(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と加圧部材と、これらのいずれかの部材をクリーニングするクリーニング部材とを有し、熱及び圧力で記録媒体上にトナーを定着させる定着装置で用いられるトナーであって、前記トナーが少なくとも結着樹脂と着色剤及びトナー中で最も構成比率の高い結着樹脂（１）の粘弾性を大きくする有機金属化合物からなる粘弾性増加物質を含有し、該粘弾性増加物質が予め結着樹脂（２）と混合されおり、前記有機金属化合物がサリチル酸誘導体であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結着樹脂（１）の酸価を（Ａ１）、結着樹脂（２）の酸価を（Ａ２）としたとき、下記式（式１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の静電荷現像用トナー。
【数１】
0004657929.tif 000006
【請求項３】
前記トナーは、活性水素基を有する化合物と反応可能な少なくともイソシアネート基含有プレポリマー又は該プレポリマーを含む変性ポリエステル樹脂、前記粘弾性増加物質、着色剤、離型剤を少なくとも含むトナー用組成物を、有機溶媒中に溶解または分散させて形成した該溶解又は分散物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させ、架橋剤及び／又は伸張剤と反応させ、得られた分散液から該有機溶剤を除去し、かつトナー表面に付着した樹脂微粒子を洗浄・脱離して得られたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記活性水素基を有する化合物が、アミノ基、水酸基、メルカプト基及び、カルボキシル基の中から選ばれる少なくとも１種の基を含有する化合物、もしくは水と反応してこれらの基を発生させ得る化合物、又は水であることを特徴とする請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーとキャリアを含有することを特徴とする二成分静電荷像現像用現像剤。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷現像用トナー又は請求項５に記載の現像剤を用い、且つ、定着部材と加圧部材と、これらのいずれかの部材をクリ−ニングするクリ−ニング部材とを有する定着装置を用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等における静電荷像を定着するための現像剤に使用されるトナーを使用する定着方法及び装置、画像形成方法及び装置に関するものである。さらに詳しくは、直接又は間接電子写真現像方式を用いた複写機、ファクシミリ、レーザプリンター等の静電複写プロセスによる画像形成に用いられる電子写真用トナー、電子写真用定着方法及び装置、電子写真用画像形成方法及び装置に関するものであり、さらに、直接又は間接電子写真多色現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーファクシミリ、フルカラーレーザプリンタに用いられる電子写真用乾式トナー、電子写真用定着方法及び装置、電子写真用画像形成方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式における画像形成では、加熱ローラによる圧着加熱方式は、トナーに対し離型性を有する熱ローラの表面と記録媒体のトナー像面を、記録媒体背面の加圧部材による加圧下で接触しながら記録媒体を通過せしめることによりトナー像の定着を行うものである。この方式は、熱ローラの表面と記録媒体上のトナー像とが加圧下で接触するため、トナー像を記録媒体上に融着する際の熱効率が極めて良好であり、迅速に定着を行うことができる。
しかし、加熱ローラ表面とトナー像とが溶融状態、加圧下で接触するために、トナー像の一部が定着ローラ表面に付着・転移し、次の記録媒体にこれが再転移し、記録媒体を汚す、いわゆるオフセット現象が生ずる。このオフセット現象は、定着速度、定着温度の影響を強く受ける。
一般に、定着速度が早い場合は、加熱ローラの表面温度は比較的高く設定される。これは、トナーを定着させるために加熱ローラからトナーに与える熱量を、定着速度に依らずほぼ一定にするためである。
この電子写真方式の画像形成、特にカラー画像形成では、記録媒体上のトナーは複数のトナーが重なり合ったトナー層を形成しているために、特に定着速度が速く加熱ローラの表面温度が高い場合には、加熱ローラに接触するトナー層と記録媒体に接触している最下層のトナー層との温度差が大きくなる。この場合、最上層のトナーに対して高い温度の加熱ローラが接触するために、ホットオフセット現象を起こしやすい。逆に、このホットオフセット現象を防止するために、加熱ローラの温度を低く設定すると、最下層のトナーが十分に溶融しないために、記録媒体にトナーが定着しないまま加熱ローラに付着するコールドオフセットという現象が生ずる。
【０００３】
これらの不具合を解消するために、定着速度が速い場合は、定着時の圧力を上げ、記録媒体へトナーのアンカー効果を利用することが行われている。この場合、加熱ローラの温度をある程度下げることができ、最上層のトナーのホットオフセットを防止することができる。しかし、トナーに係るせんだん力が非常に大きくなるために、記録媒体が定着ローラに巻き付くことで、記録媒体の巻き付きジャムが発生したり、定着ローラから記録媒体
を分離するための分離爪の分離跡が定着画像上に出現することがある。さらに、圧力が高いために、定着時に細線のある画像が押しつぶされたり、トナーが飛び散ったりして定着画像の画像品位を低下させるという問題がある。
また、トナーに関しても、定着速度が速い場合には、定着速度が遅い場合に比較して、定着温度付近における溶融粘度の低いトナーが用いられる。しかし、加熱ローラの表面温度を下げ、定着圧力を下げることにより、ホットオフセットと巻き付きジャムを防止しつつトナー像を定着させているが、このような溶融粘度の低いトナーを定着速度の低い定着装置、画像形成装置に用いると、ホットオフセットが発生しやすくなるという問題がある。
ところが、近年、定着速度が早い場合から遅い場合まで適用できる定着温度領域の広く、かつ、耐オフセット性に優れたトナーが要望されている。
【０００４】
一方、近年、細線の再現性が優れた高品位の画像が要望されている。この要望に対して、トナーの小粒径化が進められ、画像の解像度及び鮮鋭度を上げているが、その一方で、小粒径トナーで形成したハーフトーン部の定着性が低下しており、特に、定着速度の速い場合に顕著である。これは、ハーフトーン部のトナーの付着量が少なく、記録媒体の凹部に転写されたトナーは、加熱ローラから与えられる熱量が少なく、さらに、定着圧力も記録媒体の凸部によって凹部の圧力が抑制されるために低くなっている。また、ハーフトーン部で記録媒体の凸部に転写されたトナーは、トナー層が薄いために、トナー１個当たりにかかるせんだん力は、トナー層厚の高いベタ黒部に比べて大きくなり、オフセットが発生しやすくなり、低画質の定着画像になりやすい。
【０００５】
トナーの定着性、耐オフセット性を両立させるために、トナーとして今日まで結着樹脂を中心に検討されてきた。特許文献１では、トナー用樹脂のゲルパーミューションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたクロマトグラフで、分子量１０３〜７×１０４の領域、１０５〜２×１０６の領域にそれぞれ少なくとも１つ以上の極大値を持つような樹脂の分子量分布が開示されている。
また、特許文献２及び３では、ビニール系共重合体の分子量を規定しながら、ポリエチレン等の離型剤を入れ込んで定着性、耐オフセット性の両立を図ることが開示されている。また、特許文献４では、低粘度樹脂と高粘度樹脂の組み合わせで低温定着とホットオフセットを改善した技術が開示されている。
その他に、特許文献５ないし８では、結着樹脂の分子量分布を広げ、相反する保存性と定着性とホットオフセットのバランスを図る技術が開示されている。
