(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の表示画面を有し、当該表示画面の一辺が上方に位置した第一の姿勢と、前記一辺と直交した別の一辺が上方に位置した第二の姿勢と、で使用される表示装置と、
前記表示装置の少なくとも一部が収容され、吸気口と排気口とが設けられた筐体と、
前記表示装置に対して前記表示画面の反対側で前記筐体内に収容された発熱体と、
少なくとも一部が前記筐体内に収容され、前記発熱体からの熱を受熱する受熱部と、熱を放熱する放熱部と、前記受熱部から前記放熱部へ熱を運ぶ媒体が収容された伝熱部と、を有した熱輸送機構と、
を備え、
前記受熱部と前記伝熱部との接続部分が、前記第一の姿勢および前記第二の姿勢の双方で、前記放熱部と前記伝熱部との接続部分より下方に位置され、
前記排気口が、前記放熱部に面して位置され、
前記吸気口の少なくとも一部が、前記筐体の前記表示画面の反対側の面に開口され、前記排気口から離間して位置された、電子機器。
【請求項２】
第一の姿勢と該第一の姿勢から９０°回転した第二の姿勢とで表示画面を切替表示可能な表示装置と、
前記表示装置の少なくとも一部が収容された筐体と、
前記表示装置と重なる位置で前記筐体内に収容された発熱体と、
前記発熱体から受熱する受熱部と、放熱部と、媒体が収容され前記受熱部と前記放熱部とに亘るとともに前記第一の姿勢および前記第二の姿勢の双方で前記放熱部との接続部分が前記受熱部との接続部分より上方に位置される伝熱部と、を有した熱輸送機構と、
を備えた電子機器。
【請求項３】
前記放熱部が、前記第一の姿勢および前記第二の姿勢の双方で上端部となる前記筐体の隅部に位置された、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記筐体に、吸気口と排気口とが設けられ、
前記排気口が、前記第一の姿勢および前記第二の姿勢の双方で上端部となる前記筐体の隅部に位置された、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記発熱体が、前記筐体内の、前記表示画面に対する正面視での中央より前記第一の姿勢および前記第二の姿勢の双方で上方側となる領域に、位置された、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記姿勢を検知するセンサと、
前記センサによる検知結果に基づいて、前記表示画面の上下方向を、前記第一の姿勢または前記第二の姿勢に対応した方向に切り替える制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記表示画面の上下方向を、前記第一の姿勢に対する上下逆の姿勢および前記第二の姿勢に対する上下逆の姿勢に対応した方向には切り替えない、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
矩形状の第二の表示画面を有した第二の表示装置と、
前記第二の表示装置の少なくとも一部が収容され、前記筐体に、ヒンジ機構を介して、前記表示画面と前記第二の表示画面とが近接しかつ面した折り畳み状態と前記第二の表示画面が前記表示画面の前記一辺の反対側に位置されて前記表示画面と前記第二の表示画面とが展開された展開状態との間で回動可能に接続された第二の筐体と、
を備えた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体に、吸気口と排気口とが設けられ、
前記吸気口が、前記筐体の前記第二の筐体側の端部に設けられた、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第二の筐体に、機器電源としてのバッテリが取り付けられた、請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
ユーザに前記第一の姿勢および前記第二の姿勢のうち少なくともいずれか一方であることを示す姿勢提示要素を有した、請求項１〜９のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１１】
矩形状の表示画面を有し、当該表示画面の一辺が上方に位置した第一の姿勢と、前記一辺と直交した別の一辺が上方に位置した第二の姿勢と、で使用される表示装置と、
前記表示装置の少なくとも一部が収容され、吸気口と排気口とが設けられた筐体と、
前記表示装置に対して前記表示画面の反対側で前記筐体内に収容された発熱体と、
少なくとも一部が前記筐体内に収容され、前記発熱体からの熱を受熱する受熱部と、熱を放熱する放熱部と、前記受熱部から前記放熱部へ熱を運ぶ伝熱部と、を有した熱輸送機構と、
を備えた電子機器であって、
前記受熱部が、前記第一の姿勢および前記第二の姿勢の双方で前記放熱部より下方に位置され、
前記排気口が、前記放熱部に面して位置され、
前記吸気口の少なくとも一部が、前記筐体の前記表示画面の反対側の面に開口され、前記排気口から離間して位置されるとともに、使用状態での前記表示画面に対する正面視での前記電子機器の周縁部から離間して位置された、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内の、ディスプレイパネルの裏面側に、発熱体が収容された電子機器が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１９２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器では、機器の温度上昇をより抑制することが求められている。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、機器の温度上昇をより抑制することが可能な電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器にあっては、表示装置と、筐体と、発熱体と、熱輸送機構と、を備えた。表示装置は、矩形状の表示画面を有し、当該表示画面の一辺が上方に位置した第一の姿勢と、一辺と直交した別の一辺が上方に位置した第二の姿勢と、で使用される。筐体には、表示装置の少なくとも一部が収容され、吸気口と排気口とが設けられた。発熱体は、表示装置に対して表示画面の反対側で筐体内に収容された。