(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資を実行した後に被融資者の途上与信を管理する途上与信管理システムであって、
職種と金額とを予め関連付けて記録する個人信用力記録手段と、
被融資者の職種に関する情報を取得する職種情報取得手段と、
該職種情報取得手段で取得された被融資者の職種により前記個人信用力記録手段の記録内容を検索し、前記職種に予め関連付けられている金額を被融資者の個人信用力として評定する個人信用力評定手段と、
融資の実行の際に設定した担保の現在の評価額に関する情報を取得する担保評価額情報取得手段と、
被融資者の現在のローン元本残額に関する情報を取得する元本残額情報取得手段と、
前記担保評価額情報取得手段で取得された現在の担保評価額と前記個人信用力評定手段で評定された個人信用力との合計額から前記元本残額情報取得手段で取得された現在のローン元本残額を減算して得られた金額を被融資者の信用余力として設定する信用余力設定手段と、
信用余力とポイントとを予め関連付けて記録するポイント記録手段と、
前記信用余力設定手段で設定された信用余力により前記ポイント記録手段の記録内容を検索し、前記信用余力に予め関連付けられているポイントを被融資者の途上与信ポイントとして設定するポイント設定手段と、
ポイントとアクションとを予め関連付けて記録するアクション記録手段と、
前記ポイント設定手段で設定されたポイントにより前記アクション記録手段の記録内容を検索し、前記ポイントに予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定するアクション決定手段とを備えていることを特徴とする途上与信管理システム。
【請求項２】
融資を実行した後に被融資者の途上与信を管理する途上与信管理システムであって、
職種と金額とを予め関連付けて記録する個人信用力記録手段と、
被融資者の職種に関する情報を取得する職種情報取得手段と、
該職種情報取得手段で取得された被融資者の職種により前記個人信用力記録手段の記録内容を検索し、前記職種に予め関連付けられている金額を被融資者の個人信用力として評定する個人信用力評定手段と、
融資の実行の際に設定した担保の現在の評価額に関する情報を取得する担保評価額情報取得手段と、
被融資者の現在のローン元本残額に関する情報を取得する元本残額情報取得手段と、
前記担保評価額情報取得手段で取得された現在の担保評価額と前記個人信用力評定手段で評定された個人信用力との合計額から前記元本残額情報取得手段で取得された現在のローン元本残額を減算して得られた金額を被融資者の信用余力として設定する信用余力設定手段と、
信用余力とアクションとを予め関連付けて記録する第１のアクション記録手段と、
前記信用余力設定手段で設定された信用余力により前記第１のアクション記録手段の記録内容を検索し、前記信用余力に予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第１のアクション決定手段と、
個人の経済状況又は企業の経済状況の少なくともいずれかとアクションとを予め関連付けて記録する第２のアクション記録手段と、
被融資者の経済状況又は被融資者の勤務先の経済状況の少なくともいずれかに関する情報を取得する経済状況情報取得手段と、
該経済状況情報取得手段で取得された経済状況により前記第２のアクション記録手段の記録内容を検索し、前記経済状況に予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第２のアクション決定手段と、
信用余力とポイントとを予め関連付けて記録する第１のポイント記録手段と、
前記信用余力設定手段で設定された信用余力により前記第１のポイント記録手段の記録内容を検索し、前記信用余力に予め関連付けられているポイントを被融資者の途上与信ポイントとして設定する第１のポイント設定手段と、
個人の経済状況又は企業の経済状況の少なくともいずれかとポイントとを予め関連付けて記録する第２のポイント記録手段と、
前記経済状況情報取得手段で取得された経済状況により前記第２のポイント記録手段の記録内容を検索し、前記経済状況に予め関連付けられているポイントを被融資者の途上与信ポイントとして設定する第２のポイント設定手段と、
前記第１のポイント設定手段で設定された途上与信ポイントと前記第２のポイント設定手段で設定された途上与信ポイントとを合計するポイント合計手段と、
ポイントとアクションとを予め関連付けて記録する第３のアクション記録手段と、
前記ポイント合計手段で合計された合計ポイントにより前記第３のアクション記録手段の記録内容を検索し、前記合計ポイントに予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第３のアクション決定手段とを備えていることを特徴とする途上与信管理システム。
【請求項３】
前記請求項２に記載の途上与信管理システムにおいて、
融資の実行の際に設定した担保の過去の評価額の変動に基いて該担保の将来の評価額を予測する担保評価額予測手段と、
被融資者の将来のローン元本残額に関する情報を取得する将来元本残額情報取得手段と、
前記担保評価額予測手段で予測された将来の担保評価額と前記個人信用力評定手段で評定された個人信用力との合計額から前記将来元本残額情報取得手段で取得された将来のローン元本残額を減算して得られた金額を被融資者の将来の信用余力として設定する将来信用余力設定手段と、
該将来信用余力設定手段で設定された信用余力により前記アクション記録手段の記録内容を検索し、前記信用余力に予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第４のアクション決定手段とをさらに備えていることを特徴とする途上与信管理システム。
【請求項４】
前記請求項２又は３に記載の途上与信管理システムにおいて、
アクション記録手段、第２のアクション記録手段又は第３のアクション記録手段は、所定値以下の信用余力、所定値以下の経済状況又は所定値以下のポイントに対しては、ローン返済が延滞するリスクを回避するためのアクションを関連付けて記録し、所定値以上の信用余力、所定値以上の経済状況又は所定値以上のポイントに対しては、被融資者に他商品を販売するためのアクションを関連付けて記録し、前記以外の信用余力、経済状況又はポイントに対しては、アクションを記録しないことを特徴とする途上与信管理システム。
【請求項５】
融資を実行した後に被融資者の途上与信を管理する途上与信管理システム用プログラムであって、
被融資者の職種に関する情報を取得する職種情報取得ステップと、
該職種情報取得ステップで取得した被融資者の職種により、職種と金額とを予め関連付けて記録した個人信用力マスタを検索する信用力マスタ検索ステップと、
前記個人信用力マスタにおいて前記職種に予め関連付けられている金額を被融資者の個人信用力として評定する信用力評定ステップと、
融資の実行の際に設定した担保の現在の評価額に関する情報を取得する評価額情報取得ステップと、
被融資者の現在のローン元本残額に関する情報を取得する残額情報取得ステップと、
前記評価額情報取得ステップで取得した現在の担保評価額と前記信用力評定ステップで評定した個人信用力との合計額から前記残高情報取得ステップで取得した現在のローン元本残額を減算する減算ステップと、
該減算ステップで得られた金額を被融資者の信用余力として設定する信用余力設定ステップと、
該信用余力設定ステップで設定した信用余力により、信用余力とアクションとを予め関連付けて記録した第１のアクション決定マスタを検索する第１のアクション検索ステップと、
前記第１のアクション決定マスタにおいて前記信用余力に予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第１のアクション決定ステップと、
被融資者の経済状況又は被融資者の勤務先の経済状況の少なくともいずれかに関する情報を取得する経済状況情報取得ステップと、
該経済状況情報取得ステップで取得した経済状況により、個人の経済状況又は企業の経済状況の少なくともいずれかとアクションとを予め関連付けて記録した第２のアクション決定マスタを検索する第２のアクション検索ステップと、
