(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  糸条の内部と表面が共に単繊維繊度２０ｄｔｅｘ以下の繊維に成る内外多繊糸条を経糸とし、単繊維繊度が経糸の総繊度の２倍以上の弾性モノフィラメント糸と、糸条の表面が単繊維繊度２０ｄｔｅｘ以下の繊維になる表面多繊糸条を緯糸として織成され、
（ｂ）  織物の片面に露出している経糸の露出面積と緯糸の露出面積との合計露出面積Ｓに占める表面多繊糸条の露出している表面多繊糸条露出面積Ｓａの比率（１００×Ｓａ／Ｓ）が２０％以上であり、
（ｃ）  緯糸の織込方向に続く織物の幅（Ｙ）２０ｃｍにおける表面多繊糸条の糸足（Ｘ）が弾性モノフィラメント糸の糸足（Ｚ）の１．０４倍（１０４％）以上であり、
（ｄ）  表面多繊糸条が弾性モノフィラメント糸１本につき１／４本〜４本の割合で織り込まれている弾性織物。
【請求項２】
（ｅ）  表面多繊糸条が紡績糸とマルチフィラメント糸との何れか一方または双方であり、
（ｆ）  表面多繊糸条の総繊度が、経糸の総繊度と同じか、または、経糸の総繊度よりも太い前掲請求項１に記載の弾性織物。
【請求項３】
（ｇ）  表面多繊糸条がモール糸である前掲請求項１に記載の弾性織物。
【請求項４】
（ｈ）  経糸（内外多繊糸条）がマルチフィラメント糸である前掲請求項１と２と３の何れかに記載の弾性織物。
【請求項５】
（ｉ）  弾性モノフィラメント糸の１０％伸長時の伸長荷重が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上で１０％伸長後の弾性回復率が９５％以上である前掲請求項１と２と３と４の何れかに記載の弾性織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子（座席・ソファー）や座椅子、車椅子、ベッド等（以下、椅子等と言う。）の肢体を支える肢体戴承面に使用される弾性織物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
肢体戴承面を椅子等のフレームに弾性織物を張設して構成することは公知である（例えば、特許文献１、２、３参照）。
多くの場合、経糸にはマルチフィラメント糸が使用され、緯糸には経糸の総繊度の２倍以上の太い弾性モノフィラメント糸が使用されている。
このため、弾性織物は、弾性モノフィラメント糸の織込方向である織幅方向を椅子等の横幅方向に向け、椅子等のフレームの一部である左右の支桿に左右の端縁を接合して張設される。
【特許文献１】特開２００１−１５９０５２号特許公報
【特許文献２】特表平０８−５０７９３５号特許公報
【特許文献３】特開２０００−１６０４５３号特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
経糸にマルチフィラメント糸を使用し、緯糸に経糸の総繊度の２倍以上の太い弾性モノフィラメント糸を使用して成る弾性織物は、弾性モノフィラメント糸が釣り糸のように太く円形断面を成し、その周面が平滑で滑り易い。
そこで、表経朱子織組織や綾織組織（図２）のように、表面に長く浮き出る経糸１１によって弾性モノフィラメント糸（緯糸１４）を覆い隠す織組織によって弾性織物１５を織成することが試みられる。
【０００４】
しかし、マルチフィラメント糸が太い弾性モノフィラメント糸に比して極めて可撓であり、経糸１１が緯糸１４の上を越えて表面に露出する緯糸１４との交絡箇所１６ではマルチフィラメント糸（経糸１１）が太い弾性モノフィラメント糸１４の周面に沿って円弧を描くように曲折して太い弾性モノフィラメント糸１４の周面に密着し、その密着状態においてマルチフィラメント糸（経糸１１）を構成する多数のフィラメントが、恰も弾性モノフィラメント糸の周面に細かく緻密に螺子山を刻設するかのように、弾性モノフィラメント糸の周面に沿って筋目を構成するように平行に揃い、而も、マルチフィラメント糸に比して太い弾性モノフィラメント糸１４が経糸１１との交絡箇所１６で曲折することなく織込方向に真っ直ぐに連続するので、竹簾の長さ方向に多数のフィラメントを平行に並べた格好になって、弾性織物１５が一層滑り易くなる。
