(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下タンクの気相部及び液相部それぞれに生じた洩れ箇所の有無を当該地下タンクの気相部の圧力状態を微加圧又は微減圧状態にして検査する地下タンクの漏洩検査方法であって、
当該地下タンクの気相部に生じた洩れ箇所の有無を気相部の圧力を検出する圧力センサの出力に基づいて検査する気相部漏洩検査ステップ、
当該地下タンクの液相部に生じた洩れ箇所の有無を液相部の液面レベル変化を検出する液面変位速度センサ又は地下タンク内の音響を検出する音響センサの出力に基づいて検査する液相部漏洩検査ステップ、
該液相部漏洩検査ステップで液相部に生じた洩れ箇所の有無の検出に用いる前記液面変位速度センサ又は音響センサが検査可能な状態にあるか否かを確認するスタンバイ判定処理ステップ、
を有し、
該スタンバイ判定処理ステップを、前記液相部漏洩検査ステップに先立って、前記気相部漏洩検査ステップと同時期に行う
ことを特徴とする地下タンクの漏洩検査方法。
【請求項２】
前記気相部漏洩検査ステップは、当該地下タンクの気相部の圧力状態を微加圧状態に保持して気相部に生じた洩れ箇所の有無を前記圧力センサの出力に基づいて検査するステップであり、
前記スタンバイ判定処理ステップは、前記気相部漏洩検査ステップによって当該地下タンクの気相部の圧力状態が微加圧状態にされた状態で同時期に行う
ことを特徴とする請求項１記載の地下タンクの漏洩検査方法。
【請求項３】
前記液相部漏洩検査ステップで使用するセンサは液面変位速度センサであり、
前記スタンバイ判定ステップは、予め定められた液面平均変位速度算出時間Ｔａｖ単位で前記液面変位速度センサの検出出力の液面平均変位速度ＶＧｋａｖを算出し、当該算出した液面平均変位速度ＶＧｋａｖ，…相互の偏差が所定範囲内である場合は、前記センサが前記地下タンク内の液相部の液面レベル変化を検出可能なスタンバイ状態にあると判定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の地下タンクの漏洩検査方法。
【請求項４】
前記液面平均変位速度は、時系列的に隣り合う液面平均変位速度ＶＧｋａｖ，ＶＧｋ＋１ａｖ間で、それぞれの液面平均変位速度算出時間Ｔａｖを時間方向に時間δだけずらした
ことを特徴とする請求項３記載の地下タンクの漏洩検査方法。
【請求項５】
時間δは液面平均変位速度算出時間Ｔａｖよりも小さな値とし、時系列的に隣り合う液面平均変位速度ＶＧｋａｖ，ＶＧｋ＋１ａｖ間で、それぞれの液面平均変位速度算出時間Ｔａｖを時系列方向に互いに一部を重ね合わせた
ことを特徴とする請求項４記載の地下タンクの漏洩検査方法。
【請求項６】
時間δは液面平均変位速度算出時間Ｔａｖよりも小さな値とし、時系列的に隣り合う液面平均変位速度ＶＧｋａｖ，ＶＧｋ＋１ａｖ間で、それぞれの液面平均変位速度算出時間Ｔａｖを時系列方向に互いに時間間隔を空けた
ことを特徴とする請求項４記載の地下タンクの漏洩検査方法。
【請求項７】
前記スタンバイ判定ステップは、当該算出した液面平均変位速度ＶＧｋａｖ，…相互の偏差が所定範囲内でない場合は、予め定められた判定間隔δｊｕｄｇを空けて繰り返し行う
ことを特徴とする請求項３記載の地下タンクの漏洩検査方法。
【請求項８】
前記判定間隔δｊｕｄｇは、液面平均変位速度算出時間Ｔａｖよりも小さな値である
ことを特徴とする請求項７記載の地下タンクの漏洩検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下タンクに貯蔵された液体の洩れの有無を検査する方法に係り、特にガソリン等の危険物や各種の液状化学品等が貯蔵された地下タンク等の壁面に生じた微小な開口部からの洩れを検知するのに好適な地下タンクの漏洩検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガソリンをはじめとする燃料油等の危険物を地下タンクに貯蔵する貯蔵所等においては、地下タンクからの燃料油の漏洩による土壌汚染，火災事故等の予防のために、地下タンクの気密漏洩検査を定期的に行うことが、政令により義務付けられている。
【０００３】
地下に埋設され、内部に燃料油等を貯蔵する地下タンクの気密漏洩検査に関しては、その政令改正後（平成1６年４月１日以降）は、液を貯蔵したままで気密漏洩検査を行う場合、地下タンク内の空間部分である気相部と、燃料油等の液が貯蔵された部分である液相部との双方の漏洩検査を行うことが義務付けられている。
【０００４】
そのため、改正前においては地下タンク内の気相部の漏洩検査のみ実施していた漏洩検査メーカは、この法改正を受けて液相部の漏洩検査方法について各社各様の取り組みを行っている。
【０００５】
例えば、特開２００５−２９２０９１号公報には、地下タンクの漏洩検査方法では、液体がオリフィス通路を通過する際の液体流動速度変位を検出するセンサを備えた検査プローブを用い、液相部の洩れを検出する地下タンクの漏洩検査方法が示されている。この漏洩検査方法では、この検査プローブを地下タンク内に挿入して、そのオリフィス通路内に地下タンク内の貯蔵液が導入されるようにしておき、地下タンク内を微加圧若しくは微減圧した状態で漏洩箇所によって生じる地下タンク内の圧力変化に基づく液面変位を上述したセンサにより検出し、地下タンクの漏洩箇所の有無を判定できるようになっている。
【０００６】
