(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計画変更案を入力する複数の計画変更入力端末と、運行計画を管理する端末統括装置を備
えた列車運行管理システムであって、
前記端末統括装置が、前記運行計画を保存する第一の保存手段、前記計画変更入力端末との間での通信を行う通信手段、前記運行計画を変更する運行計画変更手段を有し、
前記計画変更入力端末が、前記運行計画を保存する第二の保存手段、前記計画変更案を入力する入力手段、前記計画変更案を表示する表示手段、前記端末統括装置との間での通信を行う通信手段、前記入力される前記計画変更案に従い、前記第二の保存手段に保存された前記運行計画を編集する運行計画編集手段、他の前記計画変更入力端末で入力された計画変更案に対する承認または非承認を入力する計画変更承認手段を有し、
予め登録された前記計画変更入力端末に対応して決められた担当範囲及び担当権限のデータを参照して前記計画変更入力端末で入力された計画変更案を送信する前記計画変更入力端末を決める影響端末特定手段を前記端末統括装置または前記計画変更入力端末が有し、
前記影響端末特定手段は、前記計画変更入力端末で入力された計画変更案を前記影響端末特定手段により決められた他の計画変更入力端末に送信し、前記計画変更案を送信されたすべての他の計画変更入力端末の前記計画変更承認手段で前記計画変更案に対して承認が入力された場合に、前記計画変更案に従って第一の保存手段に保存する前記運行計画を前記運行計画変更手段により変更させるとともに、前記すべての計画変更入力端末の第二の保存手段に保存する前記運行計画も前記運行計画編集手段により更新させることを特徴とする列車運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、列車のダイヤに乱れが生じた時にダイヤの復旧に当って、列車ダイヤの変更および列車に充当する車両の運用変更並びに列車に乗務する運転士及び車掌の運用変更を行う列車運行管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
列車の運行管理では、事故や故障や天候などのさまざまな原因により、列車ダイヤ、車両、乗務員に関する当初の運行計画を変更しなければならない場合が多い。このような運行中に行う運行計画の変更を運転整理と呼ぶ。列車の運行制御は自動化されている場合が多く、各駅の信号機や転轍機が運行計画に従って中央制御装置により制御される。
運転整理は、運行計画変更の立案作業と、中央制御装置が実行する運行計画を立案された運行計画案に変更する２段階で実施される。
運行計画変更の立案作業では、計画に矛盾が発生しないことが重要であり、１台の端末から計画変更を入力する方法が有る。大規模な運転整理を行う場合には、１台の端末では立案作業に時間がかかるので、複数の端末から計画変更を入力する列車運行管理システムもある。
複数の端末から計画変更の入力を行う従来の列車運行管理システムでは、複数の端末を用いて同一の運行計画を修正し、それぞれの端末より入力された修正案が他の端末へ影響を与える場合には、ある端末が修正のための入力を行っている間、他の端末が操作禁止となる制御方式を用いている。（例えば、特許文献１の段落０００７を参照。）
この制御方式と、ある端末から入力された計画変更の修正案が即座に他の端末に転送され反映される手段とを組合せる方式を用いることによって、それぞれの端末より入力された運行計画の修正案が互いに矛盾することを防いでいる。
【０００３】
【特許文献１】特許第３５６２０７９号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の列車運行管理システムは、複数の端末間で計画変更を伝える手段は、共通に修正する１個の運行計画しかないため、端末を運転指令室だけでなく車両・乗務員区所などに分散配置する場合には、指令員間の意思疎通を図るのが困難である。
