(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列形成された複数のダイス孔からそれぞれゴム被覆コードを送り出すゴム被覆ヘッドと、該ゴム被覆ヘッドから前記ゴム被覆コードを配列した状態でゴム被覆コード群として引き出す引取手段とを備え、前記ゴム被覆ヘッドと引取手段との間に、前記ゴム被覆コード群を挟んでねじる傾斜ローラが設置され、該傾斜ローラは、ローラ回転軸が前記ゴム被覆コード群の引出方向に対して直交するように配置された一対の円錐台形状の挟持ローラからなり、各挟持ローラは、ゴム被覆コード群を挟んで互いにローラ大径側端部とローラ小径側端部とが一定間隔で向き合うように逆向きに対向配置され、前記傾斜ローラがゴム被覆コード群の引出方向中心線を中心に傾斜可能とされたことを特徴とするコード入りゴムテープの製造装置。
【請求項２】
前記傾斜ローラは、挟持ローラのローラ大径側端部をゴム被覆コード群に押し当てる方向に傾斜させることを特徴とする請求項１記載のコード入りゴムテープの製造装置。
【請求項３】
前記傾斜ローラが複数設置され、各傾斜ローラは、前記ゴム被覆コードの配列方向に対する傾斜角度が、隣り合う傾斜ローラで異なることを特徴とする請求項２記載のコード入りゴムテープの製造装置。
【請求項４】
前記挟持ローラは、円錐台形ローラの大径側端部に拡径部が形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコード入りゴムテープの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコードを並べた状態でゴム被覆してテープ状とするコード入りゴムテープの製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１５及び図１６に示すように、この種のゴムテープ９は、スクイーズポンプのポンピングチューブ等のゴム被覆製品Ａの表面に螺旋状に巻き付けられ、ポンピングチューブＡの補強層を形成するために使用されることがある。この補強用ゴムテープ９は、スチールコードやナイロン、ポリエステル、アラミド繊維等の合成繊維からなる補強用コード４をゴムによりトッピング（被覆）し、テープ状に成形されるが、この際、巻き付ける被成形体の形状によりゴム被覆コード４の密度変換が必要な場合がある。
【０００３】
例えば、ゴム被覆製品Ａが図１５及び図１６に示すポンピングチューブである場合、その吐出側において、内部を通るコンクリートの流速を高めるように、先端部に向かうにつれてポンピングチューブ径を細くした円錐台形状（大径側直径Ｄ１、小径側直径Ｄ２）のものが知られているが、そのポンピングチューブＡの外表面に補強用ゴムテープ９を螺旋状に巻き付ける場合、ポンピングチューブＡの内圧による変形や捩れを抑制するために、ゴムテープ９は、そのコード角度θがポンピングチューブＡの管軸方向のどの点においても一定（例えば、静止角である５５度）のバイアスに貼り付けられるのが望ましい。
【０００４】
コード角度θを一定に保って巻き付ける場合、円錐台形状においては、小径側でコード４を密に、大径側でコード４を疎にする必要がある。
【０００５】
コード角θを一定に保って、ゴムテープ９をその側端同士を突き合わせつつ、互いに重ならないように螺旋状に巻き付ける場合、大径側から小径側に向かうほど螺旋ピッチが小さくなるので、大径側から小径側に向かうほどコード間隔およびテープ幅Ｈが小さくなるようなテーパ状のコード入りゴムテープが必要となる。
【０００６】
このように、大径側から小径側に向かうほどコード間隔およびテープ幅Ｈが小さくなるようなテーパ状のコード入りゴムテープを製造する方法として、特許文献１には、各コードを保持する傾斜ローラのガイドピッチの異なるものを２種類用意し、その間に存在する複数本のコードに対して未加硫ゴムを被覆する方法が開示されている。
