(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）メタロセン触媒を用いて得られる、メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が８８０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であるエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィ
ンとの共重合体；１０〜７０重量部と、
（ii）メタロセン触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を用いて得られる、メルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であり、密度が９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であるエチレン
と炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体；１０〜６０重量部と、
（iii）メルトフローレートが０．０１〜２０ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９７
０Ｋｇ／ｍ3である高密度ポリエチレン；５〜４０重量部と、
（ｉｖ）密度が９１０から９３０Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン；５〜４０重
量部、（ただし（ｉ）と（ｉｉ）と（iii）および（ｉｖ）の合計は１００重量部である
）
を含む樹脂組成物からなる樹脂層（α）を有する積層樹脂一軸延伸フィルムであり、
該樹脂層（α）の厚みがフィルム全体の厚みの１０〜９５％である積層樹脂一軸延伸フィルム。
【請求項２】
前記樹脂層（α）以外の樹脂層の少なくとも一つがエチレン重合体およびプロピレン重合体から選ばれた少なくとも１種を含む層である請求項１に記載の積層樹脂一軸延伸フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の積層樹脂一軸延伸フィルムからなる包装材。
【請求項４】
前記樹脂層（α）以外の少なくとも一つの樹脂層が、(Ａ)エチレン重合体３５〜８７wt％、および(Ｂ)プロピレン重合体３〜２５wt％、(Ｃ)タルク１０〜４５wt％からなり、さらに炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウムから選ばれる少なくとも１種の化合物を、(Ａ)、(Ｂ)及び(Ｃ)の合計１００重量部に対して１〜１０wt％含む層である請求項１または２に記載の積層樹脂一軸延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦方向（ＭＤ）エルメンドルフ引裂強度にすぐれた積層樹脂一軸延伸フィルムに関する。さらに詳しくはエチレン・α−オレフィン共重合体を含む層を有する縦方向（ＭＤ）エルメンドルフ引裂強度にすぐれた積層樹脂一軸延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンまたはポリエチレンを主剤とする樹脂組成物による延伸フィルムは、透明性、強度特性、耐薬品性、製袋加工性に優れるため、種々の用途に用いられている。
しかしながら、従来のポリエチレンを用いた延伸フィルムは、延伸方向の強度が低いために、内容物を入れた際に破袋が生じやすく、そのために内容物を損なったり、ヒートシール性が悪いために製袋品としての加工が難しかったり、また外観が悪いなどの不十分な点があった。
【０００３】
特開平８−１３４２８４号公報では、メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレンを少なくとも一軸方向に延伸してなるポリエチレン系樹脂延伸フィルムに関して報告がなされているが、なお延伸方向（ＭＤ）の引裂き強度については向上が求められている。
【特許文献１】特開平８−１３４２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ポリエチレン系樹脂層を有する縦方向（ＭＤ）の引裂強度にすぐれた積層樹脂１軸延伸フィルムを提供することを目的とする。
【０００５】
さらに本発明は、ポリエチレン系樹脂層を有する縦方向（ＭＤ）の引裂強度にすぐれた積層樹脂１軸延伸フィルムが持つすぐれた耐衝撃性、ヒートシール性、シュリンクパック性などの特性を活かした包装材などの用途を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記問題点を解決し、縦方向（ＭＤ）の引裂強度にすぐれた延伸フィルムを得るべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。
【０００７】
本発明の要旨は、
（ｉ）メタロセン触媒を用いて得られる、メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が８８０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であるエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィ
ンとの共重合体；１０〜７０重量部と、
（ii）メタロセン触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を用いて得られる、メルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であり、密度が９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であるエチレン
と炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体；１０〜６０重量部と、
