(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折曲げ可能な可撓性を有し、２つの筐体が所定間隔離間した状態で固設されたシート状部材と、
折曲げ状態から開放状態に戻る復元力と剛性を有し、前記２つの筐体に亙り前記シート状部材に重ねられるように設けられた屈曲性部材とを有し、
前記屈曲性部材は、薄板状であって、断面形状が湾曲部を有して長手方向の両端部が前記２つの筐体にそれぞれ突設された各ボス部の先端に固定され、
前記ボス部の先端が球面部とされている電子機器。
【請求項２】
前記屈曲性部材は、前記２つの筐体の折り曲げ方向に向けて凹状に湾曲する配置状態で取付けてある請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記シート状部材は、前記２つの筐体間の前記離間した部分に対応する略中央部領域に、前記２つの筐体の閉鎖状態を保持する閉止力発生手段を有する請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記シート状部材は、折曲げて前記２つの筐体を閉じ合わせた状態を一時的に保持する閉止手段を備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記２つの筐体のうち一方の筐体には表示部を有するとともに他方の筐体には操作部を有し、
前記２つの筐体を閉じたときに前記表示部と前記操作部とが互いに対向するように配置してある請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体を折曲可能に連結する連結装置及びこれを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が多数開発され使用されているが、この携帯電話機には、単純な棒状を呈するストレート型のほかに、ヒンジ部を介して開閉可能な折畳型も各種開発されている。
【０００３】
この折畳型携帯電話機は、表示部を有する上筐体と、操作部を有する下筐体と、表示部と操作部とが対面するように上下の筐体を開閉可能に連結するヒンジ部とを具備しており、ヒンジ部の軸心を中心に上下の筐体が相対的に回動して折畳まれる構造となっている。そのため、このヒンジ部は、略円筒形状であって、その外径寸法は、一般に、表示部や操作部を有する上下の筐体の厚さ寸法よりも大きい。従って、ヒンジ部は、上下の筐体の上面よりも突出するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような構成の折畳型携帯端末装置にあっては、例えば爪を長く伸ばした使用者にとっては、操作部を操作するときに、爪先が突出するヒンジ部に当ってしまい、うまく操作できない場合がある。このような事情から、このような使用者でも操作しやすいようにするための１つの解決手段としては、操作部とヒンジ部との間に所望の距離を確保することが考えられるが、この距離を拡大すると、必然的に上筐体から下筐体までの筐体全体の長さも増大し、装置の大型化を招く。
【０００５】
そこで、例えば、表示部を有する上筐体と操作部を有する下筐体とを連結する連結部が、上下の筐体の厚さよりも薄い折曲可能な帯状に形成された携帯電話機（以下、これを「折曲型携帯電話機」とよぶ）も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１１８１２号公報（図１、図２）
【特許文献２】意匠登録第１１６１５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献２に記載のような折曲型携帯電話機では、上下の筐体が薄手のヒンジ部で連結されているので、一般に、ヒンジ部が脆弱な構造になりやすく、筐体を開放させたときに上筐体がふらつき動作などの揺動現象を発生しやすい。
【０００７】
ところが、この特許文献２には、操作部を有する下部筐体を把持したときに上筐体をしっかりと安定的に保持するための技術的手段が具体的に開示されていない。このため、上筐体が不安定であると、例えば、時刻や着信情報の確認の際に表示部に表示された情報が確認しづらいばかりか、或いはメール通信を行う時などに、下筐体にも揺動動作が伝播して安定しないので文字などの情報入力の操作も行い難い。
【０００８】
しかも、特許文献２に記載の折曲型携帯電話機には、上筐体と下筐体とを連結するヒンジ部の連結構造が具体的に開示されていないため、現実に作成するのが難しい。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、連結部分が２つの筐体よりも突出せずにこれらの筐体を回動可能に連結することができるとともに、これらの筐体を開いた状態のときに安定的に筐体を保持することができる連結装置及びこれを備えた小型電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の連結装置は、折曲げ状態から折り曲げ前の状態に戻る復元力と剛性を有し、所定間隔離間した２つの筐体を折曲げ可能に連結する屈曲性部材を有するものである。
また、本発明の連結装置は、折曲げ可能な可撓性を有し、２つの筐体が所定間隔離間した状態で固設されたシート状部材と、
折曲げ状態から開放状態に戻る復元力と剛性を有し、前記２つの筐体に亙り前記シート状部材に重ねられるように設けられた屈曲性部材とを有するものである。
【００１１】
この構成により、２つの筐体よりも突出せずにこれらの筐体を折曲げ可能に連結することができるとともに、これらの筐体を開いた状態のときに筐体を安定的に保持することができるようになる。
【００１２】
また、本発明の連結装置は、前記屈曲性部材が、薄板状であって、断面略円弧状を有するものである。
【００１３】
この構成により、２つの筐体は、円弧の中心がある方へ曲げて閉じるときには、連結部を簡単に曲げることが可能となり、しかも、連結部には塑性変形を生じさせずに済むので、繰返し曲げの操作行っても破損することが回避できる。
【００１４】
また、本発明の連結装置は、前記屈曲性部材が、前記２つの筐体の折り曲げ方向に向けて凹状に湾曲する配置状態で取付けてあるものである。
【００１５】
この構成により、２つの筐体の対向面どうしを対面させるように閉じ合わせるときには、連結部を簡単に曲げて閉じることができ、反対方向へは簡単に曲げられないようにすることができる。
【００１６】
