(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する複数の吐出口と、
前記複数の吐出口のそれぞれと連通する複数の圧力室と、
前記複数の圧力室のそれぞれに対応して設けられ、各圧力室内の液体に圧力変化を与える圧力発生素子と、
前記複数の圧力室と連通し、各圧力室に液体を供給する共通流路と、
前記共通流路の内部に配置され、前記共通流路の内周面の一部を形成する流路壁に接触しながら移動可能な可動部材と、
前記可動部材を前記共通流路内で移動させる移動手段と、
を備え、
前記可動部材の少なくとも一部は強磁性体で構成され、
前記移動手段は磁場を発生させる磁場発生手段を含んで構成され、
前記磁場発生手段の磁力によって前記可動部材を前記流路壁に接触させるとともに、前記磁場の作用によって前記可動部材の位置や動きが非接触で制御されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記可動部材は、前記流路壁と該流路壁に付着する気泡との間に入り込み前記気泡を前記流路壁から剥がす鋭角の斜面部と、前記流路壁から剥がされた気泡を抱えて保持する窪み部と、を備える形状であることを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記可動部材が摺動する前記流路壁は、前記可動部材の進行方向に向かって高さが次第に高くなる傾斜面構造となっていることを特徴とする請求項１又は２記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記共通流路には、前記可動部材の下面を支持する保持部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記保持部に前記可動部材の下面が接触して保持されているとき、当該可動部材は前記流路壁から離間した状態になることを特徴とする請求項４記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記流路壁は、前記共通流路の天井面を形成しており、
前記流路壁は、前記可動部材の移動方向から見て高さが変化する非直線形状を有し、
前記可動部材は、該可動部材の移動方向から見て前記流路壁の形状に合わせた非直線形状を有していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記共通流路の前記可動部材が移動する方向の端部に、気泡を外部へ排出するための流路が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記可動部材は、前記移動手段による移動方向に対して後退する方向に窪む凹形状を有していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記可動部材は、前記移動手段による移動方向に突出する凸形状を有し、
前記移動方向に対して前記凸形状の突端部よりも前記移動方向に対して後方となる前記可動部材の端部と重なる前記共通流路の端部には、前記可動部材によって前記流路壁から剥がされた気泡が集められる気泡排除用の溝が形成されていることを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記可動部材の前記流路壁との接触部は弾性部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記流路壁には、前記弾性部材を接触時の変形状態から解放し、元の形状に復帰させた状態で当該弾性部材と壁面との間に隙間が形成される凸状空間を形成し得る凹部が形成されていることを特徴とする請求項１０記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記共通流路には、前記可動部材の移動時における位置を規制するガイド部が形成されており、前記ガイド部は、前記弾性部材を接触時の変形状態から解放し、元の形状に復帰させた状態で当該弾性部材と壁面との間に隙間が形成される位置に前記可動部材を導く軌道を形成する形状を有していることを特徴とする請求項１０記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記可動部材は、円柱形状を有し、かつ前記流路壁よりも相対的に親液性が低く、前記移動手段によって前記流路壁面を転がりながら移動することを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項１４】
前記可動部材は、永久磁石を含んで構成されることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項記載の液体吐出装置。
【請求項１５】
前記圧力室の一部の面を形成する振動板と、
前記振動板の前記圧力室と反対側の面に設けられた前記圧力発生素子としての圧電素子を備え、
前記共通流路は、前記振動板を挟んで前記圧力室と反対側の空間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項記載の液体吐出装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項記載の液体吐出装置を有し、前記吐出口から吐出した液滴によって記録媒体上に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出装置及びこれを用いた画像形成装置に係り、特に複数の液滴吐出口（ノズル）を有するインクジェットヘッド等において吐出不良の要因となる気泡を流路内から排除するのに好適な気泡排除技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式の記録装置では、インク流路内部に気泡が混入すると、インクが吐出されなくなったり、インクの吐出量（記録媒体上に打滴されるドットサイズ）若しくは打滴位置（飛翔方向）が不適切になるなどの吐出不良が発生する。このような課題に対し、インク流路内部の気泡排除性を高めるために、流路の端を細くする構造が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１によれば、複数のインク供給チャネルのそれぞれにインクを供給するインク供給多岐管の断面積を次第に小さくし、多岐管内部におけるインク流速を所定値以上に維持することにより、多岐管内部壁面への気泡滞留を抑制している。
【特許文献１】特開平６−１１５０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
気泡の排除性は、流路における流速[m/s]に強く依存することがわかっている。ここで、流速 [m/s] ＝体積速度[m3/s] ÷ 流路断面積[m2]で表わされる。つまり、流路断面積を細くすることで、流速 [m/s]を速くすることが、特許文献１がいうところの「気泡排除性を高める」という意味である。
【０００５】
しかしながら、最近のインクジェット記録装置は、高粘度インクへの対応やヘッドの長尺化などの要請から、流路断面積を広くせざるを得ない状況になっており、気泡を流速で排除することが困難になっている。
【０００６】
高粘度インクを用いる場合を考察すると、流路抵抗はインク粘度に比例するため、流路断面積を広くしないとヘッド内部の圧力損失（＝流路抵抗×体積速度）を規定値（例えば、800 Pa）以内に収めることができない。規定値を超えて圧力損失が大きくなると、各圧力室へのインク供給が間に合わなくなり、吐出できなくなってしまう。
【０００７】
また、ヘッドを長尺化する場合を考察すると、流路抵抗は流路長さに比例するため、流路断面積を広くしないとヘッド内部の圧力損失（＝流路抵抗×体積速度）を規定値（例えば、800 Pa）以内に収めることができない。
【０００８】
