(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に主導体を有し、その外側に主絶縁体を有し、その外側に多数の帰路導体素線を同心撚りしてなる帰路導体を有する、帰路導体の構成が異なる電力用直流同軸ケーブル同士の接続部における前記帰路導体の接続方法において、双方の直流同軸ケーブルの帰路導体素線を各々複数本ずつ隣接するように並べて各々帰路導体素線束を形成し、双方の帰路導体素線束の先端部を突き合わせる形で溶接するものとし、接続する帰路導体素線束の幅の差を、幅が大きい方の素線束をなす素線の直径（素線断面が非円形の場合は素線幅）の２倍未満とすることを特徴とする電力用直流同軸ケーブルの帰路導体接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中心の主導体と同軸状に帰路導体を有する電力用直流同軸ケーブル同士の接続部における帰路導体の接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９に電力用直流同軸ケーブルの一例を示す。この直流同軸ケーブルは、中心に主導体１を有し、その外側に、内部半導電層２、主絶縁体３、外部半導電層４、帰路導体５、半導電層６、帰路絶縁体７、半導電層８、鉛被９、防食層１０を、順次同軸状に設けたものである（特許文献１の図１参照）。
【０００３】
主導体１から外部半導電層４まではケーブルコア１１を構成している。帰路導体５は、ケーブルコア１１の外周に多数の帰路導体素線（銅線）を同心撚りすることにより形成される。帰路導体素線の撚り方には、撚り方向が変わらない一方向撚り（らせん巻き）と、一定のピッチで撚り方向が反転するＳＺ撚り（特許文献１の図２参照）とがある。
【０００４】
このような直流同軸ケーブル同士を接続する場合、ケーブル接続部において帰路導体の接続も行う必要がある。従来、帰路導体を接続する方法としては、帰路導体素線を１本ずつ突き合わせ溶接する方法が知られている。図１０（イ）、（ロ）は、ケーブルコア１１上に帰路導体素線１２が一方向撚りされている場合の帰路導体５の接続状態を示し、同（ハ）は帰路導体素線１２がＳＺ撚りされている場合の帰路導体５の接続状態を示す。１３が帰路導体素線１２の溶接接続部である。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１１０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
帰路導体の構成（素線径や素線本数）が同じ直流同軸ケーブル同士の帰路導体接続では、従来の帰路導体素線を１本ずつ溶接する方法でも適用できるが、従来の接続方法は、帰路導体素線本数が多い場合には溶接回数が多くなり、溶接作業時間が長くなるという問題がある。
【０００７】
また、帰路導体素線本数が異なる直流同軸ケーブル同士の帰路導体接続では、従来の帰路導体素線を１本ずつ溶接する方法は適用できない。すなわち、帰路導体素線本数が多い直流同軸ケーブルの方に、相手方と接続できない余分な帰路導体素線が発生してしまう。
【０００８】
本発明の目的は、帰路導体素線の溶接作業時間を短縮できると共に、帰路導体素線本数が異なる直流同軸ケーブル同士の帰路導体接続にも適用できる直流同軸ケーブルの帰路導体接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電力用直流同軸ケーブルの帰路導体接続方法は、中心に主導体を有し、その外側に主絶縁体を有し、その外側に多数の帰路導体素線を同心撚りしてなる帰路導体を有する、帰路導体の構成が異なる電力用直流同軸ケーブル同士の接続部における前記帰路導体の接続方法であって、双方の直流同軸ケーブルの帰路導体素線を各々複数本ずつ隣接するように並べて各々帰路導体素線束を形成し、双方の帰路導体素線束の先端部を突き合わせる形で溶接するものとし、接続する帰路導体素線束の幅の差を、幅が大きい方の素線束をなす素線の直径（素線断面が非円形の場合は素線幅）の２倍未満とすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の、帰路導体素線を複数本ずつ並べた帰路導体素線束同士を接続する方法を採用することにより、帰路導体の構成（素線本数）が異なる直流同軸ケーブル同士の帰路導体を容易に接続することができる。