(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一樹脂材料と、当該第一樹脂材料と比較して熱収縮率が大きい樹脂材料である第二樹脂材料とを積層してなる印字テープであって、
前記第一樹脂材料及び前記第二樹脂材料は、一軸延伸して成形され、その延伸方向が同一方向となるように積層され、
加熱により前記第二樹脂材料が内側となるように断面略円弧状に変形することを特徴とする印字テープ。
【請求項２】
前記第二樹脂材料における前記第一樹脂材料と接した面の反対側の面に、粘着剤が塗着されていることを特徴とする請求項１に記載の印字テープ。
【請求項３】
粘着剤が一面に塗着された粘着テープと、当該粘着テープと比較して熱収縮率が小さいラミネートフィルムとを積層してなる印字テープであって、
前記粘着テープ及び前記ラミネートフィルムは、一軸延伸して成形され、
前記ラミネートフィルムは、前記粘着テープにおける前記粘着剤が塗着している面と反対側の面に、延伸方向が同一方向となるように積層され、
加熱により前記粘着テープが内側となるように断面略円弧状に変形することを特徴とする印字テープ。
【請求項４】
前記粘着剤に剥離紙が貼付されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の印字テープ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の印字テープを繰出し可能に収容したことを特徴とするテープカセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字テープ及びテープカセットに関し、詳細には、平坦ではない被着体への貼付が可能な印字テープ及び当該印字テープを備えたテープカセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印字装置により文字や記号等が印字される印字テープが知られている。この印字テープは、ラミネートフィルム、基材フィルム、粘着剤等が積層した構造となっているため、曲げの力に対する反発力を有している。従って、印字テープを電線のコードのような湾曲した被着体に貼付した場合に、印字テープの湾曲部分に湾曲方向と反発する力が働き、印字テープが被着体から剥がれ易くなってしまう。これに対し、例えば、熱収縮性のチューブに直接印字した後被着体に加熱固定することにより、確実に貼付することが可能となることが知られている。また、加熱により断面略円弧状に変形するような形状記憶部材を構成材料とし、被着体への追従性を良好にして貼付を確実に行う印字テープが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２８９３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、熱収縮性のチューブに既存のラベルプリンタを使用して直接印字する場合には、チューブを平たく折った状態として印字する必要があり、ラベルプリンタ内でのチューブの走行性が悪くなって故障の原因となってしまうという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、コードやチューブのような平坦ではない被着体に確実に貼付することが可能な印字テープ及び当該印字テープを収容可能なテープカセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明の印字テープは、第一樹脂材料と、当該第一樹脂材料と比較して熱収縮率が大きい樹脂材料である第二樹脂材料とを積層してなる印字テープであって、前記第一樹脂材料及び前記第二樹脂材料は、一軸延伸して成形され、その延伸方向が同一方向となるように積層され、加熱により前記第二樹脂材料が内側となるように断面略円弧状に変形することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係る発明の印字テープは、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記第二樹脂材料における前記第一樹脂材料と接した面の反対側の面に、粘着剤が塗着されている。
【０００７】
