(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直部材と、隣接する鉛直部材間に架設される水平部材を有し、地震力を負担する主構造体と、前記主構造体が構成する空間内において前記主構造体に支持され、自重及び積載荷重を負担する従構造体とを備え、前記従構造体は前記主構造体が構成する空間内、または空間内と空間外に立設される複数本のサポート柱と、このサポート柱に支持されたまま、サポート柱に沿って昇降可能で、任意の位置で停止可能な可動床とを持ち、前記可動床は複数本の前記サポート柱で区分された区画単位に分割され、
前記可動床は前記サポート柱に昇降自在に支持される梁材に支持され、この梁材はその幅方向に並列する連結材を介して前記サポート柱に接合されていることを特徴とする可変階高構造物。
【請求項２】
前記梁材は１本の前記サポート柱に付き、２本、並列した状態で前記可動床を支持していることを特徴とする請求項１に記載の可変階高構造物。
【請求項３】
前記可動床は前記主構造体が構成する空間内に高さ方向に複数段配置されていることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の可変階高構造物。
【請求項４】
前記主構造体は高さ方向に複数段配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の可変階高構造物。
【請求項５】
鉛直部材と、隣接する鉛直部材間に架設される水平部材を有する主構造体を構築した後、前記主構造体が構成する空間内、または空間内と空間外に、複数本のサポート柱と、このサポート柱に支持される可動床からなる従構造体を構築し、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の可変階高構造物を完成させることを特徴とする可変階高構造物の構築方法。
【請求項６】
前記主構造体の頂部のレベルの、前記主構造体が構成する空間の外に跳ね出し構台を設置し、この跳ね出し構台を用いて前記主構造体の上層部を構築することを特徴とする請求項５に記載の可変階高構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は施工終了後に任意の領域の床のレベルを自由に変更可能な可変階高構造物、及びその構造物を構築する構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
施工終了（竣工）後に構造物内の階高を自由に変更しようとする場合、床（スラブ）全体を最上階の梁や柱から懸垂させる方法があるが（特許文献１参照）、１層分の床全体を構造体最上部の梁から懸垂させることになるため、１層分の内、任意の区画の階高を自由に変更することはできない。
【０００３】
構造物全体を地震力を負担する層と負担しない層とに高さ方向に区分し、負担しない層の柱に床を昇降自在に支持させれば、柱に囲まれた領域の床のみを自由に昇降させることができると考えられる（特許文献２、３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−４１８４号公報（請求項１、段落０００９、００１５〜００２２、図１〜図３）
【特許文献２】特開２００４−３１６２５４号公報（請求項１、段落００１１〜００１６、図１、図２）
【特許文献３】特開２０００−２４８６８０号公報（請求項１、段落０００６〜００１５、図１〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２では基礎直上の下層階を免震層にし、この免震層に地震力を負担させ、免震層より上層階の柱と梁に地震力を負担させないことで、柱と梁をピン接合することを可能にし、結果として梁を柱に対して昇降自在に接合することを可能にしている。梁は柱間単位で昇降可能であるため、柱に囲まれた領域単位で床を昇降させることが可能である。
【０００６】
この場合、上層階は免震構造物となり、地震力の負担は軽減される。しかしながら、上層階の主構造体である柱には可動梁が直接、接続されることに加え、この柱と可動梁の接合部は構造物に作用する水平力（地震、風）から生ずる応力も負担する必要があることから、この接合部の構成が煩雑になる。
