(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験車両と、受光部の前部に設けられかつ被試験車両のヘッドライト（ランプ）からの出射光を集光する集光レンズ面との向きを正対させると共に、被試験車両の前記ランプ中心と集光レンズの光学的中心軸とを正対させて、前記ランプの照射方向や光度を測定するヘッドライトテスタにおいて、前記受光部２５Ａは、前記被試験車両２の前面に出射する複数のレーザ発振器５、５Ａを備えており、第１のレーザ発振器５は、集光レンズ５８の中心軸芯Ｏを通ると共に床面（路面）と垂直な方向のＹ軸を基準として、前記受光部２５Ａの上壁２５ａの上面中央部に傾斜状の座板４を介して固定的に配設され、車両正対時、そのラインレーザ光線Ｂ１は、被試験車両２の前面に対して光学的基準面としての鉛直裁断面を形成するパターンであり、一方、第２のレーザ発振器５Ａは、前記集光レンズ５８の中心軸芯Ｏを通ると共に前記光学的中心軸と交差するＸ軸を基準として、前記受光部２５Ａの側壁の外面中央部に取付け板８を介して固定的に配設され、そのラインレーザ光線Ｂ２も被試験車両２の前面に対して光学的基準面を形成するパターンであり、ランプ正対時にランプのバルブに向かって前記ラインレーザ光線Ｂ１及びラインレーザ光線Ｂ２を同時に出射すると、前記バルブに交点が現れることを特徴とするヘッドライトテスタ。
【請求項２】
請求項１に於いて、ヘッドライトテスタの受光部は、床面レールを横行する走行ベース５１に対して設けられ、かつ、被試験車両２の前後方向に移動する可動板４２を介して位置調整可能であることを特徴とするヘッドライトテスタ。
【請求項３】
請求項１に於いて、床面レールを、走行ベース５１を介して横行するヘッドライトテスタの受光部は、案内手段４６を介して直接的に被試験車両２の前後方向に移動可能であることを特徴とするヘッドライトテスタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ発振器を含むヘッドライトテスタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８及び図１９は、特許文献１の記載のレーザ発振器を含むヘッドライトテスタ１の一例（受光部２５に内設され、かつ、スコープガラス６４の光軸部に点状出射パターンを形成する機能を有する１個のレーザ発振器２６を設けた実施例）である。
【０００３】
このヘッドライトテスタ１は、被試験車両２の前面に所定間隔有して車両導入用のコースライン３に直角に設けた前後一組のレール５０上に設けられ、かつ、回転ハンドル式の上下昇降機構５３及び回転式摘み操作部を含む左右（水平）回動機構５５及び回転式摘み操作部を含む上下方向への首振り用回動機構５４を持つ受光部２５により構成されている。
【０００４】
そして、ヘッドライトテスタ１の該受光部２５は、ヘッドライト（以下、「ランプ」とも称する）１０からの出射光５９を集光するフレネルレンズ５８と、集光された出射光の一部を反射するハーフミラー６０と、反射された出射光を投影する配光投影スクリーン６１と、ハーフミラー６０の後方に設けた正対レンズ６２及び光学ミラー６３及びスコープガラス６４よりなるヘッドライト正対用ファインダ６５とを備えている。
【０００５】
このヘッドライトテスタ１は、受光部２５のフレンネルレンズ５８の中心光軸Ｏと、車両正対用とヘッドライト正対用とを兼用するレーザ発振器２６の軸芯が一致するように、該レーザ発振器２６を受光部（筐体）２５内で、かつ、フレンネルレンズ５８の背面側に間接的に配置したことを特徴とする。
【０００６】
なお、符号２７は、ヘッドライト１０のバルブ（中心）１１に対して、受光部（筐体）２５内のレーザ発振器２６から出射されるスポット状態（点状）の出射パターンを有するレーザ光線である。
【０００７】
そこで、ヘッドライトテスタ１のレーザ発振器２６は、車両正対時及びランプ正対時には、それぞれ次のように使用される。なお、符号５１はレール上を走行する台状の走行ベース、５２は走行ベースに設けられた支柱であり、符号は、可能な限り、特許文献１の図２及び図３に合わせている。
【０００８】
（１）車両正対時
