(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的粘弾性の温度依存性試験におけるｔａｎδの最大値（ｔａｎδmax）が０．０５〜０．３５、およびｔａｎδが最大値を示す際の温度（Ｔmax）が８８〜１２０℃であって、３０℃時おける貯蔵弾性率（Ｅ’）が０．１〜５０ＧＰａ、１２０℃時おける貯蔵弾性率（Ｅ’）が０．０８〜１０ＧＰａであることを特徴とするポリ乳酸繊維。
【請求項２】
単繊維繊度が３〜１５ｄｔｅｘ、強度が４〜８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度が１５〜４５％、複屈折率が２３×１０−３〜４０×１０−３、あることを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸繊維。
【請求項３】
強度が４．２３〜８．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリ乳酸繊維。
【請求項４】
１２０℃で測定した乾熱収縮率が０．５〜１０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリ乳酸繊維。
【請求項５】
少なくとも１種類以上の着色剤を含有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリ乳酸繊維。
【請求項６】
脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを繊維全体に対して０．１〜５重量％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリ乳酸繊維。
【請求項７】
溶融紡糸した糸条を冷却固化後に油剤を付与し、次いでローラ間で糸条の延伸を行うポリ乳酸繊維の製造方法であって、少なくとも１箇所のドローポイントがフロントローラ上にあることを特徴とするポリ乳酸繊維の製造方法。
【請求項８】
前記糸条の延伸が２〜５段の多段延伸であり、少なくとも１段目の延伸におけるドローポイントがフロントローラ上にあることを特徴とする請求項７に記載のポリ乳酸繊維の製造方法。
【請求項９】
油剤が少なくともアルキルエーテルエステル、高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物、有機ホスフェート塩を含有する非水系油剤であることを特徴とする請求項７または８に記載のポリ乳酸繊維の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリ乳酸繊維を少なくとも一部に用いた繊維製品。
【請求項１１】
ネット、ロープ、編物、織物の群より選ばれた一つである請求項１０に記載の繊維製品。
【請求項１２】
繊維製品がネットであり、該ネットが袋状であることを特徴とする請求項１１記載の繊維製品。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の繊維製品の製造方法であって、撚糸をした後、もしくは製網、製織および製編のうちいずれかをした後に、６０〜１６０℃の温度で熱セットを施すことを特徴とする繊維製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリ乳酸繊維及びそれを用いた繊維製品とその製造方法に関するものであり、詳しくは幅広い温度領域における力学特性に優れたポリ乳酸繊維及びそれを用いた繊維製品と、製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸繊維は生分解性を有し、かつ非石油系原料から得られるため、燃焼や廃棄を行っても環境負荷の小さい繊維として近年注目されている。ポリ乳酸繊維は独特の光沢を有し、染色した時の発色性や触感が良く、独特の風合いを有することから、ブラウス、シャツ、スカーフ、ハンカチ、裏地用等の衣料用や車用オプションマット、カーテン、家庭用ロールカーペットやラグ等のインテリヤ用途、さらには水切りゴミ袋、育苗マット、土木用織編物、植生用防草シート、安全ネット、建築用ネット等の産業用途等、各種の繊維製品として実用化に向けた検討が進められている。
【０００３】
上記の如く各種用途に展開されているポリ乳酸繊維であるが、その原料となるポリ乳酸樹脂は、従来より前記用途に用いられてきたポリエチレンテレフタレートやポリアミド等の汎用樹脂と比較すると耐熱性が弱いため、そのポリ乳酸樹脂よりなる繊維および繊維製品も耐熱性に劣るという問題点があり、耐熱性に優れたポリ乳酸繊維の開発が熱望されている。
【０００４】
従来技術の中で、繊維分野のみならず、特に高温時の力学特性に優れたポリ乳酸成形物が得られるとして提案されているものに、特許文献１〜６等がある。
【０００５】
特許文献１及び２は、合成フィラメント等のポリ乳酸成形品に結晶化促進剤や層状珪酸塩等を含有させることでポリ乳酸成形品に耐熱性を付与する技術に関するものである。しかしながらこれらの方法を用いて耐熱性に優れたポリ乳酸繊維を製造する場合には、繊維中に結晶核剤や層状珪酸塩が混合されている為に強度の高い繊維を得難い、また得られたとしても製糸性が悪化してしまうという問題や、得られた製品の価格が高くなってしまうという問題を有していた。
【０００６】
特許文献３には特定の温度及び加湿雰囲気下において生分解性樹脂組成物を一定時間処理することにより、高温時の弾性率を向上する技術が開示されている。しかしながら、該方法を繊維に適用した場合には、加湿により加水分解が進行するために繊維強度が低化するという懸念があるばかりか、通常の製造条件よりも工程が増加してしまうという問題を有している。
【０００７】
特許文献４にはポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸のブレンド物を用いてステレオコンプレックスを形成させることで高温時の力学特性を向上させる方法が記載されている。該方法を用いると高温時にも高い強度を有する繊維が出来るものの現状ではＤ−乳酸が高価なため、得られる繊維も高価になってしまうという問題を有している。
