(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノールフォーム製であり、長さ寸法Ｌ、幅寸法Ｗに形成した断熱性プレート部材に対し、その少なくとも一方の広域平面上に、脂肪酸エステル結合を含む樹脂系エマルジョンによるベースコート処理層を介してネット部材を積層一体化し、その上に、アルカリ性の無機質素材でなるトップコート層を設け、前記トップコート層のアルカリ土類によって、前記ベースコート処理層の脂肪酸エステルを分解し、反応の核を形成し、前記断熱性プレート部材中の残存モノマーに作用して前記断熱性プレート部材と前記トップコート層との結合を強化してなることを特徴とする外断熱壁構築用構造体。
【請求項２】
ネット部材が、グラスファイバーメッシュ、耐アルカリ性ガラス繊維メッシュ、アラミド繊維メッシュ、炭素繊維メッシュ、ナイロンメッシュ、ビニロンメッシュあるいはポリプロピレンメッシュなどからなることを特徴とする請求項１に記載の外断熱壁構築用構造体。
【請求項３】
トップコート層が、アルカリ性の無機質素材でなる漆喰、骨材入り漆喰あるいはセメントモルタルなどでなることを特徴とする請求項１に記載の外断熱壁構築用構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特に、外断熱工法に適合するものであって、高断熱性並びに耐燃焼性素材でなる所定サイズの断熱プレート部材に耐熱性のネット部材を樹脂系エマルジョンを介して積層状に一体化した外断熱壁構築用構造体に関するものであり、さらにまた、この外断熱壁構築用構造体を、予め工場サイドにおいて生産しておき、工場サイドにおいて漆喰あるいはモルタルなどの無機質素材によりトップコート処理するか、あるいは、施工現場サイドにおいてマトリックス状に配列した後に、トップコート処理することにより外断熱壁を施工するように構成した外断熱壁施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、建造物、建築物を施工するにあたって、従来、主とする内断熱工法に対抗するものとしての外断熱工法の構想が大きな話題になっている。この外断熱工法とは、建造物躯体あるいは建築物躯体の外側に断熱構造部を設ける工法である。これに対して、内断熱工法とは、構造躯体の内側に断熱構造部を設ける工法をいう。この外断熱という用語の定義は、躯体がコンクリートという蓄熱部位がある場合に用いられるものであって、躯体が木である場合には、木が蓄熱体にならないので、正確には外張断熱として区別している。この区別は、当業界において専門的な区別であるが、この発明になる断熱壁構築用構造体によれば、ＲＣ（鉄筋コンクリート）施工躯体に対する外断熱並びに木造躯体に対する外張断熱のいずれに対しても変更なく適用が可能なものである。【０００３】
上記する内断熱工法は、従来最も一般的な断熱方法であり、外断熱に比べて断熱工法のバリエーションが豊富で、安価であることが特徴である反面、構造熱橋が生じやすいこと、断熱材の外側に湿気の通しにくいＲＣ（鉄筋コンクリート）躯体があり、戸建住宅の断熱の基本的な考え方（内側から外側になるほど湿気を通しやすい構造であること）が踏襲できないため、断熱・結露防止など施工上の要件が多いという問題点がある。【０００４】
これに対して、外断熱工法は、構造熱橋を減じることが可能であり、高断熱化する際にも居住面積を圧迫しないほか、内断熱と比べて、熱・湿気的にも多くの利点を有している。しかし、この外断熱を法的耐火建築に適用する場合には、これまでは、工法的制約が多く、さらに、外装デザイン上の制約があり、高価であり、外装劣化などの問題点があった。しかしながら近年において、不燃断熱材と不燃外装材との組み合わせによる構築工法が可能になったことにより、外断熱工法にみられた既存の問題点が一挙に解消され、外断熱工法が魅力ある技術として開発されている。【０００５】
以下、外断熱工法によるものと、内断熱工法によるものとを比較する。
(1) 耐久性に関して：内断熱ではコンクリートが外気に晒されているので、雨、風あるいは紫外線、激しい温度差の影響を受けるのに対し、外断熱では外気の影響を直接受けないので、耐久性が向上する。
(2) 結露防止に関して：内断熱ではコンクリートは外気に応じて直接的に温度変化してしまい、室内の水蒸気が断熱材を透過ないしは侵入して結露が生じる。これに対して外断熱では、コンクリートの温度は室温に近く維持されるので結露の発生を抑制できる。
(3) 室温安定性に関して：外断熱ではコンクリートの蓄熱性が得られるので、冷暖房の運転を止めても急激な室温変化がない。
(4) 断熱効果について：外断熱は、内断熱に比べてヒートブリッジ（冷橋）を少なくできるので、同じ断熱厚みでも全体の断熱性能が向上する。