【特許文献１】特開平１１―０５８５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、２種類の傾斜ローラ間のコードに未加硫ゴムを被覆する方法では、円錐台形状のテーパ角が変更されるごとに、異なるガイドピッチの傾斜ローラを用意しなければならない。
【０００８】
また、円錐台形状の軸方向長さが長く、その補強用ゴムテープを製造するための２種類の傾斜ローラ間の距離が長くなる場合には、その間に存在するコード間隔が所望の間隔に正確に保持されるとは限らない。したがって、２種類の傾斜ローラを使用したコード密度およびテープ幅変換方法は、必ずしもゴムテープの製造方法として最良のものとは言えなかった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑み、コード間隔およびテープ幅を安価かつ正確に変換することができるコード入りゴムテープの製造装置および製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係るコード入りゴムテープの製造装置は、配列形成された複数のダイス孔からそれぞれゴム被覆コードを送り出すゴム被覆ヘッドと、該ゴム被覆ヘッドから前記ゴム被覆コードを配列した状態でゴム被覆コード群として引き出す引取手段とを備え、ゴム被覆ヘッドと引取手段との間に、ゴム被覆コード群を挟んでねじる傾斜ローラが設置され、該傾斜ローラは、ローラ回転軸がゴム被覆コード群の引出方向に対して直交するように配置された一対の円錐台形状の挟持ローラからなり、各挟持ローラは、ゴム被覆コード群を挟んで互いにローラ大径側端部とローラ小径側端部とが一定間隔で向き合うように逆向きに対向配置され、傾斜ローラがゴム被覆コード群の引出方向中心線を中心に傾斜可能とされたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、引取手段によって引き出されたゴム被覆コード群（以下、被覆コード群と略する）を傾斜ローラで挟んでゴム被覆コードの配列方向に対して傾斜させることにより、傾斜中心から離れた位置のゴム被覆コード（以下、被覆コードと略する）ほどより高いテンションがかかることになる。
【００１２】
被覆コードは、テンションに応じて挟持ローラ表面上を滑動し、傾斜中心に向って収束するため、被覆コード群の幅及びゴム被覆コード間隔を変化させることが可能となる。すなわち、コード入りゴムテープのコード間隔（密度）及びテープ幅を同じ倍率で正確に変換することが可能となる。
【００１３】
上記構成のコード入りゴムテープの製造装置において、コード間隔及びテープ幅を変換するには、具体的に、一対の挟持ローラのローラ大径側端部を被覆コード群に押し当てる方向に傾斜させればよい。これにより、被覆コード群は、被覆コード群の引出方向中心線を中心にその両側はいずれも円錐台形状の挟持ローラのローラ大径側に当接することになり、特にゴムテープのコード密度を、隣接する被覆コード同士が接触する程度に高密度に変換する場合にも、コード密度及びテープ幅を正確に変換することが可能となる。
【００１４】
上記理由について簡単に説明すると、図１１に示すように、被覆コード５が互いに接触しない程度のコード密度であった被覆コード群１０を傾斜ローラによって被覆コード５同士が互いに接触する程度に高密度変換する場合には、図１２のごとく、被覆ゴム２０が変形しながらコード４同士が接近することになるが、このとき被覆ゴム２０の弾性力によって被覆コード間で反発力が作用することになる。この反発力は、被覆コード群の中でも傾斜中心に向って滑動する距離が長くなる被覆コードの配列方向両端部（以下、被覆コード群の両端部という）ほど大きくなる。
【００１５】
