(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線の複数の端部の電流情報を用いて前記送電線の事故を検出し、前記送電線の端部の各々に介挿されている遮断器に電力遮断を指令する複数の保護継電装置と、前記送電線の複数の端部の電圧電流情報を用いて前記事故が発生した位置を特定する故障点標定装置とを備える故障点標定システムであって、
前記各保護継電装置は、前記事故のときの前記複数の端部の電圧電流情報を記憶する記憶手段を備え、
前記故障点標定装置は、前記記憶手段の未送信データの有無を確認する確認信号を前記複数の保護継電装置に所定の周期で送信し、前記未送信データが有る場合には、当該記憶手段に記憶された複数端部の電圧電流情報を、前記複数の保護継電装置から前記故障点標定装置までネットワークを介して取得することを特徴とする故障点標定システム。
【請求項２】
前記各保護継電装置は、自己が検出した前記送電線の端部の前記電圧電流情報を他の保護継電装置に逐次送信し、他の保護継電装置が検出した他の端部の前記電圧電流情報を自己が逐次受信する伝送手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の故障点標定システム。
【請求項３】
前記送電線は、複数系統の送電線からなり、
前記保護継電装置は、前記複数系統の送電線の何れかの系統に発生する事故を検出し、  前記事故が発生した系統の前記電圧電流情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の故障点標定システム。
【請求項４】
前記送電線は、一端が相互に接続される複数の送電線からなり、
前記電圧電流情報は、前記事故のときに前記各送電線の他端側で測定される複数の電圧電流情報であることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の故障点標定システム。
【請求項５】
前記検出された事故情報が前記電圧電流情報と共に前記故障点標定装置まで伝送されることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の故障点標定システム。
【請求項６】
送電線の事故のときに複数の保護継電装置に記憶された前記送電線の複数の端部の電圧電流情報を前記複数の保護継電装置からネットワークを介して受信する通信手段と、
前記通信手段が何れか一つの前記保護継電装置から受信した前記複数端部の電圧電流情報を用いて、前記事故が発生した位置を特定する故障点標定演算手段とを備え、
前記通信手段は、事故時に記憶された前記電圧電流情報のうち未送信データの有無を確認する確認信号を前記複数の保護継電装置に所定の周期で送信し、前記未送信データが有る場合には、当該記憶された前記複数端部の電圧電流情報を、前記保護継電装置からネットワークを介して取得することを特徴とする故障点標定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電系統の事故位置を特定する故障点標定システム、及び故障点標定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電系統の事故（故障）を検出して送電線の端部に介挿された遮断器に送電の遮断を指令する保護継電装置と、送電線の両端部の系統情報である電圧電流情報を用いて事故の位置を特定する故障点標定装置とが知られている。
例えば、送電線の下流側、上流側及びその中間部の３箇所に保護継電装置を設け、光ファイバを用いた１本の信号線を用いて３つの保護継電装置を直列に接続したシステムが開示されている（特許文献１の図２参照）。この上流側の保護継電装置は、事故発生時に下流側及び中間部の保護継電装置の２つの系統情報と自装置で取得した系統情報とを１つのディジタルデータにまとめて故障点標定装置に送出する機能を有している（特許文献１の請求項１及び図１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１９７６５７号公報（請求項１及び図１，２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、送電線の事故を検出するためには、送電線の両端の電流情報が必要である。この点、特許文献１の下流側の保護継電装置は、下流側で検出した電流情報を中間部に設置されている保護継電装置に信号線を介して一方向に伝送しているのみであるので、中間部の保護継電装置が検出した送電線の電流情報を受信することができない。
