(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種情報処理を行う情報処理部と、
生体の一部を取り囲むようにすることで前記情報処理部を前記生体に装着可能にする装着部と、
前記装着部に形成されてループアンテナあるいはダイポールアンテナとして作用するアンテナ部と、
前記情報処理部で処理されるデータを前記アンテナ部を介して同一生体に装着された他の情報処理装置に送信し、または、前記アンテナ部を介して当該他の情報処理装置から受信したデータを前記情報処理部に供給することで無線通信を行う通信部と、を有し、
前記アンテナ部は、前記他の情報処理装置側に輻射器と、当該輻射器に対して前記他の情報処理装置側とは反対側に反射エレメントを有して、前記他の情報処理装置に向かって電波の指向性を持たせると共に、情報処理装置の本体部あるいは前記装着部のいずれかに、前記電波の指向性が存在する旨の表示部を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記装着部は閉じた環状に構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記装着部はコ字状部材もしくはＣ字状部材またはＵ字状部材のいずれかで構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生体に関する生体情報もしくは周囲の環境情報を検知するセンサを備え、
前記センサにより検知された生体情報もしくは環境情報は前記情報処理部により処理され、前記通信部と前記アンテナ部を介して外部機器に送信される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理部は、腕時計、ヘッドマウントディスプレイ、ヘッドホン、ディジタルカメラ、各種携帯端末装置のいずれかに内蔵される、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種情報処理を行う情報処理装置に関し、特に、生体の一部を取り囲む装着部を有するウェアラブル機器としての情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型のコンピュータ機器をウェアラブル機器として生体に装着することが提案されている。さらに、このウェアラブル機器を生体に装着した状態で、他のウェアラブル機器や他の固定機器との間で無線通信を行うことも提案されている。【０００３】
このようなウェアラブル機器を用いた通信としては、無線通信や赤外線通信などが一般的に用いられている。このような無線通信を行うと、電磁波が周囲の空間に拡散して、データの漏洩が起こり得るため、セキュリティレベルが低下してしまうことが問題となる。【０００４】
そこで、より簡易であって、セキュリティの観点から安全な方法を用いて情報を伝送することが期待される。例えば、以下の特許文献１や特許文献２に記載されているように、生体に接触している送信装置から受信装置へ生体を介して情報を伝送する技術が提案されている。
【特許文献１】特開平７−１７０２１５号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−３７５６６号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の特許文献１や特許文献２に開示された情報伝送システムにおいては、生体表面（人体の皮膚）に対して電極を接触せしめ、その電極を介して、生体そのものを伝送路として使用している。【０００６】
このため、アンテナが露出していて周囲空間に電磁波を放射するタイプのシステムに比較すれば、データの周囲への拡散や漏洩が少なく、セキュリティが高いと考えることができる。【０００７】
しかし、生体表面（人体の皮膚）に電極を接触させなければ通信できないという問題を有しており、服装などによってはウェアラブル機器の装着が困難になることが予想されている。【０００８】
また、金属が生体に直接触れているため、アレルギーの問題や、衛生面の問題も考えられる。【０００９】
さらに、電極によって生体が導体として扱われ、かつ、生体が閉回路として伝送路の働きをしているため、伝送効率が悪いという問題も有している。また、生体表面の状態（乾燥／湿潤）によって接触抵抗が変化することや、周囲環境の変化などにより、結合条件（静電結合）が変化することで伝送特性が劣化して、性能が安定しないという問題も有している。【００１０】
本発明は上記の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、データの周囲空間への拡散が少なく、装着時に生体表面への電極の接触を必要とせず、伝送効率に優れたウェアラブル機器としての情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は以下の各項に記載の情報処理装置により達成される。【００１２】
（１）各種情報処理を行う情報処理部と、生体の一部を取り囲むようにすることで前記
情報処理部を前記生体に装着可能にする装着部と、前記装着部に形成されてループアンテナあるいはダイポールアンテナとして作用するアンテナ部と、前記情報処理部で処理されるデータを前記アンテナ部を介して同一生体に装着された他の情報処理装置に送信し、または、前記アンテナ部を介して当該他の情報処理装置から受信したデータを前記情報処理部に供給することで無線通信を行う通信部と、を有し、前記アンテナ部は、前記他の情報処理装置側に輻射器と、当該輻射器に対して前記他の情報処理装置側とは反対側に反射エレメントを有して、前記他の情報処理装置に向かって電波の指向性を持たせると共に、情報処理装置の本体部あるいは前記装着部のいずれかに、前記電波の指向性が存在する旨の表示部を備えることを特徴とする情報処理装置。
【００１３】
（２）前記装着部は閉じた環状に構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。【００１４】
（３）前記装着部はコ字状部材もしくはＣ字状部材またはＵ字状部材のいずれかで構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。【００１５】
（４）前記生体に関する生体情報もしくは周囲の環境情報を検知するセンサを備え、前記センサにより検知された生体情報もしくは環境情報は前記情報処理部により処理され、前記通信部と前記アンテナ部を介して外部機器に送信される、ことを特徴とする１乃至３項のいずれか１項に記載の情報処理装置。【００１６】
