(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火炎長変更可能に形成され、炉内を走行するストリップを加熱するバーナと、
前記ストリップの幅方向での過加熱部分を冷却可能な冷却手段とを備えてなる連続加熱炉において、
前記ストリップの幅方向の板厚分布を測定する板厚測定手段と、
前記板厚測定手段により測定された前記板厚分布に基づき、前記冷却手段による前記ストリップ幅方向の冷却を変化させる制御手段とを備えてなることを特徴とする連続加熱炉。
【請求項２】
火炎長変更可能に形成され、炉内を走行するストリップを加熱するバーナと、
前記ストリップの幅方向について、バーナからの加熱を全部もしくは部分的に遮蔽する遮蔽手段とを備えてなる連続加熱炉において、
前記ストリップの幅方向の板厚分布を測定する板厚測定手段と、
前記板厚測定手段により測定された前記板厚分布に基づき、前記ストリップ幅方向の前記遮蔽手段による遮蔽を変化させる制御手段とを備えてなることを特徴とする連続加熱炉。
【請求項３】
火炎長変更可能なバーナにより炉内を走行するストリップを加熱するとともに、前記ストリップの幅方向での過加熱部分を冷却手段により冷却する連続加熱炉の制御方法において、
前記ストリップの幅方向の板厚分布を測定し、
測定された前記板厚分布に基づき、前記冷却手段による前記ストリップ幅方向の冷却を変化させることを特徴とする連続加熱炉の制御方法。
【請求項４】
火炎長変更可能なバーナにより炉内を走行するストリップを加熱するとともに、前記ストリップの幅方向について、バーナからの加熱を全部もしくは部分的に遮蔽する手段により遮蔽する連続加熱炉の制御方法において、
前記ストリップの幅方向の板厚分布を測定し、
測定された前記板厚分布に基づき、前記遮蔽手段による前記ストリップ幅方向の遮蔽を変化させることを特徴とする連続加熱炉の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板を製造するためのストリップを加熱する連続加熱炉及びその制御方法に関するものであり、特に、ストリップを幅方向に均一に加熱することが可能な連続加熱炉及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の連続加熱炉として、例えば図９に示す直火式サイドバーナ加熱炉３０が知られている（特許文献１参照）。
図９に示す直火式サイドバーナ加熱炉３０は、燃焼ガス内流と外流との流量比率を変更することにより火炎長を変更可能としたバーナ３１と、内流と外流とのトータルの燃料ガス量を測定する流量計３２と、該測定値を入力し、予め求めたバーナ３１の内流と外流とのトータルの燃料ガス量及び燃料ガス内流と外流との流量比率と火炎長との関係を用いて、バーナ３１の目標火炎長範囲を維持する燃料ガス内流と外流との流量比率を決定し、該比率になるように内流ガス弁３３及び外流ガス弁３４の開度を調整する演算器３５とを備えてなる。そして、直火式サイドバーナ加熱炉３０によれば、バーナ３１の火炎長を所望の範囲に保ち、被加熱材３６の炉幅方向において所望の温度分布に近づけることが可能となる。
【０００３】
また、被加熱材の過加熱部分を冷却する冷却手段を備えた連続加熱炉として、例えば図１０に示す連続焼鈍炉４０が知られている。
図１０に示す連続焼鈍炉４０は、被加熱材３６の入口４１から順に、無酸化炉４２、還元炉４３、冷却帯４４と連続して配置されており、加熱用バーナ４５に対向する壁面には冷却装置４６が配置されている。そして、無酸化炉４２の出口付近には、被加熱材３６の幅方向の温度分布を測定する板温計４７が複数個配置され、被加熱材３６の幅方向に温度不均一が生じた場合、冷却制御装置４８によって冷却空気の開閉バルブ４９を調整し、冷却装置４６により被加熱材３６の過加熱部分が冷却される。このような連続焼鈍炉４０によれば、被加熱材３６を幅方向において所望の温度分布に近づけることが可能となる。
【特許文献１】特開昭６０−１１０１５号公報
【特許文献２】特開平７−４１８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、直火式サイドバーナ加熱炉３０においては、バーナ３１の火炎長を所望の範囲に保つことで被加熱材３６の炉幅方向において所望の温度分布を達成する構成により以下の問題がある。
