(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電源の直流電力を交流電力に変換する電力変換手段と、
前記電力変換手段による電力変換に関係するパラメータを計測して運転データを演算する計測演算手段と、
情報処理端末との間で通信を行う通信手段と、
前記計測演算手段によって演算された運転データを第１のデータ形式で格納する第１の記憶手段と、
前記計測演算手段によって演算された運転データを、前記情報処理端末に搭載されるアプリケーションソフトウェアで直接に読み取りが可能な第２のデータ形式で格納する第２の記憶手段と、
前記第１と前記第２の記憶手段に前記運転データを書込む処理を行うデータ書込処理手段と、
を備え、
前記データ書込手段は、前記第１のデータ形式の前記運転データを前記第１の記憶手段に保存するとともに、前記第１のデータ形式の前記運転データを前記第２のデータ形式に変換して前記第２の記憶手段に保存し、前記運転データを異なるデータ形式で二重化して保存することを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項２】
発電源の直流電力を交流電力に変換する電力変換手段と、
前記電力変換手段による電力変換に関係するパラメータを計測して運転データを演算する計測演算手段と、
前記計測演算手段によって演算された運転データを第１のデータ形式で格納する第１の記憶手段と、
前記計測演算手段によって演算された運転データを第２のデータ形式で格納する着脱可能な第２の記憶手段と、
前記第１と前記第２の記憶手段に前記運転データを書込む処理を行うデータ書込処理手段と、
を備え、
前記第２のデータ形式は、前記第２の記憶手段を装着可能な情報処理端末に搭載されるアプリケーションで直接に前記運転データの読み取りが可能なデータ保存形式であり、
前記データ書込手段は、前記第１のデータ形式の前記運転データを前記第１の記憶手段に保存するとともに、前記第１のデータ形式の前記運転データを前記第２のデータ形式に変換して前記第２の記憶手段に保存し、前記運転データを異なるデータ形式で二重化して保存することを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項３】
前記第１のデータ形式は、バイナリ形式であり、前記第２のデータ形式は、ＣＳＶ形式であることを特徴とする請求項１または２に記載のパワーコンディショナ。
【請求項４】
表示手段と、
前記運転データを前記第１または前記第２の記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させる表示処理手段と、
前記表示手段に表示させる内容の切換えを行う表示切換手段と、
をさらに備え、
前記表示処理手段は、所定の期間内の運転データを表示する場合に、前記所定期間内の運転データを横軸と縦軸のスケールを入れないでグラフ表示するグラフ表示画面と、前記所定の期間内の運転データを表にした表表示画面と、を、前記表示切換手段からの指示に基づいて切り換えて前記表示手段に表示させる機能を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のパワーコンディショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽電池などの発電源によって発電された直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナに関するものである。また、パワーコンディショナに使用される表示装置にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システムは、太陽電池によって発電した直流電力をパワーコンディショナにより交流電力に変換し、商用電源と系統連系を行って発電した電力を住宅内の負荷に供給または商用電源側に売電するシステムである。この太陽光発電システムに使用されるパワーコンディショナとして、任意に設定した単位期間ごとにおけるパワーコンディショナの出力データを算出する算出手段と、この算出手段によって算出された単位時間ごとの出力データを記憶する記憶手段と、を備え、その単位時間ごとの出力データをパワーコンディショナの本体に制御線および電力線によって接続されたパワーコンディショナの本体とは別の場所に設けられる表示手段に表示させるようにしたパワーコンディショナが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１９８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のパワーコンディショナでは、パワーコンディショナの単位期間ごとの出力データを記憶する記憶手段に故障などが発生すると、パワーコンディショナの単位期間ごとの出力データを保存することができず、記憶手段の故障期間中のデータを記録することができないという問題点があった。【０００５】
