(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器に接続される端末装置本体を設け、
この端末装置本体の内部に、１ないし複数のデータ処理および通信機器との通信制御を行うための中央制御回路と、前記端末装置本体を使用する使用者の各種情報を記録したおくためのメモリと、前記端末装置本体の加速度および重力加速度を計測して前記中央制御回路に送る加速度センサと、前記端末装置本体の現在位置データを前記中央制御回路に送るＧＰＳ装置とを配設するとともに、
前記端末装置本体の周囲の雰囲気の状態を判断するためのデータを取得するための１ないし複数のセンサ、前記端末装置本体の周囲が炎上しているか否かを検知するための炎センサの少なくとも１つを配設し、
前記端末装置本体に、前記使用者に装着して前記使用者の人体機能情報を取得して前記中央制御回路に送る人体機能測定器を接続し、
前記中央制御回路により、前記加速度センサがあらかじめ設定された値を超える加速度変化データを検知した場合または前記人体機能測定器による測定データがあらかじめ設定された最大最小範囲内から外れたことを検知した場合に、
前記加速度センサによって異常状態が検知されるか、もしくは前記人体機能測定器によって異常状態が検知されるかにより、発信先を自動選択して前記通信機器の自動発信制御を行い、
前記ＧＰＳ装置における現在位置、前記加速度センサによる前記加速度変化データ、前記使用者の各種情報および前記１ないし複数のセンサにより検出された前記端末装置本体の周囲の雰囲気のデータおよび／または前記端末装置本体の周囲が炎上しているか否かを自動選択された発信先に自動送信するようにしたことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記端末装置本体に赤外線センサを配設し、この赤外線センサにより、使用者から発せられる微弱な赤外線を検出し、
前記赤外線センサが赤外線を検知している場合には、前記端末装置本体が前記使用者に装着されていると判断して、前記中央制御回路から前記通信機器による自動発信制御を行い、
前記赤外線センサが赤外線を検知しない場合には、前記使用者に異常があったとは判断せず、前記中央制御回路から前記通信機器による自動発信制御を行わないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記端末装置本体の周囲の雰囲気の状態を判断するためのデータを取得するための１ないし複数のセンサは、前記雰囲気の酸素濃度を測定するための酸素センサ、前記雰囲気の一酸化炭素濃度を測定する一酸化炭素センサ、前記雰囲気の二酸化炭素濃度を測定する二酸化炭素センサ、前記雰囲気の温度を測定する温度センサ、前記雰囲気の湿度を測定する湿度センサおよび前記雰囲気の気圧を測定する気圧センサのうち１つないし複数のセンサであることを特徴とする請求項１および請求項２に記載の緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は緊急通報システムに係り、特に、交通事故等異常な事態が生じた場合に、その現在位置、その他必要な情報を自動的に任意の担当部署に送信するようにした緊急通報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、例えば、歩行者等が自動車にはねられた場合や、自動車の運転中に他の自動車と衝突した場合等の交通事故等に遭遇した場合には、事故の加害者、被害者あるいは周囲の通行人等が電話等により消防署あるいは警察署等に通報し、救急車による救護要請、警察による事故処理要請等を行なうようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このように加害者等が通報を行なう場合、加害者等が自ら通報できる状態の場合あるいは周囲に誰かがいる状態の場合には問題ないが、深夜あるいは山道等のように周囲に人物がいない場合や事故により意識不明となった場合には、迅速に通報を行なうことができないことがあるという問題を有している。このような事故の発見や通報の遅れは、人命にかかわり、緊急通報が早ければ早いほど救助率が高くなるものである。
【０００４】
また、例えば、高血圧、心臓病等の持病を持つ患者等が外出中に発作が起きた場合等にも、自ら病院等に連絡することができる状態であれば問題ないが、意識不明な状態に陥った場合には、自ら連絡することができず、手当の遅れにより命にかかわる事態を招くおそれがあるという問題をも有している。
【０００５】
また、近年、社会の健康意識が高まり、身体に異常のある患者のみならず、健常者でも常に健康管理をしたいという要請も大きくなってきた。この場合に、従来は、病院等の医療機関に行き、各種検査を受けなければ、健康管理を行なうことができなかった。
【０００６】
本発明は前記した点に鑑みなされたもので、事故あるいは病気等による非常事態が発生したことを迅速に、かつ、確実に担当部署に通報することができ、迅速な救護措置を図ることができ、しかも、常に健康管理を行なうことのできる緊急通報システムを提供することを目的とするものである。
【０００７】
