(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された文書データに含まれるドメインを示す文書ドメイン情報を取得する第１の取得手段と、
前記文書データの送信先に関連付けられたドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された文書ドメイン情報と、前記第２の取得手段により取得された送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断する判断手段と、
前記文書データの送信を許可すると前記判断手段により判断された場合に、前記文書データを送信する送信手段とを有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが同じ場合に、前記文書データの送信を許可すると判断することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが異なる場合、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが信頼関係を結んでいるか否かを判断し、判断した結果を用いて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記文書ドメイン情報が示すドメインと信頼関係にあるドメインに関連付けられた装置への前記文書データの送信を許可するか否かを示す情報を含むアクセス制限情報を取得する第３の取得手段を有し、
前記判断手段は、前記文書ドメイン情報により示されるドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが信頼関係を結んでいる場合には、前記文書ドメイン情報が示すドメインと信頼関係にあるドメインに関連付けられた装置への前記文書データの送信を許可することを示す情報が前記第３の取得手段により取得された場合に、前記文書データの送信を許可すると判断することを特徴とする請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記アクセス制限情報は、前記文書データに対するある特定の操作を許可するか否かを示す情報を更に含み、
前記判断手段は、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが信頼関係を結んでいない場合には、ユーザから実行指示があった前記特定の操作を許可することを示す情報が前記第３の取得手段により取得された場合に、前記文書データの送信を許可すると判断することを特徴とする請求項４に記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記第３の取得手段は、前記アクセス制限情報を前記文書データと異なる記録媒体から取得することを特徴とする請求項４又は５に記載の文書処理装置。
【請求項７】
前記第３の取得手段は、前記アクセス制限情報を前記文書データから取得することを特徴とする請求項４又は５に記載の文書処理装置。
【請求項８】
前記文書ドメイン情報は、地紋情報、電子透かし、又はＱＲコードとして前記文書データに埋め込まれることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の文書処理装置。
【請求項９】
文書データを入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された文書データに含まれるドメインを示す文書ドメイン情報を取得する第１の取得ステップと、
前記文書データの送信先に関連付けられたドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得された文書ドメイン情報と、前記第２の取得ステップにより取得された送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断する判断ステップと、
前記文書データの送信を許可すると前記判断ステップにより判断された場合に、前記文書データを送信する送信ステップとを有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項１０】
前記判断ステップは、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが同じ場合に、前記文書データの送信を許可すると判断することを特徴とする請求項９に記載の文書処理方法。
【請求項１１】
前記判断ステップは、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが異なる場合、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが信頼関係を結んでいるか否かを判断し、判断した結果を用いて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項９又は１０に記載の文書処理方法。
【請求項１２】
前記文書ドメイン情報が示すドメインと信頼関係にあるドメインに関連付けられた装置への前記文書データの送信を許可するか否かを示す情報を含むアクセス制限情報を取得する第３の取得ステップを有し、
前記判断ステップは、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが信頼関係を結んでいる場合には、前記文書ドメイン情報が示すドメインと信頼関係にあるドメインに関連付けられた装置への前記文書データの送信を許可することを示す情報が前記第３の取得ステップにより取得された場合に、前記文書データの送信を許可すると判断することを特徴とする請求項１１に記載の文書処理方法。
【請求項１３】
前記アクセス制限情報は、前記文書データに対するある特定の操作を許可するか否かを示す情報を更に含み、
前記判断ステップは、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが信頼関係を結んでいない場合には、ユーザから実行指示があった前記特定の操作を許可することを示す情報が前記第３の取得ステップにより取得された場合に、前記文書データの送信を許可すると判断することを特徴とする請求項１２に記載の文書処理方法。
【請求項１４】
前記第３の取得ステップは、前記アクセス制限情報を前記文書データと異なる記録媒体から取得することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の文書処理方法。
【請求項１５】
前記第３の取得ステップは、前記アクセス制限情報を前記文書データから取得することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の文書処理方法。
【請求項１６】
前記文書ドメイン情報は、地紋情報、電子透かし、又はＱＲコードとして前記文書データに埋め込まれることを特徴とする請求項９〜１５の何れか１項に記載の文書処理方法。
【請求項１７】
文書データを入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された文書データに含まれるドメインを示す文書ドメイン情報を取得する第１の取得ステップと、
前記文書データの送信先に関連付けられたドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得された文書ドメイン情報と、前記第２の取得ステップにより取得された送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断する判断ステップと、
