(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、およびエポキシ樹脂硬化物からなるバリア層をそれぞれ少なくとも１層と、表皮材とを有する自動車用内装材であって、該硬化物がエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤を主成分とする組成物の硬化により形成されたものであり、かつ該硬化物中に（１）式に示される骨格構造を３０重量％以上含有することを特徴とする自動車用内装材。
【化１】
0004736868.tif 000005
【請求項２】
前記エポキシ樹脂が、メタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂、パラアミノフェノールから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＡから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＦから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂、フェノールノボラックから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂およびレゾルシノールから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の自動車用内装材。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂硬化剤が、下記の（Ａ）と（Ｂ）の反応生成物、または（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の反応生成物であることを特徴とする請求項１に記載の自動車用内装材。
（Ａ）ポリアミン
（Ｂ）ポリアミンとの反応によりアミド基部位を形成しオリゴマーを形成し得る、少なくとも１つのアシル基を有する多官能性化合物
（Ｃ）炭素数１〜８の一価カルボン酸および／またはその誘導体
【請求項４】
表皮材の内層としてバリア層を有する請求項１に記載の自動車用内装材。
【請求項５】
基材の内層としてバリア層を有する請求項１に記載の自動車用内装材。
【請求項６】
表皮材と基材を熱接着するフィルムの内層としてバリア層を有する請求項１に記載の自動車用内装材。
【請求項７】
表皮材と基材をバリア層で接着してなる請求項１に記載の自動車用内装材。
【請求項８】
表皮材の外層にバリア層を有する請求項１に記載の自動車用内装材。
【請求項９】
基材の外層にバリア層を有する請求項１に記載の自動車用内装材。
【請求項１０】
基材と表皮材とを積層して自動車用内装材を製造する際に、エポキシ樹脂硬化物からなるバリア層を設ける工程を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の自動車用内装材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気遮断性を有する自動車用内装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車室内に施される内装材としては、例えば耐熱性、剛性、吸音性、成形性その他各種機能を有する内装用の基材と成形性、耐摩耗性、美観、質感などに優れ通気性を有する内装用の表皮材とを、熱接着性フィルムを介して貼り合わせることにより成形されたものが使用されている。
【０００３】
自動車用内装材において、基材が十分な空気遮断性を有さない場合には、以下に示す不具合が発生する可能性がある。すなわち、例えば、自動車の走行時に、内装材の内側である車室内と、内装材の外側であるボディールーフとの間に生じる差圧により、ホコリ、煙草の煙など汚染物質を含む車室内の汚染空気が表皮材及び基材を通過して内装材の裏側へと流入する。また、逆に車室外の汚染空気が車室内に流入する。このため、汚染物質が表皮材の表面に接触し付着して汚れやすくなることがあった。
【０００４】
そこで基材に空気遮断性を付与させることを目的として、非通気性フィルムを基材の裏面に接着剤や熱可塑性樹脂等で貼り付ける方法が用いられている（例えば特許文献１）が、工程が増えるため生産性が低下する。また、基材側接着層と表皮材側接着層の間に、接着層よりも高い融点を有する樹脂を使用したバリア層を備えた熱接着性フィルムにより、基材と表皮材を接着する方法も用いられている（例えば特許文献２）が、この熱接着性フィルムをインフレーション成形法、Ｔダイキャスト成形法等により製造する場合には、バリア層が厚い場合には価格が高くなり、不経済であること及び成形時に必要な熱量が多くなり成形性が悪化するなどの不具合を呈する。バリア層が薄い場合には貼り合わせ成形時等に局所的に引き伸ばされて孔が穿き、空気遮断性が損なわれる恐れがある。また、押出ラミネート法、ドライラミネート法により熱接着性フィルムを製造する場合には、基材側接着層とバリア層の接着、バリア層と表皮材側接着層の接着という二工程が必要となるため生産性が低下する。
【特許文献１】特開平７−１１７５７１号公報