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、複数の指令員間の意思疎通を図ることが容易な運行管理システムを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る列車運行管理システムは、計画変更案を入力する複数の計画変更入力端末と、運行計画を管理する端末統括装置を備えた列車運行管理システムであって、前記端末統括装置が、前記運行計画を保存する第一の保存手段、前記計画変更入力端末との間での通信を行う通信手段、前記運行計画を変更する運行計画変更手段を有し、前記計画変更入力端末が、前記運行計画を保存する第二の保存手段、前記計画変更案を入力する入力手段、前記計画変更案を表示する表示手段、前記端末統括装置との間での通信を行う通信手段、前記入力される前記計画変更案に従い、前記第二の保存手段に保存された前記運行計画を編集する運行計画編集手段、他の前記計画変更入力端末で入力された計画変更案に対する承認または非承認を入力する計画変更承認手段を有し、予め登録された前記計画変更入力端末に対応して決められた担当範囲及び担当権限のデータを参照して前記計画変更入力端末で入力された計画変更案を送信する前記計画変更入力端末を決める影響端末特定手段を前記端末統括装置または前記計画変更入力端末が有し、前記影響端末特定手段は、前記計画変更入力端末で入力された計画変更案を前記影響端末特定手段により決められた他の計画変更入力端末に送信し、前記計画変更案を送信されたすべての他の計画変更入力端末の前記計画変更承認手段で前記計画変更案に対して承認が入力された場合に、前記計画変更案に従って第一の保存手段に保存する前記運行計画を前記運行計画変更手段により変更させるとともに、前記すべての計画変更入力端末の第二の保存手段に保存する前記運行計画も前記運行計画編集手段により更新させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明に係る列車運行管理システムは、計画変更案を入力する複数の計画変更入力端末と、運行計画を管理する端末統括装置を備えた列車運行管理システムであって、前記端末統括装置が、前記運行計画を保存する第一の保存手段、前記計画変更入力端末との間での通信を行う通信手段、前記運行計画を変更する運行計画変更手段を有し、前記計画変更入力端末が、前記運行計画を保存する第二の保存手段、前記計画変更案を入力する入力手段、前記計画変更案を表示する表示手段、前記端末統括装置との間での通信を行う通信手段、前記入力される前記計画変更案に従い、前記第二の保存手段に保存された前記運行計画を編集する運行計画編集手段、他の前記計画変更入力端末で入力された計画変更案に対する承認または非承認を入力する計画変更承認手段を有し、予め登録された前記計画変更入力端末に対応して決められた担当範囲及び担当権限のデータを参照して前記計画変更入力端末で入力された計画変更案を送信する前記計画変更入力端末を決める影響端末特定手段を前記端末統括装置または前記計画変更入力端末が有し、前記影響端末特定手段は、前記計画変更入力端末で入力された計画変更案を前記影響端末特定手段により決められた他の計画変更入力端末に送信し、前記計画変更案を送信されたすべての他の計画変更入力端末の前記計画変更承認手段で前記計画変更案に対して承認が入力された場合に、前記計画変更案に従って第一の保存手段に保存する前記運行計画を前記運行計画変更手段により変更させるとともに、前記すべての計画変更入力端末の第二の保存手段に保存する前記運行計画も前記運行計画編集手段により更新させることを特徴とするものなので、指令員間の意思疎通を図ることが容易であるという効果が有る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
列車運行計画は、大きく列車ダイヤ、車両運行計画、乗務員運行計画に分けられるが、この実施の形態１は、列車ダイヤ、車両運行計画、乗務員運行計画の３つを所定の数の指令員が分担して計画変更を立案する場合である。なお、列車ダイヤ、車両運行計画、乗務員運行計画の中の１つまたは２つを所定の数の指令員が分担して計画変更を立案する場合にも適用できる。
【０００８】
