(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１成分と第２成分とからなる複合繊維であって、該複合繊維の表面の少なくとも一部はその繊維長さ方向に連続して該第２成分で形成されており、第１成分がポリプロピレン樹脂であり、第２成分がテルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、及び芳香族変性テルペン樹脂から選ばれる少なくとも１種を１〜２０重量％含有するポリエチレン樹脂であって、前記ポリエチレン樹脂が、高密度ポリエチレンであり、前記ポリプロピレン樹脂が、テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、及び、芳香族変性テルペン樹脂から選ばれる少なくとも１種を、含有しないか、または、６重量％未満の範囲で含有しており、かつ、前記ポリプロピレン樹脂が、プロピレン単独重合体またはプロピレンとαオレフィンとの結晶性のプロピレン系共重合体であることを特徴とする熱融着性複合繊維。
【請求項２】
熱融着性複合繊維の熱収縮率（１１０℃×３０分間）が１５％以下である請求項１記載の熱融着性複合繊維。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の熱融着性複合繊維を用いた繊維成形体。
【請求項４】
繊維成形体の引張強度が目付３０ｇ／ｍ2換算で２０Ｎ／２．５ｃｍ以上である請求項３記載の繊維成形体。
【請求項５】
繊維成形体の剥離係数が０．２５〜０．９０である請求項３または請求項４記載の繊維成形体。
【請求項６】
請求項１または請求項２記載の熱融着性複合繊維を用いた繊維製品。
【請求項７】
請求項３〜５のいずれか１項記載の繊維成形体を用いた繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱融着性複合繊維及びこれを用いた繊維成形体、繊維製品に関する。さらに詳しくは紙オムツ、生理用品などの衛生材料分野、バッテリーセパレーター、フィルターなどの産業資材分野に好適に用いることのできる熱融着性複合繊維及びこれを用いた繊維成形体、繊維製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
紙オムツや生理用品等の表面材には目付約１０〜４５ｇ／ｍ2の低目付の不織布が使用されている。また、不織布の用途の多用化に伴い不織布に要求される性能も高度化し、出来るだけ少ない不織布目付で高い不織布の引張強度を維持し、且つ嵩高で風合いがソフトなものが要求されている。このような要求を満たすためには、細繊度の熱融着性複合繊維で不織布を構成すること、熱融着性複合繊維の熱融着に寄与する低融点成分が柔軟であること等が必要条件とされている。特開昭６３−９２７２２号公報には、第１成分にポリエステル、第２成分に剛性の低い直鎖状低密度ポリエチレンを用いた細繊度の熱融着性複合繊維及びその複合繊維からなる熱融着不織布が開示されているが、第１成分と第２成分の親和性が低い為に、応力がかかると界面剥離が発生し、その結果、高い不織布の引張強度が得られず上記要求を満足しない。
【０００３】
また、ニッケル水素蓄電池に使用されるセパレーターには、耐薬品性の観点から親水化されたオレフィン系熱融着性複合繊維を使用した不織布が用いられている。これらの不織布には電池の高性能化に伴い、電極に緻密に巻付ける為の薄肉化及び高い引張強度が必要である。これまでの熱融着性複合繊維を使用した不織布では、ある程度の強度は得られるものの、不織布に対して高い引張応力を与えると熱融着性複合繊維の第１成分と第２成分の親和性が低いことにより界面剥離が発生し、これが原因で不織布の引張強度が低下するという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、第１成分と第２成分の界面剥離を抑制した熱融着性複合繊維、該熱融着性複合繊維を用いて、高い引張強度を持ち、かつ風合いに優れる繊維成形体、及び繊維製品を提供することにある。
【０００５】
本発明者らは、前記目的を達成するために、鋭意検討を重ねた。その結果、第１成分と第２成分とからなり、その表面の少なくとも一部はその繊維長さ方向に連続して該第２成分で形成されており、第１成分がポリプロピレン樹脂であり、第２成分がテルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、及び芳香族変性テルペン樹脂から選ばれる少なくとも１種を１〜２０重量％含有するポリエチレン樹脂である熱融着性複合繊維を用いると風合いに優れ、高い引張強度を有する繊維成形体、繊維製品が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を有する。
（１）第１成分と第２成分とからなる複合繊維であって、該複合繊維の表面の少なくとも一部はその繊維長さ方向に連続して該第２成分で形成されており、第１成分がポリプロピレン樹脂であり、第２成分がテルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、及び芳香族変性テルペン樹脂から選ばれる少なくとも１種を１〜２０重量％含有するポリエチレン樹脂であることを特徴とする熱融着性複合繊維。
（２）熱融着性複合繊維の熱収縮率（１１０℃×３０分間）が１５％以下である前記（１）項記載の熱融着性複合繊維。
（３）前記（１）項または前記（２）項記載の熱融着性複合繊維を用いた繊維成形体。