また、特許文献１に記載のパワーコンディショナにおける表示手段は、パワーコンディショナの本体とは別に設けられるので、その大きさは特に制限されるものではなかった。このような表示手段では、表示する内容に応じてその大きさを設計段階で選択することができるが、パワーコンディショナの本体に表示手段を設ける場合には、その大きさがパワーコンディショナの本体の大きさによる制限を受けてしまい、表示手段に表示する内容も制限を受けてしまう。たとえば、パワーコンディショナの本体に表示手段として１２８ドット×６４ドットの液晶表示装置が設けられた場合に、この表示手段にグラフを表示すると、非常に小さいものとなり見づらくなってしまう。この見づらさを解消するためには、たとえば横軸や縦軸に付すべきスケールを省略するなどのグラフ表示を簡略化するしかないが、この場合には、グラフ表示から精確な情報を読み取れないという問題点があった。【０００６】
この発明は、上記に鑑みてなされたもので、記憶手段に故障などが発生した場合でもパワーコンディショナの出力データなどの運転データを安全に保存することができるパワーコンディショナを得ることを目的とする。また、このようなパワーコンディショナに設けられるような画面の大きさに制限を受けてしまう表示手段においても、表示されたグラフの内容から精確な情報を読み取ることができる表示装置を得ることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明にかかるパワーコンディショナは、発電源の直流電力を交流電力に変換する電力変換手段と、前記電力変換手段による電力変換に関係するパラメータを計測して運転データを演算する計測演算手段と、情報処理端末との間で通信を行う通信手段と、前記計測演算手段によって演算された運転データを第１のデータ形式で格納する第１の記憶手段と、前記計測演算手段によって演算された運転データを、前記情報処理端末に搭載されるアプリケーションソフトウェアで直接に読み取りが可能な第２のデータ形式で格納する第２の記憶手段と、前記第１と前記第２の記憶手段に前記運転データを書込む処理を行うデータ書込処理手段と、を備え、前記データ書込手段は、前記第１のデータ形式の前記運転データを前記第１の記憶手段に保存するとともに、前記第１のデータ形式の前記運転データを前記第２のデータ形式に変換して前記第２の記憶手段に保存し、前記運転データを異なるデータ形式で二重化して保存することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、第１と第２の記憶手段を設け、それぞれにパワーコンディショナを含む発電システムにおける運転データを保存するように構成したので、いずれか一方の記憶手段が故障などで運転データの保存がなされなかった場合でも、もう一方の記憶手段には運転データが保存され、運転データの欠損がなくなり、運転データの保存の信頼性が極めて高くなるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、この発明によるパワーコンディショナを備える太陽光発電システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、この発明によるパワーコンディショナを備える太陽光発電システムの概略構成を模式的に示すブロック図である。
【図３−１】図３−１は、パワーコンディショナの正面の概観の一例を示す図である。
【図３−２】図３−２は、図３−１のパワーコンディショナにおける第２の記憶部の装着状態の一例を示す図である。
【図４】図４は、表示処理部によって管理される表示画面データの構造の一例を示す図である。
【図５−１】図５−１は、表示処理部によって表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図５−２】図５−２は、表示処理部によって表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図５−３】図５−３は、表示処理部によって表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図５−４】図５−４は、表示処理部によって表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図５−５】図５−５は、表示処理部によって表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図５−６】図５−６は、表示処理部によって表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０  太陽電池
２０  接続箱
