(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定コア（３３）を取り囲むように配置されて円筒状に巻回したコイル（３９）への通電により可動コア（５３）を上下方向の軸線（Ｌ）上で往復振動させるアクチュエータ（３１）と、前記アクチュエータ（３１）の軸線（Ｌ）上に配置され、外部から入力される荷重により容積が変化するとともに可動コア（５３）に接続されて内圧が制御される液室（２４，２５）とを備えた能動型防振支持装置であって、
前記コイル（３９）を電気的に並列に接続された複数のコイル（３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃ）で構成したものにおいて、
前記アクチュエータ（３１）が、前記複数のコイル（３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃ）を巻装したボビン（３８）と、そのボビン（３８）の内周に囲繞される円筒部（３５ａ）を有し且つ前記固定コア（３３）との間で該ボビン（３８）を上下方向で挟持するヨーク（３５）とを備えており、
前記ボビン（３８）が、上端に位置する上部フランジ（３８ａ，３８ｂ）と、下端に位置する下部フランジ（３８ｃ）とを備えていて、前記上部フランジのうち径方向外側に位置する上部外側フランジ（３８ｂ）と、前記下部フランジ（３８ｃ）とが、前記軸線（Ｌ）を通る縦断面で見て該軸線（Ｌ）に対して直交する方向に延びる一方、前記上部フランジのうち径方向内側に位置する上部内側フランジ（３８ａ）が、前記縦断面で見て前記液室（２４，２５）側に向かって斜め上向きに傾斜して延びることを特徴とする能動型防振支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定コアを取り囲むように配置されて円筒状に巻回したコイルへの通電により可動コアを軸線上で往復振動させるアクチュエータと、前記アクチュエータの軸線上に配置され、外部から入力される荷重により容積が変化するとともに可動コアに接続されて内圧が制御される液室とを備えた能動型防振支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる能動型防振支持装置は下記特許文献１により公知である。この能動型防振支持装置のアクチュエータのコイルは、１本の導線を軸線を中心とする円筒状に巻回して構成されている。
【特許文献１】特開２００４−２９１７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで能動型防振支持装置のアクチュエータのコイルは、入力される振動の周波数に応じて短い周期で励磁および消磁が繰り返されるため、コイルの自己インダクタンスの影響で電流の立ち上がりに遅れが生じ、能動型防振支持装置の作動応答性が低下する問題がある。コイルの自己インダクタンスを低減するにはコイルの軸線方向の寸法を増加させれば良いが、そのようにするとアクチュエータの軸線方向の寸法が増加してしまう問題がある。
【０００４】
またコイルの電流を増加させるにはコイルの抵抗を低減することが必要であるが、抵抗を低減するために断面積の大きい導線を使用すると、必要な巻き数を確保するためにコイルの寸法が大型化することが避けられず、しかも導線どうしの接触部に無駄空間が発生してコイルの占積率が低下してしまう問題がある。
【０００５】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、能動型防振支持装置の寸法を増加させることなく、そのアクチュエータの出力および電流応答性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、固定コアを取り囲むように配置されて円筒状に巻回したコイルへの通電により可動コアを上下方向の軸線上で往復振動させるアクチュエータと、前記アクチュエータの軸線上に配置され、外部から入力される荷重により容積が変化するとともに可動コアに接続されて内圧が制御される液室とを備えた能動型防振支