(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口金部に取り付けられるバルブと、前記バルブのホース取付口に接続されるホース接続具とを備え、前記ホース取付口の内側に前記ホース接続具が軸方向で互いに重ね合わされて嵌合され、前記ホース取付口には、前記ホース接続具との嵌合部分において、奥側にホース接続具との間をシール部材でシールする密着部が形成され、前記取付口の手前側に口壁を外側から加締め加工により塑性変形させて縮径することにより前記ホース接続具を抜け出し不能に止着する加締め部が形成され、また、前記ホース接続具の外周部に、前記加締め部の口壁を塑性変形により縮径する際に、加締め工具が当接して半径方向のそれ以上の塑性変形を規制すると共に、前記ホース取付口の開口壁に当接して前記ホース接続具の軸方向奥側への移動を規制する規制フランジが突出形成され、前記規制フランジはホース取付口の口径よりも大径に形成されたことを特徴とする消火器。
【請求項２】
前記加締め部の口壁の一部が塑性変形されて前記ホース接続具が抜け出し不能に取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載の消火器。
【請求項３】
前記加締め部の口壁の一部が加締め加工により塑性変形可能な薄肉形状とされたことを特徴とする請求項２に記載の消火器。
【請求項４】
前記加締め部の左右方向の口壁が上下方向の口壁よりも薄肉形状に形成され、加締め加工により塑性変形可能とされたことを特徴とする請求項３に記載の消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動レバーによりバルブを開放し、容器本体内の消火薬剤をホース先端の噴出ノズルより噴出するようにした消火器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消火器には、蓄圧式消火器と加圧式消火器とがある。蓄圧式消火器は、噴射ガスと消火薬剤とを容器本体に充填し、バルブを開放することで噴射ガスの圧力で消火薬剤を噴出する。加圧式消火器は、容器本体内に加圧容器を別に設け、使用時に加圧容器を開封して容器本体内に噴射ガスを充填させ、その圧力によって消火薬剤を噴出する。
【０００３】
さらに具体的に説明すると、例えば、蓄圧式消火器の場合、噴射ガスと消火薬剤等とを充填する容器本体と、該容器本体の口金部にキャップを介して接続されるバルブと、ホース本体の一端側に噴出ノズルを備え、他端側のホース接続具をバルブに接続するホースと、消火薬剤を噴出ノズルから噴出させるためにバルブを開閉する作動レバーとを備える。
【０００４】
このような消火器では、整備点検を行ないやすくするために、容器本体、キャップ、バルブおよびホースが夫々分解可能とされている。そして、ホースは、そのホース接続具がバルブのホース取付口にネジ等により着脱自在に嵌合されている。
【０００５】
上記のような消火器において、バルブは、鋳物またはアルミ合金のダイカスト鋳造等の鋳造成形品が多用されるため、ホース接続具を装着するためのネジ山をホース取付口に形成する場合、鋳造成形後にネジ切りを行なわなければならず、その生産性に問題があった。
【０００６】
これを解決するホースとバルブとの止着手段として、特許文献１には、バルブに形成されたホース取付口にホースを嵌入し、このホースを止め具の弾性によって着脱自在に係合固定するものが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２８２３７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１では、止め具の弾性力によってホースを着脱自在に固定しているため、点検等によりホースを一旦取り外し、再び装着する際に、ホースの固定状態が完全にならない場合がある。ホースの固定状態が完全でないと消火器を使用する際にホースがバルブから外れる等の支障をきたす。また、ホースを着脱することができるため、消火器を長期間一定の場所に設置していると、子供のいたずら等によってホースが外される問題が発生している。
【０００８】
このようなホースとバルブとの接続部分は、本来的にはメンテナンスが不要な部分である。そのため、上述のようなホースが外れる等の不具合は、極力回避することが望ましい。
【０００９】
