(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱間に上下に間隔をおいてロープ材を架設し、前記ロープ材の途中を前記支柱に設けた係合部に係合し、前記ロープ材の両端側を緩衝具により摺動可能に把持すると共に、前記両端側の緩衝具を前記支柱に取り付けた防護柵において、
前記係合部は、上下の係合部材と、これら上下の係合部材により形成され前記ロープ材を長さ交差方向から挿入可能な挿入受け部と、この挿入受け部を開閉する開閉手段とを備え、
前記上下の係合部材の前記挿入受け部側は湾曲状に形成され、上の係合部材の先端上部及び下の係合部材の先端下部に切欠き段部が形成されていることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱間に上下に間隔をおいてロープ材を架設し、前記ロープ材の途中を前記支柱に設けた係合部に係合し、前記ロープ材の両端側を前記支柱に設ける緩衝具により摺動可能に把持する防護柵の施工方法において、
前記ロープ材の両端部を前記緩衝具により把持した後、前記緩衝具を支柱に設けると共に、前記ロープ材の途中を長さ交差方向から前記係合部に挿入し、上の係合部材の先端上部及び下の係合部材の先端下部に設けられた切欠き段部の孔にボルトを挿通して前記ロープ材を係合することを特徴とする防護柵の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山腹の斜面部等に構築し、積雪や落石等を受け止めて道路等への落下、流入を防止する防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から山腹の斜面部等に構築して落石や積雪等を受け止めて道路等への落下、流入を防止する防護柵が知られており、例えば、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を水平方向のスライドを許容した状態で係留し、水平ロープ材の両端は固定し、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽し、前記水平ロープ材の途上にロープ材を重合させて形成した余長部と、余長部を一定の力で挟持する挟持具とにより、水平ロープ材に設定張力以上の張力が作用したとき、水平ロープ材が一定の摩擦力を保持したまま余長部が伸長して張力を吸収する緩衝部を形成した衝撃吸収柵（例えば特許文献１）や、基礎上に間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱間に防護用網体を張設した防護柵（例えば特許文献２）などが提案されている。
【０００３】
上記衝撃吸収柵では、支柱はＨ鋼等の剛性部材で構成され、その上下部に水平ロープ材を係止するための孔が開設されている。
【０００４】
また、上記防護柵では、ロープ材の端末は緩衝具により端末パイプ支柱に揺動可能に連結され、その緩衝具は、ロープ材を所定の摩擦力で把持する一対の把持体を備え、両把持体をボルトナットなどの締付手段により締め付け固定し、また、中間パイプ支柱の外周前側には、ロープ材が係合する係合部たる孔を設けている。
【特許文献１】特公平７−１８１３４号公報
【特許文献２】特開２００４−１９３６９号公報（００３１段及び００３２段）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記衝撃吸収柵では、支柱間において、水平ロープ材に緩衝部を形成するため、その緩衝部を形成した後では、水平ロープ材を支柱の孔に挿通することができず、現場での水平ロープ材の取付作業が煩雑となり、また、同様に、上記防護柵では、ロープ材の末端を緩衝具により把持し、その緩衝具を端末ロープ支柱に連結する構造であるため、緩衝具によりロープ材を把持した後では、ロープ材を中間パイプ支柱の係合部たる孔に挿通することができず、現場でロープ材を孔に挿通する作業が煩雑であった。また、ロープ材を孔に挿通した後、ボルトナットなどの締付手段を用いて緩衝具の把持体によりロープ材の端部を締め付けるため、ロープ材を中間パイプ支柱の孔に挿入した後では、把持体の取付作業も煩雑となり、さらに、ロープ材毎にその締付力にバラツキを生じると、落石等の衝撃吸収効果に低下を招く虞もある。
【０００６】