上記反発力に抗して被覆コードを傾斜中心に向って移動させるためには、該被覆コードにかかるテンションを高める必要があるが、その方法としては傾斜ローラの傾斜角度を大きくすることが考えられる。すなわち、図１３に示すように、ゴム被覆ヘッド３と、引取ローラ６との間に配置した挟持ローラ１２を傾斜させる場合、傾斜角度０°のときに元々テンションがかかった状態の被覆コード５を、挟持ローラ１２を傾斜させることによって高さｈまで持ち上げることで、さらにテンションは増加することになり、テンションが大きくなるほど、被覆コードが傾斜中心に向って滑動しようとする滑動力も大きくなる。このテンションの増加分は、実線で示す被覆コード５の長さＬ1と破線で示す被覆コード５の長さＬ0の差が大きくなるほど増加する。
【００１６】
ところが、傾斜角度が大きくなりすぎると、挟持ローラ表面においてゴム被覆コードの転がりが発生して、コード入りゴムテープに成形したときに、テープ幅方向中央が湾曲するおそれが生じることから傾斜角度を大きくするのには限界があり、１対の傾斜ローラで変換できるコード密度は限られていた。
【００１７】
一方、挟持ローラ１２として、最大径が図１３で示す円筒状ローラよりも大きい円錐台形状ローラを用い、ゴム被覆ヘッド３と、引取ローラ６との間で該ローラの大径部に被覆コード５をかけて図１３と同じ高さｈまで持ち上げた状態を図１４に示す。
【００１８】
図１４のように、挟持ローラ１２として円筒状ローラを用いたときの被覆コード５の長さＬ1と、円錐台形状ローラの大径部を用いたときの被覆コード５の長さＬ2とを比較すると、円錐台形状ローラを用いた方がローラの径が大きい分だけ被覆コード５の長さが長くなる。
【００１９】
すなわち、同じ傾斜角度であっても、円錐台形状ローラでは円筒状ローラよりも被覆コードにかかるテンションをさらに高めることができる。したがって、一対の円錐台形状のローラを、被覆コード群を挟んで互いにローラ大径側端部とローラ小径側端部とが一定間隔で向き合うように逆向きに対向配置し、ローラ大径側端部を被覆コード群に押し当てる方向に傾斜させれば、被覆コード群の両端部に位置する被覆コードを隣接する被覆コードの反発力に抗しながら効率よく被覆コードを傾斜中心に向って滑動させることが可能となり、コード密度の高いコード入りゴムテープを得ることができる。
【００２０】
さらに、被覆コード群における被覆コードの配列方向中央部（以下、被覆コード群の中央部という）に位置する被覆コードが接触する挟持ローラの部分は、被覆コード群における被覆コードの配列方向両端部（以下、被覆コード群の両端部という）に比べて小径となっている。したがって、被覆コード群の中央部に位置する被覆コードにかかるテンションの増加を抑制することが可能となる。
【００２１】
以上詳述したように、円錐台形状の挟持ローラを使用すれば、円筒状ローラを使用するときに比べ、コード密度をより高密度に変換することが可能となる。さらに、被覆コード群の中央部に位置する被覆コードについては過度の圧縮を抑制することで全体的に厚みが均一なゴムテープを得ることができる。
【００２２】
傾斜ローラを傾斜させる場合、ダイス孔の配列方向に対する傾斜ローラの傾斜角度が大きくなるほど、コード密度およびテープ幅の変換量も大きくなる。ただ、傾斜ローラの傾斜角度が大きくなりすぎると、前述のごとく、傾斜ローラ表面においてゴム被覆コードの転がりが発生して、コード入りゴムテープに成形したときに、テープ幅方向中央が湾曲するおそれが生じる。
【００２３】
そこで、本発明においては、傾斜ローラを複数設置し、被覆コードの配列方向に対する傾斜角度が、隣り合う傾斜ローラで異なるようにした。すなわち、複数の傾斜ローラを設置することにより、各傾斜ローラ間で被覆コード群の幅及び被覆コード間隔を変化させるようにした。
【００２４】
