(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成され回転駆動される静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を所定の電位に帯電させる帯電装置であって、上記静電潜像担持体と対向する位置に、該静電潜像担持体の回転方向と直交する方向を軸方向として配置され、高電圧が印加されるワイヤー、該ワイヤーをシールドし、上記静電潜像担持体と対向する面が開放されたシールド電極、及び該シールド電極の開放された面に配置されたメッシュ状のグリッド電極を有するスコロトロン方式の帯電装置とを備えた電子写真装置におけるグリッド電極へ印加するグリッド電圧の設定方法であって、
上記ワイヤーに印加される電圧が５．０Ｋ（Ｖ）〜６．０Ｋ（Ｖ）、
上記グリッド電極が、厚み０．１ｍｍ、材質ＳＵＳ、スリット幅１．８ｍｍ〜２．６ｍｍ、スリット間を形成する電極線幅０．１６（±０．０１）ｍｍ、
上記静電潜像担持体の周速度Ａが（ｍｍ／ｓｅｃ）が５００ｍｍ/ｓｅｃ〜６００ｍｍ/ｓｅｃの範囲である場合に、
上記静電潜像担持体の周速度Ａ（ｍｍ／ｓｅｃ）と、
上記グリッド電極に電圧を印加することなく、上記ワイヤーに電圧５．０Ｋ（Ｖ）〜６．０Ｋ（Ｖ）を印加したときの上記静電潜像担持体の帯電電位であるＥとの間に成立する関係式（１）
−Ａ／７  ＋  ７６０  ＜  Ｅ  ＜  −Ａ／５  ＋  ８１０…（１）
を用いて上記周速度Ａに応じた上記帯電電位Ｅを求め、求めた帯電電位Ｅの最小値以下にグリッド電圧を設定することを特徴とする電子写真装置におけるグリッド電圧設定方法。
【請求項２】
表面に静電潜像が形成され回転駆動される静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を所定の電位に帯電させる帯電装置であって、上記静電潜像担持体と対向する位置に、該静電潜像担持体の回転方向と直交する方向を軸方向として配置され、高電圧が印加されるワイヤー、該ワイヤーをシールドし、上記静電潜像担持体と対向する面が開放されたシールド電極、及び該シールド電極の開放された面に配置されたメッシュ状のグリッド電極を有するスコロトロン方式の帯電装置とを備えた電子写真装置におけるグリッド電極へ印加するグリッド電圧の設定方法であって、
上記ワイヤーに印加される電圧が５．０Ｋ（Ｖ）〜６．０Ｋ（Ｖ）、
上記グリッド電極が、厚み０．１ｍｍ、材質ＳＵＳ、スリット幅１．８ｍｍ〜２．６ｍｍ、スリット間を形成する電極線幅０．１６（±０．０１）ｍｍ、
上記静電潜像担持体の周速度が５００ｍｍ/ｓｅｃ〜６００ｍｍ/ｓｅｃの範囲である場合に、
上記グリッド電極におけるスリット幅Ｂ（ｍｍ）と、
上記グリッド電極に電圧を印加することなく、上記ワイヤーに電圧５．０Ｋ（Ｖ）〜６．０Ｋ（Ｖ）を印加したときの上記静電潜像担持体の帯電電位であるＥとの間に成立する関係式（２）
７２Ｂ  ＋  ５２０  ＜  Ｅ  ＜  ７５Ｂ  ＋  ５１５…（２）
を用いてスリット幅Ｂに応じた上記帯電電位Ｅを求め、求めた帯電電位Ｅの最小値以下にグリッド電圧を設定することを特徴とする電子写真装置におけるグリッド電圧設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置に搭載され、静電潜像担持体である感光体の表面を帯電させる帯電装置、及び該帯電装置を備える電子写真装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置よりなる画像形成装置に搭載される、静電潜像担持体である感光体の表面を帯電させる帯電装置には、帯電ローラや帯電ブラシ等を用いる接触帯電方式と、コロナ帯電に代表される非接触帯電方式とに分類される。
【０００３】
接触帯電方式は、感光体にローラやブラシ等の帯電部材を直接接触させて電子を付着させるため、帯電を効率よく行うことができ、帯電部材に印加する電圧が低くて済む上、環境汚染の原因となるオゾンの発生も極めて少なく、エコロジー対策の点からも優れている。
【０００４】
しかしながら、接触帯電方式は、感光体と接触部材とが接触する、通常３〜５ｍｍ幅位のニップ領域でしか電圧を印加することができず、印加領域が狭いといった欠点がある。そのため、低速機では感光体を所定の電位にまで帯電させることはできるが、高速機では感光体を所定の電位にまで到達させることが困難である。また、帯電部材が感光体に直接接触しているため、接触部材のごみ等が付着し易く、高速機では、付着物による感光体表面の傷つきの問題が大きい。
【０００５】
他方、非接触帯電方式は、コロナ放電を用いるため、接触帯電方式に比して必然的に高電圧を要し、オゾンの発生はあるものの、印加領域を広く確保できるといったメリットがある。そのため、高速機においても感光体の表面を所定電位に帯電することが可能である。また、感光体には直接接触しないので、感光体の表面を傷つける惧が少ない。
【０００６】
ここで、本発明の説明図である図３を参照して、コロナ放電を用いた帯電装置の構成を簡単に説明する。図３に示すように、該帯電装置では、高電圧が印加されるチャージャー線４１を有している。チャージャー線４１は、チャージャーケース４２内に保持され、シールドされている。チャージャーケース４２は、感光体と対向する面が開放されており、該開放された面を介してチャージャー線４１が感光体と対向するように配される。チャージャー線４１は、感光体の回転方向と直交する方向を軸方向として配される。
【０００７】
このような構成では、印加領域はチャージャーケース４２の幅（感光体の回転方向の幅）によって決まる。チャージャーケース４２の幅は、内部に備えるチャージャー線４１の本数を増加させることで、大きくすることができる。
【０００８】
ところで、コロナ放電を用いた帯電（以下、コロナ帯電と称する）には、コロトロン帯電方式とスコロトロン帯電方式とがある（例えば、特許文献１）。コロトロン帯電方式とスコロトロン帯電方式との違いは、グリッド電極の有無にある。図３で示した帯電装置は、スコロトロン帯電方式を用いた構成であり、チャージャー線４１と感光体との間に、バイアス電圧が印加されるメッシュ状のグリッド電極４３が配置されている。
【０００９】
チャージャー線は高圧電源が印加されると振動する。そのために、グリッド電極が配置されていないコロトロン帯電では、感光体とチャージャー線との距離が印加工程中変化してしまい、感光体の回転方向と直交する方向において帯電電位にバラツキが発生する。
【００１０】
