(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの平面部及び一辺に封緘可能な口部を有し、前記口部に対向する側が底辺とされた袋本体を有し、
前記袋本体の内側には、第一嵌合片が設けられ、前記袋本体の一方の側端部から他方の側端部に掛けて帯状に設けられた第一基部と、前記第一嵌合片と嵌合する第二嵌合片が設けられ、前記袋本体の一方の側端部から他方の側端部に掛けて帯状に設けられた第二基部とを有し、前記第一基部及び前記第二基部の長手方向の両端が、前記袋本体の側端部で前記平面部と共に固定され、前記第二基部の幅方向の長さが、前記第一基部の幅方向の長さよりも長く、前記第二基部に、長手方向に延びる山型形状の弱化部または薄肉化部分からなる断裂手段が設けられたチャックテープを備えると共に、前記第二基部の幅方向の両端と前記平面部の一方の平面部とが接着され、前記の一方の平面部と前記第二基部とで囲われた嵌合室が形成され、
前記嵌合室は、前記第一嵌合片と前記第二嵌合片とからなる嵌合片対により、２つの小嵌合室に分割され、
前記小嵌合室の一方の小嵌合室には、前記第二基部の前記口部側の前記平面部との接着面と、前記嵌合片対との間に設けられた帯状または糸状の開口部材、及び該開口部材の端部に設けられ袋本体の外側に露出したつまみ部を備え、袋本体外側から袋本体を開口可能とする開口手段が設けられ、
他方の小嵌合室には、嵌合室と袋内部空間とを連通する前記断裂手段が、前記第二基部の前記底辺側の前記平面部との接着面と、前記嵌合片対との間に設けられ、
前記袋本体は、注出手段を有する再封可能袋体。
【請求項２】
前記注出手段は、前記底辺部に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の再封可能袋体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の再封可能袋体に栄養食品を収容し、前記再封可能袋体の口部を封緘した容器包装詰栄養食品。
【請求項４】
請求項１の再封可能袋体に備えられるチャックテープであって、前記第二基部の幅方向の長さが、前記第一基部の幅方向の長さよりも長く、前記第二基部には、長手方向に延びる山型形状の弱化部または薄肉化部分からなる断裂手段が設けられていることを特徴とするチャックテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は再封可能袋体およびチャックテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、湿気を嫌う食品、揮発性の薬品等の密封保存の容器として、再封可能な、チャックテープを備えた再封可能袋体がある。
一般に、再封可能袋体の構造としては、以下の２種類に大別できる。第一の再封可能袋体の形態は、いわゆる一般チャックテープが用いられた再封可能袋体である。袋体の対向する面の内、任意の面の口部側にチャックテープの雄部を設け、他方の面の口部側に前記雄部と嵌合するチャックテープの雌部を設け、前記雄部と前記雌部との嵌合・解除により、袋の開閉を行うものである。第二の再封可能袋体は、例えば特許文献１のように、袋体の対向する面の内、一方の面にチャックテープの雄部と雌部との両方が接着され、袋体の側面を開封し、前記雄部と雌部との嵌合・解除によって袋体の開閉を行う、ポケットジップ（登録商標）タイプの再封可能袋体である。
【０００３】
このような再封可能袋体は、栄養剤や流動食等の包装材としても利用されている。栄養の経口摂取が不可能、もしくは、困難な人（以下、利用者ということがある）に対して、体内に挿入した経腸栄養チューブに経腸栄養食品を注入し、栄養食品を直接腸に供給する場合がある。経腸栄養食品は、一般には、保存性を有し、かつ、利用者への供給が可能な袋（以下、経腸栄養食用袋という）に収容されて流通している。経腸栄養食用袋には注出口が設けられており、当該注出口を経腸栄養チューブの端部と連結することによって、利用者の体内へと経腸栄養食品を供給できるようになっている。
経腸栄養食用袋に保存されている経腸栄養食品は、水や温湯によって希釈し濃度を調節してから利用者に供給されることがある。この経腸栄養食品の希釈は、作業性や衛生面を考慮し、経腸栄養食用袋内で行われるようになった。また、経腸栄養食品と共に薬液を供給する場合や、経腸栄養食品を注入した後に、水分や薬液を補給する場合等、経腸栄養食用袋内に水分や薬液を注入することもある。そのため、経腸栄養食用袋には、袋内の経腸栄養食品の希釈や、袋内への薬液や水の注入を可能とするための注入口、或いは、注入口を形成するための手段が設けられている。
【０００４】
従来、経腸栄養食用袋としては、平袋の底辺側に注出口を設け、底辺と対向する側に前述した一般チャックテープを備えることにより、開閉可能とした袋体が用いられている。
しかし、このような形態の袋体を経腸栄養用袋として単に採用し、チャックテープ側から内容物を充填しようとすると、嵌合したチャックテープを解除して充填し、チャックテープよりも口部側でシールする際には、チャックテープを再度嵌合させる必要がある。このため、内容物の充填作業が煩雑となる。また、底辺側から内容物を充填しようとしても、注出口が底辺側に設けられている場合には、汎用機では充填・密封をすることができない。加えて、チャックテープへの内容物の付着は避けられない。このような問題に対して、チャックテープと底辺との間に隔壁を設け、注出口を平袋の角部に設け、底辺から内容物を充填した、チャックテープを汚染させない再封可能袋体の発明が開示されている（例えば、特許文献２、３）。