(5) 内装の自由度について：外断熱は、躯体の外側に形成されるので、室内内装を自由にデザインすることができる。
(6) 長寿命性について：外断熱は、建物の外側から外装材をメンテナンスし、あるいは取り替えることにより、コンクリートの劣化を防ぎ、長寿命である。【０００６】
従来の外断熱工法としては、例えば、特開２０００−２０４６８８号公報（以下、特許文献１という）、特開２００２−３８６１６号公報（以下、特許文献２という）、特開２００３−１３８６６５号公報（以下、特許文献３という）および特開２００３−２９３４７０号公報（以下、特許文献４という）に記載のような技術内容のものが開発さて、提供されてきている。まず、特許文献１に記載のものは、建築物の外断熱構造および外断熱工法にかかるものであって、その特徴とする内容は、「壁外装材１４が貼設される通気胴縁１３は、ブロック状の断熱スペーサ２０を介して構造用面材１２に固定されている。この構造用面材１２には、断熱スペーサ２０を埋設させ、且つ、壁外装材１４との間に通気層２１を形成する状態で硬質発泡樹脂断熱層１５が現場発泡により付設せれている。」というものである。この特許文献１に記載の構成のものは、施工現場において断熱層１５を発泡形成するものであり、工場での生産ラインには全く適合しない。【０００７】
次に、特許文献２に記載のものは、外断熱建築構造体に関するものであって、その特徴とする点は、「柱（間柱を含む）３、５の屋外側に、無機系の外断熱材層９を介して、合成樹脂製サイディング材２が、釘５０などを用いて柱３、５に対して固定してある。」というものである。この特許文献２に記載のものは、外断熱構造において、躯体の外側に形成する外断熱材層９と、その外表面を外装するサイディング材２とが別の構成部材であり、これらを釘５０などで固定するものであって、外断熱壁を構成するにあたり手間のかかるものである。【０００８】
さらに、特許文献３に記載のものは、建築物の外断熱工法に関するものであり、その特徴とする点は、「コンクリート躯体壁の外面に断熱壁を迅速に正確に配列組み立てるピン掛け合い金具を特徴とし、外断熱壁と内壁間に構成される空隙に滞留する水蒸気を強制除去する機能を備えたことを特徴とする」というものである。この特許文献３に記載のものは、外断熱壁部材を建築物躯体に取付ける手段としてピン掛け合い金具を用いたものであり、外断熱壁部材自体の具体的な構造については何ら開示されていない。【０００９】
さらに、特許文献４に記載のものは、ＲＣ造建造物にかかるものであり、その特徴とする点は、「鉄筋コンクリートからなるスラブと、同じく鉄筋コンクリートからなり前記スラブの両端部にそれぞれ設けられた側壁とによってラーメン構造が構成された構造躯体と、該構造躯体の前記各側壁と最上の前記スラブの外表面上に設けられた断熱層部材と、を有するＲＣ造建造物」というものである。この特許文献４に記載のものは、外断熱パネル１０が、断熱材１１とパネル１３とによって構成されており、これらをアンカーボルト１２で躯体側壁３に固定するというものである。【００１０】
そこで、この発明では、上記する従来技術の問題点を解消すべくなしたものであって、特に重要な要素は、部品点数が少なく、極めて簡単な構造でなり、極めて省力的な施工に適合し、特に、外断熱工法に適合するものであって、高断熱性並びに耐燃焼性素材でなる所定サイズの断熱プレート部材に耐熱性のネット部材を樹脂系エマルジョンを介して積層状に一体化した断熱壁構築用構造体を提供するものであり、さらには、この断熱壁構築用構造体を予め工場サイドにおいて生産しておき、工場サイドにおいて漆喰あるいはモルタルなどの無機質素材によりトップコート処理するか、あるいは、施工現場サイドにおいてマトリックス状に配列した後に、トップコート処理することにより外断熱壁を施工するように構成した外断熱壁施工方法を提供しようとするものである。
【発明の開示】
【００１８】
この発明は、上記する目的を達成するにあたって、請求項１に記載の発明は、フェノールフォーム製であり、長さ寸法Ｌ、幅寸法Ｗに形成した断熱性プレート部材に対し、その少なくとも一方の広域平面上に、脂肪酸エステル結合を含む樹脂系エマルジョンによるベースコート処理層を介してネット部材を積層一体化し、その上に、アルカリ性の無機質素材でなるトップコート層を設け、前記トップコート層のアルカリ土類によって、前記ベースコート処理層の脂肪酸エステルを分解し、反応の核を形成し、前記断熱性プレート部材中の残存モノマーに作用して前記断熱性プレート部材と前記トップコート層との結合を強化してなることを特徴とする外断熱壁構築用構造体を構成するものである。
【００２０】
