(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ03），（Ａ08）を備えたことを特徴とする取手構造、
（Ａ01）支持部材に位置決めされた状態で支持される被支持部材であって、前記支持部材側に突出して前記支持部材に設けた位置決め部に係合可能な突出位置と通常時に保持される退避位置との間を移動する被位置決め部材を有する前記被支持部材、
（Ａ02）前記被支持部材の運搬時に把持される取手部材であって、前記被支持部材の運搬時に前記被位置決め部材を前記突出位置に移動させる運搬位置と前記被位置決め部材を前記退避位置に移動させる非運搬位置との間を移動する前記取手部材、
（Ａ03）挿入部と位置決めガイド部とを有する前記位置決め部の前記挿入部に挿入され、前記位置決めガイド部にガイドされて位置決めされる前記被位置決め部材、
（Ａ08）弾性復元力により前記突出位置から前記退避位置に移動する前記被位置決め部材。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ04）を備えたことを特徴とする請求項１記載の取手構造、
（Ａ04）前記支持部材の被支持部材固定部に固定支持される被固定部を有し、前記被支持部材固定部に前記被固定部が固定支持される被支持部材固定位置と前記運搬位置と前記非運搬位置との間を移動可能な前記取手部材。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする請求項２記載の取手構造、
（Ａ05）前記支持部材の前記被支持部材固定部に前記被固定部を固定する固定部材を有する前記取手部材。
【請求項４】
下記の構成要件（Ａ05）′を備えたことを特徴とする請求項２記載の取手構造、
（Ａ05）′連結部材により前記支持部材の前記被支持部材固定部に固定される前記被固定部を有する前記取手部材。
【請求項５】
下記の構成要件（Ａ06），（Ａ07）を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の取手構造、
（Ａ06）原稿の画像を読取る画像読取装置により構成された前記被支持部材、
（Ａ07）画像読取装置支持用のラックにより構成された前記支持部材。
【請求項６】
下記の構成要件（Ａ09），（Ａ010）を備えたことを特徴とする請求項２記載の取手構造、
（Ａ09）プレート状の取手部材本体と、前記取手部材本体の一端部に形成された円弧状の被位置決め部材係合部と、前記取手部材本体の他端部に形成されユーザが把持可能な把持部と、を有する前記取手部材、
（Ａ010）前記取手部材が前記非運搬位置から前記運搬位置に移動する際に前記取手部材本体に係合してテコの支点となり、前記把持部をテコの力点、前記被位置決め部材係合部をテコの作用点として作用させる円柱部材であって、
前記取手部材が前記被支持部材固定位置に移動する際に、前記円弧状の被位置決め部材係合部の回転中心となり前記取手部材を前記被支持部材固定位置に移動させる前記円柱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置を含む種々の電子機器を運搬設置するための取手構造に関し、特に、前記電気機器を所定の位置に位置決めして設置するための取手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の電子機器では、被支持部材を支持部材に位置決めして設置することがある。例えば、前記電子機器としての画像形成装置では、前記画像形成装置の被支持部部材としてのＩＩＴ（イメージインプットターミナル）を支持部材としてのラック上面の所定位置に位置決めした状態で固定することがある（例えば、特許文献１：特開７−２１９２９８号公報参照）。
前記ＩＩＴ（被支持部材）をラック（支持部材）の上面に固定する時に、ＩＩＴやラックに位置決め用の凸部や凹部を設けて、作業者が前記ＩＩＴをラックまで運搬して、前記ＩＩＴをラックに位置決めした状態で載置して、前記ＩＩＴをラックに固定することが一般的である。例えば従来は、ＩＩＴの下面から常時下方に突出する被位置決め部材（凸部）をラックの上面に形成された位置決め部（凹部）に嵌ることにより、前記ラックに対するＩＩＴの位置決めを行っていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１９２９８号公報（「００１５」、第１図〜第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ＩＩＴ（被支持部材）の下面から常時下方に突出する被位置決め部材（凸部）をラック（支持部材）の上面に形成された位置決め部（凹部）に嵌合させる構成では、前記被位置決め部材が常時下方に突出しているため、前記被位置決め部材が邪魔になり、前記ＩＩＴを保管する際に収容スペースが大きくなったり、前記ＩＩＴの運搬中に前記下方に常時突出する被位置決め部材が他の物体に衝突した場合には前記被位置決め部材や前記他の物体が破損するおそれがある。
【０００５】
また、前記ＩＩＴをラック上面に載置する作業（載置作業）を行う際、一般的には、前記ＩＩＴの下方に突出する被位置決め部が見えない。したがって、前記載置作業を行う場合、前記ＩＩＴをラック上面に載置すると同時に前記被位置決め部材を前記位置決め部に嵌合させなければならない。嵌合しない状態で前記ＩＩＴをラック上面に載置した場合には、前記被位置決め部材の下端が前記ラック上面に支持された状態となる。前記被位置決め部材が前記位置決め部に嵌合せずにＩＩＴがラックに支持された状態では、ＩＩＴをラック上面に沿って移動させて前記被位置決め部材を前記位置決め部に嵌合させようとすると、前記被位置決め部材の下端によりラック上面に傷が付くおそれがある。
