(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル覆工用型枠を用いて覆工コンクリートを形成するトンネル覆工コンクリート打設方法において、
トンネル冠部の下方まで覆工コンクリートの両側部分を打設したら、既に形成された既設覆工コンクリートのトンネル冠部の端面と対向させて、先行打設した両側部分よりも上方のトンネル冠部の覆工断面形状に合致する形状を備える妻型枠を、トンネル覆工用型枠の外周面に沿ってトンネル軸方向にスライド可能に配置すると共に、該妻型枠からこれと前記既設覆工コンクリートの端面との間の冠部空間にコンクリート供給口と振動締固め装置の振動締固め部とを配設し、
前記冠部空間に前記コンクリート供給口からコンクリートを供給し、供給されたコンクリートを前記振動締固め装置によって締固めながら、前記妻型枠を前記既設覆工コンクリートから離れる側にスライド移動させつつ前記トンネル冠部の覆工コンクリートを打設する工程を含むトンネル覆工コンクリート打設方法。
【請求項２】
前記妻型枠の移動による前記冠部空間の容積の増加量と、コンクリートの供給量とをバランスさせながら前記トンネル冠部の覆工コンクリートを打設する請求項１に記載のトンネル覆工コンクリート打設方法。
【請求項３】
前記冠部空間に供給されたコンクリートから前記妻型枠に負荷されるコンクリート圧を略一定に保持しながら前記トンネル冠部の覆工コンクリートを打設する請求項１に記載のトンネル覆工コンクリート打設方法。
【請求項４】
前記冠部空間に加圧供給されるコンクリートからの圧力によって前記妻型枠を前記既設覆工コンクリートから離れる側に押し出しながらスライド移動させる請求項１〜３のいずれかに記載のトンネル覆工コンクリート打設方法。
【請求項５】
トンネル覆工用型枠を用いて覆工コンクリートを形成するトンネル覆工コンクリート打設方法において、トンネル冠部の覆工コンクリートを打設する際に用いる妻型枠装置であって、
トンネル冠部の覆工断面形状に合致する形状を備え、前記トンネル覆工用型枠の外周面に沿って配置される妻型枠と、該妻型枠と連結ロッドを介して連結されて当該妻型枠と所定の間隔をおいて対向配置される補助枠部とからなるスライド基台と、該スライド基台に設けられたスライド移動手段と、前記妻型枠及び前記補助枠部に支持されて、先端のコンクリート供給口が前記妻型枠の前記補助枠部とは反対側に開口するコンクリート供給管と、前記妻型枠及び前記補助枠部に支持されて、振動締固め部が前記妻型枠の前記補助枠部とは反対側に突出配置される振動締固め装置とからなる妻型枠装置。
【請求項６】
前記妻型枠の上側周縁部分には地山との間の隙間をシールする上側周縁シール部材が取り付けられ、前記妻型枠の下端部分には先行打設された両側部分の覆工コンクリートの天端面との間の隙間をシールする下端シール部材が取り付けられている請求項５に記載の妻型枠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル覆工用型枠を用いて覆工コンクリートを形成するトンネル覆工コンクリート打設方法、及び該覆工コンクリート打設方法において用いる妻型枠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば山岳トンネル工法等のトンネル工法において、掘削したトンネルの内周面の地山を覆って構築されるトンネル覆工コンクリートを形成するための方法として、コンクリート覆工用型枠を用いる工法が一般的に採用されている。コンクリート覆工用型枠５０は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、例えば馬蹄形等のアーチ形状部分５２を含む形状のトンネル５３の内周面５４に沿って、トンネル５３の側壁部５５から上部に亘って設置されるものであり、設置されたコンクリート覆工用型枠５０と、トンネル５３の内周面５４の吹き付けコンクリート５６によって覆われる地山との間の空間部６１に、好ましくは無筋コンクリートを打設して硬化させることにより、トンネル底部のインバート部５１のコンクリートと連続させるようにして、覆工コンクリートが形成されることになる。