このため、下流側の保護継電装置は、下流側で発生した事故を検出することができず、上流側あるいは中間部の保護継電装置で下流側の事故を検出している。すなわち、すべての保護継電装置で事故検出を行うことができず、事故検出の信頼性が低くなる問題点がある。また、上流側の保護継電装置のみが故障点標定装置に系統情報を送出しているのみであるから、故障点標定装置での事故確認の信頼性が低くなる問題点がある。
【０００４】
そこで、本発明は、事故確認の信頼性が高い故障点標定システム、及び故障点標定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明の一の手段である故障点標定システムは、送電線の複数の端部の電流情報を用いて送電線の事故を判定し、送電線の端部に介挿されている遮断器に電力遮断を指令する複数の保護継電装置と、送電線の複数の端部の電圧電流情報を用いて事故が発生した位置を特定する故障点標定装置とからなる故障点標定システムであって、各保護継電装置は、事故のときの複数の端部の電圧電流情報を記憶する記憶手段を備え、前記通信手段は、事故時に記憶された前記電圧電流情報のうち未送信データの有無を確認する確認信号を前記複数の保護継電装置に所定の周期で送信し、前記未送信データが有る場合には、当該記憶された前記複数端部の電圧電流情報を、前記保護継電装置からネットワークを介して取得することを特徴とする。
【０００６】
このような構成により、故障点標定システムを構成する保護継電装置の各々は、送電線両端の電流情報を用いて送電線の事故（故障）を検出し、事故のときの複数の端部の電圧電流情報を記憶手段が記憶する。さらに、何れかの保護継電装置に記憶された電圧電流情報が通信手段を介して故障点標定装置まで送信され、故障点評点装置は事故が発生した場所を特定する。複数の保護継電装置の何れかで事故データの有無を検出することができれば、故障点標定装置は、複数の端部の電圧電流情報を取得するので、事故確認の信頼性が高まる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の保護継電装置に記憶された情報の何れかを用いることにより、事故確認の信頼性が高い故障点標定システム、及び故障点標定装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１実施形態）
本発明の一実施形態である故障点標定システムを図１を参照して説明する。
故障点標定システム１０は、電源端であるＡ端及び受電端であるＢ端の間を接続する２系統の送電線４，４’を含む送電系統と、Ａ端及びＢ端に設けられる保護継電装置３ａ，３ｂと、通信回線２を介して保護継電装置３ａ，３ｂに接続される故障点標定装置（ＦＬ：Folt Locator）１とを備える。この送電系統は、並行２回線２端子の基本的な送電線路を示している。なお、図中の送電線４，４’は、単線で示しているが、実際には３相交流の３線で構成されている。
【０００９】
変流器（ＣＴ：Current Transformers）６ａによって、送電線４に流れる電流が３相交流の各相毎に検出され、送電線電圧が変成器（ＰＴ）７ａによって検出される。変流器６ａ及び変成器７ａが検出したＡ端の電圧電流情報ＶＡ，ＩＡは、保護継電装置３ａに入力され、Ａ／Ｄ変換される。また、送電線４の両端部には、遮断器（ＣＢ：Circuit Breaker）５ａが介挿されており、相間の短絡・各相の地絡等の内部事故時に、保護継電装置３ａが生成したトリップ信号は遮断器５ａを遮断し、送電が停止される。同様に、保護継電装置３ｂは、変成器７ｂ、変流器６ｂを用いてＢ端の電圧電流情報ＶＢ，ＩＢを検出し、遮断器５ｂを用いて送電（受電）が遮断される。このとき、変成器７ｂ、変流器６ｂが検出する電圧電流情報ＶＢ，ＩＢと、変流器６ａ，変成器７ａが検出する電圧電流情報ＶＡ，ＩＡとは同期しており、同時性が維持されている。
【００１０】