したがって、前記ＩＩＴの被位置決め部材がラックの位置決め部に嵌合せずにＩＩＴがラック上面に支持された場合には、再度ＩＩＴを持ち上げてから水平方向に移動させてラック上面に載置する前記載置作業を、前記被位置決め部材および前記位置決め部が見えない状態で行わなければならない。したがって、前記被位置決め部材を前記位置決め部に嵌合させること、すなわち、前記ＩＩＴ（被支持部材）をラック（支持部材）上に位置決めすることは容易ではなかった。
【０００６】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01），（Ｏ02）を技術的課題とする。
（Ｏ01）被支持部材を支持部材に支持する際、前記被支持部材から突出する被位置決め部材を必要な場合にのみ突出させる取手構造を提供すること。
（Ｏ02）被支持部材を支持部材の上面に位置決めする際、位置決めを容易に行えるようにすること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００８】
（第１発明）
下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ03），（Ａ08）を備えたことを特徴とする取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７；２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７＋８；４＋６＋７′；４＋６＋７″）、
（Ａ01）支持部材（Ｒ）に位置決めされた状態で支持される被支持部材（ＩＩＴ）であって、前記支持部材（Ｒ）側に突出して前記支持部材（Ｒ）に設けた位置決め部（Ｒｂ）に係合可能な突出位置と通常時に保持される退避位置との間を移動する被位置決め部材（４ａ）を有する前記被支持部材（ＩＩＴ）、
（Ａ02）前記被支持部材（ＩＩＴ）の運搬時に把持される取手部材（７，７′，７″）であって、前記被支持部材（ＩＩＴ）の運搬時に前記被位置決め部材（４ａ）を前記突出位置に移動させる運搬位置と前記被位置決め部材（４ａ）を前記退避位置に移動させる非運搬位置との間を移動する前記取手部材（７，７′，７″）、
（Ａ03）挿入部（Ｒｂ１）と位置決めガイド部（Ｒｂ２）とを有する前記位置決め部（Ｒｂ）の前記挿入部（Ｒｂ１）に挿入され、前記位置決めガイド部（Ｒｂ２）にガイドされて位置決めされる前記被位置決め部材（４ａ）、
（Ａ08）弾性復元力により前記突出位置から前記退避位置に移動する前記被位置決め部材（４ａ）。
【０００９】
（第１発明の作用）
前記構成要件（Ａ01）〜（Ａ03），（Ａ08）を備えた第１発明の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７；２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７＋８；４＋６＋７′；４＋６＋７″）では、被支持部材（ＩＩＴ）は、支持部材（Ｒ）に位置決めされた状態で支持される。前記被支持部材（ＩＩＴ）は、前記支持部材（Ｒ）側に突出して前記支持部材（Ｒ）に設けた位置決め部（Ｒｂ）に係合可能な突出位置と通常時に保持される退避位置との間を移動する被位置決め部材（４ａ）を有する。
取手部材（７，７′，７″）は、前記被支持部材（ＩＩＴ）の運搬時に把持される。前記取手部材（７，７′，７″）は、前記被支持部材（ＩＩＴ）の運搬時に前記被位置決め部材（４ａ）を前記突出位置に移動させる運搬位置と前記被位置決め部材（４ａ）を前記退避位置に移動させる非運搬位置との間を移動する。したがって、前記被位置決め部材（４ａ）は、前記取手部材（７，７′，７″）が運搬位置に移動したときにだけ前記突出位置に移動する。
【００１０】
また、第１発明の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７；２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７＋８；４＋６＋７′；４＋６＋７″）では、位置決め部（Ｒｂ）は、挿入部（Ｒｂ１）と、ガイド部（Ｒｂ２）と、を有する。前記被位置決め部材（４ａ）は、前記挿入部（ＲＢ１）に挿入され、前記ガイド部（Ｒｂ２）にガイドされて位置決めされる。前記被位置決め部材（４ａ）が前記位置決め部（Ｒｂ）に位置決めされることにより、前記被支持部材（ＩＩＴ）が支持部材（Ｒ）に位置決めされる。
さらに、第１発明の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７；２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７＋８；４＋６＋７′；４＋６＋７″）では、前記被位置決め部材（４ａ）は、弾性復元力により前記突出位置から前記退避位置に移動する。
【００１１】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７；２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７＋８；４＋６＋７′；４＋６＋７″）は、前記第１発明において、下記の構成要件（Ａ04）を備えたことを特徴とする。