前記文書データの送信を許可すると前記判断ステップによりにより判断された場合に、前記文書データを送信するための処理を行う送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
文書データが属するドメインを示す文書ドメイン情報を取得する第１の取得手段と、
前記文書データの送信先のドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された文書ドメイン情報と、前記第２の取得手段により取得された送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断する判断手段と、
前記文書データの送信を許可すると前記判断手段により判断された場合に、前記文書データを送信する送信手段とを有することを特徴とする文書処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理装置、文書処理方法、及びコンピュータプログラムに関し、特に、送信先に応じて文書の送信を制限するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
文書の不正な複写や流出を防止するために、地紋や電子透かし等によって、文書に対するアクセスを制限することが行われている。
また、文書が電子データである場合には、文書に対してアクセス権を設け、利用するユーザ毎にそのアクセス権を検証することによって、閲覧や編集等、ユーザの利用可能な操作を制限することが行われている。
【０００３】
ところで、近年、画像形成装置によって文書を電子データとして読み取り、読み取った電子データを、ネットワークを介して送信することが可能となっている。
【０００４】
特許文献１では、文書データのハードコピーを作成する際に、ハードコピーを作成する画像形成装置に関する情報又は文書の付属情報を、不正コピー防止情報として前記ハードコピーに埋め込む技術が開示されている。
【０００５】
かかる技術では、前記ハードコピーが複写される際に、画像形成装置は前記ハードコピーに埋め込まれた不正コピー防止情報を解析し、解析した結果に応じて、前記ハードコピーを複写することが可能か否かを判断する。これによって不正なコピーを防止するようにしている。例えば、画像形成装置は、不正コピー防止情報に基づいて、ハードコピーを社内でだけ複写可能であるかどうかを判断する。
このように、特許文献１に開示されている技術では、画像形成装置のＭＡＣアドレスや複製者ＩＤ等の不正コピー防止情報を用いることによって、複製することが可能な画像形成装置や、複製することが可能なユーザを限定することができるようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２０５６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、複写をする画像形成装置と複写される文書との関係に基づいて複写が制限されるため、文書の送信が画像形成装置で行われる場合にその送信先を制限することはできない。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、文書の送信先をより確実に制限することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の文書処理装置は、文書データを入力する入力手段と、前記入力手段で入力された文書データに含まれるドメインを示す文書ドメイン情報を取得する第１の取得手段と、前記文書データの送信先に関連付けられたドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された文書ドメイン情報と、前記第２の取得手段により取得された送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断する判断手段と、前記文書データの送信を許可すると前記判断手段により判断された場合に、前記文書データを送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の文書処理方法は、文書データを入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力された文書データに含まれるドメインを示す文書ドメイン情報を取得する第１の取得ステップと、前記文書データの送信先に関連付けられたドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する第２の取得ステップと、前記第１の取得ステップにより取得された文書ドメイン情報と、前記第２の取得ステップにより取得された送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断する判断ステップと、前記文書データの送信を許可すると前記判断ステップにより判断された場合に、前記文書データを送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、文書データを入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力された文書データに含まれるドメインを示す文書ドメイン情報を取得する第１の取得ステップと、前記文書データの送信先に関連付けられたドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する第２の取得ステップと、前記第１の取得ステップにより取得された文書ドメイン情報と、前記第２の取得ステップにより取得された送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断する判断ステップと、前記文書データの送信を許可すると前記判断ステップによりにより判断された場合に、前記文書データを送信するための処理を行う送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、文書データに含まれるドメインを示す文書ドメイン情報を取得すると共に、前記文書データの送信先に関連付けられたドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する。そして、これら文書ドメイン情報と送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断して、前記文書データを送信するようにした。これにより、文書の送信先に応じて、文書の送信を制限することができる。
【００１３】
また、本発明の他の特徴によれば、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが異なる場合、それらのドメインが信頼関係を結んでいるか否かを判断して、前記文書データの送信を許可するか否かを判断するようにした。これにより、前記文書データの送信の制限を、前記文書ドメイン情報に示されるドメイン以外のドメインにおいても行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下に、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、ネットワークシステムの構成の一例を示した図である。
