(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリｎブチルアルキルアンモニウム塩と水を含有してなることを特徴とする保冷剤。
【請求項２】
臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウムと水を含有してなることを特徴とする保冷剤。
【請求項３】
臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物を主成分とすることを特徴とする保冷剤。
【請求項４】
塩化トリｎブチルｎペンチルアンモニウムと水を含有してなることを特徴とする保冷剤。
【請求項５】
塩化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物を主成分とすることを特徴とする保冷剤。
【請求項６】
トリｎブチルアルキルアンモニウム塩とテトラアルキルアンモニウム塩と水を含有してなることを特徴とする保冷剤。
【請求項７】
臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウムと臭化テトラｎブチルアンモニウムと水を含有してなることを特徴とする保冷剤。
【請求項８】
臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物と臭化テトラｎブチルアンモニウム水和物を主成分とすることを特徴とする保冷剤。
【請求項９】
塩化トリｎブチルｎペンチルアンモニウムと臭化テトラｎブチルアンモニウムと水を含有してなることを特徴とする保冷剤。
【請求項１０】
塩化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物と臭化テトラｎブチルアンモニウム水和物を主成分とすることを特徴とする保冷剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の保冷剤を容器または袋体に充填してなることを特徴とする保冷材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材、加工食料品、医療等の分野で低温で保存、搬送、冷却等の用途に用いられる保冷剤およびその保冷剤を容器に充填した保冷材に関する。
なお、本発明では、保冷（或いは冷却）機能を有する物質を「保冷剤」と称し、該保冷剤が容器、袋体等に充填され、保冷に供されるものを「保冷材」と称する。
【背景技術】
【０００２】
鮮魚貝類、生鮮野菜、果実、食肉、その他の生鮮食料品、加工食料品、乳製品、花、フィルム、医薬品、医療検体等を低温管理して搬送したり、保冷設備のない場所で一時的に低温保管したりする場合に、これらの鮮度、食味、品質、性能、効用を維持するために、保冷材が用いられている。
また、保冷材は人体の局部冷却等の冷却用途にも用いられている。
【０００３】
保冷剤として相変化に伴う潜熱を利用した組成物が種々採用されている。あらかじめ冷却されて凝固している潜熱保冷剤は、潜熱を有するため一定の融解温度で融解するため、被保冷物を低温に維持することができる。
【０００４】
保冷剤に求められる性質として、以下が挙げられる。
（１）保冷する物品（以下「被保冷物」という）に望ましい適切な温度又は温度範囲（以下「適冷温度」という）に応じた相変化温度（融点）であること
すなわち、凝固した保冷剤が融解し蓄熱した潜熱を放出し終わるまでに維持される融解温度（融点に相当する）又は融解温度範囲が被保冷物の適冷温度に対応していることが望ましい。
（２）潜熱量が大きいこと
潜熱量が大きいと、凝固した保冷剤が融解し蓄熱した潜熱を放出し終わるまでの時間が長く、融解温度に維持される時間が長いので、適冷温度に維持される時間が長くなり好ましい。
【０００５】
（３）保冷剤の液体状態における比熱が大きいこと
凝固した保冷剤が融解して潜熱の放出が終了した後、液体状態の保冷剤の温度が上昇するが、保冷剤の液体状態における比熱が大きいと、該保冷剤の温度がその雰囲気温度に達するまでの時間が長く、被保冷物を適冷温度により近い温度により長時間保持することができ、被保冷物の鮮度、品質、性能、効用等の劣化を遅延させることができる。
（４）凝固融解の繰返しにより相分離が生じたり性能が低下したりしないこと
保冷剤には、凝固融解の繰返し使用に耐え得るという性質が求められる。それ故、潜熱の蓄積と放出を繰り返す凝固融解の繰返しにより、融解時に一部融解せずに固相のまま残留する相分離現象が生じたり蓄熱性能が劣化したりしないことが必要である。
以上要すれば、（１）適冷温度に応じた融点であり、（２）潜熱量が大きく、（３）液体状態における比熱が大きく、（４）繰り返し使用に耐え得ることが保冷剤として使用される潜熱保冷剤が有すべき重要な性質であるといえる。