【０００６】
一方、従来、電子写真方式の画像形成装置では、内部に熱源を有する加熱ローラ等の加熱ローラに加圧ローラ等の加圧部材を押し当て、それらの間に画像転写後の記載媒体を通してその記録媒体を搬送しながら、その記録媒体上のトナー画像を定着する定着装置を備えるものが主である。
この種の定着装置では、記録媒体上のトナーが加熱ローラに付着する、いわゆるオフセットと呼ばれる現象を生ずることがある。このようなオフセットを生ずると、オフセットしたトナーが加圧ローラにも付着し、それら加熱ローラおよび加圧ローラから記録媒体に逆転写して記録媒体を汚すことが知られている。このようなオフセットを防止すべく、従来の定着装置では、例えば加熱ローラの表面にフッ素コートなどを施していた。しかし、環境条件や記録媒体の種類などによって、オフセットを完全に防止することは難しく、やはり逆転写を生ずる問題があった。
そこで、従来の定着装置では、加熱ローラや加圧ローラに接触してクリーニングローラ等のクリーニング部材を設け、加熱ローラや加圧ローラに付着したトナーを除去するものがある。すなわち、表面離型性を向上した加熱ローラや加圧ローラに対して無垢の金属材料でつくったクリーニング部材を押し当てることにより、表面離型性の差からトナーを除去するものがあった。
【０００７】
ところで、近年、画像形成装置では、エネルギーの無駄な消費を防止すべく、待機時には熱源への通電を停止し、画像形成の開始に合わせてはじめて熱源へと通電して加熱ローラを定着温度まで昇温するようになってきている。このため、加熱ローラは、温度応答性を向上する必要があり、例えば加熱ローラであれば、肉厚を１ｍｍ以下にして定着温度までの昇温時間を１０秒程度まで短縮している。このような画像形成装置にあっては、加熱ローラの熱容量が小さいため、定着時における記録媒体への熱移動、加熱ローラに接触する部材への熱移動、加熱ローラまわりの風の流れなどの影響を受けやすく、加熱ローラの温度分布が幅方向で不均一となりやすい問題があった。そして、加熱ローラの全領域にわたり温度分布を均一にすることは、スペース的およびコスト的に不可能であった。
加熱ローラの温度分布が幅方向で不均一となると、定着性能が不安定となるとともに、オフセットが発生しやすく、また熱劣化により加熱ローラの寿命が短くなりやすいなどの問題を生ずる。特に、特許文献９ないし特許文献１１では、重合法により製造した重合トナーを用いる場合には、クリーニング部材に付着堆積したトナー塊が再溶融して記録媒体に逆転写するという問題があった。これは、粉砕法により製造した粉砕トナーを用いる場合には、粘弾性が高く溶けにくいトナーがクリーニング部材に付着するが、重合法により製造した重合トナーを用いる場合には、I）粘弾性が低いトナー粒子がクリーニング部材に付着する、II）通常の粘弾性を有するトナー粒子が付着しでもクリーニング部材と回転しているローラの間で受けるストレスによりクリーニング部材付着物粘弾性が徐々に低下していく等の理由により、再溶融逆転写が発生し易くなっているためと考えられる。
この問題は、通紙可能な最大サイズに比較して、小サイズの記録媒体を通紙する場合に特に顕著に生じた。なぜなら、小サイズの場合は、通紙領域が狭く加熱ローラに接する面積が小さいから、その狭い領域でのみ温度が下がり、その部分に対応した温度検知手段が熱源の点灯を指示することから、非通紙領域の温度まで不必要に上昇し、その非通紙領域に対応するクリーニング部材上のトナーが溶融して逆転写するからである。
したがって、例えば、特許文献１２では、このような逆転写の問題を解決すべく、従来の定着装置の中には、加熱ローラの温度分布を幅方向で均一とするため、風を当てて加熱ローラの非通紙領域の温度上昇を防止するものが開示されている。また、例えば、特許文献１３に記載されるように、クリーニングローラに沿って通風孔を設けてクリーニングローラの回転とともに定着装置内の空気を循環し、クリーニングローラの温度上昇を防ぐものがある。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１０７８０３号公報
【特許文献２】特開平５−２８９３９９号公報
【特許文献３】特開平５−３１３４１３号公報
【特許文献４】特開平５−２９７６３０号公報
【特許文献５】特開平５−０５３３７２号公報
【特許文献６】特開平６−０２７７３３号公報
【特許文献７】特開平６−０７４４２６号公報
【特許文献８】特開平６−１１８７０２号公報
【特許文献９】特開平１１−３３６６５号公報
【特許文献１０】特開平１１−１４９１８０号公報
【特許文献１１】特開２０００−２９２９８１号公報
【特許文献１２】特開平９−３２５５５０号公報
【特許文献１３】特開２００２−１２３１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、定着装置からのトナーの溶け出しを防止して画像の汚れの発生を防止する画像形成方法及びこれに用いられるトナー、現像剤を提供することである。
また、本発明は、定着効率を下げることなく、クリーニング部材に付着したトナーが逆転写することがない画像形成方法及びこれに用いられるトナー、現像剤を提供することを課題とする。
さらに、本発明は、高濃度、かつ、高精細の画像が得られる画像形成方法及びこれに用いられるトナー、現像剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の特徴的手段を以下に挙げる。
１．本発明のトナー、現像剤及び画像形成方法は、熱及び圧力で記録媒体上にトナーを定着させる定着装置で用いられるトナーであって、前記定着装置は、定着部材と加圧部材と、これらのいずれかの部材をクリーニングするクリーニング部材とを有し、前記トナーが少なくとも結着樹脂と着色剤を有し、トナー中で最も構成比率の高い結着樹脂（１）の粘弾性を大きくする物質（以下「粘弾性増加物質」という）を含有し、該粘弾性増加物質が予め結着樹脂（２）と混合されていることを特徴とするトナー。
ここでいう弾性増加物質は、高架式フローテスターで測定される１／２流出温度で表されるトナーの粘弾性において、粘弾性増加物質の添加により、添加しない場合のトナーの１／２流出温度よりも５℃以上高くなる物質を指す。
２．さらに、該トナーが、活性水素基を有する化合物と反応可能な少なくともイソシアネート基含有プレポリマー又は該プレポリマーを含む変性ポリエステル樹脂、粘弾性増加物質、着色剤、離型剤を少なくとも含むトナー用組成物を、有機溶媒中に溶解または分散させて形成した該溶解又は分散物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させ、架橋剤及び／又は伸張剤と反応させ、得られた分散液から該有機溶剤を除去し、かつトナー表面に付着した樹脂微粒子を洗浄・脱離して得られたものであることを特徴とする。
３．さらに、前記粘弾性増加物質が有機金属化合物であることを特徴とする。
４．さらに、前記結着樹脂（１）酸価をＡ１、結着樹脂（２）酸価をＡ２としたとき、（Ａ１）×１／３＜（Ａ２）＜（Ａ１）を満足することを特徴とする。
５．さらに、前記有機金属化合物がサリチル酸誘導体であることを特徴とする。
６．さらに、前記活性水素基含有化合物が、アミノ基、水酸基、メルカプト基及び、カルボキシル基の中から選ばれる少なくとも１種の基を含有する化合物、もしくは水と反応してこれらの基を発生させ得る化合物、又は水であることを特徴とする。
【００１１】
即ち、上記課題は、本発明の（１）「熱及び圧力で記録媒体上にトナーを定着させる定着装置で用いられるトナーであって、前記定着装置は、定着部材と加圧部材と、これらのいずれかの部材をクリーニングするクリーニング部材とを有し、前記トナーが少なくとも結着樹脂と着色剤を有し、トナー中で最も構成比率の高い結着樹脂（１）の粘弾性を大きくする粘弾性増加物質を含有し、該粘弾性を大きくする粘弾性増加物質が予め結着樹脂（２）と混合されていることを特徴とするトナー；
ここでいう弾性増加物質は、高架式フローテスターで測定される１／２流出温度で表されるトナーの粘弾性において、粘弾性増加物質の添加により、添加しない場合のトナーの１／２流出温度よりも５℃以上高くなる物質を指す。