図１９で示すように、コースライン３上に導入された被試験車両２の軸芯を含む車両軸芯鉛直裁断面（１６ー１８ー１９を含む鉛直裁断面）に受光部２５のフレネルレンズ５８を正対させるためには、受光部２５を上下回動摘み５４により矢印Ａで示す上下方向へと首振り揺動させる必要がある。受光部２５を上下方向へと首振り揺動させると、レーザ発振器２６からの点状ビーム光線は、１３ａから１３ｂへと揺動し、その結果、フレネルレンズ５８の中心軸Ｏを通る鉛直裁断面１４が形成される。
【０００９】
そこで、図示しない測定者は、被試験車両２の車両軸芯を含む車両軸芯鉛直裁断面と一致するか、または平行かどうかを目視にてチェックする。なお、被試験車両２がコースライン３に対して斜めに入ってきた場合には、必要に応じて回転式摘み操作部を含む左右（水平）回動機構５５より、受光部２５を水平方向に位置調整する。
【００１０】
車両正対について付言すると、例えば鉛直裁断面１４が被試験車両２のセンタに設けてあるシンボルマーク（エンブレム）を通るように受光部２５を上下方向（矢印Ａ方向）に揺動させる。次いで、必要に応じて、左右回動ハンドル５５により受光部２５を左右（水平、矢印Ｂ方向）に回動させて車両軸芯鉛直裁断面１４と一致させる。
【００１１】
このように、ヘッドライトテスタ１のレーザ発振器２６のレーザ光線２７は、スポット状態の出射パターン方式であるため、車両正対時、受光部２５を上下移動ハンドル５４の操作により首振り揺動させる必要があった。
【００１２】
したがって、従来のヘッドライトテスタ１は、車両正対用ファィンダが必要でない反面、（ａ）集光用のフレネルレンズの背面側中央部位又はスコープガラス６４の光軸上にレーザ発振器２６を設ける必要性があり、（ｂ）また、上下回動摘みの回動操作により、箱型の受光部を上下に首振り揺動させて、車両軸芯鉛直裁断面を形成する必要性があった。（ｃ）さらに、レーザ発振器２６を受光部内のフレネルレンズ５８の中心軸芯Ｏを通る箇所に位置付けなければならないので、取付けが面倒であるという問題点があった。
【００１３】
（２）ランプ正対時
次に、ランプ正対は、前記（１）の車両正対が済んだ後にレーザ発振器２６を利用して行われる。すなわち、受光部２５の首振り等の操作をした車両正対後、ヘッドライトテスタ１の走行ベース５１をレール５０に沿って横行（矢印Ｃ方向）させ、かつ、受光部２５を昇降用ハンドル５３の操作力により昇降させて、レーザ発振器２６の点状出射ビーム２７をランプ１０のバルブ１１に正対させる。
【００１４】
そして、ランプ正対時、レーザ発振器２６の点状出射ビーム２７をヘッドライト１０のバルブ（センタ）１１に出射すると、ヘッドライト１０の出射光５９の光軸はフレネルレンズ５８の光軸と一致することになるから、配光投影スクリーン６１の中央部位にヘッドライト１０の出射光５９の中心が設定される。
【００１５】
したがって、配光投影スクリーン６１に投影される各種ベッドライトの出射配光は、該スクリーン６１の中央部位を出射中心として投影させることができる。
【００１６】
しかしながら、ヘッドライトテスタ１は、ランプ正対時、ヘッドライトテスタ１の走行ベース５１を横行さる必要があるが、図１９で示すように、被試験車両２がコースライン３（基準ライン）に対して斜めに停止した場合には、当然のことながら、受光部２５と被試験車両２の左右のヘッドライト１０のバルブ（中心）１１に対するそれぞれの距離が異なることになる。
【００１７】
したがって、従来のヘッドライトテスタ１は、左右のヘッドライト１０に対してそれぞれランプ正対ができたとしても、正確なものではなく、特に、絶対位置測定が要求される「すれ違いビーム（カットオフライン）」に対しては十分に対処することができないという問題点があった。
【００１８】
ところで、特許文献２には、「光学的基準面設定装置」と称する考案が図面と共に記載されている。この考案のレーザ発振器から出射されるレーザ光線は、対象物に対して光軸を含む光学的基準面（鉛直裁断面、水平裁断面、傾斜裁断面）を形成するパターンである。
【００１９】
したがって、レーザ発振器から出射されたレーザ光線は、視覚上、対象物の外面に対して線状に現れるので、各用途に利用できる可能性がある。しかし、該特許文献２には、ラインレーザ光線を出射する該レーザ発振器の産業上の利用分野についての具体的な言及がない。なお、先願として、各種実施例を記載した非特許文献３が存在する。
【特許文献１】特開平８−２２６８７３号公報