さらに、この発明において請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の外断熱壁構築用構造体であって、ネット部材が、グラスファイバーメッシュ、耐アルカリ性ガラス繊維メッシュ、アラミド繊維メッシュ、炭素繊維メッシュ、ナイロンメッシュ、ビニロンメッシュあるいはポリプロピレンメッシュなどからなることを特徴とするものである。
【００２１】
さらに、この発明において請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の外断熱壁構築用構造体であって、トップコート層が、アルカリ性の無機質素材でなる漆喰、骨材入り漆喰あるいはセメントモルタルなどでなることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明になる外断熱壁構築用構造体の基本的な構成を示すものであって、図１Ａは、この発明の第１の構成例を示すもので、図１Ａ１は、断熱性プレート部材上にベースコート処理によってネット部材を含むネット層を設けた状態を示す概略的な側断面図、図１Ａ２は、その上にトップコート層を塗工形成した状態を示す概略的な側断面図である。一方、図１Ｂは、この発明の第２の構成例を示すもので、図１Ｂ１は、断熱性プレート部材およびネット部材を個別に準備する状態を示す概略的な側断面図、図１Ｂ２は、断熱性プレート部材上に、直接的にネット部材を配し、その上にトップコート層を形成してなる第２の構成例を示す概略的な側断面図である。
【図２】図１Ａに示す第１の構成例になる外断熱壁構築用構造体の経時的変化を説明する図であって、図２Ａは、断熱性プレート部材上にベースコート処理によってネット部材を含むネット層を設け、その上にトップコート層を設けた当初の状態を示す概略的な側断面図であり、図２Ｂは、経時的変化の中間段階の状態を示す概略的な側断面図であり、図２Ｃは、経時的変化の終局段階の状態を示す概略的な側断面図である。
【図３】この発明になる外断熱壁構築用構造体の異なる形態を示すものであって、図３Ａは、断熱性プレート部材の一方の面に、ベースコート処理によってネット部材を含むネット層を設け、その上にトップコート層を設けた例を示す概略的な側断面図であり、図３Ｂは、断熱性プレート部材の両面に、ベースコート処理によってネット部材を含むネット層を設け、その上にトップコート層を設けた例を示す概略的な側断面図である。
【図４】この発明になる断熱壁構築用構造体の基本構成を説明するための説明図であって、図４Ａは、この断熱壁構築用構造体における断熱プレート部材としてのプレート製品の異なる例を示すものであり、図４Ａ１は、フェノールフォーム製のプレート基板の表裏両面に当紙を貼り合わせた第１の例を示す概略的な断面図、図４Ａ２は、さらにその表裏両面にアルミ面材を貼り合わせた第２の例を示す概略的な断面図である。図４Ｂは、図４Ａ１に示す第１の例になる断熱プレート部材に対して、ネット部材を貼り合わせる異なる例を示すものであり、図４Ｂ１は、断熱プレート部材の片方の面にネット部材を貼り合わせる第１の例を示す概略的な断面図、図４Ｂ２は、断熱プレート部材の両方の面にネット部材を貼り合わせる第２の例を示す概略的な断面図である。図４Ｃは、トップコート処理の異なる例を示すものであり、図４Ｃ１は、図４Ｂ１に示すものにトップコート処理をなした第１の例を示す概略的な断面図、図４Ｃ２は、図４Ｂ２に示すものにトップコート処理をなした第１の例を示す概略的な断面図である。
【図５】この発明の一実施例において、断熱プレート部材上にベースコート層を介してネット部材を積層一体化する詳細を示すものであって、図５Ａは、フェノールフォーム製のプレート基板の表裏両面に当紙を貼り合わせたものを示す概略的な断面図、図５Ｂは、一方の当紙を剥がし、断熱プレート部材上にベースコート層を設けた状態を示す概略的な断面図、図５Ｃは、当該ベースコート層にネット部材を押し当てて積層一体化した状態を示す概略的な断面図、図５Ｄは、積層一体化したネット部材の詳細を拡大して示す概略的な断面図である。
【図６】この発明になる断熱壁構築用構造体において、断熱プレート部材の一方の面にベースコート処理によってネット層を設けた実施例を示すものであり、図６Ａおよび図６Ｂは、それぞれネット層継ぎ合わせ手段の異なる例を示す斜視図である。
【図７】図６に示す断熱壁構築用構造体の実施例に対応するものであって、図７Ａおよび図７Ｂは、それぞれ図６Ａおよび図６Ｂに対応する概略的な平面図である。
【図８】図６および図７に示す実施例に対し、さらに、ネット層継ぎ合わせ手段の異なる例を示す概略的な平面図である。
【図９】この発明になる断熱壁構築用構造体の施工態様の異なる例を示すものであり、図９Ａ１および図９Ａ２は、建造物の出隅用コーナー部に適用される出隅用コーナー断熱部材の二つの異なる例を示す概略的な断面図、図９Ｂ１および図９Ｂ２は、建造物の湾曲部に適用される湾曲断熱部材の二つの異なる例を示す概略的な断面図である。