（４）繊維成形体の引張強度が目付３０ｇ／ｍ2換算で２０Ｎ／２．５ｃｍ以上である前記（３）項記載の繊維成形体。
（５）繊維成形体の剥離係数が０．２５〜０．９０である前記（３）項または前記（４）項記載の繊維成形体。
（６）前記（１）項または前記（２）項記載の熱融着性複合繊維を用いた繊維製品。
（７）前記（３）〜（５）項のいずれか１項記載の繊維成形体を用いた繊維製品。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の熱融着性複合繊維は、第１成分と第２成分からなる複合繊維であって、第１成分がポリプロピレン樹脂であり、第２成分がテルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂から選ばれる少なくとも１種をを１〜２０重量％含有するポリエチレン樹脂であり、該複合繊維の表面の少なくとも一部はその繊維長さ方向に連続して該第２成分で形成されている。なお、第２成分が第１成分の表面の一部を覆い、かつ第２成分が繊維表面の少なくとも一部を繊維長さ方向に連続して形成する並列型または鞘芯型複合繊維が熱融着性の点から好ましい。
【０００８】
本発明に好適に使用できるポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略す）は、紡糸可能な範囲であれば特に限定されることはないが、１〜１００ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは、５〜７０ｇ／１０分である。
【０００９】
また、本発明の熱融着性複合繊維に好適に使用される第１成分のポリプロピレン樹脂と第２成分のポリエチレン樹脂の組み合わせにあっては、該ポリプロピレン樹脂が高融点樹脂となる。
【００１０】
本発明の熱融着性複合繊維に好適に用いられる第１成分のポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンを主成分とし（７０重量％以上含有）、それと少量のエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ペンテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチル−１−ブテン等のαオレフィンとの結晶性のプロピレン系共重合体が例示できる。プロピレン系共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体等のプロピレン系二元共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等のプロピレン系三元共重合体が利用できる。これらのポリプロピレン樹脂は、チーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒等で重合されたシンジオタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレンが具体的に例示できる。高融点樹脂である該ポリプロピレン樹脂のＭＦＲは紡糸可能な範囲であれば特に限定されることはなく、紡糸条件等の変更で繊維成形後のＭＦＲは１０〜１００ｇ／１０分であれば特に問題はない。繊維成形後のＭＦＲは、より好ましくは、１０〜７０ｇ／１０分である。繊維成形後のＭＦＲが１０ｇ／１０分未満もしくは繊維成形後のＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えるとフィラメントを紡糸する場合、曳糸性が悪くなる場合がある。
【００１１】
一方、ポリエチレン樹脂は、前記ポリプロピレン樹脂の融点より低い低融点樹脂であって、本発明の熱融着性複合繊維に好適に用いられる第２成分のポリエチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が具体的に例示でき、なかでも高密度ポリエチレン樹脂が好ましい。また、これらの２種以上の混合物であってもよい。原料としてのポリエチレン樹脂のＭＦＲは溶融紡糸可能な範囲であればよく、紡糸条件等の変更で、繊維成形後のＭＦＲが１０〜１００ｇ／１０分であれば特に問題はない。繊維成形後のＭＦＲは、より好ましくは、１０〜７０ｇ／１０分である。繊維成形後のＭＦＲが１０ｇ／１０分未満もしくは繊維成形後のＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えるとフィラメントを紡糸する場合、曳糸性が悪くなる場合がある。
【００１２】
本発明の第２成分に使用されるテルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂は、天然植物油（松、オレンジの皮など）から得られるテルペン油を原料とした非晶性の低分子量樹脂である。一般に室温で固体であるが溶融時は低分子量であるため溶融粘度が非常に低く、プラスチック関係での利用、特に熱可塑性高分子材料の改質剤として使用できる。また、天然系の樹脂であることから環境に優しく安全であり、かつ衛生性が高いという側面を持つ。これらは、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂に代表されるポリオレフィン系樹脂との相溶化性に優れ、その非晶部に可塑化効果をもたらす。よってポリオレフィン系熱融着性複合繊維の第２成分側に添加すると、第１成分と第２成分の界面部分の接着性を向上させ、第１成分と第２成分の界面剥離を低減させることができる。なお、より界面部分の接着性を向上させるために、これらの樹脂を第１成分側のポリプロピレン樹脂に添加してもよい。このとき、第１成分が複合繊維の芯成分に用いられる場合には、紡糸時に糸切れ等による曳糸性の低下が生じない範囲内で第１成分にテルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、及び芳香族変性テルペン樹脂から選ばれる少なくとも１種を添加することが好ましく、目的とする繊度にもよるが６重量％未満の添加量がよい。