図１では、複数のドメイン（第１のドメイン１０ａ〜第３のドメイン１０ｃ）が、ネットワーク（例えばインターネット）１１を介して相互に接続されている場合を例に挙げて示している。
図１において、第１のドメイン１０ａ〜第３のドメイン１０ｃ内に、複合機１００、情報処理装置２００、及びドメインコントローラ３００が設けられている。複合機１００、情報処理装置２００、及びドメインコントローラ３００は、ローカルネットワーク（例えばＬＡＮ）２０を介して相互に接続されている。そして、第１のドメイン１０ａ〜第３のドメイン１０ｃ内に設けられた各装置１００、２００、３００は、ネットワーク１１及びローカルネットワーク２０を介して、他のドメインに設けられた各装置１００、２００、３００と通信を行う。
【００１７】
ここで、本実施形態では、第１のドメイン１０ａと、第３のドメイン１０ｃとが信頼関係を結んでいるものとする。例えば、第３のドメイン１０ｃ内のドメインコントローラ３００ｃに、「第２のドメイン１０ｂを信頼する」ことが示される情報が入力されることにより、第１のドメイン１０ａと、第３のドメイン１０ｃとの信頼関係が結ばれる。より具体的に説明すると、例えば、第３のドメイン１０ｃ内のドメインコントローラ３００ｃが、第１のドメイン１０ａ内のドメインコントローラ３００ａに対して、信頼関係の要求リクエストを送信する。
【００１８】
そして、第１のドメイン１０ａ内のドメインコントローラ３００ａが、その要求リクエストを受諾すると、第３のドメイン１０ｃと、第１のドメイン１０ａとの信頼関係が結ばれる。こうして信頼関係が結ばれると、第３のドメイン１０ｃ内のドメインコントローラ３００ｃと、第１のドメイン１０ａ内のドメインコントローラ３００ａは、信頼関係が結ばれていることを示す信頼関係締結情報を記憶媒体に記憶する。これにより、第１のドメイン１０ａに属する複合機１００ａ、１００ｂ及び情報処理装置２００ａ〜２００ｃは、ドメインコントローラ３００ａに記憶されている信頼関係締結情報を参照することができる。同様に、第３のドメイン１０ｃに属する複合機１００ｅ、１００ｆ及び情報処理装置２００ｇ〜２００ｉは、ドメインコントローラ３００ｃに記憶されている信頼関係締結情報を参照することができる。
【００１９】
尚、本実施形態では、複合機１００及び情報処理装置２００のうち、文書に対して操作を行う装置とは異なる装置を、外部処理装置と称する。
また、ドメイン１０の数と、ドメイン１０内に設けられた装置１００、２００、３００の種類及び数と、各ドメイン１０間におけるネットワークの接続構成は一例であり、図１に示したものに限定されるものではない。
【００２０】
図２は、第１のドメイン１０ａ内にある情報処理装置１００、複合機２００、及びドメインコントローラ３００の一例を示す図である。尚、第２のドメイン１０ｂ及び第３のドメイン１０ｃ内にある情報処理装置１００、複合機２００、及びドメインコントローラ３００は、第１のドメイン１０ａ内のものと同じである。よって、第２のドメイン１０ｂ及び第３のドメイン１０ｃ内にある情報処理装置１００ｃ〜１００ｆ、複合機２００ｄ〜２００ｉ、及びドメインコントローラ３００ｂ、３００ｃの説明を省略する。
【００２１】
図２において、ドメインコントローラ３００ａは、第１のドメイン１０ａ内の情報処理装置２００ａ〜２００ｃ、及び文書処理装置の一例である複合機１００ａ、１００ｂを管理する。前述したように、ドメインコントローラ３００、情報処理装置２００ａ〜２００ｃ、及び複合機１００ａ、１００ｂは、ネットワーク（例えばＬＡＮ）２０を介して相互に接続されている。
【００２２】
図３は、複合機１００の全体構成の一例を示すブロック図である。
図３において、コントローラ１０１は、複合機１００を制御するためのものである。コントローラ１０１は、後述する図４に示すようなハードウェア構成を有している。
通信インターフェース１０２は、コントローラ１０１が複合機１００の外部と通信するためのものである。通信インターフェース１０２としては、例えば、ＵＳＢインターフェースや、イーサネット（登録商標）インターフェースや、IEEE1284インターフェースが挙げられる。ただし、通信インターフェース１０２は、これら以外の通信インターフェースであってもよい。
【００２３】
スキャナエンジン１０３は、スキャナとしての機能を実現するためのものであり、コントローラ１０１によって制御される。
プリンタエンジン１０４は、プリンタとしての機能を実現するためのものであり、コントローラ１０１によって制御される。プリンタとしては、例えば、レーザービームプリンタや、インクジェットプリンタが挙げられる。ただし、プリンタはこれら以外のプリンタであってもよい。
【００２４】
ＦＡＸボード１０５は、画像を送受信するための通信制御等を行ってＦＡＸとしての機能を実現させるためのものであり、コントローラ１０１によって制御されている。
ユーザインターフェース１０６は、ＬＣＤディスプレイ１０６ｂ及びキーボード１０６ａ等を備えて構成されている（図４を参照）。ユーザインターフェース１０６は、コントローラ１０１から出力された情報に基づく画像を表示すると共に、ユーザの操作によって入力された指示をコントローラ１０１に伝える。ユーザインターフェース１０６に設けられたＬＣＤディスプレイは、タッチパネルとしての機能を有し、このタッチパネルのユーザの操作によって入力された指示を、ユーザインターフェース１０６からコントローラ１０１に伝えることも可能である。
【００２５】
以上のような構成を有する複合機１００は、プリンタエンジン１０４を選択してプリントジョブを発行する。また、複合機１００は、スキャナエンジン１０３を選択して、スキャンジョブを発行する。さらに、複合機１００は、プリンタエンジン１０４とスキャナエンジン１０３とを選択して、コピージョブを発行する。また、複合機１００は、プリンタエンジン１０４と、スキャナエンジン１０３と、ＦＡＸボード１０５とを選択して、ＦＡＸ受信ジョブ及びＦＡＸ送信ジョブを発行する。
【００２６】
図４は、図３に示したコントローラ１０１のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。
図４において、コントローラ１０１は、ＣＰＵ１０１ａと、ＲＡＭ１０１ｂと、ＲＯＭ１０１ｃとを備えている。また、コントローラ１０１、ユーザインターフェース１０６、通信インターフェース１０２、スキャナエンジン１０３、プリンタエンジン１０４、ＦＡＸボード１０５、及びディスク２０１が、システムバス２００を介して相互に接続されている。
【００２７】
コントローラ１０１を制御する制御プログラムは、ＲＯＭ１０１ｃ又はディスク２０１に記憶されており、必要に応じてＲＡＭ１０１ｂに読み出され、ＣＰＵ１０１ａによって実行される。また、ＲＯＭ１０１ｃ及びディスク２０１には、制御プログラム以外にも、複合機１００の機能や状態を示す属性情報、複合機１００で処理されるジョブの属性情報、及び出力の対象となるジョブデータ等が記憶されている。また、ＣＰＵ１０１ａは、ＬＣＤディスプレイ１０６ｂを通して画像の表示を行う。ユーザが、ＬＣＤディスプレイ１０６ｂに表示された画像に基づいて、ＬＣＤディスプレイ１０６ｂ又はキーボード１０６ａを操作すると、ＣＰＵ１０１ａは、その操作された内容に基づくユーザからの指示を受け付ける。この他、ＣＰＵ１０１ａは、通信インターフェース１０２を通じて外部と通信するための処理等を行う。
【００２８】
