(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
従業員識別情報、部署を特定する情報、家族構成、及び、居住地に関する情報が対応付けて記憶された従業員情報テーブルを参照して、転居の対象となる従業員の部署を特定する情報を基に、該部署を特定する情報に対応付けて記憶された第１の従業員識別情報を取得し、
前記転居の対象となる従業員の家族構成の情報に基づいて、取得した前記第１の従業員識別情報に対応付けられ、且つ、前記転居の対象となる従業員と同じ家族構成に対応付けて記憶された居住地に関する情報を抽出し、
抽出された前記居住地に関する情報を前記転居の対象となる従業員の転居候補地として出力し、
社宅又は寮の部屋毎に、部屋を特定する情報と、該部屋に隣接する部屋を特定する情報と、該部屋に入居している従業員がいる場合の該従業員の従業員識別情報とが対応付けて記憶された社宅・寮情報テーブルを参照して、従業員識別情報が対応付けて記憶されていない空き部屋及び該部屋に隣接する部屋を特定する情報に対応付けて記憶された第２の従業員識別情報を取得し、
前記第１の従業員識別情報と前記第２の従業員識別情報とを比較して、前記第２の従業員識別情報が前記第１の従業員識別情報とは異なる場合に、前記従業員識別情報が対応付けて記憶されていない空き部屋を空室として出力する
処理を実行させることを特徴とする従業員住居検索支援プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記従業員情報テーブルに前記従業員識別情報に更に対応付けて記憶された収入に関する情報を参照して、前記転居の対象となる従業員の収入に関する情報に基づいて、前記第１の従業員識別情報に対応付けられ、且つ、前記転居の対象となる従業員の収入と所定範囲内の差の収入に対応付けて記憶された居住地に関する情報を前記転居の対象となる従業員の転居候補地として出力する
処理を更に実行させることを特徴とする請求項１記載の従業員住居検索支援プログラム。
【請求項３】
コンピュータに接続された記憶装置に、従業員識別情報、部署を特定する情報、家族構成、及び、居住地に関する情報が対応付けて記憶された従業員情報テーブルを参照して、転居の対象となる従業員の部署を特定する情報を基に、該部署を特定する情報に対応付けて記憶された第１の従業員識別情報を取得する手段と、
前記転居の対象となる従業員の家族構成の情報に基づいて、取得した前記第１の従業員識別情報に対応付けられ、且つ、前記転居の対象となる従業員と同じ家族構成に対応付けて記憶された居住地に関する情報を抽出する手段と、
抽出された前記居住地に関する情報を前記転居の対象となる従業員の転居候補地として出力する手段と、
社宅又は寮の部屋毎に、部屋を特定する情報と、該部屋に隣接する部屋を特定する情報と、該部屋に入居している従業員がいる場合の該従業員の従業員識別情報とが対応付けて前記記憶装置に記憶された社宅・寮情報テーブルを参照して、従業員識別情報が対応付けて前記記憶装置に記憶されていない空き部屋及び該部屋に隣接する部屋を特定する情報に対応付けて前記記憶装置に記憶された第２の従業員識別情報を取得する手段と、
前記第１の従業員識別情報と前記第２の従業員識別情報とを比較して、前記第２の従業員識別情報が前記第１の従業員識別情報とは異なる場合に、前記従業員識別情報が対応付けて記憶されていない空き部屋を空室として出力する手段と
を有することを特徴とする従業員住居検索支援装置。
【請求項４】
前記従業員情報テーブルに前記従業員識別情報に更に対応付けて前記記憶装置に記憶された収入に関する情報を参照して、前記転居の対象となる従業員の収入に関する情報に基づいて、前記第１の従業員識別情報に対応付けられ、且つ、前記転居の対象となる従業員の収入と所定範囲内の差の収入に対応付けて前記記憶装置に記憶された居住地に関する情報を前記転居の対象となる従業員の転居候補地として出力する手段
を更に有することを特徴とする請求項３に記載の従業員住居検索支援装置。
【請求項５】
コンピュータが、
従業員識別情報、部署を特定する情報、家族構成、及び、居住地に関する情報が対応付けて記憶された従業員情報テーブルを参照して、転居の対象となる従業員の部署を特定する情報を基に、該部署を特定する情報に対応付けて記憶された第１の従業員識別情報を取得し、
