(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回駆動されるベルトの周回経路内側に配された第１ローラを、前記周回経路外側から当該ベルトを介して第２ローラで押圧して、当該ベルト表面と当該第２ローラの間に定着ニップを確保すると共に、前記ベルトを電磁誘導により加熱して、未定着画像の形成されたシートを前記定着ニップを通し、前記未定着画像を熱定着する定着装置であって、
前記周回経路外側であり前記ベルトを挟んで前記第２ローラと相対する位置に配され、前記ベルトを加熱するための磁束を発生させる磁束発生部と、
前記周回経路内側であり前記ベルトを介して前記磁束発生部に対向する位置に配され、前記周回駆動されるベルトの裏面に接触して、当該ベルトをその周回方向に案内しつつ当該ベルトと前記磁束発生部の相対位置を規制する規制部材と、を備え、
前記規制部材は、
前記ベルトの裏面に接触する案内面が前記周回方向に沿って円弧状に湾曲し、前記案内面における前記周回方向上流側の第１端縁から前記第１ローラの軸芯までの距離をＬ１、前記周回方向下流側の第２端縁から前記第１ローラの軸芯までの距離をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２の関係を有する位置に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記案内面のうち、前記第１端縁から前記周回方向に前記第１ローラと第２ローラ双方の回転軸を含む仮想平面と交わる位置までの部分の曲率をＣ１、当該位置から前記周回方向に前記第２端縁までの部分の曲率をＣ２としたとき、Ｃ１＜Ｃ２の関係を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記案内面の曲率が前記第１端縁から前記周回方向に第２端縁までの間で略一定であり、当該案内面の前記周回方向中央における法線が前記第１ローラと第２ローラ双方の回転軸を含む仮想平面に対し、前記周回方向に所定角度だけ傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ベルトは、
自己形状保持可能な円筒形状であり、
前記磁束発生部からの磁束により発熱する発熱層を含み、
前記規制部材は、
前記ベルトの幅方向に沿って伸びる長尺状の板状部材であり、
所定温度を超えると非磁性に変わる整磁合金層と、
当該整磁合金層よりも前記磁束発生部から遠い側に設けられた導電層とを含み、
前記案内面の曲率が前記ベルトの静止状態における裏面の曲率と略同じになっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
シート上に形成された未定着画像を定着部により熱定着する画像形成装置であって、
前記定着部として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置では、近年、ハロゲンヒータを熱源とする定着装置よりも省エネルギー化を図れる電磁誘導加熱方式の定着装置を備えるものが採用され始めている。
図６は、電磁誘導加熱方式の定着装置３００の構成例を示す断面図である。
同図に示すように、定着装置３００は、定着ベルト３０１、定着ローラ３０２、加圧ローラ３０３、磁束発生部３０４および規制板３０５などを備えている。なお、同図では、定着ベルト３０１が静止状態の様子を示している。
【０００３】
定着ベルト３０１は、誘導発熱層を含む円筒状の弾性変形可能なベルトであり、矢印Ａ方向に周回駆動される。定着ローラ３０２は、定着ベルト３０１の周回経路内側に配される。加圧ローラ３０３は、定着ベルト３０１の周回経路外側に配され、定着ベルト３０１を介して定着ローラ３０２を押圧し、定着ニップ３１０を確保する。加圧ローラ３０３は、駆動モータ（不図示）からの駆動力を受けて矢印Ｂ方向に回転する。この駆動力が定着ローラ３０２と定着ベルト３０１に伝わることにより、定着ローラ３０２と定着ベルト３０１が従動回転する。
【０００４】
磁束発生部３０４は、定着ベルト３０１の周回経路外側であり定着ベルト３０１を挟んで加圧ローラ３０３に相対する位置に配され、定着ベルト３０１の誘導発熱層を発熱させるための磁束を発生させる。
規制板３０５は、定着ベルト３０１の周回経路内側であり定着ベルト３０１を介して磁束発生部３０４に対向する位置に配され、定着ベルト３０１の曲率に沿って湾曲しており、周回駆動される定着ベルト３０１の裏面に面接触して定着ベルト３０１をその周回方向に案内しつつ定着ベルト３０１と磁束発生部３０４との相対位置を規制する。