そして、椅子等に張設した状態では、多数のフィラメント（１１）の平行に続く方向が、椅子等の奥行き方向になるので、その張設された肢体戴承面では肢体が奥行き方向に滑って椅子等から滑り落ち易くなる。
【０００５】
短繊維に成る紡績糸は、表面が毛羽立っており、撚山を有するので、マルチフィラメント糸に比して滑り難いが、織成された状態では、平行に並んだ弾性モノフィラメント糸１４の配列面から隆起して製織方向に続く畝１７を形成し、その隆起した畝１７に沿って滑り易くなるので、紡績糸を経糸１１に使用しても肢体戴承面の奥行き方向における防滑効果は格別期待されない。
このため、従来の弾性織物によっては、肢体戴承面に載せた肢体が奥行き方向に滑ることなく安定に支えられ、肢体戴承面に肢体を長時間載せて疲れを感じさせず、落ち着いた安らぎを与える椅子等は得られない。
【０００６】
そこで本発明は、弾性織物の張設された肢体戴承面に載せた肢体が奥行き方向に滑り難く、長時間使用して疲れを感じさせず、落ち着いた安らぎを与える椅子等を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る弾性織物は、（ａ）  糸条の内部と表面が共に単繊維繊度２０ｄｔｅｘ以下の繊維に成る内外多繊糸条を経糸１１とし、単繊維繊度が経糸の総繊度の２倍以上の弾性モノフィラメント糸１２と、糸条の表面が単繊維繊度２０ｄｔｅｘ以下の繊維になる表面多繊糸条１３を緯糸１４として織成され、（ｂ）  織物の片面に露出している経糸１１ａの露出面積と緯糸１２ａ・１３ａの露出面積との合計露出面積Ｓに占める表面多繊糸条１３ａの露出している表面多繊糸条露出面積Ｓａの比率（１００×Ｓａ／Ｓ）が２０％以上であり、（ｃ）  緯糸の織込方向に続く織物の幅（Ｙ）２０ｃｍにおける表面多繊糸条の糸足Ｘ（＝Ｙ＋ΔＹ）が弾性モノフィラメント糸の糸足Ｚ（＝Ｙ＋ΔＺ≒Ｙ）の１．０４倍（１０４％）以上であり、（ｄ）  表面多繊糸条１３が弾性モノフィラメント糸（１２）１本につき１／４本〜４本の割合で織り込まれていることを第１の特徴とする。
【０００８】
本発明に係る弾性織物の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、（ｅ）  表面多繊糸条１３が紡績糸とマルチフィラメント糸との何れか一方または双方であり、（ｆ）  表面多繊糸条１３の総繊度が経糸１１の総繊度と同じか経糸の総繊度よりも太い点にある。
【０００９】
本発明に係る弾性織物の第３の特徴は、上記第１の特徴に加えて、（ｇ）  表面多繊糸条１３がモール糸である点にある。
【００１０】
本発明に係る弾性織物の第４の特徴は、上記第１、第２および第３の何れかの特徴に加えて、（ｈ）  経糸（内外多繊糸条）１１がマルチフィラメント糸である点にある。
【００１１】
本発明に係る弾性織物の第５の特徴は、上記第１、第２、第３および第４の何れかの特徴に加えて、（ｉ）  弾性モノフィラメント糸の１０％伸長時の伸長荷重が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上で１０％伸長後の弾性回復率が９５％以上である点にある。
【発明の効果】
【００１２】
