(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部と、
前記挿入部の一方端に設けられ、１つの軸を中心に回動自在であるとともに開閉動作および湾曲動作を可能とする挟持部を備えた処置部と、
前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、
前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記処置部を回動させるための回動力を前記操作部から前記処置部に対して伝達する回動力伝達機構と、
前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記挟持部を開閉動作させるための開閉力を前記操作部から前記処置部に対して伝達する開閉力伝達機構と、
前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記挟持部を湾曲動作させるための湾曲力を前記操作部から前記処置部に対して伝達する湾曲力伝達機構と、
前記操作部に設けられ、前記開閉力を付与するための開閉操作機構であって、所定の角度に傾斜する自由端部を有する操作レバーで構成される開閉操作機構と、
前記操作部に設けられた、前記開閉操作機構とは別体の、前記回動力を付与するための回動操作機構であって、円板形状を呈する回動可能な第１の操作ダイヤルにより構成される回動操作機構と、
前記操作部に設けられた、前記開閉操作機構および前記回動操作機構とは別体の、前記湾曲力を付与するための湾曲操作機構であって、円板形状を呈する回動可能な、前記第１の操作ダイヤルとは異なる第２の操作ダイヤルを有する湾曲操作機構と、
を具備し、
前記回動操作機構と前記湾曲操作機構とは、当該操作部を把持する手指のうち人差し指の操作範囲内に配設されたことを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
前記第１の操作ダイヤルおよび前記第２の操作ダイヤルのうち少なくとも一の操作ダイヤルは、当該操作ダイヤルの回動操作を行う前記操作指としての人差し指の屈伸動作に対応した方向に回動可能に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項３】
前記第１の操作ダイヤルは、前記第２の操作ダイヤルに対して前記操作指としての人差し指が延伸した状態で回動操作がなされる位置に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の外科用処置具。
【請求項４】
前記第１の操作ダイヤルは、前記第２の操作ダイヤルに対して前記操作指としての人差し指が屈曲した状態で回動操作がなされる位置に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の外科用処置具。
【請求項５】
前記湾曲操作機構は、前記第２の操作ダイヤルの回動に伴う変位を前記操作部の長軸方向への変位に変換する変位方向変換機構を有することを特徴とする請求項１−４の何れか一項に記載の外科用処置具。
【請求項６】
前記回動操作機構は、前記第１の操作ダイヤルの所定方向への回転を前記操作部の長軸方向の軸を回転中心とする回転に変換する回転方向変換機構を有することを特徴とする請求項１−５の何れか一項に記載の外科用処置具。
【請求項７】
前記操作部の外周面であって前記操作レバーの自由端部の延長線上に配設された、当該操作レバー用操作指を載置する指置き部を備えることを特徴とする請求項１−６の何れか一項に記載の外科用処置具。
【請求項８】
前記指置き部における当該操作レバー用操作指の載置面は、前記操作レバーの自由端部の最大離間位置における当該操作レバーの先端部と略同一面であることを特徴とする請求項７に記載の外科用処置具。
【請求項９】
前記操作レバー用操作指は、親指であることを特徴とする請求項７または８に記載の外科用処置具。
【請求項１０】
前記操作部の外周面における前記指置き部の略裏面側に突設された、当該操作部を把持する指のうち一の係合指に当接する係合面を有する指掛け部を備えることを特徴とする請求項７に記載の外科用処置具。
【請求項１１】
前記指掛け部に当接して当該操作部の把持に供する前記係合指は、中指であることを特徴とする請求項１０に記載の外科用処置具。
【請求項１２】
前記第１の操作ダイヤルおよび前記第２の操作ダイヤルは、前記指置き部と前記指掛け部との間に配設されことを特徴とする請求項１０または１１に記載の外科用処置具。
【請求項１３】
前記第１の操作ダイヤルおよび前記第２の操作ダイヤルは、前記指置き部と前記指掛け部との間であって、前記指置き部に前記操作レバー用操作指が載置すると共に前記指掛け部に前記係合指が当接した状態において、前記ダイヤル操作指の可動範囲に配設されことを特徴とする請求項１２に記載の外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡下で、例えば心臓の冠状動脈血行再建術（ＣＡＢＧ）を行う際に、針を把持して組織を縫合する外科用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡下での、例えば心臓の冠状動脈血行再建術を行う手術としては以下に示す手術が知られている。すなわち、胸壁に穿刺したトラカールを介して内視鏡、針持器としての外科用処置具及び鉗子等を胸腔に挿入し、鋏鉗子によって冠状動脈の一部を切開して吻合口を設け、内胸動脈を把持鉗子によって吻合口に導き、外科用処置具によって内胸動脈を吻合口に吻合して接続するバイパス手術が知られている。例えば、Min Invas Ther & Technol,10:227-230,2001に詳しく開示されている。
【０００３】
また、この種の手術において使用する外科用処置具として、すなわち、針を把持して組織を吻合する針打ち込み器として、先端部に湾曲部を有する挿入部を設け、この挿入部の先端部に開閉可能及び挿入部の軸回りに回転可能な一対の処置部としてのジョーを設けた構造を有する外科用処置具が米国特許第５，９５１，５７５号公報（特許文献１参照）等において知られている。
【０００４】
この外科用処置具は、上述したように挿入部の先端部に、開閉可能及び回転可能な処置部としての役目を果たすジョーを有するが、操作部に設けられた回転操作用ダイヤルの回動によりこのジョーの回転操作を行い、一方、当該操作部に設けられた開閉操作用レバーの操作によりジョーの開閉操作を行うようになっている。
【特許文献１】米国特許第５，９５１，５７５号明細書（クレーム１及びＦｉｇ．１）。
【非特許文献１】Min Invas Ther & Technol,10:227-230,2001
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した米国特許第５，９５１，５７５号公報（特許文献１）に開示されている外科用処置具（針打ち込み器）は、挿入部の先端部に開閉自在な一対のジョーを有しており、ジョーを閉じる際には、操作部の操作によってケーブルを介して一対のジョーを筒部に引き込んで閉じ、針を把持するようになっている。したがって、ジョーが開いているときと閉じているときでは当該ジョーの位置が前後方向に移動するため、ジョーを開いて針にアプローチしても、針を把持しようとしてジョーを閉じるとジョーの位置が変化してしまうため把持し損ねることがあり、操作性が悪いといわれている。
【０００６】
また、当該米国特許第５，９５１，５７５号公報に記載された外科用処置具では、内視鏡下での吻合時においては、ジョーを閉じた状態では、ジョーの回転を受けるベアリング部の摩擦が増大する構成となっており、
（１）保持力を保持することが回動力の負荷を増す
（２）術者が保持力を加えながら、回動操作を行わなければならない
換言すると、回動操作を行いながら縫合針を安定的に保持することが難しいといわれている。
【０００７】
さらに、当該米国特許第５，９５１，５７５号公報に記載された外科用処置具の先端に設けられた、開閉自在な一対のジョーを有する処置部に関して見ると、当該処置部は、挿入軸に対する延出方向の角度を変更することは可能とするものの、この延出方向の角度を変更する場合には、当該外科用処置具の挿入部における外部シースを挿入軸に沿ってスライドさせる必要がある。そして、当該外科用処置具を使用して手技を実施する場合において、当該処置部の延出方向の角度を変更する際には、手技者は操作部を把持する状態から外部シースを挿入軸に沿ってスライドさせる状態に移行しなければならない。すなわち術者は当該手技中に操作部を持ち替えなければならず、事実上、手技に支障なく当該処置部の延出方向の角度変更を行うことは難しいと考えられる。