【特許文献２】実用公開昭５０−１１０２５７号公報
【非特許文献３】特願２００５−１０９７５３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の第１（所期）の目的は、車両正対時、箱型の受光部を上下に首振り揺動させる必要がないことである。第２の目的は、受光部に対するレーザ発振器の取付けが容易であることである。付言すると、複数個のレーザ発振器を受光部内にそれぞれ配設すると、レーザ光線を、集光レンズを介してランプに当てなければならないので、調整手段（反射板）の調整が面倒である。第３の目的は、ランプ正対時、ラインレーザ光線をランプのバルブに合せるだけ良いこと（ランプ正対も極めて容易に行うことができること）である。
【００２１】
第４の目的は、仮に被試験車両がコースラインに対してやや斜めの状態に停止した場合に於いて、ランプ正対時にヘッドライトテスタを左へ、右へと横行させても、左右のランプと受光部の集光レンズとの距離がそれぞれ一致するように受光部の位置を被試験車両の前後方向へ簡単に調整することができることである。付言すると、受光部を左右のランプに対してそれぞれ正確な測定位置を設定することができることである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
まず、本発明のヘッドライトテスタは、被試験車両と、受光部の前部に設けられかつ被試験車両のヘッドライト（ランプ）からの出射光を集光する集光レンズ面との向きを正対させると共に、被試験車両の前記ランプ中心と集光レンズの光学的中心軸とを正対させて、前記ランプの照射方向や光度を測定するヘッドライトテスタにおいて、前記受光部２５Ａは、前記被試験車両２の前面に出射する複数のレーザ発振器５、５Ａを備えており、第１のレーザ発振器５は、集光レンズ５８の中心軸芯Ｏを通ると共に床面（路面）と垂直な方向のＹ軸を基準として、前記受光部２５Ａの上壁２５ａの上面中央部に傾斜状の座板４を介して固定的に配設され、車両正対時、そのラインレーザ光線Ｂ１は、被試験車両２の前面に対して光学的基準面としての鉛直裁断面を形成するパターンであり、一方、第２のレーザ発振器５Ａは、前記集光レンズ５８の中心軸芯Ｏを通ると共に前記光学的中心軸と交差するＸ軸を基準として、前記受光部２５Ａの側壁の外面中央部に取付け板８を介して固定的に配設され、そのラインレーザ光線Ｂ２も被試験車両２の前面に対して光学的基準面を形成するパターンであり、ランプ正対時にランプのバルブに向かって前記ラインレーザ光線Ｂ１及びラインレーザ光線Ｂ２を同時に出射すると、前記バルブに交点が現れることを特徴とする。
【００２３】
付言すると、本発明のヘッドライトテスタは、（ａ）図１２で示す実施形態のように、複数のレーザ発振器５、５Ａを集光レンズ５８の中心軸芯Ｏを通ることができるように受光部２５Ａの上壁側の上面中央部と側壁側の外壁面中央部にそれぞれ固定的に設けたこと、（ｂ）複数のレーザ発振器５、５Ａから発射されるレーザ光線Ｂ１、Ｂ２は、共にラインレーザ光線であること、（ｃ）また、レーザ光線Ｂ１は被試験車両２の前面に対して光学的基準面としての鉛直裁断面を形成するパターンであるのに対して、ラインレーザ光線Ｂ２は被試験車両２の前面に対して光学的基準面を形成するパターンであること、（ｄ）さらに、ランプ正対時、ヘッドライト（ランプ）のバルブに向かって前記ラインレーザ光線Ｂ１及びラインレーザ光線Ｂ２を同時に出射すると、前記バルブに中心軸芯Ｏを通る交点が現れること、を特徴とする。
【００２４】
上記構成に於いて、ヘッドライトテスタの受光部は、床面レールを横行する走行ベース５１に対して設けられ、かつ、被試験車両２の前後方向に移動する可動板４２を介して位置調整可能であることを特徴とする。
【００２５】
また上記構成に於いて、床面レールを、走行ベース５１を介して横行するヘッドライトテスタの受光部は、案内手段４６を介して直接的に被試験車両２の前後方向に移動可能であることを特徴とする。
【００２６】
ここで「基準として」とは、取付け上の問題から多少ずれた、或いは意図的に多少ずらした場合も含む。
【発明の効果】
【００２７】
（Ａ）車両正対時、箱型の受光部を上下に首振り揺動させる必要がない。したがって、被試験車両に対する受光部の車両正対が容易である。付言すると、受光部の車両正対が短時間でできる。