これに対し、グリッド電極４３が配置されたスコロトロン帯電方式では、高圧電源を印加されたチャージャー線４１が振動しても、感光体とグリッド電極４３に印加されたバイアス電圧にてグリッド電極４３を通過するチャージャー線４１からの電流が吸い取られて帯電電位が規制され、感光体の表面電位は飽和し、均一になる。
【００１１】
感光体の帯電電位となる上記飽和値は、グリッド電極４３に印加される電圧によって制御することができる。チャージャー線４１に高圧電源が印加されることで発生する放電電位をＡ、グリッド電極４３に印加されるバイアス電圧をＢとした場合、Ａ＞ＢではＢとなり、Ａ≦ＢではＢ未満となる。スコロトロン帯電方式はコロトロン帯電方式に比べて構造が複雑で帯電効率も劣るが、帯電電位の均一性に優れ、コロナ帯電においては主流となっている。
【００１２】
上記グリッド電極４３としては、ＳＵＳ（厚み０．１ｍｍ）等の導電性の薄板に、スリットや六角形等の多角形の開口を複数、エッチング等の手法にて形成したものが用いられている。
【００１３】
そして従来、グリッド電極の目開きは、開口としてスリットを有するタイプのものであれば、スリット幅１．０ｍｍ〜１．４ｍｍ、スリットピッチが１．１６ｍｍ〜１．５６ｍｍ程度のものが多用されている。また、開口として六角形の開口を有するタイプのものであれば、開口の外接円の径２．５ｍｍ〜３．４ｍｍ、円のピッチ２．７５ｍｍ〜３．６５ｍｍ程度のものが多用されている。
【特許文献１】特開平１０−１４２９０４（公開日：１９９８年５月２９日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、高速印字の要求にしたがって感光体の周速度がますます高速化される中、非接触帯電方式であっても、印加領域を広げる対応のみでは対処できず、感光体を所定の電位にまで到達させることが困難になってきている。
【００１５】
つまり、非接触帯電方式では、チャージャーケース４２の幅（感光体の回転方向の幅）を大きくすることで、印加領域を広げることができるが、感光体の周囲には、帯電装置だけでなく、現像装置やクリーニング装置、転写装置等、カールソンプロセスで用いられる周知の部材が種々配置される。そのため、チャージャーケース４２の幅を広げて印加領域を広げるにも限界があり、チャージャーケース４２の幅を広げ過ぎると、他の部材の配置スペースを確保するために、感光体のドラム径が大きくなり、画像形成装置を大型化してしまう。
【００１６】
なお、チャージャー線４１に印加する電圧を非常に高くすることで、印加領域を広げることなく高速機において感光体を所定の電位にまで到達させることも考えられるが、このような対策ではオゾンの発生量が必然的に増加してしまい、エコロジーに反するものとなるため、好ましくない。
【００１７】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであって、その目的は、オゾンの発生量を増加させることもなく、また、画像形成装置を大型化することもなく、高速機において感光体を所定の電位に帯電させることのできる帯電装置、電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本願出願人は、スコロトロン帯電を用いた帯電装置において、チャージャーケースの幅を大きくして印加領域を広げる以外の対応で、高速回転される静電潜像担持体を所定の電位に安定して帯電させることを可能とすべく種々検討を行った結果、グリッド電極の目開きを、感光体の周速度が速いほど周速度が遅い場合よりも粗にすることで、オゾンの発生が問題となるほどに高圧を印加することもなく、感光体の表面電位をグリッド電位に到達させることができることを見出し、本願発明を行うに至った。
【００１９】
本発明に係る帯電装置は、上記課題を解決するために、電子写真装置に搭載され、回転駆動される静電潜像担持体の表面を所定の電位に帯電させる帯電装置であって、上記静電潜像担持体と対向する位置に、該静電潜像担持体の回転方向と直交する方向を軸方向として配置され、高電圧が印加されるワイヤーと、該ワイヤーをシールドし、上記静電潜像担持体と対向する面が開放されたシールド電極と、該シールド電極の開放された面に配置されたメッシュ状のグリッド電極とを備え、該グリッド電極の目開きが、上記静電潜像担持体の周速度が遅いほど密、周速度が速いほど粗に設定されていることを特徴としている。
【００２０】
これによれば、高速機では、グリッド電極の目開きが低速機のものよりも粗に設定される。グリッド電極の目開きが粗くなることで、グリッド電極で吸い取られる電流（チャージャー線から静電潜像担持体への電流）が少なくなり、静電潜像担持体へはより多くの電流が到達すると考えられる。したがって、高速機であるが故に、静電潜像担持体が印加領域（シールド電極の幅）を通過する時間（電荷を付与される時間）が短くなっても、帯電性能を高めることができる。
【００２１】
その結果、オゾンの発生量を増加させることもなく、また、画像形成装置を大型化することもなく、高速機において静電潜像担持体を所定の電位に帯電させることが可能となる。
【００２２】
本発明に係る電子写真装置は、上記課題を解決するために、表面に静電潜像が形成され回転駆動される静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を所定の電位に帯電させる帯電装置とを備える電子写真装置であって、上記帯電装置が、上記静電潜像担持体と対向する位置に、該静電潜像担持体の回転方向と直交する方向を軸方向として配置され、高電圧が印加されるワイヤーと、該ワイヤーをシールドし、上記静電潜像担持体と対向する面が開放されたシールド電極と、該シールド電極の開放された面に配置されたメッシュ状のグリッド電極とを備えたスコロトロン帯電装置であり、上記グリッド電極の目開きが、上記静電潜像担持体の周速度に応じて、周速度が遅いほど密、周速度が速いほど粗に設定されていることを特徴としている。
【００２３】
既に帯電装置として説明したように、これにより、オゾンの発生量を増加させることもなく、また、画像形成装置を大型化することもなく、高速機において静電潜像担持体を所定の電位に帯電させることが可能となる。
【００２４】