そして、地下タンクの漏洩検査方法では、検査の正確性を期すために、この種検査用センサが備えられた検査プローブを地下タンク内に挿入した地下タンク内を微加圧若しくは微減圧状態にする前の静圧状態で、検査用センサが機能通りに動作し、センサ自体が検査に使用できる状態であるか否かの判定（以下、これをスタンバイ判定と称する）を実施することが必要になっている。例えば、検査用センサとして上述した構成の液面変位を検出するセンサを用いる場合は、地下タンク内の液体が適確にセンサのオリフィス通路に導入されるようになっていて、センサが機能通りに動作し、適確にレベル検知する検査可能な状況にあるか否かのスタンバイ判定を実施することが必要になっている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２９２０９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１８５５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図９（Ａ）は、従来の漏洩検査の検査手順を示したものである。
しかしながら、上述した地下タンクの漏洩検査方法では、先ず、スタンバイ判定のため地下タンク内を微加圧若しくは微減圧状態にする前の静圧状態で所定時間（例えば４０分）の静圧検査Ａを行ってセンサが検査可能な状況にあることを確認してから、次に、例えば地下タンク内を微加圧状態に所定時間（例えば３０分）保持して気相部の漏洩検査Ｂを行い、その後、今度は地下タンク内を微減圧状態に所定時間（例えば４０分）保持してこの間における液面変位の有無をセンサにより検出することによって液相部の漏洩検査Ｃを行う手順になっていた。
【０００９】
すなわち、改正前における地下タンクの気密漏洩検査が地下タンク内の気相部だけの漏洩検査であったのに対して、改正後の地下タンクの気密漏洩検査ではさらに地下タンク内の液相部の漏洩検査を行わなければならないため、改正前に比して検査トータル時間が長大化する問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明は、地下タンク内の気相部及び液相部の漏洩検査を行わなければならない現状の地下タンクの気密漏洩検査にあって、その検査トータル時間の短縮化をはかった地下タンクの漏洩検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明は、その第一は、スタンバイ判定と気相部の検査を同時期に行うようにし、トータル時間の短縮化を図り得るようにしたことである。
【００１２】
その第二は、スタンバイ判定における判定を精緻に行うようにしたことである。
そのために、本発明の地下タンクの漏洩検査方法は、地下タンクの気相部及び液相部それぞれに生じた洩れ箇所の有無を当該地下タンクの気相部の圧力状態を微加圧又は微減圧状態にして検査する地下タンクの漏洩検査方法であって、当該地下タンクの気相部に生じた洩れ箇所の有無を気相部の圧力を検出する圧力センサの出力に基づいて検査する気相部漏洩検査ステップ、当該地下タンクの液相部に生じた洩れ箇所の有無を液相部の液面レベル変化を検出する液面変位速度センサ又は地下タンク内の音響を検出する音響センサの出力に基づいて検査する液相部漏洩検査ステップ、該液相部漏洩検査ステップで液相部に生じた洩れ箇所の有無の検出に用いる前記液面変位速度センサ又は音響センサが検査可能な状態にあるか否かを確認するスタンバイ判定処理ステップ、を有し、該スタンバイ判定処理ステップを、前記液相部漏洩検査ステップに先立って、前記気相部漏洩検査ステップと同時期に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、
（１） スタンバイ判定タスクと微加圧テストタスクとを同時期に行うようにしたので、従来に比べ、スタンバイ判定分の時間短縮が図れる。
（２） 気相部検査として、微加圧を利用しているので、地下タンク内において内部に貯留する危険物であるガソリンなど油のベーパライズが抑制され、液相部検査におけるスタンバイ判定タスク状況はより安定化方向に向かい、シナジー効果を奏し得るものである。
（３） スタンバイ判定タスクにおける一定時間内（実施例は５分間毎で説明）の平均化比較方法の採用により、スタンバイ判定タスクの信頼性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の地下タンクの漏洩検査方法に係り、その実施の形態について図面に基づき説明する。
【００１５】
図１は、本発明の地下タンクの漏洩検査方法に用いる漏洩検査システムの構成図である。図１は、この漏洩検査システムを、車両等に燃料を供給するための給油所に適用した例を示す。
【００１６】
本実施例の漏洩検査システム２０は、地下タンク２内に挿入されて地下タンク２に生じた漏洩箇所の開口部を検出する検査プロ一ブ２１や、この検査プロ一ブ２１に組み込まれた液面変位速度センサ２２及びマイクロホン２３から供給される信号を検出・処理し、表示・記録・出力、及び判定等を行う計測制御装置２４等によって構成される測定系と、検査条件を設定又は実施するために地下タンク２を密閉し気相部Ｇを加圧又は減圧するための継ぎ手７１、通気ホース７２、給排ポンプ７３及び圧力計７５等からなる設備系に大別される。
【００１７】