また、本発明の連結装置は、前記シート状部材が、前記２つの筐体間の前記離間した部分に対応する略中央部領域に、前記筐体の閉鎖状態を保持する閉止力発生手段を有するものである。
【００１７】
この構成により、２つの筐体を閉じ合わせた閉鎖状態のときに、手などで保持してなくても、不用意に元の開放状態に戻ることがないので、使用しない時の姿勢の安定度が向上する。
【００１８】
本発明の連結装置は、前記シート状部材が、折曲げて前記２つの筐体を閉じ合わせた状態を一時的に保持する閉止手段を備えるものである。
【００１９】
この構成により、仮に自重のみで閉鎖状態を保持している場合には、筐体がなんらかの原因で元のフラットな開放状態に戻るおそれがあるが、閉止手段でしっかりと閉鎖した状態にすれば、筐体が開放してスイッチがオンされるなどといったトラブルが防止できる。
【００２０】
本発明の小型電子機器は、前述した本発明の連結装置を介して２つの筐体を折曲可能に取付けたものである。
【００２１】
この構成により、一方の筐体に表示部（ＬＣＤ）などを設けるとともに他方の筐体に操作部（キー）などを設けた各種の折畳型の小型電子機器、例えば携帯電話機は勿論、筐体部分が軽量であれば、ＰＤＡ、電子辞書、モバイル型のＰＣなどについても、本発明の連結装置で２つの筐体を開閉可能に連結させることができる。
これにより、小型電子機器がより一層の薄型化、軽量化が図れるばかりか、小型電子機器の連結装置に各種の材料で形成したカバーを装着させることができる。特に、使用者の好みに合わせてカラフルな色や柄のカバーを交換可能に装着させることも可能になる。
【００２２】
本発明の小型電子機器は、前記２つの筐体のうち一方の筐体には表示部を有するとともに他方の筐体には操作部を有し、
これら２つの筐体を閉じたときに前記表示部と前記操作部とが互いに対向するように配置してあるものである。
【００２３】
この構成により、第１に、２つの筐体が開かれた状態では、爪の長い使用者が操作部を操作しても、爪が連結部に係止することを回避できるので、操作の際に連結部が邪魔になることがない。第２に、２つの筐体が開かれた状態で、表示部を見ながら操作部を操作するときに、使用者に向けられる表示部の位置（例えば一方の筐体に対する他方の筐体の相対位置）が変化せず、開かれた状態を安定して維持できる。第３に、例えば屈曲性部材の剛性などを調整したり、適正な断面２次モーメントやヤング率等を有する屈曲性部材を用いることなどで、２つの筐体が開かれた安定姿勢の状態から容易に閉じ合わせることが可能になるとともに、２つの筐体が開かれた安定姿勢の状態からそれ以上容易に開放しようとすることも防止可能となる。
【００２４】
さらに、本発明の小型電子機器は、前記屈曲性部材は、断面形状が湾曲部を有して長手方向の両端部が前記２つの筐体にそれぞれ突設された各ボス部の先端に固定され、且つ前記ボス部の先端が球面部とされているものである。
【００２５】
この構成により、２つの筐体の開閉に伴って屈曲性部材の断面形状あるいは断面曲率等が変化しても、各ボスの先端のエッジ部に接触しないようにできるので、屈曲性部材の耐久性を向上させることができる。
【００２６】
そして、本発明の小型電子機器は、前記屈曲性部材は、断面形状が湾曲部を有して長手方向の両端部が前記２つの筐体にそれぞれ突設された各ボス部の先端に固定され、且つ前記各ボス部の先端の互いに対向する部位がＲ部とされているものである。
【００２７】
この構成により、２つの筐体の開閉に伴って屈曲性部材の断面形状あるいは断面曲率等が変化しても、各ボス部の先端のエッジ部に接触しないようにできるので、屈曲性部材の耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、筐体を取付けている一方の面に突出した連結部がなく、しかも所定角度で安定的に筐体を開放した状態が保持することが可能な連結装置を提供できる。特に、例えばこの連結装置を携帯電話機のヒンジ部として設けた折曲型携帯電話機の場合、歩きながら筐体に設けている表示部を見ようとすると、その筐体が自然に閉じたり、ゆらゆら揺動したり、開放方向に更に折れ曲がって後方に垂れ下がる（開放する方向にさらに反転する）ことがない。そのため、メールの読み取りが容易になるばかりか、操作部を用いて文字などの情報を書き込む際に不自由さが発生せず、操作性を損なわせないといった効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、ここでは、本発明の小型電子機器として、折畳み型携帯端末装置の一種である折曲型携帯電話機に適用して説明する。
図１は本発明の折曲型携帯電話機の外観を示す斜視図、図２は図１の部分分解斜視図、図３（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の折曲可能型携帯電話機の連結装置を開いたときの状態及び閉じたときの状態を示す説明図、図４は本発明の折曲型携帯電話機を開いたときの中央断面図、図５は本発明の折曲型携帯電話機を閉じたときの中央断面図、図６は本発明の折曲型携帯電話機の本体部内の電気的構成を示すブロック図である。
【００３０】
図１及び図２に示すように、本実施形態の折曲型携帯電話機は、大略構成として、本体部Ａと、本体部Ａの外面に設けられるファッションカバーＢとから構成される。
【００３１】
本体部Ａは、図１乃至図６に示すように、上筐体１及び下筐体２からなる筐体と、これら上下の筐体１、２を固設しこれら上下の筐体１、２の間の連結部で折れ曲る連結装置３とを備えている。
【００３２】
このうち、上筐体１は、第１の音声出力部である受話部（レシーバ）１１と、第２の音声出力部であるスピーカ１２（図４参照）と、表示部１３と、永久磁石１４と、第１プリント基板１５（図４参照）などを収容している。なお、第１プリント基板１５には、後述するが表示部１３を構成するＬＣＤ等を実装している。
【００３３】
一方、下筐体２には、送話部（マイクロフォン）２１と、操作部２２と、バイブレータ部２３（図４参照）と、カメラ部２４（図４参照）と、ホール素子２５と、着脱可能な電池２６（図４参照）と、第２プリント基板２７（図４参照）などを収容している。なお、図４、図６において、第２プリント基板２７には、送受信部２７１、データ変換部２７２、音声処理部２７３、画像処理部２７４、情報記録部２７５および制御部２７０などを実装している。
【００３４】
連結装置３は、折曲可能な連結部を挟んで上下の筐体１、２を固設するものであり、主に、シート状部材３１と屈曲性部材３２とで構成されており、アンテナ３４と、可撓性配線部材（例えば、フレキシブル基板など）３５とを内挿している。