本発明は、上記に鑑み、バルブからホースが外れる危険性を回避することができ、さらには、メンテナンス性にも支障のない消火器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る消火器は、容器本体の口金部に取り付けられるバルブと、前記バルブのホース取付口に接続されるホース接続具とを備え、前記ホース取付口の内側に前記ホース接続具が軸方向で互いに重ね合わされて嵌合され、前記ホース取付口には、前記ホース接続具との嵌合部分において、奥側にホース接続具との間をシール部材でシールする密着部が形成され、前記取付口の手前側に口壁を外側から加締め加工により塑性変形させて縮径することにより前記ホース接続具を抜け出し不能に止着する加締め部が形成され、また、前記ホース接続具の外周部に、前記加締め部の口壁を塑性変形により縮径する際に、加締め工具が当接して半径方向のそれ以上の塑性変形を規制すると共に、前記ホース取付口の開口壁に当接して前記ホース接続具の軸方向奥側への移動を規制する規制フランジが突出形成され、前記規制フランジはホース取付口の口径よりも大径に形成されたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によると、ホース取付口とホース接続具とを塑性変形により合体させ、両者を抜き出し不能に固定し、かつ、密着させているので、本来的にメンテナンスが不要なホース取付口とホース接続具とを強固かつ密着して接合することができる。
【００１２】
ここで、塑性変形とは、材料の弾性限度を超えるまで外力を加え、外力を取り除いても元の状態に戻らない変形をいう。また、合体とは、ホース接続具とホース取付口とを抜け出し不能に固定して密着することをいう。通常、材料に外力を加え、その外力を取り除くと材料は元の状態に戻るが、塑性変形においては、材料の弾性限度を超えて外力を加えると、たとえ外力を取り除いても材料は元の状態には戻らない。そのため、ホース接続具とホース取付口とを抜け出し不能に固定することができる。
【００１３】
この外力の付与方法としては、ハンマーやペンチ等の工具、あるいは、プレス機といった工作機械等を用いて行なうことができる。本発明においては、ホース接続具とホース取付口とを塑性変形して両者を抜け出し不能に接合しただけでは、ホース接続具とホース取付口との間の密着性（水密性）を保つことができない。そこで、本発明は、両者を合体して密着性を備えた構成としたものである。塑性変形させて合体させる代表的な加工方法としては、加締め加工が挙げられる。
【００１４】
また、ホース接続具とホース取付口とは、その一部しか塑性変形することができず、両者の全周囲において合体させることができない場合がある。このような場合、シール部材を用いて密着性を確保することもできる。すなわち、容器本体の口金部に取り付けられるバルブと、前記バルブのホース取付口に接続されるホース接続具とを備え、前記ホース接続具と前記ホース取付口とは、軸方向で重ね合わされて、その一部が塑性変形されて抜け出し不能に取り付けられ、前記ホース接続具と前記ホース取付口との間にシール部材が介在された構成を提供することができる。
【００１５】
上記構成によると、ホース接続具とホース取付口との一部しか塑性変形することができない場合でも、シール部材を用いて両者の密着性を確保するので、ホース接続具とホース取付口との間から噴射ガスや薬剤等が漏れるおそれはない。
【００１７】
また、前記ホース接続具の外周部に規制フランジを形成しているので、ハンマーやペンチ等の工具によって径中心方向に加締める場合、外周の塑性変形が規制フランジの高さまでとなり、それ以上の変形を規制することができる。これにより、加締め過ぎによる部材の変形や破損等を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によると、ホース取付口とホース接続具とを塑性変形により合体させ、両者を抜出し不能に固定し、かつ密着させているので、本来的にメンテナンスが不要なホース取付口とホース接続具とを強固かつ密着して接合することができ、バルブからホースが外れる危険性を回避して、メンテナンス性にも支障のない消火器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を示す消火器を図面に基づいて説明する。
【００２０】
本発明に係る消火器は、図１、図２および図３に示すように、全体的な構成については、従来の蓄圧式消火器とほぼ同様であるが、バルブのホース取付口とホース接続具との接合部分に特徴を有している。以下、蓄圧式消火器を例に本発明の実施形態を説明する。
【００２１】
蓄圧式消火器１は、粉末または液体の消火薬剤２と共に、この消火薬剤２を噴出させるための圧縮空気あるいは窒素ガス等の加圧用の噴射ガスが充填された容器本体３と、容器本体３の口金部４に取り付けたバルブ５と、バルブ５に着脱可能に取り付けられて消火薬剤２を放出するためのサイフォン管６と、バルブ５に接続されたホース３０と、バルブ５に取り付けられ、容器本体３に充填された噴射ガスの圧力を示す圧力計９と、バルブ５に取り付けられ、その開閉操作をするための固定レバー１０および可動レバー１１と、固定レバー１０と可動レバー１１に備えた安全栓１２とを有する。
