(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換部品を着脱可能に装着する装着手段と、
設定された動作モードにより、前記装着手段に装着された交換部品を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記装着手段に装着された交換部品に付与されたＲＦＩＤタグを読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取ったＲＦＩＤタグに前記画像形成手段の動作モードを切り替えるべき動作モードを示す動作モード切り替え情報が格納されていた場合、その動作モード切り替え情報の設定内容に応じて前記画像形成手段に設定する動作モードを、前記読取手段が交換部品に付与されたＲＦＩＤタグを正常に読み取れなかった場合に当該交換部品を使用した画像形成を禁止するモードと、当該交換部品を使用した画像形成を許容するモードとの間で切り替える切替手段と、
を有し、
前記交換部品には、動作モードが切り替えられるべき画像形成装置本体の個体識別情報が予め保持されており、
前記切替手段は、前記装着手段に装着された交換部品に保持されている個体識別情報と自己の個体識別情報とが一致する場合に当該交換部品に保持されている動作モード切り替え情報に応じて動作モードを切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体が、これに着脱可能に装着される交換部品を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関し、特に、画像形成装置本体の動作モードの切り替えに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタなどの画像形成装置の動作モードを切り替える方法として、専門の知識を持つサービスエンジニアがサービス用ツール（例えば、コントロールパネルのサービスモード、専用治具、専用ＰＣ等）を用いて切り替えを行う方法がある。この方法は、安全性等の観点より、ユーザによる自由な切り替えが好ましくない場合に用いられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の方法では、ユーザにとっては、動作モードの切り替えの度にサービスエンジニアを呼ばなければならず、不便である。また、製造者または販売者にとっては、動作モードの切り替えの度にサービスエンジニアを設置場所に派遣しなければならず、コストがかかってしまう。
【０００４】
そこで、本発明は、専門の知識を持たない者でも簡単に動作モードを切り替えることができる画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る画像形成装置は、交換部品を着脱可能に装着する装着手段と、設定された動作モードにより、前記装着手段に装着された交換部品を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記装着手段に装着された交換部品に付与されたＲＦＩＤタグを読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取ったＲＦＩＤタグに前記画像形成手段の動作モードを切り替えるべき動作モードを示す動作モード切り替え情報が格納されていた場合、その動作モード切り替え情報の設定内容に応じて前記画像形成手段に設定する動作モードを、前記読取手段が交換部品に付与されたＲＦＩＤタグを正常に読み取れなかった場合に当該交換部品を使用した画像形成を禁止するモードと、当該交換部品を使用した画像形成を許容するモードとの間で切り替える切替手段と、を有し、前記交換部品には、動作モードが切り替えられるべき画像形成装置本体の個体識別情報が予め保持されており、前記切替手段は、前記装着手段に装着された交換部品に保持されている個体識別情報と自己の個体識別情報とが一致する場合に当該交換部品に保持されている動作モード切り替え情報に応じて動作モードを切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、専門の知識を持たない者でも簡単に動作モードを切り替えることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に従って、本発明の実施の形態を第１〜５の実施の形態に分けて詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す側面図および上面図である。この画像形成装置１は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等のように、紙等の記録媒体Ｐに対して画像を形成する装置である。本実施の形態では、印刷方式として、電子写真方式を例にとって説明することとするが、印刷方式は、インクジェット方式など、他の方式であってもよい。
【００１８】
図１において、画像形成装置１は、画像形成装置本体１０（以下、装置本体と称す）と、この装置本体１０に着脱可能に装着される交換部品２０とを備えている。装置本体１０と交換部品２０とは、協働して画像形成を行う。
【００１９】
装置本体１０は、画像形成装置１において実質的に固定的な部分である。交換部品２０は、一般的には、消耗した場合に適宜交換される部品である。図１には、交換部品２０として、補給用のトナーが充填されたトナーユニット２０Ｔと、感光体ドラムと帯電器とクリーナとが一体化されたドラムユニット２０Ｄとが示されている。ただし、交換部品２０は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、交換部品２０の種類は特に限定されない。
【００２０】
通常、装置本体１０の製造者は、純正品や推奨品など、当該製造者がその使用を認めている交換部品２０（以下、認証品と称す）が装着された場合を想定し、この場合に所定の画像品質や安全性能が得られるように、装置本体１０の設計・製造を行う。このように設計・製造された装置本体１０に対し、模造品、偽造品、海賊版など、その使用が製造者により認められていない交換部品２０（以下、非認証品と称す）が装着された場合、この場合における動作は製造者の想定範囲外であるため、様々な不利益が生じる可能性がある。例えば、画像品質上の問題、誤動作、装置本体１０の故障、印刷用紙の破損（破れ、シワなど）、または事故（異音、異臭、漏電、発火、発煙、爆発など）が発生する恐れがある。