【００３５】
次に、本実施形態の折曲型携帯電話機が有する各構成要素について、さらに具体的に説明する。
本体部Ａについて：
なお、ここで、本体部Ａの構成要素の一つである筐体は、前述したように、上筐体１と下筐体２とから構成される。一方、本体部Ａのもう一つの構成要素である連結装置３は、上筐体１の一面（下筐体２に近接する面）側と下筐体２の一面（上筐体１に近接する面）側とを連結するものであり、この連結装置３の屈曲動作により連結部３Ａで（図１及び図４の矢印Ｐ方向及び反対方向に）折曲可能に連結されている。
つまり、使用しない携帯時には、図５に示すように、本体部Ａが閉じた状態である、上筐体１が下筐体２と対面（対向）する状態に折り曲げて用いられる。他方、使用時には、図１及び図４に示すように、使用者の顔が上筐体１と下筐体２に対面するように本体部Ａを開いた状態で用いられる。
【００３６】
（１）上筐体１；
受話部であるレシーバ１１は、本体部Ａを閉じた時に下筐体２と対面する上筐体１の主面１Ａに設けており、この主面１Ａから音声が出力するように配設している。本実施形態の折曲型携帯電話機を通常使用するときには、通信相手の音声を出力するものである。一方、図４において、スピーカ１２は、上筐体１の主面１Ａとは反対側の裏面１Ｂに設けており、メールや電話の待ち状態のようなときには、この裏面１Ｂから着信音を出力するように配設している。
【００３７】
表示部１３は、上筐体１の主面１Ａであって、レシーバ１１よりも連結部３Ａ寄りに設けられている。また、上筐体１の主面１Ａには、表示部１３の上に相当する位置に窓枠部１３Ａが形成されており、この窓枠部１３Ａに透明窓１３Ｂが粘着固定されているので、使用者は、透明窓１２７を通して上筐体１の外部から表示部１３に表示される文字等が認識できる。この表示部１３は、液晶表示器（ＬＣＤ）等により構成することが可能であり、文字や記号、数字、画像、地図等を表示するものである。
【００３８】
永久磁石１４は、上筐体１の角隅部であってレシーバ１１近傍に配設されている。
なお、これらレシーバ１１とスピーカ１２と表示部１３は、第１プリント基板１５に実装されており、図６に示すように、制御部２７０等と電気的に接続されている。
【００３９】
（２）下筐体２；
送話部のマイクロフォン２１と操作部２２は、本体部Ａが閉じた状態のときに上筐体１の主面１Ａと対向する下筐体２の主面２Ａに設けられている。
【００４０】
このうち、マイクロフォン２１は、連結部３Ａに臨む方の端部とは反対側の端部寄りに配設されている。
【００４１】
操作部２２を操作する使用者の指Ｆを図４において二点鎖線で示す。使用者は、操作部２２を操作して、例えば、受話や終話の操作、レシーバ１１やスピーカ１２から出力される音量の調節、文字や記号、数字の入力、カメラ部２４の操作、マナーモードへの切替えなどができる。使用者の指Ｆの前方には、従来のような断面略円筒状のヒンジ部が上方に突出していないので、例えば指の爪の先が長い場合であっても、操作部２２の操作を阻害されることはない。
【００４２】
バイブレータ部２３は、着信時に起振することにより着信を振動で報知するものである。
【００４３】
カメラ部２４は、下筐体２の主面２Ａとは反対側の裏面２Ｂ（図４参照）に、下筐体２に対して着脱可能な電池２６と併設して設けられており、操作部２２の後方の被写体が撮像可能になっている。カメラ部２４が捉えた被写体からの入射光は、レンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、図６において、後述の画像処理部２７４にて処理された後、表示部１３に画像を生成する。
【００４４】
このため、カメラ部２４及び表示部１３は、画像処理部２７４と接続されており、このカメラ部１１２が撮影した画像情報は、所定の操作を行うと、後述の情報記録部２７５に記録される。なお、この情報記録部２７５は、この画像情報の他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像の画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
【００４５】
ホール素子２５は、本体部Ａが閉じた状態のときには永久磁石１４と対向するように、第２プリント基板２７上に設けられている。
このホール素子２５は、本体部Ａが閉じられた閉状態では、永久磁石１４が近接状態にあるため、永久磁石１４の磁界を検出して後述の制御部２７０に検出信号を出力する。また、このホール素子２５は、本体部Ａが開状態であれば永久磁石１４が離間するので、この永久磁石１４の磁界を検出できないため、ホール素子２５は検出信号を生成しない。
【００４６】
即ち、ホール素子１１３が永久磁石１０８を検出すると本体部１０１は閉じた状態であり、検出できなければ開いた状態である。本実施形態の折曲型携帯電話機では、筐体が閉じた状態のとき、受信待受け状態であれば、表示部１３には何も表示されず、開いた状態であれば、受信電界強度を示すマーク、電池残容量情報、時刻情報や着信情報等が表示される。
【００４７】
先述したバイブレータ部２３、操作部２２、マイクロフォン２１、カメラ部２４、ホール素子２５及び電池２６は、第２プリント基板２７に実装されて制御部２７０などと電気的に接続されている。
【００４８】
図６に示すように、制御部２７０は、バイブレータ部２３、操作部２２、ホール素子２５及び表示部１３のほかに、送受信部２７１、データ変換部２７２および情報記録部２７５に接続されており、これらの制御を行う。さらに、この制御部２７０は、電池２６にも接続されている。
【００４９】
送受信部２７１は、アンテナ３４に接続されており、このアンテナ３４で受信したデータを処理してデータ変換部２７２に出力するように構成されている。一方、データ変換部２７２は、音声処理部２７３に接続されており、音声処理部２７３は、レシーバ１１、スピーカ１２およびマイクロフォン２１にそれぞれ接続されている。
【００５０】
従って、このデータ変換部２７２では、送受信部２７１及び制御部２７０を介して、アンテナ３４からの受信データを音声データに変換して音声処理部２７３に出力する。一方、音声処理部２７３は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ１１やスピーカ１２に出力する。他方、レシーバ１１やスピーカ１２では、音声処理部２７３から伝達された音声信号に対応する音声を出力する。