３０  パワーコンディショナ
３１  電力変換部
３２  計測演算部
３３  データ書込処理部
３４  第１の記憶部
３５，３５ａ  第２の記憶部
３６  表示部
３７  表示処理部
３８  表示切換部
３９  装着部
４０  分電盤
５０  商用電源（系統）
５１  負荷
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるパワーコンディショナおよび表示装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、発電源として太陽電池を用いた太陽光発電システムにおけるパワーコンディショナの場合を例に挙げて説明するが、発電源としては直流電力を発生させるものであればよく、たとえば、燃料電池を用いてもよい。【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明にかかるパワーコンディショナを備える太陽光発電システムの概略構成を示すブロック図である。太陽光発電システムは、住宅の屋根上などに設置され、太陽光を受けて直流電力を発生する太陽電池１０と、太陽電池１０で発生した直流電力を集電するとともに逆流を防止する接続箱２０と、接続箱２０からの太陽電池１０の出力電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ３０と、パワーコンディショナ３０からの交流電力を負荷５１や電力会社の保有する商用電源（系統）５０に分配する分電盤４０と、を含んで構成される。【００１３】
分電盤４０には、主幹ブレーカ４１、連系ブレーカ４２および分岐ブレーカ４３が収納されている。商用電源５０からの電力は、主幹ブレーカ４１を介して住宅内に供給され、さらに分岐ブレーカ４３を介して住宅内の各負荷５１に供給される。また、パワーコンディショナ３０の出力（発電電力）は、連系ブレーカを介して商用電源（系統）５０に連系される。【００１４】
パワーコンディショナ３０は、太陽電池１０で発生した直流電力を交流電力に変換するとともに、パワーコンディショナ３０に入力される電力などの運転データの計測を行って保存や表示を行う機能を有し、電力変換部３１、計測演算部３２、データ書込処理部３３、第１の記憶部３４、第２の記憶部３５、表示部３６、表示処理部３７および表示切換部３８を備えて構成される。【００１５】
電力変換部３１は、接続箱２０からの直流電力を交流電力に変換して分電盤４０に出力する機能を有する。【００１６】
計測演算部３２は、電力変換部３１の入力電圧（直流）、入力電流（直流）、出力電圧（交流）、出力電流（交流）、出力電力（交流）などを測定し、また測定した出力電力（交流）から出力電力量（発電量）などを演算して運転データを得る機能を有する。たとえば入力電圧（直流）、入力電流（直流）、出力電圧（交流）、出力電流（交流）、出力電力（交流）に関しては、所定の測定時間ごとに測定し、任意に設定した単位期間内の測定値を平均して集計したものを運転データとし、出力電力量（発電量）に関しては、所定の測定時間ごとに測定した出力電力（交流）を、任意に設定した単位期間内で積算して集計したものを運転データとする。集計する単位期間としては、たとえば、１分ごと、１時間ごと、１日ごと、１ヶ月ごと、または１年ごとなどを設定することができる。また、運転データには、運転データの取得日時に関する情報も含まれる。計測演算部３２は、演算した運転データをデータ書込処理部３３に出力する。【００１７】
データ書込処理部３３は、計測演算部３２によって出力された運転データを第１と第２の記憶部３４，３５の両方に記憶する機能を有する。【００１８】
第１と第２の記憶部３４，３５は、計測演算部３２によって測定され、演算された運転データを保存する機能を有し、電源が切断された状態でも記憶された内容が保存されるフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやハードディスクドライブなどの磁気記憶装置などの記憶手段によって構成される。この第１と第２の記憶部３４，３５には、上述した計測演算部３２によって得られた取得日時を含む運転データが記憶される。なお、運転データのほかに、その測定時におけるパワーコンディショナ３０の運転／非運転、連系／非連系、正常運転／異常停止などの運転状態データや、太陽電池１０の設置位置付近に設けられた図示しない温度計や日射計によって測定された外気温や日射強度などの気象データなどを、上記運転データに付加して記憶させるようにしてもよい。また、第１と第２の記憶部３４，３５には、ともに取得日時を含む運転データが記憶されるが、その他の運転状態データや気象データなどは第１の記憶部３４または第２の記憶部３５のいずれかのみに記憶させるようにしてもよい。このように、第１と第２の記憶部３４，３５の両方に運転データを記憶させることによって、保存されるパワーコンディショナ３０の運転データを二重化することができる。【００１９】
