(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが直線状の部位を含む中空の断面形状を有し、長手方向に亘って伸びるスリット（１２）を有するようにロール成形され、複数の孔（１３）を有し、金属若しくはプラスチックから構成された、複数の棒部材（６）と、
前記棒部材（６）の長手方向に離間し、自由度を有して、前記棒部材（６）を保持する、少なくとも２つの、結合手段（７）と、を備えた平坦部材（５）であって、
前記結合手段（７）は、金属若しくはプラスチックから成る少なくとも略直線の結合要素（８）により構成され、
前記結合要素（８）は、頭部（１６）及び円筒状胴部（１５）を有し、該円筒状胴部は、前記頭部（１６）に対して離間して曲げられ、前記頭部（１６）が隣接する前記棒部材（６）の一方の内部に配置されるとともに、前記円筒状胴部（１５）の前記離間して曲げられた部分が前記隣接する棒部材（６）の他方の内部に配置され、前記円筒状胴部（１５）が前記一方の棒部材（６）のスリット（１２）と前記他方の棒部材（６）の孔（１３）を通り、
前記結合要素（８）は、前記隣接する棒部材（６）を、前記棒部材（６）に平行な軸の周りに互いに動作可能に、間隙を有して互いに離間して平行に保持されるように、結合する、
平坦部材（５）。
【請求項２】
それぞれが直線状の部位を含む中空の断面形状を有し、長手方向に亘って伸びるスリット（１２）を有するようにロール成形され、複数の孔（１４）を有し、金属若しくはプラスチックから構成された、複数の棒部材（６）と、
前記棒部材（６）の長手方向に離間し、自由度を有して、前記棒部材（６）を保持する、少なくとも２つの、結合手段（７）と、を備えた平坦部材（５）であって、
前記結合手段（７）は、金属若しくはプラスチックから成る少なくとも略直線の結合要素（８）により構成され、
前記結合要素（８）は、Ｕ字形状を有し、背部分（１９）及び互いに軸方向に平行に延びる２つの脚部（２１）から構成され、該脚部は、末端（２２）が、その長さが前記棒部材（６）の内径よりも小さく形成されるように、前記背部分（１９）から離間した端部にて対向する両側に向かって曲げられ、前記背部分（１９）が隣接する前記棒部材（６）の一方の内部に配置されるとともに、前記末端（２２）が前記隣接する棒部材（６）の他方の内部に配置され、前記脚部（２１）が前記一方の棒部材（６）のスリット（１２）と前記他方の棒部材（６）の孔（１４）を通り、
前記結合要素（８）は、前記隣接する棒部材（６）を、前記棒部材（６）に平行な軸の周りに互いに動作可能に、間隙を有して互いに離間して平行に保持されるように、結合する、
平坦部材（５）。
【請求項３】
前記棒部材（６）は、連続して中空である、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項４】
前記棒部材（６）は、連続して一定の断面を有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項５】
前記棒部材（６）は、非酸化状態に被覆されている、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項６】
前記棒部材（６）は、円から扁平にされた断面を有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項７】
前記棒部材（６）は、断面において、前記平坦部材（５）により規定される平面に沿う直線状の部位を有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項８】
前記棒部材（６）は、断面において、前記隣接する棒部材（６）の間を前記結合要素が伸びる方向を向く、直線状の部位を有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項９】
前記棒部材（６）は、断面において、各前記棒部材（６）が少なくとも１つの前記隣接する棒部材（６）に対して凹面を形成するように、前記隣接する棒部材（６）の間を前記結合要素（８）が伸びる方向を向く、凹状の部位を有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項１０】
前記棒部材（６）は、断面において、前記平坦部材（５）の隣接する他の棒部材（６）それぞれに対して凹面を形成するように凹形状の面（４８，５４）が形成されている、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項１１】
前記棒部材（６）の直径、若しくは、該棒部材（６）の断面を囲繞する円の直径が、２ｍｍ乃至５０ｍｍの間にある、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項１２】
前記棒部材（６）の断面の最も広幅位置における直径は、２ｍｍ乃至５０ｍｍの間にある、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項１３】
前記棒部材（６）の最小径と最大径との直径比は、１：１．５及び１：１０の間にある、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項１４】
前記棒部材（６）の壁厚さは、０．１ｍｍ及び２．０ｍｍの間にある、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項１５】
前記棒部材（６）は、直線状である、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項１６】
前記棒部材（６）は、高輝度の、若しくは、被覆された表面をその外側に有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項１７】
前記棒部材（６）は、該棒部材（６）が前記結合要素（８）に相対してその長手方向に移動不能であるように固定されて、該結合要素（８）に結合されている、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項１８】
前記棒部材（６）は、該棒部材（６）が前記結合要素（８）の長手方向に平行な少なくとも１つの方向に移動不能なように固定されて、前記結合要素（８）に結合されている、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項１９】