【００５１】
また、音声処理部２７３は、マイクロフォン２１が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部２７２に出力する。データ変換部２７２は、入力した音声データを通信データに変換した後、送受信部２７１に出力する。送受信部２７１は、受け取った通信データを処理し、アンテナ３４から無線信号の電波として送信する。
【００５２】
（３）連結装置３；
連結装置３は、本体部Ａが閉じられるときには屈曲し、本体部Ａが開かれるときには屈曲状態が解除されるものであり、可撓性を有し、中央部の連結部３Ａを隔てて上下２つの筐体１、２を固設するシート状部材と、折り曲げるとフラットな状態に戻る復元力と剛性を有する屈曲性部材とを備えている。
本実施形態の連結装置３は、図４に示すように、第１連結部材３１と、第２連結部材３２と、第３連結部材３３とから構成されている。このうち、第１連結部材３１と第３連結部材３３がシート状部材を構成するとともに、第２連結部材３２が屈曲性部材を構成している。
【００５３】
なお、第１連結部材３１と第３連結部材３３の間の隙間には、第２連結部材３２とともにアンテナ３４と可撓性配線部材３５が収容されている。また、このアンテナ３４の一端（給電部３４Ａ）は、第２プリント基板２７の給電部に接続され、他端は上筐体１側へと延設している。一方、直線状な可撓性配線部材３５は、一端がコネクタ３５Ａを介して第１プリント基板１５に接続されているとともに、他端がコネクタ３５Ｂを介して第２プリント基板２７に接続されている。
【００５４】
第１連結部材３１は、前述したように、第３連結部材３３とともに上下の筐体１、２を連結する連結部３Ａを構成するものである。特に、本実施形態の第１連結部材３１は、連結部３Ａの表面（上筐体１の主面１Ａ及び下筐体２の主面１Ｂと同じ向きの面側）を構成するのと同時に、上筐体１の外表面と下筐体２の外表面を一体的に形成する（上下筐体１、２の外表面を兼用する）ようになっている。さらに、この第１連結部材３１の一部は、上筐体１と下筐体２の側面１Ｃ、２Ｃから側方に突出したフランジ部３１Ａも形成している。
【００５５】
第２連結部材３２は、上筐体１の裏面１Ｂ側から下筐体２の裏面２Ｂ側に跨って設けられる。この第２連結部材３２は、可撓性と剛性を有する薄板状の鋼材（炭素工具鋼鋼材やステンレス鋼等）で形成してある。
【００５６】
第３連結部材３３は、上筐体１の裏面１Ｂ及び下筐体２の裏面２Ｂを一体に連結するとともに、両端部側が上筐体１の裏面１Ｂ及び下筐体２の裏面２Ｂを一体的に形成（上下筐体１、２の裏面を兼用）しており、第１連結部材３１ととともに第２連結部材３２を覆い隠すようにして第２連結部材３２を収容している。
【００５７】
なお、第１連結部材３１と第３連結部材３３とは、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマやポリウレタン樹脂など可撓性を有する適宜の材料で形成してある。また、この第１連結部材３１と第３連結部材３３を形成する材料は、上述した材料に限るものではなく、可撓性や弾性を有するシート状のものであればよい。
【００５８】
第１連結部材３１で構成する上下の筐体１、２の主面１Ａ、２Ａの内面側は、主面１Ａ、２Ａの形成材料とは異なるＡＢＳ樹脂などの別の材料を用いて内面部１Ｄ、２Ｄを形成してある。すなわち、異種材料で一体的に形成される異材質成形法（例えば、インサート成形など）によって、上筐体１及び下筐体２を一体的に構成する。
【００５９】
ここで、第１、第２の筐体１、２と連結装置３の第１連結部材３１とを異材質成形法を用いて一体に形成した理由について説明する。
第３連結部材３３は、図４、図５に示すように、タッピンねじ３３１にて夫々上下の筐体１、２の内面部１Ｄ，２Ｄ側に形成した下穴３３２及び各基板１５、２７に螺着している。ところが、所定の軸力（締付け力）を得るために所望の締付けトルクでねじ締めをしたとき、下穴３３２の許容せん断応力が小さいと下穴３３２が破損してしまう。
ここで、一般に、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマに対してＡＢＳ樹脂の許容せん断応力が大きいことが知られており、本実施形態では、第１、第２の筐体１、２の主面１Ａ、２Ａ側に設ける（前述した表示部１３の窓枠部１３Ａや操作部２２などに連なる）下穴３３２部分をＡＢＳ樹脂で形成することで、ねじ締め付け時の下穴３３２の破壊が回避できるようになっている。
【００６０】
しかも、かりに、第１、第２の筐体１、２の主面１Ａ、２Ａと窓枠部１３Ａに連なる下穴３３２部分を熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマで形成するとすれば、一般に、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマは、被粘着性が劣るため、例えば粘着テープが設けられた透明窓１３Ｂを窓枠部１３Ａに粘着しようとしても強固には粘着されない。その場合、例えば、この折曲型携帯電話機を落下させてしまったときには、不測の事態により剥離してしまうおそれがある。
【００６１】
こういった事情から、本実施形態では、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマで成形される上筐体１及び下筐体２の外表面（実際には、第１連結部材３１で構成している）１Ａ、２Ａと、ＡＢＳ樹脂で成形される下穴１２５及び窓枠部１２６とを一体的に形成することで、上述した課題の解決を図っているわけである。
【００６２】
なお、第１連結部材３１と上下の筐体１、２とは必ずしも異材質成形法を用いて一体に形成しなくても良く、例えば、第１連結部材３１と上下の筐体１、２とを別体に形成し、上下の筐体１、２に連結装置３を機械的結合手段（締結や溶着等）によって一体的にしてもよい。また、上下の筐体１、２と第１連結部材３１とが同材質（熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマ）であっても、第３連結部材３３を上下の筐体１、２に固定する方法や窓枠部１３Ａに透明窓１３Ｂを固定する方法について、他の適宜の方法を用いても良い。
【００６３】
次に、主に図３を参照しながら、連結装置３の屈曲部材を構成する第２連結部材３２について、詳細に説明する。