（２）「該トナーは、活性水素基を有する化合物と反応可能な少なくともイソシアネート基含有プレポリマー又は該プレポリマーを含む変性ポリエステル樹脂、粘弾性増加物質、着色剤、離型剤を少なくとも含むトナー用組成物を、有機溶媒中に溶解または分散させて形成した該溶解又は分散物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させ、架橋剤及び／又は伸張剤と反応させ、得られた分散液から該有機溶剤を除去し、かつトナー表面に付着した樹脂微粒子を洗浄・脱離して得られたものであることを特徴とする前記第（１）項に記載のトナー」、
（３）「前記粘弾性増加物質が有機金属化合物であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の静電荷現像用トナー」、
（４）「該結着樹脂（１）の酸価を（Ａ１）、結着樹脂（２）の酸価を（Ａ２）としたとき、下記式（式１）を満足することを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の静電荷現像用トナー；
【００１２】
【数１】
0004657929.tif 000002
」、
（５）「該有機金属化合物がサリチル酸誘導体であることを特徴とする前記第（３）項又は第（４）項に記載の静電荷現像用トナー」、
（６）「該活性水素基含有化合物が、アミノ基、水酸基、メルカプト基及び、カルボキシル基の中から選ばれる少なくとも１種の基を含有する化合物、もしくは水と反応してこれらの基を発生させ得る化合物、又は水であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（７）「前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーとキャリアを含有することを特徴とする二成分静電荷像現像用現像剤」により達成される。
また、（８）「前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の静電荷現像用トナー又は前記第（７）項に記載の現像剤を用い、且つ、定着部材と加圧部材と、これらのいずれかの部材をクリ−ニングするクリ−ニング部材とを有する定着装置を用いることを特徴とする画像形成方法」により達成される。
【発明の効果】
【００１３】
以下の詳細かつ具体的説明から明らかなように、本発明のトナー、定着方法及び装置と画像形成方法及び装置では、定着装置でオフセットしたトナーをクリーニング部材で回収し、再溶融による溶け出しを防止することができる。
また、本発明のトナーでは、現像性・転写性に優れ、高品位の画像が得ることができるという極めて優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１５】
図１は、本発明の定着装置の一実施形態として加熱・加圧ローラを備える構成を示す概略図である。
本発明の定着装置（２５）は、図１に示すように、定着部材（定着手段）である定着ローラ（２５１）は、ステンレス、アルミニウム等の金属製の芯金の外周に、加圧手段である加圧ローラ（２５２）とニップを形成するために、例えば発泡シリコーンゴムや液状シリコーンゴム等の耐熱弾性材料で環状に成型加工された弾性層を備える。弾性層の表層には、転写紙及びトナーの離型性を良くするために離型層を設ける。離型層には、耐熱性があり表面エネルギーの小さい材料が使用され、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などの高分子樹脂からなる耐熱性チューブとして使用される。定着ローラ（２５１）の芯金中には定着ローラ（２５１）の温度上昇を加速させるためのハロゲンヒータ等の熱源が配設される。
加圧ローラ（２５２）は、ステンレス、アルミニウム等の金属製の芯金の外周にフッ素系ゴム、シリコーンゴム等の耐熱弾性材料からなる弾性層を適度な厚みで備え、定着ローラ（２５１）と同様に、表層にフッ素系樹脂等からなる離型層を備える。また、加圧ローラ（２５２）は、定着ローラ（２５１）に向けて図示しないバネ等の加圧部材により押圧されており、弾性層を弾性変形させることにより定着ローラ（２５１）との間で、一定時間トナーを加圧・加熱できるニップ部を形成する。
定着ローラ（２５１）にトナーとの離型性を良くしてオフセットの発生を防止するために、離型性を向上させるシリコーンオイル等のオイルを塗布する塗布ローラ（２５５）、定着ローラ（２５１）に付着したトナー、紙粉をクリーニングするクリーニング部材としてクリーニングローラ（２５６）を設ける。また、加圧ローラ（２５２）にも紙粉と記録しないときに接する定着ローラ（２５１）からトナーが付着することから、加圧ローラ（２５２）にクリーニングローラ（２５７）を設ける。さらに、定着ローラ（２５１）、加圧ローラ（２５２）等の定着装置（２５）における部材のヒータを制御するために、各部材の温度を検知するためにサーミスタ等の温度センサ（２５８）を設ける。図中、符号（２５９）は離型剤付与手段を、また符合（２６０）は離型剤を、それぞれ示す。
【００１６】
図１から理解されるように、本発明の定着装置（２５）では、記録紙上のトナーは、定着装置（２５）における定着ロ−ラ（２５１）と加圧ローラ（２５２）のニップ域内で熱と圧力を受ける。このときに、熱によりトナーは溶融状態になり、粘度及び弾性が低下する。また、同時に、圧力を受けることで記録紙上に広がるとともに記録紙の繊維中に入り込む。次に、記録紙がニップ域内から抜け出して両方のローラ（２５１）、（２５２）から離れてゆく。トナーに含有されている粘度が小さい低分子量成分は溶融し、記録紙の繊維間に浸み込むやすい。また、同時に、弾性が低いことで分離しやすく定着ローラ（２５１）に付着しやすい。また、高分子量成分は、粘弾性ともに大きいが、溶融して、粘性が大きくなって定着ローラ（２５１）に対する付着力が弾性より大きくなると、記録紙から定着ローラ（２５１）へ移行する。この移行したトナーは、定着ローラ（２５１）が回転して記録紙に再度接触すると、この残留したナーが記録紙に付着して画像を汚すことがある。しかし、この画像を汚すことのないように定着ローラ（２５１）にはクリーニングローラ（２５７）等が設けられたり、または、定着ローラ（２５１）にはシリコ−ンオイルを塗布したり、トナ−中に離型剤を含有させることでトナーが残留するのを防止する。しかし、一部が残留するのを完全に防止することは困難である。
また、トナーの一部は、定着ローラ（２５１）から温度の低い加圧ローラ（２５２）に移行するものがある。この加圧ローラ（２５２）に移行したトナーは、加圧ローラ（２５２）が回転して記録紙に再度接触すると、この残留したナーが記録紙の裏面に付着して画像を汚すことがある。これを防止するために、加圧ローラ（２５２）に加圧ローラ用クリーニングローラ（以下、単に「クリーニングローラ」と記す。）（２５７）が設けられる。このクリーニングローラ（２５７）には、定着ローラ（２５１）から移行したトナ−が回収される。しかし、このクリーニングローラ（２５７）に回収されたトナ−が、定着装置（２５）の作動時に熱を受けて再溶融し、クリーニングローラ（２５７）からのトナーの溶け出して加圧ローラ（２５２）に移行し、ニップ部で記録紙の裏面を汚すことがある。特に、トナーの結着樹脂中の高分子量成分よりは低分子量成分が加熱により容易に粘弾性がかわるために、オフセットが生じやすく、また、再溶融して溶け出しやすい。
【００１７】
加圧ローラ（２５２）に付着したトナーは、加圧ローラ（２５２）とクリーニングローラ（２５７）とのニップ部でクリーニングローラ（２５７）に回収される。このような流れで定着ローラ（２５１）に付着したトナーは、クリーニングローラ（２５７）に回収されて、１５万回プリント(Ａ４版)でクリーニングローラ（２５７）に数ｇ程度のトナーが回収される。従来のトナーでは、Ｔｇとして比較的高く約６０℃付近の樹脂を用いていたので、クリーニングローラ（２５７）に付着するトナーの粘度は高かったために、プリント枚数に応じて定着装置（２５）、そのクリーニングローラ（２５７）の温度が高くなっても、トナーが溶け出しにくかった。しかし、比較的低い温度で溶ける低分子量樹脂を用いると、定着設定温度より低い温度で溶ける。このために、クリーニングローラ（２５７）に付着したトナ−は、記録紙を通過させないで、温度制御された定着装置（２５）を回転させると、クリーニングローラ（２５７）に回収したトナーが溶け出して加圧ローラ（２５２）又は定着ローラ（２５１）に再付着する。この状態で、画像出力を行って、記録紙を通過させると、溶け出して記録紙を汚すということになる。
