(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
足裏を支持する本体と、
前記本体の後端下方に一体的に構成された固定ヒールと、
ハイヒール接地部とローヒール接地部とを有する可動ヒールと、
前記可動ヒールを前記固定ヒールに対し前後褶動可能かつ前後揺動可能に接続する接続部と、
前記可動ヒールが前記ハイヒール接地部を下に向けた状態及び前記ローヒール接地部を下に向けた状態で後方位置に位置する場合に前記固定ヒールに対する前記可動ヒールの揺動を係止すると共に、前記可動ヒールが前方位置に位置する場合に当該係止を解除する係止手段と、
を有し、
前記可動ヒールが前記ハイヒール接地部を下に向け後方位置に位置して前記固定ヒールに対し前記係止手段により係止されたハイヒール状態と、前記可動ヒールが前方位置に位置して前記係止手段による係止が解除された揺動可能状態と、前記可動ヒールが前記ローヒール接地部を下に向け後方位置に位置して前記固定ヒールに対し前記係止手段により係止されたローヒール状態と、の間で前記可動ヒールが前記固定ヒールに対し移動可能である、履物。
【請求項２】
前記可動ヒールが後方位置に位置して前記固定ヒールに対し前記係止手段により係止された状態において前記可動ヒールの前方移動を防止するロック手段を備えた、請求項１に記載の履物。
【請求項３】
前記係止手段は、ハイヒール状態で前記可動ヒールを係止する第一係止部と、ローヒール状態で前記可動ヒールを係止する第二係止部とを含む、請求項１または２に記載の履物。
【請求項４】
前記第一係止部は、前記可動ヒールにおける前記ローヒール接地部を含むローヒール軸に設けられた第一係合部と、前記固定ヒールにおける前記第一係合部に対応する部分に設けられた第二係合部と、から成る、請求項３に記載の履物。
【請求項５】
前記第二係止部は、前記可動ヒールにおける前記ハイヒール接地部を含むハイヒール軸に設けられた第三係合部と、前記本体における前記第三係合部に対応する部分に設けられた第四係合部と、から成る、請求項３に記載の履物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイヒールとローヒールとを容易に切り換えて使用することができる履物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、婦人用の履物として、ヒール靴、特にハイヒール靴は、スタイルをより良く見せる効果があることから、ファッション性を重要視する多くの女性に愛用されている。
ところで、ハイヒール靴は、踵が高く持ち上げられた状態で足が保持されるため、不安定な状態で足先に負担がかかる。従って、長時間立ち歩きをするような場合には疲れやすく、また凹凸のある場所では、バランスを崩して転倒するおそれがある。
また、ローヒール靴は、ハイヒール靴と比較して、踵があまり高く持ち上げられず、低く保持されるので、安定性に優れており、長時間立ち歩きをしても疲れにくく、また凹凸のある場所でも安心して歩行することが可能である。
【０００３】
このようにして、ハイヒール靴はファッション性に優れ、またローヒール靴は機能性に優れているという特徴がある。
ここで、ハイヒール靴とローヒール靴を同時に使用することはできず、行く先等に応じて、ハイヒール靴またはローヒール靴のいずれか一種類の靴を選択する必要がある。
【０００４】
これに対して、近年、ハイヒール靴兼ローヒール靴として使用できるように、ヒール高さを調整できるようにした履物が提案されている。
【０００５】
例えば、ヒール部の一部が別部品として着脱可能に構成されていて、別部品を装着した状態ではハイヒール靴として、また別部品を取り外した状態ではローヒール靴として、使用することができる履物が知られている。
また、高さの異なる複数種類のヒール部を用意しておき、所望の高さのヒール部を履物本体に装着することにより、適宜ハイヒール靴としてあるいはローヒール靴として使用することができる履物が知られている。
【０００６】
しかしながら、このような構成の履物においては、ハイヒール靴及びローヒール靴の双方として利用したい場合には、着脱可能なヒール部または交換可能な異なる高さのヒール部を常に携帯する必要があると共に、これらのヒール部を紛失してしまうおそれもあることから、利便性が損なわれてしまう。
