(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一不織布と、第二不織布と、前記第一不織布と第二不織布との間に積層された透湿防水層と、を有し、
前記第一不織布の表面に前記第一不織布の表面を多数に区画する熱可塑性樹脂からなる線条体が平面的に設けられており、
前記線条体の線径Φ（ｍｍΦ）が０．５〜３．０、目付質量Ｍ（ｇ／ｍ2）が８３Φ＜Ｍ＜８０Φ＋２６０に設定されていることを特徴とする覆土用補助シート。
【請求項２】
前記第一不織布が長繊維不織布であって、目付質量が３０ｇ／ｍ2以上である請求項１に記載の覆土用補助シート。
【請求項３】
前記第二不織布の目付質量が１００ｇ／ｍ2以上である請求項１または２に記載の覆土用補助シート。
【請求項４】
前記透湿防水層は、目付質量が１０〜１００ｇ／ｍ2のフィルムであり、接着材により第一不織布および第二不織布に固着されている請求項１〜３のいずれかに記載の覆土用補助シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物を埋蔵する際に廃棄物上に適切な覆土を行うための覆土用補助シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物は、最終的に埋め立て処理が行われており、埋め立て処理された廃棄物の表面が露出することがないように、廃棄物表面を土砂で覆う覆土が行われている。そして、覆土する方法には、土砂で直接廃棄物を覆う工法と、シートやアスファルト等の部材で廃棄物を覆った後にその表面を土砂で覆うキャッピング工法と、が知られている。
【０００３】
一方の廃棄物への直接的な覆土を行う工法では、雨天時等に覆土土砂を浸透した水が廃棄物により汚染され、この汚染水は、周囲環境を破壊する問題を生じさせる。そのため、周囲環境を維持するための汚染水処理費用が多大となってしまう。
【０００４】
他方のキャッピング工法では、廃棄物を覆った部材の表面を例えば５０ｃｍ程度の土砂で覆土することが行われている。例えば、特許文献１には、覆土前に透水性と防水性とが混在する部材で廃棄物表面を覆い、廃棄物への通気性を保ちつつ、汚染水処理費用を低減可能であることが開示されている。しかし、この開示されている部材を使用しても、未だ汚染水処理に高額の費用を要することになる。
【０００５】
また、特許文献２には、廃棄物を通気性と防水性を備える透湿防水性シートで覆うことが開示されている。このシートを使用することで、廃棄物への通気性を保ちつつ、汚染水の発生を防止することが可能となる。しかし、廃棄物は、一般的に平地ではない凹凸表面地に埋蔵されるため、シート上の覆土土砂が片寄る問題がある。また、廃棄物と接するシートが損傷を受けることがあるため、シートの防水性が損ねられる問題が生じる。
【特許文献１】特開２００１−２６９６３９号公報
【特許文献２】特開平１１−１０１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、通気性を有し、防水性の破壊の原因となる廃棄物との接触による損傷が抑制されるのみならず、覆土された土砂の停土性にも優れた覆土用補助シートを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る覆土用補助シートは、第一不織布と、第二不織布と、前記第一不織布と第二不織布との間に積層された透湿防水層と、を有し、前記第一不織布の表面に前記第一不織布の表面を多数に区画する熱可塑性樹脂からなる線条体が平面的に設けられており、前記線条体の線径Φ（ｍｍΦ）が０．５〜３．０、目付質量Ｍ（ｇ/ｍ２）が８３Φ＜Ｍ＜８０Φ＋２６０に設定されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明において、「目付質量」とは、５０ｃｍ×５０ｃｍに切り出したシート状物の重さを１ｍ２当りに換算した平均重量であり、この平均重量は、３枚のシート状物から算出される。また、本発明において、「線径」とは、線条体を１５０倍にして測定した線条体の直径の平均値であり、無作為に選択した１０カ所の線条体の平均直径値である。
【０００９】
前記第一不織布は、長繊維不織布であって、目付質量が３０ｇ／ｍ２以上であることが、透湿防水性フィルムの補強材としての観点から好ましい。
【００１０】
また、前記第二不織布は、目付質量が１００ｇ／ｍ２以上であることが、廃棄物による透湿防水層の破損を防止することができるので好ましい。
【００１１】
