(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装袋に未シール部を有する蒸気抜きシール部を設け、該未シール部に蒸気抜きシール部の初期破断点に隣接する空気溜と、該未シール部自体を加工してなる該空気溜に隣接する振動片を形成するとともに、該空気溜と該振動片との接続部に区画部を設けて接続部を幅狭に形成したことを特徴とする開口時に発音する自動開口電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
蒸気抜きシール部の初期破断点に隣接する部分のシール幅を広くし、包装袋の開口速度を抑制したことを特徴とする請求項１に記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
蒸気抜きシール部の未シール部に切れ目を設けることにより振動片を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
未シール部に連続状の切れ目を設けることにより振動片を形成したことを特徴とする請求項３に記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
【請求項５】
未シール部に不連続状の切れ目を設けることにより振動片を形成したことを特徴とする請求項３に記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
【請求項６】
蒸気抜きシール部に設ける振動片を空気溜に隣接する未シール部に蒸気の放出される方向に対して傾斜させて形成したことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
【請求項７】
蒸気抜きシール部の未シール部に開口時の蒸気の圧力により開口する易開口加工部を設けることにより振動片を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
【請求項８】
易開口加工部をレーザー加工により形成したことを特徴とする請求項７に記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
【請求項９】
蒸気抜きシール部の未シール部に打抜き部を設けることにより振動片を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
【請求項１０】
蒸気抜きシール部の空気溜と振動片の接続部に接続部を横断する弱化部を設けて振動片を切り取り可能としたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
【請求項１１】
蒸気抜きシール部の未シール部に形成した空気溜に部分的にシール加工部を設けたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状物、固形物、あるいはこれらの混合物からなるレトルト食品等の内容物を充填した包装袋を電子レンジで加熱した際に、包装袋内部に発生する蒸気等を自動的に逃がし、包装袋の破裂、変形や内容物の飛散を防止することができるとともに、包装袋が開口したことを発音により知らせることができる電子レンジ用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
レトルト食品、冷凍食品などを密封充填した包装袋を電子レンジで加熱すると、加熱に伴って内容物から発生する水蒸気等により袋内部の圧力が上昇し、包装袋が破裂して内容物が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれがある。
【０００３】
このため、このような包装袋を電子レンジで加熱調理する前に、包装袋を予め部分的に開封しておいたり、包装袋本体に孔を開けることにより包装袋内で発生する水蒸気等を外部に排出し、包装袋の破袋を防止する方法がとられている。
しかしながら、このような方法は一般消費者にとっては手間のかかるものであるとともに、電子レンジ加熱により発生した水蒸気が直ちに包装袋外へ排出されるために、水蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、食味が落ちるという欠点がある。
【０００４】
このような欠点を解消するために、電子レンジ加熱時における包装袋の内圧上昇を自動的に逃がす自動開口機構を設けた包装袋が種々提案されているが（例えば、特許文献１〜４参照）、これらの包装袋では袋の開口を目視により確認することが必要である。
したがって、電子レンジで包装袋の内容物を加熱調理中に、電子レンジのそばを離れたり、他の用務等により包装袋が開口したことを見過した場合には、包装袋の開口後に内容物が過度に加熱されて水分が抜けてしまい、食味が低下するという問題点があった。また、内容物の種類によっては、包装袋の開口後に一定時間加熱することによって、蒸らし効果により食味をさらに改善できるものがあるが、適切な蒸らし時間を調理者に知らせる手段が必要となる。
【０００５】