【０００７】
これに対して、ヒール部の一部が別部品として着脱可能に構成された履物において、取り外した別部品を、履物本体の底面とヒール部との間の空間内に係止するようにした履物が、特許文献１に開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、が履物本体を構成するベースと、第一の比較的低い位置と第二の比較的高い位置で調整可能であるヒールとを有するシューズに組み込むためのサブアッセンブリにおいて、ヒールが少なくとも部分的にベースから取り外し可能であって、取り外した状態で、ヒールが自由にあるいはベースに対して移動可能な旋回軸の周りに回転可能であることを特徴とする、サブアッセンブリが開示されている。
【０００９】
さらに、特許文献３には、ヒール部の一部を前後方向に傾斜した回転軸の周りに回転させることにより、ヒール部の高さを変更して、ハイヒールとローヒールを切り換えるようにしたシューズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＰＣＴ／ＵＳ２００６／０１４３２２号公報
【特許文献２】ＷＯ２００８／１２５６５０  Ａ１号公報
【特許文献３】特開２００４−１２１７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の履物においては、ローヒールとして使用する場合、ヒール部の一部を構成する別部品は、履物本体の底面とヒール部との間に画成される空間内に係止されており、接地面を備えたヒールとしては機能せず、円滑な歩行を妨げる錘として作用するのみである。
【００１２】
また、特許文献２のサブアッセンブリを使用した履物においては、ヒールは、ハイヒール状態でもローヒール状態でも接地面として作用すると共に、ハイヒール状態またはローヒール状態で取り外す部品がないことから、別部品を携帯する必要がなく、また別部品の紛失のおそれもない。
この場合、ハイヒール状態からローヒール状態あるいはその逆に変更するためには、まずヒールを下方に引き出して本体から取り外して、ヒールを本体から十分に引き離した後に、ヒールをローヒール状態またはハイヒール状態に対応する姿勢に回転させ、さらにヒールを本体に設けられた凹部内に押し込む。
従って、取り外したヒールを本体からは十分に離れて回転させた状態のヒールを本体の凹部に対して位置合わせする必要があり、操作が煩雑となる。従って、例えば履物を履いた状態で、片足を履物と共に持ち上げて、ハイヒール状態またはローヒール状態に切り換えることは困難である。
【００１３】
さらに、特許文献３のシューズにおいては、回転軸が傾斜していることから、使用者の足裏に加わる体重が、この回転軸に対して斜めに作用することになる。従って、特にハイヒールとしての使用時における回転軸に対する負荷によって、ヒール部の強度が低下してしまう。
【００１４】
本発明は、以上の点に鑑み、簡単な操作によってハイヒールとしてもローヒールとしても切り換えて使用することができると共に、ハイヒール状態でもローヒール状態でも安定性が確保されるようにした履物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は、本発明によれば、足裏を支持する本体と、本体の後端下方に一体的に構成された固定ヒールと、ハイヒール接地部とローヒール接地部とを有する可動ヒールと、可動ヒールを固定ヒールに対し前後褶動可能かつ前後揺動可能に接続する接続部と、可動ヒールがハイヒール接地部を下に向けた状態及びローヒール接地部を下に向けた状態で後方位置に位置する場合に固定ヒールに対する可動ヒールの揺動を係止すると共に、可動ヒールが前方位置に位置する場合に当該係止を解除する係止手段と、を有し、可動ヒールがハイヒール接地部を下に向け後方位置に位置して固定ヒールに対し係止手段により係止されたハイヒール状態と、可動ヒールが前方位置に位置して係止手段による係止が解除された揺動可能状態と、可動ヒールがローヒール接地部を下に向け後方位置に位置して固定ヒールに対し係止手段により係止されたローヒール状態と、の間で可動ヒールが固定ヒールに対し移動可能である、履物により、達成される。
【００１６】
