(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転移動可能であり、トナー像を担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体上のトナー像を転写材に転写するためのベルトと、前記ベルトを張架する複数の支持体の一つであり前記ベルトを回転移動させる駆動支持体と、前記ベルトを張架する複数の支持体の一つであり前記ベルトに張力を付与するための張力付与部材と、前記像担持体の移動速度と前記ベルトの移動速度を制御する制御手段と、を有し、前記複数の像担持体全てが前記ベルトと接触して複数の転写ニップを形成する第１の状態で画像形成を行う第１のモードと、前記複数の像担持体のうちの一つの前記像担持体のみが前記ベルトと接触して一つの転写ニップを形成する第２の状態で画像形成を行う第２のモードと、を実行可能であり、第１のモードと第２のモードを切り替える際に前記転写ニップを形成する像担持体と前記ベルトはそれぞれ回転移動中である画像形成装置において、
前記駆動支持体は、前記ベルトの回転移動方向において前記第２のモードを実行する際に形成される前記転写ニップよりも下流側に配置され、前記張力付与部材は、前記ベルトの回転移動方向において前記駆動支持体よりも下流側、且つ、前記第２のモードを実行する際に形成される前記転写ニップよりも上流側に配置され、前記ベルトは、前記ベルトの回転方向において前記第２のモードを実行する際に形成される前記転写ニップから前記駆動支持体の間で他の前記支持体によって張架されておらず、
前記第１の状態と前記第２の状態を実行するモードに応じて切換える際、前記制御手段は、前記ベルトの移動速度を前記像担持体の移動速度よりも速くなるように制御し、且つ、前記像担持体の移動速度をＡ、前記ベルトの移動速度をＢとして、
（｜Ａ−Ｂ｜／Ａ）×１００（％）≧４
が成り立つように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のモード又は前記第２のモードを実行して画像形成を行う際、前記制御手段は、
（｜Ａ−Ｂ｜／Ａ）×１００（％）≦３
が成り立つように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトは、転写材を担持搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトは、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転移動可能であり、トナー像を担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体上のトナー像を転写材に転写するためのベルトと、前記ベルトを張架する複数の支持体の一つであり前記ベルトを回転移動させる駆動支持体と、前記ベルトを張架する複数の支持体の一つであり前記ベルトに張力を付与するための張力付与部材と、前記像担持体の移動速度と前記ベルトの移動速度を制御する制御手段と、を有し、前記複数の像担持体全てが前記ベルトと接触して複数の転写ニップを形成する第１の状態で画像形成を行う第１のモードと、前記複数の像担持体のうちの一つの前記像担持体のみが前記ベルトと接触して一つの転写ニップを形成する第２の状態で画像形成を行う第２のモードと、を実行可能であり、第１のモードと第２のモードを切り替える際に前記転写ニップを形成する像担持体と前記ベルトはそれぞれ回転移動中である画像形成装置において、
前記駆動支持体は、前記ベルトの回転移動方向において前記第１のモードを実行する際に最上流に形成される前記転写ニップよりも上流側に配置され、前記張力付与部材は、前記ベルトの回転移動方向において前記第２のモードを実行する際に形成される前記転写ニップよりも下流側、且つ、前記駆動支持体よりも上流側に配置され、前記ベルトは、前記ベルトの回転移動方向において前記駆動支持体から前記第２のモードを実行する際に形成される前記転写ニップの間で他の前記支持体によって張架されておらず、
前記第１の状態と前記第２の状態を実行するモードに応じて切換える際、前記制御手段は、前記ベルトの移動速度を前記像担持体の移動速度よりも遅くなるように制御し、且つ、前記像担持体の移動速度をＡ、前記ベルトの移動速度をＢとして、
（｜Ａ−Ｂ｜／Ａ）×１００（％）≧４
が成り立つように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第１のモード又は前記第２のモードを実行して画像形成を行う際、前記制御手段は、
（｜Ａ−Ｂ｜／Ａ）×１００（％）≦３
が成り立つように制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルトは、転写材を担持搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルトは、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式を用いた、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、電子写真方式を用いた画像形成装置は、高速化、高機能化、カラー化が進められてきており、各種方式のプリンタ、複写機、ＦＡＸ等が上市されている。
【０００３】
これらの中でも、それぞれ異なる色の画像を形成する複数の画像形成手段を、被転写体の搬送方向に沿って直列に配置されているインライン方式の画像形成装置がある。それぞれの画像形成手段が備える電子写真感光体（感光体）から被転写体上に順次トナー像を多重転写し、高速でのカラー画像の形成が可能であることから、近年のカラープリンタの主力になりつつある。
【０００４】
インライン方式の画像形成装置には、紙などの転写材を、像搬送体としての搬送ベルト（転写材担持体）で担持搬送しながら、各画像形成手段が備える感光体上の各色トナー像をその転写材に順次多重転写する直接転写方式がある。又、インライン方式の画像形成装置には、各画像形成手段の感光体上の各色トナー像を、像搬送体としての中間転写ベルト（中間転写体）に順次多重転写する中間転写方式がある。この中間転写方式においては、中間転写ベルト上に転写された複数色のトナー像を、転写材に一括して転写する。
【０００５】
しかしながら、従来、これらのインライン方式の画像形成装置では、一般的には、単色画像をプリントする際も、全ての色の画像形成手段を作動させなければならなかった。このため、ブラック単色（白黒画像）等の単色画像をプリントしていても、黒色の画像形成には必要のないイエロー、マゼンダ、シアンといった他色の画像形成手段の感光体、現像装置、現像剤も、消耗又は劣化してしまう。そのため、使用頻度の低い色の画像形成手段の寿命を縮めてしまう問題があった。
【０００６】
この問題を解決する手段の一つとして、特許文献１は、画像形成手段と搬送手段とを離接する手段を設けた画像形成装置を提案する。斯かる構成によれば、画像形成に必要な色の画像形成手段と搬送手段だけを当接させて動作させれば良い。そのため、画像形成に不要な色の画像形成手段は動作を停止させておくことができる。即ち、例えば、フルカラー画像を印字する際は、全ての色の画像形成手段において感光体と搬送ベルトとを当接させる。そして、ブラック単色画像を印字する際は、ブラックの画像形成手段だけ感光体と搬送ベルトを当接させ、その他の画像形成手段は離間させておく。このように、感光体に対する搬送ベルトの当接／離間状態を適宜切り替えることで、使用頻度の少ない色の画像形成手段の延命を図ることができる。