【特許文献２】実開平５−６５５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、表皮材と基材の貼り合わせ工程の合理化を成し得るとともに、優れた空気遮断性を備えた自動車用内装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定のエポキシ樹脂より形成される硬化物よりなる層（以下、バリア層と称す）を用いた自動車用内装材が、空気遮断性に優れることを見出し、本発明に至った。即ち本発明は、基材、およびエポキシ樹脂硬化物からなるバリア層をそれぞれ少なくとも１層有する自動車用内装材であって、該硬化物がエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤を主成分とする組成物の硬化により形成されたものであり、かつ該硬化物中に（１）式に示される骨格構造を３０重量％以上含有することを特徴とする自動車用内装材に関する。
【化２】
0004736868.tif 000002
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、空気遮断性に優れた自動車用内装材を効率的に製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明をさらに詳細に説明する。本発明の自動車用内装材は、エポキシ樹脂硬化物からなるバリア層を少なくとも１層有する。該自動車用内装材は少なくとも１層の基材を有し、必要に応じて表皮材を有してもよい。また、これら以外の層、例えば、熱接着性フィルムからなる層を有していてもよい。各層の積層順序には制限はなく、各層はそれぞれ２層以上あってもよい。本発明の自動車用内装材の層構成は、用途に応じて任意に選択できる。以下、図１〜図６に基づいて本発明の自動車用内装材の構成の説明を行う。ここで、図１は基材の内層としてバリア層を有する自動車用内装材の縦断面図、図２は基材の外層にバリア層を有する自動車用内装材の縦断面図、図３は基材と表皮材をバリア層で接着してなる自動車用内装材の縦断面図、図４は基材と表皮材を熱融着させるフィルムの内層としてバリア層を有する自動車用内装材の縦断面図、図５は表皮材の内層としてバリア層を有する自動車用内装材の縦断面図、図６は表皮材の外層にバリア層を有する自動車用内装材の縦断面図である。本発明の自動車用内装材は、図１〜６に示すように、基材１、バリア層２、表皮材３と必要に応じて熱接着性フィルム４より構成されるが本発明はこれらの層構成に限定されない。
【０００９】
本発明の自動車用内装材を構成する基材は、不織布、ガラス繊維、炭素繊維、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂等のポリマー等から形成され、耐熱性、断熱性、剛性、吸音性、成形性等の目的に応じてこれらから選択できる。
【００１０】
本発明における表皮材はポリエステル不織布、起毛ニット、塩ビレザー、ポリウレタンレザー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー等から形成され、耐摩耗性、美観、質感等の目的に応じてこれらから選択できる。
【００１１】
本発明におけるバリア層は、エポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤を主成分としたエポキシ樹脂組成物の硬化により形成される硬化物からなり、該硬化物中に（１）式で示される骨格構造を３０重量％以上含有することが好ましい。該骨格構造を３０重量％以上とすることで良好な空気遮断性が発現する。
【化３】
0004736868.tif 000003
【００１２】
以下に、エポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤について詳細に説明する。
【００１３】
本発明におけるエポキシ樹脂は、飽和または不飽和の脂肪族化合物や脂環式化合物、芳香族化合物、あるいは複素環式化合物のいずれであってよいが、高い空気遮断性の発現を考慮した場合には芳香環を分子内に含むエポキシ樹脂が好ましい。具体例としては、メタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンから誘導されたグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタンから誘導されたグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂、パラアミノフェノールから誘導されたグリシジルアミノ基および／またはグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＡから誘導されたグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＦから誘導されたグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂、フェノールノボラックから誘導されたグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂およびレゾルシノールから誘導されたグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂などが挙げられる。中でもメタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンから誘導されたグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＦから誘導されたグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂およびレゾルシノールから誘導されたグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂が好ましい。