また、前記透湿防水層は、フィルムであり、目付質量が１０〜１００ｇ／ｍ２の接着材で固着されていることが、十分な透湿防水層の固着、透湿防水層の通気性の減殺抑制、覆土用補助シートの柔軟性を担保することができるので好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成された発明に係る覆土用補助シートは、第一不織布と第二不織布との間に透湿防水層が設けられているので、通気性を有し、廃棄物との接触による防水性の破壊が抑制される。また、所定の線径および目付質量の線条体が第一不織布の表面に平面的に設けられているので、覆土された土砂の停土性が実現され、更に、線条体が取り囲む細部にまで土砂を容易に充填可能な施工容易性、および巻回したときの嵩張りが抑えられた高い運搬・保管効率が実現されたシートとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る覆土用補助シートを表す図であり、図１（ａ）は、覆土用補助シートの平面図であり、図１（ｂ）は、図１のＡ−Ａ断面模式図である。この覆土用補助シートは、覆土側となる第一不織布２と、廃棄物側となる第二不織布４と、第一不織布２および第二不織布４の間に積層されて透湿防水層の役割を担う透湿防水性フィルム３と、からなるシートであり、第一不織布２には、外表面を区画する線条体１が融着固定されている。
【００１４】
第一不織布２は、例えば、スパンボンド法により得られる不織布である。この不織布は、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン等、使用原料が特に限定されるものではない。なお、第一不織布２の厚みおよび繊維繊度は、例えば、厚みが０．１〜１０ｍｍ、繊維繊度が１〜１０デシテックスである。
【００１５】
なお、本発明においては、線条体１との高密着強度を重視する場合、ニードルパンチ法等により処理されて表面凹凸性に富んだ不織布が選択され、覆土土砂による不織布の表面磨耗の抑制を重視する場合、エンボス加工等により処理されて表面凹凸性に乏しい不織布が選択される。
【００１６】
本実施形態における第一不織布２は、その目付質量が３０〜３００ｇ／ｍ２であることが好ましい。この第一不織布２の目付質量が３０ｇ／ｍ２未満であれば、透湿防水性フィルム３を保護するための強度が低くなると共に、第一不織布２が引き裂け易くなってしまうので好ましくない。また、３００ｇ／ｍ２を超える場合は、第一不織布２が引き裂け易くなってしまう問題はないが、覆土用補助シートが高価となって好ましくない。
【００１７】
第二不織布４は、例えば、スパンボンド法により得られる不織布である。この不織布は、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン等、使用原料が特に限定されるものではない。なお、第二不織布４の厚みおよび繊維繊度は、例えば、厚みが０．１〜１０ｍｍ、繊維繊度が１〜１０デシテックスである。そして、第二不織布４がエンボス法またはニードルパンチ法によるものであるかは任意に選択される。
【００１８】
この第二不織布４は、凹凸のある廃棄物表面との接触圧のクッション的緩和作用を発揮して、廃棄物から受ける接触圧の均一性を高める。但し、第二不織布４の目付質量が１００ｇ／ｍ２未満であるとき、廃棄物の凹凸により損傷を受けやすくなり、２５００ｇ／ｍ２を超える場合には、損傷を受ける問題の懸念がないものの覆土用補助シートが高価となるため、目付質量は、１００〜２５００ｇ／ｍ２に設定され、好適には、１５０〜２４００ｇ／ｍ２に設定される。
【００１９】
透湿防水性フィルム３は、通気性を有すると共に防水性能をも備えたフィルムであり、このフィルムが第一不織布２と第二不織布４との間に積層されているので、廃棄物への通気性および防水性を担保している。この透湿防水性フィルム３は、例えば厚みが５０μｍ程度のポリウレタン樹脂からなるフィルムである。そして、目付質量が１０〜１００ｇ／ｍ２、透湿度が１００〜５００ｃｃ/ｍ２/ｈ（好適には、３００ｃｃ/ｍ２/ｈ程度）の透湿防水性フィルムが選択され、廃棄物の覆土に好適な透湿防水性能を発揮する。
【００２０】
この透湿防水性フィルム３は、図示されていない接着材により、第一不織布２および第二不織布４に接着されている。接着材は、パウダー状等の変性ポリエステル、変性ポリプロピレン、変性ポリエチレン、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合物等、透湿防水性フィルム３に融着させることが可能な樹脂であれば、特に限定されるものではなく、また、８０〜１２０℃の範囲の融点のものが選択されていると良い。融点範囲が、８０℃未満では、太陽等からの外部熱を蓄熱し、実用上不都合な軟化が生じることになって好ましくなく、また、１２０℃を超える場合には、接着材溶融温度が高温となりすぎて不織布２、４や透湿防水性フィルム３を損傷させてしまう。
【００２１】
