(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンクにシングルキャリア方式を使用する移動通信システムにおける基地局であって、
複数のユーザ装置各々と基地局との間のパスロスに応じて、前記複数のユーザ装置を２以上のグループに分類する手段と、
異なるグループに属するユーザ装置が、システム帯域をグループ毎に分けることで規定された複数のグループ帯域のうち異なるグループ帯域を利用するように、上りリンクのリソース割当を計画するスケジューラと
を有し、等しい周波数間隔で並ぶ複数の周波数成分を有する各ユーザ装置の２種類のパイロットチャネルが、ユーザ装置各々が属するグループ帯域の中で、周波数軸上で互いに直交するように、ディストリビュート周波数分割多重方式で多重され、
前記２種類のパイロットチャネルは、チャネル状態を測定するためのチャネル状態測定用パイロットチャネル、及びチャネル補償を行うためのチャネル補償用パイロットチャネルである、基地局。
【請求項２】
より大きなパスロスのグループに属するユーザ装置から送信されるチャネル状態測定用パイロットチャネルの伝送帯域幅が、チャネル補償用パイロットチャネルの伝送帯域幅の整数倍に等しい、請求項１記載の基地局。
【請求項３】
より大きなパスロスのグループに属するユーザ装置から送信されるチャネル状態測定用パイロットチャネルの伝送帯域幅が、チャネル補償用パイロットチャネルの伝送帯域幅に等しい、請求項１記載の基地局。
【請求項４】
より小さなパスロスのグループ帯域の両端に、より大きなパスロスのグループ帯域が設定される、請求項１記載の基地局。
【請求項５】
より小さなパスロスのグループ帯域の帯域幅とより大きなパスロスのグループ帯域の帯域幅との割合が、各グループに属するユーザ数の割合に従って決定される、請求項１記載の基地局。
【請求項６】
より小さなパスロスのグループ帯域の帯域幅とより大きなパスロスのグループ帯域の帯域幅との割合が、複数のセルの間で共通している、請求項１記載の基地局。
【請求項７】
より小さなパスロスのグループ帯域の帯域幅とより大きなパスロスのグループ帯域の帯域幅との割合に加えて、各グループに属するユーザ数の割合も、複数のセルの間で共通している、請求項１記載の基地局。
【請求項８】
上りリンクにシングルキャリア方式を使用する移動通信システムにおける基地局で使用される方法であって、
複数のユーザ装置各々と基地局との間のパスロスに応じて、前記複数のユーザ装置を２以上のグループに分類するステップと、
異なるグループに属するユーザ装置が、システム帯域をグループ毎に分けることで規定された複数のグループ帯域のうち異なるグループ帯域を利用するように、上りリンクのリソース割当を計画するスケジューリングステップと
を有し、等しい周波数間隔で並ぶ複数の周波数成分を有する各ユーザ装置の２種類のパイロットチャネルが、ユーザ装置各々が属するグループ帯域の中で、周波数軸上で互いに直交するように、ディストリビュート周波数分割多重方式で多重され、
前記２種類のパイロットチャネルは、チャネル状態を測定するためのチャネル状態測定用パイロットチャネル、及びチャネル補償を行うためのチャネル補償用パイロットチャネルである、基地局で使用される方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信の技術分野に関連し、特に移動通信システムにおける基地局及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術分野では、次世代の通信システムに関する研究開発が急速に進められている。現在のところ想定されている通信システムでは、ピーク電力対平均電力比(PAPR:  Peak−to−Average  Power  Ratio)を抑制しつつカバレッジを広くする観点から、上りリンクにシングルキャリア方式が使用される。
【０００３】