また、複合機１０１の所属するドメインの設定値等が、ディスク２０１に記憶されている。ここで、ドメインの設定値は、例えば、ドメイン名である。例えばＪＰドメインでは、属性型ＪＰドメイン名、地域型ＪＰドメイン名、及び汎用ＪＰドメイン名がドメインの設定値となり得る。このドメインの設定値は、ユーザが、複合機１００や情報処理装置２００等のコンピュータにおけるユーザインターフェース（キーボード等）を利用することによりディスク２０１に記憶される。
【００２９】
本実施形態では、特に断らない限り、ＣＰＵ１０１ａが、ユーザからの指示を、システムバス２００を介してキーボード１０６ａから受け取るものとする。また、ＣＰＵ１０１ａが、ＲＡＭ１０１ｂ、ＬＣＤディスプレイ１０６ｂ、ＲＯＭ１０１ｃ、通信インターフェース１０２、スキャナエンジン１０３、プリンタエンジン１０４、ＦＡＸボード１０５、及びディスク２０１を制御するものとする。
【００３０】
図５は、情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
図５において、ＣＰＵ３０１ａ、ＲＡＭ３０１ｂ、ＬＣＤ３０１ｃ、キーボード３０１ｄ、ＲＯＭ３０１ｅ、通信インターフェース３０１ｆ、及びディスク３０１ｇが、システムバス３０１ｈを介して相互に接続されている。
【００３１】
情報処理装置２００を制御する制御プログラムは、ＲＯＭ３０１ｅ又はディスク３０１ｇに記憶されており、必要に応じてＲＡＭ３０１ｂに読み出され、ＣＰＵ３０１ａによって実行される。また、ＲＯＭ３０１ｅ及びディスク３０１ｇには、制御プログラム以外にも、種々のデータが記憶されている。
【００３２】
また、ＣＰＵ３０１ａは、ＬＣＤディスプレイ３０１ｃを通して画像の表示を行う。ユーザが、ＬＣＤディスプレイ３０１ｃに表示された画像に基づいて、キーボード３０１ｄを操作すると、ＣＰＵ３０１ａは、その操作された内容に基づくユーザからの指示を受ける。また、ＣＰＵ３０１ａは、通信インターフェース３０１ｆを通じて外部と通信を行う。
【００３３】
尚、ドメインコントローラ３００のハードウェアの構成も、図５に示したものと同じである。ここで、ドメインコントローラ３００は、自身が属するドメイン１０の制御を行う。ドメイン１０の制御とは、例えば、自身が属するドメイン１０内にある装置１００、２００を管理することである。このように、ドメイン１０内にある全ての装置１００、２００は、そのドメイン１０に属するドメインコントローラ３００によって管理される。これにより、例えば、ある装置が他の装置内のデータを参照する際に、ドメインコントローラ３００を利用することによって、他の装置内のデータを検索することが可能になる。
【００３４】
図６は、第３のドメイン１０ｃ内の複合機１００（複合機１００ｅ、１００ｆ）で、第３のドメイン１０ｃに所属する文書を扱う場合のアクセス制限方法の一例を説明する図である。図７は、第１のドメイン１０ａ内の複合機１００（複合機１００ｅ、１００ｆ）で、第３のドメイン１０ｃに所属する文書を扱う場合のアクセス制限方法の一例を説明する図である。
図６及び図７において、文書６０１には、ドメイン情報とアクセス制限情報を含むテーブルが埋め込まれている。
図８は、文書６０１に埋め込まれているドメイン情報及びアクセス制限情報のテーブルの一例を示す図である。文書６０１がハード的な媒体である場合、図８に示すテーブル８０１に含まれている情報は、例えば、ＱＲコード、電子透かし、又は地紋等によって物理的に文書６０１に記録される。また、文書６０１が電子データである場合、図８に示すテーブル８０１に含まれている情報は、電子データ内に組み込まれる。このようにしてテーブル８０１に含まれる情報を文書６０１に埋め込む際には、例えば、情報処理装置２００、又は情報処理装置２００と同等の機能を有するコンピュータを用いるようにすればよい。
【００３５】
図８において、Domainの欄８０１ａには、文書６０１の所属するドメインがドメイン情報として記述される。図８では、第３のドメイン１０ｃを示す「Ａ」がDomainの欄８０１ａに記述されている。Trustの欄８０１ｂには、信頼関係のあるドメインに対するアクセス制限の有無がアクセス制限情報として記述される。図８では、信頼関係のあるドメインに対するアクセス制限が無い場合には、「Permit」がTrustの欄８０１ｂに記述され、信頼関係のあるドメインに対するアクセス制限が有る場合には、「Deny」がTrustの欄８０１ｂに記述される。
【００３６】
Trustの欄８０１ｂが「Permit」の場合には、信頼関係が結ばれているドメインを、Domainの欄８０１ａに記述されているドメインと同じドメインとして処理する。一方、Trustの欄８０１ｂが「Deny」の場合には、信頼関係が結ばれているドメインであっても、Domainの欄８０１ａに記述されているドメイン以外のドメインに対しては、以下の各欄８０１ｃ〜８０１ｅの内容に従って、アクセス制御が実施される。
【００３７】
Sendの欄８０１ｃには、文書６０１の送信に関するアクセス制限の有無がアクセス制限情報として記述される。Copyの欄８０１ｄには、文書６０１の複写に関するアクセス制限の有無がアクセス制限情報として記述される。Printの欄８０１ｅには、文書６０１の印刷に関するアクセス制限の有無がアクセス制限情報として記述される。ここで、アクセス制限が無い場合には、「Permit」が各欄８０１ｃ〜８０１ｅに記述され、アクセス制限が有る場合には、「Deny」が各欄８０１ｃ〜８０１ｅに記述される。
【００３８】
例えば、Sendの欄８０１ｃに「Permit」が記述されている場合には、文書６０１が所属しているドメイン以外のドメインにある複合機１００、情報処理装置２００、又はユーザに文書６０１を送信できる。一方、Sendの欄８０１ｃに「Deny」が記述されている場合には、文書６０１が所属しているドメイン以外のドメインにある複合機１００、情報処理装置２００、又はユーザに文書６０１を送信できない。
Copyの欄８０１ｄに「Permit」が記述されている場合には、文書６０１が所属しているドメイン以外のドメインにある複合機（画像形成装置）１００で文書６０１を複写できる。一方、Copyの欄８０１ｄに「Deny」が記述されている場合には、文書６０１が所属しているドメイン以外のドメインにある複合機１００で、文書６０１を複写できない。
【００３９】
Printの欄８０１ｅに「Permit」が記述されている場合には、文書６０１が所属しているドメイン以外のドメインにある複合機（画像形成装置）１００で文書６０１を印刷できる。一方、Printの欄８０１ｅに「Deny」が記述されている場合には、文書６０１が所属しているドメイン以外のドメインにある複合機１００で、文書６０１を印刷できない。
【００４０】
図６及び図７では、第３のドメイン１０ｃを示す「Ａ」がDomainの欄８０１ａに記述され、Trustの欄８０１ｂ、Sendの欄８０１ｃ、Copyの欄８０１ｄ、及びPrintの欄８０１ｅには「Deny」が記述されているとする。尚、前述したように、第１のドメイン１０ａと、第３のドメイン１０ｃとは、信頼関係を結んでいるものとする。
【００４１】
そうすると、図６において、第３のドメイン１０ｃ内にある複合機１００ｅ、１００ｆでは、文書６０１の複写及び印刷が可能となる。また、第３のドメイン１０ｃ内にある情報処理装置２００ｇ〜２００ｉ、複合機１００ｅ、１００ｆ、及びユーザ６００ｃへの文書６０１の送信が可能となる。一方、第１のドメイン１０ａ内にある情報処理装置２００ａ〜２００ｃ、複合機１００ａ、１００ｂ、及びユーザ６００ａへの文書６０１の送信が不可能となる。
【００４２】
