(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データネットワーク（ＬＡＮ）への少なくとも１つのステーション（Ｈ；Ｗ−Ｈ）のコネクションのための方法であって、
前記データネットワーク（ＬＡＮ）は、
通信コネクションのデータ転送のための１つまたは複数のネットワークデバイス（Hub,Bridge,ＤＨＣＰ,ＳＳＧ)と、
少なくとも１つのステーション（Ｗ-Ｈ）との通信コネクション確立のためのインターフェース（ＶＬ）を備えた少なくとも１つのアクセスデバイス（ＡＰ）を有し、
前記アクセスデバイス（ＡＰ）と少なくとも１つのさらなるネットワークデバイス（Hub,Bridge)との間でコネクションレス型の通信コネクションが共用媒体（shared medium）を介して行われ、
前記アクセスデバイス（ＡＰ）とステーション（Ｗ-Ｈ）との間の通信コネクション毎に、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）による論理的ポイントツーポイントデータ接続が確立され維持される形式の方法において、
前記アクセスデバイス（ＡＰ）が、ステーション（Ｗ−Ｈ）のために、一時的な識別アドレスの割当てを、データネットワーク内でコネクションレス型で接続可能なデータ端末装置（Ｈ）のサービスコンフィグレーション・クライアント機能（ＤＨＣＰ）を用いてデータネットワークから要求し、一時的に割当てられた識別アドレスをポイント・ツー・ポイントプロトコルを用いてステーション（Ｗ−Ｈ）に転送し、さらに、
ステーション（Ｗ-Ｈ）のＤＨＣＰクライアント機能のために、アクセスデバイス（ＡＰ）のＤＨＣＰクライアント機能が、アクセスデバイス（ＡＰ）からステーション（Ｗ-Ｈ）へのＩＰアドレスの割当ての成功の後で付与され、さらなるサービスコンフィグレーションが、ステーション（Ｗ-Ｈ）のＤＨＣＰクライアント機能を介してステーション（Ｗ-Ｈ）によって実施され、さらにデータネットワーク（ＬＡＮ）のＤＨＣＰサーバー機能によって実施されるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データネットワーク（ＬＡＮ）は、データネットワーク（ＬＡＮ）の自律的動作のための基本機能（ＡＡＡ，ＤＨＣＰ，ＤＮＳ）を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アクセスデバイス（ＡＰ）は、ステーション（Ｗ−Ｈ）の一時的な識別アドレス（ＩＰ−Ａｄｒｅｓｓｅ）の割当てを、データネットワーク内でコネクションレス型で接続可能なステーション、特にデータ端末装置（Ｈ）のサービスコンフィグレーション・クライアント機能（ＤＨＣＰ）を用いてデータネットワークから要求し、および/またはデータネットワーク（ＬＡＮ）のコンフィグレーション・サーバー機能（ＲＡＳ）を用いてステーション（Ｗ−Ｈ）に割当てる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記アクセスデバイス（ＡＰ）は、ステーション（Ｗ-Ｈ)と通信コネクションを介して交換すべきデータを、ポイントツーポイント接続で通例の伝送フレーム（ＰＰＰ）において交換し、このデータをコネクションレス型のネット内部のコネクションに相応する伝送フレームに変換する、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ステーション（Ｗ- Ｈ）とアクセスデバイス（ＡＰ）との間でセルラ遠隔通信ネットワークのポイント・ツー・ポイントプロトコル（ＰＰＰ）を用いる、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記アクセスデバイス（ＡＰ）は、ＩＰアドレスを、特にＤＨＣＰクライアント機能を用いてデータネットワーク（ＬＡＮ）から要求し、それをポイント・ツー・ポイントプロトコルを用いてステーション（Ｗ-Ｈ）に転送する、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記アクセスデバイス（ＡＰ）は、ポイント・ツー・ポイントプロトコル伝送フレームからイーサーネット伝送フレームへの変換、および/またはイーサーネット伝送フレームからポイント・ツー・ポイントプロトコル伝送フレームへの変換を引き起こすか実施する、請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
アクセスデバイス（ＡＰ）とステーション（Ｗ-Ｈ）の間で、エアーインターフェースプロトコルかエアーインターフェース標準規格、特にブルトゥース標準規格、ＤＥＣＴ標準規格、HomeRF用順規格、IEEE802.11標準規格、IEEE802.11b標準規格、IEEE802.11a標準規格、HyperLAN2標準規格、GSM標準規格、UMTS標準規格が用いられる、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
データネットワーク（ＬＡＮ）であって、
前記データネットワーク（ＬＡＮ）は、
通信コネクションのデータを転送するための１つまたは複数のネットワークデバイス（Hub,Bridge,ＤＨＣＰ,ＳＳＧ)と、
少なくとも１つのステーション（Ｗ-Ｈ）との通信コネクション確立のためのインターフェース（ＶＬ）を備えた少なくとも１つのアクセスデバイス（ＡＰ）を有し、
前記アクセスデバイス（ＡＰ）は、当該アクセスデバイスと少なくとも１つのネットワークデバイス（Hub,Bridge)との間で共用媒体を介してコネクションレス型の通信コネクションを行い、
前記アクセスデバイスはステーション（Ｗ-Ｈ）との通信コネクションのためにポイント・ツー・ポイントプロトコルによる論理ポイントツーポイントインターフェースを有している形式のものにおいて、
