Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに少なくとも一以上の中性極の電源端子の電線挿入孔と電圧極の電源端子の電線挿入孔とを上下方向に一列に設けて成る配線器具において、前記中性極の電源端子の電線挿入孔と前記電圧極の電源端子の電線挿入孔との間に溝部を通過するように形成し、前記溝部に前記電源端子の電線挿入孔に挿入接続する電線の芯線の長さを示すストリップゲージを設けると共に、斜め下方向に向けてケースの側面まで延びるように形成したことを特徴とする配線器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異極の電源端子の電線挿入孔を近接して設けた配線器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にコンセントやスイッチなどの埋め込み式の配線器具は、分電盤の分岐ブレーカの二次側から配線される分岐配線を接続するために速結式の電源端子が用いられ、ケースの背面に電源端子の電線挿入孔が複数設けられている。この電線挿入孔は中性極の電源端子の電線挿入孔と電圧極の電源端子の電線挿入孔が上下一対となって左右に離して配置されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４４４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来の配線器具は、極性が異なる電源端子の電線挿入孔はケースの左右位置に配置されるので、結露などでケースに付着した水滴により異極の電源端子間が導通する虞はない。しかしながら、電子部品が組み込まれる配線器具においては少ないスペースに電子部品を組み込めるようにするために全ての電源端子の電線挿入孔を上下一列に配置する場合があり、この場合、極性が異なる電源端子の配置は絶縁距離の問題から電線挿入孔の配置間隔が大きくなって大型化したり、また、電源端子の極性が区分けられていないためにわかりづらい問題があり、また、結露などによる水滴が滴り落ちて極性が異なる電源端子間が導通して短絡する虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、請求項１に記載の発明によれば、ケースに少なくとも一以上の中性極の電源端子の電線挿入孔と電圧極の電源端子の電線挿入孔とを上下方向に一列に設けて成る配線器具において、中性極の電源端子の電線挿入孔と電圧極の電源端子の電線挿入孔との間に溝部を通過するように形成したことを特徴とする。
【０００６】
また、溝部に電源端子の電線挿入孔に挿入接続する電線の芯線の長さを示すストリップゲージを設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、溝部は斜め下方向に向けてケースの側面まで延びるように形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、請求項１に記載の発明によれば、中性極の電源端子の電線挿入孔と電圧極の電源端子の電線挿入孔間の絶縁距離を確保しながら中性極の電源端子の電線挿入孔と電圧極の電源端子の電線挿入孔の距離を小さくできるので電源端子を小さいスペースに収納することができ、また、電源端子の極性が区分けされてわかりやすいという効果がある。
【０００９】
また、ストリップゲージの機能を付加することができ、また、電線挿入孔の近くにストリップゲージが設けられるのでわかりやすいという効果がある。
【００１０】
また、ケースに付着した水滴が溝部を介してケース側面に排出されるので水滴による短絡事故を防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
ケースの背面に中性極の電源端子の電線挿入孔と電圧極の電源端子の電線挿入孔を上下一列に配列して成る配線器具において、中性極の電源端子の電線挿入孔と電圧極の電源端子の電線挿入孔との間に溝部を斜め下方向に向けて通過してケースの側面まで延びるように形成し、溝部に電源端子の電線挿入孔に挿入接続する電線の芯線の長さを示すストリップゲージを設ける。
【実施例１】
【００１２】
本発明に係る配線器具の実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
配線器具１のケース２の背面２ａに２個の中性極の電源端子３，３の電線挿入孔４，４と２個の電圧極の電源端子６，６の電線挿入孔７，７が上下方向に一列に設けられ、各電線挿入孔４，４，７，７の内側には端子板（図示せず）と鎖錠バネ（図示せず）が収納されるとともに、電線挿入孔４，４，７，７の近傍に同じ極性の電源端子３，３，６，６で共通化された解除ボタン孔５，８と、解除ボタン孔５，８の内側に鎖錠バネによる電線９の鎖錠を解除する解除部材（図示せず）が設けられ、分電盤の分岐ブレーカ（図示せず）の二次側から配線される分岐配線９を接続するための速結式の電源端子を構成している。
【００１４】
電源端子は、上側２個の電線挿入孔４，４の電源端子３，３が中性極であり、下側２個の電線挿入孔７，７の電源端子６，６が電圧極であり、極性が異なる電源端子の隣り合う電線挿入孔間、即ち、隣り合う中性極の電源端子３の電線挿入孔４と電圧極の電源端子６の電線挿入孔７との間に溝部１０が斜め下方向にケース２の側面２ｂまで延びるように形成されている。
【００１５】
このように中性極の電源端子３の電線挿入孔４と電圧極の電源端子６の電線挿入孔７の間に溝部１０を形成したことで、絶縁性能を確保しながら中性極の電源端子３の電線挿入孔４と電圧極の電源端子６の電線挿入孔７の距離を小さくできるので電源端子３，３，６，６を小さいスペースに収納することができ、また、電源端子３，３，６，６の極性が区分けされてわかりやすくなっている。
【００１６】
これにより、何らかの原因によりケース２の背面２ａに水滴が付着した場合でも水滴は溝部１０を伝わってケース２の側面２ｂに排出されるので短絡事故を防止することができる。
【００１７】
尚、溝部１０をストリップゲージ１１としており、溝部１０は電線９の芯線９ａの直径より少し広くした幅狭部１０ａと、電線９の被覆部９ｂの直径より少し広くした幅広部１０ｂと、電線９の芯線９ａの直径より小さい幅小部１０ｃとで形成し、幅狭部１０ａの長さを電源端子３，３，６，６の電線挿入孔４，４，７，７に挿入接続する電線９の芯線９ａの適正な長さに形成している。
【００１８】
尚、本実施例において溝部１０は直線形状であるが、溝部１０は直線形状に限定するものではなく、曲線形状であっても問題ない。また、電線挿入孔４，４，７，７の形成面はケース２の背面２より１段高くなっているが同じ平面上に形成しても問題ない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例に係る配線器具の変形実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】