【００１８】
本発明は、このクリーニングローラ（２５７）に回収されたオフセット物の粘弾性が加圧ローラとクリーニングローラの回転によるストレスで粘弾性低下しないようにするために、予めトナー中にトナー粘弾性を大きくする物質（粘弾性増加物質）を含有させ、通常のトナー粒子状態では低温定着性を有し、且つ、クリーニング部材上で熱及び機械的ストレスを受けた場合には結着樹脂と架橋又は反応することにより粘弾性が大きくなるようなトナーを用いることを最大の特徴としている。ここで粘弾性増加物質としては、結着樹脂と架橋又は伸長反応で分子量を大きくする物質がある。結着樹脂中の極性を有する官能基と反応して架橋させることで粘弾性を大きくする物質が好ましい。ここで、架橋させる物質とは、溶媒中における単量体の架橋又は伸長に用いるアミン類、ケトン類等とは異なるものである。
【００１９】
この粘弾性を大きくする粘弾性増加物質には、金属化合物が挙げられ、具体的には、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩又は亜鉛、クロム、鉄、ジルコニウム等の金属錯体、その他に、シリコン、ジルコニウム、アルミニウムから選ばれるキレ−ト化合物又はこれらの金属アルコレート等を挙げることができる。特に架橋効果が大きく粘弾性が大きい物質として、サリチル酸誘導体であることが好ましく、クリーニングローラ（２５７）からの再溶融を防止して、記録紙等を汚すのを防ぐことができる。
ところで、本発明で用いる粘弾性増加物質は、従来のＣＣＡ（電荷調節剤）と恰も一部類似しているかのように思われる旨、強引に指摘される可能性（危険性）に対して、念のため付言すれば、従来のＣＣＡ含有トナーは溶融混練工程で均一に含有させるため、この時点で樹脂粘着性が増加するので、低温定着性は得がたい。これに対して、本発明においては、低温定着性を達成する目的で、トナー中のメイン樹脂の粘弾性が熱及びシェアが加わらないと（＝クリーニングローラ上で増粘しないような構成を採っており、その方法がＣＣＡ粒子表面に樹脂を被覆し、メイン樹脂を増粘させていない点で、従来のＣＣＡ含有トナーとは基本的に相違する。
本発明においては、結着樹脂（１）の性状、反応部位含有率、定着装置の特性等にもよるが、該粘弾性増加物質の添加量は、トナー中の結着樹脂（１）の１００重量部当り、通常０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜６重量部、より好ましくは０．１〜５重量部である。
【００２０】
特に、重合トナーは、同一樹脂で粉砕法により製造したトナーに比べ、トナー粒子ごとの構成物質が均一に分散されていて粒子サイズ、形状が一定であるために、後述するクリーニング部材に付着したトナーの粘弾性が低くなり易く、クリーニング部材から付着トナーが溶け出す温度も低くなる。しかし、このような重合トナーを用いる場合においても、本発明によれば逆転写を有効に防止することができる。
本発明に用いるトナーは、粉砕法、重合法（懸濁重合、乳化重合分散重合、乳化凝集、乳化会合等）等の製造方法によるものであるが、これらの製造方法に限るものではないが、前途した様に低温定着性を有する重合トナーにおいては特に顕著な効果が確認される。
重合法の一例を示すと、少なくとも、活性水素基を有する化合物の活性水素基と反応可能なプレポリマー又は該プレポリマー含有変性ポリエステル樹脂からなり必要に応じて（未変性）ポリエステルを混合してなるトナー結着樹脂（結着樹脂（１））、粘弾性増加物質、着色剤、離型剤を含むトナー用組成物（好ましくは液状組成物）を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させて得たトナーを用いることが好ましい。即ち、本発明の結着樹脂の粘弾性増加物質が油水界面に存在し易い材料であった場合、トナー粒子界面に粒子として存在するため、低温定着性を損ねてしまう。そこで、予め第二の結着樹脂（２）と混合し、粘弾性増加物質のトナー粒子中の分散状態を制御することにより、低温定着性の阻害を防止出来る。
更に、クリーニング部材に付着した際に熱的及び機械的ストレスにより実質混練されて、トナー結着樹脂と架橋または反応するためには、熱的及び機械的ストレスが加えられた際に、第二の結着樹脂（２）から離れ、且つ、トナー結着樹脂（１）と結合する必要がある。本発明の結着樹脂の粘弾性を大きくする物質は、結着樹脂の酸骨格部分と架橋又は反応するため、トナー中の最も構成比率の高い結着樹脂（１）の酸価（Ａ１）と粘弾性増加物質と予め混合する際に用いる第二の結着樹脂（２）の酸価（Ａ２）には、クリーニング部材からの逆転写を防止するために（式１）を満たすことが重要である。
【００２１】
【数２】
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予め混合する方法については、第二の結着樹脂（２）と複合化されたマスターバッチとして用いることが出来る。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては（式１）の関係を満たすものであれば特に限定しないが、後述する変性と未変性ポリエステル樹脂（第一の結着樹脂（１））の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオ−ル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
又、結着樹脂と粘弾性増加物質を予め混合する際に、着色剤も加え、高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００２２】
また、本発明のトナーは、少なくとも、活性水素基を有する化合物の活性水素基と反応可能なプレポリマー（例えば好ましくはイソシアネート基含有プレポリマー等）又は該プレポリマーを含む変性ポリエステル樹脂からなり必要に応じて（未変性）ポリエステルを混合してなるトナー結着樹脂（結着樹脂（１））、粘弾性増加物質、着色剤、離型剤を有機溶媒中に含む液状トナー用組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で分散させ、架橋及び／又は伸長反応させて得たものであることがより好ましい。以下に、そのトナーの構成材料及び製造方法の１例について説明する（ここでは、湿式重合方法によるトナーの構成材料と製造例とについて説明する）。
【００２３】
（変性ポリエステル）
ポリエステル樹脂中に酸、アルコールのモノマーユニットに含まれる官能基とエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。
例えば、ポリエステル末端をエステル結合以外のもので反応させたものである。具体的には末端に酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、活性水素基含有化合物とさらに反応させ末端を変性したり伸長反応させたものも含まれる。さらに、活性水素基が複数存在する化合物であればポリエステル末端同士を結合させたものも含まれる（ウレア変性ポリエステル、ウレタン変性ポリエステルなど）。また、ポリエステル主鎖中に二重結合などの反応性基を導入し、そこからラジカル重合を起こして側鎖に炭素−炭素結合のグラフト成分を導入したり二重結合同士を橋かけしたものも含まれる（スチレン変性、アクリル変性ポリエステルなど）。
また、ポリエステルの主鎖中に構成の異なる樹脂成分を共重合させたり末端のカルボキシル基や水酸基と反応させたもの。例えば末端がカルボキシル基、水酸基、エポキシ基、メルカプト基によって変性されたシリコーン樹脂と共重合させたものも含まれる（シリコーン変性ポリエステルなど）以下具体的に説明する。