図１において、検査対象の給油所１の地下タンク２には、油液３が貯留され、内部には、液相部Ｌと気相部Ｇとが形成されている。４は地下タンク２に油液を補給するための注入管で、一端が注入口４ａとなり、他端が地下タンク２内の底部側で開口している。注入口４ａは、通常、油液の補給時以外は、蓋部材５によって気密に施蓋されている。６は地下タンク２内の油液を吸上げるための吸入管で、一端が地下タンク２内の底部側で開口し、他端が計量機７に接続されている。計量機７は、その本体内にポンプ及び流量計を内蔵し、吸入管６に連通されたポンプ吸込み側の流路部分には、ポンプの吸込みヘッド圧を確保するための逆止弁（図示省略）が配設され、この逆止弁は、地下タンク２内を微加圧又は微減圧状態に保った漏洩検査時には開弁せず、自動的に吸入管６の他端を外部に対して閉塞可能になっている。
【００１８】
８は、地下タンク２の上部に埋設された埋設ボックス（マンホールプロテクタ）で、地表の開口部はマンホール蓋（図示省略）によって施蓋されている。埋設ボックス８内には、検尺棒，液面計のフロート等を地下タンク２内に挿入するため計量管９の計量口９ａが開口している。この計量口９ａは、蓋部材、又は当該計量口９ａに装着された液面計本体によって、検査時以外は気密に施蓋されている。
【００１９】
１０は、一端が通気口１０ａとなり、他端が地下タンク２内の上部側に連通して設けられた通気管である。通気管１０は、地下タンク２内の油蒸気を外部に逃がす。
【００２０】
次に、上述した給油所１を例に、本実施例の漏洩検査システム２０の設備系及び測定系各部構成について説明する。
【００２１】
設備系において、給排ポンプ７３は、地下タンク２内の気相部Ｇの気体を外部に排出して地下タンク２内を減圧したり、地下タンク２内の気相部Ｇに窒素ガス等の不活性ガスを導入して地下タンク２内を加圧したりする。給排ポンプ７３は、通気ホース７２を介して、通気管１０の通気口１０ａと継ぎ手７１を介して気密に接続される。この通気ホース７２の途中には、地下タンク２内の温度状態を測定するための温度計７４、地下タンク２内の圧力状態を測定するための圧力計７５が設けられている。なお、給排ポンプ７３によって吸引された地下タンク２内の気相部Ｇの気体の大気開放ホース７６を介しての放出も、窒素ガス等の不活性ガスと混合して放出する等して安全・環境面の処置がなされている。
【００２２】
一方、測定系において、検査プロ一ブ２１は、液面変位速度センサ２２及びマイクロホン（音響センサ）２３を備え、検査時には、計量口９ａから計量管９を介して地下タンク２内に挿入配置される。液面変位速度センサ２２は、液面レベルの変動に伴って発生する流量センサを通過する液体の流れの量を計測する。液面変位速度センサ２２には、本実施例の場合は、熱交換式流量センサが用いられている。液面変位速度センサ２２の検出信号は、検査プロ一ブ２１の長さ方向に延設した信号線２５ａを介して安全保持器２８に接続され、その出力はＩ/Ｆ変換器（インタフェース変換器）２９に接続されている。そして、Ｉ/Ｆ変換器２９によって信号処理が施された後、計測制御装置２４に供給される。マイクロホン２３は、地下タンク２内の音を集音して電気音響信号に変換する。マイクロホン２３には、本実施例の場合は、耐油性の防食構造を備えた圧電型のマイクロホンが用いられている。マイクロホン２３から出力される非可聴波信号も含む電気音響信号は、信号線２５ｂを介して、安全保持器付音声変換器２７に接続され、その出力は計測制御装置２４に供給される。安全保持器付音声変換器２７は、マイクロホン２３から出力される電気音響信号を音声信号に変換し、スピーカから音声出力する。また、地下タンク２内の気相部Ｇの圧力に対応して変化する検査プロ一ブ２１の後述するエクステンション部４２内部の雰囲気は、導入チューブ２５ｃを介して差圧伝送器２６に導入され、その出力は計測制御装置２４に接続されている。
【００２３】
計測制御装置２４は、本実施例の場合は、パーソナルコンピュータによって構成され、漏洩検査の検査状況や測定結果を監視・出力するためのディスプレイ装置やプリンタ等といった出力手段３０や、漏洩検査のための各種データや測定結果を蓄積するための記憶手段３１や、漏洩検査実施に当たって各種データを設定入力したり、システムの起動等を行うためのキーボード等からなる入力手段３２が備えられている。計測制御装置２４は、Ｉ/Ｆ変換器２９を介して供給される地下タンク２内で液面変位速度センサ２２によって検出した地下タンク２内の液面変位に基づく流量検出信号や、安全保持器付音声変換器２７を介して供給される周波数信号に変換された地下タンク２内でマイクロホン２３により検出した非可聴波信号も含む電気音響信号（例えば、１〜５ｋＨｚ）に基づいて、地下タンク２内に生じた開口部（漏洩箇所）の有無等を検査する。
【００２４】
また、計測制御装置２４は、漏洩検査を実施するに際して、検査の際に保持する地下タンク２内の気相部Ｇの圧力の大きさを、タンク容量（タンク寸法)、危険物の液面位（タンク底面から液面までの高さ）、及び危険物の密度から計算して設定し、さらには地下タンク２の周りの地下水位（タンク底面から地下水面までの高さ）を加味して計算して検査圧力を設定する減圧圧力演算手段として機能する。
【００２５】
以上のように構成された本実施例の漏洩検査システム２０では、給排ポンプ７３の給気作動又は排気作動によって密閉された地下タンク２内を微加圧状態又は微減圧状態にして、地下タンク２内の気相部Ｇや液相部Ｌの漏洩箇所により生じる地下水又は空気の浸入を、地下タンク２内に挿入した検査プロ一ブ２１の液面変位速度センサ２２やマイクロホン２３により検知することにより、地下タンク２における漏洩箇所の有無を検査する地下タンクの漏洩検査方法を実施できるようになっている。
