(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケースに設けられた突起部に、第２のケースに設けられた複数のツメが嵌合して筐体が形成される無線端末であって、
筐体の長手方向における一方の端部にてツメをかみ合わせることにより第１のケースと第２のケースとが固定される構造を有し、
筐体の長手方向に対して前記ツメの一部または全部を左右非対称位置に配置し、当該左右非対称位置に配置したツメの内、前記一方の端部から遠い位置に配置されたツメの肉厚を薄くした違法分解検知用ツメを備えることを特徴とする無線端末。
【請求項２】
左右非対称位置に配置したツメの内、前記一方の端部から遠い位置に配置されたツメの肉厚を前記一方の端部から遠い側を薄く、前記一方の端部に近い側を厚くした違法分解検知用ツメを備えることを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項３】
左右非対称位置に配置したツメの内、前記一方の端部から遠い位置に配置されたツメの前記一方の端部から遠い側に切り欠けを設けた違法分解検知用ツメを備えることを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項４】
ツメの肉厚を薄くした違法分解検知ツメが、一方の端部から遠い側に切り欠けを設けた違法分解ツメであることを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項５】
ツメの肉厚を一方の端部から遠い側を薄く、前記一方の端部に近い側を厚くした違法分解検知用ツメが、一方の端部から遠い側に切り欠けを設けた違法分解ツメであることを特徴とする請求項２記載の無線端末。
【請求項６】
長手方向に対して左右何れかにイヤホン用切り欠き部を備える場合に、左右非対称位置に配置したツメの内、前記イヤホン用切り欠き部とは反対側に違法分解検知用ツメを備えることを特徴とする請求項１乃至５記載の無線端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機等の無線端末に係り、特に筐体の違法分解を確実に検知できる無線端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず、従来の携帯電話機などの無線端末の筐体構造について図６を使って説明する。図６は、従来の無線端末の筐体構造例を携帯電話機の例で示す外観及び断面図であり、（ａ）が携帯電話機の上面図（一部透視図）であり、（ｂ）が携帯電話機の側面図（一部透視図）であり、（ｃ）が（ａ）における縦線（一部屈折有り）Ｄ−Ｄ′で切断した断面図であり、（ｄ）が（ａ）における横線Ａ−Ａ′で切断した断面図であり、（ｅ）が（ａ）における横線Ｂ−Ｂ′で切断した断面図であり、（ｆ）が（ａ）における横線Ｃ−Ｃ′で切断した断面図である。尚、（ｄ），（ｅ），（ｆ）は、分解時のイメージをつかみやすくするために、フロントケース１を下、リアケース２を上にした断面図を示している。
【０００３】
一般の携帯電話機は、図６に示すように、基板４に電子部品を実装し、ＬＣＤ表示部５を載せ、この図では省略したが、スピーカやマイク、操作ボタンと基板４を包み込むようにフロントケース１とリアケース２を、フロントケース１又はリアケース２に付属されている筐体嵌合用のツメ２１〜ツメ２７と他方のケースの突起部とをかみ合わせ（嵌合し）て筐体を組み立て、充電池３設置部の締結ネジ７で締結して組み立て、充電池３を設置して使用する構造となっている。
【０００４】
ここで、筐体嵌合用のツメは、筐体の長手方向における一方の端部（図６では携帯電話機の筐体上部）の上部ツメ２１と、長手方向に対して左右の位置に当たる筐体側面の側面ツメ２２〜側面ツメ２７があって、筐体側面の側面ツメは左右対称に対になるように配置して負荷の分布が均一になるようにするのが一般的である。また、筐体上部の上部ツメ２１は側面ツメに比べて大きめのツメとし、組み立てる際は、上部のツメ２１からかみ合わせ、側面のツメを左右同時に上部から底面側に順にかみ合わせていき、最後に充電池３設置部の内側で締結ネジ７を締結するのが一般的である。
そして、逆に分解する際は、まず締結ネジ７を取り外し、底面側のツメから順にはずしていくようになっている。
【０００５】
