(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームを加熱するプリフォーム加熱装置において、
前記プリフォームを経路に沿って搬送するプリフォーム搬送手段と、
前記経路の一部分に沿って配置されていて前記プリフォームを均等に加熱する第一ヒータと、
前記経路の他の部分に沿って配置されていて前記プリフォームを該プリフォームの高さ方向に不均等に加熱する第二ヒータとを具備し、
前記第一ヒータと前記第二ヒータとの間には、該第二ヒータおよび前記第一ヒータからの加熱の影響を受けない非加熱領域が形成されており、
前記プリフォーム搬送手段は、前記プリフォームを前記第一ヒータの前方にて第一の所定時間だけ停止させ、前記プリフォームを前記経路に沿って第一の方向に搬送させて前記第二ヒータの前方にて第二の所定時間だけ停止させ、前記プリフォームを前記経路に沿って反対の第二の方向に搬送させて前記非加熱領域にて第三の所定時間だけ停止させ、前記プリフォームを前記経路に沿って第一の方向に搬送させて前記第二ヒータの前方にて第四の所定時間だけ停止させるように制御する、プリフォーム加熱装置。
【請求項２】
プリフォームを加熱するプリフォーム加熱装置において、
前記プリフォームを経路に沿って搬送するプリフォーム搬送手段と、
前記経路の一部分に沿って配置されていて前記プリフォームを均等に加熱する第一ヒータと、
前記経路の他の部分に沿って配置されていて前記プリフォームを該プリフォームの高さ方向に不均等に加熱する第二ヒータとを具備し、
前記第一ヒータと前記第二ヒータとの間には、該第二ヒータおよび前記第一ヒータからの加熱の影響を受けない非加熱領域が形成されており、
前記プリフォーム搬送手段は、前記プリフォームを前記第一ヒータの前方にて第一の所定時間だけ停止させ、前記プリフォームを前記経路に沿って第一の方向に搬送させて前記第二ヒータの両端部間で前記プリフォームを第二の所定時間だけ往復運動させ、前記プリフォームを前記経路に沿って反対の第二の方向に搬送させて前記非加熱領域にて第三の所定時間だけ停止させ、前記プリフォームを前記経路に沿って第一の方向に搬送させて前記第二ヒータの両端部間で前記プリフォームを第四の所定時間だけ往復運動させるように制御する、プリフォーム加熱装置。
【請求項３】
前記第一ヒータと前記第二ヒータとがそれぞれ単一で構成されており、前記非加熱領域が前記第一ヒータと前記第二ヒータとの間に形成される、前記プリフォームの幅よりも大きい隙間であることを特徴とする請求項１または２に記載のプリフォーム加熱装置。
【請求項４】
前記第一および第二ヒータのうちの少なくとも前記第二ヒータは、前記経路に沿って平行に延びていて前記プリフォームの高さ方向に整列して配置された複数の細長状加熱部を含んでいる請求項１から３のいずれか一項に記載のプリフォーム加熱装置。
【請求項５】
前記プリフォーム搬送手段は、前記プリフォームを回転させながら該プリフォームを搬送させられる請求項１から４のいずれか一項に記載のプリフォーム加熱装置。
【請求項６】
前記プリフォーム加熱装置は、非加熱領域が存在する量産ラインの検討を行うのに使用される請求項１から５のいずれか一項に記載のプリフォーム加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリフォーム、すなわち溶融樹脂材料の圧縮成形体を加熱するプリフォーム加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種飲料物の容器としてＰＥＴボトルが著しく普及している。このようなＰＥＴボトルは、溶融樹脂材料の圧縮成形体である中間素材としてのプリフォームを加熱し、次いで型締装置にてブロー成形することにより形成されている。通常は、特許文献１および特許文献２に開示されるように、プリフォームを加熱する加熱ラインと、加熱されたプリフォームをブロー成形するブロー成形ラインとが連続するように配置されており、それにより、ＰＥＴボトルの生産効率を高めるようにしている。
【０００３】
ところで、近年では、種々の形状のＰＥＴボトルが次々に製品化されている。このため、ＰＥＴボトルの開発期間を短縮することは重要な課題の一つである。特に近年のＰＥＴボトルは形状が複雑なものも少なくないので、新規な形状のＰＥＴボトルを量産する前に、例えば図５に示されるようなプリフォーム加熱装置を用いて検討が事前に行われる。