前記転居の対象となる従業員の家族構成の情報に基づいて、取得した前記第１の従業員識別情報に対応付けられ、且つ、前記転居の対象となる従業員と同じ家族構成に対応付けて記憶された居住地に関する情報を抽出し、
抽出された前記居住地に関する情報を前記転居の対象となる従業員の転居候補地として出力し、
社宅又は寮の部屋毎に、部屋を特定する情報と、該部屋に隣接する部屋を特定する情報と、該部屋に入居している従業員がいる場合の該従業員の従業員識別情報とが対応付けて記憶された社宅・寮情報テーブルを参照して、従業員識別情報が対応付けて記憶されていない空き部屋及び該部屋に隣接する部屋を特定する情報に対応付けて記憶された第２の従業員識別情報を取得し、
前記第１の従業員識別情報と前記第２の従業員識別情報とを比較して、前記第２の従業員識別情報が前記第１の従業員識別情報とは異なる場合に、前記従業員識別情報が対応付けて記憶されていない空き部屋を空室として出力する
ことを特徴とする従業員住居検索支援方法。
【請求項６】
さらに前記コンピュータが、
前記従業員情報テーブルに前記従業員識別情報に更に対応付けて記憶された収入に関する情報を参照して、前記転居の対象となる従業員の収入に関する情報に基づいて、前記第１の従業員識別情報に対応付けられ、且つ、前記転居の対象となる従業員の収入と所定範囲内の差の収入に対応付けて記憶された居住地に関する情報を前記転居の対象となる従業員の転居候補地として出力する
ことを特徴とする請求項５に記載の従業員住居検索支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は従業員の転勤／異動等に伴う住居検索支援に関し、特に異動または転勤の対象となる従業員に対して、転居先住居環境に対する満足度を向上させるようにした住居検索支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業などの従業員の転勤／異動等に伴う転居先については、雇用元から指定された社宅を利用したり、本人が直接現地の不動産会社に出向いて希望に沿った物件を探して契約したり、インターネットを利用して本人が望む条件をキー入力して物件を検索した上で契約するなどしていた。しかしながら、本人が直説現地の不動産会社に出向いたり、インターネットを利用して希望に沿った物件を探すことは多大な時間を要し、また周辺情報の収集にも非常に時間が掛かるものである。また、限られた時間で探すとなると、得られた情報内容にしても必ずしも満足のいくものではなかった。
【０００３】
上記の問題を解決するために、不動産検索システムを用いて利用者の希望条件に該当する物件を検索し、賃貸住宅の情報を表示する際に、周辺地図や、立地環境、通勤圏等の表示する物件に関するより詳細な情報を利用者に提供することを目的として、各地域の地図を示す画像データを蓄積した地図ファイルデータベース、賃貸住宅の情報を蓄積した物件情報データベース、周辺地域の賃貸住宅入居者及び対象物件入居者に対するアンケート結果情報を蓄積したアンケート結果データベースを記憶するとともに各情報をＷＥＢページに表示するサーバを備え、サーバにアクセスした端末から利用者が希望条件を入力すると、該希望条件に該当する賃貸住宅の情報を検索して一覧表示し、一覧から特定の物件が選択されると、対象物件の周辺地図を示す画像データを表示し、次いで対象物件の情報、周辺地域の賃貸住宅入居者及び対象物件入居者に対するアンケート結果情報を画面上に表示する地域情報表示システムについて開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、社宅管理に関する労力を軽減することができる社宅管理支援システムとして、社宅管理支援サーバと、社宅となる物件に関する情報を記憶された社宅管理支援データベースと、通信ネットワークと、通信ネットワークを介して接続された社宅管理者用端末、利用者用端末、社宅提供者用端末とを備え、社宅管理支援サーバは、従業員が利用者端末にて物件を選択すると、選択された物件に関する情報を利用者用端末に表示させ、また、社宅管理支援サーバは、社宅提供者の社宅提供者用端末から物件の賃貸契約に関する契約情報が送信されると、契約情報から契約者に関する契約者情報を作成し、この契約者情報を社宅管理者用端末に送信する社宅管理支援システムについて開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、一般従業員および管理職が各種の手続き業務を容易に遂行できるユーザインタフェースを備えた人事勤労情報処理システムを提供することを目的として、ユーザ認証された端末に対して業務選択メニューを提示し、上記業務選択メニューでユーザが指定した業務種別に対応して、データ入力を伴う手続き案内と、上記指定業務に付随してユーザがとるべき関連手続きの案内とを含む手続き画面を端末に提示し、上記手続き画面で入力された手続きデータを案件管理ファイルに蓄積する人事勤労情報処理システムについて開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−２１５７６４号公報  （第１−３頁）