以上のことから、最近のインクジェット記録装置は、気泡を流速で排除できる状況ではなくなってきている。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、流路内の気泡を効果的に排除することができる液体吐出装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明に係る液体吐出装置は、液体を吐出する複数の吐出口と、前記複数の吐出口のそれぞれと連通する複数の圧力室と、前記複数の圧力室のそれぞれに対応して設けられ、各圧力室内の液体に圧力変化を与える圧力発生素子と、前記複数の圧力室と連通し、各圧力室に液体を供給する共通流路と、前記共通流路の内部に配置され、前記共通流路の内周面の一部を形成する流路壁に接触しながら移動可能な可動部材と、前記可動部材を前記共通流路内で移動させる移動手段と、を備え、前記可動部材の少なくとも一部は強磁性体で構成され、前記移動手段は磁場を発生させる磁場発生手段を含んで構成され、前記磁場発生手段の磁力によって前記可動部材を前記流路壁に接触させるとともに、前記磁場の作用によって前記可動部材の位置や動きが非接触で制御されることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、流路壁に可動部材を接触させ、該可動部材を移動手段で移動させることにより、流路壁に付着している気泡を可動部材によって剥ぎ取ることができる。これにより、気泡の移動が促進され、気泡排除性を高めることができる。なお、移動手段は、自動制御で駆動される構成でもよいし、手動による構成でもよい。
【００１２】
本発明における「圧力発生素子」として、例えば、圧力室の体積を変化させる圧電素子その他のアクチュエータを用いる態様、或いは、圧力室内の液を加熱発泡させるヒータ（加熱素子）を用いる態様がある。
【００１４】
本発明によれば、磁場発生手段が発生させる磁場の作用によって可動部材の位置や動きを非接触で制御することができ、簡易な構成で可動部材を移動させることができる。磁場発生手段は、永久磁石でもよいし、電磁石でもよく、これらの組合せでもよい。
【００１５】
本発明の一態様として、前記可動部材は、前記流路壁と該流路壁に付着する気泡との間に入り込み前記気泡を前記流路壁から剥がす鋭角の斜面部と、前記流路壁から剥がされた気泡を抱えて保持する窪み部と、を備える形状であることを特徴とする。
【００１６】
この態様によれば、鋭角の斜面部が流路壁と気泡との間に入り込むことで、気泡を流路壁から剥がし易くなる。また、流路壁から剥がされた気泡は可動部材の窪み部に捕集され、可動部材とともに移動する。こうして、気泡をかき集めながら可動部材が移動することで、気泡の排除性が一層向上する。
【００１７】
本発明の他の態様として、前記可動部材が摺動する前記流路壁は、前記可動部材の進行方向に向かって高さが次第に高くなる傾斜面構造となっていることを特徴とする。
【００１８】
気泡は流路内で上方に上がって行くため、流路壁を斜面構造とすることで、可動部材の移動とともに気泡をより高い位置に集めていくことができる。可動部材が移動する先に（例えば、斜面構造の最も高い位置に）気泡排出用の排出口（循環穴など）を形成することにより、集めた気泡を効率よく外部へ排出することが可能になる。
【００１９】
本発明の他の態様として、前記共通流路には、前記可動部材の下面を支持する保持部が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
共通流路の一部に可動部材を保持し得る形状（保持部）を形成することにより、可動部材を安定して保持できる。
【００２１】
本発明の他の態様として、前記保持部に前記可動部材の下面が接触して保持されているとき、当該可動部材は前記流路壁から離間した状態になることを特徴とする。
【００２２】
この態様によれば、流路壁に可動部材が接触している状態と、接触していない状態を簡単に選択できる。
【００２３】
例えば、可動部材を流路壁に接触させながら移動させる移動手段としての第１の磁場発生手段と、可動部材を保持部側に接触させながら移動させるための第２の磁場発生手段とを設ける態様がある。
【００２４】
本発明の他の態様として、前記流路壁は、前記共通流路の天井面を形成しており、該流路壁は、前記可動部材の移動方向から見て高さが変化する非直線形状を有し、前記可動部材は、該可動部材の移動方向から見て前記流路壁の形状に合わせた非直線形状を有していることを特徴とする。
【００２５】
非直線形状には、曲線形状、折れ線形状、これらの適宜の組合せなどが含まれる。非直線形状の頂点付近（複数の頂点を有する形状の場合は、それぞれの頂点付近）に気泡が集まりやすいため、集まった気泡を容易に排出することができる。
【００２６】
本発明の他の態様として、前記共通流路の前記可動部材が移動する方向の端部に、気泡を外部へ排出するための流路が形成されていることを特徴とする。
【００２７】
この態様によれば、可動部材によって捕集された気泡を気泡排出用の流路から共通流路の外部へ容易に排出することができる。
【００２８】
本発明の他の態様として、前記可動部材は、前記移動手段による移動方向に対して後退する方向に窪む凹形状を有していることを特徴とする。
【００２９】
可動部材の形状に関して、移動方向に対して垂直ではなく、移動方向（進行方向）に対して後退するように窪む凹形状（例えば、進行方向が開放するＶ字形状）とすることで、その凹形状の底部（進行方向に対して位置が遅れる部分）に気泡を集めることができ、まとめた気泡を抱えた状態で可動部材を移動させることができる。
【００３０】
本発明の他の態様として、前記可動部材は、前記移動手段による移動方向に突出する凸形状を有し、前記移動方向に対して前記凸形状の突端部よりも前記移動方向に対して後方となる前記可動部材の端部と重なる前記共通流路の端部には、前記可動部材によって前記流路壁から剥がされた気泡が集められる気泡排除用の溝が形成されていることを特徴とする。
【００３１】
可動部材の形状に関して、移動方向に対して垂直ではなく、移動方向（進行方向）に対して、前進するように突出する凸形状（例えば、進行方向に頂点を向けたＶ字形状）とすることにより、当該可動部材で流路壁から剥がされた気泡は、該可動部材における凸形状の突端部よりも遅れる（位置的に後方の）可動部材の端部に向かって移動する。こうして可動部材の端部付近に移動した気泡は、気泡排除用の溝に集められる。これにより、効率よく気泡を排除することができる。
【００３２】
本発明の他の態様として、前記可動部材の前記流路壁との接触部は弾性部材で構成されていることを特徴とする。
【００３３】
この態様によれば、流路壁に対して弾性部材が変形しつつ接触し得るため、流路壁を傷めることなく、壁に力を加えることができる。
【００３４】
本発明の他の態様として、前記流路壁には、前記弾性部材を接触時の変形状態から解放し、元の形状に復帰させた状態で当該弾性部材と壁面との間に隙間が形成される凸状空間を形成し得る凹部が形成されていることを特徴とする。
【００３５】
この態様によれば、前記流路壁の壁面は凹凸形状を有し、前記弾性部材と壁面間の相対的な距離は壁面の形状（凸部又は凹部）で変化する。弾性部材から見て流路壁の凹部は壁面までの距離が遠くなる。すなわち、流路壁の凹部によって流路と反対側に（共通流路の外側に向かって）凸状の空間が形成される。この凸状の空間は弾性部材との接触を避ける「逃げ」の空間として機能する。したがって、弾性部材が該凹部(逃げ溝)と対向する位置に来ると、弾性部材は壁面に接触しなくなり、接触時の変形状態から解放される。このため弾性部材に余計な力がかからず、可動部材の移動方向を反転させやすくなる。
【００３６】
本発明の他の態様として、前記共通流路には、前記可動部材の移動時における位置を規制するガイド部が形成されており、前記ガイド部は、前記弾性部材を接触時の変形状態から解放し、元の形状に復帰させた状態で当該弾性部材と壁面との間に隙間が形成される位置に前記可動部材を導く軌道を形成する形状を有していることを特徴とする。
【００３７】
この態様によれば、ガイド部によって形成される軌道に沿って可動部材を移動させる構造とし、可動部材を流路壁から離間させる位置に移動させる軌道を形成する。
【００３８】
ガイド部に導かれて可動部材が流路壁から離れると、接触時の変形状態から解放され、元の形状に復帰する。このため弾性部材に余計な力がかからず、可動部材の移動方向を反転させやすくなる。
【００３９】
