(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告コンテンツデータを放送局が提供する番組コンテンツデータとともに受信機から視聴者に提供する放送提供方法であって、該放送提供方法は、前記放送局と前記受信機とを含む放送システムにて実行される方法であり、
前記放送システムは、形態設定部と、提供処理部と、課金処理部と、提供状態維持部とを備え、
前記形態設定部が、広告コンテンツを提供する形態である広告提供形態の選択を前記視聴者から受け付けて、受け付けられた選択に従って広告提供形態を設定する形態設定処理を実行し、
前記提供処理部が、前記形態設定処理により設定された広告提供形態に従って広告コンテンツを番組コンテンツとともに受信機から前記視聴者に提供するコンテンツ提供処理を実行し、
前記課金処理部が、前記視聴者に課する前記番組コンテンツの視聴対価を決定するデータ処理であって、前記形態設定処理により設定された広告提供形態に基づいて、広告提供形態に応じて異なる視聴対価を決定するためのデータ処理である対価処理を実行し、
前記受信機が前記視聴者から番組コンテンツの視聴中止の指示を受け付けたとき、前記提供処理部が、未提供の広告コンテンツを集中的に提供する処理を実行することを特徴とする放送提供方法。
【請求項２】
前記受信機は、前記番組コンテンツデータを早送りする機能を有し、
前記形態設定処理において、前記広告提供形態に従って前記広告コンテンツが視聴されるように、前記広告コンテンツを提供しているときに前記受信機による早送りが禁止されることを特徴とする請求項１に記載の放送提供方法。
【請求項３】
前記コンテンツ提供処理において、前記広告コンテンツが提供されている間にも前記番組コンテンツは進行し、前記広告コンテンツが提供されているときに進行している前記番組コンテンツの部分は前記視聴者に提供されないことを特徴とする請求項１に記載の放送提供方法。
【請求項４】
前記視聴対価は有料放送の視聴料金であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の放送提供方法。
【請求項５】
前記視聴対価は、放送を視聴した視聴者に与えられる特典であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の放送提供方法。
【請求項６】
前記形態設定処理は、前記広告提供形態として、前記番組コンテンツとともに提供される広告コンテンツの量である広告提供量を設定し、  前記対価処理で、前記広告提供量に応じた視聴対価を決定するデータ処理を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の放送提供方法。
【請求項７】
番組コンテンツと広告コンテンツ群とを別々に受信機に取得させ、前記受信機が前記広告コンテンツ群から、前記広告提供量の広告コンテンツを番組コンテンツに加えることを特徴とする請求項６に記載の放送提供方法。
【請求項８】
変更可能な広告提供量は、広告コンテンツを提供しないときの提供量無しを含むことを特徴とする請求項６に記載の放送提供方法。
【請求項９】
前記形態設定処理は、それぞれ異なる視聴対価に対応づけられた複数段階の広告提供量を前記視聴者に提示して、前記複数段階の広告提供量のいずれかを視聴者の選択に応じて設定することを特徴とする請求項６に記載の放送提供方法。
【請求項１０】
番組コンテンツに予め設けられた複数の広告提供候補箇所から、前記広告提供量に応じて広告提供箇所を選択する処理を含み、前記コンテンツ提供処理は、前記選択された広告提供箇所にて広告コンテンツを提供することを特徴とする請求項６に記載の放送提供方法。
【請求項１１】
前記複数の広告提供候補箇所の優先度が異なって設定されており、高い優先度をもつ広告提供候補箇所が優先して広告提供箇所に選択されることを特徴とする請求項１０に記載の放送提供方法。
【請求項１２】
番組コンテンツに応じて各広告提供候補箇所の優先度が異なって設定されることを特徴とする請求項１１に記載の放送提供方法。
【請求項１３】
前記形態設定処理は、前記広告提供形態として、広告コンテンツの画面表示の形態である広告表示形態を設定し、
前記対価処理は、前記広告表示形態に応じた視聴対価を決定するデータ処理を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の放送提供方法。
【請求項１４】
番組コンテンツと複数の広告表示形態に対応する広告コンテンツとを別々に受信機に取得させ、設定された広告表示形態に対応する広告コンテンツを番組コンテンツに前記受信機が加えることを特徴とする請求項１３に記載の放送提供方法。
【請求項１５】
前記広告表示形態は、番組を中断して広告を画面表示する中断表示形態と、番組を中断せずに画面の一部に広告を表示する一部表示形態と、を含むことを特徴とする請求項１３に記載の放送提供方法。
【請求項１６】
前記形態設定処理は、前記広告提供形態として、前記番組コンテンツにおける広告コンテンツの提供位置と配分を含む広告割振形態を設定し、
前記対価処理は、前記広告割振形態に応じた視聴対価を決定するためのデータ処理を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の放送提供方法。
【請求項１７】
番組コンテンツと広告コンテンツ群とを別々に受信機に取得させ、設定された広告割振形態に従って広告コンテンツを番組コンテンツに前記受信機が加えることを特徴とする請求項１６に記載の放送提供方法。
【請求項１８】
前記広告割振形態は、番組コンテンツの特定箇所で集中的に広告コンテンツを提供する集中割振と、前記集中割振より多くの分散された箇所にて広告コンテンツを提供する分散割振と、を含むことを特徴とする請求項１６に記載の放送提供方法。
【請求項１９】
前記広告提供形態に従って広告コンテンツが視聴されなかったときに、前記対価処理にて前記視聴者が払うべき視聴対価を増大させるデータ処理を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の放送提供方法。
【請求項２０】
番組コンテンツを放送する番組放送装置と、
広告コンテンツを放送する広告放送装置と、
前記番組コンテンツおよび前記広告コンテンツを受信する放送受信装置と、
を含み、広告コンテンツを番組コンテンツとともに視聴者に提供する放送システムにおいて、
広告コンテンツを提供する形態であって番組コンテンツの視聴対価と対応づけられた広告提供形態を前記視聴者の選択に応じて可変に設定する提供形態設定部を含み、前記提供形態設定部により設定された広告提供形態に従って広告コンテンツを番組コンテンツとともに前記放送受信装置から前記視聴者に提供し、
前記視聴者から番組コンテンツの視聴中止の指示を受け付けたとき、前記放送受信装置が未提供の広告コンテンツを集中的に提供することを特徴とする放送システム。
【請求項２１】
前記放送受信装置は、前記番組コンテンツデータを早送りする機能を有し、
前記放送受信装置は、前記広告提供形態に従って前記広告コンテンツが視聴されるように、前記広告コンテンツを提供しているときに早送りを禁止することを特徴とする請求項２０に記載の放送システム。
【請求項２２】
前記放送受信装置から前記視聴者に前記広告コンテンツを提供している間にも前記番組コンテンツは進行し、前記広告コンテンツが提供されているときに進行している前記番組コンテンツの部分は前記視聴者に提供されないことを特徴とする請求項２０に記載の放送システム。
【請求項２３】
さらに、前記放送受信装置における広告コンテンツの提供に関する情報を取得して、前記放送受信装置で実施された広告提供形態に基づいて、前記視聴対価としての有料放送の視聴料金を前記視聴者に課金する視聴者課金装置を含むことを特徴とする請求項２０ないし２２のいずれかに記載の放送システム。
【請求項２４】
さらに、前記放送受信装置における広告コンテンツの提供に関する情報を取得して、前記放送受信装置で実施された広告提供形態に基づいて、各広告コンテンツの広告料金を広告主に課金する広告主課金装置を含むことを特徴とする請求項２０ないし２２のいずれかに記載の放送システム。
【請求項２５】
番組コンテンツおよび広告コンテンツを受信する放送受信装置であって、
広告コンテンツを提供する形態であって番組コンテンツの視聴対価と対応づけられた広告提供形態を視聴者の選択に応じて可変に設定する提供形態設定部と、
前記提供形態設定部により設定された広告提供形態に従って広告コンテンツを番組コンテンツとともに前記視聴者に提供する提供処理部とを含み、
前記提供処理部は、前記視聴者が番組コンテンツの提供中止を選択したとき、未提供の広告コンテンツを集中的に提供することを特徴とする放送受信装置。
【請求項２６】
前記放送受信装置は、前記番組コンテンツデータを早送りする機能を有し、
前記広告提供形態に従って前記広告コンテンツが視聴されるように、前記広告コンテンツを提供しているときに早送りを禁止することを特徴とする請求項２５に記載の放送受信装置。
【請求項２７】
前記広告コンテンツが提供されている間にも前記番組コンテンツを進行させ、前記広告コンテンツが提供されているときに進行している前記番組コンテンツの部分は前記視聴者に提供しないことを特徴とする請求項２５に記載の放送受信装置。
【請求項２８】
さらに、設定された広告提供形態の実績を外部に通知する通知部を含むことを特徴とする請求項２５ないし２７のいずれかに記載の放送受信装置。
【請求項２９】
前記視聴対価は有料放送の視聴料金であることを特徴とする請求項２５ないし２７のいずれかに記載の放送受信装置。
【請求項３０】
前記視聴対価は、放送を視聴した視聴者に与えられる特典であることを特徴とする請求項２５ないし２７のいずれかに記載の放送受信装置。
【請求項３１】
前記提供形態設定部は、前記広告提供形態として、番組コンテンツとともに提供される広告コンテンツの量である広告提供量を設定し、前記広告提供量と視聴対価が対応づけられていることを特徴とする請求項２５ないし２７のいずれかに記載の放送受信装置。
【請求項３２】
番組コンテンツと別に取得された広告コンテンツを蓄積する広告蓄積部を含み、
前記提供処理部は、前記広告蓄積部から前記広告提供量の広告コンテンツを読み出して番組コンテンツに加えることを特徴とする請求項３１に記載の放送受信装置。
【請求項３３】
前記提供形態設定部が設定可能な広告提供量は、広告コンテンツを提供しないときの提供量無しを含むことを特徴とする請求項３１に記載の放送受信装置。
【請求項３４】
前記提供形態設定部は、それぞれ異なる視聴対価に対応づけられた複数段階の広告提供量のいずれかを、前記視聴者の選択に応じて設定することを特徴とする請求項３１に記載の放送受信装置。
【請求項３５】
前記提供処理部は、番組コンテンツに予め設けられた複数の広告提供候補箇所から、前記広告提供量に応じて広告提供箇所を選択し、選択された広告提供箇所にて広告コンテンツを提供することを特徴とする請求項３１に記載の放送受信装置。
【請求項３６】
前記複数の広告提供候補箇所の優先度が異なって設定されており、前記提供処理部は、高い優先度をもつ広告提供候補箇所を優先して広告提供箇所に選択することを特徴とする請求項３５に記載の放送受信装置。
【請求項３７】
番組コンテンツに応じて各広告提供候補箇所の優先度が異なって設定されることを特徴とする請求項３６に記載の放送受信装置。
【請求項３８】
前記提供形態設定部は、前記広告提供形態として、広告コンテンツの画面表示の形態である広告表示形態を変更し、前記広告表示形態と視聴対価が対応づけられていることを特徴とする請求項２５ないし２７のいずれかに記載の放送受信装置。
【請求項３９】
番組コンテンツと別に取得された広告コンテンツを蓄積する広告蓄積部を含み、
前記広告蓄積部は、複数の広告表示形態にそれぞれ対応する複数の広告コンテンツを記憶し、
前記提供処理部は、設定された広告表示形態に対応する広告コンテンツを前記広告蓄積部から読み出して番組コンテンツに加えることを特徴とする請求項３８に記載の放送受信装置。