前記第２のアクション決定マスタにおいて前記経済状況に予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第２のアクション決定ステップと、
前記信用余力設定ステップで設定された信用余力により、信用余力とポイントとを予め関連付けて記録した第１のポイントマスタを検索する第１のポイントマスタ検索ステップと、
前記第１のポイントマスタにおいて前記信用余力に予め関連付けられているポイントを被融資者の途上与信ポイントとして設定する第１のポイント設定ステップと、
前記経済状況情報取得ステップで取得された経済状況により、個人の経済状況又は企業の経済状況の少なくともいずれかとポイントとを予め関連付けて記録した第２のポイントマスタを検索する第２のポイントマスタ検索ステップと、
前記第２のポイントマスタにおいて前記経済状況に予め関連付けられているポイントを被融資者の途上与信ポイントとして設定する第２のポイント設定ステップと、
前記第１のポイント設定ステップで設定された途上与信ポイントと前記第２のポイント設定ステップで設定された途上与信ポイントとを合計するポイント合計ステップと、
該ポイント合計ステップで合計された合計ポイントにより、ポイントとアクションとを予め関連付けて記録した第３のアクション決定マスタを検索する第３のアクション検索ステップと、
前記第３のアクション決定マスタにおいて前記合計ポイントに予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第３のアクション決定ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする途上与信管理システム用プログラム。
【請求項６】
融資を実行した後に被融資者の途上与信を管理する途上与信管理方法であって、
被融資者の職種に関する情報を取得する職種情報取得工程と、
該職種情報取得工程で取得した被融資者の職種により、職種と金額とを予め関連付けて記録した個人信用力マスタを検索する信用力マスタ検索工程と、
前記個人信用力マスタにおいて前記職種に予め関連付けられている金額を被融資者の個人信用力として評定する信用力評定工程と、
融資の実行の際に設定した担保の現在の評価額に関する情報を取得する評価額情報取得工程と、
被融資者の現在のローン元本残額に関する情報を取得する残額情報取得工程と、
前記評価額情報取得工程で取得した現在の担保評価額と前記信用力評定工程で評定した個人信用力との合計額から前記残額情報取得工程で取得した現在のローン元本残額を減算する減算工程と、
該減算工程で得られた金額を被融資者の信用余力として設定する信用余力設定工程と、
該信用余力設定工程で設定した信用余力により、信用余力とアクションとを予め関連付けて記録した第１のアクション決定マスタを検索する第１のアクション検索工程と、
前記第１のアクション決定マスタにおいて前記信用余力に予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第１のアクション決定工程と、
被融資者の経済状況又は被融資者の勤務先の経済状況の少なくともいずれかに関する情報を取得する経済状況情報取得工程と、
該経済状況情報取得工程で取得した経済状況により、個人の経済状況又は企業の経済状況の少なくともいずれかとアクションとを予め関連付けて記録した第２のアクション決定マスタを検索する第２のアクション検索工程と、
前記第２のアクション決定マスタにおいて前記経済状況に予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第２のアクション決定工程と、
前記信用余力設定工程で設定された信用余力により、信用余力とポイントとを予め関連付けて記録した第１のポイントマスタを検索する第１のポイントマスタ検索工程と、
前記第１のポイントマスタにおいて前記信用余力に予め関連付けられているポイントを被融資者の途上与信ポイントとして設定する第１のポイント設定工程と、
前記経済状況情報取得工程で取得された経済状況により、個人の経済状況又は企業の経済状況の少なくともいずれかとポイントとを予め関連付けて記録した第２のポイントマスタを検索する第２のポイントマスタ検索工程と、
前記第２のポイントマスタにおいて前記経済状況に予め関連付けられているポイントを被融資者の途上与信ポイントとして設定する第２のポイント設定工程と、
前記第１のポイント設定工程で設定された途上与信ポイントと前記第２のポイント設定工程で設定された途上与信ポイントとを合計するポイント合計工程と、
該ポイント合計工程で合計された合計ポイントにより、ポイントとアクションとを予め関連付けて記録した第３のアクション決定マスタを検索する第３のアクション検索工程と、
前記第３のアクション決定マスタにおいて前記合計ポイントに予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第３のアクション決定工程とをコンピュータが実行することを特徴とする途上与信管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて、被融資者の途上与信を管理する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、担保を設定しない無担保業務であるクレジットカードの分野では、利用者毎に、カードを使用しての購買限度額すなわち利用限度額が定められている。この購買限度額は、カード発行に際して行われる利用者への信用供与審査において、当初の額が決定される。しかし、その後の利用者の返済状況や延滞実績等に応じて、返済延滞のリスクを回避するために、途上審査により変動されることがある。つまり、カード会社は、個人信用情報等を専門ソースから取得し、その中に顧客のアラーム情報等が有るか無いかをチェックして、無担保の信用取引における顧客管理やリスク管理をしているのである。
【０００３】
また、例えば特許文献１に開示されているように、カード利用者に保証金を提供させ、該保証金の変動に連動させて利用限度額を変化させることも知られている。これにより、カード会社の債権の確実な回収と、利用者の要望への柔軟な対応とを図ることができる。
【特許文献１】特開２００５−１００２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来は、融資を実行した後に、融資を受けた者、すなわち被融資者の途上与信を管理することはあっても、例えば住宅ローン等のように、融資の実行の際に担保を設定し、その設定した担保の評価額を含めて被融資者の途上与信を管理する考え方は現在のところ見当たらない。これは、担保を設定しているから、万が一顧客が自己破産等を起こしても、ある程度の資金の回収が見込める、という理由に拠るものと思われる。したがって、現実には、例えば住宅ローン融資業務等において、当初の審査時には、個人信用情報の照会や、勤務先、年収、担保となる購入物件の評価等、様々な角度からチェックを行っているが、いったん融資を実行した後は、延滞が発生するまでは、顧客管理をしていないのが現状である。ところが、延滞が発生したときには、被融資者はすでに消費者金融等の他ローンを組んでいる可能性が高く、延滞発生後に顧客に督促の電話やアドバイスの電話等をしても、顧客は借金が膨らんでいて、融資をした側としては、貸付金を十分には回収できない不良債権状態に陥ってしまうのである。
【０００５】
そこで、本発明は、被融資者の途上与信管理、特に、担保を設定して融資を実行した後の被融資者の途上与信管理において、その融資の実行の際に設定した担保の評価額を含めて被融資者の途上与信を管理し、もって、返済延滞が発生するよりも前に予兆を確実に察知して、消費者信用のリスク回避を有効に図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、前記課題を解決するため、本願の請求項１に記載の発明は、融資を実行した後に被融資者の途上与信を管理する途上与信管理システムであって、
職種と金額とを予め関連付けて記録する個人信用力記録手段と、