前記目的を達成するため請求項１に記載の発明に係る緊急通報システムは、通信機器に接続される端末装置本体を設け、この端末装置本体の内部に、１ないし複数のデータ処理および通信機器との通信制御を行うための中央制御回路と、前記端末装置本体を使用する使用者の各種情報を記録したおくためのメモリと、前記端末装置本体の加速度および重力加速度を計測して前記中央制御回路に送る加速度センサと、前記端末装置本体の現在位置データを前記中央制御回路に送るＧＰＳ装置とを配設するとともに、前記端末装置本体の周囲の雰囲気の状態を判断するためのデータを取得するための１ないし複数のセンサ、前記端末装置本体の周囲が炎上しているか否かを検知するための炎センサの少なくとも１つを配設し、前記端末装置本体に、前記使用者に装着して前記使用者の人体機能情報を取得して前記中央制御回路に送る人体機能測定器を接続し、前記中央制御回路により、前記加速度センサがあらかじめ設定された値を超える加速度変化データを検知した場合または前記人体機能測定器による測定データがあらかじめ設定された最大最小範囲内から外れたことを検知した場合に、前記加速度センサによって異常状態が検知されるか、もしくは前記人体機能測定器によって異常状態が検知されるかにより、発信先を自動選択して前記通信機器の自動発信制御を行い、前記ＧＰＳ装置における現在位置、前記加速度センサによる前記加速度変化データ、前記使用者の各種情報および前記１ないし複数のセンサにより検出された前記端末装置本体の周囲の雰囲気のデータおよび／または前記端末装置本体の周囲が炎上しているか否かを自動選択された発信先に自動送信するようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
この請求項１の発明によれば、中央制御回路により加速度センサが異常状態を検出した場合に、通信機器の自動発信制御を行ない、ＧＰＳ装置による現在位置、加速度センサによる加速度変化データおよび使用者の各種情報をそれぞれ担当部署に自動送信するようにしているので、使用者に異常が生じた位置および状態を正確にかつ迅速に把握することができ、迅速な救護活動、事故処理等を行なうことができる。さらに、人体機能計測器を設け、この人体機能計測器により異常を検出した場合にも、通信機器の自動発信制御を行ない、ＧＰＳ装置による現在位置、加速度センサによる加速度変化データおよび使用者の各種情報をそれぞれ担当部署に自動送信するようにしているので、交通事故等ではなく人体機能に異常が発生した場合にも、使用者に異常が生じた位置および状態を正確にかつ迅速に把握することができ、迅速な救護活動等を行なうことができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、前記端末装置本体に赤外線センサを配設し、この赤外線センサにより、使用者から発せられる微弱な赤外線を検出し、前記赤外線センサが赤外線を検知している場合には、前記端末装置本体が前記使用者に装着されていると判断して、前記中央制御回路から前記通信機器による自動発信制御を行い、前記赤外線センサが赤外線を検知しない場合には、前記使用者に異常があったとは判断せず、前記中央制御回路から前記通信機器による自動発信制御を行わないようにしたことを特徴とするものである。
【００１０】
この請求項２の発明によれば、赤外線センサを設け、この赤外線センサにより使用者から発せられる微弱な赤外線を検出するようにしているので、赤外線センサにより、赤外線を検知している場合には、端末装置本体が使用者に装着されていると判断して通信機器による自動発信制御を行ない、赤外線センサにより赤外線を検知しない場合には、端末装置本体が使用者に装着されていない状態であると判断して自動発信制御は行なわないようにすることができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、前記端末装置本体の周囲の雰囲気の状態を判断するためのデータを取得するための１ないし複数のセンサは、前記雰囲気の酸素濃度を測定するための酸素センサ、前記雰囲気の一酸化炭素濃度を測定する一酸化炭素センサ、前記雰囲気の二酸化炭素濃度を測定する二酸化炭素センサ、前記雰囲気の温度を測定する温度センサ、前記雰囲気の湿度を測定する湿度センサおよび前記雰囲気の気圧を測定する気圧センサのうち１つないし複数のセンサであることを特徴とするものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１から図３を参照して説明する。
【００１８】
図１は本発明に係る緊急通報システムの第１実施形態を示したもので、端末装置本体１は、通信機器としての携帯電話２に外部入力端子（図示せず）を介して接続されるようになっており、この端末装置本体１は、携帯電話２と一体となるように接続するようにしてもよいし、携帯電話２と別体に構成しケーブルを介して接続するようにしてもよい。
【００１９】
また、前記端末装置本体１の内部には、ＣＰＵ等からなる中央制御回路３が配設されており、この中央制御回路３は、例えば、所定のプログラムに従って各種検出データの演算処理や入力操作によるデータ処理等の制御を行なうようになっている。さらに、この中央制御回路３は、携帯電話２に対して自動発信や自動受信等の通信制御信号を出力するとともに、携帯電話２により受信したアナログ信号を入力することができ、しかも、各種データまたは携帯電話２が受信したデジタル信号をモデム回路１３を介して転送または受信することができるようになっている。前記端末装置本体１の内部には、前記中央制御回路３に実行させるための所定のプログラムや、端末装置本体１を使用する使用者の個人情報や医療情報等の各種情報を記録しておくためのメモリ４が配設されている。