熱輸送機構は、少なくとも一部が筐体内に収容され、発熱体からの熱を受熱する受熱部と、熱を放熱する放熱部と、受熱部から放熱部へ熱を運ぶ媒体が収容された伝熱部と、を有した。受熱部と伝熱部との接続部分が、第一の姿勢および第二の姿勢の双方で、放熱部と伝熱部との接続部分より下方に位置され、排気口が、放熱部に面して位置され、吸気口の少なくとも一部が、筐体の表示画面の反対側の面に開口され、排気口から離間して位置された。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置の正面図であって、第一の姿勢を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかるテレビジョン装置の正面図であって、第二の姿勢を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかるテレビジョン装置に含まれる映像制御機構の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態にかかるテレビジョン装置の筐体の隅部の背面図である。
【図５】図５は、第１実施形態にかかるテレビジョン装置の筐体の隅部の側面図である。
【図６】図６は、第２実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置の正面図であって、第一の姿勢を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態にかかるテレビジョン装置の正面図であって、第二の姿勢を示す図である。
【図８】図８は、第３実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータの斜視図であって、展開状態を示す図である。
【図９】図９は、図８から第二の本体部のディスプレイパネルを除去した状態を示す図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第二の本体部の内部のディスプレイパネルを除去した状態での正面図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態にかかるパーソナルコンピュータを背面側から見た斜視図であって、展開状態を示す図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態にかかるパーソナルコンピュータの斜視図であって、第一の使用形態を示す図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態にかかるパーソナルコンピュータの斜視図であって、第二の使用形態を示す図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態にかかるパーソナルコンピュータの斜視図であって、第三の使用形態を示す図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態にかかるパーソナルコンピュータの姿勢を示す平面図であって、（ａ）は第三の姿勢、（ｂ）は第四の姿勢を示す図である。
【図１６】図１６は、図８のXVI−XVI断面図である。
【図１７】図１７は、図８のXVII−XVII断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素については、共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。なお、各図中、ＵＰは、使用状態での上方を示す。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１，２に示すように、本実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置１は、スタンド２と、当該スタンド２に支持された本体部３と、を備えている。
【００１０】
スタンド２は、基台部２ａと、基台部２ａから上方に本体部３の中央部の後方まで伸びる脚部２ｂと、を有している。そして、本体部３の筐体３ａの後部（背面部）が、脚部２ｂの先端部に（いずれも図示せず）、例えばボールジョイントやユニバーサルジョイント等を含んで構成される図示しないヒンジ機構を介して、回動可能に支持されている。このテレビジョン装置１は、所謂ピボット機能を有しており、表示画面４ａの一辺４ｂが上方に位置した横長の第一の姿勢Ｐ１（図１）と、表示画面４ａの別の一辺４ｃが上方に位置した縦長の第二の姿勢Ｐ２（図２）と、で使用することができる。
【００１１】
本体部３は、筐体３ａの前面３ｂに設けられた開口部３ｃから前方に露出する表示画面４ａを有した表示装置（ディスプレイ）としてのディスプレイパネル４（例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等）と、ＣＰＵ６等の電子部品が実装された基板５ａと、を有している。ディスプレイパネル４および基板５ａは、筐体３ａに、図示しないねじ等によって固定されている。基板５ａと当該基板５ａに実装された図示しない部品等によって、基板アセンブリ５が構成されている。なお、図１，２では、ＣＰＵ６以外の電子部品の図示を省略している。
【００１２】
ディスプレイパネル４は、前後方向（図１の紙面に垂直な方向）に薄い扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル４は、基板５ａに実装された電子部品等で構成された制御回路に含まれる映像信号処理回路（いずれも図示せず）から映像信号を受け取り、その前面側の表示画面４ａに、静止画や動画等の映像を表示させる。テレビジョン装置１の制御回路は、映像信号処理回路の他、いずれも図示しないチューナ部や、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）信号処理部、ＡＶ（Audio Video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、音声信号処理回路等を有している。基板５ａ（基板アセンブリ５）は、筐体３ａ内のディスプレイパネル４の後方（背面側）に収容されている。また、テレビジョン装置１は、音声出力用のアンプやスピーカ等（図示せず）も内蔵している。
【００１３】