本発明による履物は、好ましくは、可動ヒールが後方位置に位置して固定ヒールに対し係止手段により係止された状態において可動ヒールの前方移動を防止するロック手段を備えている。
【００１７】
本発明による履物は、好ましくは、係止手段は、ハイヒール状態で可動ヒールを係止する第一係止部と、ローヒール状態で可動ヒールを係止する第二係止部とを含んでいる。
【００１８】
本発明による履物は、好ましくは、第一係止部は、可動ヒールにおけるローヒール接地部を含むローヒール軸に設けられた第一係合部と、固定ヒールにおける第一係合部に対応する部分に設けられた第二係合部と、から成る。
【００１９】
本発明による履物は、好ましくは、第二係止部は、可動ヒールにおけるハイヒール接地部を含むハイヒール軸に設けられた第三係合部と、本体における第三係合部に対応する部分に設けられた第四係合部と、から成る。
【発明の効果】
【００２０】
上記構成によれば、可動ヒールは、接続部を介して固定ヒールに対して前後褶動可能に接続されていると共に、その褶動軌道の前方位置では揺動可能であると共に、その褶動軌道の後方位置では揺動が係止される。
従って、可動ヒールがハイヒール接地部を下に向け後方位置に位置して固定ヒールに対して係止手段により揺動係止されたハイヒール状態では、可動ヒールは、ハイヒールとして機能すると共に、接続部及び係止手段によって固定ヒールに対して保持される。
【００２１】
また、このようなハイヒール状態から、可動ヒールを固定ヒールに対して前方に移動させて、その褶動軌道の前方位置に達すると、係止手段による揺動係止が解除されるので、可動ヒールは揺動可能となる。
この状態から、使用者等が可動ヒールを、そのローヒール接地面が下方を向くように揺動させた後、可動ヒールをその褶動軌道の後方位置まで移動させる。これにより、可動ヒールがローヒール接地部を下に向け後方位置に位置して固定ヒールに対して係止手段により揺動係止されたローヒール状態となり、このローヒール状態では、可動ヒールは、ローヒールとして機能すると共に、接続部及び係止手段によって固定ヒールに対して保持される。
【００２２】
この場合、可動ヒールは、常に接続部により固定ヒールに対して接続されていると共に、ハイヒール状態及びローヒール状態では係止手段により後方位置に係止されているので、可動ヒールが固定ヒールに対して安定的に保持されることになる。
また、可動ヒールは、前後褶動及び前後揺動のみで、ハイヒール状態とローヒール状態を切り換えることが可能であるので、操作が容易である。従って、例えば履物を履いた状態で、片足を履物と共に持ち上げて、ハイヒール状態またはローヒール状態に容易に切り換えることが可能である。
【００２３】
可動ヒールが後方位置に位置して固定ヒールに対し係止手段により係止された状態において可動ヒールの前方移動を防止するロック手段を備えている場合には、ハイヒール状態またはローヒール状態において、ロック手段が、可動ヒールの前方移動を阻止するので、例えば使用時における着地，蹴りだし等の揺動と同じ方向の外力が可動ヒール２２に作用したとしても、可動ヒールが確実にハイヒール状態またはローヒール状態に保持される。
【００２４】
このようにして、本発明によれば、簡単な操作によってハイヒールとしてもローヒールとしても切り換えて使用することができると共に、ハイヒール状態でもローヒール状態でも安定性が確保されるようにした履物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による履物の一実施形態の全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１の履物におけるヒール部の構成を示す部分斜視図である。
【図３】図２のヒール部における固定ヒールの構成を示す斜視図である。
【図４】図２のヒール部における可動ヒールのローヒール接地面を示す図である。
【図５】図２のヒール部におけるボールロックの構成を示す部分横断面図である。
【図６】図５のボールロックの要部拡大縦断面図であり、（Ａ）は前方位置または後方位置におけるロック状態を示し、（Ｂ）は前方位置と後方位置の間におけるアンロック状態を示す。
【図７】図２のヒール部における可動ヒールに設けられたハイヒール状態のためのロック手段の構成を示す拡大斜視図である。
