(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体表面に静電潜像を記録形成するためのレーザ光源と、印刷中にのみ増加するレーザ発光時間カウンタと、前記レーザ光源が発する光の光路に対し挿入可能に設けられた光学部材と、前記光路上に挿入された光学部材を介して導かれた光を検出する光検出器と、前記光検出器の出力に基づき前記レーザ光源の光量を補正する制御手段とを備えた画像形成装置において、
前記画像形成装置は、複数の前記レーザ光源を有し、前記静電潜像はトナーにより可視化され、トナーエンプティエラー発生時期は前記レーザ光源の光量を補正するレーザ光量補正規定時間よりも早い関係があり、前記光量の補正は、印刷停止時に前記トナーエンプティエラーの発生を確認し、前記トナーエンプティエラーが発生していれば実行され、前記トナーエンプティエラーが発生していなければ、前記レーザ発光時間カウンタの値と前記レーザ光補正規定時間を比較して、前記レーザ発光時間カウンタの値が前記レーザ光補正規定時間を越えているときに実行されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光学部材は、前記レーザ光源が発した光を反射させて、反射光を前記光検出器へ導くためのミラーであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、特に画像形成装置に搭載された光源の光量補正の改善に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機など、電子写真プロセスを用いて画像を形成する画像形成装置においては、無端移動する感光体に像露光を行い、感光体表面に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像剤により可視化させ、可視化された現像像を最終的に紙などの記録材に転写、定着し、記録材上に画像が形成される。
【０００３】
像露光の光源として半導体レーザを用いた場合、光源周囲の温度変化や半導体レーザ素子の劣化等により光出力（光量）が変動するため、通常、所定の発光期間毎に光源の光量を測定し、予め設定された基準値と測定値とを比較して、光量を補正しながら使用される。
【０００４】
以下に図４を用いて従来例を説明する。
【０００５】
図４において、４０はレーザ光源、４２は被露光面をなす感光体、４３は反射ミラー、４４は光検出器、４６はレーザ光量制御部である。
【０００６】
通常の印刷時には反射ミラー４２はＡの位置にあり、レーザ光源４０からのレーザ光４１はａの方向に照射され、感光体４２上に光記録を行なう。
【０００７】
これに対し、光量補正時には反射ミラー４３がレーザ光の光路を遮るＢの位置に挿入され、レーザ光をｂの方向に照射させる。これによりレーザ光は光検出器４４へ導かれる。
【０００８】
レーザ光量制御部４６は、光検出器４４の出力値４５と予め設定された基準値とを比較し、レーザ光源４０に対して、レーザ光量設定値４７を増減させることにより、光量補正を行う。なお、レーザ光量補正中は、画像形成装置に接続された上位装置に対して印刷禁止状態とするため、通常の印刷をすることはできない。
【０００９】
図２に従来の光量補正のタイミングチャートを示す。
【００１０】
レーザ発光時間カウンタは印刷中にのみ増加していき、印刷停止時には不変となる。トナーエンプティエラー発生時には、レーザ光量補正が実施されないため、レーザ発光時間カウンタも不変となる。以後、印刷が再開され、レーザ発光時間カウンタがレーザ光量補正規定時間を超えた後の印刷停止時にレーザ光量補正が実行される。この場合、印刷を直ちに再開したい場合でも、レーザ光量補正が終了するまでは、印刷禁止状態となるため、印刷業務のスループットが低下する。レーザ光量補正実行によりレーザ発光時間カウンタはクリアされる。
【００１１】
以上のようなレーザ光量補正は、一般的にラスタ周期毎に実施されることが多いが、ラスタ周期毎に実施すると、印刷単位内で印刷濃度にばらつきが発じてしまい、印刷品質の観点から捉えると好ましくない。
【００１２】
そこで、印刷単位内での印刷濃度のばらつきを改善するため、ある規定のレーザ発光時間（以後、「レーザ光量補正規定時間」と称す）経過後の印刷停止時に光量補正を実施する構成が提案されている（特許文献１参照）。
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−２０５６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、上述のようにレーザ光量補正規定時間経過後の印刷停止時に光量補正を実施させる構成の場合、レーザ光量補正規定時間経過後に画像形成装置の軽微な障害により印刷を停止させた場合にもレーザ光量補正が実施されてしまうことになる。