【００２６】
次に、本発明の地下タンクの漏洩検査方法に用いられる漏洩センサ装置としての検査プローブ２１の構成について、図面により説明する。
【００２７】
図２は、本発明の地下タンクの漏洩検査方法に用いる漏洩センサ装置としての検査プローブの一実施例の構成図である。
【００２８】
検査プローブ２１は、本実施例の場合、ヘッド部４１に対して、細長円筒管形状のエクステンション部４２を介して、円筒形状のセンサ収納筺体部４３が一体的に連結された構成になっている。センサ収納筺体部４３及びエクステンション部４２は、一体的に計量口９ａから計量管９を介して地下タンク２内に挿入され、エクステンション部４２は、センサ収納筺体部４３を地下タンク２内の高さ方向の底面側に配置保持可能な長さを有する。
【００２９】
センサ収納筺体部４３は、地下タンク２内の挿入状態で地下タンク２内の油液中に浸漬され、その先端開口及び先端側周面に形成された開口４４を介して、センサ収納筺体部４３の内外に油液が流出・流入できる構成になっている。その上で、センサ収納筺体部４３の内部は、液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０の流量測定用のオリフィス通路４５を介して、円筒状のエクステンション部４２の内部と連通され、センサ収納筺体部４３の内部とエクステンション部４２の内部との間は、熱交換式流量計４０の測定用のオリフィス通路４５を介して、油液が流通できる構成になっている。
【００３０】
円筒状のエクステンション部４２は、その内部に地下タンク２内の油液の液面高さ（液位）に対応した液面高さの油液が貯留される構成になっている。
【００３１】
この円筒状のエクステンション部４２の内部は、ヘッド部４１の内部とも連通され、ヘッド部４１の内部には、マイクロホン（音響センサ）２３を備えたマイクロホンユニット４６が収納されている。マイクロホンユニット４６は、漏洩検査時をはじめ、マイクロホン２３が採取した気相部Ｇ，液相部Ｌ，又はタンク壁等を介してエクステンション部４２に伝搬される地下タンク２内に生じる音（音響振動）を、安全保持器付音声変換器２７に供給する。
【００３２】
上述のように構成された本実施例の検査プローブ２１は、漏洩検査の実行時には、エクステンション部４２とヘッド部４１との境界部に形成されたフランジ部４７を、計量管９の計量口９ａ端面と当接させて、計量口９ａに気密に固定保持される。なお、図２において、４８はヘッド部４１に形成された出力導出部で、熱交換式流量計４０による検出出力やマイクロホンユニット４６による検出出力を、図１に示した安全保持器２８や安全保持器付音声変換器２７に伝達する信号線２５ａ，２５ｂが気密に導出され、また差圧伝送器２６への導入チューブ２５ｃが気密に接続される構成になっている。
【００３３】
このように構成された漏洩検査システム２０において、地下タンク２の漏洩箇所の検出は、給排ポンプ７３を給気又は排気作動させて地下タンク２内の気相Ｇの圧力を微加圧状態又は微減圧状態に保持した後、熱交換式流量計４０による地下タンク２内の異常な液面高さ変位の監視、マイクロホンユニット４６によって採取される異常音の監視、さらには差圧伝送器２６から供給される地下タンク２内の気相部Ｇの圧力に対応して変化する検査プロ一ブ２１のエクステンション部４２内部の雰囲気の監視によって行われる。
【００３４】
上述した構成の漏洩検査システム２０では、例えば、地下タンク２の外周回りの地下水位に起因した地下タンク２内への地下水の浸入等による地下タンク２内の異常な液面高さ変位等を、地下タンク２内の微少な液面高さレベルの微少な変動に連動して生じる、エクステンション部４２内に貯留されている油液のセンサ収納筺体部４３を介しての流出・流入を熱交換式流量計４０（液面変位速度センサ２２）で監視することによって検出する。
【００３５】
この方式は、液面高さレベルの変動に伴って発生する熱交換式流量計４０を通過する液体の流れの量を計測して液面レベルの変位速度、すなわち液面レベルの単位時間当たりの変位量を検知するため、上述した測定用のオリフィス通路４５の径を細くすれば、熱交換式流量計４０の分解能が上がり、微小な液面変位も検知することができる特徴を有している。
【００３６】
このように構成された漏洩検査システム２０においては、液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０が上述したような構成を採るため、検査プローブ２１を地下タンク２内に挿入し、検査を行おうとする際、上述した測定用のオリフィス通路４５を介してエクステンション部４２内に地下タンク２内の油液を導入した上で、且つエクステンション部４２内外の液面高さを同一にする必要がある。そのため、検査プローブ２１の地下タンク２内への挿入後、エクステンション部４２内の液面高さが地下タンク２内の液面高さと同一高さになり、検査可能な状況になっているか否かのスタンバイ判定が必要となる。
【００３７】
そこで、次に、上記構成を説明した漏洩検査システム２０を例に、そのスタンバイ判定を含めた本発明の地下タンクの漏洩検査方法の一実施の形態について、図面とともに説明する。
【００３８】
図３は、本発明の地下タンクの漏洩検査方法の一実施の形態のフローチャートである。