【０００７】
特許文献３は４本の柱に支持される床を昇降させるための具体的な手法を開示しているが、構造物内において床の配置を自由に決めようとする課題はない。
【０００８】
本発明は上記背景より、構造物内において階高の変更が可能な床の区画と配置を自由に決めることが可能な構造物とその構築方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明の可変階高構造物は、鉛直部材と、隣接する鉛直部材間に架設される水平部材を有し、地震力を負担する主構造体と、主構造体が構成する空間内において主構造体に支持され、自重及び積載荷重を負担する従構造体とを備え、従構造体が、前記主構造体が構成する空間内、または空間内と空間外に立設される複数本のサポート柱と、このサポート柱に支持されたまま、サポート柱に沿って昇降可能で、任意の位置で停止可能な可動床とを持ち、可動床が複数本のサポート柱で区分された区画単位に分割され、
前記可動床が前記サポート柱に昇降自在に支持される梁材に支持され、この梁材がその幅方向に並列する連結材を介して前記サポート柱に接合されていることを構成要件とする。従構造体は主として自重及び積載荷重を負担し、地震力をほとんど負担しない。
【００１０】
可動床を支持するサポート柱は実質的に地震力を負担しないため、可動床とは可動床の自重及び積載荷重を負担できる程度に接合されればよい。サポート柱は自重と可動床の積載荷重を負担するものの、主構造体が構成する空間内、または空間内と空間外に立設されることで、主構造体から独立して配置されることができるため、サポート柱の配置が主構造体の鉛直部材の配置に従わなければならないような制約を受けることがない。この結果、構造物の平面形状に制約されることなく、サポート柱の配置を自由に決めることが可能になり、サポート柱に支持される可動床の平面形状もサポート柱に支持可能な範囲で自由になり、階高の変更が可能な床の区画と配置を自由に決めることが可能になる。
【００１１】
サポート柱は主構造体の平面への投影面の範囲内、またはその範囲内と近傍であれば、主構造体の鉛直部材を除いて自由に配置可能であるため、主構造体が構成する空間の平面の周囲に沿って配置される他、平面内、または平面内と平面外に格子状に配置されることも可能であり、そのサポート柱の配置に従って可動床の区画と配置も決まる。
【００１２】
可動床は通常、その四隅位置でサポート柱に支持されれば安定性を得るため、四隅位置で支持される他、四隅位置と長さ方向の中間部位置で支持される等、可動床の支持位置も自由に決められる。例えば主構造体が構成する空間の平面内にサポート柱を格子状に配置すれば、可動床を細分化することも可能になる。なお、可動床の平面形状は四角形には限定されず、三角形や五角形等の多角形の他、円形状の場合もある。これらの場合、可動床は適宜、複数本のサポート柱で支持される。
【００１３】
可動床はサポート柱と共に主構造体が構成する空間内、または空間内と空間外に配置されることから、主構造体で囲まれた空間内、またはその近傍には主構造体の水平部材の高さに応じて単数、もしくは請求項３に記載のように高さ方向に複数段配置される。可動床が複数段配置される場合、段数は主構造体の規模によって任意に設定されるが、可動床間の間隔（階高）は必ずしも一定である必要はない。
【００１４】
可動床が複数段配置される場合には、例えば構造物の竣工時に可動床を等間隔で配置した後に、下階、もしくは上階の可動床を上階、もしくは下階の可動床に重ねる、または下階の可動床を上階の天井内に格納することの他、可動床を撤去する、もしくは追加することも可能であり、主構造体内の空間の階数、及び階高の変更が自由に行われる。階数と階高の変更は平面上、区分されている個々の可動床単位で行われる。
【００１５】
可動床はサポート柱に昇降自在に支持される梁材を介して間接的に支持される。梁材は可動床に一体化している場合と分離している場合がある。
【００１６】