【図１０】この発明になる外断熱壁構築用構造体の具体的な施工例を示すもので、図１０Ａは、基礎の上に施工した状態を示す概略的な側面視断面図であり、図１０Ｂは、同様の概略的な平面視断面図である。
【図１１】この発明になる構造体をマトリックス状に配列施工して壁面を形成し、その外表面にタイルなどによる壁表面仕上を施した一施工例を示す概略的な斜視図である。
【図１２】この発明になる外断熱壁構築用構造体についての曲げ試験を示すものであり、図１２Ａは、曲げ試験情況を示す概略的な側面図、図１２Ｂは、試験片Ａ、試験片Ｂおよび試験片Ｃの荷重−たわみ曲線を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、上記する各図面に基づいて、この発明になる外断熱壁構築用構造体およびこれを用いた外断熱壁施工方法について、図面に示す具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。【００３１】
この発明になる外断熱壁構築用構造体Ｕは、基本的には、図１Ａに示す第１の構成例と、図１Ｂに示す第２の構成例とを含むものからなっている。第１の構成例になる外断熱壁構築用構造体ＵＡは、高断熱性並びに耐燃焼性素材でなる断熱性プレート部材１と、その少なくとも一方の広域平面１ａ上に、樹脂系エマルジョンによるベースコート処理層４を介してネット部材２を積層一体化してなるネット層３と、その上に設けたアルカリ性の無機質素材でなるトップコート層５とを含むものからなっている。この第１の構成例になる外断熱壁構築用構造体ＵＡは、図１Ａ１に示すように、断熱性プレート部材１の一方の面１ａに、樹脂系エマルジョンによるベースコート処理層４を介してネット部材２を積層一体化してなるネット層３を設けたものとして工場サイドにおいて準備され、例えば、施工現場などにおいて、図１Ａ２に示すように、その上面にトップコート層５が塗工されるようになっている。このトップコート層５の塗工は、工場サイドにおいて行なわれるものであってもよい。【００３２】
これに対して、第２の構成例になる外断熱壁構築用構造体ＵＢは、高断熱性並びに耐燃焼性素材でなる断熱性プレート部材１と、その少なくとも一方の広域平面１ａ上に配されるネット部材２と、その上に設けたアルカリ性の無機質素材に樹脂系エマルジョンを加えてなるトップコート層５とからなるものである。この第２の構成例になる外断熱壁構築用構造体ＵＢは、図１Ｂ１に示すように、断熱性プレート部材１とネット部材２とが個別に準備され、例えば、施工現場において、図１Ｂ２に示すように、断熱性プレート部材１の上面１ａに、ネット部材２を配し、その上からアルカリ性の無機質素材に樹脂系エマルジョンを加えてなるトップコート層５が塗工されるようになっている。【００３３】
この発明では、前記断熱性プレート部材１と、前記トップコート層５とが、前記樹脂系エマルジョンを介して経時的変化により融合する素材からなり、前記断熱性プレート部材１と前記トップコート層５との結合を強化する。この点について、図２各図に基づいて説明する。この発明において、前記断熱性プレート部材１は、フェノールフォーム、押出発泡ポリスチレン、ビーズ系ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリエチレンフォーム、塩化ビニルフォーム、炭酸マグネシウムフォームあるいは炭酸カルシウムフォームなどをプレート状に成形したものであって、より好ましくは、高性能フェノールフォーム製の断熱プレート部材が適用される。【００３４】
上記断熱プレート部材１としての高性能フェノールフォームは、例えば、旭化成建材株式会社製のネオマ（登録商標）フォーム（図４Ａ１参照）、ネオマ（登録商標）フォームＦ（図４Ａ２参照）によるものであり、前者のものは、図４Ａ１に示すように、フェノールフォーム製のプレート基板１の表裏両面１ａ、１ｂに当紙ｐ、ｐを貼り合わせたものであり、後者のものは、図４Ａ２に示すように、フェノールフォーム製のプレート基板１の表裏両面１ａ、１ｂに当紙ｐ、ｐを貼り合わせ、その上にアルミ面材ａ、ａを貼り合わせたものである。【００３５】
参考までに、前記ネオマ（登録商標）フォームの基本物性値は、
密度：27kg/m３
熱伝導率(20℃)：0.020 W/m・K(0.017 kcal/m・h・℃)
圧縮強さ：15±3N/cm３（1.5 ± 0.3 kgf/cm３）
吸水量：1.7g/100cm２ 以下
透湿係数：42ng/m２・s・Pa（0.02ｇ/m２・h・mmHg)以下
熱変形温度：200℃  (寸法変化2%以下)