【０００８】
特許文献５には、高速紡糸によって得た（２００）面の結晶サイズが６ｎｍ以上の未延伸糸を延伸する方法や、ポリ乳酸に共重合ポリエチレンテレフタレートをブレンドする方法によって、９０℃における０．５ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下での伸びが１５％以下の繊維を得る方法が記載されている。しかしながら、該公報記載の実施例によると、得られる繊維の２５℃における強度は３．８ｃＮ／ｄｔｅｘが最高であり、本発明者らの知見と合わせて考えても該方法では常温において強度の高い繊維を得ることが困難である。
【０００９】
上記の様にポリ乳酸繊維の耐熱性を向上させるための技術が開示されているものの、特に繊維分野においてはコスト、生産性、期待されているレベルの耐熱性の全てを満足している技術は開発されていないのが現状である。
【特許文献１】特開平１１−１０６６２８号公報
【特許文献２】特開２００３−１８３９３４号公報
【特許文献３】特開２００２−８８１６１号公報
【特許文献４】特開２００３−２９３２２０号公報
【特許文献５】特開２００３−４１４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は特に産業用として好適に使用できるポリ乳酸繊維であって、常温における強度は勿論のこと、高温下での強度及び弾性率に優れ、廃棄しても環境負荷が小さいポリ乳酸繊維とそれを用いた繊維製品、及び本発明のポリ乳酸繊維と繊維製品を効率的かつ安定に製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らが繊維構造に関する種々の要因を検討した結果、動的粘弾性の温度依存性試験におけるｔａｎδの最大値（ｔａｎδmax）が０．０５〜０．３５、およびｔａｎδが最大値を示す際の温度（Ｔmax）が８８〜１２０℃であって、３０℃時おける貯蔵弾性率（Ｅ’）が０．１〜５０ＧＰａ、１２０℃時おける貯蔵弾性率（Ｅ’）が０．０８〜１０ＧＰａであるポリ乳酸繊維が上述の課題を解決する為に好適であることを見出した。さらに、本発明のポリ乳酸繊維は以下の（１）〜（５）を好ましい形態とする。
（１）単繊維繊度が３〜１５ｄｔｅｘ、強度が４〜８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度が１５〜４５％、複屈折率が２３×１０−３〜４０×１０−３であること。
（２）強度が４．２３〜８．５ｃＮ／ｄｔｅｘであること。
（３）１２０℃で測定した乾熱収縮率が１〜９％であること。
（４）少なくとも１種類以上の着色剤を含有していること。
（５）脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを繊維全体に対して０．１〜５重量％含有すること。
【００１２】
また、本発明のポリ乳酸繊維の製造方法は、溶融紡糸した糸条を冷却固化後に油剤を付与し、次いでローラ間で糸条の延伸を行うポリ乳酸繊維の製造方法であって、少なくとも１箇所のドローポイントがフロントローラ上にあることを特徴とする。延伸段数は２〜５段の多段延伸が好ましく、なかでも１段目の延伸においてドローポイントがフロントローラ上にあることが好ましい。
【００１３】
さらに、使用する油剤が、少なくともアルキルエーテルエステル、高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物、有機ホスフェート塩を含有する非水系油剤であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の繊維製品は前記ポリ乳酸繊維を少なくとも一部に用いることを特徴とし、ネット、ロープ、編物、織物のうちの少なくとも一つであることが好ましい。
【００１５】
本発明の繊維製品の製造方法は、本発明のポリ乳酸繊維を少なくとも構成要素の一部とする繊維製品の製造方法であって、撚糸をした後、もしくは製網、製織および製編のうちいずれかをした後に、６０〜１６０℃の温度で熱セットを施すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の製造方法によって高品位且つ高効率に得ることが出来る本発明のポリ乳酸繊維は、常温および高温下における十分な強度と弾性率を有する一方、使用後は生分解性の特徴によって、廃棄しても環境負荷が小さいポリ乳酸繊維であり、特に高い強力の求められる産業資材用途に好適である。また、本発明のポリ乳酸繊維を用いた繊維製品も高温下において優れた力学特性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のポリ乳酸繊維が原料とするポリ乳酸ポリマは、Ｌ−乳酸及び／またはＤ−乳酸を主成分とする乳酸を重合してなるポリ乳酸である。ここでＬ−乳酸を主成分とするとは、構成成分の６０重量％以上がＬ−乳酸よりなっていることを意味しており、これはＤ−乳酸を主成分とする場合も同様である。
【００１８】
本発明のポリ乳酸繊維はポリ乳酸ポリマと共重合可能な成分との共重合体、またはブレンド可能な他の熱可塑性ポリマとのブレンド物などからなる繊維であってもよい。ポリ乳酸を主体とする共重合物としては、前記乳酸と、例えばε―カプロラクトン等の環状ラクトン類、α―ヒドロキシイソ酪酸、α―ヒドロキシ吉草酸等のα−オキシ酸類、エチレングリコール、１，４−ブタンジンオール等のグリコール類、コハク酸、セバシン酸等のジカルボン酸類から選ばれるモノマーの一種または二種以上とを共重合したもの等を例示することができる。中でもポリマーの重合特性から、環状ラクトン類およびグリコール類が好ましい。共重合の割合としては特に限定されないが、乳酸１００重量部に対して、共重合させるモノマーは１００重量部以下が好ましく、１〜５０重量部がより好ましい。ブレンド可能な熱可塑性ポリマーとしては、溶融粘度を低減させるため、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、およびポリエチレンサクシネートのような脂肪族ポリエステルポリマーを例示することができる。
