(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラと、複数のモニタと、複数のカメラ操作端末と、前記複数のカメラ操作端末から入力されるカメラ映像の切換の要求に応じて前記複数のモニタから出力されるカメラ映像を切り替える映像切換制御装置とを備えた映像監視システムであって、
前記複数のカメラの少なくとも識別情報を登録したカメラ情報、前記複数のモニタの少なくとも識別情報を登録したモニタ情報、前記複数のカメラ操作端末の少なくとも識別情報を登録したカメラ操作端末情報、前記複数のカメラ操作端末の各々がカメラ選択権を有するカメラを登録したカメラ選択権情報、および、前記複数のカメラ操作端末の各々がモニタ選択権を有するモニタを登録したモニタ選択権情報を記憶するデータベースを備え、
前記映像切換制御装置は、前記複数のカメラ操作端末の各々からの入力に応じて前記データベースの情報を参照し、該カメラ操作端末がカメラ選択権を有するカメラの映像を該カメラ操作端末がモニタ選択権を有するモニタから出力し、
更に、前記カメラ、前記モニタおよび前記カメラ操作端末の追加および削除を含む変更と前記カメラ操作端末のカメラ選択権およびモニタ選択権の変更とを前記データベースに登録するメンテナンス装置を備えたことを特徴とする映像監視システム。
【請求項２】
前記データベースは、更に、前記複数のカメラ操作端末の各々がカメラ制御権を有するカメラを登録したカメラ制御権情報を記憶しており、
前記映像切換制御装置は、前記複数のカメラ操作端末の各々からのカメラ制御要求の入力に応じて前記データベースの情報を参照し、該カメラ操作端末がカメラ制御権を有するカメラを制御し、
前記メンテナンス装置は、前記カメラ、前記モニタおよび前記カメラ操作端末の追加および削除に伴う変更を含む前記カメラ制御権の変更を前記データベースに登録することを特徴とする請求項１に記載の映像監視システム。
【請求項３】
前記データベースは、更に、前記複数のカメラの各々に対する前記複数のカメラ操作端末による制御の優先順位を登録したカメラ優先順位情報を記憶しており、
前記映像切換制御装置は、複数のカメラ操作端末から同一のカメラに対する制御要求が入力されたときに前記データベースの情報を参照し、優先順位が高いカメラ操作端末からの入力に従い前記カメラを制御し、
前記メンテナンス装置は、前記カメラ、前記モニタおよび前記カメラ操作端末の追加および削除に伴う変更を含む前記カメラ優先順位の変更を前記データベースに登録することを特徴とする請求項２に記載の映像監視システム。
【請求項４】
前記データベースは、更に、複数の映像記録装置の少なくとも識別情報を登録した映像記録装置情報と、前記複数のカメラ操作端末の各々が記録装置制御権を有する映像記録装置を登録した記録装置制御権情報とを記憶しており、
前記映像切換制御装置は、前記複数のカメラ操作端末の各々から映像記録の要求の入力に応じて前記データベースの情報を参照し、該カメラ操作端末が映像記録制御権を有する映像記録装置に映像を記録させ、
前記メンテナンス装置は、前記映像記録装置の追加および削除を含む変更と、前記カメラ、前記モニタ、前記カメラ操作端末および前記映像記録装置の追加および削除に伴う変更を含む前記映像記録制御権の変更と、を前記データベースに登録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の映像監視システム。
【請求項５】
前記データベースは、更に、外部システムの少なくとも識別情報を登録した外部システム情報と、前記外部システムからの映像切換要求の入力に連動すべきカメラおよびモニタを登録した連動制御情報とを記憶しており、
前記映像切換制御装置は、前記外部システムからの映像切換要求の入力に応じて前記データベースの情報を参照し、前記連動制御情報に登録されたカメラの映像を前記連動制御情報に登録されたモニタから出力し、
前記メンテナンス装置は、前記外部システムの追加および削除を含む変更と、前記カメラ、前記モニタ、前記カメラ操作端末および前記外部システムの追加および削除に伴う変更を含む前記連動制御情報の変更と、を前記データベースに登録することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の映像監視システム。