【図８】図７のロック手段を示す部分拡大縦断面図である。
【図９】図２のヒール部における可動ヒールに設けられたローヒール状態のための係止部の構成を示す斜め下方から見た部分拡大斜視図である。
【図１０】図９の係止部における係止手段の構成を示す（Ａ）拡大断面図及び  （Ｂ）横断面図である。
【図１１】ハイヒール状態における図１の履物の要部を示す部分断面図である。
【図１２】揺動可能状態における図１の履物の要部を示す部分断面図である。
【図１３】ローヒール状態への切換のための揺動途中の状態を示す図１の履物の要部を示す部分断面図である。
【図１４】ローヒール状態への切換のための揺動終了後の状態を示す図１の履物の要部を示す部分断面図である。
【図１５】ローヒール状態における図１の履物の要部を示す部分断面図である。
【図１６】ローヒール状態における図１の履物の全体構成を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１から図１０は、本発明を適用した履物の一実施形態の構成を示している。
図１に示すように、履物１０は、女性用の靴であって、靴底部を構成する本体１１と、本体１１の周囲から上部に立設される可撓性を有するアッパー部１２と、ヒール部２０と、から構成されている。
ここで、本体１１及びアッパー部１２は、従来公知の女性用の靴に近い構成であるが、ハイヒールとローヒールに対応できる柔軟性をもっている必要がある。
【００２７】
ヒール部２０は、図２に示すように、固定ヒール２１と、可動ヒール２２と、可動ヒール２２を固定ヒール２１に対して前後褶動可能に且つ前後揺動可能に接続する接続部２３と、可動ヒール２２を固定ヒール２１に対してハイヒール状態で係止する第一の係止部３０及びローヒール状態で係止する第二の係止部４０と、から構成されている。
【００２８】
固定ヒール２１は、例えばプラスチック樹脂から構成されており、前述した本体１１の後端の下面に対して一体的に取り付けられている。尚、固定ヒール２１は、履物１０の本体１１に対して一体に構成されていてもよい。
固定ヒール２１は、図３に示すように、可動ヒール２２を受容するために、前側及び下側が開放する凹部２１ａを備えている。
尚、図２及び図３において、固定ヒール２１は、その凹部２１ａ内の構造を見やすくするために、凹部２１ａの上壁面を画成する上側部分が省略されている。さらに、固定ヒール２１の上部は、図１１に示すように、履物１０の本体１１の下面に沿って中央付近まで前方に延びている。
【００２９】
可動ヒール２２は、例えばプラッスチック樹脂から構成されており、固定ヒール２１の凹部２１ａ内に収容される受容部２２ａと、この受容部２２ａから図１に示すハイヒール状態で下方に向かって延びるハイヒール軸としての延長部２２ｂと、を含んでいる。
さらに、可動ヒール２２は、延長部２２ｂの端面（ハイヒール状態で下面）にハイヒール接地面２２ｃを備えていると共に、前側に揺動して本体１１の底面に沿って折り畳まれたローヒール状態で受容部２２ａの下面（ハイヒール状態では後面）にローヒール接地面２２ｄを備えている。これにより、可動ヒール２２は、ローヒール状態において受容部２２ａの上面からローヒール接地面２２ｄに至るローヒール軸を構成している。
【００３０】
受容部２２ａは、その両側面が、後述する接続部２３により、凹部２１ａ内で前後褶動可能にかつ前後揺動可能に支持される。
ここで、可動ヒール２２は、図２に示すように、ハイヒール状態における前面２２ｅ及び上面２２ｆの間の角部が、上記前後揺動の際に固定ヒール２１の凹部２１ａの上壁面と干渉しないように、後述する揺動軸Ｘを中心とする円筒面２２ｇとして円筒状に形成されている。
【００３１】
接続部２３は、固定ヒールの凹部２１ａを両側から画成する側壁面２１ｂ，２１ｃのほぼ中央に設けられた前後方向に、本体１１の底面に沿ってほぼ平行に延びる褶動溝２４，２５と、これらの褶動溝２４，２５に対向するように、可動ヒール２２の受容部２２ａの両側面に設けられたボールロック２６，２７（図５参照）と、から構成されている。
褶動溝２４，２５は、図３に示すように、それぞれ前後の端部が深く形成されており、それぞれロック凹部２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂを形成している。
【００３２】