持装置であって、前記コイルを電気的に並列に接続された複数のコイルで構成したものにおいて、前記アクチュエータが、前記複数のコイルを巻装したボビンと、そのボビンの内周に囲繞される円筒部を有し且つ前記固定コアとの間で該ボビンを上下方向で挟持するヨークとを備えており、前記ボビンが、上端に位置する上部フランジと、下端に位置する下部フランジとを備えていて、前記上部フランジのうち径方向外側に位置する上部外側フランジと、前記下部フランジとが、前記軸線を通る縦断面で見て該軸線に対して直交する方向に延びる一方、前記上部フランジのうち径方向内側に位置する上部内側フランジが、前記縦断面で見て前記液室側に向かって斜め上向きに傾斜して延びることを特徴とする能動型防振支持装置が提案される。
【０００７】
尚、実施の形態の第１、第２液室２４，２５は本発明の液室に対応する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の構成によれば、外部から入力される荷重により容積が変化する液室の内圧を、固定コアを取り囲むように配置されて円筒状に巻回したコイルに通電して可動コアを軸線上で往復振動させるアクチュエータにより制御するものにおいて、コイルを電気的に並列に接続された複数のコイルで構成したので、単一のコイルを用いた場合に比べて自己インダクタンスを低減することができ、これによりコイルの寸法を増加させることなく電流応答性を高めることができる。また複数のコイルを電気的に並列に接続したことで、単一のコイルを用いた場合に比べて抵抗を低減することができ、その抵抗の減少分だけコイルの導線を細くして巻き数を増加させることで起磁力を増加させるとともに、コイルの占積率を高めて起磁力を増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１〜図７は本発明の第１の実施の形態を示すもので、図１は能動型防振支持装置の縦断面図、図２は図１の２−２線断面図、図３は図１の３−３線断面図、図４は図１の４部拡大図、図５は第１〜第３コイルの結線図、図６は時間とコイルの電流との関係を示すグラフ、図７は時間とコイルの起磁力との関係を示すグラフである。
【００１１】
先ず、図１において、本発明の電磁式アクチュエータ３１を備える能動型防振支持装置Ｍは、自動車においてエンジンＥを車体フレームＦに弾性的に支持すべく、それらの間に介装される。
【００１２】
能動型防振支持装置Ｍは、軸線Ｌに関して実質的に軸対称な構造を有するもので、エンジンＥに結合される板状の取り付けブラケット１１と、この取り付けブラケット１１に溶接される内筒１２と、この内筒１２の外周に同軸に配置される外筒１３と、これら内筒１２および外筒１３の相対向する円錐面に加硫接着される厚肉のゴム等からなる第１弾性体１４とを備えており、この第１弾性体１４の下方には、互いに上下に並んで一体化された第１オリフィス形成部材１５、第２オリフィス形成部材１６および第３オリフィス形成部材１７が配置される。
【００１３】
第１オリフィス形成部材１５は円板状をなしていて、その中央に開口部１５ｂを有する。第２オリフィス形成部材１６は、上面を開放した樋状断面を有して環状をなしていて、その開放上面が第１オリフィス形成部材１５で閉鎖されるように、第１オリフィス形成部材１５に一体に接合される。また第３オリフィス形成部材１７も、上面を開放した樋状断面を有して環状をなしていて、その開放上面が第２オリフィス形成部材１６で閉鎖されるように、第２オリフィス形成部材１６に一体に接合される。第１および第２オリフィス形成部材１５、１６の外周部は互いに重ねられて一体化され、前記外筒１３の下部に連設された環状のかしめ固定部１３ａに固定される。
【００１４】