また、帰路導体の構成が同じ直流同軸ケーブル同士の帰路導体接続においても、その接続作業時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は電力用直流同軸ケーブル接続部の要部を示す。接続すべき直流同軸ケーブルＡ、Ｂはそれぞれ、防食層１０、鉛被９、帰路絶縁体７、外部半導電層４、主絶縁体３を順次段剥ぎして先端に主導体１を露出させ、主導体１同士を溶接接続してある。２１は主導体１の溶接接続部である。主導体１とその接続部２１は、両ケーブルの主絶縁体３、３に跨るように形成された補強主絶縁体２２により絶縁される。また、一方の直流同軸ケーブルＡの外部半導電層４上には緩衝層２３が、補強主絶縁体２２とほぼ同じ外径となるように設けられ、この緩衝層２３上で両ケーブルの帰路導体５が接続されている。緩衝層２３については後に詳述する。
【００１５】
本発明に係る帰路導体５の接続方法の一関連技術を図２に示す。この接続方法は、双方の直流同軸ケーブルの帰路導体素線１２を複数本ずつ隣接するように並べて帰路導体素線束２４を形成し、双方の帰路導体素線束２４の先端部をケーブルコア１１（又は図１の緩衝層２３）上で揃えて突き合わせる形で溶接するものである。２５は溶接部である。
【００１６】
このような接続方法を採用することにより、帰路導体接続部での平滑性を保ち、局所的な高電界部の発生を抑制することができる。また、従来の帰路導体素線を１本ずつ溶接する方法と比較して、溶接時間を短縮することができる。
【００１７】
図２は接続する直流同軸ケーブルの帰路導体素線の本数や線径が同じである場合であるが、本発明は帰路導体素線の本数や線径が異なる場合に対して帰路導体接続を可能とする。図３及び図４は帰路導体素線の本数及び線径が異なる場合の本発明に係る接続方法の一実施形態を示す。この場合は、接続する直流同軸ケーブルＡ、Ｂ双方の帰路導体素線束の数が同じになるように各帰路導体素線束２４を構成する素線本数を調整する。その上で、帰路導体素線１２を調整された本数ずつ隣接するように並べて帰路導体素線束２４を形成し、双方の帰路導体素線束２４の先端部をケーブルコア１１（又は図１の緩衝層２３）上で図４（イ）、（ロ）のように揃えて突き合わせた状態で同図（ハ）、（ニ）のように溶接する。２５は溶接部である。
【００１８】
図５は本発明に係る帰路導体接続方法の他の関連技術を示す。この接続方法は、双方の直流同軸ケーブルの帰路導体素線１２を複数本ずつ隣接するように並べて帰路導体素線束２４を形成する点では上記実施形態と同じであるが、双方の帰路導体素線束２４の先端部を、別に用意した中継ぎ導体素線束２６にそれぞれ溶接して帰路導体素線束２４同士を接続するものである。
【００１９】
この帰路導体接続方法では、直流同軸ケーブルＡと直流同軸ケーブルＢの帰路導体素線束を直接溶接する場合と比べて、帰路導体素線束先端部の溶接位置の調整を容易にすることができる。また、接続する帰路導体素線束の構成(素線径や素線数)が異なる場合に対しても接続を可能とする。
【００２０】
この場合、割り入れる中継ぎ導体素線束２６の断面積は、接続する直流同軸ケーブルＡと直流同軸ケーブルＢの帰路導体素線束の断面積のうち小さい方の断面積以上とする。これにより、帰路導体に電流を流した時の帰路導体接続部の発熱量を、帰路導体素線束同士を直接溶接したときと同等以下にすることができる。
【００２１】
図６は本発明に係る帰路導体接続方法のさらに他の関連技術を示す。この関連技術が図５の関連技術と異なる点は、中継ぎ導体として、銅板又は銅テープ２７を使用したことである。それ以外の構成は図５の関連技術と同じであるので、同一部分には同一符号を付してある。この場合も、割り入れる銅板あるいは銅テープ２７の断面積は、帰路導体に電流を流したときの帰路導体接続部での発熱を抑えるため、接続する直流同軸ケーブルＡと直流同軸ケーブルＢの帰路導体素線束の断面積のうち小さい方の断面積以上とする。
【００２２】