１      配線器具
２      ケース
２ａ    ケース背面
２ｂ    ケース側面
３      中性極の電源端子
４      電線挿入孔
６      電圧極の電源端子
７      電線挿入孔
９      電線
１０      溝部
【図１】
0004767744.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子を内蔵し、該超音波振動子のホーンの先端が端部に突出したハンドピースと、該ハンドピースの側部に摺動部材を装着し、該摺動部材から突出するアンビルの接触部が前記超音波振動子のホーンと対向するように装着されたアンビル部と、該アンビル部のアンビルの先端部を覆い、被溶着物をセットする切り込みガイドを前記アンビルの先端部から前記超音波振動子のホーンの端部の間に設けたカバーとからなり、被溶着物を溶着する時に、前記アンビルと超音波のホーンで被溶着物を溶着するとともに、前記カバーで前記被溶着物と前記ハンドピースの端部を覆うように設けることを特徴とする超音波溶着器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンビルとハンドピースの端部を覆うようにカバーを設けた超音波溶着器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図３及び図４に示すように、ハンドピース１の一端に超音波振動子２のホーン２ａの端部が突出され、ハンドピース１の側部にアンビル部３の摺動部材３ａが摺動可能に装着され、摺動部材３ａからアンビル３ｂがほぼ垂直に形成され、アンビル３ｂの端部は超音波振動子２のホーン２ａの端部と接触するように構成され、ハンドピース１の両側面に装着された回動軸４で回動部材５の三角部材５ａの頂点部分が支持され、又、回動部材５は三角部材５ａからハンドピース１の下方に斜めにレバー５ｂが形成され、さらに、回動部材５の三角部材５ａの底部近傍に駆動軸６が固着され、又、アンビル部３の摺動部材３ａを貫通して支持軸７が摺動部材３ａに固着され、駆動軸６と支持軸７の間にＵ字状のバネ８が装着され、又、ハンドピース１の側部に発振スイッチ９が装着され、レバー３ｂに装着した突出部５ｃで発振スイッチ９を押すようにした超音波溶着器が提案されている。
【０００３】
しかしながら、この超音波溶着器では、被溶着物１０の内部に血液や人体に有害な物質が封入されている場合には、アンビル３ｂと超音波振動子２のホーン２ａとの間に被溶着物１０を挟持して溶着する時、被溶着物１０が破損すると、被溶着物１０の内部の血液や有害な液体が飛び散り、人体に害を及ぼす恐れがあるという問題がある。
【特許文献１】特願２００４−２５２２２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の超音波溶着器では、被溶着物の内部に血液や人体に有害な物質が封入されている場合には、溶着時に被溶着物１０が破損すると、被溶着物１０の内部の血液や有害な液体が飛び散り、人体に害を及ぼす恐れがあるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、ハンドピースは超音波振動子を内蔵し、該超音波振動子のホーンの先端が端部に突出され、アンビル部はハンドピースの側部に摺動部材を装着し、摺動部材から突出するアンビルの接触部が前記超音波振動子のホーンと対向するように装着され、カバーはアンビル部のアンビルの先端部を覆い、被溶着物をセットする切り込みガイドをアンビルの先端部から超音波振動子のホーンの端部の間に設け、被溶着物を溶着する時に、アンビルと超音波のホーンで被溶着物を溶着するとともに、カバーで被溶着物と前記ハンドピースの端部を覆うように設けるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の超音波溶着器は、アンビルと被溶着物を覆うカバーを設け、又、カバーにアンビルの端部と超音波振動子のホーンとの間に被溶着物をセットする時にガイドとなる切り込みを設けることにより、被溶着物をセットする時に切り込みに被溶着物を押し当てることにより、被溶着物を所定の位置に簡単にセットすることができるとともに、溶着時に、被溶着物の溶着部分が破損して、被溶着物の内部に封入された有害な物質が飛び散らないように、カバーで被溶着物の溶着部分を覆うことができるという利点がある。
【実施例】
【０００７】
図１は本発明の実施例の超音波溶着器の側面図、図２は回動部材を動作した状態の側面図で、１はハンドピース、２は超音波振動子、３ｂはアンビル、４は回動軸、５は回動部材、６は駆動軸、７は支持軸、８はバネ、９はスイッチ、１０は被溶着物で、これらの構成は上記従来例と同じであるので、説明は省略するが、本実施例では、アンビル３の端部とハンドピース１の端部を覆うようにカバー１１を摺動部材３ａに装着し、カバー１１を押し付けることにより被溶着物１０をセットする切り込みガイド１１ａを形成する。
【０００８】
このように構成された本実施例の超音波溶着器では、図１及び図２に示すように、被溶着物１０をカバー１１の切り込みガイド１１ａによってセットし、ハンドピース１の側面に回動可能に装着された回動部材５のレバー５ｂをハンドピース１の方向に押し付けると、回動部材５の三角部材５ａに固着された駆動軸６でＵ字状のバネ８がバネの力に抗して押され、バネ８が戻る力によって、アンビル部３の摺動部材３ａに固着された支持軸７が押されるので、支持軸７はバネ８の戻る力によって移動され、アンビル部３の摺動部材３ａと一体となったアンビル３ｂの端部が超音波振動子２のホーン２ａの方向に移動し、被溶着物１０がアンビル３ｂと超音波振動子２のホーン２ａで押圧されると、カバー１１は被溶着物１０の外側を覆い、さらに、ハンドピース１の端部を覆うので、被溶着物１０が破損しても、被溶着物１０の内部に封入されている物質が飛び散ることがないという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
なお、上記実施例では、カバー１１は被溶着物１０とハンドピース１の端部を覆うようにしたが、ハンドピース１のカバーと超音波振動子２の間に入るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例の超音波溶着器の側面図である。
【図２】図１の本発明の実施例の超音波溶着器のアンビルとホーンの動作を説明するための図である。
【図３】従来の超音波溶着器の側面図である。
【図４】図３の超音波溶着器の一部を切り欠いた側面図である。
【符号の説明】
【００１１】
２                        超音波振動子