【０００８】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、内視鏡下での組織縫合を容易に、かつ確実に行い得ることができる外科用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の外科用処置具は、挿入部と、前記挿入部の一方端に設けられ、１つの軸を中心に回動自在であるとともに開閉動作および湾曲動作を可能とする挟持部を備えた処置部と、前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記処置部を回動させるための回動力を前記操作部から前記処置部に対して伝達する回動力伝達機構と、前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記挟持部を開閉動作させるための開閉力を前記操作部から前記処置部に対して伝達する開閉力伝達機構と、前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記挟持部を湾曲動作させるための湾曲力を前記操作部から前記処置部に対して伝達する湾曲力伝達機構と、前記操作部に設けられ、前記開閉力を付与するための開閉操作機構であって、所定の角度に傾斜する自由端部を有する操作レバーで構成される開閉操作機構と、前記操作部に設けられた、前記開閉操作機構とは別体の、前記回動力を付与するための回動操作機構であって、円板形状を呈する回動可能な第１の操作ダイヤルにより構成される回動操作機構と、前記操作部に設けられた、前記開閉操作機構および前記回動操作機構とは別体の、前記湾曲力を付与するための湾曲操作機構であって、円板形状を呈する回動可能な、前記第１の操作ダイヤルとは異なる第２の操作ダイヤルを有する湾曲操作機構と、を具備し、前記回動操作機構と前記湾曲操作機構とは、当該操作部を把持する手指のうち人差し指の操作範囲内に配設されたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第２の外科用処置具は、前記第１の外科用処置具において、前記第１の操作ダイヤルおよび前記第２の操作ダイヤルのうち少なくとも一の操作ダイヤルは、当該操作ダイヤルの回動操作を行う前記操作指としての人差し指の屈伸動作に対応した方向に回動可能に配設されたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第３の外科用処置具は、前記第２の外科用処置具において、前記第１の操作ダイヤルは、前記第２の操作ダイヤルに対して前記操作指としての人差し指が延伸した状態で回動操作がなされる位置に配置されたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第４の外科用処置具は、前記第２の外科用処置具において、前記第１の操作ダイヤルは、前記第２の操作ダイヤルに対して前記操作指としての人差し指が屈曲した状態で回動操作がなされる位置に配置されたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第５の外科用処置具は、前記第１−第４の外科用処置具において、前記湾曲操作機構は、前記第２の操作ダイヤルの回動に伴う変位を前記操作部の長軸方向への変位に変換する変位方向変換機構を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第６の外科用処置具は、前記第１−第５の外科用処置具において、前記回動操作機構は、前記第１の操作ダイヤルの所定方向への回転を前記操作部の長軸方向の軸を回転中心とする回転に変換する回転方向変換機構を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第７の外科用処置具は、前記第１−第６の外科用処置具において、前記操作部の外周面であって前記操作レバーの自由端部の延長線上に配設された、当該操作レバー用操作指を載置する指置き部を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第８の外科用処置具は、前記第７の外科用処置具において、前記指置き部における当該操作レバー用操作指の載置面は、前記操作レバーの自由端部の最大離間位置における当該操作レバーの先端部と略同一面であることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第９の外科用処置具は、前記第７または第８の外科用処置具において、前記操作レバー用操作指は、親指であることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１０の外科用処置具は、前記第７の外科用処置具において、前記操作部の外周面における前記指置き部の略裏面側に突設された、当該操作部を把持する指のうち一の係合指に当接する係合面を有する指掛け部を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第１１の外科用処置具は、前記第１０の外科用処置具において、前記指掛け部に当接して当該操作部の把持に供する前記係合指は、中指であることを特徴とする。
【００２５】
本発明の第１２の外科用処置具は、前記第１０または第１１の外科用処置具において、前記第１の操作ダイヤルおよび前記第２の操作ダイヤルは、前記指置き部と前記指掛け部との間に配設されことを特徴とする。
【００２６】
本発明の第１３の外科用処置具は、前記第１２の外科用処置具において、前記第１の操作ダイヤルおよび前記第２の操作ダイヤルは、前記指置き部と前記指掛け部との間であって、前記指置き部に前記操作レバー用操作指が載置すると共に前記指掛け部に前記係合指が当接した状態において、前記ダイヤル操作指の可動範囲に配設されことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、内視鏡下での組織縫合を容易に、かつ確実に行い得ることで、医師による手術操作が容易になり手術時間の短縮および手術クオリティの向上が図れ、これにより患者の負担が減少し、手術患者の早期退院、ひいては早期社会復帰が促進されるとともに効率的な病院経営の実現が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態であるニードルドライバを正面斜め一側方からみた外観斜視図である。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態の、外科用処置具である針持器としてのニードルドライバ１は、詳細は後述するが、挿入部２、操作部３及び挿入部２の先端に設けられた処置部４とで主要部が構成されている。なお、当該ニードルドライバ１を構成する前記挿入部２、操作部３および処置部４については後に詳述するが、以下概略構成について説明する。
【００３６】
前記操作部３には、開閉レバー５、角度可変ダイヤル６及び回動ダイヤル７が設けられている。開閉レバー５は処置部４の開閉操作をするためのレバーであり、角度可変ダイヤル６は処置部４の延出方向の角度を変更する操作を行うためのダイヤルであり、また回動ダイヤル７は処置部４の回動操作を行うためのダイヤルである。
【００３７】
図２に示すように、挿入部２の一端から延出するように設けられた処置部４は、先端側に、挟持部８を有している。開閉レバー５を押下することで、図３に示すように挟持部８が開き、開閉レバー５の押下を止めることで図２のように挟持部８が閉じるようになっている。
【００３８】
この挟持部８の開閉操作を開閉レバー５にて行うことで、患部の縫合を行う縫合糸を有する縫合針（図示せず）を挟持部８で挟持／解放することが可能となっている。
【００３９】
また、角度可変ダイヤル６を回動させることで、図４に示すように、処置部４の挟持部８の延出方向の角度は挿入部２の挿入軸２ａを含む所定の面内で回動自在であって、挿入軸２ａに対して処置部４の延出方向が任意の角度に変更可能となっている。
【００４０】
さらに、回動ダイヤル７を回動させることで、図２に示すように、処置部４の挟持部８は当該処置部４の長軸を中心に回動可能であって、挟持部８に縫合針を挟持させた状態で回動ダイヤル７を操作することで、縫合針により生体組織の縫合が行えるようになっている。
【００４１】
次に、本実施形態の外科用処置具であるニードルドライバを用いた内視鏡下の吻合手技方法としての冠状動脈バイパス手術の手術工程について説明する。
【００４２】
冠状動脈バイパス手術は、胸部の所定位置（例えば、左側第３、第４及び第６肋間位置）の皮膚をメスを用いて切開する。
【００４３】
次に、切開後に、指、あるいは先端が円錐形状の内套をトラカールの外套管内に挿通させ先端より突出させて、皮膚の切開部分を押し広げて体内側に孔を形成し、所望位置まで孔を形成した段階で内套をトラカールの外套管より抜き取ることで、複数の例えば３本のトラカールによる体内臓器へのポート孔を作成する。これにより複数のトラカールを介することで各種処置具の左胸腔内へのアプローチが可能となる。
【００４４】
続いて、通常（公知）の胸腔鏡下の手技で適用されるように、視野確保のための片肺換気を実施する。すなわち、片肺換気用の気管チューブを気管に挿通し、片（右）肺のみでの換気を実行、他方（左）の肺を虚脱させる。
【００４５】
そして、内胸動脈剥離手技を行う。内胸動脈剥離手技では、ポート孔に設けた複数のトラカールに、図示はしないが、超音波処置具、把持鉗子、内視鏡を挿通させる。超音波処置具は、超音波処置具に超音波駆動エネルギーを供給制御する超音波制御装置に接続されている。また、内視鏡は、照明光を供給する光源装置及び内視鏡像を信号処理して表示するＣＣＵ（カメラコントロールユニット）に接続されている。
【００４６】
そして、内視鏡の観察下で、内胸動脈に超音波処置具をアプローチさせ、内胸動脈を覆っている胸膜を切開する。切開した胸膜の切り口部分を把持鉗子及び超音波処置具を用いて周囲組織より内胸動脈及びその側枝を露出させ、内胸動脈の側壁から延びる側枝（血管）を超音波処置具にて切断し、切断した側枝（血管）を超音波処置具にて止血することで、内胸動脈の部分剥離が行われる。
【００４７】
そして、内胸動脈の所定量（例えば１５ｃｍ〜２０ｃｍ程度）の剥離がなされるまで、領域を拡大して胸膜の切開を継続し上記部分剥離を繰り返す。
【００４８】
内胸動脈の所定量の剥離がなされると、内胸動脈の切断位置において末梢側の２ケ所を止血クリップにて止血する。そして、超音波処置具に代えて、ハサミ鉗子を用いて止血クリップ間の内胸動脈の切断位置で内胸動脈を切断して、内胸動脈剥離手技を終了する。
【００４９】
このようにして内胸動脈剥離手技が終了すると、内胸動脈と冠状動脈との吻合手技を行う。ここで、図５のフローチャートを用い吻合手技手順について説明する。
【００５０】