【０００７】
特許文献１の発明では、感光体と搬送ベルトとの搬送速度が略同じ状態で、感光体と搬送ベルトとの当接／離間が行われる。又、特許文献１の発明では、典型的には、搬送ベルトと感光体とが略停止している状態で、感光体と搬送ベルトとの当接／離間が行われる。
【０００８】
ここで、画像形成手段における感光体と搬送ベルトとの当接／離間状態の切り替え動作は、感光体と搬送ベルトとが駆動されている状態で行うと、動作切り替え時間の短縮に繋がる。ファーストプリントタイム（電源投入から１枚目の画像を出力し終わるまでの時間）の短縮や、連続プリント中おけるフルカラーモードと単色モードの切り替え動作によるダウンタイム（画像出力をすることのできない時間）を短縮する観点から望ましい。
【０００９】
しかしながら、この場合、感光体と搬送ベルトとを当接／離間させた時の負荷変動によって、感光体や搬送ベルトの駆動速度が一時的に変動し易い。そして、従来の画像形成装置では、この一時的な駆動速度の変動に起因して、搬送ベルトに局所的に弛みが生じることがあった。
【００１０】
搬送ベルトに弛みが発生すると、搬送ベルトの搬送が不安定になる。このため、搬送ベルトに寄りが発生して、搬送ベルトの端面が他の部材と干渉し、摺擦による損傷を受け易くなる。特に、フルカラー画像と単色画像を交互にプリントするような使用環境下においては、搬送ベルトと感光体との当接／離間が何度も繰り返し行われることとなる。そのため、搬送ベルトの端部に亀裂が発生するなどして、搬送ベルトの耐久性が低下することがあった。
【００１１】
上述のような搬送ベルトに関して説明した問題は、画像形成装置が像搬送体として中間転写体を備えている場合にも同様に起こり得る。
【特許文献１】特開平１０―２０７１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、像担持体に対して記録材担持体或いは中間転写体などの像搬送体を離接する際の像搬送体の搬送安定性を向上することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転移動可能であり、トナー像を担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体上のトナー像を転写材に転写するためのベルトと、前記ベルトを張架する複数の支持体の一つであり前記ベルトを回転移動させる駆動支持体と、前記ベルトを張架する複数の支持体の一つであり前記ベルトに張力を付与するための張力付与部材と、前記像担持体の移動速度と前記ベルトの移動速度を制御する制御手段と、を有し、前記複数の像担持体全てが前記ベルトと接触して複数の転写ニップを形成する第１の状態で画像形成を行う第１のモードと、前記複数の像担持体のうちの一つの前記像担持体のみが前記ベルトと接触して一つの転写ニップを形成する第２の状態で画像形成を行う第２のモードと、を実行可能であり、第１のモードと第２のモードを切り替える際に前記転写ニップを形成する像担持体と前記ベルトはそれぞれ回転移動中である画像形成装置において、前記駆動支持体は、前記ベルトの回転移動方向において前記第２のモードを実行する際に形成される前記転写ニップよりも下流側に配置され、前記張力付与部材は、前記ベルトの回転移動方向において前記駆動支持体よりも下流側、且つ、前記第２のモードを実行する際に形成される前記転写ニップよりも上流側に配置され、前記ベルトは、前記ベルトの回転方向において前記第２のモードを実行する際に形成される前記転写ニップから前記駆動支持体の間で他の前記支持体によって張架されておらず、前記第１の状態と前記第２の状態を実行するモードに応じて切換える際、前記制御手段は、前記ベルトの移動速度を前記像担持体の移動速度よりも速くなるように制御し、且つ、前記像担持体の移動速度をＡ、前記ベルトの移動速度をＢとして、（｜Ａ−Ｂ｜／Ａ）×１００（％）≧４が成り立つように制御することを特徴とする画像形成装置である。
本発明の他の態様によると、回転移動可能であり、トナー像を担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体上のトナー像を転写材に転写するためのベルトと、前記ベルトを張架する複数の支持体の一つであり前記ベルトを回転移動させる駆動支持体と、前記ベルトを張架する複数の支持体の一つであり前記ベルトに張力を付与するための張力付与部材と、前記像担持体の移動速度と前記ベルトの移動速度を制御する制御手段と、を有し、前記複数の像担持体全てが前記ベルトと接触して複数の転写ニップを形成する第１の状態で画像形成を行う第１のモードと、前記複数の像担持体のうちの一つの前記像担持体のみが前記ベルトと接触して一つの転写ニップを形成する第２の状態で画像形成を行う第２のモードと、を実行可能であり、第１のモードと第２のモードを切り替える際に前記転写ニップを形成する像担持体と前記ベルトはそれぞれ回転移動中である画像形成装置において、前記駆動支持体は、前記ベルトの回転移動方向において前記第１のモードを実行する際に最上流に形成される前記転写ニップよりも上流側に配置され、前記張力付与部材は、前記ベルトの回転移動方向において前記第２のモードを実行する際に形成される前記転写ニップよりも下流側、且つ、前記駆動支持体よりも上流側に配置され、前記ベルトは、前記ベルトの回転移動方向において前記駆動支持体から前記第２のモードを実行する際に形成される前記転写ニップの間で他の前記支持体によって張架されておらず、前記第１の状態と前記第２の状態を実行するモードに応じて切換える際、前記制御手段は、前記ベルトの移動速度を前記像担持体の移動速度よりも遅くなるように制御し、且つ、前記像担持体の移動速度をＡ、前記ベルトの移動速度をＢとして、（｜Ａ−Ｂ｜／Ａ）×１００（％）≧４が成り立つように制御することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、像担持体に対して記録材担持体或いは中間転写体などの像搬送体を離接する際の像搬送体の搬送安定性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
実施例１
［全体構成］
先ず、本実施例の画像形成装置の全体構成について説明する。図１に本実施例の画像形成装置の概略構成図を示す。本実施例の画像形成装置１００は、画像情報信号に応じて、電子写真方式により転写材Ｐ、例えば、記録用紙、ＯＨＰシートなどにフルカラー画像を形成することのできるフルカラーレーザービームプリンタである。画像情報信号は、画像形成装置本体（装置本体）に有線若しくは無線により通信可能とされたパソコン、或いは画像読み取り装置、デジタルカメラなどの外部装置から送信される。
【００１７】
画像形成装置１００は、像搬送体として、無端ベルト状の転写材担持体である搬送ベルト２１を有する。そして、この搬送ベルト２１の移動方向に沿って、複数の画像形成手段として、それぞれマゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する画像形成ステーションがある。これらの画像形成ステーション（以下、単に「ステーション」という。）は、第１、第２、第３、第４のステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋとして並設されている。
【００１８】
本実施例では、各ステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。従って、以下、特に区別を要しない場合は、何れかの色用に設けられた要素であることを示すために符号に与えた添え字Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００１９】