このとき、被覆コード群の幅及び被覆コード間隔の変化量は、隣り合う傾斜ローラの傾斜角度差によるため、各傾斜ローラ間の傾斜角度差を適当な値に設定することで、被覆コードの転がりを防止しつつ、被覆コード群の幅及び被覆コード間隔を徐々に変化させて最終的にコード密度およびテープ幅の変換量の大きなコード入りゴムテープを得ることができる。
【００２５】
また、本発明においては、挟持ローラとして、円錐台形ローラの大径側端部に拡径部が形成されたものを使用することも可能である。ここで拡径部とは、円錐台形状のローラ部分の傾斜度よりも大きい傾斜度で径が拡がった部分を意味し、拡径部の具体的な形状としてはラッパ形状を挙げることができる。
【００２６】
ただ、挟持ローラの大径側端部にのみ拡径部を形成すると、一対の挟持ローラを対向配置したときに、ローラ間の隙間を一定にすることができない。この場合、挟持ローラである円錐台形ローラの小径側端部に縮径部を形成することにより、ローラ間の隙間を一定にすることができる。
【００２７】
ここで、縮径部とは、円錐台形状のローラ部分の傾斜度よりも大きい傾斜度で径が縮小する部分を意味し、具体的には、一対の挟持ローラを、回転軸を平行にし、ローラの向きを逆にして対向配置し、両ローラを密着させたときに向い合う拡径部に対応した形状でローラ間に隙間が生じないような形状とされる。
【００２８】
上記構成の挟持ローラを使用する際には、一対の挟持ローラを回転軸を平行にし、ローラの向きを逆にして対向配置し、被覆コード群の両端部が両挟持ローラの拡径部と縮径部との間に位置するように被覆コード群を配置すればよい。このような配置で傾斜ローラ、すなわち、一対の挟持ローラを傾斜させることにより、被覆コード群の中央部よりも被覆コード群の両端部の傾斜角度を大きくすることができ、該両端部に位置する被覆コードにかかる滑動力を増加させることにより、被覆コード群全体でコード間隔をより正確に変換することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明では、ゴム被覆ヘッドと、ゴム被覆ヘッドから前記被覆コードを配列した状態で被覆コード群として引き出す引取手段との間に、被覆コード群を挟んでねじる傾斜ローラを設置し、傾斜ローラは、ローラ回転軸が被覆コード群の引出方向に対して直交するように配置された一対の円錐台形状の挟持ローラからなり、各挟持ローラは、被覆コード群を挟んで互いにローラ大径側端部とローラ小径側端部とが一定間隔で向き合うように逆向きに対向配置し、前記傾斜ローラを被覆コード群の引出方向中心線を中心に傾斜可能としたため、被覆コード群の幅及び被覆コード間隔を正確に変化させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１はコード入りゴムテープの製造装置の概略図である。本発明に係るコード入りゴムテープの製造装置は、例えば、ポンピングチューブなどの円錐台形状のゴム被覆製品に巻き付けるためのコード入りゴムテープを製造するものである。
【００３１】
この製造装置は、図１に示すように、押出ダイス２を有するゴム被覆ヘッド３を備えたゴム被覆機と、ゴム被覆ヘッド３に導入された複数のコード４を、配列した状態の複数の被覆コード５からなる被覆コード群１０として押出ダイス２から引き出す引取手段と、ゴム被覆ヘッド３と引取手段との間に配置され、被覆コード群１０の幅及び被覆コード５の間隔を変化させるための傾斜ローラ７とを備えている。なお、本実施形態においては、引取手段として引取ローラ６を用いている。
【００３２】
ゴム被覆機は、ゴム被覆ヘッド３と、ゴム被覆ヘッド３の基部３ａ側に接続される図示しないゴム押出機とを備えており、ゴム押出機から混練された被覆ゴムが矢印Ｂの方向でゴム被覆ヘッド３に供給されるようになっている。
【００３３】