（Ｂ）受光部に対する複数個のレーザ発振器の取付けが容易である。また、取付け後の位置調整やメンテナンスも簡単にできる。
（Ｃ）被試験車両がコースラインに対してやや斜めの状態に停止した場合に於いて、ランプ正対時にヘッドライトテスタを左へ、右へと横行させても、左右のランプと受光部の集光レンズとの距離がそれぞれ一致するように受光部の位置を被試験車両の前後方向へ簡単に位置調整することができる。したがって、左右のランプに対する測定基準を常に満たすことができると同時に、正確な測定を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図１乃至図７に示す本発明を実施するための最良の形態（第１実施例）により説明する。なお、本発明の実施例を説明するに当たって、従来の一例と同一の部分には、同一又は同様の符号を付して重複する説明を省略する。また、当業者にとって自明事項の説明も割愛する。
【００２９】
（１）発明の実施の環境と主な新規事項
図１乃至図４は発明の実施の環境等を示す各概略説明図である。これらの図面に於いて、Ｆは整備工場の床面、５０は床面Ｆ上に横方向に敷設された一組のレール、１Ａはレール５０上を走行する台状ベース５１を介して矢印Ｃ方向（横方向）に移動するヘッドライトテスタである。
【００３０】
ヘッドライトテスタ１Ａは、従来の一例と同様に、回転ハンドル式の上下昇降機５３、不番の回転式摘み操作部を含む左右（水平）回動機構及び回転式摘み操作部を含む上下方向への首振り用回動機構をそれぞれ有している。
【００３１】
したがって、上方に第１表示手段としての画面状配光スクリーン６１Ａを備えた受光部２５Ａは、上下昇降機５３により矢印Ａ１方向に上下動する、左右（水平）回動機構により支柱５２Ａの中心にして矢印Ｂ方向へ回転する、上下方向への首振り用回動機構により、矢印Ａ方向へ首振り等をする。この点、従来の一例と同様に特に異なるところはない。そこで、ヘッドライトテスタ１Ａが、従来の一例と主に異なる事項を列挙しながら説明する。
【００３２】
（ａ）少なくとも１台のレーザ発振器５が、受光部（筐体）２５Ａの内部にではなく、集光レンズ５８の中心軸芯Ｏを通るＹ軸を基準として、受光部２５Ａの外部に固定的に配設されている点。例えば受光部２５Ａの外壁面中央。
【００３３】
（ｂ）また、前記レーザ発振器５のレーザ光線Ｂ１が、被試験車両２の前面に対して光学的基準面としての鉛直裁断面６を形成するパターンである点。少なくともランプ１０の前面にレーザ光線Ｂ１の垂直のラインが描写される
（ｃ）また、前記レーザ光線Ｂ１が、被試験車両２の前面に対して鉛直裁断面６を形成するパターンであることから、車両正対時、受光部２５Ａを上下方向への首振り用回動機構により、上下方向Ａに首振り揺動させる必要がない点である。したがって、ランプ正対時に、レーザ発振器５を所定の角度になるように該レーザ発振器５の傾斜角度を保持する手段が不要である。付言すると、所定の測定距離点でランプの中心にレーザ光線の交点が現れるようにレーザ発振器５の傾斜角度を保持するストッパ手段を受光部の上壁に設ける必要がない。
【００３４】
（ｄ）また、本発明のレーザ発振器５は、受光部２５Ａの上壁２５ａに固定されたやや傾斜状の座板４を介して、集光レンズ５８の中心軸芯Ｏを通るＹ軸線上に固定的に配設されている点。
【００３５】
（ｅ）また、ランプ正対時に利用される第２のレーザ発振器７が、集光レンズ５８の中心軸芯Ｏを通るＸ軸を基準として、前記受光部の外部に水平状の取り付け板８を介して固定的に配設されている点。しかも、第２のレーザ発振器７の向きは、所定の測定距離点でランプの中心にレーザ光線の交点が現れるように設定されている点。
【００３６】
（ｆ）付言すると、第２のレーザ発振器７から出射されるレーザ光線Ｂ２は、所定の測定距離点て、第１のレーザ発振器５から出射された鉛直裁断面６のレーザ光線Ｂ１とスポット状態に交差する点（図４、図５参照）。
【００３７】
（ｇ）さらに、図１乃至図３で示すように、床面レール５０を横行する走行ベース５１の上面に前記床面レール５０と直交する案内手段４１が前記走行ベース５１の上面側に設けられ、かつ、該案内手段４１には、被試験車両２の方向へ前後動する可動板４２が設けられている点。したがって、本発明の受光部は、ランプ正対時、所定の測定距離点の位置調整をすることができる点。