【００１３】
テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂の第２成分への混合率は、第２成分の重量に対して１〜２０重量％の範囲であることが必要であり、好ましくは３〜１５重量％、より好ましくは５〜１０重量％である。混合率が１重量％未満となる第２成分を用いた熱融着性複合繊維からなる繊維成形体は、衛生材料、バッテリーセパレーターやフィルター等に用いたとき、目標とする強度が得られず、また混合率が２０重量％を超える第２成分を用いた熱融着性複合繊維からなる繊維成形体は、その繊維成形体製造過程にて繊維同士の融着が発生し、これが地合ムラ等の品質の低下を招き、良好な風合いが得られない。
【００１４】
本発明に使用される第１成分のポリプロプピレン樹脂及び第２成分のポリエチレン樹脂には、本発明の効果を妨げない範囲内でさらに、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、エポキシ安定剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、可塑剤、親水剤などの添加剤を適宜添加してもよい。
【００１５】
本発明に係わる熱融着性複合繊維の繊維断面は、第２成分が繊維表面の少なくとも一部を繊維長さ方向に連続して形成していればいかなる断面形状でもよい。例えば同心型、偏心型、並列型、両成分が放射状に交互に配列された放射型等を挙げることができるが、なかでも同心型、並列型が好ましい。
【００１６】
本発明に係わる熱融着性複合繊維の第１成分と第２成分の容量比は、紡糸可能な範囲であれば特に規定されないが、なかでも３０対７０から７０対３０の範囲が好ましく、最も好ましくは５０対５０の容量比である。
【００１７】
熱融着性複合繊維の単糸繊度は、特に限定されることはなく、使用する目的に応じて適宣選択できるが、良好な風合いを要求される用途では０．１〜１０デシテックスであることが好ましく、より好ましくは、０．５〜６デシテックスである。単糸繊度が０．１デシテックス未満であると溶融紡糸工程で曳糸性が低下する傾向にある。また、１０デシッテクスを大幅に超えると、風合いのよい繊維成形体が得られにくくなる傾向にある。なお、引張強度が要求される用途では、製造が可能な繊度であれば利用が可能である。
【００１８】
本発明の熱融着性複合繊維の熱収縮率（１１０℃×３０分間）は、１５％以下であることが好ましい。熱収縮率が１５％より大きくなると、風合いの悪い繊維成形体となる場合や、得られた繊維成形体にしわが発生する場合がある。
【００１９】
本発明の熱融着性複合繊維からなる繊維成形体の引張強度は、目付３０ｇ／ｍ2換算で２０Ｎ／２．５ｃｍ以上であることが特によい。例えば紙オムツや生理用品、バッテリーセパレーター等に本発明の繊維成形体を用いた場合に、引張強度が２０Ｎ／２．５ｃｍ未満であると、破れ及び穴あき等の不具合が発生する恐れが高い。
【００２０】
本発明の繊維成形体においては、その剥離係数が０．２５〜０．９０の範囲にあることが好ましい。ここでいう剥離係数とは、下記式にて表される値である。（剥離係数）＝（剥離試験にて不織布同士が剥離しない試験回数）／（２０回の試験回数）
この剥離係数が０．２５未満の場合には、目標とする引張強度が得られず、また、０．９０より大きくなると、目標とする良好な風合いが安定して得られにくい。
【００２１】
以下、本発明の熱融着性複合繊維の１例として、ポリプロピレン樹脂の第１成分と高密度ポリエチレン樹脂中にテルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、及び芳香族変性テルペン樹脂から選ばれる少なくとも１種を添加した第２成分とを組み合わせた熱融着性複合繊維の製造方法を例示する。
通常の溶融紡糸機を用いて前記樹脂からなる長繊維を紡出する。紡糸に際し、紡糸温度は２００〜３３０℃の範囲で紡糸することが好ましく、引き取り速度は４０ｍ／分〜１５００ｍ／分程度とするのがよい。延伸は必要に応じて多段延伸を行ってもよく、このときの延伸倍率は通常３〜９倍程度とするのがよい。さらに得られたトウは必要に応じて捲縮を付与した後、所定長に切断して短繊維とし、公知のカード法、エアレイド法、乾式パルプ法、湿式抄紙法等によりウェブとする。以上は短繊維でのウェブ製造工程であるが、トウを切断せず、長繊維トウを分繊ガイドなどによりウェブとしたり、公知のスパンボンド法やメルトブロー法の様に紡糸工程から直接ウェブを得る方法を用いてもよい。その後は必要に応じて高次加工工程、熱処理工程を経て、種々用途に応じて繊維成形体に成形される。また紡糸延伸後、フィラメント糸条として巻き取り、これを編成または織成して編織物とし、熱処理工程を通した繊維成形体、あるいは前記短繊維を紡績糸とした後、これを編成または織成して編織物とし、熱処理工程を通して繊維成形体に成形してもよい。さらに該ウェブに例えばカード法、エアレイド法、スパンボンド法、あるいは抄紙法などの方法で均一にしたウェブ状物、または織物、編物、不織布、フィルムなどを種々積層し、熱処理工程を通して繊維成形体としてもよい。