前記棒部材（６）が前記結合要素（８）に結合されている箇所は、対応する前記結合要素（８）が貫通する少なくとも１つの開口部（１４）により形成される、ことを特徴とする請求項１７に記載の平坦部材。
【請求項２０】
前記棒部材（６）は、スペーサ要素（１１）により離間されて保持される、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項２１】
前記スペーサ要素（１１）は、前記結合要素（８）が貫通する短い環状要素である、ことを特徴とする請求項２０に記載の平坦部材。
【請求項２２】
各前記結合要素（８）は、それぞれ互いに２つの前記棒部材（６）のみを結合する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項２３】
前記スペーサ要素（１１）は、前記棒部材（６）と一体化された部品である、ことを特徴とする請求項２０に記載の平坦部材。
【請求項２４】
前記スペーサ要素（１１）は、前記各結合要素（８）と一体化された部品である、ことを特徴とする請求項２０に記載の平坦部材。
【請求項２５】
前記直線状の結合要素（８）は、曲線状の若しくは直線状の断面を有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項２６】
前記結合要素（８）は、特殊鋼線材から構成される、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項２７】
前記結合要素（８）に平行な方向にみて、前記平坦部材（５）は、少なくとも２つの領域を有し、一つの領域における前記棒部材（６）の間隔は、他の領域における前記棒部材（６）の間隔よりも小さいか若しくは大きい、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項２８】
前記結合要素（８）に平行な方向に隣接する棒部材（６）の間隔は、最小値から最大値まで連続的に変化する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項２９】
前記棒部材（６）のうち少なくとも数個の棒部材（６）は、断面において、垂直に展開した前記平坦部材（５）により規定される平面に対して２５度及び８０度の間の方向に上向きである、連続した表面を外側に有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項３０】
前記棒部材（６）のうち少なくとも数個は、連続溝を構成する２つの面（６６、６８）を有し、断面において、前記２つの面（６６、６８）の角度二等分線が、垂直に展開した前記平坦部材（５）により規定される平面に対して、１０度及び４０度の間の方向に上向きである、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項３１】
前記連続溝を構成する前記２つの面（６６、６８）は、互いに、１６５度及び１２０度の間の角度を形成する、ことを特徴とする請求項３０に記載の平坦部材。
【請求項３２】
前記連続溝を構成する前記２つの面（６６，６８）が、相互に形成する角度の二等分線は、展開した前記平坦部材（５）により規定される平面に対して相対的に、略２６度の角度にて延びる、ことを特徴とする請求項３１に記載の平坦部材。
【請求項３３】
前記棒部材（６）の断面形状は、五角形である、ことを特徴とする請求項３０乃至３２のいずれか１項に記載の平坦部材。
【請求項３４】
前記断面形状は、互いに平行に延びる２つの辺（６２，６４）を有する、ことを特徴とする請求項３３に記載の平坦部材。
【請求項３５】
前記断面形状は、前記互いに平行に延びる２つの辺（６２，６４）が前記断面において互いに異なる長さを有するとともに、前記互いに平行に延びる２つの辺（６２，６４）の間に配置された一つの辺（６０）を有し、前記一つの辺（６０）は前記互いに平行に延びる２つの辺（６２，６４）の長い方の辺（６２）と８６度の角度を形成する、ことを特徴とする請求項３４に記載の平坦部材。
【請求項３６】
前記断面形状は、前記連続溝を構成する前記面（６６，６８）に一致する２つの辺は、互いに平行に延びる前記２つの辺（６２，６４）の間に配置されている、ことを特徴とする請求項３４又は３５に記載の平坦部材。
【請求項３７】
前記結合要素（８）は、材料の嵌合、レーザ溶接、若しくは接着剤結合により、前記棒部材（６）に結合される、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項３８】
該平坦部材（５）は、ベネチアブラインド若しくは外部窓日除けのような、日除け装置の一部である、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項３９】
該平坦部材（５）は、壁のカバーを構成する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項４０】
該平坦部材（５）は、所定の家具の一部である、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【請求項４１】
該平坦部材（５）は、照明器具の一部である、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平坦部材。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
窓を通して入射する光を制御するために、小片で構成した日除け（slatted shades）を使用することが知られている。小片で構成した日除けは、互いに平行で全体として水平に延在する多数の独立した小片（slat）を具備する。該小片は、適度な折れ安定性を提供するために、それ自体の軸に平行に延びる軸の周りに円筒状曲面に形成される。
【０００２】
各小片は、離間して保持され、隣接する小片との間に、光の段差を形成する。小片用スペーサは、縄梯子と類似の構造であり、その桟に該小片が係止する。全ての小片を貫通して延びるテープにより、こうして形成された小片巻上げ日除けの長さは、変更可能である。光の入射も、また、小片を多少斜めに配置することにより、変更可能である。
【０００３】
また、壁カバー及び天井カバーにより、部屋の音響特性及び該部屋の外観を変更することも知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、新規な平坦部材を創作することである。
