(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる通信方式で通信を行う複数の通信手段と、
前記複数の通信手段の切り替え制御を行う通信制御手段と、を少なくとも備える携帯情報通信端末において、
前記複数の通信手段の各々に、外部の無線タグへの給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段を備え、
前記通信制御手段に、現在、通信に利用されていない通信手段を選択する選択手段を備え、
前記通信制御手段では、前記選択手段で選択された通信手段の前記無線タグ給電送信手段で作成される前記信号を利用して、前記無線タグへの給電又は情報の送信を行うことを特徴とする携帯情報通信端末。
【請求項２】
第１の通信方式で通信を行う第１の通信手段と、
第２の通信方式で通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の切り替え制御を行う通信制御手段と、を少なくとも備える携帯情報通信端末において、
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の各々に、外部の無線タグへの給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段を備え、
前記通信制御手段に、現在、通信に利用されていない通信手段を選択する選択手段を備え、
前記通信制御手段では、前記選択手段で選択された通信手段の前記無線タグ給電送信手段で作成される前記信号を利用して、前記無線タグへの給電又は情報の送信を行うことを特徴とする携帯情報通信端末。
【請求項３】
前記第１の通信方式はＷ−ＣＤＭＡ方式であり、前記第２の通信方式はＧＳＭ方式又はＧＰＲＳ方式であることを特徴とする請求項２記載の携帯情報通信端末。
【請求項４】
各々の前記通信手段に、ベースバンド信号を作成するベースバンド処理手段と、変調／復調処理を行うＲＦ手段と、アンテナとを備え、
前記ベースバンド処理手段に前記無線タグ給電送信手段が設けられ、
前記無線タグ給電送信手段で作成された前記信号が、前記ＲＦ手段によって前記無線タグで利用可能な周波数に変調され、前記アンテナから出力されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の携帯情報通信端末。
【請求項５】
異なる通信方式で通信を行う複数の通信手段が切り替え可能に構成され、
前記複数の通信手段の各々に、外部の無線タグへの給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段を備える携帯情報通信端末で動作するプログラムであって、
コンピュータを、
現在、通信に利用されていない通信手段を選択する手段、
選択された前記通信手段の前記無線タグ給電送信手段に、前記信号を作成させる手段、として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項６】
第１の通信方式で通信を行う第１の通信手段と、第２の通信方式で通信を行う第２の通信手段とが切り替え可能に構成され、
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の各々に、外部の無線タグへの給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段を備える携帯情報通信端末で動作するプログラムであって、
コンピュータを、
現在、通信に利用されていない通信手段を選択する手段、
選択された前記通信手段の前記無線タグ給電送信手段に、前記信号を作成させる手段、として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項７】
前記第１の通信方式はＷ−ＣＤＭＡ方式であり、前記第２の通信方式はＧＳＭ方式又はＧＰＲＳ方式であることを特徴とする請求項６記載の制御プログラム。
【請求項８】
異なる通信方式で通信を行う複数の通信手段と、
前記複数の通信手段の切り替え制御を行う通信制御手段と、
前記複数の通信手段の各々に設けられ、外部の無線タグへの給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段と、を少なくとも備える携帯情報通信端末における無線タグへのアクセス方法であって、
現在、通信に利用されていない通信手段を選択するステップと、
選択した通信手段の前記無線タグ給電送信手段を用いて、前記信号を作成するステップと、
選択した前記通信手段を用いて、作成した前記信号を出力するステップと、を少なくとも有することを特徴とする無線タグへのアクセス方法。
【請求項９】
第１の通信方式で通信を行う第１の通信手段と、
