(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスキーと本体側装置とが定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、前記ワイヤレスキーと前記本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合に前記本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる認証装置であって、
前記本体側装置が使用状態にあるときは、使用状態でないときより前記所定の通信範囲を広くするように切り替える認証装置。
【請求項２】
ワイヤレスキーと本体側装置とが定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、前記ワイヤレスキーと前記本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合に前記本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる認証装置であって、
前記本体装置が使用状態にあるときには前記所定の通信範囲を超えた場合であっても前記本体側装置の機能を制限しない認証装置。
【請求項３】
ワイヤレスキーと本体側装置とが定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、前記ワイヤレスキーと前記本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合に前記本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる認証装置であって、
前記本体装置が使用状態になってから所定時間経過するまでは前記所定の通信範囲を広くするように切り替え、前記所定時間経過後或いは前記本体側装置が使用状態でなくなったときには前記所定の通信範囲を元の範囲に切り替える認証装置。
【請求項４】
ワイヤレスキーと本体側装置とが定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、前記ワイヤレスキーと前記本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合に前記本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる認証装置であって、
前記本体装置が使用状態になってから所定時間経過するまでは前記所定の通信範囲を超えた場合であっても本体側装置の機能を制限しないようにし、前記所定時間経過後或いは前記本体側装置が使用状態でなくなったときには前記所定の通信範囲に基づき前記本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる認証装置。
【請求項５】
前記ワイヤレスキー或いは／および前記本体側装置は、受信レベルを検出する受信レベル検出手段を有し、前記受信レベル検出手段で検出した受信レベルを用いて所定の通信範囲を判定或いは切り替える請求項１から４のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項６】
前記本体側装置は携帯電話或いは携帯型コンピュータであって、操作部の蓋が開けられた状態が使用状態、蓋が閉じられた状態を使用されていない状態と判断する請求項１から４のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項７】
前記本体側装置は携帯電話或いは携帯型コンピュータであって、本体側装置の操作部が押されてから一定時間が経過するまでが使用状態と判断する請求項１から４のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の認証装置の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレスキーと本体側装置とで定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、ワイヤレスキーと本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合に本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる認証装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティを考慮しながら携帯電話、あるいはパソコンをはじめとする電子機器の操作ロックを、ワイヤレスで制御するようにしたセキュリティシステムが実用化されてきている。
【０００３】
かかるセキュリティシステムの一形態として、携帯電話の盗難を防止するために、携帯電話の使用者が、カード形態の識別信号送信機を所持し、前記の携帯電話と識別信号送信機との間で予め定めた識別コードを相互に通信し、双方で識別コードを確認できた時に前記携帯電話の使用を可能とするものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
かかるワイヤレスによる双方向通信システムの特許文献１では、電子機器等の本体側に搭載された機器において、携帯側装置（以降、ワイヤレスキーと称する）から定期的に発せられる信号を検知する動作を継続して行わせる構成であった。そして、サーチモード、アプリモード、サーチモードからアプリモードに移行する中間段階である認証モード、という３つのモードを有し、アプリモードにおいて電子機器の操作を可能とする構成、サーチモードにおいては電子機器の操作を制限する構成が示されている。サーチモードとアプリモードの識別は電波強度によって行われる。
【０００５】