上下リンク共に無線リソースは、複数のユーザ間で共有されるチャネル(shared  channel)の形式で、各ユーザのチャネル状態等に応じて適宜割り当てられる。割当内容を決定する処理はスケジューリングと呼ばれる。スケジューリングを適切に行うため、各ユーザ装置はパイロットチャネルを基地局に送信し、基地局はその受信品質によって上りリンクのチャネル状態を評価する。この場合において、広狭様々な帯域幅でパイロットチャネルを伝送することについては、例えば非特許文献１に記載されている。
【非特許文献１】3GPP, R1-061203, ”Frequency Domain Channel-Dependent Scheduling with Adaptive Transmission Bandwidth of Pilot Channel for CQI Measurement for E-UTRA Uplink”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１はパスロスの良否に応じてパイロットチャネルの伝送帯域幅を変える様子を示す。パスロス又は伝搬損失Ｌは、上りパイロットチャネル及びその送信電力情報を一定期間にわたって受信し、受信電力の平均値を測定することで得られる。パスロスＬは、主に距離変動やシャドーイングにより決定される。１以上のフレームに及ぶ期間のような比較的長い時間にわたって受信品質を平均化することで、フェージングのような瞬時変動の影響は除去される。また、適切な時間にわたる平均化が行われると、パスロスは上りリンク及び下りリンクで大きくは異ならないのが一般的である。
【０００５】
パスロスが小さければそのチャネル状態は良いので、帯域当たりの送信電力が小さくても所要品質を維持できるはずである。従ってこの場合は広い帯域に渡ってパイロットチャネルが送信される（図１上段参照）。逆にパスロスが大きければチャネル状態は悪いので、帯域当たりの送信電力が小さかったならば所要品質を確保することは困難である。従ってこの場合は比較的狭い帯域で比較的強い電力でパイロットチャネルが送信される（図１中段参照）。図１では帯域の広狭は明示されているが、図示の簡明化のため、ユーザ装置の送信電力の大小の関係は明示されていないことに留意を要する。基地局は、良いチャネル状態のユーザについては広い周波数帯域にわたってチャネル状態を測定できる。その一方、悪いチャネル状態のユーザについては、周波数範囲は限定されるが、その狭い周波数範囲については正確にチャネル状態を測定することができる。その結果、チャネル状態の悪いユーザに対するリソースの割当機会が少ない問題を改善できる。仮にチャネル状態の悪いまま広帯域で低電力でパイロットチャネルがユーザ装置から送信されたならば、基地局はチャネル状態を適切に評価できないので、そのようなユーザに対するリソースの割当機会は極端に減ってしまうことが懸念される。図１下段は、ユーザ装置が上りデータチャネルを送信する際に、その上りデータチャネルに対応する帯域幅でパイロットチャネルを送信する様子を示す。図１上段及び中段で送信されているパイロットチャネルはリソース割当前のチャネル状態測定用（伝搬路状態測定用）のパイロットチャネルである。図１下段のパイロットチャネルは、チャネル補償用信号とも言及され、実際に割り当てられたリソースで送信されるデータチャネルが、どのように歪んで基地局で受信されたかを測定しそれを補償するために使用される。
【０００６】
図１に示される３種類のパイロットチャネルは互いに直交させる必要がある。この場合、帯域幅が異なるので、符号分割多重化(CDM:  Code  Division  Multiplexing)方式を使用することは容易でない。但しCDMは同一帯域幅における多重化の手法としては有効である。従って、帯域幅の異なる信号を多重化するには、FDM方式で多重化することが望ましい。FDM方式には、ローカライズドFDM方式及びディストリビュートFDM(distributed  Frequency  Division  Multiplexing)方式の２種類が少なくとも存在する。