【０００３】
また、コンクリート覆工用型枠５０としては、例えばパラセントルと呼ばれる組立式のトンネル覆工用型枠の他、スライドセントルと呼ばれる移動式のトンネル覆工用型枠が知られており、トンネル５３の掘削作業の進行に伴なって、例えば１０ｍ程度の所定のスパン毎にコンクリート覆工用型枠５０を据え付け直しながら、トンネル５３の掘進方向の後方から前方に向かって、コンクリート覆工用型枠５０を用いてトンネル５３の側部及び上部の覆工コンクリートを順次打設形成して行くことになる。
【０００４】
そして、コンクリート覆工用型枠５０を用いてトンネルの側部及び上部の覆工コンクリートを打設するには、例えば図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、設置したコンクリート覆工用型枠５０に設けられた検査窓５６からコンクリートを打設可能な高さ領域として、例えばトンネル５３の側壁部５５からアーチ形状部分５２の肩部までの領域に対しては、検査窓５６を介してコンクリート５７を供給すると共に、バイブレータ５８を検査窓５６から挿入し、供給されたコンクリート５７を締固めながらコンクリート５７を打設する。しかる後に、検査窓５６からコンクリート５７を供給しながらバイブレータ５８によって締固めることが困難な高さ領域として、トンネル５３の冠部（クラウン部）５９（図３参照）の領域に対しては、コンクリート覆工用型枠５０の天端部に設けた吹き上げ口としてのコンクリート打設孔６０から、コンクリートを吹き上げ方式で打ち込み、締固めを行うことなく冠部５９のコンクリート５７を形成するパターンが採用されている。
【０００５】
より具体的には、所定位置にコンクリート覆工用型枠５０を設置した後に、例えば側壁部５５の下部より、下段の検査窓５６を介してコンクリート５７を流し込みながらバイブレータ５８を用いて締固める工程（図４（ａ）参照）と、さらに側壁部５５の上部のアーチ形状部分５２に向かって、中段の検査窓５６を介してコンクリート５７を流し込みながらバイブレータ５８を用いて締固める工程（図４（ｂ）参照）と、さらにアーチ形状部分５２の冠部５９の手前まで、上段の検査窓５６及び必要に応じてコンクリート打設孔６０を介してコンクリート５７を流し込みながら、バイブレータ５８を用いて締固める工程（図４（ｃ）参照）と、冠部５９の既設覆工コンクリート６２側の部分からコンクリート打設孔６０を介して順次コンクリート５７を流し込み、締固めを行うことなく妻型枠６３までコンクリートを充填する工程（図４（ｄ）参照）とにより、覆工コンクリートが打設されることになる。
【０００６】
上述のような従来のコンクリート覆工用型枠５０を用いた覆工コンクリートの打設方法では、トンネル冠部（クラウン部）５９に打設されたコンクリート５７の締固めを行うことができないことから、当該冠部５９における覆工コンクリートの品質上の信頼性が低くなり、特に既設覆工コンクリート６２の付近では、エア溜まりや空洞が発生しやすくなる。また、吹き上げ口としてのコンクリート打設孔６０から集中してコンクリート覆工用型枠５０と地山との間の空間６１にコンクリート５７が打設されるので、コンクリート５７がコンクリート打設孔６０から周囲に流れる際の軌跡が縞模様として覆工コンクリートの表面に残りやすくなり、仕上りが悪くなる。
【０００７】