【０００６】
また、（５）あらかじめ冷却されて凝固している潜熱保冷剤が融解する際に、融解の進行に伴って融解温度が変化せず一定温度で融解するか、融解温度の変化ができるだけ小さいと、被保冷物を一定温度で低温に維持することができるのでさらに好ましい。
さらに、（６）不燃性も求められる。
【０００７】
また、空調の分野で潜熱を利用した蓄冷材として、氷、パラフィン、無機系水和物、有機系水和物等を主剤とするものがあり、これらを潜熱保冷剤として用いることが考えられる。
有機系水和物を主剤とする潜熱蓄冷剤としては、トリメチロールエタン（ＴＭＥ）水和物が知られており、ＴＭＥ−水−尿素の三成分系を中心とした検討がなされている（特許文献１参照）。
また、有機系水和物を主剤とする潜熱蓄冷剤の他の例として、第４級アンモニウム化合物の水和物がある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−２５６６５９号公報
【特許文献２】特許３６４１３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
鮮魚、生鮮食料品、乳製品等の食料品を中心とする被保冷物は、０〜１０℃の範囲に適冷温度を有するものが多い。この温度範囲に融点を有する潜熱蓄冷剤としては、上記したように例えば、氷、パラフィン、無機系水和物、有機系水和物等を主剤とするものがある。
【０００９】
氷は鮮魚の流通時の保冷に一般的に用いられているが、０℃で保冷されるため、活魚と同等の高い商品価値がある死直後から完全硬直までの「生き」と称される状態を保持するのに適した５〜１０℃の範囲で保冷できず、高い商品価値の「生き」鮮魚を流通させるため０℃より高い温度の保冷剤としては用いることができないという課題がある。
【００１０】
パラフィンは可燃性であるので、保冷剤として用いるには問題がある。無機系水和物は、凝固融解の繰返しにより相分離が生じたり性能が低下したりしないことという上記の条件（４）を充足せず、保冷剤としては不向きである。例えば、硫酸ナトリウム十水塩に融点調整剤として塩化アンモニウム等を添加した蓄冷剤は融点９℃の無機塩水和物蓄冷剤として知られているが、凝固融解を繰返すと相分離を起こし易く問題がある。
【００１１】
特許文献１の包接水和物を主剤とする蓄熱材組成物は、凝固融解を１００回繰返しても相分離は生じないとされているが、融点は１０℃より高いので、０〜１０℃の範囲に適冷温度を有する被保冷物、特に５〜１０℃の範囲で保冷することが要望される「生き」鮮魚の保冷には適さない。
【００１２】
また、特許文献２の第４級アンモニウム化合物の包接水和物を主剤とする潜熱蓄冷剤のうち、臭化テトラｎブチルアンモニウム（ＴＢＡＢ）を例に説明すると、調和融点を与える濃度である４０重量％程度のＴＢＡＢ水溶液の融点（調和融点）は約１２℃であり、この温度で相分離することなく蓄熱と放熱を繰り返す。しかし、繰り返し使用に耐え得るという保冷剤の条件は充足するものの、０〜１０℃の範囲に適冷温度を有する被保冷物の保冷剤には使用できない。（調和融点については後述する。）
以上のように、これまでに実用化あるいは提案されてきた潜熱保冷剤には、それぞれ問題点があった。
【００１３】
本発明は、これらの課題を解決すべくなされたもので、０℃より高く１０℃未満の範囲に適冷温度を有する被保冷物の保冷に使用され、上記（１）乃至（６）を充足する保冷剤を提供することを目的とし、併せて、その保冷剤を容器または袋体に充填されることで構成される保冷材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）本発明に係る保冷剤は、トリｎブチルアルキルアンモニウム塩と水を含有してなることを特徴とするものである。
【００１５】
トリｎブチルアルキルアンモニウム塩と水を含有してなる水溶液を冷却してトリｎブチルアルキルアンモニウム塩水和物を生成して該水和物を主成分とする保冷材とすることができる。
アルキルとして、ｎブチル以外の、ｎペンチル、ｉｓｏペンチル、ｎプロピル、ｉｓｏプロピル、エチル、メチル、ｎヘキシル、ｉｓｏヘキシル、ｎヘプチル、ｉｓｏヘプチル、ｉｓｏブチル等が挙げられる。
また、アンモニウム塩として、臭化アンモニウム塩、塩化アンモニウム塩、弗化アンモニウム塩、硝酸アンモニウム塩、亜硝酸アンモニウム塩、塩素酸アンモニウム塩、過塩素酸アンモニウム塩、臭素酸アンモニウム塩、よう素酸アンモニウム塩、炭酸アンモニウム塩、りん酸アンモニウム塩、タングステン酸アンモニウム塩、硫酸アンモニウム塩、水酸化アンモニウム塩、カルボン酸アンモニウム塩、ジカルボン酸アンモニウム塩、スルホン酸アンモニウム塩、ジスルホン酸アンモニウム塩等が挙げられる。
【００１６】