本実施の形態では、地下タンク２の漏洩検査は、気相部Ｇの漏洩検査は微加圧によって、また液相部Ｌの漏洩検査は微減圧によって、それぞれ検査を行うものとして説明する。
【００３９】
地下タンク２の漏洩検査を行うにあたって、まず作業者は、試験準備作業を行う（ステップＳ100）。この試験準備作業では、作業者は、図１に示すように、測定系及び設備系の接続準備作業を行う。また、検査圧力は、地下タンクの大きさ（内容量）や地下タンク近傍の地下水の状況によって異なるので、必要事項を調査した上で、検査を行う地下タンク２についての検査情報（例えば、タンク容量（タンク寸法)、危険物の液面位（タンク底面から液面までの高さ）、危険物の密度、地下タンク２の周りの地下水位（タンク底面から地下水面までの高さ））を入力手段３２から設定入力して、検査の際に微加圧又は微減圧状態に保持する地下タンク２内の気相部Ｇの圧力の大きさや検査における監視時間等のデータを計測制御装置２４に演算させ、得られたデータを検査実施の際のメニューデータとして記憶手段３１に記憶させる。なお、このメニューデータは、出力手段３０から表示又は印刷出力され、作業者は検査の実施内容を確認することができる。
【００４０】
この試験準備作業が完了したならば、作業者は、入力手段３２を所定操作して、計測制御装置２４に検査作業の開始を指示する（ステップＳ200）。
【００４１】
本実施の形態では、まず、計測制御装置２４は、給排ポンプ７３等を駆動制御して、地下タンク２内の気相部Ｇの圧力を加圧して、メニューデータとして設定されている微加圧値になるように微加圧処理を行う（ステップＳ300）。この場合、計測制御装置２４は、地下タンク２の微加圧漏洩検査では法令で圧力が２ｋＰａを保った状態で検査することが定められているので、計測制御装置２４は、差圧伝送器２６の出力又は圧力計７５の測定値等の読み込みデータに基づいて、地下タンク２内の気相部Ｇの圧力が２ｋＰａになったならば（ステップＳ400）、給排ポンプ７３等を停止制御して微加圧処理を停止する（ステップＳ500）。
【００４２】
そして、計測制御装置２４は、スタンバイ判定処理（ステップＳ600）と、地下タンク２内の気相部Ｇの微加圧漏洩検査処理（ステップＳ700）とを、例えば同時に開始する。なお、本実施の形態では、スタンバイ判定処理（ステップＳ600）と気相部Ｇの微加圧漏洩検査処理（ステップＳ700）とを同時に開始する構成としたが、同時期に行う、換言すれば少なくとも処理の一部を両者並行して行うものであるならば、その開始時期は同時でなくともよい。
【００４３】
この場合、スタンバイ判定処理（ステップＳ600）は、地下タンク２の微加圧後、地下タンク２内への挿入された検査プローブ２１のエクステンション部４２内の液面高さが地下タンク２内の液面高さと同一若しくは対応した高さ状態になり、検査プローブ２１の熱交換式流量計４０が微小な液面変位も検知することができる検査可能な状況になっているか否かを判定する処理である。なお、本実施の形態では、このスタンバイ判定処理では、マイクロホン（音響センサ）２３から漏洩検査の際に支障をきたす帯域のノイズが生じてないかも確認するようにもなっている。
【００４４】
また、微加圧漏洩検査処理（ステップＳ700）は、検査対象の地下タンク２の容量等に応じてメニューデータとして設定された検査時間の間、微加圧状態で密閉されている地下タンク２の予め定められた所定値以上の圧力変化があるか否かを、計測制御装置２４が、差圧伝送器２６の出力又は圧力計７５等といった気相部Ｇに生じた洩れ箇所の有無の判定に用いられるセンサの測定値を読み込み、その読み込み測定データを監視して判定する処理である。
【００４５】
ここで、ステップＳ600に示したスタンバイ判定処理における、検査プローブ２１の液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０が微小な液面変位も検知することができる検査可能な状況になっているか否かの判定処理の具体例について、図４に基づいて説明する。
図４は、本実施の形態の地下タンクの漏洩検査方法による液面変位速度センサ２２のスタンバイ判定処理の一実施例のフローチャートである。
【００４６】
図４において、計測制御装置２４は、ステップＳ600で説明した微加圧処理の停止とともにその計時をしたタイマの計時時間ｔｃが、先にメニューデータとして設定された判定待ち時間Ｔｗａｉｔ（例えば３０分）が経過したか否かを判定し（ステップＳ601）、判定待ち時間Ｔｗａｉｔが経過したならば、液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０を用いた液面変位速度のスタンバイ判定計測を開始する。
【００４７】
この場合、計測制御装置２４は、熱交換式流量計４０を用いた液面変位速度のスタンバイ判定計測として、判定待ち時間Ｔｗａｉｔが経過するとまずタイマをリセット(ｔｃ＝０）し、その計時を開始させる（ステップＳ602）。そして、計測制御装置２４は、このタイマの計時開始とともに、タイマが予め定められたサンプリング時間ｔｉｎｔ（例えば、５秒）を計時する毎に、液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０による測定流量に基づく液面変位速度ｆｉｎｔを読み込み、この読み込んだ液面変位速度ｆｉｎｔをタイマの計時時間ｔｃに対応づけて記憶保持しておく逐次記憶処理を開始する（ステップＳ603）。