これに対して、トンネル冠部に打設されたコンクリートの締固めを行うことができるようにする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の覆工コンクリート打設方法では、山岳トンネル工法とは異なるシールド工法によってトンネルを築造する際に、セグメントとセントルとの間の空隙のクラウン部に、トンネル軸方向に延伸するガイドレールと、ガイドレールに沿って動く棒状バイブレータとを設置しておき、既設側からクラウン部の空隙にコンクリートを棒状バイブレータで締固めつつ打設し、コンクリートの充填に伴って、棒状バイブレータをガイドレールに沿って既設側から妻板側に向けて移動させるようにしたものである。また、特許文献１の覆工コンクリート打設方法では、ガイドレールは例えば二次覆工コンクリートの段取筋を兼ねて設けられるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−３０８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のトンネルのクラウン部にコンクリートを打設する方法では、棒状バイブレータをトンネル軸方向に案内するガイドレールを予め設けておく必要があるため、段取筋等を設置することなく好ましくは無筋コンクリートを用いて覆工コンクリートが形成される山岳トンネル等においては、その施工に多くの手間を要することになる。また特に、トンネル冠部の覆工コンクリートが相当の幅を有していて、所望の品質が得られるようにするには複数の振動締固め装置を用いてトンネル冠部のコンクリートを広範囲に亘って効果的に締固める必要がある場合には、ガイドレールを設置するのにさらに多くの手間を要することになりる。
【０００９】
本発明は、このような従来の課題に着目してなされたものであり、バイブレータ等の振動締固め装置をトンネル軸方向に案内するガイドレールを予め設けておくことなく、複数の振動締固め装置を用いて、トンネル冠部に供給されたコンクリートを、所望の品質が得られるように広範囲に亘って効果的に締め固ながら打設してゆくことのできるトンネル覆工コンクリート打設方法及び妻型枠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、トンネル覆工用型枠を用いて覆工コンクリートを形成するトンネル覆工コンクリート打設方法において、トンネル冠部の下方まで覆工コンクリートの両側部分を打設したら、既に形成された既設覆工コンクリートのトンネル冠部の端面と対向させて、先行打設した両側部分よりも上方のトンネル冠部の覆工断面形状に合致する形状を備える妻型枠を、トンネル覆工用型枠の外周面に沿ってトンネル軸方向にスライド可能に配置すると共に、該妻型枠からこれと前記既設覆工コンクリートの端面との間の冠部空間にコンクリート供給口と振動締固め装置の振動締固め部とを配設し、前記冠部空間に前記コンクリート供給口からコンクリートを供給し、供給されたコンクリートを前記振動締固め装置によって締固めながら、前記妻型枠を前記既設覆工コンクリートから離れる側にスライド移動させつつ前記トンネル冠部の覆工コンクリートを打設する工程を含むトンネル覆工コンクリート打設方法を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１１】
そして、本発明のトンネル覆工コンクリート打設方法は、前記妻型枠の移動による前記冠部空間の容積の増加量と、コンクリートの供給量とをバランスさせながら前記トンネル冠部の覆工コンクリートを打設することが好ましい。
【００１２】
また、本発明のトンネル覆工コンクリート打設方法は、前記冠部空間の内部のコンクリートから前記妻型枠に負荷されるコンクリート圧を略一定に保持しながら前記トンネル冠部の覆工コンクリートを打設することが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明のトンネル覆工コンクリート打設方法は、前記冠部空間に加圧供給されるコンクリートからの圧力によって前記妻型枠を前記既設覆工コンクリートから離れる側に押し出しながらスライド移動させるようにすることもできる。
【００１４】