第２の通信方式で通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の切り替え制御を行う通信制御手段と、
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の各々に設けられ、外部の無線タグへの給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段と、を少なくとも備える携帯情報通信端末における無線タグへのアクセス方法であって、
現在、通信に利用されていない通信手段を選択するステップと、
選択した通信手段の前記無線タグ給電送信手段を用いて、前記信号を作成するステップと、
選択した前記通信手段を用いて、作成した前記信号を出力するステップと、を少なくとも有することを特徴とする無線タグへのアクセス方法。
【請求項１０】
前記第１の通信方式はＷ−ＣＤＭＡ方式であり、前記第２の通信方式はＧＳＭ方式又はＧＰＲＳ方式であることを特徴とする請求項９記載の無線タグへのアクセス方法。
【請求項１１】
ハンドオーバー要求があった場合に、
前記無線タグへの給電又は情報の送信に利用している通信手段の前記無線タグ給電送信手段を停止した後、ハンドオーバーを実行することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一に記載の無線タグへのアクセス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報通信端末及び無線タグへのアクセス方法並びに制御プログラムに関し、特に、Ｗ−ＣＤＭＡ方式（３Ｇ通信方式）とＧＳＭ／ＧＰＲＳ方式（２．５Ｇ通信方式）の双方の通信方式に対応した通信手段を備える携帯情報通信端末及び該携帯情報通信端末を用いた無線タグへのアクセス方法並びに制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に代表される携帯情報通信端末は、音声通話やテレビ電話、メールやＷｅｂ閲覧など、その利用手段は多岐に渡り、移動通信手段の代表といえる存在となっており、最近では無線タグ機能を有した携帯情報通信端末も現れており、簡易財布などの機能として利用されはじめている。また、無線タグを認証手段として利用する需要が高まっていることもあり、無線タグへの読み書きを行う機能（いわゆるリーダ／ライタ機能）を備えた携帯情報通信端末の需要が今後は高まるものと思われる。
【０００３】
ここで、無線タグは一般に電源を備えておらず、外部（例えば、リーダ／ライタ）から送信される電波（搬送波）を用いて給電を行う必要があることから、携帯情報通信端末に給電用の周波数送信器を設ける構造が提案されている。また、下記特許文献１には、携帯情報通信端末の送信装置を利用し、上記給電用の周波数送信器の代替とする構造も提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０２８３９号公報（第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯情報通信端末に給電用の周波数送信器を設ける構造では、搭載部品が増加するために携帯情報通信端末が大型化してしまうという問題がある。また、携帯情報通信端末の送信装置を周波数送信器の代替とする構造では、携帯情報通信端末が通信中や待受中の場合には無線タグへの給電が行えないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、携帯情報通信端末が通信中や待受中であっても、確実に無線タグへの給電や情報の送信などのアクセスを行うことができる携帯情報通信端末及び無線タグへのアクセス方法並びに制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、異なる通信方式で通信を行う複数の通信手段と、前記複数の通信手段の切り替え制御を行う通信制御手段と、を少なくとも備える携帯情報通信端末において、前記複数の通信手段の各々に、外部の無線タグへの給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段を備え、前記通信制御手段に、現在、通信に利用されていない通信手段を選択する選択手段を備え、前記通信制御手段では、前記選択手段で選択された通信手段の前記無線タグ給電送信手段で作成される前記信号を利用して、前記無線タグへの給電又は情報の送信を行うものである。
【０００８】