【００２４】
（変性ポリエステルの合成例）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、イソフタル酸２００部およびフマール酸７０部、ジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてスチレン２００部、過酸化ベンゾイル１部、ジメチルアニリン０．５部を加えと２時間反応を行い、酢酸エチルを蒸留除去し、重量平均分子量９２０００のポリスチレングラフト変性ポリエステル（１）を得た。
ウレア変性されたポリエステル（ｉ）としては、例えばイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応物などが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（３）と反応させた物などが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基とし
ては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００２５】
ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）および３価以上のポリオール（１−２）が挙げられ、（１−１）単独、または（１−１）と少量の（１−２）の混合物が好ましい。ジオール（１−１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１,４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキ
レンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上のポリオール（１−２）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００２６】
ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）および３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、（２−１）単独、および（２−１）と少量の（２−２）の混合物が好ましい。ジカルボン酸（２−１）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基[ＯＨ]とカルボキシル基[ＣＯＯＨ]の当量比[ＯＨ]／[ＣＯＯＨ]として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００２７】
ポリイソシアネート（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基[ＮＣＯ]と、水酸基を有するポリエステルの水酸基[ＯＨ]の当量比[ＮＣＯ]／[ＯＨ]として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。[ＮＣＯ]／[ＯＨ]が５を超えると低温定着性が悪化する。[ＮＣＯ]のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。
【００２８】
イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００２９】
アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、および（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、（Ｂ１）および（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）の混合物である。
【００３０】
さらに、必要により伸長停止剤を用いて変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００３１】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステル（ｉ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本発明においては、変性されたポリエステル（ｉ）中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３２】
本発明の変性ポリエステルのメインピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００である。分子量１０００未満成分の量が増えると耐熱保存性が悪化傾向となり、分子量１００００以上成分が増えると単純には低温定着性が低下傾向になるがバランスコントロールで低下を極力押さえることも可能である。また、分子量３００００以上のような高分子の成分の含有量は１％〜１０％で、トナー材料により異なるが好ましくは３〜６％である。１％未満では充分な耐ホットオフセット性が得られず、１０％以上では光沢性、透明性が悪化するケースも発生する。
また、ＴＨＦ不溶分を１〜２５％含むポリエステル樹脂を使用することでホットオフセット向上につながる。また、一成分現像装置内部で長期間の攪拌により、現像ローラとトナー供給ローラ、層厚規制ブレードや摩擦帯電ブレードなどとによる接触ストレスによりさらにトナーが粉砕され、極微粒子が発生したり、流動化剤がトナー表面に埋め込まれるために画像品質が低下といった問題に対して効果をもたらす。また、ＴＨＦ不溶分はカラートナーにおいてはホットオフセットには効果があるものの光沢性やＯＨＰの透明性については確実にマイナスであるが離型幅を広げるなどには１〜１０％内で効果を発揮するケースもある。
【００３３】
（未変性ポリエステル）
本発明においては、前記変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、この（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル（ii）をトナーバインダー成分として含有させることもできる。（ii）を併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ii）としては、前記（ｉ）のポリエステル成分と同様なポリオール（１）とポリカルボン酸（２）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（ｉ）と同様である。また、（ii）は無変性のポリエステルだけでなく、例えばウレア結合やウレタン結合で変性されていてもよい。（ｉ）と（ii）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ii）は類似の組成が好ましい。（ii）を含有させる場合の（ｉ）と（ii）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（ｉ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００３４】
（ii）のピーク分子量は、通常１０００〜２００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、２００００を超えると低温定着性が悪化する。（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ii）の酸価は好ましくは１０〜３０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらに定着性が良好になる傾向がある。但し、酸価が３０を超えると特に高温高湿環境下で使用の場合には、トナーの帯電量が低下し、画像上での地汚れなどの問題が発生する場合がある。
【００３５】