【００４８】
計測制御装置２４は、この熱交換式流量計４０を用いた液面変位速度のスタンバイ判定計測の開始と合わせて、基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇを演算するとともに（ステップＳ604）、この基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇを基に判定時間Ｔｊｕｄｇを演算する（ステップＳ605）。
【００４９】
ここで、基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇは、予め定められている液面平均変位速度算出時間Ｔａｖ（例えば、５分、ただし、Ｔａｖは、Ｔｂｊｕｄｇ＞Ｔａｖ＞ｔｉｎｔ）と液面平均変位速度算出ずらし時間δ（例えば、５分、ただし、δ≧ｔｉｎｔ）とに基づいて、次式に示すように演算する。
基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇ＝液面平均変位速度算出時間Ｔａ（５分）＋液面平均変位速度算                        出ずらし時間δ（５分）                      式（１）
【００５０】
図５は、それぞれのこれらサンプリング時間ｔｉｎｔ，液面平均変位速度算出時間Ｔａｖ，液面平均変位速度算出ずらし時間δ，基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇ，及び判定時間Ｔｊｕｄｇそれぞれについての関係説明図である。
【００５１】
この逐次記憶処理の開始後、計測制御装置２４は、タイマの計時時間ｔｃが判定時間Ｔｊｕｄｇ（最初の判定時間Ｔｊｕｄｇは、基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇの１０分）を経過したか否かを判定する（ステップＳ606）。
【００５２】
計測制御装置２４は、判定時間Ｔｊｕｄｇの経過を判定した場合は、それまでサンプリング時間ｔｉｎｔの時間経過の度にタイマの計時時間ｔｃに対応づけて取得し記憶保持している液面変位速度ｆｉｎｔの中、判定時間Ｔｊｕｄｇから基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇ分だけ遡った計時時間ｔｃそれぞれに対応づけた液面変位速度ｆｉｎｔを読み出す。
【００５３】
この場合、計測制御装置２４は、判定時間Ｔｊｕｄｇ（当初は１０分）も含めて、この判定時間Ｔｊｕｄｇから基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇ（１０分）分だけ遡ってその時点から時系列的に並んだ、すなわち時刻（Ｔｊｕｄｇ−Ｔｂｊｕｄｇ）よりも以降で判定時間（判定時刻）Ｔｊｕｄｇ迄の “Ｔｂｊｕｄｇ／ｔｉｎｔ”個（この場合は、１０分間分の１２００個）の液面変位速度ｆｉｎｔの読み込みサンプルを、予め定められている液面平均変位速度算出時間Ｔａｖ（５分）及び液面平均変位速度算出ずらし時間δ（５分）を基に、時刻（Ｔｊｕｄｇ−Ｔｂｊｕｄｇ）よりも以降で時刻（Ｔｊｕｄｇ−δ）迄の“ｔａｖ／ｔｉｎｔ”個（この場合は、５分間で６００個）の時系列的に並んだ液面変位速度ｆｉｎｔによる第１のグループＧ１と、時刻（Ｔｊｕｄｇ−Ｔｂｊｕｄｇ＋δ）よりも以降で時刻Ｔｊｕｄｇ迄の“ｔａｖ／ｔｉｎｔ”個（この場合は、５分間で６００個）の時系列的に並んだ液面変位速度ｆｉｎｔによる第２のグループＧ２とに分け、各グループＧ１，Ｇ２毎の液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ，ＶＧ２ａｖを演算する（ステップＳ607，Ｓ608）。
【００５４】
この演算結果を基に、計測制御装置２４は、液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ，ＶＧ２ａｖの偏差が予め定められた範囲内であるか否かを判定することによって、検査プローブ２１の液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０が検査可能な状況（スタンバイ完了状態）になっているか否かを判定する（ステップＳ609）。
【００５５】
その上で、計測制御装置２４は、このステップＳ609の判定でスタンバイ状態になっていると判定した場合は、後述する図３に示すように地下タンク２の気相部Ｇに関しての微加圧漏洩検査による漏洩箇所なしの判定結果の確認後に（ステップＳ1000）、液相部Ｌに関しての微減圧漏洩検査処理の実施（ステップＳ1200〜Ｓ1700）へ自身の処理を移行させるために、このスタンバイ完了状態を一旦記憶保持しておく（ステップＳ610）。
【００５６】
これに対して、前述したステップＳ609の判定で、計測制御装置２４が検査プローブ２１の液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０が検査可能な状況（スタンバイ状態）に未だなっていないと判定した場合は、計測制御装置２４は、先に演算してある判定時間Ｔｊｕｄｇ（最初の判定時間Ｔｊｕｄｇである場合は、基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇの１０分）に対して、予め定められている判定間隔δｊｕｄｇ（例えば、１分）を加えて、