また、ガイド部を利用して可動部材と流路壁の相対的な位置（距離）を変えることができる構造は、流路壁の逃げ構造（壁面の凹凸）を設ける必要がなく、気泡の溜まり易い場所がない平坦な流路壁とすることができる。
【００４０】
本発明の他の態様として、前記可動部材は、円柱形状を有し、かつ前記流路壁よりも相対的に親液性が低く、前記移動手段によって前記流路壁面を転がりながら移動することを特徴とする。
【００４１】
この態様によれば、流路壁に付着している気泡は、流路壁よりも親液性の低い可動部材に移って可動部材の表面に付着しやすい。このため、流路壁に付着している気泡を可動部材に付着させながら集めて進むことができる。また、円柱形状（丸棒状）の可動部材が壁面を転がるだけなので、流路壁を傷めることがない。
【００４２】
本発明の他の態様として、前記可動部材は、永久磁石を含んで構成されることを特徴とする。
【００４３】
この態様によれば、外部磁場の向きによって可動部材を壁面に接触させる状態と、接触させない状態とを簡単に切り替えることができる。また、外部磁場による反発力を利用して可動部材を移動させることも可能となる。
【００４４】
本発明の他の態様として、前記圧力室の一部の面を形成する振動板と、前記振動板の前記圧力室と反対側の面に設けられた前記圧力発生素子としての圧電素子を備え、前記共通流路は、前記振動板を挟んで前記圧力室と反対側の空間に設けられていることを特徴とする。
【００４５】
この態様によれば、振動板を挟んで圧力室側とは反対側に共通流路が形成され、この共通流路から各圧力室に液体が供給される。このような流路構造により、高密度の圧力発生素子配置（ひいては、高密度のノズル配置）が可能となる。また、共通流路から各圧力室への液体供給路の流路抵抗を下げることができ、高粘度液であっても、十分な液体供給量を確保することができる。
【００４６】
また本発明は、前記目的を達成する画像形成装置を提供する。すなわち、本発明に係る画像形成装置は、本発明の液体吐出装置を有し、前記吐出口から吐出した液滴によって記録媒体上に画像を形成することを特徴とする。
【００４７】
本発明に係る画像形成装置の一態様としてのインクジェット記録装置は、ドットを形成するためのインク液滴を吐出するための吐出口（ノズル）及び吐出圧を発生させる圧力発生素子（圧電アクチュエータ）を含む液滴吐出素子（インク液室ユニット）を高密度に多数配置した液体吐出ヘッド（記録ヘッド）を備えるとともに、入力画像から生成されたインク吐出用データ（ドット画像データ）に基づいて前記液体吐出ヘッドからの液滴の吐出を制御する吐出制御手段とを備え、ノズルから吐出した液滴によって記録媒体上に画像を形成する。
【００４８】
例えば、画像入力手段を介して入力された画像データ（印字データ）に基づいて色変換やハーフトーニング処理が行われ、インク色に応じたインク吐出データが生成される。このインク吐出データに基づいて、液体吐出ヘッドの各ノズルに対応する圧力発生素子の駆動が制御され、ノズルからインク滴が吐出される。
【００４９】
高解像度の画像出力を実現するためには、インク液を吐出するノズル（吐出口）と、該ノズルに対応した圧力室及び圧力発生素子とを含んで構成される液滴吐出素子（インク室ユニット）を高密度に多数配置した液体吐出ヘッドを用いる態様が好ましい。
【００５０】
かかる印字用の液体吐出ヘッドの構成例として、記録媒体の全幅に対応する長さにわたって複数の吐出口（ノズル）を配列させたノズル列を有するフルライン型のヘッドを用いることができる。この場合、記録媒体の全幅に対応する長さに満たないノズル列を有する比較的短尺の吐出ヘッドモジュールを複数個組み合わせ、これらを繋ぎ合わせることで全体として記録媒体の全幅に対応する長さのノズル列を構成する態様がある。
【００５１】
フルライン型のヘッドは、通常、記録媒体の相対的な送り方向（相対的搬送方向）と直交する方向に沿って配置されるが、搬送方向と直交する方向に対して、ある所定の角度を持たせた斜め方向に沿ってヘッドを配置する態様もあり得る。
【００５２】
「記録媒体」は、液体吐出ヘッドの吐出口から吐出されるインクの付着を受ける媒体（印字媒体、被画像形成媒体、被記録媒体、受像媒体、被吐出媒体など呼ばれ得るもの）であり、連続用紙、カット紙、シール用紙、ＯＨＰシート等の樹脂シート、フイルム、布、配線パターン等が形成されるプリント基板、中間転写媒体、その他材質や形状を問わず、様々な媒体を含む。
【００５３】
記録媒体と液体吐出ヘッドを相対的に移動させる搬送手段は、停止した（固定された）ヘッドに対して記録媒体を搬送する態様、停止した記録媒体に対してヘッドを移動させる態様、或いは、ヘッドと記録媒体の両方を移動させる態様の何れをも含む。なお、インクジェット方式の印字ヘッドを用いてカラー画像を形成する場合は、複数色のインク（記録液）の色別に印字ヘッドを配置してもよいし、１つの印字ヘッドから複数色のインクを吐出可能な構成としてもよい。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、共通流路の壁面に付着している気泡を可動部材によって剥ぎ取ることができるため、気泡の排除性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
〔第１実施形態：液体吐出ヘッドの構造〕
図１は本発明の実施形態に係る液体吐出装置に用いられる液体吐出ヘッドの構造を模式的に示した一部透視図を含む平面図、図２は図１の２−２線に沿う断面図である。
【００５６】
図示のヘッド１０は、インクジェット記録装置に用いられるフルライン型の印字ヘッドであり（記録ヘッド、或いはプリントヘッドとも呼ばれる）、記録媒体１６の搬送方向（副走査方向：矢印Ｓ方向）と直交する方向（主走査方向：矢印Ｍ方向）に沿って記録媒体１６の全幅Ｗm に対応する長さにわたり多数のノズル２１を２次元マトリクス状に配列させた構造を有している。図中、符号２２は各ノズル２１に対応した圧力室、２４はインク供給口であり、これら複数の圧力室２２の上側（図１の紙面垂直上方）には、各圧力室２２に対してインクを供給するための共通流路２５が設けられている。符号２７は、共通流路２５の周囲の側壁部を形成する流路形成部材（共通流路形成基板）である。
【００５７】
また、共通流路２５の天面を封止するプレート部材（共通流路２５の天井壁を形成する封止基板２８）の適宜の場所（図１の例において左側の端部）には、共通流路２５内にインクを導き入れるための供給系接続口２９が形成されており、この供給系接続口２９に所要の管路を介してインクタンクが接続される。
【００５８】
図１に示したように、各ノズル２１に対応して設けられている圧力室２２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部の一方にノズル２１への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（インク供給口）２４が設けられている。ただし、本発明の実施に際して、圧力室２２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【００５９】
なお、ここに示した共通流路２５は、全ての圧力室２２に対してインクを供給するように、圧力室２２が形成された全領域にわたって形成される１つの大きな空間（インクプール）となっているが、共通流路２５は、このように１つの空間として形成されるものには限定されず、いくつかの領域に分かれて複数に形成されていてもよいし、インクの流れを規制し得る所定の流路構造を有していてもよい。
【００６０】
図２は、図１中の２−２線に沿う断面図である。図示のとおり、本実施形態の液体吐出ヘッド１０は、ノズルプレート３０、圧力室形成部材３２、振動板３４、圧電素子３６、中間板３８及び共通流路形成部材２７及び封止基板２８を積層接合した構造から成る。
【００６１】
ノズルプレート３０には、インク吐出口に相当する複数のノズル２１の穴が形成されている。また、吐出安定性並びに吐出面（ノズル面３０Ａ）のクリーニング性を向上させる等の観点から、ノズル面３０Ａには撥液層（不図示）が設けられている。ノズル面３０Ａに撥液性を付与する方法（撥液処理方法）は、特に限定されず、例えば、フッ素系の撥液材を塗布する方法や、フッ素系高分子粒子（ＰＴＦＥ）等の撥液材を真空中で蒸着し表面に薄層を形成する方法等がある。