前記アクセスデバイス（ＡＰ）が、ステーション（Ｗ−Ｈ）のために、一時的な識別アドレスの割当てを、データネットワーク内でコネクションレス型で接続可能なデータ端末装置（Ｈ）のサービスコンフィグレーション・クライアント機能を用いてデータネットワークから要求し、一時的に割当てられた識別アドレスをポイント・ツー・ポイントプロトコルを用いてステーション（Ｗ−Ｈ）に転送し、さらに、
ステーション（Ｗ-Ｈ）のＤＨＣＰクライアント機能のために、アクセスデバイス（ＡＰ）のＤＨＣＰクライアント機能が、アクセスデバイス（ＡＰ）からステーション（Ｗ-Ｈ）へのＩＰアドレスの割当ての成功の後で付与され、さらなるサービスコンフィグレーションが、ステーション（Ｗ-Ｈ）のＤＨＣＰクライアント機能を介してステーション（Ｗ-Ｈ）によって実施され、さらにデータネットワーク（ＬＡＮ）のＤＨＣＰサーバー機能によって実施されるように構成されていることを特徴とするデータネットワーク。
【請求項１０】
前記データネットワークは、特にイーサネットワーク標準に準拠したローカルデータネットワーク（ＬＡＮ）である、請求項９記載のデータネットワーク。
【請求項１１】
前記データネットワーク（ＬＡＮ）は、データネットワーク（ＬＡＮ）の自律的動作のための基本機能（ＡＡＡ，ＤＨＣＰ，ＤＮＳ）を有している、請求項９または１０記載のデータネットワーク。
【請求項１２】
データネットワーク（ＬＡＮ）のためのアクセスデバイス（ＡＰ）であって、
前記データネットワーク（ＬＡＮ）は、通信コネクションのデータを転送するための１つまたは複数のネットワークデバイス（Hub,Bridge,ＤＨＣＰ,ＳＳＧ)を有し、
前記アクセスデバイス（ＡＰ）は、
少なくとも１つのステーション（Ｗ-Ｈ）との通信コネクション確立のためのインターフェースを有し、
さらに前記アクセスデバイス（ＡＰ）は、当該アクセスデバイスと少なくとも１つのネットワークデバイス（Hub,Bridge)との間で共用媒体を介してコネクションレス型の通信コネクションが行われ、前記ステーション（Ｗ-Ｈ）との通信コネクションのためにポイント・ツー・ポイントプロトコルによる論理ポイント・ツー・ポイントインターフェースを有するように構成されている形式のアクセスデバイスにおいて、
前記アクセスデバイス（ＡＰ）が、ステーション（Ｗ−Ｈ）のために、一時的な識別アドレスの割当てを、データネットワーク内でコネクションレス型で接続可能なデータ端末装置（Ｈ）のサービスコンフィグレーション・クライアント機能を用いてデータネットワークから要求し、一時的に割当てられた識別アドレスをポイント・ツー・ポイントプロトコルを用いてステーション（Ｗ−Ｈ）に転送し、さらに、
ステーション（Ｗ-Ｈ）のＤＨＣＰクライアント機能のために、アクセスデバイス（ＡＰ）のＤＨＣＰクライアント機能が、アクセスデバイス（ＡＰ）からステーション（Ｗ-Ｈ）へのＩＰアドレスの割当ての成功の後で付与され、さらなるサービスコンフィグレーションが、ステーション（Ｗ-Ｈ）のＤＨＣＰクライアント機能を介してステーション（Ｗ-Ｈ）によって実施され、さらにデータネットワーク（ＬＡＮ）のＤＨＣＰサーバー機能によって実施されるように構成されていることを特徴とするアクセスデバイス。
【請求項１３】
ステーション側（Ｗ-Ｈ）が無線基地局として構成され、ネット側（ＬＡＮ）は、ネットワークデバイス、特にブリッジまたはハブとして構成されている、請求項１２記載のアクセスデバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、独立請求項に記載された、データネットワークへの少なくとも１つのステーションのコネクションのための方法、相応するデータネットワークおよび相応するネットワークデバイスに関している。
【０００２】
有線接続された通信システムでは、相互に配線接続された加入者局間で通信が行われており、この場合通常は、これらの加入者局の間に交換局が介在接続されている。データアクセスのケース、とりわけ、そのような有線接続による通信システムにおいては、１つの加入者局とアクセスネットワークとの間の接続の制御が大抵はポイント・ツー・ポイント接続（ＰＰＰ）を介して行われている。コネクションの確立の際には加入者ないしはコネクションを確立しようする加入者局の認証が行われる。このことは発生する料金の中央決済の基礎となり得る。この認証の目的のためにＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）プロトコルが公知である。
【０００３】
この種の通信システムでは、加入者局、例えばコンピュータないしホストに、データ伝送のためのネットワークアクセスが提供されており（例えばインターネットアクセス）、そのため加入者局の設置の際には、データアクセスのために必要な全ての設定事項、例えばＩＰアドレスが記憶される構成（コンフィグレーション）が行われる。これは加入者局ないし加入者にサポートすべき所望のデータサービス、例えばインターネットアクセスの開始のために必要とされるサービス、並びにこれらのサービスを実行するネットワークコンポーネントとのコンタクトを可能にする。これらのアドレスには、例えばＨＴＴＰサーバーのＩＰアドレス（これはインターネットホームページの“マウスクリック毎”の容易な呼出しを可能にする）の他に、ドメインネームサーバーＤＮＳアドレス（これはネットワークに接続されるユニット（サービスサーバー；加入者局）に所属するＩＰアドレスを求める）、並びにＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバーのアドレス（これはＥメールとして公知の電子メールの伝送のために必要である）が含まれる。
【０００４】