（５）同一生体に装着された他の情報処理装置との間でデータの伝送を行う、ことを特徴とする１乃至４項のいずれか１項に記載の情報処理装置。【００１７】
（５）前記情報処理部は、腕時計、ヘッドマウントディスプレイ、ヘッドホン、ディジタルカメラ、各種携帯端末装置のいずれかに内蔵される、ことを特徴とする１乃至４項のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、以下のような効果が得られる。【００１９】
（１）前記１項に係る発明によれば、アンテナ部が設けられた装着部が生体の一部を取り囲むことで情報処理部が生体に装着され、この状態で、情報処理部で処理されるデータはアンテナ部を介して外部機器に送信され、または、アンテナ部を介して外部機器から受信されたデータが情報処理部に供給されて、外部機器との間で無線通信が実行される。【００２０】
ここで、装着部が生体の一部を取り囲むことで情報処理装置がウェアラブル機器として生体に装着されており、この装着部に設けられたダイポールアンテナもしくはループアンテナとしてのアンテナ部を介して外部機器との間で無線通信が実行されるため、装着時に生体表面への電極の接触を必要としなくなり、また、装着部が装着された生体表面付近を電波が伝搬するため、データの周囲空間への拡散が少なく、伝送効率に優れた通信がなされる。【００２１】
（２）前記２項に係る発明によれば、アンテナ部が設けられた装着部は閉じた環状の状態に構成されている。ここで、環状の装着部が生体を取り囲むことで情報処理装置がウェアラブル機器として生体に装着され、この環状の装着部に設けられたダイポールアンテナもしくはループアンテナを介して外部機器との間で無線通信が実行されるため、装着部が装着された生体表面付近を電波が伝搬するため、データの周囲空間への拡散が少なく、伝送効率に優れた通信がなされる。【００２２】
（３）前記３項に係る発明によれば、アンテナ部が設けられた装着部は、コ字状部材もしくはＣ字状部材またはＵ字状部材のいずれかで構成されている。ここで、コ字状部材もしくはＣ字状部材またはＵ字状部材の装着部が生体を取り囲むことで情報処理装置がウェアラブル機器として生体に装着され、この環状の装着部に設けられたダイポールアンテナを介して外部機器との間で無線通信が実行されるため、装着部が装着された生体表面付近を電波が伝搬するため、データの周囲空間への拡散が少なく、伝送効率に優れた通信がなされる。【００２３】
（４）前記４項に係る発明によれば、生体に関する生体情報もしくは周囲の環境情報を検知するセンサを備え、検知された生体情報もしくは環境情報は情報処理部により処理されて、通信部とアンテナ部を介して外部機器に送信される。【００２４】
ここで、装着部が生体の一部を取り囲むことで情報処理装置がウェアラブル機器として生体に装着されており、その際にセンサによって検知された生体に関する生体情報もしくは周囲の環境情報は、情報処理部により処理されて、通信部とアンテナ部を介して外部機器に送信される。この結果、装着部が装着された生体表面付近を電波が伝搬するため、生体情報や環境情報も含めた各種データが周囲空間へ拡散せずに、伝送効率に優れた状態で通信される。【００２５】
（５）前記５項に係る発明によれば、装着部が生体の一部を取り囲むことで情報処理装置がウェアラブル機器として生体に装着されており、その際に同一生体に装着された他の情報処理装置との間でデータの伝送が行われる。この結果、装着部にアンテナ部が内蔵されており、装着部が装着された生体表面付近を電波が伝搬するため、同一生体に装着された複数の情報処理装置間で、各種データが周囲空間へ拡散せずに、伝送効率に優れた状態で通信される。【００２６】
（６）前記６項に係る発明によれば、情報処理部は、腕時計、ヘッドマウントディスプレイ、ヘッドホン、ディジタルカメラ、各種携帯端末装置のいずれかに内蔵されており、装着部により生体に装着されている。【００２７】
ここで、腕時計、ヘッドマウントディスプレイ、ヘッドホン、ディジタルカメラ、各種携帯端末装置のいずれかが情報処理部を内蔵した状態の情報処理装置を構成しており、ウェアラブル機器として生体に装着されており、この装着部に設けられたダイポールアンテナもしくはループアンテナとしてのアンテナ部を介して外部機器との間で無線通信が実行されるため、装着時に生体表面への電極の接触を必要としなくなり、また、装着部が装着された生体表面付近を電波が伝搬するため、データの周囲空間への拡散が少なく、伝送効率に優れた通信がなされる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態の情報処理装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の情報処理装置１００の適用例の外観構成を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態の情報処理装置１００の主要部である通信部１６０の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態の情報処理装置１００の主要部である通信部１６０の概略構成の他の例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態の情報処理装置１００の動作状態を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態の情報処理装置１００の通信開始要求時の動作状態を示す状態遷移図である。
【図７】本発明の実施の形態の情報処理装置１００のデータ通信時の動作状態を示す状態遷移図である。
【図８】本発明の実施の形態の情報処理装置１００のデータ通信完了時の動作状態を示す状態遷移図である。
【図９】本発明の実施の形態の情報処理装置１００の使用時の外観を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態の情報処理装置１００の外観とアンテナ部の配置状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態の情報処理装置１００の使用時の外観を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態の情報処理装置１００の使用時の外観とアンテナ部の配置状態を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施をするための最良の形態を詳細に説明する。【００３０】