【００２２】
上記熱処理工程としては、熱風ドライヤー、サクションバンドドライヤー、ヤンキードライヤー等のドライヤーを用いる方法や、フラットカレンダーロール、エンボスロール等の加圧ロールを用いる方法等のいずれの方法も使用できる。熱処理温度は、熱融着性複合繊維の第２成分の融点以上、第１成分の融点未満の温度であり、約１２０〜１５５℃の範囲が用いられる。処理時間は前記ドライヤー等を用いる場合は約５秒以上が、前記加圧ロールを用いる場合は５秒以下が一般的である。
【００２３】
本発明の繊維成形体とは、上記熱処理工程を通した布状の形態であればいかなるものでもよく、例えば織物、編物、不織布を挙げることができる。また、本発明の熱融着性複合繊維は他の繊維と混綿、あるいは混紡して繊維成形体にすることもできる。また、カード法、エアレイド法、あるいは抄紙法などで均一にしたウェブ状物、織物、編物、あるいは不織布を種々積層した繊維成形体であってもよい。
【００２４】
かかる工程において、繊維を紡出後、繊維の静電気防止、繊維成形体への加工性向上のための平滑性付与などを目的として繊維に界面活性剤を付着させることができる。界面活性剤の種類、濃度は用途に応じて適宜調整する。付着の方法は、ローラー法、浸漬法、パットドライ法などを用いることができる。付着は、紡糸工程、延伸工程、捲縮工程のいずれの工程で行ってもよい。さらに短繊維、長繊維を問わず、紡糸工程、延伸工程、捲縮工程以外の工程、例えば繊維成形体に成形後、界面活性剤を付着させることもできる。界面活性剤としては、アルキルフォスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなどが例示できる。
【００２５】
本発明の熱融着性複合繊維の繊維長は、特に限定されるものではないが、カード機を用いてウェブを作製するカード法の場合には、一般に２０〜７６ｍｍの繊維長が好ましく、抄紙法やエアレイド法の場合では、一般に繊維長が２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲の繊維長が好ましく用いられる。繊維長が２ｍｍ未満の場合には、繊維同士の接着面積が小さすぎて、熱融着させても求める引張強度が得られにくい。また、繊度によっても異なるが、繊維長が７６ｍｍを大幅に超える場合には、カード機等でのウェブ形成が均一にできにくく、均一な地合のウェブとすることが難しい傾向となる。
【００２６】
本発明の熱融着性複合繊維からなる繊維成形体の製造方法の一例として、不織布の製造方法を例示する。例えば前記熱融着性複合繊維の短繊維を用いて、カード法、エアレイド法、あるいは抄紙法を用いて必要な目付のウェブを作製する。またこの他メルトブロー法、スパンボンド法などで直接ウェブを作製してもよい。これらの方法で作製したウェブを、ニードルパンチ法、高圧液体流処理等の公知の方法で処理し、熱風あるいは熱ロール等の公知の熱処理方法で処理して繊維成形体を得ることができる。なお非常に短い繊維を用いて抄紙法などにより得られたウェブをニードルパンチ法、高圧液体流処理等の公知の方法で処理する場合には、その物理的応力で繊維が動いて地合不良となる場合があるので、予め本発明の熱融着性複合繊維を構成する樹脂の融点よりも低融点で熱融着する他の繊維を混綿しておき、この繊維で接着しておくことで地合不良を抑えることができる。
【００２７】
本発明に用いられるウェブの目付は、特に限定されるものではないが、１０〜２００ｇ／ｍ2の範囲の目付が好ましく使用できる。目付が１０ｇ／ｍ2未満では、高圧液体流処理などの物理的応力で処理する場合、地合不良な不織布となる場合がある。また目付が２００ｇ／ｍ2を超える高目付になると、通常以上に高圧水流が必要となり、地合がよく、均一な処理を行うことが困難となる場合がある。
【００２８】
本発明の繊維成形体は、必要に応じて本発明の熱融着性複合繊維以外の他の繊維を混合してもよい。この他の繊維としては、上記熱処理により変質せず、本発明の目的を阻害しないものであれば自由に使用でき、例えばポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリルなどの合成繊維、綿、羊毛、麻などの天然繊維、レーヨン、キュプラ、アセテートなどの再生繊維、半合成繊維などが挙げられる。
【００２９】
本発明のポリオレフィン系熱融着性複合繊維を用いた繊維成形体は、従来のポリオレフィン系熱融着性複合繊維を用いた繊維成形体と比較して、高い引張強度を得ることができる。これにより、例えば紙オムツや生理用品に使用する場合、引張強度を保持したままの低目付化が可能となり、結果として低コスト化が可能となる。またバッテリセパレーター等に使用する場合、電極に緻密に巻付ける為の引張強度を保持したままの薄肉化が可能となり、その結果、電池を高性能化することができる。
【００３０】
以上のようにポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂から構成された熱融着性複合繊維であっても、本発明の構成とすることで、かかる熱融着性複合繊維を用いると、高い引張強度を持ち、かつ風合いのよい繊維成形体を得ることができる。さらにポリオレフィン系樹脂からなる繊維成形体であるため、軽量で高い耐薬品性を有することから、ナプキン（生理用品），紙オムツ，吸汗パット，皮脂除去用シート材，お手拭き等の衛生材料、飛行機や旅客車両の使い捨てシートカバー，便座カバー等のカバー、家庭用使い捨て雑巾，眼鏡拭き，床拭き材，畳拭き材等のワイパー、べたがけシート，防草シート，果実保護袋，保温シート等の農業用資材、バッテリセパレーター等の工業用資材等の繊維製品の製造に使用することができる。さらに天然系のテルペン系樹脂を使用していることから環境に優しく安全であり、かつ衛生性が高い為、衛生材料分野をはじめとして、外科用ガウン，マスク，医療用キャップ等の医療分野、フィルター，油吸着材，ボード等の土木・建設の産業資材分野の繊維製品の製造にも好適に使用することができる。