図３は、本体部Ａの主に連結装置３の第２連結部材３２を示す説明図であり、（Ａ）は本体部Ａの連結装置３が開いた状態、（Ｂ）は本体部Ａの連結装置３が閉じた状態を示す。
【００６４】
第２連結部材３２は、図３〜図５に示すように、上筐体１から下筐体２に向かって直線状に延設されており、その断面形状は、薄板が幅Ｗ１、曲率Ｒ１の円弧状に形成されて湾曲している。なお、曲率Ｒ１の中心は、上筐体１の主面１Ａ側（または下筐体２の主面２Ａ側）にあり、この中心を点Ｏ（図３（Ｂ））で示す。また、第２連結部材３２は一端が上筐体１側（つまり、図５の上筐体１と一体化された第１連結部材３１）に他端が下筐体２側（同様に、下筐体２と一体化された第１連結部材３１）に装着されるが、後述するように、この両端は折れ曲がりの際に必要な遊び量（クリアランス）を一定量確保した状態でストッパ３２１（図５の第１連結部材３１に設けてある）により設置位置が規制されている。
【００６５】
図３（Ａ）に示すように、本体部Ａの連結装置３が開いた状態では、第２連結部材３２は上筐体１から下筐体２に向かって直線状に延在しており、安定した状態が保持されている。ここで、この本体部Ａの連結装置３が開いた状態（図１の状態）から、さらに開放（拡開）させるために矢印Ｐとは反対方向へ曲げようとしても、湾曲状態が形成されているときには、この湾曲状態を解除させようとする（本体部Ａをフラットな開放状態からさらに開放する）方向への剛性が高められており、開放状態を保持しようとする力（以下、これを「湾曲保持力」とよぶ）が発生している。従って、本体部Ａを開放上体からさらに開放させる方向、つまり凹状の湾曲面（負曲面）方向とは反対の凸状の背曲面（正曲面）方向への開放に要する力（逆曲力）は、Ｐ方向へ本体部を閉じるのに要する力（折曲力）に比べて格段と大きいので、曲がりづらい。この曲がりづらさは、断面２次モーメントやヤング率等から決定される。
【００６６】
一方、逆に、所定以上の力で矢印Ｐ方向（図４参照）へ曲げると、第２連結部材３２の中央部は、飛び移り現象によって本体部Ａの連結装置３が閉じる方向へ曲がるが、塑性変形はせず、加えた力を排除すると復元力で元のフラットな開放状態に復帰して、本体部Ａの連結装置３は開かれた状態に戻る。すなわち、第２連結部材３２は、本体部Ａが開かれた状態から矢印Ｐ方向への容易な曲げ動作がおこなわれるのを防止する手段としても機能するわけである。
【００６７】
本体部Ａの連結装置３が閉じられているときには、図４（Ｂ）に示すように、第２連結部材３２は上筐体１と下筐体２の間の中央部である連結部３Ａで折れ曲がる。このとき、第２連結部材３２の中央部である連結部３Ａは、断面円弧状の形状が平坦形状に弾性変形し、連結部３Ａの幅Ｗ２は弾性変形前の幅Ｗ１より大きくなる。
弾性変形しているときには、第２連結部材３２には元の円弧状かつ直線状に復元しようとする力が発生する。すなわち、本体部Ａの連結装置３を閉じると、第２連結部材３２には直線状に回復しようとする力（幅Ｗ２が幅Ｗ１に戻る力）が働きながら曲がる。
【００６８】
本実施形態では、第２連結部材３２の材質は、板厚０．１ｍｍの鋼材を用い、幅Ｗ１は１５ｍｍ、曲率半径Ｒ１はＲ２０ｍｍ、上筐体１と下筐体２の間隔ＬはＬ＝４５ｍｍとした。このとき、本体部Ａの連結装置３が開いた状態から矢印Ｐ方向へ曲がり始める時の曲がり開始力（後述する「閉鎖力」）Ｆ１は約０．６[Ｎ（ニュートン）]、本体部Ａの連結装置３が閉じられているときの、本体部Ａの連結装置３が開かれた状態に戻ろうとする戻り力Ｆ２は約１．５[Ｎ]、本体部Ａの連結装置３が開かれた状態からさらに矢印Ｐ方向へ曲がる力（後述する「逆曲力」）Ｆ３は約２[Ｎ]であった。
【００６９】
このように、断面円弧状の形状であって円弧の中心Ｏが上筐体１の主面１Ａ側に位置するように配設した第２連結部材３２を連結装置３の一部の屈曲性部材として用いた。その結果、使用態様としては行わない逆曲げ状態にする力（これを「逆曲力」とよぶ）Ｆ３は、通常、使用者が行う動作（閉じようとするときの力（これを、「閉鎖力」とよぶ）Ｆ１）より大きくすることができる。
従って、閉鎖力Ｆ１や逆曲力Ｆ３を適度に設定すれば、本体部Ａを開いた状態から容易に閉じることができ、また、簡単に開かれて逆反りすることがないなど、使用者に良好な使い勝手を実現する連結装置３が提供できる。
なお、閉鎖力Ｆ１や逆曲力Ｆ３を適度に設定する方法として、第２連結部材３２を複数設けても良い。この場合、各々の第２連結部材３２に作用する応力を小さくしながら閉鎖力Ｆ１や逆曲力Ｆ３を大きくすることができる。複数の第２連結部材３２の配置方法は、重ねたり並設するなど、アンテナや可撓性配線部材の配置方法により種々選択すればよい。特に、省スペース化を図る場合には、重ねるのが好適である。すなわち、第２連結部材３２は、重ね板ばね方式としたことになる。
【００７０】
また、第２連結部材３２は、開放状態のときに比べて折り曲げ状態のときには、第１連結部材３１に比べて少なくともその厚さの分だけ折り曲げ半径が大きくなるので、本体部Ａを確実に折り曲げることができるよう、長手方向の両端部は、筐体（裏面）に対して所定の遊びを持たせて固設するか、一端部を筐体（裏面）に対してスライド自在に固定することが必要となっている。そこで、本実施形態では、第２連結部材３２の両端部を図示しない遊び量だけ余裕を持たせてそれぞれ上下の筐体裏面１Ｂ、２Ｂに取り付けている。
【００７１】
図９〜図１２は第２連結部材３２の両端を上筐体１と下筐体２の各ボス部３２２にねじ止め固定する一例を示したものである。
第２連結部材３２の長手方向両端近傍における弧の略中心に貫通孔３２０を有し、締結ねじ３２１にて上、下筐体１、２の内面側の各ボス部３２２先端に固定されている。このとき、ボス部３２２の先端に、図９に示すように、球面部３２４（先端の半径ｒ１）を形成することで、上、下筐体１、２が折り曲げられた時に第２連結部材３２の湾曲部３２３が平らに変形することができる。（図１０の２点鎖線）、この変形をする場合に、第２連結部材３２がボス部３２２の先端のエッジ部に接触しないようにできるので、第２連結部材３２の屈曲耐久性を向上させることができる。
【００７２】
球面部３２４の半径ｒ１と、第２連結部材３２の湾曲部３２３の幅方向における初期内周面曲率Ｒ１との関係は、Ｒ１＜ｒ１であると、第２連結部材３２をボス３２２に取り付けると、Ｒ１＝ｒ１となってしまうので、Ｒ１≧ｒ１でなければならない。
なお、第２連結部材３２が平板状であっても同様な効果を奏する。
【００７３】
