１４２】
ステップＳ３５０では、上記受信したリプライ信号に基づき読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔoから取得した無線タグ情報を、適宜処理する。当該処理としては、例えば、入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介して出力し、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に格納したり、ＰＣ１１８の表示手段で表示する等が挙げられる。そして、このフローを終了する。
【０１４３】
なお、ここでは特に説明しなかったが、情報の読み取りがうまくいかなかった場合に、所定の回数リトライを行うようにしてもよい。また、上記問い合わせ信号をループアンテナＬＣから出力する際には、上記ステップＳ１００のタグラベル作成処理の場合よりも送信出力を大きくするようにしてもよい。
【０１４４】
図２３は、上述したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１４５】
まずステップＳ１０５で、ＰＣ１１８からの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データ、前・後ハーフカット位置やフルカット位置の設定等を行なう準備処理を実行する。
【０１４６】
次に、ステップＳ１１０において、ループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎと、通信が成功したかどうかをあらわすフラグＦを０に初期化設定する。
【０１４７】
その後、ステップＳ１１５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１４８】
その後、ステップＳ１２０において、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、基材テープ１０１の上記識別子ＰＭが検出されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別子ＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１２５に移る。
【０１４９】
ステップＳ１２５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１０５で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【０１５０】
その後、ステップＳ１３０において、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１０５で設定した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１３５に移る。
【０１５１】
ステップＳ１３５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１０５で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１５２】
その後、ステップＳ１４０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う。
【０１５３】
そして、ステップＳ１４５に移り、上記ステップＳ１１５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１２５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１５４】
その後、ステップＳ１５０において、搬送される印字済タグラベル用テープ１０９が所定値（例えば、対応する印字が施されたカバーフィルム１０３が貼り合わされた無線タグ回路素子Ｔoが上記ループアンテナＬＣに到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、上記ステップＳ１３０と同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。
【０１５５】
次のステップＳ２００では、タグアクセス処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う（後述の図２４参照）。
【０１５６】
以上のようにしてステップＳ２００が終了したら、ステップＳ１５５に移る（なおこの時点でステップＳ２００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ１５５では、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１で設定した切断線ＣＬに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１６０に移る。
【０１５７】
ステップＳ１６０では、上記ステップＳ１３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１０５で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１５８】
その後、ステップＳ１６５でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１５９】
その後、ステップＳ１７０に移り、入出力インターフェース１１３を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ１６５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０１６０】
図２４は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。まずステップＳ２１０において、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述した図２３のステップＳ１３０と同様、例えば、上記ステップＳ１２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１６１】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ１３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０１６２】
次のステップＳ２２５では、送信回路３０６に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された識別情報（タグＩＤ）を取得するための問合せ信号（例えば「Scroll  All  ID」「Ping」信号等）として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して通信対象である無線タグ回路素子Ｔoに送信し、これに対応して無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介し受信して、通信対象である無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤを取得する。
【０１６３】