図７においては、第１のドメイン１０ａ内にある複合機１００ａ、１００ｂでは、文書６０１の複写及び印刷が不可能となる。また、第１のドメイン内にある情報処理装置２００ａ〜２００ｃ、及びユーザ６００ａへの文書６０１の送信が不可能となる。一方、第３のドメイン１０ｃ内にある情報処理装置２００ｇ〜２００ｉ、及びユーザ６００ｃへの文書６０１の送信は可能となる。また、第３のドメイン１０ｃ内にある複合機１００ｅ、１００ｆへの文書６０１の送信及び印刷が可能となる。
【００４３】
尚、テーブル８０１におけるTrustの欄８０１ｂに「Permit」が記述されている場合、第１のドメイン１０ａ内の複合機１００ａ、１００ｂ、情報処理装置２００ａ〜２００ｃ、及びユーザ６００ａに対する文書６０１の送信は制限されない。また、第１のドメイン１０ａ内の複合機１００ａ、１００ｂを用いた文書６０１の複写及び印刷も制限されない。前述したように、第１のドメイン１０ａと、第３のドメイン１０ｃとは信頼関係が結ばれているからのである。
尚、テーブル８０１の構成、アクセス制限を行う項目、及びアクセス制限を行うか否かを示す情報は、図８に示したものに限定されない。
【００４４】
図９は、アクセス制限を実施する際のネットワークシステムにおける処理の一例を示したフローチャートである。尚、図９では、アクセス制限を実施して文書６０１を管理する装置が、複合機１００である場合を例に挙げて説明する。
まず、ステップＳ１において、複合機１００は、文書６０１を入力する。文書６０１が紙等の物理的媒体である場合、スキャンエンジン１０３は、文書６０１をスキャニングすることによって、画像データを生成する。そして、ＣＰＵ１０１ａは、生成された画像データを、ＲＡＭ１０１ｂに展開する。一方、文書６０１が電子データ（以下では、画像データと称する）である場合、ＣＰＵ１０１ａは、通信インターフェース１０２を介して入力した画像データ、又はディスク２０１に記憶された画像データを、ＲＡＭ１０１ｂに展開する。
【００４５】
次に、ステップＳ２において、ＣＰＵ１０１ａは、ステップＳ１でＲＡＭ１０１ｂに展開した画像データに埋め込まれたドメイン情報及びアクセス制限情報のテーブル８０１を抽出する。そして、ＣＰＵ１０１ａは、このテーブル８０１から、Domainの欄８０１ａに記述されているドメイン情報を抽出する。
次に、ステップＳ３において、ＣＰＵ１０１ａは、ステップＳ２で抽出したテーブル８０１から、Trustの欄８０１ｂ、Sendの欄８０１ｃ、Copyの欄８０１ｄ、及びPrintの欄８０１ｅに記述されているアクセス制限情報を抽出する。
次に、ステップＳ４において、ＣＰＵ１０１ａは、文書６０１の複写又は印刷を行うと判断した場合には、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメインを、例えばディスク２０１から抽出する。また、文書６０１の送信を行うと判断した場合には、送信先の装置が属するドメインを、例えば送信先の装置のメールアドレスから抽出する。そして、ＣＰＵ１０１ａは、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置（例えば情報処理装置２００）が属するドメインと、ステップＳ２で抽出したドメインとが同じであるか否かを判定する。
【００４６】
この判定の結果、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置が属するドメインと、ステップＳ２で抽出したドメインとが同じである場合には、ステップＳ９に進む。そして、ステップＳ９において、ＣＰＵ１０１ａは、文書６０１の画像データに基づいて文書６０１の複写又は印刷を行う複合機１００を制御する、又は文書６０１の送信先となる装置に、通信インターフェース１０２を介して文書６０１の画像データを送信する。これにより、文書６０１の複写又は印刷が行われる場合には、複合機１００が文書６０１の複写又は印刷を行う。一方、文書６０１の送信が行われる場合には、送信先である装置が文書６０１の画像データを受信する。
【００４７】
尚、ステップＳ９において、文書６０１の複写又は印刷が行われる場合、ＣＰＵ１０１ａは、スキャナエンジン１０３やプリンタエンジン１０４を用いて、文書６０１の複写又は印刷を行う。
【００４８】
一方、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置が属するドメインと、ステップＳ２で抽出したドメインとが同じでない場合には、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、ＣＰＵ１０１ａは、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置が属するドメインと、ステップＳ２で抽出したドメインとが信頼関係にあるか否かを判定する。この判定は、前述したように、自身が属するドメインにあるドメインコントローラ３００に記憶された信頼関係締結情報に基づいて行われる。
【００４９】
この判定の結果、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置が属するドメインと、ステップＳ２で抽出したドメインとが信頼関係にない場合には、後述するステップＳ７に進む。
一方、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置が属するドメインと、ステップＳ２で抽出したドメインとが信頼関係にある場合には、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、ＣＰＵ１０１ａは、ステップＳ３で抽出されたアクセス制限情報のうち、Trustの欄８０１ｂに記述されている情報が、「Permit」であるか否かを判定する。この判定の結果、Trustの欄８０１ｂに記述されている情報が、「Permit」である場合には、アクセス制限は実施されずに、前述したステップＳ９に進む。
【００５０】
一方、Trustの欄８０１ｂに記述されている情報が、「Permit」ではなく、「Deny」である場合には、ステップＳ７に進む。
ステップＳ７に進むと、ＣＰＵ１０１ａは、ステップＳ３で抽出したアクセス制限情報をチェックし、これから行われようとしている操作に対応する欄（８０１ｃ〜８０１ｅのいずれか）に記述されている情報が、「Permit」であるか否かを判定する。この判定の結果、これから行われようとしている操作に対応する欄（８０１ｃ〜８０１ｅのいずれか）に記述されている情報が、「Permit」である場合には、前述したステップＳ９に進む。
【００５１】
一方、目的の操作に対応する欄（８０１ｃ〜８０１ｅのいずれか）に記述されている情報が、「Permit」でなく、「Deny」である場合には、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、ＣＰＵ１０１ａは、これから行われようとしていた操作に関する処理をキャンセルする。
【００５２】
尚、図９では、アクセス制限を実施する際のネットワークシステムの処理の一例を示したに過ぎない。例えば、複合機１００ではなく、他の情報処理装置２００でも、図９に示したフローチャートに従って、アクセス制限を実施することができる。この場合、前述した説明で、ＣＰＵ１０１ａをＣＰＵ３０１ａ、ＲＡＭ１０１ｂをＲＡＭ３１０ｂ、ディスク２０１をディスク３０１、通信インターフェース１０２を通信インターフェース３０１ｆに置き換えることで、図９と同様にしてアクセス制限を実現できる。
【００５３】