また、請求項３に係る発明の印字テープは、粘着剤が一面に塗着された粘着テープと、当該粘着テープと比較して熱収縮率が小さいラミネートフィルムとを積層してなる印字テープであって、前記粘着テープ及び前記ラミネートフィルムは、一軸延伸して成形され、前記ラミネートフィルムは、前記粘着テープにおける前記粘着剤が塗着している面と反対側の面に、延伸方向が同一方向となるように積層され、加熱により前記粘着テープが内側となるように断面略円弧状に変形することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係る発明の印字テープは、請求項２又は３に記載の発明の構成に加え、前記粘着剤に剥離紙が貼付されている。
【０００９】
また、請求項５に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至４のいずれかに記載の印字テープを繰出し可能に収容したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明の印字テープは、第一樹脂材料と、第一樹脂材料と比較して熱収縮率が大きい樹脂材料である第二樹脂材料とを積層した構成を有している。ここで、第一樹脂材料及び第二樹脂材料は、一軸延伸して成形され、その延伸方向が同一方向となるように積層されている。そして、加熱により、印字テープは断面略円弧状に変形し、第二樹脂材料が断面略円弧の中心側に配置された状態となる。従って、さまざまな径のケーブルやコード等の被着体に巻き付けることが可能となる。
【００１１】
また、請求項２に係る発明の印字テープは、第二樹脂材料における第一樹脂材料と接した面の反対側の面に、粘着剤が塗着されている。従って、請求項１に記載の発明の効果に加え、ケーブルやコード等の被着体に巻きつけるだけでなく、接着も可能となる。ここで、通常の粘着テープは、印字テープ自体が有する剛性のために剥がれ易い状態となってしまうが、本印字テープは略円弧状を有しているため、被着体に対して追従性が良好となり、剥がれ難い状態を保持することが可能である。
【００１２】
また、請求項３に係る発明の印字テープは、粘着剤が一面に塗着された粘着テープと、粘着テープと比較して熱収縮率が小さいラミネートフィルムとを積層した構成を有している。ここで、粘着テープ及びラミネートフィルムは、一軸延伸して成形されており、ラミネートフィルムは、粘着テープにおける粘着剤が塗着している面と反対側の面に、延伸方向が粘着テープと同一方向となるように積層される。そして、加熱により、印字テープは断面略円弧状に変形し、粘着テープが断面略円弧の中心側に配置された状態となる。従って、さまざまな径のケーブルやコード等の被着体に巻き付けることが可能となる。
【００１３】
また、請求項４に係る発明の印字テープは、粘着剤に剥離紙が貼付されている。従って、請求項２又は３に記載の発明の効果に加え、粘着剤の乾燥を防止できるとともに、印字テープを円筒状に巻き取った状態で互いに接着してしまうことを防止できる。
【００１４】
また、請求項５に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至４のいずれかに記載の印字テープを繰出し可能に収容している。従って、ラベルプリンタにより請求項１乃至４のいずれかに記載の印字テープに対する印字が容易に可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態であるテープカセットについて、図面を参照して説明する。このテープカセットは、テーププリンタ（図示外）に着脱可能に装着されるものであり、本実施形態の要部である印字テープを収納している。この印字テープは、加熱時に変形し、被着体が平面ではないケーブルやコード等に巻き付けて確実に貼付することが可能であるという特徴を有している。
＜第一の実施の形態＞
【００１６】
図１は、第一の実施の形態のテープカセット１の内部構成図であり、図２は、印字テープ３０の断面図であり、図３は、印字テープ３０の常温時における形状を示した図であり、図４は、印字テープ３０の加熱後における形状を示した図である。
【００１７】