また、本実施形態では、上記制御回路には、本体部３の姿勢に応じて表示画面４ａに表示される映像を制御する図３に示すような映像制御機構１１が含まれている。映像制御機構１１は、例えば、制御部１１ａや、姿勢センサ１１ｂ、姿勢センサコントローラ１１ｃ、記憶部１１ｆ等を有している。また、制御部１１ａは、姿勢検知部１１ｄや、映像姿勢制御部１１ｅ等を有している。映像制御機構１１は、映像信号処理回路１２に、表示画面４ａでの映像の姿勢（向き）を制御するための制御データを送出する。
【００１４】
姿勢センサ１１ｂは、例えば、ジャイロスコープや、加速度センサ、磁気センサ等で構成することができる。姿勢センサコントローラ１１ｃは、姿勢センサ１１ｂから検知結果を示す信号を受け取って姿勢検知信号を生成し、当該姿勢検知信号を制御部１１ａに送る。
【００１５】
姿勢検知部１１ｄは、姿勢検知信号に基づいて本体部３の姿勢を検知する（判別する）。姿勢検知部１１ｄは、少なくとも、本体部３の第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２を検知する。この場合、姿勢検知部１１ｄは、姿勢検知信号と記憶部１１ｆに記憶されたデータとを比較して、本体部３の姿勢を検知（判別）することができる。記憶部１１ｆは、ＨＤＤや、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）等の不揮発性の記憶部であることができる。
【００１６】
映像姿勢制御部１１ｅは、姿勢検知部１１ｄの検知結果（判別結果）に基づいて、本体部３が第一の姿勢Ｐ１（図１）であるか、第二の姿勢Ｐ２（図２）であるか、あるいはそれ以外の姿勢であるかを判別可能な制御データを生成し、当該制御データを映像信号処理回路１２に送る。映像信号処理回路１２は、受け取った制御データに基づいて、本体部３の姿勢に対応する映像信号を生成する。すなわち、映像信号処理回路１２は、本体部３の姿勢が第一の姿勢Ｐ１である場合には、表示画面４ａの一辺４ｂが上方となる映像信号を生成し、本体部３の姿勢が第二の姿勢Ｐ２である場合には、表示画面４ａの一辺４ｃが上方となる映像信号を生成する。ディスプレイパネル４の表示画面には、その映像信号に基づく映像が表示される。なお、映像制御機構１１は、本体部３の姿勢に応じて、表示画面４ａに表示される映像の範囲の調整や、拡大、縮小、配置等の制御を行うことができる。
【００１７】
ここで、本実施形態では、映像信号処理回路１２は、本体部３の姿勢が第一の姿勢Ｐ１（図１）および第二の姿勢Ｐ２（図２）以外の姿勢である場合には、当該姿勢に対応する映像信号を生成せず、例えば第一の姿勢Ｐ１に対応する映像信号あるいは第二の姿勢Ｐ２に対応する映像信号を生成するか、あるいは、映像信号を生成しない。すなわち、本実施形態にかかるテレビジョン装置１では、第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２が正しい姿勢として規定されており、映像制御機構１１の上述した動作によって、これらの姿勢Ｐ１，Ｐ２以外の姿勢では、表示画面４ａには、上下逆転した映像や左右逆転した映像等が表示されたり、映像が表示されなかったりする。よって、ユーザに対し、表示画面４ａに表示される映像によって、規定された姿勢Ｐ１，Ｐ２に設定するのを促すことができる。すなわち、本実施形態によれば、映像制御機構１１の上述した動作によって、ユーザが本体部３を第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２以外の姿勢に設定するのを、抑制することができる。なお、映像制御機構１１は、本体部３が正しくない姿勢である場合に、本体部３の姿勢が正しくない旨や、本体部３の姿勢を正しい姿勢に変化させることを促す旨の文字や画像等が表示されるよう、映像信号処理回路１２を制御することができる。また、制御回路に、図示しない音声制御機構を設け、スピーカや、ブザー等に、本体部３の姿勢が正しくない旨や、正しい姿勢に変化させることを促す旨の音声を出力させることもできる。
【００１８】
また、本実施形態では、筐体３ａの前面３ｂに、第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２のうち少なくともいずれか一方（本実施形態では両方）を示す表示要素１３が設けられている。表示要素１３は、上方であることを示す記号や、文字等を含むことができる。よって、本実施形態では、この表示要素１３によって、ユーザに正しい姿勢を提示することができ、ユーザが本体部３を第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２以外の姿勢に設定するのを抑制することができる。本実施形態では、表示要素１３は、視覚によってユーザに正しい姿勢であることを提示する姿勢提示要素に相当する。なお、記号や文字の向きによって、ユーザが、正しい姿勢（上下方向）を判別することができる場合がある。よって、文字は、方角や姿勢を示す単語や文章等である必要はなく、一例としてはロゴ等であってもよい。
【００１９】
さらに、スタンド２の一部と本体部３の一部とが相互に機械的に係合する係合機構（図示せず）を設けることで、第一の姿勢Ｐ１より第二の姿勢Ｐ２の反対方向へは本体部３が移動しない、あるいは、第二の姿勢Ｐ２より第一の姿勢Ｐ１の反対方向へは本体部３が移動しないよう、構成することができる。
【００２０】
図１，２に示すように、基板５ａには、発熱体および電子部品としてのＣＰＵ６が実装されている。また、ＣＰＵ６のダイ（図示せず）上には放熱ブロック６ａが載置され、当該放熱ブロック６ａ上には熱輸送機構としてのヒートパイプ７の受熱部７ａが載置されている。受熱部７ａは、基板５ａに締結具としてのねじ９等によって固定された押付部材８により、放熱ブロック６ａ上に押し付けられている。このような構成において、発熱体としてのＣＰＵ６で生じた熱は、放熱ブロック６ａ等を介して受熱部７ａに伝達される。
【００２１】