【０００５】
本発明のさらなる観点では、平坦部材は、該平坦部材を通過し該部材中の反射から観察される光の通路がそこでさらに低減されるように形成されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、本発明に対応して、請求項１の特性を有する平坦部材により達成される。
【０００７】
新規な平坦部材は、互いに平行に延びる多数の棒部材を備え、該棒部材は結合手段により共に結合され、詳細には、少なくとも使用位置において２つのそれぞれ隣接する棒部材との間に間隙が形成されるように結合されている。さらに、該結合手段は、棒部材に平行に延びる軸の周りの自由度（flexibility）を確保する。
【０００８】
このため、新規な平坦部材は、窓の内部日除け、外部日除け及び類似の日除け用材料として、すなわち、それらを通過する光の通路を調整するためのものとして使用可能であるだけでなく、壁カバー及び天井カバー、特に、部屋の音響を変更するためのものとして使用可能である。棒部材の間の間隙のために、部屋の中での音の吸収は変更可能である。
【０００９】
各棒部材を互いに結合するために、種々の可能性が考えられる。結合手段は、少なくとも直線状若しくはベルト状の少なくとも２つの結合要素により形成可能であり、該結合要素を介して、各棒部材は、共に結合されて平坦部材を構成する。直線状の結合手段は、棒部材中の開口部を貫通するか、若しくは、棒部材の外周面に沿って延びて、その外周面に結合されることが可能である。
【００１０】
後者のオプションは、結合箇所ごとに間隙領域にて共に捻られる２つの結合要素が使用される場合に、可能である。
【００１１】
他の種類の結合手段は、それぞれ２つの棒部材のみを共に結合する独立した構成要素を使用する。該要素の形状は、結合される棒部材のタイプに依存する。
【００１２】
平坦部材の棒部材は、好ましくは、重量という理由のために、実質的に中空である。
【００１３】
使用目的に応じて、該棒部材は、その長さに亘って一定の断面積を有することが望ましい場合もある。棒部材は、円周方向に閉成された管形状を有することが可能であり、あるいは、該棒部材は、一方の側に長手方向に延びる間隙を有する管状部材として実施されてもよい。間隙を用いて、製造が実質的に簡略化される。独立した結合要素の場合には、該要素には、胴部と頭部とが提供され、該頭部はスリットの端部に存在し、該胴部は間隙を通って外側まで延びる。適切な間隔においては、胴部は隣接する棒部材の開口部に嵌合し、その開口部に係合される。係合の最も簡単な形態は、該胴部を隣接する棒部材内部に沿って９０度だけ曲げることである。
【００１４】
ねじを有する結合要素の場合も同様に、組立が簡略化される。直線状の結合要素は、一つの孔のみを貫通して螺号されることが必要であり、他方で、管状棒部材の対向側には、該結合要素が、間隙から突出することが可能である。
【００１５】
棒部材は、好ましくは、使用雰囲気で酸化しない、アルミニウム若しくは好ましくはサテン加工された表面を有する特殊鋼のような材料から構成される。窓日除け用途における棒部材の壁厚さは、０．１ｍｍ及び０．５ｍｍの間であり、好ましくは、０．２ｍｍ及び０．４ｍｍの間である。後者の範囲では、重量、ロール成形時の変形性及び後の使用時の安定性のバランスが良好である。プラスチックもまた考慮可能である。結合技術は、それぞれの場合において、材料並びに重量、及び、最大荷重点における合力に依存する。
【００１６】
平坦部材が光の入射を制御するために使用される場合には、棒部材は、好ましくは、実質的に円筒状若しくは豆状（kidney-shaped）の形態を有する。何故なら、結果として、太陽が空の低い所にある時であっても、良好な日除けが、なお、棒部材を非常に近接して配置する必要なく、可能であるためである。
【００１７】
棒部材の直径は、２ｍｍ及び１５ｍｍの間であり、好ましくは、２ｍｍ及び５ｍｍの間であり得る。離間範囲は、０．５ｍｍ及び５ｍｍの間である。
【００１８】
該棒部材の壁厚さは、０．１ｍｍ及び０．５ｍｍの間である。
【００１９】
棒部材は直線であり、そのため、該棒部材は、巻取ローラに巻上げ可能であるが、それらは、曲線状であってもよい。
【００２０】
固定手段は、棒部材が互いに対向してその長手方向に移動可能であることを防止する。
【００２１】
棒部材を離間して保持するために、短い管状部を有する形態のスペーサ要素が使用可能であり、若しくは、該スペーサ部材は、棒部材若しくは結合要素と一体化された部品である。鋼鉄ばねを有する直線状の結合要素の場合には、この鋼鉄は、交互に曲げられ、一つの棒部材は、その鋭角の曲がり部ごとに配置されている。
【００２２】
直線状の結合手段は、プラスチック若しくは金属の単一の糸条であり、好ましくは鋼鉄ばねである。該結合手段は、好ましくは耐ＵＶ性である必要があり、また、酸化すべきではない。
【００２３】
棒部材の間隔は、平坦部材の長さに亘って一定にすることが可能であり、すなわち、長さに対する横方向には、一定であってもよく、あるいは、その方向に変化可能である。該変化は、段階的であるか若しくは連続的である。
【００２４】
各棒部材の形状に対応して、光源から離間した平坦部材の側面では、非常に明るく照射され、全体に輝いて明るい線状部が、望ましくは、観察可能であり、該線状部は、光源の幅を有し、平坦部材の垂直長さ若しくは水平長さ全体に亘って延びる。明るい線状部の延び方向は、棒部材が水平若しくは垂直に配置されているかどうかに依存する。水平な棒部材の場合には、垂直な線状部が発生する。
【００２５】
本発明の平坦部材では、棒部材は、円周上で閉成された管を形成する。該棒部材すべては、同一の横断面形状を有する。設計によって、各棒部材は、その外側、すなわち、光源から離間した側に連続溝を形成する。この溝は、配置された平坦部材によって規定される平面に対して相対的に略２６度の角度にて上方に向いている。
【００２６】
この溝のために、いかなる反射も発生しないように、光は、偶発的に、溝の上方にある棒部材の下方面に向かって反射され、該光は、平坦部材の他方の側に射し込む。
【００２７】
互いに１６５度及び１２０度の間の角度、好ましくは１３７度の角度を形成する２つの実質的な平坦面により、この溝が規定される場合には、特に好ましい条件が発生する。この場合において、溝の方向に、該溝を規定する２つの面の角度の二等分線が、配置された平坦部材により規定される面に対して略２６度の角度にて延びる。