前述した通信システムの他にも、つぎのようなデータネットワークも存在する。すなわち通常は局所的に構築され、データステーションの汎用的な接続のために構想されたデータネットワークである。ここで前述したような加入者局と区別するためにこれらのデータステーションは以下では単に“ホスト”と称するがこれは限定を意味するものではない。２つのホストコンピュータは、相互に直接かまたはハブやブリッジを介して、ネットワークデバイス、例えばアクセスサーバーに接続できる。一方のホストと他方のネットワークデバイスとの間のデータパケットの転送は、たいていはＩＰ（Internet-Protocol）を介して行われる。
【０００５】
あるネットワーク、例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）へのホストの接続の際には、このホストにコネクションサーバーないしアクセスサーバーから例えばいわゆるダイナミックホストコンフィグレーションプロトコル（DHCP）を用いてＩＰアドレスが付与され、このアドレスのもとでホストは当該ネットワーク内で一義的に識別され応答可能になる。その他にこのホストには、自身に必要な支援サービスないし当該サービスが実行されるネットワークコンポーネントのアドレスが当該ネットワーク内で通知される。
【０００６】
ホストは通常は有線接続でローカルエリアネットワークに接続される。この場合比較的新しいネットワークにおいては有線ベースのアクセスの最後の部分では、無線を介してワイヤレスで行われてもよい。ホストのワイヤレス接続をサポートしているローカルエリアネットワークは、一般にワイヤレスＬＡＮ（Ｗ−ＬＡＮ；Wireless Local Area Network；）と称されている。
【０００７】
遠隔通信システムの加入者局には、ＩＰアクセスのための導入のもとで、コネクション確立に必要なＩＰアドレスが、相応するネットワークインターフェースとの最初の接続ないしコネクション確立に先駆けて、ソフトウエアインストレーションを介して通知される必要がある。それに対してローカルエリアデータネットワークの場合では、ホストがデータネットワークに新たに接続されるたびに、所要の全てのＩＰアドレスの割当てが自動的に直接行われる。そのため加入者局とホストは、他のネットワークテクノロジと互換性のある装置ではない。
【０００８】
この非互換性のさらに別の例は、例えばコネクション確立のタイプにみられる。すなわち一方では、加入者局と、遠隔通信システム内にあるネットワーク側データ端末（これはリモートアクセスサーバＲＡＳ(Remote Access Server)として公知）との間で、ポイント・ツー・ポイントプロトコル（ＰＰＰ）が用いられる。これは本来のネット特有のトランスポートプロトコル層とインターネットプロトコルの間の接続制御のために用いられる。それに対して他方のローカルエリアネットワーク、いわゆるＬＡＮでは、この付加的な接続制御は必要とされない。そのためデータパケット、いわゆるＩＰパケットは、基礎をなしているトランスポート層上で直接伝送可能である。このトランスポート層は、有利にはイーサネットによって提供される。
ヨーロッパ特許出願 EP 0 999 672 A2 明細書には、次のようなシステム、すなわち、移動局において、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ：Radio access network）と該無線アクセスネットワークに接続されたパケットデータ処理ノード（ＰＤＳＮ：packet data serving node）を介して、データ/ＩＰネットワーク、例えばグローバルインターネットへのアクセスが得られるシステムが記載されている。ここでは、移動局においてもパケットデータ処理ノードでの場合と同じように、ＰＰＰ（point-to-point protocol)/ＨＤＬＣ（High lebel data link control）プロトコルが利用されている。
WO 99/66400 A2 明細書には、ＡＡＡ(Authentication, Authorization, Accounting Server）サーバが記載されており、このサーバは、種々異なるユーザーの多数のトランスポートプロトコルモジュールによってコンピュータネットワークへのアクセスを可能にする。これらの認証、認可、アカウンティングは、全てのユーザーに対して当該ＡＡＡサーバに接続されたデータベース（この中には相応するユーザーデータがファイルされている）に基づいて行われている。
米国特許出願 US 5 796 727 A 明細書には、モデムを備えた携帯型コンピュータに対してセルラ電話網を介して様々なデータ通信サービスへのアクセスとＬＡＮへの加入を可能にする方法が開示されている。
【０００９】
現時点で可用なデータネットワークテクノロジでは、加入者に対してそのノート型携帯機器（ノートパソコン）に無線データネットワークカード備えさせることによって、空港などでアクセス可能な外部データネットワークに無線インターフェースを介してログインすることが可能である。このようなことは実際に実現可能である。なぜならオープン構想のデータネットワークでは認証チェックが通常は実施されないからである。しかしながらネットワークプロバイダは、データネットワーク内の特定のデータファイルやプログラムへの部外者からのアクセスを、ハイレベルな技術的プログラミングコストをかけない限りは防ぐことができない。この場合のプログラミングは、外部アクセスから保護しなければならないデータネットワーク内の種々の装置のみならずホストでも必要とされる。しかもこの保護は、ホストないし加入者にネットワーク内部のＩＰアドレスが既知である場合にしかできない。
【００１０】
ここにおいて本発明の課題は、種々異なるなシステム、特に遠隔通信システム並びにローカルエリアデータネットワークにおいて、構造的にもプログラミング技術的にも最小のコストで、第１のシステムのステーションから第２のシステムのステーションにアクセスが可能となるように、相互に互換性を持たせるべく改善を行うことである。
【００１１】