はじめに、図１を参照して、テープカセット１の内部構成について説明する。テープカセット１は箱形状を有し、下部筺体１３と、上蓋（図示外）とから構成されており、テーププリンタ（図示外）に装着されて使用される。図１は、テープカセット１の上蓋（図示外）を取り去った状態における、下部筺体１３の内部の構成を示している。なお、以下の説明においては、図１における下側を下部筺体１３の後方、上側を下部筺体１３の前方とする。
【００１８】
図１に示すように、下部筺体１３内の後方右側には、本実施の形態の要部である印字テープ３０が、剥離紙３５（図２参照）側を外側に向けてテープスプール２に巻回された状態で配置されている。このテープスプール２は、支持孔１０を介して回動可能な状態となっている。また、下部筺体１３内の略中央には、インクリボン４がリボンスプール３に巻回された状態で配置されている。そして、サーマルヘッド（図示外）によりインクリボン５４から印字テープ３０上に顔料を転写させ、文字、記号及び図形等を形成させるために、リボンスプール３からインクリボン４が引き出されている。そして、リボンスプール３からインクリボン４を引き出すとともに、サーマルヘッド（図示外）により加熱され使用された後の使用済みインクリボン４を巻き取るリボン巻き取りスプール５が、リボンスプール３の左側に配置されている。また、テープカセット１がテーププリンタに装着された状態でサーマルヘッド（図示外）が挿入されるヘッド穴１２が、リボン巻き取りスプール５の前方に配置されている。また、その左側に、使用済みインクリボン４をリボン巻き取りスプール５へと導くためのリボンローラ１１が配置されている。
【００１９】
また、下部筺体１３内の前方左側には、印字テープ３０を走行方向に引き出すためのテープ送りローラ６ａ、６ｂが、印字テープ３０を挟み込んだ状態で配置されている。そして、インクリボン４とテーププリンタのサーマルヘッド（図示外）により印字された印字テープ３０をテープカセット１から送出するテープ排出口７が、テープ送りローラ６ａ、６ｂの移送方向下流側に設けられている。また、テープ送りローラ６ａ、６ｂの移送方向上流側には、印字テープ３０に対してヘッド穴１２の反対側に、サーマルヘッド（図示外）による加熱時に印字テープ３０を支持する支持ローラ８が配置されている。さらに、下部筺体１３内の前方右側には、テープスプール２から送り出された印字テープ３０をテープ送りローラ６ａ、６ｂ及びテープ排出口７へと搬送するためにその移送方向を調整する送出ローラ９が配置されている。
【００２０】
次に、第一の実施の形態における要部である、印字テープ３０の断面構成について、図２を参照して説明する。印字テープ３０は、第一熱収縮材料３２と、第二熱収縮材料３３と、粘着剤３４と、剥離紙３５とが積層した構成となっている。具体的には、図２に示すように、第一熱収縮材料３２の下面に第二熱収縮材料３３が設けられ、さらにその下面に粘着剤３４からなる粘着剤層が設けられ、さらにその下面に剥離紙３５が設けられている。
【００２１】
第一熱収縮材料３２及び第二熱収縮材料３３について説明する。第一熱収縮材料３２は、第二熱収縮材料３３と比較して熱収縮率の小さい特性を有している。そして、第一熱収縮材料３２の第二熱収縮材料３３と接する面の反対側の面には、インクリボン４（図１参照）の顔料がサーマルヘッド（図示外）による加熱により熱転写される。そして、その表面に文字、記号、図形等が形成される。また、第二熱収縮材料３３は、第一熱収縮材料３２と比較して熱収縮率の大きい特性を有している。
【００２２】
第一熱収縮材料３２及び第二熱収縮材料３３としては、ポリオレフィン、シリコン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン、ポリスチレン、エチレンプロピレンゴム等の合成樹脂が使用される。なおこれらの材料は、その製法により熱収縮率を調整することが可能であるため、所望の熱収縮率となるように精製して使用される。
【００２３】