【００１４】
更に、ビスフェノールＦから誘導されたグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂やメタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂を主成分として使用することがより好ましく、メタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂を主成分として使用することが特に好ましい。
【００１５】
さらに、柔軟性や耐衝撃性、耐湿熱性などの諸性能を向上させるために、上記の種々のエポキシ樹脂を適切な割合で混合して使用することもできる。
【００１６】
前記エポキシ樹脂は、アルコール類、フェノール類またはアミン類とエピハロヒドリンの反応により得られる。例えば、メタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂は、メタキシリレンジアミンにエピクロルヒドリンを付加させることで得られる。メタキシリレンジアミンは４つのアミノ水素を有するので、モノ−、ジ−、トリ−およびテトラグリシジル化合物が生成する。グリシジル基の数はメタキシリレンジアミンとエピクロルヒドリンとの反応比率を変えることで変更することができる。例えば、メタキシリレンジアミンに約４倍モルのエピクロルヒドリンを付加反応させることにより、主として４つのグリシジル基を有するエポキシ樹脂が得られる。
【００１７】
本発明におけるエポキシ樹脂は、各種アルコール類、フェノール類およびアミン類に対し過剰のエピハロヒドリンを水酸化ナトリウム等のアルカリ存在下、２０〜１４０℃、好ましくはアルコール類、フェノール類の場合は５０〜１２０℃、アミン類の場合は２０〜７０℃の温度条件で反応させ、生成するアルカリハロゲン化物を分離することにより合成される。生成したエポキシ樹脂の数平均分子量は各種アルコール類、フェノール類およびアミン類に対するエピハロヒドリンのモル比により異なるが、約８０〜４０００であり、約２００〜１０００であることが好ましく、約２００〜５００であることがより好ましい。
【００１８】
本発明におけるエポキシ樹脂硬化剤としては、ポリアミン類、フェノール類、酸無水物またはカルボン酸類などの一般に使用され得るエポキシ樹脂硬化剤を同様に使用することができる。これらのエポキシ樹脂硬化剤は要求性能に応じて選択することが可能である。
【００１９】
具体的には、ポリアミン類としてはエチレジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなどの脂肪族アミン；メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどの芳香環を有する脂肪族アミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソフォロンジアミン、ノルボルナンジアミンなどの脂環式アミン；ジアミノジフェニルメタン、メタフェニレンジアミンなどの芳香族アミンが挙げられる。また、これらを原料とするエポキシ樹脂、ポリアミン類とモノグリシジル化合物との変性反応物、ポリアミン類とエピクロルヒドリンとの変性反応物、ポリアミン類と炭素数２〜４のアルキレンオキシドとの変性反応物、ポリアミン類と少なくとも１つのアシル基を有する多官能性化合物との反応により得られたアミドオリゴマー、ポリアミン類、少なくとも１つのアシル基を有する多官能性化合物、および一価のカルボン酸および／またはその誘導体との反応により得られたアミドオリゴマーもエポキシ樹脂硬化剤として使用できる。
【００２０】
フェノール類としてはカテコール、レゾルシノール、ヒドロキノンなどの多価フェノール、およびレゾール型フェノール樹脂などが挙げられる。酸無水物またはカルボン酸類としてはドデセニル無水コハク酸、ポリアジピン酸無水物などの脂肪族酸無水物、（メチル）テトラヒドロ無水フタル酸、（メチル）ヘキサヒドロ無水フタル酸などの脂環式酸無水物、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸などの芳香族酸無水物、およびこれらのカルボン酸などが使用できる。
【００２１】
高い空気遮断性を考慮した場合、エポキシ樹脂硬化剤として、下記の（Ａ）と（Ｂ）の反応生成物、または（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の反応生成物を用いることが好ましい。
（Ａ）ポリアミン
（Ｂ）ポリアミンとの反応によりアミド基部位を形成しオリゴマーを形成し得る、少なくとも１つのアシル基を有する多官能性化合物