次のステップＳ２２７では、上記通信対象である無線タグ回路素子Ｔoが、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７から繰り出された印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoかどうかを判定する。この判定は、上記無線タグ回路素子Ｔoから取得したタグＩＤと、前述のステップＳ２０で取得したカートリッジ情報中のカートリッジ７内に存在する全無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤ情報とを比較することにより行われる。カートリッジ７の無線タグ回路素子Ｔoでない場合には、判定が満たされずに上記ステップ２２５に戻る。一方、カートリッジ７の無線タグ回路素子Ｔoである場合には、次のステップＳ４００に移る。
【０１６４】
ステップＳ４００では、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図２３の上記ステップＳ１０５で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図２５参照）。
【０１６５】
その後、ステップＳ２３０に移り、上記ステップＳ４００において情報送受信に成功したかどうかを判定する。具体的にはステップＳ４００において通信失敗時には上記フラグＦ＝１となっているはずであることから（後述の図２５のステップＳ４３７参照）、Ｆ＝０であるかどうかを判定する。
【０１６６】
Ｆ＝１である場合、判定が満たされず、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信が失敗したとみなされステップＳ７００に移り、当該通信失敗をラベル上で操作者に報知するためのエラー処理（例えば、上記通信エラーに対応した別態様印字Ｒ′（例えば「ＮＧ」の文字）を印刷する等）を行い、このルーチンを終了する。
【０１６７】
一方、Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ２４０に移る。
【０１６８】
ステップＳ２４０では、図２３のステップＳ１４５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１６９】
なおこのとき、上記ステップＳ４００における通信試行回数（リトライ回数）が多かった等によりステップＳ２２０以降の印字ヘッド２３の通電停止時間が所定の時間より長くなってしまった場合には、印字ヘッド２３の温度が低下している可能性がある。従ってこれに対応するために、上記ステップＳ２４０における印刷再開時に、印字ヘッド２３への通電（単位時間当たりのエネルギ量）を通常より大きくしてもよい。
【０１７０】
その後、ステップＳ２５０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図２３中ステップＳ１０５で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１７１】
ステップＳ２６０では、上記図２３のステップＳ１３５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。
【０１７２】
その後、ステップＳ５００に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う。以上によりこのルーチンを終了する。
【０１７３】
図２５は、上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０１７４】
図２５に示すフローのまずステップＳ４０５において、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１７５】
次に、ステップＳ４１０において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０１７６】
その後、ステップＳ４１５において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１７７】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１７８】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース１１３を介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、さらにステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１７９】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１８０】
その後、ステップＳ４４５において、送信回路３０６に制御信号を出力し「Verify」信号として所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナ３０５を介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１８１】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic  Redundancy  Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１８２】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１８３】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Lock」コマンドとして所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０１８４】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介し出力され、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０１８５】
なお、本フローにおいて上記「Erase」「Verify」「Program」信号等をループアンテナＬＣから出力する際には、上記ステップＳ３００のスキャン処理の場合よりも送信出力を小さくするようにしてもよい。
【０１８６】
また、ここでは、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られない。すなわち、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成するようにしてもよい。
【０１８７】
図２６は、上述したステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１８８】
まずステップＳ６０５で、ＰＣ１１８からの操作信号に基づき印刷データや前・後ハーフカット位置、フルカット位置の設定等を行なう準備処理を実行する。
【０１８９】
その後のステップＳ６０５〜ステップＳ６４５は、前述の図２３のステップＳ１１５〜ステップＳ１４５と同様であるので説明を省略する。
【０１９０】
ステップＳ６４７では、前述の図２４のステップＳ２５０と同様にして、印字済タグラベル用テープ１０９が印刷終了位置（上記ステップＳ６０５で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ６５０に移る。
【０１９１】
