(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、
反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）によって形成された層（ｉ）を有し、前記層（ｉ）上に、反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）によって形成された層（ｉｉ）を有し、
更に前記層（ｉｉ）上に化粧材からなる層を有する積層体であって、
前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）が、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタンプレポリマー（ａ）を含有してなり、前記ウレタンプレポリマー（ａ）が、前記ウレタンプレポリマー（ａ）全体に対して環構造を３０質量％〜６０質量％有するものであり、
かつ前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）が、ポリプロピレングリコールと、１，１２−ドデカンジカルボン酸と１，６−ヘキサンジオールとを反応させて得られる脂肪族ポリエステルポリオールと、アジピン酸と１，６−ヘキサンジオールとを反応させて得られる脂肪族ポリエステルポリオールと、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとイソフタル酸とテレフタル酸とを反応させて得られる芳香族ポリエステルポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタンプレポリマー（ｂ）を含有してなることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記ウレタンプレポリマー（ａ）が、芳香族ポリエステルポリオール、脂環族ポリエステルポリオール、１００〜５００の範囲の数平均分子量を有する芳香族ポリオール、及び１００〜５００の範囲の数平均分子量を有する芳香族ポリオールにエチレンオキサイド及び／またはプロピレンオキザイドが付加してなるポリオールからなる群より選ばれる１種以上のポリオールと、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートとを反応させて得られるものである、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記基材が、木、不燃材、プラスチック、ゴム、合成木材、または繊維からなるものである、請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記化粧材が、突板、樹脂含浸紙、樹脂からなる層を表面に有する紙、オレフィンからなるシート、またはポリエチレンテレフタラートからなるシートである、請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか積層体からなる床材。
【請求項６】
基材上に加熱溶融させた前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）を塗布し、次いで該塗布面に加熱溶融させた前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）を塗布し、次いで前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）の塗布面上に化粧材を載置したものを圧締することで、前記基材と前記化粧材とを張り合せる積層体の製造方法。
【請求項７】
基材上に加熱溶融させた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）を塗布し、次いで該塗布面に加熱溶融させた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）を塗布し、次いで前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）の塗布面上に突板を載置し、次いで前記突板上に平板を載置したものを、少なくとも１対のプレスロールまたはプレスベルトを用いて圧締することで、前記基材と前記突板とを張り合せる積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐キャスター性、及び密着性に優れ、かつ耐熱性及び耐水性にも優れることから、床材等の建築材料をはじめ様々な分野で使用可能な積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築分野では、基材の保護と美観の向上を目的として、木材、合板、パーチクルボード等の基材に、化粧紙、化粧シート、突板等の化粧材を貼り合わせた積層体が、床材、壁材、及び天井材等の建築部材に使用されている。なかでも、基材に突板を貼り合せて得られる積層体は、突板由来の木目模様からなる麗美で高級感のある外観を有することから、床材等の様々な建築部材に使用されることが多い。
また、かかる床材に一般的なフローリング仕上げが施された床は、掃除等の手入れが容易で、シックハウス症候群の一因とされるダニの発生を抑えるなどの利点を有することから、集合住宅を中心に急速に需要が高まっている。
【０００３】
前記床材には、一般に耐キャスター性、耐熱性、及び耐水性等の特性が求められているが、なかでも耐キャスター性、すなわちキャスター付の家具等による床への繰り返し荷重等によって生じうる床の凹みや化粧材の剥離等を防止する性質は、床材にとって非常に重要な特性のひとつである。
【０００４】
キャスターによる床の凹み等は、化粧材として比較的柔らかい材質、例えば突板を使用することによって引き起こされる場合の他に、基材、すなわち床材を構成する台板が比較的柔らかい材質であるが故に引き起こされる場合がある。
【０００５】
耐キャスター性に優れた床材の開発は、従来より検討されており、例えばポリウレタン系シーラーが浸透しシーラー強化層が形成された中密度木質繊維板表面に木質化粧単板が貼着した木質床材が、繰り返し荷重による床材表層付近の層間剥離を防止でき、かつ水による中密度木質繊維板の膨れを抑制できることが報告されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかし、前記文献１に記載のポリウレタン系シーラーは、中密度木質繊維板に浸透する必要があるから、実質的にポリウレタン樹脂を有機溶剤や水等の溶媒に溶解または分散したものを使用せざるを得ないと考えられ、その実施例においても、シーラーとしてポリエーテル型ポリウレタンシーラー（トルエン５０％含有）が使用されている。前記シーラーとしてポリウレタン樹脂の有機溶剤溶液や水溶液等を使用することは、シーラー強化層を形成する際に有機溶剤等の揮発（留去）工程を必要とするため、木質床材の生産効率を向上させる観点から好ましいとは言い難い。またポリウレタン樹脂の有機溶剤溶液を使用することは、環境や人体への影響を考えると好ましいとは言い難い。
【０００７】
一方で、台板上に一液湿気硬化型ホットメルト接着剤からなる層を介して化粧シートが積層されてなる化粧板が、床材に十分使用可能なレベルの表面硬度、耐傷付き性、及び耐水性を有することが報告されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
前記一液湿気硬化型ホットメルト接着剤は、実質的に溶媒を含まないことから、前記したような溶媒に起因した諸問題の改善を図ることが可能である。
前記文献２には、一液湿気硬化型ホットメルト接着剤の具体的組成について何等記載されていないことから、文献２に記載の化粧材を製造する際には、通常、建材用途で使用されている一般的な一液湿気硬化型ホットメルト接着剤を使用可能であると考えられる。しかし、一般の一液湿気硬化型ホットメルト接着剤は、接着剤層の硬度が高くなるように設計されると、通常、台板及び化粧シートに対する密着性を低下させる傾向にあるため、前記接着剤を用いて得られた化粧板は、優れた耐キャスター性と密着性との両立を図るという点で、未だ十分と言えるものではなかった。