【請求項４０】
前記広告表示形態は、番組を中断して広告を画面表示する中断表示形態と、番組を中断せずに画面の一部に広告を表示する一部表示形態と、を含むことを特徴とする請求項３８に記載の放送受信装置。
【請求項４１】
前記提供形態設定部は、前記広告提供形態として、広告コンテンツの提供位置と配分を含む広告割振形態を変更し、前記広告割振形態と視聴対価が対応づけられていることを特徴とする請求項２５ないし２７のいずれかに記載の放送受信装置。
【請求項４２】
番組コンテンツと別に取得された広告コンテンツを蓄積する広告蓄積部を含み、
前記提供処理部は、設定された広告割振形態に従って広告コンテンツを前記広告蓄積部から読み出して番組コンテンツに加えることを特徴とする請求項４１に記載の放送受信装置。
【請求項４３】
前記広告割振形態は、番組コンテンツの特定箇所で集中的に広告コンテンツを提供する集中割振と、前記集中割振より多くの分散された箇所にて広告コンテンツを提供する分散割振と、を含むことを特徴とする請求項４１に記載の放送受信装置。
【請求項４４】
前記広告提供形態に従って広告コンテンツが視聴されるように、広告コンテンツを提供しているときの提供状態を維持する提供状態維持部を含むことを特徴とする請求項２５ないし２７のいずれかに記載の放送受信装置。
【請求項４５】
前記広告提供形態に従って広告コンテンツの視聴が達成されなかったこと検出する視聴未達成判定部を含み、視聴が達成されなかったときに前記視聴者が払うべき視聴対価が増大するように視聴対価が設定されていることを特徴とする請求項２５ないし２７のいずれかに記載の放送受信装置。
【請求項４６】
受信した広告コンテンツを蓄積する広告蓄積部と、
受信した番組コンテンツを遅延提供用に記憶する遅延用記憶部と、
を含み、
前記提供処理部は、番組コンテンツをオンタイムで提供するとき、遅延用記憶部の番組コンテンツを利用して、広告蓄積部から読み出した広告コンテンツが挿入された時間だけ遅延した状態で番組コンテンツを提供することにより、番組コンテンツを中抜きせずに提供することを特徴とする請求項２５または２６に記載の放送受信装置。
【請求項４７】
広告送信装置が送信する広告コンテンツを付加対象送信装置が送信する広告付加対象コンテンツとともにコンテンツ受信装置から被提供者に提供するコンテンツ提供方法であって、該コンテンツ提供方法は、前記広告送信装置と前記付加対象送信装置と前記コンテンツ受信装置とを含むコンテンツ提供システムにて実行される方法であって、
前記コンテンツ提供システムは、形態設定部と、提供処理部と、課金処理部とを備え、
前記形態設定部が、広告コンテンツを提供する形態である広告提供形態の選択を前記被提供者から受け付けて、受け付けられた選択に従って広告提供形態を設定する形態設定処理を実行し、
前記提供処理部が、前記形態設定処理により設定された広告提供形態に従って広告コンテンツを広告付加対象コンテンツとともに前記被提供者に提供するコンテンツ提供処理を実行し、
前記課金処理部が、前記視聴者に課する前記広告付加対象コンテンツの提供対価を決定するデータ処理であって、前記形態設定処理により設定された広告提供形態に基づいて、広告提供形態に応じて異なる提供対価を決定するためのデータ処理である対価処理を実行し、
前記コンテンツ受信装置が前記視聴者から広告付加対象コンテンツの視聴中止の指示を受け付けたとき、前記提供処理部が、未提供の広告コンテンツを集中的に提供する処理を実行することを特徴とするコンテンツ提供方法。
【請求項４８】
前記コンテンツ受信装置は、前記広告付加対象コンテンツを早送りする機能を有し、
前記形態設定処理において、前記広告提供形態に従って前記広告コンテンツが視聴されるように、前記広告コンテンツを提供しているときに前記受信機による早送りが禁止されることを特徴とする請求項４７に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項４９】
前記コンテンツ提供処理において、前記広告コンテンツが提供されている間にも前記広告付加対象コンテンツは進行し、前記広告コンテンツが提供されているときに進行している前記広告付加対象コンテンツの部分は前記視聴者に提供されないことを特徴とする請求項４７に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項５０】
前記形態設定処理は、前記広告提供形態として、前記広告付加対象コンテンツとともに提供される広告コンテンツの量である広告提供量を設定し、
前記対価処理は、前記広告提供量に応じた提供対価を決定するデータ処理を行うことを特徴とする請求項４７ないし４９のいずれかに記載のコンテンツ提供方法。
【請求項５１】
前記形態設定処理は、前記広告提供形態として、広告コンテンツの画面表示の形態である広告表示形態を設定し、
前記対価処理は、前記広告表示形態に応じた提供対価を決定するデータ処理を行うことを特徴とする請求項４７ないし４９のいずれかに記載のコンテンツ提供方法。
【請求項５２】
前記形態設定処理は、前記広告提供形態として、前記広告付加対象コンテンツにおける広告コンテンツの提供位置と配分を含む広告割振形態を設定し、
前記対価処理は、前記広告割振形態に応じた提供対価を決定するデータ処理を行うことを特徴とする請求項４７ないし４９のいずれかに記載のコンテンツ提供方法。
【請求項５３】
広告付加対象コンテンツを送信する付加対象送信装置と、
広告コンテンツを送信する広告送信装置と、
前記広告付加対象コンテンツおよび前記広告コンテンツを受信するコンテンツ受信装置と、
を含み、広告コンテンツを広告付加対象コンテンツとともに被提供者に提供するコンテンツ提供システムにおいて、
広告コンテンツを提供する形態であって広告付加対象コンテンツの提供対価と対応づけられた広告提供形態を前記被提供者の選択に応じて可変に設定する提供形態設定部を含み、前記提供形態設定部により設定された広告提供形態に従って広告コンテンツを広告付加対象コンテンツとともに前記コンテンツ受信装置から前記被提供者に提供し、
前記視聴者から広告付加対象コンテンツの視聴中止の指示を受け付けたとき、前記コンテンツ受信装置が未提供の広告コンテンツを集中的に提供することを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項５４】
前記コンテンツ受信装置は、前記広告付加対象コンテンツデータを早送りする機能を有し、
前記コンテンツ受信装置は、前記広告提供形態に従って前記広告コンテンツが視聴されるように、前記広告コンテンツを提供しているときに早送りを禁止することを特徴とする請求項５３に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項５５】
前記コンテンツ受信装置から前記視聴者に前記広告コンテンツを提供している間にも前記広告付加対象コンテンツは進行し、前記広告コンテンツが提供されているときに進行している前記広告付加対象コンテンツの部分は前記視聴者に提供されないことを特徴とする請求項５３に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項５６】
広告付加対象コンテンツおよび広告コンテンツを受信するコンテンツ受信装置であって、
広告コンテンツを提供する形態であって広告付加対象コンテンツの提供対価と対応づけられた広告提供形態を被提供者の選択に応じて可変に設定する提供形態設定部と、
前記提供形態設定部により設定された広告提供形態に従って広告コンテンツを広告付加対象コンテンツとともに前記被提供者に提供する提供処理部とを含み、
前記提供処理部は、前記視聴者が番組コンテンツの提供中止を選択したとき、未提供の広告コンテンツを集中的に提供することを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項５７】
前記コンテンツ受信装置は、前記広告付加対象コンテンツデータを早送りする機能を有し、
前記広告提供形態に従って前記広告コンテンツが視聴されるように、前記広告コンテンツを提供しているときに早送りを禁止することを特徴とする請求項５６に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項５８】
前記広告コンテンツが提供されている間にも前記広告付加対象コンテンツを進行させ、前記広告コンテンツが提供されているときに進行している前記広告付加対象コンテンツの部分は前記視聴者に提供しないことを特徴とする請求項５６に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項５９】
前記提供形態設定部は、前記広告提供形態として、広告付加対象コンテンツとともに提供される広告コンテンツの量である広告提供量を設定し、前記広告提供量と提供対価が対応づけられていることを特徴とする請求項５６ないし５８のいずれかに記載のコンテンツ受信装置。
【請求項６０】
前記提供形態設定部は、前記広告提供形態として、広告コンテンツの画面表示の形態である広告表示形態を変更し、前記広告表示形態と提供対価が対応づけられていることを特徴とする請求項５６ないし５８のいずれかに記載のコンテンツ受信装置。
【請求項６１】
前記提供形態設定部は、前記広告提供形態として、広告コンテンツの提供位置と配分を含む広告割振形態を変更し、前記広告割振形態と提供対価が対応づけられていることを特徴とする請求項５６ないし５８のいずれかに記載のコンテンツ受信装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は放送提供方法に関し、特に、番組コンテンツを広告コンテンツとともに視聴者に提供するときの広告提供方法の改良に関する。
背景技術
近年、デジタル放送技術の開発が進展しており、そして従来のアナログ放送をデジタル放送へ切り替える計画も進行している。デジタル放送では、地上波を利用したり、衛星やケーブルを利用して番組が放送される。放送のデジタル化により、画質や音質の向上およびチャンネル数の増大が可能となる。さらには、デジタル技術を活用した各種の新しいサービスの提供が期待される。
ところで、従来の放送は無料放送と有料放送とに大別することができる。無料放送と有料放送では、広告提供と視聴対価の関係が異なっている。
無料放送では、放送を無料で見ることができる代わりに、番組内や番組前後で広告が提供される。広告主が払うスポンサー料によって、番組制作費および他の放送経費（伝送コスト）が賄われる。無料放送では視聴者は視聴対価を支払っていないようにも見える。しかし、実際には、広告を見るという行為が視聴対価に相当する。広告を見る時間が視聴対価である、と捉えることもできる。
一方、有料放送では、視聴者から視聴料金が徴収されるが、広告は提供されない。そして視聴料金により番組制作費および他の放送経費（伝送コスト）が賄われる。この視聴料金は、番組の提供を受けたことに対する視聴対価として、視聴者により支払われる。
上記のように従来の放送では、広告提供と視聴対価の関係は、無料放送と有料放送のいずれかしかなかった。そして各番組は、基本的に無料放送番組か有料放送番組のどちらか一方であった。すなわち、広告提供と視聴対価の関係は、番組ごとに固定されており、視聴者の選択の余地がなかった。
これに対し、広告提供と視聴対価の関係を視聴者が選択できれば、視聴者の要望に適応できると考えられる。すなわち、様々な視聴者の番組視聴に対する考え方の相違を反映できる。また、視聴者は、番組の内容によって、視聴料金を払わないで広告付きで番組を見てもよく、その逆でもよい。さらに、金銭的状況および視聴前後のスケジュールといった状況変化に応じて番組の見方を選択できる。このようにして視聴者の要望を実現できれば、サービス性の向上が期待できる。
そして特に、無料放送と有料放送の単なる切り替えだけではなく、広告提供と視聴対価の関係を柔軟に変えられれば、視聴者の要望にさらに適切に応えられると考えられる。
