(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体の縦長形状とされ、縦向きに壁面に取り付けられる換気口用消音装置であって、
前記換気口用消音装置は、薄肉平板の側面外板と前面外板とからなる断面コ字形のケーシングの背面側に、背面外板が取り付けられるとともに、前記ケーシングの上下部にはそれぞれアルミニウム鋳物製の上蓋及び下蓋が設けられ、かつ前記前面板、側面外板、背面外板、上蓋、下蓋によって囲まれた空間内に外気通路が形成されるとともに、前記下蓋の一端側に外部に開放された吸気口が形成され、
前記外気通路は、前記吸気口から流入した外気が直進する第１通路と、この第１通路の終端からＵターン状に折り返すように前記第１通路に第１の仕切板を介して隣接形成されるとともに、Ｕターン状に折り返された外気が直進する第２通路と、この第２通路の終端からＵターン状に折り返すように前記第２通路に第２の仕切板を介して隣接形成されるとともに、Ｕターン状に折り返された外気が直進する第３通路とからなる外気通路と、前記第３通路の終端に連続するとともに、室内へ連通する換気口が形成されたチャンバ空間とを備え、前記外気通路の各通路が縦方向に沿って配列されるとともに、この外気通路の上部に前記チャンバ空間が備えられ、
前記外気通路において、前記前面板の内面及び前記背面外板の内面の対向する２面に吸音材が張設されるとともに、前記第２の仕切板の第２通路側及び前記側面外板の第３通路側に対して吸音材が張設され、前記第１の仕切板の第１通路側及び前記側面外板の第１通路側に対して吸音材が張設されず、前記第１通路終端の外気衝突面、第２通路終端の外気衝突面に夫々吸音材が張設され、かつ前記チャンバ空間全体に吸音材が張設されていることを特徴とする換気口用消音装置。
【請求項２】
前記第１通路の通路長は、音響周波数を５００Ｈｚとして下式（１）の一端開他端閉の１次音響モード式により求めた管長ｌを基本長さとして設定してある請求項１記載の換気口用消音装置。
【数１】
0004624871.tif 000006
【請求項３】
前記換気口消音装置は、外部ケーシングと内部ケーシングとから構成され、前記内部ケーシング内に前記外気通路及びチャンバ空間が形成されるとともに、前記内部ケーシングは外部ケーシングに対して着脱自在とされる請求項１、２いずれかに記載の換気口用消音装置。
【請求項４】
前記外部ケーシングと内部ケーシングとの少なくとも前面側境界部及び側面側境界部に夫々空気層を形成してある請求項１〜３いずれかに記載の換気口用消音装置。
【請求項５】
前記第１通路、第２通路及び第３通路は、ほぼ同じ通路断面積に設定してある請求項１〜４いずれかに記載の換気口用消音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、換気口を通じて、室外の道路交通騒音、鉄道騒音、航空機騒音、工場騒音などが室内に伝播することを防止した換気口用消音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、外気を取り入れるための換気口には、雨や埃などが入り込まないように入り口をカバーする目的で換気用フードが設けられていたが、防音効果を備えていないため、屋外の騒音が換気口を通じて屋内に伝播することが問題となっていた。この問題は、高性能の防音サッシや防音ドアにより室内の音環境が改善したことに伴い、益々顕在化している。
【０００３】
上記問題を解決するため、換気用フードに防音効果を付加した換気口用消音装置が幾つか提案されている。例えば、下記特許文献１では、図１４に示されるように、建物の換気口に配置される消音装置であって、壁によって区画されかつ通路５１を介して互いに連通された、室外側開口５２を介して大気に通じる最初の部屋５３および室内側開口５４を介して室内に通じる最後の部屋５５を含む複数の部屋を備え、前記室内側開口５４は前記最後の部屋５５に連なる通路の軸線方向に対して角度をなす方向にあり、また、前記室内側開口５４は、該室内側開口５４と、前記通路５１から前記室内側開口５４へ向けて進行する音波の進行方向の正面に位置する壁との間の距離を変更すべく前記最後の部屋５５の容積を変えることなしに変位可能である換気口用消音装置が開示されている。かかる換気口用消音装置は、開口から最初の部屋の通路に侵入した騒音が最後の部屋で急激に膨張されることにより消音を図ろうとするものである。