第３オリフィス形成部材１７の内周面には、ゴム等からなる環状の第２弾性体１８の外周面が加硫接着され、この第２弾性体１８の内周面に、軸線Ｌ上に配置されて下面を開放した第１キャップ部材１９が加硫接着される。この第１キャップ部材１９には、第２キャップ部材２３および可動部材２０が順次圧入により固着される。第２キャップ部材２３は、その下端部を第１キャップ部材１９の下方へ突出させており、この突出部の外周面に、第２弾性体１８の下方に配置されるダイヤフラム２２の内周端部が加硫接着される。このダイヤフラム２２の外周にはリング部材２１が加硫接着されており、このリング部材２１は前記かしめ固定部１３ａに、前記第１および第２オリフィス形成部材１５，１６の外周部と共に固定される。上記第２弾性体１８およびダイヤフラム２２の撓みにより可動部材２０は第１および第２キャップ部材１９，２３と共に上下動が可能である。
【００１５】
しかして、第１弾性体１４および第２弾性体１８間には、液体を封入される第１液室２４が画成され、また第２弾性体１８およびダイヤフラム２２間には、同じく液体を封入される第２液室２５が画成される。これら第１および第２液室２４，２５は、第１〜第３オリフィス形成部材１５〜１７により形成される上部オリフィス２６および下部オリフィス２７を介して相互に連通される。
【００１６】
上部オリフィス２６は、第１および第２オリフィス形成部材１５，１６間にその一周弱に亘り画成されるもので（図２参照）、この上部オリフィス２６の両端壁を構成する隔壁２６ａが第１および第２オリフィス形成部材１５，１６間に溶接される。そして上部オリフィス２６は、隔壁２６ａの一側で第１オリフィス形成部材１５の通孔１５ａを介して第１液室２４に連通され、また隔壁２６ａの他側で第２オリフィス形成部材１６の通孔１６ａを介して下部オリフィス２７に連通される。
【００１７】
下部オリフィス２７は、第２および第３オリフィス形成部材１６，１７間にその一周弱に亘り画成されるもので（図３参照）、この下部オリフィス２７の両端壁を構成する隔壁２７ａが第１および第２オリフィス形成部材１５，１６間に溶接される。そして上部オリフィス２６は、隔壁２７ａの一側で前記通孔１６ａを介して上部オリフィス２６に連通され、また隔壁２７ａの他側で第３オリフィス形成部材１７の通孔１７ａを介して第２液室２５に連通される。以上により、第１および第２液室２４，２５間は、互いに直列に接続された上部および下部オリフィス２６，２７を介して連通される。
【００１８】
前記かしめ固定部１３ａには、さらに、筒状ブラケット２８が固定され、これを車体フレームＦに固着することにより、能動型防振支持装置Ｍは車体フレームＦに取り付けられる。この筒状ブラケット２８および前記外筒１３により能動型防振支持装置Ｍの支持ケーシングＣが構成される。
【００１９】
上記筒状ブラケット２８にはアクチュエータ支持部材３０が固着され、前記可動部材２０を駆動する電磁式アクチュエータ３１がこのアクチュエータ支持部材３０により支持される。
【００２０】
図４において、アクチュエータ３１は、上面を開放した磁性体からなる有底円筒状のハウジング３２を備え、その上端に形成されたフランジ３２ａがアクチュエータ支持部材３０に固着される。ハウジング３２は磁性体であって、その内部内には、固定コア３３、コイル組立体３４およびヨーク３５が順次取り付けられる。固定コア３３は、その上部に吸引面３３ａを持ち、下面に位置決め軸３３ｂを突出させ、また外周に段付き鍔状のフランジ３６を形成しており、そのフランジ３６をハウジング３２の底壁３２ｂに密着させて、位置決め軸３３ｂが該底壁３２ｂの位置決め孔３７に圧入される。こうして固定コア３３はハウジング３２に固着される。
【００２１】
コイル組立体３４は、固定コア３３の外周に配置される合成樹脂製のボビン３８と、このボビン３８に巻装されるコイル３９とを備える。ボビン３８は上側に位置する上部フランジ３８ａ，３８ｂと下側に位置する下部フランジ３８ｃと備えており、径方向外側に位置する上部外側フランジ３８ｂと下部フランジ３８ｃとは、軸線Ｌを通る縦断面で見て軸線Ｌに対して直交する方向に延びるのに対し、径方向内側に位置する上部内側フランジ３８ａは、前記縦断面で見て第１および第２液室２４，２５側に向かって斜め上向きに傾斜して延びている。
【００２２】
下部フランジ３８ｃの外周には下方に突出する小支柱３８ｅが突設され、この小支柱３８ｅの成形時、これにカプラ端子４０の基端部がインサート結合される。小支柱３８ｅには、コイル３９の引き出し線３９ａが巻き付けられ、その先端がカプラ端子４０に半田付けや電気溶接等により接続される。