また、チャックテープの雄部および雌部の基部が延設され、弱化部を介して連接され、充填時に、チャックテープへの内容物付着を防止できるチャックテープが開示されている（例えば、特許文献４）。
また、前述したポケットジップ（登録商標）タイプの再封可能袋体を用い、チャックテープを設けた側から内容物の充填が行える再封可能袋体の発明が開示されている（例えば、特許文献５）。
【特許文献１】特許第２７４９８８６号公報
【特許文献２】特開２００１−２９９８７５号公報
【特許文献３】特開２００５−４０６３０号公報
【特許文献４】特開２００５−２０６２２１号公報
【特許文献５】特開２００６−１２３９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２〜４に記載の発明では、チャックテープへの内容物付着を防止できるものの、チャックテープ側からの内容物充填が行えない。従って、充填は底辺側から行うこととなるが、注出口の設置位置が袋体の角部に制限される。この結果、注出口溶着等、袋体製造の作業性に問題があった。また、特許文献５に記載の発明では、チャックテープ設置側からの内容物充填は可能となるものの、輸送・保管中における、内容物のチャックテープへの内容物の付着は回避できず、開封時にチャックテープに付着した内容物が飛散し得るという問題がある。
そこで本発明は、チャックテープに付着した内容物の飛散を防止し、注出口の位置が制限されない再封可能袋体を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明の再封可能袋体は、２つの平面部及び一辺に封緘可能な口部を有し、前記口部に対向する側が底辺とされた袋本体を有し、前記袋本体の内側には、第一嵌合片が設けられ、前記袋本体の一方の側端部から他方の側端部に掛けて帯状に設けられた第一基部と、前記第一嵌合片と嵌合する第二嵌合片が設けられ、前記袋本体の一方の側端部から他方の側端部に掛けて帯状に設けられた第二基部とを有し、前記第一基部及び前記第二基部の長手方向の両端が、前記袋本体の側端部で前記平面部と共に固定され、前記第二基部の幅方向の長さが、前記第一基部の幅方向の長さよりも長く、前記第二基部に、長手方向に延びる山型形状の弱化部または薄肉化部分からなる断裂手段が設けられたチャックテープを備えると共に、前記第二基部の幅方向の両端と前記平面部の一方の平面部とが接着され、前記の一方の平面部と前記第二基部とで囲われた嵌合室が形成され、前記嵌合室は、前記第一嵌合片と前記第二嵌合片とからなる嵌合片対により、２つの小嵌合室に分割され、前記小嵌合室の一方の小嵌合室には、前記第二基部の前記口部側の前記平面部との接着面と、前記嵌合片対との間に設けられた帯状または糸状の開口部材、及び該開口部材の端部に設けられ袋本体の外側に露出したつまみ部を備え、袋本体外側から袋本体を開口可能とする開口手段が設けられ、他方の小嵌合室には、嵌合室と袋内部空間とを連通する前記断裂手段が、前記第二基部の前記底辺側の前記平面部との接着面と、前記嵌合片対との間に設けられ、前記袋本体は、注出手段を有することを特徴とする。
［２］前記注出手段は、前記底辺部に設けられていても良い。
【０００７】
［３］本発明の容器包装詰栄養食品は、［１］または［２］の再封可能袋体に栄養食品を収容し、前記再封可能袋体の口部を封緘したことを特徴とする。
【０００８】
［４］本発明のチャックテープは、前記［１］の再封可能袋体に備えられるチャックテープであって、前記第二基部の幅方向の長さが、前記第一基部の幅方向の長さよりも長く、前記第二基部には、長手方向に延びる山型形状の弱化部または薄肉化部分からなる断裂手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の再封可能袋体によれば、チャックテープに付着した内容物の飛散を防止し、チャックテープ側からの内容物充填が行えて、注出口の設置位置も制限されない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態について、図１、２を用いて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態にかかる再封可能袋体８の平面図である。図２は、本発明の第一の実施形態にかかる再封可能袋体８の部分断面図である。
図１の通り、再封可能袋体８は、口部１４を有する袋本体１０を有し、袋本体１０内側にはチャックテープ２０が備えられている。袋本体１０は、平面部１１と平面部１２とが、底辺１３、側端部１５、１６に添って、三方がヒートシールされた平袋である。底辺１３には、注出手段６０が接続されている。前記注出手段６０は、注出口部材６２と注出口蓋６４とで構成されている。平面部１１の袋本体内部１８側には、チャックテープ２０が側端部１５から側端部１６に掛けて設けられている。チャックテープ２０は、嵌合片対３０と、第一基部２２と、第二基部２４とで構成されている。また、平面部１１の内側の、第一基部２２と接着面４３との間には、袋本体１０を横断する、開口部材５４が備えられ、開口部材５４の端部には、つまみ部５２が設けられ、該つまみ部５２は平面部１１の袋本体１０の外側に設置されている。つまみ部５２と開口部材５４とで、開口手段５０が構成されている。