【０００５】
規制板３０５を設けることにより、規制板３０５を設けない構成にした場合に定着ベルト３０１の周回駆動中にその振動などで、定着ベルト３０１の周回経路が周回毎にぶれて、定着ベルト３０１と磁束発生部３０４間の距離がばらつき、このばらつきにより定着ベルト３０１の発熱量が周回毎に変動してしまうといったことの抑制を図れる。
このような構成において、定着ベルト３０１が周回駆動されつつ磁束発生部３０４から磁束が発せられると、定着ベルト３０１内の誘導発熱層の、磁束発生部３０４に対向する部分が主に発熱し、この発熱部分が定着ニップ３１０に至り、定着ニップ３１０の領域が定着に適した温度まで昇温され、シートＳ上に形成されたトナー像が定着ニップ３１０を通過する際に、加熱、加圧されて当該シートＳに熱定着される。
【特許文献１】特開２００７−２６４４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の定着装置では、定着ベルト３０１が周回駆動中に規制板３０５上を摺動する際に生じる定着ベルト３０１と規制板３０５間の摩擦抵抗により、定着ベルト３０１のうち、ニップ入口側の部分３１１が常時、引っ張られ気味になって規制板３０５の端部３０７との接触圧が強くなり、累積駆動時間が長くなるに連れて擦れにより定着ベルト３０１が削れて早期に破損し易くなるといった問題がある。
【０００７】
一方、ニップ出口側の部分３１２では、入口側とは逆に定着ベルト３０１が弛み気味になり、磁束発生部３０４との距離が不安定になって発熱量の変動が生じる場合がある。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、ベルトと磁束発生部との相対位置を規制部材により規制する構成において、ベルトの温度ばらつきの防止と共に長寿命化を図ることができる電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、周回駆動されるベルトの周回経路内側に配された第１ローラを、前記周回経路外側から当該ベルトを介して第２ローラで押圧して、当該ベルト表面と当該第２ローラの間に定着ニップを確保すると共に、前記ベルトを電磁誘導により加熱して、未定着画像の形成されたシートを前記定着ニップを通し、前記未定着画像を熱定着する定着装置であって、前記周回経路外側であり前記ベルトを挟んで前記第２ローラと相対する位置に配され、前記ベルトを加熱するための磁束を発生させる磁束発生部と、前記周回経路内側であり前記ベルトを介して前記磁束発生部に対向する位置に配され、前記周回駆動されるベルトの裏面に接触して、当該ベルトをその周回方向に案内しつつ当該ベルトと前記磁束発生部の相対位置を規制する規制部材と、を備え、前記規制部材は、前記ベルトの裏面に接触する案内面が前記周回方向に沿って円弧状に湾曲し、前記案内面における前記周回方向上流側の第１端縁から前記第１ローラの軸芯までの距離をＬ１、前記周回方向下流側の第２端縁から前記第１ローラの軸芯までの距離をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２の関係を有する位置に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記ベルトを電磁誘導により加熱とは、磁束発生部からの磁束により発熱する発熱部材がベルトの少なくとも一部に含まれており当該発熱部材からの熱によりベルトが加熱される構成の他、発熱部材が規制部材に含まれており規制部材から発せられる熱がベルトに伝わってベルトが加熱される構成、または両方の構成を含む意味で用いられる。
また、前記案内面のうち、前記第１端縁から前記周回方向に前記第１ローラと第２ローラ双方の回転軸を含む仮想平面と交わる位置までの部分の曲率をＣ１、当該位置から前記周回方向に前記第２端縁までの部分の曲率をＣ２としたとき、Ｃ１＜Ｃ２の関係を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記案内面の曲率が前記第１端縁から前記周回方向に第２端縁までの間で略一定であり、当該案内面の前記周回方向中央における法線が前記第１ローラと第２ローラ双方の回転軸を含む仮想平面に対し、前記周回方向に所定角度だけ傾斜していることを特徴とする。