可動床が梁材に支持されることで、可動床の構造と梁材の構造を相違させることができ、可動床を鉄筋コンクリート造で構成する一方、梁材を鉄骨造で構成することができるため、可動床が鉄筋コンクリート造であってもサポート柱に柱鉄骨を用いた場合に、サポート柱に対して可動床を支持させ易くなる。
【００１７】
請求項１乃至請求項３では可動床が主構造体の空間内で昇降自在であることで、構造物を構築する際に、構造部材や建設資機材を上層階へ運搬するリフトとして可動床を利用することが可能である。可動床がリフトとして利用可能であることで、可動床以外の揚重装置のみを使用する場合より構造物を完成させるまでの工期を短縮することが可能である。
【００１８】
また請求項４に記載のように請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明において、主構造体が高さ方向に複数段配置されている場合には主構造体毎の施工を並行して進めることができるため、構造物が高層である場合にも工期の大幅な短縮を図ることが可能になる。
【００１９】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の可変階高構造物は請求項５に記載のように鉛直部材と、隣接する鉛直部材間に架設される水平部材を有する主構造体を構築した後、前記主構造体が構成する空間内、または空間内と空間外に、複数本のサポート柱と、このサポート柱に支持される可動床からなる従構造体を構築することにより完成する。
【００２０】
請求項５に記載の方法において、請求項６に記載のように主構造体の頂部のレベルの、主構造体が構成する空間の外に跳ね出し構台を設置し、この跳ね出し構台を用いて主構造体の上層部を構築すれば、前記主構造体の上の空間が完全に開放した状態で施工を遂行することができるため、主構造体の上に重ねて主構造体を構築する場合の施工能率の向上を図ることが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
可動床を支持するサポート柱が、主構造体が構成する空間内、または空間内と空間外に立設されることで、主構造体から独立して配置されることができるため、サポート柱の配置が主構造体の鉛直部材の配置の制約を受けることがなく、サポート柱の配置を自由に決めることができる。併せて、サポート柱に支持される可動床の平面形状も自由に決めることができ、階高の変更が可能な床の区画と配置を自由に決めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２３】
図１−（ａ）、（ｂ）は鉛直部材５と、隣接する鉛直部材５、５間に架設される水平部材６を有し、地震力を負担する主構造体２と、主構造体２が構成する空間内において主構造体２に支持され、自重及び積載荷重を負担する従構造体３とを備える可変階高構造物１の具体例を示す。
【００２４】
従構造体３は主構造体２が構成する空間内、または空間内と空間外に立設される複数本のサポート柱７と、サポート柱７に支持されたまま、サポート柱７に沿って昇降可能で、任意の位置で停止可能な可動床８とを持ち、可動床８は複数本のサポート柱７で区分された区画単位に分割され、この区画単位で昇降可能となる。図１−（ａ）では主構造体２が構成する空間内に、高さ方向に複数枚の可動床８を配置しているが、可動床８は高さ方向に１枚のみ配置される場合もある。
【００２５】
また図１−（ａ）では主構造体２が可変階高構造物１の内の下層部を構成し、その上に階高を可変としない基準階からなる上層部４を配置している様子を示しているが、可変階高構造物１は単一の、または図６に示すように複数の主構造体２のみから構成されることもある。
【００２６】
図１−（ａ）の場合、主構造体２の鉛直部材５は上層部４の頂部まで延長される場合と、延長されない場合がある。延長されない場合には主構造体２の上に主構造体２とは異なる形態の構造体が構築される。主構造体２は主に階高の変更が予想される施設として使用されるため、テナント、商業施設等として利用され、上層部４は階高の変更の必要性が低いオフィス、住宅等として利用される。
【００２７】