２ａ                      ホーン
３ａ                      摺動部材
３ｂ                      アンビル
４                        回動軸
５                        回動部材
６                        駆動軸
７                        支持軸
８                        バネ
９                        スイッチ
１０                      被溶着物
１１                      カバー
【図１】
0004783940.tif 000002
【図２】
0004783940.tif 000003
【図３】
0004783940.tif 000004
【図４】
0004783940.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージセンサカメラで走行しているシートを撮影し、その撮影した画像を処理することによって、欠点の有無を検査する装置に利用される照明器であって、前記走行するシート上の撮影ポイントに対して光を照射する照明灯周辺に風を送り込むためのファンを備え、前記ファンは照明灯取り付けと反射板を兼用するカバーの内面に設けられ、前記ファンの色と前記カバーの内面の色を同色とすることを特徴とする走行シート外観検査用照明器。
【請求項２】
前記照明器において、前記ファンは複数個設けられており、当該複数のファンは前記照明灯の長手方向に沿って配列されていることを特徴とする請求項１に記載の走行シート外観検査用照明器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、印刷物等の走行しているシートの検査装置において利用される走行シート外観検査用照明器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数のインキを使用して印刷が行われる印刷物には、欠陥が生じることがしばしばある。例えば、位置ずれや、他のインキによる筋状の模様の付着などである。このような印刷物の欠陥は早期に発見して、原因を取り除き、再印刷を行うことが好ましい。そのため印刷物の欠陥検出のための検査装置として様々なものが開発されている。
【０００３】
代表的なものとしては、走行している印刷物を撮影して画像として取り込むイメージセンサカメラを利用し、このイメージセンサカメラにより撮影された画像を調べることにより、印刷物の欠陥を発見するものがある。このような検査装置では、画像撮影のために所定量以上の明るさが必要となる。そのため、走行している印刷物を照らすために何らかの照明手段が用いられるのが普通である。
【０００４】
このような照明手段としては、様々なものが適用できるが、蛍光灯などの比較的安価なものが良く利用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のように、従来多くの検査装置では、蛍光灯が利用されるため、蛍光灯自身の発熱により、蛍光灯周辺の雰囲気温度が上昇してしまうという問題がある。また、走行しているシートをイメージセンサカメラで撮影する際、シートの走行が開始すると蛍光灯周辺に気流が発生し、蛍光灯周辺の雰囲気温度が下がる。それに連れて蛍光灯の明るさが明るくなり、イメージセンサカメラで撮影されて取り込まれる入力画像の明るさも明るくなってしまうので、高精度な検査ができないという問題も生じている。
【０００６】
上記の点に鑑み、本発明は、印刷物等の走行しているシートの検査装置において、検査装置の照明手段付近の雰囲気温度の変動を所定の範囲内に保つことが可能な走行シート外観検査用照明器を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明では、イメージセンサカメラで走行しているシートを撮影し、その撮影した画像を処理することによって、欠点の有無を検査する装置に利用される照明器であって、前記走行するシート上の撮影ポイントに対して光を照射する照明灯周辺に風を送り込むためのファンを備え、前記ファンは照明灯取り付けと反射板を兼用するカバーの内面に設けられ、前記ファンの色と前記カバーの内面の色を同色とすることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、撮影ポイントを照明するように設置された照明灯周辺に風を送り込むためのファンを備えるようにしたので、撮影ポイントを照らすための照明灯周辺の雰囲気温度の変動を所定の範囲内に保つことが可能となる。また、雰囲気温度を一定に保つように機能するファンが照明灯取り付け用カバーに設けられているため、ファンによる送風を外部に漏らすことなく、効率的な雰囲気温度の調整が可能となる。また、ファンの色と照明灯取り付け用カバーの内面の色を同一としたので、光が照射されたシート表面の明るさにムラができることなく、正しい画像が撮影されることになり、高精度な検査を行うための撮影画像を提供することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の各照明器において、ファンが複数個設けられており、それら複数のファンは照明灯の長手方向に沿って配列されていることを特徴とする。請求項２に記載の発明によれば、複数のファンが照明灯の長手方向に沿って設けられるため、無駄なスペースを取ることなく、多数のファンを設置することが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る照明器の一実施形態を示す斜視図である。図１において、１は蛍光灯、２はファン、３は蛍光灯カバーである。蛍光灯１は、従来より周知の蛍光灯を利用することができ、その長手方向が走行シートの走行方向と直交するように設置される。ファン２としては、送風機能を有する小型のものを適用することが好ましい。蛍光灯から発せられる熱を下げるために、図１に示すようにファン２は蛍光灯の長手方向全体に渡って複数個設けられる。蛍光灯カバー３は、蛍光灯からの灯りを外部に漏らさず効率良く利用するために設けられるものである。
【００１３】
ファン２は蛍光灯カバーの内側に取り付けられることになるが、ファン２の色と蛍光灯カバー内面の色が異なったものであると、光が照射されたシート表面の明るさにムラが生じる。蛍光灯カバーは、蛍光灯を覆うようにして設けられているため、蛍光灯からの光は蛍光灯カバー内面により反射される。また、蛍光灯からの光は、蛍光灯カバーの内面に設置されたファンによっても反射される。このとき、蛍光灯カバーの内面により反射される光の色と、ファンにより反射される光の色は、それぞれ蛍光灯カバーの内面の色と、ファンの色に影響されることになり、その結果シート表面に照射される光が均一でなくなるのである。