表示部３６は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの表示装置によって構成される。【００２０】
表示処理部３７は、表示部３６に第１の記憶部３４または第２の記憶部３５に保存された運転データを表示させる機能を有する。たとえば、表示部３６に現在の出力電力量（発電量）などの運転データを表示させたり、所定の期間の運転データをグラフや表形式で表示させたりする機能を有する。【００２１】
表示切換部３８は、表示部３６に表示させる内容を切り換えるためのパワーコンディショナ３０の管理者や使用者などのユーザとのインタフェースであり、たとえば、カーソルキーなどのボタンによって構成される。表示切換部３８は、表示処理部３７に対して表示内容の切換え指示を行うものであり、たとえば電力変換部３１の入力電圧（直流）、入力電流（直流）、出力電圧（交流）、出力電流（交流）、出力電力（交流）、出力電力量（発電量）などの運転データを表示部３６に表示させる際に、どのデータを表示させるかの切換え指示を行う機能を有する。【００２２】
ここで、このような構成のパワーコンディショナ３０における運転データの書込処理について説明する。太陽電池１０によって発電され、接続箱２０で集電された直流電力がパワーコンディショナ３０に入力されると、その直流電力が電力変換部３１によって交流電力に変換され、分電盤４０へと出力される。このとき計測演算部３２は、所定の測定時間ごとに、電力変換部３１に入力される入力電圧および入力電流と、電力変換部３１から出力される出力電圧、出力電流および出力電力を計測する。また、計測演算部３２は、所定の集計期間ごとにこれらの測定値を集計した入力電圧、入力電流、出力電圧、出力電流、出力電力および発電量と、その取得日時を含む運転データを生成する。ついで、データ書込処理部３３は、計測演算部３２から得られた運転データを第１と第２の記憶部３４，３５に書込む。以上により、運転データの第１と第２の記憶部３４，３５への書込処理が終了する。なお、表示処理部３７は、表示切換部３８からの入力にしたがって第１の記憶部３４または第２の記憶部３５に保存された運転データのうちのいずれかの運転データを読み出して、表示部３６に表示する。【００２３】
この実施の形態１によれば、第１と第２の記憶部３４，３５を設け、それぞれにパワーコンディショナ３０を含む発電システムにおける運転データを保存するように構成したので、いずれか一方の記憶部が故障などで運転データの保存がなされなかった場合でも、もう一方の記憶部には運転データが保存され、運転データの欠損がなくなり、１つの記憶手段で運転データを保存する場合に比してデータ保存の信頼性が極めて高くなるという効果を有する。【００２４】
実施の形態２．
図２は、この発明にかかるパワーコンディショナを備える太陽光発電システムの概略構成を模式的に示すブロック図である。この太陽光発電システムのパワーコンディショナ３０は、実施の形態１の図１の第２の記憶部３５が着脱可能な構成を有している。つまり、第２の記憶部３５ａは、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末と直接または間接に接続され、情報処理端末によってその内部の情報を読み取り可能なコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリなどの着脱可能な記憶媒体によって構成され、パワーコンディショナ３０は、第２の記憶部３５ａを装着可能なコネクタなどの装着部３９をさらに備える構成となっている。なお、その他の構成要素は実施の形態１の図１と同一であるので、その説明を省略する。また、このとき第１の記憶部３４は、パワーコンディショナ３０から着脱する必要はないので、図２に示されるような機能を実現する回路基板上にハンダ実装されるフラッシュメモリなどの固定接続型のメモリなどで構成されるようにしてもよい。このようなパワーコンディショナ３０においても、計測演算部３２で得られた運転データはデータ書込処理部３３によって第１の記憶部３４と第２の記憶部３５の両方に書込まれる。【００２５】