具体的には、グリッド電極が複数のスリットを有する構成であれば、該グリッド電極におけるスリット幅を１．８ｍｍ〜２．４ｍｍ、スリットピッチを１．９５ｍｍ〜２．５７ｍｍとすればよく、また、グリッド電極は複数の多角形の開口を有する構成であれば、該グリッド電極における多角形に外接する円の径が３．５ｍｍ〜４．５ｍｍ、円のピッチが３．７５ｍｍ〜４．７５ｍｍとすることで、静電潜像担持体が５００ｍｍ/ｓｅｃ〜６００ｍｍ/ｓｅｃで回転駆動される構成であっても、静電潜像担持体を正常に帯電させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る帯電装置は、以上のように、電子写真装置に搭載され、回転駆動される静電潜像担持体の表面を所定の電位に帯電させる帯電装置であって、上記静電潜像担持体と対向する位置に、該静電潜像担持体の回転方向と直交する方向を軸方向として配置され、高電圧が印加されるワイヤーと、該ワイヤーをシールドし、上記静電潜像担持体と対向する面が開放されたシールド電極と、該シールド電極の開放された面に配置されたメッシュ状のグリッド電極とを備え、該グリッド電極の目開きが、上記静電潜像担持体の周速度が
遅いほど密、周速度が速いほど粗に設定されている構成である。
【００２６】
本発明に係る電子写真装置は、以上のように、表面に静電潜像が形成され回転駆動される静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を所定の電位に帯電させる帯電装置とを備える電子写真装置であって、上記帯電装置が、上記静電潜像担持体と対向する位置に、該静電潜像担持体の回転方向と直交する方向を軸方向として配置され、高電圧が印加されるワイヤーと、該ワイヤーをシールドし、上記静電潜像担持体と対向する面が開放されたシールド電極と、該シールド電極の開放された面に配置されたメッシュ状のグリッド電極とを備えたスコロトロン帯電装置であり、上記グリッド電極の目開きが、上記静電潜像担持体の周速度に応じて、周速度が遅いほど密、周速度が速いほど粗に設定されている構成である。
【００２７】
それゆえ、本発明の帯電装置、電子写真装置では、オゾンの発生量を増加させることもなく、また、画像形成装置を大型化することもなく、高速機において静電潜像担持体を所定の電位に帯電させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の一実施形態について図１ないし図８に基づいて説明すると以下の通りである。
【００２９】
まず、図７に基づいて、本実施の形態である帯電装置４を搭載する画像形成装置（電子写真装置）である全体構成を簡単に説明する。
【００３０】
本画像形成装置は、所定のシート（記録用紙）に、画像データに応じたモノクロ画像を形成するものである。本画像形成装置は、図７に示すように、露光ユニット１、現像装置２、ドラム状の感光体３、帯電装置４、クリーナユニット５、及び定着ユニット６等よりなる画像形成部７と、給紙部８と、排紙部９とを備えている。
【００３１】
帯電装置４は、静電潜像担持体である感光体３の表面を所定の電位に均一に帯電させるためのものである。本画像形成装置では、感光体３は周速度６００ｍｍ/ｓｅｃで高速回転される。詳細については後述するが、該帯電装置４には、画像形成装置を大型化することなく高速回転される感光体３表面を均一に安定して帯電するための工夫が施されている。
【００３２】
露光ユニット１は、帯電装置４によって均一に帯電された感光体３の表面を入力された画像データに応じて露光し、該表面に画像データに応じた静電潜像を形成するものである。露光ユニット１として、ここではレーザ照射部１１および反射ミラー部１２を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３を用いる構成を例示したが、ＥＬやＬＥＤ等の発光素子をアレイ状に並べた、ＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる構成としてもよい。さらに、本画像形成装置では、高速印字処理に伴う照射タイミングの高速化を低減すべく、複数のレーザ光を利用する手法を採用している（具体的には２ビーム手法）。
【００３３】
現像装置２は、感光体３の表面に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものである。クリーナユニット５は、画像転写後における感光体３の表面に残留したトナーを、除去・回収するものである。
【００３４】
転写機構１０は、上述のようにして感光体３の表面で顕像化された静電像（未定着トナー）を、自身が搬送するシート上に転写するものである。転写機構１０は、シートに対して静電像が有する電荷の逆極性の電界を印加する。例えば、静電像が（−）極性の電荷を有している時は、転写機構１０の印加極性は（＋）極性となる。
【００３５】
転写機構１０には、駆動ローラ１０１と従動ローラ１０２及び他のローラに巻回された転写ベルト１０３が配置されている。該転写ベルト１０３は、所定の抵抗値（１×１０９〜１×１０１３Ω・cmの範囲）を有する。
【００３６】
また、感光体３と転写ベルト１０３の接触部には駆動ローラ１０１及び従動ローラ１０２とは異なった導電性で転写電界を印加することが可能な導電性ローラ１０５が配置されている。該導電性ローラ１０５には、弾性が持たされており、これにより、感光体３と転写ベルト１０３とは、転写ニップと称される所定の幅を有する面で接触するようになり、搬送されるシートへの転写効率の向上を図っている。
【００３７】
さらに、転写ベルト１０３の転写領域の下流側における転写ベルト１０３の背面側には、搬送されるシートが転写領域で印加された電界を除電して次工程への搬送をスムーズに行わせるための除電ローラ１０６が配置されている。
【００３８】
その他、転写機構１０には、転写ベルト１０３のトナー汚れを除去するクリーニングユニット、及び転写ベルト１０３の除電を行う除電機構が配置されている。なお、該除電機構、及び前述の除電ローラ１０６としては、本画像形成装置を介して接地する。
【００３９】
転写機構１０でシート上に転写された未定着トナーは、定着ユニット６に搬送されることで未定着トナーが溶融されシート上に定着される。
【００４０】
定着ユニット６は、加熱ローラ６１、加圧ローラ６２を備えており、加熱ローラ６１の外周部には、シート剥離爪、ローラ表面温度検出部材（サーミスター）、ローラ表面クリーニング部材が配置され、内周部には加熱ローラ表面を所定温度（定着設定温度：概ね１６０〜２００℃）とする熱源を有している。
【００４１】
他方、加圧ローラ６２は、ローラの両端部で前記加熱ローラ６１に対し所定圧量で加圧ローラ６２が圧接することが可能な加圧部材が配置され、さらに加圧ローラ６２の外周には加熱ローラの外周と同様にシート剥離爪、ローラ表面のクリーニング部材が配置されている。
【００４２】