【００２１】
このような不利益を回避するため、従来、多くの画像形成装置では、装着された交換部品が認証品か否かを判別し、認証品でない場合には画像形成動作を禁止することとしている。しかし、ユーザの中には、非認証品の使用を希望する者が存在する。そこで、本実施の形態では、装置本体１０の動作モードとして、非認証品の使用を禁止する禁止モードの他に、非認証品の使用を許容する許容モードを設けることとする。許容モードでは、非認証品を使用したいというユーザの希望を満たすため、画像形成機能を維持しつつ、非認証品の使用に伴う不利益を回避するため、画像形成装置の機能を制限する。なお、禁止モードおよび許容モードの内容については、後に説明する。
【００２２】
非認証品の使用にはリスクが伴うこと、および、許容モードでは機能が制限されることに鑑みると、禁止モードと許容モードとの間の切り替えをユーザが安易に行うことは好ましくない。しかし、サービスエンジニアが当該切り替えを行うこととすると、先述したとおり、ユーザにとっては不便であり、製造者または販売者にとってはコストがかかる。
【００２３】
そこで、本実施の形態では、禁止モードと許容モードとの間の切り替えを、交換部品２０の装着操作により行うこととする。すなわち、交換部品２０を動作モード切り替え用のツールとして用いる。具体的には、交換部品２０として、通常の交換部品２０ａと、動作モード切り替え情報を予め保持する切り替え用の交換部品２０ｂとの少なくとも二種類を設ける。そして、装置本体１０は、切り替え用の交換部品２０ｂが装着された場合には、当該交換部品２０ｂに保持されている動作モード切り替え情報に応じて動作モードを切り替える。一方、通常の交換部品２０ａが装着された場合には、動作モードの切り替えは行わず、現在の動作モードを維持する。
【００２４】
以下、このような画像形成装置１の構成および動作について、より具体的に説明する。
【００２５】
図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の構成を示すブロック図である。図２において、交換部品２０には、不揮発性の記憶媒体であるユニットメモリ２１が取り付けられている。切り替え用の交換部品２０ｂでは、ユニットメモリ２１の所定の記憶領域２１ａに、装置本体１０の動作モードを切り替えるための動作モード切り替え情報が格納されている。この動作モード切り替え情報は、複数の動作モードのうち、どの動作モードに切り替えるべきかを示す情報を含んでいてもよい。一方、通常の交換部品２０ａでは、ユニットメモリ２１の上記所定の記憶領域２１ａに、切り替え無しを示す情報が格納されている。ユニットメモリ２１は、製造バラツキの補正値や使用履歴などの制御情報が格納されるメモリと兼用されることが好ましい。ユニットメモリ２１は、ここでは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグに含まれる半導体メモリであり、無線によりデータの読み書きが行われる。ただし、ユニットメモリ２１は、磁気メモリや光学メモリなど、他のタイプの記憶媒体であってもよい。また、ユニットメモリ２１は、有線でアクセスされるものであってもよい。
【００２６】
ここで、ユニットメモリ２１への動作モード切り替え情報の書き込みは、特殊な治具、工具、またはライタによって行われることが好ましい。これは、切り替え用の交換部品２０ｂの偽造や改竄を防止するためである。
【００２７】
装置本体１０は、リーダライタ部１１、ユーザインタフェース（ＵＩ）部１２、本体メモリ１４、プリントエンジン部１５、およびコントローラ部１６を備えている。
【００２８】
リーダライタ部１１は、ユニットメモリ２１に対して情報の読み書きを行う通信モジュールである。ここでは、図１に示されるとおり、リーダライタ部１１は、ユニットメモリ２１を含むＲＦＩＤタグに近接して配置され、ユニットメモリ２１と非接触で通信を行うカプラである。複数の交換部品２０が装着される場合には、それぞれの交換部品２０についてリーダライタ部１１が設けられる。このとき、一つのリーダライタ部１１を二以上の交換部品２０に対応させてもよいことは言うまでもない。
【００２９】
ＵＩ部１２は、各種情報の表示、および、ユーザからの入力操作の受け付けを行うインタフェースであり、例えば、ディスプレイ、操作ボタン、タッチパネル式のコントロールパネルなどである。
【００３０】
本体メモリ１４は、現在の動作モードを示す情報（以下、動作モード情報と称す）を含む各種の情報を保持する記憶媒体であり、例えば、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）などの書き換え可能な不揮発性メモリである。
【００３１】
プリントエンジン部１５は、電子写真プロセスに従って記録媒体Ｐに対して画像を印刷する装置であり、レーザ走査光学系（ROS: Raster Output Scanner）、転写器、定着器、各種モータ、および、これらや交換部品２０にバイアスを印加したり電力を供給したりする電源回路などにより構成されている。
【００３２】
コントローラ部１６は、画像形成装置１全体を制御するとともに、動作モードを切り替える動作モード切り替え手段として機能する。ここでは、コントローラ部１６は、ＣＰＵ１６ａ、ＲＯＭ１６ｂ、ＲＡＭ１６ｃなどが搭載された回路基板である。画像形成装置１全体を制御する機能や動作モード切り替え手段としての機能は、ＲＯＭ１６ｂ等の記憶媒体に格納されたプログラムがＣＰＵ１６ａに実行されることによって実現される。ただし、上記各機能の実現態様は特に限定されず、例えば、専用のハードウェア回路により実現されても構わない。
【００３３】
以下、上記構成を有する画像形成装置１の動作について、詳細に説明する。なお、画像形成装置１の一般的な画像形成動作については、広く知られているので説明を省略する。
【００３４】
図３は、本実施の形態に係る画像形成装置１の動作手順を示すフローチャートである。本実施の形態では、動作モードの切り替えに、トナーユニット２０Ｔを用いることとする。したがって、トナーユニット２０Ｔには、通常の交換部品２０ａである通常トナーユニット２０Ｔａと、切り替え用の交換部品２０ｂである切り替え用トナーユニット２０Ｔｂとの２種類が設けられる。通常トナーユニット２０Ｔａのユニットメモリ２１の記憶領域２１ａには、切り替え無しを示す情報として、値「０」が格納されているものとする。切り替え用トナーユニット２０Ｔｂのユニットメモリ２１の記憶領域２１ａには、動作モード切り替え情報として、許容モードに切り替えるべき旨を示す値「１」、または、禁止モードに切り替えるべき旨を示す値「２」が格納されているものとする。