【特許文献２】特開２００４−２８７５６２号公報  （第１−３頁）
【特許文献３】特開２００３−２２３４９号公報  （第１−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記述されている不動産検索システムを用いると、利用者は容易に選択物件の広さ、間取り、設備、内装、外観等に対する情報や周辺地域の立地環境、通勤圏等の詳細な情報を得ることができるようになる。更に、賃貸住宅の入居者に対して行なわれたアンケートの結果情報である選択物件に対する評価情報も含まれるため、利用者にとってはより満足度の高い物件を探すことが可能となった。
【０００７】
しかしながら、前記不動産検索システムにおけるアンケート結果情報は、予め設定しておいた広さ、立地、賃料、設備、通勤の便などに対しての入居者の評価であって、例えば職場の特殊性、年収・家族構成など、入居希望者の属性に合わせた評価を得ることができるような構成とはなっていなかった。そのため、例えばアンケート結果からは高い評価となっていた物件であっても、独身者からみると必ずしも居心地のよい物件とは限らないとか、夜勤から帰宅したところ周囲に小さな子供が多く満足に睡眠がとれないといったような問題が往々にして発生していた。
【０００８】
また、特許文献２や３に記載された社宅管理支援システムや人事勤労情報処理システムにおいても、社宅管理に関する労力を軽減させることや手続の容易化についての記述はあるが、従業員を満足させる不動産情報を提供できるものではなかった。
【０００９】
本発明は上記のような問題点を解決するために、異動または転勤の対象となる従業員に対して、転居先住居環境に対する満足度を向上させるようにした住居検索支援を可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
図１は、本発明における実施例の全体構成図が示してある。本発明の従業員住居検索支援プログラム１０は、従業員住居検索支援装置１として振る舞うコンピュータ上で動作するプログラムであり、第１の検索手段１１（請求項１における第１の検索ステップを実行する。）は、異動または転勤の対象となる従業員について、社宅ＤＢ２２から異動先・転勤先に近い社宅を検索し、第２の検索手段１２（請求項１における第２の検索ステップを実行する。）は、第１の検索手段１１で検索した結果、社宅が検出された場合には、予め設定しておいた第１のルールに基づいて空室を検索する。
【００１１】
地域候補抽出手段１３（請求項１における地域候補抽出ステップを実行する。）は、第１の検索手段１１で検索した結果、社宅が検出されなかった場合、及び第２の検索手段１２で検索した結果、第１のルールに基づいた空室が検出されなかった場合には予め設定しておいた第２のルールに基づいて従業員ＤＢ２１から前記従業員の居住地区の候補地を抽出し、依頼情報生成手段１４（請求項１における依頼情報生成ステップを実行する。）は、前記居住地区の候補地、および従業員ＤＢ２１に基づき物件検索の依頼清報を生成し、結果出力手段１５（請求項１における結果出力ステップを実行する。）は、第２の検索手段１２で検索した結果、または依頼情報生成手段１４で生成した依頼情報を送信し返答として受信した回答を提供物件情報として出力することにより、異動または転勤の対象となる従業員に対して、転居先住居環境に対する満足度を向上させるようにした住居検索支援が可能となる。
【００１２】
また、第２の検索手段１２は、第１の検索手段１１が検索した社宅の空室であって、上下左右に異動先または転勤先の部署に所属する他の従業員が居住していない空室を検索することにより、異動先・転勤先においてプライベートな時間まで同一部署の他の従業員と常に顔を合わすことを回避できるようになる。
【００１３】