このような定着ユニット６は、定着ニップ部と称される加熱ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部６００において、搬送されるシート上の未定着トナーを加熱ローラ６１表面の温度での溶融と、圧接力でのシート上への投鋲作用で未定着トナーをシート上に定着する。
【００４３】
給紙部８は、画像形成に使用するシートを蓄積し、上記した画像形成部７へとシートを供給するものである。本画像形成装置では、高速印字処理を行うことを目的とするため、画像形成部の下方に、定型サイズを各々の給紙トレイに５００〜１５００枚収納可能な複数の給紙トレイを備えた多段給紙装置が配置されると共に、該多段給紙装置の側方には、複数の種類のシートを多量に収納可能な大容量給紙カセット８３が配置されている。また、画像形成部７の側壁に、主として不定型サイズの印字等に用いる手差し給紙トレイ８２が配置されている。
【００４４】
排紙部９は、本画像形成装置において手差しトレイ８２とは反対側の側面に配置されている。図７では、排紙部９が１段の排紙トレイ９１よりなる構成を例示しているが、排紙トレイ９１に代えて、排紙シートの後処理装置（ステープル、パンチ処理等々）、複数段排紙トレイをオプションとして配置することも可能である。
【００４５】
続いて、シート搬送工程について説明する。給紙部８にある複数の給紙トレイの中から印字要求に合致するシートを収容する給紙トレイが選択され、該選択された給紙トレイよりシートが給紙される。給紙されたシートは、図７に示す搬送路１５の中を、複数の搬送ローラ１６‥によって、転写機構１０の直前に配置されたレジストローラ３５まで搬送され、ここで一旦停止される。一旦停止したシートは、シートの先端と感光体３上の静電像を合致させるタイミングにてレジストローラ３５が再回転されることで、転写機構１０へと搬送され、静電像が転写される。その後、シートは、定着ユニット６に送られて静電像が固着され、その後、排紙部９の排紙トレイ９１に排出される。
【００４６】
また、本画像形成装置では、定着ユニット６から排紙トレイ９１までの搬送経路を、コピーモード、プリンタモード、ＦＡＸモード等の動作モード、及び片面印字か両面印字かの印字モードによって異ならせるようになっている。
【００４７】
通常、コピーモードでは、ユーザが装置の近傍で操作を行うことから“フェースアップ排出”と呼ばれる印字面（画像形成面）を上に向けた排出が多く用いられている。一方、プリンタモード及びＦＡＸモードでは、ユーザが装置の近傍に居ない状態が多いことから、排出されるシートをページ順に揃えることのできる、印字面（画像形成面）を下に向けたフェースダウン排出が多く用いられている。
【００４８】
本画像形成装置では、定着ユニット６から排紙トレイ９１へと至る搬送路として、図８に示すように、複数の搬送路Ｉ〜ＶＩと、複数の分岐爪Ａ〜Ｅとが配置されている。位置が固定されている分岐爪Ｅを除き、分岐爪Ａ〜Ｄにはそれぞれに対応してソレノイド等からなる図示しない爪位置切換え手段が設けられており、該手段が図示しないのＣＰＵ等からなる制御装置にてオン・オフされることによって、シートを案内する搬送路を選択するようになっている。
【００４９】
(1)片面印字でフェースアップ排出
定着ユニット６を通過したシートが搬送ローラ３０を通過する直前に、分岐爪Ａは、排紙ローラ３２へと繋がる搬送路Ｉを開放し、搬送路ＩＩを遮蔽する。これにより、搬送されるシートは、その先端部が分岐爪Ａに案内されて搬送路Ｉを通過し、排紙ローラ３２を経て排紙トレイ９１上に排出される。
【００５０】
(2)片面印字でフェースダウンの排出
定着ユニット６を通過したシートが搬送ローラ３０を通過する直前に、分岐爪Ａは搬送路ＩＩを開放し、搬送路Ｉを遮蔽する。さらに分岐爪Ｃは搬送路ＩＩＩを開放し、搬送路Ｖを遮蔽する。搬送されるシートは、その先端部が分岐爪Ａに案内されることによって、搬送路ＩＩを通過し、シート先端の腰と搬送力とで分岐爪Ｂを移動し、搬送路ＩＩＩを開放した後に、分岐爪Ｃに案内されることで搬送路ＩＩＩに導かれる。シートの後端が分岐爪Ｅの位置に到達すると、シートの搬送が一旦停止し、分岐爪Ｃは搬送路ＩＶを開放し、搬送路Ｖを遮蔽する。この時に分岐爪Ｂは、図示してはいないが、分岐爪保持シャフトに配置される弾性部材（バネ等）によって自然に位置変位していて搬送路ＩＩを遮蔽する形態となる。このような状態になった後に、反転搬送ローラ３３が逆回転することでシートの再搬送が行われ、前記分岐爪Ｅの位置に滞留する後端から搬送路ＩＶを通過した後に排紙ローラ３２を経て排紙トレイ９１に排出される。
【００５１】
(3)両面印字の印字手法での排出
第１面（表面）印字が終了し、定着ユニット６を通過したシートが搬送ローラ３１を通過する直前に、分岐爪Ａは搬送路ＩＩを開放し、搬送路Ｉを遮蔽する。更に分岐爪Ｃは搬送路Ｖを開放し、搬送路ＩＩＩを遮蔽する。また、分岐爪Ｄは搬送路ＩＶを開放する。搬送されるシートは、その先端部が分岐爪Ａに案内されることによって、搬送路ＩＩを通過し、シート先端の腰と、搬送力で分岐爪Ｂを移動した後に、分岐爪Ｃに案内されることで搬送路Ｖ、並びに搬送路ＩＶに導かれる。シートの後端が搬送路ＩＶに到達すると、シートの搬送が一旦停止する。（第１面のスイッチバックの完了）その後、分岐爪Ｄが搬送路Ｖを遮蔽し、分岐爪Ｅへの搬送路が開放されると、スイッチバックローラ３４が逆回転することでシートの再搬送が行われ、前記搬送路ＩＶの位置に滞留する後端から分岐爪Ｅを介して搬送路ＩＩＩを通過したシートは、前記印字処理工程（転写機構）の直前に配置されるレジストローラ３５まで搬送される。その後に、第２面（裏面）印字が終了し、定着ユニット６を通過したシートは、前記(1)の片面印字でフェースアップの排出と同様の処理がなされて排紙トレイ９１上に排出される。
【００５２】
次に、本実施の形態である帯電装置４について詳細に説明する。本願出願人は、スコロトロン帯電を用いた帯電装置において、チャージャーケースの幅を大きくして印加領域を広げる以外の対応で、高速回転される感光体を所定の電位に安定して帯電させることを可能とすべく種々検討を行った結果、グリッド電極の目開きを、感光体の周速度が速いほど周速度が遅い場合よりも粗にすることで、オゾンの発生が問題となるほどに高圧を印加することもなく、感光体の表面電位をグリッド電位に到達させることができることを見出し、本願発明を行うに至った。
【００５３】
図３（ａ）（ｂ）に、上記帯電装置４の構成を示す。なお、図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００５４】