ステップＳ６５０では、前述の図２４のステップＳ２６０と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。
【０１９２】
次のステップＳ６５３では、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う。
【０１９３】
その後、ステップＳ６５５〜ステップＳ６７０は、前述の図２３のステップＳ１５５〜ステップＳ１７０と同様であるので説明を省略する。以上により本フローを終了する。
【０１９４】
以上において、制御回路１１０が実行するステップＳ３３０の手順は、請求項１０記載の無線タグ回路素子のＩＣ回路部に備えられた無線タグ情報を取得する情報取得手段を構成する。また、制御回路１１０が実行するステップＳ３４０の手順及びステップＳ２２７の手順は、請求項１０記載の禁止処理手段を構成する。また、制御回路１１０が実行するステップＳ１２５の手順は、請求項１２記載の印字手段を動作させる第１印字制御手段を構成する。
【０１９５】
以上説明した本実施形態においては、ループアンテナＬＣが、装置本体２の筐体２００の内部側と外部側との両方に通信可能領域を備えている。これにより、筐体外に位置する無線タグ回路素子Ｔoと情報送受信を行うことができるとともに、駆動ローラ５１で搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９に無線タグ回路素子Ｔoが備えられている場合には、その筐体内において搬送される無線タグ回路素子Ｔoに対しても情報送受信を行うことができる。このようにして、１つの装置で、筐体外の無線タグ回路素子Ｔoとの情報送受信と、筐体内での処理との両方を行えるので、無線タグ情報通信装置の多用性を向上することができる。また、それぞれを別々の装置で行う場合に比べ、機器構成の簡素化を図ることができ、また動作の確実性・信頼性を向上させつつ迅速に処理を行える。
【０１９６】
また、本実施形態では特に、筐体２００の内部側と外部側との両方に通信可能領域を有する１つのループアンテナＬＣを設けることにより、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoと、装置本体２（筐体２００）の外部に位置する無線タグ回路素子Ｔoとの両方に対し、無線通信により情報の書き込み又は読み取りを行うことを可能とする。これにより、それぞれを別々の装置（外側通信装置、内側通信装置）で行う場合に比べ、機器構成の簡素化を図ることができ、また動作の確実性・信頼性を向上させつつ迅速に処理を行える。
【０１９７】
また、本実施形態では特に、制御回路１１０により、ループアンテナＬＣを介して装置本体２（筐体２００）の外部に位置する無線タグ回路素子Ｔoに対し情報の送受信を行うスキャンモードと、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し情報の送受信を行うタグラベル作成モードとを切り替えて制御する。このように、制御回路１１０が、筐体外の無線タグ回路素子Ｔoへの通信機能と筐体内の無線タグ回路素子Ｔoへの通信機能とを、それぞれ予めモードとして備えることにより、スキャンモード又はタグラベル作成モードに切り替え制御するだけで、容易かつ円滑に上記通信機能の切替を行うことができる。
【０１９８】
また、本実施形態では特に、制御回路１１０により、通常時はスキャンモードに対応させて制御し、操作者によりラベル作成指示が行われるとタグラベル作成モード（又は通常ラベル作成モード）に対応させて制御する。このように、通常状態ではスキャンモードとして筐体外の無線タグ回路素子Ｔoへの通信機能を実現しておき、タグラベル作成時に必要に応じてタグラベル作成モードとして筐体内の無線タグ回路素子Ｔoへの通信機能を実現するようにすることで、必要最小限の操作で両モードの切替を実現することが可能となり、操作者の利便性を向上できる。また、タグラベルを作成しない場合には不要となる、無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信を行うループアンテナＬＣと制御回路１１０の機能のうちコマンド情報を生成するコマンド情報生成機能（送受信回路３０６，３０７も含める）とをスキャンの用途に使うことができるので、遊休化せず、有効活用できるという利点がある。
【０１９９】
また、本実施形態では特に、カートリッジ７のカートリッジ情報（カートリッジ内に存在する全無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤ情報等）を取得しておき、スキャンモードで制御を行っているときに、ループアンテナＬＣを介し印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤが取得された場合には、スキャン手順を中止し、タグラベル作成モードで制御を行っているときに、ループアンテナＬＣを介し筐体外に位置する無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤが取得された場合には、タグラベル作成処理を禁止する。これにより、筐体外の無線タグ回路素子Ｔoを通信対象とするスキャンモードで筐体内の無線タグ回路素子Ｔoとの誤通信・混信が発生するのを防止できるとともに、筐体内の無線タグ回路素子Ｔoを通信対象とするタグラベル作成モードで筐体外の無線タグ回路素子Ｔoとの誤通信・混信が発生するのを防止できる。
【０２００】
また、本実施形態では特に、カートリッジセンサ８１でカートリッジ筐体７Ａに設けた被検出部１９０を検出することにより、カートリッジ７のカートリッジ情報を取得する。そして、その検出結果に応じて、上述したように本来通信対象外である無線タグ回路素子Ｔoとの誤通信・混信を防止する。このように通信対象であるか対象外であるかの判断基準となる情報を、カートリッジ側から得るようにすることで、より円滑かつ確実な禁止処理を行うことができる。
【０２０１】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０２０２】
（１）２つのアンテナを用いる場合
（ｉ）アンテナの切替えを行わない場合
上記実施形態では、１つのループアンテナＬＣで装置本体２の筐体２００の内部側と外部側との両方に通信可能領域を有するようにしたが、これに限られず、２つのアンテナを用いて筐体２００の内部側と外部側との両方に通信可能領域を有するようにしてもよい。なお、本変形例は、スキャンモードとタグラベル作成モードとのモード切替時にアンテナの切替えを行わない場合の例である。
【０２０３】
図２７は、本変形例における内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、前述の図４（ａ）に対応する図である。図４（ａ）と同様の部分には同符号を付し、説明を省略する。
【０２０４】
この図２７において、内部ユニット２０は、筐体２００の内部側に通信可能領域を備え、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能な第１ループアンテナＬＣ１（第１アンテナ）と、筐体２００の外部側に通信可能領域を備え、筐体外に位置する無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能な第２ループアンテナＬＣ２（第２アンテナ）とを備えている。そして、これら第１ループアンテナＬＣ１と第２ループアンテナＬＣ２との間には、これらアンテナＬＣ１，ＬＣ２から発生する磁束を遮断するための例えば金属製のシールド部材８５（シールド手段）が設けられている。
