(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に圧延された圧延材の圧延諸元および操業実績を蓄積する圧延データベースと、
今回圧延される圧延材の圧延諸元および仕上入側温度実績に基づいて前記圧延データベースを検索することにより、今回圧延される圧延材の圧延諸元および仕上入側温度実績に類似する圧延材の操業実績を抽出する類似操業実績抽出手段と、
前記類似操業実績抽出手段による操業実績の抽出結果に基づいて、今回圧延される圧延材に対する温度制御操作端の操作量の範囲を決定する温度制御操作端操作量範囲決定手段と、
前記温度制御操作端操作量範囲決定手段にて決定された操作量の範囲において温度モデルを適用することにより、今回圧延される圧延材に対する温度制御操作端の操作量を決定する温度制御操作端操作量決定手段と、
前記温度制御操作端の操作量に基づいて、今回圧延される圧延材の仕上温度を制御する仕上温度制御手段とを備えることを特徴とする熱間仕上圧延装置。
【請求項２】
過去に圧延された圧延材の鋼種、サイズおよび仕上目標温度を少なくとも含む圧延諸元ならびに仕上入側温度実績、仕上速度実績、仕上冷却実績および仕上温度実績を少なくとも含む操業実績を圧延データベースに蓄積するステップと、
今回圧延される圧延材の圧延諸元および仕上入側温度実績に基づいて前記圧延データベースを検索することにより、今回圧延される圧延材の圧延諸元および仕上入側温度実績に類似する圧延材の操業実績を抽出するステップと、
前記圧延材の操業実績の抽出結果に基づいて、今回圧延される圧延材の仕上目標温度に対応した仕上速度、仕上冷却条件および加熱条件を含む温度制御操作端の操作量の範囲を設定するステップと、
前記温度制御操作端の操作量の範囲において温度モデルを適用することにより、今回圧延される圧延材に対する温度制御操作端の操作量を決定するステップと、
前記温度制御操作端の操作量に基づいて、今回圧延される圧延材の仕上温度を制御するステップとを備えることを特徴とする熱間仕上圧延温度制御方法。
【請求項３】
過去に圧延された圧延材の鋼種、サイズおよび仕上目標温度を少なくとも含む圧延諸元ならびに仕上入側温度実績、仕上速度実績、仕上冷却実績および仕上温度実績を少なくとも含む操業実績を圧延データベースに蓄積するステップと、
今回圧延される圧延材の仕上目標温度に対応した仕上速度、仕上冷却条件および加熱条件を含む温度制御操作端の操作量の一部を事前に設定するステップと、
今回圧延される圧延材の圧延諸元および仕上入側温度実績に基づいて前記圧延データベースを検索することにより、今回圧延される圧延材の圧延諸元および仕上入側温度実績に類似する圧延材の操業実績を抽出するステップと、
前記圧延材の操業実績の抽出結果に基づいて、今回圧延される圧延材の仕上目標温度に対応した温度制御操作端の残りの操作量の範囲を設定するステップと、
前記温度制御操作端の操作量の範囲において温度モデルを適用することにより、今回圧延される圧延材に対する温度制御操作端の操作量を決定するステップと、
前記温度制御操作端の操作量に基づいて、今回圧延される圧延材の仕上温度を制御するステップとを備えることを特徴とする熱間仕上圧延温度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱間仕上圧延装置および熱間仕上圧延温度制御方法に関し、特に、熱間仕上圧延において所望の仕上温度を実現する方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
熱延鋼板の製造方法では、被圧延材であるスラブを加熱炉にて加熱した後、粗圧延機にて粗圧延することにより、中間厚さの粗バーに圧延され、仕上圧延機にて最終製品の厚さに圧延される。仕上圧延では、仕上圧延機の出側の被圧延材温度（以下、仕上温度と称する。）を目標値に制御することにより、製品の機械的特性を確保することが行われる。この際、スラブを中間厚さに延材した段階で仕上温度を確保できるようにするために、スラブの加熱温度、粗圧延の圧延条件、仕上圧延の圧延速度（加速圧延）および冷却条件、粗圧延機と仕上圧延機との間に設置された誘導加熱装置の加熱方法などを決定する。