被融資者の職種に関する情報を取得する職種情報取得手段と、
該職種情報取得手段で取得された被融資者の職種により前記個人信用力記録手段の記録内容を検索し、前記職種に予め関連付けられている金額を被融資者の個人信用力として評定する個人信用力評定手段と、
融資の実行の際に設定した担保の現在の評価額に関する情報を取得する担保評価額情報取得手段と、
被融資者の現在のローン元本残額に関する情報を取得する元本残額情報取得手段と、
前記担保評価額情報取得手段で取得された現在の担保評価額と前記個人信用力評定手段で評定された個人信用力との合計額から前記元本残額情報取得手段で取得された現在のローン元本残額を減算して得られた金額を被融資者の信用余力として設定する信用余力設定手段と、
信用余力とポイントとを予め関連付けて記録するポイント記録手段と、
前記信用余力設定手段で設定された信用余力により前記ポイント記録手段の記録内容を検索し、前記信用余力に予め関連付けられているポイントを被融資者の途上与信ポイントとして設定するポイント設定手段と、
ポイントとアクションとを予め関連付けて記録するアクション記録手段と、
前記ポイント設定手段で設定されたポイントにより前記アクション記録手段の記録内容を検索し、前記ポイントに予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定するアクション決定手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
次に、請求項２に記載の発明は、融資を実行した後に被融資者の途上与信を管理する途上与信管理システムであって、
職種と金額とを予め関連付けて記録する個人信用力記録手段と、
被融資者の職種に関する情報を取得する職種情報取得手段と、
該職種情報取得手段で取得された被融資者の職種により前記個人信用力記録手段の記録内容を検索し、前記職種に予め関連付けられている金額を被融資者の個人信用力として評定する個人信用力評定手段と、
融資の実行の際に設定した担保の現在の評価額に関する情報を取得する担保評価額情報取得手段と、
被融資者の現在のローン元本残額に関する情報を取得する元本残額情報取得手段と、
前記担保評価額情報取得手段で取得された現在の担保評価額と前記個人信用力評定手段で評定された個人信用力との合計額から前記元本残額情報取得手段で取得された現在のローン元本残額を減算して得られた金額を被融資者の信用余力として設定する信用余力設定手段と、
信用余力とアクションとを予め関連付けて記録する第１のアクション記録手段と、
前記信用余力設定手段で設定された信用余力により前記第１のアクション記録手段の記録内容を検索し、前記信用余力に予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第１のアクション決定手段と、
個人の経済状況又は企業の経済状況の少なくともいずれかとアクションとを予め関連付けて記録する第２のアクション記録手段と、
被融資者の経済状況又は被融資者の勤務先の経済状況の少なくともいずれかに関する情報を取得する経済状況情報取得手段と、
該経済状況情報取得手段で取得された経済状況により前記第２のアクション記録手段の記録内容を検索し、前記経済状況に予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第２のアクション決定手段と、
信用余力とポイントとを予め関連付けて記録する第１のポイント記録手段と、
前記信用余力設定手段で設定された信用余力により前記第１のポイント記録手段の記録内容を検索し、前記信用余力に予め関連付けられているポイントを被融資者の途上与信ポイントとして設定する第１のポイント設定手段と、
個人の経済状況又は企業の経済状況の少なくともいずれかとポイントとを予め関連付けて記録する第２のポイント記録手段と、
前記経済状況情報取得手段で取得された経済状況により前記第２のポイント記録手段の記録内容を検索し、前記経済状況に予め関連付けられているポイントを被融資者の途上与信ポイントとして設定する第２のポイント設定手段と、
前記第１のポイント設定手段で設定された途上与信ポイントと前記第２のポイント設定手段で設定された途上与信ポイントとを合計するポイント合計手段と、
ポイントとアクションとを予め関連付けて記録する第３のアクション記録手段と、
前記ポイント合計手段で合計された合計ポイントにより前記第３のアクション記録手段の記録内容を検索し、前記合計ポイントに予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第３のアクション決定手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
次に、請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の途上与信管理システムにおいて、
融資の実行の際に設定した担保の過去の評価額の変動に基いて該担保の将来の評価額を予測する担保評価額予測手段と、
被融資者の将来のローン元本残額に関する情報を取得する将来元本残額情報取得手段と、
前記担保評価額予測手段で予測された将来の担保評価額と前記個人信用力評定手段で評定された個人信用力との合計額から前記将来元本残額情報取得手段で取得された将来のローン元本残額を減算して得られた金額を被融資者の将来の信用余力として設定する将来信用余力設定手段と、
該将来信用余力設定手段で設定された信用余力により前記アクション記録手段の記録内容を検索し、前記信用余力に予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第４のアクション決定手段とをさらに備えていることを特徴とする。
【００１０】
次に、請求項４に記載の発明は、前記請求項２又は３に記載の途上与信管理システムにおいて、
アクション記録手段、第２のアクション記録手段又は第３のアクション記録手段は、所定値以下の信用余力、所定値以下の経済状況又は所定値以下のポイントに対しては、ローン返済が延滞するリスクを回避するためのアクションを関連付けて記録し、所定値以上の信用余力、所定値以上の経済状況又は所定値以上のポイントに対しては、被融資者に他商品を販売するためのアクションを関連付けて記録し、前記以外の信用余力、経済状況又はポイントに対しては、アクションを記録しないことを特徴とする。
【００１１】
一方、請求項５に記載の発明は、融資を実行した後に被融資者の途上与信を管理する途上与信管理システム用プログラムであって、
被融資者の職種に関する情報を取得する職種情報取得ステップと、
該職種情報取得ステップで取得した被融資者の職種により、職種と金額とを予め関連付けて記録した個人信用力マスタを検索する信用力マスタ検索ステップと、
前記個人信用力マスタにおいて前記職種に予め関連付けられている金額を被融資者の個人信用力として評定する信用力評定ステップと、
融資の実行の際に設定した担保の現在の評価額に関する情報を取得する評価額情報取得ステップと、
被融資者の現在のローン元本残額に関する情報を取得する残額情報取得ステップと、
前記評価額情報取得ステップで取得した現在の担保評価額と前記信用力評定ステップで評定した個人信用力との合計額から前記残高情報取得ステップで取得した現在のローン元本残額を減算する減算ステップと、
該減算ステップで得られた金額を被融資者の信用余力として設定する信用余力設定ステップと、
該信用余力設定ステップで設定した信用余力により、信用余力とアクションとを予め関連付けて記録した第１のアクション決定マスタを検索する第１のアクション検索ステップと、
前記第１のアクション決定マスタにおいて前記信用余力に予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第１のアクション決定ステップと、
被融資者の経済状況又は被融資者の勤務先の経済状況の少なくともいずれかに関する情報を取得する経済状況情報取得ステップと、
該経済状況情報取得ステップで取得した経済状況により、個人の経済状況又は企業の経済状況の少なくともいずれかとアクションとを予め関連付けて記録した第２のアクション決定マスタを検索する第２のアクション検索ステップと、