【００３１】
【実施例】
以下、本発明の効果を実施例及び比較例によって説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。なお実施例、比較例における用語と物性の測定方法は以下の通りである。
【００３２】
（メルトフローレート）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定した。
原料ポリプロピレン樹脂：条件１４（温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）
原料ポリエチレン樹脂  ：条件４（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）
【００３３】
（融点）
融点測定は、デュポン社製  熱分析装置ＤＳＣ１０（商品名）を用い、ＪＩＳＫ  ７１２１に準拠して行なった。
【００３４】
（曳糸性）
溶融紡糸時の曳糸性を糸切れ回数の発生率により、次の３段階で評価した。
○：糸切れが全く発生せず、操作性が良好である。
△：糸切れが１時間当たり１〜３回発生。
×：糸切れが１時間当たり４回以上発生し、操作上問題がある。
【００３５】
（熱収縮率）
ドライヤーを用い無荷重下１１０℃で３０分間加熱した後の複合繊維の収縮率を求め、２０個の試料の平均値を示した。
【００３６】
（引張強度）
２．５ｃｍ幅の不織布を島津製作所（株）製オートグラフ  ＡＧＳ５００Ｄ（商品名）を用い、不織布等の繊維成形体の引張強度を測定した。試長１５０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分で測定し、測定温度は室温とした。尚、値は下記式により目付３０ｇ／ｍ2換算とした。
引張強度＝（引張強度実測値）×（３０／目付実測値）
【００３７】
（剥離係数）
２．５ｃｍ幅の同種類の不織布サンプルＡ及び不織布サンプルＢをテスター産業（株）製ヒートシールテスター  ＴＰ７０１Ｓ（商品名）を用いて、両者を熱融着させ（条件：１４０℃／１４０℃×１０ｓｅｃ）、不織布サンプルＡ側を固定し不織布サンプルＢ側に５００ｇの荷重をかけ、この時、荷重によって剥離しない試験回数をチェックする。この試験を２０回の試験回数実施し、下記式にて算出した。
剥離係数＝（剥離試験にて不織布同士が剥離しない試験回数）／（試験回数）
【００３８】
（不織布風合い評価）
５人のパネラーによる官能試験を行ない、しわ等によるガサツキ感がなくしかもソフトであると全員が判定した場合を優（○）、同様に３〜４名が判定した場合を良（△）、３名以上がしわ等によるガサツキ感があるかまたはソフト感に欠けると判定した場合を不可（×）と評価した。
【００３９】
実施例１
第１成分としてポリプロピレン樹脂（プロピレン単独重合体、融点１６３℃、ＭＦＲ１６）を用い、第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９９重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１２５：商品名）１重量部との混合物を用いて、複合繊維用口金及び２機の押出機を有する複合紡糸機で、第１成分と第２成分の容積比率５０／５０の同心型繊維断面形状を有する複合繊維を紡糸し、未延伸糸の引き取りをワインダーで行った。なお、該引き取り工程において、未延伸糸表面にアルキルフォスフェートカリウム塩を付着させた。得られた未延伸糸を延伸機により９０℃で５．０倍に延伸し、さらにその延伸糸表面に抄紙用分散剤を付着させた後、５ｍｍ長に切断した。
角型シートマシン（２５ｃｍ×２５ｃｍ）を使用し、得られた短繊維（１．０デシテックス）を抄紙法によりウェブとした。得られたウェブを乾燥し、ついで、ＳＡＮＹＯ社製コンベクションオーブンを使用し、１４０℃で１０分間加熱処理し、繊維同士を熱融着させることで目付３１ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００４０】
実施例２
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９７重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１２５：商品名）３重量部との混合物を用いた以外は、実施例１に準拠して目付２９ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００４１】
実施例３
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９４重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１２５：商品名）６重量部との混合物を用いた以外は、実施例１に準拠して目付２９ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００４２】