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２７９８２１号公報
【特許文献２】特開２００４−１６０７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、耐キャスター性及び密着性に優れた積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく検討を進めるなかで、接着性に優れ、かつ前記溶媒に起因した各種問題を引き起こさない反応性ポリウレタンホットメルト組成物を使用することをベースに検討を進めた。
各種組成の反応性ポリウレタンホットメルト組成物を検討するなかで、基材上に、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる環構造を有するウレタンプレポリマーを含有してなる反応性ポリウレタンホットメルト組成物によって形成された層を有し、かつ前記層上に化粧材からなる層を有する積層体を検討した。前記積層体によれば、繰り返し荷重による積層体の凹みはある程度改善を図ることができたが、依然として化粧材の部分的な剥離を防止することはできなかった。
そこで、反応性ポリウレタンホットメルト組成物の組成を更に変更することによる密着性改善の検討を進めるなかで、基材上に、接着剤として一般的に使用されるウレタンプレポリマー含有の反応性ポリウレタンホットメルト組成物からなる層を有し、更に前記層上に化粧材からなる層を有する積層体を検討した。前記積層体によれば、化粧材の部分的な剥離を防止することは可能となったが、繰り返し荷重による積層体の凹みを防止することはできなかった。
【００１２】
以上の検討結果を踏まえ、積層体の凹みを改善するためには、基材と化粧材の間にある程度高い硬度を有する層を形成することが重要であるとの考えに至り、さらに検討を進めるなかで、基材上にポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタンプレポリマー（ａ）を含有してなり、前記ウレタンプレポリマー（ａ）全体に対する環構造の質量割合が３０質量％〜６０質量％である反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）からなる高硬度の層（I）を有し、かつ前記層（I）上に、密着性を向上可能な、４０℃〜１３０℃の融点を有するポリエステルポリオール、及び−７０℃〜−１０℃のガラス転移温度を有するポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールを含むポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタンプレポリマー（ｂ）を含有してなる反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）からなる層（II）を有し、さらに前記層（II）上に化粧材からなる層を有する積層体が、前記層（I）または層（II）のどちらか一方しか有さない積層体と比較して、繰り返し荷重による凹みを引き起こしにくく、かつ前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）からなる層（I）が密着性の点で十分でないにもかかわらず、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）からなる層（II）を設けることによって化粧材の剥離をも抑制できることを見出した。
【００１３】
すなわち、本発明は、基材上に、反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）によって形成された層（I）を有し、前記層（I）上に、反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）によって形成された層（II）を有し、更に前記層（II）上に化粧材からなる層を有する積層体であって、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）が、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタンプレポリマー（ａ）を含有してなり、前記ウレタンプレポリマー（ａ）が、前記ウレタンプレポリマー（ａ）全体に対して環構造を３０質量％〜６０質量％有し、かつ前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）が、４０℃〜１３０℃の融点を有するポリエステルポリオール、及び−７０℃〜−１０℃のガラス転移温度を有するポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールを含むポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタンプレポリマー（ｂ）を含有してなることを特徴とする積層体に関するものである。
【００１４】
また、本発明は基材上に加熱溶融させた前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）を塗布し、次いで該塗布面に加熱溶融させた前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）を塗布し、次いで前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）の塗布面上に化粧材を載置したものを圧締することにより、前記基材と前記化粧材とを貼り合せる積層体の製造方法に関するものである。
【００１５】
また、本発明は基材上に加熱溶融させた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）を塗布し、次いで該塗布面に加熱溶融させた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）を塗布し、次いで前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）の塗布面上に突板を載置し、次いで前記突板上に平板を載置したものを、少なくとも１対のプレスロールまたはプレスベルトを用いて圧締することで、前記基材と前記突板とを貼り合せる積層体の製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の積層体は、耐キャスター性、耐熱性、耐水性、及び密着性に優れることから、床、テーブル、カウンター等の水平面部材等をはじめ、天井や壁等の建築部材に使用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、基材上に、後述する反応性ポリウレタンホットメルト組成物(Ａ)からなる層（I）、反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）からなる層（II）、及び化粧材からなる層を有する積層体である。
【００１８】
はじめに、本発明で使用する反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）及び反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）ついて説明する。
【００１９】
本発明で使用する反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）及び反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）は、常温では固体であるが加熱すると溶融するため、基材等へ塗布することができ、冷却されると硬化し接着性を発現する性質を有する。前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）及び（Ｂ）は、硬化する際に架橋反応するため、熱や水の影響により接着強さの低下が起こりにくく、耐熱性及び耐水性に優れた層（I）及び層（II）を形成できる。