（Ｃ）炭素数１〜８の一価カルボン酸および／またはその誘導体
【００２２】
前記(Ａ)ポリアミンとしては、エチレジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなどの脂肪族アミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどの芳香環を有する脂肪族アミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソフォロンジアミン、ノルボルナンジアミンなどの脂環式アミン、ジアミノジフェニルメタン、メタフェニレンジアミンなどの芳香族アミンなどが使用できるが、メタキシリレンジアミンまたはパラキシリレンジアミンが特に好ましい。
【００２３】
前記(Ｂ)多官能性化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、こはく酸、リンゴ酸、酒石酸、アジピン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸などのカルボン酸およびその誘導体、例えばエステル、アミド、酸無水物、酸塩化物などが挙げられ、特にアクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体が好ましい。また、前記(Ｃ)炭素数１〜８の一価カルボン酸および／またはその誘導体は、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸、グリコール酸、安息香酸などの一価のカルボン酸およびそれらの誘導体、例えばエステル、アミド、酸無水物、酸塩化物などが挙げられる。これらを前記(Ｂ)多官能性化合物と併用してポリアミンと反応させてもよい。
【００２４】
前記（Ａ）と（Ｂ）、または（Ａ）と（Ｂ）および（Ｃ）の反応モル比は、（Ａ）に含有されるアミノ基の数に対する（Ｂ）に含有される反応性官能基の数の比、または（Ａ）に含有されるアミノ基の数に対する（Ｂ）および（Ｃ）に含有される反応性官能基の合計数の比として、０．３〜０．９５の範囲が好ましい。反応により導入されるアミド基部位は高い凝集力を有しており、エポキシ樹脂硬化剤中に高い割合でアミド基部位が存在することにより、より高い空気遮断性が得られる。さらに、柔軟性や耐衝撃性、耐湿熱性などの諸性能を向上させるために、上記の種々のエポキシ樹脂硬化剤を適切な割合で混合して使用することもできる。
【００２５】
本発明においてバリア層を形成するエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤の配合割合については、一般にエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との反応によりエポキシ樹脂硬化物を作製する場合の標準的な配合範囲であってよい。具体的には、エポキシ樹脂中のエポキシ基の数に対するエポキシ樹脂硬化剤中の活性水素数の比が０.５〜５．０、好ましくは０．８〜３．０の範囲である。
【００２６】
本発明におけるバリア層は、エポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤からなるエポキシ樹脂組成物をバリア層形成成分とする塗布液を調製し、該塗布液を、自動車用内装材を構成する各種材料（以下、各種材料と称す）に塗布後、必要により乾燥あるいは熱処理することにより形成される。塗布液の調製の際には、そのエポキシ樹脂硬化物を得るのに十分なエポキシ樹脂組成物の濃度で実施されるが、これは開始材料の選択により変化し得る。すなわち、エポキシ樹脂組成物の濃度は選択した材料の種類およびモル比などにより、溶媒を用いない場合から、ある種の適切な有機溶媒および／または水を用いて約５重量％程度の組成物濃度にする場合までの様々な状態をとり得る。適切な有機溶媒としては、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ-２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−プロポキシ−２−プロパノールなどのグリコールエーテル類、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール類、Ｎ, Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ,  Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性極性溶媒、トルエン、キシレン、酢酸エチルなどの非水溶性系溶媒などが挙げられるが、メタノール、酢酸エチルなどの比較的低沸点の溶媒がより好ましい。
【００２７】
塗布液を各種材料に塗布する場合においては、各種材料の表面の湿潤を助けるために、塗布液の中に、シリコンあるいはアクリル系化合物といった湿潤剤を添加しても良い。適切な湿潤剤としては、ビックケミー社から入手しうるＢＹＫ３３１、ＢＹＫ３３３、ＢＹＫ３４８、ＢＹＫ３８１などがある。これらを添加する場合には、エポキシ樹脂組成物の全重量を基準として０．０１重量％〜２．０重量％の範囲が好ましい。