（Ａ04）前記支持部材（Ｒ）の被支持部材固定部（Ｒｃ）に固定支持される被固定部（７ａ１）を有し、前記被支持部材固定部（Ｒｃ）に前記被固定部（７ａ１）が固定支持される被支持部材固定位置と前記運搬位置と前記非運搬位置との間を移動可能な前記取手部材（７，７′，７″）。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件（Ａ04）を備えた第１発明の形態１の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７；２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７＋８；４＋６＋７′；４＋６＋７″）では、前記支持部材（Ｒ）は、被支持部材固定部（Ｒｃ）を有する。
前記取手部材（７，７′，７″）は、前記被支持部材固定部（Ｒｃ）に固定支持される被固定部（７ａ１）を有している。前記取手部材（７，７′，７″）は、前記運搬位置と、前記非運搬位置と、前記被支持部材固定部（Ｒｃ）に前記被固定部（７ａ１）が固定支持される被支持部材固定位置と、の間を移動することができる。したがって、作業者が前記被支持部材（ＩＩＴ）を運搬する際、前記取手部材（７，７′，７″）を運搬位置に移動させることにより、前記被支持部材（ＩＩＴ）の運搬が容易になる。
【００１２】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７；４＋６＋７′；４＋６＋７″）は、前記第１発明の形態１において、下記の構成要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする。
（Ａ05）前記支持部材の前記被支持部材固定部（Ｒｃ）に前記被固定部（７ａ１，７ａ１′，７ａ１″）を固定する固定部材（７ｄ＋７ｅ）。
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件（Ａ05）を備えた第１発明の形態２の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７；４＋６＋７′；４＋６＋７″）では、固定部材（７ｄ＋７ｅ）は、前記被支持部材固定部（Ｒｃ）に前記被固定部（７ａ１，７ａ１′，７ａ１″）を連結する。このため、前記被支持部材（ＩＩＴ）を前記支持部材（Ｒ）に固定支持することができる。
【００１３】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７＋８）は、前記第１発明の形態１において、下記の構成要件（Ａ05）′を備えたことを特徴とする。
（Ａ05）′連結部材（８）により前記支持部材（Ｒ）の被支持部材固定部（Ｒｃ）に固定支持される前記被固定部（７ａ１）を有する前記取手部材（７）。
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件（Ａ05）′を備えた第１発明の形態３の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７＋８）では、前記取手部材（７）は、連結部材（８）により前記支持部材（Ｒ）の被支持部材固定部（Ｒｃ）に固定支持される前記被固定部（７ａ１）を有している。このため、前記被支持部材（ＩＩＴ）を前記支持部材（Ｒ）に固定支持することができる。
【００１４】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７；２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７＋８；４＋６＋７′；４＋６＋７″）は、前記第１発明または第１発明の実施の形態１ないし第１発明の形態３のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ06），（Ａ07）を備えたことを特徴とする。
（Ａ06）原稿の画像を読取る画像読取装置により構成された前記被支持部材（ＩＩＴ）、
（Ａ07）画像読取装置支持用のラック（Ｒ）により構成された前記支持部材（Ｒ）。
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件（Ａ06），（Ａ07）を備えた第１発明の形態４の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７；２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７＋８；４＋６＋７′；４＋６＋７″）では、前記被支持部材（ＩＩＴ）は、原稿の画像を読取る画像読取装置により構成されている。前記支持部材（Ｒ）は、画像読取装置支持用のラック（Ｒ）により構成されている。
【００１６】
（第１発明の形態５）
第１発明の形態５の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７；２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７＋８；４＋６＋７′；４＋６＋７″）は、前記第１発明の実施の形態１において、下記の構成要件（Ａ09），（Ａ010）を備えたことを特徴とする。
（Ａ09）プレート状の取手部材本体（７ａ，７ａ′，７ａ″）と、前記取手部材本体（７ａ，７ａ′，７ａ″）の一端部に形成された円弧状の被位置決め部材係合部（７ｂ）と、前記取手部材本体（７ａ，７ａ′，７ａ″）の他端部に形成されユーザが把持可能な把持部（７ｄ）と、を有する前記取手部材（７，７′，７″）、
（Ａ010）前記取手部材（７，７′，７″）が前記非運搬位置から前記運搬位置に移動する際に前記取手部材本体（７ａ，７ａ′，７ａ″）に係合してテコの支点となり、前記把持部（７ｄ）をテコの力点、前記被位置決め部材係合部（７ｂ）をテコの作用点として作用させる円柱部材（６）であって、