ここで、これまで広告提供と視聴対価の関係が固定されていた原因の一つは、従来のアナログ放送技術にある。従来は、放送局側で、番組と広告を一体化したアナログ放送信号が生成される。このアナログ放送信号が、受信機側でそのまま再生される。そのため広告も決まったかたちで提供されるしかなかった。しかしながら、今後のデジタル放送では、番組および広告がデジタルコンテンツのかたちで提供される。したがってデジタルデータ処理技術によって広告を多様なかたちで提供することが可能となる。
さらに、上記の事情は、放送以外のコンテンツ提供サービス、例えば通信利用型のゲームおよび通信カラオケにも同様に当てはめることも可能である。広告と対価の関係を被提供者が選択できれば、被提供者の要望に適切に適応できると考えられる。
本発明は上記の背景の下でなされたものであり、その主な目的は、放送のデジタル化を背景として、視聴者の要望に適切に対応できる放送提供方法を提供することにある。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
発明の開示
（１）本発明のある態様は、広告コンテンツを番組コンテンツとともに視聴者に提供する放送提供方法である。この方法は、広告コンテンツを提供する形態である広告提供形態を前記視聴者の選択に従って設定し、前記設定された広告提供形態に従って広告コンテンツを番組コンテンツとともに提供する。そして広告提供形態に応じて視聴対価が異なって設定されている。視聴対価は典型的には有料放送の視聴料金である。しかし視聴対価は視聴料金に限定されない。視聴対価は、例えば放送を視聴した視聴者に与えられる特典でもよい。本発明によれば、広告提供形態が変更され、それにともなって視聴対価も変更される。広告を見る代わりに視聴料金を節約したいといったような視聴者の要望に適切に応えられる。
（２）好ましくは、広告提供形態として、提供される広告の量である広告提供量が変更される。そして広告提供量と視聴対価が対応づけられている。好ましくは、本発明の方法は、番組コンテンツと広告コンテンツ群とを別々に受信機に取得させ、広告コンテンツ群から、設定された広告提供量の広告コンテンツを番組コンテンツに加える。本発明によれば、視聴者は、広告提供量を多くする代わりに視聴料金を少なくすることを選択し、またはその逆を選択できる。このように、提供量と視聴対価の関係を変えることができるので、視聴者は、その考え方および状況に応じて適切な視聴形態を選択できる。
好ましくは、変更可能な広告提供量には、広告コンテンツを提供しないときの提供量無しを含む。提供量無しは、いわゆる従来の有料放送に相当する。
好ましくは、それぞれ異なる視聴対価に対応づけられた複数段階の広告提供量のいずれかを、視聴者の選択に応じて設定する。例えば、広告提供量が段階的に増大し、それに伴って視聴料金が少なくなる。このように、従来の広告付き無料放送および広告無し有料放送とは異なり、「適当な量の広告を見て、広告提供量に見合った視聴料金を支払う」といった視聴形態が可能となり、視聴者の希望を適切に反映できる。
好ましくは、本発明の方法は、番組コンテンツに予め設定された複数の広告提供候補箇所から、前記広告提供量に応じて広告提供箇所を選択し、前記広告提供箇所にて広告コンテンツを提供する。好ましくは、前記複数の広告提供候補箇所の優先度が異なって設定されており、優先度の高い広告提供候補箇所が優先して広告提供箇所に選択される。好ましくは、番組コンテンツに応じて各広告提供候補箇所の優先度が異なって設定される。本発明によれば、広告提供候補箇所の情報を利用して、広告提供量を適切に制御できる。特に、優先度を利用することで、与えられた広告提供量を、番組コンテンツの適切な箇所に配置できる。優先度は、各提供箇所での広告効果を考慮して設定することが好ましい。
（３）本発明の別の態様では、広告提供形態として、広告コンテンツの画面表示の形態である広告表示形態が変更される。そして広告表示形態と視聴対価が対応づけられている。好ましくは、本発明の方法は、番組コンテンツと複数の広告表示形態に対応する広告コンテンツとを別々に受信機に取得させ、設定された広告表示形態に対応する広告コンテンツを番組コンテンツに加える。
この態様では、広告表示形態と視聴対価が関係づけられる。広告表示形態によって広告効果や広告料金が異なることを考慮して視聴対価が設定される。例えば視聴者は、支払うべき視聴対価が少ない広告表示形態を選択したり、その逆を選択できる。したがって、視聴者はその考え方および状況に応じて適切な視聴形態を選択できる。
広告表示形態は、例えば、番組を中断して広告を画面表示する中断表示形態と、番組を中断せずに画面の一部に広告を表示する一部表示形態と、を含む。中断表示形態は、例えばコマーシャルである。一部表示形態は、いわゆるバナー広告に相当する。一部表示形態は、画面の一部におけるコマーシャルの表示でもよい。
（４）本発明の別の態様では、広告提供形態として、広告コンテンツの提供位置と配分を含む広告割振形態が変更される。そして広告割振形態と視聴対価が対応づけられている。好ましくは、本発明の方法は、番組コンテンツと広告コンテンツ群とを別々に受信機に取得させ、広告割振形態に従って広告コンテンツを番組コンテンツに加える。
この態様では、広告割振形態と視聴対価が関係づけられる。広告割振形態によって広告効果が異なる。例えば、サッカー中継において、ハーフタイムに集中的に広告を提供するのと、ゲーム中に分散して広告を提供するのとでは、後者の広告効果が大きいと考えられる。このようにな広告効果に基づいて視聴対価が設定される。視聴者は、支払うべき視聴対価が少ない広告割振形態を選択したり、その逆を選択できる。したがって、視聴者はその考え方および状況に応じて適切な視聴形態を選択できる。
広告割振形態は、例えば、番組コンテンツの特定箇所で集中的に広告コンテンツを提供する集中割振と、前記集中割振より多くの箇所に分散して広告コンテンツを提供する分散割振と、を含む。
（５）好ましくは、本発明の方法は、広告提供形態に従った広告コンテンツの視聴が達成されるように、広告コンテンツを提供しているときの提供状態を維持する。例えば広告提供中は受信機の早送り機能を抑制する。
（６）また本発明の方法は、広告提供形態に従った広告コンテンツの視聴が達成されなかったときに、視聴者が払うべき視聴対価を増大させてもよい。例えば、広告無しのときの視聴料金が視聴者に課される。視聴者によるチャンネル変更などの操作に応答して、視聴対価の増大を案内することも好適であり、適切なサービスを提供できる。
（７）また本発明の方法は、視聴者が番組コンテンツの提供中止を選択したとき、未提供の広告コンテンツを集中的に提供してもよい。これにより、視聴者は、番組を見るのを途中で止めたとしても、元々考えていた視聴対価を支払うだけですむ。
本発明は上記の方法の態様には限定されない。本発明の別の態様は、例えば放送システム、放送受信装置、放送支援装置または課金装置である。課金装置は、視聴者課金装置または広告主課金装置である。また本発明の別の態様は、プログラム記録媒体であり、上記の放送提供を実現するプログラムを記録する。
また本発明は上記の放送サービスに適しており、視聴者の要望に応じて広告提供形態と視聴対価をバランスさせられるという大きな利点が得られる。ただし、本発明は、放送以外のコンテンツ提供サービスに適用されてもよい。すなわち本発明のある態様は、広告コンテンツを広告付加対象コンテンツとともに被提供者に提供するコンテンツ提供方法であって、広告コンテンツを提供する形態である広告提供形態を前記被提供者の選択に従って設定し、前記設定された広告提供形態に従って広告コンテンツを広告付加対象コンテンツとともに提供し、かつ、前記設定された広告提供形態に応じて異なる提供対価を前記被提供者に課する。広告付加対象コンテンツは、例えば通信利用型ゲームであり、また例えば通信カラオケコンテンツであり、また例えば自動車のナビゲーション用コンテンツである。本発明によれば、広告提供形態が変更され、それに伴って提供対価も変更される。広告を見る変わりに提供対価を節約したいといったような被提供者の要望に適切に応えられる。
これらコンテンツの提供に関しても、本発明は上記方法の態様に限定されない。本発明の別の態様は、例えばコンテンツ提供システム、コンテンツ受信装置、コンテンツ提供支援装置または課金装置である。課金装置は、被提供者課金装置または広告主課金装置である。また本発明の別の態様は、プログラム記録媒体であり、上記のコンテンツ提供を実現するプログラムを記録する。また放送提供に関連して説明した各種態様は、上記コンテンツ提供に関しても同様に適用可能である。
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
発明を実施するための最良の形態
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
まず、図１〜図４を参照し、本実施の形態の概要を説明する。
図１は、本実施の形態の放送システム１を示している。この放送システム１は、放送局３、衛星５（通信衛星でも放送衛星でもよい）、受信装置７を含む。放送局１は、デジタル放送信号を衛星５経由で受信装置７に送る。また受信装置７は放送局５と通信可能に接続されている。通信手段は公衆回線でもよく、インターネットでもよく、その他の任意のタイプでもよい。受信装置７は、放送視聴の実績データを放送局５に送信する。実績データは、視聴料金および広告料金の徴収に用いられる。
なお、本発明は、デジタル衛星放送に限定されず、任意のタイプの放送に適用可能である。本発明は、例えば、地上波放送、ケーブルテレビ、インターネット放送、携帯電話放送に適用可能である。また、本発明は、同報タイプの放送には限定されない。本発明は、受信側からの要求に応えて番組を提供するタイプの放送、いわゆるオンデマンド放送にも適用される。さらに、本発明はテレビ放送には限定されず、例えばラジオ放送にも適用可能である。
図１のシステムにおいて、放送局１はデジタル放送信号として番組コンテンツおよび広告コンテンツを送る。広告コンテンツは、番組コンテンツとは別に送られる。本実施の形態では、広告コンテンツは、広告専用チャンネルを使って送られる。受信装置５は、番組コンテンツおよび広告コンテンツを合成して再生する。ただし、広告コンテンツは上記のように広告専用チャネルで送られなくてもよい。番組を放送するチャネルを使って送られてもよい。また受信装置５は、別の手段で広告コンテンツを入手してもよい。例えば、地上波を利用してもよく、あるいはインターネットを利用してもよい。
さて、本実施の形態の特徴として、図１のシステムでは、広告提供形態が視聴者の選択に応じて変更される。そして、広告提供形態に応じて視聴対価が異なって設定されている。
広告提供形態は、広告コンテンツが提供される形態であり、すなわち、いつ、どこで、どれだけ、どのように広告コンテンツが提供されるかである。もちろん、本発明の範囲内で、これらの要素のすべてが変更されなくてもよく、すなわち、一部の要素のみが変更されればよい。
また視聴対価は典型的には視聴料金であり、以下の説明でも視聴対価として視聴料金を取り上げる。しかし、視聴対価は視聴料金には限定されない。視聴対価によっては、視聴者が視聴対価を支払わず、逆に受け取る。例えば、視聴対価は、広告視聴によって視聴者に与えられる特典でもよい。この特典は例えば番組関連商品であり、また例えば、別の番組の割引提供サービスである。
本実施の形態では、広告提供形態として「広告提供量」「広告表示形態」および「広告割振形態」が処理される。以下、各形態を個別に説明する。
「広告提供量」
図２は、視聴者が広告提供量を選択するための画面の例を示している。この画面は、受信装置に表示される。画面の上部には、視聴者が視聴を希望する番組の名前が表示される。さらに、番組に付加される広告本数の選択肢が表示される。この広告本数が広告提供量の一形態である。各広告本数に対応する視聴料金も表示される。広告本数が多いほど、視聴料金が低く設定されている。