【０００４】
また、下記特許文献２では、図１５に示されるように、気体の流入口５６および流出口５７を有する中空のハウジング５８と、該ハウジング５８の内部に設けられた仕切手段５９であって、前記流入口５６から流入した気体の流れを互いに反対の方向に向く２つの流れに分離し、かつ分離された２つの流れを対向する流れとする仕切手段５９とを含み、対向する２つの流れが合流して前記流出口５７から流出する消音装置が開示されている。
【特許文献１】特公平２−６０９４４号公報
【特許文献２】特開平３−２１７６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１記載の発明では、最初の部屋５３での共鳴により特定成分の騒音に対しては消音の効果が低下する欠点があるのと同時に、急拡大による消音効果を発揮するには最後の部屋５５を大きくしないと十分な効果が発揮できないため、換気口という限られたスペースでの消音装置としては不向きであった。また、前記特許文献２記載の発明は干渉型消音器であり、前記干渉型消音器は、比較的低音部の特定周波数成分のレベルが特に大きい騒音に対しては有効であるが、前記特定周波数成分以外の周波数成分の消音には効果が得られない欠点があった。
【０００６】
一方、前記特許文献１、２記載の発明は、消音装置内部のメンテナンスに対しては何ら考慮が成されておらず、簡便に内部メンテナンスが行える構造が望まれていた。
【０００７】
そこで本発明の主たる課題は、構造がコンパクトでありながら、屋外騒音の広範な周波数成分の消音が可能であるとともに、消音装置内部の簡便なメンテナンスを可能とした換気口用消音装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、略直方体の縦長形状とされ、縦向きに壁面に取り付けられる換気口用消音装置であって、
前記換気口用消音装置は、薄肉平板の側面外板と前面外板とからなる断面コ字形のケーシングの背面側に、背面外板が取り付けられるとともに、前記ケーシングの上下部にはそれぞれアルミニウム鋳物製の上蓋及び下蓋が設けられ、かつ前記前面板、側面外板、背面外板、上蓋、下蓋によって囲まれた空間内に外気通路が形成されるとともに、前記下蓋の一端側に外部に開放された吸気口が形成され、
前記外気通路は、前記吸気口から流入した外気が直進する第１通路と、この第１通路の終端からＵターン状に折り返すように前記第１通路に第１の仕切板を介して隣接形成されるとともに、Ｕターン状に折り返された外気が直進する第２通路と、この第２通路の終端からＵターン状に折り返すように前記第２通路に第２の仕切板を介して隣接形成されるとともに、Ｕターン状に折り返された外気が直進する第３通路とからなる外気通路と、前記第３通路の終端に連続するとともに、室内へ連通する換気口が形成されたチャンバ空間とを備え、前記外気通路の各通路が縦方向に沿って配列されるとともに、この外気通路の上部に前記チャンバ空間が備えられ、
前記外気通路において、前記前面板の内面及び前記背面外板の内面の対向する２面に吸音材が張設されるとともに、前記第２の仕切板の第２通路側及び前記側面外板の第３通路側に対して吸音材が張設され、前記第１の仕切板の第１通路側及び前記側面外板の第１通路側に対して吸音材が張設されず、前記第１通路終端の外気衝突面、第２通路終端の外気衝突面に夫々吸音材が張設され、かつ前記チャンバ空間全体に吸音材が張設されていることを特徴とする換気口用消音装置が提供される。
【０００９】
上記請求項１記載の発明は、前述の構成により、各外気通路およびチャンバ空間を通過する際に、内張した吸音材による吸音の効果と、壁面への衝突による音の干渉の効果と、流路長を長くとることによる吸音材の吸音面積の増大および距離減衰の効果とを兼ね備えた吸音機能を有することにより、広範な周波数成分の騒音を消音することが可能となる。
【００１０】
請求項２に係る本発明として、前記第１通路の通路長は、音響周波数を５００Ｈｚとして下式（１）の一端開他端閉の１次音響モード式により求めた管長ｌを基本長さとして設定してある請求項１記載の換気口用消音装置が提供される。
【００１１】
【数１】
0004624871.tif 000002
【００１２】