【００２０】
また、前記端末装置本体１には、加速度センサ５が配設されており、この加速度センサ５は、中央制御回路３に接続されている。この加速度センサ５は、例えば、水平方向の加速度を測定するセンサと、垂直方向の加速度を測定するセンサとから構成されており、これら各センサにより加速度および重力加速度をそれぞれ計測して演算することにより、三次元の移動状態、例えば、使用者に過大な衝撃が加わった状態や使用者が倒れたり、しゃがみ込んだ状態等を検出できるようになっている。
【００２１】
さらに、端末装置本体１には、赤外線センサ６が配設されており、この赤外線センサ６は、中央制御回路３に接続されている。そして、この赤外線センサ６により、使用者から発せられる微弱な赤外線を検出するようになっており、赤外線センサ６により赤外線を検出した場合には、端末装置本体１が携帯中であると判断し、赤外線を検出しない場合には、端末装置本体１は携帯されていない状態にあると判断するようになっている。なお、この赤外線センサ６の図示しない検出部は、使用者に指向されるようになっている。
【００２２】
また、前記端末装置本体１の内部には、中央制御回路３により制御されるスピーカ１４が内蔵されており、例えば、携帯電話２が受信した音声をこのスピーカ１４から出力することができるようになっている。なお、このスピーカ１４の代わりに携帯電話２にあらかじめ内蔵されているスピーカを用いるようにしてもよい。
【００２３】
また、前記端末装置本体１には、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）装置７が接続されるようになっており、このＧＰＳ装置７により計測した現在位置が中央制御回路３に送られるようになっている。このＧＰＳ装置７としては、例えば、腕時計に内蔵されたＧＰＳ装置７あるいは携帯用のＧＰＳ装置７等の容易に携帯することが可能なＧＰＳ装置７が考えられる。なお、端末装置本体１の内部に、ＧＰＳ装置７を内蔵するようにしてもよい。
【００２４】
また、前記端末装置本体１には、人体機能情報を取得するための人体機能計測器としての脈拍計８、血中酸素濃度計９、血圧計１０が接続されるようになっており、この脈拍計８、血中酸素濃度計９、血圧計１０からの計測データは、中央制御回路３に送られるようになっている。この脈拍計８および血中酸素濃度計９としては、例えば、人体の耳たぶに装着してこの耳たぶから脈拍および血中酸素濃度を計測する形式の計測器があり、血圧計１０としては、手首に巻き付けて装着しこの手首から血圧を測定する形式の計測器がある。前記人体機能計測器には、このような人体に簡単に装着して各種人体機能を測定することができる機器を適用すればよい。また、その他の人体能計測器としては、心電図計測器または心房細動測定器、心臓のペースメーカの管理装置、脳波測定器、体温測定器等の身体機能や医療データ測定器が考えられる。
【００２５】
また、前記携帯電話２には、所定の情報を表示するための液晶表示装置１１および各種操作を行なうための操作ボタン等の入力装置１２がそれぞれ配設されており、この入力装置１２を押動操作することにより、液晶表示装置１１を視認しながら、端末装置本体１に対する所定の入力操作を行なうことができるようになっている。さらに、前記端末装置本体１には、例えば、コンピュータ等の外部入力装置（図示せず）が接続できるようになっており、この外部入力装置からも入力操作を行なうことができるようになっている。なお、この入力装置を端末装置本体１に設けるようにしてもよい。
【００２６】
そして、前記外部入力装置あるいは携帯電話２の入力装置１２から、例えば、使用者の氏名、住所、年齢、性別、自宅連絡先、家族連絡先、勤務先等の個人情報および、例えば、使用者の血液型、正常時血圧とその最大最小範囲、脈拍回数／分とその最大最小範囲、血中酸素濃度とその最大最小範囲、視覚障害や聴覚障害の有無、使用者の持病とその症状の程度、病気の経歴やかかりつけの病院、担当医師等の医療用情報を入力することができるようになっており、これらの個人情報および医療用情報は、メモリ４に記録されるようになっている。なお、正常時血圧や脈拍回数／分等における最大最小範囲は、使用者によって異なる値であるため、その使用者の許容できる範囲が設定されるようになっている。
【００２７】
また、前記メモリ４には、あらかじめ設定された携帯電話２からの緊急発信先の電話番号が記録されるようになっており、本実施形態においては、この緊急連絡先は、担当部署として特定の警備会社１５としている。そして、警備会社１５には、携帯電話２からの自動発信があった場合に、その自動発信により携帯電話２から送られる情報を表示するためのコンピュータ１６が配設されている。なお、担当部署としては、その他、警察署、消防署、病院等の各機関、国または地方公共団体が管理する場合には管轄の役所等が考えられる。また、この緊急発信先の電話番号は複数あってもよいし、センサからの情報により緊急発信先を自動選択させることもできる。例えば、医療情報に異常があった場合には、緊急発信先として病院の電話番号を選択し、加速度センサ５からの加速度変化データに異常があった場合には、緊急発信先として警察および消防署の電話番号を選択するように制御することができる。