実施例４
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９０重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１２５：商品名）１０重量部との混合物を用いた以外は、実施例１に準拠して目付３１ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００４３】
実施例５
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）８５重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１２５：商品名）１５重量部との混合物を用いた以外は、実施例１に準拠して目付３０ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００４４】
実施例６
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）８０重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１２５：商品名）２０重量部との混合物を用いた以外は、実施例１に準拠して目付２９ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００４５】
実施例７
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９７重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＹＳレジン  ＰＸ−１２５０：商品名）３重量部との混合物を用いた以外は、実施例１に準拠して目付２９ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００４６】
実施例８
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９０重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＹＳレジン  ＰＸ−１２５０：商品名）１０重量部との混合物を用いた以外は、実施例１に準拠して目付３１ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００４７】
実施例９
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９７重量部とテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＹＳポリスター  ＴＨ−１３０：商品名）３重量部との混合物を用いた以外は、実施例１に準拠して目付３０ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００４８】
実施例１０
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９０重量部とテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＹＳポリスター  ＴＨ−１３０：商品名）１０重量部との混合物を用いた以外は、実施例１に準拠して目付２９ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００４９】
実施例１１
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９７重量部と芳香族変性テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＹＳレジン  ＴＯ−１２５：商品名）３重量部との混合物を用いた以外は、実施例１に準拠して目付３１ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００５０】
実施例１２
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９０重量部と芳香族変性テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＹＳレジン  ＴＯ−１２５：商品名）１０重量部との混合物を用いた以外は、実施例１に準拠して目付３１ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００５１】
実施例１３
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９７重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１２５：商品名）３重量部との混合物を用い、繊維断面形状を並列型とした以外は、実施例１に準拠して目付２９ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００５２】
実施例１４
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９０重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１２５：商品名）１０重量部との混合物を用い、繊維断面形状を並列型とした以外は、実施例１に準拠して目付２９ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００５３】