（iii）メルトフローレートが０．０１〜２０ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９７
０Ｋｇ／ｍ3である高密度ポリエチレン；５〜４０重量部と、
（ｉｖ）密度が９１０から９３０Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン；５〜４０重
量部、（ただし（ｉ）と（ｉｉ）と（iii）および（ｉｖ）の合計は１００重量部である
）
を含む樹脂組成物からなる樹脂層（α）を有する積層樹脂一軸延伸フィルムであり、該樹脂層（α）の厚みがフィルム全体の厚みの１０〜９５％である積層樹脂一軸延伸フィルムである。
【０００８】
前記樹脂層（α）以外の樹脂層の少なくとも一つがエチレン重合体を含む層である前記した一軸延伸フィルムは、本発明の好ましい態様である。
本発明によれば、前記した樹脂積層一軸延伸フィルムからなる包装材および合成紙（ペーパーライクフィルム）が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、縦方向（ＭＤ）の引裂強度にすぐれた樹脂積層一軸延伸フィルムが提供される。また本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムは、耐衝撃性、ヒートシール性、シュリンクパック性に優れるので包装材として好適な延伸フィルムが提供される。
【００１０】
本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムは、包装材に用いると、内容物の鮮度保持性、見栄え、および耐寒性に優れ、さらにはシュリンクさせたときの内容物の保持性に優れる等の特徴を示すので、シュリンクパック、などに好適に使用できる。
また、本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムから、縦方向引裂き強度に優れる合成紙（ペーパーライクフィルム）を提供することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は積層樹脂１軸延伸フィルムであって、積層中に少なくとも樹脂層（α）を有し、該樹脂層（α）は以下の組成からなる。
（ｉ）メタロセン触媒を用いて得られる、メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が８８０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であるエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体； 
（ii）メタロセン触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を用いて得られる、メルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であり、密度が９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であるエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体； 
下記（iii）および（ｉｖ）の少なくとも１種； 
（iii）メルトフローレートが０．０１〜２０ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９７０Ｋｇ／ｍ3のである高密度ポリエチレン；
（ｉｖ）密度が９１０から９３０Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン。
【００１２】
各重合体の割合は、（ただし（ｉ）と（ｉｉ）と（iii）および（ｉｖ）の合計は１００重量部である）
（ｉ）エチレン・α−オレフィン共重合体が１０〜８５重量部、好ましくは２０〜７０重量部であり、より好ましくは２０〜６５重量部であり、
（ｉｉ）エチレン・α−オレフィン共重合体が１０〜８５重量部、好ましくは１５〜６０重量部であり、より好ましくは２０〜６０重量部であり、
（iii）高密度ポリエチレンと（ｉｖ）高圧法低密度ポリエチレンの合計が５〜４５重量部、好ましくは１５〜４０重量部である。
（iii）高密度ポリエチレンおよび（ｉｖ）高圧法低密度ポリエチレンは合計量が５〜４５重量部の範囲であればどちらか一方だけでも構わないが、双方が含まれることが好ましい。（iii）と（ｉｖ）はそれぞれ５〜４０重量部の範囲であることが望ましい。
【００１３】
本発明のメタロセン触媒を用いて得られるエチレンとα−オレフィンとの共重合体（ｉ）は、メタロセン触媒を用いて、エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン・α−オレフィン共重合体である。
また本発明のメタロセン触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を用いて得られるエチレンとα−オレフィンとの共重合体（ii）は、メタロセン触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を用いて、エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン・α−オレフィン共重合体である。
そして、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｉ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（ii）は、同じα−オレフィンを共重合して得られるものでもよく、それぞれ異なるα−オレフィンを共重合して得られるものでもよい。
【００１４】
炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、ノルボルネン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられ、好ましくはヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１である。また、上記の炭素原子数４〜１２のα−オレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
エチレン・α−オレフィン共重合体（ｉ）およびエチレン・α−オレフィン共重合体（ii）としては、例えば、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・４−メチル−ペンテン−１共重合体、エチレン・ヘキセン−１共重合体、エチレン・オクテン−１共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン・ヘキセン−１共重合体、エチレン・４−メチル−ペンテン−１、エチレン・オクテン−１共重合体であり、より好ましくはエチレン・ヘキセン−１共重合体である。
【００１６】
エチレン・α−オレフィン共重合体（ｉ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．０１〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは０．２〜５ｇ／１０分であり、より好ましくは０．３〜１ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分未満の場合、溶融粘度が高くなりすぎて押出加工性が悪化することがあり、１０ｇ／１０分を超えた場合、機械的強度が低下することがある。
エチレン・α−オレフィン共重合体（ｉ）の密度は、８８０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９００〜９２０Ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは９０３〜９２０Ｋｇ／ｍ3である。密度が８８０Ｋｇ／ｍ3未満の場合、および９２５Ｋｇ／ｍ3を超えた場合、衝撃強度や引裂バランスが大幅に低下することがある。
【００１７】
エチレン・α−オレフィン共重合体（ii）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、押出加工性および機械的強度の観点から、１〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは２〜８０ｇ／１０分であり、より好ましくは４〜６０ｇ／１０分であることが望ましい。
エチレン・α−オレフィン共重合体（ii）の密度は、延伸性、衝撃強度および透明性の観点から、９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９３５〜９４５Ｋｇ／ｍ3であることが望ましい。
【００１８】
本発明で用いられることがある高密度ポリエチレン（iii）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、押出加工性および機械的強度の観点から、０．１〜６０、好ましくは０．１〜２０、より好ましくは０．１〜１０、さらに好ましくは０．５〜５ｇ／１０分であり、なかでも好ましくは０．１〜３ｇ／１０分であることが望ましい。
【００１９】
本発明で用いられることがある高圧法低密度ポリエチレン（ｉｖ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、押出加工性、機械的強度およびレトルト処理後の透明性の観点から、０．１〜１０ｇ／１０、好ましくは０．１〜８ｇ／１０分であり、より好ましくは０．２〜８ｇ／１０分であることが望ましい。
高圧法低密度ポリエチレン（ｉｖ）の密度は、延伸フィルムの剛性を保つ観点から、９１５〜９３５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９１５〜９３０Ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは９１８〜９３０Ｋｇ／ｍ3であることが望ましい。
【００２０】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｉ）の製造方法としては、メタロセン触媒を用いる公知の重合方法が挙げられる。公知の重合方法として、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法、溶液重合法、高圧イオン重合法であり、より好ましくは気相重合法である。
【００２１】
メタロセン系触媒として、好ましくは、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合物を含む触媒系である。シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合物とは、いわゆるメタロセン系化合物であり、例えば、一般式ＭＬaＸn-a（式中、Ｍは元素の周期律表の第４族又はランタナイド系列の遷移金属原子である。Ｌはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基又はヘテロ原子を含有する基であり、少なくとも一つはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基である。複数のＬは互いに架橋していてもよい。Ｘはハロゲン原子、水素又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基である。ｎは遷移金属原子の原子価を表し、ａは０＜ａ≦ｎなる整数である。）で表され、単独で用いてもよく、少なくとも２種類を併用してもよい。
【００２２】