さらに、上記衝撃吸収柵及び防護柵は、何れも、ロープ材の途中を中間の支柱に孔などに挿通するものであるため、落石や雪崩等の衝撃がロープ材に加わると、孔に当る部分でロープ材に集中した力が加わり、この部分からロープ材が損傷し易いという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、ロープ材の取付作業が容易な防護柵を提供することを目的とし、加えて、支柱との係合部分におけるロープ材への力の集中を防止できる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱間に上下に間隔をおいてロープ材を架設し、前記ロープ材の途中を前記支柱に設けた係合部に係合し、前記ロープ材の両端側を緩衝具により摺動可能に把持すると共に、前記両端側の緩衝具を前記支柱に取り付けた防護柵において、前記係合部は、上下の係合部材と、これら上下の係合部材により形成され前記ロープ材を長さ交差方向から挿入可能な挿入受け部と、この挿入受け部を開閉する開閉手段とを備え、前記上下の係合部材の前記挿入受け部側は湾曲状に形成され、上の係合部材の先端上部及び下の係合部材の先端下部に切欠き段部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２の発明は、間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱間に上下に間隔をおいてロープ材を架設し、前記ロープ材の途中を前記支柱に設けた係合部に係合し、前記ロープ材の両端側を前記支柱に設ける緩衝具により摺動可能に把持する防護柵の施工方法において、
前記ロープ材の両端部を前記緩衝具により把持した後、前記緩衝具を支柱に設けると共に、前記ロープ材の途中を長さ交差方向から前記係合部に挿入し、上の係合部材の先端上部及び下の係合部材の先端下部に設けられた切欠き段部の孔にボルトを挿通して前記ロープ材を係合する方法である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の構成によれば、開いた状態の挿入受け部に、ロープ材を長さ方向と交差する方向から挿入することができるため、ロープ材の先端を孔などに挿通する必要がなく、ロープ材の途中を中間の支柱に簡便に係合することができる。したがって、ロープ材の両端側の取付作業も容易に行うことができる。
【００１１】
また、請求項１の構成によれば、支柱に取り付ける前に、ロープ材の両端側に緩衝具を取り付けることができるため、工場や現場の平らな地面などの作業に適した場所で緩衝具を取り付けることができ、作業性が向上する。特に、締付力などの調整・設定が必要な緩衝具を用いた防護柵においては、ロープ材の取付作業性を向上できる。
【００１２】
また、請求項１の構成によれば、落石や雪崩等の衝撃がロープ材に加わっても、ロープ材は係合部材の湾曲状の部分に当接するため、係合部において、ロープ材に応力が集中することを抑制できる。
【００１３】
また、本発明によれば、支柱の係合部に落石などが衝突しても、落石がロープ材に直接衝突することがない。
【００１４】
請求項２の構成によれば、支柱に取り付ける前に、ロープ材の両端側に緩衝具を取り付けることができるため、工場や現場の平らな地面などの作業に適した場所で緩衝具を取り付けることができ、ロープ材の取付作業性が向上する。
【００１５】
また、請求項２の構成によれば、ロープ材の途中を中間の支柱に簡便に係合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる防護柵を採用することにより、従来にない防護柵とその施工方法が得られ、その防護柵とその施工方法を夫々記述する。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の防護柵の実施例について図１〜図１６を参照して説明する。防護柵１は、両側に配置する端末パイプ支柱（端末支柱）２の間に複数の中間パイプ支柱（中間支柱）３を間隔をおいて並設し、これらパイプ支柱２，３に、上下に間隔おいて、横方向のロープ材４を多段に架設すると共に、防護用網体として金属線材で編成した金網５を前側に張設し、例えば、それら支柱２，３は山腹の斜面Ｓに穿設した縦孔Ｓ１に建て込まれる。尚、金網５はロープ材４の前に張設される。また、前記ロープ材４にはワイヤーロープなどが用いられる。この例では、端末パイプ支柱２，２の間に２本の中間パイプ支柱３，３を配置している。尚、本実施形態では、１つのユニットとして支柱２，３，３，２を備えた防護柵１を用いて説明するが、支柱２の両側に支柱３，３…を設けて連続的に防護柵を形成することもできる。
【００１８】