【００２３】
引き出し線３９ａのカプラ端子４０への接続後、上記コイル３９をボビン３８に封止すべく、ボビン３８の上下両端面からコイル３９の外周面にかけて密着する円筒状のコイルカバー４１が合成樹脂により射出成形される。その際、このコイルカバー４１には、前記カプラ端子４０を保持して該カバー４１の半径方向外方に突出するカプラ４２と、前記小支柱３８ｅ引き出し線３９ａを包んで該カバー４１の下端面に突出する突出部４２ａとが一体に形成される。このカプラ４２は、ハウジング３２の底壁３２ｂから周壁にかけて設けられた開口部４３を通してハウジング３２外に露出するように配置され、また前記突出部４２ａは、ハウジング３２の底壁３２ｂに隣接するように開口部４３内に配置される。
【００２４】
コイル組立体３４の上端面、特にコイルカバー４１の上端面には環状のシール部材４５が装着される。またコイル組立体３４の下端面と前記フランジ３６の薄肉外周部３６ａとの間にシール部材７０が介装される。
【００２５】
前記ヨーク３５は、コイル組立体３４をフランジ３６に向かって押圧、保持すべくハウジング３２の内周面に圧入により固着される。これに伴ない前記シール部材４５，７０が圧縮されることで、コイル組立体３４はヨーク３５およびフランジ３６間で弾性的にガタ無く支持される。これによりコイル３９や可動コア５３が収納される空間が密閉空間６８となって防水性が向上する。
【００２６】
ヨーク３５の、ボビン３８内周に配置される円筒部３５ａの内周面には薄肉円筒状の軸受部材５０が摺動可能に嵌合される。この軸受部材５０の上端には半径方向内方に向く内向きフランジ５０ａが、またその下端には半径方向外方を向き外向き外向きフランジ５０ｂがそれぞれ一体に形成されており、その外向きフランジ５０ｂは、環状の弾性板５１を介してフランジ３６の厚肉内周部３６ｂに重ねられ、この外向きフランジ５０ｂおよび固定コア３３との間に、コイルばねからなるセットばね５２が縮設され、これによって軸受部材５０はフランジ３６上に弾性的に保持され、その防振が図られる。
【００２７】
また上記弾性板５１は、可動コア５３の固定コア３３側への下降時、両コア３３，５３の衝合を回避すべく可動コア５３の下端を緩衝的に受け止めて、その下降限を規定する、可動コア５３の下降ストッパを兼ねている。
【００２８】
上記軸受部材５０には、固定コア３３の吸引面３３ａにエアギャップｇを介して対向させる吸引面５３ａを持った可動コア５３が摺動自在に嵌装されており、この可動コア５３の中心部に開口する比較的大径の透孔５４を緩く貫通する連結ボルト５５の上端が前記可動部材２０に螺着され、該連結ボルト５５の下端部には、可動コア５３の、透孔５４周囲の下端面を支承する調節ナット５６が螺合され、その際、可動コア５３を該調節ナット５６による支承位置に保持するセットばね５７が可動部材２０および可動コア５３間に縮設される。こうして可動コア５３は、可動部材２０と一体化した連結ボルト５５に螺合される調節ナット５６と、セットばね５７とで弾性的に挟持される。調節ナット５６の、可動コア５３に圧接する上端面には、前記透孔５４に連通する半径方向の通気溝５８が形成されていて、可動コア５３の昇降時、その上下の空間での空気の流通をスムーズに行わせるようになっている。
【００２９】
しかして、連結ボルト５５に対する調節ナット５６の螺合位置を進退させれば、セットばね５７との協働により、可動コア５３の上下位置、即ち可動コア５３および固定コア３３の吸引面３３ａ，５３ａ間のエアギャップｇを調節することができる。調節ナット５６の調節位置は、調節ナット５６に下方から螺合、緊締されてロックスクリュー５９により固定される。
【００３０】