前者は周波数軸に沿って帯域をユーザ数分に分割するものである。後者の手法では、互いに等間隔に櫛歯状に並んだ多数の周波数成分が含まれ且つ異なるユーザが異なる周波数成分を有するように、各ユーザの信号の位相が調整される。このような信号処理については、例えば可変拡散率チップ繰り返しファクタCDMA(VSCRF−CDMA:  Variable  Spreading  Chip  Repetition  Factor−CDMA)方式でなされてもよいし、フーリエ変換後に周波数領域での処理を行った後に逆フーリエ変換するような他の何らかの手法が使用されてもよい。いずれにせよ、シングルキャリア方式であっても多数の周波数スペクトルを有する信号として取り扱うことができる。各ユーザがなるべく広い帯域を利用する観点からは、複数ユーザの多重化は、ディストリビュート周波数分割多重（分散FDMと呼んでもよい）方式で行われることが望ましい。図１に示される例でも、ディストリビュートFDM方式が使用されている。図示の都合上、上中下段ではあたかも全ての周波数成分が連続的に使用されているかのように描かれているが、破線で案内されている拡大図に示されているように、実際には櫛歯状に並んだ各ユーザの周波数成分が互いに直交するように並んでいる。図示の簡明化のため、ユーザ装置の送信電力の大小の関係は明示されていないが、ユーザ装置が実際に送信する際には、広帯域の信号は単位帯域当たりの電力は小さく、狭帯域の信号は他院遺体行き当たりの電力は大きく設定されることに留意を要する。
【０００７】
このようにディストリビュートFDM方式で多重化が行われる場合、直交多重可能な数は、櫛歯状に並ぶ周波数間隔に依存する。櫛歯状の周波数間隔が広ければ広いほど多くのユーザの信号を多重することができる。図示の例では周波数間隔は３サブキャリアであり（２サブキャリア置き）、３ユーザの信号を多重している。仮に周波数間隔が６サブキャリアになったならば、６ユーザの信号を多重できる。
【０００８】
ところで、上述したように同一帯域幅のユーザ同士ならば、FDMだけでなくCDMも利用可能である。従ってFDMで多重可能なユーザ数に加えてCDMで多重可能なユーザ数を上りリンクに収容することができる。一方、CDM方式で用意することの可能な拡散符号系列数は、ディストリビュートFDMの櫛歯状の周波数間隔に依存する。周波数間隔が狭いほど多くの拡散符号系列数を用意することができ、周波数間隔が広いほど用意できる拡散符号系列数は少なくなる。従ってディストリビュートFDM及びCDMの双方で多重可能なユーザ数を増やすことは困難でなる。多くの場合、同一帯域幅での直交多重化は同一セル内での干渉抑圧に直結し、異なる帯域幅に関する直交多重化は他セル干渉の抑圧に直結する。従ってディストリビュートFDM又はCDM方式で充分に直交多重化をすることが困難になると、自セル干渉や他セル干渉を招くおそれが生じてしまう。
【０００９】
本発明は、上記問題点の少なくとも１つに対処するためになされたものであり、その課題は、上りリンクの通信において、ディストリビュートFDM方式を用いて又はディストリビュートFDM方式及びCDM方式双方を用いて直交させることが可能なユーザ数をなるべく多く確保することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施例による基地局は、
上りリンクにシングルキャリア方式を使用する移動通信システムにおける基地局であって、
複数のユーザ装置各々と基地局との間のパスロスに応じて、前記複数のユーザ装置を２以上のグループに分類する手段と、
異なるグループに属するユーザ装置が、システム帯域をグループ毎に分けることで規定された複数のグループ帯域のうち異なるグループ帯域を利用するように、上りリンクのリソース割当を計画するスケジューラと
を有し、等しい周波数間隔で並ぶ複数の周波数成分を有する各ユーザ装置の２種類のパイロットチャネルが、ユーザ装置各々が属するグループ帯域の中で、周波数軸上で互いに直交するように、ディストリビュート周波数分割多重方式で多重され、