【００２８】
なお、前記実施形態においては、通信機器として携帯電話２を使用した場合の例を示したが、これに限定されるものではなく、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）、アマチュア無線用トランシーバ、特殊な通信帯域を使用した業務無線、軍用無線、ＣＢ無線等の無線機、衛星通信を利用した携帯電話２等の既存の通信機器あるいは、本発明の機能のみを有する専用機等、無線により信号の発信および受信を行なうことができる機器であれば、いずれの機器を用いるようにしてもよい。また、例えば、要介護認定を受けた人、自宅療養中の人等のように、使用する場所が自宅等屋内に限定されている場合には、通常の有線電話の他、赤外線通信機器、光ファイバ通信機器、レーザ光通信機器等の有線により信号の発信および受信を行なうことができる機器を用いるようにしてもよい。
【００２９】
また、周囲の状態を判断するためにデータを取得するための１つないし複数のセンサとして、端末装置本体１が置かれた雰囲気の酸素濃度を測定するための酸素センサ、端末装置本体１が置かれた雰囲気の一酸化炭素濃度を測定するための一酸化炭素センサ、端末装置本体１が置かれた雰囲気の二酸化炭素濃度を測定するための二酸化炭素センサ、端末装置本体１が置かれた雰囲気の温度を測定するための温度センサ、端末装置本体１が置かれた雰囲気の湿度を測定するための湿度センサ、端末装置本体１が置かれた雰囲気の気圧を測定するための気圧センサ等の各種センサを設けるようにしてもよい。
【００３０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３１】
まず、使用者が人体機能計測器である脈拍計８、血中酸素濃度計９、血圧計１０を装着して動作させるとともに、ＧＰＳ装置７を動作させる。この状態で、携帯電話２および端末装置本体１を動作させると、中央制御回路３から各種情報を取得するための制御信号が出力され、中央制御回路３は、ＧＰＳ装置７からの現在の位置データ、加速度センサ５からの加速度変化データ、脈拍計８、血圧計１０、血中酸素濃度計９からの計測データをそれぞれ取得し始める。
【００３２】
この取得された各データは、メモリ４に記録されると同時に、加速度変化データは、あらかじめ設定された値と比較され、脈拍データ、血圧データ、血中酸素濃度データは、あらかじめ設定された最大最小範囲内にあるかどうかそれぞれ判断される。なお、各人体機能計測器からの測定データは、連続して取得するようにしてもよいし、例えば、一定の間隔毎に間欠的に取得するようにしてもよい。
【００３３】
そして、加速度センサ５からの加速度変化データがあらかじめ設定された値を超えた場合には、中央制御回路３により、使用者が異常な状態にあると判断する。例えば、自動車の運転中に他の自動車と衝突したような場合には、シートベルトがあるものの使用者に瞬間的に加わる加速度は極めて大きくなるため、加速度の設定値を超えることとなる。また、例えば、歩行中あるいは自転車等の走行中に自動車にはねられたような場合にも、使用者に加わる加速度は極めて大きく、しかも、使用者が地面に倒れると加速度センサ５により計測される高さ位置も大きく変化するので、加速度の設定値を超えることとなる。
【００３４】
そして、直ちに、中央制御回路３から携帯電話２に自動発信制御信号を出力し、携帯電話２により警備会社１５に自動発信を行なう。そして、この携帯電話２からの発信が警備会社に着信され通話可能となった後に、モデム回路１３を介して現在の時刻情報、ＧＰＳ装置７による位置情報、各人体機能計測器による計測データを警備会社１５に送信する。さらに、本実施形態においては、すべての計測データを送信した後に、送信完了信号を警備会社１５に送信するようになっている。
【００３５】
このとき、本実施形態においては、赤外線センサ６を設けているので、赤外線センサ６により、赤外線を検知している場合には、端末装置本体１が使用者に装着されていると判断し、携帯電話２による自動発信制御を行なうものである。他方、例えば、端末装置本体１のみが落下した場合には、加速度センサ５による計測加速度が設定値を超えることがあるが、赤外線センサ６により赤外線を検知しないので、使用者に異常があったとは判断せず、自動発信制御は行なわないようになっている。
【００３６】
そして、この自動発信情報が警備会社１５に受信されると、警備会社１５のコンピュータ１６に携帯電話２から自動発信されたＧＰＳ装置７による位置情報、加速度計測値、現在の血圧、脈拍、血中酸素濃度データがそれぞれ表示され、これにより、警備会社１５の管理者は使用者の状態を瞬時に把握することができる。この場合に、例えば、ＧＰＳ装置７による位置情報を地図と連動させて表示させるようにすれば、位置情報を容易に視認することが可能となる。
【００３７】