【００１４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、照明灯として蛍光灯を利用した場合について説明したが、蛍光灯以外の白熱灯等を利用しても良い。
【００１５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、イメージセンサカメラで走行しているシートを撮影し、その撮影した画像を処理することによって、欠点の有無を検査する装置に利用される照明器において、走行するシート上の撮影ポイントに対して光を照射する照明灯周辺に風を送り込むためのファンを備えた照明器を用いるようにしたので、撮影ポイントを照らすための照明灯周辺の雰囲気温度の変動を所定の範囲内に保つことが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による走行シート外観検査用照明器の斜視図である。
【符号の説明】
１・・・蛍光灯
２・・・ファン
３・・・蛍光灯カバー
【図１】
0004783986.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅上層部に微小加圧空気を供給することによって当該上層部を下層部より高圧化し、以て室内に緩やかな下降気流を起こさせるための方法であって、前記微小加圧空気の供給を、屋根裏、天井又は室内上部等の住宅上層部の一個所又は数個所に小出力のエアポンプを配することにより行うことを特徴とする一般住宅における簡易空調方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅における室内の空調を、格別の装置や設置工事を伴うことなく、簡易且つ低コストな方法にて手軽に行うことができる、一般住宅における簡易空調方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅においては、太陽熱の影響で屋根裏、天井、室内上層部が温められて蓄熱される。その結果、室内には常時微量の上昇気流が生じており、それが冬期には冷たい外気を、また、夏期には暑い外気を室内に引き込む要因となっている。
【０００３】
一般に、室内の冷暖房のために各種ストーブ、ヒーター、エアコン等が用いられているが、そのためには機器自体のコスト、その設置工事のコスト、並びに、燃料費、電気代等がかかるという問題があり、また、室内の空気を汚すといった問題もある。
【特許文献１】特開平１０−１１０９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の室内環境並びに室内空調には、上記のような問題があったことに加え、本発明者は、就寝時においては体温によって布団内が温められ、その温められた空気が上昇気流を惹起し、これが隙間風を誘引して肩口や足先を冷やすとの知見を得て、本発明をなすに至ったものである。即ち、本発明は、用いる機器がコンパクトで構成簡易なもので、それ自体のコストがきわめて低廉で、その設置のために格別の工事を要さず、しかも僅かな電気代にて、冬期には暖かく、夏期には涼しい良好な室内環境の実現を可能にする一般住宅における簡易空調方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、住宅上層部に微小加圧空気を供給することによって当該上層部を下層部より高圧化し、以て室内に緩やかな下降気流を起こさせるための方法であって、前記微小加圧空気の供給は、屋根裏、天井又は室内上部等の住宅上層部の一個所又は数個所に小出力のエアポンプを配することにより行うことを特徴とする一般住宅における簡易空調方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る方法は、住宅内の上層部に微小加圧空気を供給することによって室内に緩やかな下降気流を起こさせる、即ち、住宅内上層部に微小加圧空気を供給することによって、住宅内上層部に下層部並びに室外よりも少し高圧の空気層を生成し、以て天井等の隙間から、冬期には太陽熱によって温められた屋根裏の暖気を室内に導入させると共に冷たい外気の流入を抑えることができ、夏期には、太陽熱が屋根、壁、断熱材等によって遮られるために外気温よりも低くなっている屋根裏の空気を室内に導入すると共に暑い外気の流入を抑えることができ、以て住宅内の居住環境を快適なものとすることができる効果がある。
【０００７】
また、室内に下降気流を起こさせるための微小加圧空気の供給は、屋根裏等の住宅上層部に小出力のエアポンプを配するという、極めて簡単な装置と方法とによって行うことができるので、手軽に低コストにて室内空調を行い得る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を実施するための最良の形態を、添付図面を参照しつつ説明する。本発明に係る方法は、住宅内上層部に微小加圧空気２を供給することにより、室１内に緩やかな下降気流３を起こさせることを特徴とするものである。微小加圧空気２の供給は、住宅内の上層部、例えば、屋根裏５、室１内の上部、天井等の一個所又は数個所に、小出力のエアポンプ４を設置し、これで以て、周囲の室内空気を加圧することにより行うことができる。
【０００９】
エアポンプ４としては、一般に用いられているような、モータでダイヤフラムやベローを駆動するタイプ等の簡易なもので足りる。例えば、吐出量５リットル／分程度のものでよく、この場合の電気代は、月５０円程度である。
【００１０】
このエアポンプ４を屋根裏５に設置して動作させると、屋根裏５内の空気が加圧され、下層の室１内や大気よりも若干高圧になる。その結果、その微小加圧空気２は、天井等の隙間を通って室１内に流下するため、室内に緩やかな下降気流が起こる。
【００１１】
このように本発明に係る方法においては、住宅の上層部に微小な加圧空気２を供給することによって、室１内に緩やかな下降気流を起こさせるが、本発明においてこのようにしたのは、室１内を急に加温したり冷却したりすると、室温と外気温の温度差が大きくなる結果、壁内結露が生じ易くなるためである（なお、給気を機械で行って室内を正圧にする第２種換気は、この壁内結露の問題があるために一般に行われていない。）。
【００１２】
エアポンプ４の動作によって惹起される室１内の緩やかな下降気流３は、冬期は、太陽熱による屋根裏５、壁、断熱材等の蓄熱により温められた空気の流れであり、それは、室１内を暖めると共に、冷たい外気の流入を押さえる作用を果たし、また、それは夏期には、太陽熱が屋根、壁、断熱材等によって遮られることにより外気温よりも低くなっている空気の流れとなり、それは、室１内を冷やすと共に、暑い外気の流入を押さえる作用を果たす。
【００１３】
