(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に取り付けられたロータと、該ロータに対向させて配置され、周方向に所定間隔を隔てて且つ上記ロータに向く磁極を交互に反転させて整列された複数の永久磁石を有する第一磁石支持環と、該第一磁石支持環と上記ロータとの間に配置され、周方向に所定間隔を隔てて且つ周方向に向き合う磁極が同極に設定された複数の永久磁石及び周方向に隣接するこれら永久磁石間に介設された磁性部材を有する第二磁石支持環と、上記第一磁石支持環及び第二磁石支持環のうち少なくとも一方を周方向に回動させるアクチュエータとを備えた渦電流式減速装置において、
上記第二磁石支持環における上記第一磁石支持環側の面に、上記第二磁石支持環の各永久磁石と上記第一磁石支持環との間に位置させて溝を周方向に所定間隔を隔てて複数設け、これら溝は、その周方向長さが上記第一磁石支持環の永久磁石の周方向長さよりも短くなるように形成されたことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項２】
上記溝は、その周方向両端が上記第二磁石支持環の永久磁石の周方向両端よりも周方向外側にそれぞれ位置されるように形成された請求項１記載の渦電流式減速装置。
【請求項３】
上記溝は、その周方向長さが上記第一磁石支持環の永久磁石の周方向長さの０．５５〜１．０倍の長さとなるように形成された請求項１又は２記載の渦電流式減速装置。
【請求項４】
上記溝は、その径方向長さが周方向長さの０．１５〜０．３３倍の長さとなるように形成された請求項１〜３いずれかに記載の渦電流式減速装置。
【請求項５】
上記第一磁石支持環の永久磁石は、上記ロータ側に向く磁極の周方向長さがその磁極とは反対側の磁極の周方向長さよりも短くなるように形成された請求項１〜４いずれかに記載の渦電流式減速装置。
【請求項６】
上記第二磁石支持環が、上記各溝で区切られ上記第一磁石支持環側に延出する突起部を有し、該突起部と上記第一磁石支持環の永久磁石との間隔が、周方向中央に対して周方向両側又は片側で大きくなるように設定された請求項１〜５いずれかに記載の渦電流式減速装置。
【請求項７】
上記突起部は、その周方向長さが上記第一磁石支持環の永久磁石の周方向長さと略等しくなるように形成された請求項６記載の渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の摩擦ブレーキを補助する渦電流式減速装置に係り、特に、磁力源に永久磁石を用いた渦電流式減速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者は、磁力源に永久磁石を用いた渦電流式減速装置として、図１２及び図１３に示す渦電流式減速装置を先に開発した（特許文献１及び２等参照）。
【０００３】
図１２及び図１３に示すように、この渦電流式減速装置は、回転軸（図示せず）に取り付けられたドラム状のロータ４０と、固定系（図示せず）に取り付けられ、ロータ４０の内方に配置されたステータ４１（磁力源）とを備えている。ステータ４１は、周方向に回動自在に設けられた内側磁石支持環４２（内環）と、ロータ４０と内側磁石支持環４２との間に介設された外側磁石支持環４３（外環）と、内側磁石支持環４２を回動させるアクチュエータ（図示せず）とを備えている。
【０００４】
内側磁石支持環４２は、磁性体の材料からなるリング状の磁性部材４４を有している。磁性部材４４の外周面には、複数の永久磁石４５が周方向に所定間隔を隔てて取り付けられている。各永久磁石４５は、径方向両端に磁極を有し、周方向交互に磁極の向きを反転させて配置されている。周方向に隣接する永久磁石４５間には、非磁性体の材料からなる固定部材４６がボルト４７等を介して設けられており、各永久磁石４５を磁気的に隔絶しつつ磁性部材４４に固定するようになっている。
【０００５】
外側磁石支持環４３は、磁性体の材料からなるリング状の磁性部材４８を有している。磁性部材４８の内部には、複数の永久磁石４９が周方向に所定間隔を隔てて埋設されている。各永久磁石４９は、周方向両端に磁極を有し、周方向に向き合う磁極が同極に設定されている。
【０００６】