前記第２のアクション決定マスタにおいて前記経済状況に予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第２のアクション決定ステップと、
前記信用余力設定ステップで設定された信用余力により、信用余力とポイントとを予め関連付けて記録した第１のポイントマスタを検索する第１のポイントマスタ検索ステップと、
前記第１のポイントマスタにおいて前記信用余力に予め関連付けられているポイントを被融資者の途上与信ポイントとして設定する第１のポイント設定ステップと、
前記経済状況情報取得ステップで取得された経済状況により、個人の経済状況又は企業の経済状況の少なくともいずれかとポイントとを予め関連付けて記録した第２のポイントマスタを検索する第２のポイントマスタ検索ステップと、
前記第２のポイントマスタにおいて前記経済状況に予め関連付けられているポイントを被融資者の途上与信ポイントとして設定する第２のポイント設定ステップと、
前記第１のポイント設定ステップで設定された途上与信ポイントと前記第２のポイント設定ステップで設定された途上与信ポイントとを合計するポイント合計ステップと、
該ポイント合計ステップで合計された合計ポイントにより、ポイントとアクションとを予め関連付けて記録した第３のアクション決定マスタを検索する第３のアクション検索ステップと、
前記第３のアクション決定マスタにおいて前記合計ポイントに予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第３のアクション決定ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、融資を実行した後に被融資者の途上与信を管理する途上与信管理方法であって、
被融資者の職種に関する情報を取得する職種情報取得工程と、
該職種情報取得工程で取得した被融資者の職種により、職種と金額とを予め関連付けて記録した個人信用力マスタを検索する信用力マスタ検索工程と、
前記個人信用力マスタにおいて前記職種に予め関連付けられている金額を被融資者の個人信用力として評定する信用力評定工程と、
融資の実行の際に設定した担保の現在の評価額に関する情報を取得する評価額情報取得工程と、
被融資者の現在のローン元本残額に関する情報を取得する残額情報取得工程と、
前記評価額情報取得工程で取得した現在の担保評価額と前記信用力評定工程で評定した個人信用力との合計額から前記残額情報取得工程で取得した現在のローン元本残額を減算する減算工程と、
該減算工程で得られた金額を被融資者の信用余力として設定する信用余力設定工程と、
該信用余力設定工程で設定した信用余力により、信用余力とアクションとを予め関連付けて記録した第１のアクション決定マスタを検索する第１のアクション検索工程と、
前記第１のアクション決定マスタにおいて前記信用余力に予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第１のアクション決定工程と、
被融資者の経済状況又は被融資者の勤務先の経済状況の少なくともいずれかに関する情報を取得する経済状況情報取得工程と、
該経済状況情報取得工程で取得した経済状況により、個人の経済状況又は企業の経済状況の少なくともいずれかとアクションとを予め関連付けて記録した第２のアクション決定マスタを検索する第２のアクション検索工程と、
前記第２のアクション決定マスタにおいて前記経済状況に予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第２のアクション決定工程と、
前記信用余力設定工程で設定された信用余力により、信用余力とポイントとを予め関連付けて記録した第１のポイントマスタを検索する第１のポイントマスタ検索工程と、
前記第１のポイントマスタにおいて前記信用余力に予め関連付けられているポイントを被融資者の途上与信ポイントとして設定する第１のポイント設定工程と、
前記経済状況情報取得工程で取得された経済状況により、個人の経済状況又は企業の経済状況の少なくともいずれかとポイントとを予め関連付けて記録した第２のポイントマスタを検索する第２のポイントマスタ検索工程と、
前記第２のポイントマスタにおいて前記経済状況に予め関連付けられているポイントを被融資者の途上与信ポイントとして設定する第２のポイント設定工程と、
前記第１のポイント設定工程で設定された途上与信ポイントと前記第２のポイント設定工程で設定された途上与信ポイントとを合計するポイント合計工程と、
該ポイント合計工程で合計された合計ポイントにより、ポイントとアクションとを予め関連付けて記録した第３のアクション決定マスタを検索する第３のアクション検索工程と、
前記第３のアクション決定マスタにおいて前記合計ポイントに予め関連付けられているアクションを被融資者に対して取るべきアクションとして決定する第３のアクション決定工程とをコンピュータが実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
まず、請求項１に記載の発明によれば、融資の実行の際に設定した担保の現在の評価額を含めて被融資者の途上与信を管理するようにしたから、返済延滞が発生するよりも前に、予兆を確実に察知して、消費者信用のリスク回避を有効に図ることができる。これにより、延滞が発生するよりも前の段階で顧客の支払環境の異常を察知して、顧客と連絡を取り、顧客からの相談を受けられるようなアクションを取ることができる。その結果、例えば、住宅ローンのような個人向け有担保ローンを管理対象として、担保の資産価値（土地・建物の現在の評価）を判断基準に追加し、各種情報の過去データも含めて、総合的に、顧客の経済的環境を判断し、もって返済焦げ付きのリスクを未然に察知し、顧客への業務アクションに利用できるシステム、すなわち有担保ローン途上与信管理システムを構築することができる。その場合に、ポイント制度を採用して被融資者の途上与信を管理するようにしたから、精度のよい途上与信管理が実現する。
【００１４】
次に、請求項２に記載の発明によれば、前記効果に加えて、被融資者の経済状況や被融資者の勤務先の経済状況を含めて被融資者の途上与信を管理するようにしたから、なお一層、緻密で精度のよい途上与信管理が実現する。
【００１６】
次に、請求項３に記載の発明によれば、前記効果に加えて、融資の実行の際に設定した担保の将来の評価額（土地・建物の将来の評価）を含めて被融資者の途上与信を管理するようにしたから、なお一層早い段階で、返済延滞が発生するよりも前に、予兆を確実に察知して、消費者信用のリスク回避を有効に図ることができる。
【００１７】
次に、請求項４に記載の発明によれば、前記効果に加えて、被融資者の途上与信が低いときは、ローン返済が延滞するリスクを回避するためのアクションを起こすことができ、逆に、被融資者の途上与信が高いときには、被融資者に他商品を販売するためのアクションを起こすことができて、途上与信の審査結果をビジネスチャンスの発見に利用できる。つまり、返済状況に余裕のある優良顧客に対しては、他商品を提案する等、営業活動としてのアクションを起こすことができるようになる。さらに、被融資者の途上与信が特に低くも高くも無いとき等には、アクション無しという選択もできるようになる。
【００１８】
一方、請求項５に記載の発明によれば、コンピュータに各ステップを実行させることにより、請求項２に記載のシステムと同様の効果が得られることとなる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明によれば、コンピュータが各工程を実行することにより、請求項２に記載のシステムと同様の効果が得られることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基いて説明する。なお、以下の実施形態は、主として、本発明に係る途上与信管理システムに関する実施形態ではあるが、そのシステムに用いられているプログラムは、本発明に係る途上与信管理システム用プログラムの実施形態を構成し、そのシステムが行う動作は、本発明に係る途上与信管理方法の実施形態を構成するものである。
【００２１】
［ハードウエア構成］