また、第一熱収縮材料３２及び第二熱収縮材料３３は、一軸方向に延伸してフィルム状に成形される。第一熱収縮材料３２及び第二熱収縮材料３３の材料である既述の合成樹脂は、ある程度の加熱をしながら一定方向に引き揃えると分子が変形方向に整列する。そして、成型後、延伸する際にかけた温度を超える熱量をかけると、延伸方向に収縮する性質を有している。本実施の形態では、第一熱収縮材料３２及び第二熱収縮材料３３をフィルム成形した後延伸成形し、結果得られる双方のフィルムを、延伸方向が同一となるような状態で積層させている。そして、加熱時において変形する上記性質を利用して、印字テープ３０の形状を変形させている（詳説は図３にて後述する。）。本実施の形態においては、図１における印字テープ３０の移送方向と直交する方向が延伸方向となるように、第一熱収縮材料３２と第二熱収縮材料３３とを積層させている。
【００２４】
また、第一熱収縮材料３２と第二熱収縮材料３３とは、接着剤（図示外）により接着されている。接着剤の材料としては、ポリエステル樹脂等が使用される。
【００２５】
次に、粘着剤３４について説明する。粘着剤３４は、印字テープ３０が被着体を接着し易くするために塗着されており、第二熱収縮材料３３における第一熱収縮材料３２と接した面の反対側の面に塗着されている。粘着剤３４の材料として、アクリル系樹脂、天然ゴム系樹脂、合成ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコン系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、エステル系樹脂等による粘着剤が使用される。
【００２６】
次に、剥離紙３５について説明する。剥離紙３５は、印字テープ３０をテープカセットのテープスプール２に巻回して収納した場合に、印字テープ３０同士が接着してしまうことを防止するとともに、粘着剤３４の乾燥を防止するために、粘着剤３４に貼付されている。さらに剥離紙３５は、印字された印字テープ３０を使用する場合に、不用意に被着体以外の場所に接着してしまうことを防止する効果を奏している。
【００２７】
次に、印字テープ３０の加熱前後における形状について、図３及び図４を参照して説明する。なお、本実施の形態の印字テープ３０は、剥離紙３５が剥がされた状態で加熱されることを想定しているため、図３及び図４では剥離紙３５が省略されている。また、図３及び図４に示す印字テープ３０では、短手方向が第一熱収縮材料３２及び第二熱収縮材料３３の延伸方向となるように積層されている。図３に示すように、印字テープ３０は、常温状態では平坦な断面形状を有している。一方、第二熱収縮材料３３の延伸成形時の温度以上の温度に加熱することにより第二熱収縮材料３３が収縮する。ここで、第二熱収縮材料３３の熱収縮率は第一熱収縮材料３２と比較して大きいため、第二熱収縮材料３３の方が縮む割合が大きくなる。また、印字テープ３０の短手方向を延伸方向としているため、短手方向に大きく縮む。その結果、印字テープ３０は、図４に示すように、短手方向が湾曲した断面略円弧状に変形し、第二熱収縮材料３３が中心側、第一熱収縮材料３２が外側に配置されるような形状となる。一旦加熱により変形した印字テープ３０は常温に戻っても外力を与えない限り変形したままとなる。
【００２８】
このことにより、被着体が円筒形状のケーブルやコード等である場合に、加熱により印字テープ３０を接着させることが容易に可能となる。一般的な印字テープを円筒形状のケーブルやコード等のような湾曲した被着体に貼付した場合、印字テープ自身が有する剛性によって湾曲部分が反発し、剥がれ易くなってしまうが、本実施の形態の印字テープ３０は、加熱によりその形状自体が断面略円弧状に変形するため、被着体への追従性が良好となって剥がれ難くなる。
＜第二の実施の形態＞
【００２９】
図５は、第二の実施の形態のテープカセット５１の内部構成図であり、図６は、印字テープ６８の断面図であり、図７は、印字テープ６８の常温における形状を示した図であり、図８は、印字テープ６８の加熱時における形状を示した図である。
【００３０】
はじめに、図５を参照して、テープカセット５１の内部構成について説明する。テープカセット５１は箱形状を有し、下部筺体４０と、上蓋（図示外）とから構成されており、テーププリンタ（図示外）に装着されて使用される。図５は、テープカセット５１の上蓋（図示外）を取り去った状態における、下部筺体４０の内部の構成を示したものである。なお、以下の説明においては、図５における下側を下部筺体４０の後方、上側を下部筺体４０の前方とする。
【００３１】