上記請求項２記載の発明は、この種の換気口用消音装置において、最も消音し難い５００Ｈｚ帯域の騒音を効果的に消音するための構造を提供するものである。第１通路及び第２通路を一端開口他端閉塞の管に例えた場合、一端開他端閉の１次音響モードにおいて閉塞端部で音圧が最大になることから、その位置に吸音材を配設することにより、５００Ｈｚ帯域の騒音を効果的に消音し、結果的に広範な周波数成分の帯域で消音効果を持たせることが可能となる。なお、上記(1)式によって算出される管長ｌは１７．０cmである。従って、前記第１通路の通路長は１７cm前後に設定される。
【００１３】
請求項３に係る本発明として、前記換気口消音装置は、外部ケーシングと内部ケーシングとから構成され、前記内部ケーシング内に前記外気通路及びチャンバ空間が形成されるとともに、前記内部ケーシングは外部ケーシングに対して着脱自在とされる請求項１、２いずれかに記載の換気口用消音装置が提供される。
【００１４】
上記請求項３記載の発明は、外気通路及びチャンバ空間が形成された内部ケーシングを外部ケーシングに対して着脱自在としたため、換気口用消音装置内部への微細粉塵の侵入による汚れや湿気によるカビの発生、吸音材料の経年変化による吸音性能の劣化に対して、内部ケーシングの交換によってメンテナンスを簡便に行うことができる。
【００１５】
請求項４に係る本発明として、前記外部ケーシングと内部ケーシングとの少なくとも前面側境界部及び側面側境界部に夫々空気層を形成してある請求項１〜３いずれかに記載の換気口用消音装置が提供される。
【００１６】
上記請求項４記載の発明では、ケーシングを透過して消音装置内部に伝播する騒音が低減でき、換気口用消音装置の消音性能を向上することができる。
【００１７】
請求項５に係る本発明として、前記第１通路、第２通路及び第３通路は、ほぼ一定の通路断面積に設定してある請求項１〜４いずれかに記載の換気口用消音装置が提供される。
【００１８】
請求項５記載の発明では、前記第１通路、第２通路及び第３通路を、ほぼ同じ通路断面積に設定したため、所要の通風量を確保することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上詳説のとおり本発明によれば、構造がコンパクトでありながら、屋外騒音の広範な周波数成分の消音が可能になるとともに、消音装置内部の簡便なメンテナンスが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００２１】
〔第１形態例〕
図１は本発明に係る換気口用消音装置１の背面図、図２はその側面図、図３はその底面図、図４は図２のIV−IV断面図、図５は図１のＶ−Ｖ断面図、図６は図１のＶＩ-VI断面図である。
【００２２】
換気口用消音装置１（以下、単に消音装置という。）は、図６に示されるように、薄肉平板の側面外板２、２と前面外板３とからなる断面コ字形のケーシング４の背面側に、中央上部に円形の換気口８が形成された背面外板５がビス止めされるとともに、前記側面外板２，２の内部であって前側位置に、アルミニウム製の前面板１２が前記側面外板２、２の内面から延出した突片２ａ…に係止するようにしながら設けられている。
【００２３】
一方、前記ケーシング４の上下部にはそれぞれ上蓋６及び下蓋７がビス止めされ、六面が夫々囲まれた略直方体の函体を形成し、前記前面板１２、側面外板２、２、背面外板５、上蓋６、下蓋７によって囲まれた空間内に外気通路３０が形成されるとともに、吸音材４１〜４７が張設され消音機能が付加されている。
【００２４】
また、前記背面外板５の前記換気口８部位に対しては、換気筒９が取り付けられている。前記換気筒９は一端側に外周に沿って鍔フランジ９ａを備え、該鍔フランジ９ａが背面外板５にビス止めされることにより取り付けられている。
【００２５】
前記下蓋７の一端側には外部に開放された吸気口１０が形成され、該吸気口１０には、メッシュ状の防虫および防塵ネット１１が配設されている。さらに、前記上蓋６及び下蓋７は、背面側にねじ孔６ｂ…、７ｂ…が形成された起立壁６ａ、７ａを備えている。
【００２６】
前記ケーシング４および背面外板５は、耐候性、成形性などに優れたアルミニウム製とすることが望ましく、かつ前記上蓋６及び下蓋７は、耐候性、成形性などに加えて、低音域での消音効果を得るため、重量のあるアルミニウム鋳物とすることが望ましい。
【００２７】
以下、前記外気通路３０及び吸音材４１〜４７の配置について詳述する。