図１は、この発明の実施の形態１による列車運行管理システムの構成を説明する構成図である。図１において、下側の部分が列車の運行管理を実行する部分であり、中央演算処理装置１及び各駅の駅制御装置２ｘ〜２ｚが制御用ネットワーク３に接続されている。中央演算処理装置１の上にある端末統括装置５から上側の部分が、運行計画の計画変更の立案を行う部分である。中央演算処理装置１と端末統括装置５の間は、所定の通信回線４により接続されている。端末統括装置５と運行計画の計画変更案を入力する計画変更入力端末６が端末用ネットワーク７に接続されている。なお、図１では駅の数と計画変更入力端末６の数をどちらも３個示しているが、実際には３個に限らず所定の数である。なお、複数有る駅制御装置２ｘ〜２ｚなどのどれかを特に特定しない場合は、駅制御装置２などのように表記する。また、計画変更入力端末６は、列車ダイヤを計画するものは運転指令室に、車両計画を担当するものは車両区所に、乗務員計画を行うものは乗務員区所に分散して配置される。
【０００９】
駅制御装置２は、中央演算処理装置１からの制御信号を受けて、各駅に配置された図示しない信号機や転轍機を、インタロックをチェックしてインタロックを満足しない操作を実施できないようにする連動装置（図示せず）を介して制御し、その駅に在線する列車のデータである在線状況データを所定の周期で中央演算処理装置１に送信する。信号機や転轍機を手動で操作する制御盤を有する駅もある。なお、本明細書では、信号機や転轍機を有する信号場も駅に含むものとする。列車の在線状況を把握する区間の大きさは、運行計画を実行し計画変更を立案する上で適切な大きさとする。
中央演算処理装置１には、実際の列車の運行制御に使用される列車運行計画（制御）１Ａが有る。中央演算処理装置１は、列車運行計画（制御）１Ａを参照して制御用ネットワーク３を介して駅制御装置２に制御信号を送る。また、中央演算処理装置１に収集された運行中の全列車の在線状況データは、通信回線４により所定の時間間隔で端末統括装置５に送られる。
【００１０】
端末統括装置５は、データとして、計画変更を行う対象の列車運行計画（正）５Ａと、中央演算処理装置１から所定の時間間隔で送信されて来る最新の在線状況データ５Ｂと、計画変更入力端末６から送信されて来る計画変更案データ５Ｃ及び計画変更データ５Ｄと、計画変更入力端末６ごとの指令員担当範囲、指令員担当列車、指令員権限などを定義する計画変更権限データ５Ｅとを有する。なお、計画変更案とは、実施するかどうかが未定の計画変更であり、計画変更案の実施が承認されて実際に実施される段階になると計画変更になる。図１などでは、処理間の起動関係を実線の矢印で表現し、データの参照または設定を点線の矢印で表現する。
【００１１】
端末統括装置５が持つ処理は、中央演算処理装置１との間で通信回線４を介して通信を行う通信手段５Ｆと、通信手段５Ｆが受信した在線状況データを在線状況データ５Ｂに格納する在線状況登録手段５Ｇと、計画変更入力端末６との間で端末用ネットワーク７を介して通信を行う通信手段５Ｈ、受信した計画変更案を計画変更案データ５Ｃに計画変更を計画変更データ５Ｄにそれぞれ保存するデータ保存手段５Ｊと、計画変更権限データ５Ｅを参照して受信した計画変更が影響を受ける計画変更入力端末６を決める影響端末特定手段５Ｋと、承認された計画変更を列車運行計画（正）５Ａに反映させて修正する運行計画変更手段である計画変更登録手段５Ｍとである。端末統括装置５は、中央演算処理装置１から在線状況データを受信し、列車運行計画（正）５Ａを変更する場合には、変更部分を中央演算処理装置１に送信する。端末統括装置５は、計画変更入力端末６から計画変更案及び計画変更を受信し、最新の在線状況データ５Ｂをすべての計画変更入力端末６に送信し、影響端末特定手段５Ｋにより決められた計画変更入力端末６に計画変更案を送信する。
なお、端末統括装置５は図示しないデータや処理を持ってもよい。計画変更入力端末６でも同様である。
【００１２】
計画変更入力端末６は、どれも同様な構成である。図１では計画変更入力端末６ｘでだけ、その内部構成を示す。計画変更入力端末６は、ディスプレイなどの表示手段６Ａとマウスやキーボードなどの入力手段６Ｂとを有し、端末用ネットワーク７に接続される。計画変更入力端末６が持つデータは、在線状況データ６Ｃと、端末統括装置５が持つ列車運行計画（正）５Ａと同じ内容である列車運行計画（本）６Ｄと、列車運行計画（本）６Ｄと同じ内容を初期値として指令員により変更される列車運行計画（仮）６Ｅと、列車運行計画（仮）６Ｅに実施された変更である計画変更案データ６Ｆ及び計画変更データ６Ｇと、他の計画変更入力端末６から送信されてきた計画変更案データ（他端末）６Ｈとである。