【００３８】
なお、本実施例の案内手段４１は、走行ベース５１の上面に設けられた水平ガイドレール及び該水平ガイドレールに係合する可動板４２の被係合部（例えば水平案内溝）で構成されている。つまり、案内手段４１は、走行ベース５１から可動板４２に亘って設けられている。また、支柱５２Ａは可動板４２に固定的に立設されている。
【００３９】
（ｈ）加えて、走行ベース５１の前後端部には、可動板４２を所定位置に止める前後のストッパ４３が設けられている。実施例では、可動板４２は被試験車両２の前後方向へ、例えば５ｃｍ程度位置調整可能である。
【００４０】
ここで、「所定の測定距離点」とは、業界の審査基準に基づき、当業者間の規格事項として了承されている距離（例えば１ｍ）である。
【００４１】
（２）その他の構成
受光部２５Ａの内部構造に関しては、特に新規事項は存在しない。したがって、内部構造の詳細に関しては割愛する。もちろん、内部構造の詳細するとは言っても、受光部２５Ａの前部には、ランプ１０からの出射光５９を集光するフレネルレンズ５８は当然に備えている。
【００４２】
また、必要に応じて、光学系の手段（ハーフミラー６０、単数又は複数の反射鏡、単数又は複数の撮影手段など）、水平軸及び垂直軸に複数個のセンサーを有するスクリーン手段、スクリーン手段を上下・左右方向へ調整するための調整手段、絶対位置光度測定用検出手段などが適宜に選択して配設されている。但し、受光部２５Ａの内部には、内部構造が複雑化する、取り付けが面倒である等の理由から、レーザ発振器は配設されていない。
【００４３】
一方、受光部２５Ａの外観構成に関しては、例えば図４に示すとおりである。本実施例では、配光投影スクリーン６１Ａの後方に上部筐体２１が設けられ、該上部筐体２１に前述した複数個のセンサーを有するスクリーン手段、スクリーン手段を上下・左右方向へ調整するための調整手段等が内蔵されていると共に、上部筐体２１の上壁には、複数個（例えば２個）の調整ダイヤル２２が設けられている。さらに、上部筐体２１の後壁上面にボックス形状の第２の表示手段２３が設けられ、該表示手段２３の前面には、出力計、光度計等が適宜に設けられている。
【００４４】
（３）作用―車両正対時
特許文献１に記載の実施例と対比しながら、ライトテスタ１Ａの車両正対について説明する。特許文献１の実施例では、ヘッドライトテスタ１を被試験車両２に正対させるためには、受光部２５を上下回動摘み５４により上下方向へと首振り揺動させる必要がある。
【００４５】
これに対して、本発明の第１実施例では、ヘッドライトテスタ１Ａをレール５０に沿って横移動させて、例えば図２乃至図３で示すように、受光部２５Ａの第１のレーザ発振器５をランプ１０に対向させるようにして第１のレーザ発振器５を「ＯＮ」にすると、ランプ１０の前面等に鉛直裁断面６が形成されることから、被試験車両２の前面等に縦方向の基準線（ライン）が出射（描写）される。
【００４６】
したがって、目視により、測定者は、ヘッドライトテスタ１Ａが被試験車両２に正対しているか否かを直ぐに判別することができる。もし、被試験車両２がコースライン３に対して斜めに入ってきて停止している場合には、必要に応じて、ヘッドライトテスタ１Ａが被試験車両２に正対するように、受光部２５Ａを水平方向に多少首振り調整するだけで済む。
【００４７】
このように、本実施例の第１のレーザ発振器５は、被試験車両２の前面を指向するラインレーザであることから、受光部２５Ａを上下方向へと首振り揺動させて、鉛直裁断面を形成する必要性はない。
【００４８】
なお、車両正対時、第１のレーザ発振器５のレーザ光線Ｂ１を必ずしもランプ１０のバルブ（略中心部）に出射する必要はなく、例えば被試験車両２のシンボルマーク（エンブレム）を通るようにレーザ光線Ｂ１を出射しても良い。要は受光部２５Ａを上下方向に揺動し、或いは図示しないファインダを上下方向に揺動しなくても、第１のレーザ発振器５のレーザ光線Ｂ１のみで車両正対が可能である。また、特許文献１に記載の実施例との相違点として、第１のレーザ発振器５は、ランプ１０の左右位置を決定する際にも使用することができる。
【００４９】
（４）作用―ランプ正対
次に、左右のランプに対するランプ正対は、前記（３）の車両正対が済んだ後に第１レーザ発振器５及び第２のレーザ発振器７の両方を同時に各ランプ１０のバルブ１１にそれぞれ出射して行われる。