【００６２】
圧力室形成部材３２は、圧力室２２の空間と、該圧力室２２からノズル２１へと繋がる連通路（ノズル流路）４０と、インク供給側の共通流路２５から圧力室２２にインクを導く個別供給路４２の一部とを形成する流路形成部材である。
【００６３】
圧力室形成部材３２は、１枚のプレート部材に所定の流路形状部（開口や溝など）を形成した単一のプレート部材で構成されてもよいし、所定の流路形状部を形作るための開口や溝（凹部）を形成した複数枚のプレート部材を積層接合した積層体で構成されてもよい。
【００６４】
振動板３４は、圧力室２２の一部の面（図２において天面）を構成する部材であるとともに、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などの導電性材料から成り、複数の圧電素子３６の共通電極を兼ねる。なお、樹脂などの非導電性材料によって振動板を形成する態様も可能であり、この場合は、振動板部材の表面に金属などの導電材料による共通電極層が形成される。
【００６５】
振動板３４の圧力室２２側と反対側（図２において上側）の表面には、各圧力室２２に対応する位置に、圧電体４４が設けられており、該圧電体４４の上面（共通電極を兼ねる振動板３４に接する面と反対側の面）に個別電極４５が形成されている。この個別電極４５と、これに対向する共通電極（ここでは振動板３４が兼ねる）と、これら電極間に挟まれるように介在する圧電体４４とで圧電素子（「アクチュエータ」に相当）３６が構成される。圧電体４４には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電材料が好適に用いられる。
【００６６】
中間板３８は、圧電素子３６の変位空間を確保しつつ、圧電素子３６の上部を覆うカバープレート及びスペーサ部材として機能し、圧電素子３６を共通流路２５から保護する（インクとの接触を防ぐ）役割を果たす。圧電素子３６は、厚み方向に撓み変形又は厚み方向の変化を起こすことで振動板３４を変位させるため、圧電素子３６の上部にはその変形を許容する空間が必要とされる。このため、中間板３８には、圧電素子３６に対応する凹部３８Ａが形成されており、この凹部３８Ａと振動板３４の間に圧電素子３６が収容され、圧電素子３６周辺部に所定の空間が確保される。
【００６７】
圧電素子３６を駆動するための駆動用配線の形態は特に限定されないが、例えば、中間板３８に電気配線（内部配線）をパターニングして、中間板３８面と平行な水平配線とする。
【００６８】
本実施形態における中間板３８は、共通流路２５の一部の面を構成する部材（図２において共通流路２５の底面を構成する床壁部材）となる。共通流路２５から各圧力室２２に対してインクを供給するために、各圧力室２２の位置に対応させて中間板３８を貫通するインク流路４８が形成され、振動板３４には供給絞り（最狭窄部）に相当するインク供給口２４されている。インク流路４８は、振動板３４の面に対して略垂直に形成されており、該インク流路４８、インク供給口２４及び個別供給路４２を介して共通流路２５と圧力室２２とが連通する。
【００６９】
なお、中間板３８の表面で共通流路２５内のインクに接液する部分には、耐液性の観点から、例えば、樹脂等で構成される絶縁保護膜（不図示）が形成される。
【００７０】
上記した中間板３８の上面に（振動板３４側と反対の面に）共通流路形成部材２７が接合される。共通流路形成部材２７は、インクを蓄える共通流路２５の空間を形成する側壁部となる部分を備えた流路形成部材（壁部材）である。
【００７１】
共通流路形成部材２７は、１枚のプレート部材に所定の流路形状部（開口や溝など）を形成した単一のプレート部材で構成されてもよいし、所定の流路形状部を形作るための開口や溝（凹部）を形成した複数枚のプレート部材を積層接合した積層体で構成されてもよい。
【００７２】
上述の構成において、個別電極４５と共通電極（振動板３４で兼用）と間に駆動電圧を印加することによって圧電素子３６が変形して圧力室２２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル２１からインクが吐出される。インク吐出後、圧電素子３６の変位が元に戻る際に、共通流路２５からインク供給口２４を通って新しいインクが圧力室２２に再充填される。
【００７３】
このように、共通流路２５を振動板３４の上側（圧力室２２と反対側）に配置し、振動板面に対して略垂直に貫通するインク流路４８を通じて下方の各圧力室２２へインクを供給する構造のため、供給側の流路抵抗を小さくでき、インクのリフィル性を向上させることができる。
【００７４】
また、図２に示したように、共通流路２５内には、共通流路２５の流路壁の一部（ここでは、共通流路２５の天井面を構成する封止部材２８の下面、以下「流路壁２８Ａ」と記載する）に沿って摺動可能な可動部材（気泡剥ぎ取り部材）５０が設けられている。可動部材５０は、一部若しくは全体が強磁性体を含んで構成され、該可動部材５０を移動させる手段として、共通流路２５の外部に磁場発生手段５２が設けられている。磁場発生手段５２は、電磁石又は永久磁石で構成される。
【００７５】
磁場発生手段５２は不図示の駆動機構によって移動可能に支持されている。磁場発生手段５２を移動させる手段は、モータ等の電動式動力源を利用する駆動手段であってもよいし、手動による操作部材（レバーやダイヤル等）の移動量を利用する手段でもよい。また、動力を伝達する手段としては、歯車伝動機構、巻掛け伝動機構など、公知の機構若しくはこれらの適宜の組合せを適用できる。
【００７６】
図３に示すように、可動部材５０は、共通流路２５の短手方向（副走査方向）幅と略同等の長さを有する棒状の部材であり、磁場発生手段５２の磁力によって共通流路２５の流路壁２８Ａに接触した状態で、磁場発生手段５２の移動に伴い流路壁２８Ａに沿って移動する。可動部材５０は、流路壁２８Ａに付着している気泡６０を剥ぎ取りながら、これら気泡６０を集めて進む。
【００７７】
可動部材５０が進む先には、外部に気泡を排出するための流路（例えば、循環路、ダミーノズルなど）が設けられていることが望ましい。
【００７８】
可動部材５０の形状は特に限定されないが、例えば、図４に示すように、流路壁２８Ａと気泡６０との隙間に入り込み易い鋭角の（楔形状の）斜面部５０Ａと、流路壁２８Ａから剥がされた気泡６０を抱えて保持する窪み部５０Ｂと、を有する構造が好ましい。
【００７９】
可動部材５０は親水性の高い材料で形成するか、若しくは、親水性の表面処理が施されていることが望ましい。可動部材５０を移動させるための手段は、自動制御でもよいし、手動による構成でもよい。
【００８０】
図３では、可動部材５０を共通流路２５の長手方向に移動させているが、可動部材５０の移動方向は本例に限定されず、共通流路２５の長手方向（主走査方向）幅と略同等の長さを有する可動部材を用い、短手方向（副走査方向）に移動させる態様も可能である。この場合、可動部材が移動する距離は短くなる。
【００８１】
また、流路内において気泡６０は上方に上がって行くため、図５に示すように、気泡を排除したい方向（図５の白抜き矢印方向）に向かって共通流路２５の天井壁面（流路壁２８Ａ）が次第に高くなる傾斜面構造とする態様も好ましい。
【００８２】
〔第２実施形態〕
図６は第２実施形態の要部を示す斜視図、図７は図６の矢印７Ａの方向から見た図である。これらの図面に示したように、この第２実施形態では、共通流路２５の一部（天井面の付近）に可動部材５０を保持することができるように、可動部材５０の両端部を下から支持し得る保持部６４が形成されている。
【００８３】
図７に示すように、可動部材５０の両端部の下面が保持部６４に接触し、保持部６４，６４に架け渡された状態で可動部材５０が保持される。この保持状態では、可動部材５０と流路壁２８Ａの間に隙間Ｇ1があり、可動部材５０は流路壁２８Ａに接触しないようになっている。
【００８４】