更に、地域候補抽出手段１３は、従業員ＤＢ２１から異動先または転勤先の事業所に所属し、年収または家族構成の少なくともいずれかが前記異動または転勤の対象となる従業員と同程度の従業員の居住地区を数の多い順に抽出することにより、異動先・転勤先の職場の特殊性、年収・家族構成などを考慮した、異動または転勤の対象となる従業員の属性に合わせた評価の高い地域の物件情報の提供が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
異動または転勤の対象となる従業員に対して、転居先住居環境に対する満足度を向上させるようにした住居検索支援が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施例）
図１は、本発明における実施例の全体構成図が示してある。従業員住居検索支援装置１には、従業員情報が記憶された従業員ＤＢ２１、および社宅に関連した情報が記憶された社宅ＤＢ２２が格納された記憶装置２、及び通信ネットワーク４を介して不動産会社の賃貸物件情報を提供する物件情報提供サーバ５と利用者がサービスを依頼したりサービス結果を受信するための端末装置３が接続されている。なお、本実施例においては、従業員ＤＢ２１は従業員情報テーブル、社宅ＤＢ２２は社宅・寮情報テーブル、家賃情報テーブルから構成されているものとする。
【００１６】
従業員住居検索支援プログラム１０は、異動または転勤の対象となる従業員について、社宅ＤＢ２２から異動先・転勤先に近い社宅を検索する第１の検索手段１１、第１の検索手段１１で検索した結果、目的の社宅が検出された場合には、予め設定しておいた第１のルールに基づいて空室を検索する第２の検索手段１２、第１の検索手段１１で検索した結果、社宅が検出されなかった場合、及び第２の検索手段１２で検索した結果、第１のルールに基づいた空室が検出されなかった場合には予め設定しておいた第２のルールに基づいて従業員ＤＢ２１から異動または転勤の対象となる従業員の居住地区の候補地を抽出する地域候補抽出手段１３、地域候補抽出手段１３が抽出した居住地区の候補地、および従業員ＤＢ２１に基づき物件検索の依頼清報を生成する依頼情報生成手段１４、第２の検索手段１２で検索した結果、または依頼情報生成手段１４で生成した依頼情報を物件情報サーバ５に送信し返答として受信した回答を提供物件情報として出力する結果出力手段１５から構成されることにより、異動または転勤の対象となる従業員に対して、転居先住居環境に対する満足度を向上させるようにした住居検索支援が可能となる。
【００１７】
また、前記第２の検索手段１２は、第１の検索手段１１が検索した社宅の空室であって、上下左右に異動先または転勤先の部署に所属する他の従業員が居住していない空室を検索することにより、異動先・転勤先においてプライベートな時間まで同一部署の他の従業員と常に顔を合わすことを回避できるようになる。
【００１８】
更に、前記地域候補抽出手段１３は、従業員ＤＢ２１から異動先または転勤先の事業所に所属し、年収または家族構成の少なくともいずれかが前記異動または転勤の対象となる従業員と同程度の従業員の居住地区を数の多い順に抽出することにより、異動先・転勤先の職場の特殊性、年収・家族構成などを考慮した、異動または転勤の対象となる従業員の属性に合わせた評価の高い地域の物件情報の提供が可能となる。
【００１９】
図２は、従業員情報テーブル例が示してある。従業員番号の項には従業員を識別する識別番号が、職制番号の項には職制を表す識別番号が格納される。住所の項には、従業員番号に対応する従業員が居住する社宅、寮、または賃貸物件、持ち家の住所が格納される。最寄路線の項には従業員番号に対応する従業員が居住している最寄り路線名が、最寄駅情報の項には最寄りの駅名が格納される。年収の項には従業員番号に対応する従業員の年収が、配偶者フラグの項には配偶者がいる場合にのみ１が、子供人数の項には子供の数が格納される。社宅・寮コードの項には従業員番号に対応する従業員が居住する社宅、寮、または賃貸物件、持ち家を識別するコードが格納される。この例では、持ち家の場合は９９９が、賃貸物件に居住している場合には「空」が格納される。
【００２０】