また、本発明は、第１の通信方式で通信を行う第１の通信手段と、第２の通信方式で通信を行う第２の通信手段と、前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の切り替え制御を行う通信制御手段と、を少なくとも備える携帯情報通信端末において、前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の各々に、外部の無線タグへの給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段を備え、前記通信制御手段に、現在、通信に利用されていない通信手段を選択する選択手段を備え、前記通信制御手段では、前記選択手段で選択された通信手段の前記無線タグ給電送信手段で作成される前記信号を利用して、前記無線タグへの給電又は情報の送信を行うものであり、前記第１の通信方式はＷ−ＣＤＭＡ方式、前記第２の通信方式はＧＳＭ方式又はＧＰＲＳ方式とすることができる。
【０００９】
本発明においては、各々の前記通信手段に、ベースバンド信号を作成するベースバンド処理手段と、変調／復調処理を行うＲＦ手段と、アンテナとを備え、前記ベースバンド処理手段に前記無線タグ給電送信手段が設けられ、前記無線タグ給電送信手段で作成された前記信号が、前記ＲＦ手段によって前記無線タグで利用可能な周波数に変調され、前記アンテナから出力される構成とすることができる。
【００１０】
また、本発明は、異なる通信方式で通信を行う複数の通信手段が切り替え可能に構成され、前記複数の通信手段の各々に、外部の無線タグへの給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段を備える携帯情報通信端末で動作するプログラムであって、コンピュータを、現在、通信に利用されていない通信手段を選択する手段、選択された前記通信手段の前記無線タグ給電送信手段に、前記信号を作成させる手段、として機能させるものである。
【００１１】
また、本発明は、第１の通信方式で通信を行う第１の通信手段と、第２の通信方式で通信を行う第２の通信手段とが切り替え可能に構成され、前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の各々に、外部の無線タグへの給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段を備える携帯情報通信端末で動作するプログラムであって、コンピュータを、現在、通信に利用されていない通信手段を選択する手段、選択された前記通信手段の前記無線タグ給電送信手段に、前記信号を作成させる手段、として機能させるものである。
【００１２】
また、本発明は、異なる通信方式で通信を行う複数の通信手段と、前記複数の通信手段の切り替え制御を行う通信制御手段と、前記複数の通信手段の各々に設けられ、外部の無線タグへの給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段と、を少なくとも備える携帯情報通信端末における無線タグへのアクセス方法であって、現在、通信に利用されていない通信手段を選択するステップと、選択した通信手段の前記無線タグ給電送信手段を用いて、前記信号を作成するステップと、選択した前記通信手段を用いて、作成した前記信号を出力するステップと、を少なくとも有するものである。
【００１３】
また、本発明は、第１の通信方式で通信を行う第１の通信手段と、第２の通信方式で通信を行う第２の通信手段と、前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の切り替え制御を行う通信制御手段と、前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の各々に設けられ、外部の無線タグへの給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段と、を少なくとも備える携帯情報通信端末における無線タグへのアクセス方法であって、現在、通信に利用されていない通信手段を選択するステップと、選択した通信手段の前記無線タグ給電送信手段を用いて、前記信号を作成するステップと、選択した前記通信手段を用いて、作成した前記信号を出力するステップと、を少なくとも有するものである。
【００１４】
本発明においては、ハンドオーバー要求があった場合に、前記無線タグへの給電又は情報の送信に利用している通信手段の前記無線タグ給電送信手段を停止した後、ハンドオーバーを実行する構成とすることができる。
【００１５】
このように、複数の通信手段の各々に、無線タグへの給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段を設けると共に、複数の通信手段の切り替え制御を行う通信制御手段に、通信を行っていない通信手段を選択する選択手段を設け、選択手段で選択した通信手段の無線タグ給電送信手段を利用して無線タグへの給電又は情報の送信を行うことにより、携帯情報通信端末が通信中や待受中であっても、確実に無線タグへのアクセスを行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の携帯情報通信端末及び無線タグへのアクセス方法並びに制御プログラムによれば、携帯情報通信端末が通信中や待受中であっても、確実に無線タグにアクセスすることができる。