【００２０】
また、本発明で使用する反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）及び反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）は、約１００℃〜１３０℃という比較的低温で加熱すると溶融するため、後述する基材上に反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）及び（Ｂ）を塗布し、該塗布面に化粧材を貼り合せる際の、熱による基材や化粧材の変形や変色等を最小限に抑制することができる。
【００２１】
本発明で使用する反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）及び反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）としては、例えば、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含んでなる湿気硬化性ポリウレタンホットメルト組成物、アルコキシシリル基を有するウレタンプレポリマーを含んでなるシラン架橋型反応性ポリウレタンホットメルト組成物、紫外線や電子線を照射されることで硬化反応しうる官能基を有する化合物を含んでなる紫外線硬化型または電子線硬化型反応性ホットメルト組成物を、単独で使用又は２種以上併用して使用することができる。特に、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含んでなる湿気硬化性反応性ポリウレタンホットメルト組成物を使用することが、比較的安価で、優れた初期接着強さ、最終接着強さ、及び硬化後の耐熱性等を発現できることから好ましい。
【００２２】
なお、一般に、ウレタンプレポリマーとは、比較的低分子量のものが多いが、当業者においては、数万の数平均分子量を有するものもウレタンプレポリマーと称されており、本発明においても、数万の数平均分子量を有するウレタンプレポリマーを含むものであり、１０００〜２００００の範囲のものを使用することが好ましく、４０００〜１００００の範囲のものを使用することがより好ましい。
【００２３】
本発明で使用する反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）は、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる、特定量の環構造を有するウレタンプレポリマー（ａ）を含有してなる。前記環構造としては、芳香族環式構造や脂肪族環式構造が挙げられる。前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）は、比較的高硬度な層（I）を形成可能であり、かかる層（I）は、繰り返し荷重等による本発明の積層体の凹みを防止することができる。
【００２４】
前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）に含まれる前記ウレタンプレポリマー（ａ）としては、環構造、すなわち芳香族環式構造と脂肪族環式構造の両方、またはいずれか一方を有し、前記ウレタンプレポリマー（ａ）全体に対する前記環構造の質量割合が、３０質量％〜６０質量％の範囲であるものを使用することができる。前記環構造の質量割合が、前記した範囲であれば、前記層（I）の耐熱性や耐水性を損なうことなく、繰り返し荷重等による本発明の積層体の凹みを防止することができる。前記ウレタンプレポリマー（ａ）全体に対する前記環構造の質量割合は、３０質量％〜４０質量％の範囲であることが好ましい。環構造の質量割合が前記範囲内であるウレタンプレポリマー（ａ）を使用することにより、荷重量がより大きくても積層体の凹みを実質的に引き起こさないレベルの、高硬度で割れにくい層を形成可能となる。
【００２５】
前記ウレタンプレポリマー（ａ）を製造する際に使用できるポリオールとしては、例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ひまし油ポリオール、及びこれらの共重合物を使用することができるが、前記ウレタンプレポリマー（ａ）が有する環構造の質量割合が前記した範囲になるように、芳香族環式構造や脂肪族環式構造を有するポリオールを使用することが好ましい。
【００２６】
前記ポリオールとしては、ポリエステルポリオールを使用することが好ましい。特に前記ウレタンプレポリマー（ａ）が有する環構造の質量割合を前記した範囲に調整するうえで、芳香族ポリエステルポリオールや脂環族ポリエステルポリオールを使用することがより好ましい。
また、前記ポリエステルポリオールとしては、８００〜２０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが、得られる反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）を加熱溶融した際の粘度を適度に維持することができ、良好な塗工作業性及び基材への浸透性を発現できることから好ましい。
【００２７】
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば低分子量ポリオールとポリカルボン酸とを縮合反応して得られるものを使用することができる。
【００２８】
前記低分子量ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物、テレフタルアルコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を使用することができるが、前記ウレタンプレポリマー（ａ）が有する環構造の質量割合を前記した範囲に調整するうえで、環構造を有する、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物、テレフタルアルコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールを使用することが好ましい。
【００２９】
前記ポリカルボン酸としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカメチレンジカルボン酸や、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸等を使用できるが、前記ウレタンプレポリマー（ａ）が有する環構造の質量割合が前記した範囲に調整するうえで、芳香族環式構造を有するフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸を使用することが好ましい。
【００３０】
また、前記ウレタンプレポリマー（ａ）を製造する際に使用できるポリオールとして使用可能なポリエーテルポリオールとしては、例えば開始剤としての低分子量ポリオールなどの公知のポリオールに、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、及びスチレンオキサイドなどを開環重合させて得られる開環重合物を使用することができる。
【００３１】
前記ポリエーテルポリオールを製造する際に開始剤として使用可能な低分子量ポリオールとしては、例えば前記ポリエステルポリオールを製造する際に使用可能なものとして例示した低分子量ポリオールと同様のものを使用できるが、１００〜５００の範囲の数平均分子量を有するポリオールを使用することが好ましく、前記範囲の数平均分子量を有する芳香族環式構造を有する芳香族ポリオールを使用することが好ましい。
【００３２】