また、本発明は、トンネル覆工用型枠を用いて覆工コンクリートを形成するトンネル覆工コンクリート打設方法において、トンネル冠部の覆工コンクリートを打設する際に用いる妻型枠装置であって、トンネル冠部の覆工断面形状に合致する形状を備え、前記トンネル覆工用型枠の外周面に沿って配置される妻型枠と、該妻型枠と連結ロッドを介して連結されて当該妻型枠と所定の間隔をおいて対向配置される補助枠部とからなるスライド基台と、該スライド基台に設けられたスライド移動手段と、前記妻型枠及び前記補助枠部に支持されて、先端のコンクリート供給口が前記妻型枠の前記補助枠部とは反対側に開口するコンクリート供給管と、前記妻型枠及び前記補助枠部に支持されて、振動締固め部が前記妻型枠の前記補助枠部とは反対側に突出配置される振動締固め装置とからなる妻型枠装置を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１５】
そして、本発明の妻型枠装置は、前記妻型枠の上側周縁部分には地山との間の隙間をシールする上側周縁シール部材が取り付けられ、前記妻型枠の下端部分には先行打設された両側部分の覆工コンクリートの天端面との間の隙間をシールする下端シール部材が取り付けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のトンネル覆工コンクリート打設方法又は妻型枠装置によれば、バイブレータ等の振動締固め装置をトンネル軸方向に案内するガイドレールを予め設けておくことなく、複数の振動締固め装置を用いてトンネル冠部に供給されたコンクリートを、所望の品質が得られるように広範囲に亘って効果的に締め固ながら打設してゆくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の好ましい一実施形態に係るトンネル覆工コンクリート打設方法は、図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、例えば山岳トンネル工法において、コンクリート覆工用型枠１０を用いてトンネル１２の側部及び上部の覆工コンクリート１１を打設形成してゆく際に、特にトンネル１２の冠部（クラウン部）１３の覆工コンクリート１１ａを、これより下方の両側部分１１ｂとして例えばトンネル１２の側壁部及びアーチ形状部分の覆工コンクリート１１を打設した後に、充分に締固めながら打設してゆくための方法として採用されたものである。
【００１８】
ここで、本実施形態では、コンクリート覆工用型枠１０は、従来技術として公知の例えばスライド移動式のセントルであり、トンネル１２の掘削作業の進行に伴なって、例えば１０ｍ程度の所定のスパン毎にトンネル１２の掘進方向の後方から前方に向かって据え付け直しながら、トンネル１２の側部及び上部の覆工コンクリート１１を順次打設形成してゆくことを可能にするものである。また、本実施形態では、覆工コンクリート１１の両側部分１１ｂは、例えば従来の工法と同様の方法により、設置したコンクリート覆工用型枠１０に設けられた検査窓１４を介してコンクリートが供給されると共に、振動締固め装置としてのバイブレータを検査窓１４から挿入して供給されたコンクリートを締固めることによって、当該両側部分１１ｂの覆工コンクリート１１が、トンネル冠部１３の覆工コンクリート１１ａに先行して打設されることになる。
【００１９】
そして、本実施形態のトンネル覆工コンクリート打設方法は、トンネル覆工用型枠１０を用いて覆工コンクリート１１を形成する覆工コンクリート打設方法において、トンネル冠部１３の下方まで覆工コンクリート１１の両側部分１１ｂを打設したら、既に形成された既設覆工コンクリート１５のトンネル冠部１３の端面１５ａと対向させて、先行打設した両側部分１１ｂよりも上方のトンネル冠部１３の覆工断面形状に合致する形状を備える妻型枠１６を、トンネル覆工用型枠１０の外周面１０ａに沿ってトンネル軸方向Ｘにスライド可能に配置すると共に、妻型枠１６から当該妻型枠１６と既設覆工コンクリート１５の端面１５ａとの間の冠部空間１７にコンクリート供給口１８ａと振動締固め装置１９の振動締固め部１９ａとを配設し、冠部空間１７にコンクリート供給口１８ａからコンクリートを供給し、供給されたコンクリートを振動締固め装置１９によって締固めながら、妻型枠１６を既設覆工コンクリート１５から離れる側にスライド移動させつつトンネル冠部１３の覆工コンクリート１１ａを打設する工程を含んでいる。
【００２０】