ゴム被覆ヘッド３の一側面には、押出ダイス２が取付けられており、押出ダイス２には被覆ゴムの供給方向Ｂの上流側から下流側に沿って複数のダイス孔８が配列形成されている。ダイス孔８を配列形成するには、具体的にダイス孔８を一定間隔で直線上に一列に並べて形成することができるし、千鳥状の二列に並べて形成することも可能である。なお、本実施形態では、ダイス孔８は千鳥状の二列に並べて形成されている。
【００３４】
本発明で用いられるコード２の種類は特に制限はなく、ナイロンやポリエステル、レーヨン、アラミド、スチール等からなるコードを用いることができる。その中でも特に、撚り線構造のスチールコードのようにゴム含浸性が低いコードを用いれば、ゴムの付着量が均一でコード内部までゴムが含浸した被覆コード５を得ることが可能となる。
【００３５】
ゴム被覆ヘッド３の押出ダイス２側、すなわち、ゴム被覆ヘッド３の出口側には、引取ローラ６が配置されている。そして、ゴム被覆ヘッド３に入線された複数のコード４は、略平行、かつ並んだ状態でゴム被覆ヘッド３内を通過し、押出ダイス２に配列形成された複数のダイス孔８から被覆コード５が配列した被覆コード群１０として引取ローラ６に向って引き出される。
【００３６】
本実施形態では、引取ローラ６は、被覆コード５をダイス孔８の軸線方向に引き出すように配置されている。引取ローラ６は、３本１組の円筒状のローラ６ａ、６ｂ及び６ｃから構成され、各ローラ６ａ、６ｂ及び６ｃは、それぞれの回転軸が配列体１０の引き出し方向Ｃに対して直交する方向に配置され、かつ各ローラ６ａ、６ｂ及び６ｃは引出方向Ｃに沿って千鳥状に配置されている。被覆コード群１０は、これらのローラ６ａ、６ｂ及び６ｃに掛けまわされており、引取ローラ６の回転によりゴム被覆ヘッド３から引き出される。
【００３７】
本実施形態では、傾斜ローラ７として、ゴム被覆ヘッド３と引取ローラ６との間に第一傾斜ローラ７ａ、第二傾斜ローラ７ｂ及び第三傾斜ローラ７ｃの３つの傾斜ローラが間隔をあけて設置されている。各傾斜ローラ７ａ、７ｂ及び７ｃは、各々円錐台形状で同形の２本の挟持ローラ１２から構成されている。
【００３８】
挟持ローラ１２の形状については、円錐台形状であれば特に制限なく使用することができるが、ローラ大径側端部１２ａの径が５０ｍｍ〜２５０ｍｍ、ローラ小径側端部１２ｂの径が４０ｍｍ〜１８０ｍｍで、両者の径の比率（大径側端部１２ａ径／小径側端部１２ｂ径）＝１．１〜１．５であるのが好ましく、挟持ローラ１２の長さとしては、２００ｍｍ〜７００ｍｍであるのが好ましい。
【００３９】
上記傾斜ローラ７について、第一傾斜ローラ７ａを例に挙げて説明する。図２は、第一傾斜ローラ７ａを示す正面図である。第一傾斜ローラ７ａにおける一対の挟持ローラ１２は、それぞれ被覆コード群１０を挟んで互いにローラ大径側端部１２ａとローラ小径側端部１２ｂとが一定間隔ｄで向き合うようにローラが逆向きで、かつ互いの回転軸１３が平行になるように対向配置されており、ローラ回転軸１３が被覆コード群１０の引出方向Ｃに対して直交するように設置されている。
【００４０】
一対の挟持ローラ１２、１２間に形成されるスリット状の隙間ｄは、被覆コード５の厚みと同じか当該厚みよりもやや広くなるように設定されており、これにより、被覆コード５が挟持ローラ１２、１２間の隙間を回転軸１３方向にスライド可能とされている。
【００４１】
そして、隙間ｄを構成する挟持ローラ１２の外周縁部１２ｃに平行で、かつ挟持ローラ１２、１２間の隙間ｄのちょうど中間を通る線が傾斜ローラ中心線１４ａとされている。他の傾斜ローラ７ｂ及び７ｃについても同様に、隙間ｄを構成する挟持ローラ１２の外周縁部１２ｃに平行で、かつ挟持ローラ１２、１２間の隙間ｄのちょうど中間を通る線がそれぞれ傾斜ローラ中心線１４ｂ及び１４ｃとされている。
【００４２】
図３は、図１におけるB-B断面図である。ゴム被覆ヘッド３の押出ダイス２から送り出された被覆コード５は、矢印Ｄの方向に配列した状態で被覆コード群１０として引き出される。
【００４３】