図７は本発明に係る帰路導体接続方法の他の実施形態を示す。この実施形態は、接続する直流同軸ケーブルＡ、Ｂの帰路導体素線１２がＳＺ撚りされている場合であるが、この場合も、双方の直流同軸ケーブルの帰路導体素線１２を複数本ずつ隣接するように並べて帰路導体素線束２４を形成し、双方の帰路導体素線束２４の先端部を揃えて突き合わせる形で溶接すればよい。図７では双方の帰路導体素線束２４の先端部を直接溶接する場合を示したが、ＳＺ撚りの場合も、図５又は図６のように双方の帰路導体素線束の先端部を別に用意した中継ぎ導体にそれぞれ溶接して帰路導体素線束同士を接続することも可能である。
【００２３】
直流同軸ケーブルＡと直流同軸ケーブルＢを接続する場合において、接続する帰路導体素線束の導体断面積に関しては、次の数１式で定義する「接続する帰路導体素線束の規格化断面積比」を0.7〜1.4の範囲にすることが好ましい。
【００２４】
【数１】
0004795123.tif 000002
【００２５】
数１式における「接続する帰路導体素線束の断面積比」及び「帰路導体の総断面積比」はそれぞれ次の数２式及び数３式より求められる。
【００２６】
【数２】
0004795123.tif 000003
【００２７】
【数３】
0004795123.tif 000004
【００２８】
その理由は次のとおりである。直流同軸ケーブル接続部における隣り合う帰路導体素線束同士は、良好な電気的接触が得られない（電気抵抗が大きい）場合が多く、隣り合う帰路導体素線束同士を介した電流の流れはほとんどないと考えられる。この場合、直流同軸ケーブルＡと直流同軸ケーブルＢの各々の接続する帰路導体素線束の断面積比が、全てにおいて直流同軸ケーブルＡと直流同軸ケーブルＢの帰路導体の総断面積比に等しい時、各帰路導体素線に流れる電流値が直流同軸ケーブルＡと直流同軸ケーブルＢの全帰路導体素線を一括して接続した時の各帰路導体素線に流れる電流値（各帰路導体素線に均等に電流が流れる場合に相当）と同じになり、理想的な状態と言える。すなわち、数１式で定義される「接続する帰路導体素線束の規格化断面積比」が接続する全ての帰路導体素線束において1.0となることが理想である。
【００２９】
しかし、直流同軸ケーブルＡと直流同軸ケーブルＢの帰路導体素線本数が異なる場合には、帰路導体素線数が自然数であるため、必ずしも全ての接続する帰路導体素線束に対して「接続する帰路導体素線束の規格化断面積比」を1.0とすることはできない。ここで、「接続する帰路導体素線束の規格化断面積比」が1.0から外れることは、各帰路導体素線を流れる電流値に不均衡が生じることを意味しており、1.0から外れる量が大きい場合には、ある帰路導体素線あるいは帰路導体素線束に電流が集中し、異常に発熱するおそれがある。そこで、数１式で定義される「接続する帰路導体素線束の規格化断面積比」が1.0に近づくように接続する帰路導体素線束の組合せを決定する必要がある。
【００３０】
表１は主導体断面積400mm2、帰路導体素線φ2.6mm×55本（一方向撚り、帰路導体の総断面積約215mm2）の直流同軸ケーブルＡと、主導体断面積400mm2、帰路導体素線φ4.6mm×31本（一方向撚り、帰路導体の総断面積約405mm2）の直流同軸ケーブルＢにおける帰路導体素線束の接続例であり、帰路導体に定格電流700Ａを通電した時の直流同軸ケーブル接続部における各帰路導体素線および帰路導体素線束溶接部の温度測定結果例を示している。
【００３１】
【表１】
0004795123.tif 000005
【００３２】
上記の例で、帰路導体素線束の接続箇所は11箇所であり、直流同軸ケーブルＡと直流同軸ケーブルＢの帰路導体素線束の組合せは、φ2.6mm×5本束とφ4.6mm×3本束の組合せが9箇所、φ2.6mm×5本束とφ4.6mm×2本束の組合せが2箇所である。ここで、「接続する帰路導体素線束の規格化断面積比」はφ2.6mm×5本束とφ4.6mm×3本束の組合せで1.07、φ2.6mm×5本束とφ4.6mm×2本束の組合せで0.71である。この時、直流同軸ケーブル接続部での各帰路導体素線の温度差は直流同軸ケーブルＡ側で0.5℃、直流同軸ケーブルＢ側で1.1℃、各帰路導体素線束溶接部の温度差は1.3℃であり、異常な温度上昇がないことが確認された。すなわち、「接続する帰路導体素線束の規格化断面積比」が0.71の場合においても異常な温度上昇はない。