図５に示すように、下部筺体４０内の後方左側には、粘着テープ７０が、剥離紙７４（図５参照）側を外側に向けて粘着テープスプール６１に巻回された状態で配置されている。この粘着テープスプール６１は、支持孔６２を介して回動可能な状態となっている。また、下部筺体４０内の後方右側には、ラミネートフィルム６９が巻回されたラミネートフィルムスプール５２が、支持孔６５を介して回動可能に配置されている。また、下部筺体４０内の略中央には、インクリボン５４がリボンスプール５３に巻回された状態で配置されている。そして、テーププリンタのサーマルヘッド（図示外）によりインクリボン５４を加熱し、ラミネートフィルム６９上に文字、記号及び図形等を印字するために、リボンスプール５３からインクリボン５４が引き出されている。そして、リボンスプール５３からインクリボン５４を引き出すとともに、サーマルヘッド（図示外）により加熱され使用された後の使用済みインクリボン５４を巻き取るリボン巻き取りスプール５５が、リボンスプール５３の左側に配置されている。また、テープカセット５１がテーププリンタに装着された状態でサーマルヘッド（図示外）が挿入されるヘッド穴６４が、リボン巻き取りスプール５５の前方に配置されている。また、その左側に、使用済みインクリボン５４をリボン巻き取りスプール５５へと導くためのリボンローラ６３が配置されている。
【００３２】
また、下部筺体４０内の前方左側には、ラミネートフィルム６９と粘着テープ７０とを圧着するとともに、走行方向に引き出すためのテープ送りローラ５６ａ、５６ｂが、ラミネートフィルム６９と粘着テープ７０とを挟み込んだ状態で配置されている。印字されたラミネートフィルム６９と粘着テープ７０とがテープ送りローラ５６ａ、５６ｂにより挟まれて接着され一体となり、印字テープ６８が成形される。また、印字テープ６８をテープカセット５１から送出するテープ排出口５７が、テープ送りローラ５６ａ、５６ｂの移送方向下流側に設けられている。また、テープ送りローラ５６ａ、５６ｂの移送方向上流側には、ラミネートフィルム６９に対してヘッド穴６４の反対側に、サーマルヘッド（図示外）による加熱時にラミネートフィルム６９を支持する支持ローラ５８が配置されている。さらに、下部筺体４０内の前方右側には、ラミネートフィルムスプール５２から送り出されたラミネートフィルム６９をテープ送りローラ５６ａ、５６ｂ及びテープ排出口５７へと搬送するためにその送出方向を調整する送出ローラ５９が配置されている。
【００３３】
次に、第二の実施の形態における要部である、印字テープ６８の断面構成について、図６を参照して説明する。印字テープ６８は、ラミネートフィルム６９と、粘着テープ７０と、剥離紙７４とからなる。また、粘着テープ７０は、熱収縮率がラミネートフィルム６９と比較して大きい材料である熱収縮材料７２と、ラミネートフィルム６９と熱収縮材料７２とを接着するための接着剤７１と、熱収縮材料７２と剥離紙７４とを接着するための粘着剤７３とから構成されている。具体的には、図６に示すように、ラミネートフィルム６９の下面に接着剤７１からなる粘着剤層が設けられ、さらにその下面に熱収縮材料７２が設けられ、さらにその下面に粘着剤７３からなる粘着剤層が設けられ、さらにその下面に剥離紙７４が設けられている。
【００３４】
ラミネートフィルム６９について説明する。ラミネートフィルム６９は、熱収縮材料７２と比較して熱収縮率の小さい特性を有している。そして、ラミネートフィルム６９における熱収縮材料７２と接する面には、インクリボン５４（図１参照）の顔料がサーマルヘッド（図示外）による加熱により熱転写される。そして、その表面に文字、記号、図形等が形成される。その後、接着剤７１により熱収縮材料７２と接着されることにより、印字された顔料が保護される。ラミネートフィルム６９としては、ポリオレフィン、ポリエチレン等が使用される。これらの材料は、その製法により熱収縮率を調整することが可能であるため、所望の熱収縮率となるように精製して使用される。
【００３５】
次に、熱収縮材料７２について説明する。熱収縮材料７２は、ラミネートフィルム６９と比較して熱収縮率の大きい特性を有している。熱収縮材料７２としては、ポリオレフィン、シリコン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン、ポリスチレン、エチレンプロピレンゴム等の合成樹脂が使用される。なおこれらの材料は、その製法により熱収縮率を調整することが可能であるため、所望の熱収縮率となるように精製して使用される。