【０２０５】
図２８は、本変形例のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図であり、前述の図１６に対応する図である。図１６と同様の部分には同符号を付し、説明を省略する。
【０２０６】
この図２８に示すように、第１及び第２ループアンテナＬＣ１，ＬＣ２は、共に前述のアンテナ共用器２４０に並列に接続されており、送信回路３０６で生成された送信信号は、アンテナ共用器２４０及び第１・第２ループアンテナＬＣ１，ＬＣ２を介して印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔo及び筐体２００の外部に位置する無線タグ回路素子Ｔoに対して送信される。また、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔo及び筐体２００の外部に位置する無線タグ回路素子Ｔoからの応答信号は、第１・第２ループアンテナＬＣ１，ＬＣ２及びアンテナ共用器２４０を介して受信回路３０７で受信されるようになっている。
【０２０７】
本変形例において、制御回路１１０によって実行される制御手順は上記実施形態の制御手順（図２１〜図２６）と同様であるので、説明を省略する。
【０２０８】
以上の説明した変形例では、上記実施形態と同様の効果が得られる上に、上記実施形態のように１つのループアンテナＬＣで筐体内及び筐体外の無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を行う場合に比べ、それぞれの無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信用の第１及び第２ループアンテナＬＣ１，ＬＣ２によってそれぞれ個別に無線通信を行うので、通信の確実性・信頼性を向上することができる。
【０２０９】
また、本変形例では特に、シールド部材８５を挟んで第１及び第２ループアンテナＬＣ１，ＬＣ２を配置するので、２つのループアンテナＬＣ１，ＬＣ２の通信可能領域どうしの干渉を防止することができる。
【０２１０】
（ｉｉ）アンテナの切替えを行う場合
上記実施形態では、１つのループアンテナＬＣで装置本体２の筐体２００の内部側と外部側との両方に通信可能領域を有するようにしたが、これに限られず、２つのアンテナを用いて筐体２００の内部側と外部側との両方に通信可能領域を有するようにしてもよい。なお、本変形例は、スキャンモードとタグラベル作成モードとのモード切替時にアンテナの切替えを行う場合の例である。
【０２１１】
本変形例では、上記変形例（ｉ）と同様に、内部ユニット２０が、筐体２００の内部側に通信可能領域を備え、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能な第１ループアンテナＬＣ１（第１アンテナ）と、筐体２００の外部側に通信可能領域を備え、筐体外に位置する無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能な第２ループアンテナＬＣ２（第２アンテナ）とを備えている。そして、これら第１ループアンテナＬＣ１と第２ループアンテナＬＣ２との間にはシールド部材８５が設けられている(図２７参照)。
【０２１２】
図２９は、本変形例のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図であり、前述の図１６に対応する図である。図１６と同様の部分には同符号を付し、説明を省略する。
【０２１３】
この図２９において、本変形例のタグラベル作成装置１は、制御回路１１０′（コマンド情報生成手段）からの制御信号に基づき、上記アンテナ共用器２４０を第１ループアンテナＬＣ１又は第２ループアンテナＬＣ２に接続するように切り替える切替回路８６（切替接続手段）を有している。すなわち、制御回路１１０′は、操作者からラベル作成の指示入力があり且つ装着されたカートリッジ７がタグラベル作成用である場合には、タグラベル作成モードに移行すると共に、上記切替回路８６を切り替えてアンテナ共用器２４０と第１ループアンテナＬＣ１とを接続し、操作者からラベル作成の指示入力がない通常の場合には、スキャンモードに移行すると共に、上記切替回路８６を切り替えてアンテナ共用器２４０と第２ループアンテナＬＣ２とを接続するようになっている。
【０２１４】
図３０は、上記制御回路１１０′によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図２１に対応する図である。図２１と同様の手順には同符号を付し、説明を適宜省略する。
【０２１５】
図３０において、ステップＳ１０〜ステップＳ３０は前述の図２１と同様であり、まずカートリッジ７がカートリッジホルダ６に装着されているかどうかを判定し、装着されている場合には、カートリッジセンサ８１から入力された検出信号に基づいてカートリッジ７のカートリッジ情報（ここでは、カートリッジ７がタグラベル作成用であるかタグを有しない通常のラベル作成用であるかの情報。カートリッジ内に存在する全無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤ情報は不要）を取得する。そして、操作者からラベル作成の指示入力があったかどうかを判定し、指示入力がない場合（すなわち通常の場合）には、判定が満たされずに次のステップＳ３５に移る。
【０２１６】
ステップＳ３５では、切替回路８６に制御信号を出力し、切替回路８６を切り替えてアンテナ共用器２４０と第２ループアンテナＬＣ２とを接続させる。
【０２１７】
その後、ステップＳ３００′でスキャン処理を行い、ステップＳ４０でカートリッジ７がカートリッジホルダ６から取り外されたかどうかを判定する。
【０２１８】
一方、上記ステップＳ３０において、操作者からラベル作成の指示入力があった場合には、判定が満たされて次のステップＳ５０に移り、上記ステップＳ２０で取得したカートリッジ情報に基づき、カートリッジ７がタグラベル作成用であるか又はタグを有しない通常のラベル作成用であるかを判定する。カートリッジ７がタグラベル作成用のカートリッジである場合には、判定が満たされて次のステップＳ５５に移る。
【０２１９】
ステップＳ５５では、切替回路８６に制御信号を出力し、切替回路８６を切り替えてアンテナ共用器２４０と第１ループアンテナＬＣ１とを接続させる。その後、ステップＳ１００のタグラベル作成処理を行う。なお、以上説明した以外の手順については前述の図２１と同様である。
【０２２０】
図３１は、上述したステップＳ３００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図２２に対応する図である。この図３１において、前述の図２２と異なる点は、ステップＳ３４０の手順が不要となった点である。すなわち、本変形例では、上述したようにモードに応じて切替回路８６を切り替えることにより、送信回路３０６及び受信回路３０７を各モードに応じたループアンテナＬＣ１，ＬＣ２に接続させるので、スキャンモード時に装置本体２内の印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoと無線通信が行われることはなく、またタグラベル作成モード時に装置本体２外の無線タグ回路素子Ｔoと無線通信が行われることはない。したがって、読み取ったタグＩＤがカートリッジ７の無線タグ回路素子Ｔoであるかどうかを確認する必要がないため、ステップＳ３４０の手順が不要となっている。その他の手順については、図２２と同様である。