図１に、この実施形態に係る途上与信管理システム１０のハードウエア構成を示す。この途上与信管理システム１０は、ＣＰＵで構成される中央処理装置１１と、キーボードやマウスあるいはイメージスキャナ等で構成される入力装置１２と、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイあるいはプラズマディスプレイ等で構成される表示装置１３と、メインメモリやハードディスク等で構成される記録装置１４と、この途上与信管理システム１０と外部システム２０〜８０とをデータ通信回線を介して接続するための通信装置１５と、ＭＯドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ等で構成される読取装置１６と、これらをつなぐ共通信号路としてのバスライン１７とを備えている。ここで、各種プログラムや各種データは記録装置１４のメインメモリに格納されている。
【００２２】
この途上与信管理システム１０は、自行の住宅ローン審査システム２０からローン基本情報Ｄ１を、外部の電話番号情報提供システム３０から電話番号情報Ｄ２を、外部の企業情報提供システム４０から企業情報Ｄ３を、外部の個人信用情報提供システム５０から個人信用情報Ｄ４を、自行の銀行システム６０から銀行取引情報Ｄ５を、自行の延滞督促システム７０から延滞督促情報Ｄ６を、自行の不動産担保評価システム８０から不動産担保情報Ｄ７を、それぞれ取得するようになっている。
【００２３】
その場合に、情報を取得する形態としては、作業者が入力装置１２を用いて手動入力する形態、読取装置１６を用いてＭＯやＣＤ等の記録媒体から自動読み取りする形態、通信装置１５を用いてデータ通信回線を介してダウンロードする形態等がある。また、情報を取得する時期としては、情報の性質に応じて、年１回（例えばＤ７）、年２回（例えばＤ３）、月１回（例えばＤ１，Ｄ２，Ｄ４〜Ｄ６）等がある。さらに、取得した情報は、作業者が入力装置１２を用いて手動入力したとき及び通信装置１５を用いてダウンロードしたときは、いったん記録装置１４の所定領域に格納してから各種の用に供することができ、読取装置１６を用いて記録媒体から自動読み取りしたときは、その自動読み取りした状態で各種の用に供することができる。
【００２４】
ここで、前記情報Ｄ２〜Ｄ７は、定期的に取得して、顧客がグレー（不良又は要注意）であるかホワイト（優良）であるかの選別・判断に利用する。電話番号情報Ｄ２は、外部の電話チェック会社等から、電話の通話状況を取得するためのものである。電話番号の無効や、電話の都合停止、移転の場合は、顧客の経済環境に変化が発生している可能性がある。なお、この電話番号情報Ｄ２を取得する入力装置１２、読取装置１６又は通信装置１５は、特許請求の範囲の「経済状況取得手段」に相当する。
【００２５】
企業情報Ｄ３は、外部の企業情報ソースから、勤務先の存在有無、評点、業務情報等を取得するためのものである。勤務先の倒産や、評点・業績が低下している場合は、顧客の年収が低下している可能性がある。なお、この企業情報Ｄ３を取得する入力装置１２、読取装置１６又は通信装置１５も、特許請求の範囲の「経済状況取得手段」に相当する。
【００２６】
個人信用情報Ｄ４は、外部の個人信用情報調査機関等から、各種クレジットの利用状況や、他ローン取組状況等を取得するためのものである。クレジットの支払延滞や消費者金融の利用等がある場合は、顧客の資金に余裕が無い可能性がある。なお、この個人信用情報Ｄ４を取得する入力装置１２、読取装置１６又は通信装置１５も、特許請求の範囲の「経済状況取得手段」に相当する。
【００２７】
銀行取引情報Ｄ５は、自行の勘定系及び情報系システムから、顧客の各種の取引状況（特許請求の範囲の「被融資者の現在のローン元本残額に関する情報」及び「被融資者の将来のローン元本残額に関する情報」が含まれる）を取得するためのものである。預金残高や給与振込金額が低下している場合、あるいは公共料金の引き落としが滞っている場合等は、顧客は生活苦に陥る可能性がある。逆に、住宅ローンの繰上返済を実施している場合等は、顧客は経済的にゆとりを持っている可能性がある。なお、この銀行取引情報Ｄ５を取得する入力装置１２、読取装置１６又は通信装置１５は、特許請求の範囲の「元本残額情報取得手段」及び「将来元本残額情報取得手段」に相当する。また、特許請求の範囲の「経済状況取得手段」にも相当する。
【００２８】
延滞督促情報Ｄ６は、自行の延滞督促システムから、督促状況や延滞情報等を取得するためのものである。過去に延滞実績がある場合は、延滞の事由等も付して得られる。これにより、延滞事由の傾向が前もって分かり、顧客へのアクションに役立てることができる。なお、この延滞督促情報Ｄ６を取得する入力装置１２、読取装置１６又は通信装置１５も、特許請求の範囲の「経済状況取得手段」に相当する。
【００２９】
不動産担保情報Ｄ７は、自行の担保評価システムから、現時点での路線化で再評価した不動産評価額（特許請求の範囲の「担保の現在の評価額に関する情報」に相当する）を取得するためのものである。下落した不動産評価額が住宅ローン残高を下回っている場合は、銀行としてリスクが高い状態だと判断できる。なお、この不動産担保情報Ｄ７を取得する入力装置１２、読取装置１６又は通信装置１５は、特許請求の範囲の「担保評価額情報取得手段」に相当する。
【００３０】
［データ構成］
この途上与信管理システム１０に取得される各種データ及び記録装置１４に格納される各種データは、次に説明するように、テーブル形式で体系的に集合されてデータベースを構成している。
【００３１】
（ローン基本情報）
図２に示すように、ローン基本情報Ｄ１は、顧客番号毎に、顧客氏名、本人区分、性別、住所、自宅電話番号、生年月日、勤務先、勤務先電話番号、職種（特許請求の範囲の「被融資者の職種に関する情報」に相当する）、年収、融資受付番号、商品名、資金使途、契約番号、融資実行日、認可金額、認可期間、連帯債務者及び不動産担保データが記録されている。なお、このローン基本情報Ｄ１を取得する入力装置１２、読取装置１６又は通信装置１５は、特許請求の範囲の「職種情報取得手段」に相当する。
【００３２】
（顧客途上情報）
図３に示すように、顧客途上情報Ｄ８（詳細は後述する）は、処理日及び顧客番号毎に、電話番号情報の自宅電話の利用状況、勤務先電話の利用状況、企業情報の存続有無、業績、評点、業績変動率（企業情報Ｄ３からは直ちに得られない）、評点変動率（同）、個人信用情報のキャッシング残高、クレジット延滞実績、他ローン申込件数、次回請求額、次回請求件数、極度額、銀行取引情報の住宅ローン元本残額（なお、図示していないが、将来のローン元本残額に関する情報も銀行取引情報Ｄ５に含まれる情報として銀行システム６０から取得されて記録される）、繰上返済、振込給与金額、振込給与変化率（銀行取引情報Ｄ５からは直ちに得られない）、公共料金延滞、延滞督促情報の支払延滞実績、不動産担保情報の建物評価額（現在）、土地評価額（現在）、建物評価額（５年後）（不動産担保情報Ｄ７からは直ちに得られない）、土地評価額（５年後）（同）、信用余力（前記情報Ｄ１〜Ｄ７からは直ちに得られない）の現在余力、５年後余力、１０年後余力、完済時までの平均余力、加算ポイント（前記情報Ｄ１〜Ｄ７からは直ちに得られない）の当月加算分及び前月比が記録されている。
【００３３】
（個人信用力マスタ）
図４に示すように、個人信用力マスタＤ９は、条件項目（職種、連帯債務者）、判断記号、条件及び個人信用力（金額）が予め互いに関連付けられて登録されている。なお、この個人信用力マスタＤ９を記録する記録装置１４は、特許請求の範囲の「個人信用力記録手段」に相当する。
【００３４】
（ポイント加算マスタ）
図５に示すように、ポイント加算マスタ（判定条件）Ｄ１０は、設定番号、判定対象１、判定対象２、判断記号及び閾値が予め互いに関連付けられて登録されている。また、図６に示すように、ポイント加算マスタ（点数）Ｄ１１は、設定番号及び加算ポイントが予め互いに関連付けられて登録されている。結局、ポイント加算マスタＤ１０，Ｄ１１は、信用余力とポイントとを予め関連付けて登録している。また、個人の経済状況又は企業の経済状況の少なくともいずれかとポイントとを予め関連付けて登録している。なお、これらのポイント加算マスタＤ１０，Ｄ１１を記録する記録装置１４は、特許請求の範囲の「第１のポイント記録手段」及び「第２のポイント記録手段」に相当する。