線膨脹率： 3×10−５(cm/cm・℃)【００３６】
一方、前記ネット層３を形成するネット部材２は、例えば、グラスファイバーメッシュ、耐アルカリ性ガラス繊維メッシュ、アラミド繊維メッシュ、炭素繊維メッシュ、ナイロンメッシュ、ビニロンメッシュあるいはポリプロピレンメッシュなどによるものである。これらのネット部材２において、不燃性または自己消火性のない素材については、不燃性または自己消火性の樹脂で被覆される。このネット部材２における経方向並びに緯方向のネットピッチは、３ｍｍ〜１０ｍｍ程度のものであり、好ましくは約５ｍｍ程度のものである。【００３７】
前記ベースコート処理層４は、分子内に脂肪酸エステル結合を含む樹脂系エマルジョンによるもので、例えば、樹脂あるいはモルタル樹脂などを含むものであり、具体的には、酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルなどであり、前記ネット部材２を前記断熱プレート部材１の面１ａに接着するに適した接着剤として機能し、接着後、一体となってネット層３を形成するものである。【００３８】
この発明の好ましい実施例において、前記断熱性プレート部材１として高性能フェノールフォームを用い、前記ベースコート処理層４として分子内に脂肪酸エステル結合−ＣＯＯ−を含む樹脂系エマルジョンを用い、トップコート層５として漆喰、骨材入り漆喰あるいはセメントモルタルを用いてなる外断熱壁構築用構造体によれば、トップコート層５のアルカリ土類によって、ベースコート処理層４の脂肪酸エステルを分解し、反応の核を形成し、経時的変化により断熱性プレート部材１中の残存モノマーに作用して断熱性プレート部材１とトップコート層５との結合を強化する。その情況は、図２各図に示すように、まず、断熱性プレート部材１上にベースコート処理４によってネット部材２を含むネット層３を設けたものに対し、その上にトップコート層５を設けた当初の状態（図２Ａ参照）から、経時的変化の中間段階（図２Ｂ参照）を経て、図２Ｃに示すように、トップコート層５のアルカリ土類が、ベースコート処理層４の脂肪酸エステルを分解し、反応の核を形成するべくベースコート処理層４に作用し、断熱性プレート部材１がベースコート処理層４に作用し、前記ベースコート処理層が、断熱性プレート部材１の成分とトップコート層５の成分が共存するような形態に変位し、その結果、断熱性プレート部材１とトップコート層５との結合が強化される。このことは、各種材料試験の結果、実証済みである。【００３９】
一例において、図１２Ａに示す曲げ試験を行なった結果を図１２Ｂにグラフで示す。
試験条件  JIS K7221-1 硬質発泡プラスチック曲げ試験準拠
試験片のサイズ：幅寸法 50ｍｍ、厚さ寸法 25ｍｍ、長さ寸法 250ｍｍ
スパン：100ｍｍ
クロスヘッド速度：10ｍｍ/ｍｉｎ
加圧方向：トップコート層を下向きにして、図１２Ａに示す通り。
試験片Ａの構造  断熱性プレート部材：フェノールフォーム（厚さ２０ｍｍ）
ベースコート処理層：エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂系接                                    着剤
ネット部材：ジルコニア含有耐アルカリガラスネット
トップコート層：セメントモルタル（厚さ３ｍｍ）
試験片Ｂの構造  断熱性プレート部材：発泡スチロール（厚さ２０ｍｍ）
ベースコート処理層：エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂系接                                    着剤
ネット部材：ジルコニア含有耐アルカリガラスネット
トップコート層：セメントモルタル（厚さ３ｍｍ）
試験片Ｃの構造  断熱性プレート部材：発泡スチロール（厚さ２０ｍｍ）
ベースコート処理層：エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂系接                                    着剤
ネット部材：ジルコニア含有耐アルカリガラスネット
トップコート層：中性の骨材混入レジン（厚さ３ｍｍ）
試験片Ｄの構造  断熱性プレート部材：フェノールフォーム（厚さ２０ｍｍ）
ベースコート処理層：ポリビニルアルコール系接着剤
ネット部材：ジルコニア含有耐アルカリガラスネット
トップコート層：セメントモルタル（厚さ３ｍｍ）【００４０】
この試験を行なった結果、図１２Ｂのグラフに示す通り、試験片Ｄについては、