（２）また、臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウムと水を含有してなることを特徴とするものである。
【００１７】
（３）また、臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物を主成分とすることを特徴とするものである。
【００１８】
臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウムは包接水和物を形成し、調和融点を与える濃度は重量濃度３４％でその調和融点はおよそ6℃である。この調和融点における潜熱量は193Ｊ/gであり、高い潜熱量を有している。水和物が融解した水溶液の比熱は3.7Ｊ/g・Kであり、比熱が大きいため昇温しにくい。また、凝固融解を繰返しても相分離や蓄熱性能の低下がない。このような特性を有しているため、０℃より高く１０℃未満の範囲に適冷温度を有する被保冷物の保冷剤として好適である。
【００１９】
（４）また、塩化トリｎブチルｎペンチルアンモニウムと水を含有してなることを特徴とするものである。
【００２０】
（５）また、塩化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物を主成分とすることを特徴とするものである。
【００２１】
塩化トリｎブチルｎペンチルアンモニウムは包接水和物を形成し、調和融点を与える濃度は重量濃度３３％でその調和融点はおよそ９℃であり、調和融点における潜熱量は195J/gであり、高い潜熱量を有している。水和物が融解した水溶液の比熱は3.7Ｊ/g・Kであり、比熱が大きいため昇温しにくい。また、凝固融解を繰返しても相分離や蓄熱性能の低下がない。このような特性を有しているため、０℃より高く１０℃未満の範囲に適冷温度を有する被保冷物の保冷剤として好適である。
【００２２】
（６）また、トリｎブチルアルキルアンモニウム塩とテトラアルキルアンモニウム塩と水を含有してなることを特徴とするものである。
【００２３】
トリｎブチルアルキルアンモニウム塩とテトラアルキルアンモニウム塩の水溶液を冷却すると、トリｎブチルアルキルアンモニウム塩水和物とテトラアルキルアンモニウム塩水和物が生成される。２種の融点の異なる水和物が生成されることにより、単独の水和物と異なった熱特性が得られる。
【００２４】
テトラアルキルアンモニウム塩における、アルキルとして、ｎブチル、ｉｓｏブチル、ｎペンチル、ｉｓｏペンチル、ｎプロピル、ｉｓｏプロピル、エチル、メチル、ｎヘキシル、ｉｓｏヘキシル、ｎヘプチル、ｉｓｏヘプチル、ｉｓｏブチル等が挙げられ、また、アンモニウム塩として、臭化アンモニウム塩、塩化アンモニウム塩、弗化アンモニウム塩、硝酸アンモニウム塩、亜硝酸アンモニウム塩、塩素酸アンモニウム塩、過塩素酸アンモニウム塩、臭素酸アンモニウム塩、よう素酸アンモニウム塩、炭酸アンモニウム塩、りん酸アンモニウム塩、タングステン酸アンモニウム塩、硫酸アンモニウム塩、水酸化アンモニウム塩、カルボン酸アンモニウム塩、ジカルボン酸アンモニウム塩、スルホン酸アンモニウム塩、ジスルホン酸アンモニウム塩等が挙げられる。
テトラアルキルアンモニウム塩の具体例としては、例えば、臭化テトラｎブチルアンモニウムが挙げられる。
【００２５】
（７）また、臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウムと臭化テトラｎブチルアンモニウムと水を含有してなることを特徴とするものである。
【００２６】
（８）また、臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物と臭化テトラｎブチルアンモニウム水和物を主成分とすることを特徴とするものである。
【００２７】
臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物と融点の異なる水和物を生成する、例えば臭化テトラｎブチルアンモニウムのようなテトラアルキルアンモニウム塩と、臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウムを水と混合することにより、混合水溶液を冷却した際に水和物が生成する温度（混合物融点）を臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物単独の融点より低く、あるいは高くすることができる。
したがって、臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウムと、テトラアルキルアンモニウム塩との配合組成を調整することにより、混合物融点を所望の範囲に調整することができる。このため、被保冷物に望ましい適切な適冷温度に適合する融解温度を有する保冷材を提供できる。