本発明の実施をするための最良の形態の情報処理装置の好適な実施形態について説明する。なお、これにより本発明の範囲が限定されるものではない。【００３１】
〈第１の実施形態〉
全体構成：
図１に示される情報処理装置１００は、アンテナ部が設けられた装着部が生体の一部を取り囲むことでウェアラブル機器として生体に装着され、この状態で、情報処理部で処理されるデータはアンテナ部を介して外部機器に送信され、または、アンテナ部を介して外部機器から受信されたデータが情報処理部に供給されて、外部機器との間で無線通信が実行される機能を有している。ここで、外部機器は、他のウェアラブル機器や、固定機器である。【００３２】
なお、ウェアラブル機器とは、人体などの生体に装着可能に構成された機器をいい、専用の機器だけではなく、腕時計、ヘッドマウントディスプレイ、ヘッドホン、ディジタルカメラ、各種携帯端末装置等のいずれかの機器に内蔵された場合をも含む。【００３３】
ここで、図１に示されるように、ウェアラブル機器としての情報処理装置１００は、主要な構成要素として、制御部１０１、電源部１１０、操作部１２０、表示部１３０、メモリ１４０、センサ部１５０、通信部１６０、装着部１７０、アンテナ部１８０、センサ部１５０、を有している。その他、情報処理装置１００は、外部電源供給端子１１１、センサ検知部１５１、通信端子１６１、を有している。【００３４】
制御部１０１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）等により構成されており、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムとの協働によって各種制御や各種処理を実行する。また、この制御部１０１は、情報処理装置１００として他の機器（外部機器）との間で無線通信を行って、各種情報処理を行う情報処理部を構成している。【００３５】
電源部１１０は、電池もしくは充電電池ならびに昇圧回路や定電圧回路により構成されており、各部に対して電力を供給する。なお、この電源部１１０は、情報処理装置１００の筐体表面に設けられた外部電源供給端子１１１から供給される外部の電源により充電を行う。【００３６】
操作部１２０は、各種機能ボタン、各種つまみ、後述する表示部でのアイコン等により構成されており、使用者の操作に応じた操作信号を制御部１０１に対して出力する。あるいは、制御部１０１が操作部１２０における使用者の操作状態を読み取る。【００３７】
表示部１３０は、液晶表示ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（ElectroLuminescence）等のフラットパネルディスプレイにより構成され、制御部１０１の指示に基づいた各種状態表示、前述した操作部１２０での操作入力のためのアシスト表示などを行う。【００３８】
メモリ１４０は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）やＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）等の揮発性メモリ、又は、ＦＬＡＳＨＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＦＲＡＭ等の不揮発性メモリにより構成される。なお、メモリ１４０は、情報処理装置１００の各種設定データ、情報処理に関する各種データなどを記憶する。【００３９】
センサ部１５０は、情報処理装置１００が装着されている生体に関する生体情報、もしくは周囲の環境情報を検知する検知手段としてのセンサであり、センサ検知部１５１を有している。このセンサ部１５０により検知された生体情報もしくは環境情報は、情報処理部（制御部１０１）により処理され、後述する通信部とアンテナ部を介して外部機器に送信される。【００４０】
通信部１６０は、情報処理部（制御部１０１）で処理されるデータを後述するアンテナ部を介して外部機器に送信し、または、アンテナ部を介して外部機器から受信したデータを情報処理部（制御部１０１）に供給することで無線通信を行う。【００４１】
また、この通信部１６０は、情報処理部（制御部１０１）で処理されるデータを通信端子１６１を介して有線接続等で外部機器に送信し、または、通信端子１６１を介して外部機器から有線通信で受信したデータを情報処理部（制御部１０１）に供給することで通信を行う。【００４２】
なお、通信端子１６１と外部電源供給端子１１１とは一体に構成されていてもよく、同一の接続ケーブルや同一のクレードルを介して通信と外部電源供給とがなされていてもよい。【００４３】
アンテナ部１８０は後述する装着部にループアンテナあるいはダイポールアンテナとして形成されており、通信部１６０と外部機器との間で無線通信を行うための送信アンテナあるいは受信アンテナまたは送受信アンテナである。なお、このアンテナ部１８０は、無線通信で使用する電波の周波数に同調するように構成されていることが望ましい。【００４４】
装着部１７０は生体（人体）の一部を取り囲むようにすることで情報処理装置１００を生体に装着可能にする手段であり、各種ベルト、眼鏡やヘッドマウントディスプレイのツル部、ヘッドバンド、ネックバンド、リストバンド、ハンドストラップ、ネックストラップ、指輪などが該当する。そして、この装着部１７０の内部あるいは表面などに、または、装着部１７０そのものとして、アンテナ部１８０が形成されている。【００４５】
たとえば、図２（ａ）に示すように、情報処理装置１００を指輪に適用した場合、台座部に情報処理装置１００の本体部１００Ａ（装着部１７０とアンテナ部１８０を除いた部分）を設け、指輪の環状部を装着部１７０として用いる。なお、指輪の環状部が金属製である場合は、アンテナ部１７０としてそのまま用いることが可能である。【００４６】
また、図２（ｂ）に示すように、情報処理装置１００をネックレスあるいはネックストラップ取り付けとした場合、情報処理装置１００の本体部１００Ａ（装着部１７０とアンテナ部１８０を除いた部分）を、ネックレスあるいはネックストラップなどの装着部１７０に取り付ける。そして、ネックレスあるいはネックストラップの内部あるいは表面にアンテナ部１８０を配置する。【００４７】
