(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に立設される柱部材と、当該柱部材の外周面を覆う被覆部材と、を備えるボラードであって、
前記被覆部材は、上下方向に積層される複数の被覆部材構成部と、隣り合う前記被覆部材構成部間に介装する間座部と、を備え、
前記被覆部材構成部は、弾性を有する弾性材料製であるとともに、前記柱部材を挿通させる柱部材挿通孔と、当該柱部材挿通孔の周囲に配置された複数の空隙部と、を備え、
前記間座部は、前記弾性材料よりも剛性の高い材料製であり、
前記間座部の外径寸法を、前記被覆部材構成部の外径寸法未満とし、
前記間座部の内径寸法を、前記被覆部材構成部の内径寸法未満としたことを特徴とするボラード。
【請求項２】
前記間座部の外径寸法を、前記被覆部材構成部の外径寸法のうち総肉厚部の外径寸法未満とすることを特徴とする請求項１に記載したボラード。
【請求項３】
前記弾性材料を、廃材を用いて形成する再生樹脂材料とすることを特徴とする請求項１または２に記載したボラード。
【請求項４】
前記間座部を、金属製とすることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載したボラード。
【請求項５】
隣り合う前記被覆部材構成部間に介装される環状部材を備え、
前記環状部材を、弾性を有する弾性材料製とし、
前記環状部材の内側に前記間座部を収容したことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載したボラード。
【請求項６】
隣り合う前記被覆部材構成部同士の相対回転を防止する相対回転防止手段を備えることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載したボラード。
【請求項７】
前記相対回転防止手段は、前記間座部を上下方向に貫通する貫通部を備え、
前記貫通部は、その両端部が、隣り合う二つの前記被覆部材構成部がそれぞれ備え且つ少なくとも一部が上下方向で重なる二つの前記空隙部内に配置され、
前記貫通部の両端部が前記上下方向で重なる二つの空隙部の内面に周方向に沿って接触することを特徴とする請求項６に記載したボラード。
【請求項８】
地面に立設される柱部材と、当該柱部材の外周面を覆う被覆部材と、を備えるボラード用の被覆部材であって、
弾性を有する弾性材料製であり、前記柱部材を挿通させる柱部材挿通孔と当該柱部材挿通孔の周囲に配置された複数の空隙部とを備え、上下に積層される複数の被覆部材構成部を含んでおり、
その被覆部材構成部の外径寸法は、隣り合う前記被覆部材構成部間に介装される間座部の外径寸法よりも大きく、且つ、その被覆部材構成部の内径寸法は、前記間座部の内径寸法よりも大きいことを特徴とするボラード用の被覆部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、道路、駐車場、公園等の車止めとして用いるボラード及びボラード用の被覆部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、公園の出入り口等に設置して、車両等の侵入を防止するボラードとしては、例えば、特許文献１に記載されているものや、特許文献２に記載されているものがある。
特許文献１に記載されているボラードは、内部に空隙を有する被覆部材と、被覆部材が有する空隙内に配置する柱部材とを備えている。
被覆部材は、合成樹脂等、弾性を有する材料を用いて形成する。柱部材は、被覆部材よりも硬度の高い合成樹脂により形成する。また、柱部材の底部と頭部は、被覆部材よりも硬度の高い合成樹脂により形成する。そして、柱部材と被覆部材とを溶着させて結合するとともに、柱部材の外周面を被覆部材で被覆することにより、ボラードを形成する。
特許文献２に記載されているボラードは、円筒状の被覆部材と、被覆部材の内部に配置する柱部材とを備えている。
【０００３】
被覆部材は、例えば、再生ゴム材等、弾性を有する材料を用いて形成する。再生ゴム材の原料としては、例えば、廃タイヤを用いる。柱部材は、例えば、金属管等、剛性を有する材料を用いて形成し、地面に立設する。そして、被覆部材が有する、中心軸側への圧縮力により柱部材を押圧するとともに、柱部材の外周面を被覆部材で被覆することにより、ボラードを形成する。
【０００４】
上述したように、特許文献１に記載のボラードでは、柱部材と被覆部材とを溶着させて結合している。また、特許文献２に記載のボラードでは、被覆部材が有する圧縮力により、柱部材を押圧している。すなわち、特許文献１及び特許文献２に記載のボラードでは、柱部材と被覆部材とを、強固に結合している。
このため、ボラードに車両等が接触・衝突した際に、車両等が受ける衝撃を減少させることが可能となるとともに、柱部材と被覆部材とが分離することを防止することが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−９７９６９号公報
【特許文献２】特開２００４−３３９７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本件発明者らが鋭意検討したところ、特許文献１及び特許文献２に記載のボラードを含め、従来のボラードでは、以下に示すような問題を発生するおそれがあることがわかった。
すなわち、特許文献１及び特許文献２に記載のボラードでは、柱部材と被覆部材とを、強固に結合しているため、ボラードに車両等が接触・衝突して、被覆部材のみが変形・破損した際に、変形・破損した状態の被覆部材を、柱部材から取り外す作業が困難となる。したがって、変形・破損した被覆部材のみを交換することが困難である。
【０００６】
また、特許文献１及び特許文献２に記載のボラードでは、柱部材と被覆部材とを、強固に結合しているため、ボラードに車両等が接触・衝突した際に、被覆部材と柱部材とが相対移動を生じにくい。
このため、ボラードに車両等が接触・衝突した際には、柱部材及び車両等に、接触・衝突時に発生する衝撃の大部分が伝達することとなり、ボラード及び車両等に発生する損傷を低減させることが困難である。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、必要に応じて、柱部材から被覆部材を容易に取り外すことを可能とするとともに、被覆部材と柱部材とを容易に相対移動させることが可能な、ボラードを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、地面に立設される柱部材と、当該柱部材の外周面を覆う被覆部材と、を備えるボラードであって、
前記被覆部材は、上下方向に積層される複数の被覆部材構成部と、隣り合う前記被覆部材構成部間に介装する間座部と、を備え、
前記被覆部材構成部は、弾性を有する弾性材料製であるとともに、前記柱部材を挿通させる柱部材挿通孔と、当該柱部材挿通孔の周囲に配置された複数の空隙部と、を備え、
前記間座部は、前記弾性材料よりも剛性の高い材料製であり、
前記間座部の外径寸法を、前記被覆部材構成部の外径寸法未満とし、