【０００４】
図５に示されるプリフォーム加熱装置１００においては、スライダ２２０に支持されたプリフォーム６００が搬送経路２１０に沿って一方向（矢印方向）に移動する構成になっている。また、ヒータ５００が搬送経路２１０の側部において搬送経路２１０に沿って配置されている。このヒータ５００の加熱面には、複数の細長状加熱部５１０が組み込まれている。図示されるように、これら細長状加熱部５１０は搬送経路２１０に沿って平行に延びていてプリフォーム６００の高さ方向に整列して配置されている。
【０００５】
図５に示されるプリフォーム加熱装置１００の使用時には、はじめに複数の細長状加熱部５１０の全てを比較的高温の単一温度に維持し、スライダ２２０上のプリフォーム６００をヒータ５００の前面まで移動させる。これにより、プリフォーム６００全体が概ね均等に加熱される。
【０００６】
次いで、スライダ２２０を矢印方向にさらに移動させ、プリフォーム６００をプリフォーム加熱装置１００から取出す。次いで、プリフォーム６００を所定の型締装置にてブロー成形すると、温度が高い部分が温度が低い部分よりも延伸し、それにより、所望の形状のＰＥＴボトルが形成されるようになる。
【特許文献１】特開平１１−４８３２３号公報
【特許文献２】特開平１１−４８３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図６は従来技術における量産ライン用プリフォーム加熱システムの平面図である。プリフォーム加熱システム１００'においては図示しないプリフォーム６００が長円形の搬送経路２００に順次搬送される構成になっている。図示されるように、長円形搬送経路２００の一側においては、プリフォーム６００を均等に加熱する第一ヒータ群３００がプリフォーム投入口の下流に配置され、プリフォーム６００を該プリフォーム６００の高さ方向に不均等に加熱する第二ヒータ群４００が第一ヒータ群３００に隣接して配置されている。また、長円形搬送経路２００の他側においては、別の第二ヒータ群４００'が第二ヒータ群４００の下流に配置されている。この第二ヒータ群４００および別の第二ヒータ群４００’により、プリフォーム６００が該プリフォーム６００の高さ方向に不均等に加熱され、それにより、プリフォーム６００の高さ方向に温度プロファイルが作成される。すなわち、プリフォーム６００の高さ方向に温度が高い部分と低い部分とが形成される。プリフォーム６００は別の第二ヒータ群４００'の下流において取出され、隣接するブロー成形ラインに投入される。
【０００８】
さらに、図６に示される量産用のプリフォーム加熱システム１００’においては非加熱領域２３０が第二ヒータ群４００と別の第二ヒータ群４００'との間に位置する長円形搬送経路２００の端部に設けられており、この非加熱領域２３０にはヒータが存在しない。
【０００９】
図６に示されるプリフォーム加熱システム１００'においては第一ヒータ群３００と第二ヒータ群４００とが隣接しているので、プリフォーム６００は第一ヒータ群３００による加熱処理を受けた直後に第二ヒータ群４００により加熱される。一方、図５に示されるプリフォーム加熱装置１００においてはプリフォーム６００を全体的に加熱するのみである。このため、プリフォーム加熱装置１００を用いて図６に示される量産用のプリフォーム加熱システム１００’にあるような第一ヒータ群と第二ヒータ群との加熱温度の差の影響を調査することはできない。
【００１０】
また、図６に示されるプリフォーム加熱システム１００'においては非加熱領域２３０が存在するものの、図５に示されるプリフォーム加熱装置１００には非加熱領域２３０が存在していない。このため、プリフォーム加熱装置１００を用いて、図６に示される量産用のプリフォーム加熱システム１００'にあるような非加熱領域がプリフォームに及ぼす影響を調査するのは容易でない。
【００１１】
図５に示される検討用のプリフォーム加熱装置１００と図６に示される量産用のプリフォーム加熱システム１００'との間にはこのような違いが存在するので、プリフォーム加熱装置１００による検討結果が量産用のプリフォーム加熱システム１００'において必ずしも再現されるとは限らない。特に近年ではＰＥＴボトルの形状が複雑になっているので、プリフォーム加熱装置１００を用いて量産ラインの検討をするのには限界がある。