磁場発生手段５２による磁場をオフにすれば、可動部材５０は重力で下に落ち、保持部６４に引っかかって保持される。すなわち、磁場発生手段５２による磁場がオフの状態でも、保持部６４によって可動部材５０を保持できる。なお、本例の場合、保持部６４の下側に、磁場を発生させる磁場発生手段６６が配置されており、この磁場発生手段６６の磁力によって可動部材５０を図７の下方向に引きつけ、可動部材５０を保持部６４に接触させる力を与えることができるように構成されている。
【００８５】
磁場発生手段５２，６６による磁場の発生を制御することにより、流路壁２８Ａに可動部材５０が接触している状態と、接触していない状態とを簡単に切り替えることができる。
【００８６】
共通流路２５の上方に配置された磁場発生手段５２は、図３〜図４で説明したように、可動部材５０を流路壁面２８Ａに押しつけて移動させるために用いられる。また、図７において保持部６４の下方に配置された磁場発生手段６６は、可動部材５０を流路壁２８Ａに接触させずに（保持部６４側に接触させた状態で）、移動させる際に用いられる。
【００８７】
例えば、一定の方向（図６の矢印Ｃ方向）に気泡を集めて移動させたい場合は、行きと帰りで磁場発生手段５２，６６を切り替える。つまり、図６中、矢印Ｃ方向へ進むときは、図７において可動部材５０の上側に配置された磁場発生手段５２の磁力で可動部材５０を共通流路２５の天井面に接触させて引っ張る。逆に、矢印Ｃと反対方向へ戻るときは可動部材５０の下側に配置された磁場発生手段６６で保持部６４側に引きつけて引っ張る。こうすることで、一定の方向（この場合、図６の矢印Ｃ方向）に向かって気泡を押し集めることがことができる。
【００８８】
なお、図６〜図７において、図示の便宜上、保持部６４のコーナー部６４Ａ〜６４Ｃが角張っているが（図７参照）、保持部分に気泡が滞留しにくいように、各コーナー部６４Ａ〜６４Ｃに適当な曲率を付ける（コーナー部を滑らかな曲線状に丸める）ことが望ましい。
【００８９】
〔第３実施形態〕
図８は第３実施形態の要部を示す構成図である。この第３実施形態では、可動部材５０が接触しながら移動する流路壁２８Ａ（ここでは、共通流路２５の天井面）が図示のように湾曲した曲線（立体的には曲面）形状となっている。すなわち、可動部材５０の移動方向（図８の紙面垂直方向）から見て高さが変化する略円弧状の流路壁２８Ａが形成されている。
【００９０】
この流路壁２８Ａの曲線形状に合わせて、流路壁２８Ａの形状に沿うように可動部材５０も曲線形状に構成されている。磁場発生手段５２の磁場によって可動部材５０を流路壁２８Ａに接触させると、可動部材５０の形状と流路壁２８Ａの形状が合致して、流路壁２８Ａに可動部材５０が密着する。
【００９１】
図９は図８の側断面図である。図９に示したように、磁場発生手段５２の磁場によって可動部材５０を流路壁２８Ａに接触させ、かつ、磁場発生手段５２を移動させることで、可動部材５０を流路壁２８Ａに沿って移動させることができる。
【００９２】
図８及び図９で説明したような構成の場合、気泡は流路壁（天井面）２８Ａの最も高い部分（図８において中央部分）に集まりやすい。したがって、この中央部分に気泡排除用の流路（不図示）を形成することで、外部への気泡排除が容易になる。もちろん、図１０に示すように、共通流路２５の端部（可動部材５０の進行方向の端部）に気泡を集める場合には、その端部に気泡排除用流路６８が形成される。この場合、共通流路２５における可動部材５０進行方向の端部の天井面２５Ｂが端部（図１０において右端）に行くほど次第に高くなる斜面状の天井面とし、気泡排除用流路６８はその最も高い位置に形成されることが好ましい。
【００９３】
なお、図８で説明した流路壁２８Ａ及び可動部材５０の略円弧状の曲面形状に限定されず、いわゆる「山型」の形状を有していれば良く、略三角形でもよいし、直線と曲線の組合せでもよい。また、山の数は１つに限らず、複数でもよい。例えば、図１１のように山が３つの形状もあり得る。図１１において、図８と同一又は類似の要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００９４】
〔第４実施形態〕
図１２及び図１３は第４実施形態の要部を示す構成図である。図１２は斜視図、図１３（ａ）は平面図、図１３（ｂ）は側面図である。これらの図面に示した第４実施形態では、可動部材５０の形状が部材の進行方向に対して、垂直な直線状ではなく、進行方向に対して後退する方向に窪むように湾曲した凹形状を有している。
【００９５】
かかる形状の可動部材５０を用いることで、気泡６０は、可動部材５０の一番遅れている部分（凹形状の窪み部分５０Ｃ）に集まるので、気泡をまとめることができる。この可動部材５０が移動する先に、気泡排除用の流路（循環流路、ダミーノズルなど）が形成されていることが望ましい。
【００９６】
第４実施形態の特徴と第３実施形態の特徴とを組合せて、流路天井面を曲線状とし、かつ可動部材も進行方向に対して凹（進行逆方向に凸）状とする構成により、気泡を一層効果的に集めることができる。
【００９７】
〔第５実施形態〕
図１４乃至図１６は第５実施形態の要部を示す図であり、図１４は平面図、図１５は斜視図、図１６は図１５中の矢印１６Ａ方向から見た１６Ａ矢視側面図である。これらの図面に示したように、可動部材５０の形状が部材の進行方向に対して凸状に屈曲した略Ｖ字形の形状を有している。可動部材５０の両端部と重なる共通流路２５の端部には、該可動部材５０によって流路壁２８Ａから剥がされた気泡６０が集められる気泡排除用の溝７０が形成されている。
【００９８】
可動部材５０の移動とともに、流路壁２８Ａから剥がされた気泡６０は、当該可動部材５０の斜辺に沿って共通流路２５の端へと移動され、気泡排除用の溝７０に移動させる。
【００９９】
図１６に示したように、気泡排除用の溝７０の天面７０Ａは、可動部材５０よりも高い位置に形成されており、溝７０に集められた気泡は、溝７０内に滞留する。この溝７０は、図１７に示すように、管路７２を介してポンプ７４に繋がっている。したがって、溝７０に集められた気泡６０はポンプ７４で外部に排出する構成となっている。
【０１００】
〔第６実施形態〕
図１８は、第６実施形態を示す要部構成図である。図１８のように、可動部材５０における流路壁２８Ａに触れる部分がゴムなどの弾性部材８０で構成されている。弾性部材８０を用いることにより、流路壁２８Ａを傷めることなく、壁に力を加えることができる。
【０１０１】
図１９は第６実施形態に用いられる可動部材の例を示す斜視図、図２０はその側面図である。図６の第２実施形態で説明したように、流路壁２８Ａに対する可動部材５０の接触移動方向を一定の方向（同じ方向）とし、接触移動時（行き）と非接触移動時（帰り）で磁場発生手段５２，６６を切り替えて、気泡を一定の方向に集める構成の場合、図１９及び図２０に示すように、可動部材５０における弾性部材８０の部分が反転しない構造が好ましい。
【０１０２】
図示の例では、弾性部材８０の部分が進行方向（ワイピング方向）に対して予め後方に湾曲した形状を有しており、当該弾性部材８０を保持する基底部８２は、弾性部材８０の湾曲方向が反転しないように弾性部材８０を安定的に保持すべく、底面部分が広い略台形形の断面形状の構造を備えている。
【０１０３】
また、この基底部８２は強磁性体で形成されており、当該基底部８２が磁場に反応する部分となっている。図２１に示すように、保持部６４に支持された可動部材５０を不図示の磁場発生手段の発生する磁場によって流路壁２８Ａに接触させるとともに、移動させる点は図１〜図１２等で説明した構成と同様である。
【０１０４】
〔第７実施形態〕
図２２は、第７実施形態を示す要部構成図である。同図に示す例では、保持部６４の付近に磁場発生手段５２Ａ，５２Ａ，６６，６６が設けられている。すなわち、図２２に示すように、基底部８２のうち保持部６４と係合する部分（上部に弾性部材８０が形成されていない両端の部分）の上方にそれぞれ磁場発生手段５２Ａ，５２Ａが配置される。
【０１０５】
この磁場発生手段５２Ａ，５２Ａが発生する磁場によって、可動部材５０を持ち上げて流路壁２８Ａに押しつけることにより、図２３に示すように、弾性部材８０が流路壁２８Ａに密着する。この状態で磁場発生手段５２Ａを紙面垂直方向に移動させることにより、弾性部材８０によって流路壁２８Ａをワイピングする。
【０１０６】