【００１９】
また、上記生分解性樹脂が水酸基を持つ化合物によって該生分解性樹脂中のカルボキシル基をエステル化されてなるものであっても良い。水酸基を持つ化合物としては、例えばオクチルアルコール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール等の炭素数が６以上の高級アルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール等のグリコール類が挙げられる。水酸基を持つ化合物でポリ乳酸分子末端のカルボキシル基をエステル化処理することにより、溶融紡糸時の熱安定性および溶融紡糸後の繊維の経時安定性を改善することができる。中でも延伸性の観点から、炭素数６〜１８の高級アルコールが好ましい。また、同様の効果を得る目的でカルボキシル基にカルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、アジリジン化合物から選ばれる１種または２種以上の化合物を反応させても良い。また、本発明に用いるポリ乳酸繊維は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、クレーなどの艶消し剤、滑剤、酸化防止剤、耐熱剤、耐蒸熱剤、耐光剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤および難燃剤などを含むことができる。
【００２０】
また、本発明のポリ乳酸繊維は、染色工程による強度低化や環境汚染を避けるために予め、少なくとも１種類以上の着色剤を含有させることが好ましい。本発明におけるポリ乳酸繊維に添加される着色剤は、ポリ乳酸繊維に適切な特定の無機、有機顔料および染料であり、具体的には酸化チタン、カーボンブラック等の無機顔料の他、シアニン系、スチレン系、フタロシアニン系、アンスラキノン系、ペリノン系、イソインドリノン系、アンスラキノン系、ベリノン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、キノクリドン系、チオインディゴ系等を例示することができるが、これらに限られるものではない。着色剤の含有量としては０．０１〜４重量％含有していることが好ましい。着色剤の添加量が０．０１重量％以下の場合は色調が不足し、４重量％を超える場合は必要な強度を得ることが困難になる。着色剤の添加量は、ポリマーに対し０．１〜０．６重量％であることがより好ましく０．３〜０．５％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００２１】
本発明のポリ乳酸系繊維には耐磨耗性を向上させるために脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを０．１〜５重量％、更に好ましくは０．５〜３重量％含有させても良い。０．１重量％未満では耐磨耗性向上効果が十分に得られず、５重量％を超える場合には必要な強度を得ることが困難となる。脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドの含有量を上記範囲とすることで、繊維表面の滑り性が向上し、優れた耐摩耗性を付与することができる。脂肪酸ビスアミドとは、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド、芳香族系ビスアミド等の１分子中にアミド結合を２つ有する化合物を指し、例えば、メチレンビスカプリル酸アミド、メチレンビスカプリン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビスミリスチン酸アミド、メチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスイソステアリン酸アミド、メチレンビスベヘニン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスカプリル酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスミリスチン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ブチレンビスベヘニン酸アミド、ブチレンビスオレイン酸アミド、ブチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘニン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスエルカ酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ｐ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｐ−フェニレンビスステアリン酸アミド、ｐ−フェニレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタル酸アミド、メチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド等であり、アルキル置換型の脂肪酸モノアミドとは、飽和脂肪酸モノアミドや不飽和脂肪酸モノアミド等のアミド水素をアルキル基で置き換えた構造の化合物を指し、例えば、Ｎ−ラウリルラウリン酸アミド、Ｎ−パルミチルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ベヘニルベヘニン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド等が挙げられる。該アルキル基は、その構造中にヒドロキシル基等の置換基が導入されていても良く、例えば、メチローラステアリン酸アミド、メチローラベヘニン酸アミド、Ｎ−ステアリル−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイル−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等も本発明のアルキル置換型の脂肪酸モノアミドに含むものとする。なかでも、脂肪酸ビスアミドは、アミドの反応性がさらに低いためポリ乳酸と反応しにくく、また、高分子量であるため耐熱性が良く昇華しにくいことから、より好ましく用いることができる。上記脂肪酸ビスアミドやアルキル置換型の脂肪酸モノアミドは単一で添加しても良いし、また複数の成分を混合して用いても良い。