回転軸を減速制動する際（制動ＯＮ時）には、図１２に示すように、周方向に隣接する外側磁石支持環４３の永久磁石４９間に、これら永久磁石４９の磁極とロータ４０に向く磁極が同極である内側磁石支持環４２の永久磁石４５が位置されるように（制動位置）、アクチュエータにより内側磁石支持環４２を回動させる。すると、各磁石支持環４２、４３の永久磁石４５、４９とロータ４０との間にＮ極とＳ極とを結ぶ磁気回路が形成される。これにより、ロータ４０とステータ４１との相対回転によってロータ４０に渦電流が生起され、回転軸が減速制動される。
【０００７】
一方減速制動を解除する際（制動ＯＦＦ時）には、図１３に示すように、周方向に隣接する外側磁石支持環４３の永久磁石４９間に、これら永久磁石４９の磁極とロータ４０に向く磁極が異極である内側磁石支持環４２の永久磁石４５が位置されるように（非制動位置）、アクチュエータにより内側磁石支持環４２を回動させる。すると、内側磁石支持環４２の永久磁石４５と外側磁石支持環４３の永久磁石４９との間にＮ極とＳ極とを結ぶ短絡的な磁気回路（ロータ４０に対する遮断回路）が形成され、回転軸の減速制動が解除される。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３２９２７号公報
【特許文献２】特開２００４−３２８８６３号公報
【特許文献３】特公平７−１１８９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、図１２及び図１３に示した渦電流式減速装置は、特許文献３等で知られている渦電流式減速装置と比較して、永久磁石全体の重量が同じであれば制動性能（制動トルク）を向上させることができ、制動性能が同じであれば永久磁石全体の重量を小さくすることができるというメリットがある。
【００１０】
しかし、図１２及び図１３に示した渦電流式減速装置は、特許文献３等で知られている渦電流式減速装置と比較して、永久磁石の大きさの割に磁極の面積が大きく、内環及び外環（内側磁石支持環及び外側磁石支持環）共に永久磁石が配置されている。そのため、図１２及び図１３に示した渦電流式減速装置では、特許文献３等で知られている渦電流式減速装置と比較して、永久磁石全体の重量を小さくして制動性能を同じとした場合でも、制動をＯＦＦからＯＮに切り換える際に内側磁石支持環と外側磁石支持環との吸引力が強く、スイッチングトルク（内側磁石支持環を移動（回動）させる力の大きさ）が大きくなるという問題点があった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、制動をＯＦＦからＯＮに切り換える際のスイッチングトルクを小さくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転軸に取り付けられたロータと、該ロータに対向させて配置され、周方向に所定間隔を隔てて且つ上記ロータに向く磁極を交互に反転させて整列された複数の永久磁石を有する第一磁石支持環と、該第一磁石支持環と上記ロータとの間に配置され、周方向に所定間隔を隔てて且つ周方向に向き合う磁極が同極に設定された複数の永久磁石及び周方向に隣接するこれら永久磁石間に介設された磁性部材を有する第二磁石支持環と、上記第一磁石支持環及び第二磁石支持環のうち少なくとも一方を周方向に回動させるアクチュエータとを備えた渦電流式減速装置において、上記第二磁石支持環における上記第一磁石支持環側の面に、上記第二磁石支持環の各永久磁石と上記第一磁石支持環との間に位置させて溝を周方向に所定間隔を隔てて複数設け、これら溝は、その周方向長さが上記第一磁石支持環の永久磁石の周方向長さよりも短くなるように形成されたことを特徴とする渦電流式減速装置である。
【００１３】
請求項２の発明は、上記溝は、その周方向両端が上記第二磁石支持環の永久磁石の周方向両端よりも周方向外側にそれぞれ位置されるように形成された請求項１記載の渦電流式減速装置である。
【００１４】
請求項３の発明は、上記溝は、その周方向長さが上記第一磁石支持環の永久磁石の周方向長さの０．５５〜１．０倍の長さとなるように形成された請求項１又は２記載の渦電流式減速装置である。
【００１５】
請求項４の発明は、上記溝は、その径方向長さが周方向長さの０．１５〜０．３３倍の長さとなるように形成された請求項１〜３いずれかに記載の渦電流式減速装置である。
【００１６】
請求項５の発明は、上記第一磁石支持環の永久磁石は、上記ロータ側に向く磁極の周方向長さがその磁極とは反対側の磁極の周方向長さよりも短くなるように形成された請求項１〜４いずれかに記載の渦電流式減速装置である。