主構造体２は例えば図１−（ｂ）、図５に示すように可変階高構造物１の平面上の長辺方向両側位置、または四隅位置等、主要な位置に配置される鉛直部材５と、それらをつなぐ水平部材６から構成される。図面では主構造体２の平面形状が長方形であるが、平面形状は整形でない場合もある。主構造体２の鉛直部材５と水平部材６は単一の部材（柱と梁）から構成される場合と、複数の部材の組み合わせ（組柱と組梁）から構成される場合がある。主構造体２の鉛直部材５は可変階高構造物１に作用する地震力に抵抗するコア（コア柱、またはコア壁）になるため、中実断面の場合と中空断面の場合がある。
【００２８】
主構造体２は鉛直部材５と水平部材６によって地震力を負担することができればよいため、図１等に示す形態の他、図７、図８に示すように基礎から立ち上がる連層の耐震要素からなり、頂部に壁梁型のトップガーダー６１が接続したコア壁５１と、コア壁５１の周囲に立設され、トップガーダー６１に制震装置５３等を介して連結される外周柱５２から構成される形態もある。その場合、コア壁５１と外周柱５２が鉛直部材５となり、トップガーダー６１が水平部材６となる。図７−（ａ）はコア壁５１と外周柱５２等から構成される架構の一般階の平面を、（ｂ）は最上階の平面を示す。図８−（ａ）は図７−（ａ）の縦断面図、図８−（ｂ）は図８−（ａ）の直交断面図である。図７−（ａ）、（ｂ）において太線で示した部分がコア壁５１に該当する。
【００２９】
主構造体２はまた、図９−（ａ）、（ｂ）に示すように構造物の周辺位置の基礎から立ち上がる多数の外周柱５２と、この各外周柱５２をつなぐ梁６２からなるチューブ構造の場合もある。その場合、外周柱５２が鉛直部材５、梁６２が本発明の水平部材６となる。図９の場合、外周柱５２はサポート柱７を兼ねることになる。図９−（ａ）は平面上の中央部にコア（コア壁５１）を有するチューブ構造の例を、（ｂ）はコア（コア壁５１）の回りにもチューブを有する二重のチューブ構造の例を示す。図９−（ａ）、（ｂ）においてもコア壁５１を太線で示している。
【００３０】
図１は可変階高構造物１の平面上の四隅位置に鉛直部材５を配置した場合を示すが、この場合、水平部材６は長辺方向と短辺方向に隣接する鉛直部材５、５の頂部間、もしくは中間部間に架設される。サポート柱７は図１−（ｂ）に示すように可変階高構造物１の平面を複数の領域に区分したときに、各区画に配置される可動床８を少なくとも４本集合して支持できるように配置される。
【００３１】
図１−（ｂ）では平面上の短辺方向に対向する鉛直部材５、５間に１枚の可動床８を配置していることから、鉛直部材５の外周寄りの隅角部を除く３箇所の隅角部にサポート柱７が配置される。長辺方向両側以外の可動床８の寸法を揃える上では、長辺方向に対向する鉛直部材５、５間にサポート柱７が等間隔に配置されるが、必ずしもその必要はない。
【００３２】
可動床８は少なくとも可動床８の隅角部に位置する４本のサポート柱７に昇降自在に支持されるよう、着脱自在に接合される。可動床８は直接、もしくは梁材９を介して間接的にサポート柱７に接合される。図１０〜図１２は可動床８に接合されるか、埋め込まれる等により可動床８に一体化する梁材９とサポート柱７の接合例を示す。サポート柱７は自重と可動床８の積載荷重を負担すればよく、地震力を負担しないため、サポート柱７と梁材９は相対的に回転変形自在なピン接合されれば足りる。
【００３３】
可動床８、もしくは梁材９はサポート柱７の軸方向の任意の位置でサポート柱７に着脱自在に接合されることから、接合には主にボルト１０が使用される。これに対応し、サポート柱７には軸方向に間隔を隔ててボルト１０が貫通する貫通孔７ａが形成される。貫通孔７ａ、７ａ間の間隔は可動床８のレベル調整の程度に応じて自由に設定され、間隔を小さくする程、細かい単位、例えば１０数ｍｍ〜数１０ｍｍ単位でレベル調整が行われる。
【００３４】