【請求項６】
前記データベースは、更に、前記複数のカメラの各々に対する前記複数のカメラ操作端末の各々による制御が許可された制御項目を登録したカメラ制御項目情報を記憶しており、
前記映像切換制御装置は、前記複数のカメラ操作端末の各々からの前記複数のカメラの各々に対する制御項目の入力に応じて前記データベースを参照し、該カメラ操作端末に対する該当制御項目の制御の許否に従って該カメラを制御し、
前記メンテナンス装置は、前記カメラおよび前記カメラ操作端末の追加および削除を含む変更を含む前記カメラ制御項目情報の変更を前記データベースに登録することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の映像監視システム。
【請求項７】
前記データベースは、更に、モニタ出画の履歴情報として、出画を行ったモニタ、出画されたカメラ映像を撮影したカメラ、出画開始時間、出画終了時間、および、切換制御操作が行われたカメラ操作端末の情報を含むモニタ出画状態情報を記憶し、
前記映像切換制御装置は、前記複数のカメラ操作端末の各々からの入力に従って映像切換制御を行ったときに前記モニタ出画状態情報を前記データベースに記録することを特徴とする請求項１に記載の映像監視システム。
【請求項８】
前記データベースは、各モニタと各カメラの組合せ毎の出画単位時間当たりの料金を登録したモニタ出画課金基準情報を記憶しており、
前記映像切換制御装置は、前記モニタ出画状態情報と前記モニタ出画課金基準情報に基づいて、モニタとカメラの組合せにおける出画時間に応じた費用を課金情報として算出することを特徴とする請求項７に記載の映像監視システム。
【請求項９】
前記データベースは、更に、カメラ制御の履歴情報として、制御されたカメラ、該カメラの制御権を取得した時間、該制御権を解放した時間、および、カメラ制御操作が行われたカメラ操作端末の情報を含むカメラ制御状態情報を記憶し、
前記映像切換制御装置は、前記複数のカメラ操作端末の各々からの入力に従ってカメラ制御を行ったときに前記カメラ制御状態情報を前記データベースに記録することを特徴とする請求項２に記載の映像監視システム。
【請求項１０】
前記データベースは、各カメラと各カメラ操作端末の組合せ毎のカメラ制御単位時間当たりの料金を登録したカメラ制御課金基準情報を記憶しており、
前記映像切換制御装置は、前記カメラ制御状態情報と前記カメラ制御課金基準情報に基づいて、カメラとカメラ操作端末の組合せにおける制御時間に応じた費用を課金情報として算出することを特徴とする請求項９に記載の映像監視システム。
【請求項１１】
前記データベースは、更に、映像記録装置制御の履歴情報として、制御された映像記録装置、該映像記録装置の制御権を取得した時間、該制御権を解放した時間、および、映像記録装置制御操作が行われたカメラ操作端末の情報を含む映像記録装置制御状態情報を記憶し、
前記映像切換制御装置は、前記複数のカメラ操作端末の各々からの入力に従って映像記録装置制御を行ったときに前記映像記録装置制御状態情報を前記データベースに記録することを特徴とする請求項４に記載の映像監視システム。
【請求項１２】
前記データベースは、各映像記録装置と各カメラ操作端末の組合せ毎の映像記録装置制御単位時間当たりの料金を登録した映像記録装置制御課金基準情報を記憶しており、
前記映像切換制御装置は、前記映像記録装置制御状態情報と前記映像記録装置制御課金基準情報に基づいて、映像記録装置とカメラ操作端末の組合せにおける制御時間に応じた費用を課金情報として算出することを特徴とする請求項１１に記載の映像監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ、モニタ等の機器構成の拡張性を向上した映像監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視場所にカメラを設置すると共に、カメラから離れた場所にモニタを設置して、カメラ映像をモニタから出力する映像監視システムが知られている。