【００１２】
本発明者は、従来技術においてプリフォーム加熱装置の検討結果が量産ラインにおいて再現されるのが困難である原因を検討したところ、単一温度に維持される単一のヒータでは量産ラインの構成がプリフォームに及ぼす影響を満足に検討することはできないであろうとの考えの下に、鋭意研究を重ねた結果、プリフォーム均等加熱用の第一ヒータとプリフォーム不均等加熱用の第二ヒータとをプリフォーム加熱装置に設けることにより上記課題を解決できるとの知見を得て本発明を完成するに至った。すなわち本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、量産ラインに近い条件でプリフォームの加熱条件を検討することのできるプリフォーム加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達成するために１番目の発明によれば、プリフォームを加熱するプリフォーム加熱装置において、前記プリフォームを経路に沿って搬送するプリフォーム搬送手段と、前記経路の一部分に沿って配置されていて前記プリフォームを均等に加熱する第一ヒータと、前記経路の他の部分に沿って配置されていて前記プリフォームを該プリフォームの高さ方向に不均等に加熱する第二ヒータとを具備し、前記第一ヒータと前記第二ヒータとの間には、該第二ヒータおよび前記第一ヒータからの加熱の影響を受けない非加熱領域が形成されており、前記プリフォーム搬送手段は、前記プリフォームを前記第一ヒータの前方にて第一の所定時間だけ停止させ、前記プリフォームを前記経路に沿って第一の方向に搬送させて前記第二ヒータの前方にて第二の所定時間だけ停止させ、前記プリフォームを前記経路に沿って反対の第二の方向に搬送させて前記非加熱領域にて第三の所定時間だけ停止させ、前記プリフォームを前記経路に沿って第一の方向に搬送させて前記第二ヒータの前方にて第四の所定時間だけ停止させるように制御する、プリフォーム加熱装置が提供される。
２番目の発明によれば、プリフォームを加熱するプリフォーム加熱装置において、前記プリフォームを経路に沿って搬送するプリフォーム搬送手段と、前記経路の一部分に沿って配置されていて前記プリフォームを均等に加熱する第一ヒータと、前記経路の他の部分に沿って配置されていて前記プリフォームを該プリフォームの高さ方向に不均等に加熱する第二ヒータとを具備し、前記第一ヒータと前記第二ヒータとの間には、該第二ヒータおよび前記第一ヒータからの加熱の影響を受けない非加熱領域が形成されており、前記プリフォーム搬送手段は、前記プリフォームを前記第一ヒータの前方にて第一の所定時間だけ停止させ、前記プリフォームを前記経路に沿って第一の方向に搬送させて前記第二ヒータの両端部間で前記プリフォームを第二の所定時間だけ往復運動させ、前記プリフォームを前記経路に沿って反対の第二の方向に搬送させて前記非加熱領域にて第三の所定時間だけ停止させ、前記プリフォームを前記経路に沿って第一の方向に搬送させて前記第二ヒータの両端部間で前記プリフォームを第四の所定時間だけ往復運動させるように制御する、プリフォーム加熱装置が提供される。
【００１４】
すなわち１番目および２番目の発明においては、均等加熱用に設定された第一ヒータと不均等加熱用に設定された第二ヒータとを備えているので、プリフォームを第一ヒータから第二ヒータへ移動させることによりタイムラグの発生を防止できる。このため、１番目および２番目の発明においては、第一ヒータと第二ヒータとが互いに隣接している量産ラインに近い条件でプリフォームの加熱条件を検討することができる。
【００１５】
３番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記第一ヒータと前記第二ヒータとがそれぞれ単一で構成されており、前記非加熱領域が前記第一ヒータと前記第二ヒータとの間に形成される、前記プリフォームの幅よりも大きい隙間である。
すなわち３番目の発明においては、この非加熱領域に対応する経路上の位置でプリフォームを停止させることにより、プリフォームを非加熱状態に維持することが可能となる。従って、３番目の発明においては、非加熱領域を備えた量産ラインに近い条件でプリフォームの加熱条件を検討することができる。