従来の携帯電話機などの無線端末では、ユーザによる違法分解を防止する最も一般的な方法として、筐体を結合しているネジの形状を特殊な形状にする方法があった。従来の無線端末におけるネジの位置及びネジ形状について、図７を使って説明する。図７は、従来の無線端末におけるネジの位置及びネジ形状例を示す説明図である。
この時、従来の無線端末では、ユーザによる違法分解を防止するために、図７（ｃ）に示すように、締結ネジ７として、（Ａ）十字ネジや（Ｂ）すりわりネジのような一般的なヘッド形状のネジを使用せず、（Ｃ）６本溝、（Ｄ）５本溝、（Ｅ）３本溝のような特殊なヘッド形状のネジを用いて筐体を固定し、一般的なドライバでの分解ができないようにしてユーザによる違法分解を防止していた。
【０００６】
しかし、各特殊ネジに合うドライバを手に入れれば分解は可能となってしまう。また、実際に携帯電話分解用ドライバセットが普通の日曜大工用品店で販売されていることからも、分解防止にはなっていないのが実状であり、違法分解が実施されたかどうかを見分けることもできなかった。
これを防止する手段として、充電池のはめ込み部分に、通常は図７（ｂ）に示すように４本の締結ネジ７を避けた場所に貼られている製品の銘板ラベル８を、図８に示すように、４本の締結ネジ７の内の１本又は複数本若しくは全てに被せるように銘板ラベル８′を貼り付けておき、分解された場合には銘板ラベル８′が破損してわかるようにする手段もある。図８は、従来の無線端末における分解検知を可能とする銘板ラベルの貼り付け状況を示す説明図である。
【０００７】
尚、何らかの分解を検知して通報する従来技術としては、平成９年５月２日公開の特開平９−１１５０６３号「盗難防止装置」（出願人：松下電器産業株式会社、発明者：山田浩一他）がある。
この従来技術は、上ケースの植設された弾性を有する第１の接点と、上ケースを閉じたときに第１の接点に当接するように下ケースに固定して設けられた第２の接点と、電池収納ケース後方に第１の接点が当接して摺動するように設けられた傾斜を有するリブを有する盗難防止装置であり、たとえ商品を盗もうとする者が工具などを使用して盗難防止装置を分解するとか電池からの電源の供給を遮断しても、第１の接点と第２の接点が接触することにより、警報が発せられ、不法行為が防止できるものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の無線端末における銘板ラベル８′をネジに被せるようにして張り付ける方法では、剥がし方によっては、必ずしも銘板ラベル８′が破損するとは限らず、違法分解を完全に見分けるには至っていないという問題点があった。
この結果、本来ならば有償修理対象である違法分解による故障修理が、保証期間内であれば無償修理品として扱われ、実数は定かではないが少なからず無線端末メーカに損害を与えている。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、従来の無線端末の違法分解を見分けられないために本来有償で修理されるものを無償で修理しなければならなかった問題を解決するために、筐体の違法分解を確実に検知できる無線端末を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、無線端末において、正規の分解手順とは異なる分解手順で筐体に分解の力が加わると、力の負荷により、ツメが破損する違法分解検知用ツメを備えた筐体構造を有するものなので、正規の分解手順とは異なる違法な分解手順で筐体が分解されると違法分解検知用ツメが破損し、違法分解検知用ツメの破損によって違法分解を確実に検知できる。
【００１１】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、第１のケースに設けられた突起部に、第２のケースに設けられた複数のツメが嵌合して筐体が形成される無線端末であって、
筐体の長手方向に対してツメの一部又は全部を左右非対称位置に配置したものなので、分解の際に１つのツメに負荷が集中して破損し易くなり、ツメの破損によって違法分解を確実に検知できる。
【００１２】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、無線端末において、筐体の長手方向における一方の端部にて第１のケースと第２のケースとが固定可能な構造を有し、左右非対称位置に配置したツメの内、一方の端部から遠い位置に配置されたツメについて、