また、上、下筐体１、２を折り曲げた時に第２連結部材３２は、図１１に示すように、長手方向にも湾曲することから、図１２（図１１のボス３２２近傍の拡大図）に示すように、上、下筐体１、２の内面側の各ボス部３２２先端の互いに対向する内側部にＲ部３２５を形成することで、上、下筐体１、２の開閉時に第２連結部材３２がボス部３２２の先端のエッジ部に接触しないようにできるので、第２連結部材３２の屈曲耐久性を向上させることができる。
【００７４】
ボス３２２にＲ部３２５を設けない場合、ｒａ＝ゼロのときは、ボス３２２の上面において第２連結部材３２が形成する長手方向に沿った湾曲率ｒａもゼロになるので、応力がボス３２２の角部に応力集中して破損を招く。
一方、本実施形態のように、Ｒ部３２５を形成することで、第２連結部材３２がＲ部３２５に沿って内周面が長手方向に沿って曲率ｒｂで曲がるので、ｒｂ＝ｒａとなる。少なくともｒｂはｒａよりも小さくならない。すなわち、第２連結部材３２が折れ曲がる時に形成される曲率ｒｂはＲ部３２５によって付与される。
従って、第２連結部材３２が曲がったときに、ボス３２２に対して第２連結部材３２の特定個所に応力が集中せず、応力集中に伴う破損の虞れがなく、屈曲耐久性を向上できる。
なお、第２連結部材３２が平板状であっても同様な効果を奏する。
【００７５】
ここで、さらに、第３連結部材３３について、追加説明する。
図４、図５に示すように、第３連結部材３３は、連結部３Ａに対応する部分の一面（外表面）側が、所定の長さＬ（図５参照）に亙って長さ方向に窪ませて薄肉になった薄肉部（閉止力発生手段を構成する）３３Ａを形成している。しかも、この薄肉部３３Ａの中央部には、さらに幅方向Ｗ（図４、図５では奥行き方向）に沿って直線状に最肉薄部（凹部；更に確実な閉止力発生手段を構成する）３３Ｂが設けられている。
【００７６】
このように、本体部Ａに対して薄肉部３３Ａを形成し、最肉薄部３３Ｂでさらに薄肉化することで、薄肉部３３Ａ全体を本体部Ａの閉じる方向に曲がりやすくしている。本体部Ａを閉じると、薄肉部３３Ａが幾分伸びながら、かつ第１連結部材３１との隙間を狭く変化させながら曲がり、同時に最肉薄部３３Ｂは一様に拡開しながら、この最肉薄部３３Ｂが形成してある幅方向に沿って直線的に曲げられる。図４に示す第３連結部材３３が拡開する前（本体部Ａが折れ曲がる前）の最肉薄部３３Ｂの開き角度を角度θとすると、図５の第３連結部材３３が拡開後（本体部Ａが折曲後）の開き角度は角度（θ＋Δ）となる。
【００７７】
本体部Ａを閉じたときに、上筐体１を下筐体２に対して図３（Ｂ）に図示す矢印α方向へ故意にねじると、第３連結部材３３の拡開角度が非一様となり、故意のねじりを解除すると、拡開が一様に戻る。すなわち、第３連結部材３３の最肉薄部３３Ｂは、本体部Ａを折り曲げて閉じたときに、連結部３Ａの曲がる位置を規制する。従って、第３連結部材３３の最肉薄部３３Ｂがなければ、本体部Ａを閉じたとき下筐体２に対して上筐体１は矢印α方向へ任意にねじれてしまうおそれがある。
【００７８】
なお、本体部Ａが閉じたとき、第１、第３連結部材３１、３３も直線状の開放状態に戻ろうとする力が作用するが、薄い鋼材で形成した第２連結部材３２に生じる同様の力（以下、これを「戻り力」とよぶ）Ｆ２よりは十分小さいので、本体部Ａの開閉力は、ほぼ第２連結部材３２のみにより決定される。本体部Ａが開かれている状態から閉じるとき、及びさらに拡開させる時も同様であり、ほぼ第２連結部材３２のみにより一義的に決定される。
【００７９】
以上まとめると、本体部１０１を開いているときには、第１、第２、第３連結部材３１〜３３がストレート（真直）な開放状態となり、第２連結部材３２の剛性によってこの状態が維持される。すなわち、下筐体２を手に持ったときには上筐体１が開放状態を保持して静止しており、従って矢印Ｐ方向には曲がらず、またその反対方向へは垂れ下がらない。しかも、本体部Ａを閉じるときには容易に閉じることができる。
【００８０】
連結部３Ａは、上筐体１の裏面１Ｂと下筐体２の裏面２Ｂと略同一レベルにあるので、本体部Ａを閉じたときに連結部３Ａが形成する曲率Ｒ２（図５参照）は、上筐体１の厚さと下筐体２の厚さの和の半分に略等しくなる。
従って、本体部Ａを閉じるとき連結部３Ａの内部に配設されるアンテナ３４や可撓性配線部材３５も同時に曲げられるが、曲率Ｒ２が十分大きいのでアンテナ３４や可撓性配線部材３５に生じる応力が大きくならない。
その結果、これらアンテナ３４や可撓性配線部材３５には高屈曲寿命、高耐久性な部材を用いる必要が無く、コストアップの回避を図ることができる。なお、本体部Ａが開いているとき及び閉じているときのアンテナ３４や可撓性配線部材３５を、図３に示している。
【００８１】
次に、ファッションカバーＢについて、主に図１及び図２を参照しながら詳細に説明する。
ファッションカバーＢは、図２に示すように、ジャージ素材、革部材など、ファッション性に富んだ材料で袋状に形成した外観部４と、この外観部４の内部に縫製された枠体部５とで構成されている。
【００８２】
このうち、外観部４には、スピーカ１２から出力された音声を通過させる第１開口孔４Ａや、カメラ部２４の前方を開口した第２開口孔４Ｂが設けられている。一方、枠体部５は、断面が略コの字状であって、第１連結部材３１の外周及びフランジ部３１Ａに嵌装することにより、ファッションカバーＢは、第３連結部材３３も覆いながら本体部Ａに装着される。また、ファッションカバーＢを取外す時は枠体部５をフランジ部３１Ａから外すだけで行える。
【００８３】
この枠体部５は、屈曲可能な弾性材料（例えば、ＥＰＤＭやウレタンゴム等のゴム材料や低硬度ポリウレタン樹脂等）で形成されているとともに、複数のスリット５Ａが設けられている。本体部Ａが閉じられて連結部３Ａが折曲げられた時、スリット５Ａの間隔が変形することで枠体部５も曲げられ易くなり、本体部Ａへの追従性を付与してある。
【００８４】
また、このファッションカバーＢの外観部４には、外面（図１，２では下面）の一端に、一方の閉止手段を構成するフック６Ａが設けられたベルト部材６が縫製されて取付けられているとともに、外面の他端部寄りには、他方の閉止手段を構成しフック６Ａが止付けられる係合部４Ｃが取り付けてある。
【００８５】
これにより、本体部Ａを閉じた時、上、下筐体１、２の先端を通過させるようにベルト部材６を折り曲げて外観部４の他端部寄りに設けた係合部４Ｃにフック６Ａを係合させることができる。このようにして、本体部Ａを閉じたときには、第２連結部材３２の戻り力Ｆ２により本体部Ａが開こうとするが、フック６Ａが係合部４Ｃに係合することで、本体部Ａに戻り力Ｆ２が作用していても本体部Ａが開かれることを防止することができる。