【００３５】
（ポイント加算結果）
図７に示すように、ポイント加算結果Ｄ１２は、処理日及び顧客番号毎に、設定番号及び加算ポイントが記録されている。
【００３６】
（アクション決定マスタ）
図８に示すように、アクション決定マスタ（判定条件）Ｄ１３は、設定番号、判定対象１、判定対象２、判断記号及び閾値が予め互いに関連付けられて登録されている。また、図９に示すように、アクション決定マスタ（アクション内容）Ｄ１４は、設定番号及びアクションが予め互いに関連付けられて登録されている。結局、アクション決定マスタＤ１３，Ｄ１４は、信用余力とアクションとを予め関連付けて登録している。また、個人の経済状況又は企業の経済状況の少なくともいずれかとアクションとを予め関連付けて登録している。さらに、ポイントとアクションとを予め関連付けて登録している。なお、これらのアクション決定マスタＤ１３，Ｄ１４を記録する記録装置１４は、特許請求の範囲の「アクション記録手段」、「第２のアクション記録手段」及び「第３のアクション記録手段」に相当する。また、アクション決定マスタＤ１４の設定番号１〜６，８，９のアクションは、特許請求の範囲の「ローン返済が延滞するリスクを回避するためのアクション」に相当し、アクション決定マスタＤ１４の設定番号７のアクションは、特許請求の範囲の「被融資者に他商品を販売するためのアクション」に相当する。
【００３７】
（アクション決定結果）
図１０に示すように、アクション決定結果Ｄ１５は、処理日及び顧客番号毎に、設定番号及びアクションが記録されている。
【００３８】
［途上与信管理システムの全体動作］
この途上与信管理システム１０が行う動作の全体の流れを図１１を参照しながら概説する。
【００３９】
（工程i）まず、途上与信管理システム１０は、後述するマッチング処理のために、住宅ローン審査システム２０からローン基本情報Ｄ１を取得する（この動作は、特許請求の範囲の「被融資者の職種に関する情報を取得するステップ」又は同「工程」に相当する）。その情報Ｄ１の取得形態、取得時期、取得した情報の処置についてはすでに述べたのでここでは繰り返さない（以下同じ）。
【００４０】
（工程ii）同様に、途上与信管理システム１０は、後述するマッチング処理のために、電話番号情報提供システム３０から電話番号情報Ｄ２を取得し、企業情報提供システム４０から企業情報Ｄ３を取得し、個人信用情報提供システム５０から個人信用情報Ｄ４を取得し、銀行システム６０から銀行取引情報Ｄ５を取得し（この動作は、特許請求の範囲の「現在のローン元本残額に関する情報を取得するステップ」又は同「工程」に相当する）、延滞督促システム７０から延滞督促情報Ｄ６を取得し、不動産担保評価システム８０から不動産担保情報Ｄ７を取得する（この動作は、特許請求の範囲の「担保の現在の評価額に関する情報を取得するステップ」又は同「工程」に相当する）。
【００４１】
（工程iii）そして、途上与信管理システム１０は、後述するマッチング処理を行うことにより、前述した顧客途上情報Ｄ８（図３参照）を作成する。ただし、このマッチング処理を行った段階では、企業情報の業績変動率、評点変動率、銀行取引情報の振込給与変化率、不動産担保情報の建物評価額（５年後）、土地評価額（５年後）、信用余力の現在余力、５年後余力、１０年後余力、完済時までの平均余力、加算ポイントの当月加算分及び前月比は、まだ記録されていない。
【００４２】
（工程iv）次に、途上与信管理システム１０は、マッチング処理を行った段階の顧客途上情報Ｄ８に基いて、個人信用力マスタＤ９（図４参照）を参照しながら、後述する情報加工処理を行う。
【００４３】
（工程v）次に、途上与信管理システム１０は、前記情報加工処理により得られた、企業情報の業績変動率、評点変動率、銀行取引情報の振込給与変化率、不動産担保情報の建物評価額（５年後）、土地評価額（５年後）、信用余力の現在余力、５年後余力、１０年後余力及び完済時までの平均余力を、顧客途上情報Ｄ８に記録する。
【００４４】
（工程vi）次に、途上与信管理システム１０は、情報加工処理を行った段階の顧客途上情報Ｄ８に基いて、ポイント加算マスタＤ１０，Ｄ１１（図５、図６参照）を参照しながら、後述するポイント加算処理を行う。
【００４５】
（工程vii）次に、途上与信管理システム１０は、前記ポイント加算処理により得られた加算ポイントを、ポイント加算結果Ｄ１２（図７参照）に記録する。
【００４６】
（工程viii）次に、途上与信管理システム１０は、前記ポイント加算処理により得られた加算ポイントに基いて、加算ポイントの当月加算分及び前月比を、顧客途上情報Ｄ８に記録する。
【００４７】
（工程ix）次に、途上与信管理システム１０は、ポイント加算処理を行った段階の顧客途上情報Ｄ８に基いて、アクション決定マスタＤ１３，Ｄ１４（図８、図９参照）を参照しながら、後述するアクション決定処理を行う。
【００４８】
（工程x）そして、途上与信管理システム１０は、前記アクション決定処理により得られたアクションを、アクション決定結果Ｄ１５（図１０参照）に記録する。
【００４９】
［マッチング処理］
この途上与信管理システム１０が行うマッチング処理の動作を図１２を参照しながら詳述する。
【００５０】
（ステップＳ１：電話番号情報のマッチング）
ローン基本情報Ｄ１の自宅電話番号及び勤務先電話番号をキーにして、電話番号情報Ｄ２を検索し、顧客途上情報Ｄ８の実績値へ検索結果を書き出す。
【００５１】
（ステップＳ２：企業情報のマッチング）
ローン基本情報Ｄ１の勤務先をキーにして、企業情報Ｄ３を検索し、顧客途上情報Ｄ８の実績値へ検索結果を書き出す。
【００５２】
（ステップＳ３：個人信用情報のマッチング）
ローン基本情報Ｄ１の契約番号及び顧客氏名をキーにして、顧客信用情報Ｄ４を検索し、顧客途上情報Ｄ８の実績値へ検索結果を書き出す。
【００５３】
（ステップＳ４：銀行取引情報のマッチング）
ローン基本情報Ｄ１の契約番号及び顧客氏名をキーにして、銀行取引情報Ｄ５を検索し、顧客途上情報Ｄ８の実績値へ検索結果を書き出す。
【００５４】
（ステップＳ５：延滞督促情報のマッチング）
ローン基本情報Ｄ１の契約番号及び顧客氏名をキーにして、延滞督促情報Ｄ６を検索し、顧客途上情報Ｄ８の実績値へ検索結果を書き出す。
【００５５】
（ステップＳ６：不動産担保情報のマッチング）
ローン基本情報Ｄ１の不動産担保データをキーにして、不動産担保情報Ｄ７を検索し、顧客途上情報Ｄ８の実績値へ検索結果を書き出す。
【００５６】
［情報加工処理］
この途上与信管理システム１０が行う情報加工処理の動作を図１３を参照しながら詳述する。
【００５７】
（ステップＳ１１：建物についての担保評価予測）
建物評価下落率（図１６参照：後述する）に基いて、将来の所定時期における建物評価額を予測し、顧客途上情報Ｄ８の実績値へ予測結果を書き出す。なお、このステップＳ１１を行う途上与信管理システム１０、より詳しくは、中央処理装置１１は、特許請求の範囲の「担保評価額予測手段」に相当する。
【００５８】
（ステップＳ１２：土地についての担保評価予測）
土地評価騰落率（図１７参照：後述する）に基いて、将来の所定時期における土地評価額を予測し、顧客途上情報Ｄ８の実績値へ予測結果を書き出す。なお、このステップＳ１１を行う途上与信管理システム１０、より詳しくは、中央処理装置１１も、特許請求の範囲の「担保評価額予測手段」に相当する。
【００５９】
（ステップＳ１３：個人信用力の評定）
ローン基本情報Ｄ１の職種及び連帯債務者に基いて、個人信用力マスタＤ９を参照し（この動作は、特許請求の範囲の「個人信用力マスタを検索するステップ」又は同「工程」に相当する）、個人信用力を金額で評定する（この動作は、特許請求の範囲の「個人信用力として評定するステップ」又は同「工程」に相当する）。なお、このステップＳ１３を行う途上与信管理システム１０、より詳しくは、中央処理装置１１は、特許請求の範囲の「個人信用力評定手段」に相当する。
【００６０】
（ステップＳ１４：信用余力の算出）