熱輸送機構としてのヒートパイプ７は、熱伝導性の比較的高い金属部材（例えば銅合金等）によって構成された例えば長円状の扁平な断面の管を有する。管の一端が受熱部７ａ、他端が放熱部７ｂ、そしてそれら受熱部７ａおよび放熱部７ｂの間が伝熱部７ｃである。放熱部７ｂの管外には、熱伝導性の比較的高い金属部材（例えば銅合金等）の薄板等によって構成されたフィン（図１，２には図示せず）が取り付けられている。また、筐体３ａ内の、放熱部７ｂに隣接した位置には、ファン１０が設けられている。ファン１０は、基板５ａの厚さ方向に薄い扁平な外観を呈し、基板５ａの表裏面と垂直な方向に沿う回転軸回りに回転するロータ（図示せず）を有している。そして、ファン１０は、電動モータによってロータを回転させることで、例えば回転軸の軸方向の両側（表裏両側）に設けられた吸気口（図示せず）を介して筐体３ａ内から吸入した空気を、放熱部７ｂに対向する排気口（図示せず）から排出する。すなわち、ファン１０から排出された空気流は、放熱部７ｂおよびフィン等にあたり、これにより、放熱部７ｂおよびフィンが冷却される。ファン１０は、基板５ａの隅部に形成されたＬ字状の切欠５ｂ内にはめ込まれた状態に配置されている。
【００２２】
ヒートパイプ７の管内には、揮発性の比較的高い媒体としての例えば代替フロン等の熱輸送媒体が、封入されている。ヒートパイプ７内では、受熱部７ａでＣＰＵ６からの熱によって蒸発して気体となった熱輸送媒体は、気体の状態で伝熱部７ｃを介して放熱部７ｂへ到達し、放熱部７ｂで冷却されて凝縮して液体になる。放熱部７ｂで液体となった熱輸送媒体は、液体の状態で伝熱部７ｃを介して受熱部７ａへ戻り、受熱部７ａで蒸発して気体となる。すなわち、熱輸送媒体は、受熱部７ａで潜熱を吸収し、放熱部７ｂで潜熱を放出することにより、熱を受熱部７ａから放熱部７ｂへ輸送する。すなわち、発熱体としてのＣＰＵ６で生じた熱は、受熱部７ａおよび伝熱部７ｃ（内で流動する熱輸送媒体）を経由して放熱部７ｂへ輸送され、放熱部７ｂから空気流に伝達されて、筐体３ａに設けられた排気口３ｄから筐体３ａの外へ排出される。
【００２３】
ここで、本実施形態では、図１，２を参照すると、第一の姿勢Ｐ１（図１）および第二の姿勢Ｐ２（図２）の双方で、受熱部７ａが放熱部７ｂの下方に位置していることが理解できよう。このような受熱部７ａおよび放熱部７ｂの配置は、一例として、第二の姿勢Ｐ２で上方となる表示画面４ａの一辺４ｃが、第一の姿勢Ｐ１では、当該第一の姿勢Ｐ１で上方となる表示画面４ａの一辺４ｂの左右のうち一方側（本実施形態では左側）かつ下側の辺となっている場合に、第一の姿勢Ｐ１で、受熱部７ａが放熱部７ｂに対して左右のうち他方側（本実施形態では右側）かつ下側に配置されることで、達成されうる。熱輸送機構としてのヒートパイプ７では、受熱部７ａが放熱部７ｂより上方に位置した所謂トップヒートの状態になると、液体となった熱輸送媒体が放熱部７ｂから受熱部７ａへ戻りにくくなるため、熱輸送効率すなわち放熱効率が低下してしまう。この点、本実施形態では、正しい姿勢として規定された第一の姿勢Ｐ１（図１）および第二の姿勢Ｐ２（図２）の双方で、受熱部７ａが放熱部７ｂより下方に位置するため、受熱部７ａが放熱部７ｂより上方に位置することにより熱輸送効率すなわち放熱効率が低下するのを、抑制することができる。
【００２４】
また、本実施形態では、放熱部７ｂは、第一の姿勢Ｐ１（図１）および第二の姿勢Ｐ２（図２）で上端部となる筐体３ａの隅部３ｅに配置されている。筐体３ａの内部では、気流によって熱は上昇しやすい。したがって、放熱部７ｂが第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２で上端部となる筐体３ａの隅部３ｅに配置されることで、筐体３ａの内部に熱が留まりにくくなる。
【００２５】
また、図４，５に示すように、本実施形態では、筐体３ａの後面側（背面側）に、その法線方向が上方かつ後方を向く傾斜面３ｆが設けられている。そして、排気口３ｄは、筐体３ａの隅部３ｅで、この傾斜面３ｆをなす傾斜壁３ｇに形成されている。よって、ファン１０から吹き出され隅部３ｅに配置された放熱部７ｂを通過することにより熱せられた空気流が、筐体３ａの隅部３ｅに設けられて放熱部７ｂの近傍で対向する排気口３ｄから、より円滑に排出されるため、筐体３ａ内の内部に熱が留まりにくくなる。また、放熱部７ｂを通過することにより熱せられた空気流は、本体部３の前面側には排出されにくい。
【００２６】
また、本実施形態では、発熱体としてのＣＰＵ６が、表示画面４ａに対する正面視（すなわち、図１，２の視線）での本体部３（筐体３ａ内）の中央Ｃｔより第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２の双方で上方側（すなわち本実施形態では、図１では表示画面４ａの中央Ｃｔより左上側となる矩形領域Ａｒ１に、配置されている。したがって、筐体３ａ内で発熱体としてのＣＰＵ６の熱によって生じた上昇気流あるいはファン１０へ吸い込まれる空気流が筐体３ａ内の比較的長い距離を移動することによって筐体３ａ内のより広い範囲の電子部品等が当該熱による影響を受けやすくなるのを、抑制することができる。また、仮に、発熱体としてのＣＰＵ６が、中央Ｃｔに位置した場合、筐体３ａ内の中央Ｃｔより排気口３ｄの反対側となる領域で、熱せられた空気が滞留する虞がある。この点、本実施形態では、第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２ともに、中央Ｃｔより排気口３ｄ側の領域に発熱体としてのＣＰＵ６が配置されるため、熱せられた空気を筐体３ａ外により排出しやすい。
【００２７】
＜第２実施形態＞
図６，７を図１，２と参照すればわかるように、第２実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置１Ａは、基本的には、第１実施形態にかかるテレビジョン装置１と同様の構成を有している。
【００２８】
ただし、本実施形態にかかるテレビジョン装置１Ａでは、筐体３ａの内部に配置されたＣＰＵ６や、ヒートパイプ７、排気口３ｄ等の配置が、上記第１実施形態と相違している。具体的には、本実施形態では、図６に示す第一の姿勢Ｐ１でのＣＰＵ６や、ヒートパイプ７、排気口３ｄ等の配置が、図２に示す第１実施形態の第二の姿勢Ｐ２での配置と同様（ただし鏡像関係）であり、図７に示す第二の姿勢Ｐ２でのＣＰＵ６や、ヒートパイプ７、排気口３ｄ等の配置が、図１に示す第１実施形態の第一の姿勢Ｐ１での配置と同様（ただし鏡像関係）である。このような構成でも、第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２の双方で受熱部７ａが放熱部７ｂより下方に位置するため、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様、受熱部７ａが放熱部７ｂより上方に位置することにより熱輸送効率すなわち放熱効率が低下するのを、抑制することができる。