内胸動脈と冠状動脈との吻合手技は、図５に示すように、ステップＳ５１にて各種処置具の心臓近傍への上方からのアプローチが可能となる位置に例えば３つポート孔を追加し、複数のトラカールの挿通位置を変更する。そして、冠状動脈の真上にトラカールを介して内視鏡を挿入する。すなわち、術部の略真上から観察しながら手術を行う。
【００５１】
そして、ステップＳ５２にて、複数のトラカールにスタビライザ、本実施形態の外科手術処置具であるニードルドライバ１あるいは他の鉗子、内視鏡、把持鉗子を挿通させる。例えばニードルドライバ１の挿入部２を胸腔内に挿入するとともに、ニードルドライバ１の操作部３を体腔外に位置する。
【００５２】
なお、スタビライザは、心臓の拍動影響を抑制する処置具であって、例えば米国特許第５，８０７，２４３号公報等に開示されているので、詳細な説明は省略する。
【００５３】
次に、ステップＳ５３にて心膜を切開し心外膜表面を露出させ、ステップＳ５４にてスタビライザにて目的冠状動脈付近の心臓の拍動影響を抑制する。
【００５４】
上記ステップＳ５１ないしステップＳ５４が吻合手技手順における吻合手技準備工程となる。
【００５５】
そして、スタビライザにて心臓の拍動影響を抑制しながら、ステップＳ５６にて内胸動脈を閉塞させるターニケットに挿通させ、ターニケットにより内胸動脈を閉塞させ、その後ステップＳ５７に止血クリップが付いた部分を切除し、ステップＳ５８にてハサミ鉗子を用いて内胸動脈の切断面を所定の形状にトリミングする。
【００５６】
上記ステップＳ５５ないしステップＳ５８が吻合手技手順における内胸動脈プレパレーション工程となる。
【００５７】
そして、ステップＳ５９にてターニケットにより冠状動脈の中枢側部位を閉塞する。次に、ステップＳ６０にて先端が丸いビーバーメス（またはマイクロメス）により冠状動脈を覆う心外膜を切開し、冠状動脈を露出させ、ステップＳ６１にて先の尖ったマイクロメスにより冠状動脈の側壁を切開し、ハサミ鉗子により所定量を開口し吻合口を形成する。
【００５８】
続いて、ステップＳ６２にて冠状動脈の吻合口よりシャントを冠状動脈に内挿する。そして、ステップＳ６３にてターニケットを緩め、冠状動脈の閉塞を解除する。これにより冠状動脈での血流が確保される。
【００５９】
上記ステップＳ５９ないしステップＳ６３が吻合手技手順における冠状動脈プレパレーション工程となる。
【００６０】
そして、ステップＳ６４にて本実施形態の外科用処置具であるニードルドライバ１を挿入し、ニードルドライバ１の処置部４の挟持部８の延出方向の角度を調整する。
【００６１】
その後、ステップＳ６５にて本実施形態の外科用処置具であるニードルドライバ１による内胸動脈と冠状動脈の血管吻合（縫合）手技が行われる。内胸動脈と冠状動脈の血管吻合（縫合）手技においては、内胸動脈と冠状動脈との連続縫合を進めながら、状況に応じて処置部４の挟持部８の延出方向の角度を再調整する。
【００６２】
具体的には、図６に示すように、胸壁１０００に挿通したトラカール１００１を介してニードルドライバ１の先端の処置部４を心臓１００２近傍にアクセスさせ、このニードルドライバ１を用いて内胸動脈（図示せず）の切断面と冠状動脈１００３の吻合口１００４との連続縫合を行っている際は、上述したように、スタビライザ１００５にて心臓１００２の拍動影響を抑制している。このため、内胸動脈の切断面と冠状動脈１００３の吻合口１００４との縫合部分への処置部４の挟持部８のアプローチがスタビライザ１００５にて干渉される場合がある。
【００６３】
そこで、図７に示すように、操作部３に設けられている角度可変ダイヤル６を回動操作することで、ニードルドライバ１の挿入時あるいは連続縫合時に処置部４の挟持部８の延出方向の角度を所望の角度に調整する。
【００６４】
本実施形態のニードルドライバ１では、操作部３に角度可変ダイヤル６を設けているので、術者は操作部３での把持状態をなんら変えることなく、把持状態を維持した状態で角度可変ダイヤル６を回動操作することができ、手技になんら支障なくニードルドライバ１の処置部４の挟持部８の延出方向の角度を再調整することができ、スタビライザ１００５による干渉を避けることができる。
【００６５】
そして、内胸動脈と冠状動脈の血管吻合（縫合）手技が終了する１〜２針手前で、ステップＳ６６にて、冠状動脈に留置したシャントを抜き去り、さらに１  ２針縫合を追加した後、ステップＳ６７にて糸の結紮手技を行う。
【００６６】
上記ステップＳ６４ないしステップＳ６７が吻合手技手順における内胸動脈−冠状動脈吻合工程となる。
【００６７】
次に、図面を用いて、針持器としての、上述した外科用処置具であるニードルドライバ１の構造について説明する。
【００６８】
上述したように図１は、本発明の一実施形態であるニードルドライバを正面斜め一側方からみた外観斜視図であり、図８は、当該ニードルドライバを背面斜め他側方からみた外観斜視図である。
【００６９】
また、図９乃至図１２は、それぞれ図９は、本実施形態のニードルドライバの正面図、図１０は、本実施形態のニードルドライバを一側方（左側方）からみた左側面図、図１１は、本実施形態のニードルドライバを他側方（右側方）からみた右側面図、図１２は、本実施形態のニードルドライバの背面図である。
【００７０】
前記ニードルドライバ１は、挿入部２と、その挿入部２の一方端（基端側）に設けられた操作部３と、その挿入部２の他方端から延出するように設けられた処置部４とで主要部が構成される。
【００７１】
前記挿入部２は所定の長さを有する略円柱形状を呈する。また操作部３は挿入部２の基端側において当該挿入部２の長軸と同軸上に一体的に配設された略長方体形状を呈する部材であって、術者が片手で把持して、後述する操作をすることができる形状である。
【００７２】
また、前記操作部３には、処置部４の開閉操作をするための開閉操作部としての開閉レバー５と、処置部４の延出方向の角度の変更操作をするための角度変更操作部としての角度可変ダイヤル６と、処置部４の回動操作をするための回動操作部としての回動ダイヤル７とが設けられている。
【００７３】
前記開閉レバー５の基端部は、詳しく後述するが、操作部３の基端部一側方において軸支され、一方、開閉レバー５の自由端部は、当該操作部３の先端側に向けて延出され、後述するバネ３３の付勢力により操作部３の外装部から離間する方向に付勢されている。
【００７４】
なお、詳しくは後述するが、牽引ワイヤ（図８から図１２では図示せず）の基端側一端が、開閉レバー５に係合する開閉ベース部材（図８から図１２では図示せず）に固定され、開閉レバー５には、この牽引ワイヤを介してバネ３３の付勢力が印加されるようになっている。
【００７５】
挿入部２の一端から延出するように設けられた処置部４は、先端側に、挟持部８を有しており、挟持部８の軸方向、すなわち処置部４の延出方向は、挿入部２の軸方向に対して所定の角度の範囲内で可変となっている。言い換えると、ニードルドライバ１には、挿入部２の軸に対する処置部４の延出方向の角度を変更するための角度変更手段が設けられている。
【００７６】
次に、図面を用いて、ニードルドライバ１の内部構造を説明する。
【００７７】
まず、ニードルドライバ１の先端部の構造を説明する。
【００７８】
図１３乃至図１７は、ニードルドライバ１の処置部４を含む先端部分の構造を説明するための図である。
【００７９】
図１３は、ニードルドライバ１の処置部４を含む先端部分の側面図である。図１４は、ニードルドライバ１の処置部４を含む先端部分の背面図である。図１５は、ニードルドライバ１の処置部４を含む先端部分の断面図である。具体的には、図１５は、図１３のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。図１６及び図１７は、ニードルドライバ１の先端部分の断面図である。具体的には、図１６は、図１４のXVI−XVI線に沿った断面図であり、図１７は、図１４のXVII−XVII線に沿った断面図である。
【００８０】
挿入部２は、ステンレス製のパイプ、すなわち円筒部材であるシース１１を有する。シース１１の先端側、すなわち処置部４側には、ステンレス製の先端固定部材１２が固定されている。先端固定部材１２は、先端固定部材１２の基端側、すなわちシース１１側に、シース１１の内周面に嵌合する円筒形状の嵌合部と、先端固定部材１２の先端側、すなわち挟持部８側に、内部に空間を有し、挿入部２の軸に直交する断面形状がチャンネル形状のチャンネル形状部とを有する。
【００８１】
シース１１内には、軸部材としての、ステンレス製の回動力伝達パイプ１３が挿通されている。回動力伝達パイプ１３は、先端部に回動力を伝達するためのパイプである。回動力伝達パイプ１３内には、後述する挟持部８の開閉動作のための、ステンレス製の牽引ワイヤ１４が挿通されている。
【００８２】
牽引ワイヤ１４は、挟持部８の開動作を行うために操作部３側に牽引される線部材であり、細いステンレス線を編んで柔軟に構成されている。また、内部での摺動抵抗を低減し、かつ進退し易くするためにワイヤ表面にフッ素系の樹脂がコーティングされていてもよい。
【００８３】
先端固定部材１２の嵌合部は、挿入部２の軸に直交する断面形状が略円形状を呈する棒状部材であるが、図１６に示すようにステンレス製の止めネジ１６（後述する）により固定される部分においては、断面形状が略半円形状を呈する半円柱形状を呈する。当該先端固定部材１２の嵌合部の軸に対して略線対称の位置には、回動力伝達パイプ１３とステンレス製の湾曲力伝達棒１５とが挿通されている。上記回動力伝達パイプ１３は、当該回動力伝達パイプ１３の軸を回転中心として回転摺動可能に挿通され、棒部材であるステンレス製の湾曲力伝達棒１５は、湾曲力伝達棒１５の軸方向に進退可能に挿通されている。
【００８４】
シース１１と先端固定部材１２とは、ステンレス製の止めネジ１６によって固定され、さらにシース１１の先端部と先端固定部材１２とは接着剤例えばエポキシ樹脂系の接着剤が付けられて、固定されている。