帯電装置４は、チャージャー線４１と、チャージャーケース４２と、グリッド電極４３とを備えている。チャージャー線４１は、電極４４より高電圧が印加されるワイヤー部材であり、チャージャーケース４２内部において、ホルダー部材４６・４６にて保持されている。ここでは、チャージャー線４１は２本配置されており、２本のチャージャー線４１・４１に、電極４４より同じ電圧は印加される。なお、チャージャー線４１は、１本或いは３本以上であってもよく、また、各チャージャー線４１・４１に対して異なる電圧を印加することもできる。
【００５５】
チャージャーケース４２は、チャージャー線４１の軸方向を長手方向とし、感光体と対向配置される面が開放された導電性の箱型部材である。チャージャーケース４２には、電極４５よりチャージャー線４１とは異なる電圧が印加されるようになっている。
【００５６】
グリッド電極４３は、上記チャージャーケース４２における開放された面に配置され、チャージャー線４１とは異なるバイアス電圧が印加されるようになっている。ここでは、グリッド電極４３に対しても、電極４５よりチャージャーケース４２と同じ電圧が印加される。なお、グリッド電極４３とチャージャーケース４２とが絶縁されていて、それぞれに異なる電圧が印加されてもよい。
【００５７】
上記グリッド電極４３は、複数の開口を有する導電性のメッシュ部材である。開口の形状としては、図１（ａ）に示すスリット５０や、図２（ａ）に示す多角形の開口５１等がある。そして、グリッド電極４３は、感光体の周速度に応じて設定されており、周速度が速い（高い）ほど周速度が遅い場合よりも粗に設定されている。グリッド電極４３の目開きは、スリットタイプであればスリット幅及びスリットピッチにて規定され、多角形の開口を有するタイプであれば、外接する円の径とピッチで規定される。
【００５８】
図１（ｂ）に、図１（ａ）に示すグリッド電極４３におけるスリット幅ＳＷ及びスリットピッチＳＰを示す。スリット幅ＳＷとは、１つのスリット５０の幅（スリットの長手方向と直交する方向の寸法）を表すものであり、スリットピッチＳＰとは、スリットの長手方向と直交する方向に隣り合う２つのスリット５０・５０の各中心線（スリットの長手方向に伸びる中心線）の間隔を表すものである。
【００５９】
また、図２（ｂ）に、図２（ａ）示すグリッド電極４３における開口に外接する外接円の径ＨＷ及び、外接円のピッチＨＰを示している。外接円のピッチＨＰは、隣り合う２つの開口５１・５１の各外接円の中心点の間隔を表すものである。
【００６０】
目開きが粗とは、目開きが密である場合と比較して、スリット５０・５０間、或いは開口５１・５１間を形成する電極線の幅を同じとした場合に、スリット５０或いは開口５１の面積が大きく、かつ、単位面積当たりに存在するスリット５０或いは開口５１の数が少ない状態である。また、目開きが密とは、目開きが粗である場合と比較して、スリット５０・５０間、或いは開口５１・５１間を形成する電極線の幅を同じとした場合に、スリット５０或いは開口５１の面積が小さく、かつ、単位面積当たりに存在するスリット５０或いは開口５１の数が多い状態である。
【００６１】
具体的には、本画像形成装置は、感光体３の周速度が６００ｍｍ/ｓｅｃであるため、これに併せて、上記帯電装置４におけるグリッド電極４３のスリット幅ＳＷは、スリット間を形成する電極線の幅を０．１５ｍｍ〜０．１７ｍｍ（０．１６ｍｍ±０．０１ｍｍの誤差）として１．８ｍｍ〜２．４ｍｍ（スリットピッチＳＰは１．９５ｍｍ〜２．５７ｍｍ）に設定されている。また、グリッド電極として多角形の開口５１を有するタイプのものを採用するのであれば、周速度が６００ｍｍ/ｓｅｃでは、外接円の径ＨＷを３．５ｍｍ〜４．５ｍｍ、外接円のピッチＨＰを３．７５ｍｍ〜４．７５ｍｍに設定すればよい。
【００６２】
なお、ここで例示したグリッド電極４３の目開きの具体例は、あくまで一例であり、グリッド電極４３の材質及び厚みが変化することで、同じ周速度６００ｍｍ/ｓｅｃであっても、変化するものである。つまり、グリッド電極４３の目開きは、その材質及び厚みを同一とした状態で、感光体３の周速度が速くなるに従い粗くする方向に変化させていって、正常な帯電を行える目開きを適宜設定すればよい。
【００６３】
上記帯電装置４は、感光体３に対し、感光体３の回転方向と直交する方向を長手方向とし、電極４４・４５が設けられている側を画像形成装置の奥側にして配置される。そして、感光体３を帯電させるに際しては、各チャージャー線４１に４ＫＶ〜６ＫＶ程度の電圧が印加されると共に、グリッド電極４３に感光体３の帯電電位に応じたバイアス電圧が印加される。なお、印加電圧の極性は、現像方式、及び使用するトナーの極性等によって異なる。ここで、グリッド電極の目開きが、高速回転される感光体３の周速度に応じて、低速機に対応した目開きよりも粗に設定されているので、オゾンの発生量を増加させることもなく、また、画像形成装置を大型化することもなく、高速機において感光体３を所定の電位に安定して帯電させることが可能となる。
【００６４】
次に、本願出願人が実施した、本願発明を見出した検討結果について説明する。検討においては、帯電装置４の搭載を予定している電子写真装置である画像形成装置を使用し、条件を変更して、チャージャー線に流す電流（以下、ワイヤー電流とも記載）と感光体の表面電位（以下、ドラム表面電位とも記載）との関係を調べた。ここでは、ワイヤー電流の上限を９００（−μＡ）までとした。これは、９００（−μＡ）を超えると、オゾン発生量が著しく増加するためである。
【００６５】
図４に、感光体の周速度を変更した場合に、ワイヤー電流とドラム表面電位との関係が、どのように変化するかを調べた結果を示す。横軸がワイヤー電流であり、縦軸がドラム表面電位とチャージャー線に印加される電圧（以下、ワイヤー電圧とも記載）とである。本実施の形態では、反転現像方式を採用し、また、−帯電のトナーを用いているので、感光体表面を所定電圧に−帯電させる必要があり、電流、電圧の極性は−である。したがって、単位を（−Ｖ）、（−μＡ）と表記する。
【００６６】
ここでは、グリッド電極に印加する電圧（グリッド電位）は、ドラム表面電位の目標電位である−６５０Ｖ（６５０（−Ｖ））とした。また、グリッド電極としては、ＳＵＳよりなる厚み０．１ｍｍの薄板に、スリット間を形成する電極線の幅を０．１５ｍｍ〜０．１７ｍｍ（０．１６ｍｍ±０．０１ｍｍの誤差）として、スリット幅１．２ｍｍ（スリットピッチ１．３５ｍｍ〜１．３７ｍｍ）の複数のスリットが形成されたものを使用した。また、チャージャー線には、Φ６０μのタングステンワイヤーを使用し、感光体の回転方向に並べて２本配置した。２本のチャージャー線の電極は共通とした。
【００６７】