【００２８】
前記ケーシング４内部には、図４に示されるように、前記前面板１２から背面外板５方向に延在して設けられた各仕切板１３〜１５によって外気通路３０が形成されている。具体的には、吸気口１０から流入した外気が直進する第１通路３１と、この第１通路３１の終端からＵターン状に折り返すように前記第１通路３１に隣接形成されるとともに、Ｕターン状に折り返された外気が直進する第２通路３２と、この第２通路３２の終端からＵターン状に折り返すように前記第２通路３２に隣接形成されるとともに、Ｕターン状に折り返された外気が直進する第３通路３３とからなる外気通路３０と、前記第３通路３３の終端に連続するとともに、室内へ連通する換気口が形成されたチャンバ空間３４とが形成されている。なお、前記第１通路３１、第２通路３２及び第３通路３３は、ほぼ同じ通路断面積に設定されているとともに、各通路境界の折返し部分３１ａ、３２ａの開口面積もほぼ同じ通路断面積に設定されている。
【００２９】
一方、吸音材配置は、前記前面板１２の内面全面及び前記背面外板５の内面全面に対して吸音材４１，４２が張設されている。また、前記第１通路３１終端の外気衝突面から第２通路３２に至る範囲、すなわち仕切り材１３の下面側に吸音材４３が張設されているとともに、第２通路３２の一方側側面、すなわち仕切り材１５の第２通路３２側の面に吸音材４４が張設されている。さらに、前記第２通路３２終端の外気衝突面から第３通路３３に至る範囲、すなわち下蓋７の第１通路を除く上面に吸音材４５が張設されているとともに、第３通路３３の一方側側面、すなわち側面外板２の第３通路側３３の面に吸音材４６が張設されている。そして、前記チャンバ空間３４内には空間全面に対して吸音材４７、４７…が張設されている。
【００３０】
本消音装置１では、前記各吸音材４１〜４７の内、前記第１通路３１〜第３通路３３においては、反射の繰り返しによる減衰効果を有するように、少なくとも対向する２面に吸音材（４１，４２）が張設されるとともに、前記第１通路３１終端の外気衝突面、第２通路３２終端の外気衝突面に夫々吸音材４３，４５が張設される必要がある。また、前記チャンバ空間３４全体に吸音材が張設されていることが必要である。
【００３１】
なお、前記消音装置１のサイズに余裕がある場合には、前記第１通路３１〜第３通路３３の周囲全面に吸音材を張設した方が消音効果上望ましいことは明らかであるが、吸音材の厚み分だけ流路が狭くなり、十分な通気量を維持しようとして流速が早くなることによる風切り音などの弊害が生じることがあるため、装置をコンパクトにしても吸音作用を損なうことなく十分な通気量が確保できるように、最低限の吸音材張設範囲を前述のように規定する。
【００３２】
また、前記第１通路３１の通路長Ｌは、音響周波数を５００Ｈｚとして下式（１）の一端開他端閉の１次音響モード式により求めた管長ｌを基本長さとして設定することが望ましい。
【００３３】
【数１】
0004624871.tif 000003
【００３４】
特に、音響周波数５００Ｈｚ帯域（主に３００Ｈｚ〜７００Ｈｚの範囲）は後述の実施例で示すように、消音効果が出難い帯域であり、第１通路３１を一端開他端閉の管に例えた場合、１次の音響モードでは閉塞端部で音圧が最大になることから、その位置に吸音材４３、４５を配設することにより、５００Ｈｚ帯域の騒音を効果的に消音し、結果的に広範な周波数成分の帯域で消音効果を持たせることが可能となる。上記(1)式によって算出される管長ｌは１７．０cmである。従って、前記第１通路３１の通路長を１７cm±５cm、好ましくは１７cm±３cm程度に設定するのが望ましい。
【００３５】
前記吸音材４１〜４７としては、例えばグラスウール、ロックウール、スラグウール、フェルト、連続気泡発泡樹脂、吹付繊維、木毛・木片セメント板、孔あき軟質繊維板、織物、植毛製品などの多孔質吸音材料が好適に使用される。吸音材料の密度および厚さは、十分な通気量を確保できる範囲で任意に設定が可能である。また、吸音材料の表面は、フラットでも良いし、吸音面積が増加するように凹凸を備える形状としても良い。
【００３６】