また、図２（ｃ）に示すように、情報処理装置１００を腕時計に適用した場合、情報処理装置１００の本体部１００Ａ（装着部１７０とアンテナ部１８０を除いた部分）を、時計ベルトなどの装着部１７０に取り付ける。そして、時計ベルトの内部あるいは表面にアンテナ部１８０を配置する。【００４８】
なお、装着部１７０としては、以上の具体例のような閉じた環状に構成されている場合だけでなく、コ字状部材もしくはＣ字状部材またはＵ字状部材のいずれかで構成されていてもよい。【００４９】
また、図示されていない外部機器としては、同一あるいは同種のウェアラブル機器であってもよいし、情報処理装置１００と無線通信が可能な各種機器や各種装置のいずれであってもよい。【００５０】
ここで、情報処理装置１００における通信部１６０の詳細構成について図３を参照して説明する。なお、ここでは、受信部１６１０と送信部１６２０とを備えた通信部１６０について説明を行う。【００５１】
制御部１６０１は、図示されないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）等により構成されており、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムとの協働によって、送信と受信とに関して、各種制御や各種処理を実行する。なお、この制御部１６０１は、情報処理装置１００の制御部１０１で兼用してもよい。【００５２】
電源部１６０２は電池もしくは充電電池または昇圧回路や定電圧回路により構成されており、通信部１６０各部に対して電力を供給する。なお、この電源部１６０２は、情報処理装置１００の電源部１１０で兼用してもよい。【００５３】
メモリ１６０３はＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）やＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）等の揮発性メモリ、又は、ＦＬＡＳＨＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＦＲＡＭ等の不揮発性メモリにより構成され、通信部１６０の各種設定データ、送受信や情報処理に関する各種データなどを記憶する。なお、このメモリ１６０３は、情報処理装置１００のメモリ１４０で兼用してもよい。【００５４】
同調回路１６０５は、共振回路やインピーダンスマッチング回路により構成され、送受信する電波の周波数に同調する一種のフィルタとして機能する。また、生体の一部を取り囲むようにして配置されるアンテナ部１８０とインピーダンスマッチングをとる機能もある。【００５５】
発振部１６０７は、送信部に用いられる搬送波信号や、受信部での周波数変換や復調に用いられる局部発振信号を、制御部１６０１の制御に従って生成する。【００５６】
送受信切替器１６０８はアンテナ部１８０を送信と受信とで使用する場合に、制御部１６０１の制御に基づいて、アンテナ部１８０を送信に使用するか、受信に使用するかを切り替える。【００５７】
１６１０はアンテナ部１８０を介して他の機器（外部機器）からの電波を受信する受信部であり、高周波増幅を行う受信アンプ１６１２、受信信号の周波数を中心に周波数帯域制限を行うバンドパスフィルタ１６１３、受信信号を所定の検波方式により復調してデータを抽出する復調器１６１４を有している。復調器１６１４で受信信号から抽出されたデータ（受信データ）は、制御部１６０１に供給される。【００５８】
１６２０はアンテナ部１８０を介して他の機器（外部機器）へと電波を送信する送信部であり、制御部１６０１からの送信すべきデータ（送信データ）により搬送波信号を所定の変調方式により変調して送信信号を生成する変調器１６２１、送信信号の周波数を中心に周波数帯域制限を行うバンドパスフィルタ１６２２、高周波電力増幅を行う送信アンプ１６２３、を有している。制御部１６０１からの送信データは、変調により送信信号とされ、電力増幅された後、アンテナ部１８０から外部機器へと送信される。【００５９】
なお、図４に示すように、アンテナ部１８０を受信アンテナ１８０ａと送信アンテナ１８０ｂとに分離することも可能である。この場合、受信アンテナ１８０ａは、受信部１６１０の同調回路１６１１に接続される。そして、その後の受信処理は、図３の場合と同じである。また、この場合、送信アンテナ１８０ｂは、送信部１６２０の同調回路１６２４に接続される。そして、その前までの送信処理は、図３の場合と同じである。なお、この場合、送受信切替器は不要になる。【００６０】
また、通信部１６０として受信部１６１０と送信部１６２０とを別回路として制御部やメモリをそれぞれ持たせることも可能である。さらに、通信部１６０において、受信部１６１０と、送信部１６２０とのいずれか一方のみの必要な回路のみとすることも可能である。【００６１】
動作：
以下、図５に示すフローチャートを参照しつつ、本実施形態の情報処理装置１００の動作説明を行う。ここで、図５は、情報処理装置１００が他の機器（外部機器）と無線通信を行う際の制御部１０１による制御状態を示している。ここで、情報処理装置１００が無線通信を行う外部機器は、通信機能を有する他のウェアラブル機器や、通信機能を有する固定機器である。【００６２】
制御部１０１はウェアラブル機器としての動作プログラムに従って動作しており、操作部１２０での使用者からの操作入力やセンサ部１５０での検知結果を監視している。そして、外部機器と通信を行う必要が生じた場合に、図５のフローチャートに従って外部機器との通信を試みる。‖コメント：‖この後の状態遷移図によれば、通信開始要求、データ通信処理、通信完了処理の‖それぞれの中で応答無し状態になれば、それぞれの中で再送を行うように‖なっています。‖よって、その状態遷移図と矛盾が生じないように、図５のフローチャートでの‖応答無し時の戻り先を変更しています。‖
ここで、制御部１０１は、外部機器との間で通信を開始するに先立ち、通信開始要求のコマンドを、通信部１６０で所定の周波数の搬送波に変調した高周波信号として、アンテナ部１８０から外部機器に向けて送信する（図５Ｓ１）。ここで、制御部１０１は、通信開始要求のコマンド（ＥＮＱ）を送信してから一定時間の間に、外部機器から通信開始要求を受け入れる旨の了解通知（ＡＣＫ）が含まれた高周波信号が返信されてくるかを、アンテナ部１８０を介して受信する通信部１６０が受信しつつ制御部１０１が待機している（図５Ｓ２）。【００６３】