【００１３】
計画変更入力端末６が持つ処理は、端末用ネットワーク７を介して端末統括装置５及び他の計画変更入力端末６との間の通信を行う通信手段６Ｊと、受信したデータを所定のデータ領域に保存するデータ保存手段６Ｋと、指令員が入力手段６Ｂにより入力した変更指示にしたがって列車運行計画（仮）６Ｅを編修する運行計画編集手段６Ｌと、運行計画や在線状況データなどを表示手段６Ａに表示させるための画面データを作成する運行計画・実績表示手段６Ｍと、表示手段６Ａと入力手段６Ｂを制御するマンマシンＩ／Ｆ（インタフェース）手段６Ｎと、指令員の指示により起動されて列車運行計画（仮）６Ｅに実施された変更から計画変更案データ６Ｆまたは計画変更データ６Ｇを抽出する計画変更抽出手段６Ｐである。
なお、端末統括装置５と、計画変更入力端末６は、ＣＰＵと記憶装置とをハードウェアとして少なくとも有し、前述の各手段はＣＰＵにより実行される各ソフトウェアに相当する。データの保存は、データを記憶装置に記憶することによって行われる。
【００１４】
次に動作を説明する。この発明に係る列車運行管理システムを用いた運行計画変更時の操作処理手順を説明するフローチャートを、図２に示す。
まず、ステップ１０１で、計画変更入力端末６では、データ受信手段６Ｊにより受信した最新の在線状況データ及び当日の運行計画を、それぞれ在線状況データ６Ｃと列車運行計画（本）６Ｄに保存する。最新の在線状況データ６Ｃは、運行計画・実績表示手段６Ｍ及びマンマシンＩ／Ｆ手段６Ｎを介して、表示手段６Ａに表示される。
指令員が表示手段６Ａに表示された運行実績を見て、運行計画の変更が必要であると判断した場合、入力手段６Ｂを操作することにより、マンマシンＩ／Ｆ手段６Ｎ及び運行計画編修手段６Ｌを介して、列車運行計画（仮）６Ｅが変更される。
【００１５】
次に、ステップ１０２で、指令員が入力手段６Ｂを操作して計画変更案の送信を指示すると、列車運行計画（仮）６Ｅと列車運行計画（本）６Ｄとの相違点である計画変更案データ６Ｆが計画変更抽出手段６Ｐにより抽出され、通信手段６Ｊが計画変更案データ６Ｆを端末統括装置５へ送信する。
さらに、ステップ１０３で、端末統括装置５では、通信手段５Ｈが受信した計画変更案を計画変更案データ５Ｃとして保存する。そして、計画変更案データ５Ｃと予め登録された計画変更権限データ５Ｅを参照して影響端末特定手段５Ｋが、この計画変更案データ５Ｃを見て承認する必要がある他の計画変更入力端末６を決める。計画変更案データ５Ｃを見て承認する必要があることを、影響を受けるとも言い、影響を受ける他の計画変更入力端末６を影響端末と呼ぶ。ステップ１０３などのように端末統括装置５での処理は、太枠で表示する。
【００１６】
影響端末と決められた計画変更入力端末６に対して通信手段５Ｈにより計画変更案を送信する。
計画変更案を受信した計画変更入力端末６では、データ保存手段６Ｋが計画変更案データ（他端末）６Ｈとして保存する。そして、運行計画・実績表示手段６Ｍ、マンマシンＩ／Ｆ手段６Ｎなどにより、表示手段６Ａに計画変更案データ（他端末）６Ｈを表示する。受信した計画変更案を自動で表示してもよいし、計画変更案を受信したことを画面表示や音声などにより指令員に通知し、指令員が手動で受信した計画変更案を表示手段６Ａに表示するようにしてもよい。
【００１７】
影響端末特定手段５Ｋでは、例えば以下に示す項目に関して、以下のように判断して影響端末を決める。
（影響端末の判断方法）
（１）指令員担当エリア
指令員の担当範囲がエリアによって分けられている場合、計画変更の実施されるエリアが、当該計画変更案を入力した指令員以外の指令員の担当範囲を含んでいるなら、担当の指令員用の端末に計画変更案を送信する。
（２）指令員担当計画種別（列車、車両、乗務員の何れか）
指令員の担当範囲が列車（列車ダイヤの変更の場合）・車両（車両運用計画の変更の場合）・乗務員（乗務員運用計画の変更の場合）によって分けられている場合、計画変更の対象となる列車、車両、乗務員の何れかが、当該計画変更案を入力した指令員以外の指令員の担当列車・車両・乗務員を含んでいるなら、担当の指令員用の端末に計画変更案を送信する。