【０００３】
ここで、例えば、特許文献１には、仕上圧延機の入側で粗圧延材を加熱して仕上圧延する際の仕上温度を高精度化するために、仕上圧延機の出側の温度の測定値または計算値に基づいて温度モデルを適用することで仕上温度を予測し、粗圧延機の下流に配置された加熱装置を用いて仕上温度が目標温度になるように制御する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３３８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、高張力鋼に代表される高品質の製品を製造するためには、温度条件の高温化および低温化を進める必要があり、製造能力の限界に操業条件を設定する必要があることから、仕上温度を目標値に精度よく制御することが難しいという問題があった。
一方、特許文献１に開示された方法では、温度モデルを用いて粗バーの出側温度から仕上温度を精度よく予測するために、特殊な条件を含む全ての条件において温度モデルを合せ込む必要があり、調整負荷が高いという問題があった。
そこで、本発明の目的は、調整負荷の増大を抑制しつつ、圧延材の仕上温度精度を向上させることが可能な熱間仕上圧延装置および熱間仕上圧延温度制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１記載の熱間仕上圧延装置によれば、過去に圧延された圧延材の圧延諸元および操業実績を蓄積する圧延データベースと、今回圧延される圧延材の圧延諸元および仕上入側温度実績に基づいて前記圧延データベースを検索することにより、今回圧延される圧延材の圧延諸元および仕上入側温度実績に類似する圧延材の操業実績を抽出する類似操業実績抽出手段と、前記類似操業実績抽出手段による操業実績の抽出結果に基づいて、今回圧延される圧延材に対する温度制御操作端の操作量の範囲を決定する温度制御操作端操作量範囲決定手段と、前記温度制御操作端操作量範囲決定手段にて決定された操作量の範囲において温度モデルを適用することにより、今回圧延される圧延材に対する温度制御操作端の操作量を決定する温度制御操作端操作量決定手段と、前記温度制御操作端の操作量に基づいて、今回圧延される圧延材の仕上温度を制御する仕上温度制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、圧延データベースを検索することで、今回圧延される圧延材に対する温度制御操作端の操作量の範囲を決定することが可能となり、温度モデルの適用範囲を狭くすることが可能となるとともに、温度モデルに多少の調整不足があった場合においても、温度誤差の増大を抑制することができる。このため、簡易な温度モデルを用いた場合においても、今回圧延される圧延材の仕上温度を制御することが可能となり、温度モデルの調整負荷の増大を抑制しつつ、圧延材の仕上温度精度を向上させることが可能となるとともに、圧延材の仕上温度の再現性を向上させることができる。
【０００７】
また、請求項２記載の熱間仕上圧延温度制御方法によれば、過去に圧延された圧延材の鋼種、サイズおよび仕上目標温度を少なくとも含む圧延諸元ならびに仕上入側温度実績、仕上速度実績、仕上冷却実績および仕上温度実績を少なくとも含む操業実績を圧延データベースに蓄積するステップと、今回圧延される圧延材の圧延諸元および仕上入側温度実績に基づいて前記圧延データベースを検索することにより、今回圧延される圧延材の圧延諸元および仕上入側温度実績に類似する圧延材の操業実績を抽出するステップと、前記圧延材の操業実績の抽出結果に基づいて、今回圧延される圧延材の仕上目標温度に対応した仕上速度、仕上冷却条件および加熱条件を含む温度制御操作端の操作量の範囲を設定するステップと、前記温度制御操作端の操作量の範囲において温度モデルを適用することにより、今回圧延される圧延材に対する温度制御操作端の操作量を決定するステップと、前記温度制御操作端の操作量に基づいて、今回圧延される圧延材の仕上温度を制御するステップとを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、圧延データベースを検索することで、仕上圧延済みの圧延材の圧延諸元および操業実績から、仕上圧延前の圧延材についての温度制御操作端の操作量の範囲を設定することが可能となり、温度モデルの適用範囲を狭くすることが可能となるとともに、温度モデルに多少の調整不足があった場合においても、温度誤差の増大を抑制することができる。