かかる構成によれば、可動部材５０のうち磁場に引きつけられる部分（基底部８２の両端部）と、磁場発生手段５２Ａ，５２Ａとの距離が近くなるので、可動部材５０を強く引きつけることができるようになる。
【０１０７】
また、可動部材５０の両側を固定して部材を移動させることになるので、部材の安定性が増加し、部材移動時に蛇行し難くなる。
【０１０８】
更に、図７で説明した例と同様に、図２２および図２３において、保持部６４の下側に磁場発生手段６６，６６を配置する構成により、流路壁２８Ａから弾性部材８０を離すこともできる。
【０１０９】
〔第８実施形態〕
図１９及び図２０で説明した可動部材５０は、一方向の移動を前提にして弾性部材８０を反転させない構造を例示したが、これに代えて、往復方向（二方向）の移動を行うべく、図２４のように、側面から見て、略垂直に起立する弾性部材８０を有する可動部材５０を用いる態様も可能である。
【０１１０】
中心軸線に対して概ね線対称の弾性部材８０は、可動部材５０の移動方向に応じて弾性部材８０の撓み方向（湾曲方向）を反転できる。
【０１１１】
図２５に示すように、可動部材５０が接触する流路壁２８Ａの一部には、可動部材５０の移動方向を反転させるための凸状の空間を形成する凹部２８Ｂが形成されている。この凹部２８Ａによって形成される凸状の空間は、弾性部材８０との接触を避ける「逃げ」の空間として機能する。要するに、共通流路２５の天井面の一部に、弾性部材８０の撓みを解放するための凸状空間が形成されている。
【０１１２】
図２５の[１]では、可動部材５０の弾性部材８０が流路壁２８Ａに接触しながら、図の右方向へ移動する。このとき弾性部材８０は進行方向に対して後退する方向に撓んだ状態で流路壁２８Ａをワイピングする。やがて、同図の[２]で示すように、可動部材５０が凹部２８と対向する位置に来ると、弾性部材８０は壁面に接触しなくなり、接触時の変形状態から解放される。つまり、弾性部材８０の材料自体の復元力によって変形状態から元の形状に戻り、弾性部材８０が略垂直に起立した状態となる。この状態で当該弾性部材８０と壁面との間には隙間Ｇ2が形成される。このため弾性部材８０に余計な力がかからず、可動部材５０の移動方向を反転させやすくなる。
【０１１３】
その後、同図の[３]に示すように、可動部材５０の進行方向を反転させて流路壁２８Ａを逆方向（左方向）にワイピングする。このとき、弾性部材８０は進行方向に対して後退する方向に湾曲（[１]の場合と逆方向に湾曲）し、流路壁２８Ａに接触する。
【０１１４】
同図の符号６４で示した線は、可動部材５０の位置を規制する保持部であり、この保持部６４は可動部材５０の移動時の軌道を形成するガイド部として兼用される。可動部材５０を移動させる手段については、図２、図２２等で説明した例と同様の構成を適用できる。
【０１１５】
また、図２５の例において、弾性部材８０によりかき集められた気泡は、弾性部材８０の変形状態が開放されるところ（弾性部材８０が伸びきるところ）で放たれるため、この弾性部材８０が伸びきるところ（凹部２８Ｂによって形成される凸状の空間部）に、気泡排除用流路（不図示）が形成されていることが望ましい。
【０１１６】
なお、上述した凸状空間（以下、「反転用空間」という。）は、共通流路２５内に１つ又は複数形成することができる。例えば、図２６のように、共通流路２５の天井面に、複数の反転用空間８６、８６…が形成され、これら反転用空間８６、８６…は、気泡排除用の逃がし溝８８、８８に連結される。反転用空間８６、８６…に放たれた気泡は、気泡排除用の逃がし溝８８、８８を介して外部に排出される。
【０１１７】
気泡排除用の逃がし溝８８、８８に溜まった気泡を排除する手段として、図１７で説明したように、ポンプ７４を利用する態様も可能である。
【０１１８】
〔第９実施形態〕
可動部材の移動方向を反転させる他の手段として、図２７のような態様もある。図２７の構成は、可動部材５０のガイド部兼保持部６４が、流路壁２８Ａに対する可動部材５０の位置を下げるような軌道を形成する。すなわち、流路壁２８Ａは平坦面（平面状）であり、ガイド部兼保持部６４によって形成される可動部材５０の軌道は、弾性部材８０を流路壁２８Ａに押しつけながら移動させる直線状の領域（第１の軌道部６４-1）と、弾性部材８０を流路壁２８Ａから離間させ、弾性部材８０の変形状態を解放させるように、可動部材５０を図の下方へ移動させる滑らかな曲線形状の領域（第２の軌道部６４-2）とを含んで構成される。図示のとおり、第１の軌道部６４-1と第２の軌道部６４-2は、可動部材５０のスムーズな移動を実現できるように連続的に繋がっている。
【０１１９】
図２７の[１]では可動部材５０の弾性部材８０が流路壁２８Ａに接触しながら、図の右方向へ移動する。このとき弾性部材８０は進行方向に対して後退する方向に撓んだ状態で流路壁２８Ａをワイピングする。可動部材５０が同図の[２]で示す位置に来ると、弾性部材８０は壁面に接触しなくなり、接触時の変形状態から解放される。つまり、弾性部材８０の材料自体の復元力によって変形状態から元の形状に戻り、弾性部材８０が略垂直に起立した状態となる。この状態で当該弾性部材８０と壁面との間には隙間Ｇ3が形成される。このため弾性部材８０に余計な力がかからず、可動部材５０の移動方向を反転させやすくなる。
【０１２０】
その後、同図の[３]に示すように、可動部材５０の進行方向を反転させて流路壁２８Ａを逆方向（左方向）にワイピングする。このとき、弾性部材８０は進行方向に対して後退する方向に湾曲（[１]の場合と逆方向に湾曲）し、流路壁２８Ａに接触する。なお、弾性部材８０が伸びるところ（[２]の位置）で気泡が放たれるため、弾性部材８０が伸びきれる場所（[２]の位置）の近くに、気泡排除用の流路（図２７中不図示）が形成されることが望ましい。
【０１２１】
図２７に示した構成は、図２５で説明した第８実施形態と比べて、流路天面が平らなので、気泡が溜まりやすい場所ができないという利点がある。
【０１２２】
〔第１０実施形態〕
図２８は第１０実施形態の要部構成図である。図２８のように、可動部材５０を円柱形状とし、流路壁２８Ａの壁面を転がりながら移動する構成も可能である。この場合、可動部材５０は流路壁２８Ａよりも相対的に親水性が低い構成にする。
【０１２３】
上記構成によれば、図２９に示すように、流路壁２８Ａに付着している気泡６０を可動部材５０に付着させて集めていくことができる。なお、可動部材５０が転がっていく先で、当該可動部材５０に付着した気泡を、可動部材５０から剥がすことができるシステムを備えている構成が望ましい。
【０１２４】
また、本例によれば、丸棒の可動部材５０が壁面を転がる構造なので、図１等で説明した摺動方式の構成と比較して、壁面を傷めることが少ないという利点がある。
【０１２５】
図３０は、可動部材５０を回転させる手段の一例を示す模式図である。この可動部材５０は円周方向に沿って４分割された磁石（ここでは、永久磁石）９０-1〜９０-4 によって構成される。また、流路壁部材側には、可動部材５０の進行方向に沿って多数の電磁石９２が直線的に配列されている。
【０１２６】
図３０の[１]〜[５]で示した各電磁石９２の極性を順次コントロールすることにより、可動部材５０を回転させながら移動させることができる。例えば、図３１に示したようなフローで、[１]〜[５]の電磁石９２の極性を切り替えて行くことで、図３０の可動部材５０は流路壁２８Ａ面の上を回転しながら、図３０の右方向へ進むことができる。
【０１２７】
〔第１１実施形態〕
図１乃至図２７で説明した各実施形態では、流路壁に接触しながら移動する可動部材の一部又は全体が強磁性体を含む構成を述べたが、可動部材の一部又は全体を永久磁石で構成する態様も可能である。
【０１２８】
図３２は、可動部材５０の内部に永久磁石が入っている構成の例を模式的に示した図である。永久磁石を含む可動部材５０は、極性が固定であり、例えば、図３２では、上側がＳ極、下側がＮ極となっており、上下が反転することがない構造（上下が反転しない形状的な構造、又は上下が反転しないように可動部材を保持する保持部の構造、若しくはこれらの組合せ）を有する。
【０１２９】