以上のように本実施形態では、文書６０１にドメイン情報及びアクセス制限情報を埋め込み、埋め込んだドメイン情報及びアクセス制限情報に基づいて、文書６０１の複写、印刷、及び送信を制限するようにした。これにより、ドメインに所属するユーザ又は複合機１００が変更されても、文書６０１に埋め込まれた情報を変更することなく、アクセス制御を実現できる。従って、文書６０１に対するアクセスを従来よりも確実に制限することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、ドメイン間の信頼関係を結び、信頼関係を結んだドメインに属しているドメインコントローラ３００に、そのことを示す信頼関係締結情報を予め記憶させ、記憶させた信頼関係締結情報を利用して、アクセス制御を行うようにした。これにより、文書６０１に埋め込まれたテーブル３０１に記述されているドメイン以外のドメインに対しても、アクセス制限の内容を変更したり、アクセス制御を実施したりすることができる。
また、本実施形態では、電子データと、紙等の物理的媒体（ハードコピー）との何れにも、ドメイン情報を埋め込むことができるようにした。これにより、文書６０１が電子データであっても、物理的媒体であっても、アクセス制御を実現できる。従って、例えば、物理的媒体だけでなく、電子データの送信に対してもアクセス制限を実現できる。
【００５５】
尚、本実施形態では、文書６０１の送信を行うと判断した場合には、送信先の装置が属するドメインを、送信先の装置のメールアドレスから抽出するようにしたが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、文書６０１をメールではなく、ＳＭＢ(Server Message Block)送信する場合には、送信先の装置を指定する際に利用されるドメイン名を、送信先の装置が属するドメインとして抽出するようにしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置が属するドメインと、文書６０１から抽出したドメインとが異なる場合には、それらのドメインが信頼関係にあるか否かを判定した（ステップＳ１４、Ｓ１５）。そして、判定した結果を用いて文書６０１の送信又は出力を行うか否かを判定するようにした。しかしながら、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置が属するドメインと、文書６０１から抽出したドメインとが異なる場合の処理は、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置が属するドメインと、文書６０１から抽出したドメインとが異なる場合には、文書６０１の送信又は出力を行わないと判定するようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、ドメインコントローラ３００に信頼関係締結情報を記憶させるようにしたが、複合機１００及び情報処理装置２００に信頼関係締結情報を記憶させるようにしてもよい。
【００５８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態では、アクセス制限情報（Trustの欄８０１ｂ、Sendの欄８０１ｃ、Copyの欄８０１ｄ、及びPrintの欄８０１ｅに記述される情報）を、文書６０１に埋め込むようにした。これに対し、本実施形態では、これらのアクセス制限情報が、複合機１００又は情報処理装置２００に保持されるようにしている。このように、本実施形態と前述した第１の実施形態とは、アクセス制限情報の記憶形態及び利用形態が異なるだけである。従って、以下の説明において、前述した第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図９に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００５９】
図１０は、文書６０１に埋め込まれる情報と、複合機１００又は情報処理装置２００が保持する情報の一例を示す図である。
文書６０１には、図１０（ａ）に示すようなテーブル１００１に記述されたドメイン情報が埋め込まれている。このテーブル１００１において、Domainの欄１００１ａには、文書６０１の所属するドメインがドメイン情報として記述されている。
複合機１００又は情報処理装置２００に設けられたディスク３０１ｇには、図１０（ｂ）に示すようなテーブル１００２に記述されているアクセス制限情報が記憶されている。
【００６０】
図１０（ｂ）において、Trustの欄１００２ａには、信頼関係のあるドメインに対するアクセス制限の有無がアクセス制限情報として記述される。Sendの欄１００２ｂには、文書６０１の送信に関するアクセス制限の有無がアクセス制限情報として記述される。Copyの欄１００２ｃには、文書６０１の複写に関するアクセス制限の有無がアクセス制限情報として記述される。Printの欄１００２ｄには、文書６０１の印刷に関するアクセス制限の有無がアクセス制限情報として記述される。ここで、アクセス制限が無い場合には、「Permit」が各欄１００１ａ〜１００１ｄに記述され、アクセス制限が有る場合には、「Deny」が各欄８０１ｃ〜８０１ｅに記述される。
【００６１】
尚、図１０に示すDomain１００１ａ、Trust１００２ａ、Send１００２ｂ、Copy１００２ｃ、Printの欄１００２ｄに記述される情報は、図８に示したテーブル８０１に記述される情報と同じ意味を有する。
【００６２】
ここで、図６及び図７を参照しながら、第３のドメイン１０ｃに所属する文書を扱う場合のアクセス制限方法の一例を説明する。尚、前述したように、図６及び図７では、第３のドメイン１０ｃを示す「Ａ」がDomainの欄１００１ａに記述され、Trustの欄１００２ａ、Sendの欄１００２ｂ、Copyの欄１００２ｃ、及びPrintの欄１００２ｄには「Deny」が記述されているとする。また、アクセス制限情報は、文書６０１ではなく、第１のドメイン１０ａ内の複合機１００（複合機１００ａ、１００ｂ）に設けられたディスク２０１に記憶されているものとする。
【００６３】
そうすると、図６において、第３のドメイン１０ｃ内にある複合機１００ｅ、１００ｆでは、文書６０１の複写及び印刷が可能となる。また、第３のドメイン１０ｃ内にある複合機１００ｅ、１００ｆから、第３のドメイン１０ｃ内にある情報処理装置２００ｇ〜２００ｉへの文書６０１の送信が可能となる。一方、第１のドメイン１０ａに所属するユーザ６００ａ、情報処理装置２００ａ〜２００ｃ、及び複合機１００ａ、１００ｂへの文書６０１の送信が不可能となる。
【００６４】
図７においては、第１のドメイン１０ａ内にある複合機２００ａ〜２００ｃでは、文書６０１の複写及び印刷が不可能となる。また、第１のドメイン１０ａ内にある情報処理装置２００ａ〜２００ｃ、及びユーザ６００ａへの文書６００の送信が不可能となる。一方、第３のドメイン１０ｃ内にある情報処理装置２００ｇ〜２００ｉ、複合機１００ｅ、１００ｆ、及びユーザ６００ｃへの文書６００の送信は可能となる。また、第３のドメイン１０ｃ内にある複合機１００ｅ、１００ｆへの文書６０１の送信及び印刷が可能となる。
【００６５】
尚、テーブル１００２におけるTrustの欄１００２ａに「Permit」が記述されている場合、第１のドメイン１０ａ内の複合機１００ａ、１００ｂ、情報処理装置２００ａ〜２００ｃ、及びユーザ６００ａに対する文書６０１の送信は制限されない。また、第１のドメイン１０ａ内の複合機１００ａ、１００ｂを用いた文書６０１の複写及び印刷も制限されない。前述したように、第１のドメイン１０ａと、第３のドメイン１０ｃとは信頼関係が結ばれているからのである。