【００５０】
すなわち、車両正対後、ヘッドライトテスタ１Ａの受光部２５Ａをレール５０、走行ベース５１等を介して横行（矢印Ｃ方向）させ、かつ、該受光部２５Ａを昇降用ハンドル５３の操作力により昇降させて、第１レーザ発振器５をランプのバルブ１１に正対させる。
【００５１】
もちろん、車両正対時に、既に第１のレーザ発振器５のレーザ光線Ｂ１をランプ１０のバルブ１１に正対させている場合には、ヘッドライトテスタ１Ａを昇降動させる必要はない。
【００５２】
そこで、ヘッドライトテスタ１Ａを左へ、右へと横行（必要に応じて、上へ、下へと昇降動）をさせるランプ正対時に於いて、図５を参照にして、第１レーザ発振器５からのレーザ光線Ｂ１と第２のレーザ発振器７のレーザ光線Ｂ２の移動態様を簡単に説明する。
【００５３】
図５に於いて、符号１０は測定対象のランプ（例えば被試験車両に向かって右側又は左側のランプ）である。符号１１はランプ１０のバルブ（中心）である。便宜上、バルブ１１を黒点で示す。
【００５４】
図５の（ａ）では、ライン状のレーザ光線Ｂ１がランプ１０のバルブ１１よりも右側に位置して出射（描写）されている。それは受光部２５Ａ（第１のレーザ発振器５）が右側に位置していることを意味する。一方、スポット（点状）のレーザ光線Ｂ２は、バルブ１１よりも上方に位置していることを意味する。それは受光部２５Ａ（第２のレーザ発振器７）が上方に位置していることを意味する。
【００５５】
そこで、受光部２５Ａを下降させると、レーザ光線Ｂ２の垂直の基準線（ライン）はそのままの位置で変わらないが、スポット状の基準点を意味するレーザ光線Ｂ２は、矢印で示すように下方へと移動する。これが図５の（ｂ）の出射（描写）状態である。
【００５６】
次に、受光部２５Ａを左側に移動させると、レーザ光線Ｂ１及びレーザ光線Ｂ２は一緒に共働してランプのバルブ１１に重なる位置へと移行する。このように、レーザ光線Ｂ１及びレーザ光線Ｂ２がランプのバルブ１１に向かって出射されると、ヘッドライト１０の出射光５９の光軸は、フレネルレンズ５８の中央軸芯（光軸）と一致することになるから、配光投影スクリーン６１の中央部位にヘッドライト１０の出射光５９の中心が設定される。
【００５７】
したがって、本発明の実施例では、ランプ正対時、受光部２５Ａの光軸中心と被試験車両２のランプのバルブ（中心）１１の上下位置決定に関して、レーザ光線Ｂ１及びレーザ光線Ｂ２を交差する（交点が現れる）ように組み合わせていることが判る。
【００５８】
ところで、今仮に、被試験車両２がコースライン３に対してやや斜めの状態に停止した場合（例えば図１９のような場合）に於いて、右側のランプに対する測定距離と左側のランプに対するそれとが異なるとき（例えば数ミリ異なる場合）には、可動板４２を多少前または多少後へ案内手段４１を介して移動させ、受光部２５Ａの位置を調整する。これにより、左右のランプに対する「所定の測定距離点」の位置を設定することができる。
【００５９】
ところで、第１実施例の第２のレーザ発振器７は、図６及び図７で示すように、水平状の取り付け板８の上面に固定されているが、ここでの「固定」は、第２のレーザ発振器７を取り付け板８から取り外そうとすれば取り外すことができ、また、第２のレーザ発振器７のランプ１０のバルプ１１に対する指向方向を水平方向に調節しようとすれば調節することができることを意味する。
【００６０】
したがって、第１実施例では、第２のレーザ発振器７は、例えば貫通孔３０を有する調節板７ａと、該調節板７ａに形成された嵌合凹所、嵌合筒等の嵌合部３１に水平状態に嵌合固定された第２のレーザ発振器本体７ｂと、前記貫通孔３０及び取り付け板８の後端部に形成されたメネジ部３２に差込み螺合される固定手段３３とから構成されている。
【実施例】
【００６１】
次に、図８乃至図１１に示す第２実施例について説明する。なお、第２実施例は、第１及び第２のレーザ発振器５、７の取り付け位置を相互に変えものであるから、説明の便宜上、レーザ発振器、走行ベース等について、同一の符号を用いる。
【００６２】
すなわち、図８で示すように、第１のレーザ発振器５は、取り付け座板４を介して集光レンズ５８の中心軸芯Ｏを通るＸ軸を基準として受光部２５Ａの外部（一側壁の外面側）に固定的に配設している。一方、第２のレーザ発振器７は、集光レンズ５８の中心軸芯Ｏを通るＹ軸を基準として、受光部２５Ａの外部（上壁の外面側）に配設している。