前記端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３は、斜面Ｓ１などに建て込まれ、建て込んだ端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３は、連結杆６によって相互に連結される。これら端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３及び連結杆６は、断面形状が円形の鋼管によって形成されている。このような中空構造の端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３は、内設する補強体８によって補強される。なお、図５及び図６に示すように、補強体８は端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３より短く形成され、縦孔Ｓ１に埋設される部分にほぼ対応して端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３の下部に嵌挿されている。この補強体８は多角形状に形成されている。本実施例においては、前記補強体８は、板材からなる３枚の補強リブ111，111，111をほぼ正三角形に配置し、補強リブ111，111，111の頂点111S，111Ｓ，111Ｓに帯状鋼板112，112，112を溶着してなる。また、前記帯状鋼板112の幅Ｗは、前記補強リブ111の厚さの２倍以上である。また、補強体８の帯状鋼板112，112，112は、前記鋼管110の内面と僅かな隙間を介して挿通可能に取付けられている。そして、製造時には、補強体８を組立てた後、鋼管110の一側開口から該補強体８を挿入配置し、溶接棒などが届く開口側で補強体８を鋼管110の内面に溶着固定した後、内部に無収縮モルタル11を充填する。また、前記鋼管110内には、補強体８の２つの頂点の間に位置して、３本の鉄筋10，10，10を鋼管110の内面に接して固定している。尚、前記鉄筋10は前記補強体８とほぼ同一長さに設けられている。そして、前記断面三角形の補強体８の２つの頂点111Ｓ及び前記鉄筋10を、前記パイプ支柱２，３の引張領域側に設けている。すなわち、防護柵１が前面に落石等を受けると、下部を中心に支柱２，３を倒す力が加わるから、支柱２，３の断面前側が引張領域となる。
【００１９】
本発明では、前記連結杆６は断面円形をなし、連結杆６は、好ましくは鋼管の内部にコンクリートや無収縮モルタル11を充填した充填鋼管が用い、その連結杆６の端部を端末パイプ支柱２及び中間パイプ支柱３に、回動連結機構12，13により、前後方向及び上下方向回動可能に連結している。
【００２０】
まず、図８〜図９を参照して、中間パイプ支柱３に設ける前記回動連結機構13について説明すると、この回動連結機構13は、中間パイプ支柱３の上部に回動可能に外嵌する支柱キャップ14と、前記連結杆６の端部を挿入連結する連結外筒部15と、前記支柱キャップ14と連結外筒部15とを上下方向回動可能に連結する回動連結部16，16Ａとを備える。
【００２１】
前記連結外筒部15は、支柱側を閉塞端部151により閉塞し、反支柱側の開口側の半円筒部152を着脱可能に設け、連結外筒部15に連結杆６の端部６Ａを挿入し、連結外筒部15に前記反円筒部152を締め付けることにより、連結外筒部15に対して連結杆６が締め付け固定される。
【００２２】
前記回動連結部16Ａは、前記支柱キャップ14と連結外筒部15とを回動可能に連結するボルトなどからなる横方向の枢軸17を備える。
【００２３】
したがって、中間パイプ支柱３に対して、両側の連結外筒部15は、枢軸17を中心に上下方向に回動し、支柱キャップ14を中心に前後方向に回動可能になっている。
【００２４】
次に、前記回動連結機構12は、図８及び図９に示すように、端末パイプ支柱２に支柱キャップ14が平面回動可能に連結され、この端末パイプ支柱２に対して、連結外筒部15は、枢軸17を中心に上下方向に回動し、支柱キャップ14を中心に前後方向に回動可能になっている。
【００２５】
尚、連結外筒部18への連結杆６の端部の挿入量を調整することにより、支柱２，２，３間の間隔に連結杆６を合わせて調整することができる。
【００２６】
さらに、図８〜図１０に示すように、端末パイプ支柱２の外周前側には、ロープ材４の端末を連結するための取付部21が上下多段に設けられ、この取付部21には横長形状の孔22が形成されている。そして、ロープ材４の端末は緩衝具23により端末パイプ支柱２に揺動可能に連結される。
【００２７】