この課題は、独立請求項の特徴部分に記載の本発明による方法並びに本発明によるデータネットワークまたはネットワークデバイスによって解決される。
【００１２】
本発明の別の有利な実施例ないし改善例は、従属請求項に記載される。
【００１３】
通常は、データネットワークへの少なくとも１つのステーション、特にデータ端末機器のコネクションのための方法のもとでは、データネットワークが、通信接続のデータの転送のための少なくとも１つのネットワークデバイスと、データネットワークの自律的動作のための基本機能を有し、ステーションとの通信コネクションの確立のためのインターフェースを備えたアクセスデバイスを介して、有利にはネットワークデバイスを表わすアクセスデバイスと、少なくとも１つのさらなるネットワークデバイスの間の通信接続が、コネクションレス型で、共用媒体（shared medium）を介してアレンジされる。本発明によれば、アクセスデバイスとステーションの間の通信コネクションのための方法のもとで、論理的なポイント・ツー・ポイント接続が確立されて維持される。このことは外部テクノロジのステーションと従来のデータネットワークとのポイント・ツー・ポイント接続のためのコネクションを可能にする。この場合変更は１つのステーションにおいてのみ行われる。
【００１４】
アクセスデバイスが少なくとも時折データ端末装置のサービスコンフィグレーション・クライアント機能を引継ぎ、さらにアクセスデバイスが少なくとも時折データネットワークのサービスコンフィグレーション・サーバー機能（ＲＡＳ）を引継ぐことは特に有利である。なぜならそのような機能は、ネットワークの通常のステーションないし相応のネットワークデバイスによって提供され、通信接続の構築に対して要求されるからである。
【００１５】
アクセスデバイスがステーションの一時的な識別アドレス（ＩＰAdresse）の割当てを、データネットワーク内でコネクションレス型で接続可能なステーション、特にデータ端末装置のサービスコンフィグレーション・クライアント機能（ＤＨＣＰ）を用いてデータネットワークから要求し、および/またはデータネットワークのサービスコンフィグレーション・サーバー機能を用いてステーションに割当てることは有利には、データネットワークに対して通常の所要アドレス割当てを可能にする。
【００１６】
アクセスデバイスが、ステーション（Ｗ-Ｈ)と通信コネクションを介して交換すべきデータを、ポイントツーポイント接続で通例の伝送フレーム（ＰＰＰ）において交換し、このデータをコネクションレス型のネット内部のコネクションに相応する伝送フレーム（Ethernet）に変換すること、あるいはこの逆のことによって、様々な伝送フォーマットの容易な変換が唯一のステーションにおいて可能となる。さらなるステーションにおける変更は結果的に不要となる。このことは特に、アクセスデバイスがＰＰＰ伝送フレームからイーサネット伝送フレームへの変換および/またはイーサーネット伝送フレームからＰＰＰ伝送フレームへの変換を引き起こすもしくは実施するケースに当てはまる。
【００１７】
ステーションとアクセスデバイスとの間でセルラ式遠隔通信ネットワークのポイント・ツー・ポイントプロトコルが用いられるならば、他の方式で確立されるポイント・ツー・ポイントテクノロジーのステーションから従来のデータネットワークへのコネクションが可能となる。
【００１８】
アクセスデバイスが、データネットワークから特にＤＨＣＰクライアント機能を用いてＩＰアドレスを要求しこれをポイント・ツー・ポイントプロトコルを用いてステーションに転送するならば、このことはデータネットワークに対して通常のデータネットワーク端末装置のように思わせることができる。
【００１９】
この方法は、多くの標準方式に対して適用可能である。アクセスデバイスとステーションとの間で様々なエアーインターフェースプロトコルまたはエアーインターフェース標準規格が用いられ、特にブルトゥース規格、ＤＥＣＴ規格、HomeRF規格、IEEE802.11規格、IEEE802.11b規格、IEEE802.11a規格、HyperLAN2規格、GSM規格、UMTS規格が用いられる。
【００２０】
アクセスデバイスのＤＨＣＰクライアント機能が、ステーションのＤＨＣＰクライアント機能のために、アクセスデバイスからステーションへのＩＰアドレスの割当ての成功の後で付与され、さらなるサービスコンフィグレーションが、ステーションのＤＨＣＰクライアント機能を介してステーションによって実施され、さらにデータネットワークのＤＨＣＰサーバー機能によって実施されることは、アクセスデバイスのリソースとデータネットワークのリソースの節約になる。
【００２１】
有利には相応のデータネットワーク、例えばイーサーネットワーク標準規格によるローカルデータネットワークとアクセスデバイスがそのような方法の実施のために設けられる。
【００２２】
また有利には、アクセスデバイスが、ステーション側では無線基地局として構成され、ネットワーク側ではネットワークデバイス、例えばブリッジやハブとして構成される。この場合これらのステーションは、有線接続でまたは無宣せ接続でアクセスデバイスないしデータネットワークに結合され得る。
【００２３】
この種の構造によれば、ある１つのシステムの複数のステーションと別のシステムの複数のステーションとが構造的におよび/またはプログラミング技術的に最小のコストで相互に通信することが可能となる。種々異なるテクノロジは、次のように組合せが可能である。すなわち他のテクノロジのそれぞれの装置特性の利点が有効に十分活用できるように組合せできる。特に認証と認可の機能がセルラ無線遠隔通信網からデータネットワークに対して付与でき、それによって例えばネットワーク内で外部加入者の認証と認可が可能となる。
【００２４】
特にシステムないしネットワークステーション内で所要の適応化を行うことができ、そのため端末局、つまり通信ネットワークやデータネットワーク内で大量に使用されている加入者局やホストにおいて何ら変更を加える必要がない。