前記取手部材（７，７′，７″）が前記被支持部材固定位置に移動する際に、前記円弧状の被位置決め部材係合部（７ｂ）の回転中心となり前記取手部材（７，７′，７″）を前記被支持部材固定位置に移動させる前記円柱部材（６）。
【００１７】
（第１発明の形態５の作用）
前記構成要件（Ａ09），（Ａ010）を備えた第１発明の形態５の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７；２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７＋８；４＋６＋７′；４＋６＋７″）では、前記取手部材（７，７′，７″）は、プレート状の取手部材本体（７ａ，７ａ′，７ａ″）と、前記取手部材本体（７ａ，７ａ′，７ａ″）の一端部に形成された円弧状の被位置決め部材係合部（７ｂ）と、前記取手部材本体（７ａ，７ａ′，７ａ″）の他端部に形成されユーザが把持可能な把持部（７ｄ）と、を有する。
円柱部材（６）は、前記取手部材（７，７′，７″）が前記非運搬位置から前記運搬位置に移動する際に前記取手部材本体（７ａ，７ａ′，７ａ″）に係合してテコの支点となり、前記把持部（７ｄ）をテコの力点、前記被位置決め部材係合部（７ｂ）をテコの作用点として作用させる。
前記円柱部材（６）は、前記取手部材（７，７′，７″）が前記被支持部材固定位置に移動する際に、前記円弧状の被位置決め部材係合部（７ｂ）の回転中心となり前記取手部材（７，７′，７″）を前記被支持部材固定位置に移動させる。
【発明の効果】
【００１８】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01），（Ｅ02）を奏する。
（Ｅ01）被支持部材を支持部材に支持する際、前記被支持部材から突出する被位置決め部材を必要な場合にのみ突出させる取手構造を提供することができる。
（Ｅ02）被支持部材を支持部材の上面に位置決めする際、位置決めを容易に行えるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【００２０】
（実施例１）
図１は実施例１のＩＩＴ（画像読取装置）、ＩＯＴ（画像記録装置）および前記ＩＩＴが載置されるラックを有する画像形成装置の斜視図である。
図２は実施例１のＩＩＴおよび前記ＩＩＴが載置されるラックの説明図であり、図２ＡはＩＩＴの取手部材が取手部材収容部に収容された状態のＩＩＴの斜視図、図２ＢはＩＩＴの取手部材が引出位置に移動した状態のＩＩＴの斜視図、図２Ｃはラックの斜視図、図２Ｄは前記図２Ｃの位置決め孔部分の要部拡大図、図２Ｅは板バネ（被位置決め部材）の位置決め用突出部がラックの位置決め部に挿入された状態を示す図である。
図１、図２において、実施例１の画像形成装置Ｕは、画像読取り装置としてのＩＩＴ（イメージインプットターミナル、スキャナ部、被支持部材）と、画像記録装置としてのＩＯＴ（イメージアウトプットターミナル、プリンタ部）と、前記ＩＩＴを支持するラック（支持部材）Ｒと、を有している。前記ＩＩＴの前端部には、ユーザが入力操作するＵＩ（ユーザインタフェース）が設けられている。前記ＩＯＴの下部には、画像記録用のシートを収容する複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が着脱可能に装着されており、前記ＩＯＴの上面には、前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から給紙したシートに画像が記録されたシートを排出する排出トレイＴＲｈが設けられている。前記ＩＩＴの上面には、自動原稿搬送装置としてのＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ）が支持されている。
【００２１】
前記ＡＤＦは、複写しようとする複数の原稿が重ねて載置される原稿給紙トレイＴＧ１を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ１に載置された複数の各原稿は前記ＩＩＴの上面に設けられたプラテンガラス（図示せず）上の複写位置を順次通過して原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。
図１、図２において、前記ＩＩＴは、ラックＲの上部に設けられたプレート状のプレート部Ｒａの上面に支持されており、前記ＩＯＴは、前記ラックＲの前記プレート部Ｒａの下側に配置される。前記ラックＲのプレート部Ｒａは、上面の四隅に形成されたＩＩＴ位置決め孔（位置決め部）Ｒｂと、前記プレート部Ｒａの左右両端部から下方に伸びる一対のプレート側壁（被支持部固定部）Ｒｃ，Ｒｃと、前記プレート部Ｒａの前端部および後端部から下方に伸びる前側壁Ｒｄおよび後側壁Ｒｅと、を有している。前記ＩＩＴ位置決め孔Ｒｂは、挿入部Ｒｂ１と、後端に行くに従って幅が狭くなるくさび状空間に構成される位置決めガイド部Ｒｂ２と、を有している。
【００２２】
図３は実施例１のＩＩＴの要部である取手構造を示す部分の拡大斜視図である。
図４は実施例１のＩＩＴの要部である取手構造を示す部分の断面説明図であり、図４Ａは床に載置されたＩＩＴの取手部材が取手部材収容部に収容された状態を示す図、図４Ｂは取手部材が引出位置に移動した状態を示す図、図４Ｃは取手部材を運搬位置に移動させてＩＩＴを持ち上げた状態を示す図、図４ＤはＩＩＴをラックに載置して取手部材を運搬位置に移動させた状態を示す図、図４Ｅはラックに載置されたＩＩＴの取手部材が引出位置に移動した状態を示す図、図４Ｆは前記図４Ｅに示す状態から取手部材の把持部が下方に回転してガイドピンによるロックが解除された状態を示す図、図４Ｇは前記図４Ｆの状態から取手部材がＩＩＴの外側に引き出された状態を示す図、図４Ｈは前記図４Ｇに示す状態から取手部材の把持部を下方に回転させて取手部材をラックに固定した状態を示す図である。