前記２種類のパイロットチャネルは、チャネル状態を測定するためのチャネル状態測定用パイロットチャネル、及びチャネル補償を行うためのチャネル補償用パイロットチャネルである、基地局である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上りリンクの通信において、ディストリビュートFDM方式を用いて又はディストリビュートFDM方式及びCDM方式双方を用いて直交させることが可能なユーザ数をなるべく多く確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明のいくつかの実施例が説明されるが、各実施例の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の実施例が必要に応じて使用されてよい。説明中に登場する数値例は特に断りがない限りそれらは単なる一例に過ぎず、適切な如何なる数値が使用されてもよい。
【実施例１】
【００１３】
図２は本発明の一実施例による基地局の一部を示す。図２には送信帯域幅決定部２１、送信帯域決定部２２、送信帯域管理部２３、符号割当部２４及び符号管理部２５が描かれている。
【００１４】
送信帯域幅決定部２１は、各種パラメータを受信し、それらに基づいてユーザ装置が送信するパイロットチャネルの送信帯域幅を決定する。このパイロットチャネルは、リソース割当に先だってユーザ装置が送信する伝搬路状態測定用信号であり、実際に割り当てられたリソースで伝送するチャネルの補償用に伝送されるパイロットチャネルとは異なる。これら２種類のパイロットチャネルを区別するため、前者をチャネル状態測定用信号又は伝搬路状態測定用信号と呼び、後者をチャネル補償用信号と呼ぶことにする。
【００１５】
送信帯域幅決定部２１が受信する各種パラメータは、各ユーザ装置から通知された伝搬損失（パスロス）、ユーザ装置の最大送信電力、基地局で観測される他セル干渉電力等を含んでよい。送信帯域幅決定部２１は、これらのパラメータの内少なくともパスロスに基づいて、ユーザ装置をグループ分けする。例えばパスロスの大小に応じてユーザ装置が２グループに分類される。送信帯域幅決定部２１はグループ毎にチャネル状態測定用信号をユーザ装置が送信する際の帯域幅を決定する。パスロスの小さなグループのユーザ装置は比較的広帯域幅でチャネル状態測定用信号を送信し、パスロスの大きなグループのユーザ装置は比較的狭帯域幅でチャネル状態測定用信号を送信する。典型的にはグループ数は２であり、広狭２種類の送信帯域が用意されるが、２より多くのグループ数及び送信帯域幅が用意されてもよい。後述の実施例で説明されるように、正確なチャネル状態に即してグループ分けを行う観点からは、パスロスだけでなく、ユーザ装置の最大送信電力や、他セル干渉等をも考慮してグループ分けされることが望ましい。
【００１６】
送信帯域決定部２２は、送信帯域管理部２３からの指示に基づいて、グループ毎に決定された帯域幅で各ユーザ装置の信号を周波数軸上にマッピングする。帯域幅の異なる複数のユーザ装置が送信する信号はディストリビュートＦＤＭ方式で互いに多重化される。帯域幅の同じユーザ装置が送信する信号は、ディストリビュートＦＤＭ方式及び必要に応じてＣＤＭ方式で多重化される。
【００１７】
送信帯域管理部２３は送信帯域決定部２２でのマッピング位置を管理する。より具体的には、ディストリビュートＦＤＭで使用されるサブキャリア間隔（又は繰り返し係数）や、２以上のユーザ装置の周波数成分のマッピング位置等を管理し、それらが互いに直交するようにする。
【００１８】
符号割当部２４は、そこに入力された信号に必要に応じて拡散符号を乗算し、符号拡散を行う。
【００１９】
符号管理部２５は、符号割当部２４で使用される拡散符号を管理する。
【００２０】