【００２５】
理想的なケースでは、それによって汎用的な総合アーキテクチュアが得られる。これは種々異なるテクノロジにおける利点として最良の幅を提供する。このことは単純に個々のテクノロジのさらなる拡張を意味するのではなく、あらゆる展開を問題なく実施することのできる無類の総合的な構想を意味する。例えばこの総合アーキテクチャは以下に述べるような利点を有している。すなわち、
−ローカルエリアデータネットワーク（ＬＡＮ）における簡単で容易なアクセス性と自動構成能力の実現、
−ポイント・ツー・ポイントプロトコルおよびＤＨＣ−プロトコル−アクセス−フィロソフィーの組合せないし利用、
−移動体データアクセスに対する最適な移動機能性の提供、
−ハイレベルな広帯域要求サービスに対するデータアクセス性の提供（best effort services）
−高レベルの安全性の保証
−セルラーネットワーク、特に無線遠隔通信システムへの接続の提供
−非常に低コストの置換性
−全ての考えられるホストプラットフォーム（PC/Laptop/PalmTop/Windows/Linux/OS2/MAC/OS等）に対してプラットフォーム固有の最小プログラミングコストでのサポート性
−標準的なトランスポートおよびアクセステクノロジの提供、
などである。
【００２６】
次に本発明の実施例を図面に基づき以下の明細書で詳細に説明する。これらの図面のうち図１は、モデムを用いた回線接続を介して遠隔通信網加入者のインターネットへの典型的なコネクション構造を概略的に表わした図であり、この場合個々の装置のプロトコル機能に関する詳細は下方にテーブル形式で示されており、
図２は、個々の装置のプロトコル機能に関するテーブル図を伴ったネットワークの概略的な構成図であり、
図３は、ローカルネットワークにおけるポイント・ツー・ポイントプロトコルアクセスの第１実施例を示した図であり、
図４は、ローカルネットワークへのポイント・ツー・ポイント型の加入者アクセスに対する有利な実施例を示した図であり、
図５は、ポイント・ツー・ポイント型の無線テクノロジのコネクションに対するデータフレーム構造の変換例を表わした図である。
【００２７】
実施例
図１からも明らかなように、遠隔通信システムないし遠隔通信ネットワークは、有利には回線接続された加入者装置、例えば電話Ｔと、モデム装置を介して接続されたコンピュータないしホストＨを有している。この遠隔通信システムは、例えばサービス統合型ディジタル通信網であるＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、従来の公衆交換電話網ＰＳＴＮ（Public switched telephone network）、ディジタルｘＤＳＬシステムなどであり得る。個々の加入者装置ＴないしＨとネットワークデバイスとの接続は、市内交換局LE（Local Exchange）を介して行われる。
【００２８】
特にトランスポートネットワーク（ＩＳＤＮ）を介したデータネットワークへのホストのコネクションに対しては、この遠隔通信システムＰＳＴＮ/ＩＳＤＮは、データのリモートアクセスのためのサーバーを有しており、このサーバーは以下ではリモートアクセスサーバーＲＡＳ（Remote Access server）と称する。このリモートアクセスサーバーＲＡＳは、現下のシステムのもとでは、加入者データ端末装置、特にホストＨとの接続の確率のために必要とされるものであり、通常のインターネットプロトコルＩＰへの要求に対応しているポイントツーポイントプロトコルＰＰＰによって動作する。加入者局の認証は、通常はＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）と称されるサービスを介して行われる。その他にもこのリモートアクセスサーバーＲＡＳは、通常はネットワーク側と加入者側のデータトランスポートのためのモデムと、ＩＰバックボーンとして公知であるＩＰベースのインターネットとの接続のためのルータを有している。
【００２９】
図２に示されているように、ローカルエリアネットワークＬＡＮ、例えばローカル無線ネットワークＷＬＡＮなどでは、複数のステーションを有している。これらは、以下ではホストＨとも称する。そのようなデータネットワークＷＬＡＮの典型的な例としては、オフィス内のイーサネットである。その中では、個々のステーションないしホストＨが相互に直接接続されたり、ブリッジやハブを介して相互接続されている。この場合のハブは実質的には、複数のデータ端末局Ｈに同時に接続させたり全てのデータを供給したりする分配装置とも見なせる。ブリッジも実質的にはハブに匹敵し得るが、この場合はそれだけではなくさらに通過するデータのセグメント化や分配を可能にさせる能力を備えている。
【００３０】
データネットワークＬＡＮ内の固定的に有線接続された接続の他に、データネットワークＷＬＡＮ（Wired Lokal Area Network）内では、無線インターフェースＶＬを介した接続も存在する。そのような無線接続に対しては例えばいわゆるブルトゥース無線アクセスプロトコル（Bluetooth radio AP）が利用される。これは、２つの相互通信すべき装置間のポイントツーポイント接続をサポートするプロトコルである。従ってこれはセルラー無線システムのもとで利用されるプロトコルとしても非常に容易に確立できる。
【００３１】
そのようなシステムでは主にＩＥＥＥ８０２. 11 標準規格に準拠したエアーインターフェースが使用される。
【００３２】
そのようなデータネットワーク(Ｗ-)ＬＡＮは、１つまたは複数のサービスサーバー、特に以下で説明するような論理デバイス、例えばドメインネームサーバーＤＮＳを有し得る。これらのデバイスの一部は、他の装置にまたは一体型の装置内に収容されてもよく、その場合には、クライアントパートとサーバーパートに分割ないし編成されてもよい。
【００３３】