【００１７】
請求項６の発明は、上記第二磁石支持環が、上記各溝で区切られ上記第一磁石支持環側に延出する突起部を有し、該突起部と上記第一磁石支持環の永久磁石との間隔が、周方向中央に対して周方向両側又は片側で大きくなるように設定された請求項１〜５いずれかに記載の渦電流式減速装置である。
【００１８】
請求項７の発明は、上記突起部は、その周方向長さが上記第一磁石支持環の永久磁石の周方向長さと略等しくなるように形成された請求項６記載の渦電流式減速装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、制動をＯＦＦからＯＮに切り換える際のスイッチングトルクを小さくすることができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る渦電流式減速装置の制動時を示す部分正面断面図である。図２は、図１の実施形態に係る渦電流式減速装置の非制動時を示す部分正面断面図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、変速機の出力軸等の回転軸（図示せず）には、渦電流が生起されるドラム状のロータ（制動ドラム）１が取り付けられている。ロータ１は、導電体且つ磁性体（強磁性体、軟磁性体等、以下同じ）の材料（例えば低炭素鋼、鋳鉄等、以下同じ）からなる。ロータ１の外周面には、渦電流によって生じた発熱を放熱するための放熱フィン２が設けられている。
【００２３】
ロータ１の内方には、変速機のケーシング等の固定系（図示せず）に取り付けられたステータ３が配置されている。ステータ３は、固定系に支持され、非磁性体の材料（例えば、アルミ等の低透磁率材料、以下同じ）からなる中空環状のケーシング４と、ロータ１に対向させて配置され、ケーシング４の内部にブッシュ５を介して回転軸廻り回動自在に収容された第一磁石支持環（内側磁石支持環）６と、第一磁石支持環６とロータ１との間に配置され、ケーシング４の外周部に一体的に設けられた第二磁石支持環（外側磁石支持環）７と、第一磁石支持環６を回動させるアクチュエータ（図示せず）とを有して構成されている。
【００２４】
第一磁石支持環６は、周方向に所定間隔を隔てて、且つ、ロータ１に向く磁極を交互に反転させて整列された複数の永久磁石１０と、永久磁石１０の磁極のうちロータ１とは反対側に向く磁極同士を連結し、磁性体の材料からなる磁性部材１１とを有している。つまり、第一磁石支持環６の永久磁石１０は、その径方向両端に磁極が形成されている。本実施形態では、第一磁石支持環６の磁性部材１１はリング状に形成されており、その磁性部材１１の外周面に各永久磁石１０が取り付けられている。
【００２５】
第二磁石支持環７は、周方向に所定間隔を隔てて、且つ、周方向に向き合う磁極が同極に設定された複数の永久磁石１２と、周方向に隣接するこれら永久磁石１２間に介設され、磁性体の材料からなる磁性部材１３とを有している。つまり、第二磁石支持環７の永久磁石１２は、その周方向両端に磁極が形成されている。本実施形態では、第二磁石支持環７の磁性部材１３はリング状に形成されており、その磁性部材１３の内部に各永久磁石１２が埋設されている。各永久磁石１２は、特にその径方向両端を固定用ブリッジ１４により覆われるように磁性部材１３に埋設される。
【００２６】
各磁石支持環６、７の永久磁石１０、１２は、互いに同数に設定されている。また、各磁石支持環６、７の磁性部材１１、１３は、ブロック体或いは電磁鋼板の積層体として形成される。
【００２７】
第二磁石支持環７における第一磁石支持環６側の面、つまり第二磁石支持環７の内周面には、第二磁石支持環７の各永久磁石１２と第一磁石支持環６との間に位置させて、溝１５が周方向に所定間隔を隔てて且つ軸方向に沿って複数設けられている。つまり、各溝１５は、第二磁石支持環７の磁性部材１３に埋設された永久磁石１２の径方向内側に位置させて設けられている。各溝１５は、少なくともその周方向長さが第一磁石支持環６の永久磁石１０の周方向長さよりも短くなるように形成される。
【００２８】
本実施形態では、各溝１５は、その周方向長さが第二磁石支持環７の永久磁石１２の周方向長さよりも長くなるように形成されている。また各溝１５は、その周方向両端が第二磁石支持環７の永久磁石１２の周方向両端よりも周方向外側にそれぞれ位置されると共に、その周方向中央が永久磁石１２の周方向中央と一致するように形成される。