このように本発明に係る方法によれば、屋根裏５、天井６又は室１内上部に、微小加圧空気を供給することによって室１内に緩やかな下降気流３を発生させ、以て太陽熱に基づく住宅上層部の蓄熱等を、外気温に左右されることなく室内に循環させるので、住宅自体が有する温度エネルギーを有効に活用することができる。そして、下降気流３は緩やかなものであって、室１内上層部と下層部との温度変換は緩やかに自然に行われるため、結露が発生するおそれはない。
【００１４】
また、就寝時においては体温によって布団内が温められ、その温められた空気が上昇気流を惹起し、これが隙間風を誘引して肩口や足先を冷やす原因となっているが、本発明に係る方法を実施すれば、上述した下降気流３によって上昇気流の発生が抑えられるので、温かな状態にて熟睡することが可能となる。
【００１５】
もちろん本発明に係る方法は、単独で実施し得るだけでなく、一般的な冷暖房方法と併用して実施することもでき、その場合は、その冷暖房方法を補助して冷暖房費を節減し得るものである。
【００１６】
この発明をある程度詳細にその最も好ましい実施形態について説明してきたが、この発明の精神と範囲に反することなしに広範に異なる実施形態を構成することができることは明白なので、この発明は添付請求の範囲において限定した以外はその特定の実施形態に制約されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る方法を説明するための簡略図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    室
２    微小加圧空気
３    下降気流
４    エアポンプ
５    屋根裏
６    天井
【図１】
0004783386.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール軸方向中央部にロール半径ｒ０の凸部とロール半径ｒ１（<ｒ０）の凹部とを交互に配設した主カリバ域を有し、該主カリバ域の両外側に連なるロール半径ｒ２：1.00 <ｒ０／ｒ２≦1.02 になる副カリバ域を有し、さらに該副カリバ域の両外側に連なるロール半径ｒ０のフラット域を有することを特徴とする縦縞鋼板用ロール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、縦縞鋼板用ロールに関し、詳しくは、土木、建築用の材料として使用されることが多い長手方向に複数の突条部を有する縦縞鋼板の熱延製造に用いて好適な縦縞鋼板用ロールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
縦縞鋼板はその片面側に板長手方向に平行な複数の突条部を有するものであって、土木、建築用材料として広く用いられている。例えば土木用のスパイラル鋼管の素材としての縦縞鋼板は、その突条部を管内面側に配位してスパイラル造管することにより、突条部が管内部に充填されたコンクリートのアンカーとなってコンクリートの管内壁への固着力を強化する。
【０００３】
縦縞鋼板は、熱間連続圧延の最終スタンドで、上ロールとして突条形成用のカリバロールを用い、下ロールとしてフラットロールを用いて両面が平坦な熱延母板を圧下することにより製造される。
前記カリバロールは、圧延幅の中央部に突条部の雌型となるカリバ域（ロール面が凹凸をなす領域）を有し、その両側にフラット域（ロール面が平坦な領域）を有するものであるから、カリバ域とフラット域とで圧下率に大きな差があると、製品に耳伸びや腹伸びが発生する。
【０００４】
かかる耳伸びや腹伸びの発生を防止する手段として、特開平10−272501号公報に、カリバ域の平均ロール半径（ｒm ）とフラット域のロール半径（ｒ2 ）の比（ｒm ／ｒ2 ）を0.98〜1.02とした縦縞鋼板用ロールが示されている（図２参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平10−272501号公報所載のカリバロール１では、図３に示すように、カリバ域の最大ロール半径ｒ0 がフラット域のロール半径ｒ2 より大きい場合、圧延中にフラット域にバックアップロール２側への繰り返し曲げ力７が作用し、該繰り返し曲げの支点となるカリバ域端部に転動疲労による目欠け５や亀裂６が生じる問題があった。なお、図３において、３はフラットロール（下ロール）、４は鋼板（縦縞鋼板）である。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決し、縦縞鋼板の耳伸び・腹伸びの発生を防止できかつカリバ端の転動疲労による損傷を防止できる縦縞鋼板用ロールを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ロール軸方向中央部にロール半径ｒ０の凸部とロール半径ｒ１（<ｒ０）の凹部とを交互に配設した主カリバ域を有し、該主カリバ域の両外側に連なるロール半径ｒ２：1.00 <ｒ０／ｒ２≦1.02 になる副カリバ域を有し、さらに該副カリバ域の両外側に連なるロール半径ｒ０のフラット域を有することを特徴とする縦縞鋼板用ロールである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の１実施形態を示す断面図である。図示のように、本発明は、ロール軸方向中央部にロール半径ｒ０の凸部８とロール半径ｒ１（<ｒ０）の凹部９とを交互に配設した主カリバ域10を有し、該主カリバ域10の両外側に連なるロール半径ｒ２：1.00 <ｒ０／ｒ２≦1.02 になる副カリバ域11を有し、さらに該副カリバ域11の両外側に連なるロール半径ｒ０のフラット域12を有する縦縞鋼板用ロール20である。
【０００９】
本発明では、主カリバ域10の両外側に、ロール半径ｒ２：1.00 <ｒ０／ｒ２≦1.02 になる副カリバ域11を有するので、鋼板の幅中央部と幅端部の圧下率に大きな差が生じることがなく、よって、耳伸びや腹伸びの発生を防止することができる。さらに、本発明では、副カリバ域11の両外側に連なるロール半径ｒ０のフラット域12を有するので、このフラット域12がバックアップロールに当接して上下方向の変形を拘束される結果、主カリバ域10の外側に繰り返し曲げ力が作用しなくなる。よって、主カリバ域10の端部に転動疲労が起こらず、この部位に目欠けや亀裂が生じるのを防止できる。
【００１０】
副カリバ域11の幅（ロール軸方向長さの意、以下同じ）は、必要耳代と蛇行代の和を考慮した必要最小限とし、フラット域12の幅をできるだけ拡げることが好ましい。また、鋼板突条部の山高さを確保する観点から、副カリバ域11のロール半径ｒ２は、1.00 <ｒ０／ｒ２≦1.02 とする。
【００１１】
【実施例】