一方、前記警備会社が各種データの受信を行ない、携帯電話２からの送信完了信号を受信したら、データ受信完了信号を携帯電話２に発信する。携帯電話２がデータ受信完了信号を受信したら、中央制御回路３により携帯電話２に受信される音声をスピーカ１４から出力させるように制御するようになっており、いわゆるハンズフリー通話状態で通話を行なうことができるようになっている。これにより、使用者が携帯電話２を手にすることなく警備会社１５の管理者と直接通話することができ、使用者の現在の状況を通話により確認することができるようになっている。
【００３８】
また、使用者が言語障害者または聴覚障害者の場合は、管理者から文字情報等の伝達事項を携帯電話２に発信させ、この伝達事項を携帯電話２の液晶表示装置１１に表示させ、これに対応して、使用者は、入力装置１２を操作することによりその内容が警備会社１５に発信され、これにより、使用者と管理者との意思伝達を行なうことができるようになっている。
【００３９】
そして、管理者は、使用者との通話等により得た使用者の状態に応じて、消防署に連絡して救急車の出動要請や警察に連絡して事故出動要請等の処理を行なう。また、使用者が意識不明に陥っている場合等、使用者が通話や意思伝達作業を行なうことができない状態の場合は、管理者が直ちに、消防署に連絡して救急車の出動要請、警察に連絡して事故出動要請を行なう。
【００４０】
なお、前記実施形態においては、加速度センサ５からの加速度変化データがあらかじめ設定された値を超えた場合に、中央制御回路３により使用者が異常な状態にあると判断して、携帯電話２の自動発信制御を行なうようにしたが、加速度センサ５からの加速度変化データが設定値を超えていない場合であっても、各種人体機能計測器からの測定データが最大最小範囲を超えた場合には、中央制御回路３により自動発信制御を行なうこともできる。
【００４１】
したがって、本実施形態においては、加速度センサ５あるいは人体機能計測器により異常状態を検出した場合に、携帯電話２の自動発信制御を行ない、ＧＰＳ装置７による現在位置、加速度センサ５による加速度変化データ、各人体機能計測器による測定データをそれぞれ管理会社に自動送信するようにしているので、使用者に異常が生じた位置および状態を正確に把握することができ、迅速な救護活動、事故処理等を行なうことができる。
【００４２】
なお、前記端末装置本体１は、例えば、介護が必要な人物、病気の自宅療養中の人物、いわゆる寝たきり老人、一人暮らしの老人等のように、何かあった場合に一人で対処しにくい環境にある人物あるいは監視が必要な人物について適用することができ、この場合は、自宅の通常の有線電話に端末装置本体１を接続するようにしてもよい。また、さらに、いわゆる呆け老人のように居場所がわからなくなる使用者については、端末装置本体１にＧＰＳ装置７のみを接続あるいは搭載し、常に現在位置を確認することができるようにしてもよい。また、これは、例えば、犬や猫等のペットについても同様に適用することができる。
【００４３】
また、図２は本発明に係る緊急通報システムの第２実施形態を示したもので、図１と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００４４】
本実施形態においては、前記実施形態と同様の中央制御回路３、メモリ４および加速度センサ５が配設された端末装置本体１を自動車に搭載するようにしたものである。また、本実施形態においては、前記端末装置本体１に設けられた加速度センサ５は、前記実施形態と同様に、加速度および重力加速度を計測することができるものであり、この加速度および重力加速度を計測することにより、自動車の三次元の移動状態、例えば、自動車に過大な衝撃が加わった状態や自動車が横転した状態等を検出できるようになっている。さらに、本実施形態においては、端末装置本体１には、自動車が炎上したか否かを検出する炎センサ１７が配設されている。
【００４５】
また、前記端末装置本体１には、ＧＰＳ装置７が接続されるようになっており、このＧＰＳ装置７により計測した現在位置が中央制御回路３に送られるようになっている。近年、自動車にはカーナビと称するＧＰＳ装置７が搭載されることが多くなってきたが、本実施形態においては、このＧＰＳ装置７をそのまま利用すればよい。
【００４６】
また、携帯電話２には、前記実施形態と同様に、液晶表示装置１１および入力装置１２がそれぞれ配設されており、この入力装置１２を押動操作することにより、液晶表示装置１１を視認しながら、端末装置本体１に対する所定の入力操作を行なうことができるようになっている。さらに、前記カーナビと称されるＧＰＳ装置７には、現在の位置を表示するための表示装置が搭載されているが、この表示装置を用いることにより、端末装置本体１に対する所定の入力操作を行なうことができるようにしてもよい。
【００４７】
そして、前記入力操作により、使用者の自動車の登録ナンバー、登録者、自動車の種類、メーカ、車体色等の個人情報および緊急発信先を入力してメモリ４に記録するようになっており、これは前記実施形態のものと同様である。
【００４８】
なお、本実施形態においては、人体機能情報を取得するための人体機能計測器は設けていないが、自動車乗車時に装着するための人体機能計測器を設けるようにしてもよいことはもちろんである。