【００３６】
また、ラミネートフィルム６９及び熱収縮材料７２は、一軸方向に延伸してフィルム状に成形される。ラミネートフィルム６９及び熱収縮材料７２の材料である既述の合成樹脂は、ある程度の加熱をしながら一定方向に引き揃えると分子が変形方向に整列し、成型後、延伸する際にかけた温度を超える熱量をかけると、延伸方向に収縮する性質を有している。本実施の形態では、ラミネートフィルム６９及び熱収縮材料７２をフィルム成形した後延伸して成形している。そして、ラミネートフィルム６９への印字の後にラミネートフィルム６９と熱収縮材料７２とを接着させる場合において、双方の延伸方向が同一となるような状態で接着させている。そして、加熱時において変形する上記性質を利用して、印字テープ６８の形状を変形させている（詳説は図８にて後述する。）。本実施の形態においては、図５における印字テープ６８の移送方向と直交する方向が延伸方向となるように、ラミネートフィルム６９と熱収縮材料７２とを積層させている。
【００３７】
次に、粘着剤７３について説明する。粘着剤７３は、印字テープ６８を被着体に接着し易くするために塗着されており、熱収縮材料７２におけるラミネートフィルム６９と接した面の反対側の面に塗着されている。粘着剤の材料として、アクリル系樹脂、天然ゴム系樹脂、合成ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコン系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、エステル系樹脂等による粘着剤が使用される。
【００３８】
次に、剥離紙７４について説明する。剥離紙７４は、粘着テープ７０をテープカセットの粘着テープスプール６１に巻回して収納した場合に、粘着テープ７０同士が接着してしまうことを防止するとともに、粘着剤７３の乾燥を防止するために、粘着剤７３に貼付されている。さらに、剥離紙７４は、印字された印字テープ６８を使用する場合に、不用意に被着体以外の場所に接着してしまうことを防止する効果を奏している。
【００３９】
次に、印字テープ６８の加熱前後における形状について、図７及び図８を参照して説明する。なお、本実施の形態の印字テープ６８は、剥離紙７４が剥がされた状態で加熱されることを想定しているため、図７及び図８では剥離紙７４が省略されている。また、図７及び図８に示す印字テープ６８では、ラミネートフィルム６９及び熱収縮材料７２の成形時における延伸方向が、印字テープ６８の短手方向となるように積層されている。図７に示すように、印字テープ６８は、常温状態では、図７に示すように平坦な断面形状を有している。一方、印字テープ６８を熱収縮材料７２の延伸成形時の温度以上の温度に加熱することにより、熱収縮材料７２が収縮する。ここで、熱収縮材料７２の収縮率はラミネートフィルム６９と比較して大きいため、熱収縮材料７２の方が縮む割合が大きくなる。また、印字テープ６８の短手方向を延伸方向としているため、短手方向に大きく縮む。その結果、印字テープ６８は、図８に示すように、短手方向が湾曲した断面略円弧状に変形し、熱収縮材料７２が中心側、ラミネートフィルム６９が外側に配置されるような形状となる。一旦加熱により変形した印字テープ６８は常温に戻っても外力を与えない限り変形したままとなる。
【００４０】
このことにより、被着体が円筒形状のケーブルやコード等である場合に、加熱により印字テープ６８を接着させることが容易に可能となる。一般的な印字テープを平坦ではない被着体に貼付した場合、印字テープ自身が有する剛性によって剥がれてしまうが、本実施の形態の印字テープ６８は、加熱によりその形状自体が断面略円弧状に変形するため、被着体への追従性が良好となって剥がれ難くなる。
＜実施例１＞
【００４１】
第一の実施の形態における印字テープ３０（図２参照）の製法の一例、当該製法により作成した印字テープ３０を使用した試験方法及びその試験結果について説明する。
【００４２】