【００８５】
回動力伝達パイプ１３の先端には、ステンレス製の回動力伝達コイル１７が固定されている。回動力伝達コイル１７は、挿入部２の先端部分に回動力を伝えるためのフレキシブルなコイルである。回動力伝達コイル１７内には、牽引ワイヤ１４が挿通されている。回動力伝達パイプ１３は金属製であるため、操作部３における回動ダイヤル７の回動操作による回動力を、回動力伝達コイル１７まで確実に伝えることができる。
【００８６】
回動力伝達パイプ１３に接続された回動力伝達コイル１７は、３つのコイルを重ねるようにして構成された３重巻き密着構造をしている。１番下のコイルの上に重ねるように１番下のコイルの巻き方向と逆の巻き方向の２番目のコイルを設け、２番下のコイルの上に重ねるように２番目のコイルの巻き方向とは逆の巻き方向（１番下のコイルと同じ巻き方向）の３番目のコイルが設けられている。
【００８７】
回動力伝達コイル１７の両端部は、ろう付けされ、かつ、ろう付けされた後に切削される。その結果、両端部の肉厚は、中心部の肉厚よりも薄い。そして、両端部は、それぞれ回動力伝達パイプ１３と回動部ベース部材２５とろう付けによって固定されている。
【００８８】
湾曲力伝達棒１５は、それぞれがステンレス製のリンクジョイント１８とＨ型リンク部材１９とを介して、湾曲部ベース部材２０に連結されている。
【００８９】
図１８は、先端固定部材１２を点線で示して省略した、先端部の内部構造を説明するための斜視図である。図１８に示すように、Ｈ型リンク部材１９は、基部の両側に、それぞれ２つの腕部１９ａ、１９ｂを有するＨ型形状である。一方の２つの腕部１９ａの方が、他方の２つの腕部１９ｂより、腕部の長さが長い。
【００９０】
湾曲部ベース部材２０は、先端側に円筒状部２０aを有し、基端側に円筒状部２０ａの基端部の側面部及び底部から突出するように、かつ湾曲伝達棒１５の方へ延出した延出部２０ｂを有する。円筒状部２０ａの先端側には開口部が設けられている。図１８に示すように、Ｈ型リンク部材１９の長い方である一方の２つの腕部１９ａの間に延出部２０ｂの一部を挟むようにして、延出部２０ｂを貫通するピン２１によって連結されている。ピン２１は、Ｈ型リンク部材１９の端部においてレーザ溶接によって固定されているが、延出部２０ｂは、ピン２１の軸を回動中心として、回動可能となっている。
【００９１】
さらに、図１８に示すように、Ｈ型リンク部材１９の短い方である他方の２つの腕部１９ｂの間にリンクジョイント１８の一部を挟むようにして、リンクジョイント１８の１つの孔を貫通するピン２２によって連結されている。リンクジョイント１８は、略直方体形状をしており、３つの孔が形成されている。ピン２２は、Ｈ型リンク部材１９の端部においてレーザ溶接によって固定されているが、リンクジョイント１８は、ピン２２の軸を回動中心として、回動可能となっている。
【００９２】
リンクジョイント１８は、さらに、湾曲力伝達棒１５を挿入可能な孔部を有する。その孔部に挿入された湾曲力伝達棒１５は、湾曲力伝達棒１５を貫通するピン２３によって連結されている。ピン２３は、ピン２２の軸とは直交する方向の軸を有する。ピン２３は、リンクジョイント１８の端部においてレーザ溶接によって固定されている。
【００９３】
湾曲部ベース部材２０の延出部２０ｂは、先端部固定部材１２のチャンネル形状部の内部に空間内に配置され、延出部２０ｂと先端部固定部材１２とは、先端部固定部材１２の両側面の互いに対向する位置から嵌入するピン２４によって連結され、湾曲部ベース部材２０は、これら２つのピン２４の共通軸を回動中心として、回動可能となっている。
【００９４】
従って、図１９に示すように、操作部３の角度可変ダイヤル６を回動させることによって、湾曲力伝達棒１５が操作部３の軸方向において進退すると、ピン２４を回動中心として湾曲部ベース部材２０が回動する。図１９は、先端固定部材１２を点線で示して省略した、先端部の内部構造を説明するための斜視図である。なお、ピン２１，２２，２３、２４は、それぞれステンレス製である。操作部３の角度可変ダイヤル６を回動させることによって、湾曲力伝達棒１５が操作部３の軸方向において進退する機構については後述する。
【００９５】
図１５に戻り、湾曲部ベース部材２０の円筒状部２０ａ内には、円筒状の回動部ベース部材２５が、回動部ベース部材２５の軸を回動中心として回動可能なように、嵌挿されている。回動部ベース部材２５は、先端側に開口部を、基端側に底部を有する。回動部ベース部材２５の基端側の底部には、孔が形成されており、その孔に回動力伝達コイル１７の先端部が挿入されて、上述したようにろう付けによって固定されている。
【００９６】
回動力伝達コイル１７は、基端側において回転力伝達パイプ１３に上述したように、ろう付けによって固定され、先端側においては回動部ベース部材２５に固定されている。回動力伝達コイル１７の先端部は、回動部ベース部材２５の基端側の底部に挿入されてろう付けされる。回動力伝達コイル１７の基端部は、回転力伝達パイプ１３の先端部の内部に形成された段部に挿入されてろう付けされる。よって、回転力伝達パイプ１３が回転力伝達パイプ１３の軸を回動中心として回動すると、回転力伝達パイプ１３の回動量を処置部４へ伝達するように、回動力伝達コイル１７と回動部ベース部材２５も同様に回動する。
【００９７】
回動部ベース部材２５は、ステンレス製であり、回動部ベース部材２５内には、ワイヤ抜け止め受け部材２６が内挿されている。ワイヤ抜け止め受け部材２６は、ステンレス製であり、基端側にフランジ部を有する円筒部材である。
【００９８】
ワイヤ抜け止め受け部材２６の基端側の底部には、牽引ワイヤ１４が挿通可能な孔が設けられている。ワイヤ抜け止め受け部材２６の先端側の円筒部内には、ステンレス製の円筒状のワイヤ抜け止め部材２７が内挿されている。ワイヤ抜け止め部材２７は、牽引ワイヤ１４の先端部に設けられて、牽引ワイヤ１４の抜けを防ぐための円筒形状の部材である。
【００９９】
ワイヤ抜け止め部材２７の円筒内には、牽引ワイヤ１４が挿通され、ろう付けによってワイヤ抜け止め部材２７と牽引ワイヤ１４が固定されている。ワイヤ抜け止め受け部材２６の先端側の底部に、ワイヤ抜け止め部材２７が当接して引っ掛かるようにすることによって、牽引ワイヤ１４が、操作部３側に引っ張られたときに、ワイヤ抜け止め受け部材２６が操作部３側に移動可能となる。
【０１００】
処置部４の先端部には、針を挟持する２つの挟持部材を含む挟持部８が設けられており、次にこの挟持部８の構成を説明する。図２０は、ニードルドライバ１の先端部の背面図である。図２１は、図２０のXXI-XXI線に沿った断面図である。図２２は、図２０のXXII-XXII線に沿った断面図である。
【０１０１】
回動部ベース部材２５には、１つの挟持部材である、ステンレス製の可動挟持片２８の一部が嵌挿されている。可動挟持片２８は、２つの切り欠き部２８ａ、２８ｂを有する略円筒形状であり、基端部の端部において、接着剤例えばエポキシ樹脂系の接着剤により、回動部ベース部材２５内のワイヤ抜け止め受け部材２６に固定されている。可動挟持片２８の先端部は、針を挟持するための平面部を有し、ここでは、その平面部の平面は、略円筒形状の可動挟持片２８の軸に対して直交する。
【０１０２】
さらに、図２１及び図２２に示すように、ワイヤ抜け止め受け部材２６の円筒状部の一部には凸部２６ａが形成されており、一方可動挟持片２８の基端側の内周面の一部にも凸部２８ｃが形成されている。それぞれの凸部を、相手方の凸部がない部分においてぶつからないように嵌め合わせてから、先端部の軸方向において互いに凸部が重なるように軸の回りで回転させて、上述したように接着剤によって、ワイヤ抜け止め受け部材２６と可動挟持片２８を固定する。このようにすることによって、牽引ワイヤ１４が操作部３側に牽引されて移動すると、ワイヤ抜け止め受け部材２６と共に可動挟持片２８も、操作部３側に移動する。
【０１０３】
回動部ベース部材２５の先端部には、ステンレス製の先端挟持片取り付け部材２９がピン３０によって固定されている。
【０１０４】
図２３から図２６は、挟持部８の構成を説明するための図である。
【０１０５】
図２３は、先端部の処置部の外観を示す斜視図である。図２４は、挟持部の内部構成を示す図であって、回動部ベース部材を省いて示した斜視図である。図２５は、挟持部の内部構成を示す図であって、回動部ベース部材および湾曲部ベース部材を部分的に省いて示した斜視図である。図２６は、挟持部の内部構成を示す図であって、回動部ベース部材、湾曲部ベース部材および可動挟持片を部分的に省いて示した斜視図である。
【０１０６】
先端挟持片取り付け部材２９は、図１５、図２４から図２６に示すように、基端側にはＴ型形状部と、先端側には棒状部とを有する。基端側のＴ型形状部は、回動部ベース部材２５の軸に直交する方向に延出した延出部２９ａを有する。延出部２９ａは、可動挟持片２８の２つの切り欠き部２８ａ、２８ｂ内に摺動可能なように嵌挿され、かつ、延出部２９ａと回動部ベース部材２５とは、延出部２９ａを貫通するピン３０によって固定されている。ピン３０は、端部においてレーザ溶接によって回動部ベース部材２５と固定される。
【０１０７】
先端挟持片取り付け部材２９の先端部には、１つの挟持部材である、ステンレス製の先端挟持片３１が、ステンレス製のピン３２によって固定されている。ピン３２は、端部においてレーザ溶接によって先端挟持片３１と固定される。先端挟持片３１は、円環状であり、可動挟持片２８の先端部の平面部に対して平行な平面部を有する。従って、後述するように、開閉レバー５に対する開閉動作に応じて、先端挟持片３１の平面部と可動挟持片２８の平面部とによって挟むように、針が挟持される。
【０１０８】