また、本実施形態では、妻型枠１６を既設覆工コンクリート１５の端面１５ａと対向させてトンネル覆工用型枠１０の外周面１０ａにスライド可能に配置し、且つ冠部空間１７にコンクリート供給口１８ａと振動締固め装置１９の振動締固め部１９ａとを配設する手段として、例えば図２に示す妻型枠装置２０が用いられる。
【００２１】
すなわち、図２に示す本実施形態の妻型枠装置２０は、トンネル覆工用型枠１０を用いて覆工コンクリート１１を形成するトンネル覆工コンクリート打設方法において、トンネル冠部１３の覆工コンクリート１１ａを打設する際に用いる型枠装置であって、トンネル冠部１３の覆工断面形状に合致する形状を備え、トンネル覆工用型枠１０の外周面１０ａに沿って配置される妻型枠１６と、この妻型枠１６と連結ロッド２２を介して連結されて妻型枠１６と所定の間隔をおいて対向配置される補助枠部２３とからなるスライド基台２１と、このスライド基台２１の例えば連結ロッド２２に支持されて設けられたスライド移動手段としての駆動モータ２５及び走行車輪２６と、妻型枠１６及び補助枠部２３に支持されて、先端のコンクリート供給口１８ａが妻型枠１６の補助枠部２３とは反対側に開口するコンクリート供給管１８と、妻型枠１６及び補助枠部２３に支持されて、振動締固め部１９ａが妻型枠１６の補助枠部２３とは反対側に突出配置される振動締固め装置１９とによって構成される。
【００２２】
スライド基台２１を構成する妻型枠１６は、トンネル冠部１３の覆工コンクリート１１ａの厚さに相当する幅を有する金属製や合成樹脂製の帯状のプレート部材を、トンネル覆工用型枠１０の天面部分の湾曲した外周面１０ａの形状に沿うように弧状に湾曲させて形成される。また妻型枠１６は、その湾曲形状の両側の下端部分が、先行打設される両側部分１１ａの覆工コンクリート１１の予め設定された天端面の高さに対応させて、横方向に切り欠かれている。さらに、妻型枠１６には、上部中央部分にコンクリート供給管１８の先端部分を嵌着させるための供給管取付け孔２４が開口形成されると共に、供給管取付け孔２４の両側には、各々所定間隔をおいて、振動締固め装置１９の振動締固め部１９ａを挿通係止するための係止孔２７が複数開口形成されている。さらにまた、妻型枠１６の補助枠部２３側の面には、妻型枠１６と補助枠部２３とを連結一体化する連結ロッド２２の一端部が接合固定されている。
【００２３】
また、本実施形態によれば、妻型枠１６の上側周縁部分には、内周面が吹付けコンクリートによって覆われたトンネル掘削後の地山３０（図１参照）との間の隙間をシールする例えばゴム板、ゴムチューブ等からなる上側周縁シール部材２８が取り付けられている。また、妻型枠１６の下端部分には、先行打設された両側部分１１ｂの、好ましくはまだ固まらない状態の覆工コンクリート１１の天端面との間の隙間をシールする例えばゴム板、ゴムチューブ等からなる下端シール部材２９が取り付けられている。これらのシール部材２８，２９が設けられていることにより、冠部空間１７にコンクリートが供給打設された際に、冠部空間１７から補助枠部２３側にコンクリートが漏れ出るのを効果的に回避することが可能になる。なお、妻型枠１６の下側周縁部分に、トンネル覆工用型枠１０の外周面１０ａとの間の隙間をシールする下側周縁シール部材をさらに設けておくこともできる。また、妻型枠１６の補助枠部２３側の面に、冠部空間１７の内部に供給されたコンクリートから妻型枠１６に負荷されるコンクリート圧を計測する圧力センサー３１を取り付けておくこともできる。
【００２４】
スライド基台２１を構成する補助枠部２３は、好ましくは妻型枠１６よりも一回り小さな金属製や合成樹脂製の帯状のプレート部材を、トンネル覆工用型枠１０の外周面１０ａの湾曲形状に沿うように弧状に湾曲させて形成され、トンネル覆工用型枠１０の天面部から浮かせた状態で配置されるようになっている。また、補助枠部２３の妻型枠１６側の面には、妻型枠１６と補助枠部２３とを連結一体化する連結ロッド２２の他端部が接合固定され、これによって補助枠部２３は、妻型枠１６と例えば１ｍ程度の間隔をおいて対向配置される。さらに、補助枠部２３には、上部中央部分にコンクリート供給管１８を挿通させるための供給管挿通孔３２が開口形成されると共に、供給管挿通孔３２の両側には、各々所定間隔をおいて、振動締固め装置１９のケーブル部１９ｂや駆動モータ２５への動力ケーブル３３を挿通するためのケーブル挿通孔３４が複数開口形成されている。