すなわち、一般的に、連続加熱炉において処理される被加熱材３６の板厚は炉幅方向において一定ではなく、被加熱材３６の炉幅方向両端部の板厚は、炉幅方向中央部の板厚に対して薄くなっている。そして、このような被加熱材３６を連続加熱炉において加熱すると、板厚の薄い部分においては、板厚の厚い部分に対して過加熱となってしまう。
【０００５】
したがって、直火式サイドバーナ加熱炉３０においては、バーナ３１の火炎長を所望の範囲に保つことで、被加熱材３６に対して炉幅方向において所望の温度分布分布となるように加熱を行っても、被加熱材３６の炉幅方向における板厚が異なるため、炉幅方向において所望の温度分布を達成することはできないという問題がある。
また、連続焼鈍炉４０においては、被加熱材３６の炉幅方向について、被加熱材３６の炉幅方向の板厚差を考慮した温度制御を行うことができず、また、被加熱材３６の炉幅方向の温度分布を実際に測定する必要があり、かかる温度分布の測定は困難であるという問題がある。
本発明は上記した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ストリップを幅方向において均一な温度分布となるように加熱することが可能な連続加熱炉及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１に係る連続加熱炉は、火炎長変更可能に形成され、炉内を走行するストリップを加熱するバーナと、
前記ストリップの幅方向での過加熱部分を冷却可能な冷却手段とを備えてなる連続加熱炉において、
前記ストリップの幅方向の板厚分布を測定する板厚測定手段と、
前記板厚測定手段により測定された前記板厚分布に基づき、前記冷却手段による前記ストリップ幅方向の冷却を変化させる制御手段とを備えてなることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のうち請求項２に係る連続加熱炉は、火炎長変更可能に形成され、炉内を走行するストリップを加熱するバーナと、
前記ストリップの幅方向について、バーナからの加熱を全部もしくは部分的に遮蔽する遮蔽手段とを備えてなる連続加熱炉において、
前記ストリップの幅方向の板厚分布を測定する板厚測定手段と、
前記板厚測定手段により測定された前記板厚分布に基づき、前記ストリップ幅方向の前記遮蔽手段による遮蔽を変化させる制御手段とを備えてなることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のうち請求項３に係る連続加熱炉の制御方法は、火炎長変更可能なバーナにより炉内を走行するストリップを加熱するとともに、前記ストリップの幅方向での過加熱部分を冷却手段により冷却する連続加熱炉の制御方法において、
前記ストリップの幅方向の板厚分布を測定し、
測定された前記板厚分布に基づき、前記冷却手段による前記ストリップ幅方向の冷却を変化させることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明のうち請求項４に係る連続加熱炉の制御方法は、火炎長変更可能なバーナにより炉内を走行するストリップを加熱するとともに、前記ストリップの幅方向について、バーナからの加熱を全部もしくは部分的に遮蔽する手段により遮蔽する連続加熱炉の制御方法において、
前記ストリップの幅方向の板厚分布を測定し、
測定された前記板厚分布に基づき、前記遮蔽手段による前記ストリップ幅方向の遮蔽を変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本願請求項１〜４いずれかに係る連続加熱炉又はその制御方法によれば、ストリップの幅方向の板厚分布を測定し、測定された前記板厚分布に基づき、前記ストリップの板厚の薄い部分を前記冷却手段により冷却する構成により、ストリップを幅方向において均一な温度分布となるように加熱することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第一実施形態に係る連続加熱炉を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る連続加熱炉の概略構成図である。図２は本発明の第一実施形態に係る連続加熱炉の加熱帯の概略を示す正面図である。図３は本発明の第一実施形態に係る連続加熱炉の加熱帯の概略を示す平面図である。図４は本発明に係る板厚測定手段の概略を示す正面図である。図５はストリップＳの断面図である。