例えば、電波強度が強い（ワイヤレスキーを持った使用者との距離が近い）ときはアプリモードとして電子機器が使用可能とし、電波強度が弱い（距離が遠い）ときにはサーチモードとして電子機器を使用制限する。
【特許文献１】特開２００４−１４３８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、携帯電話を使用中であっても、使用中でなくてもアプリモードからサーチモードへの移行は同じ電波強度を基準に行われていた。そのため、携帯電話の盗難やおき忘れ防止をすばやく報知するためには基準となる電波強度を高く設定、すなわち通信範囲を狭く設定し、電子機器からワイヤレスキーを所有する人がちょっと離れただけで警報が鳴るようにしたほうがよい。
【０００７】
しかしながら基準となる電波強度を高く設定すると、通信範囲が狭くなり、例えば、携帯電話を使用中の時に携帯電話の持ち方などにより電波強度が前記基準となる電波強度を下回ってしまうことがあり、携帯電話を使用中であるにもかかわらずアプリモードからサーチモードに移行してしまい携帯電話の操作ができなくなってしまうという課題があった。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、携帯電話などの電子機器の置き忘れ防止機能（セキュリティ機能）を損なうことなく、前記携帯電話などの電子機器の操作性を向上させることのできる認証装置及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ワイヤレスキーと本体側装置とが定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、前記ワイヤレスキーと前記本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合に前記本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる認証装置であって、前記本体側装置が使用状態にあるときは、使用状態でないときより前記所定の通信範囲を広くするように切り替える構成としたものである。
【００１０】
これによって、携帯電話を使用中と使用中でないときとでアプリモードからサーチモードへの移行の基準電波強度を変えることができ、携帯電話などの電子機器の置き忘れ防止機能を損なうことなく、前記携帯電話などの電子機器の操作性を向上させることができることとなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の認証装置及びプログラムを用いることにより、利便性と置き忘れ、盗難防止の両立を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、ワイヤレスキーと本体側装置とが定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、前記ワイヤレスキーと前記本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合に前記本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる認証装置であって、前記本体側装置が使用状態にあるときは、使用状態でないときより前記所定の通信範囲を広くするように切り替える認証装置であって、前記本体装置が使用状態にあるときと使用状態にないときとで前記所定の通信範囲を切り替えることにより、携帯電話などの電子機器が使用中に操作できなくなることを防止しつつ、置き忘れや盗難に対してすみやかに警報を発することのできる認証装置を提供できる。
【００１３】
第２の発明は、ワイヤレスキーと本体側装置とが定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、ワイヤレスキーと本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合に本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる認証装置であって、前記本体装置が使用状態にあるときには前記所定の通信範囲を超えた場合であっても本体側装置の機能を制限しないことにより、携帯電話などの電子機器が使用中に操作できなくなることを防止しつつ、置き忘れや盗難に対してすみやかに警報を発することのできる認証装置を提供できる。
【００１４】
第３の発明は、ワイヤレスキーと本体側装置とが定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、ワイヤレスキーと本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合に本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる認証装置であって、前記本体装置が使用状態になってから所定時間経過するまでは前記所定の通信範囲を広くするように切り替え、前記所定時間経過後或いは本体側装置が使用状態でなくなったときには前記所定の通信範囲を元の範囲に切り替えることにより、一時的に使用中の電子機器から人が遠ざかったすきに盗難にあった場合でも、所定時間経過後には例えば操作をロックにできセキュリティを確保できる。
【００１５】
第４の発明は、ワイヤレスキーと本体側装置とが定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、ワイヤレスキーと本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合に本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる認証装置であって、前記本体装置が使用状態になってから所定時間経過するまでは前記所定の通信範囲を超えた場合であっても本体側装置の機能を制限しないようにし、前記所定時間経過後或いは本体側装置が使用状態でなくなったときには前記所定の通信範囲に基づき本体側装置の機能を制限する構成としたことにより、一時的に使用中の電子機器から人が遠ざかった