図９〜図１２に示すように、前記緩衝具23は、前記ロープ材４を収容する箱体31と箱体31に収容したロープ材４を押圧する複数個の突起部32を有する押圧具33及び箱体31と押圧具33とを締結する締結具39により構成され、この締結具39はボルト39Ａ、ワッシャ39Ｂ、ナット39Ｃを備える。前記箱体31は、図１１及び図１２に示すように、緩衝具23をＵボルト55等を用いて支柱２，３に取り付ける為の取付穴34、ロープ材４を圧装する把持溝35、この把持溝35にロープ材４を案内する案内溝36、押圧具33の複数個の突起部32を逃がすための凹部形状の逃げ部37、押圧具33を押し付けるためのボルト39Ａを通す穴を有する。箱体31のボルト装入側には、ボルト39Ａの回り止めの役目を持たせた回り止め突起38が設けられている。押圧具33は、板又はブロックの片面に複数個の突起部32を設け、ロープ材４を箱体１に押しつける。前記突起部32は、ロープ材４の長手方向に複数配置されている。押圧具33の突起部32は、ロープ材４を押し付ける際、作用力の方向がロープ材４の中心へ向かうよう押圧面32Ａが半円形状に設定されており、箱体31の把持溝35の形状とあいまってロープ材４の素線が溝の外へはみ出さない様になっている。尚、前記箱体31と押圧具33とにより、ロープ材４を把持する把持体を構成している。
【００２８】
そして、箱体31の把持溝35に、ロープ材４の途上を収容し、押圧具33の突起部32の押圧面32Ａをロープ材４の上に載せ、押し付け力を出すために箱体裏側よりボルト39Ａを通し、押圧具33に連通し、ワッシャ39Ｂ、ナット39Ｃを介して締め付ける。この時、ボルト39Ａの頭は回り止め突起38に当たり、共回りは避けられる。また、ロープ材４は案内溝36のラッパ状部に案内され、さらに、押圧具33の突起部32の半円形状の押圧面32Ａによりロープ材４は溝の中心部へ押し込まれていく。ロープ材４の把持力は、押圧具33を押し付けるナット39Ｂの締め付け力により決められる。また、Ｕボルト40の途中を前記取付穴34，34に挿通し、両端部40Ｔ，40Ｔにナット41，41を螺合する。
【００２９】
このような緩衝具23を備えた防護柵において、落石や走行車両の衝突等の要因により、ロープ材４に衝撃力が作用すると、この衝撃力は、ロープ材４に張力として作用し、さらにこの張力は、緩衝具23に伝達される。ロープ材４は、押圧具33の突起部32の押圧面32Ａと箱体31の把持溝35との間の摩擦抵抗により把持されている。従って、ロープ材４に作用する張力が、前記設定摩擦力以下の場合は、ロープ材４は摺動することはない。ロープ材４に作用する張力が設定摩擦力を越えると、ロープ材４が摺動を開始して、摺動摩擦抵抗により衝撃エネルギーが効果的に減衰される。
【００３０】
そして、上記緩衝具23では、図１２に示したように、締結具39を締め付けて箱体31と押圧具33によりロープ材４を所定の摩擦抵抗で把持した状態で、前記箱体上面31Ａと押圧具33の下面33Ａとの間には隙間Ｋがあり、また、前記突起部32の押圧面32Ａと把持溝35の上端35Ａとの間には隙間があり、すなわち、前記把持状態でさらに締め付けることが可能な締付代を有する。したがって、この例では、締結具39の締付力を調整することにより、前記摩擦抵抗を設定できる緩衝具23を用いている。
【００３１】
尚、図９及び図１０などに示すように、ロープ材４の端部には、前記緩衝具23に係止可能なストッパ42が設けられており、このストッパ42は、ロープ材４を締め付けた箱体31と押圧具33に係止する。
【００３２】
また、前記支柱２，３，３，２間には、ロープ材４に加わる衝撃エネルギーを分散する分散維持装置51が複数設けられ、この例では、図１及び図９などに示すように、支柱２，３，３，２間にそれぞれ分散維持装置51が設けられている。この分散位置装置51は，図１３などに示すように、縦方向の連結部材52を有し、この連結部材52はフラットバーなどからなり、各ロープ材４に対応して、Ｕボルト挿通孔53，53，53，53が上下に並んで形成され、上下に並んだ挿通孔53，53，53，53に対応して連結部材52には受座54，54が設けられている。そして、この受座54と挿通孔53にＵボルト55の端部を挿通し、該端部にナット56を螺合して受座54とＵボルト55との間にロープ材４を挟着する。また、前記連結部材52の上部には、透孔52Ａ，52Ｂが上下に間隔を置いて穿設されている。
【００３３】