【００３５】
画像形成装置１の電源が投入されると（Ｓ１１）、ＣＰＵ１６ａは、本体メモリ１４から現在の動作モードを示す動作モード情報（「禁止モード」または「許容モード」）を読み出し（Ｓ１２）、読み出した動作モード情報をＲＡＭ１６ｃに書き込む（Ｓ１３）。
【００３６】
ついで、ＣＰＵ１６ａは、リーダライタ部１１を介して、トナーユニット２０Ｔのユニットメモリ２１の記憶領域２１ａに保持されている値を読み出す（Ｓ１４）。この読み出しを正常に行うことができなかった場合（Ｓ１５：ＮＯ）、動作モードの切り替えに関する処理を行うことはできないので、ステップＳ１９に移行する。読み出しを正常に行うことができない理由としては、例えば、トナーユニット２０Ｔが非認証品であることや、通信系の故障などが挙げられる。読み出しが正常に行われた場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１６ａは、読み出された値が「０」であるか否かを判断する（Ｓ１６）。
【００３７】
読み出された値が「０」であると判断された場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、すなわち通常トナーユニット２０Ｔａが装着されている場合、ステップＳ１９に移行する。この場合、動作モードの切り替え処理は行われず、現在の動作モードが維持されることとなる。
【００３８】
一方、読み出された値が「０」でないと判断された場合（Ｓ１６：ＮＯ）、すなわち切り替え用トナーユニット２０Ｔｂが装着されている場合、ＣＰＵ１６ａは、読み出された値に応じて動作モードの切り替えを行う（Ｓ１７）。具体的には、読み出された値が「１」である場合には、ＲＡＭ１６ｃおよび本体メモリ１４に保持されている動作モード情報を「許容モード」に書き換える。これにより、本体メモリ１４に「禁止モード」が保持されていた場合には、禁止モードから許容モードに切り替えられることになる。本体メモリ１４に「許容モード」が保持されていた場合には、結果的には動作モードの切り替えは生じない。また、読み出された値が「２」である場合には、ＣＰＵ１６ａは、ＲＡＭ１６ｃおよび本体メモリ１４に保持されている動作モード情報を「禁止モード」に書き換える。これにより、本体メモリ１４に「許容モード」が保持されていた場合には、許容モードから禁止モードに切り替えられることになる。本体メモリ１４に「禁止モード」が保持されていた場合には、結果的には動作モードの切り替えは生じない。
【００３９】
動作モードの切り替え処理が終了すると、ＣＰＵ１６ａは、トナーユニット２０Ｔに保持されている動作モード切り替え情報を無効にするための処理を行う（Ｓ１８）。具体的には、ＣＰＵ１６ａは、リーダライタ部１１を介して、ユニットメモリ２１の所定の記憶領域２１ａに保持されている値を「０」に書き換える。この処理により、ある切り替え用トナーユニットＴｂによる動作モードの切り替えは、１回に限定される。すなわち、切り替え用トナーユニットＴｂは、動作モードの切り替えに関し、１回使いきりとなる。これにより、あるトナーユニット２０Ｔを複数の装置本体１０で使用する場合において、意図しない動作モードの切り替え、すなわち誤操作を防止することができる。なお、ここでは、使用回数を１回に限定しているが、所定の複数回に限定してもよい。この場合、例えば、ユニットメモリ２１に使用回数を書き込むこととし、当該使用回数が所定回数に達したとき、記憶領域２１ａの値を「０」とすればよい。また、必ずしも使用回数を限定する必要はなく、当該ステップＳ１８は省略されても構わない。
【００４０】
ステップＳ１９では、ＣＰＵ１６ａは、ＲＡＭ１６ｃに保持されている動作モード情報を参照し、動作モード情報が「禁止モード」であるか否かを判断する。
【００４１】
禁止モードであると判断された場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１６ａは、装着されているトナーユニット２０Ｔが認証品か否かを、所定の判別方法に従って判別する（Ｓ２０）。具体的には、ＣＰＵ１６ａは、トナーユニット２０Ｔから当該ユニットが認証品か否かを示す情報を取得し、取得した情報に基づいて当該トナーユニット２０Ｔが認証品か否かを判別する。例えば、ＣＰＵ１６ａは、ユニットメモリ２１に予め格納されている暗号化情報を読み出し、当該暗号化情報を正しく復号化できるか否かによって、認証品か否かを判別する。ただし、認証品か否かを示す情報は、トナーユニット２０Ｔに付されているホログラム（不図示）やトナーユニット２０Ｔの物理特性値など、他の情報であってもよい。また、認証品か否かの判別方法は、特に限定されるものではない。
【００４２】
認証品であると判別された場合には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１６ａは、予め設定された認証品モードで動作するように、画像形成装置１を制御する（Ｓ２１）。ここで、認証品モードは、トナーユニット２０Ｔとして認証品が装着された場合に対応する制御モードである。この認証品モードでは、画像形成装置１が備えるすべての機能が実現される。
【００４３】
一方、認証品でないと判別された場合には（Ｓ２０：ＮＯ）、ＣＰＵ１６ａは、非認証品の使用に伴う不利益を回避するため、画像形成装置１による画像形成を禁止する（Ｓ２２）。このとき、ＣＰＵ１６ａは、画像形成機能が停止している理由をユーザに知らせるため、ＵＩ部１２のディスプレイ上に、非認証品のトナーユニット２０Ｔが装着されている旨を表示させることが好ましい。
【００４４】
ステップＳ１９において、禁止モードでないと判断された場合（Ｓ１９：ＮＯ）、すなわち許容モードである場合、ＣＰＵ１６ａは、装着されているトナーユニット２０Ｔが認証品であるか否かに関わらず、予め設定された非認証品モードで動作するように、画像形成装置１を制御する（Ｓ２３）。ここで、非認証品モードは、トナーユニット２０Ｔとして非認証品が装着された場合に対応する制御モードである。この非認証品モードでは、非認証品を使用したいというユーザの希望を満たすため、画像形成装置１の画像形成機能を維持しつつ、非認証品の使用に伴う不利益を回避するため、認証品モードで実現される画像形成装置１の機能を制限する。