針の挟持を行う挟持面である、先端挟持片３１の平面部と可動挟持片２８の平面部のそれぞれの表面は、滑り止め加工が施されている。滑り止め加工としては、放電加工、ローレット加工、金属メッキへのダイヤモンド微小粉末の吹きつけ処理加工等がある。
【０１０９】
円筒状の可動挟持片２８の先端部には、内向フランジが設けられており、その内向フランジ部の内側面と、その内側面に対向する、先端挟持片取り付け部材２９の延出部２９ａの先端側面との間に、ステンレス製のバネ３３が圧縮された状態で、先端挟持片取り付け部材２９の棒状部に介装されるようにして設けられている。従って、バネ３３は、２つの挟持部材の少なくとも一方を、他方に密着する方向に常に付勢する付勢手段の一部を構成する。
【０１１０】
次に、以上のように構成されたニードルドライバ１の処置部４の動作を説明する。
【０１１１】
まず、挟持部８の開閉動作を説明する。図２７から図２９は、ニードルドライバ１の処置部４の挟持部８が開いた状態を示す図である。図２７は、ニードルドライバ１の処置部４の挟持部８が開いた状態を示す斜視図である。図２８は、ニードルドライバ１の処置部４の挟持部８が開いた状態を示す背面図である。図２９は、ニードルドライバ１の処置部４の挟持部８が開いた状態を示す断面図である。
【０１１２】
先端挟持片取り付け部材２９は、回動部ベース部材２５に固定されているので、先端挟持片取り付け部材２９に固定されている先端挟持片３１は、回動部ベース部材２５に対して固定された位置関係を有する。言い換えれば、先端挟持片３１は、湾曲部ベース部材２０に対しても長軸方向に固定された位置関係を有する。
【０１１３】
一方、開閉レバー５の開操作がされてすなわち開閉レバー５が押されて、牽引ワイヤ１４が牽引されることによって、操作部３側に移動可能なワイヤ抜け止め受け部材２６に固定されかつ引っ掛けられた可動挟持片２８は、バネ３３が伸長する方向に掛かる力に抵抗しながら、可動挟持片２８は、先端挟持片３１から離間する方向である操作部３側に移動することができる。従って、牽引ワイヤ１４が牽引されると、可動挟持片２８は、牽引ワイヤ１４の進退動作に応じた量だけ、図２７の矢印に示す方向に移動する。すなわち、バネ３３による、他方の挟持部材である先端挟持片３１に密着する方向の付勢力に抗して、一方の挟持部材である可動挟持片２８は、開閉操作における開操作によって、処置部４の先端部に位置する先端挟持片３１から離間する方向に移動する。このとき、図２９に示すように、バネ３３は、図１５に示す開閉レバー５の開操作がされていない状態よりも、さらに圧縮された状態となり、開閉レバー５を押す、開操作がされなくなると、バネ３３の伸長力によって、牽引ワイヤ１４は、バネ３３による、可動挟持片２８を、先端挟持片３１に密着する方向への付勢力によって、処置部４側に引っ張られる。その結果、挟持部８において、先端挟持片３１の平面部と可動挟持片２８の平面部の間に位置する針が挟持される。
【０１１４】
次に回動動作について説明する。
【０１１５】
針が挟持された状態において、あるいは針が挟持されていない状態において、回動ダイヤル７が回動されると、軸部材である回動力伝達パイプ１３が軸を回動中心として回動するために、回動力伝達パイプ１３に固定された回動力伝達パイプ１７が回動し、回動力伝達パイプ１７に固定された回動部ベース部材２５も回動する。回動ダイヤル７が回動された量に応じて、回動力伝達パイプ１３が回動するので、回動ダイヤル７が回動された量に応じた回動量が、処置部４へ伝達される。その結果、挟持部８を構成する先端挟持片３１と可動挟持片２８とは回動部ベース部材２５に連動して共に回動する。
【０１１６】
また、可動挟持片２８とワイヤ抜け止め受け部材２６とは固定されており
、かつ、上記先端挟持片取り付け部材２９における延出部２９ａが上記切り欠き部２８ａ、２８ｂに挿通されているので、回動部ベース部材２５とワイヤ抜け止め受け部材２６とは協動して共に回動する。
【０１１７】
また、このとき、牽引ワイヤ１４と、その牽引ワイヤ１４に固定されたワイヤ抜け止め部材２７は、ワイヤ抜け止め受け部材２６に対して摺動可能となっているため、回動部ベース部材２５が回動しても、牽引ワイヤ１４とワイヤ抜け止め部材２７は、当該回動部ベース部材２５と共に回動することはない。
【０１１８】
次に角度可変動作について説明する。
【０１１９】
図３０は、図４に示すように、ニードルドライバ１の処置部４を湾曲されたときの断面図である。角度可変ダイヤル６を回動させることによって、湾曲力伝達棒１５が、図１５に示す状態から、操作部３側に引っぱられていくと、リンクジョイント１８及びＨ型リンク１９によって、湾曲部ベース部材２０を、ピン２４を回動中心として回動する。
【０１２０】
角度可変ダイヤル６の回動量に応じて湾曲力伝達棒１５が進退することによって、処置部４の湾曲量、すなわち湾曲角度が変化する。よって、術者は、上述したように、手術の状況に応じて、処置部４を挿入部２の軸に対して所望の角度にして、処置を行うことができる。
【０１２１】
処置部４の軸、すなわち挟持部８の先端挟持片３１と可動挟持片２８の挟持面に直交する方向の軸の、挿入部２の軸に対する角度は、０度から９２度程度の範囲で、変更可能であるが、各部材の位置関係を調整することによって、角度の変更範囲は種々変更することができる。
【０１２２】
ここで、図３１ないし図３５を用いてニードルドライバ１の処置部４の湾曲回転中心位置について説明する。
【０１２３】
図３１ないし図３３において、
ｌ：回動力伝達コイル１７と回動力伝達パイプ１３が接合されている面と、ピン２４（湾曲回転中心）の中心軸との挿入部長手方向の距離
ｒ：湾曲部ベース部材２０に設けられたコイルガイドの半径
ｋ：コイルガイドの回転中心Ｏとピン２４の水平方向および鉛直方向の距離
点Ａ（ｒ，０）：回動力伝達コイル１７が、湾曲部ベース部材２０に設けられたコイルガイドの先端側で接する点
点Ｂ（Ｘ1，Ｙ1）：回動力伝達コイル１７と回動力伝達パイプ１３が接合されている面上の最も湾曲力伝達棒１５に近い点
点Ｃ（Ｘ2，Ｙ2）：回動力伝達コイル１７と湾曲部ベース部材２０に設けられたコイルガイドが接する点
θ：挿入部と先端部のなす角度（０度〜  -９０度），湾曲角
Ｌ：回動力伝達コイル１７の点Ａ〜点Ｃ〜点Ｂの長さ
ｔ：湾曲部ベース部材２０と回動部ベース部材２５の隙間
である。
【０１２４】
処置部４を湾曲させるのに伴いＬが変化してしまう。この長さ変化分は湾曲部ベース部材２０と回動部ベース部材２５との隙間ｔとして現れる。隙間ｔの変化が大きいと、以下のような状況が生じる。
【０１２５】
（１）先端の針把持部が把持部の長軸方向に進退して作業しづらい
（２）隙間ｔが０になった状態からＬがさらに長くなると、回動部ベース部材２５が湾曲部ベース部材２０に対して押し付けられるため、回動に要する力が大きくなる
（３）隙間ｔが大きくなると把持力が減少し，さらに大きくなると把持部が開いてしまう
このような（１）〜（３）の状況により、湾曲に伴うＬの長さ変化は極力小さくする必要がある。
【０１２６】
そこで、本実施形態では、以下のように処置部４の湾曲回転中心位置を設定し、湾曲に伴うＬの長さ変化を抑制している。
【０１２７】
すなわち、ｒ，ｌ，ｋを設定することで，湾曲角θのときのＬを求める。Ｌの変化が小さくなるようにｒ，ｌ，ｋを調整する（Ｌを求める過程で点Ｂ，点Ｃの座標値Ｘ1，Ｙ1，Ｘ2，Ｙ2を使用する）。
【０１２８】
点Ｂの座標値
Ｘ1＝（ｒ−ｋ）ｃｏｓθ＋ｌｓｉｎθ＋ｋ
Ｙ1＝（ｒ−ｋ）ｓｉｎθ−ｌｃｏｓθ−ｋ
点Ｃの座標値
Ｘ2＝（ｒ2−Ｙ1Ｙ2）／Ｘ1
Ｙ2＝［ｒ2Ｙ1＋｛ｒ4Ｙ12−（Ｘ12＋Ｙ12）（ｒ4−ｒ2Ｘ12）｝1/2］／（Ｘ12＋Ｙ12）                                  （Ｘ1≧０）
ｏｒ
Ｙ2＝［ｒ2Ｙ1−｛ｒ4Ｙ12−（Ｘ12＋Ｙ12）（ｒ4−ｒ2Ｘ12）｝1/2］／（Ｘ12＋Ｙ12）                                  （Ｘ1＜０）
コイル内側長さＬ
Ｌ＝ｒａｃｏｓ（Ｘ2／ｒ）＋｛（Ｘ1−Ｘ2）2＋（Ｙ1−Ｙ2）2｝1/2  （実際にはθの関数）
上記各式により、湾曲の回転中心位置を適切に設定することで、Ｌの変化を小さく抑える。
【０１２９】
例えば、
ｋ＝πｒ/４（コイルガイドの半径中心Ｏと湾曲回転中心の距離は√2πｒ/４）
としてやると、θが０°の時と−９０°の時のＬの変化が０になる。
【０１３０】
ｒ＝３［ｍｍ］，ｌ＝６．４［ｍｍ］の条件では，
ｋ＝２．３５６１とすると，θが０°の時と−９０°の時のＬの変化が０になり，さらにθが０°から−９０°まで変化するときのＬの変化は図３４のようになり、この範囲で湾曲させる際Ｌの変化を０．２［ｍｍ］程度に収めることが可能である。
【０１３１】
参考にｋ＝３とした場合のＬの変化を図３５に示す。このとき０°から９０°の湾曲範囲でのＬの長さ変化は１．３［ｍｍ］程度と大きくなり、回転中心位置が重要であることが分かる。
【０１３２】
次に、本発明の実施形態における操作部について説明する。
【０１３３】
図３６は、本実施形態のニードルドライバの正面図、図３７は、本実施形態のニードルドライバの背面図である。また、図３８は、本実施形態のニードルドライバにおける操作部３を一側方（左側方）から見た要部側面図であり、図３９は、上記当該操作部３を図３８におけるＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩで切り取って示した要部断面図であり、当該操作部３を背面側からみた図である。
【０１３４】