前記分散位置装置51は、図１４に示すように、吊下げ部材57により前記連結杆６に吊下げ状態で連結され、その吊下げ部材57は、前記連結杆６に外装する外リング58を備える。この外リング58の開口から鍔縁部59，59を前方略水平に突設し、これら鍔縁部59，59にボルト挿通孔59Ａ，59Ａを穿設する。前記縁鍔部59，59間には、略Ｌ型の連結プレート60の水平辺部61が挿入され、この水平辺61には前記ボルト挿通孔60に対応して、前後方向に長い長孔62を穿設し、水平辺部61を挟んだ状態で、ボルト挿通孔59Ａ及び長孔62にボルト63を挿通し、ナット63Ａを締めることにより、連結杆６に外リング58を固定すると共に、外リング58に連結プレート60を固定する。この場合、長孔62により連結プレート60の前後位置を調整できる。さらに、その連結プレート60の垂直辺部61Ｓには上下方向に長い長孔65が穿設されており、前記垂直辺部61Ｓの後面側から、ボルト66を前記長孔65に挿通すると共に、前記前記連結部材52の透孔52Ｂに挿通し、前記ボルト66にナット66Ａを螺合することにより、連結部材52を連結杆６に吊下げ固定する。また、前記金網５を固定するために金網固定板67を用い、この金網固定板67は、上下に透孔68，68Ａを備える。そして、前記ナット66Ａから前方の突出したボルト66部分を、金網５に挿通すると共に前記透孔68Ａに挿通し、挿通したボルト66部分にナット66Ｂを螺合し、また、前記連結部材52上部の透孔52Ａにボルト69を挿通し、このボルト69を金網５と金網固定板67の透孔68とに挿通し、ナット69Ａを螺合することにより、連結部材52の上部と金網固定板67との間に金網５を挟着固定する。
【００３４】
次に、本願発明の特徴構成の一つである中間パイプ支柱３の係合部71について詳述する。図１及び図２に示すように、係合部71は、前記ロープ材４に対応して、中間パイプ支柱３の鋼管110の前側に多段に設けられ、上下対をなす係合部材72，72を前方の突出して設け、これら係合部材72，72は断面が円形の丸棒などからなり、この丸棒は鋼製などであって、中間パイプ支柱３の鋼管110の外周に溶着されており、それら上下の係合部材72，72の間に、前記ロープ材４を側方から挿入可能な挿入受け部73が形成されている。そして、挿入受け部73側は係合部材72，72の円筒形の外周面72Ｇ，72Ｇが位置している。また、上の係合部材72の先端上部に切欠き段部74を形成すると共に、下の係合部材72の先端下部に切欠き段部74を形成し、上下の切欠き段部74，74の対応する位置で係合部材72，72に透孔75，75を穿設し、開閉手段たるボルト76を前記透孔75，75に挿通し、そのボルト76にナット77，77Ａを螺合することにより、前記挿入受け部73を閉めることができ、逆に、ナット77，77Ａを外してボルト76を抜くことにより、挿入受け部73を開くことができる。
【００３５】
したがって、上述したように締結具39の締付力の必要な緩衝具23を使用する場合、工場や現場の平坦な場所で、ロープ材４を支柱２，３に取り付ける前に、緩衝具23の箱体31と押圧具33とによりロープ材４を把持することができ、その摩擦力の設定を容易に行うことができる。このようにロープ材４の両端を箱体31と押圧具33とにより把持した後、Ｕボルト40を孔22に挿通し、そのＵボルト40に箱体31と押圧具33とを取り付けて、端末パイプ支柱２，２にロープ材４の端部側と取り付け、ロープ材４の途中は、中間パイプ支柱３の挿入受け部73に、該ロープ材４を側方から挿入し、この後、ボルト76とナット77，77Ａにより挿入受け部73を閉めることにより、ロープ材４を多段に設けることができる。尚、図８に示したように、端末パイプ支柱２の取付部21の孔22には、緩衝具23のＵボルト55を両側に連結することができ、図１中、左側の端末パイプ支柱２の右側に中間パイプ支柱３を設けることができる。
【００３６】
尚、図中81はロープ材４に金網５を取り付ける取付部材であり、この取付部材81にはコイルが用いられ、このコイルに横ロープ材４を挿通し、コイルを回転して金網５に係止している。
【００３７】
また、前記支柱２，３の上部前側には、取付部82が設けられ、この取付部82の孔に、控えロープ材83を把持した緩衝具23のＵボルト40が連結され、前記控えロープ材83の先端は、前方の斜面Ｓにロックポルト84により連結されている。
【００３８】
このように本実施例では、請求項１に対応して、間隔を置いて支柱２，３，３，２を立設し、これら支柱間２，３，３，２に上下に間隔をおいてロープ材４，４を架設し、ロープ材４の途中を、支柱３，３に設けた係合部71に係合した防護柵において、係合部71は、上下の係合部材72，72と、これら上下の係合部材72，72により形成されロープ材４を長さ交差方向から挿入可能な挿入受け部73と、この挿入受け部73を開閉する開閉手段たるボルト76とを備えるから、開いた状態の挿入受け部73に、ロープ材４を長さ方向と交差する方向から挿入することができ、ロープ材４の先端を孔などに挿通する必要がなく、ロープ材４の途中を中間の支柱３，３に簡便に係合することができる。したがって、ロープ材４の両端側の取付作業も容易に行うことができる。