【０２２１】
図３２は、本変形例の制御回路１１０′によって行われるタグアクセス処理（ステップＳ２００′）の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図２４に対応する図である。この図３２において、図２４と異なる点は、上記と同様の理由により、タグＩＤを読み取りカートリッジ７の無線タグ回路素子Ｔoであるかどうかを確認する手順であるステップ２２５及びステップ２２７が不要となった点である。その他の手順については、図２４と同様である。
【０２２２】
以上説明した本変形例においては、送信回路３０６及び受信回路３０７の接続先のアンテナを切替回路８６で第１ループアンテナＬＣ１若しくは第２ループアンテナＬＣ２に切り替えることで、筐体外及び筐体内の両方を通信可能範囲とすることができ、これによって、筐体外の無線タグ回路素子Ｔoへの情報送受信と、筐体内で搬送される無線タグ回路素子Ｔoへの情報送受信との両方を確実に行うことができる。また、タグＩＤを読み取りカートリッジ７の無線タグ回路素子Ｔoであるかどうかを確認する手順が不要となるので、制御手順を簡素化することができる。さらに、カートリッジが有する全無線タグ回路素子ＴoのＩＤ情報を読み込む必要がなくなるので、カートリッジ側にもたせるカートリッジ情報を少なくすることができる。
【０２２３】
なお、上記変形例（ｉ）及び（ｉｉ）では、２つのアンテナとして共にループコイル形状に構成したループアンテナを用いたが、これに限られず、２つのアンテナとしてパッチアンテナを用いてもよい。また、一方をループアンテナ、他方をパッチアンテナとする構成としてもよい。
【０２２４】
また、上記変形例では、操作者の指示入力に応じて動作モードを切り替える場合について説明したが、これに限られず、カートリッジホルダ６におけるカートリッジ７の装着状態に応じて動作モードを選択するようにしてもよい。
【０２２５】
図３３は、この場合に制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。この図３３に示すように、ステップＳ１０でカートリッジ７がカートリッジホルダ６に装着されているかどうかを判定し、装着されていない場合にはステップＳ３５で切替回路８６を切り替えてアンテナ共用器２４０と第２ループアンテナＬＣ２とを接続させ、ステップＳ３００′でスキャン処理を行う。一方、カートリッジ７がカートリッジホルダ６に装着されている場合には、ステップＳ１０の判定が満たされて、次のステップＳ２０でカートリッジ情報（ここでは、カートリッジ７がタグラベル作成用であるかタグを有しない通常のラベル作成用であるかの情報）を取得し、この取得したカートリッジ情報に応じてタグラベル作成処理又は通常ラベル作成処理を行う。
【０２２６】
本変形例によれば、カートリッジ７がカートリッジホルダ６に装着されていない場合でもスキャンモードとして外部の無線タグ回路素子Ｔoの情報の読み取りを行うことができるので、タグラベルを作成しない間でも、第２ループアンテナＬＣ２、制御回路１１０′及び送受信回路３０６，３０７等を遊休化せず、有効活用できるという利点がある。
【０２２７】
（２）２つのスキャンモードを有する場合
上記実施形態では、１つのスキャンモードのみを有する制御構成としたが、これに限られず、２つのスキャンモードを有するようにしてもよい。なお、本変形例は、上記変形例（１）と同様に２つのアンテナを用いて筐体２００の内部側と外部側との両方に通信可能領域を有する構成とした場合の例である。
【０２２８】
図３４（ａ）及び図３４（ｂ）は、本変形例のタグラベル作成装置１′の全体構造を概略的に表す斜視図である。これら図３４（ａ）及び図３４（ｂ）において、前述の図２と同様の部分には同符号を付し、説明を省略する。
【０２２９】
これら図３４（ａ）及び図３４（ｂ）において、タグラベル作成装置１′の装置本体２′の筐体２００′は、装置側方側（図３４中、右手前側）に位置し、下端が回動可能に支持されることにより側方に開放可能な側壁２００′Ａ（開閉部）を備えている。この側壁２００′Ａ内には、シールド部材８７（シールド手段）を挟んで第１及び第２ループアンテナＬＣ１′，ＬＣ２′が設けられている（後述の図３５参照）。また、上記側壁２００′Ａの外周面２００′Ａａの上記第２ループアンテナＬＣ２′に対応する位置には、タグラベル作成装置１′を第１スキャンモード（側壁２００′Ａを閉じた状態でのスキャンモード。図３４（ａ）に示す状態）で用いる場合における無線タグ回路素子Ｔo（無線タグラベル等）をかざす位置を示す表示部８８が設けられており、上記側壁２００′Ａの内周面２００′Ａｂの上記第１ループアンテナＬＣ１′に対応する位置には、タグラベル作成装置１′を第２スキャンモード（側壁２００′Ａを開放した状態でのスキャンモード。図３４（ｂ）に示す状態）で用いる場合における無線タグ回路素子Ｔo（無線タグラベル等）をかざす位置を示す表示部８９が設けられている。
【０２３０】
また、装置本体２′は、上記側壁２００′Ａの開閉状態を検出する開閉検知センサ９０（例えばリミットスイッチ）を備えている（図３４（ｂ）参照）。この開閉検知センサ９０（開閉検出手段）は、側壁２００′Ａの開閉状態を検出し、当該検出信号を制御回路１１０″に出力するようになっている。
【０２３１】
図３５は、上記側壁２００′Ａの第１及び第２ループアンテナＬＣ１′，ＬＣ２′設置部分の断面図である。この図３５に示すように、側壁２００′Ａ内には、シールド部材８７を挟み、その外周側に第２ループアンテナＬＣ２′、内周側に第１ループアンテナＬＣ１′が設けられている。上記第１ループアンテナＬＣ１′は、側壁２００′Ａが閉じられ且つタグラベル作成モードである場合には、筐体２００′の内部側に通信可能領域を備え、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信が可能となっている。また、側壁２００′Ａが開放されて第２スキャンモードとなった場合には、筐体２００′の外部側（側壁２００′Ａの上部側）に通信可能領域を備え、筐体外に位置する無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能となっている。一方、上記第２ループアンテナＬＣ２′は、側壁２００′Ａが閉じられ且つ第１スキャンモードである場合には、筐体２００′の外部側に通信可能領域を備え、筐体外に位置する無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能となっている。
【０２３２】
図３６は、本変形例のタグラベル作成装置１′の制御系を表す機能ブロック図であり、前述の図２９等に対応する図である。この図３６において、入出力インタフェース１１３には、上記側壁２００′Ａの開閉状態を検出する開閉検知センサ９０が接続されている。その他の構成は前述の図２９と同様であるので、説明を省略する。
【０２３３】
図３７は、上記制御回路１１０″によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図３０等に対応する図である。図３０と同様の手順には同符号を付し、説明を適宜省略する。
【０２３４】