図３−１は、パワーコンディショナの正面の概観の一例を示す図であり、図３−２は、図３−１のパワーコンディショナにおける第２の記憶部の装着状態の一例を示す図である。このパワーコンディショナ３０は、本体部７０の正面側に、表示部３６としての液晶ディスプレイ７１と、液晶ディスプレイ７１で表示される内容の選択を行う表示切換部３８としての操作キー７２と、パワーコンディショナ３０の運転状態を示す表示部３６としてのＬＥＤ（Light-Emitting  Diode）７３と、第２の記憶部３５が装着される空間に設けられた扉７４と、を備えている。この扉７４は、図の右端部で本体部７０に軸支され、この右端部の軸を中心に回転可能な構造となっている。この扉７４の内側には、第２の記憶部３５としてコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ７５を着脱する際に必要な空間としての取付け領域７６が設けられている。取付け領域７６の左端側には、コンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ７５を装着する装着部３９としてのコンパクトフラッシュ（登録商標）カードスロット７７が設けられている。このような構造により、コンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ７５をコンパクトフラッシュ（登録商標）カードスロット７７に装着し、必要な場合には取り外すことができる。【００２６】
なお、取り外したコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ７５は、コンパクトフラッシュ（登録商標）カードスロットを有するパーソナルコンピュータや、コンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ７５を読込むことが可能なカードリーダに接続されたパーソナルコンピュータなどによって、コンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ７５の内容が読込まれ、運転データの編集や集計を行うことが可能となる。【００２７】
また、以上の説明では、第２の記憶部３５として、コンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ７５を例に挙げて説明したが、これに限られるものではなく、ＳＤメモリカードやコンパクトフラッシュ（登録商標）カードタイプのハードディスクドライブなどのパーソナルコンピュータと直接または間接に接続可能でかつ着脱可能な構成を有する記憶媒体であればよい。【００２８】
この実施の形態２によれば、２つの記憶部のうち一方の記憶部（第２の記憶部３５）をたとえばコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリなどの着脱可能な記憶媒体としたので、保存された運転データを第２の記憶部３５を介して容易にパーソナルコンピュータなどの情報処理端末に転送することができる。その結果、情報処理端末で運転データの集計や分析を行うことができるという効果を有する。また、ある場所に設置された太陽光発電システムの運転データを保存した第２の記憶部３５を、郵送などの手段で他の場所に送ることができるという効果も有する。【００２９】
実施の形態３．
実施の形態１，２では、第１と第２の記憶部３４，３５に記憶する運転データの形式については規定していなかった。この実施の形態３では、第１と第２の記憶部３４，３５に記憶する運転データの形式について説明する。なお、この実施の形態３におけるパワーコンディショナ３０の構成は、基本的には実施の形態１，２と同一であるのでその説明を省略し、異なる部分のみを以下に説明する。【００３０】
この実施の形態３では、第１の記憶部３４にはバイナリ形式の運転データが記憶され、第２の記憶部３５にはＣＳＶ（Comma Separated Values）形式の運転データが記憶されるように構成される。そのため、データ書込処理部３３は、計測演算部３２から取得した運転データを、第１の記憶部３４にはそのままのバイナリ形式のデータで書込み、第２の記憶部３５にはバイナリ形式のデータをＣＳＶ形式に変換して書込む処理を行う機能をさらに備える。【００３１】
このように構成することにより、第１の記憶部３４では、運転データがバイナリ形式で保存されるために、たとえば「６５５３５」という数値は、２進数では「１１１１  １１１１  １１１１  １１１１」となり、１６ビットで表記できるので、記憶する際に必要な容量は２バイトとなる。一方、第２の記憶部３５では、運転データがＣＳＶ形式で保存されるために、たとえば「６５５３５」という数値は、１桁につき１バイト必要となるので、記憶する際に必要な容量は５バイトとなる。つまり、第１の記憶部３４では、バイナリ形式で保存する結果、第２の記憶部３５に比してより多くの運転データを格納することが可能となる。【００３２】