例えば、視聴者が広告本数２４本を選択したとする。この場合、図２の右半部に示すように、６スロットで各４本の広告コンテンツが提供され、すなわち、合計２４本の広告コンテンツが提供される。そして、視聴料金９００円が視聴者に課金される。一方、視聴者が広告無しを選択したとする。この場合、図２の右半部に示すように、広告を挿入することなく、番組コンテンツが表示される。
なお、図２では、４段階の広告提供量を選択可能であるが、提供量の段数は異なっていてもよい。また、段階が設定されなくてもよい。広告本数が１本単位で変更され、それに応じて視聴料金も変更されてもよい。
また、広告提供量は、本数以外のパラメータにより表現されてもよい。例えば、広告提供時間が広告提供量として用いられてもよい。
また図２の画面において、広告本数と視聴料金のいずれか一方が表示されてもよい。本発明において、視聴料金の選択は、広告本数の選択と同等と見ることができる。また視聴料金は、図２のような絶対額で示されなくてもよい。例えば、広告無しのときの料金を基準とする割引額または割引率が提示されてもよい。
また、図２では、番組を中断して挿入されるタイプの広告、典型的にはコマーシャルを想定している。これに対し、番組を中断せずに画面の一部に表示されるタイプの広告にも本発明は適用可能である。このタイプの広告は典型的にはいわゆるバナー広告である。好ましくは、複数段階のバナー本数の一つが視聴者により選択される。選択された本数のバナー広告が、画面の特定の領域に表示される。バナー本数は２段階（有りか無し）でもよい。
上記のバナー本数も広告提供量の一形態である。しかし、バナー広告についても、バナー本数以外のパラメータが広告提供量として考えられる。例えば、バナー面積も広告提供量として用いることができる。バナー面積が大きいほど、視聴料金が低く設定される。
なお、画面の一部に表示される広告がコマーシャルでもよいことはもちろんである。
以上に説明したように、本実施の形態では、広告提供量を変更可能であり、広告提供量に応じて視聴料金が異なる。視聴者は、広告提供量を多くする代わりに視聴料金を少なくすることを選択し、またはその逆を選択できる。
また本実施の形態では、選択可能な広告提供量は、広告無し（視聴料金有り）と広告有り（視聴料金無し）の２段階でもよい。単純な有料放送と無料放送の２つが選択可能な構成に相当する。ただし、このような２段階切換と比べると、上記の本実施の形態では、広告を見ないために視聴料金を全額支払うという選択だけではなく、広告が入ってでもその分安く見ることができる。そしてこのときに、広告が入る割合までも視聴者が主体的に決めることができ、視聴者の希望に適切に応えられる、という点で有利である。
「広告表示形態」
図３は、視聴者が広告表示形態を選択するための画面の例を示している。この画面は、受信装置に表示される。画面の上部には、視聴者が視聴を希望する番組の名前が表示される。さらに、広告表示形態の選択肢として、中断表示と一部表示が設定されている。中断表示は、番組を中断して広告のみを画面表示する形態である（従来のテレビコマーシャルに相当）。一部表示は、番組を中断せずに画面の一部に広告を表示する形態である（いわゆるバナー広告）。もちろん一部表示は、番組を中断せずに画面の一部にコマーシャルを表示する形態でもよい。さらに画面には、各選択肢に対応する視聴料金が表示されている。ここでは一部表示の視聴料金が中断表示より高く設定されている。視聴者が表示形態を選択すると、その表示形態に従って広告コンテンツが提供される。そして、表示形態に対応する視聴料金が視聴者に課金される。
この態様は、広告表示形態によって広告効果や広告料金が異なることに着目している。広告料金に着目すると、バナー広告の広告料金は比較的安いとする。この場合、表示形態がバナー広告である場合の視聴料金が高めに設定される。視聴者にとってみると、バナー広告を選択すると、画面の一部が常時広告に遮られるものの、番組が中断することはない。その代わりに視聴料金はより多く取られる。視聴者は、視聴料金を考えながら適当な広告表示形態を選択できる。
なお、図３の例において、さらに、中断表示と一部表示（バナー）を両方実行する選択肢を設けてもよい。この場合の視聴料金は、他の視聴料金より低く設定される。さらに、広告を表示しないという選択肢を設定してもよい。
「広告割振形態」
図４は、視聴者が広告割振形態を選択するための画面の例を示している。この画面は、受信装置に表示される。画面の上部には、視聴者が視聴を希望する番組の名前が表示される。さらに、広告割振形態の複数の選択肢が表示される。広告割振形態は、広告コンテンツの提供位置と配分を含んでいる。ここでは、広告割振形態として、集中割振と分散割振が設定されている。集中割振では、番組コンテンツの特定箇所で集中的に広告コンテンツが提供される。例えば、サッカー中継であれば、番組の前後およびハーフタイムが集中提供箇所に設定される。分散割振では、集中割振より多くの箇所に分散して広告コンテンツが提供される。
さらに図４の画面には、各選択肢に対応する視聴料金が表示されている。ここでは分散割振の視聴料金が集中割振より低く設定されている。視聴者が割振形態を選択すると、その割振形態に従って広告コンテンツが提供される。そして、割振形態に対応する視聴料金が視聴者に課金される。
この態様は、広告割振形態によって広告効果が異なることに着目している。上記の例では、集中割振よりも分散割振の方が広告効果が高いと考えられる。サッカーのゲーム中に広告が提供されるからである。そこで、分散割振の視聴料金が割安に設定され、その分、広告料金が高く設定される。視聴者にとってみると、分散割振を選択すると、ゲームが広告により中断されてしまう。広告の中断があってでも低料金を選ぶか否かを選択できる。このように視聴者は、視聴料金を考えながら適当な広告割振形態を選択できる。
なお、広告割振形態は上記の集中割振と分散割振には限定されない。例えば、スポーツ中継において、ゲーム前半の広告配分を増すか、ゲーム後半の広告配分を増すか、を選択可能にすることが好適である。ゲーム前半の広告効果は低いと仮定して、例えば前半加重タイプの割振については視聴料金を高く設定することが考えられる。
以上に説明したように、本実施の形態では、広告提供形態と視聴対価の関係を視聴者が主体的に変えられる。視聴者によって視聴に対する考え方が異なる。また、視聴者によって、金銭的な状況および行動スケジュールの余裕などの状況が異なる。同じ視聴者でも状況は変化する。本実施の形態にように、視聴者は個人の考え方や状況に応じて適当な広告提供形態および視聴対価を選択できる。したがって視聴者の要望を視聴形態に反映でき、サービス性の向上が期待できる。
また以上の説明では、「広告提供量」「広告表示形態」および「広告割振形態」が個別に説明された。しかし、これらの２つまたは３つを同時に変更可能にシステムが構成されてもよいことはもちろんである。
＜実施の形態１＞
「システム構成」
次に、上記の発明を実現するシステムのより具体的な構成について説明する。本システムでは、広告提供形態として広告提供量が制御される。
図５は、本実施形態の放送システムの構成を示している。放送システム１は、主として放送局３、衛星５および放送受信装置７を含む。放送局３は衛星５を経由して放送信号を受信装置７に送る。また受信装置７と放送局３は公衆回線等の通信手段で接続されている。放送局３は、番組放送装置１０、広告放送装置１２および視聴者・広告主課金装置３０（以下、課金装置３０）を含み、これらの構成は通信可能に接続されている。番組放送装置１０、広告放送装置１２および課金装置３０は一つの放送局３に設けられず、別々に設けられてもよい。例えば、番組放送装置１０と広告放送装置１２が分かれていてもよく、また、課金装置３０が放送局３の外部にあってもよい。
まず、番組放送装置１０および広告放送装置２０について説明する。番組放送装置１０は、番組コンテンツを番組ＩＤとともに記憶する番組コンテンツ記憶部１２を有する。番組放送スケジュール作成部１４は、番組コンテンツ記憶部１２に記憶された番組コンテンツを送信するスケジュールを作成する。番組放送装置１０は、番組放送スケジュールに従って番組コンテンツを番組ＩＤとともに送出する。番組信号には広告は入っていない。
一方、広告放送装置２０は、広告コンテンツを広告ＩＤとともに記憶する広告コンテンツ記憶部２２を有する。広告放送スケジュール作成部２４は、広告コンテンツ記憶部２２に記憶された広告コンテンツを送信するスケジュールを作成する。広告放送装置２０は、広告放送スケジュールに従って広告コンテンツを広告ＩＤとともに送出する。
広告放送装置２０はさらに形態設定情報作成部２６を有する。この形態設定情報作成部２６は、本発明の放送支援装置として機能する。なお、形態設定情報作成部２６は、番組放送装置１０に設けられてもよく、その他の場所に設けられてもよい。形態設定情報作成部２６は、放送支援装置として放送局の外部に設けられてもよい。放送支援装置は、広告営業システムとしての機能をもつ。
形態設定情報作成部２６は、番組放送装置１０から番組放送スケジュールを入手し、番組放送スケジュールに基づいて形態設定情報を作成する。形態設定情報は、受信装置側で広告提供形態を変更するために用いられ、特に本実施の形態では広告提供量を可変にするために用いられる。
図６は、広告提供量を変更するための形態設定情報の例を示している。番組名、番組開始、終了時刻などの番組スケジュールは、番組放送装置から取得されている。形態設定情報作成部２６は、番組中に複数の広告提供候補箇所を設定する。さらに、各広告提供候補箇所には優先順位が付けられる。また、各広告提供候補箇所には、その箇所で提供されるべき広告コンテンツを示す広告ＩＤが付けられる。例えば、各候補箇所に３つの広告ＩＤが付けられる。これらの情報は、受信側で広告提供量を制御するために用いられる。広告提供量に対応する数の広告提供候補箇所が、実際の広告提供箇所として選ばれる。この受信側の処理については後述する。
形態設定情報、すなわち、広告提供候補箇所、優先順位および指定広告ＩＤは、番組放送装置１０に送られる。番組放送装置１０では、形態設定情報付加部１６が、放送される番組信号に形態設定情報を付加（合成）する。例えば、番組経過時間を示す時間情報が番組情報に含まれている。各提供候補箇所に対応する時間情報を検出すると、その位置に形態設定情報が多重、重畳される。これにより、図６のかたちの、時間情報と同期をとって形態設定情報が付加された番組信号が生成される。この番組信号は、上述したように衛星５を経由して放送される。なお、形態設定情報はさらに番組の先頭にもまとめて付加される。
次に、放送受信装置７について説明する。放送受信装置７は、入力装置４０、ディスプレイ４２およびスピーカ４４を有する。これらの構成は放送受信装置７と一体化されていてもよい。
さらに放送受信装置７は、受信部４６、番組コンテンツ蓄積部４８および広告コンテンツ蓄積部５０を有する。受信部４６は、番組コンテンツを番組ＩＤとともに受信し、また広告コンテンツを広告ＩＤとともに受信する。本実施の形態では、広告コンテンツは広告専用チャネルで順次送られてくる。番組コンテンツは番組ＩＤとともに蓄積部４８に書き込まれる。また広告コンテンツは広告ＩＤとともに記憶部５０に書き込まれる。
更新処理部５２は、受信された広告コンテンツの広告ＩＤを、広告コンテンツ蓄積部５０内の広告コンテンツの広告ＩＤと比較する。そして、同一の広告ＩＤが蓄積部５０内に無い場合に、受信した広告コンテンツを蓄積部５０に書き込む。
提供番組設定部５４は、番組コンテンツ蓄積部４８に記憶されている番組コンテンツから、提供されるべき番組コンテンツを設定する。提供番組設定部５４は、蓄積されている番組の一覧をディスプレイ４２上に提示し、視聴者による番組選択を受け付ける。視聴者は入力装置４０を用いて番組を指定する。この指定に従って、提供すべき番組が設定される。
次に広告提供量設定部５６は、本発明の広告提供形態設定部の一形態である。広告提供量設定部５６は、広告提供量を選択するための画面、例えば図２の画面を視聴者に提示し、視聴者の選択を受け付ける。設定部５６は、視聴者の選択に従って広告提供量を設定する。