嵌合片対３０は、第一嵌合片３２と、第二嵌合片３４とで構成されている。第一基部２２は、平面部１１の袋本体内部１８側に、側端部１５から側端部１６に掛けて、帯状に設けられている。第一基部２２の表面には、嵌合片対３０の内の雄部である第一嵌合片３２が、第一基部２２の長手方向に沿って設けられている。第二基部２４は、その周縁部の内、口部１４側の長辺の端部と平面部１１とが接着されて接着面４３が形成され、第二基部２４の底辺１３側の長辺の端部と平面部１１とで、易剥離面４５が形成されている。また、第二基部２４の短辺の両端部は、それぞれ側端部１５、１６において、平面部１１、１２と共にヒートシールされて固定されている。
第二嵌合片３４は、嵌合片対３０の内の雌部である。第二嵌合片３４は、第一嵌合片３２と嵌合できる向きで、第二基部２４の長手方向に沿って形成されている。第二嵌合片３４は、第一嵌合片３２と嵌合するように対向して配置されている。また、第二基部２４の短辺は、それぞれ側端部１５、１６において、平面部１１、１２と共にヒートシールされて固定されている。こうして、第二基部２４と平面部１１とで囲われた空間である嵌合室４０が形成されている。嵌合室４０は、嵌合している嵌合片対３０により分割されて、口部１４側の小嵌合室４２と、底辺１３側の小嵌合室４４とが形成されている。
【００１１】
袋本体１０を構成する平面部１１、１２は、充填された内容物の性状等を勘案して決定することができ、例えば、プラスチックを主体とする積層フィルムや、単層フィルムを用いることができ、中でも積層フィルムを用いることが好ましい。積層フィルムとしては、例えば、袋本体１０の外側から順に、基材層、中間層、ヒートシール層が積層されたフィルムを挙げることができる。
【００１２】
基材層は、引張り強度、衝撃強度、耐擦傷性などの通常の用途において必要とされる総合的な機械的強度を有すると共に、ヒートシールする際の加熱に対する耐熱性などが必要である。また、必要に応じて、耐溶剤性、耐薬品性の他、印刷適性やガスバリア性等の性能も要求される。基材層は、このような性能を有していれば、単層構造でも、複数の層が積層した多層構造であってもよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の延伸ポリエステルフィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等の延伸ポリオレフィンフィルム、延伸ナイロン（ＯＮＹ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の延伸フィルム及びこれらの延伸フィルムを積層したものを用いることができる。これらの延伸フィルムのガスバリア性や防湿性等を向上させるために、アルミニウム（Ａｌ）等の金属や酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の無機酸化物を蒸着させたものや、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）やポリアクリル酸系樹脂等をコーティング（バリアコート）したものも用いることができる。
【００１３】
再封可能袋体８に、内容物の沸点に近い温度に加熱した内容物を充填し、密閉後、高温、例えば１１０℃以上の温度で加熱殺菌（レトルト殺菌）する容器（レトルトパウチ）として用いる場合には、基材層には、特に耐熱性に優れるＰＥＴ、蒸着ＰＥＴ（ＶＭＰＥＴ）、ＰＶＤＣやポリアクリル酸系樹脂等をコーティングしたバリアコートＰＥＴ等を用いることが好ましい。
基材層の厚さは特に限定されず、適宜設定することができるが、例えば、１２〜２０μｍ程度の範囲内とすることが好ましい。
【００１４】
中間層は、積層フィルムの機械的強度、防湿性、ガスバリア性、或いは、容器を開封する際のフィルムの引き裂き性等を向上させるために設けられるものであり、目的に応じて、適宜選択すればよい。また、中間層を設ける必要がない場合には設けなくてもよい。中間層は、単層構造でも、複数の層が積層した多層構造であってもよく、例えば、ＰＥＴ、ＯＰＰ、ＨＤＰＥ、ＯＮＹ、ＥＶＯＨ、ポリビニルアルコール、ＰＶＤＣ等のプラスチックや、Ａｌ箔、合金箔等の金属箔等を用いることができる。中間層として金属箔や印刷層を用いた場合や、層間を接着する接着剤に顔料を加えた場合には、光遮断性を付与することができる。また、上記プラスチックフィルムにＡｌや、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等を蒸着させたものも使用できる。
開封時のフィルムの引裂き性を向上させるためには、中間層に用いる延伸フィルムの延伸方向と容器の開封方向とを一致させることによって、フィルムの引裂きの方向を安定化させることができる。
【００１５】
再封可能袋体８をレトルトパウチとして用いる場合には、中間層として、蒸着ＰＥＴ、ＯＮＹ、蒸着ＯＮＹ、Ａｌ箔等の耐熱性を有するものを使用することが好ましい。