比較的大きなシステムでは、カメラおよびモニタがそれぞれ複数箇所に配置され、各カメラの映像が配信されるモニタを切り換えることができる（特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、大きなイベント会場のような施設で使われる映像監視システムでは、カメラが各所に設置され、モニタも各所に設置され、さらに複数のカメラ操作端末が監視室等の複数の場所に備えられる。カメラの映像は映像切換制御装置に集約され、映像切換制御装置からモニタへ配信される。このとき、映像切換制御装置は、カメラ操作端末から入力されたカメラ映像の切換の指示に従って、カメラ映像の出力先モニタを切り換える。また、パン、チルト回転等のカメラ制御の指示がカメラ操作端末から入力されると、対象のカメラに制御指示が送られる。
【０００４】
このような映像監視システムでは、複数のカメラ操作端末の操作に応じた複数のカメラと複数のモニタの間での映像切換を円滑に行うことが求められる。さらに、カメラ操作端末毎に、選択可能なカメラや選択可能なモニタを制限することが求められることがある。また、カメラ操作端末毎に、パン、チルト等の制御が可能なカメラを制限することが求められることもある。このような映像監視システムに対する要求は、従来は制御プログラムによって実現されており、この制御プログラムは、各カメラ操作端末の各種の操作に応答した映像切換動作やカメラ制御動作を、上述したカメラやモニタの選択および制御の制限を盛り込んだかたちで細かく規定し、これにより映像監視システムに要求される動作を実現している。
【特許文献１】特開２０００−５０２４３号公報（第５ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の映像監視システムにおいては下記のように拡張性が低いという問題があった。例えば、ユーザ要望、監視区域の拡大、運用ルールの変更などにより、カメラの追加や、カメラ操作端末の増設などの機器構成の変更が生じることがある。従来は、機器構成の変更が生じると、制御プログラムの変更が発生し、ソフトウエアの変更が生じる。このソフトウエア改造には、現場ではなく開発環境での作業が必要になり、そして、改造とその評価に多く手間と時間を要してしまう。さらには、システムのスケーラビリティがソフトウエアの内部構造に制限されてしまい、そのために拡張性の限界も決まってしまう。特に、完全に固定されたシステムと異なり、大規模なイベント会場などの映像監視システムでは、機器構成の柔軟な変更に対する要求が強く、しかも、現場での早急な改造が望まれるが、従来の映像監視システムは、このような拡張性の要求に応えることが困難であった。
【０００６】
また、従来は、各カメラの制御を複数台のカメラ操作端末から行う場合に、すべてのカメラ操作端末が、旋回（パン・チルト）、ズーム、フォーカスといった複数の制御項目の制御をできてしまう。制御可能な項目を端末毎にシステム側で異ならせることが容易にはできない。そのため、カメラ操作端末の用途別に制御項目の差別化を図る要求がある場合に、このような要求に応えることができず、全部のカメラ操作端末の制御項目が同様になってしまい、このことが、望ましくないカメラ動作を生じる原因になり得る。
【０００７】
また、大規模な映像監視システムを導入する場合、導入コストが莫大になるため、複数の事業者（例えば、警備会社とビル会社）が共同でシステムを導入することが考えられる。また、映像監視システムの拡張を行ったときにも、複数の事業者の機器が一つの映像監視システムを構成することがあり得る。このような場合、一つの事業者が、他の事業者のカメラ映像を自分のモニタから出画したり、他の事業者のカメラを制御したりといったように、他の事業者の機器を使用可能になる。ただし、他の事業者の機器を使用した場合に、使用時間を管理したり、使用時間に応じて課金を行うといった必要が生じ得る。しかし、従来システムは、このような要求にも簡単に応えることはできなかった。