この一定時間の間に外部機器から通信開始要求を受け入れる旨の了解通知（ＡＣＫ）を含む所定の周波数の高周波信号として返信されたのを情報処理部としての制御部１０１が確認できなければ（図５Ｓ２でＹ）、外部機器との間で通信を開始するに先立つ通信開始要求のコマンドを制御部１０１が再び外部機器に対して高周波信号としてアンテナ部１８０から送信する（図５Ｓ１）。【００６４】
この一定時間の間に外部機器から通信開始要求を受け入れる旨の了解通知（ＡＣＫ）が高周波信号として返信されきたのを受信し、情報処理部としての制御部１０１が確認できれば（図５Ｓ２でＮ）、制御部１０１は、外部機器との間で所定の通信手順に従ってデータ通信を開始する（図５Ｓ３）。ここで、情報処理装置１００と外部機器との間で必要なデータ通信が完了するまでデータ通信を続行する。【００６５】
なお、このデータ通信処理中（図５Ｓ３）に、外部機器からの応答無し状態が一定時間以上続いたと情報処理部としての制御部１０１が確認した場合（図５Ｓ４でＹ）、通信状態が維持できなくなったものと判断して、外部機器との間で所定の通信手順に従ってデータ通信を再び開始する（図５Ｓ３）。【００６６】
そして、情報処理装置１００と外部機器との間で必要なデータ通信が完了した時点で、情報処理部としての制御部１０１はルーチンの処理を終了するためにデータ通信終了処理を実行する（図５Ｓ５）。【００６７】
なお、このデータ通信完了処理中（図５Ｓ５）に、外部機器からの応答無し状態が一定時間以上続いたと情報処理部としての制御部１０１が確認した場合（図５Ｓ６でＹ）、通信状態が維持できなくなったものと判断して、外部機器との間で所定の通信手順に従ってデータ通信完了処理を再び開始する（図５Ｓ５）。【００６８】
以上のフローチャートの各処理において、装着部１７０が生体の一部を取り囲むことで情報処理装置１００がウェアラブル機器として生体に装着されており、この装着部１７０に設けられたダイポールアンテナもしくはループアンテナとしてのアンテナ部１８０を介して外部機器との間で無線通信が実行されるため、装着時に生体表面への電極の接触を必要としなくなり、また、装着部１７０が装着された生体表面付近を電波が伝搬するため、データの周囲空間への拡散が少なく、伝送効率に優れた通信がなされる。【００６９】
また、装着部１７０が装着された生体表面付近を電波が伝搬して外部機器と無線通信が行われるため、データの周囲空間への拡散が少ないことと関連して、従来よりも小さい電力での通信が可能となる。このため、情報処理装置１００の消費電力低減の効果が得られる。【００７０】
また、微弱電波あるいは特定小電力などのように電波法により電界強度や送信電力の制限がある場合にも、装着部１７０が装着された生体表面付近を電波が伝搬して外部機器と無線通信が行われるため、従来よりも小さい送信電力で確実な通信が可能になり、信頼性が向上する。【００７１】
ここで、上述した通信開始要求処理（図５Ｓ１）について、図６の状態遷移図を参照して詳細に説明する。【００７２】
まず、情報処理装置１００の制御部１０１は、図６（１）の初期状態から通信開始要求の処理を開始し、通信開始要求のコマンドを送信（ＥＮＱ送信）してから一定時間の間に、外部機器から通信開始要求を受け入れる旨の了解通知（ＡＣＫ）が返信されてくるかを待機している（ＡＣＫ待ち）。【００７３】
一方、図示されていない外部機器の制御部は、情報処理装置１００からの通信開始要求のコマンドを含む高周波信号を受信（ＥＮＱ受）できなければ、あるいは、受信した高周波信号を復調して通信開始要求のコマンドを正しく復調できなければ、受信不可と判断して、ＮＡＫ（データを正しく受信できなかったことを表す否定応答）を所定の周波数の高周波信号として情報処理装置１００に対して送信する（ＮＡＫ送）。【００７４】
なお、ここで、アンテナ部１８０から受信した高周波信号を復調して得た外部機器からのコマンドがＮＡＫ（データを正しく受信できなかったことを表す否定応答）であった場合、制御部１０１は通信開始要求のコマンドを通信部１６０で所定の周波数の高周波信号としてアンテナ部１８０から再送信する（ＥＮＱ再送）。【００７５】
また、外部機器の制御部は、情報処理装置１００からの高周波信号を受信して通信開始要求のコマンドを復調できれば（ＥＮＱ受）、正しく受信できたものと判断して、外部機器側の準備が整った時点で、ＡＣＫ（送信されたデータをすべて正しく受け取り、次のデータを受け取る準備ができていることを知らせるため、受信側ステーションが送信側ステーションへ送るコマンド）で変調された高周波信号を情報処理装置１００に対して送信する（ＡＣＫ送）。【００７６】
ここで、情報処理装置１００の制御部１０１は、外部機器からの高周波信号を受信してＡＣＫを復調できれば（ＡＣＫ受）、外部機器側との間で通信が確立し、かつ、外部機器側で準備ができたものと判断して、データ要求のコマンドで変調された高周波信号を外部機器側に対して送信する（データ要求送）。【００７７】
なお、外部機器の制御部は、情報処理装置１００からのデータ要求のコマンドを含む高周波信号を受信（データ要求受）できなければ、あるいは、受信した高周波信号を復調してデータ要求のコマンドを正しく復調できなければ、非正常受と判断して、ＮＡＫ（データを正しく受信できなかったことを表す否定応答）を所定の周波数の高周波信号として情報処理装置１００に対して送信する（ＮＡＫ送）。【００７８】
すなわち、ここで、アンテナ部１８０から受信した高周波信号を復調して得た外部機器からのコマンドがＮＡＫ（データを正しく受信できなかったことを表す否定応答）であった場合、制御部１０１はデータ要求のコマンドを通信部１６０で所定の周波数の高周波信号としてアンテナ部１８０から再送信する（データ要求再送）。【００７９】
また、外部機器の制御部は、情報処理装置１００からの高周波信号を受信してデータ要求のコマンドを復調できれば（データ要求受）、正しく受信できたものと判断して、外部機器側のデータ要求に関する準備が整った時点で、ＡＣＫ（送信されたデータをすべて正しく受け取り、次のデータを受け取る準備ができていることを知らせるため、受信側ステーションが送信側ステーションへ送るコマンド）で変調された高周波信号を情報処理装置１００に対して送信する（ＡＣＫ送）。【００８０】
ここで、情報処理装置１００の制御部１０１は、外部機器からの高周波信号を受信してＡＣＫを復調できれば（ＡＣＫ受）、外部機器側との間でデータ要求に関する通信が確立し、かつ、外部機器側でデータ要求に関する準備ができたものと判断して、この通信要求開始の処理の終了を示すビットや文字列であるＥＯＴ（End of Transmission−送信終了部）を含む高周波信号を、外部機器に対してアンテナ部１８０から送信し（ＥＯＴ送り）、この通信開始要求の処理を終了する（図６（３））。【００８１】