最高荷重ｄ点でトップコート層が剥離して破断した。試験片Ｃについては、試験片Ｄよりも大きな荷重に耐えるものの最高荷重ｃ点でトップコート層が剥離して破断した。これに対して、試験片Ａについては、試験片Ｄの約２５倍のたわみ量に至るａ点まで剥離することがなかった。試験片Ｂについては、試験片Ａほどではないが、試験片Ｄの約１５倍のたわみ量に至るｂ点まで剥離することがなかった。以上の試験結果に基づき、この発明の範疇にある外断熱壁構築用構造体の評価を表にして示すと、以下の通りである。【００４１】
【表１】
0004630866.tif 000002
【００４２】
この発明になる外断熱壁構築用構造体Ｕは、上記するように、断熱プレート部材１の片方の面１ａ若しくは両方の面１ａおよび１ｂ上にベースコート処理層４により積層一体化してなるネット部材２によるネット層３を設けたものを工場サイドで製造し、これを施工現場に持ち込み、この発明になる施工方法に従って施工するものであってもよいし（図４Ｂ１および図４Ｂ２参照）、あるいは、前記ネット層３の上にトップコート層５を工場サイドにおいて予め設けた構成のものであってもよい（図４Ｃ１および図４Ｃ２参照）。【００４３】
この発明においては、上記する前者の場合、図６各図、図７各図並びに図８各図に示すような工夫が凝らされている。即ち、この発明になる外断熱壁構築用構造体Ｕにおいて、前記ネット部材２によるネット層３は、前記断熱プレート部材１を、その端縁面１ｃ、１ｃ間で突き合わせ状に当接させた際、前記断熱プレート部材１の突き合わせラインに沿った部分を覆って、前記ネット部材１を継ぎ合わすに適したネット層継ぎ合わせ手段６を備えている。【００４４】
図６Ａおよび図７Ａに示す実施例によれば、前記ネット部材２が、長さ寸法Ｌ−α、幅寸法Ｗ−βであって、前記断熱プレート部材１の四縁辺部分に、長さ寸法方向にα／２、幅寸法方向にβ／２のネット層継ぎ合わせのための無ネット部分７を残して貼り合わせたものからなり、前記ネット層継ぎ合わせ手段６が、幅寸法αまたはβの帯状ネット部材８によって構成され、各断熱プレート部材１の施工後、前記無ネット部分７に前記帯状ネット部材８が配置され、しかる後、漆喰、骨材入り漆喰あるいはモルタルによりトップコート仕上げが現場サイドで行われる。【００４５】
これに対して、図６Ｂおよび図７Ｂに示す実施例によれば、前記ネット部材２が、長さ寸法Ｌ、幅寸法Ｗであって、前記断熱プレート部材１の一方の直交する二縁辺部分に、長さ寸法方向にα、幅寸法方向にβのネット層継ぎ合わせのための無ネット部分９を残し、他方の直交する二縁辺部分に、長さ寸法方向にα、幅寸法方向にβの突出部分１０をもって貼り合わせたものによって構成され、各断熱プレート部材１をマトリックス状に配列施工することにより、断熱プレート部材１におけるネット突出部分１０が隣接する断熱プレート部材１の無ネット部分９を覆い、無ネット部分が無くなる。しかる後、漆喰、骨材入り漆喰あるいはモルタルによりトップコート仕上げが現場サイドで行われる。【００４６】
さらに異なる実施例にあって、図８Ａに示す実施例によれば、前記ネット部材２が、長さ寸法Ｌ、幅寸法Ｗであって、前記断熱プレート部材１の全面に貼り合わせたものからなり、前記ネット層継ぎ合わせ手段６が、適宜幅寸法の帯状ネット部材８によって構成され、各断熱プレート部材１の突き合わせ施工後、該突き合わせ部分に沿って、この帯状ネット部材８がネット部材２の上に二重に貼り合わされ、しかる後、漆喰あるいはモルタルによりトップコート仕上げが現場サイドで行われる。【００４７】
さらにまた、図８Ｂに示す他の実施例によれば、前記ネット部材２が、長さ寸法Ｌ＋α、幅寸法Ｗ＋βであって、前記断熱プレート部材１の一方の直交する二縁辺部分に整合させ、他方の直交する二縁辺部分に、長さ方向にα、幅方向にβの突出部分をもって貼り合わせたものによって構成され、各断熱プレート部材１をマトリックス状に配列施工することにより、断熱プレート部材１におけるネット突出部分が隣接する断熱プレート部材１のネット部材２の上に二重に貼り合わされ、しかる後、漆喰あるいはモルタルによりトップコート仕上げが現場サイドで行われる。【００４８】
一方、この発明になる外断熱壁構築用構造体Ｕは、図９各図に示すような構造体を含むものからなっている。すなわち、図９Ａに示すものは、建築物における躯体の出隅用コーナー部に適合するように、その形態に合わせて組み立てて形成した出隅用コーナー断熱部材１１である。図９Ａ１に示すものは、外側に凸の出隅用コーナー部に適合するように形成した外側に凸の出隅用コーナー断熱部材１１Ａであり、図９Ａ２に示すものは、内側に凸の出隅用コーナー部に適合するように形成した内側に凸の出隅用コーナー断熱部材１１Ｂである。さらに、図９Ｂに示すものは、建築物における躯体の湾曲部に適合するように、その形態に合わせて形成した湾曲断熱部材１２である。図９Ａ１に示すものは、外側に凸の湾曲部に適合するように形成した外側に凸の湾曲断熱部材１２Ａであり、図９Ａ２に示すものは、内側に凸の湾曲部に適合するように形成した内側に凸の湾曲断熱部材１２Ｂである。【００４９】