【００２９】
＜第３実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器としての所謂ノート型のパーソナルコンピュータ２０は、図８に示すように、矩形状の扁平な第一の本体部２１と、矩形状の扁平な第二の本体部２２と、を備えている。これら第一の本体部２１および第二の本体部２２は、ジョイント部２３を介して、相対回動可能に接続されている。
【００３０】
第一の本体部２１には、筐体２１ａの外面としての前面２１ｂ側に露出する状態で、前面（表示画面２５ａ）側にタッチパネル２４を配した表示装置としてのＬＣＤ等のディスプレイパネル２５や、押しボタン機構２６等が設けられている。一方、第二の本体部２２には、筐体２２ａの外面としての前面２２ｂ側に露出する状態で、前面（表示画面２８ａ）側にタッチパネル２７を配した表示装置としてのＬＣＤ等のディスプレイパネル２８や、押しボタン機構２９等が設けられている。
【００３１】
図８に示す展開状態では、ディスプレイパネル２５，２８や、押しボタン機構２６，２９のカバー体２６ａ，２９ａ等が露出し、ユーザが使用可能な状態となる。一方、図示しない折り畳み状態では、前面２１ｂ，２２ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、ディスプレイパネル２５，２８や、押しボタン機構２６，２９のカバー体２６ａ，２９ａ等が、筐体２１ａ，２２ａによって隠された状態となる。本実施形態では、タッチパネル２４，２７や、押しボタン機構２６，２９、マイク（図示せず）等が入力操作部に相当し、ディスプレイパネル２５，２８や、スピーカ（図示せず）等が出力部に相当する。なお、キーボードや、クリックボタン、ポインティングデバイス等（図示せず）を有したパーソナルコンピュータでは、それらキーボードやクリックボタン等も入力操作部となる。
【００３２】
ジョイント部２３は、第一の本体部２１と第二の本体部２２とを接続する部品であり、第一の本体部２１および第二の本体部２２とは別の部品として構成されている。ジョイント部２３は、基端側に位置する第一の本体部２１の端部２１ｃと、第二の本体部２２の端部２２ｃと、を接続している。端部２１ｃ，２２ｃの端縁２１ｄ，２２ｄの長手方向の中央部には、当該方向の両端部を残して、当該方向の開口幅が長くかつ奥行きの短い矩形状の切欠２１ｅ，２２ｅが形成されている。そして、ジョイント部２３の半分が一方の切欠２１ｅに挿入され、他の半分がもう一方の切欠２２ｅに挿入されている。ジョイント部２３の長さＬは、切欠２１ｅ，２２ｅの幅より僅かに短い。また、ジョイント部２３の幅Ｗは、折り畳み状態で相互に重なり合った第一の本体部２１および第二の本体部２２の厚さの合計とほぼ同じである。
【００３３】
第一の本体部２１とジョイント部２３とは、第一のヒンジ機構３０Ａを介して回動軸Ａｘ１回りに相対回動可能に接続されており、また、第二の本体部２２とジョイント部２３とは、第二のヒンジ機構３０Ｂを介して回動軸Ａｘ２回りに相対回動可能に接続されている。回動軸Ａｘ１および回動軸Ａｘ２は、相互に平行である。本実施形態では、第一のヒンジ機構３０Ａおよび第二のヒンジ機構３０Ｂは相互に連動しており、ジョイント部２３に対する第一の本体部２１の回動軸Ａｘ１回りの相対回動角度と、ジョイント部２３に対する第二の本体部２２の回動軸Ａｘ２回りの相対回動角度とが、同じである。ただし、これらのジョイント部２３に対する相対回動方向は相互に逆である。よって、ユーザが、ジョイント部２３に対して第一の本体部２１および第二の本体部２２のうち一方を開く操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は展開状態となり、閉じる操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は折り畳み状態となる。また、ユーザが、第一の本体部２１および第二の本体部２２を開く操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は展開状態となり、閉じる操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は折り畳み状態となる。
【００３４】
本実施形態では、図９，１０等に示すように、電子部品等を含む制御回路の少なくとも一部が実装された基板３１ａ（基板アセンブリ３１、図９，１０等参照）は、例えば、第二の本体部２２の筐体２２ａ内に配置されている。ディスプレイパネル２８および基板３１ａは、筐体２２ａに、図示しないねじ等によって固定されている。一方、図１１に示すように、第一の本体部２１では、ディスプレイパネル２５の後面側（背面側）に、機器電源としてのバッテリ３２が配置されている。第一の本体部２１の後面側には、背面視で矩形状を呈する凹部２１ｆが形成されている。バッテリ３２は、この凹部２１ｆを覆う状態で、第一の本体部２１の筐体２１ａに着脱可能に取り付けられる。このように、本実施形態では、ＣＰＵ３８等の主たる電子部品が実装された基板３１ａ（基板アセンブリ３１）とバッテリ３２とが、第一の本体部２１と第二の本体部２２とに分けて設けられている。基板アセンブリ３１とバッテリ３２とが第一の本体部２１および第二の本体部２２のうち一方に集約された場合、例えば、本体部の厚みが大きくなったり、逆に厚みの制約によってバッテリ３２の大きさひいては容量が制限されやすくなったりといった、不都合が生じやすい。この点、本実施形態では、基板アセンブリ３１とバッテリ３２とが、第一の本体部２１と第二の本体部２２とに分けて設けられているため、このような不都合が生じるのを回避しやすくなる。ただし、図１２に示す第一の使用形態Ｕ１で、パーソナルコンピュータ２０を、机上等により安定的に載置するため、本実施形態では、第一の本体部２１の質量が、第二の本体部２２の質量より大きい。本実施形態では、第一の本体部２１が、基板アセンブリ３１が収容された第二の本体部２２にヒンジ機構３０Ａ，３０Ｂを介して相対回動可能に接続された別の本体部に相当する。また、第一の本体部２１のディスプレイパネル２５の表示画面２５ａが、別の表示画面に相当する。
【００３５】