さらに、図４０は、上記実施形態のニードルドライバにおける回動ダイヤル７、角度可変ダイヤル６及び開閉レバー５を当該操作部３の外装部を省いて示した要部斜視図である。また、図４１は、上記実施形態のニードルドライバにおける回動ダイヤル７、角度可変ダイヤル６を当該操作部３の外装部を省いて示した要部拡大斜視図であり、処置部４を湾曲させたときの状態を示し、図４２は、上記実施形態のニードルドライバにおける回動ダイヤル７、角度可変ダイヤル６を当該操作部３の外装部を省いて示した要部拡大斜視図であり、処置部４の初期状態（湾曲させない）ときの状態を示す。さらに、図４３は、上記実施形態のニードルドライバにおける開閉レバー５を当該操作部３の外装部を省いて示した要部拡大斜視図であり、処置部４を閉じたときの状態を示し、図４４は、上記実施形態のニードルドライバにおける開閉レバー５を当該操作部３の外装部を省いて示した要部拡大斜視図であり、処置部４を開いたときの状態を示す。
【０１３５】
上述したように、本実施形態の外科用処置具である針持器としてのニードルドライバ１は、挿入部２、操作部３及び挿入部２の先端に設けられた処置部４とで主要部が構成されるが、上記操作部３は、前記処置部４における各種動作の操作機構を備え、上記挿入部２の基端側に一体的に配設されている（図３６図３７参照）。
【０１３６】
以下、本実施形態のニードルドライバ１における操作部３について説明する。
【０１３７】
図３６乃至図４０に示すように、操作部３は、挿入部２の基端側において当該挿入部２の長軸と同軸上に一体的に配設され、略長方体形状を呈する外装部材１３１に覆われている。
【０１３８】
操作部３の一側方には、当該操作部３の基端部を回動中心とする開閉レバー５が操作部３の一側方に向けて揺動可能に配設されている。
【０１３９】
上記開閉レバー５は、処置部４の開閉操作をするための開閉操作部としてのレバーであって、操作部３の基端部に設けられた端部１５９の一側方に設けられた軸１５１を回動中心として揺動可能に配設され、その自由端部は当該操作部３の基端部から先端側に向けて延出される。
【０１４０】
また、上記自由端部の中程には後述するリンク１５２が外装部材１３１に内設する開閉操作機構１７１との間に架設され、さらに該リンク１５２を介して外装部材１３１から離間する方向に向けて上述したバネ３３の付勢力が印加されている。
【０１４１】
さらに、外装部材１３１の長軸方向中程であって、開閉レバー５の自由端部の延長線上であって当該開閉レバー５の先端部近傍において、一側方（図３６中、左側方）に向けて、術者の指おき用凸部１３３が突設されている。この指おき用凸部１３３の突設方向の高さは、開閉レバー５の自由端部の揺動範囲に応じて、すなわち、先端部の最大離間位置に応じて適切な値に決められている。具体的には、本実施形態においては、この指おき用凸部１３３の突設方向の高さは、開閉レバー５の先端部の最大離間位置と略同一面に設定される。また、本実施形態では、術者が所定の指（本実施形態のニードルドライバ１では、親指を想定する）によって当該開閉レバー５を操作する前後において、一時的に当該指を当該指おき用凸部１３３に載置して操作部３を把持することを想定しており、この指おき用凸部１３３に載置した親指と、後述する凸部１３２の係合面１３２ａに当接した中指とで、開閉レバー５の非操作時においてニードルドライバ１をより安定して把持することができ、確実な手技を実現することができる。
【０１４２】
図３６に戻って、外装部材１３１の長軸方向中程には、他側方（図３６中、右側方）に向けては、後述するダイヤル操作ユニット用１０１が内設される凸部１３２が突設されている。
【０１４３】
上記凸部１３２の正面側（図３６参照）には、角度可変ダイヤル６露出用の開口溝１３６ａおよび回動ダイヤル７用の開口溝１３７ａが、外装部材１３１の長軸方向に沿って穿設されている。これら開口溝１３６ａと開口溝１３７ａとは、外装部材１３１の長軸方向に沿ってそれぞれ、当該操作部３の他側面寄り（図３６中、右側面）の位置と中心寄りの位置とに軌条に配置されるが、開口溝１３６ａは、開口溝１３７ａに対してより操作部３の基端側に配置される。
【０１４４】
また、この凸部１３２は、操作部３の外周面における前記指おき用凸部１３３
の略裏面側に突設されており、当該操作部を把持する指のうち一の係合指（本実施形態では中指を想定する）に当接する係合面１３２ａを有する指掛け部としての役目を果たす。
【０１４５】
この係合面１３２ａは、操作部３に対して傾斜面として形成されており、前記
指おき用凸部１３３に開閉レバー５の操作指（本実施形態では親指を想定する）を載置し、また当該係合面１３２ａに中指を当接して当該操作部３を把持する際に、もっとも把持に適した面として形成される。
【０１４６】
一方、上記凸部１３２の背面側（図３７参照）における、上記開口溝１３６ａおよび開口溝１３７ａに対向する位置には、それぞれ、角度可変ダイヤル６露出用の開口溝１３６ｂおよび回動ダイヤル７用の開口溝１３７ｂが穿設されている。
【０１４７】
そして、これら開口溝１３６ａ、１３６ｂおよび開口溝１３７ａ、１３７ｂからは、それぞれ角度可変ダイヤル６および回動ダイヤル７がその円周面の一部を露出して配設されるようになっている。
【０１４８】
すなわち、これら開口溝１３６ａ、１３６ｂおよび開口溝１３７ａ、１３７ｂにおいて、それぞれ露出して配設される角度可変ダイヤル６および回動ダイヤル７は、角度可変ダイヤル６の方が操作部３の基端側であって、操作部３の外側の位置に配置されることとなる。
【０１４９】
なお、本実施形態においては上記角度可変ダイヤル６および回動ダイヤル７は、上記指おき用凸部１３３と上記凸部１３２の係合面１３２ａとの間であって、両ダイヤル６，７の操作指（本実施形態では人差し指を想定）の可動範囲に配設される。
【０１５０】
次に、処置部４の延出方向の角度の変更操作をするための角度変更操作部としての角度可変ダイヤル６と、処置部４の回動操作をするための回動操作部としての回動ダイヤル７およびその周辺部について、図３９乃至図４２を参照して説明する。
【０１５１】
操作部３の長軸方向中程から挿入部２側寄りには、すなわち、上記凸部１３２には、処置部４の回動操作機構を構成する回動ダイヤル７、および、処置部４の角度可変操作機構を構成する角度可変ダイヤル６が配設されている。
【０１５２】
これら回動ダイヤル７および角度可変ダイヤル６は、共にダイヤル操作ユニット１０１に組み込まれ、所定の位置において回動自在となるように配設されている。
【０１５３】
なお、角度可変ダイヤル６および回動ダイヤル７の外周面には、操作性を考慮して、本実施形態においてはローレット加工が施されている。
【０１５４】
上記ダイヤル操作ユニット用１０１は、アルミニウム等で形成された台座１０２、この台座１０２に垂設された保持用突片１１１，１１３，１１４、および上記保持用突片１１１および１１３を連結する部材１１２で構成された保持ユニットに、上記回動ダイヤル７、角度可変ダイヤル６およびこれら回動ダイヤル７、角度可変ダイヤル６にそれぞれ係合するベベルギヤユニット１２３，１２１等が組み込まれて構成されている。
【０１５５】
上記台座１０２は、略短冊形状を呈する硬質の板状部材であり、その一端部には保持用突片１１１がねじ等により一体的に垂設され、さらに他端部には保持用突片１１３が上記同様にねじ等により一体的に垂設されている。また、これら保持用突片１１１と保持用突片１１３とは、角度可変ダイヤル６および回動ダイヤル７の配置位置に対応した段差が形成された連結部材１１２により連結されている。なお、この連結部材１１２はねじ１１８、１１９によりそれぞれ保持用突片１１１、１１３に固着されている。
【０１５６】
また、角度可変ダイヤル６および回動ダイヤル７には、インナーベベルギヤ６１およびインナーベベルギヤ７１が、それぞれ角度可変ダイヤル６および回動ダイヤル７に対して同軸上に配設され、当該角度可変ダイヤル６および回動ダイヤル７と一体的に回動するようになっている。
【０１５７】
また、インナーベベルギヤ６１およびインナーベベルギヤ７１には、角度可変ダイヤル６および回動ダイヤル７と共通の回動軸である回動軸６ａおよび回動軸７ａが一体に形成されており、これら回動軸６ａおよび回動軸７ａは、上記連結部材１１２に形成された軸孔１１２ａ、軸孔１１２ｂにそれぞれ回動自在に枢支されている。
【０１５８】
さらに、インナーベベルギヤ６１には、ベベルギヤユニット１２１におけるベベルギヤ１２２が、また、インナーベベルギヤ７１にはベベルギヤユニット１２３におけるベベルギヤ１２４がそれぞれ噛合している。
【０１５９】
ベベルギヤ１２２は太径の回動軸１２６の先端部に一体的に固着され、該回動軸１２６の基端部は上記保持用突片１１３に形成された軸受け部１１３ａに回動自在に軸支されている。一方、ベベルギヤ１２４は、太径の回動軸１２７の先端部に一体的に固着され、該回動軸１２７の基端部は上記保持用突片１１１に形成された軸受け部１１１ａに回動自在に軸支されている。
【０１６０】
以下、角度可変ダイヤル６の回動力を処置部４へ伝達するための動力変換機構と、回動ダイヤル７の回動力を処置部４へ伝達するための動力変換機構についてそれぞれ説明する。
【０１６１】
まずは、角度可変ダイヤル６に係る動力変換機構について説明する。
【０１６２】
上記ベベルギヤユニット１２１において、上記軸受け部１１３ａに回動自在に軸支される回動軸１２６の基端面中心には、当該回動軸１２６と同軸にウォームねじ１２５が一体的に延設されている。また、このウォームねじ１２５の他端は、台座１０２から垂設された保持用突片１１４に回動自在に軸支されている。
【０１６３】
上記ウォームねじ１２５には、該ウォームねじ１２５に螺合して操作部３の長軸方向に移動自在に配設された移動部材１６１が係合している。この移動部材１６１は外周面が矩形状を呈するナット部材であり、その底辺は上記台座１０２に摺動自在に当接している。また移動部材１６１は、ウォームねじ１２５に対して適度なフリクションにより螺合するものであり、ウォームねじ１２５の回動に伴って、台座１０２上を操作部３の適当な操作部３の長軸方向に摺動するようになっている。すなわち、ウォームねじ１２５と移動部材１６１とはカム−カムフォロワの関係を有するものである。