【００１２】
連続加熱炉１は、図１に示すように、上流側から順に、予熱帯２と、加熱帯３と、均熱帯４との３つの帯を連続して備えてなる。
そして、連続加熱炉１の上流においては、図１に示すように、搬送ロール６により搬送されるストリップＳの板厚を測定する板厚測定手段７が備えられている。また、加熱帯３においては、図２及び図３に示すように、両側壁１０において、ストリップＳの流れ方向（図３における上下方向）に複数設置される上側バーナ８及び下側バーナ９と、ストリップＳを冷却する冷却ノズル（冷却手段）１１と、板厚測定手段７（図示しない）と接続される計算機１２と、計算機１２と接続される制御手段１３とが備えられている。冷却ノズル１１を加熱帯３において備える理由は、ストリップＳの品質不良を防止するためには、加熱帯３の出側においてストリップＳの幅方向（図３における左右方向）における温度分布を均一とすることが要求されるためである。
【００１３】
板厚測定手段７は、図４に示すように、ストリップＳの下側からＸ線を照射する照射部７ａと、ストリップＳの上側においてＸ線を検出する検出部７ｂとを備えて構成されている。そして、板厚測定手段７は、連続加熱炉１の入側上流において設置され、ストリップＳの幅方向における板厚分布を、ストリップＳの流れ方向において連続的に測定すべく、本実施形態においては、ストリップＳの幅方向両端部ｏｐ，ｄｒの板厚ｈｏｐ，ｈｄｒ及び中央部ｃの板厚ｈｃの板厚分布を測定可能な位置に計３箇所備えられている。なお、板幅測定手段７は、本実施形態においてはストリップＳの幅方向３箇所に備えられているが、ストリップＳの幅方向において備える数は適宜増減することが可能である。
【００１４】
上側バーナ８は、ストリップＳの上面側の両側壁１０において、隣接する上側バーナ８と対向する上側バーナ８とが、ストリップＳの流れ方向においてそれぞれ交互に位置するように千鳥状に設置される。そして、各上側バーナ８は、噴出する火炎Ｆが上側のストリップＳの上面にあたるように、火炎Ｆ噴出方向がストリップＳの流れ方向と直行する方向となるように設置されている。
【００１５】
下側バーナ９は、ストリップＳの下面側の両側壁１０において、隣接する下側バーナ９と対向する下側バーナ９とが、ストリップＳの流れ方向においてそれぞれ交互に位置するように千鳥状に設置される。そして、各下側バーナ９は、噴出する火炎ＦがストリップＳの下面にあたるように、火炎Ｆ噴出方向がストリップＳの流れ方向と直行する方向となるように設置されている。
【００１６】
そして、上側バーナ８と下側バーナ９とは、両側壁１０のうち一方の側壁１０に設置された上側バーナ８と他方の側壁１０に設置された下側バーナ９とが、ストリップＳの幅方向から見て一致する位置となるように設置される。
各バーナ８，９は、公知のガス二流式バーナが用いられ、内流ガスと外流ガスの流量比率を変更することにより火炎長を調整可能に構成されている。
【００１７】
冷却ノズル１１は、上側バーナ８及び下側バーナ９の下流側であって、加熱帯３の出側に備えられる。また、冷却ノズル１１は、ストリップＳの上面側及び下面側において、それぞれストリップＳの幅方向において複数設置され、本実施形態においては、ストリップＳの幅方向両端部ｏｐ，ｄｒ及び中央部ｃを冷却可能に計３箇所備えられている。そして、各冷却ノズル１１は、ストリップＳの表面に対して冷却ガスとして窒素ガス等を噴射する。なお、冷却ノズル１１は、本実施形態においてはストリップＳの幅方向に３箇所、１列備えられているが、ストリップＳの幅方向や流れ方向において備える数は適宜増減することが可能である。
【００１８】
計算機１２は、板厚測定手段７から入力されたストリップＳの幅方向の板厚分布ｈｏｐ、ｈｄｒ及びｈｃに基づき、ストリップＳの幅方向両端部ｏｐ，ｄｒ及び中央部ｃのうち、板厚が最大となる部分を基準部として、かかる基準部以外の部分における抜熱量を算出する。この場合において、例えば、ストリップＳの中央部ｃが基準部とされた場合には、幅方向端部ｏｐの抜熱量ｔｏｐ及び幅方向端部ｄｒの抜熱量ｔｄｒが下記式（１）及び（２）により算出する。