（３）指令員権限
他の指令員を監督する立場の指令員が存在する場合、当該計画変更案を入力した指令員を監督する指令員用の端末に計画変更案を送信する。
【００１８】
計画変更権限データ５Ｅには、このような判断ができるように、計画変更入力端末６ごとに指令員担当エリア、指令員担当計画種別、指令員権限のデータを持たせる。なお、指令員にユーザＩＤを持たせ、ユーザＩＤごとに計画変更権限データ５Ｅを持たせ、計画変更入力端末６にログインしているユーザＩＤから、計画変更入力端末６に対応する計画変更権限データ５Ｅを決めるようにしてもよい。
影響端末の判断方法は、上記に限定されるものではなく、列車運行管理システムごとに適切に決めればよい。また、計画変更権限データ５Ｅとしては、影響端末を適切に決定できるものであれば、どのようなものを使用してもよい。
【００１９】
さて、図２のフローチャートの説明に戻る。次に、ステップ１０４で、送信された計画変更案に基づいて、関係する指令員同士が電話等の手段により協議し、その結果、計画変更案を実際の運行計画に反映することが妥当であるとの結論に至った場合は、ステップ１０５へ進む。計画変更案が妥当でない場合は、この計画変更案を使用せず、ステップ１０１へ戻り、列車運行計画（仮）の登録からやり直す。
最後に、ステップ１０５で、指令員が入力手段６Ｂを操作して計画変更の送信を指示すると、列車運行計画（仮）６Ｅと列車運行計画（本）６Ｄとの相違点である計画変更データ６Ｇが計画変更抽出手段６Ｐにより抽出され、通信手段６Ｊが計画変更データ６Ｇを端末統括装置５へ送信する。なお、計画変更データ６Ｇはステップ１０２で送信された計画変更案データ６Ｆと全く同一でなくてもよく、協議の結果、軽微な修正を施すことで妥当であるとの結論に至った場合は、必要な修正を実施した列車運行計画（仮）６Ｅから計画変更データ６Ｇを抽出して端末統括装置５へ送信してもよい。
【００２０】
端末統括装置５では、通信手段５Ｈが受信したデータをデータ保存手段５Ｊが計画変更データ５Ｄとして保存し、計画変更登録手段５Ｍが計画変更データ５Ｄに基づいて列車運行計画（正）５Ａを変更する。列車運行計画（正）５Ａが変更されると、その変更内容は計画変更入力端末６に送信され、列車運行計画（本）６Ｄを更新する。また、列車運行計画（正）５Ａの変更のうち、信号機や転轍機などの制御に必要な列車ダイヤの変更については、通信手段５Ｆにより中央演算処理装置１へ送信され、実際の信号機や転轍機の制御に使用される列車運行計画（制御）１Ａにも反映される。
【００２１】
計画変更入力端末６で列車運行計画（本）６Ｄを更新する際には、変更する部分だけを上書き変更し、列車運行計画（仮）６Ｅも同じように変更する。列車運行計画（仮）６Ｅも変更する理由は、その計画変更での変更箇所を指令員が別なように列車運行計画（仮）６Ｅで変更していた場合に、列車運行計画（仮）６Ｅを変更しないでおくと、現在の運行計画を指令員が誤認する可能性が有るからである。このような誤認を防止するために、列車運行計画（仮）６Ｅも変更する。変更個所以外は列車運行計画（仮）６Ｅを変更しないので、他の指令員に影響しない計画変更案や今回の計画変更を前提とした計画変更案を指令員が列車運行計画（仮）６Ｅで変更していた場合も、それらの計画変更案は列車運行計画（仮）６Ｅにそのまま残る。
【００２２】
この実施の形態１によれば、このように、ある計画変更入力端末６に入力された計画変更案を、端末統括装置５を介して、それらの計画変更案の影響を受ける他の計画変更入力端末６に自動で送信し、計画変更案を受信した計画変更入力端末６で計画変更案を表示手段６Ａに表示することにより、他の指令員が入力しようとしている計画変更案を、端末統括装置５の中の列車運行計画（正）５Ａに反映されるより前に影響を受ける指令員に伝達することができる。したがって、計画変更案を入力した指令員と、その計画変更案の影響を受ける指令員とが、離れた場所にある端末を操作している場合でも、他の指令員の意図をいち早く認識することができるという効果が有る。
【００２３】