実施例１５
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９７重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＹＳレジン  ＰＸ−１２５０：商品名）３重量部との混合物を用い、繊維断面形状を並列型とした以外は、実施例１に準拠して目付２９ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００５４】
実施例１６
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９０重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＹＳレジン  ＰＸ−１２５０：商品名）１０重量部との混合物を用い、繊維断面形状を並列型とした以外は、実施例１に準拠して目付３０ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００５５】
実施例１７
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９７重量部とテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＹＳポリスター  ＴＨ−１３０：商品名）３重量部との混合物を用い、繊維断面形状を並列型とした以外は、実施例１に準拠して目付３１ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００５６】
実施例１８
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９０重量部とテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＹＳポリスター  ＴＨ−１３０：商品名）１０重量部との混合物を用い、繊維断面形状を並列型とした以外は、実施例１に準拠して目付３１ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００５７】
実施例１９
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９７重量部と芳香族変性テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＹＳレジン  ＴＯ−１２５：商品名）３重量部との混合物を用い、繊維断面形状を並列型とした以外は、実施例１に準拠して目付２９ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００５８】
実施例２０
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９０重量部と芳香族変性テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＹＳレジン  ＴＯ−１２５：商品名）１０重量部との混合物を用い、繊維断面形状を並列型とした以外は、実施例１に準拠して目付３０ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００５９】
実施例２１
第２成分として低密度ポリエチレン樹脂（融点１１０℃、ＭＦＲ２０）９４重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１２５：商品名）６重量部との混合物を用い、延伸倍率を３．５倍、熱処理温度を１２０℃とした以外は、実施例１に準拠して目付２９ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００６０】
実施例２２
第２成分として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（融点１２３℃、ＭＦＲ２３）９４重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１２５：商品名）６重量部との混合物を用い、延伸倍率を３．５倍、熱処理温度を１３０℃とした以外は、実施例１に準拠して目付３１ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００６１】
比較例１
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）を用いた以外は、実施例１に準拠して目付３０ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００６２】
比較例２
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）９９．５重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１２５：商品名）０．５重量部との混合物を用いた以外は、実施例１に準拠して目付３１ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００６３】
比較例３
第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）７５重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１２５：商品名）２５重量部との混合物を用いた以外は、実施例１に準拠して目付３１ｇ／ｍ2の不織布を得た。得られた不織布は、非常に高い引張強度を有していたが、繊維の分散性が悪く風合いが悪化していた。