【００４５】
なお、ここでは、許容モードにおいて、装着されているトナーユニット２０Ｔが認証品であるか否かに関わらず、非認証品モードで制御することとしたが、次のようにしてもよい。すなわち、装着されているトナーユニット２０Ｔが認証品か否かを判別し、認証品であれば認証品モードで制御し、非認証品であれば非認証品モードで制御することとしてもよい。
【００４６】
ここで、非認証品モードの具体例について、認証品モードと対比しながら説明する。ここでは、具体例１〜４に分けて説明するが、これらは適宜に組み合わされてもよい。
【００４７】
（非認証品モードの具体例１）
認証品モードでは、ＣＰＵ１６ａは、製造バラツキの補正や画質維持などのため、交換部品２０から当該交換部品の属性情報を取得し、この属性情報に基づいてプリントエンジン部１５を制御する。例えば、ＣＰＵ１６ａは、ユニットメモリ２１から制御情報（補正値やカウンタ値など）を読み出し、この制御情報に基づいて画像形成のための各種の電圧、電流、温度等を決定する。なお、交換部品２０の属性情報としては、ユニットメモリ２１に格納されている制御情報の他に、例えば、交換部品２０に付されているバーコード情報、交換部品２０の物理特性値が挙げられる。
【００４８】
ある交換部品２０が非認証品である場合、その交換部品２０のユニットメモリ２１には、不適切な情報が書き込まれている可能性がある。また、その交換部品２０の物理特性は、認証品と異なっている可能性がある。したがって、非認証品の交換部品２０から取得される属性情報は、認証品のものと全く異なる可能性があり、これをプリントエンジン部１５の制御に利用した場合、故障や事故などの不利益が生じる可能性がある。
【００４９】
そこで、非認証品モードでは、ＣＰＵ１６ａは、交換部品２０から取得される属性情報の代わりに、装置本体１０に予め保持されている情報に基づいて、プリントエンジン部１５を制御する。
【００５０】
（非認証品モードの具体例２）
認証品モードでは、ＣＰＵ１６ａは、交換部品２０から当該交換部品の属性情報を取得し、この属性情報を用いることにより、所定の機能を実現させる。例えば、トナーユニット２０Ｔのユニットメモリ２１からトナー残量情報を読み出し、このトナー残量情報を用いて、ＵＩ部１２のディスプレイにトナー残量を表示させる。
【００５１】
トナーユニット２０Ｔが非認証品である場合、ユニットメモリ２１には不正確な情報が書き込まれている可能性がある。このため、非認証品のトナーユニット２０Ｔからトナー残量情報を読み出し、これをもとにトナー残量の表示を行うと、ユーザに不正確な情報を提供することとなる。
【００５２】
そこで、非認証品モードでは、ＣＰＵ１６ａは、トナー残量の表示機能など、交換部品２０から取得される属性情報を用いることによって実現される所定の機能を停止させる。なお、上記の所定の機能は、トナー残量の表示機能に限定されない。
【００５３】
（非認証品モードの具体例３）
認証品モードは、交換部品２０として認証品が装着された場合に所定の品質が得られるように、設定される。具体的には、認証品モードにおける、各種の電圧、電流、温度などのパラメータは、交換部品２０が認証品としての所定の特性（例えば、絶縁耐圧、難燃性、磨耗性など）を満たすことを前提として設定される。
【００５４】
非認証品については、上記所定の特性が満たされているかどうかは不明である。このため、非認証品が装着された場合に、認証品モードのパラメータをそのまま適用すると、想定外の放電、温度上昇、部品磨耗、発火などの不利益が発生する恐れがある。
【００５５】
そこで、非認証品モードでは、ＣＰＵ１６ａは、認証品モードより厳しい動作制限範囲内で動作するように、プリントエンジン部１５を制御する。例えば、各種の電圧、電流、温度などの出力値について、認証品モードより厳しい、上限または下限を設定することとする。
【００５６】
（非認証品モードの具体例４）
上記具体例１〜３に示されるとおり、認証品モードと非認証品モードとでは、画像形成装置１の動作が異なる。このため、ユーザは、非認証品モード時の動作を、画像形成装置１の故障であると誤認する場合がある。
【００５７】
そこで、非認証品モードでは、ＣＰＵ１６ａは、ユーザに対し、現在の動作モードが非認証品モードであることを通知する。例えば、ＵＩ部１２のディスプレイ上に、非認証品モードである旨を表示させる。
【００５８】
以上のとおり、本実施の形態によれば、装置本体１０の動作モードの切り替えを交換部品２０の装着操作により行うので、専門の知識を持たない者でも簡単に動作モードを切り替えることができる。また、通常の交換部品２０ａの交換作業と同様の作業によって切り替えることができ、複雑な操作は要求されないので、ユーザによる誤操作を防止することができる。一方で、ユーザは、動作モードの切り替えを行おうとする場合、製造者または販売者から切り替え用の交換部品２０ｂを入手しなければならない。このため、ＵＩ部１２の操作等によって切り替える場合に比べ、ユーザによる動作モードの切り替えの自由度を制限することができる。すなわち、本実施の形態は、ユーザによる自由な切り替えが好ましくない場合に好適に用いられる。製造者または販売者は、ユーザが切り替えを希望する場合、当該ユーザに切り替え用の交換部品２０ｂを渡せばよい。このため、サービスマンを装置本体１０の設置場所に派遣する必要がなくなり、コストの削減を図ることができる。また、切り替え用の交換部品２０ｂを渡す際に、動作モードの切り替えに伴う不利益や注意事項（例えば、非認証品の使用に伴う不利益）をユーザに説明することができる。
【００５９】
また、交換部品２０として、動作モード切り替え情報を予め保持している切り替え用の交換部品２０ｂと、そのような情報を保持していない通常の交換部品２０ａとの２種類を設け、装置本体１０に切り替え用の交換部品２０ｂが装着された場合には動作モードの切り替えを行い、通常の交換部品２０ａが装着された場合には動作モードの切り替えを行わない。このため、通常の交換部品２０ａを使用する場合には、動作モードの切り替えは発生しないので、意図しない動作モードの切り替えの発生を防止することができる。
【００６０】
また、動作モードの切り替えに関し、切り替え用の交換部品２０ｂを１回使いきりとするので、ある切り替え用の交換部品２０ｂを複数の装置本体１０で使用する場合において、意図しない動作モードの切り替え、すなわち誤操作を防止することができる。