また、ボールロック２６，２７は、図５に示すように、それぞれ可動ヒール２２の受容部２２ａの両側面にほぼ垂直に形成された穴２６ａ，２７ａ内において、軸方向（図５において、左右方向）に移動可能に収容されたボール２６ｂ，２７ｂと、これらのボール２６ｂ，２７ｂをそれぞれ軸方向外側に向かって付勢するバネ２６ｃ，２７ｃと、から構成されている。ここで、穴２６ａ，２７ａは、その開口部の周縁が内側に突出しており、ボール２６ｂ，２７ｂの穴２６ａ，２７ａからの脱落を防止している。
【００３３】
これにより、ボールロック２６，２７が対応する褶動溝２４，２５内に係合して、図６（ａ）に示すように、ボール２６ｂ，２７ｂが褶動溝２４，２５の前後端のロック凹部２４ａ，２４ｂまたは２５ａ，２５ｂでバネ２６ｃ，２７ｃの張力により深く係合することにより、ボール２６ｂ，２７ｂが褶動溝２４，２５の前後端で係止され、可動ヒール２２が固定ヒール２１に対して前後褶動の前後端でロックされる。
【００３４】
また、可動ヒール２２が前後方向に押動されると、ボール２６ｂ，２７ｂが、バネ２６ｃ，２７ｃの張力に抗して、穴２６ａ，２７ａ内に押し込まれて、ボール２６ｂ，２７ｂが対応するロック凹部２４ａ，２４ｂまたは２５ａ，２５ｂから退避する。これにより、図６（ｂ）に示すように、ボール２６ｂ，２７ｂが褶動溝２４，２５内を長手方向に沿って移動することによって、可動ヒール２２が固定ヒール２１に対して前後方向に褶動することができる。
【００３５】
ここで、図２に示すように、ボール２６ｂ，２７ｂが褶動溝２４，２５の前端のロック凹部２４ａ，２５ａ内に係合している状態では、可動ヒール２２は、ボール２６ｂ，２７ｂの係止位置即ちロック凹部２４ａ，２５ａを結ぶ直線を揺動軸Ｘとして、可動ヒール２２が固定ヒール２１に対して前後方向に揺動可能であり、以下揺動可能状態という。
これに対して、ボール２６ｂ，２７ｂが褶動溝２４，２５の後端のロック凹部２４ｂ，２５ｂ内に係合している状態では、可動ヒール２２は、後述するように、係止手段、即ち第一の係止部３０または第二の係止部４０によって、その揺動が係止される。
【００３６】
第一の係止部３０は、可動ヒール２２の受容部２２ａの両側面に設けられハイヒール状態で前後方向に（本体１１の底面に沿ってほぼ平行に）延びるように形成された一対の突条部３１ａ，３１ｂと、これに対応して固定ヒール２１の凹部２１ａを画成する側壁面２１ｂ，２１ｃに形成された前後方向に延びる一対の係合溝３２ａ，３２ｂと、さらに、図４に示すように可動ヒール２２のローヒール接地面２２ｄからハイヒール状態で前後方向に向かって形成された一対の係合凹部３３ａ，３３ｂと、これに対応して固定ヒール２１の凹部２１ａの後壁面２１ｄから前方に向かって突出する一対の係合突起３４ａ，３４ｂと、から構成されている。
尚、係合凹部３３ａ，３３ｂは、図４に示すように、ハイヒール状態で後方から見て、その断面が逆Ｌ字状に形成されている。これにより、使用時に本体１１から固定ヒール２１に印加される荷重が確実に可動ヒール２２に伝達され、固定ヒール２１及び本体１１が安定することになる。
【００３７】
ここで、可動ヒール２２が図２に示す揺動可能状態から、接続部２３により後方に移動されると、突条部３１ａ，３１ｂが係合溝３２ａ，３２ｂ内に進入して係合すると共に、係合凹部３３ａ，３３ｂが係合突起３４ａ，３４ｂと係合する。これにより、可動ヒール２２は、これら突条部３１ａ，３１ｂと係合溝３２ａ，３２ｂ、そして係合凹部３３ａ，３３ｂと係合突起３４ａ，３４ｂとの係合により、固定ヒール２１に対して確実に固定され、揺動軸Ｘの周りに前後方向に揺動しないように保持される。
また、可動ヒール２２が固定ヒール２１によって両側から挟持されることにより、可動ヒールは２２は、固定ヒール２１に対して横方向にも揺動しない。従って、使用時に可動ヒール２２の延長部２２ｂに印加される種々の方向の外力に抗して、固定ヒール２１に対して確実に保持されることになる。
【００３８】
さらに、ハイヒール状態における可動ヒール２２の固定ヒール２１に対する前方への褶動を阻止するために、可動ヒール２２には第一のロック手段３５が備えられている。
第一のロック手段３５は、図７及び図８に示すように、可動ヒール２２内において、ハイヒール状態で上下方向に移動可能なロック部材３６と、ロック部材３６をハイヒール状態において上方に向かって付勢する圧縮バネ３７と、から構成されている。