【００６３】
しかして、点状出射パターン方式のレーザ光線Ｂ２を出射する第２のレーザ発振器７は、上下（図８、図９の矢印Ａ）方向に首振り揺動することができるように軸支部材３５を介して回転自在に軸支されている。
【００６４】
付言すると、図９は右側面視からの概略説明図、図１０は平面視からの概略説明図である。これらの図から明らかなように、軸支部材３５は、例えば受光部２５Ａの外壁面の前方中央部に固定された取り付けベース板３６、該取り付けベース板３６の上面に所要間隔を有して左右に対設された一組の軸受け板３７、これらの軸受け板３７に設けられた左右一対の横軸３８とから成り、第２のレーザ発振器７は前記横軸３８に軸支されている。
【００６５】
そして、第２のレーザ発振器７のレーザ光線Ｂ２は、点状パターンであることから、車両正対時、手動で第２のレーザ発振器７を首振り揺動させ、ランプ１０、車両のエンブレム等に点、点、点、点…という具合に出射する。
【００６６】
一方、ランプ正対時には、レーザ光線Ｂ１及びレーザ光線Ｂ２は、所定の測定距離点で交差するように組み合わせて使用される点は、第１実施例と同様である。但し、第１実施例の第１のレーザ発振器５は、ランプ１０に対して光学的基準面としての鉛直裁断面を形成するパターンであるのに対して、第２実施例の第１のレーザ発振器５は、図８で示すように水平裁断面を形成するパターンである点が相違する。
【００６７】
ところで、本発明の各レーザ発振器５，７は、基本的には受光部の外壁に直接又は間接的に固定されることを出発点としているが、当業者が本発明の第１実施例を回避するために第２実施例や第３実施例の実施をする可能性もあることから、本明細書及び図面に記載している。
【００６８】
したがって、ベータモードの第２実施例のように、点状パターンのレーザ光線Ｂ２を上下方向に首振り可能にセットした場合には、ランプ正対時に、レーザ発振器７を所定の角度になるように該レーザ発振器７の傾斜角度を保持する手段３９が軸受け部材２５に固定的に設けられている。
【００６９】
付言すると、ランプの中心に各レーザ発振器７、５の各レーザ光線Ｂ２、Ｂ１の交点が現れるようにレーザ発振器７の傾斜角度を保持する規制手段（例えばストッパー）３９が、受光部２５Ａの上壁の中央部に直接又は間接的に設けられている。
【００７０】
なお、この第２実施例に於いても、レーザ光線Ｂ１がランプ１０のバルブ１１を指向するように取り付け座板４に調整可能に固定されている。また、第１実施例と同様に、被試験車両２がコースライン３に対してやや斜めの状態に停止した場合に於いて、右側のランプに対する測定距離と右側のランプに対するそれとが異なるとき（例えば数ミリ異なる場合）には、可動板４２を多少前または後へ案内手段４１を介して移動させ、受光部２５Ａの位置を調整することができる。したがって、このように構成しても、第１実施例と同一の目的・作用・効果を得ることができる。
【００７１】
次に、図１２及び図１３に示す第３実施例について説明する。なお、第３実施例は、第１のレーザ発振器５、５Ａを受光部２５Ａの上壁の中央部と側壁の中央部に固定的に設けたもの（もちろん、第１実施例や第２実施例と同様にランプに対する交点が現れるようにセットしたもの）であるから、説明の便宜上、レーザ発振器、走行ベース等について、同一、同様の符号を用いる。また重複する説明を割愛する。
【００７２】
しかして、符号５は受光部２５Ａの上壁の中央部に設けられた第１のレーザ発振器であり、かつ、そのレーザ光線Ｂ１は被試験車両２の前面に対して第１光学的基準面（鉛直裁断面）６を形成するパターンであり、一方、符号５Ａは受光部２５Ａの側壁の中央部に設けられた第２のレーザ発振器であり、かつ、そのレーザ光線Ｂ２も被試験車両２の前面に対して第２光学的基準面（水平裁断面）６Ａを形成するパターンである。つまり、両方のレーザ発振器５，５Ａはラインレーザ光線Ｂ１、Ｂ２を出す。
【００７３】
そして、車両正対時には、前記第１のレーザ発振器５のみが用いられ、一方、左右のランプ１０に対するランプ正対時には、第１のレーザ発振器５及び第２のレーザ発振器５Ａが同時に使用される。そして、この第３実施例においても、ランプ正対時には、可動板４２の前後動を介して受光部２５Ａの前後の位置を調整することができる。