【００２８】
また、本発明の自動車用内装材の空気遮断性、耐衝撃性などの諸性能を向上させるために、エポキシ樹脂組成物の中にシリカ、アルミナ、マイカ、タルク、アルミニウムフレーク、ガラスフレークなどの無機フィラーを添加しても良い。これらを添加する場合には、エポキシ樹脂組成物の全重量を基準として０．０１重量％〜１０．０重量％の範囲が好ましい。
【００２９】
本発明におけるエポキシ樹脂組成物には塗布直後の各種材料に対する粘着性を向上させるために、必要に応じてキシレン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、ロジン樹脂などの粘着付与剤を添加しても良い。これらを添加する場合には、エポキシ樹脂組成物の全重量を基準として０．０１重量％〜５．０重量％の範囲が好ましい。
【００３０】
さらに、本発明におけるエポキシ樹脂組成物には各種材料に対する接着性を向上させるために、エポキシ樹脂組成物の中にシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤を添加しても良い。これらを添加する場合には、エポキシ樹脂組成物の全重量を基準として０．０１重量％〜５．０重量％の範囲が好ましい。
【００３１】
本発明において、塗布液を各種材料に塗布する際の塗装形式としては、ロール塗布やスプレー塗布、エアナイフ塗布、浸漬、はけ塗りなどの一般的に使用される塗装形式のいずれも使用され得る。この中でもロール塗布またはスプレー塗布が好ましい。例えば、硬化性塗料成分を塗布するための一般的なロールコートあるいはスプレー技術および設備が適用され得る。
【００３２】
本発明の自動車用内装材においてバリア層は、基材の内層、基材の外層、基材と表皮材の接着層、基材と表皮材を熱融着させるフィルムの内層、表皮材の内層、表皮材の外層の何れにも形成することが可能である。
【００３３】
バリア層を基材、表皮材、または熱接着性フィルムの内層に形成する場合において、ドライラミネート、押出しラミネート等公知のラミネート法を用いることが可能である。複数の基材を貼り合わせて多層の基材を製造する場合において、ドライラミネート法の場合には、基材にバリア層となるエポキシ樹脂組成物をバリア層形成成分とする塗布液を塗布後、溶媒を乾燥させ直ちにその表面に別の基材を貼り合わせることにより多層の基材を得ることができる。表皮材、熱接着性フィルムについても同様の製造法を適用することが可能である。この場合、ラミネート後に必要に応じて室温〜１４０℃で５秒〜２日程度の後硬化をすることが望ましい。
【００３４】
また、基材にポリマー材料を押出ラミネートして多層の基材を製造する場合は、基材に塗布液を塗布後、室温〜１４０℃で溶媒の乾燥、硬化反応を行ないバリア層を形成させた後に、押出し機により溶融させたポリマー材料をラミネートすることができる。表皮材、熱接着性フィルムについても同様の製造法を適用することが可能である。これらの工程およびその他のラミネート法は必要に応じて組み合わせることも可能である。
【００３５】
本発明の自動車用内装材において、バリア層を基材あるいは表皮材の外層に設け、コーティング層とすることも可能である。この場合、コーティング後、必要に応じて室温〜１４０℃で５秒〜２日程度の後硬化をすることが望ましい。
【００３６】
基材と表皮材の間にバリア層を形成する場合において、ドライラミネート、押出しラミネート等公知のラミネート法を用いることが可能である。すなわち、基材と表皮材を貼り合わせて自動車用内装材を製造する場合において、ドライラミネート法の場合には、基材にバリア層となるエポキシ樹脂組成物をバリア層形成成分とする塗布液を塗布後、溶媒を乾燥させ直ちにその表面に表皮材を貼り合わせることにより多層の基材を得ることができる。表皮材に塗布液を塗布後、基材を貼りあわせる場合においても同様の製造法を適用することが可能である。この場合、ラミネート後に必要に応じて室温〜１４０℃で５秒〜２日程度の後硬化をすることが望ましい。
【００３７】
本発明の自動車用内装材は、自動車の天井、床等の内装に使用できる。
【実施例】
【００３８】
以下に本発明の実施例を紹介するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
【００３９】
＜エポキシ樹脂硬化剤Ａ＞
反応容器に１ｍｏｌのメタキシリレンジアミンを仕込んだ。窒素気流下６０℃に昇温し、０．６７ｍｏｌのアクリル酸メチルを１時間かけて滴下した。滴下終了後１２０℃で１時間攪拌し、さらに、生成するメタノールを留去しながら３時間で１８０℃まで昇温した。１００℃まで冷却し、固形分濃度が７０重量％になるように所定量のメタノールを加え、エポキシ樹脂硬化剤Ａを得た。
【００４０】
＜エポキシ樹脂硬化剤Ｂ＞
反応容器に１ｍｏｌのメタキシリレンジアミンを仕込んだ。窒素気流下６０℃に昇温し、０．９０ｍｏｌのアクリル酸メチルを１時間かけて滴下した。滴下終了後１２０℃で１時間攪拌し、さらに、生成するメタノールを留去しながら３時間で１８０℃まで昇温した。１００℃まで冷却し、エポキシ樹脂硬化剤Ｂを得た。
【００４１】
＜エポキシ樹脂硬化剤Ｃ＞