この図３７において、ステップＳ１０〜ステップＳ３０は前述の図３０と同様である。ステップ３０において、操作者からラベル作成の指示入力があったかどうかを判定し、指示入力がない場合（すなわち通常の場合）には、判定が満たされずに次のステップＳ３１に移る。
【０２３５】
ステップＳ３１では、開閉検知センサ９０から入力される検出信号に基づき、側壁２００′Ａが開放されているかどうかを判定する。側壁２００′Ａが開放されている場合には、判定が満たされて次のステップＳ３５に移り、第２スキャンモードに移行すると共に、切替回路８６に制御信号を出力し、切替回路８６を切り替えてアンテナ共用器２４０と第１ループアンテナＬＣ１′とを接続させる。その後、ステップＳ３００′でスキャン処理を行う。
【０２３６】
一方、上記ステップ３１において、側壁２００′Ａが閉じている場合には、判定が満たされずにステップＳ３７に移り、第１スキャンモードに移行すると共に、切替回路８６に制御信号を出力し、切替回路８６を切り替えてアンテナ共用器２４０と第２ループアンテナＬＣ２′とを接続させる。その後、ステップＳ３００′でスキャン処理を行う。なお、以上説明した以外の手順については前述の図３０と同様である。
【０２３７】
以上説明した本変形例においては、２つのスキャンモードを設け、側壁２００′Ａを開放した状態で、読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔoを備えたタグラベル等を開放した側壁２００′Ａの上部においてスキャンを行うことができるので、スキャンモードにおける操作者の操作性・利便性を格段に向上することができる。また、側壁２００′Ａの開閉に応じて第１スキャンモード、第２スキャンモードを切り替えることができ、操作者によるモード切替操作を簡単かつ明確にすることができる。
【０２３８】
なお、上記変形例では、２つのアンテナを用いて筐体２００の内部側と外部側との両方に通信可能領域を有する構成としたが、これに限られず、前述の一実施形態と同様に１つのアンテナで筐体２００の内部側と外部側との両方に通信可能領域を有する構成としてもよい。この場合、側壁２００′Ａを閉じた際にはタグラベル作成モード（又は通常ラベル作成モード）に切り替わり、側壁２００′Ａを開放した際にはスキャンモードに切り替わるようにすればよい。
【０２３９】
また、上記変形例において、側壁２００′Ａを閉じた状態にロックするロック機構を設けておき、タグラベル作成モードにおける第１ループアンテナＬＣ１′と印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoとの通信時には、上記ロック機構により側壁２００′Ａが開放されないようにロックするようにしてもよい。
【０２４０】
また、上記変形例では、送信出力の制御を行わなかったが、例えば側壁２００′Ａを開放した状態でのスキャン時（第２スキャンモード）の送信出力を、側壁２００′Ａを閉じた状態でのスキャン時（第１スキャンモード）の送信出力よりも小さくするように制御してもよい。これにより、側壁２００′Ａを開放した状態でのスキャン時において、装置本体２′内の無線タグ回路素子Ｔoの情報が読み取られるのを防止することができる。
【０２４１】
また、上記変形例（１）及び（２）では、２つのアンテナとして共にループコイル形状に構成したループアンテナを用いたが、これに限られず、２つのアンテナとしてパッチアンテナを用いてもよい。また、一方をループアンテナ、他方をパッチアンテナとする構成としてもよい。
【０２４２】
（３）アレイアンテナで指向性切替を行う場合
上記実施形態ではループアンテナを用いたが、これに限られず、フェイズドアレイアンテナを用い、指向性制御を行うことにより、筐体２００の内部側と外部側との両方に通信可能領域を有する構成としてもよい。
【０２４３】
図３８は、本変形例における内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、前述の図２７等に対応する図である。図２７と同様の部分には同符号を付し、説明を省略する。
【０２４４】
この図３８において、内部ユニット２０は、無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により信号の授受を行う送受兼用の複数のアンテナ素子（図示せず）を有するフェイズドアレイアンテナ９１を備えている。このフェイズドアレイアンテナ９１の指向性は、制御回路（指向性制御手段）により行われる指向性制御により、そのメインローブ方向が図中矢印９２の方向から矢印９３の方向まで変化されるようになっている。すなわち、タグラベル作成モードにおいては、メインローブ方向が矢印９２方向となるように制御されることで、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し、無線通信により情報の書き込み又は読み取りを行うことが可能となる。一方、スキャンモードにおいては、メインローブ方向が矢印９３方向となるように制御されることで、装置本体２（筐体２００）の外部に位置する無線タグ回路素子Ｔoに対し、無線通信により情報の書き込み又は読み取りを行うことが可能となっている。
【０２４５】
以上説明した本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２４６】
（４）スキャン内容に応じてラベル印刷を行う場合
上記実施形態では、操作者によりＰＣ１１８から入力された印刷情報又は無線タグ回路素子Ｔoから読み出された無線タグ情報に基づき、タグラベル作成処理及び通常ラベル作成処理においてラベル印刷を行うようにしたが、これに限られず、スキャン処理において装置外部の無線タグ回路素子Ｔoから読み取られた無線タグ情報に基づき、ラベル印刷を行うようにしてもよい。
【０２４７】
図３９は、本変形例の制御回路１１０′′′によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図２１等に対応する図である。図２１と同様の手順には、同符号を付し説明を省略する。
【０２４８】
本フローの図２１と異なる点は、操作者からラベル作成指示入力があり、ステップＳ３０の判定が満たされた場合に、ステップＳ３００Ａのスキャン処理を行う点である。本変形例では、当該スキャン処理を行った上で、ステップＳ１００Ａのタグラベル作成処理又はステップＳ６００Ａの通常ラベル作成処理を行う。
【０２４９】
図４０は、上述したステップＳ３００Ａの詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図２２に対応する図である。図２２と同様の手順には、同符号を付し適宜説明を省略する。
【０２５０】
この図４０において、ステップＳ３１０〜ステップＳ３４０は、前述の図２２と同様である。すなわち、操作者からスキャン中止の指示入力があったかどうかを判定し、指示入力がない場合には、装置外部の読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔoに対して問合せ信号を送信し、その無線タグ回路素子Ｔoからリプライ信号を受信した場合には、当該リプライ信号を送信した読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔoがカートリッジ７の無線タグ回路素子Ｔoかどうかを判定する。カートリッジ７の無線タグ回路素子Ｔoでない場合には、ステップＳ４０の判定が満たされて次のステップＳ３５０Ａに移る。
【０２５１】