本発明において、（ii）のガラス転移点（Ｔｇ）は３５〜５５℃、好ましくは４０〜５５℃である。３５未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、５５℃を超えると低温定着性が不充分となる。変性ポリエステル樹脂の共存により、本発明の乾式トナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。トナーバインダーの貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）が、通常１００℃以上、好ましくは１１０〜２００℃である。１００℃未満では耐ホットオフセット性が悪化する。トナーバインダーの粘性としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０００ポイズとなる温度（Ｔη）が、通常１８０℃以下、好ましくは９０〜１６０℃である。１８０℃を超えると低温定着性が悪化する。すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ’はＴηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ’とＴηの差（ＴＧ’−Ｔη）は０℃以上が好ましい。さらに好ましくは１０℃以上であり、特に好ましくは２０℃以上である。差の上限は特に限定されない。また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、ＴηとＴｇの差は０〜１００℃が好ましい。さらに好ましくは１０〜９０℃であり、特に好ましくは２０〜８０℃である。
【００３６】
本発明に用いるトナーは、離型剤としてワックスを含有する。トナー中でのワックス存在状態が定着時におけるトナーの離型性に大きく影響することが明らかになり、ワックスがトナー中で微分散し、かつ、トナーの内部にあって表面近傍に多く存在することで、良好な定着離型性が得られる。特に、ワックスは長径で１μｍ以下に分散されている状態が好ましい。このように離型剤はトナーに含有させること離型剤はトナーに含有させることで、定着ローラ（２５１）にオフセットするトナーを減少させることができ、加圧ローラのクリーニングローラ（２５７）に回収されるトナーを少なくすることができる。
【００３７】
ワックスとしては、公知のものが使用でき、ポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。本発明のワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。１０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。
【００３８】
また、本発明のトナーは、荷電制御剤を表面に適宜含有させる。特に、帯電制御物質をトナーの表面に固着させることで、高い帯電量を付与することが可能となる。すなわち、トナーの表面に固着させることで、トナー表面での存在量や存在状態が安定し、帯電量を安定化することができる。特に、本発明の構成からなるトナーにおいては帯電量の安定性が高まる。
【００３９】
荷電制御剤としては、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及びサリチル酸誘導体の金属塩等である。帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招いたり、定着性を阻害させる。
【００４０】
（外添剤）
外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
この他、高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００４１】
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
また、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００４２】
（着色剤）
本発明の着色剤としては公知の染料及び顔料が使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００４３】
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００４４】
本発明の乾式トナーは以下の方法で製造することができるが勿論これらに限定されることはない。
（水系媒体中でのトナーの製造法）
本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
水系媒体中でプレポリマー（Ａ）、及び未変性ポリエステル（ii）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にプレポリマー（Ａ）、及び未変性ポリエステル（ii）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。プレポリマー（Ａ）、及び未変性ポリエステル（ii）と他のトナー用組成物原料である（以下トナー原料と呼ぶ）粘弾性増加物質マスターバッチ、着色剤、着色剤マスターバッチ（粘弾性増加物質を含むものであってもよい）、離型剤、荷電制御剤などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、荷電制御剤、粘弾性増加物質などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【００４５】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃(加圧下)、好ましくは４０〜９８℃である。高温なほうが、変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
プレポリマー（Ａ）、及び未変性ポリエステル（ii）を含むトナー用組成物１００部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー用組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、樹脂微粒子と共に分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
プレポリマー（Ａ）からウレア変性ポリエステルを合成する工程は水系媒体中でトナー用組成物を分散する前にアミン類（Ｂ）を加えて反応させても良いし、水系媒体中に分散した後にアミン類（Ｂ）を加えて粒子界面から反応を起こしても良い。この場合製造されるトナー表面に優先的にウレア変性ポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。
【００４６】
トナー用組成物が分散された油性相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果を挙げることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ〕−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フ
ロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（タイキン工莱社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４７】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ一３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４８】
また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることが出来る。