従来は、熱間圧延ラインの仕上圧延機最終スタンドの上ロールに、図３に示した縦縞鋼板用ロール１を適用して、縦縞鋼板を製造していた。この従来の縦縞鋼板用ロール１に代えて、図１に示した本発明の縦縞鋼板用ロール20を適用し、本発明を実施した。なお、この実施例では、凹凸の山高さ（ｒ0 −ｒ1 ）を３〜５mmとし、副カリバ域11のサイズを、幅：100 mm、ｒ0 ／ｒ2 ＝1.01とした。その結果、耳延びや腹伸びのない縦縞鋼板が製造できるとともに、ロールカリバ端部での目欠け・亀裂の発生率が従来の約20％に低減し、かつ、ロール研磨量が従来の約15％に低減した。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、縦縞鋼板に耳伸びや腹伸びを発生させず、かつ、ロールの目欠けや亀裂の発生を大幅に低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態を示す断面図である。
【図２】縦縞鋼板用ロールの従来例を示す断面図である。
【図３】従来の縦縞鋼板用ロールの問題点を示す断面図である。
【符号の説明】
１  カリバロール（縦縞鋼板用ロール、従来）
２  バックアップロール
３  フラットロール（下ロール）
４  鋼板（縦縞鋼板）
５  目欠け
６  亀裂
７  繰り返し曲げ力
８  凸部
９  凹部
10  主カリバ域
11  副カリバ域
12  フラット域
20  縦縞鋼板用ロール（本発明）
【図１】
0004613385.tif 000002
【図２】
0004613385.tif 000003
【図３】
0004613385.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
泡の中に消火ガスを入れて放出するものであって、その放出時間内で消火ガスと泡消火剤の組み合わせを、放出時間の初期の段階ではＣＯ２ガスの入った流動性のある泡が形成されるように、またその後の段階ではＩＧ５５ガスの入った腰のある泡が形成されるように変えることを特徴とする消火方法。
【請求項２】
消火初期段階においてＣＯ２ガスが入った泡が放出され、かつ
前記ＣＯ２ガスの放出を終えた後に、ＩＧ５５ガスが入った泡が放出される
消火方法。
【請求項３】
ＣＯ２ガスを含む泡を送給する送給手段と、
ＩＧ５５ガスを含む泡を送給する送給手段と、
ＣＯ２ガスを含む泡を放出する放出手段と、
ＩＧ５５ガスを含む泡を放出する放出手段と、
前記ＣＯ２ガスを含む泡を、前記ＩＧ５５ガスを含む泡に先行して放出するように制御するとともに、前記ＣＯ２ガスを含む泡の放出を終えた後に前記ＩＧ５５ガスを含む泡を放出するように制御する制御部とを備える
消火装置。
【請求項４】
ＣＯ２ガスを含む泡を送給する送給手段と、
ＩＧ５５ガスを含む泡を送給する送給手段と、
ＣＯ２ガスを含む泡を放出する放出手段と、
ＩＧ５５ガスを含む泡を放出する放出手段と、
前記ＣＯ２ガスを含む泡を、消火初期段階において放出するように制御する制御部と、
前記ＩＧ５５ガスを含む泡を、前記ＣＯ２ガスを含む泡の放出を終えた後に放出するように制御する制御部を備える
消火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、泡の中に消火ガスを入れて放出する消火方法及び消火ガスを含む泡を放出する消火装置に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種の消火方法では、消火ガスと泡消火剤の組み合わせを一定にした泡を放出しているので、該泡を流動性のある泡に設定すると床面を早く覆い火元に早く近づくが泡が重くて積み重なってゆかないために上方の火元に対しては消火効果が得られないし，また該泡を腰のある泡に設定すると泡が積み重なってしまって平面的な火元への近づきが遅れ消火に時間が掛かるという問題点がある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
この発明はかかる問題点を解消するためになされたもので、放出時間の初期の段階ではＣＯ２ガスの入った流動性のある泡が形成されるようにすることにより空気より重い泡が火炎により飛散することなく平面的な火元に早く近づき床面を覆って短い時間で少量のＣＯ２ガスを消火に有効に使えて消火効果が上がるし，またその後の段階ではＩＧ５５ガスの入った腰のある泡が形成されるようにすることにより泡が積み重なってゆき上方の火元に対して火炎に下方より包み込むようにして破れて下方からＩＧ５５ガスが火炎の基部に効果的に供給されて消火できると共にＩＧ５５ガスに切り替えて放出することによりＣＯ２ガス量をできるだけ少なくできる。
【０００４】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を図１，図２について説明する。図１は消火方法をグラフにより表した図、図２は図１の消火方法を実施するのに使用する消火システムの概略図である。
【０００５】
図において、１は発泡器、２は発泡器１に消火ガスを供給するためのガス供給配管、３はＣＯ２ガスボンベ、４はＣＯ２ガスボンベ３の起動装置Ａ、５はＩＧ５５ガスボンベ、６はＩＧ５５ガスボンベ５の起動装置Ｂ、７は発泡器１に泡消火剤を供給するための泡消火剤供給配管、８は混合器、９は送水ポンプ、１０は水タンク、１１は流動性のある泡を形成する泡水溶液の貯蔵タンクＡ、１２はバルブＡ、１３は腰のある泡を形成する泡水溶液の貯蔵タンクＢ、１４はバルブＢ、１５は各起動装置Ａ４，Ｂ６、送水ポンプ９、および各バルブＡ１２，Ｂ１４を制御する制御盤である。
【０００６】
火災が発生すると、放出時間の初期の段階（約２０秒）では、制御盤１５が起動装置Ａ４を起動してＣＯ２ガスボンベ３のＣＯ２ガスがガス供給配管２から発泡器１に送られると同時に、制御盤１５が送水ポンプ９を駆動し、バルブＡ１２を開いて、混合器８により流動性のある泡を形成する泡水溶液が水と混合して発泡器１に送られるので、発泡器１からＣＯ２ガスの入った流動性のある泡が放出される。
【０００７】
この放出に引き続きその後の段階では、ＣＯ２ガスボンベ３のガス量がおおよそ２０秒で無くなるのに続き、制御盤１５が起動装置Ｂ６を起動してＩＧ５５ガスボンベ５のＩＧ５５ガスがガス供給配管２から発泡器１に送られると同時に、制御盤１５によりバルブＡ１２からバルブＢ１４に切り替わって、混合器８により腰のある泡を形成する泡水溶液が水と混合して発泡器１に送られるので、発泡器１からＩＧ５５ガスの入った腰のある泡が放出される。
【０００８】