前記間座部の内径寸法を、前記被覆部材構成部の内径寸法未満としたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によると、柱部材の外周面を覆う被覆部材が、上下方向に積層する複数の被覆部材構成部と、隣り合う被覆部材構成部間に介装する間座部とを備える。これに加え、間座部の内径寸法を、被覆部材構成部の内径寸法未満とする。
このため、柱部材と複数の被覆部材構成部とを結合することなく、柱部材と複数の被覆部材構成部とが相対移動可能な状態で、ボラードを形成することが可能となるため、必要に応じて、柱部材から、被覆部材構成部を容易に取り外すことが可能となる。
【０００９】
また、本発明によると、間座部の内径寸法を、被覆部材構成部の内径寸法未満とすることに加え、間座部を、被覆部材構成部の材料となる弾性材料よりも剛性の高い材料製とする。
このため、被覆部材構成部に対して外部から衝撃が加わる際に、被覆部材構成部が柱部材と接触する前に、間座部が柱部材と接触することとなる。
【００１０】
また、被覆部材構成部に対して外部から加わる衝撃が、被覆部材構成部の接線方向への衝撃である場合、被覆部材構成部と柱部材とを容易に相対移動させることが可能となる。このため、外部から被覆部材構成部へ加わる衝撃を、被覆部材構成部と柱部材との相対回転により吸収して、減少させることが可能となる。
また、本発明によると、被覆部材構成部の材料を、弾性を有する弾性材料とする。これに加え、被覆部材構成部が、柱部材を挿通させる柱部材挿通孔の周囲に配置する複数の空隙部を備える。さらに、間座部の外径寸法を、被覆部材構成部の外径寸法未満とする。
【００１１】
このため、被覆部材構成部が、間座部よりも水平方向へ突出することとなり、被覆部材構成部に対して外部から衝撃が加わる際に、被覆部材構成部のうち外部から衝撃が加わる部分が、空隙部内へ移動して変形する。また、被覆部材構成部に対して衝撃を加える物体が、間座部へ接触する前に被覆部材構成部へ接触する。これにより、外部から被覆部材構成部へ加わる衝撃を、被覆部材構成部の変形により吸収して、減少させることが可能となる。
【００１２】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記間座部の外径寸法を、前記被覆部材構成部の外径寸法のうち総肉厚部の外径寸法未満とすることを特徴とするものである。
本発明によると、間座部の外径寸法を、被覆部材構成部の外径寸法のうち、総肉厚部の外径寸法未満とする。ここで、「総肉厚部」とは、被覆部材構成部のうち、空隙部を除く部分の、被覆部材構成部の径方向に沿った長さである。
このため、被覆部材構成部に対して外部から衝撃が加わり、被覆部材構成部のうち外部から衝撃が加わる部分が空隙部内へ移動して変形する際に、間座部が被覆部材構成部よりも外部へ突出することを抑制することが可能となる。
【００１３】
次に、請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した発明であって、前記弾性材料を、廃材を用いて形成する再生樹脂材料とすることを特徴とするものである。
本発明によると、被覆部材構成部の材料として用いる弾性材料を、廃材を用いて形成する再生樹脂材料とする。
このため、廃材を有効に利用することが可能となり、省資源化が可能となる。
次に、請求項４に記載した発明は、請求項１から３のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記間座部を、金属製とすることを特徴とするものである。
本発明によると、間座部の材料を、被覆部材構成部の材料として用いる弾性材料よりも剛性の高い材料とすることが容易となる。
【００１４】
次に、請求項５に記載した発明は、請求項１から４のうちいずれか１項に記載した発明であって、隣り合う前記被覆部材構成部間に介装される環状部材を備え、
前記環状部材を、弾性を有する弾性材料製とし、
前記環状部材の内側に前記間座部を収容したことを特徴とするものである。
本発明によると、隣り合う被覆部材構成部間に介装する環状部材を、弾性を有する弾性材料を用いて形成する。これに加え、環状部材の内側に、間座部を収容する。
このため、環状部材を、間座部よりも水平方向に突出させるとともに、被覆部材構成部を、環状部材よりも水平方向に突出させることが可能となる。これにより、被覆部材構成部に対して外部から衝撃が加わり、被覆部材構成部が変形する際に、被覆部材構成部に対して接触・衝突した物体を環状部材に接触させて、間座部との接触を抑制することが可能となる。
【００１５】
次に、請求項６に記載した発明は、請求項１から５のうちいずれか１項に記載した発明であって、隣り合う前記被覆部材構成部同士の相対回転を防止する相対回転防止手段を備えることを特徴とするものである。
本発明によると、隣り合う被覆部材構成部同士の相対回転を防止する相対回転防止手段を備える。
このため、被覆部材構成部に対して外部から衝撃が加わり、被覆部材構成部と柱部材とが相対移動しても、被覆部材の外観を保持することが可能となる。
【００１６】
次に、請求項７に記載した発明は、請求項６に記載した発明であって、前記相対回転防止手段は、前記間座部を上下方向に貫通する貫通部を備え、
前記貫通部は、その両端部が、隣り合う二つの前記被覆部材構成部がそれぞれ備え且つ少なくとも一部が上下方向で重なる二つの前記空隙部内に配置され、
前記貫通部の両端部が前記上下方向で重なる二つの空隙部の内面に周方向に沿って接触することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明によると、相対回転防止手段が、間座部を上下方向に貫通する貫通部を備える。これに加え、貫通部の両端部を、隣り合う二つの被覆部材構成部がそれぞれ備え且つ少なくとも一部が上下方向で重なる二つの空隙部内に配置する。さらに、貫通部の両端部を、上下方向で重なる二つの空隙部の内面に周方向に沿って接触させる。
このため、貫通部を内部に配置する空隙部の位置を変化させることにより、隣り合う被覆部材構成部同士の位置関係を変化させることが可能となるため、被覆部材の外観を変化させることが可能となる。
【００１８】
次に、請求項８に記載した発明は、地面に立設される柱部材と、当該柱部材の外周面を覆う被覆部材と、を備えるボラード用の被覆部材であって、
弾性を有する弾性材料製であり、前記柱部材を挿通させる柱部材挿通孔と当該柱部材挿通孔の周囲に配置された複数の空隙部とを備え、上下に積層される複数の被覆部材構成部を含んでおり、
その被覆部材構成部の外径寸法は、隣り合う前記被覆部材構成部間に介装される間座部の外径寸法よりも大きく、且つ、その被覆部材構成部の内径寸法は、前記間座部の内径寸法よりも大きいことを特徴とするものである。
本発明によると、必要に応じて、柱部材から、被覆部材構成部を容易に取り外すことが可能となる。