使用されるパラメータはユーザ装置に通知される。通知されるパラメータは、送信帯域幅、周波数、繰り返し係数、拡散符号等が含まれてよい。カザック(CAZAC)符号が利用される場合は、それ自体がチャネル状態測定用信号及び／又はチャネル補償用信号を構成するので、他の信号と乗算されたりしない。この場合、カザック符号系列の巡回シフト量のような符号を区別するパラメータがユーザ装置に通知される。後述されるように広狭帯域の異なるチャネル状態測定用信号の伝送が時分割多重化（ＴＤＭ）で行われる場合には、ユーザ装置に通知されるパラメータに、送信フレームタイミング又は時間スロットに関する情報も含まれる。
【００２１】
図３は本発明の一実施例によるユーザ装置の一部を示す。図３には送信信号系列生成部３１、離散フーリエ変換部(DFT)３２、データマッピング部３３、逆フーリエ変換部３４及び送信フレームタイミング調整部３５が描かれている。
【００２２】
送信信号系列生成部３１は、送信信号系列を生成する。送信信号系列には、上りリンクで伝送される如何なるチャネルが含まれてもよい。特に本実施例では送信信号系列生成部３１は、チャネル状態測定用信号の信号系列及びチャネル補償用信号の信号系列を生成する。チャネル状態測定用信号及びチャネル補償用信号がカザック符号で表現される場合には、その符号系列を指定するための系列情報及び巡回シフト量が送信信号系列生成部３１に入力される。
【００２３】
離散フーリエ変換部(DFT)３２は、送信信号をフーリエ変換し、時間領域の信号を周波数領域の信号に変換する。
【００２４】
データマッピング部３３は、指示パラメータに応じて送信信号が周波数領域で所望の成分を有するようにマッピングを行う。指示パラメータには送信帯域幅、送信帯域（周波数）、繰り返し係数等が含まれる。データマッピング部３３は、帯域幅の異なるユーザ装置の送信信号がディストリビュートFDM方式で互いに直交するように、送信信号成分を周波数軸上にマッピングする。
【００２５】
逆フーリエ変換部３４は、所望の周波数成分を有する信号を高速逆フーリエ変換し、それを時間領域の信号に変換する。
【００２６】
送信フレームタイミング調整部３５は、送信信号の送信タイミングを調整し、送信信号を出力する。特に時分割多重化（TDM）が行われる場合には、この調整部３５により自局の送信スロットに合わせて信号送信が行われる。
【００２７】
図４は本発明の一実施例による動作を説明するためのフローチャートである。
【００２８】
ステップＳ１では、ユーザ装置（ＵＥ）は下りパイロット信号を受信し、それを用いてユーザ装置及び基地局間のパスロスＬを測定する。パスロスは、ユーザ装置の最大送信電力値Pmaxと共に基地局に報告される。
【００２９】
ステップＳ２では、基地局は、ユーザ装置からパスロスＬ及び最大送信電力Pmaxを受信する。基地局は他セル干渉電力Ｉも測定する。基地局は、パスロスＬのみ、パスロスＬと最大送信電力（Pmax−Ｌ）、パスロスと他セル干渉電力値（Ｌ＋Ｉ）、又はパスロスと最大送信電力と他セル干渉電力値（Pmax−Ｌ−Ｉ）等の何れかに基づいてチャネル状態を測定し、チャネル状態の良否に応じて複数のユーザ装置を２以上のグループに分ける。チャネル状態の良否がグループ分けになるべく正確に反映されるようにする観点からは、パスロスだけでなく、最大送信電力や干渉電力を考慮することが望ましい。本実施例では、チャネル状態の良否によりユーザ装置が２グループに分けられる。
【００３０】
基地局は、ユーザ装置から通知されたユーザ装置及び基地局間のパスロス、UEの最大送信電力値および他セル干渉電力値により、各グループで使用される伝搬路状態測定用信号の送信帯域幅および送信周波数を決定する。チャネル状態の良いグループには広い送信帯域幅が割り当てられ、チャネル状態の悪いグループには狭い送信帯域幅が割り当てられる。
【００３１】
ステップＳ３では、基地局において、個々のユーザ装置で使用されるチャネル状態測定用信号の符号が決定される。上述したように帯域幅の異なるユーザ装置の信号同士の間では、ディストリビュートＦＤＭ方式の多重化が行われ、符号多重はなされない。しかしながら、帯域幅の同じユーザ装置の信号同士の間ではＣＤＭ方式による多重化が、ＦＤＭと共に併用されてもよい。