前記１００〜５００の範囲の数平均分子量を有する芳香族ポリオールとしては、例えばビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシドやプロピレンオキシドの付加物、テレフタルアルコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールを使用することができる。
【００３３】
前記ポリエーテルポリオールとしては、前記ウレタンプレポリマー（ａ）が有する環構造の質量割合を前記した範囲に調整するうえで、芳香族ポリエーテルポリオールや脂環族ポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。
【００３４】
前記芳香族ポリエーテルポリオールとしては、例えば前記芳香族ポリオールを開始剤として使用し、該開始剤にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、及びスチレンオキサイドなどを開環重合させたものを使用することができる。
【００３５】
前記脂環族ポリエーテルポリオールとしては、例えば１，４−シクロヘキサンジメタノール等を開始剤として使用し、該開始剤にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、及びスチレンオキサイドなどを開環重合させたものを使用することができる。
【００３６】
また、前記ウレタンプレポリマー（ａ）を製造する際に使用可能なポリオールとしては、前記した低分子量ポリオールを、本発明の効果を阻害しない範囲で使用することができ、かかる低分子量ポリオールを使用する場合には、１００〜５００の範囲の数平均分子量を有する芳香族ポリオールを使用することが好ましい。
【００３７】
前記ウレタンプレポリマー（ａ）を製造する際に使用できる前記ポリイソシアネートとしては、例えばフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４
，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４−ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環族ジイソシアネート、及びこれらのカルボジイミド変性体等が挙げられ、これらを単独で使用又は２種以上併用することができる。これらのなかでも、芳香族環式構造または脂肪族環式構造を有するポリイソシアネートを使用することが好ましく、加熱溶融時の蒸気圧が低い前記４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４−ＭＤＩ）を使用することが好ましい。
【００３８】
また、本発明で使用する反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）は、後述するポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタンプレポリマー（ｂ）を含有してなる。前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）は、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）からなる層（I）と、後述する化粧材との密着性に優れる。
【００３９】
前記ウレタンプレポリマー（ｂ）は、４０℃〜１３０℃の融点を有するポリエステルポリオールと、−７０℃〜−１０℃のガラス転移温度を有するポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールとを含むポリオール、及びポリイソシアネートを反応させることによって製造することができる。
【００４０】
前記４０℃〜１３０℃の融点を有するポリエステルポリオールとしては、例えば低分子量ポリオールとポリカルボン酸とを反応させて得られたものを使用することができる。
【００４１】
前記低分子量ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール等を使用することができるが、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）からなる層（I）と、後述する化粧材との密着性に優れた層（II）を形成する観点から、直鎖脂肪族ジオールを使用することが好ましく、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールを使用することがより好ましい。
【００４２】
また、４０℃〜１３０℃の融点を有するポリエステルポリオールを製造する際に使用できるポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカメチレンジカルボン酸等を使用できるが、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）からなる層（I）と、後述する化粧材との密着性に優れた層（II）を形成する観点から、直鎖脂肪族ジカルボン酸を使用することが好ましい。
【００４３】
前記ポリエステルポリオールを構成する直鎖脂肪族ジオールと直鎖脂肪族ジカルボン酸との組み合わせとしては、優れた接着性を発現させる観点から１，６−ヘキサンジオールと、アジピン酸、セバシン酸又は１，１０−デカンジカルボン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオールを使用することが好ましい。
【００４４】
前記４０℃〜１３０℃の融点を有するポリエステルポリオールの融点は、６０℃〜１２０℃の範囲の融点を有するものを使用することが好ましい。
【００４５】
また、前記４０℃〜１３０℃の融点を有するポリエステルポリオールは、前記ウレタンプレポリマー（ｂ）を製造する際に使用するポリオール及びポリイソシアネートの全量に対して１０質量％〜６０質量％の範囲で使用すること好ましく、１５質量％〜４５質量％の範囲で使用することがより好ましい。４０℃〜１３０℃の融点を有するポリエステルポリオールを前記範囲内で使用することによって、初期接着強さとオープンタイム（被着体の貼り合せ可能時間）とのバランスに優れ、かつ良好な初期セット性を発現可能な反応性ポリウレタンホットメルト組成物を得ることができる。
【００４６】
また、前記−７０℃〜−１０℃のガラス転移温度を有するポリエステルポリオールとしては、例えば前記した低分子量ポリオールと前記したポリカルボン酸とを適宜組み合わせ、縮合反応して得られるものを使用できるが、ガラス転移温度を前記した範囲に調整するうえで、低分子量ジオールとしてエチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等を、ポリカルボン酸としてｏ−フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸などの芳香族環式構造を有するジカルボン酸とを縮合反応させて得られるポリエステルポリオールを使用することが好ましい。
【００４７】
また、−７０℃〜−１０℃のガラス転移温度を有するポリエーテルポリオールとしては、例えばポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ポリテロラメチレンゴリコールを使用することができる。
【００４８】
前記−７０℃〜−１０℃のガラス転移温度を有するポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールのなかでも、−７０℃〜−１０℃のガラス転移温度を有するポリエステルポリオールを使用することが好ましい。
【００４９】