このため、高張力鋼に代表される高品質の製品を製造する場合においても、簡易な温度モデルを用いて圧延材の仕上温度を予測することが可能となり、温度モデルの調整負荷を軽減することが可能となるとともに、再現性よく高い精度で圧延材の仕上温度を自動的に設定することが可能となる。
【０００９】
また、請求項３記載の熱間仕上圧延温度制御方法によれば、過去に圧延された圧延材の鋼種、サイズおよび仕上目標温度を少なくとも含む圧延諸元ならびに仕上入側温度実績、仕上速度実績、仕上冷却実績および仕上温度実績を少なくとも含む操業実績を圧延データベースに蓄積するステップと、今回圧延される圧延材の仕上目標温度に対応した仕上速度、仕上冷却条件および加熱条件を含む温度制御操作端の操作量の一部を事前に設定するステップと、今回圧延される圧延材の圧延諸元および仕上入側温度実績に基づいて前記圧延データベースを検索することにより、今回圧延される圧延材の圧延諸元および仕上入側温度実績に類似する圧延材の操業実績を抽出するステップと、前記圧延材の操業実績の抽出結果に基づいて、今回圧延される圧延材の仕上目標温度に対応した温度制御操作端の残りの操作量の範囲を設定するステップと、前記温度制御操作端の操作量の範囲において温度モデルを適用することにより、今回圧延される圧延材に対する温度制御操作端の操作量を決定するステップと、前記温度制御操作端の操作量に基づいて、今回圧延される圧延材の仕上温度を制御するステップとを備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、圧延データベースを検索することで、仕上圧延済みの圧延材の圧延諸元および操業実績から、仕上圧延前の圧延材についての温度制御操作端の操作量の範囲を設定することが可能となり、温度モデルの適用範囲を狭くすることが可能となるとともに、操業条件の一部を事前に設定することができる。このため、温度モデルの調整負荷を軽減しつつ、再現性よく高い精度で圧延材の仕上温度を設定することが可能となるとともに、加熱温度または圧延所要時間を固定しつつ、圧延材の圧延操作を実行させることが可能となり、圧延計画を立て易くすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、圧延データベースを検索することで、今回圧延される圧延材に対する温度制御操作端の操作量の範囲を決定することができ、温度モデルの調整負荷の増大を抑制しつつ、再現性よく高い精度で圧延材の仕上温度を自動的に設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る熱間仕上圧延装置および熱間仕上圧延温度制御方法について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る熱間仕上圧延装置の概略構成を示すブロック図である。
図１において、熱間仕上圧延装置には、仕上圧延の前段で圧延材１０を加熱する加熱装置３０、仕上圧延される圧延材１０の圧延速度およびサイズ（厚みおよび幅）を制御する速度制御装置１１〜１７、仕上圧延される圧延材１０を冷却する冷却装置２０〜２６、仕上圧延される圧延材１０の仕上入側温度を計測する仕上入側温度計４０、仕上圧延される圧延材１０の仕上出側温度を計測する仕上出側温度計５０および仕上圧延される圧延材１０の仕上温度を制御する仕上温度制御装置１００が設けられている。
【００１３】
粗圧延機にてスラブを粗圧延することにより、中間厚さの粗バーに圧延された圧延材１０は仕上圧延機に搬送される。そして、仕上圧延機に搬送された圧延材１０は、仕上温度を確保できるようにするために必要に応じて加熱装置３０にて加熱された後、圧延諸元で定められたサイズおよび仕上温度を満たすように速度制御装置１１〜１７および冷却装置２０〜２６にて圧延操作がなされる。
【００１４】