【００２９】
第二磁石支持環７の内周面には、各溝１５で区切られ、第一磁石支持環６側（径方向内側）に延出する突起部１６が周方向に所定間隔を隔てて複数設けられる。
【００３０】
アクチュエータは、第一磁石支持環６と第二磁石支持環７との相対位置を非制動位置と制動位置とに切り換えるものである。本実施形態の非制動位置は、周方向に隣接する第二磁石支持環７の永久磁石１２間の突起部１６に、それら永久磁石１２の磁極とロータ１に向く径方向外側の磁極が異極である第一磁石支持環６の永久磁石１０が対向されるものである（図２参照）。また、本実施形態の制動位置は、非制動位置から周方向に所定の回動幅だけ第一磁石支持環６と第二磁石支持環７との相対位置がずれるものであり、例えば、周方向に隣接する第二磁石支持環７の永久磁石１２間の突起部１６に、それら永久磁石１２の磁極とロータ１に向く径方向外側の磁極が同極である第一磁石支持環６の永久磁石１０が対向されるものである（図１参照）。
【００３１】
ここで図３に示すように、本実施形態では、第一磁石支持環６の永久磁石１０は、ロータ１側に向く径方向外側の磁極の周方向長さＬ１がその磁極とは反対側を向く径方向内側の磁極の周方向長さＬ２よりも短くなるように形成される（Ｌ１＜Ｌ２）。永久磁石１０の径方向外側の磁極の面積が小さくなった分、永久磁石１０の厚さを厚くして磁力の強さを補っても良い。
【００３２】
図示例ではｂ＜ａとなっているが、第二磁石支持環７の永久磁石１２は、その径方向長さｂが周方向長さａよりも長くなるように形成されるのが好ましい（ｂ＞ａ）。このようにするのは、周方向に向く永久磁石１２の磁極の面積を大きくするためである。また、永久磁石１２の径方向長さｂと周方向長さａとを異ならせることで、組付時に永久磁石１２の磁極が周方向に向いて組付かないようにするためである。
【００３３】
本実施形態では、第二磁石支持環７の溝１５は、その開口縁２０における周方向長さＬ３が第一磁石支持環６の永久磁石１０における径方向外側の磁極の周方向長さＬ１の０．５５〜１．０倍の長さとなるように形成されることが好ましい。つまり、第一磁石支持環６の永久磁石１０における径方向外側の磁極の周方向長さＬ１に対する第二磁石支持環７の溝１５の開口縁２０における周方向長さＬ３の割合が０．５５〜１．０に設定される（Ｌ３／Ｌ１＝０．５５〜１．０）。これを換言すれば、第二磁石支持環７の溝１５の開口縁２０における周方向長さＬ３が、第一磁石支持環６の永久磁石１０が第二磁石支持環７の溝１５の径方向内側に位置したときに、第一磁石支持環６の永久磁石１０における径方向外側の磁極の周方向長さＬ１に対する、第一磁石支持環６の永久磁石１０と第二磁石支持環７の突起部１６とが周方向に重なり合う寸法（図９の符号ｆ参照）の割合が０．４５以下となるように設定される。
【００３４】
また、第二磁石支持環７の溝１５は、その底部２１における周方向長さｃが第二磁石支持環７の永久磁石１２の周方向長さａよりも長くなるように形成される（ｃ＞ａ）。このようにするのは、図４の比較例に示すような形状とすると、制動のＯＮ・ＯＦＦを切り換えるべく第一磁石支持環６を回動させる際に、第一磁石支持環６の永久磁石１０が第二磁石支持環７の磁性部材１３に吸引される力が大きく、また、ロータ１からの反抗磁界の影響を受け易いためである。
【００３５】
さらに、第二磁石支持環７の溝１５は、その溝深さｄが開口縁２０における周方向長さＬ３の０．１５〜０．３３倍の長さとなるように形成されることが好ましい。すなわち、溝１５の開口縁２０における周方向長さＬ３に対する溝深さｄの割合が０．１５〜０．３３に設定される（ｄ／Ｌ３＝０．１５〜０．３３）。このようにするのは、第一磁石支持環６の永久磁石１０と第二磁石支持環７の磁性部材１３との距離が妥当な範囲となるためである。詳しくは、上記の割合が０．１５より小さいと、第一磁石支持環６の永久磁石１０と第二磁石支持環７の磁性部材１３との吸引力の影響が大きく、また、ロータ１からの反抗磁界の影響を受け易いためである。一方、上記の割合が０．３３より大きいと、第二磁石支持環７の永久磁石１２の径方向長さｂを小さくせざるを得なかったり、また永久磁石１２の径方向長さｂを維持して磁性部材１３全体を厚くしたとすると、制動時に第一磁石支持環６の永久磁石１０とロータ１とを結ぶ磁気回路の長さが長くなったりして、制動性能が低下するためである。
【００３６】