また、本発明によると、被覆部材構成部に対して外部から加わる衝撃が、被覆部材構成部の接線方向への衝撃である場合、被覆部材構成部と柱部材とを容易に相対移動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、必要に応じて、柱部材から、被覆部材構成部を容易に取り外すことが可能となるため、変形・破損したボラードのメンテナンスコストを低減させることが可能となるとともに、作業効率を向上させることが可能となる。
また、本発明によれば、被覆部材構成部に対して外部から加わる衝撃が、被覆部材構成部の接線方向への衝撃である場合に、被覆部材と柱部材とを容易に相対移動させることが可能となる。このため、ボラードに車両等が接触・衝突した際に、柱部材及び車両等の双方に伝達する衝撃を、減少させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１から図８を参照して、本実施形態のボラードの構成を説明する。なお、ボラードは、例えば、車道と歩道、公園の出入り口と車道との境界、路地の出入り口と車道との境界、階段の昇降口と車道との境界、公共施設の出入り口と車道との境界等に設置して、車道からの車両侵入を防止する。
図１は、ボラード１を示す側面図である。また、図２は、図１中に円ＩＩで囲んだ範囲の一部を、上下方向に破断して示す図である。また、図３は、図２中に円ＩＩＩで囲んだ範囲の拡大図である。
【００２１】
図１から図３中に示すように、ボラード１は、柱部材２と、被覆部材４と、上端側構成部６と、下端側構成部８と、複数の環状部材１０と、相対回転防止手段１２とを備える。
柱部材２は、ステンレス等の金属材料を用いて、厚さ６ｍｍ程度の円筒状に形成してあり、地面Ｓに設けた設置孔Ｈに立設する。なお、柱部材２を、円柱状等、円筒状以外の形状に形成してもよい。また、柱部材２を、金属材料以外を用いて形成してもよい。この場合、柱部材２を形成する材料は、後述する被覆部材構成部１４を形成する材料よりも、剛性の高い材料を用いる。
【００２２】
柱部材２の上端側、具体的には、後述する上端側構成部６と水平方向で対向する位置には、柱部材２を水平方向に貫通する柱部材側ボルト挿通孔１６を形成する。
被覆部材４は、円筒状に形成してあり、内部の空間に柱部材２を配置することにより、柱部材２の外周面を覆う。なお、柱部材２を、箱型等、円筒状以外の、内部に空間を有する形状に形成してもよい。
【００２３】
また、被覆部材４は、複数の被覆部材構成部１４と、複数の間座部１８とを備える。
各被覆部材構成部１４は、円筒状に形成してあり、上下方向に積層して、柱部材２の外周面を覆う。各被覆部材構成部１４の外径は、柱部材２の太さに応じて、例えば、１８０ｍｍ程度とする。
また、各被覆部材構成部１４は、廃材を用いて形成する再生樹脂材料等、弾性を有する弾性材料製とし、押出し成形により形成する。すなわち、押し出し成形により長尺な被覆部材構成部を連続形成し、それを適当な長さに切断して各被覆構成部１４を形成する。なお、本実施形態では、廃材を用いて形成する再生樹脂材料として、廃タイヤから形成する再生ゴム素材を用いる。
【００２４】
また、本実施の形態では、各被覆部材構成部１４は、全て、同一の色に形成していることとする。具体的には、各被覆部材構成部１４の材料となる弾性材料として、同一色の材料を用いる。または、成形後の各被覆部材構成部１４に対して、同一色の塗料を用いて塗装を行う。
各被覆部材構成部１４の色は、例えば、ボラード１を設置する場所における周囲の環境や、季節等により設定してもよい。ボラード１を設置する場所における周囲の環境により、各被覆部材構成部１４の色を設定する際は、例えば、植物が多く、緑系統の色が多い環境では、ボラード１を目立たせるために、各被覆部材構成部１４の色を、赤系統の色とするという具合である。
【００２５】
また、本実施の形態では、各被覆部材構成部１４は、全て、上下方向の長さを同一としている。具体的には、押出し成形により形成した長尺の円筒状部材を、任意の長さに切断して、各被覆部材構成部１４を、全て、上下方向の長さを同一として形成する。各被覆部材構成部１４の上下方向の長さは、柱部材２の長さに応じて、例えば、９５ｍｍ〜３００ｍｍの程度とする。
また、各被覆部材構成部１４は、一つの柱部材挿通孔２０と、複数の空隙部２２とを備える。
柱部材挿通孔２０は、被覆部材構成部１４を上下方向に貫通する貫通孔であり、柱部材２を挿通させる。
各空隙部２２は、被覆部材構成部１４を上下方向に貫通する貫通孔であり、柱部材挿通孔２０の周囲に配置する。
【００２６】
以下、図４を参照して、被覆部材構成部１４の詳細な構成を説明する。
図４は、被覆部材構成部１４の構成を示す図であり、図４（ａ）は、被覆部材構成部１４の上面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
図４中に示すように、本実施形態では、被覆部材構成部１４が、八箇所の空隙部２２を備える場合について説明する。
八箇所の空隙部２２は、四箇所の半円形空隙部２２ａと、四箇所の扇形空隙部２２ｂとを備えている。
半円形空隙部２２ａと扇形空隙部２２ｂは、それぞれ、被覆部材構成部１４の周方向に沿って配列してあり、互いに隣り合う。すなわち、柱部材挿通孔２０の周囲には、半円形空隙部２２ａと扇形空隙部２２ｂとを、交互に配置する。
【００２７】
各半円形空隙部２２ａは、被覆部材構成部１４の内周面側から外周面側へ向けて幅が減少する形状に形成してあり、上面視で略半円形状に形成する。
各扇形空隙部２２ｂは、被覆部材構成部１４の内周面側から外周面側へ向けて幅が増加する形状に形成してあり、上面視で略扇形に形成する。
各扇形空隙部２２ｂの被覆部材構成部１４の径方向に沿った長さの最大値は、各半円形空隙部２２ａの被覆部材構成部１４の径方向に沿った長さの最大値よりも短い。
【００２８】
被覆部材構成部１４の外周面のうち、各半円形空隙部２２ａを形成する部分の外周面には、四箇所の装飾部２４を形成する。
各装飾部２４は、被覆部材構成部１４の周方向に沿って、互いに等間隔で配置する。
また、各装飾部２４は、複数本の凸条部２６を等間隔で配置して形成する。本実施形態では、一例として、七本の凸条部２６を等間隔で配置することにより、一箇所の装飾部２４を形成する。
各凸条部２６は、被覆部材構成部１４の外周面上を、上下方向に連続させて形成する。
【００２９】
以下、図１から図３を参照した説明に復帰する。
各間座部１８は、ステンレス等の金属材料製とし、垂直部２８と、水平部３０とを備えている。なお、間座部１８を、金属材料以外を用いて形成してもよい。この場合、間座部１８を形成する材料は、例えば、硬質プラスチック等、被覆部材構成部１４を形成する弾性材料よりも、剛性の高い材料を用いる。
垂直部２８は、円筒状に形成してあり、柱部材２と被覆部材構成部１４との間に介装する。
垂直部２８の厚さは、例えば、３ｍｍ程度とする。
垂直部２８の内径寸法、すなわち、間座部１８の内径寸法は、被覆部材構成部１４の内径寸法未満とする。
【００３０】
また、垂直部２８の内周面３２と柱部材２の外周面３４は、相対移動可能に接触させる。具体的には、垂直部２８の内周面３２及び柱部材２の外周面３４は、研磨等により表面粗さを低下させるとともに、垂直部２８の内周面３２と柱部材２の外周面３４との間に、グリース等の潤滑剤を配置した状態で、垂直部２８の内周面３２と柱部材２の外周面３４とを接触させる。