肉厚を薄くした構造、又は肉厚を一方の端部から遠い側を薄く、一方の端部に近い側を厚くした構造、又は一方の端部から遠い側に切り欠けを設けた構造、又は、肉厚を薄くし且つ一方の端部から遠い側に切り欠けを設けた構造、又は、肉厚を一方の端部から遠い側を薄く、一方の端部に近い側を厚くし且つ一方の端部から遠い側に切り欠けを設けた構造の違法分解ツメとしたものなので、正規の分解手順では破損し難く、正規の分解手順とは異なる分解手順において、１つのツメに負荷が集中し破損し易い配置に加え、更にツメの構造の面からも破損しやすくなり、違法分解検知用ツメの破損によって違法分解を確実に検知できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明に係る無線端末は、正規の分解手順とは異なる分解手順で筐体に分解の力が加わると、力の負荷により、ツメが破損する違法分解検知用ツメを備えた筐体構造を有するものなので、外部からの衝撃や落下衝撃では破損せず、正規の分解手順とは異なる違法な分解手順で筐体が分解されると違法分解検知用ツメが破損し、違法分解検知用ツメの破損によって違法分解を確実に検知できるものである。
【００１４】
また、本発明に係る無線端末は、筐体の長手方向に対してツメの一部又は全部を左右非対称位置に配置したものなので、外部からの衝撃や落下衝撃では破損せず、分解の際に１つのツメに負荷が集中して破損し易くなり、ツメの破損によって違法分解を確実に検知できるものである。
【００１５】
また、本発明に係る無線端末は、筐体の長手方向における一方の端部にて第１のケースと第２のケースとが固定可能な構造を有し、左右非対称位置に配置したツメの内、一方の端部から遠い位置に配置されたツメについて、肉厚を薄くした構造、又は肉厚を一方の端部から遠い側を薄く、一方の端部に近い側を厚くした構造、又は一方の端部から遠い側に切り欠けを設けた構造、又は、肉厚を薄くし且つ一方の端部から遠い側に切り欠けを設けた構造、又は、肉厚を一方の端部から遠い側を薄く、一方の端部に近い側を厚くし且つ一方の端部から遠い側に切り欠けを設けた構造の違法分解ツメとしたものなので、外部からの衝撃や落下衝撃では破損せず、正規の分解手順とは異なる違法な分解手順で筐体が分解されると、分解の際に１つのツメに負荷が集中し破損し易い配置に加え、更にツメの構造の面からも破損しやすくなり、違法分解検知用ツメの破損によって違法分解を確実に検知できるものである。
【００１６】
まず、本発明の実施の形態にかかる無線端末の筐体構造について、携帯電話機の例で図１を使って説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る無線端末の筐体構造例を携帯電話機の例で示す外観図及び断面図であり、（ａ）が携帯電話機の上面図（一部透視図）であり、（ｂ）が（ａ）における横線Ｅ−Ｅ′（一部屈折）で切断した断面図である。尚、図６と同様の構成をとる部分については同一の符号を付して説明する。また、（ｂ）は、分解時のイメージをつかみやすくするために、フロントケース１を下、リアケース２を上にした断面図を示している。
【００１７】
本発明の携帯電話機は、図１に示すように、基板４に電子部品を実装し、ＬＣＤ表示部５を載せ、この図では省略したが、スピーカやマイク、操作ボタンと基板４を包み込むようにフロントケース１とリアケース２を、フロントケース１又はリアケース２に付属されている筐体嵌合用のツメと他方のケースの突起部とをかみ合わせ（嵌合し）て筐体を組み立て、充電池３設置部の締結ネジ７で締結する大まかな構造は、従来と同じである。
【００１８】
尚、図１に示すように、本発明の無線端末では、第１のケース（例えば、フロントケース１）に設けられた突起部に、第２のケース（例えば、リアケース２）に設けられた複数のツメが嵌合して筐体が形成されるような、筐体嵌合用のツメの構造になっている。基本的には、突起部を設ける側とツメを設ける側が逆であっても構わないが、筐体の形状が単純なリアケース２側にツメを備えるようにするのが一般的である。
【００１９】
そして、本発明の無線端末では、上記説明した複数の筐体嵌合用のツメの中の一部のツメを、外部からの衝撃や落下衝撃では破損せず、正規の分解手順とは異なる常識的な分解手順でツメを外そうとすると、分解の手順間違いによって加わる力の負荷によって破損しやすい構造のツメ（違法分解検知ツメと呼ぶ）にすることが特徴である。
【００２０】
まず、違法分解検知ツメを設ける位置について説明する。