また数２式、数３式において直流同軸ケーブルＡと直流同軸ケーブルＢは便宜上区別されるものであり、直流同軸ケーブルＡと直流同軸ケーブルＢを入れ替えても差し支えない。表１で直流同軸ケーブルＡと直流同軸ケーブルＢを入れ替えた場合、「接続する帰路導体素線束の規格化断面積比」はφ4.6mm×3本束とφ2.6mm×5本束の組合せ0.93（＝1/1.07）、φ4.6mm×2本束とφ2.6mm×5本束の組合せで1.41（＝1/0.71）である。このことから、「接続する帰路導体素線束の規格化断面積比」が0.7〜1.4の範囲であれば、帰路導体に電流を流した時における直流同軸ケーブル接続部での帰路導体の異常発熱を抑制できるといえる。
【００３３】
ところで、接続する直流同軸ケーブルの帰路導体素線の直径及び本数が異なる場合、図４のように素線同士を隣接するように並べて配置したときに、帰路導体素線束の幅(例えば素線断面が円形の場合には素線束の幅＝素線径×素線数)が異なる場合がある。このように、接続する帰路導体素線束の幅が異なる場合は、その幅の差(以下、「接続する帰路導体素線束の幅の差」という)は、接続する帰路導体素線束の幅の大きい方の素線径（直径）の２倍未満とすることが好ましい。このようにすると、溶接する素線束同士を突き合わせた時に全く重ならない素線をなくすことができ、溶接作業を容易にするとともに、帰路導体に電流を流した時の帰路導体素線束接続部での異常発熱を防ぐことができる。
【００３４】
また、直流同軸ケーブル接続部では、帰路導体素線束を一方向撚りにすることができる（図２、図３、図５、図６）。例えば、接続する直流同軸ケーブル同士の帰路導体素線が一方向撚りの場合、直流同軸ケーブル接続部の帰路導体素線束もケーブルと同様な一方向撚り構造とすることで、ケーブル部と同等あるいはそれに近い電磁遮蔽特性や可とう性、帰路導体発熱分布を得ることができる。また、接続する双方のケーブルの帰路導体素線がＳＺ撚りの場合でも、ケーブル接続部での帰路導体素線束を一方向撚りにすることができる。また、接続する一方のケーブルの帰路導体素線が一方向撚りで、他方のケーブルの帰路導体素線がＳＺ撚りの場合でも、ケーブル接続部での帰路導体素線束を一方向撚りにすることができる。
【００３５】
また、直流同軸ケーブル接続部では、帰路導体素線束をＳＺ撚りにすることもできる。(図７)。例えば、接続する直流同軸ケーブル同士の帰路導体素線がＳＺ撚りの場合、同軸ケーブル接続部の帰路導体素線束もケーブルと同様なＳＺ撚り構造とすることで、ケーブル部と同等あるいはそれに近い電磁遮蔽特性や可とう性、帰路導体発熱分布を得ることができる。また、接続する双方のケーブルの帰路導体素線が一方向撚りの場合でも、ケーブル接続部での帰路導体素線束をＳＺ撚りにすることができる。また、接続する一方のケーブルの帰路導体素線がＳＺ撚りで、他方のケーブルの帰路導体素線が一方向撚りの場合でも、ケーブル接続部での帰路導体素線束をＳＺ撚りにすることができる。
【００３６】
また、直流同軸ケーブル接続部では、図８（イ）、（ロ）、（ハ）に示すように、帰路導体素線束２４をケーブル長手方向に直線状に、かつ円周方向に均等に配置することもできる。なお図８において、（イ）は図３に、（ロ）は図５に、（ハ）は図６に対応しており、それぞれ同一部分には同一符号を付してあるので、詳細な説明は省略する。直流同軸ケーブル接続部で、帰路導体素線束を図８のように配置すると、直流同軸ケーブル接続部における帰路導体の円周方向の対称性が確保できる。また局所高電界部の発生の抑制や、漏れ電磁場を抑制することができる。ケーブル接続部での図８のような帰路導体素線束の配置は、例えば、接続するケーブル同士の帰路導体素線が一方向撚りやＳＺ撚りの場合に適用できる。また、接続する一方のケーブルの帰路導体素線が一方向撚りで、他方のケーブルの帰路導体素線がＳＺ撚りの場合にも適用できる。
【００３７】