図１０はサポート柱７と梁材９にＨ形鋼を使用した場合を示す。図面では１枚の可動床８に付き、梁材９を２本で一組として使用しているが、梁材９は１枚の可動床８に付き、１本、もしくは３本以上の場合もある。サポート柱７はそのフランジが梁材９の軸と平行になるように配置され、サポート柱７のフランジに梁材９のウェブが直接、または図示するように連結材１１を介して間接的に接合される。梁材９に使用されるＨ形鋼が、ウェブがフランジの端面より突出する形で成型されている場合には梁材９のウェブを直接、サポート柱７のフランジに接合することもある。
【００３５】
図１０の場合、サポート柱７のフランジと連結材１１に、可動床８をサポート柱７に支持させるのに必要な複数本のボルト１０が挿通するための貫通孔７ａ、１１ａが形成される。連結材１１は梁材９のウェブに溶接されることもあるが、ボルト接合される場合には図示するように連結材１１の、梁材９に重なる部分にも貫通孔１１ａが形成される。連結材１１は梁材９をサポート柱７に接合したときの偏心を回避し、安定性を確保するために１本の梁材９に付き、ウェブを挟む形で並列して使用される。サポート柱７と連結材１１の貫通孔７ａ、１１ａは可変階高構造物１の構築前に形成される他、階高の変更時に形成される。
【００３６】
図１１はサポート柱７に角形鋼管を使用した場合を示す。この場合、サポート柱７の本体に連結材１１と取り合う部分がないことから、サポート柱７の幅方向（梁材９の幅方向）両側の、梁材９のウェブに対応した位置に、連結材１１が接合されるためのフランジプレート７１が溶接等により接合される。フランジプレート７１への連結材１２の接合要領は図１０の場合と同じである。
【００３７】
サポート柱７は梁材９、または連結材１１の連結により可動床８を支持することに加え、階高変更時に梁材９（可動床８）を昇降させるためのレールの機能を兼ねる。このことから、図１０、図１１ではサポート柱７に鉄骨部材を使用しているが、梁材９や連結材１１との接合のためのブラケットを突設することができれば、サポート柱７を鉄筋コンクリート造（プレキャストを含む）で構築、もしくは製作することもある。
【００３８】
可動床８（梁材９）の昇降時、可動床８はその上方の水平部材６、またはサポート柱７の頂部から懸垂するワイヤや鋼材により吊り支持されるか、下方においてジャッキやリフトにより支持され、その状態で可動床８の昇降が行われる。可動床８の昇降時にはサポート柱７を貫通しているボルト１０が外され、梁材９、または連結材１１がサポート柱７から分離させられる。サポート柱７を貫通しているボルト１０が外されたとき、梁材９はサポート柱７に対して自由に昇降できる状態になるが、連結材１１がサポート柱７に、その幅方向（梁材９の幅方向）のいずれの側にも係止するため、梁材９は連結材１１をガイドとして昇降することができる。
【００３９】
図１０、図１１の場合、ボルト１０が連結材１１をサポート柱７に接合しているときに、サポート柱７のフランジと梁材９のフランジ端面との間にクリアランスが確保されているため、ボルト１０を外し、可動床８を昇降させるときには、可動床８（梁材９）、または連結材１１がサポート柱７に衝突する可能性がある。クリアランスを小さくすることで、可動床８の昇降時にサポート柱７のフランジに沿って梁材９のフランジを摺動させることもできるが、衝突の可能性がある場合には、可動床８の昇降を円滑に行うために図１２に示すようにサポート柱７のフランジに接触し得るローラ１２が連結材１１に軸支される。ローラ１２は連結材１１に１箇所、もしくは図示するように鉛直方向に複数個配置される。
【００４０】
ローラ１２は図１２−（ａ）に示すように例えば２枚の連結材１１、１１に挟まれる位置の、サポート柱７のフランジに近い位置に軸支される。連結材１１が１枚の場合にはその片面に軸支される。ローラ１２は梁材９の軸方向両側に配置され、少なくともいずれか一方側のローラ１２がサポート柱７に接触するように軸支位置が調整される。
【００４１】
図２は図１−（ａ）に示す可変階高構造物１において、高さ方向に一定の間隔を隔てて配置された複数枚の可動床８のレベルを、４本のサポート柱７で区分された区画単位で変更したときの様子を示す。
【００４２】