前記消音装置１を壁面へ設置するには、図７に示すように、室内と室外とを仕切る壁部Ｈに対して予め換気穴１６を形成しておき、この換気穴１６に対して、屋外側から消音装置１の換気筒９を挿入するようにして設置する。このとき、換気筒９の周囲には隙間を封鎖するため、ポリエチレン発泡体などからなるタイト材１７を巻き、その他の間隙部分にモルタル等を充填するのが望ましい。そして、上蓋６及び下蓋７の起立壁６ａ、７ａに形成されネジ孔６ｂ、７ｂに螺入させたビスによって固定を図るようにする。
【００３７】
次に、図８に基づいて本発明に係る消音装置１による消音作用について説明する。
【００３８】
室内で換気扇などを作動させて室内が室外に比べて負圧になることにより、消音装置１内部に、吸気口１０から換気口８に向かう外気の流れが発生する。吸気口１０から防虫および防塵ネット１１を通過して換気口用消音装置１内に侵入した外気と共に侵入した騒音は、各通路３１〜３３およびチャンバ空間３４を通過する際に、内張した吸音材４１〜４７による吸音の効果と、壁面への衝突による音の干渉の効果と、流路長を長くとることによる吸音材の吸音面積の増大および距離減衰の効果とにより広範な周波数成分で消音が図られ、室内に到達する。
【００３９】
各部分の消音の機能について、空気の流れに沿って詳しく説明すると、吸気口１０から侵入した騒音は、第１通路３１を直進する際、第１の通路３１の前面および背面に内張された吸音材４１、４２により、吸音材の性質に応じた周波数成分の騒音が吸音される。一般には、吸音材が吸音できる周波数成分として高周波の騒音が吸音される。そして、第１通路３１終端において騒音Ｉの音圧が最大となったところで吸音材４３に衝突し音圧の減衰が図られる。また、前記折り返し部分３１ａで反射を繰り返し進路を変更する過程で、側面に内張された吸音材４３に吸音されるとともに、前記衝突による反射波Ｎとの干渉によって打ち消されて消音される。上述の吸音材による吸音の作用と、干渉による消音の作用は、第２の通路３２においても同様に行われ、第３通路３３を経てチャンバ空間３４に至る。本消音装置１では、外気通路３０の流路長を長くとることにより、吸音材の吸音面積が増大でき吸音の作用が向上できるとともに、距離減衰によって消音の効果を増加させることができる。距離減衰による消音の効果は、一般にダクト寸法が小さくなるほど低周波から高周波まで幅広く増大することが知られており、これにより広範な周波数成分の騒音が消音できる。音波が広いチャンバ空間３４に到達すると、膨張によってそのエネルギーが減少された後、換気口８を通り室内に流入する。
【００４０】
〔第２形態例〕
上記の第１形態例では、前面板１２、側板２、２、背面板５、上蓋６及び下蓋７に囲繞されたケーシング４内に外気通路３０を形成するとともに、その内面に直接吸音材料を内張したが、微細粉塵の侵入による汚れや湿気によるカビの発生、吸音材料の経年変化による吸音性能の劣化などから吸音材の交換が必要になることが考えられるため、前記換気口消音装置１を、外部ケーシングと内部ケーシングとから構成し、前記内部ケーシング内に前記外気通路及びチャンバ空間を形成し、前記内部ケーシングを外部ケーシングから着脱自在とするのが望ましい。
【００４１】
具体的には、図９に示されるように、薄肉平板の側面外板２、２と前面外板３とからなる断面コ字形のケーシング４の背面に、中央上部に円形の換気口８が形成された背面外板５をビス止めすることにより周方向に閉合した外部ケーシング１８Ａとするとともに、前面板１２、側板１９、１９および背面板２０によって構成される断面矩形状の角筒を内部ケーシング１８Ｂとする。なお、前記内部ケーシング１８Ｂの内部構造は上記第１形態例と全く同様である。
【００４２】
前記内部ケーシング１８Ｂは、外部ケーシング１８Ａ内への挿入状態では内部ケーシング１８Ｂの前面板１２の突出片が外部ケーシング１８Ａの側板２、２の内面から延出した係止片２ａ、２ａに係止させるようにしながら設置されており、上蓋６又は下蓋７を取り外すことにより、外部ケーシング１８Ａの上下開口より抜脱可能とされる。
【００４３】
また、外部ケーシング１８Ａと内部ケーシング１８Ｂとの前面側境界部及び側面側境界部にそれぞれ空気層２１，２２が形成されている。この空気層２１，２２は、内部ケーシング１８Ｂを抜脱する際の指の挿入空間となるとともに、外部ケーシング１８Ａから内部ケーシング１８Ｂに伝播する音波を該空気層２１，２２で遮断する効果がある。
【実施例】
【００４４】
次に、換気口用消音装置１の消音性能について実験に検証した。
【００４５】