【００２２】
しかしながら、本発明のポリ乳酸繊維は、生分解性および非石油系原料であるという特徴を活かし、廃棄しても環境負荷の小さい製品として用いるため、石油系ポリマのブレンド、該成分の共重合等は極力避け、また各種添加剤も、重金属化合物や環境ホルモン物質は勿論、現時点でその懸念が予想される化合物の一切を用いないものであることが好ましい。
【００２３】
本発明のポリ乳酸繊維はモノフィラメントであってもマルチフィラメントであっても、短繊維や長繊維であっても良く、円形断面は勿論のこと、扁平、三角、中空、星型等の異型断面や中空部を有するものであっても、芯鞘複合や海島型等の複合繊維であってもよい。また、ポリ乳酸繊維の繊度や単繊維繊度に関してもなんら制限は無い。しかしながら、本発明のポリ乳酸繊維を用いた繊維製品の耐磨耗性を向上させるためには単繊維繊度は３〜１５ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００２４】
本発明のポリ乳酸繊維は動的粘弾性の温度依存性試験におけるｔａｎδ（損失角正接）の最大値（ｔａｎδmax）が０．０５〜０．３５、およびｔａｎδが最大値を示す際の温度（Ｔmax）が８８〜１２０℃であることが必要であり、好ましくは、ｔａｎδ（損失角正接）の最大値（ｔａｎδmax）が０．０７５〜０．３、ｔａｎδが最大値を示す際の温度（Ｔmax）が９０〜１１０℃である。動的粘断性の温度依存性試験で得られるｔａｎδmaxおよびＴｍａｘは、それぞれ試験温度における分子の非拘束領域量、分子鎖の運動拘束力に対応し、ｔａｎδmaxは低いほど非拘束領域量が少なく、Ｔmaxは高いほど分子鎖の運動拘束力が大きいことを示す。ｔａｎδmaxが０．３５以上、またはＴmaxが８８℃以下の場合には本発明の如き優れた高温力学特性を有する繊維を得ることができない。また、ｔａｎδmaxが０．０５未満、またはＴmaxが１２０℃以上の繊維を製糸性良く得ることは現状困難である。
【００２５】
また、本発明のポリ乳酸繊維は動的粘弾性の温度依存性試験において、３０℃時おける貯蔵弾性率（Ｅ’）が０．１〜５０ＧＰａである。Ｅ’が０．１ＧＰａ未満の場合には弾性率が低いため、特に産業用として用いる場合に好ましくない。また、Ｅ’が５０ＧＰａを超えるような高弾性率の繊維を製糸性良く得ることは現状困難である。
【００２６】
また、本発明のポリ乳酸繊維は動的粘弾性の温度依存性試験において、１２０℃時おける貯蔵弾性率（Ｅ’）が０．０８〜１０ＧＰａであり、好ましい範囲は０．５〜１０ＧＰａである。Ｅ’が前記範囲を満足する場合には、染色、熱セット等の加熱工程における製品の伸長や強力低下を防ぐことができる。
【００２７】
本発明のポリ乳酸繊維は、高配向、高強度であり、強度が４〜８．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、さらに好ましい強度は５．５〜８．５ｃＮ／ｄｔｅｘである。配向度は複屈折（Δｎ）によって表すことができるが、本発明のポリ乳酸繊維のΔｎは２３×１０−３〜４０×１０−３の範囲であることが好ましく、さらに好ましい範囲は２９×１０−３〜４０×１０−３である。複屈折が２３×１０−３未満では分子鎖の配向が十分ではなく、４ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高強度が得られないことがあるため、本発明で目的とする高強度で高温力学特性に優れたポリ乳酸繊維を得ることが出来ない場合がある。一方、複屈折や強度は高ければ高いほど好ましいが、４０×１０−３を越える高い複屈折を有するポリ乳酸繊維や８．５ｃＮ／ｄｔｅｘを越える高強度のポリ乳酸繊維を現在の技術で達成することは困難である。
【００２８】
また、本発明のポリ乳酸繊維は、熱収縮率が低く、熱寸法安定性に優れていることも特徴である。１２０℃で測定した乾熱収縮率が１〜１０％であることが好ましく、さらに好ましくは１〜８％である。かかる特徴は、布帛やネットの製造工程やフィルム等をラミネートするような熱処理をした時に、皺の発生が無く、均一な熱固定ができ、均一な製品が得られるというメリットを生じる。
【００２９】
上記のごとき機械特性に優れた本発明のポリ乳酸繊維は、以下に説明する本発明のポリ乳酸の製造方法によって製造することができる。
【００３０】
本発明のポリ乳酸繊維の製造方法は、溶融紡糸した糸条を冷却固化後に油剤を付与し、次いでローラ間で糸条の延伸を行うポリ乳酸繊維の製造方法であって、少なくとも１箇所のドローポイントが、２個のローラ間で延伸する際に糸条を送り出すローラ（フロントローラ）上にあることが必須である。
【００３１】
上記本発明のポリ乳酸繊維の製造方法を詳述するため、典型的な直接紡糸延伸プロセスの一例を図１に示した。図１のプロセスは、「プレストレッチ−３段延伸−リラックス」法であるが、もちろん上記要件を満足する限り本発明のポリ乳酸繊維の製造方法はこのプロセスに限定されるものではない。なお、高強度繊維を得るためには、２〜５段の多段延伸法を採用することが好ましい。
【００３２】
本発明のポリ乳酸繊維の製造に用いるポリ乳酸ポリマーは前記した特徴を有するが、相対粘度が２．６〜４．５の高粘度ポリマーを用いることが好ましく、より好ましくは、３〜４．５、さらに好ましくは３．５〜４．５の範囲である。相対粘度が２．６未満のポリマーを用いた場合は、本発明の高強度で耐熱性に優れたポリ乳酸繊維を安定して得ることができない可能性がある。一方、４．５を越える高粘度のポリマーを用いると、安定した製糸が困難となる可能性がある。また、溶融紡糸に供するポリ乳酸ポリマの水分率としてはポリマの加水分解を抑制するために０〜２００ｐｐｍであることが好ましい。