【００６６】
複合機１００及び情報処理装置２００は、文書６０１の送信、印刷、又は複写等の操作を行う際には、文書６０１に埋め込まれているテーブル１００１内のDomainの欄１００１ａに記憶されているドメイン情報し、文書６０１が属するドメインを確認する。また、テーブル１００２内のTrust１００２ａ、Send１００２ｂ、Copy１００２ｃ、Printの欄１００２ｄに記述されるアクセス制限情報を参照し、それぞれの内容を確認する。
【００６７】
例えば、テーブル１００１内のDomainの欄１００１ａに、第３のドメイン１０ｃを示す「Ａ」が記述され、Trustの欄１００２ａ、Sendの欄１００２ｂ、Copyの欄１００２ｃ、Printの欄１００２ｄに「Deny」が記述されているとする。この場合、自ドメイン（第３のドメイン１０ｃ）以外のドメインを宛先する文書６０１の送信が禁止されると共に、自ドメイン以外の複合機１００を利用した印刷及び複写が禁止される。
尚、テーブル１００１、１００２の構成、アクセス制限を行う項目、及びアクセス制限を行うか否かを示す情報は、図１０に示したものに限定されない。
【００６８】
図１１は、アクセス制限を実施する際のネットワークシステムにおける処理の一例を示したフローチャートである。尚、図１１では、アクセス制限を実施して文書６０１を管理する装置が、複合機１００である場合を例に挙げて説明する。
【００６９】
まず、ステップＳ１１において、複合機１００は、文書６０１を入力する。文書６０１が紙等の物理的媒体である場合、スキャンエンジン１０３は、文書６０１をスキャニングすることによって、画像データを生成する。ＣＰＵ１０１ａは、生成された画像データを、ＲＡＭ１０１ｂに展開する。一方、文書６０１が電子データ（以下では、画像データと称する）である場合、ＣＰＵ１０１ａは、通信インターフェース１０２を介して入力した画像データ、又はディスク２０１に記憶された画像データを、ＲＡＭ１０１ｂに展開する。
【００７０】
次に、ステップＳ１２において、ＣＰＵ１０１ａは、ステップＳ１１でＲＡＭ１０１ｂに展開した画像データに埋め込まれたドメイン情報のテーブル１００１を抽出する。そして、ＣＰＵ１０１ａは、このテーブル１００１から、Domainの欄１００１ａに記述されているドメイン情報を抽出する。
次に、ステップＳ１３において、ＣＰＵ１０１ａは、テーブル１００２が自機のディスク２０１に記憶されている場合には、そのテーブル１００２を抽出し、そのテーブル１００２に記憶されているアクセス制限情報を取得する。一方、テーブル１００２が外部処理装置に記憶されている場合、ＣＰＵ１０１ａは、通信インターフェース１０２を介して外部処理装置から、テーブル１００２に記憶されているアクセス制限情報を取得する。
【００７１】
ここで、外部処理装置からアクセス制限情報を取得する方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。まず、ユーザは外部処理装置となり得る装置に関する情報を複合機１００（例えばディスク２０１）に予め登録しておく。そして、ＣＰＵ１０１ａが、この情報に基づいて、外部処理装置に定期的又はこのステップＳ１３のタイミングでアクセスして、外部処理装置からアクセス制限情報を取得する。この他、外部処理装置から自発的にアクセス制限情報が複合機１００に送信されるようにしてもよい。
そして、以上のようにして取得したアクセス制限情報をＲＡＭ１０１ｂに展開する。
【００７２】
次に、ステップＳ１４において、ＣＰＵ１０１ａは、文書６０１の複写又は印刷を行うと判断した場合には、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメインを、例えばディスク２０１から抽出する。また、文書６０１の送信を行うと判断した場合には、送信先の装置が属するドメインを、例えば送信先の装置のメールアドレスから抽出する。そして、ＣＰＵ１０１ａは、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置（例えば情報処理装置２００）が属するドメインと、ステップＳ１２で抽出したドメインとが同じであるか否かを判定する。
【００７３】
この判定の結果、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置が属するドメインと、ステップＳ１２で抽出したドメインとが同じである場合には、ステップＳ１９に進む。そして、ステップＳ１９において、ＣＰＵ１０１ａは、文書６０１の画像データに基づいて文書６０１の複写又は印刷を行うよう複合機１００を制御する、又は文書６０１の送信先となる装置に、通信インターフェース１０２を介して文書６０１の画像データを送信する。これにより、文書６０１の複写又は印刷が行われる場合には、複合機１００が文書６０１の複写又は印刷を行う。一方、文書６０１の送信が行われる場合には、送信先である装置が文書６０１の画像データを受信する。
尚、ステップＳ１９において、文書６０１の複写又は印刷が行われる場合、ＣＰＵ１０１ａは、スキャナエンジン１０３やプリンタエンジン１０４を用いて、文書６０１の複写又は印刷を行う。
【００７４】
一方、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置が属するドメインと、ステップＳ１２で抽出したドメインとが同じでない場合には、ステップＳ１５に進む。
ステップＳ１５では、ＣＰＵ１０１ａは、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置が属するドメインと、ステップＳ１２で抽出したドメインとが信頼関係にあるか否かを判定する。この判定は、前述したようにして記憶された信頼関係締結情報に基づいて行われる。
この判定の結果、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置が属するドメインと、ステップＳ１２で抽出したドメインとが信頼関係にない場合には、後述するステップＳ１７に進む。
【００７５】
一方、複写又は印刷を行う複合機１００が属するドメイン、又は送信先の装置が属するドメインと、ステップＳ１２で抽出したドメインとが信頼関係にある場合には、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、ＣＰＵ１０１ａは、ステップＳ１３で抽出されたアクセス制限情報のうち、Trustの欄１００２ａに記述されている情報が、「Permit」であるか否かを判定する。この判定の結果、Trustの欄１００２ａに記述されている情報が、「Permit」である場合には、アクセス制限は実施されずに、前述したステップＳ１９に進む。
【００７６】
一方、Trustの欄１００２ａに記述されている情報が、「Permit」ではなく、「Deny」である場合には、ステップＳ１７に進む。
ステップＳ１７に進むと、ＣＰＵ１０１ａは、ステップＳ１３で抽出したアクセス制限情報をチェックし、これから行われようとしている操作に対応する欄（１００２ｂ〜１００２ｄのいずれか）に記述されている情報が、「Permit」であるか否かを判定する。この判定の結果、これから行われようとしている操作に対応する欄（１００２ｂ〜１００２ｄのいずれか）に記述されている情報が、「Permit」である場合には、前述したステップＳ１９に進む。
【００７７】