換気口用消音装置１の性能について、日本建築学会基準案の小型建築部品の音響透過損失測定方法に基づいて、透過損失を測定して評価した。以下にその概要を述べる。
【００４６】
試験体の構造は、次のとおりである。実施例１は、図１〜６に示す本発明に係る消音装置１の構造である。実施例２は、図１０(A)に示すように実施例１に対して第１通路３１の側板２内面に吸音材４９を内張した構造である。比較例１は、図１０(B)に示すように、吸気口１０から侵入した空気が直進する１本の通路と、その終端部で外気が直角に折れ曲がって流入するように構成されたチャンバ空間とからなる構造である。比較例２は、図１０(C)に示すように、前述の実施例１と同様に第１通路３１〜第３通路３３およびチャンバ空間３４とからなる構造であるが、第２通路３２と第３通路３３を連通する折り返し部分３２ａの底面とチャンバの上蓋６の下面にのみ吸音材を内張した構造である。比較例３は、図１０(D)に示すように、前記実施例１の構造に対し、第１通路３１と第２通路３２の仕切板１４を取り除いて、吸気口１０に隣接して広い第１チャンバ空間を形成し、第３通路３３を介してチャンバ空間３４と連通させた構造である。比較例４、５は市販されている消音装置である。
【００４７】
上記の各実施例および比較例について、透過損失の測定の結果を表１に示すとともに、図１１に図示した。表１は各実施例および比較例における１／３オクターブバンド周波数毎の透過損失の算出値（単位ｄＢ）であり、図１１は横軸を１／３オクターブバンド周波数（単位Ｈｚ）とし、縦軸を透過損失（単位ｄＢ）としたグラフに表したものである。図１１中、T-2、T-3、T-4は、JIS A 4706、JIS A 4702の規定による遮音性等級を表し、本発明では高性能防音サッシの遮音性等級であるT-4等級線を満足することを目標とした。遮音性等級の判定方法は、JIS A 4706、JIS A 4702の規定により、１２５Ｈｚ〜４０００Ｈｚの１６点における音響透過損失が、すべて該当する遮音等級線を上回るときはその等級線で表される等級とする。なお、各周波数帯域で該当する遮音等級線を下回る値の合計が３ｄＢ以下の場合は、その遮音等級として判定する。
【００４８】
この結果、比較例１（図１０(B)）のように複数回の折返し外気通路を有しない構造の場合、５００Ｈｚ帯域の騒音を低減し得ないことが判明した。これは通路での共鳴現象が原因と考えられる。比較例２（図１０(C))は、吸気口１０から外気通路３０を通過してチャンバ空間３４に流入する構造とすることにより、５００Ｈｚ帯域の透過損失が若干改善できることが実証された。これは、吸音材による吸音の効果と複数回の折返し外気通路を通過する際の騒音の干渉などの効果によるものと推測できるが、T-4等級線を満足するにはまだ不十分な結果となった。比較例３(図１０(D))は、他の比較例に比べて５００Ｈｚ帯域の騒音を低減することが判明したけれども、T-4等級線を満足するにはまだ不十分な結果となった。さらに、市販品の比較例４及び比較例５は共に、T-2等級線すら満足できていないことが判明した。
【００４９】
これら比較例に対して、実施例１は、５００Ｈｚ帯域の騒音に加えて、低周波および高周波の騒音も吸音および消音され遮音等級T-4を満たすようになった。さらに実施例２は、実施例１の構造に対し吸音材を第１通路３１の側面に吸音材４９を内張したことにより若干透過損失が増大し、遮音等級T-4を十分に満足することが判明した。
【００５０】
【表１】
0004624871.tif 000004
【００５１】
次に、換気口用消音装置１の換気性能の試験として、実施例１、２、比較例１、４、５について圧力差と通気量の関係を実験的に測定した。以下にその概要を述べる。
【００５２】
隣接する室間の壁に設けられた換気口に各試験体を取付け、室間に圧力差を加えたときの試験体を通過する通気量および風速を測定した。室間の圧力差としては１００Ｐａまで増加と減少を往復させ、圧力差１０、３０、５０、１００Ｐａのときの通気量（単位ｍ３／ｈ）および風速（単位ｍ／ｓ）を測定した。その結果を表２及び図１２に示す。表２は各実施例および比較例においての測定値であり、図１２は横軸を圧力差（単位Ｐａ）、縦軸を通気量（単位ｍ３／ｈ）とし両対数グラフに表したものである。
【００５３】