ダイス孔８は、被覆ゴム供給方向Ｂに沿って上流側から下流側に千鳥状の二列に並べて形成されているが、図３では、被覆コード５の断面と一致して隠れた状態となっている。ダイス孔８の配列方向と被覆コード５の配列方向はともに矢印Ｄの方向となっている。
【００４４】
次に、傾斜ローラ７を傾斜させたときの態様について図４及び図５を基に説明する。図４は、ゴム被覆ヘッド３の押出ダイス２を正面に見たときの第一傾斜ローラ７ａとゴム被覆ヘッド３との位置関係を示す図である。前述のごとく、第一傾斜ローラ７ａは、ローラ回転軸１３が被覆コード群１０の引出方向Ｃに対して直交するように設置されており、かつ第一傾斜ローラ７ａの中心線１４ａが被覆コード群１０の引出方向中心線１５を通過するように配されている。
【００４５】
そして、第一傾斜ローラ７ａは、被覆コード群１０の引出方向中心線１５を中心にローラ中心線１４ａが傾斜可能とされている。第一傾斜ローラ７ａを傾斜させる際には、挟持ローラ１２のローラ大径側端部１２ａを被覆コード群１０に押し当てる方向（矢印で示す反時計回り方向）に傾斜させるようにする。
【００４６】
図５は、挟持ローラ１２間に被覆コード群１０を介在させて傾斜ローラ７を傾斜させた状態を模式的に示す図である。なお、図ではわかりやすくするために挟持ローラ１２間の隙間ｄを大きくした状態で示している。図５のように、被覆コード群１０は被覆コード群１０の引出方向中心線１５を中心にその両側はいずれも円錐台形状の挟持ローラ１２のローラ大径側が押し当たることになり、被覆コード群１０の両端部に位置する被覆コード５をコード密度変換後の所定の位置までスムーズに移動させることができる。
【００４７】
傾斜ローラ７の傾斜角度は、被覆コード５の配列方向Ｄを基準にして表される。具体的に図４における第一傾斜ローラ７ａの傾斜角度は、第一傾斜ローラ中心線１４ａと、傾斜ローラ７を介さずに引取ローラ６によって引き出される被覆コード群１０における被覆コード５の配列方向Ｄとがなす角度αとなる。
【００４８】
図６は、第一傾斜ローラ７ａと第二傾斜ローラ７ｂとの位置関係を示す図である。図６では両傾斜ローラを被覆コード群１０の中心線１５方向に見たときの状態を示している。本実施形態では、第一傾斜ローラ７ａの傾斜角度をαとし、第二傾斜ローラ７ｂの傾斜角度を０°としている。
【００４９】
すなわち、第二傾斜ローラ７ｂを第一傾斜ローラ７ａに対して図面上、時計回りにα°傾斜させることにより、第一傾斜ローラ７ａと第二傾斜ローラ７ｂとの間の傾斜角度の差をαとすることで、この区間において傾斜角度差α分だけ被覆コード群１０の幅及び被覆コード５間隔を変化させるようにしている。
【００５０】
上述のごとく、第二傾斜ローラ７ｂは、図面上、時計回りに傾斜させることから、挟持ローラ１２の向きは第一傾斜ローラ７ａと逆向きとなる。
さらに、第三傾斜ローラ７ｃの傾斜角度はαとされており（図示せず）、これにより第二傾斜ローラ７ｂと第三傾斜ローラ７ｃとの傾斜角度差もまたαになるように設定している。これら傾斜ローラ７ａ、７ｂ及び７ｃのローラの傾斜前の配置の状態を図７に示す。図のように、第一傾斜ローラ７ａ及び第三傾斜ローラ７ｃの挟持ローラ１２の向きが同じで、第二傾斜ローラ７ｂの挟持ローラ１２の向きが逆向きになる。
【００５１】
このように、傾斜ローラ７が複数配置される場合には、各傾斜ローラ７についてその中心線１４が被覆コード群１０の引出方向中心線１５を中心を通過するように配置し、挟持ローラ１２の向きを設定する際には、各傾斜ローラ７を傾斜させるときに、挟持ローラ１２の大径側端部１２ａが被覆コード群１０に押し当たる向きにすればよい。
【００５２】
以上詳述したように、傾斜ローラ７を複数設置する場合においては、隣り合う傾斜ローラで傾斜角度を変化させることによって各傾斜ローラ間で被覆コード群１０の幅及び被覆コード５間隔を変化させて最終的にコード密度およびテープ幅の変換量の大きなコード入りゴムテープ９を得ることができる。