ステーション１０には、像担持体としての円筒状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１１が配設されている。感光ドラム１１の回転方向に沿って順に、帯電手段としての帯電ローラ１２、露光手段としての露光装置１３、現像手段としての現像器１４、クリーニング手段としてのクリーニング装置（クリーニングブレード、廃トナー容器等を備える。）１６が配設されている。又、搬送ベルト２１の内周面側には、各ステーション１０の各感光ドラム１１と対向する位置に、転写手段としての転写ローラ１５が配置されている。転写ローラ１５が配置された位置で、搬送ベルト２１は感光ドラム１１と接触して転写ニップ（転写位置）Ｎを形成することができる。
【００２０】
各ステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋの感光ドラム１１は、それぞれ感光体駆動手段としての感光ドラム駆動モータＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４により回転駆動される。
【００２１】
搬送ベルト２１は、複数の支持体に張架され循環駆動するベルト状部材であり、この支持体のうちの少なくとも１つが搬送ベルト２１に駆動力を付与する駆動支持体である。本実施例では、搬送ベルト２１は、支持体としての駆動ローラ２２、従動ローラ２３、テンションローラ２４の３軸に掛け渡されている。駆動ローラ２２は、搬送ベルト駆動手段としての搬送ベルト駆動モータＤ５により回転駆動される。即ち、駆動ローラ２２は、搬送ベルト２１を循環駆動させる駆動支持体である。従動ローラ２３は、搬送ベルト２１に従動する。又、テンションローラ２４は、張力付与部材として搬送ベルト２１に張力を付与する。テンションローラ２４は、テンションバネ２５により、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３との間の距離を長くする方向に付勢され、搬送ベルト２１に従動する。各転写位置Ｎにおける感光ドラム１１と搬送ベルト２１との移動方向は、実質的に同じ方向となっている。
【００２２】
本実施例では、搬送ベルト２１が張架された複数の支持体のうち駆動支持体としての駆動ローラ２２が、搬送ベルト２１の移動方向において最下流の感光ドラム１１Ｋ（即ち、最下流の転写ニップＮ）より下流側に配置されている。又、本実施例では、この最下流の感光ドラム１１Ｋと駆動ローラ２２との間には他のベルト張架ローラは設けられていない。
【００２３】
感光ドラム駆動モータＤ１〜Ｄ４、及び搬送ベルト駆動モータＤ５は、制御手段としてのＣＰＵ５０により、駆動速度を各々独立に制御される。本実施例では、これら駆動モータＤ１〜Ｄ５、ＣＰＵ５０、及び各駆動モータのドライバ回路（図示せず）が、後述する速度変更手段として機能する。尚、上記ドライバ回路は、ＣＰＵ５０からの制御信号に従って、各駆動モータＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５を作動させるものである。又、本実施例では、ＣＰＵ５０は、画像形成装置１００を統括制御する制御部の中心的素子として、上記駆動モータＤ１〜Ｄ５以外にも、装置内の各部の動作を統括してシーケンス制御するものである。
【００２４】
転写ローラ１５は、搬送ベルト２１の内周面側において、各色のステーション１０の感光ドラム１１に対向する位置に配置される。本実施例では、感光ドラム１１は、装置本体に対する相対位置が固定されている。一方、転写ローラ１５は、感光ドラム１１に対し当接又は離間する方向に移動可能に配置されている。
【００２５】
そして、本実施例では、それぞれの転写位置Ｎについて、感光ドラム１１と搬送ベルト２１とが互いに接触して転写ニップを形成する第１の状態と、感光ドラム１１と搬送ベルト２１とが互いに離間する第２の状態とを切り替えることができる。即ち、画像形成装置１００は、この切り替えを行う切替手段として、当接離間機構Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を有する。当接離間機構Ｓ１〜Ｓ４は、各転写ローラ１５を、搬送ベルト２１を介して所定の圧力を持って感光ドラム１１に当接させることができる。又、当接離間機構Ｓ１〜Ｓ４は、各転写ローラ１５を感光ドラム１１から退避する方向に移動させて、転写ローラ１５を搬送ベルト２１の内周面から離間させることができる。
【００２６】
本実施例では、転写ローラ１５が搬送ベルト２１を介して感光ドラム１１に当接している時のみ、感光ドラム１１と搬送ベルト１１との接触部にそれぞれ転写ニップＮが形成される。転写ローラ１５は、搬送ベルト１１を介して感光ドラム１１に当接しているときのみ、搬送ベルト２１に従動して回転する。
【００２７】
当接離間機構Ｓ１〜Ｓ４は、離間用のカムやレバーなどにより転写ローラ１５を感光ドラム１１に対して当接又は離間する方向へ移動可能にする部材と、この部材を適宜駆動するモータやソレノイドなどの駆動源と、を有して構成することができる。このような当接離間機構自体は、一般的なものを用いることができる。
【００２８】
本実施例では、画像形成装置１００は、画像形成モードとして、フルカラーモード（第１のモード）と、ブラック単色モード（第２のモード）とを有する。図２はフルカラーモード時の搬送ベルト２１と感光ドラム１１との当接／離間状態を示している。又、図３はブラック単色モード時の搬送ベルト２１と感光ドラム１１との当接／離間状態を示している。
【００２９】
本実施例では、ＣＰＵ５０が、当接離間機構Ｓ１〜Ｓ４の制御手段として機能し、画像形成モードに応じて各当接離間機構Ｓ１〜Ｓ４を制御して、各転写ローラ１５を感光ドラム１１に対して当接又は離間する位置に移動させる。
【００３０】
搬送ベルト２１が感光ドラム１１と当接している時の転写ローラ１５は、搬送ベルト２１の、駆動ローラ２２とテンションローラ２４の２軸に張架されて形成された面に対し、搬送ベルト２１の感光ドラム１１の当接面側が凸になるような位置に配置されている。従って、転写ローラ１５を感光ドラム１１から離間する位置に移動させることによって、搬送ベルト２１も感光ドラム１１から離間する。
【００３１】
フルカラー画像を形成する際、図２に示すように、第１〜第４のステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋの全てにおいて、転写ローラ１５は搬送ベルト２１を介して感光ドラム１１に当接される。一方、ブラック単色画像を形成する際は、図３に示すように、第１、第２、第３のステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙにおいて、感光ドラム１１から搬送ベルト２１及び転写ローラ１５が離間される。そして、第４のステーション１０Ｋの転写ローラ１５のみが搬送ベルト２１を介して感光ドラム１１に当接される。
【００３２】
転写ローラ１５を感光ドラム１１に対して当接又は離間する方向へ移動させることによる、搬送ベルト２１と感光ドラム１１との当接／離間状態の切り替え動作は、感光ドラム１１と搬送ベルト２１とがそれぞれ駆動され、移動している状態で実行される。これは、ファーストプリントタイムの短縮、連続プリント中おけるフルカラーモードとブラック単色モードとでのモード切り替えを短時間で行う上で有利である。
【００３３】