また、前記−７０℃〜−１０℃のガラス転移温度を有するポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールは、前記ウレタンプレポリマー（ｂ）を製造する際に使用するポリオール及びポリイソシアネートの全量に対して１０質量％〜６０質量％の範囲で使用することが好ましく、１５質量％〜４０質量％の範囲で使用することがより好ましい。−７０℃〜−１０℃のガラス転移温度を有するポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールを前記範囲内で使用することによって、基材に対する濡れ性とオープンタイムとのバランスに優れた反応性ポリウレタンホットメルト組成物を得ることができる。
【００５０】
また、前記ウレタンプレポリマー（ｂ）を製造する際に使用可能なポリイソシアネートとしては、前記ウレタンプレポリマー（ａ）を製造する際に使用可能なものとして例示したポリイソシアネートと同様のものを使用することができるが、これらのなかでも、加熱溶融時の蒸気圧が低い前記４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４−ＭＤＩ）を使用することが好ましい。
【００５１】
前記ウレタンプレポリマー（ａ）及び前記ウレタンプレポリマー（ｂ）は、それぞれ公知慣用の方法で製造することができる。例えば、反応容器中の前記ポリイソシアネートに、水分を除去したポリオールを滴下した後に加熱し、ポリオールの有する水酸基が実質的に無くなるまで反応させる方法によって製造することができる。前記ウレタンプレポリマーの製造は、通常、無溶剤で行うことができるが、有機溶剤中で反応させることによって製造してもよい。有機溶剤中で反応させる場合には、反応を阻害しない酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルエチルケトン、トルエン等の有機溶剤を使用することができるが、反応の途中又は反応終了後に減圧加熱等の方法により有機溶剤を除去することが必要である。
【００５２】
前記ウレタンプレポリマー（ａ）及び前記ウレタンプレポリマー（ｂ）を製造する際に使用するポリオールとポリイソシアネートとの使用割合は、前記ポリイソシアネートが有するイソシアネート基と前記ポリオールが有する水酸基との当量比（以下、［イソシアネート基／水酸基］の当量比という。）が、それぞれ１．１〜５．０の範囲内であることが好ましく、１．５〜３．０の範囲内であることがより好ましい。
【００５３】
本発明で使用する反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）及び反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）には、前記ウレタンプレポリマー（ａ）やウレタンプレポリマー（ｂ）の他に、必要に応じて、公知の架橋触媒やシランカップリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤、ワックス、可塑剤、整泡剤、充填剤、顔料、蛍光増白剤等の添加剤、及び熱可塑性樹脂等を、それぞれ併用することができる。
【００５４】
本発明で使用する反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）及び反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）は、塗工性や、化粧材等に対する接着性を向上させるうえで、１２５℃における溶融粘度が、１０００ｍＰａ・ｓ〜１５０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１５００ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。
【００５５】
次に、本発明で使用する基材について説明する。
本発明で使用する基材としては、例えば木材、合板、パーチクルボード、ＭＤＦ（ミディアムデンシティファイバーボード）等の木質基材、ベークライト、アクリル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ＦＲＰ、塩化ビニル等の樹脂からなる基材、ステンレス、鋼板等の金属基材、珪酸カルシウム板、スレート板、石膏ボード等の窯業系基材及びこれらの複合基材等を使用することができる。前記基材の形状は、突板を貼り合わせる面及びそれと反対側の面とが平行な平面であり、例えば四角柱や円柱であっても良い。
【００５６】
次に、本発明で使用する化粧材について説明する。
本発明で使用する化粧材は、基材に絵柄やエンボス等の意匠性を付与するためのもので、例えば突板、化粧紙、樹脂シート等を用いることができる。
これらの、化粧材には、必要に応じて、耐候性や耐擦傷性、耐久性等を高める目的とした表面保護層が適宜設けられていても良い。
【００５７】
前記突板としては、例えば楢、椛、オーク、栓等の天然木を、約０．１５ｍｍ〜１．２ｍｍ程度の厚さで薄く削りだしたものを使用することができる。また、前記突板の裏面、即ち前記基材と貼り合わせる面に、不織布や、ポリエチレンテレフタレート等からなるフィルム等を貼り合わせたものを使用することもできる。また、前記突板としては、複数の種類の木材を積層して得られる木質基材を、積層面から９０°方向に約０．１５ｍｍ〜１．２ｍｍ程度の厚さで薄く削りだしたものを使用することもできる。
【００５８】
また、前記化粧紙としては、木目や石目、抽象柄等が印刷された、樹脂含浸紙、強化紙、樹脂からなる層が形成された紙（いわゆるコート紙）等を使用することができる。
また、前記樹脂シートとしては、塩化ビニル、ポリオレフィン、ＰＥＴ等の樹脂をシート状に成型したものに木目や石目、抽象柄等が印刷されたものを用いることができる。
【００５９】
次に、本発明の積層体の製造方法を説明する。
【００６０】
本発明の積層体を製造する方法としては、公知の方法を適用することができるが、例えば基材上に、加熱溶融させた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）を塗布し、その塗布面上に加熱溶融させた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）を塗布した後、更に前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）の塗布面上に化粧材を載置したものを、ホットプレスで圧力を加えながら熱プレスする方法や、プレスロールやプレスベルトを用いて圧締する方法がある。しかし、積層体の生産効率を向上させる観点から、プレスロールやプレスベルトを用いて連続的に積層体を製造する方法が好ましい。
【００６１】
プレスロールやプレスベルトを用いて連続的に積層体を製造する方法としては、例えば基材上に、加熱溶融させた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）を塗布し、その塗布面上に加熱溶融させた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）を塗布した後、更に前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）の塗布面上に化粧材を載置したものを、少なくとも１対のプレスロールまたはプレスベルトを用いて圧締する方法がある。
【００６２】
加熱溶融させた前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）を基材上に塗布する方法としては、各種方法を適用できるが、ロールコーターで塗布する方法が好ましい。ロールコーターを用いた塗布方法は、前記基材がロールコーターと接触した場合のみ、前記基材上に前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）が塗布され、ロールコーターが前記基材から離れると塗布が停止することが可能な方法である。したがって、基材がシート状の巻物の様に連続したものでなく、一定の間隔を空けて間欠投入される様な板状のものである場合に適した塗布方法である。また、前記ロールコーターによる塗布方法は、スプレーやダイコーターによる塗布方法と異なり、基材の幅方向のサイズが変更した場合に、装置の設定を変更することなく塗布することができる。