提供処理部５８は、提供量設定部５６により設定された広告提供量の広告コンテンツを番組コンテンツとともに提供する。番組提供にはディスプレイ４２およびスピーカ４４が用いられる。
図７の例を参照して、提供処理部５８の機能を説明する。図７の上段は、図６と同等であり、１０の広告提供候補箇所が示されている。各広告提供候補箇所には４つの指定広告ＩＤが付されている。したがって、例えば広告提供量が１６の場合、４つの広告提供候補箇所を使えば広告提供量を達成できる。そこで、図７の中段に示されるように、優先順位が高い４つの広告提供候補箇所が、実際に広告を提供する箇所として選択される。ここでは、１位から４位までの候補箇所が、提供箇所として有効化され、残りの提供箇所が無効化される。
提供処理部５８は、選択された広告提供箇所に付されている広告ＩＤに対応する広告コンテンツを記憶部５０から読み出す。広告提供箇所では、番組コンテンツの出力を中断し、広告コンテンツを出力する。番組コンテンツは自動的に一時停止される（ポーズ）。広告コンテンツの出力が終わると、再び番組コンテンツを出力する。図７の下段に示されるように、広告コンテンツを挿入した分だけ、番組コンテンツが遅れて提供される。以上のようにして、提供処理部５８により広告提供量が制御される。
以上のように本実施の形態では、広告提供量と視聴料金が連動して変化し、これにより視聴者の希望に沿った視聴形態を提供でき、サービス性の向上を図ることができる。
また本実施の形態では、広告提供候補箇所の情報を利用して、広告提供量を適切に制御でき、かつ、与えられた広告提供量の広告コンテンツを適当な箇所に配置できる。
特に、優先度（優先順位）は、広告コンテンツを適当な位置に配置するうえで好適である。図６の例では、各順位の候補箇所は、より上位の候補箇所から離れた位置に設定されている（２つの上位の候補箇所の中間、ただし、両側と適当に離れていればよく、厳密な中間でなくてよいことはもちろんである）。具体的には、第１位の候補箇所が番組先頭に配置され、第２位の候補箇所は番組の最後に配置されている。そして、第３位の候補箇所は、第１位および第２位の候補箇所の中間に配置されている。第４位、第５位の候補箇所も、第１位〜第２位の候補箇所と離れて配置されている。このような配置により、広告提供箇所を適当に分散することができる。
ただし、候補箇所を分散しすぎると、かえって候補箇所同士の隙間が狭くなる。この点を考慮した調整が、第６位〜第８位の候補箇所に関してなされている。これらの候補箇所は、番組の最初と最後に配置されている。ここでは、番組の最初と最後の広告が多くても一般に視聴者は煩わしく感じないことも考慮されている。
その他、第９位以降の候補箇所は、上述したように、上位の候補箇所から離れて中間に配置されている。
なお、優先順位については、他の各種の設定が可能なことはもちろんである。各候補箇所の広告効果を考慮し、広告効果の高い箇所の優先順位を高くすることも好適である。優先度の設定についてはさらに後述する。
本実施の形態では、さらに、提供処理部５８が提供状態維持部６０を有する。提供状態維持部６０は、広告コンテンツが提供されているとき、その提供状態を維持する。例えば、早送り再生機能が制限（ロック）される。視聴者による入力装置４０に対する早送り操作の受付を抑制してもよい。
提供状態を維持することにより、広告コンテンツを確実に視聴者に提供することができる。本実施の形態では、元々、広告コンテンツを提供する代わりに、視聴料金が低く設定されている。本実施の形態によれば、視聴料金を低くしたのに広告コンテンツが視聴されなかった、という事態が回避される。
放送受信装置７は、さらに、視聴実績記録処理部６２、視聴実績記憶部６４および視聴実績通知部６６を含む。視聴実績記録処理部６２は、番組コンテンツおよび広告コンテンツの視聴実績情報を視聴実績記憶部６４に書き込む。視聴実績通知部６６は、定期的に視聴実績情報を読み出し、課金装置３０へと送信する。
視聴実績情報は、視聴された番組コンテンツの番組ＩＤ、各番組の視聴時に設定された広告提供量、さらには各番組とともに提供された広告コンテンツの広告ＩＤを含む。
次に、視聴者・広告主課金装置３０（課金装置３０）について説明する。課金装置３０は広告情報管理機能をもち、また広告営業システムとしての機能をもつ。課金装置３０は放送受信装置７から視聴実績情報を受信する。視聴実績情報は、視聴実績取得部３２により取得され、視聴実績データベース３３に書き込まれる。
視聴者課金処理部３４は、視聴実績情報を用いて、広告提供量に基づいて視聴料金を視聴者に課金する。視聴者が視聴した番組と、その番組における広告提供量が求められる。そして、広告提供量に対応する視聴料金が課金される。課金情報は視聴者課金データベース３５に書き込まれる。
一方、広告主課金処理部３６は、視聴実績情報を用いて、広告提供量に基づいて広告料金を広告主に課金する。視聴実績情報には、各番組で提供された広告コンテンツが示される。そこで、各広告コンテンツの提供回数が定期的に求められる。全視聴者から取得された視聴実績情報を基に、放送システムにおける全提供回数が求められる。そして提供回数に対応する広告料金が算出される。広告料金は、広告主と関連づけて広告主課金データベース３７に書き込まれる。
課金装置３０では、適当なタイミングで課金情報が視聴者データベース３５から読み出され、視聴者から視聴料金を請求、徴収するための処理が実施される。また同様に課金装置３０では、適当なタイミングで課金情報が広告主データベース３７から読み出され、広告主から広告料金を徴収するための処理が実施される。
以上により、本実施の形態によれば、課金装置を設けたことにより、可変設定される広告提供形態に対応する視聴料金および広告料金を課金する処理を確実に遂行できる。
「広告提供候補箇所」
上記の実施形態では、図６を用いて説明したように、番組内の広告提供候補箇所および各候補箇所の優先度が設定された。これらの設定は、番組種類や内容に応じて異ならせることが好適である。
図８は、２種類の番組コンテンツのそれぞれに設定される広告提供候補箇所の例である。図８の上段は野球中継の広告提供候補箇所である。野球中継では攻守交代の度に広告提供候補箇所を設けると仮定する。この場合は図示のように広告提供候補箇所の数が多くなる。その反面、各候補箇所の広告数は少なく設定されている。また、野球中継では、後半の優先順位が前半よりも高く設定される。ここでは、後半の広告効果が高いと仮定し、かつ、広告効果の高い場所の優先度を高く定めている。実際のシステムでは、広告効果および他の要因を考慮して適当に優先度が設定されればよい。
一方、図８の下段は映画番組の広告提供候補箇所である。映画番組では、広告によって番組が寸断されることは好ましくないという仮定の下で、広告提供候補箇所は比較的少なく、かつ分散して設定されている。その反面、各候補箇所の広告数は多く設定されている。
図９は、同じ番組コンテンツであっても優先度を変更することが好ましい例を示している。図９の番組コンテンツは野球中継である。実際の野球中継では、接戦のゲームとワンサイドゲームとがある。接戦の場合、後半の広告提供効果が大きいという仮定の下で、後半の広告提供候補箇所の優先度が高く設定される。一方、ワンサイドゲームの場合、前半の広告提供候補箇所の優先度が高く設定される。視聴者が前半で視聴をやめてしまう可能性が比較的高いことを考慮して、前半に多くの広告が提供される。
また、ゲームの詳細な内容に応じてさらに優先度を調整することが好適である。例えば、逆転ホームランの後では広告効果が高いと考えられる。そこで、逆転ホームランの後では広告提供候補箇所の優先度が高く設定される。こうした設定により、広告効果の高い場所で広告を提供できる。
なお、ここでは広告効果が高い場所の優先度を高く設定しているが、実際には、広告効果およびその他の要因を考慮して優先度を適当に設定すればよい。
また、上記のような優先度の調整を、野球中継等の最中に実施することは困難と考えられる。そこで、まず先に、野球中継等の最中に番組コンテンツを放送し、後から広告提供候補箇所および優先度の情報（形態設定情報）を送ってもよい。また、先に（生中継中に）標準の情報を送り、後から調整された情報を送ってもよい。受信側では、調整された情報が番組コンテンツとともに利用される。両者は合成されてもよく、別々に処理されてもよい。
上記の例に示されるように、本発明の範囲内で、形態設定情報は、番組コンテンツとは別に送信されてもよい。また、形態設定情報は、放送とは別の通信手段、例えば公衆回線またはインターネット経由で送られてもよい（他の形態設定情報についても同様）。
また本発明の範囲内で、形態設定情報は優先度の情報を含んでいなくてもよい。すなわち、広告提供候補箇所は、優先度を与えられずに、受信装置へと送られる。受信側では、広告提供候補箇所から、広告提供量の設定に応じた数の広告提供箇所を選択する。
この選択処理では、予め定められた規則に従って広告提供箇所が選ばれる。例えば、ある提供箇所を選択するときは、それより前に選択された提供箇所から離れた位置（好ましくはできるだけ離れた位置）を選択する。これにより、実質的に、図６の優先度を用いたのと同様の選択結果が得られる。
また、上記選択処理では、視聴者の特性が考慮されてもよい。視聴者特性に応じて、複数の提供候補箇所から、視聴者に対する適合性の高い候補箇所が優先して選ばれる。例としては、野球中継において、対戦チームがＡ球団とＢ球団であったとする。視聴者がどちらのチームのファンであるか、および、ゲーム内容（どちらが勝っているかなど）に応じて、広告提供箇所が選択される。
さらなる変形例として、送信側で広告提供候補箇所が設定されなくてもよい。受信装置側で適当に広告提供箇所が決められる。例えば、広告提供量に応じた提供箇所数が求められる。この数の提供箇所が、番組に均等間隔で設定される。
「録画視聴とオンタイム視聴」
上記の実施形態では番組コンテンツが一度、蓄積部に蓄積された後、蓄積部から読み出されて視聴された。すなわち録画視聴が行われた。この録画視聴では、多数の番組（全番組でもよい）が蓄積されてもよい。蓄積装置内の番組コンテンツから、視聴を希望する番組が選ばれる。あるいは、視聴者により録画すべき番組が指定されてもよい。ここでは録画が予約されてもよい。
録画番組を指定する場合、指定のときに広告提供量が設定されてもよい。さらにこの場合、録画の段階で番組コンテンツと広告コンテンツが合成されてもよい。すなわち、番組コンテンツが受信されると、提供処理部により、広告提供候補箇所などが解析され、番組コンテンツに広告コンテンツが合成される（図７参照）。合成後の番組データが蓄積装置に記録される。この番組データが提供処理部により蓄積装置から読み出され、出力される。
また、録画視聴に限らず、番組はオンタイムで視聴されてもよい。ここでは、オンタイム視聴は、番組の放送時間に受信側で番組を視聴することをいう。言い換えれば、放送時間と視聴時間がタイムシフトしていない視聴形態をいう。これに対し、録画視聴では放送時間と視聴時間がタイムシフトしている。また、リアルタイム視聴は、放送受信時点と出力時点が実質的に一致した視聴をいい、オンタイム視聴の一形態である。さて、オンタイム視聴には、以下の２つの形態が考えられる。
図１０は、オンタイム視聴の一つの形態である。番組コンテンツは、受信されると直ぐにリアルタイムで出力される。広告コンテンツを挿入している間も、番組は同時進行している。そのため、番組の一部は、出力されることなく、結果的に飛ばされ、抜け落ちてしまう。
図１１および図１２は、オンタイム視聴のもう一つの形態を説明する。図１２のシステムでは、オンタイム視聴に用いられる遅延用記憶部６８が設けられている。遅延用記憶部６８は、受信された番組コンテンツを一時的に記憶する。なお、番組コンテンツ蓄積装置が遅延用記憶部として利用されてもよい。
図１１を参照すると、番組コンテンツは最初はリアルタイムで出力される。広告提供箇所では、広告コンテンツが蓄積装置から読み出され、出力される。広告コンテンツを出力している間の番組データは、遅延用記憶部６８に記憶されている。広告コンテンツの出力が終了すると、遅延用記憶部６８から番組データが読み出され、出力される。番組は、広告提供前に中断した箇所から再開される。