【００２８】
横断面形状が五角形の場合には、特に好ましい反射条件、すなわち、望ましくは、通過光の最小通路が発生する。
【００２９】
五角形の横断面形状の場合には、該横断面形状の２つの端部は、互いに平行に延在可能である。
【００３０】
互いに平行な上記端部の間に延びる一つの端部は、該２つの平行な端部の長い方と８６度の角度を形成する。このことは、平坦部材が配置されたときに、対応する棒部材の下方面が、配置された平坦部材により規定される平面、若しくは、２次元の輪郭に対して、もはや垂直ではないことを意味する。その方向は、棒部材の前面端が、光源に向かい、且つ、該光源から離間した側の棒部材の端部より若干高いように選択される。
【００３１】
棒部材が、シート状金属薄片から端部ロール成形されている場合には、製造は、特に簡単になる。ロール状断面は、一つの側面を重ねるものとして実施可能である。このことは、一方では改良された外観という利点を有し、他方では、上記の好適な重ね位置である場合には、明確な鋭角の端部が、対応する棒部材の下方面領域に形成され、そのため、光が射し込むときにより好ましい条件、換言すれば、良好な日除け動作という利点を有する。
【００３２】
結合要素に棒部材を堅く保持するために、また、レーザ溶接も考れられ、該レーザ溶接は、ねじ切り操作を不要にするので、製造技術上、非常に簡単である。五角形断面は、無垢の表面が既に利用可能であるので、レーザ溶接には非常に好適である。
【００３３】
さらなる本発明の特徴は、従属請求項の主要部である。いかなる例示的な実施形態も示されない特徴の組み合わせも、また、クレームされ得ることを意図している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図面において、本発明の主要部の例示的な実施形態が示される。
【００３５】
図１は、窓日除け１を、非常に模式的に示す。この窓日除け１は、巻取ローラ２を有し、該ローラは、好適な壁装着部に回転可能な方法で固定される。日除け本体４は、その端部を巻取ローラ２に固定され、拡大されて示される。日除け本体４は、図２において模式的に示されるように、織物状に構成された平坦部材５を備える。該平坦部材５は、互いに平行に延びる多数の棒部材６から構成され、該棒部材は、平坦部材５を幅を横切って延在し、互いに離間されている。棒部材の間隔は、各棒部材６の直径と略同一の寸法である。
【００３６】
各棒部材は、円周上で閉成された円形の特殊鋼管を構成する。その長さに亘って見ると、棒部材６は、一定の断面積を有する。
【００３７】
特殊鋼管以外に、プラスチック管が使用可能であり、引き抜かれたアルミニウム管、若しくは、以下に示されるように、ロール成形によって棒部材６を製造することも可能である。真鍮若しくは青銅も、また、材料として考慮可能である。
【００３８】
棒部材６の表面は、達成されるべき視覚効果に対応して、サテン仕上げ可能であり、若しくは、明るく輝いてもよい。
【００３９】
平坦部材５内で棒部材６を離間して且つ互いに固定して保持するために、結合手段７が提供される。各結合手段７は、例えば、微小径を有する特殊鋼線材の形態の結合要素８を具備する。織物末端処理に使用するための変形糸と同等の結合要素８を受け入れるために、各棒部材６は、適用可能な位置に、隣接して並べられた孔９が形成される。該孔９の軸は、棒部材６の長手方向の軸に垂直であり、所定の直径で各棒部材６を貫通する。
【００４０】
平坦部材５が開放されたときには、結合要素８は、同一平面に配置されるので、棒部材６のすべての孔は、同様に同一方向に向けられる。すなわち、各棒部材６の孔９は、軸方向に平行である。特殊鋼線材の形態の結合要素８は、全ての棒部材６を、切断されずに連続的に貫通して延びる。すなわち、結合要素８は、平坦部材５の長さ全体に亘って延びる。平坦部材５の端部に存在する棒部材６は、好適な方法で、例えば、溶接、接着剤結合、若しくは変形により、結合要素８に固定される。
【００４１】
棒部材６が、常に、互いに所望に離間して保持されるように、スペーサ筒１１が、２つの隣接する棒部材の間ごとに、各結合要素８に螺号される。該スペーサ筒１１は、すべて同一の寸法を有し、結果的に、互いに平行な棒部材６は、離間して保持され、すべての棒部材６は、また、平坦部材５の長手方向に、互いに同一の間隔を有する。このようにして、棒部材６の間に所望の間隙が達成される。
【００４２】
棒部材６の直径及び該棒部材間の間隙の寸法は、特定の使用目的に対して定められ、好ましくは、２及び１５ｍｍの間であり、望ましくは２及び５ｍｍの間である。一方、間隔は、同一オーダーの大きさである。棒部材の壁厚さは、０．１乃至０．５ｍｍであり、好ましくは０．２乃至０．４ｍｍである。
【００４３】
図３及び４にて、平坦部材５の別の構成が示される。ここでは、各棒部材６は、特殊鋼からなるシート状金属薄片をロール成形して管としたものを構成する。棒部材６の断面は、長円若しくは楕円形状である。ロール成形により製造される該管は、円周上で閉成されず、その代わりに、小さい曲率を有する一方の側部に、長手方向に亘って延びるスリット１２を有し、２つのスリット端部１３により規定される。スリット端部１３は、棒部材６の長さに亘って一定の間隔で平行に延びる。該スリット端部は、同一の高さで配置され、スリット１２領域には、光の漏れは発生しない。
【００４４】
スリット１２に対向する側に、各棒部材は、一列の孔１４を形成されており、該孔は、所望の結合要素の数と、その数が対応し、棒部材６に沿って形成され、スリット１２に対向してその直径上に配置されている。
【００４５】
図２の例示的な実施形態において、結合要素８、鋼鉄線材の形態のそれぞれは、平坦部材５の長さ全体を貫通して延びて、このようにして、棒部材６すべてに係合される一方で、図３及び図４の実施形態では、結合要素８は、それぞれ、互いに隣接する２つの棒部材６のみと組を形成する。
【００４６】
各結合要素８は、「ツメ」の形態であり、一方の端部に頭部１６が形成されたワイヤ状の胴部１５を具備する。該頭部１６から離間した位置において、胴部１５は、１７にて直角に曲げられ、その結果、胴部１５の長い方の部分１８は、棒部材６の長さに対して平行な方向に延びる。該部分１８の長さは、棒部材６の内径より大きい。例えば、部分１４は、棒部材６の直径の略２乃至３倍と同等の長さを有する。