図４に示すように、周速度２４０ｍｍ/ｓｅｃであれば、ドラム表面電位はグリッド電位である６５０（−Ｖ）に到達して飽和するが、周速度が４２０ｍｍ/ｓｅｃとなると、ドラム表面電位はグリッド電位に到達する前に上がらなくなり、さらに高速の６００ｍｍ/ｓｅｃともなれば、ドラム表面電位はグリッド電位により一層到達しなくなる。つまり、これより、ワイヤー電流とドラム表面電位との関係は、感光体の周速度に大きく影響され、周速度が速くなればなるほど、ドラム表面電位はグリッド電位に到達しなくなることがわかる。また、ワイヤー電流に対するドラム表面電位の曲線は、周速度に関わらず相似し、周速度が速くなるに従い、０（−Ｖ）側へとシフトすることがわかる。
【００６８】
その他、本願出願人は、チャージャー線と感光体との距離や、グリッド電極と感光体との距離、チャージャー線の太さ、或いはグリッド電極のスリット幅等を変化させて、上記と同様に、ワイヤー電流とドラム表面電位との関係が、どのように変化するかを調べた。
【００６９】
図５に、その中の１つである、グリッド電極のスリット幅を変化させた場合の結果を示す。グリッド電極としては、ＳＵＳよりなる厚み０．１ｍｍの薄板に、スリット間を形成する電極線の幅を０．１５ｍｍ〜０．１７ｍｍ（０．１６ｍｍ±０．０１ｍｍの誤差）として、スリット幅１．２ｍｍ（スリットピッチ１．３５ｍｍ〜１．３７ｍｍ）、スリット幅０．６ｍｍ（スリットピッチ０．７５〜０．７７ｍｍ）、スリット幅２．４ｍｍ（スリットピッチ２．５５ｍｍ〜２．５７ｍｍ）ものを使用した。ここでも、グリッド電位は、ドラム表面電位の目標電位である６５０Ｖとし、チャージャー線には、Φ６０μのタングステンワイヤーを使用し、感光体の回転方向に並べて２本配置した。２本のチャージャー線の電極は共通とした。感光体の周速度は６００ｍｍ/ｓｅｃとした。
【００７０】
図５に示すように、スリット幅０．６ｍｍ（図５ではｗ＝０．６）では、ワイヤー電流９００（−μＡ）（ワイヤー電圧は−６５００Ｖ（６５００（−Ｖ））でも、ドラム表面電位は５００（−Ｖ）以下であり、グリッド電位（６５０（−Ｖ））に到達しない。スリット幅１．２ｍｍ（図５ではｗ＝１．６）では、スリット幅０．６ｍｍの場合よりもドラム表面電位はグリッド電位に近づいているが、到達はしない。一方、スリット幅２．４ｍｍ（図５ではｗ＝２．４）では、ワイヤー電流６５０（−μＡ）にてドラム表面電位はグリッド電位を超えてしまっている。
【００７１】
つまり、これより、ワイヤー電流とドラム表面電位との関係は、グリッド電極のスリット幅に影響され、スリット間を形成する電極線の幅を同じとした場合、ある程度までは、スリット幅が大きくなるほど、ドラム表面電位をグリッド電位に近づけることができることがわかる。これは、スコロトロン帯電においては、チャージャー線から感光体へと流れる電流は、グリッド電極に吸い取られるが、グリッド電極の目開きが粗くなることで、グリッド電極で吸い取られる電流が少なくなり、感光体へより多く到達するためであると考えられる。感光体へより多くの電流が到達することで、感光体の周速度が早く、印加領域（シールド電極の幅）を通過する時間（電荷を付与される時間）が短くても、帯電性能が高まる。しかしながら、その一方で、スリット幅が大きくなりすぎると、参考として示すコロトロン帯電ほどではないが、グリッド電極の開口を通過して感光体へと流れる電流が増加しすぎ、グリッド電極を配置したことによる帯電電位の規制が完全には効かず、ドラム表面電位はグリッド電位を超えてしまい、所定の電位（設定帯電電位）に安定して帯電させることが困難となることがわかる。
【００７２】
なお、ここではスリットタイプのグリッド電極を用いて実験を行ったためスリット幅の関係で示したが、六角形等の多角形の開口を有するタイプのものであれば、開口間を形成する電極線の幅を同じとした場合の多角形に外接する円の径においても、同様のことが言え、ワイヤー電流とドラム表面電位との関係は、グリッド電極の目開きによって影響を受けることとなる。
【００７３】
本願出願人は、この点に着目し、オゾン発生量を抑えながら、感光体の表面電位をグリッド電位に到達させ、しかも安定して設定帯電電位に帯電させることが可能なグリッド電極の目開きを規定すべく、感光体の周速度を３５０ｍｍ/ｓｅｃ〜６００ｍｍ/ｓｅｃの範囲で可変して、帯電試験を行った。図６に、ポイント的に、３５０ｍｍ/ｓｅｃ、４００ｍｍ/ｓｅｃ、４５０ｍｍ/ｓｅｃ、５００ｍｍ/ｓｅｃ、６００ｍｍ/ｓｅｃにおける結果を示す。
【００７４】
ここでは、グリッド電極としては、ＳＵＳよりなる厚み０．１ｍｍの薄板に、スリット間を形成する電極線の幅を０．１５ｍｍ〜０．１７ｍｍ（０．１６ｍｍ±０．０１ｍｍの誤差）一定として、スリット幅を１．０ｍｍより０．２ｍｍ単位で増加させた１０タイプを用いた。また、チャージャー線には、Φ６０μのタングステンワイヤーを使用し、感光体の回転方向に並べて２本配置した。２本のチャージャー線の電極は共通とした。ワイヤー電流の上限は、９００μＡまでとし、グリッド電位は、ドラム表面電位の目標電位である６５０Ｖとした。オゾン発生量の許容上限値は、装置に配置されるオゾン吸収フィルターを介して装置外に排出されるオゾン濃度が２．０ｍｇ/ｈ以下とした。
【００７５】
結果については、オゾン発生量に問題のない状態でドラム表面電位をグリッド電位に到達させ、正常な帯電が可能であったものを「○」とし、オゾン発生量に問題はないものの、ドラム表面電位をグリッド電位に到達させることができなかったものを「××」、ドラム表面電位をグリッド電位に到達させることはできたものの、オゾン発生量が多くなってしまったものを「×１」、ドラム表面電位をグリッド電位に到達させることはできたものの、帯電制御が困難になったもの（グリッド電位を超えたもの）を「×２」とした。
【００７６】
図６に示すように、感光体の周速度が高くなるほど、正常な帯電を行えるグリッド電極のスリット幅は広くなる傾向にあり、上限と下限との間となる０．６〜０．８ｍｍ程度の許容幅をもって、周速度が高くなるにしたがって、広がる方向にシフトしている。
【００７７】
例えば、本実施の形態の画像形成装置で採用しているような周速度６００ｍｍ/ｓｅｃであれば、ＳＵＳよりなる厚み０．１ｍｍの薄板よりなるグリッド電極において、スリット幅を１．８〜２．６ｍｍ（スリットピッチ１．９５〜０．７７ｍｍ/ｓｅｃ）とすることで、正常な帯電が可能となる。
【００７８】
また、周速度４００ｍｍ/ｓｅｃであれば、ＳＵＳよりなる厚み０．１ｍｍの薄板よりなるグリッド電極においてスリット幅を１．４〜２．０ｍｍ、周速度４５０ｍｍ/ｓｅｃであれば、ＳＵＳよりなる厚み０．１ｍｍの薄板よりなるグリッド電極においてスリット幅を１．６〜２．２ｍｍ、周速度５００ｍｍ/ｓｅｃであれば、ＳＵＳよりなる厚み０．１ｍｍの薄板よりなるグリッド電極においてスリット幅を１．６〜２．５ｍｍとすることで、正常な帯電が可能となる。