電子レンジによる加熱調理時に、食材の調理が完了したことを知らせる手段としては、（１）電子レンジ加熱専用の容器及び食品袋等に別体の信号笛を連結した電子レンジ専用信号笛保温蒸し器具や（特許文献５参照）、（２）容器本体と本体とは別体の食材収納部を設けた上蓋からなる加熱調理される食器容器において、食材収納部に加熱時に自動的に開口する易開封部を設け、この易開封部を細い線状に形成して、開封時の内部ガスの圧力により笛音を発するようにした食器容器（特許文献６参照）、が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−５９４３３号公報
【特許文献２】特開平１０−９５４７１号公報
【特許文献３】特開平１０−１０１１５４号公報
【特許文献４】特開２００２−２４９１７６号公報
【特許文献５】特開平６−２４５８６１号公報
【特許文献６】特開２０００−２２６０７８号公報
【０００７】
しかしながら、上記（１）の電子レンジ専用信号笛保温蒸し器具は、電子レンジ加熱用の容器や食品袋に別体の信号笛を連結したものであり、コストのかかる別体の信号笛を使用し、この信号笛を連結する工程を必要とすることから製造工程が複雑になり、コストアップを招く等の問題点がある。
また、上記（２）の食品容器では、上蓋に設けた食材収納部から容器本体内に食材を放出するために設ける下向きの易開封部を細い線状に形成して、開封時の内部ガスの圧力により笛音を発するというものであり、このような構成の易開封部により現実に有効な笛音を発生させることはきわめて困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明はこれら従来技術の問題点を解消して、特別な部材や工程を必要とせず、電子レンジ用包装袋を構成する包材自体を加工することによって、包装袋の内容物の加熱調理が完了し包装袋が自動開口したことを、発音により知らせることのできる自動開口電子レンジ用包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は鋭意検討した結果、自動開口電子レンジ用包装袋を構成するプラスチックフイルムをヒートシールすることにより包装袋に未シール部を有する蒸気抜きシール部を設け、該未シール部に空気溜とこれに隣接する振動片を形成することにより上記課題が解決されることを発見し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は次のような構成をとるものである。
１．プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装袋に未シール部を有する蒸気抜きシール部を設け、該未シール部に蒸気抜きシール部の初期破断点に隣接する空気溜と、該未シール部自体を加工してなる該空気溜に隣接する振動片を形成するとともに、該空気溜と該振動片との接続部に区画部を設けて接続部を幅狭に形成したことを特徴とする開口時に発音する自動開口電子レンジ用包装袋。
２．蒸気抜きシール部の初期破断点に隣接する部分のシール幅を広くし、包装袋の開口速度を抑制したことを特徴とする１に記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
３．蒸気抜きシール部の未シール部に切れ目を設けることにより振動片を形成したことを特徴とする１又は２に記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
４．未シール部に連続状の切れ目を設けることにより振動片を形成したことを特徴とする３に記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
５．未シール部に不連続状の切れ目を設けることにより振動片を形成したことを特徴とする３に記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
６．蒸気抜きシール部に設ける振動片を空気溜に隣接する未シール部に蒸気の放出される方向に対して傾斜させて形成したことを特徴とする３〜５のいずれかに記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
７．蒸気抜きシール部の未シール部に開口時の蒸気の圧力により開口する易開口加工部を設けることにより振動片を形成したことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
８．易開口加工部をレーザー加工により形成したことを特徴とする７に記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
９．蒸気抜きシール部の未シール部に打抜き部を設けることにより振動片を形成したことを特徴とする１又は２に記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
１０．蒸気抜きシール部の空気溜と振動片の接続部に接続部を横断する弱化部を設けて振動片を切り取り可能としたことを特徴とする１〜９のいずれかに記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