【００６３】
前記ロールコーターのロールは、反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）が溶融する温度以上に調整されている必要があり、その温度は、使用する反応性ポリウレタンホットメルト組成物の組成により異なるが、概ね１００℃〜１３０℃であることが好ましい。前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）の塗布量は、接着性とコスト等を考慮すると、２０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。前記ロールコーターの温度及び前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）の基材への塗布量が、かかる範囲内であれば、繰り返し荷重による積層体の凹みをより防止することが可能となる。
【００６４】
また、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）を塗布する方法としては、基材上に前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）を塗布する方法として例示した方法と同様の方法で行うことができる。前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）の塗布量は、接着性とコスト等を考慮すると、２０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。前記ロールコーターの温度及び前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）の基材への塗布量が、かかる範囲内であれば、化粧材の剥離を抑制することが可能となる。
なお、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）を塗布する際に、予め基材上に塗布された前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）の塗布面は、依然として加熱溶融状態であってもよいが、ほぼ固化が進行し、層（I）を形成した状態であることが好ましい。
【００６５】
前記方法により、基材上に、加熱溶融された反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）を塗布し、次いで該塗布面上に加熱溶融された反応性ポリウレタン組成物（Ｂ）を塗布した後、前記反応性ポリウレタン組成物（Ｂ）の塗布面に前記した化粧材を載置する。
次いで、前記方法で基材と、反応性ポリウレタン組成物（Ａ）と、反応性ポリウレタン組成物（Ｂ）と、化粧材とを重ねあわせたものを、例えば２個のロールからなる一対のプレスロールを少なくとも１つ有するプレス機のロールの間に搬送し、ロールとロールの間を通過する際に圧力を加え圧締する。その結果、前記突板と前記基材とが十分に固着され、外観等に優れた積層体を得ることができる。
【００６６】
前記圧締で使用できるプレス機は、少なくとも１対のプレスロールを有することが必要であるが、突板等のように比較的薄く破れやすい化粧材の、積層体表面での破れやしわの発生を防止するうえで２対以上有するものを使用することが好ましい。
【００６７】
前記プレスロールとしては、例えば鉄などの金属や、ゴム及びナイロンなどの樹脂からなるものを使用することができる。
【００６８】
なお、前記圧締は、前記１対のプレスロールの代わりに、２個のプレスベルトからなる１対のプレスベルトを有するプレス機を使用し、ベルトプレス法で行っても良い。前記プレスベルトは、例えばゴムなどの樹脂や金属、皮などからなるベルトと、それを回転させる複数のロールとから構成されるものである。
【００６９】
前記プレスロール、及び前記プレスベルトを構成するロールの直径は、５０ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲であることが好ましい。前記範囲内の直径を有するロールを使用することにより、突板等の比較的薄く破れやすい化粧材の、積層体表面での破れやしわを抑制することができる。
【００７０】
前記圧締工程において、前記プレスロール等によって加えられる圧力は、１ＭＰａ〜３０ＭＰａの範囲であることが好ましく、１０ＭＰａ〜２０ＭＰａであることがより好ましい。また、前記プレスロール等には、必要に応じて、化粧材と基材とを固着させるうえで適当な温度に調整されていてもよい。
【００７１】
また、前記化粧材として突板を使用する場合、突板が大気中の温度及び湿度条件によっては、しわが生じたり、力を加えた場合にひび割れしやすいため、突板のひび割れなどを防止する観点から後述する方法で積層体を製造することが好ましい。
【００７２】
化粧材として突板を使用する場合には、基材上に加熱溶融させた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）を塗布し、次いで該塗布面に加熱溶融させた反応性ポリウレタンホットメルト組成物(Ｂ)を塗布した後、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物(Ｂ)の塗布面に突板を載置し、更に前記突板の上に平板を載置したものを、少なくとも１対のプレスロール又はプレスベルトを用いて圧締する方法で本発明の積層体を製造することが、突板のひび割れなどを抑制でき、かつ積層体の生産効率を向上できることから好ましい。前記圧締工程で平板を使用すると、プレスロール等により基材や突板に対して垂直方向以外の方向にはたらく圧力を抑制でき、得られる積層体の表面に発生しうる突板由来のしわやひび割れを十分に抑制することができる。
【００７３】
平板を用いて圧締する方法は、第一に、基材上に加熱溶融させた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）を塗布し、次いで該塗布面に加熱溶融させた反応性ポリウレタンホットメルト組成物(Ｂ)を塗布した後、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物(Ｂ)の塗布面に突板を載置し、さらに前記基材と前記突板とを貼り合わせる部分を完全に覆う大きさの平板を重ねる。このとき、前記突板と前記基材とは、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）や（Ｂ）によって完全に固着されていない。
【００７４】
第二に、前記方法で重ね合わせたものを、例えば２個のロールからなる一対のプレスロールを少なくとも１つ有するプレス機の、ロールの間に搬送し、ロールとロールの間を通過する際に圧力を加え圧締する。その結果、前記突板と前記基材とが十分に固着され、圧締後に前記平板を取り除くことによって外観等に優れた積層体を得ることができる。このとき、プレスロールの代わりにプレスベルトを使用してもよく、またロールやベルトの材質、ロールの大きさ、圧締の際の圧力等は、前記と同様である。
【００７５】
前記圧締は、基材が下側の状態で行っても良く、また前記平板が下側の状態で行っても良い。つまり、平板上に載置した突板表面に加熱溶融させた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ）を塗布し、その塗布面上に反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）を塗布した後、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ）の塗布面に基材を重ねたものを、前記同様の方法で圧締し、圧締後に平板を取り除くことによっても積層体を得ることができる。
【００７６】