ロック部材３６は、例えば金属で構成されており、可動ヒール２２のハイヒール状態において前面２２ｅに露出した操作部３６ａと、圧縮バネ３７の張力により付勢されたとき、可動ヒール２２のハイヒール状態において上面２２ｆから上方に突出するロック部３６ｂと、から構成されている。
【００３９】
ロック部３６ｂは、可動ヒール２２がハイヒール状態にあるとき、図８に示すように、固定ヒール２１の凹部２１ａを画成する上壁面に設けられた係合穴２１ｅに係合する。従って、可動ヒール２２は、第一のロック手段３５の作用によって、ハイヒール状態から前方に向かう褶動が阻止される。
これに対して、ロック部３６ｂは、操作部３６ａが圧縮バネ３７の張力に抗してハイヒール状態において下方に移動されると、可動ヒール２２のハイヒール状態において上面から突出しなくなり、可動ヒール２２の内部に退避するので、可動ヒール２２が前方に向かって移動可能となる。
【００４０】
第二の係止手段４０は、図２に示すように、可動ヒール２２の延長部２２ｂのハイヒール状態における前面に設けられた係合溝４１と、図９に示すように、履物１０の本体１１の底面中央付近に設けられたローヒール状態で可動ヒール２２の延長部２２ａを受容する受容凹部１１ｂに隣接して設けられた係合爪４２と、から構成されている。
ここで、受容凹部１１ｂは、可動ヒール２２の前後方向の揺動の際に可動ヒール２２と干渉しないように、且つ本体１１の上面の形状を変化させないように、形成されている。
尚、図示の場合、係合爪４２は、固定ヒール２１の前方に延びる部分に形成されているが、これに限らず、履物１０を構成する本体１１の底面に形成されていてもよい。
【００４１】
係合溝４１は、可動ヒール２２の延長部２２ｂの表面からハイヒール接地面２２ｃ側に向かって斜めに形成されている。
また、係合爪４２は、本体１１の受容凹部１１ｂの底面から前方に向かって斜めに突出するように形成されている。
【００４２】
これにより、可動ヒール２２が揺動軸Ｘを中心として前後方向に揺動したとき、可動ヒール２２は、本体１１の受容凹部１１ｂ内に進入してローヒール状態まで揺動する。そして、この状態から可動ヒール２２が後方に移動されると、係合爪４２が係合溝４１内に嵌入することにより、可動ヒール２２が本体１１に対して係止される。
【００４３】
ここで、ローヒール状態における可動ヒール２２の固定ヒール２１に対する下方への揺動を阻止するために、可動ヒール２２には、第二のロック手段４３が備えられている。
第二のロック手段４３は、図９及び図１０に示すように、本体１１の受容凹部１１ｂの一側で本体１１に設けられた褶動穴１１ｃ内において、横方向に移動可能なロック部材４４として形成されている。
【００４４】
ロック手段４４は、例えば金属で構成されており、履物１０の本体１１に設けられた切欠穴１１ｄ内に露出する操作部４４ａと、受容凹部１１ｂ内に突出し得るロック部４４ｂと、から構成されている。
ロック部４４ｂは、操作部４４ａを横方向に移動させることにより、受容凹部１１ｂ内に突出するロック位置から、受容凹部１１ｂ内から退避する退避位置までの間を移動可能であると共に、図１０（Ａ）に示すように、褶動穴１１ｃの上壁面に設けられた突起４５により、摩擦力に基づいて係止位置に係止される。
これにより、可動ヒール２２のローヒール状態において、ロック部４４ｂがロック位置に移動して、受容凹部１１ｂ内に突出し、可動ヒール２２の延長部２２ｂの端面であるハイヒール接地面２２ｃに当接することにより、第二のロック手段４４によって可動ヒール２２がローヒール状態に係止される。
【００４５】
本発明による履物１０は、以上のように構成されており、ハイヒール状態では、図１１に示すように、接続部２３において、そのボールロック２６，２７を構成するボール２６ｂ，２７ｂが、それぞれ対応する褶動溝２４，２５の後端のロック凹部２４ｂ，２５ｂにロックされ、第一の係止部３０において、突条部３１ａ，３１ｂが対応する係合溝３２ａ，３２ｂに係合し、且つ係合凹部３３ａ，３３ｂが対応する係合突起３４ａ，３４ｂに係合することにより、可動ヒール２２が固定ヒール２１に対してほぼ直立した状態で強固に固定保持される。
【００４６】