また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させることが特に好ましい。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β一ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β一ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ピニル、プロピオン酸ピニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長及び／又は架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【００４９】
さらに、トナー用組成物の粘度を低くするために、プレポリマー（Ａ）、及び未変性ポリエステル（ii）が可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが粒度分布がシャープになる点で好ましい。該溶剤は沸点が１００℃未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。プレポリマー（Ａ）１００部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００部、好ましくは０〜１００部、さらに好ましくは２５〜７０部である。溶剤を使用した場合は、伸長及び／又は架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
伸長及び／又は架橋反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは５〜５０℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００５０】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
【００５１】
得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、I式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【００５２】
トナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。またポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂及びスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、及びシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【００５３】
また、現像剤を調製する際には、現像剤の流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造された現像剤にさらに先に挙げた疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。外添剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次外添剤を加えていけばよい。もちろん混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。はじめに強い負荷を、次に比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【実施例】
【００５４】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、以下において特に表記するもの以外、「部」及び「％」は重量基準で示すものとする。
(実施例１)
製造例１
［変性ポリエステル系樹脂（Ａ）の合成］
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物３５８部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物３８１部、イソフタル酸２００部、テレフタル酸１２７部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応させ、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応させて水酸基価２５、酸価０．９のポリエステルプレポリマーを得た。更に８０℃まで冷却し、酢酸エチル３６４部とイソホロンジイソシアネート９８部を加えて１１０℃で２時間反応を行いＭｗ１２，０００、ＮＣＯ含量１．２９％の変性ポリエステル系樹脂（Ａ−１）の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）を得た。
【００５５】
製造例２
［アミンのブロック化物（Ｂ）の合成］
撹拌棒及び温度計のついた反応槽中にイソホロンジアミン３０部とメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行いアミンのブロック化物（Ｂ）を得た。
【００５６】
製造例３
［低分子量ポリエステル（Ｃ）の合成］
冷却管、攪拌機及び窒素導入官についた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間反応し、さらに、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部入れ、１８０℃、常圧下で１．８時間反応し、低分子量ポリエステル（Ｃ）を得た。Ｍｎ２，５００、Ｍｗ６，７００、ピーク分子量は５，０００、Ｔｇ４３℃、酸価２５であった。
【００５７】
製造例４
［粘弾性増加物質及び着色剤と結着樹脂の混合］
水１２００部、カーボンブラック（キャボット社製、リーガル４００Ｒ）５０部、ポリエステル樹脂（三洋化成製、ＲＳ８０１  酸価１０）５０部を、さらには水３０部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で５分混練後、反応性物質（オリエント社製  ボントロン  Ｘ−１１：サリチル酸誘導体）を５部加え、２５分間混合した後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し、混合物（１）を得た。
【００５８】
トナー母体粒子（１）の合成
ビーカー内に低分子ポリエステル（Ｃ）４００部、カルナバワックス１１０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に混合物（１）５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し原料溶解液（１）を得た。
原料溶解液（１）１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１Ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、ワックスの分散を行なった。次いで、低分子ポリエステル（１）の６５％酢酸エチル溶液１３２４部を加え、顔料・ワックス分散液（１）を得た。
【００５９】
〜乳化〜
顔料・ワックス分散液（１）６４８部、変性ポリエステル樹脂（Ｂ）を１５４部、アミンブロック化物（Ｂ）８．５部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で回転数１２，０００ｒｐｍで２５℃で１分間混合し、乳化スラリー（１）を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、乳化スラリー（１）を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、回転数６０ｒｐｍで攪拌しながら、減圧下（１０ｋＰａ）で乳化液中の酢酸エチル濃度が１％となるまで脱溶剤し分散スラリー（１）を得た。
【００６０】
〜洗浄⇒乾燥〜
分散スラリー（１）１００部を減圧濾過した後、
I）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
II）：I）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