透湿防水性フィルム３に融着させる接着材の目付質量は、透湿防水性フィルム３の一面に対して、５〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは、１０ｇ／ｍ２以上である。目付質量が５ｇ／ｍ２に満たない場合には、接着不十分となって好ましくなく、５０ｇ／ｍ２を超える場合には、覆土用補助シートを廉価に設定することができないと共に、透湿に必要な通気性を減殺し、その上、シート自体が硬化することになる。
【００２２】
線条体１は、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ナイロン、エチレン酢酸ビニルコポリマー等の熱可塑性樹脂からなる連続線条体であり、エチレン酢酸ビニルコポリマーが安価であるので好ましい。この線条体１は、不規則に屈曲させられて交差または接触し、第一不織布２の外表面を多数に区画している。なお、線条体１を第一不織布２の上にランダムな三次元的に設けると、線条体１が取り囲む細部に覆土土砂を充填して覆土用補助シート上に均一な覆土を行うことが困難となるため、施工容易性を損なうことになる。また、巻回した覆土用補助シートが嵩張ることになるので、覆土用補助シートの高い運搬・保管効率の実現の障害となる。
【００２３】
本実施形態における線条体１の線径Φおよび目付質量Ｍは、線径Φ（ｍｍΦ）が０．５〜３．０であり、目付質量Ｍ（ｇ／ｍ２）が８３Φ＜Ｍ＜８０Φ＋２６０に設定されている（線径Φが０．５ｍｍΦの場合、目付質量Ｍは、４１．５ｇ／ｍ２＜Ｍ＜３００ｇ／ｍ２となる）。線条体１の線径Φが０．５ｍｍΦ未満の場合、覆土した土砂の停土性が不十分であり、線径Φは、３．０ｍｍΦを越えると、覆土用補助シートの薄型化の観点から好ましくない。他方で、目付質量Ｍが８３Φ未満では、土砂の停土性が不十分となるので好ましくなく、上限値８０Φ＋２６０を超えると線条体区画内に土砂が進入困難となって好ましくない。この目付質量Ｍは、１００〜３００ｇ／ｍ２に設定されていることが好適である。
【００２４】
線条体１の第一不織布２の外表面への融着固定は、熱で溶融している熱可塑性樹脂を第一不織布２の表面に接地させることより行われる。このとき線条体１同士の交差部および接触部も融着することになる。このようにして設けられた線条体１の剥離強度は、４Ｎ/５ｃｍ以上となっており、覆土土砂による線条体１の剥離が抑制される。
【００２５】
以下に実施例に基づき本発明を具体的に説明する。実施例および比較例の覆土用補助シートに使用した部材は次の通りである。なお、実施例、比較例のシートおよびこれらの部材の厚みは、１５ｃｍ×１５ｃｍのものに初荷重０．０５ｇ／ｃｍ２をかけた後に測定した４隅の高さの平均値である。
【００２６】
［エンボス加工不織布］
平均繊度３．３デシテックスのポリエチレンテレフタレート（グリーン原着）樹脂を原料とし、スパンボンド法により得られたウエッブをエンボスカレンダーに通して製造された厚みが０．５ｍｍ、目付質量が１２８ｇ／ｍ２のエンボス加工不織布。
【００２７】
［ニードルパンチ不織布］
平均繊度３．３デシテックスのポリエチレンテレフタレート（グリーン原着）樹脂を原料とし、スパンボンド法により得られたウエッブをニードルパンチ加工（針深度：８ｍｍ、打ち込み本数：９０本／ｃｍ２）を施して製造された厚みが４ｍｍ、目付質量が３６５ｇ／ｍ２のニードルパンチ加工不織布。
【００２８】
［透湿防水性フィルム］
厚みが４６．０μｍ、目付質量が４２．９ｇ／ｍ２の透湿防水性フィルム。このフィルムの両面に接着材となる融点９０℃の変性ポリエチレンを片面あたり目付質量１５ｇ／ｍ２で融着した。変性ポリエチレンが融着された透湿防水性フィルムは、厚みが６０μｍ、目付質量が７２．９ｇ／ｍ２、透湿度が２９４ｃｃ／ｍ２／ｈ、であった。
【００２９】
実施例および比較例の覆土用補助シートは、以下の通りである。
【００３０】
［実施例１］
第一不織布となるエンボス加工不織布と第二不織布となるニードルパンチ加工不織布との間に変性ポリエチレンが融着された透湿防水性フィルムを挟み、次に、フエルトカレンダーを使用して、１００℃で各不織布と透湿防水性フィルムの接着を行って、厚みが２．６ｍｍ、目付質量が５６３ｇ／ｍ２、破裂強力が３０００Ｎ／５ｃｍ、透湿度が２９４ｇ／ｍ２／ｈの積層体を得た。次に、メルトインデックスが２０、融点が９３℃のエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂を溶融押し出し機からエンボス加工不織布表面に押し出して、この表面に不規則な平面的線条体を融着して覆土用補助シートを製造した。なお、この線条体の線径は１．２ｍｍΦ、目付質量は１４０ｇ／ｍ２の不規則な平面的線条体であった。
【００３１】
［実施例２］