このように、本形態によれば、遅延用記憶部を用いたことにより、オンタイム視聴でも、番組の抜けを作らずに、番組全体を視聴者に提供できる。
また、本実施の形態の別の変形例として、受信側の広告コンテンツ蓄積装置が廃止されてもよい。この場合は、広告コンテンツがオンタイムで提供される。このとき、番組は録画視聴でもオンタイム視聴でもよい。広告コンテンツは、放送以外の通信手段で取得されてもよい。
上記の録画視聴およびオンタイム視聴に関する構成は、後述する他の実施形態にも同様に適用可能である。
「広告視聴の未達成」
上記の実施形態では、広告コンテンツの提供中は、提供状態を維持するために早送り機能が抑制される。これにより、広告コンテンツの確実な視聴が図られている。しかしながら、なんらかの理由で広告コンテンツの視聴が達成されないことも考えられる。例えば、視聴者が強制的に番組視聴を中止しようとする場合である。このような場合を想定して、本実施の形態では、広告視聴の未達成が検出され、以下の処理が行われる。
図１３は、図５のシステムにおける放送受信装置の一部を示している。図１３は、特に視聴実績記録部６２を抜き出して示している。視聴実績記録部６２は、視聴未達成判定部７０、未達成情報記録処理部７２および未達成案内処理部７４を含む。視聴未達成判定部７０は、広告コンテンツの視聴が実際に達成されなかったことを判定する。例えば、番組途中でチャンネルが変えられたとき、その時点で、広告コンテンツが視聴されなかったと判定する。この判定結果は、未達成情報記録処理部７２により視聴実績記憶部６４に書き込まれ、視聴実績通知部６４により課金装置へ通知される。視聴料金は、広告視聴が未達成の場合に増大するように設定されている。例えば、未達成の視聴料金は、広告なしの視聴料金と同等に設定されている。この視聴料金が課金装置により視聴者に課金される。また、チャンネル変更時点までに視聴された広告提供量（本数）に対応する視聴料金が課金されてもよい。
未達成案内処理部７４は、未達成判定部７０の判定結果に基づき、視聴者に案内メッセージを伝える。未達成案内は、実際に広告視聴が未達成に終わる前に伝えられる。例えば、チャンネル切換えが視聴者から指示されると、装置側でチャンネルを切り換える前に、ディスプレイに案内が表示される。未達成案内は、チャンネルを変更により割増料金が発生することを視聴者に伝える。未達成案内は警告でもよい。案内を無視してチャンネル切換が再び指示されると、実際にチャンネルが切り換えられる。
図１４は、広告提供の未達成を考慮したもう一つの構成例を示す。図１４は、図５のシステムにおける放送受信装置の一部を示しており、特に提供処理部５８を示している。提供処理部５８には、提供中止判定部７６および残広告集中提供処理部７８が設けられている。提供中止判定部７６は、入力装置の操作によって番組提供の中止が指示されたことを判定する。提供中止が判定されると、残広告集中提供処理部７８が、番組内で提供予定の広告コンテンツをすべて蓄積装置から読み出し、集中的に連続して提供する。これにより、番組視聴が途中で終わる場合でも、広告コンテンツの視聴は達成できる。本実施の形態では、元々、広告コンテンツを提供する代わりに、視聴料金が低く設定されている。本実施の形態によれば、視聴料金を低くしたのに広告コンテンツが視聴されなかった、という事態が回避される。
なお、図１３と図１４の両構成が受信装置に備えられてもよい。番組提供の中止が指示されると、まず料金割増しの案内が出され、同時に残広告の提供が問い合わされる。視聴者が残広告の提供を指示すれば、その指示に従って未提供分の広告が出力される。視聴者が案内を無視すれば、割増料金が課金される。
また、上記の広告視聴の未達成に関連する構成は、後述する他の実施形態にも同様に提供可能である。
「詳細情報の提供」
本実施形態のさらなる変形例では、広告コンテンツの詳細情報が提供される。視聴者が、ある広告コンテンツの視聴中に、その広告コンテンツの詳細情報を知りたくなったとする。視聴者は、広告コンテンツの詳細情報の表示を入力装置に指示する。この指示に応え、受信装置は、広告コンテンツの詳細情報をディスプレイに表示する。
詳細情報は、例えば、広告コンテンツの広告対象（商品など）の説明である。詳細情報は、広告対象の購入に関する情報でもよい。詳細情報の画面を利用して、広告対象が購入されてもよい。視聴者が、詳細情報の画面上で購入を申し込むと、購入申込が通信で放送局などに送られる。購入申込は、広告主へ直接送られてもよい。
詳細情報は、番組コンテンツとともに受信装置に受信されてもよい。詳細情報は、番組信号に多重されるデータ放送信号を利用して送られてもよい。あるいは、詳細情報は、放送とは別に取得されてもよい。例えば放送信号には、インターネットの情報入手先の情報が付加される。この情報入手先から詳細情報が取得される。
なお、前述したように、本発明はバナー広告にも適用可能である。バナー広告が視聴者により選択されたときも同じ様に詳細情報を表示することが好適である。
さらにまた詳細情報の提供は、後述する他の実施形態にも同様に適用可能である。
「広告コンテンツの優先度」
上述の実施形態では、放送局側で予め、番組コンテンツに付加すべき広告コンテンツが決められている。これに対し、広告コンテンツは受信装置側で決めてもよい。受信装置は、蓄積装置に蓄積されている広告コンテンツの中から広告コンテンツを選ぶ。
適切な広告コンテンツを選択するために、蓄積装置内の広告コンテンツに優先度（優先順位、重み付けなど）を与えることが好適である。優先度の大きい広告コンテンツが先に選ばれる。
優先度は、例えば以下の要素に基づいて定められる。（ｉ）広告コンテンツに広告放映契約期間が設定される。契約期間の残り日数が短いほど優先度を大きくする。（ｉｉ）また広告コンテンツに広告放映契約回数が設定される。契約回数の残り回数が多いほど優先度を大きくする。（ｉｉｉ）また視聴者属性情報が受信装置に用意される。さらに、広告コンテンツとともに広告ターゲットの情報が取得される。視聴者属性と広告ターゲットの一致度が大きいほど、優先度を大きくする。（ｉｖ）同じ広告コンテンツの放映間隔を確保することが好ましい。そこで、前回の放映からの経過期間が長いほど、優先度を高くする。（ｖ）広告主によってニーズが異なるので、広告コンテンツごとに適切な放映時刻が異なる。そこで、放映時刻が広告コンテンツにとって適切な場合に優先度を大きくする。（ｖｉ）広告の属するジャンルに対する視聴者の興味、感心が高いほど、優先度を大きくする。ここでも視聴者プロフィールの情報を利用する。これらの処理には、本発明者により発明され、本出願人により別途出願された、日本国特許出願：特願２０００−５３３０５号及び、日本を受理官庁とする国際出願：ＰＣＴ／ＪＰ００／０３１０３、に記載の技術を好適に適用できる。
さらに、広告コンテンツによって広告料金が異なっていてもよい。広告料金が高い広告コンテンツの優先度が高く設定される。本実施の形態では、広告提供量の設定によって、提供される広告数が限定される。この限定の際に、高い広告料金を払う広告主の広告を残すことができる。
なお、広告コンテンツ（広告ＩＤ）を放送局側で指定したとしても、指定された広告が受信装置側の蓄積装置に用意されていないことがありえる。この場合も、上記の処理を利用して、優先度に基づいて提供広告を決定することが好ましい。
また上記の優先度を用いた処理は、後述する他の実施形態にも同様に適用可能である。
「番組単位、契約単位」
番組の単位は、特に時間により限定されなくてもよい。チャンネルによって、１チャンネルで１つの番組しか放送されないこともあり得る。例えば、いろいろな音楽を単に順次放送する音楽チャンネルである。こうしたチャンネルは、番組という枠組みをもたず、チャンネルが番組枠で仕切られない。このような場合は、チャンネル全体が一つの番組と考えられる。
また上記の実施形態では、番組ごとに放送提供形態（放送提供量）が設定された。しかし、放送提供形態は、番組ごとに設定されなくてもよい。放送提供形態は、複数の番組を単位として設定されてもよく、１日単位で設定されてもよく、さらに週単位または月単位で設定されてもよく、その他任意の基準で設定されてよい。また、番組の種類毎に、放送提供形態が視聴者により選択、設定されてもよい。
これらの事項も、後述する他の実施形態においても同様に適用可能である。
「バナー広告」
上記の実施形態では、番組を中断して表示するタイプの広告が想定されていた。これに対して、バナー広告につても本発明を適用可能な事は、前述の通りである。例えば、（１）１０００円で広告無しで見るか、（２）７００円で、常に画面の下にバナーが入った状態で見るか、を選択できる。バナー本数に応じて料金を変えてもよい。またバナー面積を可変とし、面積に応じて料金を変えてもよい。さらに、バナーの位置に応じて料金を変えてもよい。
図１５の上段は、広告提供量としてのバナー本数を視聴者が選択するための画面の例を示している。複数のバナー本数が表示され、各バナー本数に対応する視聴料金が示されている。バナー本数として３本が選択された場合、図１５の下段に示すように、画面中に３本のバナー広告が表示される。バナー広告は適当な時間が経過するたびに交換される。
図１６は、バナー広告を用いるときの形態設定情報の例を示している。前述のように、形態設定情報は送信側で生成される。そして形態設定情報は、受信側で広告提供形態を制御するのに用いられる情報であり、特に本実施形態では広告提供量を制御するのに用いられる。形態設定情報は、複数の広告提供候補箇所を含む。広告提供候補箇所は、バナー広告を表示する箇所の候補である。各提供候補箇所には優先度が付けられる。また、各提供候補箇所には、そこに表示されるべき広告コンテンツの広告ＩＤが付与される。この広告ＩＤは、番組進行中に定期的に変更される。
「広告コンテンツごとのスキップ選択」
本実施形態では、広告提供量が変更され、それに伴って視聴料金が変わればよい。この範囲内で、さらに各種の実施形態が考えられる。
例えば、広告コンテンツを提供する直前に、毎回、広告コンテンツをスキップするか否かが視聴者に問合される。視聴者によりスキップが選択されると、その広告コンテンツは提供されない。一方、視聴者によりスキップが選択されないと、広告が提供される。番組の終了まで、この処理が繰り返される。そして、広告提供回数に応じた視聴料金が視聴者に課金される。提供回数が課金装置に送られ、課金装置で視聴者の課金処理が実行される。また、各広告コンテンツの提供回数に応じて広告主も課金される。
「視聴料金以外の視聴対価の例」
上述の実施形態では、視聴対価が視聴料金であった。しかしながら、視聴対価は、視聴料金以外であってもよく、例えば、放送を視聴したことにより視聴者に与えられる特典でもよい。この場合、視聴者は視聴対価を支払うのではなく、逆に受け取る。
図１７は、広告提供形態としての広告提供量を視聴者が選択するための画面の例であり、この例では視聴対価が視聴特典である。画面には複数の段階の広告本数が示される。各本数に対応して、無料視聴サービス時間が示されている。この例では、無料視聴サービス時間だけ別の番組を無料で視聴できる、という特典が視聴者に与えられる。
「放送前に広告コンテンツを付加する構成（１）」
上記の実施形態では、番組コンテンツは広告抜きで受信装置へ送られる。そして受信装置側で、広告提供量の設定値に応じて広告コンテンツが番組コンテンツに加えられる。これに対し、本発明の範囲内で、放送局側で番組コンテンツに広告コンテンツが予め付加されてもよい。そして、受信装置側で、広告提供量の設定値に応じて広告コンテンツが番組コンテンツから削除される。これにより、広告提供量が調整される。
図１８は本実施形態のシステムの構成を示す。図５のシステムと比較すると、本実施形態では、広告付き番組放送装置１１が設けられている。広告付き番組放送装置１１は、図５の番組放送装置および広告放送装置の機能をもち、さらに番組広告合成部１８を有する。番組広告合成部１８は番組コンテンツに広告コンテンツを合成する。前出の図６を参照すると、番組には広告提供候補箇所が設定され、各候補箇所には広告ＩＤが付与されている。それら広告ＩＤに対応する広告コンテンツが記憶部２２から読み出され、番組コンテンツの該当箇所に挿入される。こうして合成された広告付き番組信号が、衛星５を経由して受信装置７へと送られる。