前記圧締工程で使用可能な平板は、その表面が平滑な板状のものであり、表面に０．５Ｎ／ｍｍ２以下の応力が加えられても変形しないものが好ましい。ここで変形とは、平板の表面に対して垂直方向に０．５Ｎ／ｍｍ２の力を加えた際に、平板の表面が部分的に変形し平板の平滑性が損なわれることをいう。
前記平板としては、例えば金属、樹脂、木材、セメント等で構成される板状の成形物やこれらの複合材からなるものを使用することが好ましい。
前記平板に使用できる金属としては、例えば、鉄、アルミ、ステンレス、鋼板が挙げられる。
また、樹脂としては、例えばメラミン樹脂、フェノール樹脂や、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の熱硬化性樹脂や、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等の熱可塑性樹脂を使用することができる。
【００７７】
前記平板としては、１ｍｍ〜１００ｍｍの厚さを有するものを使用することが好ましく、１．５ｍｍ〜５０ｍｍのものを使用することが好ましい。前記範囲の厚さを有する平板を使用することによって、得られる化粧造作部材表面に発生しうる突板由来のしわやひび割れを抑制することができ、また、平板の良好な取り扱い性を維持できる。
【００７８】
前記製造方法によって得られた積層体は、化粧材由来の表面に塗装や切削等の加工を施すことができる。本発明の積層体は、前記切削等の加工を施す前に１〜２日間養生させる必要が無く、化粧材と基材とを貼り合わせた後に、常温、常湿度下でわずか１〜２時間養生させるだけで、積層体の表面に塗装や切削等の加工を施しても、化粧材の基材からの剥離を抑制することができる。
【００７９】
前記方法等によって得られた本発明の積層体は、耐キャスター性、密着性、耐熱性、密着性、及び外観の優れたものであるから、例えば床、天井、壁などの建築部材に使用することができる。
【実施例】
【００８０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００８１】
＜耐キャスター性＞
一輪あたり２０ｋｇの加重がかかるように調整された直径５０ｍｍプラスチック双輪キャスターを、積層体の表面に縦方向に３５０００回往復させた際の、積層体の凹みや化粧材の剥離を目視で観察し、下記基準で評価した。
【００８２】
耐キャスター性の判定基準
○：２００μｍ以上の凹み、化粧材や塗膜の剥がれ、割れが見られない。
△：２００μｍ以上の著しい凹みがみられる。
×：化粧材や塗膜の剥がれ、割れが見られる。
【００８３】
＜密着性＞
カッターナイフを用いて、積層体の表面に基材に達する切傷を碁盤目状（１マスあたり２ｍｍ角で１００マス）に作成した。この碁盤目状の切傷の上にセロハン粘着テープを貼付した後、該テープを剥がした際の化粧材の付着状態を目視によって観察した。
【００８４】
密着性の判定基準
○：はがれがない。
△：剥がれの面積が碁盤目全体に対して３５％未満。
×：剥がれの面積が碁盤目全体に対して３５％以上。
【００８５】
＜外観＞
圧締した直後の積層体の表面を目視で観察し、その外観を評価した。
【００８６】
外観の判定基準
○：全体に渡って、化粧材の剥がれ、割れ及びしわがない。
△：一部に、化粧材の剥がれ、割れ及びしわが見られる。
×：全体に渡って、化粧材の剥がれ、割れ及びしわが見られる。
【００８７】
＜耐熱性＞
２０℃で相対湿度６０％の雰囲気下で７２時間静置することで各反応性ポリウレタンホットメルト層を完全に硬化させて得られた積層体を、８０℃の雰囲気下で１９２時間放置した。放置後の積層体表面の、化粧材の剥離や割れが生じたか否かを目視で判定した。
【００８８】
耐熱性の判定基準
○：全体に渡って、化粧材の剥がれ、割れ及びしわがない。
△：一部に、化粧材の剥がれ、割れ及びしわが見られる。
×：全体に渡って、化粧材の剥がれ、割れ及びしわが見られる。
【００８９】
＜耐水性＞
２０℃で相対湿度６０％の雰囲気下で７２時間静置することで各反応性ポリウレタンホットメルト層を完全に硬化させて得られた積層体を、７０℃の温水中に２時間浸漬した。次いで、浸漬後の積層体を６０℃に調整した乾燥機で３時間乾燥した後、その表面の化粧材の剥離や割れが生じたか否かを目視で判定した。
【００９０】
耐水性の判定基準
○：全体に渡って、化粧材の剥がれ、割れ及びしわがない。
△：一部に、化粧材の剥がれ、割れ及びしわが見られる。
×：全体に渡って、化粧材の剥がれ、割れ及びしわが見られる。
【００９１】
製造例１：反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）の製造例
１リットル４ツ口フラスコ内で数平均分子量が３０００のポリテトラメチレングリコールの７５質量部と、無水フタル酸と１，６−ヘキサンジオールとを反応させて得られる数平均分子量が１０００の芳香族ポリエステルポリオールの４２５質量部とを混合し、１２０℃で減圧加熱することによって前記フラスコ内の水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【００９２】
次いで、７０℃に冷却後、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を１７２．５質量部加え、１００℃でイソシアネート含有量が一定となるまで３時間反応させることによってウレタンプレポリマー（ａ−１）含有の反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）を得た。前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）をコーンプレート粘度計で測定した１２５℃における溶融粘度は８０００ｍＰａ・ｓであり、イソシアネート基の含有率は３．０質量％であった。ウレタンプレポリマー（ａ−１）全体に対する環構造の質量割合は、３４．５質量％であった。なお、前記イソシアネート基含有量は、前記分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーに過剰のアミンを添加し、イソシアネート基反応させた後、残ったアミンを塩酸で滴定することで、前記ウレタンプレポリマー中におけるイソシアネート基の質量割合を求めた。
【００９３】
製造例２：反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ−１）の製造例
２リットル４ツ口フラスコ内で、数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール１９０質量部と、１，１２−ドデカンジカルボン酸と１，６−ヘキサンジオールとを反応させて得られる、水酸基当量質量が１７５０の脂肪族ポリエステルポリオールの３８０質量部と、アジピン酸と１，６−ヘキサンジオールとを反応させて得られる、水酸基当量質量が２０００の脂肪族ポリエステルポリオールの２００質量部と、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとイソフタル酸とテレフタル酸とを反応させて得られる、水酸基当量質量が１５００の芳香族系ポリエステルポリオールの３８０質量部とを混合し、１００℃で減圧加熱することによって前記フラスコ内の水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【００９４】
次いで、それらを７０℃に冷却した後、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの２２６質量部を加え、生成するウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基の質量割合が一定となるまで１２０℃で３時間反応させることにより、数平均分子量が１６２２の分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｂ−１）を得た。
数平均分子量１６２２）を得た。
【００９５】