【００４７】
図面が示すように、平坦部材５は、懸架され、頭部１６は、その内部に向けられた２つのスリット端部１３の側に載置され、一方で、曲げ部１８は、棒部材の内側とは逆向きに、スリット１２に対向する側に載置される。
【００４８】
１つの結合要素８は、曲げ部１８を先頭にして各孔１４に螺号される。部分１８は、棒部材６の直径より大きいが、螺号工程の障害とはならない。
【００４９】
螺号においては、部分１８は、対向する側にてスリット１２を通って自在に引き出し可能であり、その結果、結合要素８は、曲げ位置７が孔１４内に配置されるように、十分遠くまで挿入され得る。次いで、頭部１６を有する胴部１５の一部が棒部材６から離間して垂直に引き出されるまで、該結合要素８は、９０度回転される。さらなる組立のために、充填物片が、一時的に、対応する棒部材６に押し込まれ、これにより、曲げ部１８は、棒部材６の内側に接触して堅く保持される。充填物片自体も、また、棒状であり、従って、例えば、すべての結合要素８が、曲げ部１８の向きを同一にして、対応する棒部材６に螺号されるので、容易に導入可能である。次いで、このようにして用意された棒部材６は、さらなる棒部材６に結合される。その頭部１６を対応する棒部材６の内部に配置して、結合要素８が、このさらなる棒部材６のスリット１２の内側から挿入される。次に、一時的に部分１８を固定するように作用する充填物片は、再度引き出される。
【００５０】
上記の工程は、平坦部材５が所望の長さを得るようになるまで繰り返される。
【００５１】
棒部材を横方向に相互にロックするために、好適な末端部材が、各棒部材６に挿入可能である。該末端部材は、端部にある結合要素８の頭部１６が対応する棒部材６から抜け出得ることを防止する。
【００５２】
図１及び図２は、結合要素８が、図３及び図５の例示的な実施形態のような曲げ「ツメ」形状ではなく、代わりに、Ｕ字形状を有する、平坦部材５を示す。
【００５３】
各結合要素８は、背部１９を形成する曲げワイヤ部を構成する。２つの端部で、背部１９は、２つの曲がり部２０を有し、該曲がり部は、示されるように、Ｕ形状の結合要素の開放側から離間して向けられている。
【００５４】
曲がり部２０に隣接して、背部１９は、互いに軸方向に平行な２つの脚部２１を有し、該脚部は、図５のように、その自由端の対向する両側に向かって曲がって示されている。このことは、横方向に突き出し、同一の高さに配置されている末端２２を形成し、そこでは、自由端相互の間隔は、各棒部材６の内径と略同一である。
【００５５】
図６の例示的な実施形態においては、該脚部２１は、スリット１２に対向する各棒部材６の側に対応して隣接する開口部を通って延びる。
【００５６】
認識されるように、曲がり部２０は、背部１９の直線部を棒部材６の内側に明確に接触可能とする目的を有し、この接触は、背部１９及び脚部２１の間の移行部における曲率により妨害されない。
【００５７】
図３及び図４の例示的な実施形態に始まって、図５及び図６の例示的な実施形態の棒部材６においては、スリットの２つの端部１３は、対応する棒部材６の内部に向かって曲げられ、結果として、末端２２は、該対応する棒部材６のさらに内部まで延びる。
【００５８】
図５及び図６の平坦部材５の製作は、以下のように実行される。
【００５９】
最初に、Ｕ形状の結合要素８は、確実に保持され、脚部２１は、なお、延ばされたままであり、所定の角度に曲げられた末端２１を有しない。こうして作成された結合要素８は、その脚部２１を対向する開口部１４に入れることにより、スリット１２から挿入される。脚部２１が挿入された後で、該脚部は、各結合要素８の対向する両側に対して所定の角度で曲げられ、該角度に曲げられた対向する末端２２を形成する。一旦、対応する棒部材６が完全に所望の数の結合要素８を完全に装着され、これらの結合要素も、また、示すように曲げられると、脚部２１が、次の棒部材６の対応するスリット１２に、側方から挿入される。結果は、図５に示される種類の構成である。
【００６０】
図７は、再度、結合要素８が連続的に平坦部材５の長さ全体を貫通する実施形態を示す。棒部材６は、各結合要素８に対して１つの開口部１４のみ提供されること以外は、図６に対応して説明された形状を有する。図２の例示的な実施形態に類似して、結合手段８は、該手段を貫通する鋼鉄ばねワイヤを有する。開口部１４領域では、鋼鉄ばねワイヤは、その本来の円形状を有する一方で、これと並行して、平坦に押圧されて平坦部２３を形成する。該平坦部２３の長さは、結合要素８の長手方向にみて、互いに隣接する棒部材６の間隔を規定する。
【００６１】
製作は以下のように実行される。
【００６２】
自由端から、棒部材は、対応する結合要素に螺号される。この工程では、結合要素８は、最初に、スリット１２を貫通して、次いで、開口部１４を貫通する。螺号が実行された後で、直線状と考えられ得るワイヤ状結合要素８は、平坦に押圧され、詳細には、押圧された平坦部２３の長さがスリット１２に平行に配置されるように押圧される。このことは、２つのショルダ部２４及び２５を構成する幅方向の拡大部を形成する。次いで、次の棒部材６が結合要素８に螺号されると、スリット１２は、容易に、拡幅された部分２３を通過可能であり、一方で、開口部１４は、２つのショルダ部２４及び２５にその端部を載置した状態を維持するであろう。
【００６３】
最後に、図７に示すような種類の構成が達成され、そこでは、各棒部材は、孔の内側端部と共に、各平坦部２３のショルダ部２４及び２５に載置される。該平坦部２３は、実質的には、各棒部材６の内側に配置される。
【００６４】
結合要素８の長さ方向にみて、部分２３の長さが、示すように、棒部材６から引き出され、隣接する平坦部２３の間隔が、孔１４領域において棒部材６を構成する材料の厚さと略同一である場合には、隣接する棒部材６の間隔は、厳密に固定される。
【００６５】
さらに、この装置は、各棒部材６それぞれが対応する結合要素８に結合されるという利点を有する。懸架された装置においては、最下部の棒部材６は、例えば、図２の例示的な実施形態において必要とされるように、その上にあるものの重量を支持する必要はなく、図４及び図６の例示的な実施形態のように、懸架された装置の最上部の棒部材６の全重量を受ける必要もない。
【００６６】
図８は、再度、結合要素８が平坦部材５の長さ全体を貫通する実施形態を示す。２つの隣接する棒部材６の間ごとに、ワイヤ状の結合要素８が捻られてループ２６を成す。該ループ２６の直径は、棒部材６の直径より小さくてもよい。