従って、履物１０の使用時に、使用者の足裏から履物１０の本体１１に印加される荷重が、固定ヒール２１から可動ヒール２２を介してハイヒール接地面２２ｃから地面に確実に伝達される。これにより、可動ヒール２２のハイヒール軸が固定ヒール２１に対して安定して支持されることになる。
ここで、ロック手段３５において、ロック部材３６のロック部３６ｂが固定ヒール２１の係合穴２１ｅと係合することにより、可動ヒール２２が固定ヒール２１に対して前方に褶動しないようになっている。これにより、履物１０の使用時に、可動ヒール２２が固定ヒール２１に対して不用意に前方に褶動して、前方に揺動してしまうようなことがない。
【００４７】
このようなハイヒール状態からローヒール状態に切り換える場合、以下のようにして切換が行なわれる。
即ち、まずロック手段３５を構成するロック部材３６の操作部３６ａをバネ３７の張力に抗して、図８において矢印Ａで示すように、下方に移動させる。その後、図１１において矢印Ｂで示すように、可動ヒール２２を固定ヒール２１に対して前方に移動させる。このとき、接続部２３におけるボールロック２６，２７のボール２６ｂ，２７ｂが、褶動溝２４，２５の後端のロック凹部２４ｂ，２５ｂから外れて、褶動溝２４，２５を前方に向かって褶動し、図１２に示すように、ボール２６ｂ，２７ｂが褶動溝２４，２５の前端のロック凹部２４ａ，２５ａに係止される。
このとき、第一の係止部３０において、突条部３１ａ，３１ｂが対応する係合溝３２ａ，３２ｂから外れると共に、係合凹部３３ａ，３３ｂが対応する係合突起３４ａ，３４ｂから離脱することにより、可動ヒール２２は、固定ヒール２１に対して揺動可能状態となる。
【００４８】
このような揺動可能状態から、図１２において矢印Ｃで示すように、可動ヒール２２を固定ヒール２１に対して揺動軸Ｘの周りに前側に揺動させる。このとき、可動ヒール２２のハイヒール状態における前面２２ｅ及び上面２２ｆの間の角部が揺動軸Ｘを中心とする円筒面２２ｇとして形成されているので、図１３に示すように、固定ヒール２１の凹部２１ａの上壁面と干渉することなく、円滑に揺動し、図１４に示すように、可動ヒール２２の延長部２２ｂは、図１４に示すように、履物１０の本体１１の底面に設けられた受容凹部１１ｂ内に進入する。
【００４９】
そして、図１４において矢印Ｄで示すように、可動ヒール２２は、後方に移動される。これにより、ボールロック２６，２７が褶動溝２４，２５に沿って後方に摺動すると共に、固定ヒール２１の前側下面に設けられた係合爪４２が、可動ヒール２２の延長部２２ｂに設けられた係合溝４１内に嵌入することにより、可動ヒール２２が固定ヒール２１を介して本体１１に対して係止される。
ここで、ロック部材４４の操作部４４ａが操作されることにより、ロック部材４４のロック部４４ｂが、受容凹部１１ｂ内に収容された可動ヒール２２のハイヒール接地面２２ｃに当接し、突起４５により係止される。これにより、可動ヒール２２の延長部２２ｂの前方移動が阻止される。
【００５０】
このようにして、履物１０は、可動ヒール２２がローヒール状態となり、ローヒール接地面２２ｄが地面に接することになり、履物１０のヒール高さが低く設定されることになる。この場合、可動ヒール２２は第二のロック手段４３により本体１１に対して前方に褶動しないように係止されているので、不用意に可動ヒール２２がローヒール状態から外れない。従って、可動ヒール２２のローヒール軸が固定ヒール２１に対して安定して支持されることになる。
【００５１】
これに対して、ローヒール状態からハイヒール状態に切り換える場合には、上述した手順を逆にすればよい。
即ち、まずローヒール状態から、第二の係止手段４３をロック解除して、可動ヒール２２を前方に移動させて、揺動可能状態に持ち来たす。続いて、可動ヒール２２を揺動軸Ｘの周りに後方に揺動させて、可動ヒール２２の上面２２ｆを固定ヒール２１の凹部２１ａの上壁面に当接させる。その後、可動ヒール２２を褶動溝２４，２５に沿って後方に移動させて、ハイヒール状態まで移動させる。ここで、可動ヒール２２に設けられた第一のロック手段３５におけるロック部材３６のロック部３６ｂが、圧縮バネ３７の張力に基づいて、対応する係合穴２１ｅに係合する。
【００５２】