また、第２の記憶部３５では、記憶媒体に記憶されているデータを管理するファイルシステムとして、太陽光発電システムの管理者が使用している情報処理端末で使用されるファイルシステムと同じ形式のものを使用することが望ましい。たとえば、管理者の情報処理端末のファイルシステムがＦＡＴ（File Allocation Tables）であれば、第２の記憶部３５をＦＡＴ形式のファイルシステムでフォーマットを行い、管理者の情報処理端末のファイルシステムがＮＴＦＳ（NT File System）であれば、第２の記憶部３５をＮＴＦＳ形式のファイルシステムでフォーマットを行い、管理者の情報処理端末のファイルシステムがＨＦＳ（Hierarchical File System）であれば、第２の記憶部３５をＨＦＳ形式のファイルシステムでフォーマットを行うというように、第２の記憶部３５のフォーマットを行う。これにより、パワーコンディショナ３０で第２の記憶部３５に保存された運転データが、たとえばＦＡＴ形式であれば、その第２の記憶部３５を構成する記憶媒体を管理者のＦＡＴ形式のファイルシステムを有する情報処理端末に接続することで、そのまま情報処理端末で第２の記憶部３５を構成する記憶媒体中のデータを読込んで処理を行うことができる。特に、実施の形態２の場合のように、第２の記憶部３５が着脱可能な記憶媒体であれば、この記憶媒体をそのまま情報処理端末または情報処理端末に接続される記憶媒体読取装置に装着するだけで、第２の記憶部３５内に保存された運転データを読込んで処理を行うことができる。さらに、ＣＳＶ形式で運転データを保存することにより、市販の表計算ソフトウェアなどを用いて、運転データの集計を行ったり、一般的なエディタでデータ内容を確認したりすることができる。【００３３】
なお、第１と第２の記憶部３４，３５をともに着脱できない実施の形態１の場合には、第１の記憶部３４にＣＳＶ形式の運転データを保存し、第２の記憶部３５にバイナリ形式の運転データを保存するようにしてもよい。また、実施の形態１の場合には、情報処理端末と接続するための図示しない通信手段を介して、第１の記憶部３４または第２の記憶部３５からＣＳＶ形式の運転データが読込まれるものとする。【００３４】
この実施の形態３によれば、２つの記憶部のうち第２の記憶部３５を管理者の情報処理端末と同じファイルシステムでフォーマットし、そこにＣＳＶ形式の運転データを保存するようにしたので、管理者の情報処理端末に第２の記憶部３５を接続した際に、保存された運転データを直接読込むことができるという効果を有する。特に、第２の記憶部３５が着脱可能な記憶媒体で構成される場合には、第２の記憶部３５を取り外して情報処理端末に接続することができ、運転データの管理や情報処理端末への移動が容易になるという効果を有する。また、ＣＳＶ形式であれば、市販の表計算ソフトウェアやエディタなどのほとんどのアプリケーションで読込むことができ、集計や分析を行うことが可能となり、利便性が高いという効果を有する。さらに、もう一方の第１の記憶部３４にはバイナリ形式で運転データを保存するようにしたので、ＣＳＶ形式で保存する場合に比してデータサイズが小さくなるため、第１と第２の記憶部３４，３５が同じ容量でも、第１の記憶部３４にはより多くのデータを保存することが可能となる。【００３５】
実施の形態４．
図３−１に、パワーコンディショナ３０の正面の概観を示したが、パワーコンディショナ３０に設けられる液晶ディスプレイ７１などの表示部３６のサイズは、たとえば１２８ドット×６４ドットというように小さいものが多く、多くの情報量を表示できる大きさには十分でないものが多い。たとえば、１２８ドット×６４ドットの表示部３６に発電量などをグラフ表示する場合には、縦軸と横軸のスケールを入れるとグラフ自体が小さいものとなってしまうので、縦軸と横軸のスケールを入れないで表示するしかない。しかし、この場合には、発電量の傾向しか読み取ることができない。そこで、この実施の形態４では、実施の形態１〜３のパワーコンディショナ３０に、座標軸のスケールを入れることができない大きさの表示部３６が設けられた場合におけるデータの表示処理の方法について説明する。【００３６】
図４は、表示処理部によって管理される表示画面データの構造の一例を示す図である。表示処理部３７は、表示部３６に表示するためのメニュー画面、サブメニュー画面、表示画面を階層的に管理している。この図４の例では、メニュー画面には、データを数値で表示するための「データ」項目と、所定の期間内に置ける運転データをグラフ化したものや表にしたものを表示するための「グラフ−表」項目とが設けられている。「データ」項目の下位には、運転データである発電電力、総積算発電量、直流電圧、直流電流、出力電圧、出力電圧などの各項目を表示するためのサブメニュー画面が設けられている。そして、これらの各項目の下位には、それぞれの項目に対応する数値を表示するための表示画面が設けられている。一方、メニュー画面の「グラフ−表」項目の下位には、「１日の発電」、「月間の発電」、「年間の発電」などの項目を有するサブメニュー画面が設けられている。そして、これらの各項目の下位には、それぞれの項目に対応するグラフと表を表示するための表示画面が設けられている。【００３７】