受信装置７では、広告付き番組信号が蓄積装置４８に書きこまれる。本実施形態の特徴として、提供処理部５８に提供量対応の広告削除処理部８０が設けられている。広告削除処理部８０は、広告提供量設定部５６により設定された広告提供量を参照する。そして、番組コンテンツに付加された広告を削除し、番組内の広告量を設定値と一致させる。ここでは、優先度の低い広告提供候補箇所から順に広告コンテンツが削除される。
広告削除処理部８０の処理により、設定された広告提供量の広告コンテンツが付加された番組コンテンツが得られる。この番組コンテンツが、ディスプレイ４２およびスピーカ４４を用いて出力される。
なお、上記の受信側で広告を削除する構成は、後述する他の実施形態にも適用可能である。すなわち、放送局側で複数の広告提供形態を網羅する広告コンテンツを番組コンテンツに付加する。そして、受信装置側では、視聴者に選択された広告提供形態に対応する広告コンテンツを残し、その他の広告コンテンツを削除する。
「放送前に広告コンテンツを付加する構成（２）」
次に、放送前に広告コンテンツを番組コンテンツに付加するもう一つの構成例を説明する。この構成では、複数のチャンネルを利用して、それぞれ異なる量の広告が付加された番組信号が放送される。受信装置では、視聴者により選択された広告提供量に対応するチャンネルの番組信号が受信され、出力される。
図１９は本実施形態のシステムの構成を示す。このシステムでも、広告付き番組放送装置１１に番組広告合成部１８が設けられている。本実施形態の特徴として、番組広告合成部１８は、複数の異なる番組信号を生成する。これら番組信号には、互いに異なる量の広告コンテンツが付加されている。例えば、図６に示した４段階の広告数に対応して、４つの番組信号がつくられる。１つの番組信号には広告は付加されない。これらの広告付加量が異なる番組信号は、それぞれ別のチャンネルを使って受信装置７へと送られる。
受信装置７では、広告付き番組信号が蓄積装置４８に書きこまれる。本実施形態の特徴として、提供処理部５８に提供量対応のチャンネル設定部８２が設けられている。チャンネル設定部８２は、広告提供量設定部５６により設定された広告提供量を参照する。そして、広告提供量の設定値に対応するチャンネルの番組信号を蓄積装置４８から読み出し、ディスプレイ４２およびスピーカ４４を用いて出力する。
なお、録画視聴の場合、録画の段階で広告提供量が設定されてもよい。この場合、設定された広告提供量に対応するチャンネルのデータのみが受信され、録画されてもよい。また、オンタイム視聴の場合も、必要なチャンネルのデータのみが受信および出力されればよい。
また上記の受信側でチャンネルを選択する構成は、後述する他の実施形態にも適用可能である。すなわち、放送局側で複数の広告提供形態にそれぞれ対応する複数の広告付き番組信号が作られる。それら番組信号が受信装置に送られる。受信装置側では、視聴者に選択された広告提供形態に対応するチャネルの番組信号が出力される。
また上記構成であれば、複数のチャネルを使うという不利はあるものの、アナログ放送にも本発明を適用できる。このように、本発明は可能な範囲内でアナログ放送に適用されてもよい。
＜実施の形態２＞
上記の実施形態では、広告提供形態として広告提供量が変更された。本実施形態では、さらに、広告提供形態として広告表示形態が変更される。広告表示形態は、広告コンテンツが画面に表示されるときの状態である。本実施形態では、中断表示形態と一部表示形態とを切換可能である。中断表示形態は、番組を中断して広告のみを提供する形態である。中断表示形態は、上述の実施形態で主に取り上げた、番組中に広告を挿入する形態であり、従来のテレビコマーシャルに相当する。一方、一部表示形態は、番組を中断せずに画面の一部に広告を表示する形態であり、典型的にはバナー広告に相当する。一部表示形態は、番組を中断せずに画面の一部にコマーシャルを表示する形態でもよい。
図２０は本実施形態の放送システムを示す。図５のシステムと比較すると、受信装置７に広告表示形態設定部５５が追加されている。その他の構成は基本的に図５と同様であり、詳細な説明は省略する。
本システムでは、広告放送装置２０は、（一つの広告対象について、）中断表示用の広告コンテンツと、一部表示用の広告コンテンツの両方を放送する。これら広告コンテンツは、受信装置７の広告コンテンツ蓄積部５０に蓄積される。
また広告放送装置２０の形態設定情報生成部２４（本発明の放送支援装置として機能する）は、中断表示用の形態設定情報と、一部表示用の形態設定情報との両方を生成する。
中断表示用の形態設定情報は、図６を用いて既に説明されており、時間経過方向に沿った広告提供候補箇所と、各候補箇所の優先順位と、各候補箇所の提供指定広告と、を含む。一方、一部表示用の形態設定情報は、図１６を用いて既に説明されており、画面内でのバナー広告の提供候補箇所と、各候補箇所の優先順位と、各候補箇所の提供指定広告と、を含む。
これら形態設定情報は、番組放送装置１０に送られる。番組放送装置１０では、形態設定情報付加部１４が、番組放送信号に形態設定情報を付加する。そして番組放送信号が放送される。番組放送信号は、受信装置７の番組コンテンツ蓄積装置４８に蓄積される。
受信装置７では、提供番組設定部５４により番組が設定された後、広告表示形態設定部５５が広告表示形態を設定する。さらに、広告提供量設定部５６が広告提供量を設定する。本実施形態では、これらの処理が同時に実行される。
図２１は、広告表示形態および広告提供量を視聴者が選択するために用いられる画面の例である。この画面は、設定部５５、５６によりディスプレイ４２に表示される。中断表示と一部表示のそれぞれについて、複数段階の広告本数が示される。各広告本数に対応する視聴料金も表示される。視聴者は、入力装置４０を用いて所望の表示形態と広告本数の組み合わせを選択する。この選択に従って、設定部５５、５６によりそれぞれ広告表示形態および広告提供量が設定される。
提供処理部５８は、設定された広告表示形態および広告提供量に従って、番組コンテンツおよび広告コンテンツを視聴者に提供する。まず、設定された広告表示形態についての形態設定情報が参照される。その形態設定情報に従って、設定された広告提供量の広告コンテンツが蓄積装置５０から読み出され、番組コンテンツに付加される。この部分の処理は上述の実施形態と同様でよい。
視聴実績記録処理部６２は、番組コンテンツおよび広告コンテンツの視聴実績情報を視聴実績記憶部６４に書き込む。視聴実績情報は、前述したように、視聴された番組コンテンツの番組ＩＤ、各番組の視聴時に設定された広告提供量、さらには各番組とともに提供された広告コンテンツの広告ＩＤを含む。さらに視聴実績情報は、選択された広告表示形態を含む。視聴実績通知部６６は、定期的に視聴実績情報を読み出し、課金装置３０へと送信する。
視聴者・広告主課金装置３０（課金装置３０）では、視聴実績情報が視聴実績データベース３３に書き込まれる。視聴者課金処理部３４は、視聴実績情報を用いて、広告提供量と広告表示形態に基づいて視聴料金を視聴者に課金する。視聴者が視聴した番組と、その番組における広告提供量が求められる。そして、広告提供量に対応する視聴料金が課金される。この際、視聴表示形態によって異なる料金が課金される。課金情報は視聴者課金データベース３５に書き込まれる。
一方、広告主課金処理部３６は、視聴実績情報を用いて、広告提供量および広告表示形態に基づいて広告料金を広告主に課金する。視聴実績情報には、各番組で提供された広告コンテンツが示される。そこで、各広告コンテンツの提供回数が定期的に求められる。全視聴者から取得された視聴実績情報を基に、放送システムにおける全提供回数が求められる。この際、各視聴表示形態での提供回数が求められる。広告コンテンツの提供回数と広告料金の関係は、視聴表示形態ごとに定められている。この料金基準を基に、提供回数に対応する料金が課金される。広告料金は、広告主と関連づけて広告主課金データベース３７に書き込まれる。
以上のように本実施の形態では、広告表示形態と視聴料金が連動して変化し、これにより視聴者の希望に沿った視聴形態を提供でき、サービス性の向上を図ることができる。また広告表示形態と広告提供量を両方変更することにより、視聴者の希望を適切に実現することが可能となる。
また本実施の形態によれば、課金装置を設けたことにより、可変設定される広告提供形態に対応する視聴料金および広告料金を課金する処理を確実に遂行できる。
なお、本実施の形態では広告表示形態と広告提供量が一つの画面上で選択されたが、それらは別々の画面で選択されてもよい。どちらのパラメータが先に決められてもよい。
また本実施の形態の変形例として、広告提供量の視聴者による選択は廃止されてもよい。この場合、各広告表示形態に関し、提供される広告および提供位置は決められていていよい。要するに広告提供量が視聴者の選択によらずに固定されていてもよい。
また、別の変形例では、中断表示形態と一部表示形態の両方が視聴者により選択されてもよい。例えば、図２１の画面において、中断表示形態に属する広告本数と、一部表示形態に属する広告本数が、それぞれ一つずつ選択される。番組出力中はバナー広告が表示され、かつ、設定箇所で番組が中断してコマーシャルが表示される。この場合の視聴料金は、片方の広告表示形態が選択されたときよりも割安に設定される。
＜実施の形態３＞
上記の実施形態では、広告提供形態として広告提供量が変更された。本実施形態では、さらに、広告提供形態として広告割振形態が変更される。広告割振形態は、広告コンテンツの提供位置と配分を含んでいる。ここでは、広告割振形態として、集中割振と分散割振が設定されている。集中割振では、番組コンテンツの特定箇所で集中的に広告コンテンツが提供される。分散割振では、集中割振より多くの箇所に分散して広告コンテンツが提供される。
図２２は本実施形態の放送システムを示す。図５のシステムと比較すると、受信装置７に広告割振形態設定部５７が追加されている。その他の構成は基本的に図５と同様であり、詳細な説明は省略する。
本実施形態では、上述の実施形態と同様、広告放送装置２０の形態設定情報生成部２６が形態設定情報、すなわち受信側で広告提供形態を制御するための情報を生成する。ただし、本実施形態の特徴として、形態設定情報に、広告割振形態を制御するための情報が付加される。
図２３は形態設定情報の例を示している。図示のように、一つの番組コンテンツのために、分散割振用の形態設定情報と、集中割振用の形態設定情報とが生成される。
分割割振用の形態設定情報は、図６を用いて既に説明されており、時間経過方向に沿った広告提供候補箇所と、各候補箇所の優先順位と、各候補箇所の提供指定広告と、を含む。集中割振用の形態設定情報は、分散割振と比べて、広告提供候補箇所の数が大幅に少ない。候補箇所は、番組の先頭、末尾および中間の３カ所に設定されている。中間の候補箇所は、例えばサッカーのハーフタイムの位置である。
図２３の形態設定情報は番組放送装置１０に送られる。番組放送装置１０では、形態設定情報付加部１４が、番組放送信号に形態設定情報を付加する。そして番組放送信号が放送される。番組放送信号は、受信装置７の番組コンテンツ蓄積装置４８に蓄積される。
受信装置７では、提供番組設定部５４により番組が設定された後、広告提供量設定部５６が広告提供量を設定する。さらに広告割振形態設定部５７が広告割振形態を設定する。本実施形態では、これらの処理が同時に実行される。
図２４は、広告提供量および広告割振形態を視聴者が選択するために用いられる画面の例である。この画面は、設定部５６、５７によりディスプレイ４２に表示される。複数段階の広告本数が表示される。各広告本数について、分散割振の視聴料金と、集中割振の視聴料金とがそれぞれ表示される。視聴者は、視聴料金を参考にして、所望の広告本数と割振の組み合わせを選択する。この選択に従って、設定部５６、５７によりそれぞれ広告提供量および広告割振形態が設定される。