判定時間Ｔｊｕｄｇ＝判定時間Ｔｊｕｄｇ＋判定間隔δｊｕｄｇ          式（２）
に基づいて更新し（ステップＳ611）、ステップＳ606以降の処理を更新したスタンバイ判定時間Ｔｊｕｄｇに基づいて繰り返し行う。
【００５７】
なお、図５において示した、上述のステップＳ607，Ｓ608で説明した各グループＧ１〜Ｇｍ毎の液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ〜ＶＧｍａｖの一例としての液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ，ＶＧ２ａｖについて、その時系列的に並んだ“ｔａｖ／ｔｉｎｔ”個（この場合は、５分間で６００個）の液面変位速度ｆｉｎｔによって形成される液面変位速度ｆｉｎｔのグループＧに対する抽出方法は、上記した液面平均変位速度算出時間Ｔａｖ，液面平均変位速度算出ずらし時間δ，これらに基づく基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇ，及び判定間隔δｊｕｄｇを既定されている範囲内で変更することによって、種々の変形例が可能である。
【００５８】
図６，７，８は、グループＧ１〜Ｇｍ毎の液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ〜ＶＧｍａｖに関して、仮にグループ数ｍを２とした場合の、各グループＧ１，Ｇ２毎の液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ，ＶＧ２ａｖの変形例を示した図である。
【００５９】
図６は、各グループＧ１，Ｇ２で、液面平均変位速度算出ずらし時間δを液面平均変位速度算出時間Ｔａｖ（例えば、５分）よりも長く（例えば、６分、δ＞Ｔａｖ）にし、グループＧ１，Ｇ２それぞれの時系列的に並んだ“ｔａｖ／ｔｉｎｔ”個（この場合は、５分間で６００個）の液面変位速度ｆｉｎｔのデータ間で、間隔（例えば、１分、δ−Ｔａｖ）のインターバルを設けた場合の変形例を示す。
【００６０】
図７は、各グループＧ１，Ｇ２で、液面平均変位速度算出ずらし時間δを液面平均変位速度算出時間Ｔａｖ（例えば、５分）よりも短い所定時間（例えば、１分）とし、グループＧ１，Ｇ２の間で、時系列的に並んだ“ｔａｖ／ｔｉｎｔ”個（この場合は、５分間で６００個）の液面変位速度ｆｉｎｔのデータの一部（例えば、４分間分のデータ）を共用するとともに、かつ、前回判定と今回判定との間の判定間隔δｊｕｄｇとして、図４のステップＳ611に基づいて、液面平均変位速度算出ずらし時間δと同じ長さの時間（例えば、同じ１分）が予め設定されている場合の変形例を示したものである。
【００６１】
これらに対し、図８は、上述した図６，図７の変形例では、図４のステップＳ607〜Ｓ609で、偏差を調べるためのグループＧを２としたが、そのグループ数ｍさらに多数、例えば３グループとした変形例を示したものである。
【００６２】
再び図３に戻り、計測制御装置２４は、上記図４〜図８に説明したようにしてスタンバイ判定処理（ステップＳ600）を行った後は、本実施の形態では、微加圧漏洩検査処理（ステップＳ700）を実施する。
【００６３】
この場合、既にスタンバイ判定処理（ステップＳ600）を行うに際して、地下タンク２内の気相部Ｇの圧力は、法令で検査圧として定められている２ｋＰａに保たれているので、計測制御装置２４は、加圧処理を行う必要もなく、先にステップＳ100でメニューデータとして設定された検査対象のタンクに応じた監視時間の間だけ、気相部Ｇに圧力変化があるか否かをこの間の液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０の測定流量に基づく液面変位速度ｆｉｎｔを取得する等して監視する（ステップＳ700，Ｓ800）。そして、計測制御装置２４は、その監視結果に基づいて、地下タンク２の気相部Ｇについての漏洩判定を行う（ステップＳ900）。この場合における微加圧漏洩検査処理（ステップＳ700，Ｓ800）及び漏洩判定処理（ステップＳ900）の詳細についての説明は従来と変わりないので省略する。
【００６４】
その一方で、本実施の形態では、従来技術の場合と異なり、計測制御装置２４は、前述したステップＳ600のスタンバイ判定処理の際に、システム各部へのスタンバイ信号を供給や微加圧漏洩検査処理モードへの移行の根拠となったスタンバイ判定（図４に示すステップＳ609）の判定のために用いられた液面変位速度ｆｉｎｔの全部又は一部を、ステップＳ700の微加圧漏洩検査処理で取得する液面変位速度ｆｉｎｔの全部又は一部として利用することにより、その監視時間をスタンバイ判定処理の基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇの範囲内で短縮できる構成になっている。
【００６５】
図９は、従来技術による地下タンク２の漏洩検査方法と、本実施の形態による地下タンク２の漏洩検査方法との工程比較図である。
【００６６】
図９に示すように、本実施の形態による地下タンクの漏洩検査方法によれば、地下タンクを微加圧状態にしてからスタンバイ判定処理を行うので、スタンバイ判定処理の基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇの範囲内で微加圧漏洩検査の検査時間を短縮することが可能である。
【００６７】