帰路導体素線束の接続箇所はケーブル接続部の長手方向、円周方向に複数箇所分布するが、この素線束接続箇所が分布する領域を含むケーブルコア外部半導電層と帰路導体との間に、帰路導体接続作業時のケーブルコアへの外傷を防止し、かつ帰路導体溶接時の発熱がケーブルコアへ熱的損傷を与えることを防止する目的で、図１（イ）に示すように緩衝層２３を設けることが好ましい。この緩衝層２３は、例えば半導電性クッションテープをケーブルコアの外部半導電層４上に巻き上げることで形成される。また、電気絶縁性のテープやシート（例えばフッ素樹脂系、シリコンゴム系、エチレンプロピレンゴム系、ブチルゴム系のテープやシート）を巻きつけることでも形成できる。形成した緩衝層２３上で帰路導体素線束２４同士を溶接することで、ケーブル主絶縁体３及び外部半導電層４の熱的損傷及び外傷を防ぐことができる。
【００３８】
緩衝層２３を設けるときは、図１（イ）、（ロ）に示すように、帰路導体素線束２４の接続箇所を、一方のケーブルの主絶縁体３上（外部半導電層４上を含む）に分布して配置させ、その帰路導体素線束２４の接続箇所が分布する領域を含むケーブル主絶縁体３から補強主絶縁体２２の範囲にかけて、外部半導電層４と帰路導体２４の間に半導電性クッションテープを補強主絶縁体２２とほぼ同径に巻き上げて、緩衝層２３を形成するとよい。ケーブル主絶縁体３と補強主絶縁体２２には外径差があるので、この外径差を利用して、帰路導体溶接作業時のケーブル主絶縁体３及び外部半導電層４への外傷防止と熱的損傷防止のための緩衝層２３を形成することができる。
【００３９】
通常、ケーブル主絶縁体と補強主絶縁体の外径差は６〜４０mm程度であるため、半導電性クッションテープ巻きによる緩衝層の厚さは３〜２０mm程度となる。帰路導体素線束溶接時の発熱による熱的損傷を防止するのに必要な半導電性クッションテープの巻き厚は３mm以上であり、この半導電性クッションテープの巻き厚は帰路導体接続時におけるケーブル主絶縁体及び外部半導電層の外傷防止にも十分な厚さである。また、帰路導体接続の作業性をよくするためには、ケーブル主絶縁体３上に形成する緩衝層２３の外径を、補強主絶縁体２２の外径と同じにすることが好ましい。
【実施例】
【００４０】
次に本発明の参考例及び実施例を説明する。ここで取り扱う直流同軸ケーブルは図９に示す通り、ケーブル主導体１上に内部半導電層２、架橋ポリエチレン主絶縁体層３及び外部半導電層４が順次設けられている。通常、内部半導電層２、架橋ポリエチレン主絶縁体層３及び外部半導電層４は同時押出法により形成され、内部半導電層２と架橋ポリエチレン主絶縁体層３の間、ならびに架橋ポリエチレン主絶縁体層３と外部半導電層４との間は一体化されている。外部半導電層４の外周には銅素線(帰路導体素線)が多数本一方向撚りされて形成された帰路導体５が設けられている。帰路導体５上には、半導電層６を介して帰路導体の絶縁層としてポリエチレン帰路絶縁体層７が設けられ、その上に半導電層８、鉛被９、防食層１０が設けられている。なお、本発明の帰路導体接続方法の適用は、図９の直流同軸ケーブル構造には限定されないことはもちろんである。
【００４１】
参考例は、主導体断面積400mm2、帰路導体素線φ2.6mm×55本（一方向撚り、帰路導体の総断面積約215mm2）の直流同軸ケーブル同士を接続する場合（接続する直流同軸ケーブルＡと直流同軸ケーブルＢは同一構造）である。図１に示すように、主導体１同士は溶接で接続され、主絶縁体３は絶縁テープ巻き後に加熱モールド処理で形成された補強主絶縁体２２で接続され、その上に外部半導電層（図示省略）が設けられる。ケーブル主絶縁体３上および補強主絶縁体２２上の外部半導電層の上に半導電性クッションテープを巻いた後（厚さ１〜２mm程度)、帰路導体素線束の溶接領域を含む範囲に帰路導体接続作業時の外傷防止および熱的損傷防止のための緩衝層２３が設けられる。この緩衝層２３は半導電性クッションテープを巻くことで形成され、その厚さは５mm程度である。直流同軸ケーブルＡと直流同軸ケーブルＢの帰路導体素線束はいずれも帰路導体素線φ2.6mm×５本で構成され、この帰路導体素線束が双方で11束ずつあり、これらの帰路導体素線束２４を一方向撚りして、緩衝層２３上で帰路導体素線束毎に突き合わせて溶接する（図２）。この時、数１式で定義される「接続する帰路導体素線束の規格化断面積比」は各接続箇所で1.0である。また、「接続する帰路導体素線束の幅の差」は各接続箇所で０である。
【００４２】