第一不織布をニードルパンチ不織布、第二不織布をエンボス加工不織布とした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の覆土用補助シートを製造した。このシートの線条体の線径は１．３ｍｍΦ、目付質量は１５４ｇ／ｍ２であった。
【００３２】
［実施例３］
エチレン・酢酸ビニル共重合体に樹脂融点９０℃のものを使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の覆土用補助シートを製造した。このシートの線条体の線径は１．２ｍｍΦ、目付質量は２３５ｇ／ｍ２であった。
【００３３】
［比較例１］
実施例１と同様にして製造した積層体を比較例１の覆土用補助シートとした。なお、この比較例１の覆土用補助シートの外表面には、線条体を融着させなかった。
【００３４】
［比較例２］
メルトインデックスが５０、ビカット軟化点が１２０℃のポリプロピレンを溶融混練押し出し機から押し出し、線径が１．１ｍｍΦ、目付質量が５６０ｇ／ｍ２、厚みが１３．６ｍｍの三次元ランダム構造の線条体を得た。この構造体を、エチレン・酢酸ビニル共重合体で、実施例１と同様にして製造した積層体のエンボス加工不織布の外表面に融着して比較礼２の覆土用補助シートを製造した。
【００３５】
［比較例３］
線径が０．６ｍｍΦ、目付質量が３４６ｇ／ｍ２の線条体を融着させた以外は、実施例１と同様にして、比較例３の覆土用補助シートを製造した。
【００３６】
次に、実施例および比較例の覆土用補助シートの線条体剥離強度、覆土土砂の停土性、および覆土した土砂の均一性を以下の剥離強力試験、土砂滑り開始角試験、パッキング試験により確認した。
【００３７】
［剥離強力試験］
５０ｍｍ×２００ｍｍの覆土用補助シートをテンシロン引張試験機に取り付け、シート短辺側端部の線条体を、１００ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で長辺と平行にして引っ張った。このときの剥離強度を測定した。
【００３８】
［土砂滑り開始角試験］
この試験を、土砂滑り角試験装置を使用して土砂すべりが開始する角度を測定することにより行った。使用した土砂滑り角試験装置は、一対の５ｃｍ角棒を下面長さ側に平行に固着した木板（幅：３０ｃｍ、長さ：９０ｃｍ、厚み：１．４ｃｍ）を土台としている。土台の上面には、両長さ側端部に幅２ｃｍの市販の敷居滑りが固着され、かつ、敷居すべりの間に実施例または比較例の覆土用補助シート（幅：１８．５ｃｍ、長さ：５０ｃｍ）が貼り付けられた木板（幅：２５ｃｍ、長さ：６０ｃｍ、厚み：０．５ｃｍ）からなる試料板が載せ置かれたものである。そして、四角筒状の砂升（内側空間が幅１９ｃｍ、長さ３０ｃｍ、高さ２０ｃｍ）が、その下端面を敷居滑りと接触するように配置されたものである。なお、土砂滑り開始角試験においては、敷居滑りの表面と砂升の下端面には、グリスを塗布されている。
【００３９】
そして次の通り試験を行った。平地に試験装置を設置した後、試料板を固定した状態で、砂升の内部に土の含有率が６．３％の造成用土砂（株式会社山富製）を１０ｋｇ充填し、次に、高さが１１〜１２ｃｍとなるまで土砂を角材で平坦に押し固め、土台の幅側一端を引き上げることにより行った。この引上げのときに砂升が移動開始した角度（土台の傾斜角度）を測定して、これを土砂滑り角とした。
【００４０】
［パッキング試験］
土砂滑り開始角試験で使用した試験装置を使用し、土砂滑り角開始試験と同様にして、土砂を砂升内に押し固めた。その後、一日放置し、次に、土砂の３０ｃｍ上方から土砂の表面に如雨露（水吐出孔径：０．４３ｍｍ、５．４ｍｍ辺の千鳥配置孔数：１１９ヶ）で水２Ｌを均等に散布した。その後、一時間経過後の土砂の表面状態を観察して、パッキング試験の評価とした。評価基準は、次の通りである。
○：土砂の表面が均一。
△：土砂の表面にやや変化が認められた。
×：土砂の表面に凹凸（陥没）部分が認められた。
【００４１】
剥離強力試験、土砂滑り開始角試験、およびパッキング試験の結果を表１に示す。表１に示す通り、実施例の覆土用補助シートは、比較例では実現されていない覆土土砂の停土性を表す土砂滑り開始角、および土砂の均一性を表すパッキング試験の結果が共に良好であり、また、線条体の剥離強度を表す剥離強力も十分なものとなっている。一方の比較例においては、比較例１および３は、停土性に乏しく、比較例２は、覆土土砂の締まりに関するパッキング試験結果が不良となっている。
【００４２】
【表１】
0004630186.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る覆土用補助シートを表す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  線条体
２  第一不織布
３  透湿防水性フィルム
４  第二不織布
【図１】
0004630186.tif 000003