保護継電装置３ａは、電流差動リレー３１と、ＰＣＭ伝送装置３３と、記憶手段であるデータセーブメモリ３５と、通信手段３７とを備える。伝送手段であるＰＣＭ伝送装置３３は、自端（Ａ端）の電圧電流情報ＶＡ，ＩＡを他端の保護継電装置３ｂにＰＣＭ（Pulse Code Moduration）方式により逐次送信し、他端（Ｂ端）の電圧電流情報ＶＢ，ＩＢを逐次受信する。また、同様に、保護継電装置３ｂは、自己が検出した送電線４の端部の電圧電流情報ＶＢ，ＩＢを他の保護継電装置３ａに逐次送信し、他の端部（Ａ端）の前記電圧電流情報ＶＡ，ＩＡを自己が逐次受信する伝送手段（ＰＣＭ伝送装置３３）を備えている。なお、この送受信は光ファイバ等を用いたＰＣＭ信号線８を介して行われる。このため、保護継電装置３ａ，３ｂはＰＣＭキャリヤ保護継電装置とも云われる。
【００１１】
電流差動リレー３１は、変流器６ａ及び変成器７ａの信号と、ＰＣＭ信号線８を介して伝送された他端の変流器６ｂ及び変成器７ｂの信号とを用いて電流差動演算を行い、送電線の事故を検出する。さらに、事故検出手段である電流差動リレー３１は遮断器５ａに送電の遮断を指令する。Ａ端で検出された電流をＩＡとし、Ｂ端で検出された電流をＩＢとすると電流差動演算の動作量ＩｄＡ、抑制量ΣＩＳＡは、
ＩｄＡ＝｜ＩＡ＋ＩＢ｜
ΣＩＳＡ＝｜ＩＡ｜＋｜ＩＢ｜
で表される。このときの、電流差動リレー３１の動作条件は、
ＩｄＡ≧Ｋ１・ΣＩＳＡ、かつ、  ＩｄＡ≧Ｋ０            （１）
であり、この条件を満たすと送電線４に事故が発生したとみなされる。ここで、Ｋ０は最小感度、Ｋ１は比率（勾配）を示す。
【００１２】
電流差動リレー３１による事故検出により、データセーブメモリ３５には、自端の変流器６ａ及び変成器７ａが検出した電圧電流情報ＶＡ，ＩＡと、他端の変流器６ｂ及び変成器７ｂが検出した電圧電流情報ＶＢ，ＩＢとが記憶される。通信手段３７は、データセーブメモリ３５に記憶された電圧電流情報ＶＡ，ＩＡ，ＶＢ，ＩＢをネットワーク等の通信回線２を介して故障点標定装置１に伝送するものである。
【００１３】
故障点標定装置１は、保護継電装置３ａ，３ｂの何れかから通信回線２を介して電圧電流情報を受信し、事故点Ｆの位置を特定（標定）するものであり、通信手段１１及び故障点標定演算手段１３を備えている。通信手段１１は、ネットワーク等の通信回線２を介して保護継電装置３ａ，３ｂに接続され、ＰＣＭ信号線８あるいはＰＣＭ伝送装置３３とは非同期で動作している。具体的には、通信手段１１は、応答要求を各保護継電装置３ａ，３ｂに周期的に送信し、これに対する応答信号を受け取ることによって、保護継電装置３ａ，３ｂの動作状態を監視している。
【００１４】
故障点標定演算手段１３は、多端子標定方式で、Ａ端での標定にはＢ端の電流和の情報を用いる。例えば、送電線４のＦ点に事故（内部事故）が発生し、Ａ端からＦ点までの距離（標定距離ｋ）を求める場合（図１参照）、周知のインピーダンス演算形モデルから以下の式が成立する。
【００１５】
ＶA ＝ＶK ＋ＶF
ＶF ＝ＩF ・ＲF
ＶK ＝ＩA ・Ｚ
ここで、ＶF：事故点電圧、ＶK：Ａ端からＦ点までの電圧降下、ＩF：事故点電流、ＲF：事故点の対接地抵抗、Ｚ：送電線の単位長当りのインピーダンスである。
【００１６】
事故点電圧ＶF と同相の電気量Ｉｐｏｌ（極性量）を考え、その共役複素数成分をＩｐｏｌ’とすると、標定距離ｋは（２）式により求まる。
ｋ＝Ｉｍ（ＶＡ・Ｉｐｏｌ'）／（Ｉｍ（ＩＡ・Ｚ・Ｉｐｏｌ'）         （２）
ここで、Ｉｍ（）は、（）内の演算値の虚数部を表している。
【００１７】
ＰＣＭ信号線８を介して、自端の電流情報ＩＡと相手端の電流情報ＩＢとの双方の電流情報が得られるので、ＶＦと同相の事故点電流ＩＦ＝ＩＡ＋ＩＢが計算できる。これにより、Ｉｐｏｌ'＝ＩＦ＝ＩＡ＋ＩＢ＝Ｉｄ（差電流）とすると、多端子標定方式による標定距離ｋは（３）式を用いて求められる。
ｋ＝Ｉｍ（ＶA・Ｉｄ）／（Ｉｍ（ＩA・Ｚ・Ｉｄ））              （３）
【００１８】
次に、図２のデータ伝送を示す図を参照して故障点標定システム１０の動作を説明する。
変成器（ＰＴ）７ａのＰＴ信号及び変流器（ＣＴ）６ａのＣＴ信号が保護継電装置３ａに逐次送信される（Ｓ１０）。また、他端の保護継電装置３ｂが受信したＰＴ信号、ＣＴ信号が、Ｂ端の電圧電流情報ＶＢ，ＩＢとしてＰＣＭ信号線８を介して保護継電装置３ａに逐次送信され（Ｓ１２）、さらに、Ａ端の電圧電流情報ＶＡ，ＩＡがＰＣＭ信号線８を介して保護継電装置３ｂに逐次送信される（Ｓ１４）。