ＨＴＴＰサーバーは、そのつどのプロバイダ特有のＩＰアドレスの識別なしで、加入者に対して“マウスクリック”毎の自身で選択したインターネットホームページへのアクセスを可能にする。
【００３４】
ダイナミックホストコンフィグレーションプロトコルＤＨＣＰないしいわゆるＤＨＣＰサーバーを用いたデータネットワーク(Ｗ-)ＬＡＮへのホストＨのコネクションの際には、１つのアドレス、特にＩＰアドレスが付与される。このアドレスのもとでは新たにネットワーク内に加わるホストＨが一義的に識別可能となり応答可能となる。大抵はこのアドレス付与が可変に行われるため、全てのホストＨに対して限定的にしか使えないインターナショナルなアドレス空間が使い果たされることはない。有利にはＤＨＣＰサーバーは時間制限を伴わせてＩＰアドレスを付与することができる。そのためホストＨは、定められた時間の経過後には新たなＩＰアドレスを要求しなければならない。
【００３５】
さらにアクセスサーバーＡＳは、認証及び認可のためのサーバー（ＡＡサーバー）を有しており、これはさらに付加的に任意のアカウンティングサーバー（ＡＡＡサーバー）として、付随的に発生する料金の中央決済処理も可能である。
【００３６】
さらなるサーバー装置は、インターネットなどのネットワークへの接続に用いられる。例えばいわゆるＰＯＰ３サーバーおよび/またはＳＭＴＰサーバー（ＳＭＴＰ；Simple mail Transfer Protocol)であり、これらは電子メールの交換に用いられる。
【００３７】
以下で詳細に説明する実施例のもとでは、種々のシステム、すなわち本来のデータネットワーク（Ｗ−）ＬＡＮおよび/または本来の遠隔通信ネットワークＧＳＭ／ＵＭＴＳのうちの１つにおける有利にはそれぞれ個別のネットワークデバイスＳＳＧにおける、それぞれ１つの簡単な変更及び/または補足が行われる。それによりそれぞれのネットワークの加入者局ＭＳないしデータ端末機器Ｈにおける特に技術的な構成上の変更が回避できる。
【００３８】
理想的には、以下でサービスセレクション移行装置ないしはサービスセレクションゲートウエイＳＳＧと称する装置をデータネットワーク（Ｗ−）ＬＡＮ内に導入するので十分である。その場合所要の機能の制御に対しては、それ自体公知の簡単なネットワーク管理プロトコル、すなわちシンプルネットワークマネージメントプロトコルＳＮＭＰが使用可能である。以下で説明する個々の装置の一部は、サービスセレクションゲートウエイＳＳＧの構成要素/機能も有している。
【００３９】
それにより市販ベースの標準ホストＷ−Ｈが、中央処理装置ＣＰＥとネットワークインターフェースカードＮＩＣ（Net Interface Card)を用いてさらに無線インターフェースＶＬを介して無線接続をサポートしている市販のブリッジと通信し得る。その際に生じるプロトコルはＤＨＣＰアクセスのために利用できる。例えば８０２.１１またはハイパーＬＡＮ無線アクセスプロトコルなどである。ブリッジは、通常の形式で、データネットワーク−無線インターフェース（８０２.１１）とデータネットワークケーブルインターフェース（８０２.３）の間のインターフェースを形成する。
【００４０】
このシステムでは、その他にも従来の無線局が用いられ、それらは代替的な無線テクノロジとして他の装置例えば無線インターフェースを備えたデータ端末装置Ｈとのポイントツーポイント接続をサポートしている。これに関する通常の標準プロトコルはいわゆるブルトゥース無線アクセスプロトコルである。
【００４１】
そのようなローカル無線アクセスネットワーク（Ｗ−）ＬＡＮは、加入者にワイヤレスのデータアクセスを、例えばインターネットサービスの使用のために可能にする。認証なしの無料の加入者アクセスの場合には、図２による配置構成を準備することで十分である。
【００４２】
無線アクセスに利用されるポイントツーポイント接続のケースでは、ネットワーク内で有利には１つまたは複数のサーバーＡＳ（アクセスサーバー）が準備される。これはネット側で論理ポイントツーポイント接続を終端する。後者は例えばサービスセレクションサーバ（ＳＳＧ）内に統合されてもよい。
【００４３】
ローカルエリアネットワーク（Ｗ−）ＬＡＮにワイヤレス接続された加入者端末装置Ｗ−Ｈは、エアーインターフェースＶＬ（ＩＥＥＥ８０２.１１）を介して無線アクセスポイントＡＰ（Access Point)にコンタクト可能であり、このアクセスポイントは有利にはネットワークトポロジーの中でブリッジ（ＬＡＮブリッジ）として実現されている。このセッションに一時的に必要なアクセスアイデンティティ、例えばＩＰアドレスは、ＤＨＣＰサーバーによって動的に割り当てられる。このＤＨＣＰサーバーは、加入者端末装置Ｗ−Ｈの中でＩＰトランスポートネットワークに対するアクセスルータ（ＡＲ）のアドレス、例えばＩＰアドレスを構成する。図２にはさらに通常用いられているプロトコル層の例が示されており、これは例えば既に公知のＩＥＥＥ８０２.１１規格をベースにしている。
【００４４】
別の言い方をすれば、加入者は前述した方法に従って無線アクセスポイントＡＰにワイヤレスでアクセスし、ＤＨＣＰサーバーによって割り当てられた一時的な識別子、例えばＩＰアドレスを受け取る。通常加入者は、特定のインターネットアクセスないしネットワークアクセスのためのソフトウエア（以下ではこれをブラウザーと称する）を使用し、“マウスクリック”かキーボードを介したマニュアル入力で、テキストフォームの汎用的なユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ)によって参照されるインターネットページを選択する。ネットワークアクセスソフトウエアは、所定のサービスサーバーないしサービスセレクションサーバーＳＳＧ、特にそのＩＰアドレスがＤＨＣＰサーバーから加入者端末装置Ｗ−Ｈに通知されたＨＴＴＰサーバーを選択ないしアドレッシングすることができる。サービスサーバーＳＳＧのアドレスは、有利にはサービスセレクションサーバーＳＳＧのＩＰアドレスと同義である。このＨＴＴＰサーバーは、所望のＵＲＬを評価し、加入者に望まれているインターネットページを表示することができる。同様にサービスセレクションサーバーＳＳＧ自体もインターネットページを生成し、加入者端末装置に表示させ得る。