【０１６４】
また、上記角度可変ダイヤル６、インナーベベルギヤ６１およびウォームねじ１２５は、所定の減速比をもって構成されており、角度可変ダイヤル６の回動が適度な減速比を伴って移動部材１６１の移動に供されることとなる。
【０１６５】
また、上記移動部材１６１の一辺には突片１６２が突設され、移動部材１６１の移動に伴って操作部３の長軸方向に移動するようになっている。この突片１６２の先端部には係合孔１６２ａが形成され、該係合孔１６２ａには、挿入部２側に向けて延出した連結棒１６３の一端が嵌合固着されている。また、突片１６２の基端側であって、上記ベベルギヤ１２４の回動軸の延長上には、牽引ワイヤ１４の挿通孔１６２ｂが穿設されている。そして、挿入部２から延設される牽引ワイヤ１４は、当該突片１６２の位置および移動の有無に影響されずに当該挿通孔１６２ｂ内を自在に移動することが可能となっている。
【０１６６】
一方、上記連結棒１６３の他端は、上述した湾曲力伝達棒１５との連結部１６４に形成された係合孔１６４ａに嵌合固着されている。連結部１６４の一端には、上記連結棒１６３が操作部３の基端側から嵌合するが、他端には、上記湾曲力伝達棒１５が係合孔１６４ｂに嵌合固着されている。これにより、上記移動部材１６１の移動に連動して、突片１６２、連結棒１６３を介して連結部１６４が操作部３の長軸方向に移動することとなり、すなわち、角度可変ダイヤル６の回動に伴って、湾曲力伝達棒１５が操作部３の長軸方向に移動することとなる。
【０１６７】
なお、連結部１６４には上述した回動力伝達パイプ１３と係合するガイド溝１６４ｃが形成されており、連結部１６４は回動力伝達パイプ１３に案内されて操作部３の長軸方向に移動するようになっている。
【０１６８】
図４１は、上記移動部材１６１が操作部３の最も基端側に位置したときの様子を示した図であり、このとき処置部４は湾曲した状態となっている。また、図４２は、上記移動部材１６１が操作部３の最も先端側に位置したときの様子を示した図であり、このとき処置部４は湾曲しない初期状態を保っている。
【０１６９】
ここで、角度可変ダイヤル６に係る動力変換機構および当該角度可変ダイヤル６の操作に伴う処置部４の作用について、術者の立場に立って説明する。
【０１７０】
術者が角度可変ダイヤル６を回動すると、上述したように当該角度可変ダイヤル６の回動量に応じてインナーベベルギヤ６１、ベベルギヤユニット１２１、ウォームねじ１２５、移動部材１６１および突片１６２が可動し、湾曲力伝達棒１５が操作部３の長軸方向に移動（進退）する。そして、この湾曲力伝達棒１５の進退により、処置部４の湾曲量、すなわち湾曲角度が変化する（図４参照）。これにより、術者は、上述したように、手術の状況に応じて、処置部４を挿入部２の軸に対して所望の角度にして、処置を行うことができる。
【０１７１】
次に、回動ダイヤル７に係る動力変換機構について説明する。
【０１７２】
図４０に戻って、上述したように、回動ダイヤル７と一体的に回動するインナーベベルギヤ７１にはベベルギヤ１２４が噛合し、該ベベルギヤ１２４は、太径の回動軸１２７の先端部に一体的に固着され、該回動軸１２７の基端部は上記保持用突片１１１に形成された軸受け部１１１ａに回動自在に軸支されている。この回動軸１２７の基端面には、上記回動力伝達パイプ１３の一端が同軸に一体的に固着されており、ベベルギヤ１２４の回動に伴って回動力伝達パイプ１３も一体的に回動するようになっている。
【０１７３】
なお、上記回動軸１２７の中心には、上記牽引ワイヤ１４の挿通用の嵌入孔１２７ａが形成されている。この嵌入孔１２７ａには上記挿入部２から延出された回動力伝達パイプ１３の先端部が嵌入し、さらに回動力伝達パイプ１３の先端部は、当該回動軸１２７の外周面から螺合挿入されたねじにより嵌入孔１２７ａ内において固定されている。すなわち、回動力伝達パイプ１３内において挿入部２から延出された上記牽引ワイヤ１４は、この回動力伝達パイプ１３の先端面から露出し、後述する開閉操作機構１７１に向けてさらに延出する。なお、挿入部２から延設される牽引ワイヤ１４は、当該回動軸１２７の回動の有無に影響されずに当該回動力伝達パイプ１３を自在に移動することが可能となっている。
【０１７４】
ここで、回動ダイヤル７に係る動力変換機構および当該回動ダイヤル７の操作に伴う処置部４の作用について、術者の立場に立って説明する。
【０１７５】
処置部４において針が挟持された状態において、あるいは針が挟持されていない状態において術者が回動ダイヤル７を回動すると、インナーベベルギヤ７１およびベベルギヤ１２４が可動し、回動力伝達パイプ１３が回動する。これにより、回動力伝達パイプ１３に固定された回動力伝達パイプ１７が回動し、回動力伝達パイプ１７に固定された回動部ベース部材２５も回動する。すなわち、回動ダイヤル７の回動量に応じて、回動力伝達パイプ１３が回動し、当該回動ダイヤル７の回動力が処置部４へ伝達される。その結果、挟持部８を構成する先端挟持片３１と可動挟持片２８とが回動部ベース部材２５と一緒に回動する。
【０１７６】
次に、処置部４の開閉操作をするための開閉操作部としての開閉レバー５およびその周辺部について、図３９乃至図４４を参照して説明する。
【０１７７】
上述したように、操作部３の一側方には、処置部４の開閉操作を行う開閉レバー５が上記軸１５１に揺動自在に配設されている。この開閉レバー５は、処置部４の開閉操作をするための開閉操作部としてのレバーであって、操作部３の基端部の設けられた端部１５９の一側方に設けられた軸１５１を回動中心として揺動可能に配設され、その自由端部は当該操作部３の基端部から先端側に向けて延出される。
【０１７８】
また、上記自由端部の中程には後述するリンク１５２が外装部材１３１に内設する開閉操作機構１７１との間に架設され、さらに該リンク１５２を介して外装部材１３１から離間する方向に向けて上述したバネ３３の付勢力が印加されている。
【０１７９】
上記開閉操作機構１７１は、操作部３の基端側内部において当該操作部３の長軸方向に摺動自在に配設された開閉操作用ベース部材１７２と、上記牽引ワイヤ１４の端部において当該牽引ワイヤ１４に固着された係合片１４ａの保持部材であって、該開閉操作用ベース部材１７２の移動に応じて移動する牽引ワイヤ保持部材１７３と、上記開閉操作用ベース部材１７２と上記開閉レバー５の中程との間に架設されたリンク１５２等で構成されている。
【０１８０】
上記開閉操作用ベース部材１７２は、略長方体形状を呈し、操作部３の基端側内部において長軸方向に形成されたガイド溝１３９に摺動自在に配設されている。また、上記牽引ワイヤ保持部材１７３は、角柱形状を呈した上記牽引ワイヤ１４における係合片１４ａの保持部材であって、長軸方向に長孔１７３ｂが形成されている。そして、この長孔１７３ｂにおいて上記開閉操作用ベース部材１７２の一辺にねじ１７６で組み付けられている。なお、牽引ワイヤ保持部材１７３を開閉操作用ベース部材１７２に組み付ける際には、牽引ワイヤ１４の最適な張力が得られるように調整することが可能となっている。すなわち、当該牽引ワイヤ保持部材１７３を取り付ける際に、当該牽引ワイヤ１４の長さのばらつきを吸収すると共に、牽引ワイヤ１４に適度な撓みをもたせるよう、当該牽引ワイヤ保持部材１７３の位置を調節して取り付ける。
【０１８１】
上記開閉操作用ベース部材１７２の先端側には、牽引ワイヤ１４における上記係合片１４ａを挟設するための保持部１７３ａが形成されている。この保持部１７３ａの操作部３の短軸方向の一面には開口部１７３ｃが形成されており、牽引ワイヤ１４の係合片１４ａをこの開口部１７３ｃから挿入した後は、当該係合片１４ａの長軸方向の移動が規制されるようになっている。
【０１８２】
上記リンク１５２は、上記開閉操作用ベース部材１７２の先端側に配設された軸１７２ａと開閉レバー５の自由端部の中程に配設された軸１５３とに共に回動自在に配設されている。これにより、開閉レバー５の、上記軸１５１を回動中心とする揺動に応じて当該リンク１５２を介して開閉操作用ベース部材１７２がガイド溝１３９上を摺動するようになっている。
【０１８３】
一方、牽引ワイヤ１４には、上述したバネ３３により、当該牽引ワイヤ１４を挿入部２がわに向けて引張する付勢力が印加されており、これにより、開閉操作用ベース部材１７２は挿入部２側に付勢されている。さらに、当該付勢力により、開閉レバー５はリンク１５２を介して、その自由端部が外装部材１３１から離間する方向に付勢される。
【０１８４】
このように付勢される開閉レバー５を当該付勢力に抗して押下すると、リンク１５２を介して開閉操作用ベース部材１７２が操作部３の基端側に変位し、この開閉操作用ベース部材１７２の変位に伴って牽引ワイヤ１４には、牽引ワイヤ保持部材１７３を介して操作部３の基端側への引張力が印加される。そして、当該引張力が印加された牽引ワイヤ１４は、適度な遊びを経た後、適宜、当該基端側に向けて移動される。
【０１８５】
すなわち、開閉レバー５は、通常は、バネ３３の付勢力によりその自由端部が外装部材１３１から離間する位置に配置される。そして、使用の際に術者により自由端部が操作部３に向けて押下されると、適度の遊びを経た後、牽引ワイヤ１４が操作部３の基端部に向けて移動され、この牽引ワイヤ１４の移動に伴って処置部４が開かれる。
【０１８６】
図４３は、上記開閉レバー５が通常状態にあるときの様子を示しており、このとき処置部４は閉じられている。また、図４４は、開閉レバー５を押下したときの様子を示しており、このとき処置部４は開成した状態となっている。
【０１８７】
ここで、開閉レバー５の操作に伴う処置部４の作用について、術者の立場に立って説明する。
【０１８８】