【００４９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５０】
まず、使用者が自動車のエンジンを始動させてＧＰＳ装置７を動作させるとともに、携帯電話２および端末装置本体１を動作させると、中央制御回路３から各種情報を取得するための制御信号が出力され、中央制御回路３は、ＧＰＳ装置７からの現在の位置データ、加速度センサ５からの加速度変化データ、炎センサ１７からの炎データをそれぞれ取得し始める。
【００５１】
この取得された各データは、メモリ４に記録されると同時に、加速度変化データは、あらかじめ設定された値と比較され、炎データは炎を検知したか否かそれぞれ判断される。
【００５２】
そして、加速度センサ５からの加速度変化データがあらかじめ設定された値を超えた場合には、中央制御回路３により、自動車が衝突した場合等のように自動車に対して大きな衝撃が加わり自動車が異常な状態にあると判断する。
【００５３】
そして、直ちに、中央制御回路３により、携帯電話２の自動発信制御を行ない、警備会社１５に自動発信するとともに、通話可能となった後に、現在の時刻情報、ＧＰＳ装置７による位置情報、炎センサ１７による炎の有無を警備会社１５に送信し、すべてのデータが送信されたら、送信完了信号を送信する。
【００５４】
そして、この自動発信情報が警備会社１５に受信されると、警備会社１５のコンピュータ１６に携帯電話２から自動発信されたＧＰＳ装置７による位置情報、加速度計測値、炎の有無がそれぞれ表示される。
【００５５】
一方、携帯電話２が警備会社からのデータ受信完了信号を受信したら、中央制御回路３により携帯電話２に受信される音声をスピーカ１４から出力させるように制御するようになっており、いわゆるハンズフリー通話状態で通話を行なうことができるようになっている。これにより、使用者が携帯電話２を手にすることなく警備会社１５の管理者と直接通話することができ、使用者の現在の状況を通話により確認することができるようになっている。また、使用者が言語障害者または聴覚障害者の場合には、前記実施形態と同様に、入力装置１２等の操作により管理者との意思伝達を行なうことができるようになっている。
【００５６】
そして、管理者は、使用者との通話等により得た使用者の状態に応じて、消防署に連絡して救急車の出動要請や警察に連絡して事故出動要請等の処理を行なう。また、使用者が意識不明に陥っている場合等、使用者が通話や意思伝達作業を行なうことができない状態の場合は、管理者が直ちに、消防署に連絡して救急車の出動要請、警察に連絡して事故出動要請を行なう。
【００５７】
また、ＧＰＳ装置７による位置情報、加速度センサ５による加速度変化、減速Ｇ等のデータを取得することができるので、事故の原因解明の際における有力な情報となり、原因解明を迅速、かつ、容易に行なうことができる。
【００５８】
したがって、本実施形態においては、加速度センサ５あるいは炎センサ１７により異常状態を検出した場合に、携帯電話２の自動発信制御を行ない、ＧＰＳ装置７による現在位置、加速度センサ５による加速度変化データ、炎センサ１７による炎の有無をそれぞれ管理会社に自動送信するようにしているので、自動車に異常が生じた位置および状態を正確に把握することができ、迅速な救護活動、事故処理等を行なうことができる。
【００５９】
なお、本発明を自動車について適用した場合の実施形態について説明したが、その他、自動二輪車に適用することも可能である。自動二輪車に適用する場合は、自動二輪車の駐車中に端末装置本体１を動作させておき、車体を動かす等、加速度センサ５に加速度変化が生じた場合に、警笛を鳴らす等の動作を行なわせることにより、端末装置本体１を盗難防止装置として機能させることもできる。
【００６０】
また、本発明を船舶に適用することもできる。この場合には、加速度センサ５により船舶同士の衝突、座礁等による衝撃を検出するのみならず、船舶の傾きを検出するようにすればよく、この場合は、通信機器として船舶無線器や衛星通信を利用した携帯電話２等を用いるようにすればよい。そして、船舶に転覆、沈没といった事態が生じた場合に自動発信制御を行なわせることができ、これにより、ＧＰＳ装置７による位置情報に基づいて事故の位置を正確に把握することができ、迅速な救助活動、捜索活動を行なうことができる。
【００６１】
さらに、本発明を航空機にも適用することができる。この場合には、加速度センサ５により飛行高度が急激に降下した場合等による加速度変化を検出することにより、自動発信制御を行なわせることができる。これにより、ＧＰＳ装置７による位置情報に基づいて絶対位置、高度を確認することができ、例えば、予測墜落位置、あるいは、実際に墜落した場合には墜落位置を確実に把握することができ、迅速な救助活動、捜索活動を行なうことができる。なお、航空機の場合には、あらかじめ搭載されている航路計、高度計等の各種計測器と連動させることもできる。
【００６２】
また、図３は図１に示す端末装置本体を用いた参考形態を示したもので、本発明の参考形態は、担当部署としての情報管理センター２０を有している。この情報管理センター２０は、病院等の医療機関、消防署、警察署等の連絡機関２１に対して常に情報を送信できるようになっている。
【００６３】