例えば、従業員番号が「１１１１１１１６」の従業員は、職制番号は１２３４、住所がＭ県Ｎ市Ｂ区ｙｙｙｙ２の賃貸物件に居住しており、最寄り駅はＬ２線のＳ２駅である。年収は６００００００円で、配偶者はいるが子供はいないことを示している。また、本実施例では、職制番号１２３４の職場では年収が６００００００円の比較的若い世代の従業員はＭ県Ｎ市Ｂ区ｙｙｙｙ地区に集中している（人気がある）。そのため、仮に職制番号１２３４の職場に異動または転勤の対象となる従業員が、年収が６００００００円前後の独身者（社宅入居の対象とならない）であれば、Ｍ県Ｎ市Ｂ区ｙｙｙｙ地区の賃貸物件を探すようにしてやれば、転居先住居環境に対する満足度を向上させるようにした住居検索支援が可能となる。
【００２１】
図３は、社宅・寮情報テーブル例が示してある。社宅・寮コードの項には社宅・寮を識別する社宅・寮コードが格納される。部屋No.の項には、それぞれの社宅・寮に応じて部屋を識別する部屋番号が、従業員番号の項には、部屋番号に応じた入居者の従業員番号が格納される。上部屋No.、下部屋No.、左部屋No.、右部屋No.の項にはそれぞれ部屋No.に対応した部屋の上下左右の部屋No.が格納される。
【００２２】
例えば、社宅・寮コード１００の部屋番号２０５には、従業員番号１１１１１１１２の従業員が居住し、上の部屋は３０５、下の部屋は１０５、左の部屋は２９４、右の部屋は２０６を表している。そのため、上下左右の部屋No.の部屋に居住している従業員番号をキーにして、図２で示した従業員情報テーブルを検索すれば同じ部署の者が隣接した部屋に居住していない部屋を割り当てることが可能となる。
【００２３】
図４は、家賃情報テーブル例が示してある。年収に応じた賃貸住宅を探すときの家賃の目安が示してある。本実施例では、不動産会社に賃貸物件検索依頼をする際に、年収が５００００００円前後の従業員に対しては家賃を３００００円／月を設定する。
【００２４】
図５は、不動産検索入力データ例が示してある。この入力データは、異動または転勤の対象となる従業員に対して、目的とする社宅や寮が見つからなかった場合に不動産会社の物件情報提供サーバ５に賃貸物件情報の提供を依頼する場合に使用される。月当たり家賃の項には、従業員情報テーブルから対象となる従業員の年収を参照し、家賃情報テーブルからその年収に応じた家賃を検索し、検索結果を格納する。最寄路線、最寄駅、地区の項には、それぞれ従業員情報テーブルから対象となる従業員の異動または転勤先職制番号が一致する従業員の中から、年収または家族構成の少なくとも何れかが同程度の従業員の一番多く居住している住所に相当する最寄りの路線名、最寄りの駅名、地区名を格納する。間取りの項は必要に応じ、予め家族構成に合わせた間取りを設定しておき、対応する間取りを格納する。
【００２５】
図６は、不動産検索結果データ例が示してある。不動産会社の物件情報提供サーバ５から得られた賃貸物件情報の提示例である。物件名、所在地、間取り、最寄駅、家賃、メモの項にはそれぞれ、図で示す不動産検索入力データに応じた物件の物件名、所在地、間取り、最寄りの駅名、家賃、メモ情報が格納される。本実施例では、対象となる従業員の異動または転勤先職場の従業員の中から、年収または家族構成の少なくとも何れかが同程度の従業員の一番多く居住している住所、言い換えると一番人気のある住所に相当する最寄りの路線名、最寄りの駅名、および地区まで絞って賃貸物件情報の提供を依頼しているので、職場の特殊性、年収・家族構成など、入居希望者の属性に合わせた評価の高い地域からの賃貸物件情報が提示されることになる。
【００２６】
図７は、本発明に係る従業員住居検索支援プログラムが行う一連の処理手順を示すフローチャートである。本プログラムは、従来の人事情報システムなどと連携させて、従業員の異動または転勤の承認を契機にＣＡＬＬされるようにしも、通信ネットワーク４を介して端末装置３から利用者の要求に応じて起動されるようにしてもよい。本プログラムが起動されると、先ず異動または転勤の対象となる従業員情報や、異動または転勤先の従業員情報を比較するなど図８で示す検索前処理がＣＡＬＬされ（Ｓ７０１）、次に社宅情報や賃貸物件情報を検索するために図９及び図１０で示す検索処理がＣＡＬＬされ（Ｓ７０２）、次にその検索処理結果を利用者に通知するために図１１で示す結果出力処理がＣＡＬＬされる（Ｓ７０３）。
【００２７】
図８は、本発明に係る検索前処理の流れを示すフローチャートである。先ず、従業員情報テーブルから異動または転勤の対象となる従業員の異動または転勤先職制コード、年収、配偶者フラグ、子供人数を取得し記憶装置に記憶させる（Ｓ８０１）。次に、異動または転勤先職制コードに一致する従業員情報（年収、配偶者フラグ、子供人数）を従業員情報テーブルから取得し記憶装置に記憶させる（Ｓ８０２）。