中間層の厚さは特に限定されず、適宜設定することができるが、例えば、６〜２５μｍ程度の範囲内とすることが好ましい。
尚、中間層を基材層に積層する方法は、公知のドライラミネーション法により積層することができる。
【００１６】
ヒートシール層は、積層フィルムの最内層に積層されるものであり、積層フィルムを用いて袋本体１０を成形する際に、重ね合わせた平面部１１、１２の内面同士が熱と圧力によって充分に接着し、また、注出手段６０と平面部１１、１２とを接着し、平面部１１、１２とチャックテープ２０とを接着することができる接着性が必要である。さらに、内容物と直接接触するため、経腸栄養食品や薬品、食品等の内容物に対する耐性、衛生性等の適性が要求される。
ヒートシール層は、内容物の種類等を勘案し、上述のような要件を満たす材質を決定することが好ましく、単層構造であっても多層構造であっても良い。例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）等を用いることができる。
【００１７】
再封可能袋体８をレトルトパウチとして用いる場合には、ヒートシール層として、ＣＰＰや耐熱性を有するＰＥ（例えば、ＬＬＤＰＥ等）等、耐熱性を有するものを使用することが好ましい。
ヒートシール層の厚さは特に限定されず、適宜設定すればよいが、通常、６０〜１２０μｍ程度の範囲内とすることが好ましい。
【００１８】
ヒートシール層を積層する方法は特に限定されず、上記のような樹脂を予めフィルム状に製膜しておいて、基材層のフィルム、あるいは基材層に中間層を積層したフィルムの中間層に、ドライラミネーション法で貼り合わせて積層できるほか、ヒートシール層を形成する樹脂を押し出しコートして積層することもできる。
【００１９】
積層フィルムの具体例としては、以下のようなものが挙げられるが、これらに限定されない。なお、下記例示において符号「＃」は該当する層の厚さ（単位：μｍ）を表す。
具体例：基材層［酸化アルミＶＭＰＥＴ＃１２］／中間層［ＯＮＹ＃１５］／ヒートシール層［ＣＰＰ＃１００］；基材層［酸化ケイ素ＶＭＰＥＴ＃１２］／中間層［ＯＮＹ＃１５］／ヒートシール層［ＬＬＤＰＥ＃１００］；基材層［ＰＶＤＣバリアコートＰＥＴ＃１２］／中間層［ＯＮＹ＃１５］／ヒートシール層［ＣＰＰ＃１００］；基材層［ポリアクリル酸系樹脂バリアコートＰＥＴ＃１２］／中間層［ＯＮＹ＃１５］／ヒートシール層［ＣＰＰ＃１００］；基材層［ＰＥＴ＃１２］／中間層［アルミ箔＃９／ＯＮＹ＃１０］／ヒートシール層［ＣＰＰ＃１００］
【００２０】
第一基部２２の材質は、平面部１１と強固に接着できるものであれば、特に限定されることはない。ヒートシールにより、第一基部２２と平面部１１とを接着する場合には、第一基部２２の材質は、平面部１１の袋本体内部１８側の面と同じ材質とすることが好ましく、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンの単層、または、積層樹脂等を用いることができる。
第一基部２２の厚さは特に限定されず、平面部１１との接着性等を勘案して決定することが好ましい。
第一基部２２の幅方向の長さは特に限定されず、平面部１１との接着性や、後述する第二基部２４の短辺の長さとを勘案して決定することが好ましい。ここで、第一基部２２の「幅方向」とは、第一嵌合片３２の長手方向と直交する方向を意味する。また、第一基部２２の「幅方向の長さ」とは、第一嵌合片３２の長手方向と平行な位置関係にある第一基部２２の２辺の間の距離である。
【００２１】
第一嵌合片３２の材質は特に限定されないが、第一基部２２と共に成型される場合には、第一基部２２と同じ材質であり、第一基部２２に、別途成型したものを接着して、第一嵌合片３２を設ける場合には、第一基部２２と異なる材質であっても良い。
【００２２】
第二基部２４の材質は、第一基部２２と同様である。第二嵌合片３４の材質は、第一嵌合片３２と同様である。
第二基部２４の幅方向の長さは、第一基部２２の幅方向の長さより長く、嵌合室４０を形成できるものであれば特に限定されず、嵌合片対３０の形状や、平面部１１との接着性等を勘案して決定することができる。ここで、第二基部２４の「幅方向」とは、第二嵌合片３４の長手方向と直交する方向を意味する。また、第二基部２４の「幅方向の長さ」とは、第二嵌合片３４の長手方向と平行な位置関係にある第二基部２４の２辺の間の距離である。
【００２３】
第二基部２４と、平面部１１との接着面４３の形成手段は、再封可能袋体８を使用する際に剥離することがなければ特に限定されることはない。例えば、第二基部２４の長辺の端部と、平面部１１のヒートシール面とをヒートシールしたものを挙げることができる。接着面４３の強度は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３８に準拠して、２３±２℃、相対湿度５０±５％、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で測定した９０度剥離強度が、１０〜４０Ｎ／１５ｍｍであり、好ましくは１８〜４０Ｎ／１５ｍｍである。
【００２４】