図２〜図４において、前記ＩＩＴは、複数の開口１ａが形成された左右一対の側壁１，１（図４中では左側の側壁１を省略）と、底壁２と、を有している。前記開口１ａの内側には、取手部材収容部３が形成されている。
【００２３】
図３、図４において、前記底壁２は、前記ＩＩＴ位置決め孔Ｒｂに対応した位置に形成された板バネ突出口２ａと、前記板バネ突出口２ａより内側に形成された板バネ支持部２ｂと、前記板バネ突出口２ａよりも外側に支持された上方に突出する一対のガイドピン２ｃ，２ｃと、を有している。前記底壁２の下面には、前記ラックＲのプレート部Ｒａの上面に支持される複数のフットＦが設けられている。
前記板バネ支持部２ｂには、板バネ４の基端部が支持されている。前記板バネ４の先端部には、下方に折り曲げられた位置決め用突出部（被位置決め部材）４ａが形成されている。前記位置決め用突出部４ａは、前記底壁２よりも下方に突出している。
図４において、前記取手部材収容部３には、前記側壁１の近傍に円柱状の固定軸（円柱部材）６が支持されている。
【００２４】
図３において、前記取手部材収容部３には、取手部材７が出入可能に支持されている。前記取手部材７は、プレート状の取手部材本体７ａと、前記取手部材本体７ａの一端部に形成された円弧状のフック部（突出部材係合部）７ｂと、前記取手部材本体７ａの中央部に形成された前記一対のガイドピン２ｃ，２ｃと嵌合する一対のガイド溝７ｃ，７ｃと、前記取手部材本体７ａの他端部に垂直に形成された把持部７ｄと、前記把持部７ｄの内側面（図４Ｈで上面）に複数形成された板金スナップ用突起７ｅと、を有している。図３において前記取手部材本体７ａの下面（−Ｚ側面）すなわち、図４Ｈにおいて左側面（−Ｙ側面）には、前記取手部材７が図４Ｈに示す固定位置（後述）に回転した際に、前記プレート側壁Ｒｃ，Ｒｃに接触して固定される被固定部７ａ１（図４Ｈ参照）が形成されている。
前記ガイド溝７ｃ，７ｃに嵌合するガイドピン２ｃ，２ｃは、前記ガイド溝７ｃ，７ｃの上端よりも上方に突出している。また、前記ガイドピン２ｃ，２ｃは、前記取手部材７が出入される際、前記取手部材７が前記取手部材収容部３に収容された位置（図２Ａ、図４Ａ参照）と、前記把持部７ｄが前記側壁１よりも外側に引き出された引出位置（非運搬位置、図２Ｂ、図４Ｂ参照）との間で前記取手部材７をガイドする。
【００２５】
前記取手部材７は、図４Ｂに示す引出位置（実施例１の非運搬位置）から前記把持部７ｄが上方に回転した図４Ｃに示す運搬位置まで回転可能に前記ＩＩＴに支持されている。前記取手部材７を運搬位置に回転させて前記ラックＲに載置した状態（図４Ｄ参照）では、被位置決め部材４の前記位置決め用突出部４ａが下方に移動し、前記ＩＩＴ位置決め孔Ｒｂの挿入部Ｒｂ１に挿入される。
図２Ｅにおいて、前記４個のＩＩＴ位置決め孔Ｒｂは、後方（−Ｘ方向）に形成された２個のＩＩＴ位置決め孔Ｒｂに挿入される前記位置決め用突出部４ａが、前方（Ｘ方向）に形成された２個のＩＩＴ位置決め孔Ｒｂに挿入される前記位置決め用突出部４ａよりも前記位置決めガイド部Ｒｂ２に近接するように前記プレート部Ｒａに形成されている。
前記把持部７ｄと板金スナップ用突起７ｅとにより、前記取手部材７の固定部材（７ｄ＋７ｅ）が構成されている。
前記ガイドピン２ｃ，２ｃ、板バネ４、固定軸６および取手部材７により、実施例１の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７）が構成されている。
【００２６】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた画像形成装置Ｕでは、床や台等の支持台Ｋの上面に載置されたＩＩＴをラックＲのプレート部Ｒａに固定する際、まず、取手部材７を図４Ａに示す取手部材収容部に収容された状態から、外側に引き出した図４Ｂに示す引出位置に移動させる。この状態で、作業者が前記把持部７ｄを把持して前記ＩＩＴを持ち上げると、前記取手部材７の上面の一部が固定軸６に押圧される。そして、前記ＩＩＴの自重と、前記把持部７ｄを力点、前記フック部７ｂを作用点、前記固定軸６を支点とするテコの作用により、前記把持部７ｄが上方に回動して、前記取手部材７が運搬位置（図４Ｃ）に自動的に移動する。この状態では、前記取手部材７は、前記ガイドピン２ｃ，２ｃにより図４で右方向（Ｙ方向）への移動がロックされるので、前記把持部７ｄの左右方向（Ｙ軸方向）の位置が規制され、前記取手部材７が抜けてしまうことを防止することができる。また、前記把持部７ｄが上方に回動すると、フック部７ｃが下方に回動して、板バネ４の先端部を下方に押圧する。このため、前記板バネ４は、弾性変形して、図４Ａ、図４Ｂに示す退避位置から位置決め用突出部４ａが下方に移動した突出位置（図４Ｃ参照）に移動する。
【００２７】
次に、前記位置決め用突出部４ａが下方に突出しているＩＩＴを前記支持台Ｋの上面から作業者が持ち上げて（図４Ｃ参照）ラックＲの上方まで運搬する。そして、前記位置決め用突出部４ａが前記ＩＩＴ位置決め孔Ｒｂに挿入されるように、前記ＩＩＴを前記プレート部Ｒａ上に近づける。前記位置決め用突出部４ａを前記ＩＩＴ位置決め孔Ｒｂに挿入する際、前記ＩＩＴ位置決め孔Ｒｂの挿入部Ｒｂ１は、前記位置決め用突出部４ａよりも大きく形成されているため、前記位置決め用突出部４ａを前記ＩＩＴ位置決め孔Ｒｂに容易に挿入することができる（図４Ｄ参照）。