得られたウレタンプレポリマー（ｂ−１）に、添加剤として２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（商品名：Ｕ−ＣＡＴ  ６６０Ｍ、サンアプロ社製）の１質量部を加えて均一に攪拌することで、前記ウレタンプレポリマー（ｂ−１）中におけるイソシアネート基の質量割合が２．３質量％で、コーンプレート粘度計（ＩＣＩ型、２０Ｐコーン）を用いて測定した１２５℃における溶融粘度が１１０００ｍＰａ・ｓである反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ−１）を得た。
【００９６】
（実施例１）
図１は、本発明の一実施形態にかかる積層体の製造方法を示す概略図である。
図１に記載の製造方法において、製造例１で得られた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）を、図１中の温度調節が可能な１対のロールからなるロールコーター５（松下工業（株）製、ＤＴＷ−４２０、ロールの表面温度１２０℃、ロールの回転速度２０ｍ／分）の間に流下し、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）を、コンベア９によって搬送された基材１（合板：厚さ１２ｍｍ、幅３００ｍｍ、長さ１８００ｍｍ）の表面に５０ｇ／ｍ２塗布した。
【００９７】
次に、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）がタックフリーとなった後に、製造例２で得られた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ−１）を図１中の温度調節が可能な１対のロールからなるロールコーター６（松下工業（株）製、ＤＴＷ−４２０、ロールの表面温度１２０℃、ロールの回転速度２０ｍ／分）の間に流下し、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）の塗布面に５０ｇ／ｍ２塗布した後、前記組成物（Ｂ−１）の塗布面上に化粧材４（化粧オレフィンシート）を載置し、これを鉄製の３対のプレスロール７により１２ＭＰａの圧力で圧締し、前記基材１と前記化粧材４とを貼り合わせることで積層体８を得た（図２）。
【００９８】
（実施例２）
図１に記載の製造方法において、製造例１で得られた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）を、図１中の温度調節が可能な１対のロールからなるロールコーター５（松下工業（株）製、ＤＴＷ−４２０、ロールの表面温度１２０℃、ロールの回転速度２０ｍ／分）の間に流下し、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）を、コンベア９によって搬送された基材１（合板：厚さ１２ｍｍ、幅３００ｍｍ、長さ１８００ｍｍ）の表面に５０ｇ／ｍ２塗布した。
【００９９】
次に、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）がタックフリーとなった後に、製造例２で得られた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ−１）を図１中の温度調節が可能な１対のロールからなるロールコーター６（松下工業（株）製、ＤＴＷ−４２０、ロールの表面温度１２０℃、ロールの回転速度２０ｍ／分）の間に流下し、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）の塗布面に５０ｇ／ｍ２塗布した後、前記組成物（Ｂ−１）の塗布面上に化粧材４（突板。ナラ材：厚さ０．３ｍｍ、幅３１０ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ）を載置し、更にこの化粧材４上に平板（合板：厚さ１２ｍｍ、幅３２０ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ）を重ねた。これを鉄製の３対のプレスロール７により１２ＭＰａの圧力で圧締し、前記基材１と前記化粧材４とを貼り合わせた後、平板を取り除くことで積層体を得た。
【０１００】
（実施例３）
圧締の際に平板を使用しない以外は、前記実施例２と同様の方法で積層体を製造した。
【０１０１】
（比較例１）
図１に記載の製造方法において、製造例２で得られた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ−１）を、図１中の温度調節が可能な１対のロールからなるロールコーター５（松下工業（株）製、ＤＴＷ−４２０、ロールの表面温度１２０℃、ロールの回転速度２０ｍ／分）の間に流下し、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ−１）をコンベア９によって搬送された基材１（合板：厚さ１２ｍｍ、幅３００ｍｍ、長さ１８００ｍｍ）の表面に１００ｇ／ｍ２塗布した。
【０１０２】
次に、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ−１）の塗布面上に、化粧材４（突板。ナラ材：厚さ０．３ｍｍ、幅３１０ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ）を載置し、更にこの化粧材４上に平板（合板：厚さ１２ｍｍ、幅３２０ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ）を重ねた。これを鉄製の３対のプレスロール７により１２ＭＰａの圧力で圧締し、前記基材と前記化粧材４とを貼り合わせた後、平板を取り除くことで積層体を得た。
【０１０３】
（比較例２）
図１に記載の製造方法において、製造例２で得られた反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）を、図１中の温度調節が可能な１対のロールからなるロールコーター５（松下工業（株）製、ＤＴＷ−４２０、ロールの表面温度１２０℃、ロールの回転速度２０ｍ／分）の間に流下し、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）をコンベア９によって搬送された基材１（合板：厚さ１２ｍｍ、幅３００ｍｍ、長さ１８００ｍｍ）の表面に１００ｇ／ｍ２塗布した。
【０１０４】
次に、前記反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）の塗布面上に、化粧材４（突板。ナラ材：厚さ０．３ｍｍ、幅３１０ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ）を載置し、更にこの化粧材４上に平板（合板：厚さ１２ｍｍ、幅３２０ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ）を重ねた。これを鉄製の３対のプレスロール７により１２ＭＰａの圧力で圧締し、前記基材と前記化粧材４とを貼り合わせた後、平板を取り除くことで積層体を得た。
【０１０５】
【表１】
0004626468.tif 000002
※１）化粧材が剥離していたので耐熱性と耐水性の評価は行わなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】積層体をロールプレス法で製造する工程の概略図を示す。
【図２】得られた積層体の断面図を示す。
【符号の説明】
【０１０７】
１  基材１
２  反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ａ−１）からなる層２
３  反応性ポリウレタンホットメルト組成物（Ｂ−１）からなる層３
４  化粧材４
５  ロールコーター５
６  ロールコーター６
７  プレスロール７
８  積層体８
９  コンベア９
【図１】
0004626468.tif 000003
【図２】
0004626468.tif 000004