太さ（総繊度）が経糸の２倍以上であり、経糸を構成する繊維（フィラメント）に比して遥かに太い弾性モノフィラメント糸１２は、経糸との交絡箇所（１２ａ）において経糸によって折り曲げられることなく剛直な柱形形状を弾性的に維持し、恰も竹簾の竹製ストランド（緯糸）のように真っ直ぐに織込方向に連続する一方、経糸１１は、緯糸（１２・１３）との交絡箇所（１１ａ）において弾性モノフィラメント糸の周面に密着し、弾性モノフィラメント糸の周面を構成するかの如く円弧状に折曲し、そのまま塑性変形して緯糸（１２・１３）との交絡箇所毎（１１ａ）に折曲した波形形状を成して製織方向に連続し、隆起した織目（１１ａ）を構成して織物表面に露出する。
単繊維繊度と総繊度が経糸に近似した表面多繊糸条１３は、経糸１１と同様に、経糸１１との交絡箇所毎（１３ａ）に曲折し、そのまま塑性変形して経糸１１との交絡箇所毎（１３ａ）に折曲した波形形状を成して製織方向に連続し、隆起した織目（１３ａ）を構成して織物表面に露出する。
【００１３】
特に、表面多繊糸条１３の糸足Ｘを弾性モノフィラメント糸１２の糸足Ｚの１．０４倍以上（Ｘ／Ｚ≧１．０４）にするときは、経糸１１との交絡箇所（１３ａ）において大きく隆起した凸部１８を織物表面に形成し、その表面が繊度２０ｄｔｅｘの繊維によって構成された粗面となっており、而も、その隆起した凸部１８の続く方向が肢体戴承面の奥行き方向を横切る織込方向なので、表面多繊糸条１３が奥行き方向での滑りを止めるストッパーの如く肢体（衣服）に作用して防滑効果を発揮する。
【００１４】
特に、総繊度が経糸１１の総繊度と同じ程度のモール糸は、表面から繊維毛羽が突出していて嵩が高く、見掛け繊度が経糸１１よりも相当太くなるが、伸長応力が作用するのは繊維毛羽を係止している細い２〜５本の芯糸であって格別弾性モノフィラメント糸１２の弾性伸縮（伸長）を妨げず、平織組織等によって弾性織物１５を織成して表面に露出する弾性モノフィラメント糸１２の露出面積を広くする場合でも、実際には突出したモール糸の繊維毛羽に覆われて弾性モノフィラメント糸１２の露出面積が狭まり、モール糸の繊維毛羽によって弾性織物１５の表面が粗面となるので、紡績糸に比して強度的に安定したマルチフィラメント糸を経糸１１に使用する場合でも、椅子等の肢体戴承面に使用して奥行き方向に滑り難く耐久性に富む弾性織物を得ることが出来る。
【００１５】
一方、表面多繊糸条１３が経糸１１との交絡箇所（１３ａ）において曲折しており、その糸足Ｘが弾性モノフィラメント糸１２の糸足Ｚよりも長く、又、表面多繊糸条１３を構成する繊維自体も粘弾性物質として伸長率が２〜５％となる範囲においては弾性モノフィラメント糸１２と同様に弾性変形するので、緯糸（１２・１３）の織込方向に弾性織物１５を伸長する過程において、少なくとも表面多繊糸条１３が緊張されて一直線状に変形するまでは、弾性モノフィラメント糸１２の弾性伸縮（伸長）を格別妨げることにはならない。
このため、椅子等のフレームの一部である左右の支桿に、伸長率が２〜５％となる程度に弾性織物１５を充分引っ張って張設することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
表面多繊糸条１３には、マルチフィラメント糸、紡績糸、モール糸の他に不織布や人工皮革、天然皮革等の有毛布帛を紐状に裁断した有毛糸条を使用することが出来、その繊維素材は格別限定されない。モール糸は、繊維片（フロック）を芯糸に静電植毛したフロッキーヤーン、芯糸が織組織構造を成す織モール糸、芯糸が編組織構造を成す編モール糸の何れでもよく、それらは部分的に色彩が異なるシェニール糸であってもよく、それらの芯糸はモノフィラメント糸であってもよい。
マルチフィラメント糸は、紡績糸のように多数のフィラメントが絡み合ったタスラン糸やインターレース糸であっても、フィラメントが捲縮した捲縮加工糸（マルチフィラメント加工糸）であってもよい。
マルチフィラメント糸や紡績糸は、芯繊維糸条を鞘繊維糸条で被覆したカバードヤーン乃至芯鞘複合糸条であってもよく、その場合、鞘繊維糸条が単繊維繊度２０ｄｔｅｘ以下の多数の繊維によって構成されているのであれば、芯繊維糸条はモノフィラメント糸であってもよい。