図５−１〜図５−６は、表示処理部によって表示部に表示される画面の一例を示す図である。これらの図は、図４の表示画面データの構造に基づいている。図５−１は、メニュー画面の一例を示す図である。メニュー画面１００には、「データ」と「グラフ−表」２つの項目があり、各項目には選択ボタン１０１が表示されている。この選択ボタン１０１が黒色になっている項目が現在選択されている項目を示しているものとする。【００３８】
なお、この実施の形態４では、表示切換部３８は、図３−１に示されるように上下左右の４つの方向を指す操作キー７２によって構成される場合を例に示す。これらの操作キー７２は、表示部３６に表示される項目を選択したり、画面を切換えたりする際に使用されるものである。この例では、表示画面上の項目を選択する際には上下方向の操作キー７２を用い、選択した項目を決定してより下位の表示画面に移行する場合には右方向の操作キー７２を用い、現在の表示画面よりも上位の表示画面に移行する場合には左方向の操作キー７２を用いるものとする。図５−１には、下位にさらに表示可能な画面があることを示す下位画面表示ボタン１０２が示されている。【００３９】
図５−２は、図５−１でデータが選択された場合のサブメニュー画面を示している。つまり、図５−１で、上下方向の操作キー７２を用いて「データ」の項目ボタン１０１が黒くなるようにし、右方向の操作キー７２が押されると、表示処理部３７は図５−２のサブメニュー画面１１０を表示部３６に表示させるように処理を行う。このサブメニュー画面１１０には、発電電力、総積算発電量、直流電圧、直流電流、出力電圧、出力電圧の各項目があり、各項目には選択ボタン１０１が表示されている。ただし、このサブメニュー画面１１０には、項目が多すぎて全ての項目が入りきっていないため、初期の状態では、出力電圧と出力電流の各項目は表示部３６の表示領域（図中、実線で囲まれる領域）に表示されていない状態となっている。これらの項目を表示するためには、下方向の操作キー７２を押して、出力電圧や出力電流の選択ボタン１０１が黒くなるようにすれば、表示画面の内容がスクロールされて表示されるようになる。また、このサブメニュー画面１１０にも、下位画面表示ボタン１０２が表示されている。この図５−２のサブメニュー画面１１０で、左方向の操作キー７２が押されると、表示処理部３７はそれを検知して図５−１のメニュー画面１００を表示部３６に表示する処理を行う。【００４０】
図５−３は、図５−２で発電電力が選択された場合の表示画面を示している。つまり、図５−２で、上下方向の操作キー７２を用いて「発電電力」の選択ボタン１０１が黒くなるようにし、右方向の操作キー７２を押すと、図５−３の表示画面１２０に移る。表示処理部３７は、第１の記憶部３４または第２の記憶部３５より、現在の発電電力を抽出して表示画面１２０に表示させる処理を行う。また、この図５−３の表示画面１２０で、左方向の操作キー７２が押されると、表示処理部３７はそれを検知して図５−２のサブメニュー画面１１０を表示部３６に表示する処理を行う。なお、図５−２で他の項目が選択され、表示された場合も同様である。【００４１】
図５−４は、図５−１でグラフ−表が選択された場合のサブメニュー画面を示している。つまり、図５−１のメニュー画面１００で、上下方向の操作キー７２を用いて「グラフ−表」の選択ボタン１０１が黒くなるようにし、右方向の操作キー７２が押されると、表示処理部３７は図５−４のサブメニュー画面１３０を表示部３６に表示させるように処理を行う。このサブメニュー画面１３０には、１日の発電、月間の発電、年間の発電の各項目があり、各項目には選択ボタン１０１が表示されている。また、このサブメニュー画面１３０にも、下位画面表示ボタン１０２が表示されている。この図５−４のサブメニュー画面１３０で、左方向の操作キー７２が押されると、表示処理部３７はそれを検知して図５−１のメニュー画面１００を表示部３６に表示する処理を行う。【００４２】
図５−５は、図５−４で１日の発電が選択された場合の表示画面を示している。つまり、図５−４のサブメニュー画面１３０で、上下方向の操作キー７２を用いて「１日の発電」の選択ボタン１０１が黒くなるようにし、右方向の操作キー７２が押されると、表示処理部３７は図５−５の表示画面１４０を表示部３６に表示させるように処理を行う。表示処理部３７は、第１の記憶部３４または第２の記憶部３５から１日の発電を示すデータ（たとえば、その日の１時間ごとの発電量を示す運転データ）を抽出して、グラフ化して表示画面に表示させる処理を行う。このグラフ画面には、１日のたとえば１時間ごとにおける発電量を棒グラフに表示したグラフ領域１４１と、その日の発電量の全積算値１４２などが表示されている。この図に示されるように、グラフ領域１４１のグラフには、表示部３６の表示領域が小さいために、横軸に０時、６時、１２時、・・・、２４時などのスケール表示や、縦軸に０ｋＷｈ、１０ｋＷｈなどのスケール表示を表示させることができない。そのため、管理者などは、この画面を見て、各時間にどれだけ発電したのかを知ることができない。また、たとえば、スケール表示を表示することができる程度の表示部３６の大きさがあったとしても、グラフからは大雑把な発電量しか推測することができない。【００４３】