なお、この第２連結部材３２の戻り力Ｆ２は、本体部Ａを閉じた状態で上筐体１又は下筐体２自身の自重よりも小さく設定することで、ベルト部材６を用いなくても、折り曲げ状態を保持できるように構成してもよい。
【００８６】
次に、本実施形態の折曲型携帯電話機の動作について詳細に説明する。
上述のように構成された本実施形態の折曲型携帯電話機にあっては、普段使用しないときには、ベルト部材６で閉止することで上筐体１と下筐体２とが閉じて連結部３Ａで折れ曲がった状態を保持するが、使用するために、ベルト部材６のフック６Ａと係合部４Ｃとの係合状態を解除すると、第２連結部材３２の戻り力Ｆ２により本体部分Ａが開かれて略フラットな状態に戻って静止し、この開放状態が第２連結部材３２の湾曲保持力（作用）によって安定的に保持される。
【００８７】
従って、この本体部Ａを開いた安定状態で送受話したり、表示部１３を見てメールの読み取りや、操作部２２を操作しながらメールの書き込みなどが行える。この場合、使用者が下筐体２の辺りを把持しながら表示部１０７を見ても、第２連結部材３２の湾曲保持力（剛性）によって上筐体１が垂れ下がることはないので、使用者は片手のみで使用できるなど、不便さを感じることがない。
【００８８】
また、本体部Ａが開いた状態では、レシーバ１１とマイクロフォン２１との間隔が最大となるため、本体部Ａを手で持ちながらレシーバ１１近傍を耳に当てて受話すると、口の近傍にマイクロフォン２１が近づくので、明瞭な音声を聞きとることができるとともに、送話も確実となる。ここで、レシーバ１１近傍を耳に当てた状態では、本体部Ａがさらに拡開しようとする逆曲力Ｆ３が作用するおそれもあるので、使用者は上筐体１の裏面１Ｂ側に手を添えて持つと、より安定した状態で送受話できる。
なお、図３において、第２連結部材３２の幅Ｗ１を大きくしたり曲率Ｒ１を小さくして第２連結部材３２の湾曲保持力を増大させれば、本体部Ａが開かれた状態からさらに矢印Ｐ方向へ開きにくくする作用を高めるようにしても良い。
【００８９】
一方、非使用時（受信待受け状態）には、本体部Ａに閉鎖力Ｆ１以上の閉じる力を与えて上筐体１の主面１Ａと下筐体２の主面２Ａを対面させ、ベルト部材６のフック６Ａを係合部４Ｃに係合させて、本体部Ａを閉じた状態にすることができる。この本体部Ａが閉じられた状態では小さく折り曲げられ、上下筐体１、２の主面１Ａ、２Ａに対して垂直方向に関する投影面積が最小となり、携帯性に好適となる。
【００９０】
また、この本体部Ａが閉じた状態では、第３連結部材３３の最肉薄部（凹部）３３Ｂが拡開し（図５参照）、連結部３Ａに対応する第２連結部材３２の中央部が平坦化する。このとき、第３連結部材３３の最肉薄部３３Ｂには、この部分の拡開状態を解消しようとする力が作用し、第２連結部材３２の中央部１２８には平坦状から湾曲状に戻ろうとする力が作用し続けているが、前述したように、ファッションカバーＢの第１連結部材３１のベルト部材６に設けたフック６Ａを係合部４Ｃに係合させることで、閉じられた状態が維持される。
【００９１】
ここで、図７及び図８を用いて、ファッションカバーＢを本体部Ａに装着するときの動作について、詳細に説明する。
図７及び図８は、ファッションカバーＢを本体部Ａに装着する時の動作を説明する図である。同図に示すように、まず、初めに、本体部Ａを閉じ方向とは逆向きに折曲させた状態（本体部Ａを開いた状態から、さらに矢印Ｐ方向へ開いた状態にすると、上筐体１側に形成されたフランジ部３１Ａの最端部（これを最先端とよぶ）から下筐体２側に形成されたフランジ部３１Ａの最端部（これを最後端とよぶ）までの距離Ｌ１を、ファッションカバーＢの鉤状部５１の内法の長さＬ２より短くすることができる。
【００９２】
そこで、この状態のまま、フランジ部３１Ａの最先端と最後端とをファッションカバーＢの本体５の鉤状部５１に挿入する。この挿入後、本体部Ａをフラットな平面状に戻していく。この戻す途中の状態を図７に示す。
本体部Ａをフラットな平面状に戻す途中の状態では、鉤状部５１の中に連結装置３のフランジ部３１Ａがまだ完全には装着されていないので、フランジ部３１Ａの全周を鉤状部５１の中に潜り込ませると、ファッションカバーＢの本体部Ａへの装着が完了する。
【００９３】
このようにして、本体部ＡにファッションカバーＢをしっかりと装着すると、フランジ部３１Ａと上筐体１の裏面（主面１Ａとは反対面）と下筐体２の裏面（主面２Ａとは反対面）とを殆ど隙間（浮き上がり）なく密着状態で覆うことができる。
ファッションカバーＢは本体部Ａに着脱可能に装着されており、このファッションカバーＢを本体部Ａから取外す時は、装着動作とは逆の順序に行えばよい。なお、ファッションカバーＢは本体部Ａに対して着脱できる構造として説明したが、例えば、本革など、風合の変化があってもよい素材で形成したときなど、使用者が着脱できなくてもよい場合には、ファッションカバーＢを本体部Ａから突出しているフランジ部３１Ａに縫製してもよい。または、フランジ部３１Ａを本体部ＡではなくファッションカバーＢに一体に形成し、このフランジ部を本体部Ａに着脱可能に構成してもよい。すなわち、本発明のファッションカバーの特徴は、上筐体１の主面１Ａや下筐体２の主面２Ａより低い位置で、本体部Ａ外形より外側へ突出するフランジ部３１ＡにファッションカバーＢが取付けられていることである。この構成により、表示部１３や操作部２２を透明部材で覆うことなく、ファッション性に富んだ材料で形成されたファッションカバーを本体部Ａに一体的に設けることができる。
【００９４】
以上説明したように、従来は上下の筐体がヒンジ装置の軸心を中心に回動する構成であったが、本発明は２つの筐体の夫々一端側を折曲げ可能な連結装置で接続するように構成している。しかも、本実施形態では、連結装置３は、上筐体１の主面１Ａや下筐体２の主面２Ａより突出していないため、爪の長い人であっても操作部２２を操作するときに、連結装置３に爪先が当らないようになっている。
【００９５】
また、本実施形態によれば、従来のようなヒンジ装置を用いていないので、膨出したボリューム感がなく、小型な連結装置３が提供できる。さらに、上下の筐体を開いた状態を維持できるようにするために、連結装置３は、円弧状の断面を有する第２連結部材３２を備えた構成としている。具体的には、本体部Ａが開いた状態のときに、上筐体１の主面１Ａ側（または下筐体２の主面２Ａ側）のあるほうに円弧部の中心が向くような状態で配設している。その結果、第２連結部材３２は、占有面積がそれ程広くなくしかも厚さが薄い帯状の比較的小さな形状でありながら、本体部Ａが開いた状態を安定的に保持することができるので、安定した状態で各種の操作を行うことができ、操作性の低下をもたらすおそれがない。