本実施形態では、第二磁石支持環７の突起部１６は、その周方向長さＬ４が第一磁石支持環６の永久磁石１０における径方向外側の磁極の周方向長さＬ１と略等しくなるように形成される（Ｌ４≒Ｌ１）。
【００３７】
図５に示すように、第一磁石支持環６と第二磁石支持環７との間隔（エアギャップ）、つまり第一磁石支持環６の永久磁石１０の外周面と第二磁石支持環７の突起部１６の内周面との間隔２２は、周方向中央に対して周方向両側で大きくなるように設定されている。
【００３８】
本実施形態では、第一磁石支持環６の永久磁石１０の外周面を、所定の曲率半径Ｒ１で湾曲され回転軸と同軸なＲ形状に形成すると共に、第二磁石支持環７の突起部１６の内周面を、回転軸の径方向に直角な平面形状（ストレート形状）に形成することで、上記の間隔２２を周方向中央に対して周方向両側で大きくなるようにしている。
【００３９】
なお、上記の間隔２２を周方向中央に対して周方向両側で大きく設定するために第二磁石支持環７の突起部１６の内周面を、図６に示すように、所定の曲率半径Ｒ２で第一磁石支持環６の永久磁石１０の外周面とは反対側に湾曲するＲ形状に形成しても良く、図７（ａ）に示すように、所定のクラウニング量ｅを有するクラウニング形状に形成してもよく、図８に示すように、所定の曲率半径Ｒ３で湾曲され回転軸と同軸なＲ形状に形成し、その突起部１６の周方向両端に面取部２３（図示例では所定曲率半径Ｒ４を有するＲ形状の面取）を設けても良い。
【００４０】
また、上記の間隔２２を周方向中央に対して周方向片側のみで大きくなるように設定しても良い。その場合例えば図７（ｂ）に示すように（図示例ではクラウニング形状）、上記の間隔２２を、制動をＯＦＦからＯＮに切り換える際にアクチュエータにより第一磁石支持環６を回動させる方向（スイッチング方向、図７（ｂ）参照）側で大きくなるように設定することが好ましい。
【００４１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４２】
制動ＯＦＦ時（減速制動を解除する際）には、第一磁石支持環６と第二磁石支持環７との相対位置が図２に示す非制動位置に設定される。このとき、第一磁石支持環６の永久磁石１０と第二磁石支持環７の永久磁石１２との間にＮ極とＳ極とを結ぶ短絡的な磁気回路（ロータ１に対する遮断回路）が形成されるため、回転軸に各磁石支持環６、７の永久磁石１０、１２の磁束は及ばない。
【００４３】
一方、制動ＯＮ時（回転軸を減速制動する際）には、非制動位置からアクチュエータにより第一磁石支持環６を周方向に所定幅だけ回動させて、第一磁石支持環６と第二磁石支持環７との相対位置を図１に示す制動位置へと切り換える。
【００４４】
ここで、図１２及び図１３で示した従来の渦電流式減速装置では、図１４に示すように外側磁石支持環４３の永久磁石４９の磁極からその磁極とは異極となる内側磁石支持環４２の永久磁石４５の磁極が離脱するときに、各磁石支持環４２、４３の永久磁石４５、４９同士の磁束の連結が最も強くなり、スイッチングトルクが最大となる。
【００４５】
これに対して本実施形態では、第二磁石支持環７の内周面に、第二磁石支持環７の各永久磁石１２の径方向内側に位置させて溝１５を設けたため、図９に示すように、図１４で示したものに比べて各磁石支持環６、７の永久磁石１０、１２同士の磁束の連結を、非制動位置から小さい回動幅で早く切ることができ、制動をＯＦＦからＯＮにするときのスイッチングトルクを低減させることができる。また、隣接する第二磁石支持環７の突起部１６に第一磁石支持環６の永久磁石１０から入り込む磁束の量が少なくなり、制動時にロータ１から入ってくる反抗磁界が受け難く、同極の反発力も小さくなるため、さらにスイッチングトルクを低減することができる。
【００４６】
また本実施形態では、第一磁石支持環６の永久磁石１０を、ロータ１側に向く径方向外側の磁極の周方向長さＬ１が径方向内側の磁極の周方向長さＬ２よりも短くなるように形成したため、制動をＯＦＦからＯＮにするときに第一磁石支持環６の永久磁石１０が第二磁石支持環７の突起部１６からより早く離脱し、各磁石支持環６、７の永久磁石１０、１２同士の磁束の連結をより早く切ることが可能となる。
【００４７】