【０００８】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、その目的は、カメラ、モニタ等の機器構成の拡張性を向上した映像監視ステムを提供することにある。また、本発明の目的は、同じカメラに対する制御可能な項目をカメラ操作端末毎に変えられる映像監視システムを提供することにある。また、本発明の目的は、映像監視システムの機器使用時間の管理処理や機器使用時間に応じた課金処理を好適に行える映像監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の映像監視システムは、複数のカメラと、複数のモニタと、複数のカメラ操作端末と、前記複数のカメラ操作端末から入力されるカメラ映像の切換の要求に応じて前記複数のモニタから出力されるカメラ映像を切り替える映像切換制御装置とを備えた映像監視システムであって、前記複数のカメラの少なくとも識別情報を登録したカメラ情報、前記複数のモニタの少なくとも識別情報を登録したモニタ情報、前記複数のカメラ操作端末の少なくとも識別情報を登録したカメラ操作端末情報、前記複数のカメラ操作端末の各々がカメラ選択権を有するカメラを登録したカメラ選択権情報、および、前記複数のカメラ操作端末の各々がモニタ選択権を有するモニタを登録したモニタ選択権情報を記憶するデータベースを備え、前記映像切換制御装置は、前記複数のカメラ操作端末の各々からの入力に応じて前記データベースの情報を参照し、該カメラ操作端末がカメラ選択権を有するカメラの映像を該カメラ操作端末がモニタ選択権を有するモニタから出力し、更に、前記カメラ、前記モニタおよび前記カメラ操作端末の追加および削除を含む変更と前記カメラ操作端末のカメラ選択権およびモニタ選択権の変更とを前記データベースに登録するメンテナンス装置を備えている。
【００１０】
この構成により、カメラ、モニタおよびカメラ操作端末といった機器構成と、カメラ操作端末毎のカメラ選択権、モニタ選択権といった映像切換制御に必要な情報とをデータベースに登録している。機器構成を変更するときは、機器構成の変更とそれに伴う選択権の変更をデータベースにメンテナンス装置で登録すれば、映像切換制御装置は、変更後のデータベースの情報を参照することで、機器構成の変更に対応した切換制御を実行する。このようにして、機器構成を登録したデータベースを備えたことで、現場でも容易に機器構成を変更でき、したがって拡張性を向上できる。
【００１１】
また、本発明の映像監視システムにおいて、前記データベースは、更に、前記複数のカメラ操作端末の各々がカメラ制御権を有するカメラを登録したカメラ制御権情報を記憶しており、前記映像切換制御装置は、前記複数のカメラ操作端末の各々からのカメラ制御要求の入力に応じて前記データベースの情報を参照し、該カメラ操作端末がカメラ制御権を有するカメラを制御し、前記メンテナンス装置は、前記カメラ、前記モニタおよび前記カメラ操作端末の追加および削除に伴う変更を含む前記カメラ制御権の変更を前記データベースに登録するように構成されている。この構成により、各カメラ操作端末の持つカメラ制御権がデータベースに登録され、メンテナンス装置によって変更される。したがって、各カメラ操作端末がどのカメラのパン、チルト動作などを制御できるかといったシステム動作を容易に変更できる。
【００１２】
また、本発明の映像監視システムにおいて、前記データベースは、更に、前記複数のカメラの各々に対する前記複数のカメラ操作端末による制御の優先順位を登録したカメラ優先順位情報を記憶しており、前記映像切換制御装置は、複数のカメラ操作端末から同一のカメラに対する制御要求が入力されたときに前記データベースの情報を参照し、優先順位が高いカメラ操作端末からの入力に従い前記カメラを制御し、前記メンテナンス装置は、前記カメラ、前記モニタおよび前記カメラ操作端末の追加および削除に伴う変更を含む前記カメラ優先順位の変更を前記データベースに登録するように構成されている。この構成により、各カメラ操作端末による制御の優先順位がデータベースに登録され、メンテナンス装置によって変更される。したがって、どのカメラ操作端末に対する制御操作を優先させるかといったシステム動作を容易に変更できる。