【００２２】
容器本体３は、円筒状に形成された容器であって、上端側が口径を小さく窄ました口金部４を備える。この口金部４の外周面には、ネジが形成される。
【００２３】
キャップ１６は、円筒状に形成され、上端の内周面に内向きに突出した内鍔１８が形成され、この内鍔１８によってバルブ５を容器本体３の口金部４に止着している。キャップ１６の下端側内周面には、容器本体３の口金部４の外周に形成されたネジと螺合するネジが形成され、キャップ１６が容器本体３に着脱自在に取り付けられる。
【００２４】
バルブ５は、アルミ・ダイカスト製であって、内部に容器本体３に充填した消火薬剤２が通る逆Ｌ字形の通路１３が形成される。この通路１３の容器本体側には、サイフォン管６が着脱自在に接続される。他端側のホース取付口１９には、ホース３０のホース接続具２０が接続される。
【００２５】
通路１３のサイフォン管６よりも下流側通路には、図３に示すように、離着座する弁体２８が設けられる。この弁体２８を支持する弁棒１４がバルブ５の上方に突出され、弁棒１４の上端とバルブ５の上面との間に弁体２８を閉弁方向に付勢するバネ１５が介在されている。弁棒１４の上方には、可動レバー１１が配置される。この可動レバー１１を下方に移動させて弁棒１４をバネ１５に抗して押し下げると、弁体２８が開弁してサイフォン管６と通路１３とが連通状態となる。
【００２６】
バルブ５の下端外周部には、段部１７が形成される。この段部１７にキャップ１６を上方から嵌合した際、キャップ１６の内鍔１８が段部１７に当接してバルブ５がキャップ１６に抜け出し不能に止着される。
【００２７】
ホース取付口１９は、図３に示すように、バルブ５の側面に開口３３される。この開口３３は、奧側に行くにしたがって順次内径が小さく形成される。開口３３の奥側は、ホース接続具２０との間をシールする密着部３１とされ、開口３３の手前側はホース接続具２０を抜け出し不能に止着する加締め部２７となっている。
【００２８】
加締め部２７の口壁３４は、ハンマーあるいはペンチ等の工具を用いて塑性変形可能な厚みを備えている。この塑性変形は、ホース取付口１９の全周囲においてなされる必要はなく、一部であってもよい。
【００２９】
本実施形態では、図５に示すように、加締め部２７の上下方向の口壁３４の厚みは大となっており、ハンマーやペンチ等の工具によっても塑性変形させることは困難である。一方、図６に示すように、加締め部２７の左右方向の口壁３４は、塑性変形が可能な薄肉形状としている。本実施形態においては、加締め部２７の左右方向の口壁３４を塑性変形させて、ホース取付口１９の口径を小さくする方向に変形させる。この変形により内側に突出する突部３５をホース接続具２０の規制フランジ２３およびストッパーフランジ２２間に形成された溝部２４に係止することで、ホース接続具２０をホース取付口１９に抜け出し不能に固定する。
【００３０】
加締め部２７の内径は、ホース接続具２０の規制フランジ２３の外径より小とされ、同じくホース接続具２０のストッパーフランジ２２の径よりも大とされる。
【００３１】
加締め部２７よりも奧側には、ホース接続具２０とホース取付口１９との間をシール部材２６で密閉する密着部３１が形成される。密着部３１の内径は、ホース接続具２０のストッパーフランジ２２の外径よりも小さく、ホース接続具２０のホース取付筒３７の外径よりも大とされる。
【００３２】
密着部３１の奥端は通路１３と連通しており、この奥端は通路１３の径よりも大径に形成された管止め部３２とされる。この管止め部３２でホース接続具２０の嵌入する長さを規制している。
【００３３】
一方、ホース接続具２０を備えたホース３０は、図４に示すように、ゴムや樹脂等によって円筒状に形成されたホース本体７と、消火薬剤２を噴出する噴出ノズル８と、バルブ５のホース取付口１９に接続するホース接続具２０とを備えている。
【００３４】
噴出ノズル８は、円錐台状に形成されており、その小径側がホース本体７の一端側に嵌入される。ホース本体７と噴出ノズル８とが重ね合わさった部分にはホースニップル２１が嵌め込まれる。このホースニップル２１を加締めることで、噴出ノズル８は、ホース本体７に固定される。
【００３５】
ホース接続具２０は、鉄や真鍮等の金属製のものであって、例えば、鍛造品とされる。そして、ホース接続具２０は、図５、図６に示すように、ホース本体７に接続するホース接続筒３６と、このホース接続筒３６の一端部に大径の規制フランジ２３を介して一体的に形成されるホース取付筒３７とを備えている。
【００３６】