【００６１】
［第２の実施の形態］
図４は、第２の実施の形態に係る画像形成装置２の動作手順を示すフローチャートである。本実施の形態は、上記第１の実施の形態とほとんど同じであるので、記載の重複を避けるため、上記第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を用い、説明を省略することとする。
【００６２】
本実施の形態では、装置本体１０には、当該装置本体１０を識別するための個体識別情報が付与されている。具体的には、装置本体１０のコントローラ部１６のＲＯＭ１６ｂには、装置本体１０の個体識別番号が予め保持されている。また、切り替え用の交換部品２０ｂのユニットメモリ２１には、動作モード切り替え情報とともに、動作モードが切り替えられるべき装置本体１０の個体識別番号が予め保持されている。ここでは、個体識別番号は、ユニットメモリ２１の所定の記憶領域２１ｂに保持されているものとする。
【００６３】
ここで、ユニットメモリ２１への個体識別情報の書き込みは、特殊な治具、工具、またはライタによって行われることが好ましい。これは、切り替え用の交換部品２０ｂの偽造や改竄を防止するためである。
【００６４】
画像形成装置２の電源が投入されると（Ｓ３１）、ＣＰＵ１６ａは、本体メモリ１４から現在の動作モードを示す動作モード情報（「禁止モード」または「許容モード」）を読み出し（Ｓ３２）、読み出した動作モード情報をＲＡＭ１６ｃに書き込む（Ｓ３３）。
【００６５】
ついで、ＣＰＵ１６ａは、トナーユニット２０Ｔのユニットメモリ２１の記憶領域２１ａに保持されている値とともに、記憶領域２１ｂに保持されている個体識別番号を読み出す（Ｓ３４）。
【００６６】
読み出しが正常に行われ（Ｓ３５：ＹＥＳ）、読み出された値が「０」でない場合（Ｓ３６：ＮＯ）、すなわち切り替え用トナーユニット２０Ｔｂが装着されている場合、ＣＰＵ１６ａは、ユニットメモリ２１の記憶領域２１ｂから読み出された個体識別番号と、ＲＯＭ１６ｂに保持されている個体識別番号とが一致するか否かを判断する（Ｓ３７）。すなわち、装置本体１０に装着された切り替え用トナーユニットＴｂが、当該装置本体１０用のものであるか否かを判断する。
【００６７】
そして、ＣＰＵ１６ａは、個体識別番号が一致すると判断した場合には（Ｓ３７：ＹＥＳ）、動作モードの切り替え処理を実行する（Ｓ３８）。一方、一致しないと判断した場合には（Ｓ３７：ＮＯ）、その旨をＵＩ部１２のディスプレイ上に表示する等、所定のエラー処理を行った後（Ｓ４０）、ステップＳ４１に移行する。この場合、動作モードの切り替え処理は行われず、現在の動作モードが維持されることとなる。以降のステップＳ４１〜４５は、図３のステップＳ１９〜２３と同様である。
【００６８】
本実施の形態では、例えば、禁止モードから許容モードへの切り替えを希望するユーザＡは、装置本体１０Ａの個体識別番号＃Ａを付して、製造者に切り替え希望を申請する。この申請に応じ、製造者は、切り替え用トナーユニット２０Ｔｂの記憶領域２１ｂに個体識別番号＃Ａを書き込んだ後、当該切り替え用トナーユニット２０ＴｂをユーザＡに発送する。ユーザＡは、受け取った切り替え用トナーユニット２０Ｔｂを装置本体１０Ａに装着し、電源を投入する。すると、装置本体１０Ａの動作モードが、禁止モードから許容モードへ切り替わる。ところが、ユーザＡまたは他のユーザＢが、別の装置本体１０Ｂに装着した場合、個体識別番号が一致しないので、動作モードは切り替わらない。
【００６９】
以上のとおり、本実施の形態では、切り替え用の交換部品２０ｂに予め保持されている切り替え対象の装置本体１０の個体識別番号と、装置本体１０の個体識別番号とが一致することを条件として、動作モードの切り替えを行う。このため、ある切り替え用の交換部品２０ｂにより動作モードが切り替えられる装置本体１０を限定することが可能となる。これにより、意図しない装置本体１０における動作モードの切り替えを防止することができる。また、製造者または販売者は、複数の装置本体１０の各々の動作モードを把握、管理することが可能となる。
【００７０】
［第３の実施の形態］
図５は、第３の実施の形態に係る画像形成装置３の動作手順を示すフローチャートである。本実施の形態は、処理の高速化や消費電力の削減のため、現在の動作モードが許容モードである場合には、ユニットメモリ２１との通信を行わないことを特徴とする。なお、記載の重複を避けるため、上記第１または第２の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を用い、説明を省略することとする。
【００７１】
本実施の形態においては、許容モードでは、ＣＰＵ１６ａとユニットメモリ２１との通信が行われない。このため、許容モードから禁止モードへの切り替えは、切り替え用トナーユニット２０Ｔｂによっては行われず、例えばサービスエンジニアによって行われる。したがって、本実施の形態では、切り替え用トナーユニット２０Ｔｂのユニットメモリ２１の記憶領域２１ａには、動作モード切り替え情報として、許容モードに切り替えるべき旨を示す値「１」が格納されている。逆に言えば、禁止モードに切り替えるべき旨を示す値「２」が記憶領域２１ａに格納されているトナーユニット２０Ｔは存在しない。
【００７２】
画像形成装置３の電源が投入されると（Ｓ５１）、ＣＰＵ１６ａは、本体メモリ１４から現在の動作モードを示す動作モード情報（「禁止モード」または「許容モード」）を読み出し（Ｓ５２）、読み出した動作モード情報をＲＡＭ１６ｃに書き込む（Ｓ５３）。
【００７３】
ついで、ＣＰＵ１６ａは、ＲＡＭ１６ｃに保持されている動作モード情報を参照し、現在の動作モードが禁止モードであるか否かを判断する（Ｓ５４）。
【００７４】
現在の動作モードが禁止モードでない場合（Ｓ５４：ＮＯ）、すなわち許容モードである場合、ＣＰＵ１６ａは、トナーユニット２０Ｔとの通信を一切行わない。そして、装着されているトナーユニット２０Ｔが認証品であるか否かに関わらず、予め設定された非認証品モードで動作するように、画像形成装置３を制御する（Ｓ５５）。
【００７５】
一方、現在の動作モードが禁止モードである場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１６ａは、装着されているトナーユニット２０Ｔが認証品か否かを、所定の判別方法に従って判別する（Ｓ５６）。
【００７６】