【００６７】
ループ２６が有する相互の間隔は、懸架された装置の棒部材の間隔を規定する。ループ２６の直径が十分大きいように選択され且つ隣接するループ２６が接触しない場合には、平坦部材５は、折り畳まれた状態では維持不能である。どの場合においても、対応する間隙が隣接する棒部材６の間に保持される。
【００６８】
図８の平坦部材５の製作は、図７の平坦部材の製作と類似し、平坦化される代わりに、結合要素８が捻られてループを形成し、次いで、該ループが、示すように、スリット１２から引き出されて、棒部材６の内部に入れられることを除く。
【００６９】
図９及び図１０は、再度、平坦部材５の長さを越えて延びる結合要素の変形が利用される例示的な実施形態を示す。
【００７０】
図９では、結合要素８は、波形に曲げられ、該波形の経路は、ショルダ部２７を形成し、該ショルダ部には、対応する棒部材が、対応する開口部の端部と共に載置される。それにより結合要素８が波形に曲げられる波長は、平坦部材内部の間隔と厳密に一致する。すなわち、隣接するショルダ部２７の間隔は、隣接する棒部材６の対応する部分の間隔に一致する。
【００７１】
図１０の例示的な実施形態においては、「波長」は、２倍大きい。各結合要素８は、ジグザグ状に曲げられ、ジグザグ経路の屈折点２９ごとに、棒部材６のそれぞれの開口部１４が存在する。棒部材６が倒れることができないように、２つの隣接する結合要素８それぞれは、対向する方向に向けられ、その結果、示すように、その頂点は、交互に、互いに向き合い、互いに離間する。
【００７２】
従って、次の棒部材６では、開口部１４が、ジグザグ形状の凸部によりオフセットされる。
【００７３】
上述した全ての例示的な実施形態では、結合要素８は直線状である。すなわち、該結合要素は、線材から構成される。図２の例示的な実施形態を除いて、材料は、小さい曲率半径に沿って曲げられたときに永久変形可能でなければならない。逆に、結合要素が巻取ローラの直径と同等な曲率半径に沿って曲げられる場合には、該結合要素は、変形される必要はない。
【００７４】
図２の例示的な実施形態においては、プラスチックの糸条も、結合要素として代用され得る。他のすべての実施形態においては、金属が望ましい。
【００７５】
直線状若しくはワイヤ状結合要素８の利点は、棒部材６を構成する相対的に非常に薄壁の材料に単純に針を入れる孔開けにより、必要な開口部１４が形成可能ということである。
【００７６】
ワイヤ状結合要素８の代わりに、ベルト状結合要素８もまた、図１１乃至１５の場合のように、使用可能である。
【００７７】
再度、棒部材６は、上述した断面形状を有し、薄壁でロール成形された材料から構成される。スリット１２に対向して、結合要素ごとに、楕円スロット３１が存在し、該スロットは、その長軸を対応する棒部材６の長さと平行にして延びる。
【００７８】
各結合要素８は、狭幅の鋼鉄ベルトを構成し、該ベルトそれぞれの中央部から舌状部３２が外側に曲げられている。該舌状部３２は、矩形形状であり、使用される配置では、その上端部をベルト残部と結合されている。その下端部は、自在に引き出される。
【００７９】
舌状部３２のばね弾性により、各棒部材６は、徐々に螺号可能である。これに対応して、該舌状部３２が開口部１４を貫通したときには、舌状部３２は、側方にばね弾性的に変形して、容易に棒部材の抜き出しを可能にする。
【００８０】
組み立てられた状態では、舌状部３２の自由端は、図１５に示すように、スリット１２の上方に曲げられた端部に直接対向して配置され、その一方で、棒部材６の対向する背部は、舌状部３２が、外側に変形した後、再停止位置に戻るときに形成される、ショルダ部に載置される。
【００８１】
各独立した棒部材６の重量は、非常に微少であり、舌状部３２はそれにより変形されず、開口部１４を貫通できない。
【００８２】
図１３及び図１４は、図１１及び図１２の実施形態と類似の実施形態を示すが、その差異は、舌状部３２がさらに曲げられて略Ｌ字となることである。このようにして、図１１及び図１２の例示的な実施形態におけるよりも、より鋭角的に示されるショルダ部３３が形成される。
【００８３】
舌状部３２は、図１４に示すように、該舌状部がベルトにより規定される平面を通過するように、さらに、その材料を外側に曲げられる。
【００８４】
最後に、図１５は、タブを外側に曲げることで、外側に張り出す特徴的構造３４を形成する実施形態を示す。この曲げは、ベルトの長手方向にいかなる自由端も形成されないように実行される。
【００８５】
本発明の平坦部材は、日除け及び互換性のある日除け装置にのみ使用され得るものではない。該平坦部材は、また、部屋の音響を変更し、若しくは、特定の視覚効果を達成するためにも使用可能である。
【００８６】
平坦部材が、日除け目的に使用される場合には、該平坦部材は、その目的のために、各棒部材６の間隔が平坦部材に沿って変更されるように改良可能である。
【００８７】
太陽が射し込むときに反射の妨害となるものを大幅に排除するために、棒部材は、また、図１６に示す豆形状の断面形状を有することができる。この実施形態では、使用中に底部となり追加的にスリット１２を含む側に、その長さに亘る連続した凹状の溝３６が形成される。その下方に配置された棒部材の高度に反射可能な上部側は、偶発的な光をこの溝３６領域に入射させ、それが今度は、その配置のために、実質的に、該光を後方に、そこから本来光が平坦部材に入射する側に向かって反射する。
【００８８】
上述した例示的な実施形態では、結合要素８は、各対応する棒部材６を貫通して延びる。しかしながら、結合要素８が棒部材の周囲の外側に延びる平坦部材５を構成することが可能である。そのような実施形態が、図１７及び図１８に示される。
【００８９】
各棒部材６が結合手段７により嵌合される場所では、該棒部材は囲繞する溝３７を形成される。再度、結合要素８は、鋼鉄ワイヤである。詳細には、２つの鋼鉄ワイヤ若しくは換言すれば２つの結合要素８が、結合箇所ごとに使用される。示すように、ワイヤ状結合要素８は、平坦部材５の両側を通って溝３７を貫通し、２つの隣接する棒部材の間で、一回若しくは複数回、共に捻られる。捻れ部の長さは、隣接する棒部材が有する相互の間隔を規定する。
【００９０】
溝３６により、棒部材６がループ内で軸方向に変位不可能なことは確実であり、各ループは一組の結合要素８により形成され、該結合要素は、２つの捻れ部の間に延びる。