ここで、仕上入側温度計４０は、仕上圧延される圧延材１０の仕上入側温度を計測し、仕上温度制御装置１００に入力する。そして、仕上温度制御装置１００は、仕上入側温度計４０にて測定された仕上入側温度の実績値を取り込み、今回圧延される圧延材１０の仕上目標温度が得られるように、温度制御操作端の操作量を決定し、今回圧延される圧延材１０の仕上温度を制御することができる。なお、温度制御操作端には、速度制御装置１１〜１７および冷却装置２０〜２６が含まれ、加熱装置３０が設置されている場合には、加熱装置３０も含むことができる。また、温度制御操作端の操作量には、圧延材１０の仕上速度および仕上冷却条件を含むことができ、加熱装置３０が設置されている場合には、圧延材１０の加熱条件も含むことができる。そして、仕上出側温度計５０は、速度制御装置１１〜１７および冷却装置２０〜２６にて圧延操作がなされた圧延材１０の仕上出側温度を計測し、仕上温度制御装置１００に入力する。
【００１５】
ここで、仕上温度制御装置１００は、過去に仕上圧延された圧延材１０´の圧延諸元ならび操業実績を蓄積し、今回圧延される圧延材１０の圧延諸元および仕上入側温度実績に基づいて、今回圧延される圧延材１０の圧延諸元および仕上入側温度実績に類似する過去に圧延された圧延材１０´の操業実績を抽出することができる。そして、過去に圧延された圧延材１０´の操業実績を抽出結果に基づいて、今回圧延される圧延材１０に対する温度制御操作端の操作量の範囲を決定し、その温度制御操作端の操作量の範囲において温度モデルを適用することにより、今回圧延される圧延材１０の温度制御操作端の操作量を決定し、今回圧延される圧延材１０の仕上温度を制御することができる。
【００１６】
図２は、図１の熱間仕上圧延装置に用いられる仕上温度制御装置１００の概略構成を示すブロック図である。
図２において、仕上温度制御装置１００には、圧延データベース１、類似操業実績抽出部２、温度制御操作端操作量範囲決定部３、温度制御操作端操作量決定部４および仕上温度制御部５が設けられている。ここで、圧延データベース１は、過去に圧延された圧延材１０´の圧延諸元および操業実績を蓄積することができる。なお、過去に圧延された圧延材１０´の圧延諸元には、鋼種、サイズ（圧延材１０´の厚みおよび幅）および仕上目標温度を少なくとも含むことができる。また、過去に圧延された圧延材１０´の操業実績には、仕上入側温度実績、仕上速度実績、仕上冷却実績および仕上出側温度実績を少なくとも含むことができ、加熱装置３０が設置されている場合には、加熱実績も含むことができる。
【００１７】
類似操業実績抽出部２は、今回圧延される圧延材１０の圧延諸元および仕上入側温度実績に基づいて圧延データベース１を検索することにより、今回圧延される圧延材１０の圧延諸元および仕上入側温度実績に類似する圧延材１０´の操業実績を抽出することができる。温度制御操作端操作量範囲決定部３は、類似操業実績抽出部２による操業実績の抽出結果に基づいて、今回圧延される圧延材１０に対する温度制御操作端の操作量の範囲を決定することができる。温度制御操作端操作量決定部４は、温度制御操作端操作量範囲決定部３にて決定された操作量の範囲において、仕上温度を予測する温度モデルを適用することにより、今回圧延される圧延材に対する温度制御操作端の操作量を決定することができる。仕上温度制御部５は、温度制御操作端操作量決定部４にて決定された温度制御操作端の操作量に基づいて、今回圧延される圧延材１０の仕上温度を制御することができる。
【００１８】
そして、図１の熱間仕上圧延装置にて圧延材１０´の圧延が行われると、圧延された圧延材１０´の圧延諸元ならびに操業実績が図２の圧延データベース１に蓄積される。そして、図１の熱間仕上圧延装置にて圧延材１０の圧延が行われる場合、今回圧延される圧延材１０の圧延諸元を含む圧延材データが類似操業実績抽出部２に入力される。また、仕上圧延される圧延材１０の仕上入側温度が仕上入側温度計４０にて計測され、仕上入側温度実績が類似操業実績抽出部２に入力される。
【００１９】