【００５３】
引取ローラ６によって引き出された被覆コード群１０は、引取ローラ６を利用して被覆コード群１０を押圧してテープ状に成形することができる。さらに、引取ローラ６とは別に、被覆コード群１０を挟んで押圧する押圧ローラ等の押圧手段を用いて被覆コード群１０をテープ状に成形することも可能である。
【００５４】
上記構成のコード入りゴムテープの製造装置において、テープ幅及びコード密度を連続的に変化させたテーパ状のコード入りゴムテープ９を製造する場合について説明する。まず、所定の本数のコード４をゴム被覆ヘッド３に入線する。ゴム被覆ヘッド３に導入されたコード４はゴム押出機から押し出された被覆ゴム２０によって被覆され、引取ローラ６によってダイス孔８から引き出される。
【００５５】
このとき、各傾斜ローラ７ａ、７ｂ及び７ｃの傾斜角度を０°にしておくと、被覆コード群１０は、ダイス孔８から引き出されたときの幅（Ｈ1）で引取ローラ６まで引き出され、幅Ｈ1のコード入りゴムテープ９が得られる。
【００５６】
次に、被覆コード群１０の幅及び被覆コード５間隔を徐々に変化させるにあたっては、第一傾斜ローラ７ａのみを連続的に傾斜させればよい。一つの傾斜ローラ７における傾斜角度は、５°〜３０°が好ましく、望ましくは１０°〜２５°である。
【００５７】
この角度を超えてさらに被覆コード群１０の幅及び被覆コード５間隔を小さくする場合には、第一傾斜ローラ７ａを傾斜させた状態で引き続いて第三傾斜ローラ７ｃを連続的に傾斜させればよい。
【００５８】
各傾斜ローラ７ａ、７ｂおよび７ｃは、上述のごとく、一対ずつ傾斜させるようにしてもよいし、第一傾斜ローラ７ａ及び第三傾斜ローラ７ｃを同時に傾斜させるようにしてもよい。
【００５９】
本実施形態においては、ゴム被覆ヘッド３−第一傾斜ローラ７ａ間、第一傾斜ローラ７ａ−第二傾斜ローラ７ｂ間及び第二傾斜ローラ７ｂ−第三傾斜ローラ７ｃ間の傾斜角度差がいずれもαになるようにするために、第一傾斜ローラ７ａ、第二傾斜ローラ７ｂおよび第三傾斜ローラ７ｃの傾斜角度が、α°、０°、α°になるように傾斜させているが、同じ効果を得るためには、これに限らず、例えば、第一傾斜ローラ７ａ、第二傾斜ローラ７ｂおよび第三傾斜ローラ７ｃの傾斜角度が、α°、０°、−α°になるように傾斜させてもよいし、α°、２α°、α°になるように傾斜させてもよい。
【００６０】
このように、傾斜ローラ７の傾斜角度を徐々に大きくすると、図８に示すように、一端側のテープ幅が幅広のＨ1で、他端側に向けてテープ幅がＨ2まで徐々に小さくなるテーパ状のコード入りゴムテープ９を得ることができる。なお、このコード入りゴムテープ９はテープ幅が小さくなるにしたがって、コード密度は密になっている。
【００６１】
引取ローラ６まで引出されたコード入りゴムテープ９は、回転ドラムの周上に巻き付けられる。回転ドラムは、円錐台形状のゴム被覆製品Ａを形成したものであってもよいし、製造したゴムテープを巻き付けて保存するロールであってもよい。
【００６２】
コード入りゴムテープ９を円錐台形状のゴム被覆製品Ａに巻き付ける場合、図９に示すように、ゴムテープ９は、ゴム被覆製品Ａの軸線方向に対して同じ角度（図１６における角度θ）に傾斜して巻き付けることができる。ゴム被覆製品Ａの被補強面は特に限定されるものではなく、テーパ状のマンドレル表面に形成された内面ゴム層、中間ゴム層あるいは表面ゴム層のいずれの層を被補強面としてもよい。ゴム被覆製品Ａとしては、円錐台形状のポンピングチューブのほかに異径ゴム配管継手やゴムホース等を挙げることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、挟持ローラ１２として円錐台形状のローラを使用したが、別の態様として、図１０に示すように、円錐台形ローラの大径側端部１２ａ及び小径側端部１２ｂにそれぞれ拡径部１６及び縮径部１７を形成したものを使用することもできる。