認証品でないと判別された場合には（Ｓ５６：ＮＯ）、ＣＰＵ１６ａは、非認証品の使用に伴う不利益を回避するため、画像形成装置３による画像形成を禁止する（Ｓ５７）。このとき、ＣＰＵ１６ａは、画像形成機能が停止している理由をユーザに知らせるため、ＵＩ部１２のディスプレイ上に、非認証品のトナーユニット２０Ｔが装着されている旨を表示させることが好ましい。
【００７７】
一方、認証品であると判別された場合には（Ｓ５６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１６ａは、リーダライタ部１１を介して、トナーユニット２０Ｔのユニットメモリ２１の記憶領域２１ａに保持されている値と、記憶領域２１ｂに保持されている個体識別情報を読み出す（Ｓ５８）。ついで、ＣＰＵ１６ａは、読み出された値が「０」であるか否かを判断する（Ｓ５９）。
【００７８】
読み出された値が「０」であると判断された場合（Ｓ５９：ＹＥＳ）、すなわち通常トナーユニット２０Ｔａが装着されている場合、動作モードの切り替え処理は行われず、現在の動作モードが維持されることとなる。したがって、ＣＰＵ１６ａは、認証品モードで動作するように、画像形成装置３を制御する（Ｓ６０）。
【００７９】
一方、読み出された値が「０」でないと判断された場合（Ｓ５９：ＮＯ）、すなわち切り替え用トナーユニット２０Ｔｂが装着されている場合、ＣＰＵ１６ａは、ユニットメモリ２１の記憶領域２１ｂから読み出された個体識別番号と、ＲＯＭ１６ｂに保持されている個体識別番号とが一致するか否かを判断する（Ｓ６１）。
【００８０】
そして、ＣＰＵ１６ａは、一致しないと判断した場合には（Ｓ６１：ＮＯ）、動作モードの切り替え処理は行わず、所定のエラー処理を行った後（Ｓ６２）、認証品モードで動作するように画像形成装置３を制御する（Ｓ６０）。
【００８１】
一方、一致すると判断した場合には（Ｓ６１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１６ａは、禁止モードから許容モードへの切り替えを行った後（Ｓ６３）、トナーユニット２０Ｔに保持されている動作モード切り替え情報を無効にするための処理を行う（Ｓ６４）。そして、非認証品モードで動作するように、画像形成装置３を制御する（Ｓ５５）。
【００８２】
以上のとおり、交換部品２０によって装置本体１０の動作モードを切り替えるための動作手順としては、第１または第２の実施の形態の動作手順に限られず、様々なバリエーションが考えられる。
【００８３】
また、本実施の形態によれば、許容モードではユニットメモリ２１との通信を行わないので、処理の高速化や消費電力の削減を図ることができる。
【００８４】
［第４の実施の形態］
図６は、第４の実施の形態に係る画像形成装置４の動作手順を示すフローチャートである。本実施の形態は、上記第１の実施の形態とほとんど同じであるので、記載の重複を避けるため、上記第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を用い、説明を省略することとする。
【００８５】
本実施の形態では、複数種類の交換部品２０について、通常の交換部品２０ａと、切り替え用の交換部品２０ｂとの少なくとも２種類が設けられる。そして、装置本体１０は、切り替え用の交換部品２０ｂが所定の組み合わせで複数個装着された場合に動作モードの切り替えを行い、それ以外の場合には切り替えを行わない。ここでは、複数種類の交換部品２０は、ドラムユニット２０Ｄとトナーユニット２０Ｔとであり、これらが装置本体１０に同時に装着された場合に動作モードが切り替えられる。
【００８６】
したがって、ドラムユニット２０Ｄには、通常ドラムユニット２０Ｄａと切り替え用ドラムユニット２０Ｄｂとの２種類が設けられ、トナーユニット２０Ｔには、通常トナーユニット２０Ｔａと切り替え用トナーユニット２０Ｔｂとの２種類が設けられる。通常ドラムユニット２０Ｄａおよび通常トナーユニット２０Ｔａの各々のユニットメモリ２１の記憶領域２１ａには、切り替え無しを示す情報として、値「０」が格納されているものとする。また、切り替え用ドラムユニット２０Ｄｂおよび切り替え用トナーユニット２０Ｔｂの各々のユニットメモリ２１の記憶領域２１ａには、動作モード切り替え情報として、許容モードに切り替えるべき旨を示す値「１」、または、禁止モードに切り替えるべき旨を示す値「２」が格納されているものとする。
【００８７】
なお、複数種類の交換部品２０は、上記のものに限定されず、例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、およびブラックの４種類のトナーユニットであってもよい。また、切り替え用の交換部品２０ｂが所定の組み合わせで複数個装着された場合に切り替えが行われるが、この複数個とは、複数種類のうちの全部でもよいし、一部でもよい。また、所定の組み合わせとは、例えば、シアンとマゼンタといった組み合わせや、４色のうちのいずれか３色といった組み合わせが考えられる。
【００８８】
画像形成装置４の電源が投入されると（Ｓ７１）、ＣＰＵ１６ａは、本体メモリ１４から現在の動作モードを示す動作モード情報（「禁止モード」または「許容モード」）を読み出し（Ｓ７２）、読み出した動作モード情報をＲＡＭ１６ｃに書き込む（Ｓ７３）。
【００８９】
ついで、ＣＰＵ１６ａは、ドラムユニット２０Ｄおよびトナーユニット２０Ｔの各々のユニットメモリ２１の記憶領域２１ａに保持されている値を読み出す（Ｓ７４）。この読み出しを正常に行うことができなかった場合（Ｓ７５：ＮＯ）、動作モードの切り替えに関する処理を行うことはできないので、ステップＳ８２に移行する。読み出しが正常に行われた場合（Ｓ７５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１６ａは、ドラムユニット２０Ｄから読み出された値が「０」であるか否かを判断する（Ｓ７６）。
【００９０】
ドラムユニット２０Ｄから読み出された値が「０」である場合（Ｓ７６：ＹＥＳ）、すなわち通常ドラムユニット２０Ｄａが装着されている場合、ステップＳ８２に移行する。この場合、動作モードの切り替え処理は行われず、現在の動作モードが維持されることとなる。
【００９１】
一方、ドラムユニット２０Ｄから読み出された値が「０」でない場合（Ｓ７６：ＮＯ）、すなわち切り替え用ドラムユニット２０Ｄｂが装着されている場合、ＣＰＵ１６ａは、トナーユニット２０Ｔから読み出された値が「０」であるか否かを判断する（Ｓ７７）。