【００２８】
記憶装置に記憶させておいた異動または転勤先職制コードの従業員情報から、異動または転勤の対象となった従業員の年収との差±１０％かつ配偶者フラグ一致かつ子供人数一致の従業員を検索し記憶装置に記憶させる（Ｓ８０３）。この処理は、異動または転勤の対象となった従業員と、異動または転勤先の職場に異動または転勤の対象となった従業員と属性的に同レベルの者が存在するかどうかを調べる一例であって、この方法に限ったものではない。異動または転勤先の職場の特殊性に応じて調査内容を決めればよいものである。
【００２９】
Ｓ８０３の処理で対象者が存在した場合には、社宅・寮コード別に件数をカウントし件数の多い順にその対象者に関するレコードを記憶装置に記憶させ（Ｓ８０４）、処理を終了する。なお、社宅・寮コードが「空」のものは賃貸物件を表しているので、本処理により社宅・寮コードが「空」のもについては更に住所から地区別に統計をとることにより、属性的に同レベルの従業員が居住している人気のある賃貸物件の地区情報も抽出・記憶させることにもなる。Ｓ８０３の処理で対象者が存在しなかった場合には、メッセージ（住居検索に必要なデータが存在しません）を作成し、記憶装置に記憶させた（Ｓ８０５）後に図１１で示す結果出力処理をＣＡＬＬし（Ｓ８０６）、処理を終了する。
【００３０】
図９は、本発明に係る検索処理の流れを示すフローチャートである。S８０４において記憶装置に記憶させた社宅・寮コードと一致する社宅・寮情報テーブル内の社宅・寮に従業員番号が入っていない部屋があるか（空きがあるか）どうかを確認し（Ｓ９０１）、空きがある場合には、空き部屋すべてについて空き部屋の上下左右部屋項の部屋No.の従業員番号を記憶装置に記憶させ（Ｓ９０２）、Ｓ９０３に進む。空きが無い場合には、図１０で示す不動産会社検索処理をＣＡＬＬし（Ｓ９０５）、結果を受信した後処理を終了する。
【００３１】
S９０２において抽出された従業員番号と従業員情報の異動または転勤先職制の従業員番号を比較する（Ｓ９０３）。異動または転勤先職制の従業員番号ある場合には、図１０で示す不動産会社検索処理をＣＡＬＬし（Ｓ９０５）、結果を受信した後処理を終了する。なかった場合には、空き部屋番号を記憶装置に記憶させ（Ｓ９０４）、処理を終了する。
【００３２】
図１０は、本発明に係る不動産会社検索処理の流れを示すフローチャートである。先ず、記憶装置に記憶させておいた異動または転勤者の従業員情報である年収を参照し、家賃情報テーブルに設定されている同レベルの年収に対応する家賃を取得し、図５で示してある不動産検索入力データにセットする（Ｓ１００１）。次にＳ８０４で抽出した異動または転勤先の続性的に同レベルの従業員に人気のある最寄路線および最寄駅を不動産検索入力データにセットし（Ｓ１００２）、さらに人気の地区情報を不動産検索入力データにセットする（Ｓ１００３）により、異動または転勤の対象となる従業員に対して、転居先住居環境に対する満足度を向上させるようにした住居検索依頼情報の生成が可能となる。
【００３３】
次に、記憶装置に記憶させておいた異動または転勤者の従業員情報の子供人数を取得し、子供がいるかどうかを判定する（Ｓ１００４）。子供がいる場合には、予め設定しておいた家族構成に応じた間取りに基づき、不動産検索入力データの間取りに３ＬＤＫをセットする（Ｓ１００５）。いない場合には、同様に不動産検索入力データの間取りに２ＬＤＫをセットし（Ｓ１００６）、生成した不動産検索入力データを要求パラメタとして通信ネットワーク４を介して、不動産会社の物件情報提供サーバに住居検索要求を行い、その検索結果を受信する（Ｓ１００７）。なお、不動産会社の物件情報提供サーバに住居検索要求および検索結果の受信については従来からの技術であり、本発明の特徴的部分ではないので処理の詳細については省略する。
【００３４】
図１１は、本発明に係る結果出力処理の流れを示すフローチャートである。今まで述べてきた、社宅や賃貸物件の検索結果または記憶装置に記憶させておいたメッセージを利用者の端末装置に出力する（Ｓ１１０１）。なお、本処理については従来からの技術であり、本発明の特徴的部分ではないので処理の詳細については省略する。
（付記１）
コンピュータに、
異動または転勤の対象となる従業員について、社宅ＤＢから異動先・転勤先に近い社宅を検索する第１の検索ステップと、