さらに、前記ベルトは、自己形状保持可能な円筒形状であり、前記磁束発生部からの磁束により発熱する発熱層を含み、前記規制部材は、前記ベルトの幅方向に沿って伸びる長尺状の板状部材であり、所定温度を超えると非磁性に変わる整磁合金層と、当該整磁合金層よりも前記磁束発生部から遠い側に設けられた導電層とを含み、前記案内面の曲率が前記ベルトの静止状態における裏面の曲率と略同じになっていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、シート上に形成された未定着画像を定着部により熱定着する画像形成装置であって、前記定着部として上記定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
このようにすれば、ベルト周回駆動中に、ベルトと、規制部材のベルト周回方向下流側の端部との接触圧を低減できると共に、規制部材のベルト周回方向上流側の端部でベルトをスムーズに案内できるようになり、ベルトの温度ばらつきの防止と共に長寿命化を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
＜実施の形態１＞
図１は、プリンタ１の全体の構成を示す図である。
同図に示すように、プリンタ１は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、画像プロセス部１０と、ベルト搬送部２０と、給送部３０と、定着部４０を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色からなるカラーの画像形成を実行する。
【００１４】
画像プロセス部１０は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部１０Ｙ〜１０Ｋを備えている。作像部１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙと、その周囲に配設された帯電器１２Ｙ、露光部１３Ｙ、現像器１４Ｙ、転写ローラ１５Ｙ、感光体ドラム１１Ｙを清掃するためのクリーナなどを備えており、公知の帯電、露光、現像工程を経て感光体ドラム１１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。この構成は、他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについて同様であり、対応する色のトナー像が感光体ドラム１１Ｍ〜１１Ｋ上に作像される。
【００１５】
給送部３０は、給紙カセットから記録用のシートＳを搬送路３５に１枚ずつ繰り出して、ベルト搬送部２０に送る。
ベルト搬送部２０は、矢印方向に循環走行される搬送ベルト２１を備え、給送部３０からのシートＳを搬送ベルト２１に密着させた状態で感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋの転写位置に順次搬送する。シートＳが各転写位置を通過する際に、各転写位置において転写ローラ１５Ｙ〜１５Ｋと感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ間に生じる電界による静電力の作用を受けて感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上のトナー像がシートＳ上に多重転写される。各色トナー像が転写された後、シートＳは、搬送ベルト２１から離間して定着部４０に送られる。
【００１６】
定着部４０は、定着ベルト１０１を備える電磁誘導加熱方式によるものであり、搬送ベルト２１から送られて来るシートＳを加熱、加圧して、シートＳ上の各色トナー像を定着させる。定着後のシートＳは、排出トレイ３９上に排出される。
図２は、定着部４０の構成を示す斜視図であり、図３（ａ）は、定着部４０の構成を示す横断面図であり、図３（ｂ）は、定着ベルト１０１の構成を示す断面図である。図２では、構成を判り易くするために一部を切り欠いて示している。また、図３（ａ）は、定着ベルト１０１等の部材が静止した状態を示している。
【００１７】
両図に示すように、定着部４０は、定着ベルト１０１と、定着ローラ１０２と、加圧ローラ１０３と、磁束発生部１０４と、規制板１０５を備える。
定着ベルト１０１は、矢印Ａ方向に周回駆動される円筒状のベルトであり、図３（ｂ）に示すように離型層１１１と、弾性層１１２と、発熱層１１３と、整磁合金層１１４が、この順に離型層１１１が表面側になるように積層されてなる。
【００１８】
定着ベルト１０１は、その内径が約４０〔ｍｍ〕であり、自立して略円筒形を保持できる弾性の自己形状保持可能なベルトが用いられている。定着ベルト１０１のベルト幅方向（定着ローラ１０２の回転軸方向に相当）長さは、最大サイズのシートの幅方向長さよりも長くなっている。図２では、最大サイズよりもサイズの小さい小サイズ紙が定着ニップ１０７を通過している様子を示している。