【００１３】
また、本発明の映像監視システムにおいて、前記データベースは、更に、複数の映像記録装置の少なくとも識別情報を登録した映像記録装置情報と、前記複数のカメラ操作端末の各々が記録装置制御権を有する映像記録装置を登録した記録装置制御権情報とを記憶しており、前記映像切換制御装置は、前記複数のカメラ操作端末の各々から映像記録の要求の入力に応じて前記データベースの情報を参照し、該カメラ操作端末が映像記録制御権を有する映像記録装置に映像を記録させ、前記メンテナンス装置は、前記映像記録装置の追加および削除を含む変更と、前記カメラ、前記モニタ、前記カメラ操作端末および前記映像記録装置の追加および削除に伴う変更を含む前記映像記録制御権の変更と、を前記データベースに登録するように構成されている。この構成により、映像記録装置と選択権がデータベースに登録され、メンテナンス装置によって変更される。したがって、映像記録装置に関する機器構成も容易に変更でき、拡張性がさらに向上する。
【００１４】
また、本発明の映像監視システムにおいて、前記データベースは、更に、外部システムの少なくとも識別情報を登録した外部システム情報と、前記外部システムからの映像切換要求の入力に連動すべきカメラおよびモニタを登録した連動制御情報とを記憶しており、前記映像切換制御装置は、前記外部システムからの映像切換要求の入力に応じて前記データベースの情報を参照し、前記連動制御情報に登録されたカメラの映像を前記連動制御情報に登録されたモニタから出力し、前記メンテナンス装置は、前記外部システムの追加および削除を含む変更と、前記カメラ、前記モニタ、前記カメラ操作端末および前記外部システムの追加および削除に伴う変更を含む前記連動制御情報の変更と、を前記データベースに登録するように構成されている。この構成により、外部システムと連動制御の情報がデータベースに登録され、メンテナンス装置によって変更される。したがって、外部システムに関する変更も容易に実現でき、拡張性がさらに向上する。
【００１５】
また、本発明の映像監視システムにおいて、前記データベースは、更に、前記複数のカメラの各々に対する前記複数のカメラ操作端末の各々による制御が許可された制御項目を登録したカメラ制御項目情報を記憶しており、前記映像切換制御装置は、前記複数のカメラ操作端末の各々からの前記複数のカメラの各々に対する制御項目の入力に応じて前記データベースを参照し、該カメラ操作端末に対する該当制御項目の制御の許否に従って該カメラを制御し、前記メンテナンス装置は、前記カメラおよび前記カメラ操作端末の追加および削除を含む変更を含む前記カメラ制御項目情報の変更を前記データベースに登録するように構成されている。制御項目は、例えば旋回（パン・チルト）、ワイパ、ズーム、アイリスなどである。この構成により、同じカメラに対する制御可能な項目をカメラ操作端末毎に変えることができる。カメラ制御項目情報がデータベースに登録されて、メンテナンス装置によって変更されるので、カメラ操作端末毎およびカメラ毎の制御項目に関するシステム動作も容易に変更できる。
【００１６】
また、本発明の映像監視システムにおいて、前記データベースは、更に、モニタ出画の履歴情報として、出画を行ったモニタ、出画されたカメラ映像を撮影したカメラ、出画開始時間、出画終了時間、および、切換制御操作が行われたカメラ操作端末の情報を含むモニタ出画状態情報を記憶し、前記映像切換制御装置は、前記複数のカメラ操作端末の各々からの入力に従って映像切換制御を行ったときに前記モニタ出画状態情報を前記データベースに記録する。
【００１７】
この構成により、どのカメラ操作端末からの指示でどのカメラの映像をどのモニタからどれくらいの時間にわたって出画したのかといったモニタ出画履歴の統計情報を管理できる。上述したデータベースと映像切換装置の構成を活用し、映像切換制御装置が、カメラ操作端末からの指示でデータベースを利用するときに履歴情報をもデータベースに記録することにより、履歴情報を簡単な構成で管理できる。
【００１８】