水平部３０は、円環状に形成してあり、溶接等の固着手段を用いて、垂直部２８の外周面に固定する。なお、垂直部２８と水平部３０とを一体成形して、間座部１８を形成してもよい。
水平部３０の厚さは、例えば、３ｍｍ程度とする。
また、水平部３０は、隣り合う被覆部材構成部１４と、それぞれ、上下方向で対向して接触する。
【００３１】
水平部３０の被覆部材構成部１４と対向する面には、複数の貫通部挿通孔３６を形成する。各貫通部挿通孔３６は、水平部３０の被覆部材構成部１４と対向する面を上下方向に貫通するとともに、後述する貫通部３８を挿通可能な形状に形成する。
水平部３０の外径寸法、被覆部材構成部１４の外径寸法のうち、総肉厚部の外径寸法未満とする。ここで、「総肉厚部」は、被覆部材構成部１４のうち、空隙部２２を除く部分の水平方向に沿った長さとする。これにより、間座部１８の外径寸法を、被覆部材構成部１４のうち、空隙部２２を除く部分の、外径寸法未満とする。
【００３２】
上端側構成部６は、各被覆部材構成部１４よりも上方に配置するとともに、挿通ボルト４０を用いて柱部材２の上端側に固定する。これにより、上端側構成部６は、各被覆部材構成部１４と同様、柱部材２の外周面を覆う。
また、上端側構成部６は、各被覆部材構成部１４と同様、廃材を用いて形成する再生樹脂材料等、弾性を有する弾性材料を用いて、押出し成形により形成する。なお、本実施形態では、廃材を用いて形成する再生樹脂材料として、廃タイヤから形成する再生ゴム素材を用いる。
上端側構成部６は、被覆部材構成部１４と同一の色に形成する。具体的には、材料となる弾性材料として、被覆部材構成部１４と同一色の材料を用いる。または、上端側構成部６と各被覆部材構成部１４に対して、同一色の塗料を用いて塗装を行う。
【００３３】
以下、図５を参照して、上端側構成部６の構成を説明する。
図５は、上端側構成部６の構成を示す図であり、図５（ａ）は、上端側構成部６の上面図、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、図５（ｃ）は、上端側構成部６の下面図である。
図５中に示すように、上端側構成部６は、その外径が、底面から上面へ向かうにつれて縮小する形状に形成してあり、側面視で台形となるように形成する。
また、上端側構成部６は、柱部材配置凹部４２と、被覆部材側ボルト挿通孔４４と、貫通部配置溝４６とを備える。
柱部材配置凹部４２は、上端側構成部６の底面に開口する凹部であり、その内部に、柱部材２の上端側を挿通する。
【００３４】
被覆部材側ボルト挿通孔４４は、上端側構成部６を水平方向に貫通する貫通孔であり、柱部材２に形成した柱部材側ボルト挿通孔１６と、側面視で重なる位置に形成する。
また、被覆部材側ボルト挿通孔４４は、その両端に、挿通ボルト４０の頭部と、挿通ボルト４０に螺合するナット（図示せず）とを配置する、二箇所の大径部４４ａを有する。二箇所の大径部４４ａ間には、大径部４４ａよりも小径の小径部４４ｂを形成する。なお、挿通ボルト４０の頭部は、平坦面に形成する。
【００３５】
貫通部配置溝４６は、上端側構成部６の底面に開口する環状溝であり、上端側構成部６の周方向に連続させて形成する。
貫通部配置溝４６の深さは、後述する貫通部３８を配置可能な深さとする。
上端側構成部６の上面は、平坦面に形成する。
上端側構成部６の外周面には、被覆部材構成部１４の外周面と同様、四箇所の装飾部２４を形成する。装飾部２４の構成は、被覆部材構成部１４の外周面に形成したものと同様であるため、説明は省略する。
上端側構成部６の底面における、外周面の形状は、被覆部材構成部１４の外周面の形状と同一とする。
【００３６】
以下、図１から図３を参照した説明に復帰する。
上端側構成部６の外周面に形成する装飾部２４と、各被覆部材構成部１４の外周面に形成する装飾部２４は、それぞれ、上下方向で連続する位置に配置する。これにより、上端側構成部６の外周面に形成する装飾部２４と、各被覆部材構成部１４の外周面に形成する装飾部２４とを、ボラード１の側面視で、上下方向に連続して直線状をなす、四箇所の凸部を形成するように配置する。
下端側構成部８は、円環状に形成してあり、各被覆部材構成部１４よりも下方に配置して、各被覆部材構成部１４と地面Ｓとの間に介装する。これにより、下端側構成部８は、各被覆部材構成部１４と同様、柱部材２の外周面を覆う。
【００３７】
また、下端側構成部８は、被覆部材構成部１４と同様、廃材を用いて形成する再生樹脂材料等、弾性を有する弾性材料を用いて形成する。なお、本実施形態では、廃材を用いて形成する再生樹脂材料として、被覆部材構成部１４と同様、廃タイヤから形成する再生ゴム素材を用いる。
また、特に図示しないが、各被覆部材構成部１４のうち、最下方の被覆部材構成部１４と下端側構成部８との間には、間座部１８を介装する。
各環状部材１０は、円環状に形成してあり、間座部１８に取り付けて、隣り合う被覆部材構成部１４間に介装する。具体的には、間座部１８の上面側に取り付けて、環状部材１０を取り付けた状態の間座部１８を、隣り合う被覆部材構成部１４間に介装する。
【００３８】
また、各環状部材１０は、被覆部材構成部１４と同様、廃材を用いて形成する再生樹脂材料等、弾性を有する弾性材料製とする。なお、本実施形態では、廃材を用いて形成する再生樹脂材料として、被覆部材構成部１４と同様、廃タイヤから形成する再生ゴム素材を用いる。
環状部材１０の外径寸法は、水平部３０の外径寸法よりも大きくするとともに、被覆部材構成部１４の外径寸法未満とする。これにより、環状部材１０を、間座部１８よりも水平方向に突出させるとともに、被覆部材構成部１４を、環状部材１０よりも水平方向に突出させる。
【００３９】
環状部材１０の厚さは、水平部３０の厚さよりも大きい値とし、例えば、６ｍｍ程度とする。
相対回転防止手段１２は、複数の貫通部３８を備えている。
各貫通部３８は、軸を上下方向へ向けたピン状に形成してあり、環状部材１０を上下方向に貫通する状態で、接着等の固着手段により、環状部材１０に固定する。なお、後述するように、本実施形態では、貫通部３８と環状部材１０を、同一の材料を用いて形成するため、貫通部３８と環状部材１０とを、一体成形してもよい。
【００４０】
また、各貫通部３８は、環状部材１０と同様、廃材を用いて形成する再生樹脂材料等、弾性を有する弾性材料を用いて形成する。なお、本実施形態では、廃材を用いて形成する再生樹脂材料として、環状部材１０と同様、廃タイヤから形成する再生ゴム素材を用いる。
また、各貫通部３８は、水平部３０を上下方向に貫通する。これにより、各貫通部３８は、間座部１８を上下方向に貫通する。
各貫通部３８の両端部は、隣り合う二つの被覆部材構成部１４がそれぞれ備え、且つ少なくとも一部が上下方向で重なる二つの空隙部２２内に配置する。
【００４１】
以下、図６を参照して、間座部１８、環状部材１０及び相対回転防止手段１２の詳細な構成を説明する。