従来の無線端末では、図６に示すように、筐体側面のツメを筐体の長手方向に対して左右対称に配置して負荷の分布が均一になるように配置していたが、本発明の無線端末では、筐体側面のツメを左右対称ではなく、ツメの配置高さをずらして左右非対称に配置する。
この、配置を左右非対称とするだけでも、分解の際にフロントケース１とリアケース２とをこじ開けながらツメの位置を確認しようとした場合、ツメにかかる負荷の分布が均一ではなく、一方に偏ることになり、ツメが破損し易い筐体構造になる。
【００２１】
具体例としては、図１に示すように、ＬＣＤ表示部５の両サイドのツメ２４と違法分解検知用ツメ３０の高さをずらし、違法分解検知用ツメ３０の方が低い位置になるようにしている。
これにより、図１に示す携帯電話機を分解する場合、まず、締結ネジ７を全て取り外してから、フロントケース１とリアケース２の嵌合ツメを外して分解するわけだが、筐体の長手方向における一方の端部にて第１のケースと第２のケースとが固定可能な構造、すなわち図１においては、筐体上部がツメ２１で固定された構造になっており、筐体底部にツメがないことから、通常底面側から上部の方向が分解可能な方向となる。
【００２２】
そして、図１のケースでは、ツメ２６、ツメ２７は対称となる同位置にあるため、例えば同時に外す。この後、底面側から開き始めたことから、心理的に下側のツメから順番に外していこうとするので、そのままフロントケース１を押し上げていくと、ツメ２４に比べて一方の端部（筐体上部）から遠い位置、すなわち低い位置に配置された違法分解検知用ツメ３０を先に外そうとし、違法分解検知用ツメ３０に負荷が集中してかかり、違法分解検知用ツメ３０が割れ易くなる。
【００２３】
尚、図１は、左右非対称としたツメを１つ設けた例であるが、左右非対称としたツメを複数設けても構わない。また、図１は、左右非対称としたツメをＬＣＤ表示部５の脇にあるツメとしたが、それに限定するものではない。
但し、ＬＣＤ表示部５の脇にあるツメが違法分解によって破損すると、フロントケース１とリアケース２との嵌合力が弱まってしまうため、フロントケース１とＬＣＤ表示部５間にはさまれたクッション材６によってフロントケース１が持ち上がり、フロントケース１とリアケース２の合わせ目のＬＣＤ表示部５の部分に隙間が開くことになり、簡単にツメの破損を確認することができる。それにより、例えば、通信業者のサービス窓口などで、修理の依頼を受ける段階でツメの破損を確認でき、違法分解を指摘して、無償修理対象から除外できる効果がある。
【００２４】
そして、更に、従来対称位置にあった１組のツメの一方を低い位置に配置して左右非対称とし、この低い位置のツメ（違法分解検知用ツメと呼ぶ）を破損しやすい構造のツメとすれば、よりいっそう破損し易い状況を作ることができる。
【００２５】
ここで、単純に破損しやすい構造である肉厚を薄くした違法分解検知用ツメ３０について、図２、図３を使って説明する。図２は、一般的なツメの構造を示す説明図であり、図３は、本発明の肉厚を薄くした第１の違法分解検知用ツメの構造を示す説明図である。尚、各図とも、（ａ）は外観図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ方向の断面図であり、（ｃ）は（ａ）におけるＢ方向の断面図であり、（ｄ）は例えばリアケース２に付属された（ａ）のツメがフロントケース１の突起部に嵌合された状態を（ａ）の上部から見た図である。
【００２６】
図２に示すように、一般的なツメの肉厚をｔとすると、図３に示した本発明の第１の違法分解検知用ツメ３０は、肉厚ｔ１＜ｔとする。そうすることにより、図３（ｄ）に示すように、リアケース２のツメとかみ合わされる突起部分（図２又は図３（ｄ）の横線部分）に対して、突起部分からはみ出す部分の厚さが、図３（ｄ）に示すように、本発明の違法分解検知用ツメ３０は薄いため、破損しやすいことになる。
具体的な数値で示すと、図２に示すように、一般的なツメの肉厚ｔを例えば0.6〜0.8mmであるとすると、本発明の第１の違法分解検知用ツメ３０は、肉厚ｔ１を例えば0.4mmにする。肉厚ｔ１を（ｔ１＝０．５ｔ）とすると、ツメ強度は約２５％になる。
【００２７】
上記説明したように、本発明の第１の違法分解検知ツメを無線端末の筐体の分解可能方向に対して手前側（図１では、低い位置）に配置した違法分解検知用ツメ３０に用いることで、違法分解検知用ツメ３０に分解の際の力が集中し破損し易くなり、不注意な分解作業によって違法分解検知用ツメ３０が破損して、違法分解を検知できる効果がある。