【００９２】
トナーユニット２０Ｔから読み出された値が「０」である場合（Ｓ７７：ＹＥＳ）、すなわち通常トナーユニット２０Ｔａが装着されている場合、ステップＳ８２に移行する。この場合、動作モードの切り替え処理は行われず、現在の動作モードが維持されることとなる。
【００９３】
一方、トナーユニット２０Ｔから読み出された値が「０」でない場合（Ｓ７７：ＮＯ）、すなわち切り替え用トナーユニット２０Ｔｂが装着されている場合、ＣＰＵ１６ａは、ドラムユニット２０Ｄの記憶領域２１ａから読み出された値と、トナーユニット２０Ｔの記憶領域２１ａから読み出された値とが一致するか否かを判断する（Ｓ７８）。
【００９４】
一致すると判断された場合（Ｓ７８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１６ａは、図３のステップＳ１７と同様に、読み出された値に応じて動作モードの切り替えを行う（Ｓ７９）。そして、図３のステップＳ１８と同様に、ドラムユニット２０Ｄおよびトナーユニット２０Ｔに保持されている動作モード切り替え情報を無効にするための処理を行い（Ｓ８０）、ステップＳ８２に移行する。
【００９５】
一方、一致しないと判断された場合（Ｓ７８：ＮＯ）、ＣＰＵ１６ａは、その旨をＵＩ部１２に表示させる等、所定のエラー処理を行った後（Ｓ８１）、ステップＳ８２に移行する。この場合、動作モードの切り替え処理は行われず、現在の動作モードが維持されることとなる。
【００９６】
ステップＳ８２では、ＣＰＵ１６ａは、ＲＡＭ１６ｃに保持されている動作モード情報を参照し、動作モード情報が「禁止モード」であるか否かを判断する（Ｓ８２）。
【００９７】
禁止モードであると判断された場合（Ｓ８２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１６ａは、装着されているドラムユニット２０Ｄおよびトナーユニット２０Ｔのいずれも認証品であるか否かを、所定の判別方法に従って判別する（Ｓ８３）。
【００９８】
いずれも認証品であると判別された場合には（Ｓ８３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１６ａは、予め設定された認証品モードで動作するように、画像形成装置４を制御する（Ｓ８４）。一方、いずれかが認証品でないと判別された場合には（Ｓ８３：ＮＯ）、ＣＰＵ１６ａは、画像形成装置４による画像形成を禁止する（Ｓ８５）。
【００９９】
禁止モードでないと判断された場合（Ｓ８２：ＹＥＳ）、すなわち許容モードである場合、ＣＰＵ１６ａは、装着されているドラムユニット２０Ｄおよびトナーユニット２０Ｔが認証品であるか否かに関わらず、予め設定された非認証品モードで動作するように、画像形成装置４を制御する（Ｓ８６）。
【０１００】
以上のとおり、本実施の形態によれば、複数種類の交換部品２０について、通常の交換部品２０ａと切り替え用の交換部品２０ｂとを設け、切り替え用の交換部品２０ｂが所定の組み合わせで複数個装着された場合に、動作モードの切り替えを行うので、動作モードの切り替えの自由度をより制限することができ、誤った切り替えを防止することができる。ここで、複数種類のうち全部について切り替え用の交換部品２０ｂが装着された場合に切り替えを行うこととすれば、より確実に誤操作を防止することができる。一方、複数種類のうち一部の切り替え用の交換部品２０ｂが装着された場合に切り替えを行うこととすれば、切り替えの自由度を大きくすることができ、切り替えの自由度を制限しつつ、切り替えを簡易化することができる。
【０１０１】
［第５の実施の形態］
図７は、第５の実施の形態に係る画像形成装置５の動作手順を示すフローチャートである。以下の説明では、記載の重複を避けるため、上記第１〜４の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を用い、説明を省略することとする。
【０１０２】
本実施の形態では、ドラムユニット２０Ｄおよびトナーユニット２０Ｔの各々について、動作モード（禁止モードまたは許容モード）が設定される。したがって、ドラムユニット２０Ｄについて、非認証品の使用を禁止するドラム禁止モードと、非認証品の使用を許容するドラム許容モードとの間で動作モードの切り替えが行われる。また、トナーユニット２０Ｔについて、非認証品の使用を禁止するトナー禁止モードと、非認証品の使用を許容するトナー許容モードとの間で動作モードの切り替えが行われる。
【０１０３】
そして、切り替え用ドラムユニット２０Ｄｂのユニットメモリ２１の記憶領域２１ａには、ドラム許容モードに切り替えるべき旨を示す値「１」、または、ドラム禁止モードに切り替えるべき旨を示す値「２」が格納される。また、切り替え用トナーユニット２０Ｔｂのユニットメモリ２１の記憶領域２１ａには、トナー許容モードに切り替えるべき旨を示す値「１」、または、トナー禁止モードに切り替えるべき旨を示す値「２」が格納される。
【０１０４】
図７において、画像形成装置５の電源が投入されると（Ｓ９１）、ＣＰＵ１６ａは、本体メモリ１４から現在の動作モードを示す動作モード情報（「ドラム禁止モード」または「ドラム許容モード」、「トナー禁止モード」または「トナー許容モード」）を読み出し（Ｓ９２）、読み出した動作モード情報をＲＡＭ１６ｃに書き込む（Ｓ９３）。
【０１０５】
ついで、ＣＰＵ１６ａは、リーダライタ部１１を介して、ドラムユニット２０Ｄのユニットメモリ２１の記憶領域２１ａに保持されている値を読み出す（Ｓ９４）。この読み出しを正常に行うことができなかった場合（Ｓ９５：ＮＯ）、動作モードの切り替えに関する処理を行うことはできないので、ステップＳ９９に移行する。読み出しが正常に行われた場合（Ｓ９５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１６ａは、読み出された値が「０」であるか否かを判断する（Ｓ９６）。
【０１０６】
読み出された値が「０」であると判断された場合（Ｓ９６：ＹＥＳ）、すなわち通常ドラムユニット２０Ｄａが装着されている場合、ステップＳ９９に移行する。この場合、ドラムユニット２０Ｄについては、動作モードの切り替え処理は行われず、現在の動作モードが維持されることとなる。
【０１０７】