固定コア３３の中心部には、調節ナット５６の出入りを可能にする調節作業孔６０が設けられ、この調節作業孔６０に挿入される工具により上記ロックスクリュー５９や調節ナット５６を操作し得るようになっている。この調節作業孔６０は、ねじ孔６０ａと、このねじ孔６０ａの下端に環状の肩部６０ｂを介して連なる、ねじ孔６０ａより大径の嵌合孔６０ｃとからなっている。一方、この調節作業孔６０を閉鎖する栓体６１は上端を開放した有底円筒形をなすもので、調節ナット５６を受け入れながらねじ孔６０ａに螺合されるねじ筒６１ａと、嵌合孔６０ｃに嵌合される鍔部６１ｂと、底部６１ｃとを有しており、その鍔部６１ｂの外周に、嵌合孔６０ｃの内周面に密接するシール部材６４が装着される。底部６１ｃの下面には多角形の工具係合用突起６２が形成されている。
【００３１】
しかして、嵌合孔６０ｃに嵌合した鍔部６１ｂが肩部６０ｂに当接するまで、ねじ筒６１ａをねじ孔６０ａに螺合、緊締することにより、栓体６１により調節作業孔６０を水密に閉鎖することができる。
【００３２】
この栓体６１の底部６１ｃ上面には弾性板６３が接合され、この弾性板６３を介して該底部６１ｃが調節ナット５６の下端を緩衝的に受け止めて可動部材２０の下降限を規定するようになっている。但し、調節ナット５６が栓体６１の底部６１ｃに当接するときは、可動部材２０の下降により可動コア５３が前述の下降限に達した後、可動部材２０がセットばね５７を圧縮しながら更に下降した場合である。
【００３３】
前記軸受部材５０内において、固定コア３３および可動コア５３の相対向する吸引面３３ａ，５３ａは、その間に円錐筒状のエアギャップｇを画成するように、何れも円錐面に形成されて、可動コア５３の吸引面５３ａが固定コア３３の吸引面３３ａを囲繞するように配置される。これによって軸受部材５０内の比較的小径の固定コア３３および可動コア５３においても、比較的大なる吸引力と、可動コア５３の比較的長いストロークを得ることができる。
【００３４】
しかも可動コア５３の吸引面５３ａは、該コア５３の内周面側に形成されることになるから、可動コア５３の、軸受部材５０による支持スパンを、その吸引面５３ａに関係なく充分長く確保し得、可動コア５３の安定した昇降を保証することができる。この場合、可動コア５３の外周面にテフロン（登録商標）等の低摩擦材層を形成することは、可動コア５３のより安定したスムーズな昇降を得る上で有効である。
【００３５】
上記セットばね５７はコイルばねからなるもので、連結ボルト５５の基部の大径部５５ａに嵌合することで、連結ボルト５５と同心に配置される。またこのセットばね５７と可動コア５３との間には、可動コア５３の摩耗を防ぐべく鋼板製で環状のばね座６５が介装される。このばね座６５は、その内周縁部および外周縁部からセットばね５７の内周面および外周面に沿って起立する内外同心の位置決め筒部６６，６７を有しており、外側の位置決め筒部６７は、内側の位置決め筒部６６より長く形成される。これら位置決め筒部６６，６７間へのセットばね５７の挿入を容易にすべく、位置決め筒部６６，６７の上端部にファンネル部６６ａ，６７ａが形成される。またこのばね座６５および可動コア５３の相対向する当接面の少なくとも一方には、テフロン等の低摩擦材層が形成され、ばね座６５の可動コア５３に対する摺動性が良好にしてある。
【００３６】
前記コイル３９は、径方向内側に位置する第１コイル３９Ａと、径方向中央に位置する第２コイル３９Ｂと、径方向外側に位置する第３コイル３９Ｃとで構成されており、図５に示すように、第１〜第３コイル３９Ａ〜３９Ｃは電気的に並列に接続される。
【００３７】
自己インダクタンスがそれぞれＬａ，Ｌｂ，Ｌｃ、抵抗がそれぞれＲａ，Ｒｂ，Ｒｃの第１〜第３コイル３９Ａ〜３９Ｃを電気的に並列に接続すると、そのトータルの自己インダクタンスＬは、
Ｌ＝１／（１／Ｌａ＋１／Ｌｂ＋１／Ｌｃ）
により与えられ、第１〜第３コイル３９Ａ〜３９Ｃを電気的に直列に接続した場合のトータルの自己インダクタンスであるＬａ＋Ｌｂ＋Ｌｃよりも大幅に小さくすることができる。
【００３８】
また第１〜第３コイル３９Ａ〜３９Ｃを電気的に並列に接続した場合のトータルの抵抗Ｒは、
Ｒ＝１／（１／Ｒａ＋１／Ｒｂ＋１／Ｒｃ）
により与えられ、第１〜第３コイル３９Ａ〜３９Ｃを電気的に直列に接続した場合のトータルの抵抗であるＲａ＋Ｒｂ＋Ｒｃよりも大幅に小さくすることができる。
【００３９】