【００３２】
ステップＳ４では、基地局からユーザ装置に、チャネル状態測定用信号の送信帯域幅、送信周波数および重畳する符号が通知される。
【００３３】
ステップＳ５では、基地局から通知された送信帯域幅、送信周波数および符号を用いて、ユーザ装置はチャネル状態測定用信号を送信する。本実施例では、チャネル状態の良いグループには広い送信帯域幅が割り当てられているので、このグループのユーザ装置は比較的低い電力（単位帯域当たりの電力）で広帯域にわたって信号を送信する。チャネル状態の悪いグループのユーザ装置は比較的高い電力で狭帯域で信号を送信する。
【００３４】
ステップＳ６では、基地局は各ユーザ装置からチャネル状態測定用信号を受信する。基地局は、その受信状態に基づいて、上りリンクのスケジューリングを実行する。この場合において、チャネル状態の良いグループのユーザ装置は比較的低い電力で広帯域にわたって信号を送信しているので、広帯域にわたってチャネル状態が測定され、よりチャネル状態の良いユーザ装置にリソースブロックが割り当てられる。これに対して、チャネル状態の悪いグループのユーザ装置は比較的高い電力で狭帯域で信号を送信する。従って広帯域にわたってチャネル状態を測定することはできないが、高電力で信号が送信された狭帯域に関しては少なくともチャネル状態を正確に測定することができる。チャネル状態が正確に測定されるので、それに基づいて、そのようなグループのユーザ装置に対するリソースブロックの割当機会を少しでも増やすことが期待できる。基地局はこのようにしてスケジューリングを実行し、各ユーザ装置に１以上のリソースブロックを割り当てる。
【００３５】
図５は本発明の一実施例により実現される周波数スペクトルの模式図を示す。例えば１０ＭＨｚのようなシステム帯域は、ユーザ装置のグループ毎に分割される。分割されたシステム帯域は、「グループ帯域」と言及される。「システム帯域」はそのシステムで使用可能な周波数帯域全体を示す。システム帯域には所定の帯域幅及び所定の期間を有するリソースブロック（RB:  resource block）が所定数個含まれる。一例として、リソースブロックのサイズは、375kHz及び0.5msの大きさを有し、システム帯域中に２４個含まれる。ユーザ装置は使用可能な帯域幅（例えば、1.25MHz,2.5MHz,5MHz等）に応じて、スケジューリングされた１以上のリソースブロックを用いて通信を行う。グループ帯域はパスロスの良否等によりグループ分けされたグループ毎に周波数分離された帯域である。図示の例では、２グループ存在することに対応して、グループ帯域１，２の２つが用意され、左側がチャネル状態の良いユーザ装置のグループに対応し、右側がチャネル状態の悪いユーザ装置のグループに対応する。簡明化のため、帯域幅は共に５ＭＨｚに設定されているが、後述されるように帯域幅の比率は様々な値に設定されてよい。
【００３６】
説明の便宜上、チャネル状態測定用信号とチャネル補償用信号とが上下に分けて描かれているが、実際には拡大部分に示されるようにそれらの信号はディストリビュートＦＤＭ方式で多重される。図１に示される従来の手法とは異なり、図５に示される例では、グループ１の（広帯域の）ユーザ装置の信号とグループ２の（狭帯域の）ユーザ装置の信号は、それぞれ異なるグループ帯域に属する。図１に示される例では、広帯域のチャネル状態測定用信号と、狭帯域のチャネル状態測定用信号と、広帯域及び狭帯域のチャネル状態補償用信号とがディストリビュートFDM方式で多重されていた。図５に示される例ではディストリビュートFDM方式で多重されるのは、各グループ帯域内でのチャネル状態測定用信号とチャネル状態補償用信号である。従ってディストリビュートFDMで直交させなければならない信号の種類が図１の場合より減り、その結果、サブキャリア間隔をより多く維持できる。このことは、同一帯域幅の中で符号多重するための符号系列数を、図１の場合より多く保持できることを意味する。