具体例で説明すると、例えば、地下タンクの大きさが１０ｋの地下タンク２で静圧検査によるスタンバイ判定に４０分と微加圧漏洩検査に３０分とを要していた場合を想定すると、微加圧漏洩検査に要する検査時間分の３０分を両者の延べ検査時間７０分から短縮することができる。同様にして、地下タンクの大きさが３０ｋの地下タンク２で静圧検査によるスタンバイ判定に４０分と微減圧漏洩検査に６０分とを要していた場合を想定すると、スタンバイ判定に要する検査時間分の４０分を両者の延べ検査時間１００分から短縮することができる。また、地下タンクの大きさが２０ｋの地下タンク２で静圧検査によるスタンバイ判定に４０分と微減圧漏洩検査に４５分とを要していた場合を想定すると、スタンバイ判定に要する検査時間分の４０分を両者の延べ検査時間８５分から短縮することができる。
【００６８】
再び図３に戻り、計測制御装置２４は、地下タンク２の気相部Ｇについての漏洩判定の結果（ステップＳ900）、漏洩なしと判定した際には（ステップＳ1000）、スタンバイ判定の完了（ステップＳ1100）を条件に、地下タンク２の気相部Ｇについての微加圧漏洩検査を終了し、地下タンク２の液相部Ｇについての微減圧漏洩検査（ステップＳ1200）に移行し、その処理を行う。この場合における微加圧漏洩検査処理の各処理（ステップＳ1200〜Ｓ1700）の詳細についての説明は従来と変わりないので省略する。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態の地下タンク２の漏洩検査方法は構成されるが、その実施の形態には種々の変形例が可能である。例えば、上記説明した実施の形態では、地下タンク２を微加圧状態にしてからスタンバイ判定処理を行うものとしたが、地下タンク２を微減圧状態にしてからスタンバイ判定処理を行うようにすることも可能である。この場合は、スタンバイ判定の後、微減圧漏洩検査が実施されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の地下タンクの漏洩検査方法に用いる漏洩検査システムの実施例の構成図である。
【図２】本発明の地下タンクの漏洩検査方法に用いる漏洩センサ装置としての検査プローブの一実施例の構成図である。
【図３】本発明の地下タンクの漏洩検査方法の一実施の形態のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態の地下タンクの漏洩検査方法によるスタンバイ判定処理の実施例のフローチャートである。
【図５】スタンバイ判定処理におけるサンプリング時間ｔｉｎｔ，液面平均変位速度算出時間Ｔａｖ，液面平均変位速度算出ずらし時間δ，基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇ，及び判定時間Ｔｊｕｄｇそれぞれの関係説明図である。
【図６】グループＧ１〜Ｇｍ毎の液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ〜ＶＧｍａｖに関して、仮にグループ数ｍを２とした場合の、各グループＧ１，Ｇ２毎の液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ，ＶＧ２ａｖの一変形例を示した図である。
【図７】グループＧ１〜Ｇｍ毎の液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ〜ＶＧｍａｖに関して、仮にグループ数ｍを２とした場合の、各グループＧ１，Ｇ２毎の液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ，ＶＧ２ａｖの別の変形例を示した図である。
【図８】グループＧ１〜Ｇｍ毎の液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ〜ＶＧｍａｖに関して、仮にグループ数ｍを２とした場合の、各グループＧ１，Ｇ２毎の液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ，ＶＧ２ａｖのさらに別の変形例を示した図である。
【図９】従来技術による地下タンクの漏洩検査方法と、本実施の形態による地下タンクの漏洩検査方法との工程比較図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  給油所
２  地下タンク
３  油液
４  注入管
５  蓋部材  
６  吸入管
７  計量機
８  埋設ボックス
９  計量管
１０  通気管
２０  漏洩検査システム
２１  検査プロ一ブ
２２  液面変位速度センサ
２３  マイクロホン
２４  計測制御装置
２６  差圧伝送器
２７  安全保持器付音声変換器
２８  安全保持器
２９  Ｉ/Ｆ変換器
３０  出力手段
３１  記憶手段
３２  入力手段
４０  熱交換式流量計
４１  ヘッド部
４２  エクステンション部
４３  センサ収納筺体部
４４  開口
４５  オリフィス通路
４６  マイクロホンユニット
４７  フランジ部
４８  出力導出部
７１  継ぎ手
７２  通気ホース
７３  給排ポンプ
７４  温度計
７５  圧力計
７６  大気開放ホース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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