図６は、間座部１８、環状部材１０及び相対回転防止手段１２の詳細な構成を示す図であり、図６（ａ）は、間座部１８に環状部材１０を取り付けた状態の一部を破断した側面図、図６（ｂ）は、間座部１８から環状部材１０を取り外した状態を上方から見た斜視図である。また、図６（ｃ）は、図６（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図であり、図６（ｄ）は、図６（ａ）中に円Ｄで囲んだ範囲の拡大図である。なお、図６中では、説明のために、柱部材２及び被覆部材構成部１４の図示を省略している。
【００４２】
図６中に示すように、水平部３０に形成した複数の貫通部挿通孔３６は、互いに等間隔で配置する。すなわち、間座部１８は、互いに等間隔で配置する、複数の貫通部挿通孔３６を備える。
環状部材１０は、水平部３０と対向する面に、水平部３０を収容する間座部嵌合凹部４８を備えている。すなわち、環状部材１０の内側に、間座部１８を収容する。
間座部嵌合凹部４８は、環状部材１０の周方向全体に沿って形成してあり、その深さは、水平部３０の厚さと同一とする。間座部嵌合凹部４８の深さは、例えば、３ｍｍ程度とする。
【００４３】
間座部嵌合凹部４８の水平方向に沿った長さは、水平部３０の水平方向に沿った長さと同一とする。したがって、環状部材１０のうち、間座部嵌合凹部４８を形成する部分よりも外周側の部分は、間座部１８よりも水平方向に突出する。
相対回転防止手段１２は、互いに等間隔で配置する、八個の貫通部３８を備えている。これにより、間座部１８が備える貫通部挿通孔３６は、八箇所となる。
各貫通部３８の上下方向長さは、垂直部２８の上下方向長さと、同一または略同一とする。
また、各貫通部３８のうち、環状部材１０から上下方向へ突出する部分は、それぞれ、端部へ向かうにつれて縮径するテーパー状に形成する。
各貫通部３８の直径は、例えば、最大値を８ｍｍ程度とし、最小値を６ｍｍ程度とする。
【００４４】
次に、図７及び図８を参照して、上下方向で隣り合う被覆部材構成部１４と相対回転防止手段１２との位置関係について説明する。
図７は、図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。また、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。なお、図７及び図８中では、説明のために、柱部材２及び間座部１８の図示を省略している。また、図８中及び以降の説明では、上下方向で隣り合う被覆部材構成部１４のうち、上方に配置する被覆部材構成部１４を、被覆部材構成部１４ｕと記載し、下方に配置する被覆部材構成部１４を、被覆部材構成部１４ｄと記載する。さらに、図８中及び以降の説明では、被覆部材構成部１４ｕが備える空隙部２２を、空隙部２２ｕと記載し、空隙部２２ｕの内面を、内面５０ｕと記載する。同様に、被覆部材構成部１４ｄが備える空隙部２２を、空隙部２２ｄと記載し、空隙部２２ｄの内面を、内面５０ｄと記載する。
【００４５】
図７及び図８中に示すように、八個の貫通部３８のうち、同一の空隙部２２内に配置する二個の貫通部３８の両端部は、上下方向で重なる二つの空隙部２２の内面に対し、それぞれ、被覆部材構成部１４の周方向に沿って対向した状態で接触する。すなわち、同一の空隙部２２内に配置する二個の貫通部３８は、被覆部材構成部１４ｕが備える空隙部２２ｕの内面５０ｕと、被覆部材構成部１４ｄが備える空隙部２２ｄの内面５０ｄに対し、それぞれ、被覆部材構成部１４の周方向に沿って対向した状態で接触する。
また、相対回転防止手段１２が備える各貫通部３８は、環状部材１０に固定する。これにより、相対回転防止手段１２が備える各貫通部３８は、被覆部材構成部１４ｕと被覆部材構成部１４ｄとの相対回転を防止する。
以上により、相対回転防止手段１２は、隣り合う被覆部材構成部１４同士の相対回転を防止する。
【００４６】
（設置方法）
次に、図１から図８を参照しつつ、ボラード１の設置方法について説明する。
ボラード１を、例えば、公園の出入り口と車道との境界に設置する際には、まず、柱部材２を、地面Ｓに立設する。この場合、例えば、地面Ｓに設けた設置孔Ｈに、セメント等の固着手段を使用すること無く、柱部材２の下端側を挿入して、柱部材２を地面Ｓに立設する。これにより、柱部材２を、緊急車両の走行時等、必要に応じて、地面Ｓから取り外すことが可能とする。
【００４７】
次に、下端側構成部８を、柱部材２に取り付けて、下端側構成部８により、柱部材２の外周面を覆う。
下端側構成部８を柱部材２に取り付けた後、下端側構成部８の上方に間座部１８を配置した状態で、下端側構成部８及び間座部１８の上方に、最下方の被覆部材構成部１４を配置する。すなわち、下端側構成部８と最下方の被覆部材構成部１４とは、接着等の固着手段を使用すること無く、上下方向に積層して接触する。
【００４８】
下端側構成部８の上方に最下方の被覆部材構成部１４を配置した後、上下方向で隣り合う被覆部材構成部１４間に各間座部１８及び各環状部材１０を介装しつつ、各被覆部材構成部１４を上下方向に積層する。すなわち、各被覆部材構成部１４、各間座部１８及び各環状部材１０は、接着等の固着手段を使用すること無く、上下方向に積層して接触する。また、各被覆部材構成部１４、各間座部１８及び各環状部材１０を、柱部材２に対して、相対移動可能に配置する。
各被覆部材構成部１４のうち最上方の被覆部材構成部１４を、柱部材２に取り付けた後、最上方の被覆部材構成部１４の上方に間座部１８及び環状部材１０を配置し、さらに、その上方に上端側構成部６を配置する。
【００４９】
そして、被覆部材側ボルト挿通孔４４と柱部材側ボルト挿通孔１６とを水平方向で対向する位置に配置した状態で、柱部材側ボルト挿通孔１６及び被覆部材側ボルト挿通孔４４に挿通ボルト４０を挿通して、柱部材２に上端側構成部６を取り付ける。すなわち、上端側構成部６を、柱部材２に対して固定する。これにより、上端側構成部６を、各被覆部材構成部１４、各間座部１８及び各環状部材１０の、柱部材２に対する抜け止め部材として機能させる。
上述したように、下端側構成部８、各被覆部材構成部１４、各間座部１８及び各環状部材１０を柱部材２に対して相対移動可能に取り付けた後、柱部材２に上端側構成部６を固定して、ボラード１の設置を終了する。
【００５０】
（作用）
次に、図１から図８を参照しつつ、ボラード１の作用について説明する。
ボラード１を設置した環境、例えば、公園の出入り口と車道との境界において、車道を走行する車両が、操縦ミス等により公園の出入り口へ向けて走行し、ボラード１に対して接触・衝突すると、車両の一部が、被覆部材４の一部に接触・衝突する。具体的には、車両のバンパーが、上下方向に積層した複数の被覆部材構成部１４のうち、少なくとも一つの被覆部材構成部１４に接触・衝突する。
【００５１】
ここで、被覆部材構成部１４の接線方向に対して、車両の進行方向が傾斜していない、または、殆ど傾斜していない場合、すなわち、車両がボラード１に正面衝突する場合、被覆部材構成部１４のうち、車両が接触・衝突した部分は、空隙部２２内へ向けて変形する。
このとき、間座部１８の外径寸法に沿った長さを、被覆部材構成部１４の外径寸法のうち、総肉厚部の外径寸法未満としている。さらに、環状部材１０の外径寸法を、間座部１８の外径寸法よりも大きくするとともに、被覆部材構成部１４の外径寸法未満としている。