又、画像形成装置１００には、搬送ベルト２１に転写材Ｐを供給する給送部４０が設けられている。給送部４０は、給送カセット４１に収納されている転写材Ｐを、画像形成動作に応じて回転駆動される給送ローラ４２によって、搬送ベルト２１へと給送する。
【００３４】
更に、転写材Ｐの搬送方向において最下流のステーション１０Ｋよりも下流側に、定着手段としての定着器３０が設けられている。定着器３０は、熱源を備えた定着ローラと、これに圧接する駆動ローラとを有し、これらのローラ間に転写材Ｐを挟持して搬送することで、熱、圧力により、転写材Ｐ上のトナーを転写材Ｐに定着させる。
【００３５】
尚、本実施例では、各ステーション１０の一部の構成がプロセスカートッリジとして装置本体に対して着脱可能になっている。ここで、プロセスカートリッジとしては、感光体と、この感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち少なくとも一つとを一体的にカートリッジ化して、装置本体に対して着脱可能としたものがある。本実施例では、プロセスカートリッジは、少なくとも感光ドラム、クリーニング装置を備える。
【００３６】
［画像形成プロセス］
次に、本実施例の画像形成装置１００における画像形成プロセスについて説明する。
【００３７】
ＣＰＵ５０に画像形成開始信号が入力されると、搬送ベルト２１、第１〜第４のステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋの感光ドラム１１の回転が開始される。
【００３８】
そして、搬送ベルト２１及び転写ローラ１５は、画像形成モードに応じて、感光ドラム１１に対する所定の当接／離間位置に切り替えられる。即ち、フルカラーモードの場合、全てのステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋにおいて、転写ローラ１５は搬送ベルト２１を介して感光ドラム１１と当接する。一方、ブラック単色モードの場合、マゼンダ、シアン、イエローの各ステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙにおいて、転写ローラ１５は感光ドラム１１から離間する。そして、ブラックのステーション１０Ｋの転写ローラ１５Ｋだけが中間転写ベルト３０を介して感光ドラム１１Ｋに当接する。
【００３９】
その後、感光ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２により所望の電位（本実施例では負極性）に帯電させられる。帯電した感光ドラム１１の表面に、露光装置１３により、画像情報に基づいた画像露光がなされる。これにより、感光ドラム１１上に静電像（潜像）が形成される。次に、感光ドラム１１上に形成された静電像は、現像器１４により、トナー（本実施例では負帯電特性のトナー）で現像される。これにより、感光ドラム１１上にトナー像が形成される。
【００４０】
感光ドラム１１上のトナー像は、搬送ベルト２１に担持された転写材Ｐ上に、転写ローラ１５の作用によって静電的に転写される。このとき、転写ローラ１５には、転写バイアス出力手段としての転写電源より、所定の電圧（本実施例では正極性の電圧）が印加される。搬送ベルト２１上の転写材Ｐは、感光ドラム１１上のトナー像とタイミングが合わされて給送部４０から給送され、搬送ベルト２１に担持される。
【００４１】
フルカラーモードの場合、上述の帯電、露光、現像、転写の各工程が、各色のステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋにおいて同様に繰り返される。そして、各ステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋの感光ドラム１１上にそれぞれ形成されたマゼンダトナー像、シアントナー像、イエロートナー像、ブラックトナー像は、搬送ベルト２１上に担持されて搬送される転写材Ｐに、順次重ねて転写される。その後、転写材Ｐは、搬送ベルト２１から分離され、定着器３０へと搬送される。定着器３０により、転写材Ｐ上のトナー像は、加熱加圧されて、転写材Ｐ上に定着される。トナー像が定着された転写材Ｐは、その後機外に排出され、一連の画像形成工程は終了する。
【００４２】
一方、ブラック単色モードの場合、上述の帯電、露光、現像、転写の各工程が、ブラックのステーション１０Ｋにおいてのみ行われる。そして、ブラックトナー像が、搬送ベルト２１上に担持されて搬送される転写材Ｐに転写される。その後、フルカラーモード時と同様に、トナー像が転写材Ｐに定着され、転写材Ｐが機外に排出される。尚、ブラック単色モードの場合、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１及び転写ローラ１５の当接／離間動作の終了後は、マゼンタ、シアン、イエローのステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙの各部材の駆動を停止させる。
【００４３】
尚、感光ドラム１１から転写材Ｐにトナー像を転写した後、感光ドラム１１上に残留したトナーは、クリーニング装置１６により感光ドラム１１から除去され、クリーニング装置１６に付随する廃トナー容器に回収される。
【００４４】
［感光ドラムと搬送ベルトの駆動速度］
次に、本実施例における感光ドラム１１と搬送ベルト２１の駆動速度の関係について説明する。
【００４５】
−画像形成時−
先ず、画像形成時の感光ドラム１１と搬送ベルト２１の駆動速度の関係について説明する。
【００４６】
本実施例では、後述する感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間動作時を除く通常状態において、少なくとも画像形成中は、感光ドラム１１の表面の移動速度（周速）と搬送ベルト２１の表面の移動速度（周速）とは略等しい。
【００４７】
但し、転写されたトナー像が中抜けしてしまう画像不良を防止したり、搬送ベルト２１による転写材Ｐの搬送速度の安定性を高めたりするために、各転写位置Ｎにおいて、感光ドラム１１の周速と搬送ベルト２１の周速との間に若干の周速差を設けても良い。ここで、感光ドラム１１の周速（Ａ）と搬送ベルト２１の周速（Ｂ）との周速差の感光ドラム１１の周速（Ａ）に対する比率Ｃを、
Ｃ＝（Ｂ−Ａ）／Ａ×１００（％）      ・・・（１）
とする。
【００４８】
少なくとも画像形成中は、上記式（１）で表される周速差の比率Ｃは、３％以下であることが好ましい。この周速差の比率Ｃが３％を超えると、転写材Ｐに転写されたトナー像が原稿画像に対して伸張し過ぎる、或いはトナーが感光ドラム１１や搬送ベルト２１へ融着するといった問題が発生し易くなる。
【００４９】
画像形成中に感光ドラム１１と搬送ベルト２１との間に周速差を設ける場合には、通常、搬送ベルト２１の周速を感光ドラム１１の周速よりも相対的に速くする。即ち、上記式（１）で表される周速差の比率Ｃについて、少なくとも画像形成中は０≦Ｃ≦３が成り立つ。但し、所望により、画像形成中に感光ドラム１１と搬送ベルト２１との間に周速差を設ける場合に、搬送ベルト２１の周速を感光ドラム１１の周速よりも相対的に遅くすることもできる。この場合、上記式（１）で表される周速差の比率Ｃについて、少なくとも画像形成中は−３≦Ｃ≦０が成り立つ。
【００５０】
換言すれば、感光ドラム１１の周速をＡ、搬送ベルト２１の周速をＢとすると、感光ドラム１１上のトナー像を転写する時には、
（｜Ａ−Ｂ｜／Ａ）×１００（％）≦３
が成り立つ。本実施例では、上述のように、感光ドラム１１上のトナー像を転写する際、感光ドラム１１の周速と搬送ベルト２１の周速とは略等しい。