次いで、この発明になる外断熱壁構築用構造体Ｕによる施工方法について、説明する。この発明では、まず、図６、図７および図８に示すような外断熱壁構築用構造体Ｕが工場サイドにおいて準備される。即ち、図６Ａおよび図７Ａに示す第１の実施例になる第１の外断熱壁構築用構造体Ｕ１は、長さ寸法Ｌ、幅寸法Ｗ、厚さ寸法ｔの高断熱性並びに耐燃焼性素材でなる断熱プレート部材１に対し、この断熱プレート部材１の少なくとも一方の広域平面１ａ上にベースコート処理４によりネット部材２によるネット層３を積層一体化する。このネット部材２によるネット層３は、断熱プレート部材１を、その端縁面１ｃ、１ｃ間で突き合わせ状に当接させた際、該断熱プレート部材１の突き合わせラインに沿った部分を覆って、ネット部材２を継ぎ合わすに適したネット層継ぎ合わせ手段６を備えている。前記ネット部材２は、長さ寸法Ｌ−α、幅寸法Ｗ−βであって、前記断熱プレート部材１の四縁辺部分に、長さ寸法方向にα／２、幅寸法方向にβ／２のネット層継ぎ合わせのための無ネット部分７を残して断熱プレート部材１に貼り合わせてある。【００５０】
この第１の実施例によるものでは、工場サイドにおいて準備された第１の外断熱壁構築用構造体Ｕ１を施工現場サイドに持ち込み、建造物の躯体に対してマトリックス状に配列した後、前記無ネット部分７に幅寸法αまたはβの帯状ネット部材８を補填し、しかる後、その上から漆喰あるいはモルタルなどによりトップコート処理層５を塗工形成して仕上げる。【００５１】
一方、図６Ｂおよび図７Ｂに示す第２の実施例になる第２の外断熱壁構築用構造体Ｕ２は、長さ寸法Ｌ、幅寸法Ｗ、厚さ寸法ｔの高断熱性並びに耐燃焼性素材でなる断熱プレート部材１に対し、この断熱プレート部材１の少なくとも一方の広域平面１ａ上にベースコート処理４によりネット部材２によるネット層３を積層一体化する。このネット部材２によるネット層３は、断熱プレート部材１を、その端縁面１ｃ、１ｃ間で突き合わせ状に当接させた際、該断熱プレート部材１の突き合わせラインに沿った部分を覆って、ネット部材２を継ぎ合わすに適したネット層継ぎ合わせ手段６を備えている。このネット部材２は、長さ寸法Ｌ、幅寸法Ｗであり、断熱プレート部材の一方の直交する二縁辺部分に、長さ寸法方向にα、幅寸法方向にβのネット層継ぎ合わせのための無ネット部分９を残し、他方の直交する二縁辺部分に、長さ寸法方向にα、幅寸法方向にβのネット突出部分１０を有するように断熱プレート部材１に貼り合わせてある。【００５２】
この第２の実施例によるものでは、工場サイドにおいて準備された第２の外断熱壁構築用構造体Ｕ２を施工現場サイドに持ち込み、建造物の躯体に対してマトリックス状に配列することによって、外断熱壁構築用構造体Ｕ２におけるネット突出部分１０が隣接する外断熱壁構築用構造体における無ネット部分９にあてがわれ、しかる後、その上から漆喰あるいはモルタルなどによりトップコート処理層５を塗工形成して仕上げる。【００５３】
この発明において、前記断熱プレート部材１上にベースコート処理層４を介してネット部材２を積層一体化する詳細を図５に基づいて説明する。図５Ａ〜図５Ｃに示すように、例えば、表裏両面に当紙ｐ、ｐが貼り合わされているフェノールフォーム製のプレート部材１が準備される（図５Ａ参照）。プレート部材１における少なくとも一方の当紙ｐが剥がし取られ、このプレート部材１の面１ａにベースコート層４が塗布形成される（図５Ｂ参照）。しかる後、ベースコート層４の上からネット部材２が押し当てられ、当該プレート部材１上にネット部材２が積層一体的に固着される（図５Ｃ参照）。図５Ｃに示す状態の詳細を図５Ｄに示す。前記プレート部材１上におけるネット部材２は、緯糸２ａおよび経糸２ｂによって構成されていて、この緯糸２ａおよび経糸２ｂによって図５Ｄに示すような矩形状のディンプルＤが規則的に形成される。その後、この上にトップコート層５を設ける場合、トップコート層５の一部が、前記矩形状のディンプルＤ内に入り込み、トップコート層５の塗工を容易ならしめ、且つ、その安定化を図ることができるようになっている。【００５４】
この発明になる外断熱壁構築用構造体Ｕの具体的な施工例を図１０各図に示す。図１０Ａは、基礎の上に外断熱壁構築用構造体Ｕを施工した状態を概略的な側面視断面図で示すものであり、図１０Ｂは、その平面視断面図である。この例によれば、工場サイドにおいて準備された外断熱壁構築用構造体Ｕが、基礎２１、土台パッキング２２、土台２３、柱２４、２５などからなる建築物躯体Ｂに対して、マトリックス状に各端縁１ｃ、１ｃを突き合わせて配列し、それぞれ、釘２６により柱２５に固定する。好ましい実施例によれば、前記外断熱壁構築用構造体Ｕの裏側には、透湿防水シート２７、耐水用合板２８が介在され、他方では、前記外断熱壁構築用構造体Ｕの面側に漆喰あるいはモルタルでなるトップコート層５が設けられ、外断熱の外側壁面を形成する。図中、参照符号２９は水切りであり、参照符号３０はシーリングであり、参照符号３１は基礎２１に対する化粧モルタルである。【００５５】