【００５２】
このため、被覆部材構成部１４が変形する際に、間座部１８が被覆部材構成部１４よりも外部へ突出することを抑制することが可能となる。また、被覆部材構成部１４を変形させた車両を、環状部材１０に接触させて、間座部１８に接触することを抑制することが可能となる。
したがって、車両がボラード１に正面衝突する場合、被覆部材構成部１４のうち、車両が接触・衝突した部分が空隙部２２内へ向けて変形するため、車両が被覆部材構成部１４へ加える衝撃を吸収して減少させることが可能となる。
【００５３】
また、車両と間座部１８との接触が抑制されるため、車両及び柱部材２に加わる衝撃を減少させることが可能となり、車両及び柱部材２の損傷を低減させることが可能となる。
また、被覆部材構成部１４が変形することにより、車両が被覆部材構成部１４に加える衝撃が減少する。このため、被覆部材構成部１４の変形が進行して、車両が環状部材１０や間座部１８に接触しても、車両、環状部材１０及び間座部１８に加わる衝撃を減少させることが可能となる。これにより、車両、環状部材１０及び間座部１８に発生する損傷を低減することが可能となる。
【００５４】
また、上記のように、車両がボラード１に正面衝突する場合と異なり、被覆部材構成部の接線方向への衝撃である場合、すなわち、車両がボラード１にオフセット衝突する場合は、ボラード１は、以下に示す状態となる。
車両がボラード１にオフセット衝突すると、被覆部材構成部１４のうち、車両が接触・衝突した部分は、空隙部２２内へ向けて変形する。
このとき、間座部１８の内径寸法を、被覆部材構成部１４の内径寸法未満とするとともに、間座部１８の材料を、被覆部材構成部１４の材料となる弾性材料よりも剛性の高い金属材料としている。
【００５５】
このため、被覆部材構成部１４に対して外部から衝撃が加わる際には、被覆部材構成部１４が柱部材２と接触する前に、間座部１８が柱部材２と接触することとなり、車両が接触・衝突した被覆部材構成部１４は、その周方向に回転する。
したがって、被覆部材構成部１４の変形により、車両が被覆部材構成部１４へ加える衝撃を吸収して減少させることが可能となるとともに、被覆部材構成部１４と柱部材２との相対移動により、車両が被覆部材構成部１４へ加える衝撃を吸収して減少させることが可能となる。
【００５６】
（被覆部材構成部の交換方法）
上述したように、ボラード１に対して車両が接触・衝突した際に、各被覆部材構成部１４のうち、車両が接触・衝突した一部の被覆部材構成部１４のみが損傷した場合、各被覆部材構成部１４のうち、損傷した被覆部材構成部１４のみを交換する作業を行う。以下、その作業手順を説明する。
まず、柱部材側ボルト挿通孔１６及び被覆部材側ボルト挿通孔４４から、挿通ボルト４０を取り外し、柱部材２から、上端側構成部６と、損傷した被覆部材構成部１４を取り外す。この場合、上端側構成部６と損傷した被覆部材構成部１４との間に積層する被覆部材構成部１４と、これらの被覆部材構成部１４間に配置した間座部１８及び環状部材１０も、柱部材２から取り外す。
【００５７】
そして、損傷した被覆部材構成部１４の替わりに、未使用の被覆部材構成部１４を、柱部材２に取り付ける。このとき、未使用の被覆部材構成部１４が備える空隙部２２内に、貫通部３８を配置するとともに、未使用の被覆部材構成部１４と隣り合う被覆部材構成部１４が備え、未使用の被覆部材構成部１４が備える空隙部２２と上下方向で重なる空隙部２２内にも、貫通部３８を配置する。さらに、上下方向で重なる二つの空隙部２２内に配置した貫通部３８を、二つの空隙部２２の内面に対し、それぞれ、被覆部材構成部１４の周方向に沿って対向した状態で接触させる。
【００５８】
未使用の被覆部材構成部１４を柱部材２に取り付けた後、未使用の被覆部材構成部１４との間に積層する被覆部材構成部１４と、これらの被覆部材構成部１４間に配置した間座部１８及び環状部材１０も、柱部材２に取り付ける。
さらに、上端側構成部６を柱部材２に取り付けた後、柱部材側ボルト挿通孔１６及び被覆部材側ボルト挿通孔４４に挿通ボルト４０を挿通して、損傷した被覆部材構成部１４のみを交換する作業を終了する。
【００５９】
（効果）
（１）本実施形態のボラード１では、柱部材２の外周面を覆う被覆部材４が、上下方向に積層する複数の被覆部材構成部１４と、隣り合う被覆部材構成部１４間に介装する間座部１８とを備える。これに加え、間座部１８の内径寸法を、被覆部材構成部１４の内径寸法未満とする。
このため、柱部材２と各被覆部材構成部１４とを結合することなく、柱部材２と各被覆部材構成部１４とが相対移動可能な状態で、ボラード１を形成することが可能となるため、柱部材２から、被覆部材構成部１４を容易に取り外すことが可能となる。
【００６０】
その結果、柱部材２から、全被覆部材構成部１４のうち、任意の被覆部材構成部１４を容易に取り外すことが可能となる。このため、ボラード１に対して車両等が接触・衝突し、各被覆部材構成部１４のうち、車両等が接触・衝突した一部の被覆部材構成部１４のみが損傷した場合、各被覆部材構成部１４のうち、損傷した被覆部材構成部１４のみを交換する作業が容易となる。
これにより、変形・破損したボラード１のメンテナンスコストを低減させることが可能となるとともに、損傷した被覆部材構成部１４のみを交換する際の作業効率を向上させることが可能となる。
【００６１】
（２）また、本実施形態のボラード１では、被覆部材構成部１４の材料を、弾性を有する弾性材料製とし、被覆部材構成部１４が、柱部材２を挿通させる柱部材挿通孔２０の周囲に配置する複数の空隙部２２を備える。さらに、間座部１８の外径寸法を、被覆部材構成部１４の外径寸法未満とする。
このため、被覆部材構成部１４に対して外部から衝撃が加わる際に、被覆部材構成部１４のうち外部から衝撃が加わる部分が、空隙部２２内へ移動して変形する。また、被覆部材構成部１４に対して衝撃を加える車両等の物体が、間座部１８へ接触する前に、被覆部材構成部１４へ接触する。さらに、間座部１８と柱部材２とが、相対移動可能に接触するため、被覆部材構成部１４に対して外部から衝撃が加わる際に、被覆部材構成部１４と柱部材２とを容易に相対移動させることが可能となる。
【００６２】
その結果、外部から被覆部材構成部１４へ加わる衝撃を、被覆部材構成部１４の変形により吸収して、減少させることが可能となる。これに加え、外部から被覆部材構成部１４へ加わる衝撃を、被覆部材構成部１４と柱部材２との相対回転により、減少させることが可能となる。
これにより、ボラード１に車両等が接触・衝突した際に、柱部材２及び車両等の双方に伝達する衝撃を、減少させることが可能となるため、ボラード１の耐久性を向上させることが可能となるとともに、安全性を向上させることが可能となる。
【００６３】
（３）また、本実施形態のボラード１では、間座部１８の外径寸法を、被覆部材構成部１４の外径寸法のうち、総肉厚部の外径寸法未満とする。