このとき、前記図２Ｅで説明したように、後方（−Ｘ方向）に形成された２個のＩＩＴ位置決め孔Ｒｂに挿入される前記位置決め用突出部４ａは、前方（Ｘ方向）に形成された２個のＩＩＴ位置決め孔Ｒｂに挿入される前記位置決め用突出部４ａよりも位置決めガイド部Ｒｂ２に近接して挿入される。したがって、前記ＩＩＴを前記プレート部Ｒａの後側にスライドさせて前記位置決め用突出部４ａを位置決めガイド部Ｒｂ２に当接させる際、前記位置決め用突出部４ａは、前記後方（−Ｘ方向、図２Ｅ参照）に形成された２個のＩＩＴ位置決め孔Ｒｂの位置決めガイド部Ｒｂ２に当接するが、前記前方（Ｘ方向、図２Ｅ参照）に形成された２個のＩＩＴ位置決め孔Ｒｂの位置決めガイド部Ｒｂ２に当接しない。このように、前記後方に形成された２個のＩＩＴ位置決め孔Ｒｂに挿入される前記位置決め用突出部４ａが前記位置決めガイド部Ｒｂ２に当接することにより、前記ＩＩＴを前記ラックＲの上面の所定位置に容易に位置決めすることができる。
この状態で、作業者が前記把持部７ｄを放すことにより、前記ＩＩＴが前記プレート部Ｒａに位置決めされた状態で載置される（図４Ｅ参照）。この時、前記突出位置に移動した前記位置決め用突出部４ａは、前記板バネ４の弾性復元力により自動的に図４Ｅに示す退避位置に移動する。
【００２８】
そして、図４Ｅに示す引出位置に戻った前記取手部材７の把持部７ｄを、作業者が下方に回動させると、図４Ｆに示すように、前記ガイドピン２ｃ，２ｃによる取手部材７の右方への移動に対するロック（１段目のロック）が解除された状態になる。この図４Ｆの状態から、前記把持部７ｄを斜め下方に引き出すことにより、前記取手部材７は、前記フック部７ｃが前記固定軸６にフック（２段目のロック）された図４Ｇに示す状態になる。前記取手部材７が図４Ｇに示す状態になると、前記取手部材７は、前記固定軸６を中心に回動可能に支持される。前記図４Ｇに示す状態から、作業者が前記把持部７ｄを前記ラックＲ側（時計方向）に回動させて、板金スナップ用突起７ｅがプレート側壁Ｒｃの内側面に係止される図４Ｈに示す固定位置（被支持部材固定位置）に移動させる。このように、前記プレート側壁Ｒｃの下端部に前記被固定部（７ｄ＋７ｅ）が係合することにより（板金スナップにより）、前記取手部材７が固定され前記ＩＩＴがラックＲにしっかりと固定される。したがって、実施例１のプレート側壁Ｒｃは、取手部材固定部と兼用である。
【００２９】
このように、実施例１の画像形成装置Ｕでは、前記ＩＩＴを前記ラックＲ上に設置する際、前記ＩＩＴを前記プレート部Ｒａ上面に位置決めして載置することが容易にできるとともに、前記ＩＩＴを前記プレート部Ｒａに容易かつしっかりと固定することができる。
また、前記ＩＩＴをラックＲに位置決めする際、本実施例１では、取手部材７を持ち上げるだけで自動的に突出する位置決め用突出部（被位置決め部材）４ａを有しているので、前記ＩＩＴの下面に位置決め用の絞り部を設ける必要がない。
さらに、前記ＩＩＴを前記ラックＲに固定する際、前記取手部材７が前記ＩＩＴをラックＲに固定する部材（固定部材）を兼ねるので、前記固定部材を別途用意する必要がなく、部品点数の削減になる。さらに、前記ＩＩＴをプレート部Ｒａに前記取手部材７を用いて強固に固定することができるので、衝撃や地震等の揺れに対して強い構成になる。また、ユーザーが誤ってＩＩＴを持ち上げる誤操作（すなわち、位置決めしたＩＩＴを固定する前に把持部７ｄを上方に回動させる操作）を行っても、前記ＩＩＴが所定位置からズレたり、脱落することを防止することができる。
【００３０】
また、前記取手部材７は、前記把持部７ｄが上方に回動した状態では、ガイド溝７ｃ，７ｃよりも上方に突出したガイドピン２ｃ，２ｃにより図４で右方（Ｙ方向）への移動がロックされ、前記ＩＩＴに固定するために斜め下方に引し出した時には、前記固定軸６により前記引出し方向の移動がロックされる。したがって、２段引出ロック機構（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７）により、前記取手部材７が前記ＩＩＴから脱落することを防止できる。さらに、前記取手部材７が運搬位置に移動した状態では、前記把持部７ｄが前記ＩＩＴの外側に突出しているので、作業者が前記ＩＩＴを前記プレート部Ｒａの上面に載置する際に、前記ＩＩＴとラックＲとの間に指を挟む危険が無い。
前記ＩＩＴを前記プレート部Ｒａの上面に位置決めする際、作業者が前記プレート部Ｒａの上面を見ることができない場合でも、前記位置決め用突出部４ａが位置決めガイド部Ｒｂ２の後端に当接するように前記ＩＩＴをスライドさせることにより、前記ＩＩＴを容易に位置決めすることができる。
実施例１の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７）は、前記ガイドピン２ｃ，２ｃにより前記取手部材７の引出し方向の移動に対する１段目のロックが行われ、前記フック部７ｃが前記固定軸６にフックして前記取手部材７の前記引出し方向の移動に対する２段目のロックが行われる２段引出しロック方法を有している。
【００３１】
（実施例２）
図５は実施例２の画像形成装置の要部説明図であり、図５Ａは実施例２のラックの要部断面図、図５Ｂは実施例２のサムスクリューの説明図、図５Ｃは、実施例２の取手部材が固定位置に移動して固定された状態を示す図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００３２】
実施例２の取手部材７では、前記実施例１の板金スナップ用突起７ｅが省略されている。
図５Ａ、図５Ｃにおいて、プレート側壁Ｒｃには、前記取手部材７が固定位置に移動した状態において、ガイド溝７ｃ，７ｃに対応する位置の少なくとも一方にネジ孔Ｒｃ１が形成されている。