提供処理部５８は、設定された広告提供量および広告割振形態に従って、番組コンテンツおよび広告コンテンツを視聴者に提供する。まず、設定された広告割振形態に対応する形態設定情報が参照される。その形態設定情報に従って、設定された広告提供量の広告コンテンツが蓄積装置５０から読み出され、番組コンテンツに付加される。この部分の処理は上述の実施形態と同様でよい。
視聴実績記録処理部６２は、番組コンテンツおよび広告コンテンツの視聴実績情報を視聴実績記憶部６４に書き込む。視聴実績情報は、前述したように、視聴された番組コンテンツの番組ＩＤ、各番組の視聴時に設定された広告提供量、さらには各番組とともに提供された広告コンテンツの広告ＩＤを含む。さらに視聴実績情報は、選択された広告割振形態を含む。視聴実績通知部６６は、定期的に視聴実績情報を読み出し、課金装置３０へと送信する。
視聴者・広告主課金装置３０（課金装置３０）では、視聴実績情報が視聴実績データベース３３に書き込まれる。視聴者課金処理部３４は、視聴実績情報を用いて、広告提供量と広告割振形態に基づいて視聴料金を視聴者に課金する。視聴者が視聴した番組と、その番組における広告提供量が求められる。そして、広告提供量に対応する視聴料金が課金される。この際、視聴割振形態によって異なる料金が課金される。課金情報は視聴者課金データベース３５に書き込まれる。
一方、広告主課金処理部３６は、視聴実績情報を用いて、広告提供量および広告割振形態に基づいて広告料金を広告主に課金する。視聴実績情報には、各番組で提供された広告コンテンツが示される。そこで、各広告コンテンツの提供回数が定期的に求められる。全視聴者から取得された視聴実績情報を基に、放送システムにおける全提供回数が求められる。この際、各広告割振形態での提供回数が求められる。すなわち、分散提供の一部として提供された回数と、集中提供の一部として提供された回数とが求められる。広告コンテンツの提供回数と広告料金の関係は、視聴割振形態ごとに定められている。この料金基準を基に、提供回数に対応する料金が課金される。広告料金は、広告主と関連づけて広告主課金データベース３７に書き込まれる。
以上のように本実施の形態では、広告割振形態と視聴料金が連動して変化し、これにより視聴者の希望に沿った視聴形態を提供でき、サービス性の向上を図ることができる。また広告割振形態と広告提供量を両方変更することにより、視聴者の希望を適切に実現することが可能となる。
また本実施の形態によれば、課金装置を設けたことにより、可変設定される広告提供形態に対応する視聴料金および広告料金を課金する処理を確実に遂行できる。
なお、本実施の形態では広告割振形態と広告提供量が一つの画面上で選択されたが、それらは別々の画面で選択されてもよい。どちらのパラメータが先に決められてもよい。
また本実施の形態では、複数の広告提供箇所に均等に広告が振り分けられているが、本発明はそのような構成に限定されない。提供箇所間で広告数が異なっていてもよい。この点は、上記の他の実施形態を通じて同様である。
また本実施の形態の変形例として、広告提供量の視聴者による選択は廃止されてもよい。この場合、各広告表示形態に関し、提供される広告および提供位置は決められていていよい。要するに広告提供量が視聴者の選択によらずに固定されていてもよい。
また広告割振形態の制御は、一部表示広告（バナー広告）にも適用可能である。例えば、番組の前半でのバナー本数と後半のバナー本数のバランスが変更される。視聴料金は、番組の前半と後半のどちらの広告効果が高いかに応じて定められる。番組後半の広告効果が高い場合、後半のバナー本数が多いほど、視聴料金が低く設定される。視聴料金が低い分、高い広告料金が広告主に課金される。
また広告割振形態と上記の広告表示形態が、一つの受信装置で視聴者の選択に応じて変更されてもよい。さらに、広告割振形態、広告表示形態および広告提供量のすべてが、一つの受信装置で視聴者の選択に応じて変更されてもよい。
＜実施の形態４＞
上述の各種の実施形態では、放送提供サービスが説明された。従来の放送は、元々、視聴料金のとられる有料放送か、広告が比較的大量に提供される無料放送であり、広告の提供形態も放送送信側で一方的に決められていた。したがって本発明により、視聴者が自分で広告提供形態と視聴対価のバランスを取ることが可能となるという大きな利点が得られる。しかしながら、本発明は、放送以外のコンテンツ提供サービスに適用されてもよい。
図２５は本実施形態のコンテンツ提供システムを示す。コンテンツ提供システム１０１は、コンテンツ送信装置１０３およびコンテンツ受信装置１０７を含み、これらはそれぞれ図１の放送局および放送受信装置に対応する。コンテンツ送信装置１０３およびコンテンツ受信装置１０７は通信可能に接続されている。通信手段は例えば公衆回線であるが、これに限定される必要はなく、任意の通信手段が適用可能である。通信手段はもちろん有線でも無線でもよい。
コンテンツ送信装置１０３はデジタルコンテンツをコンテンツ受信装置１０７に送信する。コンテンツ送信装置１０３は、付加対象送信装置１１０、広告送信装置１２０および被提供者・広告主課金装置１３０を含み、これらはそれぞれ図５の番組放送装置、広告放送装置および視聴者・広告主課金装置に対応する。
付加対象送信装置１１０は、広告付加対象コンテンツを送信する。広告付加対象コンテンツは、例えば通信利用型ゲームコンテンツまたは通信カラオケコンテンツである。前者のゲームコンテンツは、典型的には、複数の端末がサーバとの通信を利用して共同で進めるゲームのために提供される。広告付加対象コンテンツは上記に限定されず、例えばナビゲーション用コンテンツでもよい。ナビゲーション用コンテンツは、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）技術に関連して車両に提供され、例えば渋滞などの交通関連情報である。この場合は無線通信が利用される。
広告送信装置１２０は広告コンテンツを送信する。上述の実施形態で説明したように、付加対象送信装置１１０と広告送信装置１２０は一体化されていてもよい。また付加対象送信装置１１０と広告送信装置１２０は別々の場所に設けられてもよい。この点は、これら要素と課金装置１３０との関係においても同様である。
コンテンツ受信装置１０７は、広告付加対象コンテンツおよび広告コンテンツを受信し、そして、広告付加対象コンテンツに広告コンテンツを付加し、それらを提供する。両コンテンツの一方または両方は、一旦蓄積されてから後に提供されても、オンタイム（リアルタイム）で提供されてもよい。コンテンツ提供には、ディスプレイおよびスピーカといった出力装置が用いられる。
本実施の形態の特徴として、広告提供形態が被提供者の選択に応じて設定され、設定された広告提供形態に従って広告コンテンツが広告付加対象コンテンツとともに提供される（提供形態設定部および提供処理部）。設定される広告提供形態は、「広告提供量」「広告表示形態」および「広告振分形態」である。これらの一つが変更されても、あるいは複数が変更されてもよい（３つ全部でもよい）。各提供形態については、すでに詳細に述べたので、ここでの説明は省略する。
次に、提供対価について説明する。提供対価は、上記の広告提供形態に応じて異なって設定されている。提供対価は典型的には提供料金である。ただし、提供対価は、提供料金に限定されず、例えば、広告の提供を受けることによって与えられる特典でもよい。このように提供対価および提供料金は、上述の視聴対価および視聴料金に対応する。本実施形態では、提供料金が下記のようにして徴収される。
コンテンツ受信装置１０７は、受信装置側でのコンテンツ提供の実績情報をコンテンツ送信装置１０３に送る。コンテンツ送信装置１０３では、被提供者・広告主課金装置１３０が、提供実績情報を用いて、被提供者に対する課金処理と、広告主に対する課金処理とを実行する。この課金処理では、受信側で設定された広告提供形態に対応する提供料金が課金される。上述したように、課金装置１３０は他の送信装置と別々に設けられていてもよい。またコンテンツ送信の通信手段と提供実績情報の通信手段とは、共通でもよく、別々でもよい。
放送に関連して説明した各種の実施形態および応用例は、ここでも適用可能である。すなわち、図５、図１２、図１８に示された構成および他の関連構成は、ゲームコンテンツなどのコンテンツ提供システムにも適用されてよい。この場合、番組コンテンツは広告付加対象コンテンツ（ゲーム、カラオケなど）に置き換えられ、放送装置は送信装置に置き換えられ、視聴者は被提供者に置き換えられる。
以上のように、本実施の形態では、広告提供形態と提供対価の関係を被提供者が主体的に変えられる。被提供者は個人の考え方や状況に応じて適当な広告提供形態および提供対価を選択できる。したがって被提供者の要望を適切に反映でき、サービス性の向上が図れる。
上記説明から明らかなように、本発明の主な効果としては、広告提供形態と視聴料金が連動して変化し、これにより視聴者の希望に沿った視聴形態を提供でき、サービス性の向上を図ることができる。
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
本明細書において明示的に引用される全ての特許および参考文献の内容は全て引用により本明細書に取り込まれるものとする。また、本出願が有する優先権主張の基礎となる出願である日本特許出願特願２０００−１５９５９９号の明細書に記載の内容は全て引用により本明細書に取り込まれるものとする。
産業上の利用性
以上のように、本発明は、主としてデジタル放送で番組コンテンツのデジタルデータと広告コンテンツのデジタルデータを提供する技術として、特に、視聴者の要望を放送提供の形態に反映する技術として、有用である。
【図面の簡単な説明】
図１は、衛星を使ったデジタル放送システムの構成例の図である。
図２は、広告提供形態としての広告提供量を視聴者が選択するための画面を示す図である。
図３は、広告提供形態としての広告表示形態を視聴者が選択するための画面を示す図である。
図４は、広告提供形態としての広告割振形態を視聴者が選択するための画面を示す図である。
図５は、本発明の好適な実施の形態の放送システムを示す図である。
図６は、形態設定情報としての広告提供候補箇所を示す図である。
図７は、広告提供候補箇所から広告提供箇所を決定する処理を示す図である。
図８は、広告提供候補箇所について説明する図である。
図９は、広告提供候補箇所について説明する図である。
図１０は、オンタイム視聴のときの広告提供を示す図である。
図１１は、番組の中抜けを作らないオンタイム視聴における広告提供を示す図である。
図１２は、図１１の広告提供に対応する放送システムを示す図である。
図１３は、広告視聴の未達成に対応するための構成を示す図である。
図１４は、番組視聴の途中中止に対応するための構成を示す図である。
図１５は、バナー広告の提供量を変更する処理を示す図である。
図１６は、バナー広告のために用いられる形態設定情報としての広告提供候補箇所を示す図である。
図１７は、視聴対価としての視聴特典を説明する図である。
図１８は、放送局側で広告コンテンツを番組コンテンツと合成する場合の広告量制御のための構成を示す図である。
図１９は、放送局側で広告コンテンツを番組コンテンツと合成する場合の広告量制御のための構成を示す図である。
図２０は、本発明の別の実施形態における放送システムを示す図である。
図２１は、広告提供量と広告表示形態を視聴者が選択するための画面を示す図である。
図２２は、本発明の別の実施形態における放送システムを示す図である。
図２３は、図２２のシステムで用いられる形態設定情報としての広告候補箇所情報を示す図である。
図２４は、広告提供量と広告割振形態を視聴者が選択するための画面を示す図である。
図２５は、本発明の別の実施形態におけるコンテンツ提供システムを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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