【００１７】
その理由は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式（３Ｇ通信方式）の通信手段とＧＳＭ／ＧＰＲＳ方式（２．５Ｇ通信方式）の通信手段などの複数の通信手段を有し、各々の通信手段の切り替え制御を行う通信制御手段を備える携帯情報通信端末において、複数の通信手段の各々に、無線タグへの給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段を設けると共に、通信制御手段に、現在通信を行っていない通信手段（すなわち、無線タグへの給電又は情報の送信が可能な通信手段）を選択する無線タグ給電送信選択手段を設け、無線タグへのアクセスを行う際に、無線タグ給電送信選択手段で選択した通信手段の無線タグ給電送信手段を利用して無線タグへの給電又は情報の送信を行うことにより、通信と無線タグへのアクセスとの競合を避けることができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
従来技術で示したように、携帯情報通信端末を無線タグのリーダ／ライタとして機能させる場合に、携帯情報通信端末に給電用の周波数送信器を設けると搭載部品が増加して端末が大型化してしまい、携帯情報通信端末の送信装置を周波数送信器の代替とする場合は、通信中や待受中に無線タグへのアクセスができなくなってしまうという問題があった。
【００１９】
一方、近年の携帯情報通信端末には、Ｗ−ＣＤＭＡ方式（３Ｇ通信方式）とＧＳＭ／ＧＰＲＳ方式（２．５Ｇ通信方式）などの複数の通信方式に対応した複数の通信手段を備えるものも提供されている。
【００２０】
そこで、本発明では、Ｗ−ＣＤＭＡ方式（３Ｇ通信方式）の通信手段とＧＳＭ／ＧＰＲＳ方式（２．５Ｇ通信方式）の通信手段などの複数の通信手段を有し、通信制御部の切り替え制御により、各々の通信手段を排他的もしくは相互にハンドオーバーが可能な携帯情報通信端末において、各々の通信方式で通信を行うためのベースバンド信号を作成するディジタルベースバンド処理手段に、無線タグへの給電及び通信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段を設けると共に、通信手段の切り替え制御を行う通信制御手段に、通信に利用していない通信手段（すなわち、無線タグへの給電又は情報の送信に利用可能な通信手段）を選択する無線タグ給電送信選択手段を設け、３Ｇ通信方式にて待受中もしくは通信中の場合には２．５Ｇ通信方式のディジタルベースバンド処理手段内の無線タグ給電送信手段を利用して、無線タグへの給電又は情報の送信を行い、２．５Ｇ通信方式で待受中、通信中の場合には、３Ｇ通信方式のディジタルベースバンド処理手段内の無線タグ給電送信手段を利用して、無線タグへの給電又は情報の送信を行う。これにより、携帯情報通信端末の通信機能を損なうことなく、確実に無線タグへのアクセスを行うことができる。
【実施例】
【００２１】
上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の一実施例に係る携帯情報通信端末及び無線タグへのアクセス方法並びに制御プログラムについて、図１乃至図４を参照して説明する。図１は、本実施例の携帯情報通信装置の構成を模式的に示すブロック図である。また、図２は、本実施例の携帯情報通信端末を用いて無線タグへの給電を行う手順を示すフローチャート図であり、図３は、無線タグへの給電を停止する手順を示すフローチャート図であり、図４は、通信方式のハンドオーバー時の手順を示すフローチャート図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施例の携帯情報通信端末１０１は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband−Code Division Multiple Access）方式（以下、３Ｇ通信方式と呼ぶ。）で通信を行うための３Ｇアンテナ１０２、３ＧＲＦ１０３及び３Ｇディジタルベースバンド処理手段１０４（これらを総称して３Ｇ通信手段と呼ぶ。）と、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）方式又はＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）方式（以下、２．５Ｇ通信方式と呼ぶ。）で通信を行うための２．５Ｇアンテナ１０５、２．５ＧＲＦ１０６及び２．５Ｇディジタルベースバンド処理手段１０７（これらを総称して２．