【００３９】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、ロープ材４の両端側を緩衝具23により摺動可能に把持すると共に、両端側の緩衝具23，23を支柱２，２に取り付けたから、端末の支柱２，２に取り付ける前に、ロープ材４の両端側に緩衝具23，23を取り付けることができるため、工場や現場の平らな地面などの作業に適した場所で緩衝具23を取り付けることができ、作業性が向上する。特に、締付力などの調整・設定が必要な緩衝具23を用いた防護柵においては、ロープ材４の取付作業性を向上できる。
【００４０】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、上下の係合部材72，72の挿入受け部73側である外周面72Ｇ，72Ｇは湾曲状に形成されているから、落石や雪崩等の衝撃がロープ材４に加わっても、ロープ材４は係合部材72，72の湾曲状の部分である外周面72Ｇ，72Ｇに当接するため、係合部71において、ロープ材４に応力が集中することを抑制できる。
【００４１】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、係合部材72，72は鋼材からなり、その先端は、挿入受け部73に挿入したロープ材４より外側に位置するから、支柱３の係合部71に落石などが衝突しても、落石がロープ材４に直接衝突することがない。
【００４２】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、間隔を置いて支柱２，３，３，２を立設し、これら支柱２，３，３，２間に上下に間隔をおいてロープ材４，４を架設し、ロープ材４の途中を、支柱３に設けた係合部71に係合し、ロープ材４の両端側を、支柱２，２に設ける緩衝具23，23により摺動可能に把持する防護柵の施工方法において、ロープ材４の両端部を緩衝具23の把持体たる箱体31及び押圧具33により把持した後、緩衝具23を支柱２に設けると共に、ロープ材４の途中を係合部71に係合するから、端末の支柱２に取り付ける前に、ロープ材４の両端側に緩衝具23を取り付けることができるため、工場や現場の平らな地面などの作業に適した場所で緩衝具23を取り付けることができ、ロープ材４の取付作業性が向上する。
【００４３】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、係合部71に、ロープ材４を長さ交差方向から挿入するから、ロープ材４の途中を中間の支柱に簡便に係合することができる。
【００４４】
また、実施例上の効果として、端末の支柱２には、緩衝具23，23を両側に連結可能な孔22を設けたから、片側のみに緩衝具23を連結する端末支柱２（図１の右側）と、両側に緩衝具23，23を連結する両端の端末支柱２（図１の左側）とのパイプ部分を同一構造として兼用することができる。
【００４５】
また、各支柱２，３，３，２の上部を連結杆６で連結することによって、各支柱２，３，３，２の連結強度を高めることができ、さらに、隣合う支柱２，３又は支柱３，３とこれらを連結する連結杆６からなる門形構造において、支柱２，３，３，２の間に連結杆６を設けることにより、門形構造の強度が向上するから、支柱２，３，３，２間隔を広く設定することができ、支柱２，３，３，２の植設作業が容易となる。また、門形構造による強度向上により、支柱２，３の直径寸法を抑えることができ、コンクリート基礎７も小型で済む。このように、新設・既設のいずれの場合においても、支柱２，３に関わる施工を簡略化することができる。
【００４６】
また、連結杆６の端部６Ａを支柱２，３に前後方向回動可能で且つ上下方向回動可能に連結する回動連結機構12，13を備えるから、各支柱２，３に対して連結杆６が前後方向及び上下方向に回動可能に連結されているので、各支柱２，３と連結杆６の連結部分で防護柵１に加わる落石あるいは雪崩など加わる衝撃を吸収して支柱２，３の損壊を抑制することができる。
【００４７】
また、連結杆６が内部に充填材たる無収縮モルタル11を充填した充填鋼管であり、回動連結機構12，13は、６連結杆の端部６Ａを挿入連結する連結外筒部15を有するから、連結杆６に充填鋼管を用いることにより、優れた変形性能が得られ、衝撃吸収能力が向上し、また、回動連結機構12，13は連結外筒部15を有するから、この連結外筒部15を支柱２，３に回動可能に連結し、この連結外筒部15に連結杆６の端部を挿入して連結したり、連結外筒部18に連結杆６の端部を挿入配置してから連結外筒部15を支柱２，３に連結すればよく、支柱２，３への連結杆６の連結作業を容易に行うことができる。