【００７４】
なお、第１乃至第３実施例では、間接的手段（床面レールを横行する走行ベース５１に対して設けられ、かつ、被試験車両２の前後方向に移動する可動板４２を介して）により、前後方向に位置調整可能であるが、図１４乃至図１７で示すように、受光部２５Ａの底壁を支持す支持板４５の上面に設けられた案内手段４６（これに類似する水平移動手段も含む）、例えば水平ガイドレール及び受光部２５Ａの底壁に設けた水平案内溝４６を介して直接的に前後方向に位置調整可能にしても良い。
【００７５】
また、本発明の各実施例に於いて、レーザ発振器５，５Ａから出る光線がラインレーザ光線である場合には、各レーザ発振器５，５Ａは受光部２５Ａに対して、固定的に設け、又は首振り可能に軸支する、のいずれであっても良い。その他細部的事項は任意に設計変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、主にヘッドライトテスタを使用する自動車の整備業界で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
図１乃至図７は本発明の最良の実施例（第１実施例）を示す各説明図。図８乃至図１１は本発明の第２実施例を示す各説明図、図１２及び図１３は本発明の第３実施例を示す各説明図、図１４乃至図１７は受光部の前後方向への直接的な位置調整手段の各説明図。図１８及び図１９は従来の一実施例を示す各説明図。
【図１】第１実施例の正面視からの概略説明図。
【図２】平面視からの環境状態を示す概略説明図。
【図３】右側面視からの全体の概略説明図。
【図４】図４（ａ）は正対時の一例を示す概略説明図。なお、車両正対とランプ正対の両方の説明を一つの図で便宜上兼用している。図４（ｂ）は、ランプ正対時、ランプのバルブと集光レンズの中心軸芯と各レーザ光線との交点関係を示す概念図。
【図５】レーザ光線の出射状態の説明図。
【図６】第２のレーザ発振器の取り付け構造の縦断面概略説明図。
【図７】第２のレーザ発振器の取り付け構造の正面視からの概略説明図。
【図８】図８（ａ）は第２実施例の主要部の斜視からの概略説明図。なお、車両正対とランプ正対の両方の説明を一つの図で便宜上兼用している。図８（ｂ）は、ランプ正対時、ランプのバルブと集光レンズの中心軸芯と各レーザ光線との交点関係を示す概念図。
【図９】第２実施例の上方に位置する第２のレーザ発振器の取り付け構造の右側視からの概略説明図。
【図１０】第２実施例の上方に位置する第２のレーザ発振器の取り付け構造の平面視からの概略説明図。
【図１１】第２実施例の右側面視からの全体の概略説明図。
【図１２】図１２（ａ）は第３実施例の主要部の斜視からの概略説明図。なお、車両正対とランプ正対の両方の説明を一つの図で便宜上兼用している。図１２（ｂ）は、ランプ正対時、ランプのバルブと集光レンズの中心軸芯と各レーザ光線との交点関係を示す概念図。
【図１３】図３に相当する右側面視からの全体の概略説明図。
【図１４】受光部の直接的な位置調整手段を示す正面からの概略説明図。
【図１５】図１４を基準にした平面視からの概略説明図。
【図１６】図１４を基準にした側面視からの概略説明図。
【図１７】側面視を基準にして受光部を前方へ位置調整をした状態の概略説明図。
【図１８】従来の要部の概略説明図。
【図１９】従来の正対時における斜視からの概略説明図。
【符号の説明】
【００７８】
Ｆ…整備工場の床面、５０…レール、１Ａ…ヘッドライトテスタ、２５Ａ…受光部、Ｏ…集光レンズの中心軸芯、５８…集光レンズ、４…取り付け座板、５…第１のレーザ発振器、Ｂ１…第１のレーザ発振器のレーザ光線、６…鉛直裁断面、６Ａ…水平裁断面、７…第２のレーザ発振器、Ｂ２…第２のレーザ発振器のレーザ光線、８…取り付け板、１０…ランプ、１１…バルブ、２１…上部筐体、２２…調整ダイヤル、２３…第２の表示手段、３０…貫通孔、３３…固定手段、３６…取り付けベース板、３７…軸受け板、３８…横軸、４２…可動板、４６…案内手段、５１…走行ベース、５９…ランプからの出射光。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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