ｔｏｐ＝（ｈｃ−ｈｏｐ）×α  ・・・（１）
ｔｄｒ＝（ｈｃ−ｈｄｒ）×α  ・・・（２）
【００１９】
また、ストリップＳの、幅方向端部ｏｐが基準部とされた場合には、中央部ｃの抜熱量ｔｃ及び幅方向端部ｄｒの抜熱量ｔｄｒが下記式（３）及び（４）により算出される。
ｔｃ＝（ｈｏｐ−ｈｃ）×α  ・・・（３）
ｔｄｒ＝（ｈｏｐ−ｈｄｒ）×α  ・・・（４）
ここで、αは、ストリップＳの幅方向において生じる板厚差と板厚が薄くなる部分の過加熱となる温度との関係に基づいて予め算出された比例定数である。
そして、計算機１２は、算出された抜熱量ｔｃ，ｔｏｐ，ｔｄｒに基づいて、かかる抜熱を達成すべく、各冷却ノズル１１による冷却指令を制御手段１３に対して出力する。
制御手段１３は、計算機１２から入力された冷却指令に基づき、ストリップＳの幅方向両端部ｏｐ，ｄｒ及び中央部ｃの各位置に設置された冷却ノズル１１より冷却ガスを噴出する。
【００２０】
次に、本実施形態に係る連続加熱炉１によりストリップＳの温度制御を行う場合の作用について説明する。
連続加熱炉１の入側上流においてストリップＳは、板厚測定手段７により、幅方向両端部ｏｐ，ｄｒの板厚ｈｏｐ，ｈｄｒ及び中央部ｃの板厚ｈｃの板厚分布がストリップＳの流れ方向に連続的に測定される。
予熱帯２において予熱が行なわれたストリップＳは、搬送ロール６により加熱帯３内に搬送される。
そして、ストリップＳは、上側バーナ８及び下側バーナ９から噴出される火炎Ｆにより加熱帯３内を搬送される伴い急速に加熱されていく。
この場合において、板厚測定手段７により測定されたストリップＳの板厚データは計算機１２に送られ、計算機１２においては抜熱量ｔｃ，ｔｏｐ，ｔｄｒが常時算出される。
【００２１】
ここで、例えば、図５（ａ）に示すように、ストリップＳの板厚が、中央部ｃの板厚ｈｃが最も厚い場合においては、計算機１２は、幅方向端部ｏｐの抜熱量ｔｏｐ及び幅方向端部ｄｒの抜熱量ｔｄｒを算出し、かかる抜熱量を達成するように、ストリップＳの両端部ｏｐ及びｄｒの各位置に設置された冷却ノズル１１より冷却ガスを噴出させる冷却指令を制御手段１３に対して出力する。
そして、かかる冷却指令を受けた制御手段は、その指令の通りにストリップＳの両端部ｏｐ及びｄｒの各位置に設置された冷却ノズル１１から冷却ガスを噴出し、ストリップＳの冷却を行なう。
【００２２】
また、図５（ｂ）に示すように、ストリップＳの板厚が、幅方向端部ｏｐの板厚ｈｏｐが最も厚い場合においては、計算機１２は、中央部ｃの抜熱量ｔｃ及び幅方向端部ｄｒの抜熱量ｔｄｒを算出し、かかる抜熱量を達成するように、ストリップＳの中央部ｃ及び端部ｄｒの各位置に設置された冷却ノズル１１より冷却ガスを噴出させる冷却指令を制御手段１３に対して出力する。
【００２３】
そして、かかる冷却指令を受けた制御手段は、その指令の通りにストリップＳの中央部ｃ及び端部ｄｒの各位置に設置された冷却ノズル１１から冷却ガスを噴出し、ストリップＳの冷却を行なう。
なお、上側の冷却ノズル１１と下側の冷却ノズル１１とでは、互いに独立して上記制御が行われるが、上側の冷却ノズル１１と下側の冷却ノズル１１とにおける制御は同一の方法により行なわれる。
【００２４】
そして、上記制御の結果、上側バーナ８及び下側バーナ９により加熱されるストリップＳにおいて、幅方向において均一な温度分布となるように加熱することが可能となる。
そして、加熱帯３において幅方向において均一な温度分布となるように加熱されたストリップＳは、搬送ロール６により均熱帯４へと搬送されていく。
このような連続加熱炉１によれば、幅方向において板厚の異なるストリップＳにおいても、その幅方向において温度差が生じることに基づく品質不良の発生を防止することが可能となる。
【００２５】
次に、本発明の第二実施形態に係る連続加熱炉を図面を参照して説明する。
図６は本発明の第二実施形態に係る連続加熱炉の加熱帯の概略を示す正面図である。図７は本発明の第二実施形態に係る連続加熱炉の加熱帯の概略を示す平面図である。