【００２８】
しかし、メーカーでは、正規の修理の際に筐体の分解が不可欠であるから、正規の分解においては、この破損しやすいツメが正規の作業員によって破壊されてしまっては困ることになる。
そこで、一般的には考えつかずメーカーの作業員のみが知りうる違法分解検知用ツメが破損しない分解手順（正規の分解手順と呼ぶ）を定め、違法分解検知用ツメが、正規の分解手順では破損しにくく、一般的な分解手順（常識的な分解手順と呼ぶ）の過程で破損しやすい構造とすれば、正規の作業員は分解の際にツメの破損に神経を使うことなく、且つ不正な分解に対しては、簡単にツメが破損して、違法分解を確実に検知できることが望まれる。
【００２９】
正規の分解手順の例について説明する。
図１に示した携帯電話機の筐体構造におけるツメの配置では、筐体上部にツメ２１があるため、常識的には、締結ネジ７を取り外し、底面側から順にツメを外していくと考えるため、例えば対称となる同位置にあるツメは同時に外そうとするが、一方が低い位置にあれば、先に外そうとするのが一般心理である。
そこで、正規の分解手順として、対となるツメの高い位置にある方を先に外し、後から低い位置にあるツメを外せば、破損しない構造とすることで、この特別の手順を知らない者が常識的な手順で破損しやすいツメを外そうとすると、簡単に破損してしまい、当該ツメの破損から、違法分解と認識するようにする。
【００３０】
具体的には、図１に示す携帯電話機において、正規の手順では、ツメ２６、ツメ２７を外したあとには、ツメ２４を外し、ついでツメ２２を外してから、ツメ２１を回転中心としてフリーになったツメ２２及びツメ２４の側にリアケース２を押しつけながらずらすようにして、違法分解検知用ツメ３０に対して力が加わらないようにして違法分解検知用ツメ３０の嵌合を外すようにすることで違法分解検知用ツメ３０の破損を防止するようにする。
【００３１】
つまり、この正規の分解手順に従う分解ではなく、分解可能方向に従う常識的な分解手順で分解が行われた場合には、必ず違法分解検知用ツメ３０が破損し、フロントケース１とリアケース２との嵌合力が弱まってしまうため、フロントケース１とＬＣＤ表示部５間にはさまれたクッション材６によってフロントケース１が持ち上がり、フロントケース１とリアケース２の合わせ目のＬＣＤ表示部５の部分に隙間が開くことになってしまう。
以上より、例えば、通信事業者のサービス窓口に携帯電話機が持ち込まれた際に、このＬＣＤ表示部５の部分に隙間があることによりユーザによる違法分解を検知することができるので、窓口で無償修理対象から除外することが可能である。
【００３２】
ここで、正規の分解手順とは異なる分解手順で破損しやすく、正規の分解手順で破損しにくい構造、すなわち、力の加わる方向によって破損しやす異構造のツメについて、いくつか例を挙げて説明する。
まず、肉厚を場所によって変化させた第２の違法分解検知用ツメ３０の構造について、図４を使って説明する。図４は、本発明の肉厚を場所によって変化させた第２の違法分解検知用ツメの構造を示す説明図である。尚、図４において、（ａ）は外観図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ方向の断面図であり、（ｃ）は（ａ）におけるＢ方向の断面図であり、（ｄ）は例えばリアケース２に付属された（ａ）のツメがフロントケース１の突起部に嵌合された状態を（ａ）の上部から見た図である。
【００３３】
図４に示した本発明の第２の違法分解検知用ツメ３０は、肉厚が一方（図４（ａ）では手前側）が薄く、他方（図４（ａ）では奥側）が厚くなるように厚みを変化させた構造である。これにより、肉厚の薄い側から力が加わると破損しやすく、逆に肉厚の厚い側から力が加わると破損し難い構造となる。
そこで、図１に示した携帯電話機では、常識的な分解手順によって底面側からフロントケース１を開こうとして、ツメ２４が嵌合したまま違法分解検知用ツメ３０を外そうとすると、図４に示した手前側から力が加わることになり破損しやすく、逆に正規の分解手順に従ってツメ２４、ツメ２２を外した状態で、ツメ２１を回転中心として反時計廻りにフロントケース１を回転させるようにしながら違法分解検知用ツメ３０の嵌合を外すようにすれば、図４に示した奥側から力が加わることになり破損し難いことになる。
【００３４】