【００１９】
離型層１１１は、厚みが約２０〔μｍ〕のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などからなる。弾性層１１２は、厚みが約２００〔μｍ〕のシリコンゴムなどからなる。発熱層１１３は、厚みが約１０〔μｍ〕のニッケルなどからなり、磁束発生部１０４から発せられる磁束により発熱する。
整磁合金層１１４は、ニッケルと銅の合金などからなり、厚みが約３０〔μｍ〕であり、予め設定されたキュリー温度を超えると非磁性になる特性を有する。整磁合金層１１４が非磁性に変わることで磁束発生部１０４からの磁束が発熱層１１３から整磁合金層１１４を介して規制板１０５に通り抜け易くなり、発熱層１１３の発熱が抑えられる。
【００２０】
本実施の形態では、キュリー温度を、定着に適した温度（目標温度）よりも約２０〔℃〕高い温度に設定しており、これにより多数枚の小サイズのシートを連続してプリントする場合に、定着ベルト１０１のうち、ベルト幅方向に当該シートが通過しない両端側の部分（非通紙部）Ｐ（図２）の温度が、当該シートに熱が奪われないために目標温度より上昇しても、キュリー温度を大幅に超えることがなくなって、定着ベルト１０１にダメージを与えるような高温に至るといったことが防止される。なお、キュリー温度は、上記の温度に限られず、定着部４０の構成によって適切な温度が設定される。
【００２１】
定着ローラ１０２は、長尺で円柱状の芯金１２１の周囲に弾性層１２２を介して表層１２３が積層されてなり、定着ベルト１０１の周回経路（周回走行路）内側に配される。芯金１２１は、アルミニウムまたはステンレス等からなり、弾性層１２２は、ウレタンゴム等からなり断熱層としても機能し、表層１２３は、ＰＦＡチューブなどからなる。定着ローラ１０２の外径は、約３３〔ｍｍ〕である。
【００２２】
加圧ローラ１０３は、長尺で円柱状の芯金１３１の周囲に、弾性層１３２を介して離型層１３３が積層されてなり、定着ベルト１０１の周回経路外側に配置され、定着ベルト１０１の外側から定着ベルト１０１を介して定着ローラ１０２を押圧して、定着ベルト１０１表面との間に定着ニップ１０７を確保する。
芯金１３１は、アルミニウム等からなり、弾性層１３２は、シリコンスポンジゴム等からなり、離型層１３３は、ＰＦＡやＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）コート等からなる。加圧ローラ１０３の外径は、約３５〔ｍｍ〕である。
【００２３】
定着ローラ１０２と加圧ローラ１０３は、芯金１２１、１３１の軸方向両端部が図示しないフレームに軸受部材などを介して回転自在に支持されると共に、加圧ローラ１０３は、駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより矢印Ｂ方向に回転駆動される。この加圧ローラ１０３の回転に伴って定着ベルト１０１と定着ローラ１０２が矢印Ａ方向に従動回転する。
【００２４】
磁束発生部１０４は、励磁コイル１４１と、メインコア１４２と、センターコア１４３と、裾コア１４４と、カバー１４５と、コイルボビン１４６を有し、定着ベルト１０１の周回経路外側であり、定着ベルト１０１を挟んで加圧ローラ１０３と相対する位置に、定着ベルト１０１にその幅方向に沿うように配置される。
励磁コイル１４１は、定着ベルト１０１の発熱層１１３を加熱するための磁束を発生させるものであり、コイルボビン１４６に巻かれている。励磁コイル１４１から発生される磁束は、メインコア１４２〜裾コア１４４により定着ベルト１０１に導かれ、定着ベルト１０１の発熱層１１３の、主に磁束発生部１０４に対向する部分を貫き、この発熱層１１３の部分に渦電流を発生させて発熱層１１３自体を発熱させる。
【００２５】
この発熱した部分の熱が定着ベルト１０１の周回駆動により定着ニップ１０７の位置で加圧ローラ１０３等に伝わることにより定着ニップ１０７の領域（シート通過領域）が昇温される。なお、図示していないが定着ベルト１０１の温度を検出するためのセンサが別途配置されており、このセンサの検出信号により定着ベルト１０１の現在の温度を検出し、この検出温度に基づき定着ニップ１０７の領域の温度が目標温度に維持されるように励磁コイル１４１への電力供給が制御される。定着ニップ１０７の領域が目標温度に維持された状態でシートＳが定着ニップ１０７を通過する際に、シートＳ上の未定着のトナー像が加熱、加圧されて当該シートＳ上に熱定着される。
【００２６】