なお、混合物の総潜熱量は臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物とテトラアルキルアンモニウム塩水和物それぞれ単独の潜熱量に配合組成比率を乗じた総和とほぼ等しいことを確認している。
【００２８】
（９）また、塩化トリｎブチルｎペンチルアンモニウムと臭化テトラｎブチルアンモニウムと水を含有してなることを特徴とするものである。
【００２９】
（１０）また、塩化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物と臭化テトラｎブチルアンモニウム水和物を主成分とすることを特徴とするものである。
【００３０】
（１１）本発明に係る保冷材は、上記（１）〜（１０）の何れかに記載の保冷剤を容器または袋体に充填してなることを特徴とするものである。
【００３１】
保冷剤を充填する容器または袋体としては、保冷材の容器または袋体として用いられている公知のものを用いることができる。例えば、金属箔（アルミニウム箔など）をラミネートした合成樹脂フィルムからなるフレキシブルな材質のシートで形成された袋体や容器（ゼリー飲料や詰め替え用シャンプーが入っているような袋・パック）、プラスチック成形容器などが挙げられる。
保冷剤をプラスチック製容器や袋体に充填して保冷材を作成して、予めこの保冷材を冷却しておき、保冷容器に被保冷物と共に収納して流通、貯蔵に供する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の保冷剤は、トリｎブチルアルキルアンモニウム塩と水を含有してなるものであり、０℃〜１０℃の融点という適冷温度に応じた融点を有し、また潜熱量が大きく、さらに液体状態における比熱が大きく、またさらに繰り返し使用に耐え得るという特性を有しているため、０℃より高く１０℃未満の範囲に適冷温度を有する被保冷物の保冷剤として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明保冷剤の実施例の特性について以下の表１に示し、表１に基づいて各実施例について説明する。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
１）実施例１：臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム（TBPAB）調和濃度水和物
臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水溶液について、濃度を変えてDSC（差動走査型熱量計）測定を実施し水和物の融点と潜熱量を測定した。その結果縦軸を融点温度、横軸を濃度とした状態図では重量濃度34％で融点が極大となり、調和融点を与える濃度（調和濃度という）は重量濃度34％であることを確認した。なお、調和融点の定義は後述する。
【００３６】
また、調和融点は６℃であり、その潜熱量は193J/gであり、水和物が融解した水溶液の比熱は3.7J/g・Kであった。
このように臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物の調和融点における潜熱量は193Ｊ/gであり、大きい潜熱量を有しているので、凝固した水和物が融解し蓄熱した冷熱を放出し終わるまでの時間が長い。したがって、融解温度に維持される時間が長いので、保冷剤として用いる場合に適冷温度に維持される時間が長く優れている。
【００３７】
また、水和物が融解した水溶液の比熱は3.7Ｊ/g・Kであり、比熱が大きいため昇温しにくく、水溶液の温度がその雰囲気温度に達するまでの時間が長くなる。したがって、保冷剤として用いる場合に被保冷物を適冷温度に近い温度に長時間保持することができ好適である。
また、凝固融解を1000回繰返しても相分離や蓄熱性能の低下がないことを確認した。
またさらに、臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物は、毒性もなく好ましい。
【００３８】
以上のように、臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物はこのような特性を有しているため、０℃より高く１０℃未満の範囲に適冷温度を有する被保冷物の保冷剤として好適である。
【００３９】
なお、調和融点とは水和物を生成する化合物の水溶液を冷却して水和物を生成する際、水溶液（液相）から水和物（固相）に変相する前後の組成が変わらない場合（例えばもとの水溶液中の水和物を生成する化合物濃度と同じ濃度の水和物を生じる）の温度をいう。なお、縦軸を融点温度、横軸を濃度とした状態図では極大点が調和融点となる。
本明細書においては、調和融点を与える濃度を調和濃度という。