【００１７】
経糸１１としての内外多繊糸条には、マルチフィラメント糸と紡績糸の何れも使用されるが、前記の通り、好ましくはマルチフィラメント糸を使用する。
経糸１１としての内外多繊糸条と緯糸としての表面多繊糸条１３とは、共に多数の繊維によって構成された多繊糸条であるが、内部が糸条によって構成され、表面が多数の繊維によって構成されたモール糸や芯鞘複合糸条のように複層構造を成す糸条は、緯糸（表面多繊糸条１３）には使用されても、経糸１１には使用されない。
モール糸や芯鞘複合糸条のように複層構造を成す糸条や有毛糸条は、製織過程で綜絖に引っ掛かって糸切れを起こし易く、表面毛羽が絡み合って綜絖による経糸の開口運動や筬打ち運動が妨げられるからである。
本発明において、多繊糸条を内外多繊糸条と表面多繊糸条とに分けて記述するのは、上記の通り、その一方に複層構造を成す芯鞘複合糸条や有毛糸条が含まれるか否かによって両者を区別するためである。
【００１８】
表面多繊糸条１３を弾性モノフィラメント糸１本につき１／４本〜４本の割合で織り込むのは、弾性モノフィラメント糸１２の左右側縁に沿って表面多繊糸条１３の隆起した凸部１８が形成され、平滑な弾性モノフィラメント糸１２によって生じる弾性織物の平滑性と光沢が表面多繊糸条１３によって打ち消されるようにするためである。
又、弾性モノフィラメント糸１本につき織り込む表面多繊糸条１３の本数を４本以下とするのは、肢体戴承面に張設して使用中に表面多繊糸条１３が大きく塑性変形しても、表面多繊糸条１３に妨げられることなく弾性モノフィラメント糸１２によって弾性織物１５が緊張状態に保たれ、弾性織物１５が弛み出すことがないようにするためである。
そのためには、表面多繊糸条１３を弾性モノフィラメント糸（１２）１本につき１／２本〜２本の割合で織り込むこと、又、弾性モノフィラメント糸（１２）１本につき織り込まれる１／４本〜４本の表面多繊糸条１３の合計総繊度（但し、モール糸では繊維毛羽を除外した芯糸の総繊度）を弾性モノフィラメント糸１２の総繊度の３分の２以下、好ましくは２分の１前後（２分の０．８〜２分の１．２）にすることが望ましい。
弾性織物の織組織を二重織組織として表面多繊糸条１３を表面に織り出す場合、或いは、表面多繊糸条１３を弾性モノフィラメント糸１本につき２〜４本の割合で織り込む場合には、その製織方向において前後する弾性モノフィラメント糸１２と弾性モノフィラメント糸１２との間に織り込まれる２〜４本の表面多繊糸条（１３）の種類を変え、或いは、繰り返し織り込まれる弾性モノフィラメント糸１２の数レピート毎に表面多繊糸条（１３）の種類を変え、その数種類の表面多繊糸条の繊維毛羽等による表面起伏の相違によって、表面多繊糸条によって齎される弾性織物の粗面を変化させ、又、その数種類の表面多繊糸条の外観の相違によって横縞を描出し、或いは、表面多繊糸条１３をスペースダイ糸、絣糸、杢糸、シェニール糸等の部分異色糸として図柄模様を描出し、弾性織物１５の美観を高めることも出来る。
【００１９】
表面多繊糸条１３の糸足Ｘ（＝Ｙ＋ΔＹ）が弾性モノフィラメント糸１２の糸足Ｚ（＝Ｙ＋ΔＺ≒Ｙ）の１．０４倍（１０４％）以上にするためには、表面多繊糸条１３よりも収縮し易い弾性モノフィラメント糸、好ましくは、１５０℃にて３０分加熱時の熱収縮率７％以上となる熱収縮性弾性モノフィラメント糸を用い、織成後に弾性モノフィラメント糸１２を収縮させて、表面多繊糸条１３の糸足Ｘを相対的に弾性モノフィラメント糸１２の糸足Ｚよりも長くする。