規制板１０５は、厚みが約１〔ｍｍ〕で、長さが定着ベルト１０１のベルト幅方向長さよりも長い長尺状の銅などからなる板状部材であり、定着ベルト１０１の周回経路内側かつ定着ベルト１０１を介して磁束発生部１０４に対向する位置に配置され、定着ベルト１０１の裏面（以下、「ベルト裏面」という。）１１５に接触して、周回駆動される定着ベルト１０１をその周回方向（以下、「ベルト周回方向」という。）に案内しつつ、定着ベルト１０１と磁束発生部１０４の相対位置を規制する。なお、規制板１０５は、その長さ方向両端部が図示しないフレームに固定されている。本実施の形態では、定着ベルト１０１とコイルボビン１４６の間隔が約２．５〔ｍｍ〕になっている。
【００２７】
規制板１０５は、磁束発生部１０４に対向する面（以下、「規制板表面」という。）１５１の曲率が仮想平面１６０（定着ローラ１０２の回転軸１６１と加圧ローラ１０３の回転軸１６２の双方を含む平面。図２では、同図が断面図なので直線で示されている。）と交わる位置１５０を挟んでベルト周回方向上流側と下流側で異なるように形成されている。なお、同図では曲率が一定の場合（従来相当）の例を比較例として破線で示している。
【００２８】
図４は、規制板表面１５１において曲率が異なる様子を説明するための模式図である。ここで同図では、曲率が一定（従来相当）の規制板表面の輪郭だけを破線で示している。破線で示す規制板表面の曲率Ｃ０は、静止時における定着ベルト１０１の、磁束発生部１０４に対向する部分の裏面１１５の曲率と略同じである。
同図に示すように、規制板表面１５１を、仮想平面１６０を挟んでベルト周回方向上流側の部分（端縁１５２からベルト周回方向に位置１５０までの部分）１５５と下流側の部分（位置１５０からベルト周回方向に端縁１５３までの部分）１５６に分け、上流側の部分１５５の曲率をＣ１、下流側の部分１５６の曲率をＣ２としたとき、Ｃ１＜Ｃ０＜Ｃ２の関係になっている。このような関係を満たすことにより、次のような効果を得られる。
【００２９】
すなわち、ベルト周回方向下流側において、曲率Ｃ２をＣ０よりも大きくすれば、規制板表面１５１のベルト周回方向下流側の端縁１５３における接線１５８（図４）と、定着ベルト１０１の、当該端縁１５３を離れた直後の進行方向（図４の線分１５９で示す）とのなす角ａ（ベルト進出角度）が、曲率Ｃ０の場合の角度ｂよりも曲率の差分だけ小さくなる。周回駆動中の定着ベルト１０１におけるニップ入口側の部分１１７に生じる引張力が曲率Ｃ２とＣ０の場合で略同じとすると、ベルト進出角度が小さくなった分（角度ａとｂの差分）だけ、引っ張り力の垂直成分（ベルト裏面１１５が端縁１５３を押圧する力に相当）が小さくなり、これにより両者間の摩擦力が低減され、累積駆動時間が長くなることに伴うベルト磨耗の進行の抑制を図れることになる。
【００３０】
図３に示すように静止状態ではベルト裏面１１５と規制板表面１５１間にベルト周回方向下流側において隙間ができるが、周回駆動中には定着ベルト１０１が引っ張られて、この隙間がなくなり、当該下流側においてベルト裏面１１５が規制板表面１５１に面接触しつつ周回方向にスムーズに案内される。
一方、ベルト周回方向上流側では、曲率Ｃ１をＣ０よりも小さくすれば、規制板表面１５１のベルト周回方向上流側の端縁１５２が、曲率の差分だけ定着ニップ１０７から離れる方向に位置する。従って、定着ベルト１０１のニップ出口側の部分１１８が弛み気味になるときのそのベルト裏面１１５の周回経路の位置に丁度、規制板１０５の端縁１５３が位置するように曲率Ｃ１の大きさを決めることにより、ベルト裏面１１５が規制板１０５から浮くようなことがなく規制板表面１５１に面接触した状態で定着ベルト１０１を周回方向に案内できるようになり、規制板１０５の端縁１５２付近における定着ベルト１０１と磁束発生部１０４間の距離の変動を抑制できる。
【００３１】
曲率Ｃ２は、例えば小さすぎると定着ベルト１０１の磨耗を抑制できなくなり、逆に大きすぎると定着ベルト１０１が規制板１０５の端縁１５３付近で規制板１０５から浮き気味になって定着ベルト１０１と磁束発生部１０４間の距離が不安定になる場合がある。一方、曲率Ｃ１が小さすぎると、定着ベルト１０１と規制板の端縁１５２との接触圧が強くなって定着ベルト１０１が規制板１０５に擦れて磨耗する場合があるので、装置構成に応じて適正な値が予め実験などから決められる。例えば、定着ベルト１０１の周長が１２０〜１３５〔ｍｍ〕、規制板表面１５１のベルト周回方向長さが４０〜４５〔ｍｍ〕の範囲内の場合に、曲率〔１／ｍ〕としては、Ｃ１を２２．７〜２４．４の範囲内、Ｃ２を２５．６〜２７．８の範囲内とすることができる。