５Ｇ通信手段と呼ぶ。）と、各々の通信手段を排他的もしくは相互にハンドオーバーが可能なように切り替え制御を行う通信制御手段１０８と、アプリケーションソフトウェアの実行を行うＣＰＵ１０９と、アプリケーションソフトウェアより利用され、外部の無線タグ１１４からの電波を受信する無線タグ受信手段１１０と、３Ｇディジタルベースバンド処理手段１０４及び２．５Ｇディジタルベースバンド処理手段１０７の各々に設けられ、無線タグ１１４への給電又は情報の送信のための信号を作成する無線タグ給電送信手段１１１及び１１２と、通信制御手段１０８に設けられ、現在通信で利用されていない通信手段（すなわち、無線タグ１１４への給電又は情報の送信に利用可能な通信手段）を選択する無線タグ給電送信選択手段１１３などを備えている。
【００２３】
各々の通信手段を用いて電波を送信する場合は、上記３Ｇディジタルベースバンド処理手段１０４（又は２．５Ｇディジタルベースバンド処理手段１０７）で図示しないマイクや操作部から入力された信号に基づいてベースバンド信号を作成し、３ＧＲＦ１０３（又は２．５ＧＲＦ１０６）でベースバンド信号を変調し、３Ｇアンテナ１０２（又は２．５Ｇアンテナ１０５）から電波として出力する。電波を受信する場合は、３Ｇアンテナ１０２（又は２．５Ｇアンテナ１０５）で電波を受信し、３ＧＲＦ１０３（又は２．５ＧＲＦ１０６）で電波信号を復調し、３Ｇディジタルベースバンド処理手段１０４（又は２．５Ｇディジタルベースバンド処理手段１０７）でベースバンド信号を作成して、図示しないスピーカや表示部から出力する。
【００２４】
また、無線タグ給電送信手段１１１（又は無線タグ給電送信手段１１２）では、無線タグ１１４への給電又は情報の送信のための信号（ベースバンド信号）を作成し、３ＧＲＦ１０３（又は２．５ＧＲＦ）でこの信号を無線タグ１１４で利用可能な周波数に変調し、３Ｇアンテナ１０２（又は２．５Ｇアンテナ１０６）から出力する。上記無線タグ１１４で利用する周波数は特に限定されないが、例えば、２ＧＨｚ、１．９ＧＨｚ、１．７ＧＨｚ、９００ＭＨｚ、８５０ＭＨｚ、８００ＭＨｚなどを用いることができる。また、ここでは、無線タグ１１４の給電又は情報の送信のための信号を３Ｇアンテナ１０２（又は２．５Ｇアンテナ１０６）から出力する構成としているが、例えば、無線タグ給電送信手段１１１及び１１２にアンテナを設け、このアンテナから無線タグ１１４の給電又は情報の送信のための信号を直接出力するようにしてもよい。
【００２５】
また、上記手段は携帯情報通信端末１０１にハードウェアとして構成してもよいが、例えば、コンピュータを、通信に利用されていない通信手段（すなわち、無線タグ１１４への給電又は情報の送信に利用する通信手段）を選択する手段、選択された通信手段の無線タグ給電送信手段１１１又は１１２に無線タグ１１４の給電又は情報の送信のための信号を作成させる手段、として機能させる制御プログラムとして構成し、該制御プログラムを携帯情報通信端末１０１上で動作させる構成としてもよい。
【００２６】
なお、図１では、説明を容易にするために無線タグ給電送信選択手段１１３を独立した手段として記載しているが、通信制御手段１０８には通信に利用する通信手段を選択する機能を備えていることから、通信制御手段１０８に、無線タグ１１４の給電又は情報の送信に利用する通信手段を選択する機能を持たせてもよい。また、無線タグ１１４や無線タグ受信手段１１０の構成は特に限定されず、無線タグ１１４や無線タグ受信手段１１０における電波の変調／復調方式や、無線タグ受信手段１１０で受信する情報の内容などは任意である。
【００２７】
次に、図２のフローチャート図を参照して、上記構成の携帯情報通信端末１０１を用いて無線タグ１４に給電又は所定の情報を送信する場合の処理について説明する。
【００２８】
まず、ステップＳ２０１で、携帯情報通信端末１０１においてアプリケーションソフトウェアより無線タグ１１４との通信命令が発行されると、ステップＳ２０２で、ＣＰＵ１０９は無線タグ受信手段１１０の機能をＯＮにするとともに、通信制御手段１０８に対して無線タグ給電送信機能の利用要求を発行する。
【００２９】
次に、ステップＳ２０３で、上記無線タグ給電送信機能利用要求を受けた通信制御手段１０８は、無線タグ給電送信選択手段１１３を用いて、３Ｇ通信方式及び２．５Ｇ通信方式の内、現在、無線タグ１１４への給電又は情報の送信に利用可能な通信方式（すなわち、現在通信に利用されていない通信方式）を選択する。
【００３０】
そして、無線タグ１１４への給電又は情報の送信に利用する通信方式として３Ｇ通信方式が選択された場合（ステップＳ２０４の３Ｇ側）には、ステップＳ２０５で、通信制御手段１０８は、３Ｇディジタルベースバンド処理手段１０４に搭載された無線タグ給電送信手段１１１、３ＧＲＦ１０３を起動し、ステップＳ２０６で、３Ｇ通信方式の無線タグ給電送信手段１１１を利用して無線タグ１１４への給電又は情報の送信を開始する。具体的には、無線タグ給電送信手段１１１で給電のための信号又は所定の情報を送信するための信号を作成し、作成した信号を３ＧＲＦ１０３で所定の周波数の電波信号に変調し、３Ｇアンテナ１０２から出力する。