本発明において、「糸足」とは、織物に織り込まれている糸条の実寸法、即ち、指先で糸条を擦る等して経緯糸条の交絡箇所で生じた曲折を無くして真っ直ぐに伸ばした状態における糸条の実際の長さを意味し、その経緯糸条の交絡箇所で生じた曲折が織物の熱セット加工や樹脂加工によってセット（固定）されている場合は、ＪＩＳ−Ｌ−１０１３（化学繊維フィラメント糸試験方法；５．１）に規定される初荷重を用いて糸条を真っ直ぐにして実寸法を測定する。
織物の所定の寸法（幅Ｙ）に対する経糸や緯糸の実寸法（Ｘ，Ｚ）の比率（［Ｘ−Ｙ］／Ｙ，［Ｚ−Ｙ］／Ｙ）は「縮率」と称されており、本発明は、表面多繊糸条１３の「縮率」を４％以上にすることになる。即ち、経糸を構成する繊維（フィラメント）に比して遥かに太い弾性モノフィラメント糸１２は、経糸１１との交絡箇所（１２ａ）において経糸によって折り曲げられることなく、恰も竹簾の竹製ストランド（緯糸）のように真っ直ぐに連続しており、その糸足Ｚは織物の寸法Ｙと略同じになり（Ｚ＝Ｙ±ΔＺ≒Ｙ）、弾性モノフィラメント糸１２の糸足Ｚとの比率によって表面多繊糸条１３の「縮率」を算定することが出来る。
【００２０】
弾性モノフィラメント糸１２が縮率０％となる真っ直ぐな直線状態を弾性的に維持し、表面多繊糸条１３を経糸との交絡箇所で曲折して縮率４％以上となる曲折した凹凸波形状態に経時的に塑性変形し易くするためには、単繊維繊度が３００ｄｔｅｘ以上であって経糸や表面多繊糸条の単繊維繊度の５０倍以上であり、総繊度が経糸の総繊度の２倍以上であり、１０％伸長時の伸長荷重が０．２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上で１０％伸長後の弾性回復率が９５％以上の熱収縮性ポリエーテル系ポリエステル繊維（１５０℃にて３０分加熱時の熱収縮率１５〜３０％）、或いは、１０％伸長時の伸長荷重が１．１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上で１０％伸長後の弾性回復率が９５％以上の熱収縮性ポリトリメチレンテレフタレート繊維（１５０℃にて３０分加熱時の熱収縮率約１０％）を弾性モノフィラメント糸１２に使用するとよい。
因に、１０％伸長後の弾性回復率が９５％以上であるポリウレタン（スパンデックス）弾性繊維は、その１０％伸長時の伸長荷重が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であり、本発明において弾性モノフィラメント糸として緯糸に使用するには不向きである。
尚、非弾性繊維であるポリエステル繊維の１０％伸長時の伸長荷重は１．５〜２．０ｃＮ／ｄｔｅｘである。
弾性モノフィラメント糸１２は、その単繊維繊度３００ｄｔｅｘ以上で釣り糸のように太ければ、それを複数本甘撚り合撚し、或いは、複数本引き揃えて結束糸を巻き付けて結束して緯糸に使用することも出来る。
弾性モノフィラメント糸を単糸として用いる場合はその単糸の繊度を、複数本合撚或いは引き揃えて用いる場合はその合撚或いは引き揃えた総繊度を１０００ｄｔｅｘ以上にするとよい。
【実施例】
【００２１】
［露出面積］
弾性織物の経糸１１ａの露出面積や緯糸１２ａ・１３ａの露出面積は、弾性織物の表面をデジタルマイクロスコープで観測してＲＧＢ画像データ（Ａ）として録画し、その録画画像（Ａ）を縦横１０００ピクセルで切り抜いて切抜画像（Ｂ）とし、その切抜画像（Ｂ）に現れる経糸や緯糸の個々の露出部分の露出画像を切り抜いて個々の切抜画像片（Ｃ）とし、その個々の切抜画像片（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５………Ｃｎ）の面積の画素数を経糸毎と緯糸毎に個別に集計して測定される。
【００２２】
［防滑性能］