【００３２】
曲率Ｃ１、Ｃ２の大小関係は、図４に示すように定着ローラ１０２の回転軸１６１から規制板１０５の端縁１５２までの間の距離をＬ１、規制板１０５の端縁１５３までの間の距離をＬ２としたとき、Ｌ２＜Ｌ１の関係を満たすことと同じであるといえる。
このように定着ベルト１０１と規制板１０５との磨耗が抑制されることにより定着ベルト１０１の長寿命化を図りつつ、規制板１０５の端縁１５２付近において定着ベルト１０１と磁束発生部１０４間の距離がより安定化することによりベルト温度のばらつきを抑制して、定着ムラ等の発生を防止することが可能になる。
【００３３】
＜実施の形態２＞
上記実施の形態では、規制板１０５の曲率を仮想平面１６０を挟んでベルト周回方向上流側の部分と下流側の部分で異ならせるとしたが、本実施の形態では、曲率が略一定のものを用いるとしており、この点が実施の形態１と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、第１の実施の形態と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００３４】
図５は、本実施の形態に係る定着部２００の構成を示す断面図である。
同図に示すように、定着部２００は、基本的に実施の形態１の定着部４０と同様の構成であるが、規制板２０５の形状および仮想平面１６０との位置関係が異なる。
規制板２０５は、規制板表面２５１の曲率が、静止時における定着ベルト１０１の、磁束発生部１０４に対向する部分の裏面１１５の曲率に略等しくなるように湾曲した断面円弧状に形成されている。曲率は、規制板表面２５１のベルト周回方向上流側の端縁２５２から下流側の端縁２５３までの間において略一定である。
【００３５】
規制板２０５は、規制板表面２５１のベルト周回方向中央２５０が仮想平面１６０上に存すると共に、当該中央２５０における法線２０１が仮想平面１６０に対しベルト周回方向に所定角度α、例えば４〔°〕だけ傾斜した姿勢で固定されている。なお、同図の破線で示す姿勢は、角度αがゼロの場合であり、仮想平面１６０を挟んで左右対称になる対称姿勢（従来相当）を比較例として示している。
【００３６】
このように対称姿勢に対し規制板２０５を傾斜させることにより、規制板２０５の端縁２５２から定着ローラ１０２の回転軸１６１までの距離をＬ１、規制板２０５の端縁２５３から回転軸１６１までの距離をＬ２としたとき、実施の形態１と同様に距離Ｌ２＜Ｌ１の関係を満たすことになり、定着ベルト１０１と規制板２０５間の摩擦力を低減でき、時間経過に伴う定着ベルト１０１の磨耗の進行を抑制して長寿命化を図れる。また、規制板２０５の端縁２５２付近において定着ベルト１０１がスムーズに案内されるようになり、温度ばらつきを抑制できる。
【００３７】
なお、角度αは上記の４〔°〕に限られない。例えば、上記の装置構成の範囲で２〔°〕〜５〔°〕の範囲内とすることができる。角度が小さすぎると、実施の形態１における曲率Ｃ２が小さすぎることと同様に定着ベルト１０１の磨耗を抑制できず、逆に角度が大きすぎると、定着ベルト１０１が規制板２０５の端縁２５３付近で規制板２０５から浮き気味になって定着ベルト１０１と磁束発生部１０４間の距離が不安定になったり、定着ベルト１０１と規制板の端縁２５２との接触圧が強くなって定着ベルト１０１が規制板２０５に擦れて磨耗したりする場合があるので、装置構成に応じて適正な値が予め実験などから決められる。また、上記では規制板表面２５１のベルト周回方向中央２５０が仮想平面１６０に存するとしたが、距離Ｌ２＜Ｌ１の関係を満たす範囲内で、例えば所定距離だけずれた位置に存する構成をとることもできる。
【００３８】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、規制板表面１５１の曲率が仮想平面１６０を挟んで異なる構成と、曲率が略一定の規制板２０５をそのベルト周回方向中央の法線２０１が仮想平面１６０に対し傾斜する姿勢で固定する構成の２つの例を説明したが、上記距離Ｌ１とＬ２の大小関係を満たす構成であれば、これらに限られることはない。例えば、実施の形態２と同じ規制板を用い、この規制板を、シート搬送方向に対しベルト周回方向に所定角度だけ傾斜した方向を設定し、設定した方向に沿って平行移動した位置に配置する構成をとることもできる。ずれ量は、上記のように装置構成に応じて適切な値が決められる。
【００３９】