この情報管理センター２０には、システム管理者が管理するサーバ２２が設けられており、このサーバ２２は、計算装置、入力装置、出力装置および記憶装置（いずれも図示せず）により構成されている。このサーバ２２は、端末装置本体１との間で情報を送受信することができる機能を有するとともに、端末装置本体１から送信される情報のデータ管理、データ記録、データ表示等を行なうことができるようになっている。そして、前記計算装置は、例えば、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等により構成されており、前記入力装置は、例えば、キーボードやマウス等の操作者が情報を入力するための機器により構成されている。また、前記出力装置は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プリンタ装置等、各種情報を画面あるいは記録媒体に表示する装置により構成されており、前記記憶装置は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクや半導体メモリ等、計算装置で実行されるプログラムや大量のデータファイルを格納する装置により構成されている。
【００６４】
また、前記サーバ２２の記憶装置には、この参考形態を利用する利用者個人の氏名、住所、連絡先、パスワード、利用者の血液型、正常時血圧とその最大最小範囲、脈拍回数／分とその最大最小範囲、血中酸素濃度とその最大最小範囲、視覚障害や聴覚障害の有無、利用者の持病とその症状の程度、病気の経歴やかかりつけの病院、担当医師等の医療用情報等の個人の各種情報を格納する個人情報データベース２３と、端末装置本体１から定期的に送られる測定情報を各利用者毎に格納する計測情報データベース２４とがそれぞれ格納されている。これら各データベース２３，２４は、記憶装置にあらかじめ格納されたデータ管理プログラムや検索プログラムに従って、計算装置を動作させることにより、読み込みあるいは書き込み等の処理が行なわれるようになっている。
【００６５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００６６】
まず、利用者は、情報管理センター２０に会員登録を行なう。利用者としては、慢性疾患を持つ患者、疾病まではいかないが患者予備軍、健康を気にする健常者、高齢者の他、在宅利用者として介護患者、身体障害者等が考えられる。
【００６７】
そして、会員登録が完了したら、利用者に対して端末装置本体１および各種人体機能計測器２５を販売または貸し出す。この人体機能計測器２５は、利用者の健康状態、気を付けたい人体の部分、持病等に応じて、情報管理センターの管理者や利用者が選択することができるようにしてもよい。なお、ペースメーカーを利用している利用者については、携帯電話２をこの携帯電話２から電磁波が放射されないような構造とすることが望ましい。
【００６８】
利用者は、人体機能計測器２５を装着して動作させるとともに、ＧＰＳ装置７を動作させる。この状態で、携帯電話２および端末装置本体１を動作させると、前記第１実施形態と同様に、中央制御回路３から各種情報を取得するための制御信号が出力され、中央制御回路３は、ＧＰＳ装置７からの現在の位置データ、加速度センサ５からの加速度変化データ、人体機能計測器２５からの計測データをそれぞれ取得し始める。
【００６９】
そして、端末装置本体１により計測データを取得する。この計測データは、１日に１回取得するようにしてもよいし、あるいは、１日のうち朝、昼、夜とか、数時間おきというように複数回取得するようにしてもよい。そして、この計測データは、利用者のパスワード等の個人情報とともに携帯電話２により自動的に情報管理センター２０に送信される。なお、この計測データの送信は、計測データを取得した際に直ちに送信するようにしてもよいし、計測データを端末装置本体１のメモリ４に一時記憶させておき、１日分の計測データをまとめて送信するようにしてもよい。さらに、この計測データは手動で送信するようにしてもよい。
【００７０】
計測データが情報管理センター２０に送られたら、サーバ２２により利用者のパスワードの照合を行ない、パスワードの照合により利用者を認識することができたら、該当する利用者毎に、計測データを計測情報データベース２４に記録する。そして、例えば、１週間毎あるいは１ヶ月毎等一定期間毎に、かつ、利用者毎に計測情報データベース２４に記録された計測データのうち必要な計測データをまとめた集計計測データを作成し、この集計計測データを、利用者に対して携帯電話２あるいはインターネット等により電子メールにて送信したり、出力装置により用紙に印刷して郵送する。これにより、利用者は一定期間毎の健康状態を認識することができ、必要であれば、病院に行ったり、日々の生活に気を付けることにより、発病の未然防止を図ることができる。なお、この計測データを利用者に送る際に、例えば、血圧が高い等の異常な計測データがある場合には、異常がある旨、あるいは気を付ける点等のコメントも併せて送るようにしてもよい。
【００７１】
また、緊急通報システムは前記実施形態のものと同様であるが、本実施形態においては、利用者が具合が悪くなって倒れたり、事故に遭って、携帯電話２から異常があった旨送信された場合に、病院や消防署等に連絡する際に、計測情報データベース２４に蓄積されている利用者の計測データも一緒に送信するようになっている。これにより、病院では利用者の最近の健康状態を直ちに把握することができ、その後の治療に有効に活用することができる。