【００９６】
また、本実施形態によれば、第１連結部材３１は、上筐体１と下筐体２の外周のフランジ部３１Ａを連続的に繋げた構成としたので、第１に、このフランジ部３１Ａに簡単にファッションカバーＢを被せることで、本体部Ａの外表面を覆うことができる。また、使用者は好みに応じてファッションカバーＢを自由に交換することが可能なので、使用者の好みに応じた個性的な折曲型携帯電話機を提供できる。また、勿論、ファッションカバーＢが汚れた際には交換して洗濯などもできるので、常に新鮮さ清潔さを維持できる。
【００９７】
また、近年、閉じた状態でも外面に露出されて着信情報、時刻情報などの特定の情報を確認することができる第２の表示部を上筐体の裏面側に形成するものも開発されており便宜であるが、本実施形態では、この第２の表示部を本体部Ａに配置していない。
しかしながら、本実施形態でも、この第２の表示部を上筐体１の裏面１Ｂなどに設けることが可能である。即ち、例えば、ファッションカバーＢに、第２の表示部と対応する位置に透明部を設け表示される文字等が外部から視認できるようにしたり、第３の開口部を設けるようにしてもよい。
また、この第２の表示部を第３者に見られないようにするために、例えば、透明部や第３の開口部を覆う開閉カバーを形成し、使用者が第２の表示部を見るときには、捲ることで表示情報が確認できるようにしてもよい。
【００９８】
また、本発明の筐体と連結装置（シート状部材と屈曲性部材）は、前述したような本実施形態の第１、上下の筐体１、２及び第１、第２、第３連結部材３１、３２、３３のような構成のものに限定されるものではない。例えば、２つの筐体をユニット化させてこれらの筐体の底面に筐体内部の電子部品などとの接続を図る一方のコネクタ端子を設けるとともに、シート状部材には内部に屈曲性部材とともにアンテナや可撓性配線部材（例えば、フレキシブル基板など）を内挿させて先述の一方のコネクタ端子との接続を図る他方のコネクタ端子を設けておくように構成すれば、双方の筐体裏面をシート状部材に固設する際に、コネクタ端子同士を接続させるようにして組み付けてもよい。
【００９９】
なお、本実施形態では、本体部Ａに対してファッションケースＢが分離可能な構造として述べたが、ファッションカバーと第２連結部材とを一体的に形成し、本体部から第２連結部材が分離する構成としてもよい。
また、本実施形態では、本体部Ａが開かれた状態を直線状（１８０度）として説明したが、第２連結部材３２に角度を設けて成形したり、予め曲げて本体部Ａに装着したり、開かれた状態が１８０度以下になる本体部Ａに屈曲されていない第２連結部材３２を設けるなどして、本体部Ａが開かれた状態を１８０度以下の任意な角度に設定するように構成してもよい。
【０１００】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の連結装置は、ヒンジ装置を用いずに、２つの筐体（部材）とを折曲げ可能で、かつ２つの部材を連結する構成であって、２つの部材とを所定角度で維持し、さらに一方へは簡単に曲がり反対方向へは曲がりづらくすることができる効果を有し、携帯電話機、ＰＤＡ、モバイル型のＰＣ、さらに軽量であればノート型ＰＣなどのような折畳み可能な小型な電子機器における連結部に適用してヒンジ部として使用するのに好適である。また、小型な電子機器に限らず、２つの部材を開閉可能に連結する開閉装置として用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明に係る折曲型携帯電話機の外観を示す斜視図
【図２】図１の分解斜視図
【図３】（Ａ）は本発明に係る折曲型携帯電話機の開いた状態の本体部及びこれに設けた連結装置を示す説明図  （Ｂ）はその本体部が閉じた状態を示す説明図
【図４】本発明に係る折曲型携帯電話機を開いたときの中央断面図
【図５】本発明に係る折曲型携帯電話機を閉じたときの中央断面図
【図６】本発明に係る折曲型携帯電話機の本体部内の電気的構成を示すブロック図
【図７】図１に示す本発明の携帯電話機の本体部にファッションカバーを装着するときの途中の状態を示す斜視図
【図８】図１に示す本発明の携帯電話機の本体部にファッションカバーを完全に装着する直前の状態を示す斜視図
【図９】第２連結部材を第１の筐体と第２の筐体の各ボス部にねじ止めする様子を示す斜視図
【図１０】ボス部の先端を球面状にした図である。
【図１１】ボス部の先端の第２連結部材の曲げ部との接触部を説明するための図
【図１２】ボス部の先端の第２連結部材の曲げ部との接触部にＲ部を設けた図
【符号の説明】
【０１０３】
１  上筐体
１Ａ  上筐体の主面
１Ｂ  上筐体の裏面
１Ｃ  上筐体の側面
１Ｄ、２Ｄ  内面部
１１  レシーバ
１２  スピーカ
１３  表示部
１３Ａ  窓枠部
１３Ｂ  透明窓
１４  永久磁石
１５  第１プリント基板
２  下筐体
２Ａ  下筐体の主面
２Ｂ  下筐体の裏面
２Ｃ  下筐体の側面
２１  マイクロフォン
２２  操作部
２３  バイブレータ部
２４  カメラ部
２５  ホール素子
２６  電池
２７  第２プリント基板
２７０  制御部
２７１  送受信部
２７２  データ変換部
２７３  音声処理部
２７４  画像処理部
２７５  情報記録部
３  連結装置
３１  第１連結部材（シート状部材）
３１Ａ  フランジ部
３２  第２連結部材（屈曲性部材）
３３  第３連結部材（シート状部材）
３３１  タッピンねじ
３３２  下穴
３４  アンテナ
３４Ａ  給電部
３５  可撓性配線部材
３５Ａ、３５Ｂ  コネクタ
３Ａ  連結部（中央部）
３３Ａ  薄肉部（閉止力発生手段）
３３Ｂ  最肉薄部（凹部）（閉止力発生手段）
４  外観部
４Ａ  第１開口部
４Ｂ  第２開口部
４Ｃ  係合部（閉止手段）
５  枠体部
５Ａ  スリット
６  ベルト部材
６Ａ  フック（閉止手段）
Ａ  本体部
Ｂ  ファッションカバー
Ｆ  使用者の指
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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