この結果、表２および図１２より、本消音装置１は機能的に十分な通気量を確保できるとともに、圧力差に対して通気量が対数的に増加することが確認できた。また、表２より本消音装置１の風速は、比較例と比べて小さくできることが明らかとなった。これにより、消音装置内部で、風速の増加によって風切り音などの２次的な騒音の発生が防止できることが期待できる。
【００５４】
【表２】
0004624871.tif 000005
【００５５】
〔他の形態例〕
(1)上記の形態例では、本消音装置を縦向きに壁面に取り付ける縦型消音装置１としていたが、設置スペースの制約などから、図１３に示すように、消音装置を横向きの横型消音装置１Ａとすることができる。構造的には第１形態例と基本的に同様とし、底面に吸気口１０を設け、吸気口１０から流入した外気が直進する第１通路３１と、この第１通路３１の終端からＵターン状に折り返すように前記第１通路３１に隣接形成されるとともに、Ｕターン状に折り返された外気が直進する第２通路３２と、この第２通路３２の終端からＵターン状に折り返すように前記第２通路３２に隣接形成されるとともに、Ｕターン状に折り返された外気が直進する第３通路３３とからなる外気通路３０と、前記第３通路３３の終端に連続するとともに、室内へ連通する換気口８が形成されたチャンバ空間３４とを備えた内部構造とする。
【００５６】
前記横型消音装置１Ａは、縦型消音装置１と同じ通路幅とした場合、外気通路３０の全通路長は短くなるものの、チャンバ空間３４の容積を大きくとることが可能になる。また、縦型消音装置１に比べ、外気通路を進行する外気が壁面に衝突する回数を増加することができる。すなわち、第１形態例では第３通路３３の直上にチャンバ空間３４が位置していたが、第２形態例では第３通路３３の直上が壁となり衝突回数を１回分だけ多く取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る換気口用消音装置１の背面図である。
【図２】その側面図である。
【図３】その底面図である。
【図４】図２のＩＶ−IV断面図である。
【図５】図１のＶ−V断面図
【図６】図１のVI−VI断面図である。
【図７】換気口用消音装置１の設置状態を示す縦断面図である。
【図８】本発明に係る消音装置１の消音作用説明図である。
【図９】消音装置１の変形例を示す、(A)は横断面図、(B)は縦断正面図、(C)は縦断側面図である。
【図１０】実施例における試験体構造を示す、(A)は実施例２、(B)は比較例１、(C)は比較例２、(D)は比較例３である。
【図１１】１／３オクターブバンド周波数毎の透過損失の算出値（単位ｄＢ）のグラフである。
【図１２】横軸を圧力差（単位Ｐａ）、縦軸を通気量（単位ｍ３／ｈ）とし両対数グラフに表したグラフである。
【図１３】横型消音装置１Ａとした場合の(A)は横断側面図、(B)は縦断正面図、(C)は水平横断面図である。
【図１４】従来の換気口用消音装置を示す縦断正面図である。
【図１５】従来の消音装置を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…換気口用消音装置、２…側面外板、３…前面外板、４…ケーシング、５…背面外板、６…上蓋、７…下蓋、８…換気口、９…換気筒、１０…吸気口、１１…防虫および防塵ネット、１２…前面板、１３〜１５…仕切板、１６…壁の換気穴、１７…タイト材、１８Ａ…外部ケーシング、１８Ｂ…内部ケーシング、３０…外気通路、３１…第１通路、３２…第２通路、３３…第３の通路、３４…チャンバ空間、４１〜４９…吸音材
【図１】
0004624871.tif 000007
【図２】
0004624871.tif 000008
【図３】
0004624871.tif 000009
【図４】
0004624871.tif 000010
【図５】
0004624871.tif 000011
【図６】
0004624871.tif 000012
【図７】
0004624871.tif 000013
【図８】
0004624871.tif 000014
【図９】
0004624871.tif 000015
【図１０】
0004624871.tif 000016
【図１１】
0004624871.tif 000017
【図１２】
0004624871.tif 000018
【図１３】
0004624871.tif 000019
【図１４】
0004624871.tif 000020
【図１５】
0004624871.tif 000021