また、本発明の映像監視システムにおいて、前記データベースは、各モニタと各カメラの組合せ毎の出画単位時間当たりの料金を登録したモニタ出画課金基準情報を記憶しており、前記映像切換制御装置は、前記モニタ出画状態情報と前記モニタ出画課金基準情報に基づいて、モニタとカメラの組合せにおける出画時間に応じた費用を課金情報として算出する。
【００１９】
この構成により、モニタ出画の履歴情報と上記の課金基準情報を用いることによってモニタ出画時間に応じた課金を行える。上述のデータベースを利用し、カメラとモニタの組合せに応じた基準料金を登録することにより、それら機器の組合せに応じて柔軟に料金基準を設定でき、これにより課金処理を好適に行える。さらには、データベースへの基準料金の登録を上述のメンテナンス装置から行うことにより、カメラ増設等のシステム拡張にも好適に対応できる。
【００２０】
また、本発明の映像監視システムにおいて、前記データベースは、更に、カメラ制御の履歴情報として、制御されたカメラ、該カメラの制御権を取得した時間、該制御権を解放した時間、および、カメラ制御操作が行われたカメラ操作端末の情報を含むカメラ制御状態情報を記憶し、前記映像切換制御装置は、前記複数のカメラ操作端末の各々からの入力に従ってカメラ制御を行ったときに前記カメラ制御状態情報を前記データベースに記録する。
【００２１】
この構成により、どのカメラ操作端末がどのカメラの制御をどれくらいの時間にわたって行ったたのかといったカメラ制御履歴の統計情報を管理できる。上述したデータベースと映像切換装置の構成を活用し、映像切換制御装置が、カメラ操作端末からの指示でデータベースを利用するときに履歴情報をもデータベースに記録することにより、履歴情報を簡単な構成で管理できる。
【００２２】
また、本発明の映像監視システムにおいて、前記データベースは、各カメラと各カメラ操作端末の組合せ毎のカメラ制御単位時間当たりの料金を登録したカメラ制御課金基準情報を記憶しており、前記映像切換制御装置は、前記カメラ制御状態情報と前記カメラ制御課金基準情報に基づいて、カメラとカメラ操作端末の組合せにおける制御時間に応じた費用を課金情報として算出する。
【００２３】
この構成により、カメラ制御の履歴情報と上記の課金基準情報を用いることによってカメラ制御時間に応じた課金を行える。上述のデータベースを利用し、カメラとカメラ操作端末の組合せに応じた基準料金を登録することにより、それら機器の組合せに応じて柔軟に料金基準を設定でき、これにより課金処理を好適に行える。さらには、データベースへの基準料金の登録を上述のメンテナンス装置から行うことにより、カメラ増設等のシステム拡張にも好適に対応できる。
【００２４】
また、本発明の映像監視システムにおいて、前記データベースは、更に、映像記録装置制御の履歴情報として、制御された映像記録装置、該映像記録装置の制御権を取得した時間、該制御権を解放した時間、および、映像記録装置制御操作が行われたカメラ操作端末の情報を含む映像記録装置制御状態情報を記憶し、前記映像切換制御装置は、前記複数のカメラ操作端末の各々からの入力に従って映像記録装置制御を行ったときに前記映像記録装置制御状態情報を前記データベースに記録する。
【００２５】
この構成により、どのカメラ操作端末がどの映像記録装置の制御をどれくらいの時間にわたって行ったたのかといった映像記録装置の制御履歴の統計情報を管理できる。上述したデータベースと映像切換装置の構成を活用し、映像切換制御装置が、カメラ操作端末からの指示でデータベースを利用するときに履歴情報をもデータベースに記録することにより、履歴情報を簡単な構成で管理できる。
【００２６】
また、本発明の映像監視システムにおいて、前記データベースは、各映像記録装置と各カメラ操作端末の組合せ毎の映像記録装置制御単位時間当たりの料金を登録した映像記録装置制御課金基準情報を記憶しており、前記映像切換制御装置は、前記映像記録装置制御状態情報と前記映像記録装置制御課金基準情報に基づいて、映像記録装置とカメラ操作端末の組合せにおける制御時間に応じた費用を課金情報として算出する。
【００２７】