すきに盗難にあった場合でも、所定時間経過後には例えば操作をロックにできセキュリティを確保できる。
【００１６】
第５の発明は、ワイヤレスキー或いは／および本体側装置は、受信レベルを検出する受信レベル検出手段を有し、前記受信レベル検出手段で検出した受信レベルを用いて所定の通信範囲を判定或いは切り替えることにより、簡単な構成で所定の通信範囲を切り替えることができる。
【００１７】
第６の発明は、本体側装置は携帯電話或いは携帯型コンピュータであって、操作部の蓋が開けられた状態が使用状態、蓋が閉じられた状態を使用されていない状態と判断することにより、使用中と使用中でない判断を簡単に行うことができる。
【００１８】
第７の発明は、本体側装置は携帯電話或いは携帯型コンピュータであって、本体側装置のキー（操作部）が押されてから一定時間経過するまでが使用状態と判断する構成としたことにより、簡単な構成で所定の通信範囲を切り替えることができる。
【００１９】
第８の発明は、第１〜７の発明の認証装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとする。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を簡単なハードウェアで実現できる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における認証装置のブロック図を示すものである。
【００２２】
図１において、ワイヤレスキー１０１は、第一のアンテナ１、第一の送受信手段２、第一の受信レベル検出手段３、、第一の判定手段４、報知手段５で構成されている。
【００２３】
本体側認証手段１０２は、第二のアンテナ６、第二の送受信手段７、第二の受信レベル検出手段８、第二の判定手段９、機能制限手段１０で構成されている。本体側認証手段１０２は携帯電話やノートパソコンなどの電子機器に組み込まれている。ワイヤレスキー１０１と本体側認証手段１０１が認証装置である。
【００２４】
ワイヤレスキー１０１と本体側認証手段１０２の間の認証方法について図２を参照しながら説明する。
【００２５】
ワイヤレスキー１０１からは要求信号１１が短時間送信される。本体側認証手段１０２は前記要求信号１１を受信すると応答信号１２を送信する。要求信号１１及び応答信号１２には識別信号が含まれており、前記識別符号を検出することによりお互いが紐付けされた相手であることを認証する。
【００２６】
そして例えば６秒ごとにワイヤレスキー１０１から要求信号１１、１３と順次送信され、本体側認証手段１０２から応答１２、１４が返信される。この繰り返しによりお互いの認証が維持される。
【００２７】
このように要求信号に対して応答信号を返信しお互いが認証しあっている状態がアプリモードであり、このアプリモードの期間は本体側認証手段１０２が組み込まれた携帯電話
などの電子機器の機能制限及びワイヤレスキー１０１からの警報は行わない。
【００２８】
要求信号１１、１３や応答信号１２、１４の送受信は図１の第一の送受信手段２や第二の送受信手段７で行われる。
【００２９】
第一の送受信手段２や第二の送受信手段７で要求信号１１、１３や応答信号１２、１４の電波を受信すると、第一の受信レベル検出手段３或いは第二の受信レベル検出手段８でその電波の受信レベルを検出する。第一の判定手段４或いは第二の判定手段９において前記受信レベルが所定のレベルＡ以上であると判定すれば、アプリモードを保持し前記した認証手順を繰り返す。
【００３０】
次にワイヤレスキー１０１と本体側認証手段１０２の間の距離が離れ、第一の受信レベル検出手段３或いは第二の受信レベル検出手段８で検出する受信した電波の受信レベルが所定のレベルＡ以下になった場合について説明する。
【００３１】
ワイヤレスキー１０１からの要求信号１５の電波を本体側認証手段１０２で受信できない、或いは受信できるが受信レベルが所定のレベルＡ以下である場合には応答信号を返さない。そしてサーチモードに移行する。
【００３２】
サーチモードに移行すると、本体側認証手段１０２が実装されている携帯電話などの電子機器の機能制限を機能制限手段１０を介して行う。機能制限とは例えば携帯電話の場合、キー操作を禁止することによりアドレス情報を見れなくしたり、電子マネー機能を禁止したり、電話の発信を禁止したりすることにより、携帯電話の機能の一部或いは全てを使えなくすることである。
【００３３】
一方、ワイヤレスキー１０１は要求信号１５に対する応答信号が帰ってこないため、サーチモードに移行する。そして報知手段５を介してブザーを鳴らし置き忘れを報知する。サーチモードに移行すると要求信号を２秒ごとに要求信号１６、１７と送信する。
【００３４】
次に図３を用いて本体側認証手段が実装されている電子機器が使われている場合と使われていない場合について動作の違いを説明する。
【００３５】
図３は電子機器１９が使われている場合と使われていない場合でアプリモードの通信範囲の違いを示したものである。なお電子機器１９が本体側装置である。
【００３６】
１８はワイヤレスキー、１９は本体側認証手段が実装された電子機器、２０は電子機器１９が使用されていない時のアプリモードを維持できる通信範囲であり、例えば半径平均２ｍに設定されている。２１は電子機器１９が使用されている時のアプリモードを維持できる通信範囲であり、例えば半径平均５ｍに設定されている。
【００３７】