外部に配置された磁場発生手段５２が発生する磁場（外部磁場）の向きを切り替えることによって、図３２にように、可動部材５０を流路壁２８Ａに接触させる状態と、図３３のように、可動部材５０を流路壁２８Ａから離間させた状態（非接触の状態）とを選択することができる。
【０１３０】
すなわち、図３２（ａ）に示すように、磁場発生手段５２のＮ極の引力で可動部材５０を流路壁２８Ａに接触させることができる。この状態で図３２（ｂ）のように、磁場発生手段５２を移動させることで、可動部材５０を引きずるようにして移動させることができる。
【０１３１】
また、図３３（ａ）に示したように、磁場発生手段５２によってＳ極の磁場を発生させると、Ｓ極の反発力で可動部材５０は流路壁２８Ａから離れ、保持部６４に保持される。
【０１３２】
この保持部６４に保持された状態で、図３３（ｂ）のように、斜め方向から外部磁場で押していくことで、反発力の作用で可動部材５０を移動させることができる。
【０１３３】
すなわち、可動部材５０が流路壁２８Ａに接していない状態でも、可動部材５０を移動させることができる。このような構成によれば、流路壁２８Ａの一方向（ここでは、上方向）のみから可動部材５０を制御できるという利点がある。
【０１３４】
〔第１２実施形態〕
上述した第１〜第１１実施形態で説明した構成に加えて、更に、可動部材５０の進む向きに合わせて、共通流路２５のインクを循環させる態様も好ましい。インクが循環する向き（流れ方向）と可動部材５０の進む向き（流路壁２８Ａに接触しながら移動する方向）とを一致させることで、循環の向きに気泡を排除し易くなる。
【０１３５】
また、気泡を移動させたい方向へ向けて、流路壁が上方に傾いている構成（図５参照）がより好ましい。
【０１３６】
〔インクジェット記録装置への適用例〕
次に、第１〜第１２実施形態で説明した構造を有する液体吐出ヘッドを用いた画像形成装置の例について説明する。
【０１３７】
図３４は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示すインクジェット記録装置の全体構成図である。同図に示すように、このインクジェット記録装置１１０は、黒（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各インクに対応して設けられた複数のインクジェットヘッド（以下、「ヘッド」という。）１１２Ｋ，１１２Ｃ，１１２Ｍ，１１２Ｙを有する印字部１１２と、各ヘッド１１２Ｋ，１１２Ｃ，１１２Ｍ，１１２Ｙに供給するインクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部１１４と、記録媒体たる記録紙１１６を供給する給紙部１１８と、記録紙１１６のカールを除去するデカール処理部１２０と、前記印字部１１２のノズル面（インク吐出面）に対向して配置され、記録紙１１６の平面性を保持しながら記録紙１１６を搬送するベルト搬送部１２２と、印字部１１２による印字結果を読み取る印字検出部１２４と、記録済みの記録紙（プリント物）を外部に排紙する排紙部１２６とを備えている。
【０１３８】
印字部１１２の各ヘッド１１２Ｋ，１１２Ｃ，１１２Ｍ，１１２Ｙとして、上述の第１〜第１２実施形態の何れかの形態に係る液体吐出ヘッド１０が用いられる。
【０１３９】
図３４に示したインク貯蔵／装填部１１４は、各ヘッド１１２Ｋ，１１２Ｃ，１１２Ｍ，１１２Ｙに対応する色のインクを貯蔵するインクタンクを有し、各タンクは所要の管路を介してヘッド１１２Ｋ，１１２Ｃ，１１２Ｍ，１１２Ｙと連通されている。また、インク貯蔵／装填部１１４は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【０１４０】
図３４では、給紙部１１８の一例としてロール紙（連続用紙）のマガジンが示されているが、紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンを併設してもよい。また、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給してもよい。
【０１４１】
複数種類の記録媒体（メディア）を利用可能な構成にした場合、メディアの種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【０１４２】
給紙部１１８から送り出される記録紙１１６はマガジンに装填されていたことによる巻きクセが残り、カールする。このカールを除去するために、デカール処理部１２０においてマガジンの巻きクセ方向と逆方向に加熱ドラム１３０で記録紙１１６に熱を与える。このとき、多少印字面が外側に弱いカールとなるように加熱温度を制御するとより好ましい。
【０１４３】
ロール紙を使用する装置構成の場合、図３４のように、裁断用のカッター（第１のカッター）１２８が設けられており、該カッター１２８によってロール紙は所望のサイズにカットされる。なお、カット紙を使用する場合には、カッター１２８は不要である。
【０１４４】
デカール処理後、カットされた記録紙１１６は、ベルト搬送部１２２へと送られる。ベルト搬送部１２２は、ローラ１３１、１３２間に無端状のベルト１３３が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも印字部１１２のノズル面及び印字検出部１２４のセンサ面に対向する部分が水平面（フラット面）を成すように構成されている。
【０１４５】
ベルト１３３は、記録紙１１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引穴（不図示）が形成されている。図３４に示したとおり、ローラ１３１、１３２間に掛け渡されたベルト１３３の内側において印字部１１２のノズル面及び印字検出部１２４のセンサ面に対向する位置には吸着チャンバ１３４が設けられており、この吸着チャンバ１３４をファン１３５で吸引して負圧にすることによって記録紙１１６がベルト１３３上に吸着保持される。なお、吸引吸着方式に代えて、静電吸着方式を採用してもよい。
【０１４６】
ベルト１３３が巻かれているローラ１３１、１３２の少なくとも一方に不図示のモータの動力が伝達されることにより、ベルト１３３は図３４上の時計回り方向に駆動され、ベルト１３３上に保持された記録紙１１６は図３４の左から右へと搬送される。
【０１４７】
縁無しプリント等を印字するとベルト１３３上にもインクが付着するので、ベルト１３３の外側の所定位置（印字領域以外の適当な位置）にベルト清掃部１３６が設けられている。ベルト清掃部１３６の構成について詳細は図示しないが、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、或いはこれらの組合せなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【０１４８】
なお、ベルト搬送部１２２に代えて、ローラ・ニップ搬送機構を用いる態様も考えられるが、印字領域をローラ・ニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面をローラが接触するので画像が滲み易いという問題がある。したがって、本例のように、印字領域では画像面を接触させない吸着ベルト搬送が好ましい。
【０１４９】
ベルト搬送部１２２により形成される用紙搬送路上において印字部１１２の上流側には、加熱ファン１４０が設けられている。加熱ファン１４０は、印字前の記録紙１１６に加熱空気を吹き付け、記録紙１１６を加熱する。印字直前に記録紙１１６を加熱しておくことにより、インクが着弾後乾き易くなる。
【０１５０】
印字部１１２の各ヘッド１１２Ｋ，１１２Ｃ，１１２Ｍ，１１２Ｙは、当該インクジェット記録装置１１０が対象とする記録紙１１６の最大紙幅に対応する長さを有し、そのノズル面には最大サイズの記録媒体の少なくとも一辺を超える長さ（描画可能範囲の全幅）にわたりインク吐出用のノズルが複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。
【０１５１】
ヘッド１１２Ｋ，１１２Ｃ，１１２Ｍ，１１２Ｙは、記録紙１１６の送り方向に沿って上流側から黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の色順に配置され、それぞれのヘッド１１２Ｋ，１１２Ｃ，１１２Ｍ，１１２Ｙが記録紙１１６の搬送方向と略直交する方向に沿って延在するように固定設置される。