【００９１】
図１９、２０及び２１は、棒部材６に対する横断面形状を示し、該断面形状は、表面からの反射により、隣接する棒部材の間における光の通路を低減するために好適である。図１９の横断面形状において、棒部材６は平坦面３８を有し、該面は、直線である。棒部材６の長さに亘って延びるこの平坦面３８は、孔１４及びこれと共に並んだスリット１２を通る仮想的な結合線に対して鋭角に延びる。
【００９２】
平坦面３８に対向する側では、横断面形状は、３９にて円弧状に曲がっている。頂点４１では、この断面形状部分３９は、平坦面３８を伴う。孔１４は、頂点４１に含まれる。
【００９３】
下端部では、領域３９は、スリット１２の遠方に延びる。スリット１２の他方では、断面形状は、また、直線部４２を有し、該直線部は、端部４３にて、平坦面３８に対して僅かな曲率で変化する。
【００９４】
図２０の横断面形状は、棒部材６の上部側に平坦な断面形状４４が形成されるように設計される。この平坦化され略直線の領域４４は、孔１４及びこれに対向するスリット１２により規定される仮想軸に対して直角である。
【００９５】
平坦領域４５は、また、スリット１２のいずれか一方の側に存在し、平坦領域４４に略平行である。２つの平坦領域４４及び４５は、それぞれ、部分的な円筒状部４６及び４７により共に結合される。その曲率半径は、２つの平坦領域４４及び４５の間隔よりも大きい。
【００９６】
最後に、図２１は、棒部材６が、孔１４が存在するその上部側に溝状の凹部として構成される横断面形状を示す。その結果は、溝状領域４８となり、該領域は、曲げ端部４９及び５１にて、部分的な円筒状曲面領域５２及び５３に移行する。該部分的な円筒曲面領域５２及び５３の曲率は、垂線に沿って図２１の断面にて測定される棒部材６の半径若しくは高さより大である。
【００９７】
棒部材６の下部側は、また、溝状に形成されている。すなわち、スリット１２横に配置され領域５４及び５５の下方端を含む２つの表面領域５４及び５５は、内側に向かって上方に曲げられる。すなわち、そのスリットの端部は、若干上方を向いている。
【００９８】
図２２は、棒部材６に対するさらなる断面形状を示す。該棒部材６は、その断面が五角形であり、継ぎ目なしに円周方向に閉成されている特殊鋼管を構成する。長さ全体に、棒部材６は、一定の断面積を有する。
【００９９】
棒部材６に対しては、特殊鋼の代わりに、プラスチック若しくはアルミニウムもまた考慮可能である。ロール成形により、好適なベルト材から棒部材６を製造することができる。真鍮若しくは青銅もまた、材料として考慮可能である。
【０１００】
棒部材６の表面は、達成されるべき視覚効果に対応して、サテン仕上げ、被膜仕上げ、または、所定部分若しくは全体に明るく輝くようにされ得る。
【０１０１】
棒部材６は、その長さに亘って連続して直線状である下部側面６０を有する。該下部側面６０は、直線状端部６１にて、背部側面６２に移行し、該背部側面は、直線状であっても、僅かに凹状の曲率を与えられてもよい。後者は、巻取ローラ２への巻き上げ支援を目的とする。
【０１０２】
対向する端部６３では、下部側面６０は、連続して直線フランジ６４を形成する。図面が示すように、該フランジ６４の高さは、背部側面６２の略半分に達する。フランジ６４及び背部側面６２は、平行に延びて互いに離間する。背部６２が垂直に配置される場合には、下部側面６０は、背部壁６２により規定される平面に対して８６度の角度にて延び、換言すれば、該下部側面６０は、フランジ６４の方向に略４度だけ上方に向く。
【０１０３】
背部側面６２は端部６５で終端し、そこでは、棒部材の断面形状は、側面６６に変化する。側面６６は、水平に対して略５０度の角度を有する平坦面であり、すなわち、背部側面６２により規定される平面に対して垂直である。鋭角の曲げ部６７において、側面６６は、平坦面に類似する側面６８に移行する。
【０１０４】
上述した水平に定義される側面６８に関して、該側面６８は、端部６９の方向に、略７度だけ下方に傾斜され、そこでは、上記断面形状を有する材料は、垂直に下方に曲げられてさらなるフランジ７１を形成する。２つのフランジ７９及び６４は、互いに傾斜せずに載置され、上述したように実質的に閉成されるが継ぎ目のある断面形状を形成する。２つのフランジ７１及び６４は、互いに緩く係止される。
【０１０５】
２つの側面６６及び６８は、上方を向いた溝を形成する。
【０１０６】
上記角度によって、２つの側面６６及び６８の角度二等分線は、略２６度の角度で上方を向き、該角度は該角度二等分線と背部側面３２により規定される面との間の角度として測定される。
【０１０７】
背部側面６２からフランジ７１の外側に至るまで測定される棒部材６の厚さは、略４ｍｍであり、２つの端部６１及び６５の相互の間隔は、略５ｍｍである。
【０１０８】
フランジ７１が端部６３を通って所定の距離下方に引き出されることが、この図から理解可能である。この引き出しによって、端部６１の最下点及びフランジ７１の自由端に接触する直線は、背部側面６２に対して相対的に略９０度の角度で延びる。
【０１０９】
平坦部材５が図２２の断面形状を有する棒部材６から組み立てられる場合には、詳細には、２つの隣接する棒部材６それぞれの端部６５及び６１の間で測定される間隔が１．５ｍｍ乃至２ｍｍであれば、太陽が水平線より略２５度より高い範囲では、垂直に照射されるいかなるベルトもその内側では観察不可能である。この目的を達成するために、互いに向かって傾斜した側面６６及び６８は、太陽の方向に向いており、一方で、背部側面６２は、部屋の内部に向いている。
【０１１０】
図２３は、結合手段７への図２２の棒部材６の結合を図解する。該結合手段７は、２以上の鋼鉄薄帯であり、これに対して棒部材６が、１若しくは２のレーザスポット溶接部７２により、その背部側面６２側で溶接される。該レーザスポット溶接部７２は、図２３に模式的に示される。実際には、これらは、最終製品中では実用的に視認不能である。
【０１１１】
レーザスポット溶接部は、好ましくは、同一高さに配置され、その結果、平坦部材５の巻取ローラ２への巻上げは妨害されない。
【０１１２】
棒部材６をベルト状結合手段７にスポット溶接する代わりに、該棒部材は、側面６２の高さ全体にベルト状結合手段に接着剤により結合可能である。
【０１１３】