ア）は図１−（ａ）における２階と３階の可動床８を撤去（回収）し、３層分の吹抜けの空間を形成した様子を示す。イ）は図１−（ａ）における６階の可動床８を下階（５階）の可動床８に重ね、５階の階高を２層分程度、増加させた様子を示す。階高を増加させることはウ）のように下階（５階）の可動床８を上階（６階）の可動床８に重ねる、あるいは上階の天井内に収納することによっても可能になる。
【００４３】
エ）は図１−（ａ）における７階と８階の可動床８、８を平行にしたまま（８階の可動床８の階高を維持したまま）、両可動床８、８を上昇させた（７階の可動床８の階高を増加させた）様子を示す。この場合、上階（８階）の可動床８上での生活や営業活動を継続させたまま、階高変更の作業を遂行することができる。
【００４４】
可動床８、８の上昇に伴う上階（８階）の天井高の減少が上階での生活等に影響する場合には、オ）のようにその上階（９階）の可動床８も上昇させ、その上の階（１０階）の可動床８に重ねる、もしくは天井内に収納する、あるいは主構造体２の水平部材６に重ねることが行われる。
【００４５】
カ）は４階の可動床８のレベルを維持したまま、２階、もしくは３階のいずれか一方の可動床８を撤去し、残りの可動床８のレベルを変更することにより、変更後の２階と３階の階高を増加させた様子を示す。この場合も、上階（変更後の３階）の可動床８上での生活等に影響する場合には、ウ）のようにその上階（５階）の可動床８を上昇させることが行われる。
【００４６】
主構造体２の耐用年数は従構造体３の耐用年数より長いと考えられるため、ア）〜カ）のいずれの場合にも、主構造体２は構築時の状態のまま継続して使用される。その際、必要に応じて外装のクリーニング、再塗装等の整備が行われる。従構造体３の内部、すなわち内装は可動床８のレベル変更に伴って整備される。
【００４７】
図３は下層部を構成する主構造体２の上に、基準階を有する上層部４が配置された図１に示す可変階高構造物１の構築の要領を示す。ここでは主構造体２を先行して構築した後、主構造体２に囲まれた空間内に位置する従構造体３の構築と並行して上層部４を構築する場合を示している。
【００４８】
従構造体３の構築と並行して上層部４を構築する場合、主構造体２の構築後、従構造体３を構成するサポート柱７を立設し、地上においてサポート柱７に支持させた可動床８を上昇させるときに、可動床８をリフトとして利用し、上層部４の建設資機材、仮設部材等を可動床８上に載せて上層部４へ搬送することが行われる。全可動床８をリフトとして利用すれば、最上階の可動床８上の資機材を上層部４へ盛り替える毎に、下階側の可動床８から上階側の可動床８への搬入をすることで、より効率的に搬送作業を遂行することが可能になる。固定されるべき本来の階まで上昇させられた可動床８はサポート柱７に接合される。
【００４９】
下層部である主構造体２の上に上層部４が位置する図３−（ａ）の場合に、（ｂ）に示すように主構造体２の頂部のレベル（１１階の床レベル）に、例えば長辺方向に対向する鉛直部材５、５間に跨る跳ね出し構台１３を設置すれば、平面上、主構造体２の鉛直部材５の位置以外の空間が開放したまま、上層部４の施工を実施することができる。
【００５０】
図３では下層部の従構造体３の構築と並行して上層部４の構築が行え、下層部の主構造体２に続いて上層部４が構築される結果、図３−（ａ）における上層部４を主構造体２として構築することができるため、図４に示すように主構造体２、２が連層となった可変階高構造物１を短期間に構築することが可能である。図４の場合、各主構造体２における平面は図１−（ｂ）と同じである。
【００５１】
図５−（ａ）〜（ｄ）は主構造体２の鉛直部材５と従構造体３の可動床８との組み合わせ例を示す。（ａ）、（ｂ）は主構造体２の平面上の長辺方向両側にそれぞれ１本の鉛直部材５を配置し、鉛直部材５、５間に複数枚の可動床８を配列させた場合、（ｃ）、（ｄ）は図１のように平面上の四隅位置に鉛直部材５を配置し、４本の鉛直部材５に囲まれた領域の長辺方向に複数枚の可動床８を配列させた場合である。（ｂ）、（ｄ）はそれぞれ（ａ）、（ｃ）における可動床８を短辺方向に２分割した場合を示す。（ｄ）では短辺方向に対向する鉛直部材５、５間に１枚の可動床８を配置しているが、この可動床８を２分割することもある。
【００５２】