【００５１】
−搬送ベルトの当接／離間動作時−
次に、本実施例において最も特徴的な、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間動作時の、感光ドラム１１と搬送ベルト２１の駆動速度の関係について説明する。
【００５２】
本実施例では、感光ドラム１１と搬送ベルト２１とが接触して転写ニップＮを形成する第１の状態と、感光ドラム１１と搬送ベルト２１とが離間する第２の状態との間での切り替えは、感光ドラム１１と搬送ベルト２１とがそれぞれ移動している状態で行われる。又、感光ドラム１１の移動速度（周速）をＡ、搬送ベルト２１の移動速度（周速）をＢとして、｜Ａ−Ｂ｜で表される感光ドラム１１の移動速度と搬送ベルト２１の移動速度との間の速度差は、感光ドラム１１から搬送ベルト２１上の転写材Ｐにトナー像を転写する時よりも、上記第１の状態と第２の状態との間での切り替えを行う時の方が大きい。本実施例では、複数の感光ドラム１１のうち少なくとも１つに対して搬送ベルト２１の当接／離間動作を行う時には、上述のような速度差を設ける。
【００５３】
更に説明すると、本実施例では、搬送ベルト２１を感光ドラム１１に対し当接又は離間させる時は、搬送ベルト２１の耐久性向上の観点から、搬送ベルト２１の周速を感光ドラム１１の周速に対して相対的に速くする。
【００５４】
図４及び図５を参照して、感光ドラムと搬送ベルトとを等速で駆動した場合における、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間動作直後の、搬送ベルト２１の状態について説明する。図４は、ブラック単色モード時の感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間状態（図３）から、フルカラーモード時の状態（図２）にした直後の搬送ベルト２１の状態を示す。一方、図５は、フルカラーモード時の感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間状態（図２）から、ブラック単色モード時の状態（図３）にした直後の搬送ベルト２１の状態を示す。
【００５５】
尚、本実施例の画像形成装置１００では、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間状態をフルカラーモード時の状態と単色モード時の状態とで切り替えることができる。この切り替えの時、ブラックのステーション１０Ｋにおいては、搬送ベルト２１は感光ドラム１１に対して接触した状態を維持する。即ち、本実施例では、複数の感光ドラム１１のうち少なくとも１つの感光ドラム１１について上記第１の状態と第２の状態との間で切り替えが行われる時に、少なくとも他の１つの感光ドラム１１について前記第１の状態が維持される。
【００５６】
搬送ベルト２１を図２に示す状態から、図３に示す状態に切り替えた場合、或いは逆に図３に示す状態から図２に示す状態に切り替えた場合、感光ドラム駆動モータＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、及び搬送ベルト駆動モータＤ５への負荷トルクが変動することがある。これにより、各駆動モータＤ１〜Ｄ５の駆動速度が一時的に不安定になり易い。この時、感光ドラム１１と搬送ベルト２１とが同じ周速で駆動される設定であると、駆動モータＤ１〜Ｄ５の速度変動によって、搬送ベルト２１の周速は、感光ドラム１１の周速に対して相対的に速くなったり、遅くなったりする。
【００５７】
ここで、上述のような駆動モータＤ１〜Ｄ５の速度変動により、搬送ベルト２１の周速が感光ドラム１１の周速よりも相対的に遅くなった場合を考える。この場合、両者の速度差により、搬送ベルト２１の移動方向において最下流の転写ニップＮから、駆動ローラ２２までの区間において、搬送ベルト２１に弛みが発生し易くなる。この弛みにより、搬送ベルト２１の寄りが悪化し、搬送ベルト２１の端面に他の部材との摺擦による損傷を受け易くなる。
【００５８】
尚、駆動ローラ２２より搬送ベルト２１の移動方向下流側の、テンションローラ２４及び従動ローラ２３を経由して、搬送ベルト２１の移動方向において最上流の転写ニップＮまでの区間においては、テンションローラ２４により弛みが解消され易い。このため、この区間では搬送ベルト２１の寄りが発生し難い。
【００５９】
ここでは、典型的な例として、図２に示す状態と図３に示す状態との間で切り替える場合における搬送ベルト２１の状態について説明した。しかし、この切り替え態様以外においても、同様の問題が発生する可能性がある。駆動ローラ２２が搬送ベルト２１の移動方向において最下流の感光ドラム１１よりも下流側にある場合、駆動モータの速度変動によって搬送ベルト２１の周速が相対的に感光ドラム１１の周速より遅くなると同じ問題が発生し得る。即ち、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間動作中に搬送ベルト２１が感光ドラム１１に接触している最下流の箇所より下流側の、駆動ローラ２２に至るまでの区間において、上記同様の搬送ベルト２１の弛みが発生し易くなる。
【００６０】
そこで、本実施例では、搬送ベルト２１を感光ドラム１１に対し当接又は離間させる際に、搬送ベルト２１の周速を、感光ドラム１１の周速に対して相対的に速める。この周速差により、最下流の転写ニップＮ（即ち、切り替え動作中に感光ドラム１１に搬送ベルト２１が接触している最下流の箇所）と駆動ローラ２２との間で搬送ベルト２１に張力が発生し、搬送ベルト２１の弛みが除去される。これにより、常に安定した搬送ベルト２１の搬送を実現することができる。
【００６１】
（実験例）
次に、搬送ベルト２１と感光ドラム１１との周速差を種々変更し、搬送ベルト２１と感光ドラム１１の当接／離間を繰り返す耐久試験を行った結果を表１に示す。
【００６２】
周速差については、感光ドラム１１の周速を固定して、搬送ベルト２１の周速を変化させた場合と、逆に搬送ベルト２１の周速を固定して、感光ドラム１１の周速を変化させた場合の２通りの耐久試験を行った。
【００６３】
又、耐久試験では、搬送ベルト２１の寿命保証通紙枚数内でフルカラー画像形成とブラック単色画像形成を１枚おきに切り替えながら行った場合に相当する回数の、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間動作を行った。そして、耐久後の搬送ベルト２１の端面の状態を確認した。耐久後の搬送ベルト２１の状態については、３段階の評価記号で示した。表中の記号について、○は問題なし、△はベルト端面に摺擦傷が見られるが亀裂無し、×はベルト端部に亀裂有りを示す。
【００６４】
【表１】
0004732054.tif 000002
【００６５】
表１の結果から分かるように、搬送ベルト２１の長寿命化の観点では、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間時の、前述の式（１）で表される周速差の比率Ｃは、４％以上に設定することが好ましい。
【００６６】
又、搬送ベルト２１の周速が感光ドラム１１の周速よりも相対的に速ければ良く、感光ドラム１１と搬送ベルト２１とのどちらか一方又は両方の周速を変更し、上記周速差の比率が確保できれば良い。
【００６７】