通常状態（図４３の示す初期の状態）にある開閉レバー５を術者が図４４に押下すると（図４４の示す押下状態）、リンク１５２を介して開閉操作用ベース部材１７２が操作部３の基端側に変位し、これに伴って牽引ワイヤ１４が操作部３の基端側に引張され、移動され、処置部４が開かれる（図３参照）。術者は、開かれた処置部４により適宜縫合針を挟んだ後、当該開閉レバー５の押下を解除すると、バネ３３の付勢力により、牽引ワイヤ１４が挿入部２がわに引張され、リンク１５２を介して開閉レバー５は再び外装部材１３１から離間する方向に揺動される。
【０１８９】
術者は、この後、上記角度可変ダイヤル６あるいは回動ダイヤル７を回動操作することにより、所望の処置部４の湾曲操作あるいは回動操作を行うことができる。
【０１９０】
また、上述したように、本実施形態のニードルドライバ１においては、開閉レバー５の先端近傍には、指おき用凸部１３３が形成されており、術者は、開閉レバー５の操作を実行しない場合には、当該指おき用凸部１３３に当該開閉レバー５に係る指を当接することができる。この指おき用凸部１３３に当該指を当接することで、意図せず開閉レバー５を操作してしまうことを未然に防止することができる。
【０１９１】
さらに本実施形態のニードルドライバ１においては、以下の効果を奏する。
【０１９２】
本実施形態のニードルドライバ１は、上述したように、操作部３を指おき用凸部１３３に載置した親指と凸部１３２の係合面１３２ａに係合した中指とで、確実に把持することができるため、角度可変ダイヤル６あるいは回動ダイヤル７の回動操作をより安定して実行することができる。
【０１９３】
すなわち、術者は、当該ニードルドライバ１を恰もペンの如く把持することができ、操作部３を確実に、かつ安定して把持することができる。また、この操作部３の安定した把持状態を維持しつつ、操作部３に配設された開閉レバー５、角度可変ダイヤル６および回動ダイヤル７の操作により、処置部４における開閉、湾曲および回動という３つの動作を巧みに操ることができる。換言すると、操作部３の持ち替えあるいは持ち直し動作をすることなく、上述した開閉、湾曲および回動という３つの動作を術中に安定して連続的に行うことができ、内視鏡下での縫合操作を極めて容易に、かつ、確実に行い得る。
【０１９４】
さらに、縫合針の保持力が、回動伝達力を邪魔することがないので、針を把持した際に、回動動作が軽くなり、非常に使い勝手が良い。
【０１９５】
なお、本実施形態においては、角度可変ダイヤル６および回動ダイヤル７の回動変位方向は、操作部３の長軸方向に平行な方向であるとしたが、これに限らず、操作に供する指の稼働範囲に応じて適度な方向に設定しても良い。
【０１９６】
また、本実施形態においては、上述の如き位置関係をもって上記回動ダイヤル７と角度可変ダイヤル６とを配置したが、これに限らず、たとえば、回動ダイヤル７と角度可変ダイヤル６とをオフセットすることなく列設してもよい。
【０１９７】
さらに、本実施形態においては、インナーベベルギヤ６１あるいはインナーベベルギヤ７１とベベルギヤユニット１２１あるいはベベルギヤユニット１２３との噛合関係は、互いに軸が約９０度の交差角度をもって配置するものであるとしたが、これに限らず、角度可変ダイヤル６および回動ダイヤル７の配置位置に応じて適宜、変更されても良い。
【０１９８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本発明の一実施形態であるニードルドライバを正面斜め一側方からみた外観斜視図である。
【図２】当該実施形態のニードルドライバにおける処置部の作用を説明する第１の図である。
【図３】当該施形態のニードルドライバにおける処置部の作用を説明する第２の図である。
【図４】当該実施形態のニードルドライバにおける処置部の作用を説明する第３の図である。
【図５】当該実施形態のニードルドライバを用いた内胸動脈と冠状動脈との吻合手技の流れを示すフローチャートである。
【図６】当該実施形態のニードルドライバを用いた内胸動脈と冠状動脈との吻合手技における一の状態を示した要部拡大正面図である。
【図７】当該実施形態のニードルドライバを用いた内胸動脈と冠状動脈との吻合手技における他の状態を示した要部拡大正面図である。
【図８】当該実施形態のニードルドライバを背面斜め他側方からみた外観斜視図である。
【図９】当該実施形態のニードルドライバの正面図である。
【図１０】当該実施形態のニードルドライバを一側方からみた左側面図である。
【図１１】当該実施形態のニードルドライバを他側方（右側方）からみた右側面図である。
【図１２】当該実施形態のニードルドライバの背面図である。
【図１３】当該実施形態のニードルドライバにおける処置部を含む先端部分の側面図である。
【図１４】当該実施形態のニードルドライバにおける処置部を含む先端部分の背面図である。
【図１５】図１３のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１６】図１４のXVI−XVI線に沿った断面図である。
【図１７】図１４のXVII−XVII線に沿った断面図である。
【図１８】当該実施形態のニードルドライバにおける先端固定部材を破線で示して省略した、当該ニードルドライバにおける先端部の内部構造を示した要部拡大斜視図である。
【図１９】当該実施形態のニードルドライバにおける先端固定部材を破線で示して省略した、当該ニードルドライバにおける先端部の内部構造を示した要部拡大斜視図である。
【図２０】当該実施形態のニードルドライバにおける先端部の背面図である。
【図２１】図２０のXXI-XXI線に沿った断面図である。
【図２２】図２０のXXII-XXII線に沿った断面図である。
【図２３】当該実施形態のニードルドライバにおける処置部の外観を示した要部拡大斜視図である。
【図２４】当該実施形態のニードルドライバにおける一部の部材を部分的に省いて内部構造を示した要部拡大斜視図である。
【図２５】当該実施形態のニードルドライバにおける一部の部材を部分的に省いて内部構造を示した要部拡大斜視図である。
【図２６】当該実施形態のニードルドライバにおける一部の部材を部分的に省いて内部構造を示した要部拡大斜視図である。
【図２７】当該実施形態のニードルドライバにおける処置部の挟持部が開いた状態を示した要部拡大斜視図である。
【図２８】当該実施形態のニードルドライバにおける処置部の挟持部が開いた際の当該処置部および周辺部の背面図である。
【図２９】当該実施形態のニードルドライバにおける処置部の挟持部が開いた際の当該処置部および周辺部を示した断面図である。
【図３０】当該実施形態のニードルドライバにおける処置部が湾曲された際の当該処置部および周辺部を示した断面図である。
【図３１】当該実施形態のニードルドライバにおける処置部の湾曲中心を説明する第１の図である。
【図３２】当該実施形態のニードルドライバにおける処置部の湾曲中心を説明する第２の図である。
【図３３】当該実施形態のニードルドライバにおける処置部の湾曲中心を説明する第３の図である。
【図３４】当該実施形態のニードルドライバにおける処置部の湾曲中心を説明する第４の図である。
【図３５】当該実施形態のニードルドライバにおける処置部の湾曲中心を説明する第５の図である。
【図３６】当該実施形態のニードルドライバの正面図である。
【図３７】当該実施形態のニードルドライバの背面図である。
【図３８】当該実施形態のニードルドライバにおける操作部を一側方から見た要部側面図である。
【図３９】当該実施形態のニードルドライバにおける操作部を図３８におけるＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩで切り取って示した要部断面図である。
【図４０】当該実施形態のニードルドライバにおける回動ダイヤル、角度可変ダイヤル及び開閉レバーを当該操作部の外装部を省いて示した要部斜視図である。
【図４１】当該実施形態のニードルドライバにおける回動ダイヤル、角度可変ダイヤルを当該操作部の外装部を省いて示した要部拡大斜視図であり、処置部を湾曲させたときの状態を示す。
【図４２】当該実施形態のニードルドライバにおける回動ダイヤル、角度可変ダイヤルを当該操作部の外装部を省いて示した要部拡大斜視図であり、処置部の初期状態（湾曲させない）ときの状態を示す。
【図４３】当該実施形態のニードルドライバにおける開閉レバーを当該操作部の外装部を省いて示した要部拡大斜視図であり、処置部を閉じたときの状態を示す。
【図４４】当該実施形態のニードルドライバにおける開閉レバーを当該操作部の外装部を省いて示した要部拡大斜視図であり、処置部を開いたときの状態を示す。
【符号の説明】
【０２００】
１…ニードルドライバ
２…挿入部
３…操作部
４…処置部
５…開閉レバー
６…角度可変ダイヤル
７…回動ダイヤル
８…挟持部
１１…シース
１２…先端固定部材
１３…回動力伝達パイプ
１４…牽引ワイヤ
１５…湾曲力伝達棒
１６…止めネジ
１７…回動力伝達コイル
１８…リンクジョイント
１９…Ｈ型リンク
２１、２２、２３、２４、３０、３２…ピン
２５…回動部ベース部材
２６…ワイヤ抜け止め受け部材
２７…ワイヤ抜け止め部材
２８…可動挟持片
２９…先端挟持片取り付け部材
３１…先端挟持片
３３…バネ
６１…インナーベベルギヤ
７１…インナーベベルギヤ
１０１…ダイヤル操作ユニット
１２１…ベベルギヤユニット
１２２…ベベルギヤ
１２３…ベベルギヤユニット
１２４…ベベルギヤ
１２５…ウォームねじ
１２６…回動軸
１２７…回動軸
１３１…外装部材
１３２…凸部
１３３…指おき用凸部
１５２…リンク
１６１…移動部材
１７１…開閉操作機構
１７２…開閉操作用ベース部材
１７３…牽引ワイヤ保持部材
代理人    弁理士    伊藤  進
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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