【００４８】
また、支柱２，３は、断面円形の鋼管110の内部にセメントを混合した充填材たる無収縮モルタル11を充填した充填鋼管であり、鋼管110の内部に、断面三角形の補強体８を内接して設けると共に、補強体８の２つの頂点を鋼管110の引張領域側に配置し、鋼管110の内部に、長さ方向の鉄筋10を複数設けると共に、これら複数の鉄筋10を鋼管110の引張領域側に設けたから、鋼管110内部の補強体８により、断面において内部のセメント混合物が拘束され、圧縮応力が向上し、引張領域側に補強体８の２つ頂点を連結するリブ111があるため、これが曲げにより生じる引張力に抗して引張領域側の引張応力が向上し、荷重に対する応力を効果的に向上することができる。また、鋼管110内部の引張領域側に設けた鉄筋10が、曲げにより生じる引張力に抗して引張領域側の引張応力が向上し、荷重に対する応力を向上することができ、複数の引張領域側の鉄筋10はセメント混合材に密着して設けるものであって、プレストレスを導入する鋼材に比べて安価なもので済み、対費用効果に優れたものとなる。
【００４９】
また、実施例上の効果として、各パイプ支柱２，３は、地中に建て込まれる部分が内設する補強体８及び鉄筋10によって補強され、かつ、各パイプ支柱２，３の内部にモルタル11を充填することによって、各パイプ支柱２，３の剛性及び強度も向上する。また、各パイプ支柱２，３に内設した三角形状の補強体８は、その一側面が各パイプ支柱２，３列の並び方向と平行に向くから、コンクリートなどの基礎７に建て込まれるので、防護壁１に落石あるいは雪崩などの衝撃が加わった際、各パイプ支柱２，３の曲げ応力及び剪断応力を高めることができる。この結果、各パイプ支柱２，３の剛性及び強度が一層、向上する。これと共に、各パイプ支柱２，３の上端部を連結杆６によって相互に連結することによって、各パイプ支柱２，３の連結強度も向上する。しかも、各パイプ支柱２，３を相互に連結するための連結杆６の内部にもモルタル11が充填され、防護壁１に衝撃が加わっても、容易に折れ曲がることもない。また、各パイプ支柱２，３と、これを連結する連結杆６とは回動連結機構12，13によって結合することによって、各パイプ支柱２，３と連結杆６とは溶接などのよって剛的に固定されていないので、各パイプ支柱２,３と連結杆６の回動連結機構12，13で防護壁１が受ける衝撃を、吸収することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、開閉手段は、実施例で示したボルト以外でも、蓋状のものなど各種のものを用いることができる。また、緩衝具は、摺動可能に把持するものであれば、各種のものを用いることができる。さらに、充填材はモルタル以外にも各種のものを用いることができるが、そのモルタルやコンクリートなどセメントを混合してセメント系の充填材を用いることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例を示す係合部の図面であり、図１（Ａ）は側面図、図１（Ｂ）は平面図である。
【図２】同上、係合部の正面図である。
【図３】同上、防護柵の正面図である。
【図４】同上、平面図である。
【図５】同上、側面図である。
【図６】同上、端末支柱の要部の側面図である。
【図７】同上、中間支柱の要部の側面図である。
【図８】同上、端末支柱の断面図である。
【図９】同上、防護柵の要部の正面図である。
【図１０】同上、防護柵の要部の平面図である。
【図１１】同上、緩衝具の要部の図面であり、図１１（Ａ）は正面図、図１１（Ｂ）は側面図である。
【図１２】同上、緩衝具の要部の断面図である。
【図１３】同上、分散維持装置の図面であり、図１３（Ａ）は側面図、図１３（Ｂ）は正面図である。
【図１４】同上、分散維持装置の要部の断面図である。
【図１５】同上、分散維持装置の外リングを示し、図１５（Ａ）は側面図、図１５（Ｂ）は平面図である。
【図１６】同上、分散維持装置の連結プレートを示し、図１６（Ａ）は側面図、図１６（Ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  防護柵
２  端末パイプ支柱（端末支柱）
３  中間パイプ支柱（中間支柱）
４  ロープ材
５  金網
23  緩衝具
71  係合部
72  係合部材
72Ｇ  外周面
73  挿入受け部
76  ボルト（開閉部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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