反応容器に１ｍｏｌのメタキシリレンジアミンを仕込んだ。窒素気流下１２０℃に昇温し、０．９３ｍｏｌのアクリル酸メチルを１時間かけて滴下した。滴下終了後１２０℃で１時間攪拌し、さらに、生成するメタノールを留去しながら３時間で１８０℃まで昇温した。１００℃まで冷却し、エポキシ樹脂硬化剤Ｃを得た。
【００４２】
＜積層フィルムＡ＞
エポキシ樹脂硬化剤Ａを４４重量部およびメタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂（三菱ガス化学（株）製；ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ）を５０重量部含むメタノール／酢酸エチル１／１溶液（固形分濃度；３０重量％）を作製し、そこにアクリル系湿潤剤（ビック・ケミー社製；ＢＹＫ３８１）を０．０２重量部加え、よく攪拌し、塗布液を得た。この塗布液を厚み２０μｍの延伸ポリプロピレンフィルムにバーコーターＮｏ．２４を使用して塗布し（塗布量：３．５ ｇ／ｍ２（固形分））、８５℃で１０秒乾燥させた後、厚み４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをニップロールにより貼り合わせ、４０℃で４日間エージングすることにより積層フィルムＡを得た。バリア層の厚さは１０μｍであった。
【００４３】
＜積層フィルムＢ＞
エポキシ樹脂硬化剤Ａの代わりにエポキシ樹脂硬化剤Ｂを７２重量部用いた以外は積層フィルムＡと同様の方法で積層フィルムＢを得た。バリア層の厚さは１０μｍであった。
【００４４】
＜積層フィルムＣ＞
エポキシ樹脂硬化剤Ａの代わりにエポキシ樹脂硬化剤Ｃを７８重量部用いた以外は積層フィルムＡと同様の方法で積層フィルムＢを得た。バリア層の厚さは１０μｍであった。
【００４５】
＜積層フィルムＤ＞
塗布液として、ポリエーテル成分（東洋モートン（株）製）；ＴＭ−３２９）を５０重量部、ポリイソシアネート成分（東洋モートン（株）製；ＣＡＴ−８Ｂ）を５０重量部含む酢酸エチル溶液（固形分濃度；３０重量％）を作製した。この塗布液を厚み２０μｍの延伸ポリプロピレンフィルムにバーコーターＮｏ．２４を使用して塗布し（塗布量：３．５ ｇ／ｍ２（固形分））、８５℃で１０秒乾燥後、厚さ１０μｍのＥＶＯＨフィルム（エチレン含有量３２ｍｏｌ％、ケン化度９９．６％）をニップロールにより貼り合せ、１２０℃で１日間硬化させた。得られた積層フィルムのＥＶＯＨ面に塗布液をバーコーターＮｏ．２４を使用して塗布し（塗布量：３．５ ｇ／ｍ２（固形分））、８５℃で１０秒乾燥させた後、厚み４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをニップロールにより貼り合わせ、４０℃で４日間エージングすることにより積層フィルムＤを得た。バリア層の厚さは１０μｍであった。
【００４６】
本発明における空気遮断性の評価方法は以下の通りである。
＜空気遮断性試験＞
積層フィルムを５ｃｍ×５ｃｍの寸法の袋を作製し、この袋にサリチル酸メチルを２ｍｌ密封し、この密封袋をガラス容器に密封して、温度２３℃、相対湿度６０％で１〜１４日保存した。各経時毎に官能試験により臭気漏れの有無を確認した。内容物の臭気漏れがないものを○、臭気漏れが確認されるものを×とした。
【００４７】
＜実施例１＞
積層フィルムＡ２枚を用意し、その直鎖状低密度ポリエチレンフィルムの面を対向させて重ね合わせ、その外周周辺の端部を三方ヒートシールしてシール部を形成させ、上方に開口部を有する三辺シール型の袋を作製した。作製した三辺シール型の袋内に、その開口部からサリチル酸メチルを２ｍｌ密封した後、ガラス容器内にその袋を密封した。結果を表１に示す。
【００４８】
＜実施例２＞
積層フィルムＡを用いる代わりに、積層フィルムＢを用いた以外は実施例１と同様の方法で行った。結果を表１に示す。
【００４９】
＜実施例３＞
積層フィルムＡを用いる代わりに、積層フィルムＣを用いた以外は実施例１と同様の方法で行った。結果を表１に示す。
【００５０】
＜比較例１＞
積層フィルムＡを用いる代わりに、積層フィルムＤを用いた以外は実施例１と同様の方法で行った。結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
0004736868.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】基材の内層としてバリア層を有する自動車用内装材の縦断面図
【図２】基材の外層にバリア層を有する自動車用内装材の縦断面図
【図３】基材と表皮材をバリア層で接着してなる自動車用内装材の縦断面図
【図４】基材と表皮材を熱融着させるフィルムの内層としてバリア層を有する自動車用内装材の縦断面図
【図５】表皮材の内層としてバリア層を有する自動車用内装材の縦断面図
【図６】表皮材の外層にバリア層を有する自動車用内装材の縦断面図
【符号の説明】
【００５３】
１  基材
２  バリア層
３  表皮材
４  熱接着性フィルム
【図１】
0004736868.tif 000006
【図２】
0004736868.tif 000007
【図３】
0004736868.tif 000008
【図４】
0004736868.tif 000009
【図５】
0004736868.tif 000010
【図６】
0004736868.tif 000011