そこで、この実施の形態４の表示処理部３７は、このグラフの表示画面１４０にも、下位画面表示ボタン１０２を設けて、右方向の操作キー７２を押すことでこのグラフに対応する表を表示させる機能を有する。図５−６は、図５−５のグラフに対応する表の表示画面を示している。この表示画面１５０の表は、図５−２のように、図５−５のグラフに対応するデータの全てを一度に表示させて、表示領域に現れない部分はスクロールして閲覧するようにしてもよいが、図５−５のグラフに対応する全てのデータを、表示部３６の画面に収まる数のデータに分割して表示させるようにしてもよい。たとえば、図５−５のグラフの場合、横軸は１日の時間（２４時間）であるので、これを０〜５時、６時〜１１時、１２時〜１７時、１８時〜２３時というように６時間ごとに区切ってそれぞれ表１−１、表１−２、表１−３、表１−４の４つの表にし、右方向の操作キー７２を押すごとにグラフ→表１−１→表１−２→表１−３→表１−４→グラフ→・・・というように表示させる内容を切り換えるようにしてもよい。この場合には、グラフまたは表の各表示画面１４０，１５０において、左方向の操作キー７２が押されると、表示処理部３７はそれを検知して図５−４に示されるサブメニュー画面１３０を表示部３６に表示する処理を行う。なお、図５−４で月間の発電や年間の発電が選択された場合も同様に処理され、また、グラフから表への切り換えの際に、その運転データを分割して表示する場合には、月間では１日〜３１日をたとえば４区分に区分けして表を作成し、年間では１月〜１２月をたとえば４区分に区分けして表を作成して、区分けした表を右方向の操作キー７２が押されるたびに表示させることで、その内容をスクロールすることなく閲覧できる状態を提供することができる。【００４４】
このように表示処理部３７でグラフと表とを連続的に表示させるようにすることで、管理者は、図５−５の表示画面１４０のグラフによって発電量の推移を知り、図５−５の表示画面１５０の表によって時刻（日、月）における発電量の数値情報を得ることができる。その結果、パーソナルコンピュータのような大画面の表示部３６を有さなくても、必要な情報をパワーコンディショナ３０の表示部３６から得ることができる。【００４５】
なお、図４や図５−１〜図５−６で示した表示部３６に表示させる内容は例示であり、発電システムの管理者や使用者によって任意に定めることができるものである。たとえば任意の日付や月、年を選択して表示させるようにすることも可能である。【００４６】
この実施の形態４によれば、パワーコンディショナ３０に設けられた小さな表示部３６に、所定の期間の運転データをグラフ表示する際にグラフのスケールが表示できない場合に、グラフに続けてこのグラフに対応する表を、使用者からの表示切換部３８を介した入力によって連続的に表示させる表示処理部３７を備えるように構成したので、管理者は、運転データをグラフと表で確認することができるという効果を有する。具体的には、スケールのないグラフでは運転データの推移を確認するためのものとし、このグラフに続けて表示される表はそのグラフにおいていつどれだけ発電したのかという具体的な数値を確認するためのものとすることで、パーソナルコンピュータに接続して運転データを移し変えることなく発電量の推移やその内容を用いて、太陽光発電システムの状態を容易に確認することができるという効果を有する。これにより、表示部３６のドット分解能がたとえば１２８ドット×６４ドット程度の小さなものでも、管理者の要求する情報をその場で提供することができるという効果を有する。さらに、パワーコンディショナ３０に、管理者の要求する情報を表示するための大きな表示部３６を用意する必要がなくなり、小さい表示部３６を備えるだけでよく、製造コストを抑えることができるという効果も有する。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、この発明にかかるパワーコンディショナは、発電源からの直流電力を交流電力に変換して電力を負荷に供給したり、商用電源（系統）に逆潮流したりする太陽光発電システムなどの発電システムに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図５−４】
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【図５−５】
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【図５−６】
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