そして、本実施形態にかかるパーソナルコンピュータ２０は、図１２に示す第一の使用形態Ｕ１の他、図１３に示す第二の使用形態Ｕ２、および、図１４に示す第三の使用形態Ｕ３で使用されうる。第二の使用形態Ｕ２は、図１３に示すように、第一の本体部２１および第二の本体部２２を比較的大きく拡開させた状態で、第一の本体部２１の幅方向両側の側縁部２１ｇを両手Ｈで把持した使用形態である。この使用形態では、ユーザは、第一の本体部２１を把持した手Ｈの親指Ｔで、押しボタン機構２６を操作することができる。また、第三の使用形態Ｕ３は、図１４に示すように、第一の本体部２１および第二の本体部２２を比較的大きく拡開させた状態で、第一の本体部２１の幅方向一方側の側縁部２１ｈと第二の本体部２２の幅方向一方側の側縁部２２ｆとを両手Ｈで把持した使用形態である。第二の使用形態Ｕ２は、第一の使用形態Ｕ１とは、ユーザの視野としては同様であるが、ユーザがパーソナルコンピュータ２０を机上等に載置して使用するか、立位や座位等で手Ｈで把持して使用するかの差異がある。一方、第三の使用形態Ｕ３は、第一および第二の使用形態Ｕ１，Ｕ２に対して、ディスプレイパネル２５，２８の表示画面２５ａ，２８ａの向きが約９０°相違している。
【００３６】
すなわち、本実施形態にかかるパーソナルコンピュータ２０は、ディスプレイパネル２８の表示画面２８ａの一辺２８ｂが上方に位置した第一の姿勢Ｐ１（第一および第二の使用形態Ｕ１，Ｕ２、図１２，１３参照）と、表示画面２８ａの別の一辺２８ｃおよび表示画面２５ａの一辺２５ｂが上方に位置した第二の姿勢Ｐ２（第三の使用形態Ｕ３、図１４参照）と、で使用することができる。表示画面２８ａの一辺２８ｂは、第一および第二の本体部２１，２２の境界部分Ｂｄから離れた一辺である。また、表示画面２８ａの別の一辺２８ｃおよび表示画面２５ａの一辺２５ｂは、境界部分Ｂｄを挟んで相互に対向している。本実施形態では、表示画面２８ａの第一の姿勢Ｐ１は、二つの表示画面２８ａ，２５ａの第三の姿勢Ｐ３でもあり、表示画面２８ａの第二の姿勢Ｐ２は二つの表示画面２８ａ，２５ａの第四の姿勢Ｐ４でもある。
【００３７】
ディスプレイパネル２５，２８は、それぞれ、扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル２５，２８は、基板３１ａに実装された電子部品等で構成された制御回路（いずれも図示せず）から表示信号を受け取り、静止画や動画等の映像を表示する。本実施形態でも、ディスプレイパネル２５，２８の表示画面２５ａ，２８ａで表示された映像を示す光は、無色透明のタッチパネル２４，２７を通過して前方へ出射される。なお、パーソナルコンピュータ２０の制御回路は、制御部、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、インタフェース回路、各種コントローラ等を有している。また、パーソナルコンピュータ２０は、音声出力用のスピーカ等（図示せず）も内蔵している。
【００３８】
また、本実施形態では、上記制御回路には、第一および第二の本体部２１，２２の姿勢に応じて表示画面２５ａ，２８ａに表示される映像を制御する第一実施形態と同様の映像制御機構１１（図３参照）が含まれている。よって、本実施形態にかかるパーソナルコンピュータ２０でも、上記第一実施形態と同様、第一および第二の本体部２１，２２の姿勢が第一の姿勢Ｐ１（図１２，１３）である場合には、表示画面２５ａ，２８ａの一辺２５ｃ，２８ｂが上方となる映像が表示され、第一および第二の本体部２１，２２の姿勢が第二の姿勢Ｐ２（図１４）である場合には、表示画面２５ａ，２８ａの一辺２５ｂ，２８ｃが上方となる映像が表示される。また、第一および第二の本体部２１，２２の姿勢が第一および第二の姿勢Ｐ１，Ｐ２以外の姿勢である場合には、表示画面２５ａ，２８ａには、当該姿勢に対応する映像が表示されず、例えば第一の姿勢Ｐ１に対応する映像あるいは第二の姿勢Ｐ２に対応する映像が表示されるか、あるいは、映像が表示されない。よって、本実施形態でも、ユーザに対し、表示画面２５ａ，２８ａに表示される映像によって、規定された姿勢Ｐ１，Ｐ２に設定するのを促すことができる。すなわち、本実施形態によれば、映像制御機構１１の上述した動作によって、ユーザが第一および第二の本体部２１，２２を第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２以外の姿勢に設定するのを、抑制することができる。なお、本実施形態でも、映像制御機構１１は、第一および第二の本体部２１，２２が正しくない姿勢である場合に、第一および第二の本体部２１，２２の姿勢が正しくない旨や、第一および第二の本体部２１，２２の姿勢を正しい姿勢に変化させることを促す旨の文字や画像等が表示されるよう、映像信号処理回路１２を制御することができる。また、制御回路に、図示しない音声制御機構を設け、スピーカや、ブザー等に、第一および第二の本体部２１，２２の姿勢が正しくない旨や、正しい姿勢に変化させることを促す旨の音声を出力させることもできる。また、映像制御機構１１の各構成要素は、第一および第二の本体部２１，２２のうちいずれか一方の筐体２１ａ，２２ａ内に装備される。好適には、映像制御機構１１の各構成要素は、制御回路の主要部分が構築される基板アセンブリ１２が収容された第二の本体部２２の筐体２２ａ内に装備される。
【００３９】
また、本実施形態では、図１１に示すように、第一および第二の本体部２１，２２の、第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２でユーザが手Ｈで把持する部分に、凹凸形状３９が設けられている。凹凸形状３９は、一例としては、多数の小さな突起や凹凸、メッシュ状に形成した溝、手Ｈの指の形状に対応した凹溝や凸壁等として、構成することができる。このような構成により、ユーザに、パーソナルコンピュータ２０を正しい姿勢Ｐ１，Ｐ２で使用している状態で、凹凸形状３９を手Ｈで把持することを認識させ、凹凸形状３９が形成されていない部分（例えば表面が滑らかな部分）を把持した際に違和感を覚えさせることで、ユーザがパーソナルコンピュータ２０を第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２以外の姿勢に設定するのを、抑制することができる。本実施形態では、凹凸形状３９は、触覚によってユーザに正しい姿勢であることを提示する姿勢提示要素に相当する。
【００４０】