【００４５】
現下の大抵のローカルネットワーク（これはホストにコネクションの可能性を提供している）は、公知のイーサーネットテクノロジをベースにしている。図２には、重要なプロトコル特性、すなわちコネクション層に対する（公知のIEEE802.2ベース）、並びに地上での有線接続の物理的トランスポート層（IEEE802.3）ないしエアーインターフェースを介したワイヤレストランスポート（IEEE802.11)がテーブル形式でして示されている。
【００４６】
イーサーネットテクノロジーの技術的に特筆すべき特徴は、共用媒体（shared medium）としての伝送媒体（空気またはワイヤ線）の利用形態である。つまり、回線交換による接続とは異なって、伝送区間（例えばケーブル“Yellow Cable”)に接続されている全てのユーザー（ホスト）が、全伝送容量（例えば１０Ｍｂｐｓ）を得られることである。それにより個々の加入者は、全体の加入者使用率が少ない時には高い時よりも遙かに高い伝送レートを、所定の時間の間、要求できる。回線交換接続のケースでは、ユーザーないしホストの活動量に依存することなく加入者に静的な伝送レート（例えば６４ｋｂｓ，ＩＳＤＮ）が提供されている。
【００４７】
共用できる伝送媒体（shared medium）はパケット交換型データ、特にＩＰデータの転送に非常に良く適している。なぜならそれが伝送帯域に対するインターネット・サービス・ユーザーの要求に最良に応えるものだからである。この傑出した技術上の特徴は、イーサーネットテクノロジーの世界的規模の普及につながる。そのため今日では、実質的には全てのローカルデータネットワーク（ＬＡＮ）がこの方式と、相応のトポロジーに基づいている。
【００４８】
ローカルネットワーク（Ｗ−）ＬＡＮに対する無線ベースのデータアクセスは（公知のIEEE802.11標準規格のケースにおいて）、以前の有線ベースのトランスポートテクノロジーを媒体としての空気にも適用可能にする（shared medium）ための論理的拡張である。
【００４９】
ワイヤレスＬＡＮアクセス用に構想された特定のエアーインターフェースIEEE802.11ないしIEEE802.11bまたはIEEE802.11aに比べて、さらなる、データトランスポートに適した無線テクノロジーがより幅広く拡張される。そのため、欧州領域においては主にＤＥＣＴエアーインターフェース規格が拡張されつつあり、ブルトゥーステクノロジーはその国際市場導入の直前におかれる。
【００５０】
一方ではこの無線テクノロジーは、しばしばその別方面の有用性（例えば音声）に基づいて、ローカルネットワーク（ＬＡＮ）へのコネクションのためには最適化されず、他方では、その拡張性に基づいて高い使用ポテンシャルを提供する。
【００５１】
この種のテクノロジーの使用は、これまでは、たびたび回線交換式のネットワークに対するワイヤレスデータアクセス、例えばモデムに対する市販のコンピュータインターフェースのワイヤレスの延長として利用されるか、または有利には、ポイント・ツー・ポイント接続方式でのデータ伝送、例えばマイクロフォンと移動無線端末機器との間の音声伝送（Bluetooth）のために利用されてきた。
【００５２】
それ故に、ポイント・ツー・ポイントプロトコル層の使用がしばしば必要であり、これは本来のトランスポート層とインターネットプロトコル（ＩＰ）層の間で利用される。これは例えば回線交換接続のコネクションの確立と解除を可能にする。このプロトコル層のさらなる課題は、ホストへのコネクション型のＩＰアドレスの割当てと、トランスポート認証に係わる情報の割当てである。
【００５３】
ネットワーク側では、ポイント・ツー・ポイントプロトコル層が終端接続されなければならない。なぜならインターナショナルＩＰネットワーク（ＩＰ−バックボーン）がＩＰルーティングに基づいており、ポイント・ツー・ポイントプロトコルフレームのトランスポートに対しては透過的ではないからである。この終端接続は、例えばインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）のリモートアクセスサーバ（ＲＡＳ）において行われる（図１参照）。Ｗ−ＬＡＮでのコネクションのケースでは、そのような終端接続が図３に示されているような、サービスセレクションサーバーＳＳＧにおいて行われてもよい。この場合図３は、第１の実施形態を表わしている。
【００５４】
一般的なＬＡＮアクセス（これは前述したようにダイナミックホストコンフィグレーションプロトコルＤＨＣＰを介したコンピュータ（ホスト）の自動構成を可能にする）に比べて、ポイント・ツー・ポイントプロトコルは、重要なサービスのＩＰアドレスのように自動構成パラメータの伝送には利用できない。これは場合によっては手動で、例えば電話回線網を介したインターネットアクセスの導入の際に構成しなければならない。そのためインターネットドメイン間で移動する移動加入者のための多くの重要なサービス（例えば電子メール、ドメインネームサーバーＤＮＳ）が今日では、加入者端末機器（ホスト）における所有者独自の大幅な変更を行うことなしに自動で変更することができない。
【００５５】
特に以下で図４に基づいて説明する実施形態においては、ポイント・ツー・ポイント型（ＰＰＰ）のエアーインターフェースのローカルネットワークＬＡＮへのコネクションの際の２つの問題が解決される。この実施形態ではもはや以下のことが強いられることはない。すなわち、