このため、被覆部材構成部１４に対して外部から衝撃が加わり、被覆部材構成部１４のうち外部から衝撃が加わる部分が空隙部２２内へ移動して変形する際に、間座部１８が被覆部材構成部１４よりも外部へ突出することを防止することが可能となる。
その結果、ボラード１に車両等が接触・衝突した際に、間座部１８と車両等の接触を防止することが可能となるため、車両等に伝達する衝撃を減少させることが可能となり、安全性を向上させることが可能となる。
【００６４】
（４）また、本実施形態のボラード１では、被覆部材４及び環状部材１０の材料として用いる弾性材料を、廃材を用いて形成する再生樹脂材料とする。
このため、廃材を有効に利用することが可能となり、省資源化が可能となる。
その結果、廃材の燃焼による大気汚染等の環境問題に対して、有効な対応が可能となる。
（５）また、本実施形態のボラード１では、間座部１８を、金属製とする。
その結果、間座部１８の材料を、被覆部材構成部１４の材料として用いる弾性材料よりも剛性の高い材料とすることが容易となる。
【００６５】
（６）また、本実施形態のボラード１では、隣り合う被覆部材構成部１４間に介装する環状部材１０を、弾性を有する弾性材料を用いて形成する。これに加え、環状部材１０の内側に、間座部１８を収容する。
このため、被覆部材構成部１４に対して外部から衝撃が加わり、被覆部材構成部１４が変形する際に、被覆部材構成部１４に対して接触・衝突した物体を環状部材１０に接触させて、間座部１８との接触を防止することが可能となる。
その結果、ボラード１に車両等が接触・衝突した際に、車両等に伝達する衝撃を、減少させることが可能となるため、ボラード１の耐久性を向上させることが可能となるとともに、安全性を向上させることが可能となる。
【００６６】
（７）また、本実施形態のボラード１では、隣り合う被覆部材構成部１４同士の相対回転を防止する、相対回転防止手段１２を備える。
このため、被覆部材構成部１４に対して外部から衝撃が加わり、被覆部材構成部１４と柱部材２とが相対移動しても、この相対移動に応じて、各被覆部材構成部１４が、柱部材２に対して相対移動することとなる。
その結果、ボラード１に対して歩行者が触れる等、被覆部材構成部１４に対して外部から衝撃が加わっても、被覆部材４の外観を保持することが可能となるため、ボラード１の外観を保持することが可能となる。
【００６７】
（８）また、本実施形態のボラード１では、相対回転防止手段１２が、間座部１８を上下方向に貫通する貫通部３８を備える。これに加え、貫通部３８の両端部を、隣り合う二つの被覆部材構成部１４がそれぞれ備え、且つ少なくとも一部が上下方向で重なる二つの空隙部２２内に配置する。さらに、貫通部３８の両端部を、上下方向で重なる二つの空隙部２２の内面５０に対し、それぞれ、被覆部材構成部１４の周方向に沿って対向させて接触させる。
【００６８】
このため、貫通部３８を内部に配置する空隙部２２の位置を変化させることにより、隣り合う被覆部材構成部１４同士の位置関係を変化させることが可能となるため、被覆部材４の外観を変化させることが可能となる。
その結果、ボラード１の外観を、容易に変化させることが可能となり、ボラード１の外観を設定する際の自由度を向上させることが可能となる。
【００６９】
（９）また、本実施形態のボラード１に用いる、ボラード用の被覆部材４では、必要に応じて、柱部材２から、被覆部材構成部１４を容易に取り外すことが可能となる。また、被覆部材構成部１４に対して外部から加わる衝撃が、被覆部材構成部１４の接線方向への衝撃である場合、被覆部材構成部１４と柱部材２とを容易に相対移動させることが可能となる。
その結果、損傷した被覆部材構成部１４のみを交換する際の作業効率を向上させることが可能となる。
また、ボラード１に車両等が接触・衝突した際に、柱部材２及び車両等の双方に伝達する衝撃を、減少させることが可能となるため、ボラード１の耐久性を向上させることが可能となるとともに、安全性を向上させることが可能となる。
【００７０】
（応用例）
（１）なお、本実施形態のボラード１では、間座部１８の外径寸法を、被覆部材構成部１４の外径寸法のうち、総肉厚部の外径寸法未満とするが、これに限定するものではない。すなわち、間座部１８の外径寸法が、被覆部材構成部１４の外径寸法未満であればよい。
（２）また、本実施形態のボラード１では、間座部１８と柱部材２とを相対移動可能に接触させたが、これに限定するものではなく、間座部１８と柱部材２とを相対移動可能に近接させてもよい。この場合、間座部１８と柱部材２との隙間を、例えば、０．２５ｍｍ程度に設定する。
【００７１】
（３）また、本実施形態のボラード１では、被覆部材４及び環状部材１０の材料として用いる弾性材料を、廃材を用いて形成する再生樹脂材料としたが、これに限定するものではなく、弾性材料を、再生樹脂材料以外の弾性材料としてもよい。
（４）また、本実施形態のボラード１では、被覆部材４及び環状部材１０の材料として用いる弾性材料を、廃材を用いて形成する再生樹脂材料としたが、これに限定するものではない。すなわち、被覆部材４の材料として用いる弾性材料のみを、再生樹脂材料以外の弾性材料としてもよい。
【００７２】
（５）また、本実施形態のボラード１では、本実施形態のボラード１では、間座部１８の材料を、金属材料としたが、これに限定するものではない。すなわち、間座部１８の材料を、金属材料以外としてもよい。この場合、間座部１８の材料を、硬質プラスチック等、被覆部材構成部１４の材料として用いる弾性材料よりも剛性の高い材料とする。
【００７３】
（６）また、本実施形態のボラード１では、隣り合う被覆部材構成部１４間に介装する環状部材１０を備える構成としたが、これに限定するものではなく、環状部材１０を備えていない構成としてもよい。
（７）また、本実施形態のボラード１では、隣り合う被覆部材構成部１４同士の相対回転を防止する、相対回転防止手段１２を備える構成としたが、これに限定するものではなく、相対回転防止手段１２を備えていない構成としてもよい。
【００７４】
（８）また、本実施形態のボラード１では、相対回転防止手段１２の構成を、間座部１８を上下方向に貫通する貫通部３８を備える構成としたが、これに限定するものではなく、相対回転防止手段１２の構成を、貫通部３８を備えていない構成としてもよい。この場合、相対回転防止手段１２の構成を、例えば、間座部１８が備える水平部３０に凸部を形成するとともに、被覆部材構成部１４の水平部３０と対向する面に、前記凸部と嵌合する凹部を形成して、前記凸部と凹部とを嵌合させる構成としてもよい。また、上記の凸部及び凹部以外にも、例えば、水平部３０及び被覆部材構成部１４の、互いに対向する面に対し、表面粗さが増加する加工を施してもよい。
【００７５】
（９）また、本実施形態のボラード１では、上端側構成部６と各被覆部材構成部１４を、全て、同一の色に形成したが、これに限定するものではない。すなわち、例えば、図９中に示すように、隣り合う被覆部材構成部１４同士を、異なる色で形成するとともに、上端側構成部６を、各被覆部材構成部１４のうち最上方に配置する被覆部材構成部１４と異なる色で形成してもよい。なお、図９は、本実施形態の変形例を示す図であり、図９（ａ）は、本実施形態と同じ長さのボラード１を示す図、図９（ｂ）は、本実施形態のものよりも短い長さのボラード１を示す図である。