【００３３】
紡糸温度は、用いるポリ乳酸ポリマーの融点に左右され、これは共重合成分の有無等によって変化させることができるものの、通常はは１９０〜２５０℃、より好ましくは２００〜２４０℃に設定される。１９０℃未満で紡糸すると、ポリマーの溶融時に十分な流動性が得られない可能性がある。一方、２５０℃を越える温度では、高強度で耐熱性に優れたポリ乳酸繊維を安定して得るのが困難となる可能性がある。
【００３４】
紡糸口金の直下は、紡糸口金面より０〜１５ｃｍを上端とし、その上端から５〜１００ｃｍの範囲を加熱筒および／または断熱筒で囲み、紡出糸条を２００〜２８０℃の高温雰囲気中を通過させることが本発明の製造方法の好ましい形態である。
【００３５】
紡出した糸条を直ちに冷却せず、上記加熱筒および／または断熱筒で囲まれた高温雰囲気中を通して徐冷することにより、紡出された糸条の配向が緩和され、かつ単繊維間の分子配向均一性を高めることができる。一方、高温雰囲気中を通過させることなく直ちに冷却すると、未延伸糸の配向が高まり、かつ単繊維間の配向度分布が大きくなる。かかる未延伸糸条を熱延伸すると、結果として高強度で耐熱性に優れたポリ乳酸繊維が得られない可能性がある。
【００３６】
高温雰囲気中を通過した未延伸糸条は、次いで１０〜１００℃、好ましくは１５〜７５℃の風を吹きつけて冷却固化することが好ましい。冷却風が１０℃未満の場合には通常装置とは別に大型の冷却装置が必要となるため好ましくない。また、冷却風が１００℃を超える場合には紡糸時の単繊維揺れが大きくなるため、単繊維同士の衝突等が発生し製糸性良く繊維を製造することが困難となる。空冷装置は横吹き出しタイプでも良いし、環状型吹きだしタイプを用いても良い。
【００３７】
冷却固化された未延伸糸条は、次いで油剤が付与される。油剤は、水系であっても非水系であっても良いが、平滑剤を主成分とし、界面活性剤、制電剤、極圧剤成分等を含み、ポリ乳酸繊維に活性な成分を除いた油剤組成とすることが好ましい。例えば、水エマルジョンに含まれる乳化成分は、ポリ乳酸繊維の繊維構造を変化させる作用があり、延伸時に表面凹凸を生成し易く働く。従って、非水系油剤を用いることが好ましい。更に、好ましい油剤組成は、例えば、平滑剤成分としてアルキルエーテルエステル、界面活性剤成分として高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物、極圧剤成分として有機ホスフェート塩等を鉱物油で希釈した非水系油剤である。
【００３８】
油剤を付与された未延伸糸条は、引取りローラ（１ＦＲ）に捲回して引き取る。１ＦＲの表面速度、即ち引取り速度は３００ｍ／分以上が好ましく、さらに好ましくは５００ｍ／分以上である。３００ｍ／分未満の引取り速度でも本発明ポリ乳酸繊維の物性は得られるが、生産効率が低いため採用し難い。引取り速度に特に上限は無いものの、工業的に安定して生産する場合には引取り速度は５０００ｍ／分以下が好ましく、より好ましくは３０００ｍ／分以下である。
【００３９】
上記引取り速度で引き取られた未延伸糸条は一旦巻き取った後、若しくは一旦巻き取ることなく連続して延伸する。１ＦＲと同様に、２ケのローラを１ユニットとするネルソン型ローラを、２ＦＲ、１ＤＲ、２ＤＲ、３ＤＲおよび弛緩ローラ（ＲＲ）と並べて配置し、順次糸条を捲回して延伸熱処理を行う。通常、１ＦＲと２ＦＲ間では糸条を集束させるためにストレッチを行う。好ましいストレッチ率は１〜７％、さらに好ましくは１〜５％の範囲である。１ＦＲは５０〜８０℃、好ましくは５０〜７０℃に加熱して、引き取り糸条を予熱して次の延伸工程に送る。
【００４０】
延伸は２ＦＲと１ＤＲ間、及び１ＤＲと２ＤＲ間、及び２ＤＲと３ＤＲ間で行うが、このうち少なくとも１箇所のドローポイント、即ち延伸により糸条が急激に細化する点、が図２に示す如くフロントローラ上にあることが必要である。特に望ましいドローポイントの位置はフロントローラから離れる直前の０〜１５ｃｍ、好ましくは０．１〜１０ｃｍ、さらに好ましくは０．１〜５ｃｍの範囲である。中でも、２〜５段の多段延伸を採用する場合には少なくとも１段目の延伸においてドローポイントがフロントローラ上にあることが望ましい。ドローポイントの位置を上述の範囲とすることで、均一延伸による高度な分子配向と結晶成長が可能となり、結果としてポリ乳酸繊維内における分子の非拘束領域量が減少、分子鎖の運動拘束力が増大することで本発明の動的粘弾性の範囲を満足し、高温時の力学特性が向上すると考えられる。ドローポイントが本発明の範囲を外れた場合には高度に配向した本発明のポリ乳酸繊維を製糸性良く得ることが困難となる。
【００４１】
ドローポイントの位置は繊維の配向度に応じて、延伸倍率、ローラ温度、ローラ表面摩擦を変更することで調節することが可能である。更に、ドローポイントを本発明の位置、即ちフロントローラ上となるように設定するためには該ローラは摩擦の低い梨地ローラであることが好ましく、ローラ表面の粗さがＲａ＝０．３〜５μｍ、好ましくはＲａ＝０．５〜３μｍのクロムメッキされたものを好適に使用することができる。
【００４２】
１段目の延伸は２ＦＲと１ＤＲ間で行い、２ＦＲの温度は８０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃とし、１ＤＲの温度を９０〜１２０℃、好ましくは１００〜１２０℃とし、例えば、総延伸段数が３段の場合には１段目の延伸倍率を総合延伸倍率の２０〜９０％、好ましくは２０〜５０％に、総合延伸段数が２段の場合には１段目の延伸倍率を総合延伸倍率の３０〜９０％、好ましくは５０〜９０％の範囲に設定する。
【００４３】
２段めの延伸は１ＤＲと２ＤＲ間で行うが、２ＤＲは１１０〜１６０℃、好ましくは１１５〜１４５℃である。２段延伸の場合は総合延伸倍率に対し、１段目の延伸倍率の残りの延伸をこの間で行う。３段延伸の場合は、残りの延伸倍率を２段に分けて行う。３段延伸を行う場合の３ＤＲの温度は１２０〜１６０℃、好ましくは１３０〜１５０℃である。２段延伸または３段延伸を終えた糸条はＲＲとの間で０〜１０％、好ましくは０〜７％、さらに好ましくは０．５〜５％の弛緩処理を行い、熱延伸によって生じた歪みを取るだけで無く、延伸によって達成された高配向構造を固定したり、非晶領域の配向を緩和させ熱収縮率を下げたりすることができる。ＲＲは非加熱ローラまたは、１６０℃以下に加熱したローラを用いる。通常、熱延伸時に加熱された糸条の持ち込む熱によって、ＲＲは加熱の有無にかかわらず９０〜１５０℃の温度となる。