【００１９】
事故状態では、大電流が変流器６を通過するので、変流器６ａ，６ｂ間に通過電流に比例した電流偏差が発生する。これにより、Ａ端の電流情報ＩＡとＢ端の電流情報ＩＢとを用いて事故を検出する電流差動リレー３１が動作する（Ｓ１６）。電流差動リレー３１が作動し、（１）式を用いて送電系統の事故を検出することにより、ＣＢトリップ指令（トリップ信号）を遮断器５ａに送信し（Ｓ１８）、送電を停止させる。また、図示を省略しているが、Ｂ端の保護継電装置３ｂも同様に、変流器６ｂが検出したＩＢと、ＰＣＭ信号線８を介して受信した電流情報ＩＡとから送電系統の事故を検出し、送電（受電）を停止させる。
【００２０】
また、電流差動リレー３１が事故を検出したときにＡ端及びＢ端の電圧電流情報ＶＡ，ＩＡ，ＶＢ，ＩＢが事故情報としてデータセーブメモリ３５にデータセーブ（記憶）される（Ｓ２０）。なお、Ｂ端の保護継電装置３ｂも同様に事故を検出し、Ａ端及びＢ端の電圧電流情報ＶＡ，ＩＡ，ＶＢ，ＩＢが記憶される。
【００２１】
一方、故障点標定装置１は、常時一定間隔で保護継電装置３ａ，３ｂの双方に対してデータの有無を確認する確認信号を送信している（Ｓ２２）。そして、保護継電装置３ａは、確認信号の受信により、未送信のデータがデータセーブメモリ３５に記憶されているか否か確認する（Ｓ２３）。そして、事故検出により電圧電流情報ＶＡ，ＩＡ，ＶＢ，ＩＢが記憶されたことが確認されると、保護継電装置３ａは、「データ有」の信号を故障点標定装置１に返信する（Ｓ２４）。これにより、事故が発生したか否かを示す事故情報の有無が確認され、故障点標定装置１は、アナログデータである電圧電流情報ＶＡ，ＩＡ，ＶＢ，ＩＢの送信要求を保護継電装置３ａに行い（Ｓ２６）、保護継電装置３ａは、故障点標定装置１に対して電圧電流情報ＶＡ，ＩＡ，ＶＢ，ＩＢのアナログデータを送信する（Ｓ２８）。そして、故障点標定装置１は、受信したアナログデータを保存し（Ｓ３０）、事故点の位置を特定（標定）する（Ｓ３２）。なお、故障点標定装置１は、保護継電装置３ｂのデータセーブメモリ３５に記憶されている電圧電流情報ＶＡ，ＩＡ，ＶＢ，ＩＢを用いて標定演算することもできる。
【００２２】
言い換えれば、保護継電装置３ａ，３ｂは、送電線４の複数の端部の電流情報ＩＡ，ＩＢを用いて送電線４の事故を判定し、送電線の端部の各々に介挿されている遮断器５ａ，５ｂに電力遮断を指令し、事故のときの複数の端部の電圧電流情報ＶＡ，ＩＡ，ＶＢ，ＩＢを記憶する記憶手段と、記憶された電圧電流情報ＶＡ，ＩＡ，ＶＢ，ＩＢを故障点標定装置１に送信する通信手段（本実施形態では一括送信）とを備えている。また、故障点標定装置１は、送電線４の事故のときに複数の保護継電装置３ａ，３ｂに記憶された前記送電線の複数の端部の電圧電流情報ＶＡ，ＩＡ，ＶＢ，ＩＢを前記複数の保護継電装置３ａ，３ｂの少なくとも一つの装置から一括して受信する通信手段と、電圧電流情報ＶＡ，ＩＡ，ＶＢ，ＩＢを用いて、事故が発生した位置を特定する故障点標定演算手段１３とを備えている。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態によれば、保護継電装置３ａ，３ｂの何れかを用いて事故を検出することができるので、事故検出の信頼性が増大する。また、データセーブ機能を有する複数の保護継電装置に接続される故障点標定装置１が実現される。これにより、保護継電装置３ａ，３ｂの何れかに記憶された電圧電流情報ＶＡ，ＩＡ，ＶＢ，ＩＢを用いて事故点の位置を特定することができる。また、故障点標定装置１は、ネットワーク等の通信回線２を介して受信して事故点を評定しているので、専用ハードウェアが不要である。また、複数の保護継電装置３ａ，３ｂに対して共通の故障点標定装置１が実現され、設備コストが大幅に削減される。
【００２４】
（第２実施形態）
第１実施形態は、送電線４の両端のＡ端、Ｂ端に保護継電装置を設置したが、送電線をＴ字状に結線し、各端部であるＡ端、Ｂ端、Ｃ端の３箇所に保護継電装置を設置することができる。この場合、Ａ端が電源端であり、Ｂ端，Ｃ端が受電端である。
【００２５】