【００７６】
（１０）また、本実施形態のボラード１では、各被覆部材構成部１４を、全て、上下方向の長さを同一として形成したが、これに限定するものではない。すなわち、例えば、図１０中に示すように、各被覆部材構成部１４を、それぞれ、上下方向の長さを異ならせて形成してもよい。この場合、例えば、図１０（ｂ）中に示すように、ボラード１の長さに応じて、各被覆部材構成部１４を、それぞれ、上下方向の長さを異ならせて形成する。なお、図１０は、本実施形態の変形例を示す図であり、図１０（ａ）は、本実施形態と同じ長さのボラード１を示す図、図１０（ｂ）は、本実施形態のものよりも短い長さのボラード１を示す図である。
【００７７】
（１１）また、本実施形態のボラード１では、上端側構成部６の外周面に形成する装飾部２４と、各被覆部材構成部１４の外周面に形成する装飾部２４を、それぞれ、上下方向で連続する位置に配置したが、これに限定するものではない。すなわち、例えば、図１１中に示すように、隣り合う被覆部材構成部１４同士を、上端側構成部６の外周面に形成する装飾部２４と、各被覆部材構成部１４の外周面に形成する装飾部２４を、それぞれ、上下方向で異なる位置に配置してもよい。なお、図１１は、本実施形態の変形例を示す図であり、図１１（ａ）は、各被覆部材構成部１４の上下方向の長さを異ならせて形成したボラード１を示す図である。また、図１１（ｂ）は、各被覆部材構成部１４を、全て、上下方向の長さを同一として形成したボラード１を示す図である。
【００７８】
（１２）また、本実施形態のボラード１では、環状部材１０を、弾性材料のみを用いて形成したが、これに限定するものではない。すなわち、例えば、図１２中に示すように、環状部材１０を、外周面に取り付ける反射部材５２を備える構成としてもよい。この反射部材５２は、例えば、ストロンチウム化合物等の蓄光素材を備える粘着テープにより形成する。この場合、夜間や荒天時等において、ボラード１の視認性を向上させることが可能となる。なお、図１２は、本実施形態の変形例を示す図である。
【００７９】
（１３）また、本実施形態のボラード１では、挿通ボルト４０の頭部を、平坦面に形成したが、これに限定するものではなく、例えば、図１３中に示すように、挿通ボルト４０の頭部に金属製の係止リング５４を備えた構成としてもよい。この場合、例えば、係止リング５４に金属製の鎖を取り付けることにより、水平方向に離間して隣り合う複数本のボラード１間を閉鎖することが可能となる。なお、図１３は、本実施形態の変形例を示す図である。
【００８０】
（１４）また、本実施形態のボラード１では、環状部材１０の水平部３０と対向する面に、間座部嵌合凹部４８を備える構成としたが、これに限定するものでない。すなわち、例えば、図１４中に示すように、環状部材１０が、間座部嵌合凹部４８を備えていない構成としてもよい。この場合、環状部材１０の厚さを、水平部３０の厚さと同一としてもよい。なお、図１４は、本実施形態の変形例を示す図であり、図１４（ａ）は、間座部１８及び環状部材１０の上面図、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００８１】
（１５）また、本実施形態のボラード１では、空隙部２２を、被覆部材構成部１４を上下方向に貫通する貫通孔としたが、これに限定するものではなく、空隙部２２を、被覆部材構成部１４の外部と連通しない形状に形成してもよい。
（１６）また、本実施形態のボラード１では、空隙部２２を、上面視で略半円形状に形成する半円形空隙部２２ａと、上面視で略扇形に形成する扇形空隙部２２ｂとを備える構成としたが、空隙部２２の形状は、これに限定するものではない。すなわち、空隙部２２の形状を、例えば、上面視で、星型、三角型または丸型等としてもよい。
【００８２】
（１７）また、本実施形態のボラード１では、間座部１８の構成を、垂直部２８と、水平部３０とを備える構成としたが、これに限定するものではなく、間座部１８の構成を、水平部３０のみを備える構成としてもよい。
（１８）また、本実施形態のボラード１では、貫通部３８を、軸を上下方向へ向けたピン状に形成したが、これに限定するものではなく、例えば、半円形空隙部２２ａまたは扇形空隙部２２ｂと嵌合する形状に形成してもよい。
（１９）また、本実施形態のボラード１では、貫通部３８を、環状部材１０に固定するとともに、水平部３０を上下方向に貫通する構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、例えば、貫通部３８を、水平部３０に固定するとともに、環状部材１０を上下方向に貫通する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本実施形態のボラードを示す側面図である。
【図２】図１中に円ＩＩで囲んだ範囲の一部を、上下方向に破断して示す図である。
【図３】図２中に円ＩＩＩで囲んだ範囲の拡大図である。
【図４】被覆部材構成部の構成を示す図である。
【図５】上端側構成部の構成を示す図である。
【図６】間座部、環状部材及び相対回転防止手段の詳細な構成を示す図である。
【図７】図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】本実施形態の変形例を示す図である。
【図１０】本実施形態の変形例を示す図である。
【図１１】本実施形態の変形例を示す図である。
【図１２】本実施形態の変形例を示す図である。
【図１３】本実施形態の変形例を示す図である。
【図１４】本実施形態の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１    ボラード
２    柱部材
４    被覆部材
６    上端側構成部
８    下端側構成部
１０  環状部材
１２  相対回転防止手段
１４  被覆部材構成部
１６  柱部材側ボルト挿通孔
１８  間座部
２０  柱部材挿通孔
２２  空隙部
２４  装飾部
２６  凸条部
２８  垂直部
３０  水平部
３２  垂直部の内周面
３４  柱部材の外周面
３６  貫通部挿通孔
３８  貫通部
４０  挿通ボルト
４２  柱部材配置凹部
４４  被覆部材側ボルト挿通孔
４６  貫通部配置溝
４８  間座部嵌合凹部
５０  空隙部の内面
５２  反射部材
５４  係止リング
Ｓ    地面
Ｈ    設置孔
【図１】
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【図２】
0004613297.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004613297.tif 000007
【図７】
0004613297.tif 000008
【図８】
0004613297.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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