基板３１ａには、図９，１０に示すように、発熱体および電子部品としてのＣＰＵ３８が実装されている。また、ＣＰＵ３８のダイ（図示せず）上には放熱ブロック３８ａが載置され、当該放熱ブロック３８ａ上には熱輸送機構としてのヒートパイプ４１の受熱部４１ａが載置されている。受熱部４１ａは、基板３１ａに締結具としてのねじ４３等によって固定された押付部材４２により、放熱ブロック３８ａ上に押し付けられている。このような構成において、発熱体としてのＣＰＵ３８で生じた熱は、放熱ブロック３８ａ等を介して受熱部４１ａに伝達される。
【００４１】
熱輸送機構としてのヒートパイプ４１は、熱伝導性の比較的高い金属部材（例えば銅合金等）によって構成された例えば長円状の扁平な断面の管を有する。管の一端が受熱部４１ａ、他端が放熱部４１ｂ、そしてそれら受熱部４１ａおよび放熱部４１ｂの間が伝熱部４１ｃである。放熱部４１ｂの管外には、熱伝導性の比較的高い金属部材（例えば銅合金等）の薄板等によって構成された複数のフィン４１ｄが設けられている。また、筐体２２ａ内の、放熱部４１ｂに隣接した位置には、ファン４０が設けられている。ファン４０は、基板３１ａの厚さ方向に薄い扁平な外観を呈し、基板３１ａの表裏面と垂直な方向に沿う回転軸回りに回転するロータ（図示せず）を有している。そして、ファン４０は、電動モータによってロータを回転させることで、例えば回転軸の軸方向の両側（表裏両側）に設けられた吸気口４０ａを介して筐体２２ａ内から吸入した空気を、放熱部４１ｂに対向する排気口（図示せず）から排出する。すなわち、ファン４０から排出された空気流は、放熱部４１ｂおよびフィン４１ｄ等にあたり、これにより、放熱部４１ｂおよびフィンが冷却される。ファン４０は、基板３１ａの隅部に形成されたＬ字状の切欠３１ｂ内にはめ込まれた状態に配置されている。ヒートパイプ４１は、上記第１実施形態のヒートパイプ４１と同様に機能する。
【００４２】
そして、図１５に示すように、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様に、第一の姿勢Ｐ１（図１５の（ａ））および第二の姿勢Ｐ２（図１５の（ｂ））の双方で、受熱部４１ａが放熱部４１ｂの下方に位置する。熱輸送機構としてのヒートパイプ４１では、受熱部４１ａが放熱部４１ｂより上方に位置した所謂トップヒートの状態になると、液体となった熱輸送媒体が放熱部４１ｂから受熱部４１ａへ戻りにくくなるため、熱輸送効率すなわち放熱効率が低下してしまう。この点、本実施形態では、正しい姿勢として規定された第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２の双方で、受熱部４１ａが放熱部４１ｂより下方に位置するため、受熱部４１ａが放熱部４１ｂより上方に位置することにより熱輸送効率すなわち放熱効率が低下するのを、抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態でも、放熱部４１ｂは、図９，１０，１５に示すように、第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２で上端部となる筐体２２ａの隅部２２ｇに配置されている。筐体２２ａの内部では、気流によって熱は上昇しやすい。したがって、放熱部４１ｂが第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２で上端部となる筐体２２ａの隅部２２ｇに配置されることで、筐体２２ａの内部に熱が留まりにくくなる。
【００４４】
また、図９，１０，１１に示すように、本実施形態では、排気口２２ｈは、筐体２２ａの隅部２２ｇの側壁２２ｉに形成されている。よって、ファン４０から吹き出され隅部２２ｇに配置された放熱部４１ｂを通過することにより熱せられた空気流が、筐体２２ａの隅部２２ｇに設けられて放熱部４１ｂの近傍で対向する排気口２２ｈから、より円滑に排出されるため、筐体２２ａ内の内部に熱が留まりにくくなる。
【００４５】
また、図１５に示すように、本実施形態では、発熱体としてのＣＰＵ３８が、表示画面２８ａに対する正面視（すなわち、図１５の視線）での第二の本体部２２の中央Ｃｔより第二の姿勢Ｐ２で上方側となる矩形領域Ａｒ２に配置されている。したがって、筐体２２ａ内で発熱体としてのＣＰＵ３８の熱によって生じた上昇気流あるいはファン４０へ吸い込まれる空気流が筐体２２ａ内の比較的長い距離を移動することによって筐体２２ａ内のより広い範囲の電子部品等が当該熱による影響を受けやすくなるのを、抑制することができる。また、仮に、発熱体としてのＣＰＵ３８が、中央Ｃｔに位置した場合、筐体２２ａ内の中央Ｃｔより排気口２２ｈの反対側（すなわち、隅部２２ｇの反対側）となる領域で、熱せられた空気が滞留する虞がある。この点、本実施形態では、第一の姿勢Ｐ１および第二の姿勢Ｐ２ともに、中央Ｃｔより排気口２２ｈ側（すなわち、隅部２２ｇ側）の領域に発熱体としてのＣＰＵ３８が配置されるため、熱せられた空気を筐体２２ａ外により排出しやすい。さらに、本実施形態では、ユーザが手Ｈで第二の本体部２２を把持する際、ユーザは、通常、各姿勢で下方となる中央Ｃｔに対して矩形領域Ａｒ２の反対側を手Ｈで把持する（図１３，１４参照）。よって、ユーザは、第二の本体部２２の、ＣＰＵ３８やヒートパイプ４１等から離間した領域を、手Ｈで把持するため、筐体２２ａのＣＰＵ３８やヒートパイプ４１等からの熱で暖められた領域を手Ｈで把持せずに済む。すなわち、ユーザは、パーソナルコンピュータ２０を手Ｈで把持する際、筐体２２ａが暖められたことに伴う違和感を覚えずに済む。
【００４６】
また、本実施形態では、図１０，１１に示すように、第二の本体部２２の筐体２２ａの第一の本体部２１との境界部分Ｂｄに近い位置に、吸気口２２ｊが設けられている。よって、本実施形態では、吸気口２２ｊが排気口２２ｈから離れた位置に設けられるため、吸気口２２ｊから筐体２２ａ内に導入され排気口２２ｈへ向けて流れる空気流によって、筐体２２ａ内のより広い範囲を冷却しやすくなる。
【００４７】
また、図１０に示すように、吸気口２２ｊは、基板３１ａの側外方、すなわち、基板３１ａの端縁３１ｅより基板３１ａの表面に沿う方向の外側に配置されている。よって、吸気口２２ｊから導入された空気流が基板３１ａの表裏両側に分配されやすくなり、当該空気流によって基板３１ａの表面側および裏面側の双方に実装される電子部品を冷却しやすくなる。なお、吸気口２２ｊを基板３１ａの端縁３１ｅに対向して配置してもよい。
【００４８】