１１．蒸気抜きシール部の未シール部に形成した空気溜に部分的にシール加工部を設けたことを特徴とする１〜１０のいずれかに記載の自動開口電子レンジ用包装袋。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特別な部材や工程を必要とせず、電子レンジ用包装袋を構成する包材自体を加工することによって、包装袋の内容物の加熱調理が完了し包装袋が自動開口したことを、発音により知らせることのできる自動開口電子レンジ用包装袋を低コストで製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明で電子レンジ用包装袋を構成するプラスチックフイルムとしては、通常包装袋の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック材料が使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフイルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フイルム等が挙げられる。
このようなヒートシール性を有するプラスチック材料としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等が使用される。
【００１３】
また、ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂や各種バリアフイルムを使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、各種の添加剤を配合して使用してもよい。
【００１４】
また、各種バリアフイルムとしては、シリカ蒸着ポリエステルフイルム、アルミナ蒸着ポリエステルフイルム、シリカ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ポリプロピレンフイルム、炭素膜蒸着ポリエステルフイルム、炭素膜蒸着ナイロンフイルム、さらにアルミナ及びシリカをポリエステルフイルムやナイロンフイルム等のベースフイルムに同時蒸着した２元蒸着フイルム、またナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押出しフイルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフイルム、またポリビニルアルコールコートポリプロピレンフイルム、ポリビニルアルコールコートポリエステルフイルム、ポリビニルアルコールコートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリエステルフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリプロピレンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリエステルフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートナイロンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリプロピレンフイルム等の有機樹脂コートフイルム、さらに有機樹脂材料及び無機材料からなるハイブリッドコート材をポリエステルフイルムやナイロンフイルム、ポリプロピレンフイルム等のベースフイルムにコーティングしたもの等を挙げることができる。これらのバリアフイルムは、単独で又は２種以上を組合わせて使用することができる。
【００１５】
本発明では、上記プラスチック材料により構成された未延伸の、或いは一軸又は二軸延伸したフイルムを、常法によりヒートシールすることにより電子レンジ用包装袋を構成する。フイルムがヒートシール性を有する熱可塑性樹脂とヒートシール性を有さない熱可塑性樹脂との積層フイルムである場合には、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂層同士が内面となるようにヒートシールする。
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明の開口時に発音する自動開口電子レンジ用包装袋の構成について説明する。
図１は、本発明の電子レンジ用包装袋の１例を示す平面図であり、図２及び図３は図１の包装袋を電子レンジで加熱したときの、内圧の上昇による応力集中の状態を説明するための図である。
【００１７】
この包装袋１では、コーナー部に略三角形状の蒸気抜きシール部３を周縁シール部２に接続して設けてある。蒸気抜きシール部３の中央部の未シール部には、空気溜４とこれに隣接して長方形状の振動片５が設けられ、振動片５の周縁部６は打抜き加工により蒸気抜きシール部３から切り離されている。
【００１８】