【実施例２】
【００３７】
図６は本発明の一実施例により実現される周波数スペクトルの模式図を示す。概して図５に示される例と同様であるが、グループ帯域２に属するユーザ装置が使用する送信帯域幅が異なる。本実施例では、その送信帯域幅がリソースブロック１つ分に統一されている。その結果、グループ帯域２に関し、チャネル状態測定用信号もチャネル補償用信号も常に同じ帯域幅で送信される。図５に示される例では、右側の破線枠で示されるように、チャネル状態測定用信号はリソースブロックの整数倍（図示の例では、２倍）に設定され、ユーザ装置１又は２（UE1,2）の双方又は一方に１以上のリソースブロックが割り当てられる。チャネル状態測定用信号の占める帯域がリソースブロックより大きいので、チャネル状態測定用信号とチャネル状態補償用信号との多重化にCDM方式を利用することはできない。これに対して、図６に示される例のグループ帯域２に関しては、チャネル状態測定用信号及びチャネル補償用信号は同一帯域幅（リソースブロック１つ分）で送信されるので、それらの多重には、ディストリビュートFDMだけでなくCDMも併用でき、より多くのユーザ装置の信号を多重することができる。
【実施例３】
【００３８】
図７は本発明の一実施例により実現される周波数スペクトルの模式図を示す。パスロス等に応じてユーザ装置がグループ分けされ、システム帯域が広帯域用及び狭帯域用のグループ帯域に分けられる点は上記の実施例と同じである。本実施例では広帯域のグループ帯域の両側に狭帯域のグループ帯域が割り当てられている。一般に、広帯域幅で伝送される信号による帯域外輻射は比較的多く、狭帯域幅で伝送される信号による帯域外輻射は比較的少ない。従ってシステム帯域外（隣接帯域）に及ぼす干渉電力の影響をなるべく抑制する観点からは、図７に示されるように、システム帯域幅の両側が比較的狭帯域の信号伝送に使用されるようにすることが望ましい。
【実施例４】
【００３９】
図８は時分割多重化（ＴＤＭ）が行われる場合の様子を示す。第１乃至第３実施例では、概してシステム帯域幅がグループ毎に周波数分割されていた（ディストリビュートFDMでなく、通常のローカライズドFDM（個々のグループで連続的な帯域が占有される））。このような手法はシステム帯域幅が比較的広く用意されている場合に有利であるが、逆にシステム帯域幅が狭い場合には有利ではない。本発明の第４実施例では、システム帯域幅が周波数方向に分離されないが、その代わりに広帯域のグループ用の時間スロットと狭帯域のグループ用の時間スロットが別々に用意され、各グループのユーザ装置は時分割多重方式で多重される。このようにすると、１つの時間スロットの中で図５（又は図６）の左右何れか一方の状態が実現され、別の時間スロットの中では他方の状態が実現される。本実施例によれば、システム帯域幅が充分に広くなくても本発明を適用することができる。なお、システム帯域が充分に広かった場合に、本実施例が使用されてもよいし、第１及び第２実施例と第４実施例とが結合されてもよい。
【実施例５】
【００４０】
以下、グループ帯域幅の設定法がいくつか説明される。
【００４１】
図９Ａに示される例では、各グループに属するユーザの人数がセル毎に測定され、（グループ帯域幅比＝ユーザ数比）となるように、グループ帯域の比率がセル毎に設定される。図示の例ではセルＡでのグループ帯域１の帯域幅とグループ帯域２の帯域幅との比が、（１０ユーザ：５ユーザ）＝（１０ＭＨｚ：５ＭＨｚ）に設定されている（システム帯域幅が１５ＭＨｚであるとする）。同様にセルＢではグループ帯域１の帯域幅とグループ帯域２の帯域幅との比が、８ユーザ：７ユーザ＝８ＭＨｚ：７ＭＨｚに設定されている。このようにすることで、単位帯域当たりの輻輳度を各グループ帯域で及び各セルで共通に維持でき、リソース利用に関するユーザ間の公平性を図ることができる。
【００４２】