はじめに印字テープ３０の製法について説明する。第一熱収縮材料３２（図２参照）として、ユニチカ（株）製「エンブレット（登録商標）ＰＣ」（熱収縮率１．７％）を使用した。また第二熱収縮材料３３（図２参照）として、ユニチカ（株）製「エンブレット（登録商標）ＰＴＭＵ」（熱収縮率１．５％）を使用した。そしてこれらの材料を、ガラス転移点から軟化点の間の温度、又は軟化点以上で加熱し、一定ギャップのスリットから押し出してフィルム成形した。次に、一軸延伸成形するために、ガラス転移点未満の温度に保ちつつ一方向に延伸し、その延伸したフィルムを延伸した状態を保ったまま冷却した。以上により、第一熱収縮材料３２から成るフィルム（以下「第一フィルム」という。）と、第二熱収縮材料３３から成るフィルム（以下「第二フィルム」という。）とを得た。
【００４３】
次いで、得られた第一フィルムと第二フィルムとを接着するために、接着剤（酢酸エチルによって希釈した熱可塑性ポリエステル樹脂（ユニチカ（株）製「エリーテル（登録商標）ＵＥ３４００」）に硬化剤（日本ポリウレタン工業（株）製「コロネート（登録商標）Ｌ−５５Ｅ」）を混ぜたものを使用）をグラビア塗工により第二フィルムの表面に約３μｍ厚となるように塗工し、この接着剤を挟み第一フィルムと第二フィルムとを貼り合わせた。貼り合わせの際、一軸延伸成形時における延伸方向が同一方向となるような配置とした。その後、１００℃に加熱したヒートロールにより圧着した。以上により第一フィルムと第二フィルムとを接着し、印字テープ３０における第一熱収縮材料３２と第二熱収縮材料３３とを得た（以下、得られたフィルムを「熱収縮フィルム」という。）。
【００４４】
次いで、粘着剤３４及び剥離紙３５を形成させた。上記により得られた熱収縮フィルムのうち第二熱収縮材料３３における第一熱収縮材料３２と接した面の反対側の面に、粘着剤３４（図２参照）としてアクリル系粘着剤をコーティングし、８０℃にて１分間乾燥させることにより、２５μｍ厚の粘着剤層を得た。次に、粘着剤３４に剥離紙３５（図２参照）を貼り合わせた。以上により印字テープ３０を作製した。
【００４５】
次に、作成した印字テープ３０を使用した試験方法について説明する。まず、作成した印字テープ３０に対してテーププリンタにより印字を行い、印字された印字テープ３０を幅１２ｍｍ、長さ１０ｍｍの大きさに切り出した。次いで、切り出した印字テープ３０を、直径１ｍｍのケーブルに、長さ方向がケーブルの長さ方向と同一となる向きに巻き付け貼付した。貼付方向は、印字テープ３０の熱収縮フィルムの成形時における延伸方向とケーブルの長さ方向とが直交する方向とした。次いで、貼付した印字テープ３０に１００℃の熱風を３分間当てて加熱した。そしてこの状態にて、ケーブルに対して印字テープ３０がどの程度剥がれているかを２５℃の環境下に１週間放置した後に判断した。
【００４６】
なお、比較例として、従来の印字テープであるブラザー工業（株）製「Ｐ−ｔｏｕｃｈ（登録商標）１２ｍｍ幅テープカセット『ＴＺ−Ｎ２３１』（商品名）」（以下「比較テープ１」という。）を使用した。印字テープ３０と同様の条件下にて比較テープ１に印字を行った後切り出し、ケーブルに貼付して加熱した。そしてこの場合に、ケーブルから比較テープ１がどの程度剥がれているかを判断し、印字テープ３０の結果と比較した。
【００４７】
次に、試験の結果について説明する。印字テープ３０を使用した試験の結果、ケーブルから印字テープ３０が剥がれることはなかった。一方、比較テープ１を使用した試験の結果、比較テープ１がケーブルからテープの幅方向に６ｍｍ剥がれていた。本結果から、実施例１における印字テープ３０が、平坦ではない被着体に対して貼付した場合に、従来の印字テープと比較して剥がれ難いという効果を奏していることが明らかとなった。
＜実施例２＞
【００４８】
第二の実施の形態における印字テープ６８（図５参照）の製法の一例、当該製法により作成した印字テープ６８を使用した試験方法及びその試験結果について説明する。
【００４９】
実施例２では、印字テープ６８における粘着テープ７０（図５参照）の熱収縮材料７２（図５参照）として、実施例１における熱収縮フィルムを使用した。熱収縮フィルムにおける第一熱収縮材料３２側にラミネートフィルム６９（図５参照）を積層し、評価用の印字テープ６８とした。積層の際、熱収縮フィルムの成形時における延伸方向と、ラミネートフィルム６９の成形時における延伸方向とが同一となるように配置した。ラミネートフィルム６９としては、従来の印字テープであるブラザー工業（株）製「Ｐ−ｔｏｕｃｈ（登録商標）１２ｍｍ幅テープカセット『ＴＺ−１３１』（商品名）」のラミネートフィルムを使用した。なおこのラミネートフィルムは、熱収縮フィルムを構成する第一熱収縮材料３２及び第二熱収縮材料３３と比較して小さい熱収縮率を有している。