本実施例では、駆動モータＤ１〜Ｄ５、ＣＰＵ５０、及び各駆動モータのドライバ回路（図示せず）が速度変更手段として機能する。即ち、本実施例では、ＣＰＵ５０が、速度変更手段の制御手段として機能する。そして、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間動作に応じて感光ドラム駆動モータＤ１〜Ｄ４若しくは搬送ベルト駆動モータＤ５、又はこれらの両方を制御して、搬送ベルト２１の周速を感光ドラム１１の周速に対して相対的に速くする。
【００６８】
更に、感光ドラム１１の周速と搬送ベルト２１の周速との周速差が大きいほど、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間時における搬送ベルト２１の損傷は抑制できる。但し、この周速差が大きすぎると、感光ドラム１１の表面と搬送ベルト２１の表面との摺擦による劣化が無視できなくなる。そのため、周速差の比率Ｃは、２００％以下とすることが望ましい。
【００６９】
即ち、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間を行う時には、前述の式（１）で表される周速差の比率Ｃについて、４≦Ｃ≦２００が成り立つ。
【００７０】
このように、本実施例によれば、感光ドラム１１と搬送ベルト２１とを当接／離間させた時の負荷変動によって、感光ドラム１１や搬送ベルト２１の駆動速度が一時的に変動しても、搬送ベルト２１に局所的に弛みが生じることを大幅に抑制することができる。そのため、常に安定した搬送ベルト２１の搬送性を確保することができ、搬送ベルト２１の耐久性を向上させることができる。従って、複数のステーション１０が設けられた画像形成装置１００において、使用頻度の少ないステーション１０の寿命（感光ドラム１１、現像器１４、或いはトナーの寿命）の延命を図るとともに、搬送ベルト２１の耐久性を向上させることができる。
【００７１】
尚、本実施例では、搬送ベルト２１が３軸に張架された構成について述べたが、軸数についてはこの限りでない。例えば、図６に示すような２軸に張架された構成、図７に示すような４軸に張架された構成など、搬送ベルト２１が複数軸に張架された任意の構成において、本実施例を適用することができる。
【００７２】
実施例２
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本構成は実施例１と同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略し、本実施例にて特徴的な点について以下説明する。
【００７３】
図８は本実施例の画像形成装置１００においてフルカラーモード時の搬送ベルト２１と感光ドラム１１との当接／離間状態、図９はブラック単色モード時の搬送ベルト２１と感光ドラム１１との当接／離間状態を示している。
【００７４】
本実施例では、搬送ベルト２１の軸構成が実施例１とは異なる。即ち、実施例１では、搬送ベルト２１が張架された複数の支持体のうち駆動支持体としての駆動ローラ２２が、搬送ベルト２１の搬送方向最下流の感光ドラム１１Ｋ（即ち、最下流の転写ニップＮ）より下流側に配置されていた。これに対し、本実施例では、駆動支持体としての駆動ローラ２２が、搬送ベルト２１の搬送方向最上流の感光ドラム１１Ｍ（即ち、最上流の転写ニップＮ）より上流側に配置されている。又、本実施例では、この最上流の感光ドラム１１Ｍと駆動ローラ２２との間には他のベルト張架ローラは設けられていない。
【００７５】
次に、本実施例における感光ドラム１１と搬送ベルト２１の駆動速度の関係について、以下に説明する。
【００７６】
感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間時を除く通常状態における搬送ベルト２１の周速と感光ドラム１１の周速の関係については、実施例１と同様である。
【００７７】
一方、搬送ベルト２１を感光ドラム１１に対し当接又は離間させる時は、本実施例では、搬送ベルト２１の耐久性向上の観点から、搬送ベルト２１の周速を感光ドラム１１の周速に対して相対的に遅くする。
【００７８】
図１０及び図１１を参照して、感光ドラムと搬送ベルトとを等速で駆動した場合における、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間動作直後の、搬送ベルト２１の状態について説明する。図１０は、ブラック単色モード時の感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間状態（図９）から、フルカラーモード時の状態（図８）にした直後の搬送ベルト２１の状態を示す。一方、図１１は、フルカラーモード時の感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間状態（図８）から、ブラック単色モード時の状態（図９）にした直後の搬送ベルト２１の状態を示す。
【００７９】
尚、本実施例の画像形成装置１００では、当接／離間状態をフルカラーモード時の状態と単色モード時の状態とで切り替える場合、ブラックのステーション１０Ｋを、搬送ベルト２１は感光ドラム１１に対して接触した状態を維持する。
【００８０】
搬送ベルト２１を図８に示す状態から、図９に示す状態に切り替えた場合、或いは逆に図９に示す状態から図８に示す状態に切り替えた場合、感光ドラム駆動モータＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、及び搬送ベルト駆動モータＤ５への負荷トルクが変動することがある。これにより、各駆動モータＤ１〜Ｄ５の駆動速度が一時的に不安定になり易い。この時、感光ドラム１１と搬送ベルト２１とが同じ周速で駆動される設定であると、駆動モータＤ１〜Ｄ５の速度変動によって、搬送ベルト２１の周速は、感光ドラム１１の周速に対して相対的に速くなったり、遅くなったりする。
【００８１】
ここで、上述のような駆動モータＤ１〜Ｄ５の速度変動により、搬送ベルト２１の周速が感光ドラム１１の周速よりも相対的に速くなった場合を考える。この場合、両者の速度差により、駆動ローラ２２から、搬送ベルト２１の移動方向において最上流の転写ニップＮまでの区間において、搬送ベルト２１に弛みが発生し易くなる。この弛みにより、搬送ベルト２１の寄りが悪化し、搬送ベルト２１の端面に他の部材との摺擦による損傷を受け易くなる。
【００８２】
尚、駆動ローラ２２より搬送ベルト２１の移動方向上流側の、テンションローラ２４及び従動ローラ２３を経由して、搬送ベルト２１の移動方向において最上流の転写ニップＮまでの区間においては、テンションローラ２４により弛みが解消され易い。このため、この区間では搬送ベルト２１の寄りが発生し難い。
【００８３】
ここでは、典型的な例として、図８に示す状態と図９に示す状態との間で切り替える場合における搬送ベルト２１の状態について説明した。しかし、この切り替え態様以外においても、同様の問題が発生する可能性がある。駆動ローラ２２が搬送ベルト２１の移動方向において最上流の感光ドラム１１よりも上流側にある場合、駆動モータの速度変動によって搬送ベルト２１の周速が相対的に感光ドラム１１の周速より速くなると同じ問題が発生し得る。即ち、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間動作中に搬送ベルト２１が感光ドラム１１に接触している最上流の箇所より上流側の、駆動ローラ２２に至るまでの区間において、上記同様の搬送ベルト２１の弛みが発生し易くなる。
【００８４】
そこで、本実施例では、搬送ベルト２１を感光ドラム１１に対し当接又は離間させる際に、搬送ベルト２１の周速を、感光ドラム１１の周速に対して相対的に遅くする。この周速差により、切り替え動作中に感光ドラム１１に搬送ベルト２１が接触している最上流の箇所（図８に示す状態では最上流の転写ニップＮ；図９に示す状態では最下流の転写ニップＮ）と駆動ローラ２２との間で張力が発生し、搬送ベルト２１の弛みが除去される。これにより、常に安定した搬送ベルト２１の搬送を実現することができる。