さらに、上記のメタロセン系触媒には、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物、メチルアルモキサン等のアルモキサン化合物、および／またはトリチルテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等のイオン性化合物を組み合わせて用いられる。
【００２３】
また、上記のメタロセン系触媒は、上記のメタロセン系化合物と、有機アルミニウム化合物、アルモキサン化合物および／またはイオン性化合物とを、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の微粒子状無機担体、ポリエチレン、ポリスチレン等の微粒子状有機ポリマー担体に担持または含浸させた触媒であってもよい。
上記のメタロセン系触媒を用いる重合によって得られるエチレン・α−オレフィン共重合体としては、例えば、特開平９−１８３８１６号公報に記載されているエチレン・α−オレフィン共重合体が挙げられる。
【００２４】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｉｉ）の製造方法としては、公知の重合触媒を用いる公知の重合方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン系触媒等が挙げられ、好ましくはメタロセン系触媒である。公知の重合方法としては、前述のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｉ）の製造方法で用いられる重合方法と同様の重合方法が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いられる高密度ポリエチレン（iii）の製造方法としては、公知の重合触媒を用いる公知の重合方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒等が挙げられ、公知の重合方法としては、前述のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｉ）の製造方法で用いられる重合方法と同様の重合方法が挙げられる。高密度ポリエチレン（iii）の製造方法としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒を用いるスラリー重合方法が挙げられる。
【００２６】
本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレン（ｉｖ）の製造方法としては、一般に、槽型反応器または管型反応器を用いて、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰａ、重合温度２００〜３００℃の条件下でエチレンを重合する方法が挙げられ、メルトフローレートを調節するために、分子量調節剤として水素、メタンやエタン等の炭化水素が用いられる。
【００２７】
本発明の積層樹脂一軸延伸フィルムは、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｉ）と、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｉｉ）を含み、および高密度ポリエチレン（iii）または高圧法低密度ポリエチレン（ｉｖ）のいずれかを少なくともを含む樹脂組成物からなる層（α）を有する積層樹脂一軸延伸フィルムである。
【００２８】
本発明の前記樹脂組成物の好ましいメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは０．２〜４ｇ／１０分であり、より好ましくは０．３〜３ｇ／１０分である。メルトフローレート（ＭＦＲ）がこの範囲にあれば、インフレーション法によるフィルム成形において、樹脂の押出し性が良好でバブルが安定することから、延伸工程前のフィルム原反を製造する際インフレーション法によるフィルム成形にとって、より好ましい樹脂組成物が得られる。
また、本発明の前記樹脂組成物の密度としては、８９８〜９６０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９００〜９５０Ｋｇ／ｍ3、より好ましくは９００〜９４０Ｋｇ／ｍ3であることが推奨される。
【００２９】
本発明における樹脂組成物の他の製造方法としては、例えば、エチレン・α-オレフィン共重合体（ｉ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（ii）、高密度ポリエチレン（iii）および／または高圧法低密度ポリエチレン（ｉｖ）をドライブレンドまたはメルトブレンドする方法が挙げられる。ドライブレンドには、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサーなどの各種ブレンダーを用いることができ、またメルトブレンドには、単軸押出機、二軸押出機、バンバリ−ミキサー、熱ロールなどの各種ミキサーを用いることができる。
【００３０】
また、本発明の樹脂組成物の製造方法としては、例えば、以下のような望ましい製造方法が挙げられる。
１．１個の重合器を用い、２条件以上の反応条件に分けて、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｉ）、（ii）および高密度ポリエチレン（iii）を連続的に重合した後に、高圧法低密度ポリエチレン（ｉｖ）を混合する方法。
２．多段重合プロセスによって、複数の重合器で各々の成分を重合し、最終的に本発明のポリエチレン系樹脂組成物を得る方法。
３．各成分のうちのいずれか２成分を多段重合によって製造した後に、残りの２成分を混合する方法。
【００３１】
本発明において、高密度ポリエチレン（iii）としては、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）で観測される融解ピークを複数有する高密度ポリエチレンが好適である。なお、ＤＳＣの融解ピークを複数有するとは、ＤＳＣのチャートにピークが明らかに２本以上見られる場合の他、ピークが１本とそれにショルダーが付随する場合も含むものである。