一方、外部機器の制御部は、情報処理装置１００からの高周波信号を受信してＥＯＴを復調できれば（ＥＯＴ受）、情報処理装置１００との通信開始要求の処理は完了したものと判断して、この通信開始要求の処理を終了する（図６（４））。【００８２】
ここで、上述したデータ通信（図５Ｓ３）について、図７の状態遷移図を参照して詳細に説明する。【００８３】
前述した通信開始要求処理を（図６（４））で終了した外部機器は、まず、図７（５）の初期状態からデータ通信の処理を開始し、ここで受信側端末となる情報処理装置１００が次のデータを受信する準備ができているかどうかを確認するためのコマンドＥＮＱを所定の周波数の高周波信号として、情報処理装置１００側に送信する（ＥＮＱ送）。そして、ＥＮＱを送信してから一定時間の間に、情報処理装置１００から準備完了通知（ＡＣＫ）が返信されてくるかを待機している（ＡＣＫ待ち）。【００８４】
前述した通信開始要求処理を（図６（３））で終了した情報処理装置１００は、まず、図７（６）の初期状態からデータ通信の処理を開始し、外部機器からのＥＮＱを含む高周波信号を受信（ＥＮＱ受）できなければ、あるいは、受信した高周波信号を復調してＥＮＱを正しく復調できなければ、受信不可と判断して、ＮＡＫ（データを正しく受信できなかったことを表す否定応答）を所定の周波数の高周波信号として、アンテナ部１８０から外部機器に対して送信する（ＮＡＫ送）。【００８５】
なお、ここで、受信した高周波信号を復調して得た情報処理装置１００からのコマンドがＮＡＫ（データを正しく受信できなかったことを表す否定応答）であった場合、外部機器はＥＮＱを所定の周波数の高周波信号として再送信する（ＥＮＱ再送）。【００８６】
また、情報処理装置１００の制御部１０１は、外部機器からの高周波信号を受信してＥＮＱを復調できれば（ＥＮＱ受）、外部機器からの通信を正しく受信できたものと判断して、情報処理装置１００側の準備が整った時点で、ＡＣＫ（送信されたデータをすべて正しく受け取り、次のデータを受け取る準備ができていることを知らせるため、受信側ステーションが送信側ステーションへ送るコマンド）で変調された高周波信号を、アンテナ部１８０から外部機器に対して送信する（ＡＣＫ送）。そして、情報処理装置１００の制御部１０１は、外部機器側からデータ通信が開始されるのを待つ（データ待ち）。【００８７】
ここで、外部機器は、情報処理装置１００からの高周波信号を受信してＡＣＫを復調できれば（ＡＣＫ受）、情報処理装置１００との間でデータ通信が確立し、かつ、情報処理装置１００側で準備ができたものと判断して、データ通信を開始する（データ送）。すなわち、データで変調された所定の周波数の高周波信号を情報処理装置１００側に対して送信する。【００８８】
なお、情報処理装置１００の制御部１０１は、外部機器からのデータを含む高周波信号を受信（データ受）できなければ、あるいは、受信した高周波信号を復調してデータを正しく復調できなければ、非正常受と判断して、ＮＡＫ（データを正しく受信できなかったことを表す否定応答）を所定の周波数の高周波信号として外部機器１００に対して送信する（ＮＡＫ送）。【００８９】
なお、外部機器はデータ通信によって所定のデータを送信した後にＡＣＫ待ちをしており、外部機器側が受信した高周波信号を復調して得た情報処理装置１００からのコマンドがＮＡＫ（データを正しく受信できなかったことを表す否定応答）であった場合、外部機器はデータを通信部１６０で所定の周波数の高周波信号として再送信する（データ再送）。【００９０】
また、ここで、外部機器の制御部は、情報処理装置１００からの高周波信号を受信してＡＣＫを復調できれば（ＡＣＫ受）、情報処理装置１００側との間でデータ通信に関する通信が完了したものと判断して、このデータ通信の処理の終了を示すビットや文字列であるＥＯＴ（End of Transmission−送信終了部）を含む高周波信号を、情報処理装置１００に対して送信し（ＥＯＴ送り）、このデータ通信の処理を終了する（図７（７））。【００９１】
一方、情報処理装置１００の制御部１０１は、外部機器からの高周波信号を受信してＥＯＴを復調できれば（ＥＯＴ受）、外部機器とのデータ通信の処理は完了したものと判断して、このデータ通信の処理を終了する（図７（８））。【００９２】
ここで、上述したデータ通信完了処理（図５Ｓ５）について、図８の状態遷移図を参照して詳細に説明する。【００９３】
前述したデータ通信処理を（図７（８））で終了した情報処理装置１００は、まず、図８（９）の初期状態からデータ通信完了処理を開始し、ここで受信側端末となる外部機器が次のコマンドやデータを受信する準備ができているかどうかを確認するためのコマンドＥＮＱを所定の周波数の高周波信号として、外部機器側に送信する（ＥＮＱ送）。そして、ＥＮＱを送信してから一定時間の間に、外部機器から準備完了通知（ＡＣＫ）が返信されてくるかを待機している（ＡＣＫ待ち）。【００９４】
また、前述した通信開始要求処理を（図７（７））で終了した外部機器は、まず、図８（１０）の初期状態からデータ通信の処理を開始し、情報処理装置１００からのＥＮＱを含む高周波信号を受信（ＥＮＱ受）できなければ、あるいは、受信した高周波信号を復調してＥＮＱを正しく復調できなければ、受信不可と判断して、ＮＡＫ（データを正しく受信できなかったことを表す否定応答）を所定の周波数の高周波信号として、アンテナ部から情報処理装置１００に対して送信する（ＮＡＫ送）。【００９５】
なお、ここで、アンテナ部１８０から受信した高周波信号を復調して得た外部機器からのコマンドがＮＡＫ（データを正しく受信できなかったことを表す否定応答）であった場合、制御部１０１はデータ通信完了のコマンドを通信部１６０で所定の周波数の高周波信号としてアンテナ部１８０から再送信する（ＥＮＱ再送）。【００９６】
また、外部機器の制御部は、情報処理装置１００からの高周波信号を受信してデータ通信完了のコマンドを復調できれば（ＥＮＱ受）、正しく受信できたものと判断して、外部機器側の準備が整った時点で、ＡＣＫ（送信されたデータをすべて正しく受け取り、次のコマンドやデータを受け取る準備ができていることを知らせるため、受信側ステーションが送信側ステーションへ送るコマンド）で変調された高周波信号を情報処理装置１００に対して送信する（ＡＣＫ送）。【００９７】