【００１６】
さらに、３番目の発明においては、非加熱領域を前記プリフォームの幅よりも大きい隙間とすることで、プリフォーム加熱装置をコンパクトに構成することができる。
【００１７】
４番目の発明によれば、１番目から３番目のいずれかの発明において、前記第一および第二ヒータのうちの少なくとも前記第二ヒータは、前記経路に沿って平行に延びていて前記プリフォームの高さ方向に整列して配置された複数の細長状加熱部を含んでいる。
すなわち４番目の発明においては、複数の細長状加熱部のうちのいくつかの温度を高くすることにより、所望の温度プロファイルを容易に形成することができる。
【００１８】
５番目の発明によれば、１番目から４番目のいずれかの発明において、前記プリフォーム搬送手段は、前記プリフォームを回転させながら該プリフォームを搬送させられる。
すなわち５番目の発明においては、第一および第二のヒータを通過するときに、プリフォームを周方向に均等に加熱できる。
６番目の発明によれば、１番目から５番目の発明において、前記プリフォーム加熱装置は、非加熱領域が存在する量産ラインの検討を行うのに使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の図面において同一の部材には同一の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。
図１は本発明に基づくプリフォーム加熱装置１０の概略斜視図である。図１に示されるプリフォーム加熱装置１０のプリフォーム搬送部２０は搬送経路２１と、搬送経路２１上を摺動するスライダ２２とを有している。図示される搬送経路２１は略直線状であるが、後述する第一および第二ヒータ３０、４０を適切に配置できる限りにおいては、搬送経路２１が曲線部分を含んでいても良い。
【００２０】
スライダ２２は搬送経路２１上を往復運動するように構成されており、スライダ２２の上面にはプリフォーム６０を支持する支持部（図示しない）が配置されている。この支持部によってプリフォーム６０はその口部を下向きにしてスライダ２２上で鉛直方向に支持される。また、プリフォーム６０を周方向に均等に加熱できる限りにおいては、スライダ２２の下面にプリフォーム６０を支持する支持部（図示しない）を配置し、この支持部によってプリフォーム６０をその口部を上向きにしてスライダ２２下で鉛直方向に支持してもよい。なお、スライダ２２の摺動時には、スライダ２２はプリフォーム６０を高さ方向の軸線回りに回転させるようになっている。このため、後述するヒータ３０、４０を通過するときに、プリフォーム６０は周方向に均等に加熱される。
【００２１】
図示されるように、第一ヒータ３０は、その加熱面３２が搬送経路２１に対して平行になるように搬送経路２１の一側に配置されている。第一ヒータ３０には、搬送経路２１に対して平行に延びる複数の細長状加熱部３１ａ〜３１ｆがプリフォーム６０の高さ方向に整列して配置されている。これら細長状加熱部３１ａ〜３１ｆについては、第一ヒータ３０の上面に最も近い細長状加熱部を細長状加熱部３１ａとし、以下、下方に向かって細長状加熱部３１ｂ、細長状加熱部３１ｃ…の順番で並んでいるものとする。なお、図面には六つの細長状加熱部３１ａ〜３１ｆが示されているが、細長状針部の数は、複数であれば他の数、例えば九つであってもよい。
【００２２】
第一ヒータ３０は比較的高温でプリフォーム６０全体を加熱する役目を有している。従って、細長状加熱部３１ａ〜３１ｆの全てを均等な温度に維持するのが好ましい。また、第一ヒータ３０は、その全体が均等な温度にされる構成であってもよい。さらに、第一ヒータ３０はスライダ２２に支持されたプリフォーム６０の高さよりも高くなっており、それにより、プリフォーム６０全体を容易に加熱できる。
【００２３】
さらに、第一ヒータ３０が配置される搬送経路２１の一側には、第二ヒータ４０が配置されている。第二ヒータ４０の加熱面４２は搬送経路２１に対して平行であって、第一ヒータ３０の加熱面３２と概ね同一平面になっている。第二ヒータ４０は第一ヒータ３０とほぼ同一の構成であり、第二ヒータ４０には搬送経路２１に対して平行に延びる複数の細長状加熱部４１ａ〜４１ｆがプリフォーム６０の高さ方向に整列して同様に配置されている。