【００３２】
本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムを構成する前記樹脂層（α）以外の樹脂層としては、その少なくとも一つがエチレン重合体およびプロピレン重合体から選ばれた少なくとも１種を含む層であることが好ましい。
【００３３】
エチレン重合体とは、エチレンの単独重合体およびエチレンとこれと共重合し得る単量体との共重合体を包含する意味である。
エチレン重合体の好ましい例としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖上低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸およびそのエステル、メタクリル酸およびそのエステルなどのビニルモノマーとの共重合体などを挙げることができる。
【００３４】
プロピレン重合体とは、プロピレンの単独重合体およびプロピレンとこれと共重合し得る単量体との共重合体を包含する意味である。
プロピレン重合体の好ましい例としては、ポリプロピレン、プロピレンとエチレンのランダム共重合体、ブロックタイプ共重合体、プロピレンと他のα−オレフィン共重合体などを挙げることができる。
【００３５】
本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムを構成する前記樹脂層（α）以外の樹脂層を構成しうるその他の樹脂の好ましい例として、
例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン、ポリ−ブテン−１、ポリ−４メチルペンテン−１、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。
【００３６】
本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムにおいて、樹脂層（α）の厚みはフィルム全体の厚みに対し１０〜９５％であり、より好ましくは３０〜９０％であり、さらに好ましくは４０〜９０％である。
【００３７】
本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムを得る方法として、樹脂層（α）を少なくとも１層有する積層フィルムを一軸延伸する方法を挙げることができる。積層フィルムの製造方法としては、共押出法、押出コーティング法（押出ラミネート法ともいう。）など公知の方法が挙げられる。例えば、本発明の樹脂層（α）を構成する樹脂組成物と他の層となる樹脂を共押出して得ることができる。
本発明の多層フィルムとしては、ラミネート用多層フィルムがある。本発明の多層フィルムをラミネートする基材としては、例えば、フィルム成形が可能な重合体、紙、板紙、織物、アルミニウム箔等が挙げられ、これら基材は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
また、基材は延伸フィルムであってもよく、延伸フィルムとしては、例えば、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムが挙げられ、延伸フィルムに用いられる材料としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン等が挙げられる。
また、インフレーションフィルム成形法、Ｔダイキャストフィルム成形法、カレンダー成形法、プレス成形法などの公知のフィルム形成方法で得られた樹脂層（α）を構成する樹脂組成物からなるフィルムに、押出しラミネート、あるいはドライラミネートなどの方法で他の樹脂を積層して得ることもできる。
【００３９】
本発明における積層体の層の好ましい構成例として下記のようなものを挙げることができる。
（１）前記樹脂層（α）とエチレン系重合体またはプロピレン系重合体の層からなる２層樹脂積層体。
（２）前記樹脂層（α）を中間層とし、両側をエチレン系重合体またはプロピレン系重合体の層で挟んだ３層樹脂積層体。
（３）エチレン系重合体またはプロピレン系重合体の層を中間層とし、両側を樹脂層（α）で挟んだ３層樹脂積層体。
（４）（２）または（３）の３層樹脂積層体の外に、さらに樹脂層（α）またはエチレン系重合体またはプロピレン系重合体の層を形成させた５層樹脂積層体。
（５）（２）〜（３）において、エチレン系重合体またはプロピレン系重合体の層の少なくともひとつをその他の樹脂層に置き換えた樹脂積層体。
【００４０】
本発明に係る樹脂積層一軸延伸フィルムの層構成は、これらに限定されるものではなく、目的に応じて適宜樹脂の種類や層の構成を選択することができる。
【００４１】
得られた積層フィルムを一軸延伸することにより、本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムを得ることができる。延伸の方法としては、例えば加熱ロールと該ロールと異なる速度で回転しているロールとの間に通してＭＤ（縦方向）に延伸する方法など従来公知の方法を適用することができる。
延伸倍率としては、３〜１５倍程度、より好ましくは４〜１０倍程度が望ましい。
【００４２】
本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムは、延伸方向の縦方向（ＭＤ）エルメンドルフ引裂強度にすぐれているという特徴を有する。樹脂積層一軸延伸フィルムの縦方向（ＭＤ）エルメンドルフ引裂強度（ＡＳＴＭＤ１９２２）Ｅ２が、当該樹脂積層のすべての層が樹脂層（α）以外の樹脂層の成分によって構成されているほかは同じ方法で製造した１種多層１軸延伸フィルムの縦方向（ＭＤ）エルメンドルフ引裂強度をＥ１としたとき、Ｅ２/Ｅ１≧５を満たす樹脂積層一軸延伸フィルムは本発明の好ましい態様である。
【００４３】