なお、計画変更案を入力した指令員とその計画変更案の影響を受ける指令員とが、離れた場所にある端末を操作している場合には、他の指令員への声かけや、同一画面を見ての計画変更の相談などができないため、従来は指令員間の意思疎通が困難であった。
計画変更を個別にすぐに実施できるようにしているので、緊急に実施する必要がある計画変更を即座に実行することができる。例えば、１時間以内など緊急の列車ダイヤを変更する必要がある場合には、その変更を行うことにより翌日の車両運行計画に支障が出る場合などでも、緊急の計画変更を実施できる。翌日の車両運行計画は、翌日までに支障が出ないようにさらに計画変更を行えばよい。なお、計画変更として必ず整合を取る必要がある部分が存在する場合には、複数の計画変更案をまとめて整合を取った上で計画変更として実施するようにしてもよい。計画変更を実施するための手順は、計画変更を実施するスピードと間違った計画変更を行うことによる損失などを総合的に判断して適切に決める。どのような手順を取るにしろ、計画変更を実施する前に、影響を受ける計画変更入力端末に計画変更案が自動で送信されるので、他の計画変更入力端末で入力される計画変更案を実施される前に知ることができ、指令員間の意思疎通を図ることができる。また、影響を受ける端末は、所定の条件で適切に選定されるので、無関係な計画変更案を受信して計画変更案の立案作業を不要に中断させることがない。
【００２４】
中央演算処理装置１と端末統括装置５を別の計算機としたが、同一の計算機で実行してもよい。中央演算処理装置１と端末統括装置５との間を所定の通信回線４で結んだが、中央演算処理装置１と端末統括装置５の何れかまたは両方を制御用ネットワーク３と端末用ネットワーク７の両方に接続して、中央演算処理装置１と端末統括装置５との間の通信を制御用ネットワーク３または端末用ネットワーク７を介して行うようにしてもよい。制御用ネットワーク３と端末用ネットワーク７は、専用のネットワークの方がセキュリティ上は望ましいが、公衆回線などを利用するものでもよく、所定の性能とセキュリティを実現できるものであればどのようなネットワークでもよい。
計画変更の影響を受ける計画変更入力端末を端末統括装置で決めたが、計画変更案を入力する計画変更端末で決めるようにしてもよい。計画変更案が妥当であると判断された後で計画変更を手動で送信するようにしたが、計画変更案が妥当な場合は、計画変更案をそのまま計画変更として自動で実行するようにしてもよい。
以上のことは、他の実施の形態でもあてはまる。
【００２５】
実施の形態２．
この実施の形態２は、計画変更の影響を受ける計画変更入力端末を、計画変更案を入力する計画変更端末で決めるように、実施の形態１を変更した場合である。図３は、この発明の実施の形態２による列車運行管理システムの構成を説明する構成図である。実施の形態１での場合の図１と異なる点だけを説明する。
端末統括装置５から計画変更案データ５Ｃ、計画変更権限データ５Ｅ及び影響端末特定手段５Ｋが無くなり、計画変更入力端末６が計画変更権限データ６Ｑ及び影響端末特定手段６Ｒを有している。
【００２６】
次に、動作を説明する。実施の形態２での運行計画変更時の操作処理手順を説明するフローチャートを、図４に示す。実施の形態１の場合との図２と異なる点だけを説明する。ステップ１０２〜ステップ１０３の部分が変更されている。
ステップ１０２Ａで、指令員が入力手段６Ｂを操作して計画変更案の送信を指示すると、列車運行計画（仮）６Ｅと列車運行計画（本）６Ｄとの相違点である計画変更案データ６Ｆが計画変更抽出手段６Ｐにより抽出される。
次に、ステップ１０３Ａで、計画変更案データ６Ｆと計画変更権限データ６Ｑを影響端末特定手段６Ｒが参照して、影響端末を決める。影響端末と決められた計画変更入力端末６に対して、通信手段６Ｊにより計画変更案を送信する。
【００２７】
この実施の形態２でも、計画変更案を入力した指令員とその計画変更案の影響を受ける指令員とが離れた場所にある端末を操作している場合でも、指令員間の意思疎通が容易になるという効果が有る。さらに、端末統括装置５のデータ処理量を低減できるという効果がある。
【００２８】
実施の形態３．