さらに図５等に示すように、第一磁石支持環６の永久磁石１０と第二磁石支持環７の突起部１６との間隔２２を、周方向中央に対して周方向両側で大きくなるように設定したため、制動をＯＦＦからＯＮにするときに第一磁石支持環６の永久磁石１０が第二磁石支持環７の突起部１６から離脱する直前で、第一磁石支持環６の永久磁石１０と第二磁石支持環７の突起部１６との間隔２２が最も大きくなるため（図９参照）、隣接する第二磁石支持環７の突起部１６に第一磁石支持環６の永久磁石１０から入り込む磁束の量が少なくなり、制動時にロータ１から入ってくる反抗磁界が受け難く、同極の反発力も小さくなるため、さらにスイッチングトルクを低減することができる。
【００４８】
さて、図１に示すように、周方向に隣接する第二磁石支持環７の永久磁石１２間に、これら永久磁石１２の磁極とロータ１に向く磁極が同極である第一磁石支持環６の永久磁石１０が位置されるように（制動位置）、アクチュエータにより第一磁石支持環６を回動させると、各磁石支持環６、７の永久磁石１０、１２とロータ１との間にＮ極とＳ極とを結ぶ磁気回路が形成される。これにより、ロータ１とステータ３との相対回転によってロータ１に渦電流が生起され、回転軸が減速制動される。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず他の様々な実施形態を採ることが可能である。
【００５０】
例えば、図１０に示すように、第二磁石支持環７の各突起部１６間に、ブリッジ２４を設け、永久磁石１２の径方向内側の固定用ブリッジ１４を途中で切断するようにしても良い。このようにすることにより、永久磁石１２における磁気ショートする距離（長さ）を長くして磁気ショートの量を少なくすることができ、磁気ショートすることにより小さくなりがちな第二磁石支持環７の永久磁石１２の磁力を補うことができる。
【００５１】
また、上述の実施形態では、アクチュエータにより第一磁石支持環６を回動させるとしたが、これには限定されず、第一磁石支持環６に代えて第二磁石支持環７を回動させるようにしても良く、第一磁石支持環６及び第二磁石支持環７を共に回動させるようにしても良い。
【００５２】
さらに、上述の実施形態では、第一磁石支持環６の永久磁石１０は、磁性部材１１の外周面に取り付けられるとしたが、これには限定されず、例えば図１１に示すように、磁性部材１１に、周方向に所定間隔を隔てて複数の挿入穴２５を設けて、その挿入穴２５に永久磁石１０を挿入して固定するようにしても良い。その場合、磁性部材１１における各永久磁石１０（各挿入穴２５）間に、それぞれ空穴２６及び溝２７（磁性部材１１の外周面に設けられる）を形成すると良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る渦電流式減速装置の制動時を示す部分正面断面図である。
【図２】図１の実施形態に係る渦電流式減速装置の非制動時を示す部分正面断面図である。
【図３】第一磁石支持環及び第二磁石支持環の部分正面断面図である。
【図４】比較例を示す第一磁石支持環及び第二磁石支持環の部分正面断面図である。
【図５】第一磁石支持環及び第二磁石支持環の部分正面断面図である。
【図６】変形例を示す第一磁石支持環及び第二磁石支持環の部分正面断面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、変形例を示す第一磁石支持環及び第二磁石支持環の部分正面断面図である。
【図８】変形例を示す第一磁石支持環及び第二磁石支持環の部分正面断面図である。
【図９】制動をＯＦＦからＯＮに切り換える状態を示す概略図である。
【図１０】変形例を示す第二磁石支持環の部分正面断面図である。
【図１１】変形例を示す第一磁石支持環の部分正面断面図である。
【図１２】従来の渦電流式減速装置の制動時を示す部分正面断面図である。
【図１３】従来の渦電流式減速装置の非制動時を示す部分正面断面図である。
【図１４】制動をＯＦＦからＯＮに切り換える状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  ロータ
６  第一磁石支持環
７  第二磁石支持環
１０  永久磁石
１１  磁性部材
１２  永久磁石
１３  磁性部材
１５  溝
１６  突起部
【図１】
0004752414.tif 000002
【図２】
0004752414.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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