【００６４】
拡径部１６は、挟持ローラ１２の中央部に形成される円錐台形部１８よりも傾斜度が大きくなるように形成されている。ここで、傾斜度とは、挟持ローラ１２の外周縁部とローラ回転軸１３に平行な線とがなす角度を意味するものである。図では、拡径部の傾斜度θ2の方が円錐台形部１８の傾斜度θ3よりも大きくなっている。
【００６５】
縮径部１７は、一対の挟持ローラ１２、１２を対向配置したときに、挟持ローラの全長にわたってローラ間の隙間を一定にするために、両挟持ローラ１２、１２を密着させたときに挟持ローラ１２間に隙間が生じないような形状に形成されている。
【００６６】
上記形状の挟持ローラ１２を使用した傾斜ローラ７によって被覆コード群１０を挟み、被覆コード群の両端部が拡径部１６と縮径部１７との間に位置するようにして傾斜ローラ７を傾斜させれば、被覆コード群１０の中央部に比べて被覆コード群１０の両端部をより大きく傾斜させることが可能となり、該両端部に位置する被覆コード５にかかる滑動力を増加させることにより、被覆コード群全体でコード間隔をより正確に変換することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態では、テーパ状のゴムテープを製造しているが、任意の角度で傾斜ローラ７の回転をとめることで、様々な幅のゴムテープを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係るコード入りゴムテープの製造装置の概略図
【図２】図１における第一傾斜ローラを示す正面図
【図３】図１におけるB-B断面図
【図４】第一傾斜ローラとゴム被覆ヘッドとの位置関係を示す図
【図５】傾斜ローラによってねじられたゴム被覆コード群を示す模式図
【図６】第一傾斜ローラと第二傾斜ローラとの位置関係を示す図
【図７】図１における各傾斜ローラの配置状態を示す斜視図
【図８】図１の製造装置で製造されたコード入りゴムテープの平面図
【図９】コード入りゴムテープを螺旋状に巻き付けたゴム被覆製品の斜視図
【図１０】傾斜ローラ（挟持ローラ）の別の態様を示す図
【図１１】挟持ローラ上の被覆コードを示す図
【図１２】図１１においてコード密度が高くなったときの状態を示す図
【図１３】挟持ローラの傾斜による被覆コード長さの変化を示す概略図
【図１４】挟持ローラの種類による被覆コード長さの差異を示す図
【図１５】テーパ状ゴムホースにおけるゴムテープの巻き付け方を示す斜視図
【図１６】図１５の平面図
【符号の説明】
【００６９】
２        押出ダイス
３        ゴム被覆ヘッド
４        コード
５        ゴム被覆コード
６        引取ローラ
７        傾斜ローラ
８        ダイス孔
９        コード入りゴムテープ
１０        ゴム被覆コード群
１２        挟持ローラ
１２ａ      ローラ大径側端部
１２ｂ      ローラ小径側端部
１２ｃ      ローラ外周縁部
１３        挟持ローラの回転軸
１４        傾斜ローラの中心線
１５        ゴム被覆コード群の引出方向中心線
１６        拡径部
１７        縮径部
１８        円錐台形部
２０        被覆ゴム
Ａ        ゴム被覆製品
Ｂ        ゴム供給方向
Ｃ        ゴム被覆コード群の引出方向
Ｄ        ゴム被覆コードの配列方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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