図１６，１７等に示すように、第二の本体部２２の筐体２２ａは、外部筐体としてのマスク３４およびケース３５と、内部筐体としてのインナプレート３６と、を有している。外部筐体としてのマスク３４およびケース３５は、ねじ止めや、係合、嵌合等によって相互に一体化され、筐体２２ａの外郭を構成している。また、内部筐体としてのインナプレート３６は、外部筐体としてのマスク３４あるいはケース３５（例えばケース３５）にねじ止め等で固定されている。筐体２２ａは、ディスプレイパネル２８を、その表示画面２８ａが前面に露出した状態で収容するとともに、基板アセンブリ３１を収容する。そして、インナプレート３６は、ディスプレイパネル２８と基板３１ａ（基板アセンブリ３１）との間、すなわち、ディスプレイパネル２８の後方（図１６では左方、図１７では右方）でありかつ基板３１ａの前方である位置に配置されている。そして、インナプレート３６に、基板３１ａが固定具としてのねじ（図示せず）によって固定されている。また、ディスプレイパネル２８は、インナプレート３６およびマスク３４に支持されている。
【００４９】
基板３１ａは、図９，１０等に示すように、矩形状に形成されている。ただし、基板３１ａには、切欠３１ｂが形成されている。また、本実施形態では、図１６，１７に示すように、基板３１ａの前面３１ｃおよび後面（裏面）３１ｄの双方に、多数の電子部品３７が実装されている。本実施形態では、比較的背の高い電子部品３７は、前面３１ｃ上に実装され、比較的背の低い電子部品３７は、後面３１ｄ上に実装されている。よって、前面３１ｃおよび後面３１ｄの双方に背の高い電子部品３７が実装された場合に比べて、基板３１ａおよび電子部品３７を含む基板アセンブリ３１の高さ（厚さ）が大きくなるのを抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、図９，１０，１７に示すように、基板３１ａの前面３１ｃ上に、より背が高く（厚さがより大きく）より実装面積が大きい電子部品３７としてのＳＳＤ３３が配置されている。そして、このＳＳＤ３３は、図９，１０等に示すように、ＣＰＵ３８やファン４０が配置された側（同図では左側）の反対側（同図では右側）で、基板３１ａの前面３１ｃとインナプレート３６との間の空間Ｓｆ（図１６，１７参照）内に、隔壁のような状態で配置される。そこで、本実施形態では、ＳＳＤ３３をＣＰＵ３８やファン４０の反対側に遠ざけて配置することで、ＳＳＤ３３よりＣＰＵ３８やファン４０側の空間Ｓｆをより広くして、当該空間Ｓｆを流れる空気流Ｓｔｆの流量をより大きくしている。
【００５１】
また、図１０，１１に示すように、吸気口２２ｊ（すなわち、小孔の形成領域）は、端縁３５ｂに沿う比較的細長い領域に設けられている。そして、第二の本体部２２がアセンブリされた状態では、基板３１ａの基端側（ヒンジ機構側）の端縁３１ｅが、ケース３５の端縁３５ｂから離間して配置されている。これにより、筐体２２ａ内に、端縁３１ｅの側外方（図１０では下側）でケース３５の底壁３５ａに設けられた吸気口２２ｊから基板３１ａの前面３１ｃとインナプレート３６との間の空間Ｓｆに向かう空気流の導入部が形成される。さらに、ＳＳＤ３３は、基板３１ａの前面３１ｃ上で、端縁３１ｅから離れた側に配置されている。このような構成により、基板３１ａの前面３１ｃとインナプレート３６との間の空間Ｓｆ（図１６参照）には、吸気口２２ｊから排気口２２ｈに向かう、図１０，１６中に破線の矢印で示す空気流Ｓｔｆが形成される。なお、基板３１ａの後面とケース３５の底壁３５ａとの間の空間（図示せず）にも、吸気口２２ｊから排気口２２ｈに向かう、図１６中に破線の矢印で示す空気流Ｓｔｂが形成される。
【００５２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明を、テレビジョン装置や、表示画面を二つ有するノート型のパーソナルコンピュータとして実施した構成を例示したが、本発明は、少なくとも一つの表示画面を有する他の電子機器、例えば、表示画面が一つのコンピュータ（ノート型、デスクトップ型）や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートブック、スマートフォン、携帯電話端末等として実施することもできる。
【００５３】
また、ディスプレイ装置や、表示画面、ディスプレイパネル、筐体、発熱体、熱輸送機構、電子部品、ファン、排気口、吸気口、姿勢提示要素、表示要素、凹凸形状、ヒンジ機構等のスペック（方式や、構造、形状、材質、大きさ、数、方向、種類、配置等）は、適宜変更して実施することができる。
【００５４】
本発明の実施形態によれば、機器の温度上昇をより抑制することが可能なテレビジョン装置および電子機器を得ることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１，１Ａ…テレビジョン装置（電子機器）、３ａ…筐体、３ｄ…排気口、３ｅ…隅部、４ａ…表示画面、４ｂ…一辺、４ｃ…（別の）一辺、６…ＣＰＵ（発熱体）、７…ヒートパイプ（熱輸送機構）、７ａ…受熱部、７ｂ…放熱部、７ｃ…伝熱部、１０…ファン、１１ａ…制御部、１１ｂ…姿勢センサ（センサ）、１３…表示要素（姿勢提示要素）、２１…（別の）本体部、２２…本体部、２２ｇ…隅部、２２ｈ…排気口、２２ｊ…吸気口、２５ａ…（別の）表示画面、２５ｂ…（別の表示画面の）一辺、２８ａ…表示画面、２８ｂ…一辺、２８ｃ…（別の）一辺、３０Ａ，３０Ｂ…ヒンジ機構、３２…バッテリ、３８…ＣＰＵ（発熱体）、３９…凹凸形状（姿勢提示要素）、４０…ファン、Ｃｔ…中央。
【要約】
【課題】機器の温度上昇をより抑制することが可能なテレビジョン装置および電子機器を得る。
【解決手段】テレビジョン装置あるいは電子機器は、矩形状の表示画面を有し、当該表示画面の一辺が上方に位置した第一の姿勢と、一辺と直交した別の一辺が上方に位置した第二の姿勢と、で使用される本体部と、本体部の外郭の少なくとも一部を構成し、表示画面に対する正面視で矩形状を呈した筐体と、筐体内に収容された発熱体と、少なくとも一部が筐体内に収容され、発熱体からの熱を受熱する受熱部と、熱を放熱する放熱部と、受熱部から放熱部へ熱を運ぶ媒体を収容した伝熱部と、を有した熱輸送機構と、を備える。受熱部が、第一の姿勢および第二の姿勢の双方で放熱部より下方となる位置に配置された。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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