【００２５】
妻型枠１６と補助枠部２３とを連結一体化する連結ロッド２２は、金属製や合成樹脂製の棒状部材であって、本実施形態では、上部中央部分に配置されるコンクリート供給管１８を挟んだ両側に各々一対づつ所定の間隔を置いて設けられている。また、各一対の連結ロッド２２は、スライド移動手段としての駆動モータ２５や走行車輪２６を設置するための取付け台としても機能し、走行車輪２６の車軸２６ａを回転可能に支持すると共に、駆動モータ２５をトンネル覆工用型枠１０の外周面１０ａから浮かせた状態で保持固定する。さらに、連結ロッド２２には、反力用磁石３５が取り付けられており、連結ロッド２２がトンネル覆工用型枠１０の外周面１０ａに吸引される方向に磁力を作用させることにより、走行車輪２６とトンネル覆工用型枠１０の外周面１０ａとの間の摩擦力を高めて、スライド基台２１をスライド移動させる際に走行車輪２６がスリップするのを効果的に防止できるようになっている。
【００２６】
コンクリート供給管１８は、例えば内径が１００ｍｍ程度の大きさの金属製のフレキシブルな配管部材であって、補助枠部２３の供給管挿通孔３２及び妻型枠１６の供給管取付け孔２４の両者に挿通されることにより、妻型枠１６及び補助枠部２３によって支持される。また、先端部分が妻型枠１６の供給管取付け孔２４に嵌着されて、補助枠部２３とは反対側に僅かに突出した状態で係止されることにより、先端のコンクリート供給口１８ａが補助枠部２３とは反対側の冠部空間１７に臨んで開口する状態を強固に保持することができるようになっている。なお、コンクリート供給管１８の他端部は、例えばトンネル覆工用型枠１０の内側を経て、後方の既設覆工コンクリート１５の内部に設けられたコンクリートポンプ３６と接続しており（図１参照）、これによってコンクリートがコンクリートポンプ３６から冠部空間１７に圧送供給されるようになっている。
【００２７】
振動締固め装置１９は、例えば電磁式振動体やモータの回転力によって振動する振動体等を内部に備える棒状バイブレータからなる振動締固め部１９ａと、この振動締固め部１９ａと接続して延設する、接続線等が収容されたフレキシブルな動力供給ホースからなるケーブル部１９ｂとによって構成される、公知のコンクリート用の締固め装置を好ましく用いることができる。ケーブル部１９ｂが補助枠部２３のケーブル挿通孔３４に挿通され、振動締固め部１９ａの基端部分が妻型枠１６の係止孔２７に挿通係止されることにより、振動締固め装置１９は妻型枠１６及び補助枠部２３によって支持される。また、振動締固め部１９ａは、その基端部分が妻型枠１６の係止孔２７に挿通係止されることにより、冠部空間１７に例えば４００〜５００ｍｍ程度の長さで突出する状態を強固に保持することができるようになっている。
【００２８】
そして、本実施形態によれば、従来技術と同様に検査窓１４を介してコンクリートを締固めつつ両側部分１１ｂの覆工コンクリート１１を打設したら、トンネル覆工用型枠１０のトンネル冠部１３の外周面１０ａに、妻型枠装置２０を、妻型枠１６をトンネル掘進方向Ｘの後方側に、補助枠部２３をトンネル掘進方向Ｘの前方側に配置した状態でセットする。これによって、既設覆工コンクリート１５のトンネル冠部１３の端面１５ａと近接して対向した状態で、妻型枠１６がトンネル覆工用型枠１０の外周面１０ａに沿ってトンネル軸方向Ｘにスライド可能に配置されることになる。また、妻型枠１６から冠部空間１７に、コンクリート供給管１８の先端のコンクリート供給口１８ａと振動締固め装置１９の振動締固め部１９ａとが配設されることになる（図１（ａ）参照）。
【００２９】