再び図１において、アクチュエータ３１のコイル３９には、カプラ４２を介して電子制御ユニットＵが接続され、この電子制御ユニットＵには、エンジン回転数を検出する回転数センサＳａ、能動型防振支持装置Ｍに入力される荷重を検出する荷重センサＳｂ、並びにエンジンＥに作用する加速度を検出する加速度センサＳｃの各検出信号が入力される。
【００４０】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
【００４１】
能動型防振支持装置Ｍのアクチュエータ３１が非作動状態にあるときは、上部および下部オリフィス２６，２７を介して相互に連通する第１および第２液室２４，２５は同圧力に保たれるが、可動部材２０に結合した第１キャップ部材１９の第１液室２４での受圧面積は、第２液室２５での受圧面積より大であるから、その面積差に第１液室２４の圧力を乗じた下向きの荷重が可動部材２０に作用し、その荷重と、それに対する第２弾性体１８の反発力とが釣り合ったところで、可動部材２０が停止していて、固定コア３３および可動コア５３の吸着面３３ａ，５３ａ間に所定の初期エアギャップｇを形成している。
【００４２】
しかして、自動車の走行中、エンジンＥに低周波数のシェーク振動が発生したとき、エンジンＥから入力される荷重で第１弾性体１４が変形して第１液室２４の容積が変化すると、上部および下部オリフィス２６，２７を介して相互に連通した第１および第２液室２４，２５間で液体の行き来が生ずる。第１液室２４の容積が拡大、縮小すると、それに応じて第２液室２５の容積が縮小、拡大するが、この第２液室２５の容積変化はダイヤフラム２２の弾性変形により吸収される。このとき、上部および下部オリフィス２６，２７の形状および寸法、並びに第１弾性体１４のばね定数は、前記シェーク振動の周波数領域で高ばね定数および高減衰力を示すように設定されているため、エンジンＥから車体フレームＦに伝達される振動を効果的に低減することができる。
【００４３】
このようなエンジンＥの低周波数のシェーク振動域では、アクチュエータ３１は非作動状態に保たれる。
【００４４】
エンジンＥが、上記シェーク振動よりも周波数の高い振動、即ちエンジンＥのアイドリンク時に発生するアイドル振動やこもり音振動が発生した場合、第１および第２液室２４，２５間を接続する上部および下部オリフィス２６，２７内の液体スティック状態になって防振機能を発揮し得なくなり、このようなときに、アクチュエータ３１を駆動して防振機能を発揮させるのである。
【００４５】
即ち、電子制御ユニットＵが、エンジン回転数センサＳａ、荷重センサＳｂおよび加速度センサＳｃ等から入力される検出信号に基づいてアクチュエータ３１のコイル３９への通電を制御する。具体的には、振動によってエンジンＥが下方に偏倚し、第１弾性体１４の下方への変形により第１液室２４の容積が減少して、その液圧が上昇するときには、コイル３９を励磁して、可動コア５３を固定コア３３側に吸引する。その結果、可動コア５３は第２弾性体１８を変形させつゝ下降して、第１液室２４の容積を拡大させることで、該室２４の圧力の上昇を抑制することができ、結局、能動型防振支持装置ＭはエンジンＥから車体フレームＦへの下向き荷重の伝達を防止する能動的な支持力を発生する。
【００４６】
上記と反対に、エンジンＥが上方に偏倚して第１液室２４の容積が拡大し、該室２４の圧力が上昇するときには、コイル３９を消磁して、可動コア５３を解放する。その結果、可動コア５３は第２弾性体１８の反発力により上昇して、第１液室２４の容積を縮小させることで、該室２４の圧力の低下を抑制することができ、結局、能動型防振支持装置ＭはエンジンＥから車体フレームＦへの上向き荷重の伝達を防止する能動的な支持力を発生する。
【００４７】
このような作動中、エンジンＥから第１弾性体１４への下向き荷重の過度な増大に伴ない、第１液室２４の圧力が急増し、可動部材２０に過度な下向き荷重が加わった場合には、可動部材２０は、先ず、可動コア５３をその下降限まで、即ち、該コア５３の下端面をフランジ３６の厚肉内周部３６ｂ上の弾性板５１に当接させるまで下降させ、その後は、セットばね５７が圧縮変形して、調節ナット５６が可動コア５３の下面から離することにより、可動部材２０の固定コア３３側への更なる移動が許容される。したがって可動部材２０の過大な荷重をセットばね５７に吸収させて、固定コア３３および可動コア５３相互の接触と、可動コア５３および弾性板５１への過負荷の作用とを防ぎ、それらの耐久性を確保することができる。