連続加熱炉２１の基本的構成は、連続加熱炉１と同様であるため、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
連続加熱炉２１の加熱帯３は、図６及び図７に示すように、連続加熱炉１の加熱帯３において、冷却ノズル１１の代わりに遮蔽板（遮蔽手段）２２を備えている。
【００２６】
遮蔽板２２は、両側壁１０において、各上側バーナ８及び各下側バーナ９毎に、各バーナ８，９の設置位置と遮蔽板２２の設置位置とをストリップＳの幅方向から見て一致させて備えられ、各バーナ８，９の火炎ＦとストリップＳの表面との間を遮蔽可能に備えられている。また、遮蔽板２２は、両側壁１０において、各バーナ８，９が備えられている側壁１０の逆側の側壁１０に備えられ、図示しないシリンダー装置により、ストリップＳと並行に、ストリップＳの幅方向に揺動自在に備えられている。なお、遮蔽板２２は、本実施形態においては、加熱帯３のすべてのバーナ８，９の位置に備えられているが、一部のバーナ８，９の位置にのみ設置してもよく、その際には、均熱帯４に近接したバーナ８，９に備えることが好ましい。
【００２７】
計算機１２は、連続加熱炉１の場合と同様に抜熱量ｔｃ，ｔｏｐ，ｔｄｒを算出する。そして、かかる抜熱量ｔｃ，ｔｏｐ，ｔｄｒに基づいて、かかる抜熱を達成すべく、各遮蔽板２２による遮蔽指令を制御手段１３に対して出力する。
制御手段１３は、計算機１２から入力された遮蔽指令に基づき、各遮蔽板２２をストリップＳの幅方向両端部ｏｐ，ｄｒ及び中央部ｃの各位置まで揺動し、ストリップＳの表面と各バーナ８，９の火炎Ｆとの間を遮蔽する。
【００２８】
次に、本実施形態に係る連続加熱炉２１によりストリップＳの温度制御を行う場合の作用について説明する。
加熱帯３内に搬送されたストリップＳは、板厚測定手段７により、幅方向両端部ｏｐ，ｄｒの板厚ｈｏｐ，ｈｄｒ及び中央部ｃの板厚ｈｃの板厚分布が連続的に測定される。
そして、ストリップＳは、上側バーナ８及び下側バーナ９から噴出される火炎Ｆにより加熱帯３内を搬送される伴い急速に加熱されていく。
この場合において、板厚測定手段７により測定されたストリップＳの板厚データは計算機１２に送られて、計算機１２においては抜熱量ｔｃ，ｔｏｐ，ｔｄｒが常時算出される。
【００２９】
ここで、例えば、図５（ａ）に示すように、ストリップＳの板厚が、中央部ｃの板厚ｈｃが最も厚い場合においては、計算機１２は、幅方向端部ｏｐの抜熱量ｔｏｐ及び幅方向端部ｄｒの抜熱量ｔｄｒを算出し、かかる抜熱量を達成するように、ストリップＳの両端部ｏｐ及びｄｒの各位置に遮蔽板２２を揺動させる遮蔽指令を制御手段１３に対して出力する。この場合において、遮蔽板２２はストリップＳの流れ方向に複数備えられているため、抜熱量の調整は、かかる流れ方向において複数備えられた遮蔽板２２により抜熱箇所を遮蔽させる枚数及び位置を調整することにより行われる。
そして、かかる冷却指令を受けた制御手段は、その指令の通りにストリップＳの両端部ｏｐ及びｄｒの各位置に遮蔽板２２を揺動させ、ストリップＳの冷却を行なう。
【００３０】
また、図５（ｂ）に示すように、ストリップＳの板厚が、幅方向端部ｏｐの板厚ｈｏｐが最も厚い場合においては、計算機１２は、中央部ｃの抜熱量ｔｃ及び幅方向端部ｄｒの抜熱量ｔｄｒを算出し、かかる抜熱量を達成するように、ストリップＳの中央部ｃ及び端部ｄｒの各位置に遮蔽板２２を揺動させる遮蔽指令を制御手段１３に対して出力する。
そして、かかる冷却指令を受けた制御手段は、その指令の通りにストリップＳの中央部ｃ及び端部ｄｒの各位置に遮蔽板２２を揺動させ、ストリップＳの冷却を行なう。
なお、ストリップＳの表面より上側の遮蔽板２２と下側の遮蔽板２２とでは、互いに独立して上記制御が行われるが、上側の遮蔽板２２と下側の遮蔽板２２とにおける制御は同一の方法により行なわれる。
【００３１】
そして、上記制御の結果、上側バーナ８及び下側バーナ９により加熱されるストリップＳにおいて、幅方向において均一な温度分布となるように加熱することが可能となる。
このような連続加熱炉２１によれば、幅方向において板厚の異なるストリップＳにおいても、その幅方向において温度差が生じることに基づく品質不良の発生を防止することが可能となる。