本実施形態における「嵌合室と袋内部空間とを連通する手段」とは、易剥離面４５である。易剥離面４５は、内容物の充填時、および、充填した後の通常の保管・配送等において剥離せず、かつ、人手によって第二基部２４と平面部１１とを容易に引き離すことができる手段であれば特に限定されることはない。ここで、「容易に引き離すことができる」とは、ナイフやハサミ等の切断器具を用いず、かつ、内容物を漏洩させるような欠損を平面部１１に与えずに、平面部１１から第二基部２４を引き離すことができることを言う。
このような易剥離面４５は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３８に準拠して、２３±２℃、相対湿度５０±５％、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で測定した９０度剥離強度が、１．８〜４．２Ｎ／１５ｍｍであり、好ましくは２．２〜３．７Ｎ／１５ｍｍである。上記下限値未満であると、内容物の充填時や保管・輸送中に易剥離面４５が剥離してしまうおそれがあり、上記上限値を超えると、易剥離面４５が剥離しにくくなるためである。
【００２５】
嵌合片対３０における、第一嵌合片３２と第二嵌合片３４の形状は、チャックテープ２０の長手方向に沿って、嵌合と解除とを繰り返し行えるものであれば、特に限定されない。
【００２６】
本実施形態における「開口可能な手段」とは、開口手段５０である。開口手段５０は、平面部１１の包材フィルムを切裂き、開口することができれば特に限定されない。例えば、図１、２に示すように、第一基部２２と接着面４３との間に設けられた開口部材５４と、開口部材５４の端部に設けられ、袋本体１０の外側に露出させたつまみ部５２とで構成されているものを挙げることができる。
【００２７】
開口部材５４の形状は特に限定されず、例えば帯状または糸状のものを挙げることができる。かかる形状により、つまみ部５２を袋本体１０から離れる方向に牽引することで、チャックテープ２０に沿って、容易に開口できるためである。
開口部材５４の材質は特に限定されず、イージーピール性を有するフィルム層（イージーピールフィルム層）と基材層とが積層した構造のものを用いることができる。イージーピールフィルムの剥離形式は、特に制限されず、界面剥離、凝集剥離、層間剥離等があるが、シール条件や殺菌条件等によって、使い分ければよい。界面剥離形式のイージーピールフィルムとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）フィルムからなる支持層とエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）および粘着剤を含む接着層とを積層した構造のもの、凝集剥離形式のイージーピールフィルムとしては、例えば、ＰＥフィルム又はポリプロピレン（ＰＰ）フィルムからなる支持層と、ＰＰ、ＰＥ及び必要に応じてその他の材料を含む凝集剥離層とを積層した構造のものが挙げられる。
【００２８】
再封可能袋体８をレトルトパウチとして用いる場合、イージーピールフィルムの剥離形式としては、凝集剥離や層間剥離が好ましく、特に凝集剥離が好ましい。レトルトパウチ用の凝集剥離形式イージーピールフィルムの構造としては、例えば、耐熱性に優れたＰＰフィルムからなる支持層と、ＰＰ、ＰＥ及び必要に応じてその他の材料を含む凝集剥離層とを積層したものが好ましい。イージーピールフィルム層は、その剥離強度が平面部１１を構成する包材フィルムの切断強度より低いものを採用する。
【００２９】
開口部材５４の基材層としては、平面部１１を構成する包材フィルムを切断することができる強度を有しているもの、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン層及びポリエステル層の２層構造、低密度ポリエチレン層、ポリエステル層及び低密度ポリエチレン層の３層構造、直鎖状低密度ポリエチレン層、ポリエステル層及び直鎖状低密度ポリエチレン層の３層構造、超低密度ポリエチレン層、ポリエステル層及び超低密度ポリエチレン層の３層構造等のものが挙げられる。開口部材５４は、単層構造であってもよい。
【００３０】
注出手段６０は、未開封の再封可能袋体８の密封性を確保し、かつ、流動性のある内容物を再封可能袋体８外へと取り出すことができれば特に限定されることはなく、既存の部材を使用することができる。例えば、外周面にネジ山が設けられた注出口部材６２と、内周面にネジ溝が設けられた注出口蓋６４との組み合わせを用いることができる。かかる組み合わせにより、注出口蓋６４を取り外して、内容物を容易に取り出すことができ、注出口蓋６４と注出口部材６２とを螺合することで、再度の閉止をすることができる。
なお、注出口部材６２の形状は、用途に合わせて決定することができ、例えば、再封可能袋体８を経腸栄養食用袋として使用する場合には、直接または連結器を介して経腸栄養チューブの端部を接続できる形状とすることが好ましい。