【０１５２】
ベルト搬送部１２２により記録紙１１６を搬送しつつ各ヘッド１１２Ｋ，１１２Ｃ，１１２Ｍ，１１２Ｙからそれぞれ異色のインクを吐出することにより記録紙１１６上にカラー画像を形成し得る。
【０１５３】
このように、紙幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッド１１２Ｋ，１１２Ｃ，１１２Ｍ，１１２Ｙを色別に設ける構成によれば、紙送り方向（副走査方向）について記録紙１１６と印字部１１２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（すなわち１回の副走査で）、記録紙１１６の全面に画像を記録することができる。これにより、記録ヘッドが紙搬送方向と直交する方向に往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、生産性を向上させることができる。
【０１５４】
本例では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組合せについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能である。また、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１５５】
図３４に示した印字検出部１２４は、印字部１１２の打滴結果を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ又はエリアセンサ）を含み、該イメージセンサによって読み取った打滴画像から、ノズルの目詰まりや着弾位置ずれなどの吐出不良をチェックする手段として機能する。各色のヘッド１１２Ｋ，１１２Ｃ，１１２Ｍ，１１２Ｙにより印字されたテストパターン又は実技画像が印字検出部１２４により読み取られ、各ヘッドの吐出判定が行われる。吐出判定は、吐出の有無、ドットサイズの測定、ドット着弾位置の測定などで構成される。
【０１５６】
印字検出部１２４の後段には後乾燥部１４２が設けられている。後乾燥部１４２は、印字された画像面を乾燥させる手段であり、例えば、加熱ファンが用いられる。印字後のインクが乾燥するまでは印字面と接触することは避けたほうが好ましいので、熱風を吹き付ける方式が好ましい。
【０１５７】
多孔質のペーパーに染料系インクで印字した場合などでは、加圧によりペーパーの孔を塞ぐことでオゾンなど、染料分子を壊す原因となるものと接触することを防ぐことで画像の耐候性がアップする効果がある。
【０１５８】
後乾燥部１４２の後段には、加熱・加圧部１４４が設けられている。加熱・加圧部１４４は、画像表面の光沢度を制御するための手段であり、画像面を加熱しながら所定の表面凹凸形状を有する加圧ローラ１４５で加圧し、画像面に凹凸形状を転写する。
【０１５９】
こうして生成されたプリント物は排紙部１２６から排出される。本来プリントすべき本画像（目的の画像を印刷したもの）とテスト印字とは分けて排出することが好ましい。このインクジェット記録装置１１０では、本画像のプリント物と、テスト印字のプリント物とを選別してそれぞれの排出部１２６Ａ、１２６Ｂへと送るために排紙経路を切り換える不図示の選別手段が設けられている。なお、大きめの用紙に本画像とテスト印字とを同時に並列に形成する場合は、カッター（第２のカッター）１４８によってテスト印字の部分を切り離す。また、図３４には示さないが、本画像の排出部１２６Ａには、オーダー別に画像を集積するソーターが設けられる。
【０１６０】
〔変形例〕
上記の実施形態では、フルライン型のヘッドを用いたインクジェット記録装置を例示したが、本発明の適用範囲はこれに限定されない。例えば、シャトルスキャン方式のように、記録媒体（記録紙１１６その他の印字媒体）の幅寸法に満たない長さのヘッドを用いて、複数回走査して画像形成する場合にも本発明は適用可能である。
【０１６１】
また、上述の説明では、インクジェット記録装置を例示したが、本発明の適用範囲はこれに限定されない。例えば、印画紙に非接触で現像液等を塗布する液体吐出ヘッドを備えた写真画像形成装置についても本発明の液体吐出装置を適用できる。更に、本発明の適用範囲は画像形成装置に限定されず、液体吐出ヘッドを用いて各種の液体を被吐出媒体に向けて噴射する装置（塗装装置、塗布装置、配線描画装置など）について本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液体吐出ヘッドの構造を模式的に示した一部透視図を含む平面図
【図２】図１の２−２線に沿う断面図
【図３】図１に示した液体吐出ヘッドの要部構成を示す斜視図
【図４】図１に示した液体吐出ヘッドの要部構成を示す側面図
【図５】図１に示した液体吐出ヘッドの他の構成例を示す要部斜視図
【図６】本発明の第２実施形態に係る液体吐出ヘッドの要部構成を示す斜視図
【図７】図６中の矢印７Ａ方向から見た７Ａ矢視側面図
【図８】本発明の第３実施形態に係る液体吐出ヘッドの要部構成図
【図９】図８に示した構成の側断面図
【図１０】（ａ）は共通流路の一例を示す平面図、（ｂ）は（ａ）に示した共通流路の側面図
【図１１】図８に示した構成の変形例を示す要部構成図
【図１２】本発明の第４実施形態に係る液体吐出ヘッドの要部構成を示す斜視図
【図１３】（ａ）は図１２に示した構成の平面図、（ｂ）はその側面図
【図１４】本発明の第５実施形態に係る液体吐出ヘッドの要部構成を示す平面図
【図１５】図１４に示した構成の斜視図
【図１６】図１５中の矢印１６Ａ方向から見た１６Ａ矢視側面図
【図１７】第５実施形態における付加的構成を示した斜視図
【図１８】本発明の第６実施形態に係る液体吐出ヘッドの要部構成を示す側面図
【図１９】第６実施形態に用いられる可動部材の例を示す斜視図
【図２０】図１９に示した可動部材の側面図
【図２１】第６実施形態に係る液体吐出ヘッドの要部構成図
【図２２】本発明の第７実施形態に係る液体吐出ヘッドの要部構成図
【図２３】第７実施形態において可動部材が流路壁に接触した状態を示す図
【図２４】本発明の第８実施形態に係る液体吐出ヘッドに用いられる可動部材の構成例を示す側面図
【図２５】第８実施形態に係る液体吐出ヘッドにおける可動部材の動きを模式的に示した側面図
【図２６】流路壁の構成例を示した斜視図
【図２７】本発明の第９実施形態に係る液体吐出ヘッドにおける可動部材の動きを模式的に示した側面図
【図２８】本発明の第１０実施形態に係る液体吐出ヘッドの要部構成を示す斜視図
【図２９】第１０実施形態における可動部材の動きを模式的に示した側面図
【図３０】第１０実施形態において可動部材を回転させる手段の一例を示す模式図
【図３１】図３０に示した電磁石の制御例を示すフローチャート
【図３２】本発明の第１１実施形態に係る液体吐出ヘッドの要部構成図
【図３３】第１１実施形態において外部磁場の向きを切り替える例を示した図
【図３４】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示すインクジェット記録装置の全体構成図
【符号の説明】
【０１６３】
１０…液体吐出ヘッド、２１…ノズル、２２…圧力室、２４…インク供給口、２５…共通流路、２８Ａ…流路壁、２８Ｂ…凹部、３４…振動板、３６…圧電素子、３８…中間板、５０…可動部材、５０Ａ…斜面部、５０Ｂ…窪み部、５２，５２Ａ…磁場発生手段、６０…気泡、６４…保持部、６６…磁場発生手段、６８…気泡排除用流路、７０…溝、８０…弾性部材、８２…基底部、８６…反転用空間、８８…排除用の逃がし溝、９０-1〜９０-4…磁石、９２…電磁石、１１０…インクジェット記録装置、１１２…印字部、１１２Ｋ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙ…ヘッド、１１６…記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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