（２）上記実施の形態では、定着ベルト１０１を自己形状保持可能なものを用いるとしたが、これに限られない。また、ベルト周回経路の内側に定着ローラ１０２と規制板１０５を配置できる構成であれば良く、例えば定着ベルト１０１をその周長が上記のものよりも長いもの、または短いものを用いるとしても良い。規制板１０５についても、そのベルト周回方向長さが上記のものよりも長いものを用いるとしても構わない。さらに、磁束発生部１０４をそのシート搬送方向中央１４８（図３）の位置が仮想平面１６０上に位置すると共に仮想平面１６０を挟んで略左右対称の位置関係になるように配置するとしたが、これに限られない。例えば、実施の形態２において規制板２０５の傾斜に合わせて磁束発生部１０４も仮想平面１６０に対し所定角だけ傾斜させる構成をとるとしても良い。
【００４０】
（３）上記実施の形態では、定着ベルト１０１が整磁合金層を含むとしたが、これに限られることはない。例えば、定着ベルト１０１に整磁合金層が含まれず、規制板１０５に含まれる、具体的には表面側から整磁合金層、導電層の順に積層される構成をとることもできる。また、定着部４０において整磁合金層が配されない構成にも適用できる。
また、定着ベルト１０１が発熱層を含むとしたが、これに限られず、例えば規制板１０５に含まれる構成や定着ベルト１０１と規制板１０５両方に含まれる構成をとるとしても良い。さらに、定着ベルト１０１、規制板１０５、磁束発生部１０４等の大きさ、材料、形状、厚み、長さ、構成要素、定着ベルトとコイルボビン（励磁コイル）の間隔等が上記の形状、数値、部材等に限られないことはいうまでもない。
【００４１】
（４）上記実施の形態では、規制部材としての規制板１０５をベルト幅方向に定着ベルト１０１の幅よりも長い長尺状のものを１つ配置するとしたが、これに限られない。例えば、ベルト幅方向長さが短い２つの規制部材をベルト幅方向の両端側に１つずつ分けて配置する構成をとるとしても良い。
（５）上記実施の形態では、本発明に係る定着装置および画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーやモノクロの画像形成に関わらず、定着ベルトの周回経路の内側に配された第１ローラをその周回経路の外側から定着ベルトを介して第２ローラで押圧して定着ニップを確保すると共に、定着ベルトの周回経路の内側に規制板を配し、その規制板により定着ベルトを周回方向に案内しつつ定着ベルトの周回経路の外側に配された磁束発生部との相対位置を規制する構成の電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置であれば、例えば複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。また、定着ローラ１０２と加圧ローラ１０３を上下の位置関係になるように配置する構成例を説明したが、これに限られず、例えば定着ローラ１０２と加圧ローラ１０３を左右の位置関係になるように配置する構成にも適用できる。
【００４２】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施の形態１に係るプリンタの全体の構成を示す図である。
【図２】プリンタに配される定着部の構成を示す斜視図である。
【図３】定着部の構成を示す横断面図である。
【図４】定着部の規制板と仮想平面の位置関係を模式的に示した図である。
【図５】実施の形態２に係る定着部の構成を示す断面図である。
【図６】従来の電磁誘導加熱方式の定着装置の構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      プリンタ
４０、２００      定着部
１０１      定着ベルト
１０２      定着ローラ（第１ローラ）
１０３      加圧ローラ（第２ローラ）
１０４      磁束発生部
１０５、２０５      規制板
１０７      定着ニップ
１１５      定着ベルトの裏面
１５１      規制板の表面
１５２、２５２      規制板表面のベルト周回方向上流側の端縁
１５３、２５３      規制板表面のベルト周回方向下流側の端縁
１５５      規制板表面のベルト周回方向上流側の部分
１５６      規制板表面のベルト周回方向下流側の部分
１６０      仮想平面
１６１      定着ローラの回転軸
１６２      加圧ローラの回転軸
２０１      法線
２５０      規制板のベルト周回方向の中央
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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