【００４８】
そして、もし、可動コア５３が下降限に達した後、可動部材２０の下降が所定量に達すると、調節ナット５６が固定コア３３に固着された栓体６１の底部６１ｃに弾性板６３を介して当接し、セットばね５７の過度の荷重増加を抑え、固定コア３３および可動コア５３に対する過負荷の増加を防ぐことができる。
【００４９】
さて、本実施の形態によれば、図５に示すように、アクチュエータ３１のコイル３９を電気的に並列に接続された第１〜第３コイル３９Ａ〜３９Ｃで構成したので、従来の単一のコイルを用いた場合に比べて自己インダクタンスを低減することができる。また第１〜第３コイル３９Ａ〜３９Ｃを電気的に並列に接続したことで、単一のコイルを用いた場合に比べて抵抗を低減することができるので、その抵抗の減少分だけ第１〜第３コイル３９Ａ〜３９Ｃの導線を細くして巻き数を増加させることで起磁力を増加させるとともに、コイル３９の占積率を高めて起磁力を増加させることができる。しかして、コイル３９の寸法を増加させることなく、図６のグラフに示すように電流応答性を高めることで、図７のグラフに示すように起磁力の応答性を高めることができる。
【００５０】
次に、図８に基づいて本発明の第２の実施の形態を説明する。この第２の実施の形態において、第１の実施の形態の部材に対応する部材に第１の実施の形態と同じ符号を付すことで、重複する説明を省略する。
【００５１】
第１の実施の形態のコイル３９は第１〜第３コイル３９Ａ〜３９Ｃを径方向内側から径方向外側に向けて重ねられているが、第２の実施の形態のコイル３９は第１〜第３コイル３９Ａ〜３９Ｃを軸線Ｌ方向一端側から他端側に重ねている。このとき、第１〜第３コイル３９Ａ〜３９Ｃの巻き崩れを防止するために、ボビン３８に２枚の環状の仕切り壁３８ｆ，３８ｇが形成される。
【００５２】
この第２の実施の形態によっても、上述した第１の実施の形態と同様の作用効果を達成することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５４】
例えば、実施の形態ではコイル３９を第１〜第３コイル３９Ａ〜３９Ｃに３分割しているが、２分割あるいは４分割以上にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１の実施の形態に係る能動型防振支持装置の縦断面図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】図１の３−３線断面図
【図４】図１の４部拡大図
【図５】第１〜第３コイルの結線図
【図６】時間とコイルの電流との関係を示すグラフ
【図７】時間とコイルの起磁力との関係を示すグラフ
【図８】第２の実施の形態に係る、前記図４に対応する図
【符号の説明】
【００５６】
２４        第１液室（液室）
２５        第２液室（液室）
３１        アクチュエータ
３３        固定コア
３５ ヨーク
３５ａ 円筒部
３８        ボビン
３８ａ 上部内側フランジ（上部フランジ）
３８ｂ 上部外側フランジ（上部フランジ）
３８ｃ 下部フランジ
３９        コイル
３９Ａ      第１コイル
３９Ｂ      第２コイル
３９Ｃ      第３コイル
５３        可動コア
Ｌ          軸線                                                                                
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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