【００４４】
本発明の産業資材に適した高強度、高タフネスのポリ乳酸繊維は、上記方法によって基本的な物性は得られる。しかし、毛羽の発生を少なくして高品位のポリ乳酸繊維を得るために、１段延伸が行われる２ＦＲと１ＤＲの間に、繊維糸条に高圧流体を吹き付けて、該繊維を構成する糸条に交絡を付与し、糸条を集束させながら延伸を行っても良い。糸条を交絡、集束させるための装置は、通常糸条を巻き取る直前に糸条に交絡を付与し、集束させるために用いられる交絡ノズルを用いることができる。該交絡装置は１段めの延伸時に行うのが効果的であるが、１段めに加え、２段めおよび３段めの延伸時にも行っても良い。ポリ乳酸繊維に施す交絡度（ＣＦ値）としては５〜７０であることが好ましく、１０〜６０であることがより好ましい。
【００４５】
本発明の繊維製品は、本発明のポリ乳酸繊維を少なくとも一部に用いてなることが必要であり、本発明のポリ乳酸繊維を用いることで、高温力学特性、熱寸法安定性に優れた繊維製品を得ることが可能となる。本発明でいう繊維製品とは、特に、衣料や産業用資材であって、繊維単独で使用してもロープ、織物、編物、不織布等として使用しても良い。なかでも、自然環境下等の厳しい条件下で使用されたり、高温下において長期に渡る保管等の多い産業資材用のネット、ロープ、織物、編物等として好適である。
【００４６】
ネットとして用いる場合には、菱目、亀甲目、角目、千鳥目、六角目等の網目形状を用いることができ、網地種としては蛙又、本目のような結節網、無結節網、ラッセル網、もじ網、織網等を利用することができ、なかでも結節を形成しない網地種を採用するほうが応力分散により破断し難いため好ましい。目合いは５〜２００ｍｍであること好ましく、好ましくは１０〜１５０ｍｍ、さらに好ましくは１５〜１００ｍｍである。目合いが５ｍｍ未満の場合には目詰まりを起こすという問題や細かい網構造となるためにコストが高くなるという問題があり、目合いが２００ｍｍを超える場合には所望の物体の捕捉が困難となる。前記構成を有するネットは、安全ネット、養生ネット、落石防止用ネット、防雪ネット、法面保護ネット、スポーツ用ネット、護岸ネット、植生ネット、漁網、蛇篭、布団篭等として好適に使用することができる。なかでも、コンクリート塊や割栗石等の中詰材を充填する際に発生する摩擦熱に対する耐性が高い為、蛇篭、布団篭等の袋状ネットとして優れた特性を有する。
【００４７】
また、織編物として用いる場合にも織組織や編組織になんら制限は無く、織物の場合には平組織、斜文組織、朱子組織やそれらの応用組織、編物の場合には平編、リブ編、両面編、パール編等の緯編組織や、デンビー編、コード編、チェイン編、アトラス編等の経編等、通常用いられる織編組織を採用することができ、その使用用途に関してもなんら制限されるものではない。
【００４８】
前記の如き本発明の繊維製品は網地または織物または編物または撚糸品のみで構成される必要は無く、本発明の効果を損なわない範囲であれば樹脂やフィルム等が被覆されていても良いし、多重になっていても不織布等が積層してあっても良い。
【００４９】
次に本発明の繊維製品の製造方法をネット（無結節網）を例にとって示すが、本発明の効果を損ねない範囲であれば、以下の方法に限定されるものではない。
【００５０】
ポリ乳酸よりなるマルチフィラメントおよび／またはモノフィラメントを数本引き揃え、網糸として必要な繊度とする。引き揃えた糸は、下撚りをかけ下撚糸となし、下撚糸２本を合わせて中撚りをかけ、中撚糸を２本合わせて撚って上撚りをかけることにより網糸を構成しながら、網糸を互いに組み合わせて結節部を形成し、同時に網目を作っていく無結節編網機によって無結節のネットとする方法やラッセル編機を用いて編みこんでいく方法を採用することができる。
【００５１】
なお、得られたネット、布帛等はテンター等によって６０〜１６０℃の範囲内で熱処理に供して繊維製品とすることが好ましい。熱処理温度が１６０℃以下であればポリ乳酸繊維間での融着が発生することなく品位の良い繊維製品を得ることができ、６０℃以上であれば目的とする熱セット効果を得ることできる。好ましい熱セット温度の範囲としては８０〜１５０℃、更に好ましくは１００〜１４０℃である。なお、熱セットは製織、製網等する前の、撚糸をする際に行ってもかまわない。
【００５２】
熱セット時に繊維製品に与える張力については、好ましい範囲として０．０５〜２ｃＮ／ｄｔｅｘが例示できるが、特に制限されるものでは無く、織物、編物、ネット、ロープ等の各種製品特性に応じて適宜最適な張力を付与すれば良い。
【００５３】
かくして得られた本発明のポリ乳酸繊維及びそれを用いた繊維製品は生分解性を有するため環境負荷が小さいばかりか、幅広い温度領域において優れた力学特性を有する。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例によって本発明の態様を更に詳しく説明するが、明細書本文および実施例に用いた特性の定義および測定法は次の通りである。
【００５５】
［動的粘弾性試験］：（株）オリエンテック製  ＲＨＥＯＶＩＢＲＯＮを用いて、糸長３ｃｍ、５６０ｄｔｅｘとなるように引き揃えた試料を、初荷重０．８８２６ｃＮ／ｄｔｅｘ、周波数１１０Ｈｚの条件で室温から１５０℃までの範囲について３℃／分の昇温速度で測定し、貯蔵弾性率（Ｅ’）、損失弾性率（Ｅ’’）、ｔａｎδmaxを求めた。但し、ｔａｎδ＝Ｅ’’／Ｅ’、Ｔmaxはｔａｎδmax時の温度とした。各サンプルに対して２回の測定を行い、平均値を求めた。
【００５６】
［複屈折（Δｎ）］：Ｄ線を光源として用い、ベレックコンペンセーター法によってレターデーションと糸径を測定し、下記式に従って求めた。
Δｎ＝（レターデーション／糸径）
１０フィラメントについて測定し、その平均値をΔｎとした。