このような状態から、コンクリートポンプ３６を稼動し、コンクリート供給管１８を介して、妻型枠装置２０がセットされた状態の冠部空間１７へコンクリートを圧送供給することにより、冠部空間１７には、コンクリート供給口１８ａを介してコンクリートが充填されてゆくことになる（図１（ｂ）参照）。また、振動締固め装置１９を駆動することにより、冠部空間１７に供給充填されたコンクリートは、振動締固め部１９ａによって効果的に締固められることになる。
【００３０】
冠部空間１７にコンクリートが充填されたら、妻型枠装置２０のトンネル軸方向（掘進方向）Ｘの前方への移動により、既設覆工コンクリート１５から離れる側に妻型枠１６をスライド移動させつつ、容積が増大した冠部空間１７にさらにコンクリートを供給すると共に、供給されたコンクリートを締固めながら、引き続いてトンネル冠部１３のコンクリートを打設する作業が行われる（図１（ｃ）参照）。
【００３１】
そして、妻型枠装置２０をスライド移動しつつ、妻型枠１６がトンネル覆工用型枠１０の前端部に至るまでコンクリートを打設し、振動締固め装置１９の振動締固め部１９ａを冠部空間１７から引き抜いて撤去することにより（図１（ｄ）参照）、当該トンネル覆工用型枠１０が据え付けられたスパンにおける、トンネル冠部１３を含む覆工コンクリート１１の打設作業が終了する。なお、妻型枠装置２０がトンネル覆工用型枠１０の前端部まで移動するのに先立って、トンネル覆工用型枠１０の前方部分に、トンネル覆工用型枠１０からはみ出した部分の妻型枠装置２０を支持するための仮受け台３７を設けておくことが好ましい。
【００３２】
ここで、本実施形態では、妻型枠装置２０のトンネル軸方向Ｘの前方への移動により、既設覆工コンクリート１５から離れる側に妻型枠１６をスライド移動させつつ、容積が増大した冠部空間１７にさらにコンクリートを供給しながらトンネル冠部１３のコンクリートを打設する工程においては、妻型枠１６の移動による冠部空間１７の容積の増加量と、コンクリートの供給量とをバランスさせながらトンネル冠部１３の覆工コンクリート１１ａを打設してゆくように、妻型枠１６の移動を管理することができる。すなわち、走行車輪２６に取り付けたエンコーダ等により妻型枠１６の移動量を計測すると共に、コンクリートの供給量を制御して、冠部空間１７の容積の増加量と、コンクリートの供給量とを容易にバランスさせることが可能になる。
【００３３】
また、本実施形態では、冠部空間１７の内部のコンクリートから妻型枠１６に負荷されるコンクリート圧を略一定に保持しながらトンネル冠部１３の覆工コンクリート１１ａを打設してゆくように、妻型枠１６の移動を管理することもできる。すなわち、妻型枠１６の補助枠部２３側の面に取り付けた圧力センサー３１によって、冠部空間１７の内部に供給されたコンクリートから妻型枠１６に負荷されるコンクリート圧を計測し、例えばコンクリート圧が０．５Ｎ／ｍｍ2になる前に妻型枠１６を移動させるように妻型枠１６及びコンクリートの供給量を制御することが可能になる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、冠部空間１７に加圧供給されるコンクリートからの圧力によって、妻型枠１６を既設覆工コンクリート１５から離れる側に押し出しながらスライド移動させるようにすることもできる。これによって妻型枠１６の移動の管理をさらに容易に行うことが可能になる。
【００３５】
そして、本実施形態のトンネル覆工コンクリート打設方法又は妻型枠装置２０によれば、バイブレータ等の振動締固め装置をトンネル軸方向に案内するガイドレールを予め設けておくことなく、複数の振動締固め装置１９を用いてトンネル冠部１３に供給されたコンクリートを、所望の品質が得られるように広範囲に亘って効果的に締め固ながら打設してゆくことができる。すなわち、本実施形態によれば、コンクリート供給口１８ａと振動締固め装置１９の振動締固め部１９ｂとが配設された妻型枠１６を、当該妻型枠１６と既設覆工コンクリート１５の端面１５ａとの間の冠部空間１７に供給充填されるコンクリートの供給量に応じて、トンネル覆工用型枠１０の外周面１０ａに沿ってトンネル軸方向Ｘにスライド移動させて行くだけの簡易な構成によって、多くの手間を要することなく、トンネル冠部１３の覆工コンクリート１１ａを充分に締固めながら打設してゆくことができる。また、妻型枠１６に、トンネル冠部１３の幅や厚さに応じて複数の振動締固め部１９ｂを適宜の位置に配設して容易に取り付けることができ、これらのトンネル冠部１３の覆工断面形状に応じて配設された複数の振動締固め部１９ｂによって、トンネル冠部１３に供給されたコンクリートを、所望の品質が得られるように広範囲に亘って効果的に締め固ながら打設してゆくことが可能になる。