一方、読み出された値が「０」でないと判断された場合（Ｓ９６：ＮＯ）、すなわち切り替え用ドラムユニット２０Ｄｂが装着されている場合、ＣＰＵ１６ａは、読み出された値に応じて動作モードの切り替えを行う（Ｓ９７）。具体的には、読み出された値が「１」である場合には、ＲＡＭ１６ｃおよび本体メモリ１４に保持されている動作モード情報を「ドラム許容モード」に書き換える。これにより、本体メモリ１４に「ドラム禁止モード」が保持されていた場合には、ドラム禁止モードからドラム許容モードに切り替えられることになる。本体メモリ１４に「ドラム許容モード」が保持されていた場合には、結果的には、ドラムユニット２０Ｄについての動作モードの切り替えは生じない。また、読み出された値が「２」である場合には、ＣＰＵ１６ａは、ＲＡＭ１６ｃおよび本体メモリ１４に保持されている動作モード情報を「ドラム禁止モード」に書き換える。これにより、本体メモリ１４に「ドラム許容モード」が保持されていた場合には、ドラム許容モードからドラム禁止モードに切り替えられることになる。本体メモリ１４に「ドラム禁止モード」が保持されていた場合には、結果的には、ドラムユニット２０Ｄについては動作モードの切り替えは生じない。
【０１０８】
動作モードの切り替え処理が終了すると、ＣＰＵ１６ａは、ドラムユニット２０Ｄに保持されている動作モード切り替え情報を無効にするための処理を行う（Ｓ９８）。具体的には、ＣＰＵ１６ａは、ドラムユニット２０Ｄのユニットメモリ２１の所定の記憶領域２１ａに保持されている値を「０」に書き換える。
【０１０９】
ステップＳ９９では、トナーユニット２０Ｔについて、ステップＳ９４〜９８と同様の処理が行われる。
【０１１０】
ステップＳ１００では、ＣＰＵ１６ａは、ＲＡＭ１６ｃに保持されている動作モード情報に従って、画像形成装置５を制御する。具体的には、ドラムユニット２０Ｄについて、動作モード情報が「ドラム禁止モード」であれば非認証品の使用を禁止し、「ドラム許容モード」であれば非認証品の使用を許容する。また、トナーユニット２０Ｔについて、動作モード情報が「トナー禁止モード」であれば非認証品の使用を禁止し、「トナー許容モード」であれば非認証品の使用を許容する。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、ドラム禁止モードとドラム許容モードとの間の切り替えを切り替え用ドラムユニット２０Ｄｂにより行うこととし、トナー禁止モードとトナー許容モードとの間の切り替えを切り替え用トナーユニット２０Ｔｂにより行うこととしたが、例えば、両方の切り替えを切り替え用ドラムユニット２０Ｄｂまたは切り替え用トナーユニット２０Ｔｂのいずれか一方により行うこととしてもよい。また、両方の切り替えを転写ユニット等の他の交換部品２０により行うこととしてもよい。
【０１１２】
以上のとおり、本実施の形態では、装置本体１０は、複数の動作モードからなる動作モード群を複数有する。ここでは、ドラム禁止モードとドラム許容モードとからなる動作モード群、および、トナー禁止モードとトナー許容モードとからなる動作モード群を有する。そして、装置本体１０は、動作モード切り替え情報に応じて、各動作モード群について動作モードの切り替えを行う。このため、ユーザの希望等の様々な事情に応じた最適な動作モードパターンを、簡単な切り替え操作で提供することができる。
【０１１３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明が上記の実施の形態に限定されないことは言うまでもない。
【０１１４】
例えば、上記の実施の形態では、２つの動作モード間で切り替える場合を示したが、３つ以上の動作モード間で選択的に動作モードを切り替えることとしてもよい。例えば、動作モード１、動作モード２、・・・、動作モードＮの間で切り替える場合、切り替え用の交換部品２０ｂの記憶領域２１ａには、それぞれの動作モードに切り替えるべき旨を示す値「１」、「２」、・・・、「Ｎ」を保持させればよい。
【０１１５】
また、上記の実施の形態では、禁止モードと許容モードとの間で切り替える場合を示したが、動作モードは、これらに限られない。例えば、保守料金の課金方法が互いに異なる複数の動作モード間で、切り替えを行うこととしてもよい。保守料金の課金方法としては、広く知られているとおり、画像形成枚数をカウントしてカウント値に対して課金する方法や、交換部品２０の値段に保守料金を含める方法などがある。また、非接触通信の周波数帯の使用が禁じられている国に対応するため、ユニットメモリ２１との非接触通信を行うモードと、行わないモードとの間で切り替えることとしてもよい。また、定着性の悪いラフ紙を使用するユーザや地域に対応するため、通常モードと、定着温調温度が高く設定されたラフ紙モードとの間で切り替えることとしてもよい。また、気温が比較的高い地域、標準的な地域、比較的低い地域に対応するため、各種のヒータのＯＮ／ＯＦＦ設定や定着温調温度設定が異なる、高温モード、通常モード、低温モードとの間で切り替えることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側面図および上面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態に係る画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施の形態に係る画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】第４の実施の形態に係る画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】第５の実施の形態に係る画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１  画像形成装置、１０  画像形成装置本体（装置本体）、１１  リーダライタ部、１２  ＵＩ部、１４  本体メモリ、１５  プリントエンジン部、１６  コントローラ部、１６ａ  ＣＰＵ、１６ｂ  ＲＯＭ、１６ｃ  ＲＡＭ、２０  交換部品、２１  ユニットメモリ。
【図１】
0004720109.tif 000002
【図２】
0004720109.tif 000003
【図３】
0004720109.tif 000004
【図４】
0004720109.tif 000005
【図５】
0004720109.tif 000006
【図６】
0004720109.tif 000007
【図７】
0004720109.tif 000008