注出手段６０を形成する材質は特に限定されず、包材フィルムと接着することが可能であれば良く、プラスチックや金属等を挙げることができる。ただし、注出口部材６２は、平面部１１、１２を構成する包材フィルムに挟んだ状態で、包材フィルム同士の接着と同時に包材フィルム間に接着することによって、袋本体１０に固着する製造方法を採用する場合には、包材フィルムとの接着性を有し、且つ、ヒートシール工程における加熱に対する耐熱性を有する材料によって形成される必要がある。このため、平面部１１、１２のヒートシール層と同様のプラスチック材料によって形成されることが好ましく、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン等を用いることができる。再封可能袋体８をレトルトパウチ用として用いる場合には、ポリプロピレン、ポリエチレン等の耐熱性を有する材料を用いることが好ましい。
【００３１】
再封可能袋体８の製造方法について説明する。
まず、平面部１１、１２を構成する矩形状の包材フィルムと、側端部１５から側端部１６にわたる長さの、第一嵌合片３２が形成された第一基部２２を用意する。次いで、任意の包材フィルムの、口部１４となる端部の近傍に、口部１４側の包材フィルム端部と略平行になるように、第一基部２２を接着する。さらに、第一基部２２よりも口部１４側に開封部材５４を接着あるいは積層する。第一基部２２が接着された包材フィルムの、側端部１５または１６から、開口部材５４に沿って切り込みを入れ、つまみ部５２を成形する。
次いで、側端部１５から側端部１６にわたる長さで、かつ、第一基部２２の幅の長さよりも充分に長い幅を有する第二基部２４を用意する。前記第二基部２４には第二嵌合片３４が形成されている。そして、第二嵌合片３４と第一嵌合片３２とを嵌合させて第二基部２４を配置する。次いで、第一基部２２が接着されている包材フィルムに、第二基部２４の口部１４側に位置する長辺の端部を接着する。第二基部２４の他の長辺の端部と、第一基部２２が接着されている包材フィルムとで、易剥離面４５を形成させる。こうして、平面部１１となる側を得る。
そして、平面部１１となる包材フィルムの底辺１３側に、注出口部材６２を設置する。次いで、平面部１２となる包材フィルムを平面部１１となる包材フィルムに載置し、つまみ部５２を避けて、側端部１５、１６、底辺１３となる縁部をヒートシールすることにより接着する。こうして、再封可能袋体８を得ることができる。
【００３２】
平面部１１と１２との接着条件は特に限定されず、包材フィルムの材質に応じて、適宜決定することが好ましい。
【００３３】
易剥離面４５の製造方法は、容易に剥離できる程度に接着できれば特に限定されない。例えば、第二基部２４の長辺の端部と平面部１１のヒートシール層とのヒートシール条件の調節により、容易に引き離すことができる程度に接着したものを挙げることができる。また、例えば、易剥離面４５における、第二基部２４の長辺の端部と平面部１１との材質を異なるものとしたり、易剥離面４５の構成をイージーピールフィルムとして、易剥離性を付与しても良い。また、易剥離面４５に、例えばシェラック等のシール阻害剤を格子状等に、部分的にコートをしても良い。
イージーピールフィルムを採用する場合、イージーピールフィルムの剥離形式としては特に限定されないが、凝集剥離や層間剥離が好ましく、特に凝集剥離が好ましい。凝集剥離形式のイージーピールフィルムの構成は特に限定されないが、再封可能袋体８をレトルトパウチ用として用いる場合には、耐熱性に優れるＰＰフィルムからなる支持層を有するものが好ましい。
【００３４】
再封可能袋体８の使用方法の一例について、図１〜５を用いて説明する。本使用方法は、内容物を経腸栄養食品とした容器包装詰栄養食品を製造し、該容器包装詰栄養食品に、追加充填物として希釈水を添加して、利用者に供給する場合を例にとったものである。
図３は、内容物充填後の再封可能袋体１００の部分断面図である。図４は、開口手段５０から内容物を追加する際の再封可能袋体２００の部分断面図である。図５は、内容物を追加した後、チャックテープ２０で再封した後の再封可能袋体３００の部分断面図である。
まず、図２に示す口部１４から内容物を充填する。その後、図３に示すように、口部１４近傍で、平面部１１と平面部１２とを接着する。この際、接着後の再封可能袋体１００から、内容物が漏洩しないよう、側端部１５から側端部１６に掛けて、接着面１０２を形成させる。こうして、内容物が充填され、口部１４が封緘された再封可能袋体１００を得る。得られた再封可能袋体１００は、第一嵌合片３２と第二嵌合片３４が嵌合されており、接着面４３、易剥離面４５は接着されたままである。そして、嵌合片対３０と第二基部２４と平面部１１とで形成された小嵌合室４２、４４と、小嵌合室４２、４４で構成されている嵌合室４０とが形成されたままである。
【００３５】
次いで、つまみ部５２を把持して、袋本体と離れる方向に牽引し、開口部材５４で平面部１１の包材フィルムを切り裂くようにして開口する。そして、図４に示すように、上記の方法で形成された開口部５１の平面部１１が、平面部１２と離れる方向に広げ、第一嵌合片３２と第二嵌合片３４との嵌合を解除する。併せて、易剥離面４５で、平面部１１から第二基部２４を剥離し、平面部１１側の易剥離面４５ｂと第二基部２４側の易剥離面４５ａとが露出する。この際、接着面４３は接着されたままである。こうして、図３における小嵌合室４２、４４、袋本体内部１８が連通された追加充填路２１０が形成される（図４）。そして、開口部５１から希釈水を添加する。