Ｅ１について追加の説明をするならば、本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムは、積層フィルムを延伸して得ることができるが、その積層フィルムと同じ厚さの層構成で、すべての層を樹脂層（α）以外の層を構成する樹脂成分で構成した、いわゆる１種多層フィルムを製造し、それを同じ条件で延伸して得られた１種多層延伸フィルムの縦方向（ＭＤ）エルメンドルフ引裂強度を測定することによってＥ１を得ることができる。
【００４４】
本発明は、樹脂積層の少なくとも一つの層として、上記樹脂層（α）を存在させることによって著しく改善された縦方向（ＭＤ）エルメンドルフ引裂強度を有する一軸延伸フィルムを提供するものである。
【００４５】
本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムの各層には、必要に応じて、その他のポリマー、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、ブロッキング防止剤等を添加してもよい。その他の樹脂や添加剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。
【００４６】
前記樹脂層（α）にも本発明の目的を損なわない範囲でその他のポリマーを添加してもよい、その他のポリマーとしてはポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、剛性や耐熱性を改良するために添加されるポリプロピレン樹脂、衝撃強度を改良するために添加されるポリオレフィン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの他のポリマーは、共重合体（ｉ）及び共重合体（ｉｉ）の合計１００重量部に対して通常１ないし３０重量部の割合で添加されることがある。
【００４７】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（商品名：スミライザーＧＰ、住友化学工業社製）等のホファイト系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４８】
滑剤としては、例えば、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル等が挙げられ、帯電防止剤としては、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステル等が挙げられ、加工性改良剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、フッ素系樹脂等が挙げられ、ブロッキング防止剤としては、無機系ブロッキング防止剤、有機系ブロッキング防止剤が挙げられ、無機系ブロッキング防止剤としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられ、有機系ブロッキング防止剤としては、例えば、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリ（メタクリル酸メチル−スチレン）共重合体、架橋シリコーン、架橋ポリスチレンの粉末等が挙げられる。
【００４９】
上記の必要に応じて添加されるその他の樹脂や添加剤の混合方法としては、例えば、本発明の樹脂組成物またはその他の樹脂とともに樹脂や添加剤を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等の各種ミキサーを用いて溶融混練した後フィルム加工に供する方法、本発明のポリエチレン系樹脂組成物とその他の樹脂や添加剤をヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用いてドライブレンドした後フィルム加工に供する方法、または、その他の樹脂や添加剤を少なくとも一種のマスターバッチにしてヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用いて本発明のポリエチレン系樹脂組成物とドライブレンドした後フィルム加工に供する方法等が挙げられる。
【００５０】
本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムは、ＭＤ（縦方向）における引裂強度にすぐれるだけでなく、耐衝撃性、ヒートシール性、シュリンクパック性に優れているので、包装材として好適である。本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムを包装材として用いたとき、内容物の鮮度保持性、見栄え、また耐寒性にも優れている。さらにはシュリンクさせたときの内容物の保持性に優れる等の特徴を持つので、シュリンクパックとしてもすぐれた性能を発揮する包装材を得ることができる。
【００５１】
また、本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムから、縦方向引裂き強度に強度に優れる合成紙（ペーパーライクフィルム）を提供することも可能である。
合成紙用途としては、前記樹脂層（α）以外の少なくとも一つの樹脂層が、(A)エチレン重合体３５〜８７wt％、および(B)プロピレン重合体３〜２５wt％、C)タルク１０〜４５wt％からなり、さらに炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウムから選ばれる少なくとも１種の化合物を、(A)、(B)及び(C)の合計１００重量部に対して１〜１０wt％含む層である積層１軸延伸フィルムが好ましい。
【実施例】
【００５２】
次に本発明を実施例および比較例に基づきより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
実施例および比較例に用いた樹脂組成物の基本物性およびフィルム物性は次の方法に従って測定した。
【００５３】
〔樹脂組成物の基本物性〕
（１）密度（単位：Ｋｇ／ｍ3）