これにより、第一の係止部３０において、可動ヒール２２の突条部３１ａ，３１ｂが対応する固定ヒール２１の係合溝３２ａ，３２ｂに係合し、且つ可動ヒール２２の係合凹部３３ａ，３３ｂが対応する固定ヒール２１の係合突起３４ａ，３４ｂに係合することにより、可動ヒール２２が固定ヒール２１に対してほぼ直立した状態で強固に固定保持されると共に、可動ヒール２２は、第一のロック手段３５によってロックされることにより、前方に褶動するようなことはない。
従って、例えば使用時における着地，蹴りだし等の揺動と同じ方向の外力が可動ヒール２２に作用したとしても、可動ヒール２２は、確実にハイヒール状態に保持され得る。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することができる。
例えば、上述した実施形態においては、可動ヒール２２をハイヒール状態及びローヒール状態に係止するために、それぞれ第一のロック手段３５及び第二のロック手段４３が備えられているが、これに限らず、これらは選択的に省略されてもよい。
またこれらの第一のロック手段３５及び第二のロック手段４３に関して、これらのロック手段３５，４３の構成は例示であって、可動ヒール２２の前方への褶動を阻止することができるものであれば、任意の構成のロック手段であってよい。第一のロック手段は可動ヒール側に限られず、固定ヒール側、すなわち本体側に設けられていてもよい。第二のロック手段は本体側に限らず、可動ヒール側に設けられてもよい。他のロックも上述した実施形態及び図面に示された形、場所に限定されるものではない。
【００５４】
上述した実施形態においては、履物１０として、アッパー部１２を備えた婦人靴の場合について説明したが、これに限らず、サンダル等の種々の形態の履物に本発明を適用し得ることは明らかである。
【００５５】
上述したように、本発明によれば、簡単な操作によってハイヒールとしてもローヒールとしても切り換えて使用することができると共に、ハイヒール状態でもローヒール状態でも安定性が確保されるようにした、極めて優れた履物が提供される。
【符号の説明】
【００５６】
１０    履物
１１    本体
１２    アッパー部
２０    ヒール部
２１    固定ヒール
２１ａ  凹部
２１ｂ，２１ｃ  側壁面
２１ｄ  後壁面
２１ｅ  係合穴
２２    可動ヒール
２２ａ  受容部
２２ｂ  延長部
２２ｃ  ハイヒール接地面
２２ｄ  ローヒール接地面
２２ｅ  前面
２２ｆ  上面
２２ｇ  円筒面
２３    接続部
２４，２５  褶動溝
２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂ  ロック凹部
２６，２７  ボールロック
２６ｂ，２７ｂ  ボール
２６ｃ，２７ｃ  バネ
３０    第一の係止部
３１ａ，３１ｂ  突条部
３２ａ，３２ｂ  係合溝
３３ａ，３３ｂ  係合凹部
３４ａ，３４ｂ  係合突起
３５    第一のロック手段
３６    ロック部材
３６ａ  操作部
３６ｂ  ロック部
３７    圧縮バネ
４０    第二の係止部
４１    係合溝
４２    係合爪４２
４３    第二のロック手段
４４    ロック部材
４４ａ  操作部
４４ｂ  ロック部
４５    突起
【要約】
【課題】  簡単な操作によってハイヒールとしてもローヒールとしても切り換えて使用することができると共に、ハイヒール状態でもローヒール状態でも安定性が確保されるようにした履物を提供する。
【解決手段】  足裏を支持する本体１１と、本体の後端下方に一体的に構成された固定ヒール２１と、ハイヒール接地部２２ｃとローヒール接地部２２ｄとを有する可動ヒール２２と、可動ヒールを固定ヒールに対し前後褶動可能かつ前後揺動可能に接続する接続部２３と、可動ヒールがハイヒール接地部を下に向けた状態及びローヒール接地部を下に向けた状態で後方位置に位置する場合に固定ヒールに対する可動ヒールの揺動を係止すると共に、可動ヒールが前方位置に位置する場合に当該係止を解除する係止手段３０，４０と、を有するように、履物１０を構成する。
【選択図】  図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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