このように放出時間の初期の段階ではＣＯ２ガスの入った流動性のある泡が放出されるので、この泡は空気より重いので火炎により飛散することなく平面的な火元に早く近づき床面を覆って短い時間で少量のＣＯ２ガスにより消火を行い，そしてその後の段階ではＩＧ５５ガスの入った腰のある泡が放出されるので、この泡が積み重なってゆき上方の火元に対して火炎に下方より包み込むようにして破れて下方からＩＧ５５ガスが火炎の基部に効果的に供給されて消火を行う。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば放出時間の初期の段階ではＣＯ２ガスの入った流動性のある泡が形成されるので空気より重い泡が火炎により飛散することなく平面的な火元に早く近づき床面を覆って短い時間で少量のＣＯ２ガスを消火に有効に使えて消火効果が上がるし，またその後の段階ではＩＧ５５ガスの入った腰のある泡が形成されるので泡が積み重なってゆき上方の火元に対して火炎に下方より包み込むようにして破れて下方からＩＧ５５ガスが火炎の基部に効果的に供給されて消火できると共にＩＧ５５ガスに切り替えて放出することによりＣＯ２ガス量をできるだけ少なくできるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す図である。
【図２】図２は図１の消火方法を実施するのに使用する消火システムの概略図である。
【符号の説明】
１    発泡器
２    ガス供給配管
３    ＣＯ２ガスボンベ
４    起動装置Ａ
５    ＩＧ５５ガスボンベ
６    起動装置Ｂ
７    泡消火剤供給配管
８    混合器
９    送水ポンプ
１０  水タンク
１１  貯蔵タンクＡ
１２  バルブＡ
１３  貯蔵タンクＢ
１４  バルブＢ
１５  制御盤
【図１】
0004658359.tif 000002
【図２】
0004658359.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の端部に形成された注意喚起型の溝であって、該溝が道路の長さ方向に連続状に形成された波形状の切削溝からなり、波形形状の凹部だけではなく凸部の表面高さも隣接する道路表面より下に位置していると共にその表面に道路区画線用塗料が塗布されて外側線を形成していることを特徴とする注意喚起型の溝構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路の端部に設ける注意喚起型の溝構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路（車道）の路肩部などに所定間隔で切削溝や凸型部を設けることにより、居眠り運転などにより走行車両が車道本線から逸脱しそうになったときに、走行車両のタイヤがその上を通過したときに発生する音や振動で車両の運転者に注意を促すいわゆる注意喚起構造が知られている（特許文献１）。この工法は一般にランブルストリップスと称されている。
【０００３】
しかし、従来工法では道路路肩部即ち外側線の外側に切削溝などの凹凸構造が形成されているため、一般道の場合歩行者道路に位置が近く、事故抑制効果が十分とはいえないという問題点があることを知見した（図３（ａ）参照）。また積雪寒冷地域など冬期間に車道の除雪が行われる地域では、除雪作業時に外側線を構成する塗料が削られるという問題点があった。この点に関しては外側線部を凹状に切削しそこに透水性着色材料を充填する方式も提案されている（特許文献２）が、塗料を塗布して外側線を設ける場合に比し視認性に劣ると共に経済性にも問題があった。
【特許文献１】特開２００３−２５３６１９号公報
【特許文献２】特開２００４−１４３８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は上記した従来技術の問題点を解決することにあり、特に事故抑制効果が高くしかも外側線をその視認性を損なうことなく長寿命化することができる注意喚起型の溝構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第１に、道路の端部に形成された注意喚起型の溝であって、該溝が波形状に形成されていると共にその表面に道路区画線用塗料が塗布されて外側線を形成していることを特徴とする注意喚起型の溝構造である。
本発明は、第２に、溝が道路の長さ方向に連続状に形成された切削溝からなり、波形形状の凹部だけではなく凸部の表面高さも隣接する道路表面より下に位置している上記の溝構造である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の溝構造は従来工法よりも車道側に設けてあることから、事故抑制効果が大きい。また外側線が道路表面より低い位置に設けてあることから、外側線が削られにくく、その寿命を長くすることができ、特に冬期間に除雪が行われている地域ではその効果が一層顕著である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の溝構造の対象となる道路は、車両通行用道路であって外側線を設けうる道路であればいずれでもよく、その表層部の材質なども特に制限されないが、一般的には、アスファルト質の表層部をもつ道路が対象となる。
本発明では外側線に相当する位置に溝を設ける（図３（ｂ）参照）。この溝は切削溝であることが好ましく、特に道路の長さ方向に連続して切削されていると共に所定間隔で凹部が存在する波形形状であることが好ましい。
【０００８】
図１に本発明の溝構造の一例の部分縦断面図を示す。１は道路の非切削表面であり、２は切削波形の凹部、３は切削波形の凸部、４は外側線塗料面を示す。
図１（ａ）は切削波形凸部の塗料面が道路の非切削表面より下方に位置する例であり、図１（ｂ）は切削波形凸部の塗料面が道路の非切削表面と同じ高さに位置する例である。
【０００９】
本発明において波形状又は波形形状とは高さが交互に変化する形状をいい、図示するような湾曲凹部と平坦凸部の繰り返しからなる形状は、その好ましい典型例である。
切削溝の幅は外側線（道路区画線）の幅とほぼ同じ幅であることが好ましく、通常１０〜２０ｃｍ程度である。切削溝の波形形状のピッチ（繰返し間隔）は１０〜４０ｃｍ程度（たとえば２４ｃｍ）、最深部（凹部）は道路表面から５〜２０ｍｍ程度(たとえば９ｍｍ)、最浅部（凸部）は道路表面から１〜５ｍｍ程度(たとえば３ｍｍ)が好ましく、これらの最適値は、車両の制限速度等に応じて決定される。
【００１０】
このようにして形成した切削溝に白色のエポキシ樹脂その他の一般の道路区画線用の塗料を塗布して外側線を形成することにより、本発明の注意喚起型の溝構造が形成される。
本発明の溝構造は外側線部に設けることを本質とするが、中央線にも同様の溝構造を設けることができる。
かくして、事故抑止効果が高く、また視認性を損なわずに冬期間の除雪作業でも削られにくい外側線をもつ注意喚起型の溝構造を経済的に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の溝構造の一例を示す部分縦断面図。
【図２】図１（ｂ）に示す溝構造の斜視図。
【図３】（ａ）は従来の溝構造の配置を示す平面図、（ｂ）は本発明の溝構造の配置を示す平面図。
【符号の説明】