本発明の他の実施形態である故障点標定システムを図３を参照して説明する。本実施形態では、１系統目のＴ字状の送電線の端部であるＡ端、Ｂ端、Ｃ端だけでなく、２系統目の送電線の端部にも保護継電装置を設けている。なお、図３においては、送電線４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆの端部に設けられている変成器が省略され、各保護継電装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆを接続する通信回線２及び故障点標定装置１も省略されている。また、第１実施形態と共通するものについては同一の符号を付し説明を省略する。
【００２６】
３本の送電線４ａ，４ｂ，４ｃがＴ字状（あるいは、Ｙ状）に結線され、他の３本の送電線４ｄ，４ｅ，４ｆもＴ字状に結線されている。そして、送電線４ａ及び送電線４ｄの他の端部同士が母線に接続され、送電線４ｂ及び送電線４ｅの他の端部同士が接続され、送電線４ｃ及び送電線４ｆの他の端部同士が接続されている。さらに、各送電線４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆの端部には遮断器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆが介挿されており、変流器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆを用いて送電線に流れる電流ＩＡ，ＩＢ，ＩＣ，ＩＤ，ＩＥ，ＩＦが検出されている。また、遮断器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ及び変流器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆが保護継電装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆに接続されている。
【００２７】
また、保護継電装置３ａ，３ｂ，３ｃは、それぞれＰＣＭ信号線を介して相互にＰＣＭ伝送を行っており、保護継電装置３ｄ，３ｅ，３ｆもそれぞれ他のＰＣＭ信号線を介して相互にＰＣＭ伝送を行っている。
【００２８】
次に、本実施形態の動作を図３を用いて説明する。
送電線４ａに流れる電流情報ＩＡがＰＣＭ信号線を介して、保護継電装置３ａから保護継電装置３ｂ，３ｃに逐次伝送され、送電線４ｂに流れる電流情報ＩＢが保護継電装置３ｂから保護継電装置３ａ，３ｃに逐次伝送され、送電線４ｃに流れる電流情報ＩＣが保護継電装置３ｃから保護継電装置３ａ，３ｂに逐次伝送されている。また、送電線４ｄに流れる電流情報ＩＤが他のＰＣＭ信号線を介して保護継電装置３ｅ，３ｆに逐次伝送され、送電線４ｅに流れる電流情報ＩＥが保護継電装置３ｄ，３ｆに逐次伝送され、送電線４ｆに流れる電流情報ＩＦが保護継電装置３ｄ，３ｅに逐次伝送されている。
【００２９】
ここで、例えば、送電線４ｃの中間点で事故が発生した場合、保護継電装置３ｃは、電流情報ＩＣ及び電流情報ＩＡと、電流情報ＩＣ及び電流情報ＩＢとの何れかの電流情報を用いて事故を検出し、遮断器５ｃを遮断する。また、保護継電装置３ａ，３ｂは、電流情報ＩＡ及び電流情報ＩＣを用いて事故を検出し、遮断器５ａ，５ｂを用いて送電（受電）を停止する。
【００３０】
すなわち、保護継電装置３ｃでの事故検出には、電流情報ＩＣ以外に、電流情報ＩＡと電流情報ＩＢとの何れかの電流情報を用いればよいので、事故検出の信頼性が増す。また、保護継電装置３ａ，３ｂ，３ｃのすべてで事故が検出される。同様に、送電線４ｄ，４ｆ，４ｅの何れかで事故が発生した場合でも、事故が発生した送電線の電流情報以外に他の２本の送電線の何れかの電流情報を用いればよいので、事故検出の信頼性が増す。また、保護継電装置３ｄ，３ｅ，３ｆのすべてで事故が検出される。
【００３１】
さらに、保護継電装置３ａ，３ｂ，３ｃに備えられる電流差動リレー３１（図１参照）は、データセーブメモリ３５に各送電線の電圧電流情報ＩＡ，ＩＢ，ＩＣ，ＶＡ，ＶＢ，ＶＣを記憶する。