【００２４】
第二ヒータ４０はプリフォーム６０の高さ方向に温度プロファイル、つまり、プリフォーム６０の高さ方向に温度が高い部分と温度が低い部分とを形成する役目を有している。このため、第二ヒータ４０使用時には複数の細長状加熱部４１ａ〜４１ｆのうちの所望のいくつかの温度を高く昇温し、残りの細長状加熱部の温度を低く昇温するのが好ましい。
【００２５】
また、第一ヒータ３０と第二ヒータ４０との間には非加熱領域Ｇが形成されている。この非加熱領域Ｇはプリフォーム６０の幅よりも大きい。この非加熱領域Ｇのほぼ中心にプリフォーム６０を位置決めした場合には、プリフォーム６０は第一ヒータ３０および第二ヒータ４０から熱の影響をほとんど受けないものとする。
【００２６】
また、図１に示されるように第一ヒータ３０、第二ヒータ４０およびプリフォーム搬送部２０は制御装置７０に接続されている。第一ヒータ３０および第二ヒータ４０の温度制御、つまり複数の細長状加熱部３１ａ〜３１ｆ、４１ａ〜４１ｆうちのいずれを使用するかおよびそれらの温度設定は制御装置７０によって行われる。さらに、スライダ２２の摺動制御も制御装置７０によって行われる。
【００２７】
以下、参考図２（ａ）から参考図２（ｃ）を参照しつつ、参考発明に基づくプリフォーム加熱装置１０の動作を説明する。以下の動作および後述する他の動作は全て制御装置７０によって制御されるものとする。はじめに、第一ヒータ３０の細長状加熱部３１ａ〜３１ｆの全てを所定の温度にまで昇温する。一方、第二ヒータ４０については、プリフォーム６０の要求される非加熱領域に応じて、細長状加熱部４１ａ〜４１ｆのうちのいくつかを高い要求温度にまで昇温する。例えば、細長状加熱部４１ｃを高い温度に設定した場合には、細長状加熱部４１ｃにより加熱されるプリフォーム６０の一部分が後工程のブロー工程において残りの部分よりも延伸するようになる。
【００２８】
第一ヒータ３０および第二ヒータ４０が適切に昇温した後で、参考図２（ａ）に示されるように、支持されたプリフォーム６０をその高さ方向の軸線回りに回転させつつ、スライダ２２を搬送経路２１の一端から第一ヒータ３０の前方にまで摺動させる。次いで、プリフォーム６０を回転させた状態でスライダ２２を第一ヒータ３０の前方で所定時間にわたって停止させる。プリフォーム６０は周方向に常に回転し続けているので、プリフォーム６０全体は適切に加熱される。
【００２９】
次いで、参考図２（ｂ）に示されるように、スライダ２２を第二ヒータ４０前方にまで搬送経路２１上を摺動させ、所定時間にわたって同様に停止させる。これにより、プリフォーム６０は該プリフォーム６０の高さ方向に不均等に加熱されて、プリフォーム６０に所望の温度プロファイルが形成される。その後、参考図２（ｃ）に示されるようにプリフォーム６０を支持したスライダ２２を搬送経路２１の他端まで摺動させ、図示しないブロー成形ラインに投入する。
【００３０】
このように参考発明においては、プリフォーム６０を均等に加熱する第一ヒータ３０と、プリフォーム６０を該プリフォーム６０の高さ方向に不均等に加熱する第二ヒータ４０とを備えているので、プリフォーム６０の均等加熱から不均等加熱への移行を迅速に行うことができる。このため、参考発明においては、第一ヒータ群３００と第二ヒータ群４００とが互いに隣接して配置される量産用のプリフォーム加熱システム１００'に近い条件でプリフォームの加熱条件を検討することができる。従って、第一ヒータ３０と第二ヒータ４０との間の非加熱領域Ｇを移動する際には、スライダ２２の摺動速度を高めてやるのが好ましい。また、非加熱領域Ｇを設けることなしに、第一ヒータ３０と第二ヒータ４０とを隣接して配置するのも好ましい。
【００３１】
図３（ａ）から図３（ｅ）はプリフォーム加熱装置の他の動作を示す側面図である。これら図面のうち、図３（ａ）および図３（ｂ）は前述した参考図２（ａ）および参考図２（ｂ）と同様であるので説明を省略する。本実施形態においては図３（ｂ）に示される第二ヒータ４０の前方における加熱時間が参考図２（ｂ）の場合よりも短くなっていて、量産用のプリフォーム加熱システム１００'（図６を参照されたい）の第二ヒータ群４００における通過時間（加熱時間）に対応する。
【００３２】