任意の量の希釈水を添加した後、再封する。図５に示すように、再び、第一嵌合片３２と第二嵌合片３４とを嵌合させ、図４の再封可能袋体２００で形成されていた追加充填路２１０を閉じる。そして、追加充填路２１０は、図５の再封可能袋体３００のように、空間３１０と、空間３１２とが形成される。この際、易剥離面４５ａ、４５ｂは剥離したままの状態であり、開口部５１も封緘されていない。
こうして、希釈水を添加した後、図１に示す注出口蓋６４を注出口部材６２から外し、注出口部材６２に経腸栄養チューブに接続、あるいは、注出口部材６２から内容物を別の容器に取り出して、利用者に供給する。
【００３６】
充填する内容物は特に限定されず、経腸栄養食品等の栄養食品の他、流動食や粉状食品等、あらゆる液体および流動性を有するものを充填することができる。なお、上述した使用方法により、内容物に希釈水等の追加充填を行った後に、利用者へ供給できることから、経腸栄養食品等の栄養食品の容器として好適である。
充填する内容物の量は、易剥離面４５よりも底辺１３側に、内容物の界面が位置するように充填されれば特に限定されないが、希釈水等を追加充填した後に、界面が嵌合片対３０よりも底辺１３側に位置することが好ましい。かかる充填量を超えると、嵌合片対３０に内容物が付着し、再度、嵌合片対３０の嵌合を解除した際に、嵌合片対３０に付着した内容物が飛散するおそれがあるためである。
【００３７】
追加充填を行うものは特に限定されず、用途に併せて決定することができ、例えば水、薬剤等を挙げることができる。
【００３８】
以上のように、再封可能袋体８は、嵌合室４０を形成させ、かつ、易剥離面４５を有することで、チャックテープ２０に付着した内容物の飛散を防止することができる。また、充填物を口部１４から充填できるため、注出口の位置を制限せずに設置することができる。さらに注出手段６０を有することにより、内容物を衛生的に利用者の使用に供することができ、特に経腸栄養食品等の栄養食品の包装容器として好適である。
【００３９】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態について、図６を用いて説明する。図６は、本発明の第二の実施形態にかかる再封可能袋体４００の部分断面図である。
再封可能袋体４００は、平面部１１と平面部１２とが対向して配置され、両側端部と底辺の三方がヒートシールされた平袋の袋本体４１０を有する。図６に示すように、再封可能袋体４００は、区画壁４３０の長さ方向の辺の一方が、接着面４４３で平面部１１に接着され、他方の辺が、易剥離面４４５で平面部１１と接着されて、嵌合室４４０が形成されている。嵌合室４４０内には、第一嵌合片３２が設けられた第一基部２２と、第二嵌合片３４が設けられた第二基部４２４とで構成されているチャックテープ４２０が備えられている。第二基部４２４は、区画壁４３０に固定されている。そして、嵌合室４４０は、チャックテープ４２０によって、小嵌合室４４２と小嵌合室４４４とに分割されている。
【００４０】
第二基部４２４は、第一の実施形態の第二基部２４と同様の材質を用いることができる。
区画壁４３０は、平面部１１のヒートシール層と接着でき、かつ第二基部４２４を固定できるものであれば特に限定されず、第二基部４２４と同様の材質を用いることができる。
接着面４４３は、第一の実施形態の接着面４３と同様である。
易剥離面４４５は、第一の実施形態の易剥離面４５と同様である。
【００４１】
本実施形態によれば、既存のチャックテープを用いることができるため、袋本体のサイズ等に制限されることなく、再封可能袋体を製造することができる。
【００４２】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態について、図７を用いて説明する。図７は、本発明の第三の実施形態にかかる再封可能袋体５００の部分断面図である。第三の実施形態は、「嵌合室と袋内部空間とを連通する手段」を第一の実施形態の易剥離面４５に替えて、断裂手段５２６としたものである。
再封可能袋体５００は、平面部１１と平面部１２とが対向して配置され、両側端部および底辺部の三方がヒートシールされた平袋の袋本体５１０を有する。図７に示すように、平面部１１の袋本体内部５１８側に嵌合室５４０が形成され、嵌合室５４０には、チャックテープ５２０が備えられている。チャックテープ５２０は、第一嵌合片３２が設けられた第一基部２２と、第二嵌合片３４が設けられた第二基部５２４とで構成されている。
第二基部５２４には、第二嵌合片３４と接着面５４５との間に、断裂手段５２６が設けられている。第二基部５２４は、接着面５４３、５４５により、平面部１１の袋本体内部５１８側に接着されている。こうして、第二基部５２４と平面部１１とで囲われた空間である嵌合室５４０が形成されている。嵌合室５４０は、チャックテープ５２０により分割されて、口部１４側の小嵌合室５４２と、底辺部側の小嵌合室５４４とが形成されている。
【００４３】
断裂手段５２６は容易に断裂して、小嵌合室５４４と袋本体内部５１８とを連通することができるものであれば特に限定されることはない。ここで「容易に断裂」するとは、充填した後の通常の保管・配送等において断裂せず、かつ、人手によって第二基部５２４を断裂することができる程度を指す。