【００５７】
［総繊度およびフィラメントの繊度］：ＪＩＳ  Ｌ１０９０により測定した。
【００５８】
［単繊維繊度］ＪＩＳ  Ｌ１０９０に準じて測定した繊度を、ポリ乳酸繊維を構成する単繊維数で割り返した値を採用した。
【００５９】
［２５℃における強度、伸度］：ＪＩＳ  Ｌ１０１３の方法で測定した。オリエンテック社製テンシロン引張り試験機を用い、試長２５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。各サンプルについて測定を５回行い、その平均値を求めた。
【００６０】
［９０℃における強度］：９０℃に加熱した恒温炉中にサンプルをセットした状態で測定すること以外は２５℃での強度測定条件と同様に求めた。
【００６１】
［乾熱収縮率］： ＪＩＳ  Ｌ１０１３の方法に従って、１２０℃、３０分で測定した。同一試料から２検体採取して測定し、その平均値を求めた。
【００６２】
［相対粘度］：０．５ｇのサンプルに対し２５ｍＬのクロロホルムを加え、５時間かけて攪拌してポリマーを溶解させた後、クロロホルムを加えて５０ｍＬに希釈した。希釈溶液を試験温度３０℃でスコットＡＶＳ５００自動粘度計（Ｓｃｈｏｔｔ  ＡＶＳ５００ａｕｔｏ  ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を用いて測定し、下記式に基づいて相対粘度ηｒを求めた。測定は２回行い、その平均値とした。
ηｒ＝ｔ／ｔ0
ｔ：溶液の落下秒数
ｔ0：溶媒（クロロホルムのみ）の落下秒数
［ドローポイント］：第１段目の延伸時におけるドローポイントの位置を測定し、ドローポイントが２ＦＲから離れる直前の０〜１５ｃｍの範囲内にあるものを○、それ以外のものを×と評価した。なお、ドローポイントはレーザードップラー速度計（ＴＳＩ社製  ＬＳ−５０Ｍ）を用いて２ＦＲ上から１ＤＲまでの糸速度を測定し、速度が急激に１ＤＲ表面速度近くまで上昇する点をドローポイントとした。
【００６３】
［目合い］：ＪＩＳ  Ｌ１０４３準じて測定した。
【００６４】
[交絡度（ＣＦ値）]：１ｍ試長の試料に１００ｇの荷重をかけ、６ｇのフックを下降速度１〜２ｃｍ／秒で下降させ、式：交絡度（ＣＦ値）＝１００（ｃｍ）／下降距離（ｃｍ）により計算して求めた。試行回数１０回の平均値を採用した。
【００６５】
［ネットのコシ評価］：作製したネットのコシを当業技術者５人の触手による官能試験で以下の２段階で評価した。
Ａ：実用に供する適切なコシを有する。
Ｂ：コシが強い、または弱いため、実用に供することが困難である。
【００６６】
［製造例１］（ポリ乳酸ポリマーの製造）
光学純度９９．５％のＬ乳酸から製造したラクチドを、ビス（２−エチルヘキサノエート）スズ触媒（ラクチド対触媒モル比＝１０，０００：１）を存在させてチッソ雰囲気下１８０℃で２２０分間重合を行い相対粘度４．１のポリ乳酸樹脂Ｐ１を得た。また、同様に重合時間を調整することで相対粘度２．５のポリ乳酸樹脂Ｐ２を得た。
【００６７】
［製造例２］（原着ポリ乳酸樹脂の製造）
ポリ乳酸樹脂Ｐ１と平均粒径０．１μｍのカーボンブラックを、Ｐ１：カーボンブラック＝８０：２０（重量比）となるように計量して連続的にＰ１に添加しながらシリンダー温度２２０℃の２軸混練押し出し機に供することで、カーボンブラックを２０重量％含有したポリ乳酸Ｐ３を得た。
【００６８】
［製造例３］（ＥＢＡを４ｗｔ％含有したポリ乳酸の製造）
Ｐ１とエチレンビスステアリン酸アミド（ＥＢＡ）［日本油脂社製「アルフローＨ−５０Ｓ」］を乾燥した後、Ｐ１：ＥＢＡ＝９６：４（重量比）となるようにＥＢＡを計量して連続的にＰ１に添加しながらシリンダー温度２２０℃の２軸混練押し出し機に供することで、ＥＢＡを４重量％含有したポリ乳酸Ｐ４を得た。
【００６９】
［ポリ乳酸繊維］
（実施例１）
Ｐ１を、エクストルーダー型紡糸機を用いて２２０℃で溶融紡糸した。溶融ポリマは、紡糸パック中で２０μの金属不織布フィルターで濾過した後、孔経０．６φで９６ホールの口金から紡出した。
【００７０】
口金面より３ｃｍ下には１５ｃｍの加熱筒および１５ｃｍの断熱筒を取り付け、筒内雰囲気温度が２５０℃となるように加熱した。ここで筒内雰囲気温度とは、加熱筒長の中央部で、内壁から１ｃｍ離れた部分の空気層温度である。
【００７１】
加熱筒の直下には環状吹きだし型チムニーを取付け、糸条に３０℃の冷風を３０ｍ／分の速度で吹き付け冷却固化した後、糸条に油剤を付与した。油剤は、イソＣ２４アルコール／チオジプロピオン酸エステル（４０重量％）、Ｃ１１〜１５アルコールＡＯＡ／チオジプロピオン酸エステル（３０重量％）、トリメチローラプロパンＡＯＡジステアレート（１０重量％）、Ｃ８アルコールＡＯＡ（１０重量％）硬化ヒマシ油（７重量％）、ステアリルアミンＥＯ１５（３重量％）を鉱物油で２０％に希釈した非水系油剤を用いた。
【００７２】
油剤を付与された未延伸糸条は、表面速度３７５ｍ／分の速度で回転する１ＦＲに捲回して引取った。次いで、引取り糸条は一旦巻き取ることなく連続して該引取りローラと２ＦＲとの間で１．５％のストレッチをかけた後、引き続いて３段熱延伸を行ない、１．５％の弛緩を与えてから３０００ｍ／分の速度で巻き取った。直接紡糸延伸は図１に示したプロセスを用いて行った。１ＦＲは６０℃、２ＦＲは１００℃、１ＤＲは１１５℃、２ＤＲは１４０℃、３ＤＲは１４０℃とし、ＲＲは非加熱とした。ローラへの糸条の捲周回数はそれぞれ、３回、４回、４回、４回、５回、４回とした。ＲＲと巻き取り機の間には交絡付与ノズルを設置し繊維に交絡を付与した。交絡は、交絡付与装置内で走行糸条に対し略直角方向に３ｋｇ／ｃｍ2の高圧空気を噴射することにより行い、５６０ｄｔｅｘ、９６フィラメントのポリ乳酸繊維を得た。得られた繊維物性を評価して表１に、動的粘弾性試験の結果を図３および図４に示した。なお、１段目の延伸倍率は、総合延伸倍率の３４％、２段めの延伸倍率は３３％、３段目の延伸倍率を３３％に設定して延伸した。
【００７３】
（実施例２）