【００７９】
また、ＳＵＳよりなる厚み０．１ｍｍの薄板よりなるグリッド電極においてスリット幅を２．０ｍｍとすることで、感光体３の周速度３５０〜６００ｍｍ/ｓｅｃまで、正常に帯電させることができる。同様に、詳細には記載していないが、ＳＵＳよりなる厚み０．１ｍｍの薄板よりなるグリッド電極において多角形の外接円の径を４．０ｍｍ（円のピッチ）を４．２５ｍｍとすることで、感光体３の周速度３５０〜６００ｍｍ/ｓｅｃまで、正常に帯電させることができる。
【００８０】
以上のように、本画像形成装置では、スコロトロン帯電器よりなる帯電装置４におけるグリッド電極４３の目開きが、画像形成装置に搭載された感光体３の周速度に応じて、周速度が遅いほど密、周速度が速いほど粗に設定されているので、感光体３の周速度が６００ｍｍ/ｓｅｃもの高速機であっても、オゾンの発生量を増加させることもなく、また、画像形成装置を大型化することもなく、高速機において静電潜像担持体を所定の電位に帯電させることが可能となる。
【００８１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８２】
〔第２の実施の形態〕
本発明の一実施形態について図９ないし図２３に基づいて説明すると以下の通りである。なお、説明の便宜上、第１の実施の形態で用いた部材と同じ機能を有する部材には同じ符号を付して説明を省略する。
【００８３】
ここでは、帯電装置４の搭載を予定している電子写真装置である画像形成装置を使用した。感光体は、直径１２０ｍｍの有機感光体である。
【００８４】
グリッド電極としては、ＳＵＳよりなる厚み０．１ｍｍの薄板に、スリット間を形成する電極線の幅が０．１５ｍｍ〜０．１７ｍｍ（０．１６ｍｍ±０．０１ｍｍの誤差）、スリット幅が、１．２ｍｍ、１．８ｍｍ、２．４ｍｍ、２．６ｍｍの４種類を使用した。
【００８５】
チャージャー線には、Φ６０μのタングステンワイヤーを使用し、感光体の回転方向に並べて２本配置し、２本のチャージャー線の電極は共通とした。
【００８６】
図９に、スリット幅１．２ｍｍのグリッド電極を使用し、チャージャー線に印加する電圧を変化させて、感光体の周速度とグリッド電圧無印加における感光体の帯電電位（到達電位）との関係を調べた結果を示す。
【００８７】
チャージャー線への印加電圧は、４．５Ｋ〜６．５Ｋ（−Ｖ）まで、０．５Ｋ（−Ｖ）刻みで振り、感光体の周速度は、２５０ｍｍ/ｓｅｃ、４００ｍｍ/ｓｅｃ、５００ｍｍ/ｓｅｃ、６００ｍｍ/ｓｅｃ、６５０ｍｍ/ｓｅｃとした。
【００８８】
同様に、図１０にはスリット幅１．８ｍｍのグリッド電極、図１１にはスリット幅２．４ｍｍのグリッド電極を使用し、図１２にはスリット幅２．６ｍｍのグリッド電極を使用し、チャージャー線に印加する電圧を振って、感光体の周速度とグリッド電圧無印加における感光体の帯電電位（到達電位）との関係を調べた結果をそれぞれ示す。
【００８９】
このようにして得られた結果を基に、チャージャー線への各印加電圧、つまり、４．５Ｋ（−Ｖ）、５．０Ｋ（−Ｖ）、５．５Ｋ（−Ｖ）、６．０Ｋ（−Ｖ）、６．５Ｋ（−Ｖ）それぞれにおいて、各スリット幅毎の感光体の周速度とグリッド電圧無印加における感光体の帯電電位（到達電位）との関係をプロットすると、図１３〜図１７に示すグラフとなる。
【００９０】
図１３〜図１７よりわかるように、スリット幅１．２ｍｍのものは、印加電圧６．０Ｋ（−Ｖ）であっても、周速度４００においては感光体の帯電電位が６５０（−Ｖ）に至っていない。そのため、スリット幅１．２ｍｍにおいて得た各データを除外した。また、印加電圧６．５Ｋ（−Ｖ）も、発生するオゾン量の関係から、実用的ではないと判断し、除外した。
【００９１】
図１８に、スリット幅を１．８ｍｍ、２．４ｍｍ、２．６ｍｍ、チャージャー線に対する印加電圧を４．５Ｋ（−Ｖ）〜６．０Ｋ（−Ｖ）に絞って、各スリット幅における、感光体の周速度とグリッド電圧無印加における感光体の帯電電位（到達電位）との関係を示す。
【００９２】
そして、これにおいて、感光体の周速度が高速機に対応した５００ｍｍ／ｓｅｃ以上であって、その場合の感光体の帯電電位が６５０（−Ｖ）となる範囲（図中、網掛け部分）に入るグラフに対し、下限側と上限側とで、分かれて近似式を求めると、以下の式１を得ることができる。
【００９３】
（−Ａ／７  ＋  ７６０）＜Ｅ＜（−Ａ／５  ＋  ８１０）‥式１
ここで、Ａ（ｍｍ／ｓｅｃ）は感光体の周速度であり、Ｅは、グリッド電極にグリッド電圧を印加していない状態の感光体の帯電電位である。
【００９４】
つまり、上記チャージャー線に印加される電圧を５．０Ｋ（Ｖ）〜６．０Ｋ（Ｖ）、上記静電潜像担持体の周速度を５００ｍｍ/ｓｅｃ〜６００ｍｍ/ｓｅｃ、上記グリッド電極を、厚み０．１ｍｍ、材質ＳＵＳ、スリット幅１．８ｍｍ〜２．６ｍｍ、スリット間を形成する電極線の幅が０．１６（±０．０１）ｍｍとした場合、グリッド電圧を印加しない状態における感光体の到達電位は、式１にて示される範囲となる。
【００９５】
したがって、５００ｍｍ/ｓｅｃ〜６００ｍｍ/ｓｅｃの範囲で、感光体の周速度Ａが決まった場合には、式１より、周速度Ａに応じた感光体の到達電位を求めることができるので、到達電位Ｅの最小値以下にグリッド電圧を設定することで、感光体の帯電電位をグリッド電極にて制御できることとなる。
【００９６】
同様にして、図９〜図１２に示した結果を基に、感光体の周速度４００ｍｍ/ｓｅｃ、５００ｍｍ/ｓｅｃ、６００ｍｍ/ｓｅｃ、６５０ｍｍ/ｓｅｃそれぞれにおいて、チャージャー線への各印加電圧毎のスリット幅とグリッド電圧無印加における感光体の帯電電位（到達電位）との関係をプロットすると、図１９〜図２２に示すグラフとなる。
【００９７】
そして、図２３に、チャージャー線への各印加電圧における、スリット幅とグリッド電圧無印加における感光体の帯電電位（到達電位）との関係を示す。
【００９８】
これにおいて、高速機の帯電に有効性を示すスリット幅１．８ｍｍ以上であって、その場合の感光体の帯電電位が６５０（−Ｖ）となる範囲（図中、網掛け部分）に入るグラフに対し、下限側と上限側とで、分かれて近似式を求めると、以下の式２を得ることができる。
【００９９】
（７２Ｂ  ＋  ５２０）＜Ｅ＜（７５Ｂ  ＋  ５１５）‥式２
ここで、Ｂ（ｍｍ）はグリッド電極のスリット幅であり、Ｅは、グリッド電極にグリッド電圧を印加していない状態の感光体の帯電電位である。
【０１００】