断裂手段５２６の構造としては、例えば、図７のように、第二基部５２４の長手方向に延びる山型形状の弱化部を設けても良いし、薄肉化部分を設けも良いし、チャックテープによって断裂手段５２６を形成しても良い。
【００４４】
第二基部５２４の材質は、第一の実施形態における第二基部２４と同様である。
【００４５】
本実施形態によれば、平面部１１の袋本体内部５１８側の面の欠損防止の向上を図ることができる。また、第二基部の接着面５４５のシールに特別な方法を採用する必要がなくなる。
【００４６】
本発明の再封可能袋体は上述の実施形態に限定されるものではない。
第一〜第三の実施形態では、第一嵌合片が雄部、第二嵌合片が雌部であるが、第一嵌合片を雌部、第二嵌合片を雄部としても良い。
また、第一〜第三の嵌合片対の形状は、雄部の断面形状が球状であり、雌部は該球状の嵌合片と対応するものであるが、嵌合片対の形状はこれに限られず、例えば、雄部を矢印状等としたものであっても良い。
【００４７】
第一〜第三の実施形態では、チャックテープが両側端部にわたって設けられているが、チャックテープは袋本体の一部に設けられていても良い。ただし、嵌合室４０、４４０、５４０同様の、第二基部または区画壁の長辺の端部の一方が袋本体の任意の面に接着され、第二基部の他の長辺の端部と前記任意の面の一部とで易剥離面を形成し、あるいは、第二基部または区画壁に前記断裂手段が設けられていることを要す。加えて、第二基部の短辺は、嵌合片対を挟み込むように、前記任意の面の一部と接着されていることを要する。かかる嵌合室を形成することで、追加充填を行うことができ、再封後に内容物の漏洩を防止することができるためである。
【００４８】
第一〜第三の実施形態では、袋本体の成形は、平面部となる包材フィルムを対向して張り合わせた、いわゆる三方シールの平袋であるが、本発明の再封可能袋体はこれに限られず、合掌貼りの袋であっても良いし、スタンディングパウチ型であっても良いし、側面部に折込部を有するガセット形状でも良い。
【００４９】
第一の実施形態では、注出手段が袋本体の底辺部に設けられているが、注出手段の設置場所はこれに限られず、袋本体の角部であっても良いし、また、注出手段が設けられていなくても良い。
【００５０】
第一〜第三の実施形態では、開口手段は、平面部に設けられているが、開口手段は第一基部に設けられていても良い。第一基部に開口手段を設ける場合には、設置する開口部材に沿って、第一基部に傷痕を設けることが好ましい。傷痕を設ける方法としては特に限定されず、レーザー、刃物、熱処理により加工することができる。また、つまみ部は袋本体の一側端部に形成されているが、両側端部に形成されていても良い。
また、開口手段は、開口部材等を用いることなく、袋本体の平面部に、傷痕を設けたり、開封位置を表示する印刷を施したりするのみでも良い。かかる対応により、適切な小嵌合室への開口部の形成ができるためである。
【００５１】
第一〜第三の実施形態では、第二基部または区画壁の長辺の端部は、袋本体の平面部と接着されているが、第二基部または区画壁の長辺が第一基部と接着されていても良い。この際、開封手段は、第一基部に設けられることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる再封可能袋体を示す平面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかる再封可能袋体を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態の再封可能袋体の使用方法を説明する、封緘後における再封可能袋体の部分断面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態の再封可能袋体の使用方法を説明する、追加充填時における再封可能袋体の部分断面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態の再封可能袋体の使用方法を説明する、再封後における再封可能袋体の部分断面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態にかかる再封可能袋体を示す部分断面図である。
【図７】本発明の第三の実施形態にかかる再封可能袋体を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
８、１００、２００、３００、４００、５００  再封可能袋体
１０、４１０       、５１０    袋本体
１４             口部
２０、４２０、５２０    チャックテープ
２２               第一基部
２４、４２４、５２４    第二基部
３２             第一嵌合片
３４             第二嵌合片
４０、４４０、５４０    嵌合室
４２、４４、４４２、４４４、５４２、５４４    小嵌合室
５０       開口手段
５１       開口部
６０       注出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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