図６−（ａ）は主構造体２を５層重ねた可変階高構造物１の構築例を示す。この場合も下層側から上層側へ向けての主構造体２の構築に続き、主構造体２に包囲された空間への従構造体３の構築を実施することが繰り返されるが、全層分の主構造体２の構築を先行させた後に、各主構造体２内における従構造体３の構築を上層側へ向けて遂行することもできる。
【００５３】
全層分の主構造体２の構築を先行させる場合には、図６−（ａ）、（ｂ）に示すように各主構造体２の平面上、交差しない位置に跳ね出し構台１３を設置することで、各主構造
体２での作業を同時に進行させることが可能である。
【００５４】
図６−（ａ）中、第３層目の主構造体２の頂部にある破線は第１層目の主構造体２の頂部にある跳ね出し構台１３の反対側にあることを示している。例えば第３層目の主構造体２上の跳ね出し構台１３は地上から直接、仮設部材や資材等を第４層目まで搬入するときに使用され、各跳ね出し構台１３の位置が相違することで、全跳ね出し構台１３を同時に使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】（ａ）は下層部に主構造体と従構造体を有する可変階高構造物の構築例を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の下層部における平面図である。
【図２】図１−（ａ）における可動床のレベルを変更したときの様子を示した立面図である。
【図３】（ａ）は図１−（ａ）における可動床をリフトとして利用して上層部を構築する様子を示した立面図、（ｂ）は主構造体の頂部に跳ね出し構台を設置した様子を示した平面図である。
【図４】主構造体を２層連ねた可変階高構造物の構築例を示した立面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は主構造体と従構造体の組み合わせ例を示した平面図である。
【図６】（ａ）は跳ね出し構台を利用して５層の主構造体を構築する様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図７】（ａ）はコア壁と外周柱等から構成される架構例の一般階を示した平面図、（ｂ）は最上階を示した平面図である。
【図８】（ａ）は図７−（ａ）の縦断面図、（ｂ）は（ａ）の直交断面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）はチューブ構造の例を示した平面図である。
【図１０】（ａ）はＨ形鋼のサポート柱と梁材の接合状況を示した平面図、（ｂ）は（ａ）の立面図である。
【図１１】（ａ）は角形鋼管のサポート柱と梁材の接合状況を示した平面図、（ｂ）は（ａ）の立面図である。
【図１２】（ａ）は図１０におけるサポート柱と梁材との間に昇降時用のローラを設置した様子を示した平面図、（ｂ）は（ａ）の立面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１………可変階高構造物
２………主構造体
３………従構造体
４………上層部
５………鉛直部材
５１……コア壁
５２……外周柱
５３……制震装置
６………水平部材
６１……トップガーダー
６２……梁
７………サポート柱
７ａ……貫通孔
７１……フランジプレート
８………可動床
９………梁材
１０……ボルト
１１……連結材
１１ａ…貫通孔
１２……ローラ
１３……跳ね出し構台
【図１】
0004795838.tif 000002
【図２】
0004795838.tif 000003
【図３】
0004795838.tif 000004
【図４】
0004795838.tif 000005
【図５】
0004795838.tif 000006
【図６】
0004795838.tif 000007
【図７】
0004795838.tif 000008
【図８】
0004795838.tif 000009
【図９】
0004795838.tif 000010
【図１０】
0004795838.tif 000011
【図１１】
0004795838.tif 000012
【図１２】
0004795838.tif 000013