次に、力の加わる方向によって破損しやすくした別の構造である切り欠けを設けた第３の違法分解検知用ツメ３０の構造について、図５を使って説明する。図５は、本発明の切り欠けを設けた第３の違法分解検知用ツメの構造を示す説明図である。尚、図５において、（ａ）は外観図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ方向の断面図であり、（ｃ）は（ａ）におけるＢ方向の断面図であり、（ｄ）は例えばリアケース２に付属された（ａ）のツメがフロントケース１の突起部に嵌合された状態を（ａ）の上部から見た図である。
【００３５】
図５に示した本発明の第３の違法分解検知用ツメ３０は、肉厚は図２に示した一般的なツメと同様とし、力が加わると破損しやすくする側に切り欠きを設けた構造である。これにより、切り欠きを設けた側から力が加わると破損しやすく、逆側から力が加わると破損し難い構造となる。
そこで、図１に示した携帯電話機では、常識的な分解手順によって底面側からフロントケース１を開こうとして、ツメ２４が嵌合したまま違法分解検知用ツメ３０を外そうとすると、図５に示した手前側から力が加わることになり破損しやすく、逆に正規の分解手順に従ってツメ２４、ツメ２２を外した状態で、ツメ２１を回転中心として反時計廻りにフロントケース１を回転させるようにしながら違法分解検知用ツメ３０の嵌合を外すようにすれば、図５に示した奥側から力が加わることになり破損し難いことになる。
【００３６】
尚、図５には、肉厚が普通である図２のツメに切り欠けを設けた構造を示したが、肉厚の薄い図３のツメに切り欠けを設けた構造としてもよいし、肉厚が場所によって変化している図４のツメの肉厚の薄い側に切り欠けを設けた構造としてもよい。これにより、更に破損しやすさが増すことになる。
【００３７】
また、無線端末によっては、長手方向に対して左右何れかの面のフロントケース１とリアケース２との嵌合部分に、イヤホン用の切り欠き部を有するものがある。イヤホン用の切り欠き部がある場合には、当該切り欠きによって、分解の際の力が分散される可能性があるので、違法分解検知用ツメ３０をイヤホン用の切り欠き部とは反対側の側面に設けるようにした方が、違法分解の際に違法分解検知用ツメ３０が破損しやすい。
【００３８】
ここで、通常のツメと切り欠き部付近のツメとの強度の違いについて、図９、図１０を使って説明する。図９は、通常のツメの変形状態を示す説明図であり、図１０は、切り欠き部付近のツメの変形状態を示す説明図である。
図９に示す通常のツメは、その両側にケース壁がつながっているため、ツメ嵌合を外そうとすると、ツメの両側に均等に力が加わり、立ち上がり部分からツメ頭部にかけてしなった状態となり、ツメは図９（ｂ）の状態から（ｃ）の状態に変形する。
【００３９】
それに対して、イヤホン等の切り欠き部付近のツメは、図１０に示すように、切り欠きによってツメ付近のケース壁が変形し易くなり、ツメ嵌合を外そうとすると、ツメの両側を比較すると、変形し易い切り欠き側に多く力が加わり、切り欠きの最低部付近からツメ頭部にかけてしなった状態となり、ツメは図１０（ｂ）の状態から（ｃ）の状態に変形する。
【００４０】
これはすなわち、ツメの立ち上がり（付け根）部分に着目すると、図９に示した通常のツメに比べて図１０に示した切り欠き部付近のツメのほうが、ツメの立ち上がり（付け根）部分への負荷が少なく、破損しにくいことになる。
よって、本発明の違法分解検知用ツメ３０を設ける場合、イヤホン用の切り欠き部とは反対側の側面に設けるようにした方が、違法分解の際に違法分解検知用ツメ３０が破損しやすいことになる。
【００４１】
本発明の実施の形態の無線端末によれば、正規の手順で分解されれば破損しにくく、正規の手順とは異なる常識的な手順で分解すると破損しやすい違法分解検知用ツメ３０を設けるので、正規の手順を知り得ない者によって違法に分解されると当該違法分解検知用ツメ３０が破損し、破損した状態のまま筐体を再組み立てすると、フロントケース１とリアケース２との間に隙間ができて違法分解されたことを検知できるようにしているので、通信事業者のサービス窓口などに修理依頼があったときに、事業者及び修理依頼者の双方で違法分解されたことを確認でき、トラブルことなく無償修理の対象外にする措置がとれる効果がある。
【００４２】