前記第１の検索ステップで検索した結果、社宅が検出された場合には、予め設定しておいた第１のルールに基づいて空室を検索する第２の検索ステップと、
前記第１の検索手段で検索した結果、社宅が検出されなかった場合、及び前記第２の検索手段で検索した結果、第１のルールに基づいた空室が検出されなかった場合には予め設定しておいた第２のルールに基づいて従業員ＤＢから前記従業員の居住地区の候補地を抽出する地域候補抽出ステップと、
前記居住地区の候補地、および従業員ＤＢに基づき物件検索の依頼清報を生成する依頼情報生成ステップと、
前記第２の検索手段で検索した結果、または依頼情報生成ステップで生成した依頼情報を送信し返答として受信した回答を提供物件情報として出力する結果出力ステップと
を実行させる従業員住居検索支援プログラム。
（付記２）
前記第２の検索ステップは、第１の検索ステップが検索した社宅の空室であって、上下左右に異動先または転勤先の部署に所属する他の従業員が居住していない空室を検索することを特徴とする付記１記載の従業員住居検索支援プログラム。
（付記３）
前記地域候補抽出ステップは、従業員ＤＢから異動先または転勤先の事業所に所属し、年収または家族構成の少なくともいずれかが前記異動または転勤の対象となる従業員と同程度の従業員の居住地区を数の多い順に抽出することを特徴とする付記１記載の従業員住居検索支援プログラム。
（付記４）
異動または転勤の対象となる従業員について、社宅ＤＢから異動先・転勤先に近い社宅を検索する第１の検索手段と、
前記第１の検索手段で検索した結果、社宅が検出された場合には、予め設定しておいた第１のルールに基づいて空室を検索する第２の検索手段と、
前記第１の検索手段で検索した結果、社宅が検出されなかった場合、及び前記第２の検索手段で検索した結果、第１のルールに基づいた空室が検出されなかった場合には予め設定しておいた第２のルールに基づいて従業員ＤＢから前記従業員の居住地区の候補地を抽出する地域候補抽出手段と、
前記居住地区の候補地、および従業員ＤＢに基づき物件検索の依頼清報を生成する依頼情報生成手段と、
前記第２の検索手段で検索した結果、または依頼情報生成手段で生成した依頼情報を送信し返答として受信した回答を提供物件情報として出力する結果出力手段と
有するとを特徴とする従業員住居検索支援装置。
（付記５）
異動または転勤の対象となる従業員について、社宅ＤＢから異動先・転勤先に近い社宅を検索する第１の検索ステップと、
前記第１の検索ステップで検索した結果、社宅が検出された場合には、予め設定しておいた第１のルールに基づいて空室を検索する第２の検索ステップと、
前記第１の検索手段で検索した結果、社宅が検出されなかった場合、及び前記第２の検索手段で検索した結果、第１のルールに基づいた空室が検出されなかった場合には予め設定しておいた第２のルールに基づいて従業員ＤＢから前記従業員の居住地区の候補地を抽出する地域候補抽出ステップと、
前記居住地区の候補地、および従業員ＤＢに基づき物件検索の依頼清報を生成する依頼情報生成ステップと、
前記第２の検索手段で検索した結果、または依頼情報生成ステップで生成した依頼情報を送信し返答として受信した回答を提供物件情報として出力する結果出力ステップと
を有することを特徴とする従業員住居検索支援方法。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施例の全体構成図
【図２】従業員情報テーブル例
【図３】社宅・寮情報テーブル例
【図４】家賃情報テーブル例
【図５】不動産検索入力データ例
【図６】不動産検索結果データ例
【図７】住居検索支援処理の流れ
【図８】検索前処理の流れ
【図９】検索処理の流れ
【図１０】不動産会社検索処理の流れ
【図１１】結果出力処理の流れ
【符号の説明】
【００３６】
１      従業員住居検索支援装置
２      記憶装置
３      端末装置
４      通信ネットワーク
５      物件情報提供サーバ
１０      従業員住居検索支援プログラム
１１      第１の検索手段
１２      第２の検索手段
１３      地域候補抽出手段
１４      依頼情報生成手段
１５      結果出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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