冷却固化工程までは実施例１と同様に紡出した後、固化した糸条に油剤を付与した。油剤は、イソＣ２４アルコール／チオジプロピオン酸エステル（４０重量％）、Ｃ１１〜１５アルコールＡＯＡ／チオジプロピオン酸エステル（３０重量％）、トリメチローラプロパンＡＯＡジステアレート（１０重量％）、Ｃ８アルコールＡＯＡ（１０重量％）硬化ヒマシ油（７重量％）、ステアリルアミンＥＯ１５（３重量％）を５０℃の温水を用いて２０％に希釈、攪拌して得られた水系エマルジョンを用いた。
【００７４】
油剤を付与された未延伸糸条は、７００ｍ／分の表面速度で回転する１ＦＲに捲回して引取った。次いで、引取り糸条は一旦巻き取ることなく連続して該引取りローラと２ＦＲとの間で１．５％のストレッチをかけた後、引き続いて２段熱延伸を行ない、１．５％の弛緩を与えてから３０００ｍ／分の速度で巻き取った。１ＦＲは６０℃、２ＦＲは１００℃、１ＤＲは１２０℃、２ＤＲは１４０℃とし、ＲＲは非加熱とした。ローラへの糸条の捲周回数はそれぞれ、３回、４回、４回、５回、４回とした。ＲＲと巻き取り機の間には交絡付与ノズルを設置し繊維に交絡を付与した。交絡は、交絡付与装置内で走行糸条に対し略直角方向に３ｋｇ／ｃｍ2の高圧空気を噴射することにより行い、５６０ｄｔｅｘ、９６フィラメントのポリ乳酸繊維を得た。得られた繊維物性を評価して表１に示した。なお、１段目の延伸倍率は、総合延伸倍率の６５％、２段めの延伸倍率は３５％に設定して延伸した。
【００７５】
（実施例３）
ポリ乳酸樹脂としてＰ１とＰ３およびＰ４を最終カーボンブラック濃度が０．３重量％、ＥＢＡ濃度が０．５重量％となるように混合した原料を用いて紡出し、油剤を付与された未延伸糸条を、４５０ｍ／分の表面速度で回転する１ＦＲに捲回して引取り、３段熱延伸を行なった後、３％の弛緩を与えてから３３００ｍ／分の速度で巻き取ったこと、および３ＤＲ温度を１５０℃としたこと以外は実施例１と同様に行い、得られた繊維物性を評価して表１に示した。
【００７６】
（実施例４）
油剤を付与された未延伸糸条を、３３０ｍ／分の表面速度で回転する１ＦＲに捲回して引取ったこと、および１ＦＲ温度を６５℃としたこと以外は実施例１と同様に行い、得られた繊維物性を評価して表１に示した。
【００７７】
（比較例１）
油剤付与工程までは、原料ポリマとしてＰ２を用いたこと以外は実施例１と同様に行った。油剤を付与した糸条を８６０ｍ／分の表面速度で回転する１ＦＲに捲回して引取り、一旦巻き取ることなく連続して２ＦＲとの間で１．５％のストレッチをかけた後、２ＦＲと１ＤＲ間で１段熱延伸を行い、１．５％の弛緩を与えてから３０００ｍ／分の速度で巻き取った。１ＦＲは６０℃、２ＦＲは１１５℃、１ＤＲは１３０℃とした。ローラへの糸条の捲周回数はそれぞれ、４回、４回、６回、４回とした。ＲＲと巻き取り機の間には交絡付与ノズルを設置し繊維に交絡を付与した。交絡は、交絡付与装置内で走行糸条に対し略直角方向に３ｋｇ／ｃｍ2の高圧空気を噴射することにより行い、５６０ｄｔｅｘ、９６フィラメントのポリ乳酸繊維を得た。得られた繊維物性を評価して表１に、動的粘弾性試験の結果を図３および図４に示した。
【００７８】
表１および図３、図４より明らかな様に、実施例１から実施例４により得られた本発明のポリ乳酸繊維は常温における強度、弾性率は勿論のこと、高温時における強度、弾性率にも非常に優れるものであった。しかしながら、本発明の範囲を外れた比較例１に示したポリ乳酸繊維は、高温時における弾性率および強度が低く、耐熱性に問題を有するものであった。
【００７９】
【表１】
0004626163.tif 000002
【００８０】
［繊維製品］
（実施例５）
実施例１で得られたポリ乳酸繊維をラッセル編機によってフロント７，０００ｄｔｅｘ、バック４，７００ｄｔｅｘの編み地とし、目合い２５ｍｍのネットを作製した。得られたネットはテンターにおいて、熱セット温度１３０℃で２分間の処理に供したのち、特性を評価し、その結果を表２に示した。
【００８１】
（実施例６）
熱セット温度を１１０℃にしたこと以外は実施例５と同様に行った。
【００８２】
表２より明らかな様に、本発明の製造方法を用いて製造した繊維製品は適度な熱セットが施されたものであり、実使用時における適切なコシを有するものであった。
【００８３】
（比較例２）
熱セット温度を９０℃にしたこと以外は実施例５と同様に行った。熱セット温度が本発明の範囲を下回る比較例２の製造方法においては、熱セット効果が小さくコシの弱い製品しか得ることができなかった。
【００８４】
（比較例３）
熱セット温度を１８０℃にしたこと以外は実施例５と同様に行った。熱セット温度が本発明の範囲を超える比較例３の製造方法においては、熱セット時に繊維同士の融着が認められ、非常に固く実用に供せる製品を得ることができなかった。
【００８５】
（比較例４）
比較例１で得られたポリ乳酸繊維を用いたこと以外は実施例５と同様に行った。ポリ乳酸繊維の乾熱収縮率およびＥ’が本発明の範囲を外れる製造方法においては、熱による収縮が大きく、コシの強いネットしか得ることができなかった。
【００８６】
【表２】
0004626163.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施態様の一例の延伸工程図である。
【図２】一段目の延伸を例にとって、本発明のドローポイントの位置を示したものである。
【図３】実施例１及び比較例１のｔａｎδ測定結果である。
【図４】実施例１及び比較例１のＥ’測定結果である。
【符号の説明】
【００８８】
１：紡糸口金
２：除冷ゾーン
３：冷却装置
４：給油装置
５：１ＦＲ
６：２ＦＲ
７：１ＤＲ
８：２ＤＲ
９：３ＤＲ
１０：ＲＲ
１１：交絡付与装置
１２：巻き取り装置
１３：ストレッチ
１４：延伸（１段目）
１５：延伸（２段目）
１６：延伸（３段目）
１７：リラックス
１８：本発明のドローポイントの範囲
１９ａ：ローラと糸条の接点
１９ｂ：ローラと糸条の接点（糸条がローラから離れる点）
２０：糸条の巻き取り方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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