−データネットワークがポイント・ツー・ポイントプロトコル層の取扱いを可能にする該当部局（ＲＡＳ）を有していなければならないことである。このことは、もはや２つの加入者クラスが、ポイント・ツー・ポイントプロトコルコネクションと汎用的なＬＡＮ加入者（これは管理上で異なって処理されなければんらない）を有するネットワーク内に存在しなくなることにつながり、多くの重要なネットワークサービスが自動構成できなくなることにつながる。その結果例えばインターネットサービスへの移動アクセスのための使用が困難となり、場合によっては不可能になる。
【００５６】
前記手法において際立った特徴は次のとおりである。すなわち、関連するサポートのための専用のサービスサーバ、特にリモートアクセスサーバ（ＲＡＳ）をローカルデータネットワーク内で不可欠とさせることなしに当該インターフェースを介して接続される計算装置（Ｗ−Ｈ，ＤＨＣＰ）のＬＡＮ内の通常の自動構成能力を維持したもとで、ポイントツーポイント型のエアーインターフェースをローカルネットワーク（ＬＡＮ）に対するワイヤレスアクセスとして使用可能にできることである。
【００５７】
図４は、これに関するネットワークアーキテクチャの有利な構成例を示している。ホストＷ−Ｈは、エアーインターフェースＶＬを介してローカルアクセスネットワークＬＡＮの無線アクセスポイントＡＰに接続されている。この場合は無線アクセスポイントＡＰ（これはローカルネットワークＬＡＮへのその接続に関してはブリッジとして実現してもよい）が、エアーインターフェースを介した論理接続制御に関してポイント・ツー・ポイントプロトコルを終端処理している。ここではシリアルデータ伝送に対して通常のＨＤＬＣ（High-level Data Link Control）プロトコルが利用されている。
【００５８】
図４では、無線アクセスポイントＡＰのネット側のコネクションが、物理層と制御層でイーサーネット（802.3，802.2）に基づいて行われる。加入者側では無線アクセスポイントＡＰが担当部局として表わされており、これはエアーインターフェースの終端処理の他にも論理ポイント・ツー・ポイント接続制御を取り扱っている。
【００５９】
加入者データ端末、特に無線ホストＷ−Ｈにおいては、論理ポイントツーポイント接続に基づく接続方式のもとで、アプリケーションソフトウエア、例えばインターネットブラウザが、多くの事柄において次のように構成される。すなわち重要なネットワークサービスのＩＰアドレスが事前に設定されるモデムを介した回線接続に相応するように、ホストへの接続の間だけ割当可能な固有のＩＰアドレスがポイント・ツー・ポイントプロトコルを用いて動的に割当てられるように構成される。
【００６０】
ホストが前述したようなエアーインターフェースを介して無線アクセスポイントＡＰとコネクションを確立する場合には、無線アクセスポイントＡＰがＤＨＣＰクライアントの無線機能を担う。これを介してホストＷ−Ｈ（これはポイント・ツー・ポイント接続を介してワイヤレスで無線アクセスポイントＡＰに接続されている）は、ローカルデータネットワークＬＡＮに接続されているＤＨＣＰサーバーからＩＰアドレスを割当てられる。この機能に関しては、無線アクセスポイントＡＰが、ローカルデータネットワーク（ＬＡＮ）ないしはこのＬＡＮに接続されているＤＨＣＰサーバに対して、そのＤＨＣＰクライアント機能を介してＩＰアドレスを要求するＬＡＮホストのように働く。ＤＨＣＰサーバは、即座にＩＰアドレスの割当てを無線アクセスポイントＡＰに送信する。ここにおいて無線アクセスポイントＡＰは、ポイント・ツー・ポイントプロトコルに委ねている機構を介してＩＰアドレスを、ポイントツーポイントプロトコルを用いてホストに転送する。
【００６１】
無線アクセスポイントＡＰがＤＨＣＰクライアント機能を再びホストＷ−Ｈのために負わせることがなされた場合には、ホストのさらなるコンフィグレーションがここにおいてホストＷ−ＨのＤＨＣＰクライアント機能の使用下で行われる。
【００６２】
図５には、無線アクセスポイントＡＰが、ホストＷ−ＨとローカルデータネットワークＬＡＮとの間で転送されるデータのフレーム構造の変換をどのように行うかが示されている。
【００６３】
この場合は、加入者側で本来のＩＰ（Internet-Protokoll）有効データがポイントツーポイントプロトコルフレーム内に埋込まれており、これらはＨＤＬＣフレーム（シリアルデータトランスポート）内に埋込まれていてもよい。またこれらはエアーインターフェース、例えばブルトゥースの通常の伝送フレーム内に埋込まれてもよい。ＩＰパケットは通常は、ＩＰバージョンナンバ、チェックサム（ＣＲＣ；Cyclic Redundancy Check）、送受信アドレス、本来の有効データ等の制御情報からなっている。ネット側ではＩＰアドレスがイーサーネットフレームに埋込まれており、このフレームはプリアンブル、チェックサム、宛先および送信元アドレス、イーサネットタイプフィールドを有している。
【００６４】
データの方向、すなわちホストからネットワークへの方向、もしくはネットワークからホストへの方向に応じて、無線アクセスポイントＡＰは、そのつどの重要なフレーム変換を行う。
【図面の簡単な説明】
【図１】  モデムを用いた回線接続を介して遠隔通信網加入者のインターネットへの典型的なコネクション構造を概略的に表わした図である。
【図２】  個々の装置のプロトコル機能に関するテーブル図を伴ったネットワークの概略的な構成図である。
【図３】  ローカルネットワークにおけるポイント・ツー・ポイントプロトコルアクセスの第１実施例を示した図である。
【図４】  ローカルネットワークへのポイント・ツー・ポイント型の加入者アクセスに対する有利な実施例を示した図である。
【図５】  ポイント・ツー・ポイント型の無線テクノロジのコネクションに対するデータフレーム構造の変換例を表わした図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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