図２４は、棒部材をベルト状結合手段７に固定するさらなる可能な方法を示す。その目的のために、対応するベルトは、一対のスリット７３及び７４を形成される。一対を成す該２つのスリット７３及び７４の相互の間隔は、対応する棒部材６の端部６１及び６５の間隔と同一である。一対のこれらのスリット７３，７４の隣接する対からの距離は、隣接する棒部材６の間に所望の間隔が形成されるように選択される。
【０１１４】
ベルト７の長さに対する横方向に配置された各一対のスリット７３，７４を通って、クランプ７５が、その脚部７６及び７７に挿入される。棒部材６を結合手段７に堅く保持するために、該脚部７６，７７は、図２５に示すように、その前部側面に沿って棒部材６と共に曲げられる。
【０１１５】
最後に、図２６は、それにより棒部材が互いに結合されて平坦部材５を形成する棒部材６に対する三角形の横断面形状を示す。再度、図２６の棒部材６は、ロール成形された断面形状に製造されている。横断面形状は、後方側面８１を有し、該側面は、前方側面８３に８２にて移行する。該前方側面８３は、曲げ端部８４にて終端する。ここで、この横断面形状は、下方側面８５に変化し、該側面は、後方曲げ端部８６にて終端する。この下方側面は、内側から後方側面８１に載置される上向き桟８７により結合されている。
【０１１６】
側面８３が平坦部材の法線方向に対して形成する角度は、図２２の断面形状を有する側面６６が同一の法線と形成する角度と同一である。
【０１１７】
側面８３の傾斜は、側面６０の傾斜と同等である。
【０１１８】
背部領域で重なりを形成する代わりに、重なりは、曲げ端部８４領域にも形成可能である。その場合、図２２に示された場合と同様に実施可能であり、その差異は、そこに存在する桟６４が側面８３の内側にこれと平行に延びるということである。
【０１１９】
図示された棒部材の断面形状が、巻き取り可能な平坦部材５に対してだけでなく好適であることは、理解に難くない。該断面形状は、硬質な平坦部材としても実施可能である。結合ベルト７が好適に硬質である場合には、該断面形状はその目的に適合する。最後に、例えば、光が入射する窓のような開口部の前面の所定位置に固定して配置される遮光手段を構成するために、上記長手方向の寸法も、また、比率を保持して増大可能であることが理解され得る。従って、その目的のためには、棒部材６の長手方向の寸法が増大可能である。端部長さに対しては、上記の４及び５ｍｍの代わりに、例えば、４乃至５ｃｍの値に構成可能である。断面形状をさらに大きく拡大することも同様に可能である。
【０１２０】
棒部材６の断面寸法が相対的に大きい場合には、また、継ぎ目なく押し出された形状の断面も使用可能である。
【０１２１】
すべての場合において、隣接する棒部材６の間隔の幅は、各棒部材６の直径の２５％乃至１００％の範囲である。間隔が小さくなると、その位置で直接入射する水平線から上にある太陽の角度が低くなる。
【０１２２】
このようにして拡大された棒部材は、次いで、容易に、対応する開口部の前面に別々に装着可能である。上記角度が、少なくとも概略固定されるべきことのみが重要である。光が通過可能なように、各棒部材の間隔は、長手方向の寸法に対応して、増加若しくは低減されるべきである。
【０１２３】
平坦部材は、離間して互いに平行に延びる棒部材を備え、該棒部材は、結合手段により共に結合される。該結合手段は、それが平坦部材の長さ全体に亘って延びるか、若しくは、その代わりに、そのそれぞれが２つの直接隣接する棒部材のみを共に結合可能なように構成され得る。
【０１２４】
太陽若しくは照明の日除け装置用の棒部材は、実質的には五角形の断面形状を有し、光に向かう側に、該断面には、楕円状に上方を向いた溝が形成される。該溝は、２つの平坦面により規定され、互いに略１３４度の角度で傾斜されて、棒部材の長さ全体に延びる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】斜視的に見た、本発明に係る平坦部材を有する本発明による日除けである。
【図２】図１の平坦部材の斜視分解図である。
【図３】長手方向断面における、平坦部材の別の実施形態である。
【図４】横断面における、平坦部材の別の実施形態である。
【図５】長手方向断面における、平坦部材のさらなる実施形態である。
【図６】横断面における、平坦部材のさらなる実施形態である。
【図７】長手方向断面における、変形されたワイヤ状結合手段を有する本発明の平坦部材の実施形態である。
【図８】長手方向断面における、ループに捻られた結合要素を有する本発明の平坦部材の実施形態である。
【図９】長手方向断面における、波形の結合要素を有する本発明の平坦部材である。
【図１０】長手方向断面における、ジグザグ状の結合要素を有する本発明の平坦部材である。
【図１１】横断面における、舌状部がその自由端を外側に曲げられる起点となるベルト状結合要素を有する本発明の平坦部材である。
【図１２】長手方向断面における、舌状部がその自由端を外側に曲げられる起点となるベルト状結合要素を有する本発明の平坦部材である。
【図１３】横断面における、図１１に類似するが舌状部が所定の角度でさらに曲げられている実施形態である。
【図１４】長手方向断面における、図１２に類似するが舌状部が所定の角度でさらに曲げられている実施形態である。
【図１５】横断面における、外側に張り出す外部特性を有するベルト状結合要素を具備する本発明の平坦部材の実施形態である。
【図１６】本発明の平坦部材用の棒部材の横断面の代替的な図である。
【図１７】長手方向断面における、棒部材の外側に沿って延びる結合要素を有する本発明の平坦部材の実施形態である。
【図１８】横断面における、棒部材の外側に沿って延びる結合要素を有する本発明の平坦部材の実施形態である。
【図１９】図１の平坦部材の棒部材の代替的な横断面である。
【図２０】図１の平坦部材の棒部材の代替的な横断面である。
【図２１】図１の平坦部材の棒部材の代替的な横断面である。
【図２２】図１の平坦部材の棒部材に対する本発明の横断面形状である。
【図２３】背面から斜視的に見た、結合手段への図２２の棒部材の装着部である。
【図２４】背面から斜視的に見た、棒部材がクランプを有する結合手段に結合されているさらなる例示的な実施形態である。
【図２５】側面から見た、図２４の装置である。
【図２６】図１の平坦部材の棒部材に対する本発明のさらなる横断面形状である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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