つまり、上記チャージャー線に印加される電圧を５．０Ｋ（Ｖ）〜６．０Ｋ（Ｖ）、上記静電潜像担持体の周速度を５００ｍｍ/ｓｅｃ〜６００ｍｍ/ｓｅｃ、上記グリッド電極を、厚み０．１ｍｍ、材質ＳＵＳ、スリット幅１．８ｍｍ〜２．６ｍｍ/ｓｅｃ、スリット間を形成する電極線の幅が０．１６（±０．０１）ｍｍとした場合、グリッド電圧を印加しない状態における感光体の到達電位は、式２にて示される範囲ともなる。
【０１０１】
したがって、１．８ｍｍ〜２．６ｍｍの範囲で、グリッド電極のスリット幅Ｂが決まった場合には、式２より、スリット幅Ｂに応じた感光体の到達電位を求めることができるので、到達電位Ｅの最小値以下にグリッド電圧を設定することで、感光体の帯電電位をグリッド電極にて制御できることとなる。
【０１０２】
発明の詳細な説明の項においてなされた具体的な実施態様または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と次に記載する特許請求事項との範囲内で、種々変更して実施することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】（ａ）（ｂ）共に、本発明の実施の一形態を示すものであり、スコロトロン帯電を用いた帯電装置に備えられたグリッド電極における目開きを説明する図面である。
【図２】（ａ）（ｂ）共に、本発明の実施の一形態を示すものであり、スコロトロン帯電を用いた帯電装置に備えられた他のグリッド電極における目開きを説明する図面である。
【図３】（ａ）（ｂ）共に、本発明の実施の一形態を示すものであり、スコロトロン帯電を用いた帯電装置の構成を示す図面である。
【図４】スコロトロン帯電を用いた帯電装置において、感光体の周速度を可変させた場合の、ワイヤー電流とドラム表面電位及びワイヤー電圧の関係を示す図面である。
【図５】スコロトロン帯電を用いた帯電装置において、グリッド電極のスリット幅を可変させた場合の、ワイヤー電流とドラム表面電位及びワイヤー電圧の関係を示す図面である。
【図６】スコロトロン帯電を用いた帯電装置において、感光体の周速度及びグリッド電極のスリット幅を可変させて感光体を帯電させた場合の結果を示す図面である。
【図７】本実施の一形態である帯電装置が搭載された画像形成装置の構成を示す面図である。
【図８】図７の画像形成装置における、定着ユニットから排紙トレイへと至る搬送路の構成を説明する図面である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示すもので、スコロトロン帯電を用いた帯電装置において、あるスリット幅における、各印加電圧毎の、感光体の周速度とグリッド電圧無印加における感光体の帯電電位との関係を調べた結果を示す図面である。
【図１０】あるスリット幅における、各印加電圧毎の、感光体の周速度とグリッド電圧無印加における感光体の帯電電位との関係を調べた結果を示す図面である。
【図１１】あるスリット幅における、各印加電圧毎の、感光体の周速度とグリッド電圧無印加における感光体の帯電電位との関係を調べた結果を示す図面である。
【図１２】あるスリット幅における、各印加電圧毎の、感光体の周速度とグリッド電圧無印加における感光体の帯電電位との関係を調べた結果を示す図面である。
【図１３】ある印加電圧における、スリット幅毎の、感光体の周速度と感光体の帯電電位（グリッド電圧無印加）との関係をプロットした図面である。
【図１４】ある印加電圧における、スリット幅毎の、感光体の周速度と感光体の帯電電位（グリッド電圧無印加）との関係をプロットした図面である。
【図１５】ある印加電圧における、スリット幅毎の、感光体の周速度と感光体の帯電電位（グリッド電圧無印加）との関係をプロットした図面である。
【図１６】ある印加電圧における、スリット幅毎の、感光体の周速度と感光体の帯電電位（グリッド電圧無印加）との関係をプロットした図面である。
【図１７】ある印加電圧における、スリット幅毎の、感光体の周速度と感光体の帯電電位（グリッド電圧無印加）との関係をプロットした図面である。
【図１８】各スリット幅及び各印加電圧における、感光体の周速度と感光体の帯電電位（グリッド電圧無印加）との関係をプロットした図面である。
【図１９】ある感光体の周速度における、印加電圧毎の、スリット幅と感光体の帯電電位（グリッド電圧無印加）との関係をプロットした図面である。
【図２０】ある感光体の周速度における、印加電圧毎の、スリット幅と感光体の帯電電位（グリッド電圧無印加）との関係をプロットした図面である。
【図２１】ある感光体の周速度における、印加電圧毎の、スリット幅と感光体の帯電電位（グリッド電圧無印加）との関係をプロットした図面である。
【図２２】ある感光体の周速度における、印加電圧毎の、スリット幅と感光体の帯電電位（グリッド電圧無印加）との関係をプロットした図面である。
【図２３】各印加電圧及び各感光体の周速度における、スリット幅と感光体の帯電電位（グリッド電圧無印加）との関係をプロットした図面である。
【符号の説明】
【０１０４】
３    感光体（静電潜像担持体）
４    帯電装置
４１    チャージャー線
４２    チャージャーケース（シールド電極）
４３    グリッド電極
５０    スリット（開口）
５１    多角形の開口
【図１】
0004795196.tif 000002
【図２】
0004795196.tif 000003
【図３】
0004795196.tif 000004
【図４】
0004795196.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004795196.tif 000007
【図７】
0004795196.tif 000008
【図８】
0004795196.tif 000009
【図９】
0004795196.tif 000010
【図１０】
0004795196.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004795196.tif 000013
【図１３】
0004795196.tif 000014
【図１４】
0004795196.tif 000015
【図１５】
0004795196.tif 000016
【図１６】
0004795196.tif 000017
【図１７】
0004795196.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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