【００１２】
１    道路の非切削表面
２    切削波形の凹部
３    切削波形の凸部
４    塗料面
５    中央線
６    外側線
７    切削溝
８    切削溝および外側線
【図１】
0004658790.tif 000002
【図２】
0004658790.tif 000003
【図３】
0004658790.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
‐少なくとも２つのリング溝を受容するための円筒形の上部領域と、‐該上部領域に比べて、ピン軸の方向でピストン縦方向軸線に向かって引込められたボスが位置する下部領域とが設けられており、
‐ピストン縦方向軸線からのボスの間隔が、ピストン縦方向軸線からの、前記上部領域の半径方向外側の間隔よりも小であり、
‐切欠き（７）が設けられており、
‐該切欠き（７）が、前記上部領域の、ピストン底部とは反対の側の下面の半径方向外側で、ピストン縦軸線を中心として見て少なくともボスと前記上部領域との間の領域に周方向で配置されており、しかも、
‐前記切欠き（７）が、軸方向で見て前記上部領域の高さに位置し、半径方向で見てボス支持部と前記上部領域との間に位置しているボックスピストン（１）を製作する鋳造方法であって、
‐前記切欠き（７）を、離型時に旋回点（５）を中心として旋回可能な鋳造コア（６）によって製作する形式のものにおいて、
前記旋回可能な鋳造コア（６）が、旋回可能な鋳型部（４）と一体的な構成部分であり、前記鋳型部（４）が、取り出し可能な別体のスリーブ（２）を受容するための孔を有しており、前記スリーブ（２）を用いてピストン（１）の鋳造時にボス穴のための貫通孔（３）を形成することを特徴とする、ボックスピストンを製作する鋳造方法。
【請求項２】
ボスの、ピストン底部とは反対の側の端部に補強カラー（１０）を製作する輪郭を、前記鋳型部（４）に設ける、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１記載の、ボックスピストンを製作する方法に関する。
【０００２】
ボックスピストンは、ピストンリングを受容するほぼ円筒形の領域の下方で、円形とは大きく異なる形状を有する、連続する外側輪郭を備えたピストンである。この場合ボスおよび（ピストン壁部から形成される）ボックス壁部がピストン中心軸に向かって引込められていて、スラスト側−反スラスト側の領域においてしか、ピストン直径によって規定された、支持作用を有するシャフト壁区分が設けられていない。
【０００３】
このようなピストンは米国特許第５０５８４８９号明細書から公知である。ピストン製作は通常アルミニウム合金を金型に鋳込むことによって行われる。ボス支持部とリング帯（図２参照）との間の切欠もしくは突出鋳造部が、直線状に移動可能なコア部分によって製作される。コアの単に真っ直ぐな移動に基づいて、切欠の形状付与ひいてはピストンの可能な限りの重量減少が制限される。
【０００４】
したがって本発明の課題は、リング帯とボス支持体との間に切欠を備えたボックスピストンにおいて、切欠の可変の形状付与を可能にし、場合によってはボックス壁部の領域において特定の成形部を簡単に製作するような方法を提供することである。
【０００５】
この課題は、請求項１の特徴部に記載した方法によって解決される。有利な方法は従属請求項に記載されている。
【０００６】
軸方向とは、ピストン縦軸線の方向であり、半径方向とは、ピストン縦軸線に対して垂直に位置する方向である。
【０００７】
切欠を製作する鋳造コアが旋回可能であることによって、従来ピストンでは必要であったコア分割を行う必要がなく、アンダカット部を特にリング溝の後方領域に製作することができる。
【０００８】
この場合切欠を製作する鋳造コアは鋳型の窓部インサートと一体的であってよく、鋳造コアは窓部インサートと結合可能であってよく、切欠を製作する鋳造コアおよび窓部インサートは互いに独立して旋回可能であってよく、または窓部インサートは単に直線状に移動可能であってよい。窓部インサートとは、特に外側へ向いたボックス壁部とこれらに隣接するボスとの領域においてピストンを製作する鋳型部分である。
【０００９】
さらに旋回点と抜け角との適当な選択によって、重量の減少をもたらす貫通孔もボックス壁部に製作されるのが望まれている限り、スリーブを使用せずにこれらの貫通孔を製作することができる。この場合丸み部半径が少なくとも貫通孔の上方外側領域で同様に旋回可能な窓部インサートによって製作される。
【００１０】
直線状に移動可能な鋳造コアの場合と同様に、鋳造部分を問題なく製作するために、抜けこう配、もしくは鋳造コアの旋回点に関する抜け角を設けることができ、その位置は公知の鋳造コアとは異なって可変で、その大きさは同様に局所的にそれぞれ異なっていてよい。
【００１１】
次に本発明の実施例を図示し、詳しく説明する。
【００１２】
ピストン１を鋳造したあとで、離型に際してまず、ピンアイの領域で開口３を形成する管体もしくはスリーブ２が引き出される。スリーブ２が旋回可能な窓部４から完全に引き出されてはじめて、窓部４は旋回点５を中心に旋回によって側方かつ下方へ旋回され、外されることができる。次いで図示されていない鋳型が上方移動される。切欠７を製作するための鋳造コア６は、旋回可能な窓部もしくは鋳型部４と統合する構成部分であり、これらと一体的に結合されている。
【００１３】
図２に示された、窓部４のハッチングされていないカーブ領域から判るように、切欠７は、ピストンの大きな周囲角度（この角度は９０°を超える角度でもよい）にわたって延在することができる。
【００１４】
図３から判るように、旋回可能な窓部４を用いて、窓部４における適当な輪郭９によって貫通孔８に丸み部半径を製作することもできる。さらに旋回可能な窓部を用いて、旋回可能な窓部４の適当な輪郭１１によってボックス壁部の下位端部に補強カラー１０を製作することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  旋回可能な鋳造コアを備えた、鋳造されたボックス型ピストンを示す図である。
【図２】  旋回可能な鋳造コアの取り外しを示す図である。
【図３】  ピンボスの横で、ピン方向に延びる区分を示す図である。
【図４】  図３に示された鋳造コアの旋回された状態を示す図である。
【符号の説明】
１  ピストン、  ２  スリーブ、  ３  開口、  ４  窓部、  ５  旋回点、  ６  鋳造コア、  ７  切欠、  ８  貫通孔、  ９  輪郭、  １０  補強カラー、  １１  輪郭
【図１】
0004732595.tif 000002
【図２】
0004732595.tif 000003
【図３】
0004732595.tif 000004
【図４】
0004732595.tif 000005