この実施の形態３は、他の計画変更入力端末で入力された計画変更案を承認するかどうかを入力する手段を計画変更入力端末が備え、計画変更案を送信すると決められたすべての計画変更入力端末で承認が入力された場合に、自動で計画変更案に基づき運行計画を変更するように、実施の形態１を変更した場合である。
図５は、この発明の実施の形態３による列車運行管理システムの構成を説明する構成図である。実施の形態１での場合の図１と異なる点だけを説明する。
計画変更入力端末６に、他の計画変更入力端末で入力された計画変更案を承認するかどうかを入力する計画変更承認手段６Ｓが追加され、計画変更データ６Ｇを無くしている。端末統括装置５は、計画変更入力端末６から入力された計画変更案に対する承認または非承認を集計する承認結果集計手段５Ｎを有し、計画変更データ５Ｄが無い。
【００２９】
次に、動作を説明する。実施の形態３での運行計画変更時の操作処理手順を説明するフローチャートを、図６に示す。実施の形態１の場合との図２と異なる点だけを説明する。ステップ１０４〜ステップ１０５の部分が変更されている。
ステップ１０３の次に追加したステップ１０６では、計画変更案が送信された計画変更入力端末６で指令員が表示手段６Ａに表示された計画変更案を確認した上で、入力手段６Ｂ、マンマシンＩ／Ｆ手段６Ｎ、計画変更承認手段６Ｓを用いて計画変更案の承認または非承認と必要であればコメントを指令員が入力する。入力された承認または非承認とコメントは、通信手段６Ｊにより端末統括装置５に送信される
【００３０】
次に、ステップ１０４Ａでは、すべての影響端末（計画変更案を送信すると決められた計画変更入力端末６）から承認が入力されたかどうかを端末統括装置５で動作する承認結果集計手段５Ｎがチェックし、すべての影響端末から承認が入力された場合に、ステップ１０５Ａに進む。非承認が入力された計画変更入力端末６がある場合は、この計画変更案は使用せず、コメントを最初に計画変更案を入力した計画変更入力端末６に送信して、ステップ１０１へ戻る。
ステップ１０５Ａでは、承認された計画変更案データ５Ｃに基づいて計画変更登録手段５Ｍが列車運行計画（正）５Ａを変更するともに、コメントを最初に計画変更案を入力した計画変更入力端末６に送信する。列車運行計画（正）５Ａが変更された後の動作は、実施の形態１の場合と同じである。
【００３１】
この実施の形態３でも、計画変更案を入力した指令員とその計画変更案の影響を受ける指令員とが離れた場所にある端末を操作している場合でも、指令員間の意思疎通が容易になるという効果が有る。さらに、計画変更案が承認された際に自動的に列車運行計画（正）５Ａが書き換えられるため、指令員の入力手数を低減できるという効果がある。
【００３２】
実施の形態４．
この実施の形態４では、実施の形態３に対して、影響端末特定手段を計画変更入力端末で動作させる変更を加えた場合である。図７は、この発明の実施の形態４による列車運行管理システムの構成を説明する構成図である。実施の形態３での場合の図５と異なる点だけを説明する。
端末統括装置５から計画変更権限データ５Ｅ、影響端末特定手段５Ｋ及び承認結果集計手段５Ｎが無くなり、計画変更案データ５Ｃの替わりに計画変更データ５Ｄが有る。また、計画変更入力端末６が、計画変更権限データ６Ｑ、影響端末特定手段６Ｒ及び承認結果集計手段６Ｔを有している。
【００３３】
次に、動作を説明する。実施の形態４での運行計画変更時の操作処理手順を説明するフローチャートを、図８に示す。実施の形態１の場合との図２と異なる点だけを説明する。
ステップ１０２Ａで、指令員が入力手段６Ｂを操作して計画変更案の送信を指示すると、列車運行計画（仮）６Ｅと列車運行計画（本）６Ｄとの相違点である計画変更案データ６Ｆが計画変更抽出手段６Ｐにより抽出される。
次に、ステップ１０３Ａで、計画変更案データ６Ｆと計画変更権限データ６Ｑを影響端末特定手段６Ｒが参照して、影響端末を決める。影響端末と決められた計画変更入力端末６に対して、通信手段６Ｊにより計画変更案を送信する。
次にステップ１０６Ａでは、計画変更案を送信すると決められた計画変更入力端末６で指令員が表示手段６Ａに表示された計画変更案を確認した上で、入力手段６Ｂ、マンマシンＩ／Ｆ手段６Ｎ、計画変更承認手段６Ｓを用いて計画変更案の承認または非承認と必要であればコメントを指令員が入力する。入力された承認または非承認とコメントは、通信手段６Ｊにより計画変更案を送信した計画変更入力端末６に送信する