【００３１】
一方、無線タグ１１４への給電又は情報の送信に利用する通信方式として２．５Ｇ通信方式が選択された場合（ステップＳ２０４の２．５Ｇ側）には、ステップＳ２０７で、２．５Ｇディジタルベースバンド処理手段１０７に搭載された無線タグ給電送信手段１１２、２．５ＧＲＦ１０６を起動し、ステップＳ２０８で、２．５Ｇ通信方式の無線タグ給電送信手段１１２を利用して無線タグ１１４への給電又は情報の送信を開始する。具体的には、無線タグ給電送信手段１１２で給電のための信号又は所定の情報を送信するための信号を作成し、作成した信号を２．５ＧＲＦ１０６で所定の周波数の電波信号に変調し、２．５Ｇアンテナ１０５から出力する。
【００３２】
次に、ステップＳ２０９で、通信制御手段１０８は無線タグ１１４への給電開始をＣＰＵ１０９へ通知し、これにより、無線タグ１１４への給電、送受信の経路が確保され、無線タグ１１４の読み書きが可能となる。すなわち、３Ｇ通信手段を用いて通信が行われている場合は、２．５Ｇ通信手段を用いて無線タグ１１４への給電又は情報の送信が行われ、２．５Ｇ通信手段を用いて通信が行われている場合は、３Ｇ通信手段を用いて無線タグ１１４への給電又は情報の送信が行われ、いずれの場合も携帯情報通信端末１０１の通信機能を損なうことなく、確実に無線タグ１１４を利用したアプリケーションを実行することができる。
【００３３】
次に、図３のフローチャート図を参照して、無線タグ１１４への給電又は情報の送信を停止する場合の処理について説明する。
【００３４】
まず、ステップＳ３０１で、アプリケーションソフトウェアにおいて、無線タグ１１４との通信完了通知が発行されると、ステップＳ３０２で、ＣＰＵ１０９は、無線タグ受信手段１１０の機能をＯＦＦにするとともに、通信制御手段１０８に対して無線タグ給電送信機能の停止要求を発行する。
【００３５】
上記無線タグ給電送信機能停止要求を受けた通信制御手段１０８は、ステップＳ３０３で、無線タグ１１４への給電、情報の送信に利用している通信方式を特定し、３Ｇ通信方式を無線タグ１１４への給電、情報の送信に利用している場合には、ステップＳ３０４で、３ＧＲＦ１０３及び３Ｇディジタルベースバンド処理手段１０４に搭載された無線タグ給電送信手段１１１を停止する。
【００３６】
一方、ステップＳ３０３で２．５Ｇ通信方式を無線タグ１１４への給電、情報の送信に利用している場合には、ステップＳ３０５で、２．５ＧＲＦ１０６及び２．５Ｇディジタルベースバンド処理手段１０７に搭載された無線タグ給電送信手段１１２を停止する。
【００３７】
そして、ステップＳ３０６で、通信制御手段１０８は、無線タグ給電送信機能選択手段１１３を停止し、無線タグ給電送信機能の停止をＣＰＵ１０９へ通知する。
【００３８】
次に、図４のフローチャート図を参照して、無線タグ利用時に３Ｇ通信方式、２．５Ｇ通信方式間でハンドオーバー要求が発生した場合の動作について説明する。
【００３９】
ステップＳ４０１で、通信制御手段１０８はハンドオーバー要求を監視し、ハンドオーバー要求を受けた通信制御手段１０８は、ステップＳ４０２で無線タグ１１４への給電、情報の送信に利用している通信方式を特定し、３Ｇ通信方式を無線タグ１１４への給電、情報の送信に利用している場合、すなわち２．５Ｇ通信方式で通常の通信を行っている場合には、ステップＳ４０３で、３Ｇディジタルベースバンド処理手段１０４に搭載された無線タグ給電送信手段１１１を停止する。ここで、３ＧＲＦ１０３は次の処理でハンドオーバー動作により３Ｇ通信方式での通信が開始されるため、停止を行わなくてもよい。次に、ステップＳ４０４で、通信制御手段１０８は通常のハンドオーバー動作と同じく、２．５Ｇ通信方式から３Ｇ通信方式へのハンドオーバーを行う。このとき２．５ＧＲＦ１０６は、次の処理で無線タグ給電送信機能として使用するため、停止を行わなくてもよい。続いて、ステップＳ４０５で、通信制御手段１０８は、無線タグ給電送信選択手段１１３に対して、選択通信方式を３Ｇ通信方式から２．５Ｇ通信方式に切り替えるとともに、２．５Ｇディジタルベースバンド処理手段１０７に搭載された無線タグ給電送信手段１１２を起動する。
【００４０】