【００５０】
次に、作成した印字テープ６８を使用した試験方法について説明する。まず、ラミネートフィルム６９に対してテーププリンタにより印字を行った後、ラミネートフィルム６９を粘着テープ７０に貼り付けた。次いで、印字テープ６８を幅１２ｍｍ、長さ１０ｍｍの大きさに切り出した。次いで、切り出した印字テープ６８を、直径１ｍｍのケーブルに、長さ方向がケーブルの長さ方向と同一となる向きに巻き付け貼付した。貼付方向は、印字テープ６８の粘着テープ７０を形成する熱収縮フィルムの成形時における延伸方向が、ケーブルの長さ方向と直交する方向とした。次いで、貼付した印字テープ６８に１００℃の熱風を３分間当てて加熱した。そしてこの状態にて、ケーブルに対して印字テープ６８がどの程度剥がれているかを２５℃の環境下に１週間放置した後に判断した。
【００５１】
なお、比較例として、従来の印字テープであるブラザー工業（株）製「Ｐ−ｔｏｕｃｈ（登録商標）１２ｍｍ幅テープカセット『ＴＺ−１３１』（商品名）」（以下「比較テープ２」という。）を使用した。印字テープ６８と同様の条件下にてラミネートフィルムに印字を行い、粘着テープに貼り付けた後切り出し、ケーブルに貼付して加熱した。そしてこの場合に、ケーブルから比較テープ２がどの程度剥がれているかを判断し、印字テープ６８の結果と比較した。
【００５２】
次に、試験の結果について説明する。印字テープ６８を使用した試験の結果、ケーブルから印字テープ６８が剥がれることはなかった。一方、比較テープ２を使用した試験の結果、比較テープ２がケーブルからテープの幅方向に９ｍｍ剥がれていた。本結果から、実施例２における印字テープ６８が、平坦ではない被着体に対して貼付した場合に、従来の印字テープと比較して剥がれ難いという効果を奏していることが明らかとなった。
【００５３】
なお、図２に示す第一の実施の形態の印字テープ３０の断面図における第一熱収縮材料３２が、本発明の「第一樹脂材料」に相当し、第二熱収縮材料３３が、本発明の「第二樹脂材料」に相当する。
【００５４】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。第一熱収縮材料３２、第二熱収縮材料３３の成形時における延伸方向は、印字テープ３０の長手方向であってもかまわないし、短手方向であってもかまわない。また、ラミネートフィルム６９と熱収縮材料７２の成形時における延伸方向は、印字テープ６８の長手方向であってもかまわないし、短手方向であってもかまわない。また、第一熱収縮材料３２及びラミネートフィルムは、熱収縮しないように精製された材料であってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第一の実施の形態のテープカセット１の内部構成図である。
【図２】第一の実施の形態の印字テープ３０の断面図である。
【図３】第一の実施の形態の印字テープ３０の常温における形状図である。
【図４】第一の実施の形態の印字テープ３０の加熱時における形状図である。
【図５】第二の実施の形態のテープカセット５１の内部構成図である。
【図６】第二の実施の形態の印字テープ６８の断面図である。
【図７】第二の実施の形態の印字テープ６８の常温における形状図である。
【図８】第二の実施の形態の印字テープ６８の加熱時における断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１、５１    テープカセット
３０、６８    印字テープ
３２    第一熱収縮材料
３３    第二熱収縮材料
３４、７３    粘着剤
３５、７４    剥離紙
６９    ラミネートフィルム
７０    粘着テープ
７１    接着剤
７２    熱収縮材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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