【００８５】
（実験例）
次に、搬送ベルト２１と感光ドラム１１との周速差を種々変更し、搬送ベルト２１と感光ドラム１１の当接／離間を繰り返す耐久試験を行った結果を表２に示す。
【００８６】
周速差については、感光ドラム１１の周速を固定して、搬送ベルト２１の周速を変化させた場合と、逆に搬送ベルト２１の周速を固定して、感光ドラム１１の周速を変化させた場合の２通りの耐久試験を行った。
【００８７】
又、耐久試験では、搬送ベルト２１の寿命保証通紙枚数内でフルカラー画像形成とブラック単色画像形成を１枚おきに切り替えながら行った場合に相当する回数の、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間動作を行った。そして、耐久後の搬送ベルト２１の端面の状態を確認した。耐久後の搬送ベルト２１の状態については、３段階の評価記号で示した。表中の記号について、○は問題なし、△はベルト端面に摺擦傷が見られるが亀裂無し、×はベルト端部に亀裂有りを示す。
【００８８】
【表２】
0004732054.tif 000003
【００８９】
表２の結果から分かるように、搬送ベルト２１の長寿命化の観点では、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間時の、前述の式（１）で表される周速差の比率Ｃは、−４％以下に設定することが好ましい。
【００９０】
又、搬送ベルト２１の周速が感光ドラム１１の周速よりも相対的に遅ければ良く、感光ドラム１１と搬送ベルト２１とのどちらか一方又は両方の周速を変更し、上記前述の周速差の比率が確保できれば良い。
【００９１】
本実施例では、実施例１と同様、駆動モータＤ１〜Ｄ５、ＣＰＵ５０、及び各駆動モータのドライバ回路（図示せず）が速度変更手段として機能する。即ち、本実施例では、ＣＰＵ５０が、速度変更手段の制御手段として機能する。そして、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間動作に応じて感光ドラム駆動モータＤ１〜Ｄ４若しくは搬送ベルト駆動モータＤ５、又はこれらの両方を制御して、搬送ベルト２１の周速を感光ドラム１１の周速に対して相対的に速くする。
【００９２】
更に、感光ドラム１１の周速と搬送ベルト２１の周速との周速差が大きいほど、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間時における搬送ベルト２１の損傷は抑制できる。但し、この周速差が大きすぎると、感光ドラム１１の表面と搬送ベルト２１の表面の摺擦による劣化が無視できなくなる。そのため、周速差の比率Ｃは、−２００％以上とすることが望ましい。
【００９３】
即ち、感光ドラム１１に対する搬送ベルト２１の当接／離間を行う時には、前述の式（１）で表される周速差の比率Ｃについて、−２００≦Ｃ≦−４が成り立つ。
【００９４】
このように、本実施例によれば、実施例１と同様に、感光ドラム１１と搬送ベルト２１とを当接／離間させた時の負荷変動によって局所的に弛みが生じることを、大幅に抑制することができる。即ち、感光ドラム１１や搬送ベルト２１の駆動速度が一時的に変動しても、搬送ベルト２１に局所的に弛みが生じることを大幅に抑制することができる。そのため、常に安定した搬送ベルト２１の搬送性を確保することができ、搬送ベルト２１の耐久性を向上させることができる。
【００９５】
尚、本実施例では、搬送ベルト２１が３軸に張架された構成について述べたが、実施例１にて説明したのと同様に、搬送ベルト２１が複数軸に張架された任意の構成に、本実施例を適用することができる。
【００９６】
以上、実施例１及び実施例２の説明から分かるように、感光ドラム１１の周速をＡ、搬送ベルト２１の周速をＢとすると、感光ドラム１１と搬送ベルト２１とが接触して転写ニップを形成する第１の状態と、感光ドラム１１と搬送ベルト２１とが離間する第２の状態との間での切り替え時には、
（｜Ａ−Ｂ｜／Ａ）×１００（％）≧４
が成り立つことが好ましい。又、通常、
（｜Ａ−Ｂ｜／Ａ）×１００（％）≦２００
とすることが望ましい。
【００９７】
斯かる構成により、常に安定した搬送ベルト２１の搬送性を確保でき、搬送ベルト２１の耐久性を向上させることをより効果的に達成することができる。
【００９８】
実施例３
次に、本発明に係る更に他の実施例について説明する。本実施例では、画像形成装置は、中間転写方式を採用する。本発明は、上記実施例１、２のような直接転写方式の画像形成装置に限らず、本実施例のような中間転写方式の画像形成装置にも適用できる。
【００９９】
図１２は、本実施例の画像形成装置２００の要部概略断面を示す。尚、図１に示す画像形成装置１００のものに相当する機能を有する部材には同符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１００】
本実施例の画像形成装置２００は、像搬送体として、無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト６１を有する。中間転写ベルト６１は、駆動ローラ２２と、テンションローラ２４と、２次転写対向ローラ６２の３軸に張架されている。又、本実施例の画像形成装置２００では、実施例１における転写ローラ１５に相当する１次転写手段としての１次転写ローラ１５が中間転写ベルト６１の内周側に設けられている。１次転写ローラ１５の位置で中間転写ベルト６１が感光ドラム１１に接触して１次転写ニップ（１次転写位置）Ｎ１を形成する。各１次転写ローラ１５は、実施例１と同様にして、感光ドラム１１に対して当接又は離間する方向に移動可能とされている。又、２次転写対向ローラ６２に当接するように、２次転写手段としての２次転写ローラ６３が配置されている。２次転写ローラ６３と中間転写ベルト６１との接触部が２次転写ニップ（２次転写位置）Ｎ２を形成する。更に、２次転写工程後に中間転写ベルト６１上に残ったトナーをクリーニングするためのベルトクリーニング装置６４が設けられている。
【０１０１】
次に、本実施例の画像形成装置２００における画像形成プロセスについて説明する。
【０１０２】
ＣＰＵ５０に画像形成開始信号が入力されると、中間転写ベルト６１、第１〜第４のステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋの感光ドラム１１の回転が開始される。
【０１０３】
そして、フルカラーモードの場合、全てのステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋにおいて、１次転写ローラ１５は中間転写ベルト６１を介して感光ドラム１１と当接する。一方、ブラック単色モードの場合、マゼンダ、シアン、イエローの各ステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙにおいて、１次転写ローラ１５は感光ドラム１１から離間する。そして、ブラックのステーション１０Ｋの１次転写ローラ１５Ｋだけが中間転写ベルト６１を介して感光ドラム１１Ｋに当接する。
【０１０４】