調和濃度の水溶液を冷却すると、調和融点で水和物が生成しはじめ、水溶液が全て水和物になるまでこの融点温度で温度は一定になる。融解時も同様にこの一定の融点温度で融解する。調和濃度の水和物であれば融解時の融解温度の変化がなく、融解温度は調和融点で一定であるので、被保冷物を一定温度で保冷できるため保冷剤として最も好ましい。
調和濃度より濃度が低くなるか高くなると、融解温度は調和融点より低くなる。
調和濃度より低い濃度の水溶液を冷却して凝固した水和物を融解する場合には、調和融点より低い温度で融解しはじめ、融解の進行に伴って融解温度が次第に高くなる。
【００４０】
２）実施例２：臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム（TBPAB）調和濃度未満水和物
調和濃度未満の水和物では、融解温度は融解の進行に伴い高くなるように変化するが、濃度を調和濃度未満の濃度にすることにより、融解温度領域を調和融点より低い温度の領域にすることができるので、被保冷物を一定の温度領域に保冷可能な保冷剤として用いることができる。
本実施例２では表１に示すように、臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウムの調和濃度未満である例えば１８％水溶液を冷却して水和物を生成した。この調和濃度未満水和物の融解開始温度は４℃で融解終了温度は６℃であった。その融解時の潜熱量は144J/gで、水和物が融解した水溶液の比熱は3.8J/g・Kであった。調和濃度水和物にくらべて潜熱量は少なくなるが、４〜６℃の範囲で保冷可能な保冷剤として用いることができる。
【００４１】
３）実施例３：塩化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム（TBPACl）調和濃度水和物
実施例３の塩化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物は、表１に示すようにその調和融点（調和濃度33％）は、９℃で、調和融点における潜熱量は195Ｊ/gで、水和物が融解した水溶液の比熱は3.７J/g・Kであり、臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物と同等程度の潜熱量を有する保冷剤として用いることができる。
【００４２】
４）実施例４、５、６：臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム（TBPAB）と臭化テトラｎブチルアンモニウム（TBAB）の混合水和物
臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム（TBPAB）の調和濃度水和物と、臭化テトラｎブチルアンモニウム（TBAB）の調和濃度水和物とを重量比率で50：50（実施例４）、30：70（実施例５）、20：80（実施例６）の比率で混合した混合水和物の特性を調べた。
【００４３】
表１に示すように、これら３種類の水和物は、融解温度は８〜９.５℃で、潜熱量は182〜186Ｊ/gで、水和物が融解した水溶液の比熱は3.6〜3.７J/g・Kであり、８〜９.５℃の範囲で保冷可能な保冷剤として用いることができる。
また、表１から分かるように、実施例４〜６ではその融解温度がそれぞれ８℃、９℃、９．５℃と変化している。このことから、臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム（TBPAB）の調和濃度水和物と、臭化テトラｎブチルアンモニウム（TBAB）の調和濃度水和物との重量比率を変えることにより、所望の温度範囲に融解温度を有する混合水和物を得ることができ、保冷剤の保冷温度を調整することができることが確認できた。
【００４４】
上記のことから、保冷剤の融点を設定する方法として、保冷剤は臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物と臭化テトラｎブチルアンモニウム水和物を主成分とするものとし、臭化トリｎブチルｎペンチルアンモニウム水和物と臭化テトラｎブチルアンモニウム水和物のそれぞれの配合比を１〜９５重量％の範囲で定めることが考えられる。
なお、それぞれの水和物は調和濃度水和物であることが望ましい。なぜなら、潜熱量を最大にして保冷できるからである。
【００４５】
上記の実施例１、４について保冷性能試験を行ったので、その結果について説明する。保冷性能試験は、実施例１、４と比較例としてパラフィン（ｎテトラデカン）それぞれ３ｋｇをポリエチレン製袋に充填した保冷材を、０℃に冷却して凝固させ、保冷材を真空断熱パネルを用いた容量２０ｌの保冷箱の底面に装着し、保冷箱を３０℃の恒温室に置き、保冷箱内部の温度の経時変化を測定した。