建物評価額と土地評価額と個人信用力と許容範囲の合計額から、ローン元本残額を差し引き（この動作は、特許請求の範囲の「減算するステップ」に相当する）、その差し引いた金額を、顧客の信用余力として、顧客途上情報Ｄ８の実績値へ書き出す（この動作は、特許請求の範囲の「信用余力として設定するステップ」又は同「工程」に相当する）。この処理は、現在値（現在余力）、予測値（５年後余力、…）、共に行う。なお、このステップＳ１４を行う途上与信管理システム１０、より詳しくは、中央処理装置１１は、特許請求の範囲の「信用余力設定手段」（現在値で行う場合）及び「将来信用余力設定手段」（予測値で行う場合）に相当する。
【００６１】
（ステップＳ１５：その他の変動率や変化率の算出）
顧客途上情報Ｄ８の過去データと今回データとから、各種の変動率や変化率を算出し、顧客途上情報Ｄ８の実績値へ算出結果を書き出す。
【００６２】
［担保評価の算出方法（現在及び将来の予測）］
図１６に例示するように、建物部分の評価額は、予め設定しておいた下落率（一定）に基いて、将来（ローン完済時まで）の評価額を算出する。また、図１７に例示するように、土地部分の評価額は、移動平均法を利用して、過去複数回（例えば過去３回）の騰落率の平均値から、今後の動きを予測して、将来（所定時期まで）の評価額を算出する。そして、これらの将来評価額も、現在評価額と同様に、グレー顧客又はホワイト顧客の判断材料に利用できる。
【００６３】
［信用余力の算出方法（ローン元本残額と個人信用力との比較）］
図１８に例示するように、信用余力を、担保評価（土地）と、担保評価（建物）と、個人信用力とから構成し、その合計金額とローン元本残額とを比較することで、リスク管理を行う。担保評価額やローン元本残額は、将来の各時点（５年後、１０年後、１５年後、完済時等）で把握できるため、将来の所定時期における比較を行うことができる。そして、その差額が、一定金額（予め設定した許容範囲）を超えた場合には、グレー顧客であるとして、返済焦げ付き等のリスクを察知することができる。
【００６４】
ここで、個人信用力は、前述したように（図４参照）、各種情報から金額換算された値として算出される。例えば、設定例として、図４に例示したように、債務者の職種が「医者」や「弁護士」であるときは、個人信用力を５００万円等とする。また、連帯債務者が設定されているときは、個人信用力を３００万円等とする。一方、支払延滞の実績が３回以上あるときは、個人信用力をマイナス２００万円等とする。
【００６５】
［ポイント加算処理］
この途上与信管理システム１０が行うポイント加算処理の動作を図１４を参照しながら詳述する。なお、このポイント加算処理と、次に説明するアクション決定処理とにおいては、それぞれポイント加算マスタＤ１０，Ｄ１１（図５、図６参照）と、アクション決定マスタＤ１３，Ｄ１４（図８、図９参照）とに、各種情報とポイントとの紐付け情報、各種情報とアクションとの紐付け情報を定義しておき、これらのマスタＤ１０，Ｄ１１，Ｄ１３，Ｄ１４を参照することで、ポイント加算及びアクション決定を行うようになっている。その場合に、前述の「担保評価（現在及び将来）」や「信用余力（ローン元本残額と個人信用力との比較）（現在及び将来）」等も、各種情報のひとつとして、ポイント加算やアクション決定の判定対象にすることができる（図５、図８参照）。その他、過去のデータをもとにして、勤務先企業の成長率や振込給与の減少率等を判定対象にしてポイント加算をしたり（図５参照）、当初固定金利の終了するタイミング（換言すれば返済比率の上がるタイミング）で、負担増に対するアドバイス（情報提供）を行う、というアクションを紐付けることができる（図８、図９参照）。さらに、加算されたポイントそれ自体にアクションを紐付けて決定することもできる（図８、図９参照）。これにより、多様で、多面的、複合的、総合的な顧客リスク管理が実現する。
【００６６】
（ステップＳ２１：判定）
顧客途上情報Ｄ８の実績値がポイント加算マスタ（判定条件）Ｄ１０に合致するか否かを判定する。
【００６７】
（ステップＳ２２：ポイント加算）
前記ステップＳ２１で合致すると判定されたときは、設定番号に基いて、ポイント加算マスタ（点数）Ｄ１１を参照し、加算ポイントを決定して、ポイント加算結果Ｄ１２へ書き出す。なお、これらのステップＳ２１，Ｓ２２を行う途上与信管理システム１０、より詳しくは、中央処理装置１１は、特許請求の範囲の「第１のポイント設定手段」及び「第２のポイント設定手段」に相当する。
【００６８】
（ステップＳ２３：ポイント加算）
次いで、前記ステップＳ２２で決定された加算ポイントを顧客途上情報Ｄ８の当月加算及び前月比に反映させる。具体的には、前記ステップＳ２２で決定された全ての加算ポイントを合計して得られた値を当月加算として顧客途上情報Ｄ８の実績値へ書き出す。なお、ステップＳ２３のこの動作を行う途上与信管理システム１０、より詳しくは、中央処理装置１１は、特許請求の範囲の「ポイント合計手段」に相当する。そして、前月比は、当月加算値の前月比である。
【００６９】
（ステップＳ２４：ポイント加算）
前記ステップＳ２１で合致しないと判定されたときは、ポイント加算結果Ｄ１２へ「０（ゼロ）点」を書き出す。
【００７０】
［アクション決定処理］
この途上与信管理システム１０が行うアクション決定処理の動作を図１５を参照しながら詳述する。
【００７１】
（ステップＳ３１：判定）
顧客途上情報Ｄ８の実績値がアクション決定マスタ（判定条件）Ｄ１３に合致するか否かを判定する。
【００７２】
（ステップＳ３２：アクション決定）
前記ステップＳ３１で合致すると判定されたときは、設定番号に基いて、アクション決定マスタ（アクション内容）Ｄ１４を参照し（この動作は、特許請求の範囲の「アクション決定マスタを検索するステップ」又は同「工程」に相当する）、アクションを決定して（この動作は、特許請求の範囲の「アクションとして決定するステップ」又は同「工程」に相当する）、アクション決定結果Ｄ１５へ書き出す。なお、これらのステップＳ３１，Ｓ３２を行う途上与信管理システム１０、より詳しくは、中央処理装置１１は、特許請求の範囲の「アクション決定手段」、「第２のアクション決定手段」、「第３のアクション決定手段」及び「第４のアクション決定手段」に相当する。
【００７３】
（ステップＳ３３：アクション決定）
前記ステップＳ３１で合致しないと判定されたときは、アクション決定結果Ｄ１５へ「−」（アクション無し）を書き出す。
【００７４】
参考までに、この途上与信管理システム１０の表示装置１３に表示される画面のイメージを図１９から図２２に示す。図１９は、今回の処理が終わって判明したグレー顧客の一覧画面Ｗ１のイメージを示し、図２０は、図１９の画面Ｗ１において「特許太郎」の詳細ボタンをクリックして表示されるグレー顧客の詳細画面W２のイメージを示し、図２１は、図２０の画面Ｗ２において右端の上下スクロールバーを一段下げたときに表示されるグレー顧客の詳細画面W３のイメージを示し、図２２は、図２１の画面Ｗ３において右端の上下スクロールバーをさらに下げたときに表示されるグレー顧客の詳細画面W４のイメージを示している。
【００７５】
なお、図１９の画面Ｗ１において、上部の「ポイント」は、検索対象範囲である。この欄に、任意にポイント数を入力して、その範囲で検索することができる（同画面Ｗ１の検索ボタンを押下する）。図１９の例は、ポイントがマイナスだけでなく、プラス（１００点まで）の場合も検索範囲に含んだので、グレーのみならず、優良顧客（ホワイト）も一覧表示されている（著作三郎）。ただし、便宜上、画面の名称をグレー顧客画面（一覧）とした。もっとも、グレー顧客画面にはグレー顧客のみを表示し、ホワイト顧客画面にはホワイト顧客のみを表示するようにしてもよい。
【００７６】