図５Ｂにおいて、サムスクリュー（連結部材）８は、前記ネジ孔Ｒｃ１に螺合するネジ部８ａと、前記ネジ部８ａの先端部に設けられたつまみ部８ｂと、を有する。
前記ガイドピン２ｃ，２ｃ、板バネ４、固定軸６、取手部材７およびサムスクリュー８により、実施例２の取手構造（２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７＋８）が構成されている。
図５Ｃにおいて、実施例２の画像形成装置Ｕでは、前記取手部材７が固定位置に移動した状態において、サムスクリュー８のネジ部８ａが前記ガイド溝７ｃ，７ｃを貫通して前記取手部材固定部Ｒｃに形成した前記ネジ孔Ｒｃ１に螺合する。したがって、前記ＩＩＴは、強固に固定されるので、衝撃や地震等の揺れに対して強い構成になる。また、ユーザーが誤ってＩＩＴを持ち上げる誤操作（すなわち、位置決めしたＩＩＴを固定する前に把持部７ｄを上方に回動させる操作）を行っても、前記ＩＩＴが所定位置からズレたり、脱落することを防止することができる。
【００３３】
（実施例３）
図６は実施例３のＩＩＴの断面説明図であり、図６Ａは取手部材が取手部材収容部に収容された状態を示す図、図６Ｂは取手部材が引出位置に移動した状態を示す図、図６Ｃは取手部材が運搬位置に移動した状態を示す図、図６Ｄは取手部材が固定位置に移動した状態を示す図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図６において、実施例３では、前記実施例１のガイドピン２ｃ，２ｃと、ガイド溝７ｃ，７ｃとが省略されている。また、実施例３の取手部材７′は、フック部７ｂから内側に、且つ前記取手部材本体７ａ′と平行に伸びる押圧部７ｆを有している。
前記板バネ４、固定軸６および取手部材７′により、実施例３の取手構造（４＋６＋７′）が構成されている。
【００３４】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、図６Ｂに示す引出位置（非運搬位置）に移動した取手部材７′は、フック部７ｂが固定軸６にフックされる。そして、前記取手部材７′が運搬位置に移動した図６Ｃに示す状態では、押圧部７ｆが下方に回動して、板バネ４を弾性変形させて前記位置決め用突出部４ａを退避位置（図６Ａ，図６Ｂ参照）から突出位置（図６Ｃ参照）に移動させる。
その他、実施例３の画像形成装置Ｕは、前記実施例１の画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【００３５】
（実施例４）
図７は実施例４の画像形成装置の説明図であり、図７ＡはＩＩＴから取手部材を離脱させた状態を示す図、図７ＢはＩＩＴに取手部材が装着された状態を示す図、図７Ｃは取手部材が非運搬位置に装着された状態を示す図、図７Ｄは取手部材が運搬位置に移動した状態を示す図、図７Ｅは取手部材が固定位置に移動した状態を示す図である。
なお、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
前記実施例１では、取手部材７がＩＩＴから脱落しないように前記ＩＩＴ内部に収容可能に支持されていたが、実施例４では、取手部材７″がＩＩＴに着脱可能（図７Ａ、図７Ｂ参照）に支持される。
図７において、実施例４では、前記実施例１のガイドピン２ｃ，２ｃと、ガイド溝７ｃ，７ｃとが省略されている。図７Ａにおいて、取手部材７″のフック部７ｂには、前記フック部７ｂの端部から下方に湾曲した押圧部７ｆ″が形成されている。
図７Ｂにおいて、実施例４の固定軸６は、前記実施例１の固定軸６よりもＩＩＴの内側に支持されている。実施例４のＩＩＴには、側壁１の開口１ａ″と、底壁２の板バネ突出口２ａ″とが連通した取手部材出入口（１ａ″＋２ａ″）が形成されている。
前記板バネ４、固定軸６および取手部材７″により、実施例４の取手構造（４＋６＋７″）が構成されている。
【００３６】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置Ｕでは、ＩＩＴをプレート部Ｒａの上面に載置する場合、まず、ＩＩＴに取手部材７″を装着する。すなわち、図７Ｂに示すように、取手部材７″を斜め下方（図７Ｂに示す２点鎖線の取手部材参照）から取手部材出入口（１ａ″＋２ａ″）に挿入（図７Ｂに示す実線の取手部材参照）し、フック部７ｂを固定軸６にフックさせる。そして、作業者が前記取手部材７″を図７Ｃに示す非運搬位置と図７Ｄに示す運搬位置との間で移動させることができる。そして、前記図７Ｄに示す運搬位置に移動した状態で、前記実施例１と同様にＩＩＴをプレート部Ｒａの上面に運搬、位置決めして、載置することができる。
前記ＩＩＴをラックＲに固定する場合、作業者が前記フック部７ｂを前記固定軸６にフックさせた状態で、前記実施例１と同様の作業をして前記ＩＩＴをラックＲに固定（図７Ｄ参照）することができる。
その他、実施例４の画像形成装置Ｕは、前記実施例１の画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【００３７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記各実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更実施例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、本発明は、画像形成装置に限定されず、種々の電子機器の取手構造に適用可能である。