そして、類似操業実績抽出部２は、今回圧延される圧延材１０の圧延諸元および仕上入側温度実績に基づいて圧延データベース１を検索することにより、今回圧延される圧延材１０の圧延諸元および仕上入側温度実績に類似する圧延材１０´の操業実績を抽出する。そして、温度制御操作端操作量範囲決定部３は、類似操業実績抽出部２による操業実績の抽出結果に基づいて、今回圧延される圧延材１０に対する温度制御操作端の操作量の範囲を決定する。
【００２０】
そして、温度制御操作端操作量決定部４は、温度制御操作端操作量範囲決定部３にて決定された温度制御操作端の操作量の範囲において、仕上温度を予測する温度モデルを適用することにより、今回圧延される圧延材１０の仕上目標温度に対応した仕上速度、仕上冷却条件および加熱条件を含む温度制御操作端の操作量を決定する。そして、仕上温度制御部５は、温度制御操作端操作量決定部４にて決定された温度制御操作端の操作量に基づいて、加熱装置３０、速度制御装置１１〜１７および冷却装置２０〜２６の動作を制御し、今回圧延される圧延材１０の仕上温度を制御することができる。
【００２１】
これにより、圧延データベース１を検索することで、仕上圧延済みの圧延材１０´の圧延諸元および操業実績から、仕上圧延前の圧延材１０についての温度制御操作端の操作量の範囲を設定することが可能となり、温度モデルの適用範囲を狭くすることが可能となるとともに、温度モデルに多少の調整不足があった場合においても、温度誤差の増大を抑制することができる。このため、高張力鋼に代表される高品質の製品を製造する場合においても、簡易な温度モデルを用いて圧延材の仕上温度を予測することが可能となり、温度モデルの調整負荷を軽減することが可能となるとともに、再現性よく高い精度で圧延材１０の仕上温度を自動的に設定することが可能となる。
【００２２】
図３は、本発明の一実施形態に係る類似操業条件空間を示す図である。
図３において、類似操業条件空間Ｅでは、仕上圧延済みの圧延材１０´の仕上温度Ｔおよび操業実績Ｊに対する温度制御操作端の操作量Ａが多次元空間上に表現されている。ここで、圧延データベース１を検索することにより、今回圧延される圧延材１０の仕上目標温度の平面Ｈ上で当該圧延材１０の操業条件（圧延諸元および仕上入側温度実績）に類似する圧延材１０´の操業実績Ｊを抽出し、今回圧延される圧延材１０の温度制御操作端の操作量Ａの範囲Ｍを類似操業条件空間Ｅ上で決定することができる。ここで、今回圧延される圧延材１０の操業条件と仕上圧延済みの圧延材１０´の操業実績Ｊとの類似度の設定方法としては、圧延材１０の成分や寸法などの圧延諸元の許容範囲および温度制御操作端の操作範囲を指定することで行うことができる。なお、成分については、同一グループに属するものを鋼種ごとにまとめるようにしてもよい。
【００２３】
例えば、成分に関する類似度としては、以下のように設定することができる。
｜成分1（当該材）−成分1（格納材）｜≦ε1
｜成分2（当該材）−成分2（格納材）｜≦ε2
・
・
・
｜成分n（当該材）−成分n（格納材）｜≦εn
また、製品厚分に関する類似度としては、以下のように設定することができる。
｜製品厚（当該材）−製品厚（格納材）｜≦ε厚
なお、当該材とは、今回圧延される圧延材１０、格納材とは、圧延データベース１に圧延データが格納されている圧延材１０´を示す。
【００２４】
そして、類似操業条件空間Ｅにおいて、仕上目標温度に対して仕上温度実績が所定の範囲にある条件を満足する圧延材１０´の温度制御操作端の操業実績Ｊから、温度制御操作端の操作量Ａの範囲Ｍが決定されると、この操作量Ａの範囲Ｍにおいて温度モデルを適用することにより、仕上予測範囲が仕上目標温度に近づくように温度制御操作端の操作量Ａを決定する。なお、温度制御操作端の操作量Ａの範囲Ｍとしては、例えば、温度制御操作端の操作量Ａの最大値から最小値の範囲に設定してもよいし、温度制御操作端の操作量Ａの最大値から最小値の範囲の中の特定の範囲に設定してもよい。
【００２５】
図４は、本発明の一実施形態に係る温度制御操作端の操作量の算出方法を示す図である。
図４において、温度モデルを用いて圧延材１０の仕上温度Ｔの絶対値を予測する場合、この圧延材１０の仕上予測温度Ｔ１は以下の（１）式で表すことができる。
Ｔ１（当該材）＝ｆ（ｕ１，ｕ２，・・・，ｕＮ）                    ・・・（１）