【００３４】
次に、ステップ１０４Ｂでは、計画変更案を送信すると決められたすべての計画変更入力端末６から承認が入力されたかどうかを計画変更入力端末６で動作する承認結果集計手段６Ｔがチェックし、計画変更案を送信すると決められたすべての計画変更入力端末６から承認が入力された場合に、ステップ１０５Ｂに進む。非承認が入力された計画変更入力端末６がある場合は、この計画変更案は使用せず、ステップ１０１へ戻る。
ステップ１０５Ｂでは、承認された計画変更案データ６Ｆを、通信手段６Ｊが計画変更データとして端末統括装置５へ送信する。計画変更データを受信した以降の端末統括装置５の動作は、実施の形態１の場合と同じである。
【００３５】
この実施の形態４でも、計画変更案を入力した指令員とその計画変更案の影響を受ける指令員とが離れた場所にある端末を操作している場合でも、指令員間の意思疎通が容易になるという効果が有る。さらに、端末統括装置５のデータ処理量を低減できるという効果がある。また、計画変更案が承認された際に自動的に列車運行計画（正）５Ａが書き換えられるため、指令員の入力手数を低減できるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１による列車運行管理システムの構成を説明する構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による列車運行管理システムを用いた運行計画変更時の操作処理手順を説明するフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２による列車運行管理システムの構成を説明する構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２による列車運行管理システムを用いた運行計画変更時の操作処理手順を説明するフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態３による列車運行管理システムの構成を説明する構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３による列車運行管理システムを用いた運行計画変更時の操作処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態４による列車運行管理システムの構成を説明する構成図である。
【図８】この発明の実施の形態４による列車運行管理システムを用いた運行計画変更時の操作処理手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  ：中央演算処理装置
１Ａ：列車運行計画（制御）
２  ：駅制御装置
２ｘ：駅制御装置
２ｙ：駅制御装置
２ｚ：駅制御装置
３  ：制御用ネットワーク
４  ：通信回線
５  ：端末統括装置
５Ａ：列車運行計画（正）
５Ｂ：在線状況データ
５Ｃ：計画変更案データ
５Ｄ：計画変更データ
５Ｅ：計画変更権限データ
５Ｆ：通信手段
５Ｇ：在線状況登録手段
５Ｈ：通信手段
５Ｊ：データ保存手段
５Ｋ：影響端末特定手段
５Ｍ：計画変更登録手段（運行計画変更手段）
５Ｎ：承認結果集計手段
６  ：計画変更入力端末
６ｘ：計画変更入力端末
６ｙ：計画変更入力端末
６ｚ：計画変更入力端末
６Ａ：表示手段
６Ｂ：入力手段
６Ｃ：在線状況データ
６Ｄ：列車運行計画（本）
６Ｅ：列車運行計画（仮）
６Ｆ：計画変更案データ
６Ｇ：計画変更データ
６Ｈ：計画変更案データ（他端末）
６Ｊ：通信手段
６Ｋ：データ保存手段
６Ｌ：運行計画編集手段
６Ｍ：運行計画・実績表示手段
６Ｎ：マンマシンＩ／Ｆ（インタフェース）手段
６Ｐ：計画変更抽出手段
６Ｑ：計画変更権限データ
６Ｒ：影響端末特定手段
６Ｓ：計画変更承認手段
６Ｔ：承認結果集計手段
７  ：端末用ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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