（Ｈ02）前記各実施例において、板バネ４の位置決め用突出部４ａが底壁２よりも下方に突出するように構成したが、前記位置決め用突出部４ａが底壁２よりも下方に突出しないように構成することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例３、４において、プレート側壁Ｒｃと、取手部材本体７′，７ａ″と、にネジ孔を形成することより、前記実施例２と同様に、板金スナップ用突起７ｅを省略してサムスクリューによりＩＩＴをラックＲに固定することも可能である。また、従来公知の種々の固定構造を採用することが可能である。
【００３８】
（Ｈ04）前記各実施例において、位置決め用の突出部材（被位置決め部材）は板バネ４に設けた位置決め用突出部４ａに限定されず、突出部を有する移動可能なプレート状の部材と、前記プレート状の部材を押圧するスプリングとにより構成した位置決め用の突出部材（被位置決め部材）を使用したり、上下にスライド可能に支持されたピンと前記ピンを常時上方に付勢する弾性部材とを使用したりすることが可能である。
（Ｈ05）前記各実施例において、ＩＩＴ位置決め孔Ｒｂの形状は挿入部Ｒｂ１と位置決めガイド部Ｒｂ２とにより形成される形状に限定されず、挿入部と位置決めガイド部とを有する三角形等の種々の形状を採用することが可能である。
（Ｈ06）前記各実施例において、前記被位置決め部材（位置決め用突出部）４ａと位置決め部（ＩＩＴ位置決め孔）Ｒｂとは、最少で２個づつ設ければＩＩＴ（被支持部材）をラック（支持部材）Ｒに位置決めすることができるので、４個づつ設ける代わりに２個づつまたは３個づつ設けることが可能である。
（Ｈ07）前記各実施例において、前方（Ｘ方向、図２Ｅ参照）に形成された２個の位置決め部（ＩＩＴ位置決め孔）Ｒｂの位置決めガイド部Ｒｂ２には被位置決め部材（位置決め用突出部）４ａが当接しないので、被位置決め部材４ａが当接しない前記２個の位置決めガイド部Ｒｂ２を省略した円形や四角形等の種々の形状を前記前方の２個の位置決め部Ｒｂに採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は実施例１のＩＩＴ（画像読取装置）、ＩＯＴ（画像記録装置）および前記ＩＩＴが載置されるラックを有する画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は実施例１のＩＩＴおよび前記ＩＩＴが載置されるラックの説明図であり、図２ＡはＩＩＴの取手部材が取手部材収容部に収容された状態のＩＩＴの斜視図、図２ＢはＩＩＴの取手部材が引出位置に移動した状態のＩＩＴの斜視図、図２Ｃはラックの斜視図、図２Ｄは前記図２Ｃの位置決め孔部分の要部拡大図、図２Ｅは板バネ（被位置決め部材）の位置決め用突出部がラックの位置決め部に挿入された状態を示す図である。
【図３】図３は実施例１のＩＩＴの要部である取手構造を示す部分の拡大斜視図である。
【図４】図４は実施例１のＩＩＴの要部である取手構造を示す部分の断面説明図であり、図４Ａは床に載置されたＩＩＴの取手部材が取手部材収容部に収容された状態を示す図、図４Ｂは取手部材が引出位置に移動した状態を示す図、図４Ｃは取手部材を運搬位置に移動させてＩＩＴを持ち上げた状態を示す図、図４ＤはＩＩＴをラックに載置して取手部材を運搬位置に移動させた状態を示す図、図４Ｅはラックに載置されたＩＩＴの取手部材が引出位置に移動した状態を示す図、図４Ｆは前記図４Ｅに示す状態から取手部材の把持部が下方に回転してガイドピンによるロックが解除された状態を示す図、図４Ｇは前記図４Ｆの状態から取手部材がＩＩＴの外側に引き出された状態を示す図、図４Ｈは前記図４Ｇに示す状態から取手部材の把持部を下方に回転させて取手部材をラックに固定した状態を示す図である。
【図５】図５は実施例２の画像形成装置の説明図であり、図５Ａは実施例２のラックの断面拡大図、図５Ｂは実施例２のサムスクリューの説明図、図５Ｃは、実施例２の取手部材が固定位置に移動した状態を示す図である。
【図６】図６は実施例３のＩＩＴの断面説明図であり、図６Ａは取手部材が取手部材収容部に収容された状態を示す図、図６Ｂは取手部材が引出位置に移動した状態を示す図、図６Ｃは取手部材が運搬位置に移動した状態を示す図、図６Ｄは取手部材が固定位置に移動した状態を示す図である。
【図７】図７は実施例４の画像形成装置の説明図であり、図７ＡはＩＩＴから取手部材を離脱させた状態を示す図、図７ＢはＩＩＴに取手部材が装着された状態を示す図、図７Ｃは取手部材が非運搬位置に装着された状態を示す図、図７Ｄは取手部材が運搬位置に移動した状態を示す図、図７Ｅは取手部材が固定位置に移動した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７；２ｃ，２ｃ＋４＋６＋７＋８；４＋６＋７′；４＋６＋７″…取手構造、
４ａ…被位置決め部材、
６…円柱部材、
７，７′，７″…取手部材、
７ａ，７ａ′，７ａ″…取手部材本体、
７ａ１…被固定部
７ｂ，７ｆ，７ｆ″…突出部材係合部、
７ｄ…把持部、
７ｄ＋７ｅ…固定部材、
８…サムスクリュー、
ＩＩＴ…被支持部材、
Ｒ…支持部材、
Ｒｂ…位置決め部、
Ｒｃ…被支持部材固定部。
【図１】
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【図２】
0004720325.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004720325.tif 000005
【図５】
0004720325.tif 000006
【図６】
0004720325.tif 000007
【図７】
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