また、本発明の無線端末によれば、違法分解検知用ツメ３０が破損していることにより、違法分解の証拠が残るので、通信事業者側（又はメーカ側）としては違法分解された製品を無償で修理する必要がなくなり、修理費用を確実に回収できる効果がある。
また、違法分解について心無いユーザに違法分解が検知できるという警告を発することができ、更にむやみに分解しようとは思わなくなるので、感電等の事故からユーザを守ることができる効果がある。
【００４３】
また、違法分解検知用ツメ３０は、最も単純には、無線端末の長手方向に対して左右非対称とするだけでも、１つのツメに分解の力の負荷が集中して破損し易くでき、製造工程の簡単な変更でも実現できる効果がある。
【００４４】
また、本発明の無線端末では、違法分解検知用ツメ３０として、特定方向の力に対して破損しやすく、その他の方向の力に対しては破損しにくい構造のツメとしているので、外部からの衝撃や落下衝撃では破損せず、正規の分解手順とは異なる違法な分解手順による力の方向に対して破損しやすくでき、正規の作業員がツメの破損に神経を使うことなく、且つ違法分解に対しては、確実にツメが破損して、違法分解を確実に検知できる効果がある。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、正規の分解手順とは異なる分解手順で筐体に分解の力が加わると、力の負荷により、ツメが破損する違法分解検知用ツメを備えた筐体構造を有する無線端末としているので、正規の分解手順とは異なる違法な分解手順で筐体が分解されると違法分解検知用ツメが破損し、違法分解検知用ツメの破損によって違法分解を確実に検知できる効果がある。
【００４６】
本発明によれば、筐体の長手方向に対してツメの一部又は全部を左右非対称位置に配置した無線端末としているので、分解の際に１つのツメに負荷が集中して破損し易くなり、ツメの破損によって違法分解を確実に検知できる効果がある。
【００４７】
本発明によれば、筐体の長手方向における一方の端部にて第１のケースと第２のケースとが固定可能な構造を有し、左右非対称位置に配置したツメの内、一方の端部から遠い位置に配置されたツメについて、肉厚を薄くした構造、又は肉厚を一方の端部から遠い側を薄く、一方の端部に近い側を厚くした構造、又は一方の端部から遠い側に切り欠けを設けた構造、又は、肉厚を薄くし且つ一方の端部から遠い側に切り欠けを設けた構造、又は、肉厚を一方の端部から遠い側を薄く、一方の端部に近い側を厚くし且つ一方の端部から遠い側に切り欠けを設けた構造の違法分解ツメとした無線端末としているので、正規の分解手順では破損し難く、正規の分解手順とは異なる分解手順において、１つのツメに負荷が集中し破損し易い配置に加え、更にツメの構造の面からも破損しやすくなり、違法分解検知用ツメの破損によって違法分解を確実に検知できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線端末の筐体構造例を携帯電話機の例で示す外観図及び断面図である。
【図２】一般的なツメの構造を示す説明図である。
【図３】本発明の肉厚を薄くして破損しやすくした第１の違法分解検知用ツメの構造を示す説明図である。
【図４】本発明の力の加わる方向によって破損しやすくした第２の違法分解検知用ツメの構造を示す説明図である。
【図５】本発明の力の加わる方向によって破損しやすくした第３の違法分解検知用ツメの構造を示す説明図である。
【図６】従来の無線端末の筐体構造例を携帯電話機の例で示す外観及び断面図である。
【図７】従来の無線端末におけるネジの位置及びネジ形状例を示す説明図である。
【図８】従来の無線端末における分解検知を可能とする銘板ラベルの貼り付け状況を示す説明図である。
【図９】通常のツメの変形状態を示す説明図である。
【図１０】切り欠き部付近のツメの変形状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１…フロントケース、  ２…リアケース、  ３…充電池、  ４…基板、  ５…ＬＣＤ表示部、  ６…クッション材、  ７…締結ネジ、  ８，８′…銘板ラベル、  ２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７…ツメ、  ３０…違法分解検知用ツメ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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