ただし、ｆは仕上温度Ｔを予測する関数、Ｔ１は仕上予測温度Ｔ１、ｕ１，ｕ２，・・・，ｕＮは温度影響因子である。なお、温度影響因子ｕ１，ｕ２，・・・，ｕＮとは、圧延材１０の厚み、成分などの圧延諸元や仕上入側温度である。
【００２６】
そして、温度影響因子ｕ１，ｕ２，・・・，ｕＮのうち、ｕＩ１，ｕＩ２，・・・，ｕＩｋを温度操作端として、温度制御操作端の操作量Ａを決定することができる。なお、温度操作端とは、圧延材１０の仕上速度、仕上冷却条件および加熱条件などである。ここで、図１に示すように、速度制御装置１１〜１７や冷却装置２０〜２６などはそれぞれ複数の機器から構成されている。このため、各機器の仕上速度や仕上冷却条件を温度操作端としてｕＩ１，ｕＩ２，・・・としてもよいが、冷却装置２０〜２６全体を１つの機器として扱い、例えば、冷却装置２０〜２６をＮ個使用する場合には、ｕＩ１＝Ｎとして扱うようにしてもよい。
【００２７】
そして、温度制御操作端の操作量Ａの範囲Ｍにおいて仕上予測温度Ｔ１を求め、温度モデルを適用することにより、仕上予測範囲が仕上目標温度に一致するように温度制御操作端の操作量Ｘを決定する。すなわち、温度制御操作端の操作量Ａの範囲Ｍにおいて、以下の（２）式を満たすように温度操作端ｕＩ１，ｕＩ２，・・・，ｕＩｋを決定する。
ｍｉｎ＝｛ａｂｓ（Ｔ１（当該材）−仕上目標温度Ｔ０）｝            ・・・（２）
ただし、ｍｉｎは最小値、ａｂｓは絶対値を示す。
【００２８】
なお、仕上温度の絶対値を予測する温度モデルは調整負荷が大きいため、簡易な温度モデルを用いるようにしてもよい。例えば、簡易な温度モデルとして、以下の（３）式に示すように、影響係数を用いる温度モデルを用いるようにしてもよい。
ΔＴ＝δＴ／δｕ１＊Δｕ１＋δＴ／δｕ２＊Δｕ２＋・・・＋δＴ／δｕＮ＊ΔｕＮ
・・・（３）
【００２９】
そして、類似操業条件空間Ｅにおける圧延材１０´の代表的な操業実績を抽出し、温度操作端ｕＩ１，ｕＩ２，・・・，ｕＩｋを除く圧延材１０との温度影響因子ｕ１，ｕ２，・・・，ｕＮの差Δｕを算出し、以下の（４）式に示すように、代表的な操業実績との仕上温度差Ｔｘ０を（３）式を用いて計算する。
ΔＴｘ０＝δＴ／δｕ１＊｛ｕ１（当該材）−ｕ１（代表材）｝
＋δＴ／δｕ２＊｛ｕ２（当該材）−ｕ２（代表材）｝
＋・・・
＋δＴ／δｕＮ＊｛ｕＮ（当該材）−ｕＮ（代表材）｝        ・・・（４）
なお、当該材とは、今回圧延される圧延材１０、代表材とは、類似操業条件空間Ｅにおいて操業実績が抽出された代表的な圧延材１０´を示す。
【００３０】
そして、当該材において補正が必要な仕上温度差ΔＴｃｍｐは、以下の（５）式に示すように、代表材の温度偏差ΔＴ０と代表材の仕上温度差ΔＴｘ０との合計となる。
ΔＴｃｍｐ＝ΔＴ０＋ΔＴｘ０                                      ・・・（５）
ただし、ΔＴ０＝仕上温度実績（代表材）−仕上目標温度（当該材）である。
そして、温度操作端ｕＩ１，ｕＩ２，・・・，ｕＩｋは、温度制御操作端の操作量Ａの範囲Ｍにおいて、仕上温度差ΔＴｃｍｐが０になるように決定することができる。ここで、簡易な温度モデルを用いられる影響係数は、圧延データベース１に蓄積された圧延材１０´の操業実績Ｊから抽出するようにしてもよいし、精密な温度モデルから事前に算出するようにしてもよい。
【００３１】
なお、類似操業条件空間Ｅの切り出しの次元数をＰとし、温度モデルの影響因子の次元数をＱとすると、類似操業条件空間Ｅの切り出しでは、温度制御操作端の精密な操作量Ａを決定する必要がない。このため、Ｐ≦Ｑとなるように設定してもよく、比較的粗い類似操業条件空間Ｅの切り出しによって、大きな誤差の発生しない操作量Ａを決定することができる。
【００３２】
なお、上述した実施形態では、圧延材１０´の操業実績の抽出結果に基づいて、今回圧延される圧延材１０の仕上目標温度に対応した仕上速度、仕上冷却条件および加熱条件などの条件の範囲を設定する方法について説明したが、今回圧延される圧延材１０の仕上目標温度に対応した仕上速度、仕上冷却条件および加熱条件のうちの一部の条件を事前に設定しておき、圧延材１０´の操業実績の抽出結果に基づいて、今回圧延される圧延材１０の仕上目標温度に対応した仕上速度、仕上冷却条件および加熱条件のうちの残り条件の範囲を設定するようにしてもよい。