【００７２】
さらに、利用者に持病がある場合は、あらかじめ持病に応じた計測を行なうことを登録しておくことにより、特定の計測データの異常を常に監視するようにすることもできる。例えば、高血圧症の患者の場合等は、一定時間毎に血圧測定を行ない、この血圧測定値があらかじめ定められた値を超えた場合に、血圧測定値が基準値より高い旨を端末装置本体１に送信することにより、利用者に安静を促し、発病の未然防止を図ることができる。この場合に、血圧はわずかな運動等により上昇しやすいので、例えば、３０分や１時間毎に血圧を測定し、一定時間継続して血圧が高い場合に、注意を促すようにすればよい。
【００７３】
また、この本発明の参考形態は、例えば、介護が必要な人物、病気の自宅療養中の人物、身体障害者、いわゆる寝たきり老人、一人暮らしの老人等のように利用者が在宅している場合にも利用することができる。このような場合は、端末装置本体１にＧＰＳ装置７を設けなくてもよいし、携帯電話２ではなく通常の有線電話を利用するようにしてもよい。さらに、病院の入院患者に対してもそれぞれ端末装置本体１を装着させるようにすれば、各入院患者の状態を、例えば、ナースセンター等の１箇所で集中して管理することが可能となる。
【００７４】
さらに、人体機能計測器２５による測定のみならず、例えば、ペースメーカ等の作動状況、介護器具の作動状況を端末装置本体１により自動的にチェックし、異常があれば、情報管理センター２０にその旨自動送信するようにしてもよい。
【００７５】
したがって、本実施形態においては、人体機能計測器２５による計測データを一定期間毎に取得し、この計測データを端末装置本体１から携帯電話２を介して情報管理センター２０に自動送信し、情報管理センター２０により計測データを蓄積して一定期間毎に利用者に集計計測データを送るようにしているので、利用者は一定期間毎の健康状態を容易に認識することができ、必要であれば、病院に行ったり、日々の生活に気を付けることにより、発病の未然防止を図ることができる。
【００７６】
また、本発明は前記各実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【００７７】
【発明の効果】
以上述べたように請求項１に記載の発明に係る緊急通報システムは、中央制御回路により加速度センサが異常状態を検出した場合に、通信機器の自動発信制御を行ない、ＧＰＳ装置による現在位置、加速度センサによる加速度変化データおよび使用者の各種情報をそれぞれ担当部署に自動送信するようにしたので、使用者に異常が生じた位置および状態を正確にかつ迅速に把握することができ、迅速な救護活動、事故処理等を行なうことができる。
【００７８】
また、請求項２に記載の発明は、人体機能計測器を設け、この人体機能計測器により異常を検出した場合にも、通信機器の自動発信制御を行ない、ＧＰＳ装置による現在位置、加速度センサによる加速度変化データおよび使用者の各種情報をそれぞれ担当部署に自動送信するようにしたので、交通事故等ではなく人体機能に異常が発生した場合にも、使用者に異常が生じた位置および状態を正確にかつ迅速に把握することができ、迅速な救護活動等を行なうことができる。
【００７９】
また、請求項３に記載の発明は、赤外線センサを設け、この赤外線センサにより使用者から発せられる微弱な赤外線を検出するようにしたので、赤外線センサにより、赤外線を検知している場合には、端末装置本体が使用者に装着されていると判断して通信機器による自動発信制御を行ない、赤外線センサにより赤外線を検知しない場合には、端末装置本体が使用者に装着されていない状態であると判断して自動発信制御は行なわないようにすることができる。
【００８０】
また、人体機能計測器による計測データを一定期間毎に取得し、この計測データを端末装置本体から携帯電話を介して担当部署に自動送信し、担当部署により計測データを蓄積して一定期間毎に利用者に集計計測データを送るようにしているので、利用者は一定期間毎の健康状態を容易に認識することができ、必要であれば、病院に行ったり、日々の生活に気を付けることにより、発病の未然防止を図ることができる。
【００８１】
また、中央制御回路により加速度センサが異常状態を検出した場合に、ＧＰＳ装置による現在位置、加速度センサによる加速度変化データを利用者の計測データとともに担当部署に自動送信するようにしているので、使用者に異常が生じた位置および状態を正確にかつ迅速に把握することができ、迅速な救護活動、事故処理等を行なうことができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明に係る緊急通報システムの実施の一形態を示すブロック図
【図２】 本発明に係る緊急通報システムの他の実施形態を示すブロック図
【図３】 本発明の参考形態を示すブロック図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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