【００３６】
さらに、本実施形態によれば、妻型枠１６を既設覆工コンクリート１５の端面１５ａに近接配置した状態から、冠部空間１７にコンクリートを供給して打設してゆくので、既設覆工コンクリート１５の近傍部分に空洞が生じ難く、また冠部空間１７に供給されるのと略同時に供給されたコンクリートを振動締固め部１９ｂによって締固めることができるので、高品質の覆工コンクリート１１ａを得ることが可能になる。さらにまた、コンクリート供給口１８ａは、妻型枠１６の移動に伴なって移動するので、打設されたコンクリート自体はほとんど移動することがなく、したがって縞模様のない仕上りのきれいな覆工コンクリート１１ａを得ることが可能になる。
【００３７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、本発明は、山岳トンネル以外のその他のトンネルにおける冠部の覆工コンクリートを形成するべく採用することができる。また、妻型枠の上側周縁部分や下端部分にはシール部材を設ける必要は必ずしもない。さらに、トンネル覆工用型枠の外周面との間に覆工空間を形成するトンネルの内周面は、吹き付けコンクリートによって覆われる地山の他、１次覆工を行った後のトンネル内周面による、２次覆工を行うための覆工面であっても良い。さらにまた、上述の構成の妻型枠装置以外の装置や部材を用いて、本発明のトンネル覆工コンクリート打設方法に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の好ましい一実施形態に係るトンネル覆工コンクリート打設方法の作業手順を説明する、一部を断面図として示す側面図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る妻型枠装置の略示斜視図である。
【図３】（ａ）はコンクリート覆工用型枠をトンネルの内周面に沿って設置した状態を示すトンネル軸方向から見た断面図、（ｂ）は同側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、従来のトンネル覆工コンクリート打設方法の作業手順を説明する、一部を断面図として示す側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  コンクリート覆工用型枠
１０ａ  トンネル覆工用型枠の外周面
１１  覆工コンクリート
１１ａ  冠部の覆工コンクリート
１１ｂ  両側部分の覆工コンクリート
１２  トンネル
１３  トンネル冠部
１４  検査窓
１５  既設覆工コンクリート
１５ａ  既設覆工コンクリートの端面
１６  妻型枠
１７  冠部空間
１８  コンクリート供給管
１８ａ  コンクリート供給口
１９  振動締固め装置
１９ａ  振動締固め装置の振動締固め部
１９ｂ  振動締固め装置のケーブル部
２０  妻型枠装置
２１  スライド基台
２２  連結ロッド
２３  補助枠部
２５  駆動モータ（スライド移動手段）
２６  走行車輪（スライド移動手段）
２８  上側周縁シール部材
２９  下端シール部材
３０  地山
３５  反力用磁石
３６  コンクリートポンプ
Ｘ    トンネル軸方向（トンネル掘進方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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