密度は、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）測定時に得られたストランドを１２０℃で２時間処理し、１時間かけて室温まで徐冷した後、密度勾配管を用いて測定した。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔに従い、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下にて測定した。
（３）グロス（単位：％）
ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に規定された方法に従って測定した。
【００５４】
（４）エルメンドルフ引裂強度
エルメンドルフ引引裂強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に準じ、（株）東洋精機製作所のエルメンドルフ引裂試験機を用いて測定した。
切れ目をフィルムの引き取り方向に入れる場合をＭＤ（縦方向）、引取方向と直角に入れる場合をＴＤ（横方向）とする。
（５）引張初期弾性率
フィルムからＪＩＳ  Ｋ６７１８に準ずる大きさのダンベルを打ち抜き試験片とし、フィルムの引取方向と平行に打ち抜く場合をＭＤ（縦方向）、フィルムの引取方向と直角に打ち抜く場合をＴＤ（横方向）とする。
インストロン型万能材料試験機のエアチャックに試験片をセットし、チャック間距離８６ｍｍ、引張速度２００ｍｍ/分で引張試験を行い、初期応力の変位に対する傾きを引張初期弾性率とする。
【００５５】
実施例および比較例に用いたエチレン・α-オレフィン共重合体(ｉ)、エチレン・α−オレフィン共重合体（ii）、高密度ポリエチレン（iii）、高圧法低密度ポリエチレン（ｉｖ）を以下に示した。
（ｉ）エチレン・α−オレフィン共重合体
エチレン−ヘキセン−１共重合体：ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、密度＝９０２Ｋｇ/ｍ3
（ii）エチレン・α−オレフィン共重合体
エチレン−ヘキセン−１共重合体：ＭＦＲ＝５ｇ／１０分、密度＝９４０Ｋｇ/ｍ3
上記のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｉ）およびエチレン・α−オレフィン共重合体（ii）は公知のメタロセン触媒を用いて、気相重合法によって製造されたものであった。
（iii）高密度ポリエチレン
ＨＤＰＥ（iii）：ＭＦＲ＝０．１１ｇ／１０分、密度＝９５０Ｋｇ／ｍ3
チーグラー・ナッタ触媒を用いてスラリー重合法によって製造されたものであった。
（ｉｖ）高圧法低密度ポリエチレン
ＬＤＰＥ（ｉｖ）：ＭＦＲ＝０．６ｇ／１０分、密度＝９２３Ｋｇ/ｍ3
上記の高圧法低密度ポリエチレンは、管型反応器を用いて、ラジカル重合法によって製造されたものであった。
【００５６】
上記（ｉ）〜（ｉｖ）からなる樹脂組成物と、下記の樹脂ないし樹脂組成物を積層してフィルムとした；
（ｖ）樹脂混合物
特開平３−２２７３４０号公報の実施例１の記載に準じて調整した、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、タルク、ＣａＯ及びステアリン酸モノグリセライドよりなる組成物。これは延伸することによって、ペーパーライクフィルムとなる混合物である。
（ｖi）高密度ポリエチレン
ＭＦＲ＝１．１ｇ／１０分；  密度＝９５０ｋｇ/ｍ３
チーグラー・ナッタ触媒を用いてスラリー重合法によって製造されたものであった。
【００５７】
〔樹脂組成物の製造〕
エチレン・α−オレフィン共重合体（ｉ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（ii）、高密度ポリエチレン（iii）および高圧法低密度ポリエチレン（ｉｖ）を表１に示した組成でドライブレンドを行い、続いて池貝鉄工社製４６ｍｍφ  ２軸押出機を用いて、加工温度１９０℃、押出量５０Ｋｇ／ｈｒで樹脂組成物ペレットを製造した。
この樹脂組成物を用いて、樹脂層（α）が形成された。
【００５８】
〔樹脂積層一軸延伸フィルムの製造〕
１）延伸用フィルム原反の製造
３層インフレーション成形機（アルピネ社製：５０ｍｍφ押出機、３台）を用いて、各層に表１に記載の樹脂材料を用いて、ブロー比２、押出量約１００ｋｇ／ｈｒで厚み２００μｍの三層インフレーションフィルム原反を製造した。
なお、各層の厚み比は、押出量によって、調整した。また、押出の樹脂温度は、樹脂組成物および高密度ポリエチレンは２００℃、樹脂混合物は２３０℃とした。
２）フィルムの延伸
上記得られたフィルム原反を、表面温度（延伸温度）が１１０℃に加熱されたロールと、所定の延伸倍率となるように異なる速度で回転させている他のロールとの間に通して延伸フィルムを得た。
【００５９】
（実施例１〜２および比較例１〜３）
表１に記載した樹脂材料を用いて、上記の方法で樹脂積層一軸延伸フィルムを製造した。得られた樹脂積層一軸延伸フィルムの縦方向（ＭＤ）エルメンドルフ引裂強度、ヤング率（ＭＤ）および（ＴＤ）、グロスを測定した。得られた結果を表１に示した。
【００６０】
【表１】
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＊各層の括弧内の数値は厚み比を示す； 実施例1では1/2/1 = 25%/50%/25%となる 
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明により、縦方向（ＭＤ）の引裂強度にすぐれた樹脂積層一軸延伸フィルムが提供される。  本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムは、耐衝撃性、ヒートシール性、シュリンクパック性に優れるので、すぐれた包装材が提供される。
本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムから、縦方向引裂き強度に優れる合成紙（ペーパーライクフィルム）を提供することもできる。