【００３２】
以上、本発明の第一及び第二実施形態について説明したが、本発明の第一及び第二実施形態においては、種々の変更を行うことが可能である。
例えば、第一及び第二実施形態においては、冷却ノズル１１又は遮蔽板２２は加熱帯３においてのみ適用されているが、予熱帯２、加熱帯３及び均熱帯４のうち１つ以上において適用することも可能である。
また、第一及び第二実施形態においては、上側バーナ８及び下側バーナ９は、両側壁１０において備えられているが、連続加熱炉１，２１内において天面及び底面に備える構成としても構わない。
【実施例】
【００３３】
次に、本発明例に係る連続加熱炉１又は連続加熱炉２１によりストリップＳを加熱した場合と、冷却ノズル１１及び遮蔽板２２を備えていない比較例に係る加熱炉（以下、直火式加熱炉という）によりストリップＳを加熱した場合とを比較してその効果を説明する。
図８（ａ）は、本発明例に係る連続加熱炉１又は連続加熱炉２１によりストリップＳを加熱した場合のストリップＳの幅方向温度分布を示す図である。図８（ｂ）は、比較例に係る直火式加熱炉によりストリップＳを加熱した場合のストリップＳの幅方向温度分布を示す図である。
図８に示すように、直火式加熱炉によりストリップＳを加熱した場合、ストリップＳの幅方向中央部と両端部とで約８０℃の温度差が生じるのに対し、連続加熱炉１又は連続加熱炉２１によりストリップＳを加熱した場合、ストリップＳの幅方向中央部と両端部との温度差は３０℃以下に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る連続加熱炉の概略構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る連続加熱炉の加熱帯の概略を示す正面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る連続加熱炉の加熱帯の概略を示す平面図である。
【図４】本発明に係る板厚測定手段の概略を示す正面図である。
【図５】ストリップＳの断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る連続加熱炉の加熱帯の概略を示す正面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る連続加熱炉の加熱帯の概略を示す平面図である。
【図８】本発明例に係る連続加熱炉によりストリップＳを加熱した場合のストリップＳの幅方向温度分布と比較例に係る直火式加熱炉によりストリップＳを加熱した場合のストリップＳの幅方向温度分布とを示す図である。
【図９】特許文献１に係る直火式サイドバーナ加熱炉の概略構成図である。
【図１０】特許文献２に係る連続焼鈍炉の概略を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  連続加熱炉
２  予熱帯
３  加熱帯
４  均熱帯
Ｓ  ストリップ
６  搬送ロール
７  板厚測定手段
７ａ  照射部
７ｂ  検出部
８  上側バーナ
９  下側バーナ
１０  側壁
１１  冷却ノズル
１２  計算機
１３  制御手段
２１  連続加熱炉
２２  遮蔽板
Ｆ  火炎
３０  直火式サイドバーナ加熱炉
３１  バーナ
３２  流量計
３３  内流ガス弁
３４  外流ガス弁
３５  演算器
３６  被加熱材
４０  連続焼鈍炉
４１  入口
４２  無酸化炉
４３  還元炉
４４  冷却帯
４５  加熱用バーナ
４６  冷却装置
４７  板温計
４８  冷却制御装置
４９  開閉バルブ
【図１】
0004752526.tif 000002
【図２】
0004752526.tif 000003
【図３】
0004752526.tif 000004
【図４】
0004752526.tif 000005
【図５】
0004752526.tif 000006
【図６】
0004752526.tif 000007
【図７】
0004752526.tif 000008
【図８】
0004752526.tif 000009
【図９】
0004752526.tif 000010
【図１０】
0004752526.tif 000011