弾性織物の防滑性能は、新聞紙を全面接着した平滑な基板の表面（新聞紙）の上に、製織方向に１０ｃｍ・織幅方向に１０ｃｍのサイズで弾性織物から切り取られ、厚み０．１ｍｍ・縦横各１０ｃｍの矩形アルミニウム板（重量３３ｇ）を椅子等の躯体戴承面となる面の裏側に貼り合わされた試験片を、その椅子等の躯体戴承面を基板の表面（新聞紙）に向けて載置し、その試験片の製織方向が傾くように基板を徐々に傾斜させ、試験片が斜面（基板）を滑り始めた時点における基板の傾斜角度（ｔａｎθ）によって測定される。
【００２３】
［耐久性能試験］
弾性織物の耐久性能は、縦横各４００ｍｍの正方形を成し、深さが１５０ｍｍの水平な開口部を有する鉄製型枠の上に、その開口部の周縁（正方形の四辺）に製織方向と緯糸織込方向を合わせて弾性織物を拡布し、緯糸織込方向に３％伸長させて当該開口部の周縁（正方形の向き合う二辺）に固定し、長径３００ｍｍ×短径２５０ｍｍの楕円形加圧板（面積；０．０６ｍ2 ）を、その長径（幅３００ｍｍ）を緯糸織込方向に平行に合わせ、短径（２５０ｍｍ）を製織方向に平行にし、当該開口部の中心に楕円形加圧板の中心を合わせて弾性織物に重ね合わせ、ＪＩＳ−Ｅ−７１０４（８．３．２；耐久性試験方法）に準じた２秒間に昇降一往復する速度をもって楕円形加圧板を昇降駆動し、楕円形加圧板から押圧押圧荷重４９０Ｎが弾性織物（４００ｍｍ×４００ｍｍ）に作用するまで楕円形加圧板が降下する繰返押圧荷重（４９０Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ）を５００００回加えた後に弾性織物に生じる窪みの深さ（沈降撓み；ρｍｍ）によって測定される。
【００２４】
［伸縮弾性・ヒステリシスロス率ΔＥ］
弾性織物の伸縮弾性は、上記耐久性能試験において、降下速度１５０ｍｍ／ｍｉｎで楕円形加圧板を昇降駆動する昇降桿に接続された引張試験機（島津製作所製オーグラフＡＧ−Ｉ試験機、初押圧荷重５Ｎ／（４００ｍｍ×４００ｍｍ）、最大押圧荷重９８０Ｎ／（４００ｍｍ×４００ｍｍ））によって描かれる弾性織物の押圧荷重−撓み曲線図ｆ0 （ρ）の原点０から最大押圧荷重点Ｐ（９８０Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ）に至る押圧荷重−撓み曲線ｆ1 （ρ）（加圧往路）の積分値Ｌ1 から、その最大押圧荷重点Ｐ（９８０Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ）から原点０に復帰する押圧荷重−撓み曲線ｆ2 （ρ）（減圧複路）の積分値Ｌ2 を差し引いて算出される弾性織物のヒステリシスロスΔＬ（＝Ｌ1 −Ｌ2 ）を、原点０から最大押圧荷重点Ｐ（９８０Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ）に至る押圧荷重−撓み曲線ｆ1 （ρ）（加圧往路）の積分値Ｌ1 で除して算定される弾性織物のヒステリシスロス率ΔＥ（＝１００×ΔＬ／Ｌ1 ％）によって示される（図６）。
【００２５】
［耐沈降撓み強度］
弾性織物の耐沈降撓み強度は、前記弾性織物の押圧荷重−撓み曲線図ｆ0 （ρ）の原点０から最大押圧荷重点Ｐに至る押圧荷重−撓み曲線ｆ1 （ρ）（加圧往路）の９８Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ押圧荷重点Ｐa と４９０Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ押圧荷重点Ｐb と最大押圧押圧荷重点Ｐの各押圧荷重点における弾性織物の沈降撓み（ρｍｍ）によって測定される（図６〜図８）。
【００２６】
［バネ定数］
弾性織物のバネ定数は、前記弾性織物の押圧荷重−撓み曲線図ｆ0 （ρ）の原点０から最大押圧荷重点Ｐに至る押圧荷重−撓み曲線ｆ1 （ρ）（往路）の９８Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ押圧荷重点Ｐa における接線Ｔa と４９０Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ押圧荷重点Ｐb における接線Ｔb が、それぞれ原点０を通る押圧荷重Ｆの基準線Ｓと成す傾斜角度（φ）の正接値（ｔａｎφ）として測定される（図６）。