ステップＳ３５０Ａでは、上記受信したリプライ信号に基づき読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔoから取得した無線タグ情報を、適宜処理する。本変形例では、例えば無線タグ回路素子Ｔoに記憶された電子マネーの残高情報（又は無線タグ回路素子Ｔoに記憶されたタグＩＤに基づき情報サーバＩＳ等から取得した残高情報）から所定の金額（例えば購入品の金額）を減額する処理や、無線タグ回路素子Ｔoに記憶されたタグＩＤに基づき情報サーバＩＳ等から当該無線タグ回路素子Ｔoが備えられた物の物品名（例えば購入品名等）を取得する処理等が行われる。そして、これらの処理がなされた情報は、適宜のメモリ（例えばＲＡＭ１１７）に記憶されるようになっている。なお、上記処理した情報を、入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介して出力し、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に格納したり、ＰＣ１１８の表示手段で表示するようにしてもよい。そして、このフローを終了する。
【０２５２】
図４１は、上述したステップＳ１００Ａの詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図２３に対応する図である。図２２と同様の手順には、同符号を付し説明を省略する。
【０２５３】
この図４１において、まずステップＳ１０５Ａで、上記ステップＳ３５０Ａで適宜の処理を行いメモリに保存した処理情報を読み出し、当該処理情報に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データ、前・後ハーフカット位置やフルカット位置の設定等を行なう準備処理を実行する。その後のステップＳ１１０〜ステップＳ１７０は図２３と同様であり、上記処理情報に対応したラベル印刷及び無線タグ回路素子Ｔoへの情報の書き込みが行われた無線タグラベルＴが作成される。
【０２５４】
図４２は、上述したステップＳ６００Ａの詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図２６に対応する図である。図２６と同様の手順には、同符号を付し説明を省略する。
【０２５５】
この図４２において、まずステップＳ６０５Ａで、上記ステップＳ３５０Ａで適宜の処理を行いメモリに保存した処理情報を読み出し、当該処理情報に基づき印刷データや前・後ハーフカット位置、フルカット位置の設定等を行なう準備処理を実行する。その後のステップＳ６１０〜ステップＳ６７０は図２６と同様であり、上記処理情報に対応したラベル印刷が行われたラベルが作成される。
【０２５６】
以上において、制御回路１１０′′′が実行するステップＳ１２５の手順は、請求項１３記載の印字手段を制御する第２印字制御手段を構成する。また、制御回路１１０′′′が実行するステップＳ３５０Ａの手順は、請求項１５記載の所定の情報処理を行う情報処理手段を構成する。
【０２５７】
以上説明した変形例においては、筐体外の無線タグ回路素子Ｔoとの情報送受信内容に対応した印字をカバーフィルム１０３に行うことで、情報送受信内容を反映させた無線タグラベルＴ又は通常のラベルを作成することができる。また、筐体外の無線タグ回路素子Ｔoとの情報送受信内容に対応した無線タグ情報を無線タグ回路素子Ｔoに書き込むことで、情報送受信内容を記録させた無線タグラベルＴを作成することができる。
【０２５８】
なお、上記変形例では、タグラベル作成処理及び通常ラベル作成処理において、切断機構１５によりフルカット処理を行うことにより無線タグラベルＴ又は通常のラベルを作成するようにしたが、これに限られず、切断処理を行わずに作成されたテープを未切断のロール状又はテープ状に巻き取るようにしてもよい。
【０２５９】
（５）その他
以上においては、装置本体２の側面側にループアンテナＬＣを設け、当該装置本体２の側面側において装置本体２（筐体２００）の外部に位置する無線タグ回路素子Ｔoから情報の読み取りを行うようにしたが、これに限られない。すなわち、装置本体２の前面側又は上面側にループアンテナＬＣを設け、当該装置本体２の前面側又は上面側において装置本体２（筐体２００）の外部に位置する無線タグ回路素子Ｔoから情報の読み取りを行うようにしてもよい。
【０２６０】
また、以上は、装置本体２の上側に開閉蓋３を有し、当該上側にカートリッジ７を横置き状態で装着するタグラベル作成装置（いわゆるカートリッジ横置きタイプ）を例にとって説明したが、これに限られず、装置本体の側方側に開閉蓋を有し、当該側方側にカートリッジ７を縦置き状態で装着するタグラベル作成装置（いわゆるカートリッジ縦置きタイプ）に本発明を適用してもよい。
【０２６１】
また、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られない。すなわち、既に触れたように、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合にも本発明は適用でき、この場合も上記同様の効果を得ることができる。
【０２６２】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、例えばタグテープに備えられた被印字テープ層の印字領域に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。この場合、ハーフカットユニット３５において受け台３８とハーフカッタ３４の構成は本実施形態とは異なったものとなる。すなわち図９のハーフカッタ３４側に受け台が配置され、受け台３８側にハーフカッタが配置される。
【０２６３】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０２６４】
さらに、以上は、基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されて第１ロール１０２を構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０２６５】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０２６６】
なお、以上で用いた「Scroll  ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２６７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２６８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである
【図面の簡単な説明】
【０２６９】
【図１】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す平面図及びループアンテナにより発生する磁路のルートを表す概念図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】カートリッジセンサの構成の一例を表す説明図である。
【図７】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図８】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図及びマークセンサの概念的構成を表す図である。