第一の判定手段４或いは第二の判定手段９は、図３の通信範囲２０に相当する所定のレベルＡと、通信範囲２１に相当する所定のレベルＢの２種類の閾値を有している。そして携帯電話等の電子機器１９を使用し始めると電子機器１９に実装されている本体側認証手段より図２の応答信号１２或いは１４に電子機器１９が使われたという情報を乗せてワイヤレスキー１８に応答信号を返す。そして第二の判定手段９は閾値を通信範囲２１（５ｍ）に相当する所定のレベルＢに変更する。
【００３８】
ワイヤレスキー１８では前記応答信号１２或いは１４を受信すると電子機器１９が使われ始めたということを認識でき、第一の判定手段４の閾値を通信範囲２１（５ｍ）に相当する所定のレベルＢに変更する。
【００３９】
電子機器１９の使用状態が終了すれば、電子機器１９に実装されている本体側認証手段１０２より図２の応答信号１２或いは１４に電子機器１９の使用が終了したという情報を乗せてワイヤレスキー１８に応答信号を返す。そして第二の判定手段９は閾値を通信範囲２０（３ｍ）に相当する所定のレベルＡに変更する。
【００４０】
ワイヤレスキー１８では前記応答信号１２或いは１４を受信すると電子機器１９の使用が終了したということを認識でき、第一の判定手段４の閾値を通信範囲２０（３ｍ）に相当する所定のレベルＡに変更する。
【００４１】
ここで所定のレベルＢを雑音レベルより小さく設定すれば、通信範囲２１は無限大となり、電子機器１９を使用中の期間はワイヤレスキー１８に対して電子機器１９がどこにあっても機能制限がかかることはない。そして電子機器の使用が終了した時点で通信範囲が元の２０（３ｍ）に戻る。
【００４２】
（実施の形態２）
実施の形態１では、電子機器１９が使用状態であれば常に通信範囲が２１（５ｍ）と広い範囲になっている。そのため、用事が終わったにもかかわらず使用状態のまま放置し、万一、電子機器を置き忘れた場合すぐに警報が発せられないなどの不安が残る。
【００４３】
そこで実施の形態２においては、図１のワイヤレスキー１０１或いは本体側認証手段１０２に使用状態になったときに動作を開始するタイマー手段（図１に記載せず）を追加し、前記タイマー手段がスタートしてからタイムアウトする（例えば１０分）まで第一の判定手段４或いは第二の判定手段９の閾値を所定レベルＢに切り替え、前記タイマー手段がタイムアウトするか電子機器１９の使用が終了した時点で第一の判定手段４或いは第二の判定手段９の閾値を所定レベルＡに戻す（通信範囲が元の２０（３ｍ）に戻る）ように構成する。
【００４４】
この実施の形態２においても、所定レベルＢを雑音レベル以下に設定すれば、前記タイマー手段がスタートしてからタイムアウトするまで或いは電子機器１９の使用が終了するまでは機能制限がかかることなく電子機器１９を使用できる状態に保つことができる。
【００４５】
なお、実施の形態１或いは実施の形態２において、電子機器１９が使用されているか使用されていないかの判断は、二つ折りの携帯電話やノートパソコンでは、操作部（例えばキーやスイッチ）の蓋が開いているとき使用されていると判断し、蓋が閉じられているとき使用されていないと判断することができる。
【００４６】
電子機器１９には蓋が開いているかどうかを検出するスイッチがついており、それに連動して本体側認証手段１０２は実装されている電子機器１９が使用されているか使用されていないかを判断できる。
【００４７】
また、電子機器１９はタイマーを有し、キーが押されてから一定時間（例えば１０分）経過するまでは使用状態と判断するように構成することもできる。
【００４８】
また第一の判定手段４と第二の判定手段９の閾値としてレベルＡとレベルＢの２種類で説明したが、第一の判定手段４の閾値はレベルＡ１とレベルＢ１を有し、第二の判定手段９の閾値はレベルＡ２とレベルＢ２という別の閾値を有する構成にしてもかまわない。このように構成すれば、ワイヤレスキー１８で警報を発する通信範囲と電子機器１９で機能制限を行う通信範囲を独立に設定できる。すなわち、警報を発する通信範囲はそれほど広くせずに機能制限を行う通信範囲を広く設定できる。これにより置き忘れ防止効果を損な
うことなく、使用中に機能制限がかかってしまうことをより効果的に防止できる。
【００４９】
また第一の判定手段４と第二の判定手段９のどちらかを省略することも可能である。その場合は、判定手段を有する１０１或いは１０２側からの情報で判定手段を有しない側は警報を発したり、機能制限動作を行ったりすることになる。
【００５０】
なお、本実施の形態で説明した、所定時間や一定時間は使用者がキー入力によって設定できるものとし、さらに、様々な使用状態に応じてその時間を異なって設定してもよい。例えばキー操作に対しては３分とし、通話に対しては１０分とするなどである。
【００５１】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように本発明にかかる認証装置及びプログラムは、電子機器を使用中に突然機能制限がかかることなく、かつ置き忘れには迅速に警報動作及び機能制限動作をかけることができる電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１における認証装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１及び２における認証装置の通信シーケンスを説明する図
【図３】本発明の実施の形態１及び２における認証装置の通信範囲の説明図
【符号の説明】
【００５４】
１  第一のアンテナ
２  第一の送受信手段
３  第一の受信レベル検出手段
４  第一の判定手段
５  報知手段
６  第二のアンテナ
７  第二の送受信手段
８  第二の受信レベル検出手段
９  第二の判定手段
１０  機能制限手段
１８  ワイヤレスキー
１９  電子機器
１０１  ワイヤレスキー
１０２  本体側認証手段
【図１】
0004692130.tif 000002
【図２】
0004692130.tif 000003
【図３】
0004692130.tif 000004