一方、ステップＳ４０２で２．５Ｇ通信方式を無線タグ１１４への給電、情報の送信に利用している場合、すなわち３Ｇ通信方式で通常の通信を行っている場合には、ステップＳ４０６で、２．５Ｇディジタルベースバンド処理手段１０７に搭載された無線タグ給電送信手段１１２を停止する。ここで、２．５ＧＲＦ１０６は次の処理でハンドオーバー動作により２．５Ｇ通信方式での通信が開始されるため、停止を行わなくてもよい。次に、ステップＳ４０７で、通信制御手段１０８は通常のハンドオーバー動作と同じく、３Ｇ通信方式から２．５Ｇ通信方式へのハンドオーバーを行う。このとき３ＧＲＦ１０３は、次の処理で無線タグ給電送信機能として使用するため、停止を行わなくてもよい。続いて、ステップＳ４０８で、通信制御手段１０８は無線タグ給電送信選択手段１１３に対して、選択通信方式を２．５Ｇ通信方式から３Ｇ通信方式に切り替えるとともに、３Ｇディジタルベースバンド処理手段１０４に搭載された無線タグ給電送信手段１１１を起動する。
【００４１】
そして、ステップＳ４０９で、無線タグ給電送信手段１１１又は無線タグ給電送信手段１１２を用いて無線タグ１１４への給電又は情報の送信が再開され、無線タグ１１４の読み書きが可能となる。すなわち、２．５Ｇ通信方式から３Ｇ通信方式へのハンドオーバーが行われた場合は、無線タグ１１４への給電又は情報の送信に利用する通信方式が３Ｇ通信方式から２．５Ｇ通信方式に切り替えられ、３Ｇ通信方式から２．５Ｇ通信方式へのハンドオーバーが行われた場合は、無線タグ１１４への給電又は情報の送信に利用する通信方式が２．５Ｇ通信方式から３Ｇ通信方式に切り替えられ、いずれの場合も携帯情報通信端末１０１のハンドオーバーに支障なく、確実に無線タグ１１４を利用したアプリケーションを実行することができる。
【００４２】
なお、上記説明では、ハンドオーバー時の動作として、通信のハンドオーバーと無線タグ１１４への給電又は情報の送信の切り替えとを個別に行ったが、これを同時に切り替えてもよい。
【００４３】
このように、本実施例の携帯情報通信端末１０１によれば、無線タグ給電送信選択手段１１３では無線タグへの給電又は情報の送信に利用する通信方式（すなわち、現在通信や待ち受けに利用されていない通信方式）を選択し、３Ｇ通信方式を用いて通信を行っている場合には、２．５Ｇ通信方式の無線タグ給電送信手段１１２、２．５ＧＲＦ１０６及び２．５Ｇアンテナ１０５を用いて無線タグ１１４への給電又は情報の送信を行い、２．５Ｇ通信方式を用いて通信を行っている場合には、３Ｇ通信方式の無線タグ給電送信手段１１１、３ＧＲＦ１０３及び３Ｇアンテナ１０２を用いて無線タグ１１４への給電又は情報の送信を行うため、携帯情報通信端末１０１の通信機能を損なうことなく、無線タグ１１４へのアクセスを行うことができる。
【００４４】
なお、上記では、３Ｇ通信方式と２．５Ｇ通信方式の２つの通信方式について記載したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）通信方式、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）通信方式を採用しても良いし、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）といった通信手段との併用も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、無線タグへの給電機能を有する携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯情報通信端末装置であって、Ｗ−ＣＤＭＡ方式（３Ｇ通信方式）とＧＳＭ／ＧＰＲＳ方式（２．５Ｇ通信方式）などの複数の通信方式を具備する携帯情報通信端末装置全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施例に係る携帯情報通信端末の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本実施例に係る携帯情報通信端末を用いて無線タグへの給電又は情報の送信を行う場合の動作を示すフローチャート図である。
【図３】本実施例に係る携帯情報通信端末を用いて無線タグへの給電又は情報の送信を停止する場合の動作を示すフローチャート図である。
【図４】本実施例に係る携帯情報通信端末を用いて通信方式の切り替えを行う場合の動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０１  携帯情報通信端末
１０２  ３Ｇアンテナ
１０３  ３ＧＲＦ
１０４  ３Ｇディジタルベースバンド処理手段
１０５  ２．５Ｇアンテナ
１０６  ２．５ＧＲＦ
１０７  ２．５Ｇディジタルベースバンド処理手段
１０８  通信制御手段
１０９  ＣＰＵ
１１０  無線タグ受信手段
１１１  無線タグ給電送信手段
１１２  無線タグ給電送信手段
１１３  無線タグ給電送信選択手段
１１４  無線タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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