なお、図示の例では、説明を簡単にするため、セルＡもセルＢも共に１５台のユーザ装置を含んでいたが、収容されるユーザ装置数はセル毎に異なるのが一般的である。例えば、セルＡに１５台のユーザ装置が含まれ、セルＢに２１台のユーザ装置が含まれていたとすると、セルＢでのユーザ数比は１４：７となる。
【００４３】
図９Ｂは、各セルに共通するグループ帯域の割当例を示す。図９Ａに示される例では、セル毎に帯域幅の割合が設定されていたので、図中「Ｚ」で示される部分に相当するセルＢのユーザ装置から、セルＡにいくらかの干渉が及ぶおそれがある。上述したように狭帯域のユーザ装置は単位帯域当たり比較的高電力で信号を送信しているからである。この点に鑑み、図９Ｂに示される例では、グループ帯域幅比が各セルで共通に維持される。この例ではセル毎のユーザ数比は個別的には考慮されない。システム全体に共通する（少なくともいくつかのセルに共通する）グループ帯域比が用意され、それが各セルに共通に使用される。このようにすることで、図９Ａの「Ｚ」に示されるような部分が生じることを直接的に防ぐことができる。
【００４４】
図９Ｃは、各セルに共通するグループ帯域の割当例を示す。図９Ｂに示される例では、グループ帯域比が各セルに共通に設定されるが、その代わりに単位帯域当たりの輻輳度はセル毎にもグループ帯域毎にも異なり、リソース利用効率の観点からは有利ではない。図９Ｃに示される例では、複数のセルに共通するグループ帯域比が用意されることに加えて、各セルでユーザ数比が共通するようにグループ分けが行われる。即ち、図９Ｃに示される例では、各セルでユーザ数比が１０：５＝２：１になるように、グループ分けが行われる。言い換えれば、そのようなグループ分けが実現されるように、例えばパスロスの閾値等が相対的に調整される。例えば、セルＡに１５台のユーザ装置が含まれ、セルＢに２１台のユーザ装置が含まれていたとすると、セルＡでのユーザ数比は１０：５＝２：１であり、セルＢでのユーザ数比は１４：７＝２：１となる。その結果、図９Ｃに示される例では、各セルに共通するグループ帯域比と、各セルに共通するユーザ数比とが実現できることに加えて、（グループ帯域幅比＝ユーザ数比）も成立させることができる。図９Ａで懸念されるような他セル干渉を抑制し、図９Ｂで懸念されるようなリソース利用に関するユーザ間の不公平性を軽減する等の観点からは、図９Ｃに示されるような帯域の割当を実現することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】パスロスの良否に応じてパイロットチャネルの伝送帯域幅を変える様子を示す。
【図２】本発明の一実施例による基地局の部分的な機能ブロック図を示す。
【図３】本発明の一実施例によるユーザ装置の部分的な機能ブロック図を示す。
【図４】本発明の一実施例による動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例により実現される周波数スペクトルの模式図を示す。
【図６】本発明の一実施例により実現される周波数スペクトルの模式図を示す。
【図７】本発明の一実施例により実現される周波数スペクトルの模式図を示す。
【図８】ＴＤＭが行われる場合の様子を示す図である。
【図９Ａ】セル毎に異なるグループ帯域の割当例を示す図（グループ帯域幅比＝ユーザ数比）である。
【図９Ｂ】各セルに共通するグループ帯域の割当例を示す図（グループ帯域幅比≠ユーザ数比）である。
【図９Ｃ】各セルに共通するグループ帯域の割当例を示す図（グループ帯域幅比＝ユーザ数比）である。
【符号の説明】
【００４６】
２１  送信帯域幅決定部
２２  送信帯域決定部
２３  送信帯域管理部
２４  符号割当部
２５  符号管理部
３１  送信信号系列生成部
３２  離散フーリエ変換部(DFT)
３３  データマッピング部
３４  逆フーリエ変換部
３５  送信フレームタイミング調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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