また、図１と同様に、保護継電装置３ａ，３ｂ，３ｃの各々に記憶された送電線４ａ，４ｂ，４ｃの端部の電圧電流情報ＩＡ，ＩＢ，ＩＣ，ＶＡ，ＶＢ，ＶＣが通信回線２を介して故障点標定装置１に伝送され、事故点の位置を評定する。また、保護継電装置３ｄ，３ｅ，３ｆの各々に記憶された送電線４ｄ，４ｅ，４ｆの端部の電圧電流情報ＩＤ，ＩＥ，ＩＦ，ＶＤ，ＶＥ，ＶＦがネットワーク等の通信回線２を介して故障点標定装置１に伝送され、故障点標定装置１は事故点の位置を評定する。ここで、標定距離ｋは、Ａ端から送電線の分岐点までの距離と、その分岐点から事故点までの距離とを加算した距離である（図３参照）。本実施形態の場合、３箇所の電圧電流情報を用いて距離を評定するので第１実施形態の場合より標定精度が高まる。
【００３２】
言い換えれば、一端が相互に接続される複数の送電線４ａ，４ｂ，４ｃからなるとき、事故のときに各送電線の他端側で測定される複数の電圧電流情報ＩＡ，ＩＢ，ＩＣ，ＶＡ，ＶＢ，ＶＣが故障点標定装置１に伝送される。また、同一電圧で送電する複数系統の送電線４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆからなるとき、各保護継電装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆは、複数系統の送電線の何れかの系統４ａ，４ｂ，４ｃあるいは４ｄ，４ｅ，４ｆに発生する事故を判定し、事故が発生した系統４ａ，４ｂ，４ｃあるいは４ｄ，４ｅ，４ｆの電圧電流情報ＩＡ，ＩＢ，ＩＣ，ＶＡ，ＶＢ，ＶＣあるいはＩＤ，ＩＥ，ＩＦ，ＶＤ，ＶＥ，ＶＦを記憶する。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態によれば、送電線４ａ，４ｂ，４ｃが事故のときの電圧電流情報ＩＡ，ＩＢ，ＩＣ，ＶＡ，ＶＢ，ＶＣと、送電線４ｄ，４ｅ，４ｆが事故のときの電圧電流情報ＩＤ，ＩＥ，ＩＦ，ＶＤ，ＶＥ，ＶＦとが故障点標定装置１に伝送される。言い換えれば、複数回線の何れかの電圧電流情報が、事故のときに１つの故障点標定装置１に伝送される。
【００３４】
（変形例）
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような種々の変形が可能である。
（１）前記各実施形態は、データセーブメモリ３５に記憶されている電圧電流情報を故障点標定装置１に伝送することで、事故が発生していることを示す事故情報を保護継電装置３が伝送していたが、電圧電流情報の伝送と独立して事故が発生しているか否かを示す事故情報を伝送することもできる。例えば、周期的に事故情報を故障点標定装置１に伝送しておき、事故が発生している場合に電圧電流情報を伝送することができる。
（２）前記第２実施形態は、３本の送電線をＴ状に結線したが、より多数の送電線を結合させることができる。この場合、分岐点を１箇所とする必要はなく、任意の複数の点から送電線を分岐させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態の故障点標定装置、保護継電装置及び故障点標定システムを示す構成図である。
【図２】第１実施形態のデータ伝送を示す図である。
【図３】第２実施形態の故障点標定システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    故障点標定装置
２    通信回線
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ      保護継電装置
４，４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆ  送電線
５，５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ  遮断器
６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ  変流器
７，７ａ，７ｂ  変成器
８    ＰＣＭ信号線
１０  故障点標定システム
１１  通信手段
１３  故障点標定演算手段
３１  電流差動リレー
３３  ＰＣＭ伝送装置（伝送手段）
３５  データセーブメモリ（記憶手段）
３７  通信手段
ＩＡ，ＩＢ，ＩＣ，ＩＤ，ＩＥ，ＩＦ  電流情報
【図１】
0004658753.tif 000002
【図２】
0004658753.tif 000003
【図３】
0004658753.tif 000004