この包装袋１を電子レンジで加熱すると、内容物から発生する水蒸気等により包装袋１は膨張し、図２にみられるように袋の中心部から周縁シール部２に向かって応力集中が発生する。この応力集中が蒸気抜きシール部３の先端部に到達すると、図３にみられるように、先端部から蒸気抜きシール部の破断開口が開始し（この破断開口が開始する部分を「初期破断点」という）、シール部が後退して剥離が空気溜４に到達すると、水蒸気は空気溜４に溜められた後に、振動片５を勢いよく振動させて、「ピー」という笛音を発しながら振動片５の周縁部６から外部に放出され、包装袋１が部分的に開口する。
そして、調理者はこの振動片５の発音によって、包装袋１の内容物の加熱調理が完了したことを知ることができる。
【００１９】
振動片５は、包装袋１を構成するプラスチックフイルムをヒートシールして、包装袋１の周縁シール部２及び蒸気抜きシール部３を形成した後に、蒸気抜きシール部３の未シール部を打抜き加工することにより蒸気抜きシール部３の表裏両面に設けることができる。また、包装袋１を構成するプラスチックフイルムの片面の蒸気抜きシール部３の未シール部に、あらかじめ打抜き加工等により振動片５を形成した後に、周縁シール部２及び蒸気抜きシール部３をヒートシールすることによって、蒸気抜きシール部３の片面のみに設けることができる。
【００２０】
振動片５による音の高さ、強さ及び長さは、空気溜４の形状と寸法、ならびに振動片５の形状と寸法等を選択することによって、任意に設定することが可能である。
図４〜図８は、それぞれ本発明の自動開口電子レンジ用包装袋の他の例を表す図であり、図４〜図６の包装袋では、蒸気抜きシール部３の空気溜４と振動片５の接続部に区画部７，７を設けてある。この区画部７，７を設けることによって、内容物からの水蒸気が空気溜４に滞留する時間が長くなるので、包装袋１内の内容物が加圧された水蒸気により蒸らし作用を受け、食味が改善される。また、区画部７，７によって、空気溜４から振動片５に向けて放出される水蒸気の圧力が高められるので、振動片５による発音が大きくなり、また発音時間も長くなる。
【００２１】
図７の包装袋１では、蒸気抜きシール部３に複数の空気溜４１、４２、４３を設けることによって、内容物からの水蒸気が空気溜に滞留する時間がさらに長くなり、包装袋内の内容物が受ける蒸らし効果がさらに大きくなるので、長時間の蒸らしを必要とする内容物用の包装袋として特に好適に用いられる。
【００２２】
図８の包装袋１では、蒸気抜きシール部３の空気溜４に隣接する未シール部に、複数の切れ目８を設けることによって、振動片５を蒸気の放出される方向に対して傾斜させて形成している。
この例では、３本の切れ目８を設けることによって、２つの振動片５を形成しているが、切れ目８及び振動片５の数は任意に選択することができる。
【００２３】
図９及び１０は、それぞれ本発明の自動開口電子レンジ用包装袋の他の例を表す図であり、これらの例では、蒸気抜きシール部３に設ける振動片５を、周縁シール部２に対して略垂直方向に形成している。
図９の包装袋１では、蒸気抜きシール部３を包装袋１の側縁部の略中央部に設けるとともに、振動片５の周縁部６が露出するように周縁シール部２をカットしている。これに対して、図１０の包装袋１では、蒸気抜きシール部３を包装袋１の側縁部の上部よりに設け、周縁シール部２には特に加工は施していない。
【００２４】
図１１は、本発明の自動開口電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。この例では、空気溜４及び振動片５を有する蒸気抜きシール部３を、包装袋１の周縁シール部２から分離して設けている。包装袋１の他の構成は、基本的に図１の包装袋と同様である。
【００２５】
図１２は、本発明の自動開口電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。この例では、スタンディングパウチ１１のコーナー部に、空気溜４と振動片５を有する蒸気抜きシール部３を周縁シール部２に接続して設けるとともに、他のコーナー部には空気溜及び振動片を有しない蒸気抜きシール部１３を設けている。この蒸気抜きシール部１３の中央部には、貫通孔等からなる弱化部１４を形成している。また、両サイドの周縁シール部２の上端近傍には、注出口形成手段として、ノッチ１５が設けられている。
このスタンディングパウチ１１では、開口時に発音する蒸気抜きシール部３に加えて、発音しない蒸気抜きシール部１３を設けることによって、パウチを電子レンジで加熱調理する際に内圧の上昇によりパウチが破裂して内容物が飛散するのを確実に防止し、より安全性を高めたものである。また、パウチの開口後に、ノッチ１５からパウチを開封することにより注出口を簡単に形成し、加熱調理された内容物を容易に取出すことができる。注出口形成手段としては、ノッチ以外にミシン目、スコア加工等通常の手段を採用することができる。
【００２６】
つぎに、本発明の自動開口電子レンジ用包装袋に設ける開口時に発音する蒸気抜きシール部の構成について、さらに説明する。
図１３〜１７は、それぞれ開口時に発音する空気溜及びこれに隣接する振動片を有する蒸気抜きシール部の部分拡大図である。