【００１５】
最近の画像形成装置は高精細、高速化に伴い、２本乃至は１０本、もしくは１０本以上の複数本のレーザビームを用いて感光体上に静電潜像を記録形成する場合もあり、必然的にレーザ光の光量補正時間は長い時間を要している。
【００１６】
従って、従来例の場合には、規定の印刷時間経過後の画像形成装置の軽微な障害や一時的に印刷を停止させた場合、オペレータは引き続き印刷を再開したいにも拘わらず、レーザ光量補正を実施してしまうことにより、印刷が再開できないため、印刷業務のスループットが低下するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、光源と、光源が発する光の光路に対し挿入可能に設けられた光学部材と、前記光路上に挿入された光学部材を介して導かれた光を検出する光検出器と、前記光検出器の出力に基づき前記光源の光量を補正する制御手段とを備えた画像形成装置において、
画像形成装置に対し消耗品を補給している期間または消耗品を交換している期間に、前記光学部材を光路へ挿入し、前記光源の光量補正を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、消耗品の補給あるいは交換中に光量補正を実行させるので、光源の光量補正による印刷禁止期間が発生せず、印刷業務のスループット低下を抑止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【００２０】
本発明の光量補正制御のフローチャートの一実施例を図１に示す。
【００２１】
ステップ１０にて印刷中かを判断し、印刷中であれば、ステップ１５にて一定時間が経過したかを判断する。ステップ１５にて一定時間が経過していた時はステップ１６にてレーザ発光時間カウンタをインクリメントする。
【００２２】
ステップ１０にて印刷中でなければ、ステップ１１にてトナーエンプティエラーが発生したか判断する。トナーエンプティエラーが発生していれば、ステップ１３にてレーザ光量補正が実行される。ステップ１１でトナーエンプティエラーが発生していなければ、ステップ１２にてレーザ発光時間カウンタと予め実験等により定められているレーザ光量補正規定時間を比較し、レーザ発光時間カウンタ値がレーザ光量補正規定時間を超えている場合にも、ステップ１３にてレーザ光量補正が実行される。ステップ１３にてレーザ光量補正を実行した後に、ステップ１４にてレーザ発光時間カウンタをクリアする。
【００２３】
本発明では、レーザ光量補正を実行する条件として、ステップ１１にてトナーエンプティエラー発生時を付加したことを特徴とする。ステップ１２のレーザ発光時間カウンタとレーザ光量補正規定時間を比較する手段は従来方式において、レーザ光量補正実行判断要因として使用していたものである。
【００２４】
通常、特に高速印刷装置の場合、レーザの光量補正規定時間は、「トナーエンプティエラー発生時期＜レーザ光量補正規定時間」の関係であることが多い。
【００２５】
このため、ステップ１１にてトナーエンプティエラー発生時にレーザ光量補正を実行することにより、ステップ１２は不要とも考えられるが、稀に非常に印刷密度の低い印刷を繰り返した場合は、「トナーエンプティエラー発生時期＞レーザ光量補正規定時間」の関係になることも考えられるため、ステップ１２の処理はそのまま流用してもよい。
【００２６】
次に図３に本発明の光量補正のタイミングチャートを示す。
【００２７】
本発明では、トナーエンプティエラー発生による印刷停止時にレーザ光量補正が実行される。前述のように、トナーエンプティ発生時期とレーザ光量補正規定時間の関係は、「トナーエンプティエラー発生時期＜レーザ光量補正規定時間」の関係であることが多いため、レーザ光量補正はトナーエンプティ発生時のみ実施される。
【００２８】
また、トナーエンプティエラー発生によるトナー補給時間とレーザ光量補正規定時間の関係は「トナー補給時間＞レーザ光量補正規定時間」であることが多いため、実質的にレーザ光量補正実施による印刷業務のスループットの低下は０になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明における光量補正制御のフローチャートである。
【図２】従来の光量補正のタイミングチャートである。
【図３】本発明の光量補正のタイミングチャートである。
【図４】レーザ光量補正機構の概略構成図である。
【符号の説明】
【００３０】
４０  光源
４２  感光体（被露光面）
４３  反射ミラー（光学部材）
４４  光検出器
４６  レーザ光量制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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