次いで、スライダ２２を反対方向に摺動させ、第二ヒータ４０の一端側に在る非加熱領域Ｇにおいて停止させる（図３（ｃ）を参照されたい）。また、スライダ２２を第二ヒータ４０の他端側に在る非加熱領域Ｇ’において停止させてもよい（図３（ｃ）を参照されたい）。この非加熱領域Ｇもしくは非加熱領域Ｇ’はプリフォーム６０の幅よりも大きく形成されており、これらの領域においてはプリフォーム６０は第一ヒータ３０および第二ヒータ４０からの加熱の影響をほとんど受けない。従って、非加熱領域Ｇにおいてプリフォーム６０を停止させることにより、プリフォーム６０を非加熱状態に維持することが可能となる。
【００３３】
非加熱領域Ｇにおける停止時間は量産用のプリフォーム加熱システム１００'の非加熱領域２３０における通過時間に対応させるのが好ましい。このような場合には、非加熱領域２３０が設けられた量産機１００'に近い条件で、プリフォーム６０の加熱条件を検討することができる。また、非加熱領域は、第二ヒータ４０の近傍に設けることが好ましい。このような場合、第二ヒータ４０から非加熱領域への移動の際に外乱が入らないようにすることができる。
【００３４】
次いで、スライダ２２を非加熱領域Ｇから第二ヒータ４０の前方まで戻し、第二ヒータ４０によってプリフォーム６０を再び加熱する（図３（ｄ）を参照されたい）。図３（ｄ）に示されるプリフォーム６０の加熱時間は量産用のプリフォーム加熱システム１００'の別の第二ヒータ群４００'における通過時間に対応するものとする。その後、図３（ｅ）に示されるようにスライダ２２を搬送経路２１の他端まで摺動させ、図示しないブロー成形ラインに投入する。
【００３５】
なお、図１に示されるプリフォーム加熱装置１０においては第一および第二のヒータが搬送経路２１の一側に配置されているが、搬送方向に非加熱領域Ｇが設けられる限りにおいては第一ヒータ３０が搬送経路２１の一側に配置されていて第二ヒータ４０が搬送経路２１の他側に配置されていてもよい。また、第一ヒータ３０の対および第二ヒータ４０の対のそれぞれが搬送経路２１を挟むように配置されている場合も本発明の範囲に含まれるものとする。これらの場合においては、第一および第二ヒータ３０、４０の各加熱面３２、４２は搬送経路２１に対面するものとする。
【００３６】
さらに、前述した実施形態においてはスライダ２２を第一および第二ヒータ３０、４０の前方で所定時間にわたって停止させているが、そのような所定時間で第一および第二ヒータ３０、４０を通過するようにスライダ２２の摺動速度を制御するようにしてもよい。
【００３７】
ところで、前述したように、図６に示される第一ヒータ群３００および第二ヒータ群４００、４００’のそれぞれのヒータは複数の細長状加熱部５１０を備えている（図５を参照されたい）。通常は、細長状加熱部５１０の両端部は発熱部に対するコネクタであるので、細長状加熱部５１０の両端部においては加熱作用は発生しない。このため、第一ヒータ群３００および第二ヒータ群４００、４００’において、複数の細長状加熱部５１０を備えたヒータの両端部の温度はヒータの中央部の温度よりも低くなる。同様に、隣接するヒータの間の隙間における温度はさらに低下する。
【００３８】
従って、このようなヒータの特性を考慮した上で、プリフォーム加熱装置１０を駆動するのが望ましい。以下、図４（ａ）から図４（ｅ）を参照しつつ、プリフォーム加熱装置のさらに他の動作を説明する。これら図面のうち、図４（ａ）は前述した参考図２（ａ）と同様であるので説明を省略する。
【００３９】
次いで、図４（ｂ）に示されるように、スライダ２２を第一ヒータ３０から第二ヒータ４０まで移動させて（矢印Ａ１）、第二ヒータ４０の正面においてスライダ２２を第二ヒータ４０の両端部間で往復運動させる（矢印Ａ２）。前述したように第二ヒータ４０の両端部の温度はその中央部の温度よりも低いので、本実施形態においては、温度の低い第二ヒータ４０の両端部および両端部に関連する非加熱領域Ｇ、Ｇ’を第二ヒータ群４００において隣接するヒータの間の隙間に対応させている。従って、プリフォーム６０を第二ヒータ４０の正面において例えば一回だけ往復運動させた場合には、プリフォーム６０は第二ヒータ群４００における二つのヒータを通過したものとみなされる。
【００４０】