III）：II）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
IV):III）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合(回転数１２０００ｒｐｍで１０分間)した後濾過する操作を２回行い、ケーキ状物を得た。これを、濾過ケーキ（１）とする。
濾過ケーキ（１）を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。
その後、水９０部に対して濾過ケーキ（１）１５部を加えて、これにフッ素化合物（ネオス社製  ネオスフタージェント３１０）を０．０００５部分散させることで、トナー粒子表面にフッ素化合物を付着させた後、循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い、体積平均粒径５．０μｍのトナー母体粒子を得た。これを、トナー母体粒子（１）とする。
さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を１．０部添加し、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合、１分間休止を５サイクル行い、トナー（１）を得た。
【００６１】
［キャリア製造例］
シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコーン）            １００部
トルエン                                                  １００部
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン    １０部
カーボンブラック                                            ７部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、コート層形成液を調整した。このコート層形成液と流動床型コーティング装置を用い、粒径５５μｍの球状フェライト１，０００部の表面にコーティングした後に、３００℃、２時間の条件下で焼成し磁性キャリア（Ａ）を得た。上記トナー（１）４部と、磁性キャリア（Ａ）９６部とをボールミルで混合し、二成分現像剤（１）を作製した。
【００６２】
(実施例２)
混合物（１）で使用するポリエステル樹脂を低分子ポリエステルＣに変え混合物（２）とし、以降、トナー母体粒子を合成し、トナー（２）、二成分現像剤（２）を得た以外は、実施例１と同様とした。
【００６３】
（比較例１）
混合物（１）を製造する際に反応性物質を除いて製造して得た混合物（３）用いた以外は実施例１と同様にし、トナー（３）、二成分現像剤（３）を得た。
【００６４】
（比較例２）
顔料・ワックス分散液（４）の合成方法で実施した以外は比較例１と同様にし、トナー（４）、二成分現像剤（４）を得た。
−顔料・ワックス分散液（４）の合成−
ビーカー内に低分子ポリエステル（Ｃ）４００部、カルナバワックス１１０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に混合物（３）５００部、酢酸エチル５００部、反応性物質（オリエント社製  ボントロン  Ｘ−１１）  ２５部を仕込み、１時間混合し原料溶解液（４）を得た。
原料溶解液（４）１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１Ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、ワックスの分散を行なった。次いで、低分子ポリエステル（１）の６５％酢酸エチル溶液１３２４部を加え、顔料・ワックス分散液（４）を得た。
【００６５】
（実施例３）
反応性物質２５部とニカライト  Ｘ  ＮＣＦ−２００（酸価＜１  日本カーバイド工業社製）と混合した後、二本ロールで１３０℃１５分間混合し、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し、混合物（４）を得、比較例２の顔料ワックス分散液（４）の合成において、反応性物質の替わりに混合物（４）５０部を使用した以外は比較例（２）と同様にし、トナー（５）、二成分現像剤（５）を得た。
【００６６】
(実施例４)
［低分子量ポリエステル（Ｄ）の合成］
冷却管、攪拌機及び窒素導入官についた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間反応し、さらに、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸５０部入れ、１８０℃、常圧下で１．８時間反応し、低分子量ポリエステル（Ｃ）を得た。Ｍｎ２，５００、Ｍｗ７０００、ピーク分子量は５，２００、Ｔｇ４３℃、酸価２９であった。
上記ポリエステル（Ｄ）を用い、混合物（１）と同様にして混合物（５）を得た以外は、実施例（１）と同様にし、トナー（６）、二成分現像剤（６）を得た。
【００６７】
＜トナー粘弾性＞
比較例（１）で作製したトナー（３）４５部に対し、反応性物質（粘弾性増加物質；オリエント社製  ボントロン  Ｘ−１１：サリチル酸誘導体）０．５部を加えミキサーで混合した後、東洋精機製ラボプラストミルを用い１３０℃  １５分間混練し、ミキサーにて粉砕した後、高架式フローテスターを用いてＴ１／２を測定したところ、Ｔ１／２は１０５℃から１１６℃となり、トナー粘弾性を高くする反応性物質（粘弾性増加物質）として適切であることを確認した。
高架式フローテスターは、島津製作所製  高架式フローテスターＣＦＴ−１００を用い、昇温速度３℃  シリンダー圧力０．４９ＭＰａ、ダイ穴径１．０ｍｍ、ダイ長さ１．０ｍｍの条件で測定した時の、流出開始時ストロ−クと終了時ストロークの中間ストローク位置の温度（Ｔ１／２）を指し、粘弾性が大きい場合、該温度（Ｔ１／２）も高くなる。
【００６８】
＜トナー定着性＞
それぞれ作成したトナー及び現像剤を用い、定着性は（株）リコー製複写機ｉｍａｇｉｏ ＮＥＯ４５１改造機を用い、リコー製の複写印刷用紙９０Ｋをセットし専用チャート（画像面積率６％）の複写を１０枚実施した。定着ローラ表面設定温度を１６０℃及び１７０℃と変えてコールドオフセット発生状況を目視で確認した。
【００６９】
＜オフセット評価＞
それぞれ作成したトナー及び現像剤を用い、定着性は（株）リコー製複写機ｉｍａｇｉｏ ＮＥＯ４５１改造機を用い、定着画像へクリーニングローラからの溶融トナーの逆転による溶け出しホットオフセットの有無を目視評価した。専用チャート（６％面積率）のＡ４を両面印刷して連続ランニングした。溶け出し逆転写（ホットオフセット）が観察されなかったものを「○」、確認されたものを「△」、紙が巻き付きジャムしたものを「×」として評価した。
【００７０】
表に示したように、本発明トナー、現像剤及び画像形成方法は低温定着性及び画質に優れる重合トナーであり、且つ、定着クリーニング部材からの逆転写を防止する。
【００７１】
【表１−１】
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【００７２】
【表１−２】
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【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の定着装置の一実施形態として加熱・加圧ローラを備える構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７４】
２５  定着装置
２５１  定着ローラ
２５２  加圧ローラ
２５５  塗布ローラ
２５６  定着ローラ用クリーニングローラ
２５７  加圧ローラ用クリーニングローラ
２５８  温度センサ
２５９  離型剤付与手段
２６０  離型剤
【図１】
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