【００２７】
［実施例１］
単繊維繊度４．５ｄｔｅｘのフィラメント繊維に成る総繊度６００ｄｔｅｘのポリエステルマルチフィラメント加工糸を経糸１１とし、熱融着性ポリマーを鞘成分とし、その鞘成分よりも高融点のポリマーを芯成分とする芯鞘構造を成し、１５０℃にて３０分加熱時の熱収縮率が２５％であり、総繊度２０８０ｄｔｅｘの熱融着性ポリエーテル系エステル弾性モノフィラメント糸１２と単繊維繊度５．６ｄｔｅｘのフィラメント繊維に成る総繊度９００ｄｔｅｘのポリエステルマルチフィラメント加工糸１３を緯糸とし、図３に示す緯二重綾織組織によって織成した生機（図１）を熱セットして、経糸密度４３本／２５．４ｍｍ，緯糸密度４０本／２５．４ｍｍ（弾性モノフィラメント緯糸密度２０本／２５．４ｍｍ，ポリエステルマルチフィラメント加工緯糸密度２０本／２５．４ｍｍ）の弾性織物を得る。
【００２８】
［実施例２］
実施例１の経糸に使用のポリエステルマルチフィラメント加工糸を経糸１１とし、実施例１の緯糸に使用の熱融着性ポリエーテル系エステル弾性モノフィラメント糸１２と総繊度２０４０ｄｔｅｘのポリエステル繊維織モール糸１３（芯糸総繊度；４１０ｄｔｅｘ，芯糸撚り数；６００回／ｍ）を緯糸とし、図４に示す変化平組織によって織成した生機を熱セットして、経糸密度４３本／２５．４ｍｍ，緯糸密度４０本／２５．４ｍｍ（弾性モノフィラメント緯糸密度２０本／２５．４ｍｍ，ポリエステル繊維織モール緯糸密度２０本／２５．４ｍｍ）の弾性織物を得る。
【００２９】
［比較例］
実施例１の経糸に使用のポリエステルマルチフィラメント加工糸を経糸１１とし、実施例１の緯糸に使用の熱融着性ポリエーテル系エステル弾性モノフィラメント糸１２を緯糸とし、図５に示す綾織組織によって織成した生機（図２）を熱セットして、経糸密度４３本／２５．４ｍｍ，緯糸密度２０本／２５．４ｍｍの弾性織物を得る。
【００３０】
［弾性織物の物性データ］
上記実施例１・２と比較例の弾性織物の引張試験機によって描かれた押圧荷重−撓み曲線図は、それぞれ図６と図７と図８に図示する通りであり、それらの弾性織物の防滑性能、経糸の露出面積と緯糸の露出面積および表面多繊糸条（ポリエステルマルチフィラメント加工緯糸，織モール緯糸）の露出面積比率、表面多繊糸条（ポリエステルマルチフィラメント加工緯糸，織モール緯糸）の縮率、弾性モノフィラメント糸の縮率、弾性織物を緯糸の織込方向に４％伸長した４％伸長時に該当する押圧荷重−撓み曲線図ｆ0 （ρ）における沈降撓み２５ｍｍ時の押圧荷重Ｐc （Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ）、耐久性能（耐久性能試験後に弾性織物に生じた窪みの深さ）、並びに、耐久性能試験前と耐久性能試験後のヒステリシスロス率ΔＥ（伸縮弾性）、９８Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ押圧荷重時Ｐa の沈降撓み、４９０Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ押圧荷重時Ｐb の沈降撓み、９８０Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ最大押圧荷重時Ｐの沈降撓み、９８Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ押圧荷重時Ｐa のバネ定数、および、４９０Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ押圧荷重時Ｐb のバネ定数は、それぞれ次の表１に示す通りである。