さらに、この発明になる外断熱壁構築用構造体Ｕの別の施工例を図１１に示す実施例に基づいて説明する。図１１は、この発明になる構造体をマトリックス状に配列施工して壁面を形成し、その外表面にタイルＴｉなどによる壁表面仕上を施した一施工例を示すものである。この例によれば、前記外断熱壁構築用構造体Ｕは、例えば、躯体コンクリート４１に対して、調湿シート４２を介在した状態で、コンクリート用アンカーボルト４３並びに留め付け用ビス４４などによって固定される。この場合、主たる固定手段であるコンクリート用アンカーボルト４３に対しては、適宜、埋没防止用のワッシャー４５が介在され、留め付け用ビス４４に対しては、トップコート層５に対する引っ掛かり用の金属線４６などが介在される。さらに、この図に示す実施例では、前記各外断熱壁構築用構造体Ｕをその下縁側で支えるＬ型金具４７が用いられていて、タイルＴｉに仕上施工により重量化する外断熱壁構築用構造体Ｕを個々に支えるようになっている。このように施工した後、その上にモルタルによりトップコート層５が塗工形成され、しかる後、タイルＴｉがタイル目地４８をおいて貼り合わされるものである。
【産業上の利用の可能性】
【００５６】
この発明になる外断熱壁構築用構造体によれば、まず第１に、当該外断熱壁構築用構造体は、高断熱性並びに耐燃焼性素材でなる断熱プレート部材と、この断熱プレート部材の少なくとも一方の広域平面上に、脂肪酸エステル結合を含む樹脂系エマルジョンによるベースコート処理層により積層一体化してなるネット部材によるネット層とからなるものであって、これに、アルカリ性の無機質素材でなるトップコート層を設けることにより、トップコート層のアルカリ土類によって、前記ベースコート処理層の脂肪酸エステルを分解し、反応の核を形成し、前記断熱性プレート部材中の残存モノマーに作用して前記断熱性プレート部材と前記トップコート層との結合を強化してなる外断熱壁構築用構造体を構成する点において極めて有効に作用するものといえる。
【００５７】
さらに、この発明になる外断熱壁構築用構造体は、極めて取り扱い難いネット部材を断熱プレート部材の少なくとも一方の面に、ネット目を乱すことなく正確に積層一体化する工程を工場生産によって準備することができ、従来、施工現場において極めて煩雑であったネット施工作業を回避し得る点において極めて有効に作用するものである。
【００５８】
さらに、この発明になる外断熱壁構築用構造体は、断熱プレート部材並びにネット部材が不燃性ないしは難燃性の素材によって構成されているので、外断熱層自体耐火性に富んでおり、且つ、断熱プレート部材上にネット部材をベースコート処理層により積層一体化してあるので、強靱であり、施工現場において直ちに施工できる点においても極めて有効に作用するものといえる。
【００５９】
さらにまた、この発明になる外断熱壁構築用構造体は、ネット部材によるネット層が、断熱プレート部材を、その端縁面間で突き合わせ状に当接させた際、断熱プレート部材の突き合わせラインに沿った部分を覆って、前記ネット部材を継ぎ合わすに適したネット層継ぎ合わせ手段を備えたものからなっている点において、各ユニット間の突き合わせ目地ラインに沿って目地割れすることがない点においても極めて有効に作用するものといえる。
【００６０】
さらにまた、この発明になる外断熱壁構築用構造体は、建築物における出隅用コーナー断熱部材を含み、さらには、建築物における湾曲した壁面に沿うように湾曲した湾曲断熱部材を含むものからなる点において、建造物の外側からの外断熱工法に関して、建造物のあらゆる部位に対しての適合するという点に関して、極めて有効に作用するものといえる。
【００６１】
一方また、この発明になる外断熱壁構築用構造体を用いた断熱壁施工方法によれば、当該外断熱壁構築用構造体を工場サイドにおいて多量生産ラインにより準備しておき、これを施工現場に持ち込み、施工現場サイドでマトリックス状に配列してトップコート処理することによって断熱壁を施工することができる点において、施工のための工期を短縮化でき、施工作業が省力化される点と併せて極めて有効に作用するものといえる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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