ここで、情報処理装置１００の制御部１０１は、外部機器からの高周波信号を受信してＡＣＫを復調できれば（ＡＣＫ受）、外部機器側との間で通信が確立し、かつ、外部機器側で準備ができたものと判断して、データ通信完了のコマンドで変調された高周波信号をアンテナ部１８０から外部機器側に対して送信する（データ通信完了送）。【００９８】
なお、外部機器の制御部は、情報処理装置１００からのデータ通信完了のコマンドを含む高周波信号を受信（データ通信完了受）できなければ、あるいは、受信した高周波信号を復調してデータ通信完了のコマンドを正しく復調できなければ、非正常受と判断して、ＮＡＫ（コマンドやデータを正しく受信できなかったことを表す否定応答）を所定の周波数の高周波信号として情報処理装置１００に対して送信する（ＮＡＫ送）。【００９９】
すなわち、ここで、アンテナ部１８０から受信した高周波信号を復調して得た外部機器からのコマンドがＮＡＫ（コマンドやデータを正しく受信できなかったことを表す否定応答）であった場合、制御部１０１はデータ通信完了のコマンドを通信部１６０で所定の周波数の高周波信号としてアンテナ部１８０から再送信する（データ通信完了再送）。【０１００】
また、外部機器の制御部は、情報処理装置１００からの高周波信号を受信してデータ通信完了のコマンドを復調できれば（データ通信完了受）、正しく受信できたものと判断して、外部機器側のデータ通信完了に関する準備が整った時点で、ＡＣＫ（送信されたコマンドやデータをすべて正しく受け取り、次のコマンドやデータを受け取る準備ができていることを知らせるため、受信側ステーションが送信側ステーションへ送るコマンド）で変調された高周波信号を情報処理装置１００に対して送信する（ＡＣＫ送）。【０１０１】
ここで、情報処理装置１００の制御部１０１は、外部機器からの高周波信号を受信してＡＣＫを復調できれば（ＡＣＫ受）、外部機器側との間でデータ通信完了処理に関する通信が確立し、かつ、外部機器側でデータ通信完了処理に関する準備ができたものと判断して、このデータ通信完了処理の終了を示すビットや文字列であるＥＯＴ（End of Transmission−送信終了部）を含む高周波信号を、外部機器に対してアンテナ部１８０から送信し（ＥＯＴ送り）、このデータ通信完了の処理を終了する（図８（１１））。なお、この後、同様な処理を行うために通信開始要求処理を実行するのであれば、図６（１）に戻る。【０１０２】
一方、外部機器の制御部は、情報処理装置１００からの高周波信号を受信してＥＯＴを復調できれば（ＥＯＴ受）、情報処理装置１００とのデータ通信完了の処理は完了したものと判断して、このデータ通信完了の処理を終了する（図８（１２））。なお、この後、同様な処理を行うために通信開始要求処理を実行するのであれば、図６（２）に戻る。【０１０３】
なお、以上の動作説明では、情報処理装置１００と外部機器との間でデータ通信を行うものであったが、情報処理装置１００と外部機器との立場が逆であっても同様な動作を行える。また、ウェアラブル機器としての情報処理装置１００と、他の同様なウェアラブル機器としての情報処理装置との間でも同様のデータ通信を行うことが可能である。【０１０４】
なお、図９（ａ）は、情報処理装置１００と外部機器２００とが近接した状態を示す説明図である。ここで、装着部１７０が生体の一部を取り囲むことで情報処理装置１００がウェアラブル機器として生体に装着されている。【０１０５】
そして、この装着部１７０に設けられたダイポールアンテナもしくはループアンテナとしてのアンテナ部１８０を介して外部機器との間で無線通信が実行されるため、装着時に生体表面への電極の接触を必要としなくなり、また、装着部が装着された生体表面付近を電波が伝搬するため、データの周囲空間への拡散が少なく、伝送効率に優れた通信がなされる。【０１０６】
なお、情報処理装置１００の装着部１７０が閉じた環状である場合には、図１０（ａ）のようにして、アンテナ部１８０（図１０（ａ）で破線）をループアンテナとすることが可能である。なお、ループアンテナだけでなく、ダイポールアンテナとすることも可能である。また、情報処理装置１００の装着部１７０が閉じていない場合には、図１０（ｂ）のベルト状の具体例の場合のようにして、アンテナ部１８０（図１０（ｂ）で破線）をダイポールアンテナとすることが可能である。また、装着部１７０が、コ字状部材もしくはＣ字状部材またはＵ字状部材のいずれかで構成されている場合も、同様にダイポールアンテナとすることが望ましい。【０１０７】
なお、ループアンテナとしては、送受信に使用する周波数の波長λに鑑みて１λの全長とすることで、良好な通信が可能になる。また、ダイポールアンテナとしては、送受信に使用する周波数の波長λに鑑みてλ／２の全長（半波長ダイポールアンテナ）とすることで、良好な通信が可能になる。なお、ダイポールアンテナとしては、並行した２本のエレメントを用いるフォールデッド・ダイポールアンテナとすることも可能である。また、ダイポールアンテナとすると、装着部１７０の全長より短くすることができるため、ネックストラップなどの場合にも任意の周波数を選択できて好ましい。【０１０８】
なお、全長２０ｃｍのループアンテナを用いた場合には、１．５ＧＨｚの周波数に同調するため、ウェアラブル機器として、従来よりも高い周波数を使用することが出来、より多くの情報を高速に伝送することが可能になる。【０１０９】
また、図９（ｂ）は、情報処理装置１００と、その外部機器２００として他のウェアラブル機器１００′とが近接して配置された状態を示す説明図である。ここで、装着部１７０が生体の一部を取り囲むことで情報処理装置１００がウェアラブル機器として生体に装着されている。また、装着部１７０′が生体の一部を取り囲むことで情報処理装置１００′もウェアラブル機器として生体に装着されている。【０１１０】
そして、この装着部１７０に設けられたダイポールアンテナもしくはループアンテナとしてのアンテナ部１８０と、この装着部１７０′に設けられたダイポールアンテナもしくはループアンテナとしてのアンテナ部１８０′とを介して互いの間で無線通信が実行されるため、装着時に生体表面への電極の接触を必要としなくなり、また、装着部が装着された生体表面付近を電波が伝搬するため、データの周囲空間への拡散が少なく、伝送効率に優れた通信がなされる。【０１１１】