以上説明したように、この実施形態に係る途上与信管理システム１０は、融資の実行の際に設定した担保の現在の評価額を含めて（図３の顧客途上情報Ｄ８参照）被融資者の途上与信を管理するようにしたから、返済延滞が発生するよりも前に、予兆を確実に察知して、消費者信用のリスク回避を有効に図ることができる。これにより、延滞が発生するよりも前の段階で顧客の支払環境の異常を察知して、顧客と連絡を取り、顧客からの相談を受けられるようなアクションを取ることができる（図９のアクション決定マスタＤ１４参照）。その結果、例えば、住宅ローンのような個人向け有担保ローンを管理対象として（図２のローン基本情報Ｄ１参照）、担保の資産価値（土地・建物の現在及び将来の評価）を判断基準に追加し（図１の不動産担保情報Ｄ７参照）、各種情報の過去データ（例えば図３の顧客途上情報Ｄ８における各種変動率、変化率、前月比等）も含めて、総合的に、顧客の経済的環境を判断し、もって返済焦げ付きのリスクを未然に察知し、顧客への業務アクションに利用できるシステム、すなわち、図１の有担保ローン途上与信管理システム１０を構築することができる。
【００７７】
また、この実施形態に係る途上与信管理システム１０は、被融資者の経済状況や被融資者の勤務先の経済状況を含めて（図３の顧客途上情報Ｄ８参照）被融資者の途上与信を管理するようにしたから、なお一層、緻密で精度のよい途上与信管理が実現する。
【００７８】
また、この実施形態に係る途上与信管理システム１０は、信用余力や経済状況等に関連付けたポイント制度を採用し（図５、図６のポイント加算マスタＤ１０，Ｄ１１参照）、そのポイントを含めて（図３の顧客途上情報Ｄ８参照）被融資者の途上与信を管理するようにしたから、なお一層、多面的で精度のよい途上与信管理が実現する。
【００７９】
また、この実施形態に係る途上与信管理システム１０は、融資の実行の際に設定した担保の将来の評価額を含めて（図１３のステップＳ１１，Ｓ１２参照：図３の顧客途上情報Ｄ８参照）被融資者の途上与信を管理するようにしたから、なお一層早い段階で、返済延滞が発生するよりも前に、予兆を確実に察知して、消費者信用のリスク回避を有効に図ることができる。
【００８０】
また、この実施形態に係る途上与信管理システム１０は、被融資者の途上与信が低いときは（例えば図８のアクション決定マスタＤ１３における設定番号１〜６，８，９）、ローン返済が延滞するリスクを回避するためのアクションを起こすことができ（図９のアクション決定マスタＤ１４における設定番号１〜６，８，９）、逆に、被融資者の途上与信が高いときには（例えば図８のアクション決定マスタＤ１３における設定番号７）、被融資者に他商品を販売するためのアクションを起こすことができて（例えば図９のアクション決定マスタＤ１４における設定番号７）、途上与信の審査結果をビジネスチャンスの発見に利用できる。つまり、返済状況に余裕のある優良顧客（ホワイト顧客）に対しては、他商品を提案する等、営業活動としてのアクションを起こすことができるようになる。さらに、被融資者の途上与信が特に低くも高くも無いとき等には（例えば図８のアクション決定マスタＤ１３の判断に合致しないとき：図１５のステップＳ３１参照）、アクション無しという選択もできるようになる（図１５のステップＳ３３参照）。
【００８１】
このように、この実施形態に係る途上与信管理システム１０は、有担保のローン融資業務において、途上与信管理を行うものであり、特に、現在ないし将来の担保評価額を算出して（図１３のステップＳ１１，Ｓ１２、並びに図１６及び図１７参照）、資金回収焦げ付きのリスクを判断する点に、大きな特徴を有している。
【００８２】
また、被融資者の個人信用力を金額に換算して評定するから（図４の個人信用力マスタＤ９参照）、該個人信用力を現在ないし将来のローン元本残額と直接比較することができて（図１３のステップＳ１４及び図１８参照）、リスク管理が明確に行える。
【００８３】
また、個人信用情報（図１のＤ４参照）や銀行取引情報（図１のＤ５参照）等の複数種類の情報ソースを利用して、過去データとの比較も含め、総合的かつ多面的観点から、グレー顧客（不良顧客）及びホワイト顧客（優良顧客）を抽出することができ（図１９参照）、各顧客へのアクションにそれぞれ紐付けすることができる。
【００８４】
また、グレー顧客やホワイト顧客の抽出をポイント加算方式（図５、図６のポイント加算マスタＤ１０，Ｄ１１参照）で行うようにしたから、複合的かつ多面的な判断条件により、顧客の選別を単純な数値化によって明確な基準で行える。しかも、その場合に、ポイント評価の閾値や判断（図５参照）を変えることによって、状況に応じて、新しい評価基準で、顧客のリスク判断をすることができる。
【００８５】
なお、前記実施形態は、本発明の最良の実施形態ではあるが、特許請求の範囲を逸脱しない限り、なお種々の修正、変更が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上、具体例を挙げて詳しく説明したように、本発明は、担保を設定して融資を実行した後の被融資者の途上与信管理において、その融資の実行の際に設定した担保の評価額を含めて被融資者の途上与信を管理し、もって、返済延滞が発生するよりも前に予兆を確実に察知して、消費者信用のリスク回避を有効に図ることができるもので、コンピュータを用いて被融資者の途上与信を管理する技術分野において幅広い産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る途上与信管理システムとその周辺の構成を示すブロック図である。
【図２】前記途上与信管理システムに提供されるローン基本情報のデータ内容を示すテーブルである。
【図３】前記途上与信管理システムの記録装置に格納される顧客途上情報のデータ内容を示すテーブルである。
【図４】同じく個人信用力マスタの登録内容を示すテーブルである。
【図５】同じくポイント加算マスタ（判定条件）の登録内容を示すテーブルである。
【図６】同じくポイント加算マスタ（点数）の登録内容を示すテーブルである。
【図７】同じくポイント加算結果のデータ内容を示すテーブルである。
【図８】同じくアクション決定マスタ（判定条件）の登録内容を示すテーブルである。
【図９】同じくアクション決定マスタ（アクション内容）の登録内容を示すテーブルである。
【図１０】同じくアクション決定結果のデータ内容を示すテーブルである。
【図１１】前記途上与信管理システムの全体動作の概観図である。
【図１２】前記概観図におけるマッチング処理のフローチャートである。
【図１３】同じく情報加工処理のフローチャートである。
【図１４】同じくポイント加算処理のフローチャートである。
【図１５】同じくアクション決定処理のフローチャートである。
【図１６】将来の建物評価額を過去データから予測する説明図である。
【図１７】将来の土地評価額を過去データから予測する説明図である。
【図１８】信用余力の変化を示す説明図である。
【図１９】前記途上与信管理システムの表示装置に表示される一覧画面の１例を示す説明図である。
【図２０】同じく詳細画面の１例を示す説明図である。
【図２１】同じく詳細画面の１例を示す説明図である。
【図２２】同じく詳細画面の１例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０        有担保ローン途上与信管理システム
１１        中央処理装置
１２        入力装置
１３        表示装置
１４        記録装置
１５        通信装置
１６        読取装置
２０        住宅ローン審査システム
３０        電話番号情報提供システム
４０        企業情報提供システム
５０        個人信用情報提供システム
６０        銀行システム
７０        延滞督促システム
８０        不動産担保評価システム
Ｄ１        ローン基本情報
Ｄ２        電話番号情報
Ｄ３        企業情報
Ｄ４        個人信用情報
Ｄ５        銀行取引情報
Ｄ６        延滞督促情報
Ｄ７        不動産担保情報
Ｄ８        顧客途上情報
Ｄ９        個人信用力マスタ
Ｄ１０，Ｄ１１  ポイント加算マスタ
Ｄ１２      ポイント加算結果
Ｄ１３，Ｄ１４  アクション決定マスタ
Ｄ１５      アクション決定結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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