このため、図４（ｂ）における往復運動の回数は、図６に示される第二ヒータ群４００の数に対応するように設定される。なお、第二ヒータ群４００におけるヒータの数が奇数である場合には、最後の往復運動のときにプリフォーム６０を第二ヒータ４０の中央で折り返すようにすればよい。
【００４１】
次いで、スライダ２２を反対方向に摺動させ、非加熱領域Ｇにおいて停止させる（図３（ｃ）を参照されたい）。前述した実施形態と同様に、非加熱領域Ｇにおける停止時間は量産用のプリフォーム加熱システム１００'の非加熱領域２３０における通過時間に対応させる。
【００４２】
次いで、図４（ｄ）に示されるようにスライダ２２を再び第二ヒータ４０まで移動させて（矢印Ａ３）、第二ヒータ４０の正面においてスライダ２２を第二ヒータ４０の両端部間で往復運動させる（矢印Ａ４）。図４（ｄ）における往復運動の回数は、図６に示される第二ヒータ群４００’の数に対応するように設定される。その後、図４（ｅ）に示されるようにスライダ２２を搬送経路２１の他端まで摺動させ、図示しないブロー成形ラインに投入する。
【００４３】
このように第三の実施形態においては、第二ヒータ群４００、４００’において隣接するヒータの間の隙間をも考慮してプリフォーム加熱装置１０の運転条件を設定しているので、第二の実施形態の場合よりも量産機１００'により近い条件で、プリフォーム６０の加熱条件を検討できるのが分かるであろう。
【００４４】
なお、プリフォーム６０を支持するスライダ２２を第二ヒータ４０の一端、例えば非加熱領域Ｇ近傍と第二ヒータ４０の中央部との間で往復運動させるようにしてもよい。この場合には、プリフォーム６０の一回の往復運動が第二ヒータ群４００、４００’における一つのヒータを通過することに対応するので、プリフォーム６０の運動の設定が容易となる。
【００４５】
さらに、プリフォーム６０が第一ヒータ３０を通過するときにも、プリフォーム６０を前述したように往復運動させるのが好ましい。この場合には、第一ヒータ群１００において隣接するヒータの間の隙間をも考慮されるので、量産機１００'にさらに近い条件で、プリフォーム６０の加熱条件を検討できる。
【００４６】
さらに、本発明に基づくプリフォーム加熱装置１０をそのまま量産に適用することにより、比較的小型の量産用のプリフォーム加熱システム１００'を形成するようにすることも、本発明の範囲に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に基づくプリフォーム加熱装置の概略斜視図である。
【図２】（ａ）参考発明におけるプリフォーム加熱装置の動作を示す側面図である。（ｂ）参考発明におけるプリフォーム加熱装置の動作を示す側面図である。（ｃ）参考発明におけるプリフォーム加熱装置の動作を示す側面図である。
【図３】（ａ）プリフォーム加熱装置の他の動作を示す側面図である。（ｂ）プリフォーム加熱装置の他の動作を示す側面図である。（ｃ）プリフォーム加熱装置の他の動作を示す側面図である。（ｄ）プリフォーム加熱装置の他の動作を示す側面図である。（ｅ）プリフォーム加熱装置の他の動作を示す側面図である。
【図４】（ａ）プリフォーム加熱装置のさらに他の動作を示す側面図である。（ｂ）プリフォーム加熱装置のさらに他の動作を示す側面図である。（ｃ）プリフォーム加熱装置のさらに他の動作を示す側面図である。（ｄ）プリフォーム加熱装置のさらに他の動作を示す側面図である。（ｅ）プリフォーム加熱装置のさらに他の動作を示す側面図である。
【図５】従来技術のプリフォーム加熱装置の略側面図である。
【図６】従来技術における量産ライン用プリフォーム加熱システムの平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    プリフォーム加熱装置
２０    プリフォーム搬送部
２１    搬送経路
２２    スライダ
３０    第一ヒータ
３１ａ〜３１ｆ    細長状加熱部
３２    加熱面
４０    第二ヒータ
４１ａ〜４１ｆ    細長状加熱部
４２    加熱面
６０    プリフォーム
７０    制御装置
Ｇ、Ｇ’    非加熱領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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