なお、複数のウェアラブル機器同士で通信を行う場合としては、図９（ｂ）のようなものだけではなく、図２に示した各種の装着例を組み合わせることも可能である。また、本実施形態の情報処理装置１００は、生体表面への電気的な接触は不要であるので、衣服上の装着であっても何ら問題は生じず、良好な通信を行うことが可能である。【０１１２】
また、複数のウェアラブル機器同士で通信を行う具体例として図９（ｂ）を示したが、本実施形態によれば、同一部位（同一の腕など）だけではなく、右手・左手、首・手、胴・手、手・足のように異なる部位に装着されたウェアラブル機器同士であっても、生体表面を電波が伝搬するために良好な通信がなされる。【０１１３】
すなわち、電波を伝送する方向とアンテナの指向性を有する面とは、必ずしも同一でなくてもよい。【０１１４】
例えば、図１１（ａ）に示すように、装着部１７０の曲がりがないように情報処理装置１００を腕に装着する場合でも、また、図１１（ｂ）に示すように、装着部１７０を緩い状態で斜めになるように装着しても何ら問題なく通信がなされる。ここで、αは電波を伝搬させるべき方向を示している。【０１１５】
また、情報処理装置１００はセンサ部１５０を備えていて、装着部１７０が生体の一部を取り囲むことで情報処理装置１００がウェアラブル機器として生体に装着されている場合に、その際にセンサ部１５０によって検知された生体に関する生体情報（体温、脈拍、血圧、酸素飽和度、血糖値など）もしくは周囲の環境情報（周囲温度、湿度、気圧、空気成分、高度情報、位置情報、周囲交通情報など）を検知することが可能である。【０１１６】
そして、以上の検知結果が、情報処理部としての制御部１０１により処理されて、通信部１６０とアンテナ部１８０を介して、外部機器に対して送信される。この結果、装着部が装着された生体表面付近を電波が伝搬するため、生体情報や環境情報も含めた各種データが周囲空間へ拡散せずに、伝送効率に優れた状態で通信されるようになる。【０１１７】
また、以上の具体例では、腕時計やネックレスや指輪などを示したが、ヘッドマウントディスプレイ、ヘッドホン、ディジタルカメラ、各種携帯端末装置のいずれかが情報処理部を内蔵した状態の情報処理装置１００を構成することが可能である。この場合、装着部１７０は生体（人体）の一部を取り囲むようにすることで情報処理装置１００を生体に装着可能にしており、各種ベルト、眼鏡やヘッドマウントディスプレイのツル部、ヘッドバンド、ネックバンド、リストバンド、ハンドストラップ、ネックストラップなどが該当する。そして、この装着部１７０の内部あるいは表面などに、または、装着部１７０そのものとして、アンテナ部１８０が形成される。【０１１８】
この場合、ウェアラブル機器として生体に装着されており、この装着部１７０に設けられたダイポールアンテナもしくはループアンテナとしてのアンテナ部１８０を介して外部機器との間で無線通信が実行されるため、装着時に生体表面への電極の接触を必要としなくなり、また、装着部１７０が装着された生体表面付近を電波が伝搬するため、データの周囲空間への拡散が少なく、伝送効率に優れた通信がなされる。また、装着部１７０が装着された生体表面付近を電波が伝搬して外部機器と無線通信が行われるため、データの周囲空間への拡散が少ないことと関連して、従来よりも小さい電力での通信が可能となり、情報処理装置１００の消費電力低減の効果が得られる。【０１１９】
〈第２の実施形態〉
なお、図１２は、情報処理装置１００と外部機器２００とが近接した状態を示す説明図である。ここで、電波を伝搬させる方向は、外部機器の存在する方向、すなわち生体の指先方向である。【０１２０】
そこで、アンテナ部１８０として、指向性を有するようにすると、良好な結果を得ることができる。たとえば、１８０ａを輻射器、１８０ｂを反射エレメントとすることで、指向性を外部機器２００側に向けることができ、データの無駄な拡散が少なく、一層伝送効率に優れた通信がなされる。また、装着部１７０が装着された生体表面の外部機器側に向かって電波が伝搬して外部機器と無線通信が行われるため、データの周囲空間への拡散が少ないことと関連して、従来よりも更に小さい電力での通信が可能となり、情報処理装置１００の消費電力低減の効果が得られる。また、１８０ｂを輻射器、１８０ａを導波エレメントとした場合でも同様である。【０１２１】
また、複数のウェアラブル機器同士で通信を行う場合には、互いの方向にアンテナ部１８０の指向性を向けておくことで、小さい送信電力で、無駄のない確実な通信を行うことが可能になる。【０１２２】
以上は、２エレメントのループアンテナあるいは２エレメントの八木アンテナとしての動作であるが、３エレメント以上とすると、更に良好な結果が得られる。なお、反対の手に装着して指向性が逆になることを防止するため、情報処理装置１００の本体部１００Ａあるいは装着部１７０のいずれかの位置に、指向性が存在する旨の表示を行うことが望ましい。【０１２３】
また、操作部からウェアラブル機器の設定を変更することにより、アンテナ部１８０への給電を切り替えたり、アンテナ部１８０として予め用意された複数のエレメントのうちで使用するエレメントを切り替えることで、指向性を切り替えることも可能である。なお、このようにアンテナ部１８０の指向性を切り替えた場合には、指向性が存在することやその向きを表示部に表示することが好ましい。【０１２４】
〈その他の実施形態〉
また、上記各実施の形態においては、生体（人体）を伝送路としたデータ通信について説明したが、人体以外の生体（動物、植物）を伝送路とした状態でウェアラブル機器として使用することも可能である。【０１２５】
また、上記各実施の形態においては、生体（人体）を伝送路としたデータ通信について説明したが、義肢装具などの人工物も生体に準じるものであるため、このような義肢装具を伝送路とした状態でウェアラブル機器として使用することも可能である。
【図１】
0004665904.tif 000002
【図２】
0004665904.tif 000003
【図３】
0004665904.tif 000004
【図４】
0004665904.tif 000005
【図５】
0004665904.tif 000006
【図６】
0004665904.tif 000007
【図７】
0004665904.tif 000008
【図８】
0004665904.tif 000009
【図９】
0004665904.tif 000010
【図１０】
0004665904.tif 000011
【図１１】
0004665904.tif 000012
【図１２】
0004665904.tif 000013