【００２７】
図１３の蒸気抜きシール部３では、全体の形状を略三角形状としたもので、中央部の未シール部には、空気溜４とこれに隣接して長方形状の振動片が設けられ、振動片５の周縁部６は打抜き加工等により蒸気抜きシール部３から切り離されている。空気溜４と振動片５の接続部には区画部７、７を設けることによって、接続部の幅を狭くし、包装袋の内容物から放出された水蒸気が空気溜４内に滞留する時間を長びかせ、内容物が加圧された水蒸気により蒸らし作用を受け、食味が改善されるように工夫されている。
空気溜４に滞留した水蒸気は、振動片４に向けて放出され、その際に振動片５が振動することによって、「ピー」という笛音を発するが、区画部７、７によって空気溜４内の水蒸気の圧力が高められるので、振動片５による発音が大きくなり、また発音時間も長くなる。
【００２８】
図１４の蒸気抜きシール部３では、全体の形状を台形の先端に三角形が接続した形状としたもので、初期破断点となる三角形先端部Ａに隣接する部分Ｂのシール幅を広くしてある。また、空気溜４に隣接する未シール部の内側に不連続状の切れ目からなる易開口加工部１６を設け、蒸気溜４内の水蒸気の圧力によりこの易開口加工部１６が分離開口して、振動片５を形成し発音するように構成している。
この蒸気抜きシール部３では、電子レンジによる加熱により包装袋の内圧が高められると、初期破断点Ａから蒸気抜きシール部３の破断開口が開始し、シール部が後退剥離するが、初期破断点Ａに隣接する部分Ｂのシール幅を広くすることによって開口速度を抑制し、包装袋内の内容物が加圧された水蒸気により受ける蒸らし効果を高めたものである。
【００２９】
この例では、振動片５を形成するための易開口加工部１６を不連続状の切れ目（ミシン目）により形成したが、レーザー加工、スコア加工等他の手段により易開口加工部１６を形成してもよい。また、易開口加工部１６を設ける位置も未シール部の内側に限らず、未シール部とシール部の境界に設ける等任意に選択することができる。
【００３０】
図１５の蒸気抜きシール部３では、空気溜４に隣接する未シール部の内側に、振動片５の三方の周縁部６連続状の切れ目を設けることによって振動片５を形成するとともに、空気溜４と振動片５の接続部（振動片５の切断されていない一辺）にミシン目、スコア加工、レーザー加工等による弱化部１７を設けて、振動片５を切り取り可能に構成したものである。この蒸気抜きシール部３の他の構成は、図１４のものと同様である。
この例では、電子レンジで包装袋を加熱調理するにあたって、開口時の発音を必要としない場合に、弱化部１７から振動片５を切り取った後に調理できるようにしたものである。
【００３１】
図１６の蒸気抜きシール部３では、未シール部に形成した空気溜４の内部に、部分的にシール加工部２３を設けたものである。また、空気溜４に隣接する未シール部に部分的な打抜き加工部２４を４か所設けることによって、蒸気抜きシール部３と完全には切り離されていない振動片５を形成したものである。このような構成とすることによって、開口時の音の高さ、強さ、持続時間を調整することが可能となる。
【００３２】
図１７の蒸気抜きシール部では、空気溜４に隣接する未シール部の末端部に切れ目２６を設け、この切れ目２６から未シール部内に別体の部材２５を挿入して振動片を構成したものである。未シール部に設ける切れ目２６は、蒸気抜きシール部３の片面、もしくは表裏両面に形成することができる。また、振動片となる別体の部材２５は、板状の部材に限定されず、偏平な筒状の部材等を使用してもよい。
【００３３】
本発明の電子レンジ用包装袋の周縁シール部及び蒸気抜きシール部のシール強度は、２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上とすることが可能となる。
従来の電子レンジ加熱時に自動開封する包装袋では、加熱時に開封部のシール強度が著るしく低下し、レトルト食品用包装袋に必要とされる２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上のシール強度を得ることができなかった。本発明の電子レンジ用包装袋では、周縁シール部や蒸気抜きシール部のシール部自体には、加熱時にシール強度が低下する材料の使用や加工処理をしないために、上記シール強度を維持することが可能となる。
【００３４】
その結果、包装袋に内容物を充填した後にレトルト処理する際に、蒸気抜きシール部や周縁シール部から破袋することがなく、また輸送や保管時の破袋を防止することができる。
また、電子レンジで加熱する際にも、蒸気抜きシール部が一定時間シール強度を維持し、包装袋内の内圧が水蒸気により高められた状態に保たれ、加熱蒸らし効果が得られるので内容物の食味が向上するとともに、調理時間を短縮することができる。
そして、包装袋の内容物の加熱調理が完了し包装袋が自動開口すると、蒸気抜きシール部に設けた振動片が振動し、「ピー」という笛音が発せられるので、調理者は加熱調理が完了したことを知ることができる。
【００３５】