【図９】図３に示した構造からラベル排出機構及びアンテナユニットを取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１３】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す部分拡大断面図である。
【図１４】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１５】図１４中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１８】タグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】図１８中IXXA−IXXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図及び図１８中IXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図、及び識別マークとしてレーザ加工等により基材テープを略貫通する孔を孔設する場合の無線タグラベルの下面図である。
【図２０】タグラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、ＰＣ（端末又は汎用コンピュータ）に表示される画面の一例を表す図である。
【図２１】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２２】ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２３】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２４】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２５】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２６】ステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２７】２つのアンテナの用いる場合の変形例における内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図２８】２つのアンテナの用いる場合の変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図２９】２つのアンテナの用いる場合の変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図３０】２つのアンテナの用いる場合の変形例における制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図３１】ステップＳ３００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３２】ステップＳ２００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３３】カートリッジホルダにおけるカートリッジの装着状態に応じて動作モードを切り替える場合の変形例における制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図３４】２つのスキャンモードを有する場合の変形例におけるタグラベル作成装置の全体構造を概略的に表す斜視図である。
【図３５】２つのスキャンモードを有する場合の変形例における側壁の第１及び第２ループアンテナ設置部分の断面図である。
【図３６】２つのスキャンモードを有する場合の変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図３７】２つのスキャンモードを有する場合の変形例における制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図３８】アレイアンテナで指向性切替を行う場合の変形例における内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図３９】スキャン内容に応じてラベル印刷を行う場合の変形例における制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図４０】ステップＳ３００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。
【図４１】ステップＳ１００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。
【図４２】ステップＳ６００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２７０】
１              タグラベル作成装置（無線タグ情報通信装置）
２              装置本体
６              カートリッジホルダ（収納体設置用ホルダ）
７              カートリッジ（無線タグ回路素子収納体）
１１            ラベル排出口（排出口）
１５            切断機構（切断手段）
２３            印字ヘッド（印字手段）
５１            駆動ローラ（搬送手段）
８１            カートリッジセンサ（収納体有無検出手段、収納体情報検出手段）
８５            シールド部材（シールド手段）
８６            切替回路（切替接続手段）
８７            シールド部材（シールド手段）
９０            開閉検知センサ（開閉検出手段）
１０１          基材テープ（搬送媒体、タグ媒体）
１０３          カバーフィルム（被印字媒体）
１１０          制御回路（モード制御手段、情報取得手段、禁止処理手段、第１印字制御手段）
１１０′        制御回路（コマンド情報生成手段、モード制御手段）
１１０″        制御回路（モード制御手段）
１１０′′′    制御回路（第２印字制御手段、情報処理手段）
１５１          ＩＣ回路部
１５２          ループアンテナ（タグ側アンテナ）
２００          筐体
２００′Ａ      側壁（開閉部）
ＬＣ            ループアンテナ（装置側アンテナ手段）
ＬＣ１          第１ループアンテナ（第１アンテナ）
ＬＣ２          第２ループアンテナ（第２アンテナ）
ＬＣ１′        第１ループアンテナ（第１アンテナ）
ＬＣ２′        第２ループアンテナ（第２アンテナ）
Tｏ             無線タグ回路素子
【図１】
0004692762.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004692762.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004692762.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004692762.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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