【００３１】
【表１】
0004665250.tif 000002
【００３２】
［考察］
表１の物性データが示す通り、本発明の実施例１の弾性織物では、比較例の弾性織物に表面多繊糸条が織り込まれ、その表面多繊糸条の織込み分だけ比較例の弾性織物に比して緯糸密度が２倍に増えても、防滑性能の除く他の物性データに格別な変化がなく、表面多繊糸条を織り込むことによって弾性織物の防滑性能が向上している。
そして、表面多繊糸条にモール糸を使用した実施例２では、その総繊度が弾性モノフィラメント糸の総繊度と同等であるが、その芯糸の総繊度は弾性モノフィラメント糸の総繊度の５分の１と細く、芯糸に係止されて表面多繊糸条の表面を構成している繊維毛羽が弾性織物の防滑性能の向上に大きく寄与していることが分る。
このように、弾性モノフィラメント糸と共に表面多繊糸条を緯糸として織り込むことによって、肢体が奥行き方向に滑り難く、長時間使用して疲れを感じさせず、落ち着いた安らぎを与える椅子等の肢体戴承面に最適の弾性織物が得られる。
【００３３】
表１の物性データにおいて、本発明の実施例１・２の弾性織物の押圧荷重−撓み曲線図ｆ0 （ρ）における沈降撓み２５ｍｍ時の押圧荷重Ｐc が６００Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍとは、９００Ｎの体重の３分の２が椅子等の肢体戴承面の長径３００ｍｍ×短径２５０ｍｍの楕円形加圧板の面積（０．０６ｍ2 ）に作用した状態を意味し、その状態での弾性織物の緯糸織込方向における伸長率は約４％になり、肢体戴承面が２５ｍｍ前後沈んだ状態では肢体が安定に支えられ、心地よく感じられる。
従って、耐久性能試験前の弾性織物の押圧荷重−撓み曲線図ｆ0 （ρ）における６００Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍ押圧荷重時Ｐc の沈降撓みを２５ｍｍに、即ち、４％伸長時の押圧荷重Ｐc を６００〜６５０Ｎ／４００ｍｍ×４００ｍｍに設定することが、本発明の好ましい実施態様となる。
尚、図６〜図８において、ｆ0 （ρ）は、耐久性能試験前の弾性織物の押圧荷重−撓み曲線を示し、ｆ1 （ρ）は、耐久性能試験後の加圧過程における弾性織物の押圧荷重−撓み曲線を示し、ｆ2 （ρ）は、耐久性能試験後の減圧過程における弾性織物の押圧荷重−撓み曲線を示す。又、表１において、「試験前」とあるのは耐久性能試験前を意味し、「試験後」とあるのは耐久性能試験後を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る弾性織物の一部を円で囲んで拡大して示す斜視図である。
【図２】従来の弾性織物の一部を円で囲んで拡大して図示する斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る弾性織物の織組織図である。
【図４】本発明の実施例２に係る弾性織物の織組織図である。
【図５】本発明の比較例に係る弾性織物の織組織図である。
【図６】本発明の実施例１に係る弾性織物の押圧荷重−撓み曲線図である。
【図７】本発明の実施例２に係る弾性織物の押圧荷重−撓み曲線図である。
【図８】本発明の比較例に係る弾性織物の押圧荷重−撓み曲線図である。
【符号の説明】
【００３５】
１１：経糸
１２：弾性モノフィラメント糸
１３：多繊糸条
１４：緯糸
１５：弾性織物
１６：交絡箇所
１７：畝
１８：凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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