ホース接続筒３６の外周面にはタケノコ状の突起３８が形成され、ホース本体７との摩擦抵抗を大になるようにしている。このホース本体７とホース接続筒３６とが重ね合わさった部分には、ホースニップル２１が嵌め込まれる。このホースニップル２１を加締めることで、ホース接続具２０がホース本体７に固定される。
【００３７】
規制フランジ２３は、ホース取付口１９の口径よりも大径に形成され、加締め部２７の口壁３４を塑性変形により縮径する際に、ハンマーやペンチ等の工具が当接して半径方向のそれ以上の塑性変形を規制する機能を備えている。また、規制フランジ２３は、ホース取付口１９の開口壁に当接してホース接続具２０の軸方向奥側への移動を規制する機能も備えている。
【００３８】
さらに、ホース取付筒３７の外周面には、環状のストッパーフランジ２２が突出形成される。このストッパーフランジ２２と規制フランジ２３との間には、ホース取付口側の塑性変形により突出する突部３５を係止する環状の溝部２４が形成される。なお、ストッパーフランジ２２は、その外径が規制フランジ２３よりも小とされる。
【００３９】
ホース取付筒３７のストッパーフランジ２２よりも軸方向外側には、環状の外周溝２５が形成される。この外周溝２５には、シール部材２６が嵌合密着され、シール部材２６の外周面がホース取付筒３７の外周面より突出してホース取付口１９の内周面に密接される。このシール部材２６は、ゴム等の弾性力を有する材質で形成されるＯリング等であり、ガスシール性も備えている。
【００４０】
次に、上記構成のホース接続具２０とホース取付口１９の接合方法について説明する。まず、ホース接続具２０をバルブ５のホース取付口１９に嵌入する。このとき、ホース取付口１９の端部が規制フランジ２３に当接する。これにより、ホース接続具２０が必要以上にホース取付口１９に嵌入することを防止できる。
【００４１】
ホース接続具２０をホース取付口１９に嵌入した後、加締め部２７をホース取付口１９の外周から中心方向に加締める。この加締めにより加締め部２７の左右方向の口壁３４は、ホース接続具２０とホース取付口１９との材料硬度の差によって、ストッパーフランジ２２と規制フランジ２３間に形成された溝部２４に突出する突部３５が形成される。形成された加締め部２７の突部３５は溝部２４と係合する。さらに、ストッパーフランジ２２の外周面が当接する加締め部２７の口壁３４においては、加締め部２７の内周面より窪んだ凹部３９が形成され、この凹部３９とストッパーフランジ２２とが係合する。
【００４２】
なお、このときの加締めは、規制フランジ２３の外周面とホース取付口１９の外周面とが面一になるまで加締める。
【００４３】
上記構成により、ホース取付口１９を加締めることで、加締め部２７の口壁３４に形成される突部３５がストッパーフランジ２２と規制フランジ２３との間の溝部２４に嵌り込み、ストッパーフランジ２２が加締め部２７の内周面に形成される凹部３９に嵌り込む。これにより、ホース接続具２０とホース取付口１９とは固定する。すなわち、ホース接続具２０は、ホース取付口１９から軸方向に対して抜き出すことができなくなるので、点検時にホース本体７を取り外すことがなく、点検後の接続不備を防止することができる。
【００４４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で修正・変更を加えることができるのは勿論である。例えば、上記実施形態では、ホース接続具をバルブの取付口に内嵌するようにしたが、これとは逆に、ホース接続具の開口に、筒状のホース取付口を内嵌するようにしてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、蓄圧式消火器に本発明を適用した例を示したが、加圧式消火器に本発明を適用するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明にかかる消火器の全体図
【図２】図１の側面断面図
【図３】図１のバルブ部の詳細側面断面図
【図４】図１のホースの一部切欠側面断面図
【図５】ホース接続具とホース取付口の拡大側面断面図
【図６】ホース接続具とホース取付口の拡大平面断面図
【符号の説明】
【００４７】
１    消火器
５    バルブ
７    ホース本体
８    噴出ノズル
１９  ホース取付口
２０  ホース接続具
２２  規制フランジ
２３  ストッパーフランジ
２４  溝部
２５  外周溝
２６  シール部材
２７  加締め部
３０  ホース
３１  密着部
３２  管止め部
３３  開口
３４  口壁
３５  突部
３６  ホース接続筒
３７  ホース取付筒
３９  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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