これにより、温度モデルの調整負荷を軽減しつつ、再現性よく高い精度で圧延材の仕上温度を設定することが可能となるとともに、加熱温度または圧延所要時間を固定しつつ、圧延材の圧延操作を実行させることが可能となり、圧延計画を立て易くすることができる。
【００３３】
図５は、本発明の一実施形態に係る熱間仕上圧延装置の仕上温度を従来例と比較して示す図である。なお、図５の実施形態では、今回圧延される圧延材１０の圧延諸元とリンクして図１の冷却装置２０〜２６の操業条件を事前に設定しておき、今回圧延される圧延材１０の操業条件に類似する圧延材１０´の操業実績Ｊを圧延データベース１から検索することにより、今回圧延される圧延材１０の速度制御装置１１〜１７の操作量Ａの範囲Ｍを決定し、この速度制御装置１１〜１７の操作量Ａの範囲Ｍにおいて温度モデルを適用することにより、今回圧延される圧延材１０の仕上目標温度Ｔ０に対する速度制御装置１１〜１７の仕上速度を決定する方法を示した。
【００３４】
図５において、従来の方法Ｐ２では、操業条件が不安定なため、今回圧延された圧延材１０の仕上温度（仕上温度実績−仕上目標温度）には、−２０℃〜２５℃のバラツキがあったが、本発明の方法Ｐ１では、操業条件が安定したため、仕上温度を−１５℃〜１５℃の範囲内に収めることができ、仕上温度のバラツキを低減させることができた。
なお、図５の実施形態では、圧延材１０の仕上温度を制御するために、速度制御装置１１〜１７を選択する方法について説明したが、冷却装置２０〜２６および速度制御装置１１〜１７の双方を選択する場合、今回圧延される圧延材１０の操業条件に類似する圧延材１０´の操業実績Ｊを圧延データベース１から検索し、今回圧延される圧延材１０の仕上目標温度Ｔ０に対する冷却条件および仕上速度の組み合わせを決定するようにしてもよい。
【００３５】
あるいは、冷却条件または仕上速度の一方の操業条件を事前に設定しておき、今回圧延される圧延材１０の操業条件に類似する圧延材１０´の冷却条件または仕上速度の他方の操作範囲を逸脱した場合には、前者の操業条件を変更しながら、後者の操作範囲を逸脱しないように後者の操作量を改めて決定するようにしてもよい。この方法では、例えば、圧延材１０の仕上速度を事前に設定するとともに、過去に圧延された圧延材１０´の操業実績に基づいて冷却条件を決定することにより、仕上速度の再現性を向上させることができ、圧延所要時間の予測精度を高めることが可能となることから、圧延計画を立て易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱間仕上圧延装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の熱間仕上圧延装置に用いられる仕上温度制御装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る類似操業条件空間を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る温度制御操作端の操作量の算出方法を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る熱間仕上圧延装置の仕上温度を従来例と比較して示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  圧延データベース
２  類似操業実績抽出部
３  温度制御操作端操作量範囲決定部
４  温度制御操作端操作量決定部
５  仕上温度制御部
１０、１０´  圧延材
１１〜１７  速度制御装置
２０〜２６  冷却装置
３０  加熱装置
４０  仕上入側温度計
５０  仕上出側温度計
１００  仕上温度制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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