【００６４】
比較例４
第１成分としてポリプロピレン樹脂（プロピレン単独重合体、融点１６３℃、ＭＦＲ１６）９４重量部と水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  ＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ−１２５：商品名）６重量部との混合物を用い、第２成分として高密度ポリエチレン樹脂（融点１３１℃、ＭＦＲ３７）を用いた以外は、実施例１に準拠して紡糸を実施した。本工程においては糸切れが多発し曳糸性に問題があり、生産が困難であった。
【００６５】
比較例５
第２成分として低密度ポリエチレン樹脂（融点１１０℃、ＭＦＲ２０）を用い、延伸倍率を３．５倍、熱処理温度を１２０℃とした以外は、実施例１に準拠して目付２８ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００６６】
実施例１〜２２、比較例１〜５の繊維の断面形状、曳糸性、熱収縮率、及び不織布の引張強度、剥離係数、風合い評価結果を表１〜３に示す。
【００６７】
【表１】
0004665364.tif 000002
【００６８】
【表２】
0004665364.tif 000003
【００６９】
【表３】
0004665364.tif 000004
【００７０】
表１〜３より明らかなように、本発明の実施例１〜２２からなる不織布は、高い引張強度と良好な風合いを併せ持っているのに対して、比較例１〜３及び５からなる不織布は、引張強度が低かったり、たとえ引張強度が高くても良好な風合いを併せ持っていない。また、比較例４では曳糸性の悪化（糸切れ多発）が見られ、生産が困難であった。
【００７１】
実施例２３
実施例２１で得られた短繊維５０重量％と分割型複合繊維（チッソ（株）製ＥＤＣ繊維、２．２ｄｔｅｘ／ｆ，５ｍｍチョップ）５０重量％を混合し、角型シートマシン（２５ｃｍ×２５ｃｍ）を用い、抄紙法でウェブとした。得られたウェブを乾燥し、ついで、ＳＡＮＹＯ社製コンベクションオーブンを使用し、１２０℃で１０分間加熱処理した後、高圧液体流処理を施し乾燥工程を通して目付２９ｇ／ｍ2の不織布を得た。得られた不織布を２０ｃｍ×２０ｃｍのサイズにカットし、これを用いてフローリングを１００回、乾拭きした。その結果、不織布は破断が起こらず、同時に良好なワイピング性能を示した。これより、ワイパーとして好適に利用ができることがわかった。
【００７２】
比較例６
比較例５で得られた短繊維５０重量％と分割型複合繊維（チッソ（株）製ＥＤＣ繊維、２．２ｄｔｅｘ／ｆ，５ｍｍチョップ）５０重量％を混合し、角型シートマシン（２５ｃｍ×２５ｃｍ）を用い、抄紙法でウェブとした。得られたウェブを乾燥し、ついで、ＳＡＮＹＯ社製コンベクションオーブンを使用し、１２０℃で１０分間加熱処理した後、高圧液体流処理を施し乾燥工程を通して目付３１ｇ／ｍ2の不織布を得た。得られた不織布を２０ｃｍ×２０ｃｍのサイズにカットし、これを用いてフローリングを１００回、乾拭きした。その結果、不織布は良好なワイピング性能を示したものの、部分的に破断が生じてしまっていた。これより、ワイパーとして長期の使用には不適であることがわかった。
【００７３】
実施例２３、比較例６の不織布の引張強度、風合い評価結果を表４に示す。
実施例２３で得られた不織布は良好な風合いと低目付において高い引張強度を併せ持っており、さらに該不織布をワイパーとして使用した場合には、優れた耐久性能を有している。これより、本発明の繊維成形体は、より低目付で紙オムツや生理用品に好適に用いることが可能であることがわかった。さらに本発明の繊維成形体は、引張強度が高いことから、電極に緻密に巻付ける為の薄肉化が可能であり、バッテリーセパレーターとして好適に用いることができるなど、種々の繊維製品に利用が可能である実用価値の高い繊維成形体であることがわかった。これに対して、比較例６で得られた不織布は、良好な風合いを備えているものの低目付において引張強度が低く、さらに該不織布をワイパーとして使用した場合には、摩擦により破断が生じ易いなど、耐久性能に劣ることがわかった。これより、比較例で得られた繊維成形体は、紙オムツや生理用品、バッテリーセパレーター等の繊維製品に使用する場合には、不織布を高目付にして、引張強度を向上させなければならない等の製品のコストアップにつながる欠点があることがわかった。
【００７４】
【表４】
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【００７５】
【発明の効果】
本発明の熱融着性複合繊維及び繊維成形体は、複合繊維の第１成分と第２成分の界面接着力が高く、これにより外部応力による界面剥離が低減されることにより、非常に高い引張強度を持つ。さらに、天然系のテルペン系樹脂を使用していることから環境に優しく安全であり、かつ衛生性が高く、リサイクル性にも優れた環境対応型の繊維製品に広く好適に用いることができる。
さらに、引張強度と良好な風合いとがバランスよく求められる紙オムツ、生理用品などの衛生材料分野や、不織布に高い引張強度が求められるバッテリーセパレーター、フィルターなどの産業資材分野の繊維製品として、引張強度の向上による風合いの悪化をもたらさないことから好適に用いることができる。