【００４６】
図１、図２は保冷性能試験の結果を示すグラフであり、図１が実施例１，２を示し、図２が比較例を示している。なお、各図において縦軸が温度（℃）を示し、横軸が経過日数（日）を示している。
図１から分かるように、実施例１では保冷箱内部の温度は６℃で一定のままであり、3.5日経過後に保冷材の融解が終了し温度が上昇した。
また、実施例４では保冷箱内部の温度は８℃で一定のままであり、3.5日経過後に保冷材の融解が終了し温度が上昇した。
他方、比較例では保冷箱内部の温度は６℃で一定のままであり、2.7日経過後に保冷材の融解が終了し温度が急上昇した。
以上から、実施例１，４は比較例にくらべて、保冷時間が長く、また融解後の温度上昇が小さく保冷剤として好適であることがわかる。
【００４７】
なお、上記保冷剤は冷却防止剤として用いることもできる。つまり、周囲環境が保存対象物より低温の時に、保存対象物の周囲に融解している保冷剤を容器に充填した冷却防止材を配置し、水溶液から水和物を生成して凝固する際に周囲環境からの冷熱を吸熱して保存対象物の冷却を防止する。冬季に生鮮野菜、食品の凍結を防止して、適切な温度にて保存する場合などに用いる。
【００４８】
以下においては、本発明例ではないが、テトラｎブチルアンモニウム塩水和物を保冷剤の主成分とすることができるというテトラｎブチルアンモニウム塩水和物の新用途を見出したので、これらについて参考例として説明する。これら参考例１〜３の特性を下記の表２に示す。
【００４９】
【表２】
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【００５０】
Ａ）参考例１
臭化テトラｎブチルアンモニウム水和物の調和融点を与える濃度（以下調和濃度という）未満の臭化テトラｎブチルアンモニウムを含む水溶液を主成分とする保冷剤。
参考例１では表２に示すように、臭化テトラｎブチルアンモニウムの調和濃度未満である例えば22％水溶液を冷却して水和物を生成した。この調和濃度未満水和物の融解開始温度は７℃で融解終了温度は９℃であった。その融解時の潜熱量は140J/gで、水和物が融解した水溶液の比熱は3.8J/g・Kであった。潜熱量は若干少ないが、７〜９℃の範囲で保冷可能な保冷剤として用いることができる。
【００５１】
Ｂ）参考例２、３
臭化テトラｎブチルアンモニウムと融点降下剤と水を含有してなることを特徴とする保冷剤。
臭化テトラｎブチルアンモニウムの水溶液に融点降下剤を添加することにより、臭化テトラｎブチルアンモニウム水和物の融解温度を低くすることができる。融点降下剤の種類、添加量を適宜選定することにより、所望の融解温度領域の保冷剤として用いることができる。融点降下剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチルアルコールなど融点が０℃以下のものを、臭化テトラｎブチルアンモニウムの水溶液に添加して、融解温度領域を０〜１０℃の範囲に設定できる。
【００５２】
表２では、臭化テトラｎブチルアンモニウム水和物とエタノールを重量比率で97：3としたもの（参考例２）、臭化テトラｎブチルアンモニウム水和物とエチレングリコールを重量比率で97：3としたもの（参考例３）を示した。
参考例２の融解開始温度は８℃で融解終了温度は10℃であった。その融解時の潜熱量は162J/gで、水和物が融解した水溶液の比熱は3.6J/g・Kであった。潜熱量は若干少ないが、８〜10℃の範囲で保冷可能な保冷剤として用いることができる。
参考例３の融解開始温度は８℃で融解終了温度は10℃であった。その融解時の潜熱量は155J/gで、水和物が融解した水溶液の比熱は3.6J/g・Kであった。潜熱量は若干少ないが、８〜10℃の範囲で保冷可能な保冷剤として用いることができる。
【００５３】
参考例１，２についても上記の実施例１，４と同様の保冷性能試験を行ったので、その結果を図３に示し、これらについて説明する。
参考例１では８時間経過後には７℃で、３日経過後には９℃となり、保冷材の融解が終了し温度が上昇した。
また、参考例２では８時間経過後には８℃で、３日経過後には10℃となり、保冷材の融解が終了し温度が上昇した。
以上の結果から、７〜９℃または８〜10℃の範囲に保冷できる保冷剤として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態に係る保冷剤の保冷性能試験の結果を示すグラフである。
【図２】比較例の保冷性能試験の結果を示すグラフである。
【図３】参考例の保冷性能試験の結果を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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