実施例は、主導体断面積400mm2、帰路導体素線φ2.6mm×55本（一方向撚り、帰路導体の総断面積約215mm2）の直流同軸ケーブルＡと、主導体断面積500mm2、帰路導体素線φ5.0mm×30本（一方向撚り、帰路導体の総断面積約463mm2）の直流同軸ケーブルＢを接続する場合である。主導体同士は異径導体接続用のスリーブを用いて圧縮接続され、主絶縁体は絶縁テープ巻き後に加熱モールド処理で形成された補強主絶縁体で接続され、その上に外部半導電層が設けられる。ケーブル主絶縁体上および補強主絶縁体上の外部半導電層の上に半導電性クッションテープを巻いた後（厚さ1〜2mm程度）、帰路導体素線束の溶接領域を含む範囲に帰路導体接続作業時の外傷防止および熱的損傷防止のための緩衝層が設けられる。この緩衝層は半導電性クッションテープを巻くことで形成され、緩衝層の厚さは13mm程度である。また、帰路導体に通電した時の直流同軸ケーブル接続部での発熱量を低減させるために、帰路導体素線束の接続位置は帰路導体断面積の小さい直流同軸ケーブルＡ側のケーブルコア上に配置させている。帰路導体素線束の接続箇所は表２に示すように合計13箇所である。直流同軸ケーブルＡの帰路導体素線束の構成はφ2.6mm×5本束が４組、φ2.6mm×4本束が８組、φ2.6mm×3本束が１組であり、直流同軸ケーブルＢの帰路導体素線束の構成はφ5.0mm×3本束が４組、φ5.0mm×2本束が９組である。接続する帰路導体素線束の組合せは、φ2.6mm×5本束とφ5.0mm×3本束の組合せが４箇所、φ2.6mm×4本束とφ5.0mm×2本束の組合せが８箇所、φ2.6mm×3本束とφ5.0mm×2本束の組合せが１箇所である。上記の各帰路導体素線束を一方向撚りして（図３）、緩衝層上で帰路導体素線束毎に突き合わせ溶接する(図１)。このとき、各接続箇所における数１式で定義される「接続する帰路導体素線束の規格化断面積比」と「接続する帰路導体素線束の幅の差」は表２の通りであり、各接続箇所において「接続する帰路導体素線束の規格化断面積比」0.7〜1.4の範囲、「接続する帰路導体素線束の幅の差」が“接続する素線束の幅の大きい方の素線径”の２倍未満という条件を満足している。
【００４３】
【表２】
0004795123.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】直流同軸ケーブル接続部の要部を示す、（イ）は縦断面図、（ロ）は平面図。
【図２】本発明に係る帰路導体接続方法の一関連技術を示す説明図。
【図３】本発明に係る帰路導体接続方法の一実施形態を示す説明図。
【図４】図３の帰路導体接続方法における、（イ）、（ロ）は帰路導体素線束の先端部を突き合わせた状態を示す平面図及び正面図、（ハ）、（ニ）は帰路導体素線束の先端部を溶接した状態を示す平面図及び正面図。
【図５】本発明に係る帰路導体接続方法の他の関連技術を示す説明図。
【図６】同じくさらに他の関連技術を示す説明図。
【図７】本発明に係る帰路導体接続方法の他の実施形態を示す説明図。
【図８】（イ）は本発明のさらに他の実施形態を示す説明図、（ロ）、（ハ）はそれぞれ、本発明のさらに他の関連技術を示す説明図。
【図９】電力用直流同軸ケーブルの一例を示す横断面図。
【図１０】（イ）、（ロ）、（ハ）はそれぞれ、従来の直流同軸ケーブルの帰路導体接続方法を示す説明図。
【符号の説明】
【００４５】
１：ケーブル主導体
２：内部半導電層
３：ケーブル主絶縁体
４：外部半導電層
５：帰路導体
６：半導電層
７：帰路導体絶縁層
８：半導電層
９：鉛被
１０：防食層
１１：ケーブルコア
１２：帰路導体素線
２１：溶接部
２２：補強主絶縁体
２３：緩衝層
２４：帰路導体素線束
２５：溶接部
２６：中継ぎ導体素線束
２７：銅板又は銅テープ（中継ぎ導体）
【図１】
0004795123.tif 000007
【図２】
0004795123.tif 000008
【図３】
0004795123.tif 000009
【図４】
0004795123.tif 000010
【図５】
0004795123.tif 000011
【図６】
0004795123.tif 000012
【図７】
0004795123.tif 000013
【図８】
0004795123.tif 000014
【図９】
0004795123.tif 000015
【図１０】
0004795123.tif 000016