その後、感光ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２により所望の電位（本実施例では負極性）に帯電させられる。帯電した感光ドラム１１の表面に、露光装置１３により、画像情報に基づいた画像露光がなされる。これにより、感光ドラム１１上に静電像（潜像）が形成される。次に、感光ドラム１１の上に形成された静電像は、現像器１４により、トナー（本実施例では負帯電特性のトナー）で現像される。これにより、感光ドラム１１上にトナー像が形成される。
【０１０５】
感光ドラム１１上に形成されたトナー像は、１次転写ローラ１５の作用により、中間転写ベルト６１に静電的に転写される。このとき、１次転写ローラ１５には、１次転写バイアス出力手段としての１次転写電源より、所定の電圧（本実施例では正極性の電圧）が印加される。
【０１０６】
フルカラーモードの場合、上述の帯電、露光、現像、転写の各工程が、各色のステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋにおいて同様に繰り返される。そして、各ステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋの感光ドラム１１上にそれぞれ形成されたマゼンダトナー像、シアントナー像、イエロートナー像、ブラックトナー像は、中間転写ベルト６１上に順次重ねて１次転写される。次いで、中間転写ベルト６１上の複数色のトナー像は、所定のタイミングで給送される転写材Ｐに、２次転写ローラ６３の作用により一括して２次転写される。このとき、２次転写ローラ６３には、２次転写バイアス出力手段としての２次転写電源により所定の電圧（本実施例では正極性の電圧）が印加される。その後、転写材Ｐは、定着器３０に搬送される。定着器３０により、転写材Ｐ上のトナー像は、加熱加圧されて、転写材Ｐ上に定着される。トナー像が定着された転写材Ｐは、その後機外に排出され、一連の画像形成工程は終了する。
【０１０７】
一方、ブラック単色モードの場合、上述の帯電、露光、現像、転写の各工程が、ブラックのステーション１０Ｋにおいてのみ行われる。そして、ブラックトナー像が、中間転写ベルト６１上に１次転写された後、転写材Ｐ上に２次転写される。その後、フルカラーモード時と同様に、トナー像が転写材Ｐに定着され、転写材Ｐが機外に排出される。尚、ブラック単色モードの場合、感光ドラム１１に対する中間転写ベルト６１及び１次転写ローラ１６の当接／離間動作の終了後は、マゼンタ、シアン、イエローのステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙの各部材の駆動を停止させる。
【０１０８】
尚、感光ドラム１１から中間転写ベルト６１にトナー像を１次転写した後、感光ドラム１１上に残留したトナーは、クリーニング装置１６により感光ドラム１１から除去され、クリーニング装置１６に付随する廃トナー容器に回収される。又、２次転写工程後に中間転写ベルト６１上に残留したトナーは、ベルトクリーニング装置６４により回収される。
【０１０９】
本実施例の画像形成装置２００は、実施例１の画像形成装置１００と同様に、画像形成モードとしてフルカラーモードとブラック単色モードとを有し、各モードに応じて、感光ドラム１１に対する中間転写ベルト６１の当接／離間動作が行われる。
【０１１０】
又、図１２においては、駆動ローラ２２が、中間転写ベルト６１の搬送方向最下流の感光ドラム１１Ｋ（即ち、最下流の１次転写ニップＮ１）より下流側に配置されている。これに対し、実施例２の画像形成装置１００と同様に、駆動支持体としての駆動ローラ２２が、搬送ベルト２１の搬送方向最上流の感光ドラム１１Ｍ（即ち、最上流の１次転写ニップＮ１）より上流側に配置されていてもよい。
【０１１１】
そして、本実施例においても、実施例１又は２と同様に、中間転写ベルト６１を感光ドラム１１に対し当接又は離間させる際は、中間転写ベルト６１の周速と感光ドラム１１の周速とに周速差を設ける。この時、実施例１又は２と同様に、駆動支持体としての駆動ローラ２２が中間転写ベルト６１の移動方向において最下流の１次転写ニップＮ１よりも下流に配置されている場合、中間転写ベルト６１は感光ドラム１１よりも相対的に速く駆動される。一方、駆動支持体としての駆動ローラ２２が中間転写ベルト６１の移動方向において最上流の１次転写ニップＮ１よりも上流に配置されている場合、中間転写ベルト６１は感光ドラム１１よりも相対的に遅く駆動される。
【０１１２】
このように、中間転写方式の画像形成装置２００においても本発明は好適に作用し、常に安定した中間転写ベルト６１の搬送性を確保でき、中間転写ベルト６１の耐久性を向上させることができる。
【０１１３】
尚、本実施例では、中間転写ベルト６１が３軸に張架された構成について述べたが、軸数についてはこの限りでなく、中間転写ベルト６１が複数軸に張架された任意の構成に、本実施例を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の断面模式図である。
【図２】図１の画像形成装置におけるフルカラーモード時の搬送ベルトと感光ドラムの当接／離間状態を示す要部断面模式図である。
【図３】図１の画像形成装置におけるブラック単色モード時の搬送ベルトと感光ドラムの当接／離間状態を示す要部断面模式図である。
【図４】感光ドラムと搬送ベルトとを等速で駆動した場合における搬送ベルトと感光ドラムの当接／離間動作後の搬送ベルトの搬送状態を示す要部断面模式図である。
【図５】感光ドラムと搬送ベルトとを等速で駆動した場合における搬送ベルトと感光ドラムの当接／離間動作後の搬送ベルトの搬送状態を示す要部断面模式図である。
【図６】本発明を適用し得る２軸張架の搬送ベルトの断面模式図である。
【図７】本発明を適用し得る４軸張架の搬送ベルトの断面模式図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の他の実施例におけるフルカラーモード時の搬送ベルトと感光ドラムの当接／離間状態を示す要部断面模式図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の他の実施例におけるブラック単色モード時の搬送ベルトと感光ドラムの当接／離間状態を示す要部断面模式図である。
【図１０】感光ドラムと搬送ベルトとを等速で駆動した場合における搬送ベルトと感光ドラムの当接／離間動作後の搬送ベルトの搬送状態を示す要部断面模式図である。
【図１１】感光ドラムと搬送ベルトとを等速で駆動した場合における搬送ベルトと感光ドラムの当接／離間動作後の搬送ベルトの搬送状態を示す要部断面模式図である。
【図１２】本発明に係る画像形成装置の他の実施例の断面模式図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１１            感光ドラム（像担持体）
１２            帯電ローラ（帯電手段）
１３            露光装置（露光手段）
１４            現像装置（現像手段）
１５            クリーニング装置（クリーニング手段）
１６            転写ローラ（転写手段）
２１            搬送ベルト（転写材担持体、像搬送体）
２２            駆動ローラ（駆動支持体）
３０            定着器（定着手段）
６１            中間転写ベルト（中間転写体、像搬送体）
６３            ２次転写ローラ（２次転写手段）
Ｄ１〜Ｄ５      駆動モータ
Ｓ１〜Ｓ５      当接離間機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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