本発明の自動開口電子レンジ用包装袋の形状には特に制限はなく、スタンディングパウチ、平パウチ、三方シールタイプ、ピロータイプ、ガセットタイプ等種々のタイプの包装袋に適用できるが、特に、スタンディングパウチに適用した場合には、電子レンジ内で袋を自立させて加熱することができ、加熱後袋を開封して内容物をこぼさずに取り出すことが可能となるので好ましい。
本発明の自動開口電子レンジ用包装袋は、カレー、シチュー、肉団子、スープ、ぜんざい等の各種のレトルト食品、餃子、焼売、ピラフ等のチルド食品及び冷凍食品等の電子レンジにより加熱される食品用の包装袋として好適に用いられる。
【実施例】
【００３６】
つぎに、実施例により本発明の自動開口電子レンジ用包装袋についてさらに説明するが、以下の具体例は本発明を限定するものではない。
（実施例１）
外層から順に、１２μｍのシリカ蒸着２軸延伸ポリエステルフイルム、１５μｍの２軸延伸ナイロンフイルム、及び７０μｍのポリプロピレンフイルムを用い、ポリウレタン系接着剤を使用してドライラミネーションによりロール状の積層体を作製した。この積層体を製袋機に取り付け、ポリプロピレン層を内側にして図１に示すような振動片を有する、短辺１３０ｍｍ×長辺１７０ｍｍの大きさのパウチを作製した。
このパウチにカレー２２０ｇを充填した後にシールし、１２０℃で３０分レトルト殺菌した。得られたカレーが充填された振動片を有するパウチを、定格出力５００Ｗの電子レンジで加熱したところ、蒸気抜きシール部３の先端部よりシール部の破断開口が開始し、破断が空気溜４に到達し、空気溜に溜められた水蒸気が振動片５を振動させ、「ピー」という笛音を発しながら振動片５の周縁部６から外部に放出された。この笛音は明確に聞き取ることができ、パウチ内のカレーの加熱調理が完了しパウチが自動開口したことを、きわめて容易に認識することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の電子レンジ用包装袋の１例を示す図である。
【図２】図１の包装袋を電子レンジで加熱したときの、内圧の上昇による応力集中の状態を説明する図である。
【図３】図１の包装袋を電子レンジで加熱したときの、内圧の上昇による応力集中の状態を説明する図である。
【図４】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図５】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図６】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図７】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図８】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図９】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図１０】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図１１】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図１２】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図１３】本発明の電子レンジ用包装袋の蒸気抜きシール部の部分拡大図である。
【図１４】本発明の電子レンジ用包装袋の蒸気抜きシール部の部分拡大図である。
【図１５】本発明の電子レンジ用包装袋の蒸気抜きシール部の部分拡大図である。
【図１６】本発明の電子レンジ用包装袋の蒸気抜きシール部の部分拡大図である。
【図１７】本発明の電子レンジ用包装袋の蒸気抜きシール部の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００３８】
１                    包装袋
２                    周縁シール部
３、１３              蒸気抜きシール部
４、４１、４２、４３  空気溜
５、２５              振動片
６                    振動片周縁部
７                    区画部
８、２６              切れ目
１１                  スタンディングパウチ
１４、１７            弱化部
１５                  ノッチ
１６                  易開口加工部
２３                  シール加工部
２４                  打抜き加工部
【図１】
0004606716.tif 000002
【図２】
0004606716.tif 000003
【図３】
0004606716.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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