一方、これから行われようとしている操作に対応する欄（１００２ｂ〜１００２ｄのいずれか）に記述されている情報が、「Permit」でなく、「Deny」である場合には、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、ＣＰＵ１０１ａは、これから行われようとしていた操作に関する処理をキャンセルする。
【００７８】
尚、図１１に示したフローチャートは、前述した図９に示したフローチャートと同様に、アクセス制限を実施する際のネットワークシステムの処理の一例を示したに過ぎない。例えば、複合機１００ではなく、他の情報処理装置２００でも、図１１に示したフローチャートに従って、アクセス制限を実施することができる。
【００７９】
以上のように本実施形態では、ドメイン情報を文書６０１に埋め込むと共に、アクセス制限情報を複合機１００又は情報処理装置２００に保持させる。そして、これらドメイン情報及びアクセス制限情報に基づいて、文書６０１の複写、印刷、及び送信を制限するようにした。これにより、前述した第１の実施形態で説明した効果に加え、文書６０１に多量のアクセス制限情報を埋め込む必要がなくなり、アクセス制限情報をより容易に利用できるという効果を有する。また、同じ文書６０１でも、ドメイン１０ａ〜１０ｃによって異なる利用形態を採ることができる。例えば、あるドメインでは、文書６０１を外部に送信できるが、他のドメインでは、その文書６０１を外部に送信することができないというように、利用される場面によって、異なるアクセス制限を行うことが可能になる。
【００８０】
（本発明の他の実施形態）
前述した実施形態の機能を実現するべく各種のデバイスを動作させるように、該各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータに対し、前記実施形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給してもよい。そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って前記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【００８１】
また、この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになる。また、そのプログラムコード自体、及びそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えば、かかるプログラムコードを格納した記録媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記憶する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００８２】
また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、前述の実施形態の機能が実現されるだけでない。そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているオペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションソフト等と共同して前述の実施形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施形態に含まれることは言うまでもない。
【００８３】
さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードに備わるＣＰＵが実際の処理の一部または全部を行う。その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれることは言うまでもない。
また、供給されたプログラムコードがコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいて機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う。その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれることは言うまでもない。
【００８４】
なお、前述した各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、ネットワークシステムの構成の一例を示した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、第１のドメイン内にある情報処理装置、複合機、及びドメインコントローラの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、複合機の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、コントローラのハードウェア構成の一例を示したブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示し、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示し、第３のドメイン内の複合機で、第３のドメインに所属する文書を扱う場合のアクセス制限方法の一例を説明する図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示し、第１のドメイン内の複合機で、第３のドメインに所属する文書を扱う場合のアクセス制限方法の一例を説明する図である。
【図８】本発明の第１の実施形態を示し、文書に埋め込まれているドメイン情報及びアクセス制限情報のテーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態を示し、アクセス制限を実施する際のネットワークシステムにおける処理の一例を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態を示し、文書に埋め込まれる情報と、複合機又は情報処理装置が保持する情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態を示し、アクセス制限を実施する際のネットワークシステムにおける処理の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１０  ドメイン
１１  ネットワーク
２０  ローカルネットワーク
１００  複合機
２００  情報処理装置
３００  ドメインコントローラ
８０１  テーブル
８０１ａ  ドメイン情報
８０１ｂ〜８０１ｄ  アクセス制限情報
１００１、１００２  テーブル
１００１ａ  ドメイン情報
１００２ａ〜１００２ｄ  アクセス制限情報
【図１】
0004630824.tif 000002
【図２】
0004630824.tif 000003
【図３】
0004630824.tif 000004
【図４】
0004630824.tif 000005
【図５】
0004630824.tif 000006
【図６】
0004630824.tif 000007
【図７】
0004630824.tif 000008
【図８】
0004630824.tif 000009
【図９】
0004630824.tif 000010
【図１０】
0004630824.tif 000011
【図１１】
0004630824.tif 000012