この構成により、映像記録装置制御の履歴情報と上記の課金基準情報を用いることによって映像記録装置の制御時間に応じた課金を行える。上述のデータベースを利用し、映像記録装置とカメラ操作端末の組合せに応じた基準料金を登録することにより、それら機器の組合せに応じて柔軟に料金基準を設定でき、これにより課金処理を好適に行える。さらには、データベースへの基準料金の登録を上述のメンテナンス装置から行うことによりシステム拡張にも好適に対応できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、機器構成を登録したデータベースとそのメンテナンス装置を備え、データベースを参照して映像切換制御装置が動作するので、現場でも容易に機器構成を変更でき、拡張性を向上することができる。
【００２９】
また、本発明は、カメラ操作端末毎およびカメラ毎に制御可能な項目をデータベースに登録し、この登録に従ってカメラを制御するので、各カメラに対しての制御可能な項目をカメラ操作端末毎に変えることができる。
【００３０】
また、本発明は、上述のデータベースと映像切換制御装置の構成を利用することにより、モニタ出画、カメラ制御等の時間の管理処理や課金処理を好適に行えるという効果を有する映像監視システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態の映像監視システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、映像監視システムがイベント会場のような施設に備えられるが、本発明がこれに限定されないことはもちろんである。
【００３２】
「第１の実施の形態」
本発明の実施の形態に係る映像監視システムを図１に示す。図１において、映像監視システム１０１は、複数のカメラ１０３と、複数のカメラ１０３から出力されるアナログ映像信号を集約してデジタル映像信号に変換するエンコーダ１０５と、映像情報の集約、配信、カメラ操作端末への情報送信を取りまとめる機能を持つ映像切換制御装置１０７と、デジタル映像信号をアナログ映像信号に変換するデコーダ１０９と、デコーダ１０９から配信された映像を出力するモニタ１１１と、カメラ制御およびモニタ出画映像切換の操作を受け付ける機能を有するカメラ操作端末１１３と、カメラ映像を記録する複数のＨＤＲ１１５とを備えている。映像監視システム１０１は、さらに、本実施の形態の特徴的構成として、映像切換の制御に必要な情報を保持したデータベース１２１と、データベース１２１に登録された情報を書き換えるメンテナンス装置１２３とを備えている。
【００３３】
上記の映像監視システム１０１において、各カメラ１０３は、施設内の各所に設置されている。カメラ１０３は旋回カメラと固定カメラを含み、場所によって適当なカメラが設置されている。図１では３つのカメラ１０３と一つのエンコーダ１０５が示されている。しかし、実際にはより多くのカメラ１０３とエンコーダ１０５が設けられていてよい。
【００３４】
また、モニタ１１１も施設内の各所に設置されている。図１では３つのモニタ１１１と一つのデコーダ１０９が示されている。しかし、実際にはより多くのモニタ１１１とデコーダ１０９が設けられていてよい。
【００３５】
また、カメラ操作端末１１３は、施設内の監視室等に設置されている。カメラ操作端末１１３は映像切換制御装置１０７とＬＡＮ等のネットワークで接続されており、映像切換の指示などをネットワーク経由で通信する。また、カメラ操作端末１１３はデコーダ１０９と映像ケーブルで接続されている。そして、カメラ映像はデコーダ１０９からカメラ操作端末１１３にも供給され、端末のディスプレイ上でも表示される。
【００３６】
なお、上記のカメラ１０３、モニタ１１１およびカメラ操作端末１１３は、施設外にも設けられてよい。
【００３７】
上記構成において、各カメラ１０３はアナログ映像信号をエンコーダ１０５に送り、エンコーダ１０５でアナログ映像信号がＭＰＥＧ２等のデジタル映像信号に変換される。デジタル映像信号はエンコーダ１０５から映像切換制御装置１０７に入力され、映像切換制御装置１０７からデコーダ１０９に送られ、デコーダ１０９にてアナログ映像信号に変換され、デコーダ１０９からモニタ１１１に送られ、モニタ１１１にて映像が出力される。映像信号はデコーダ１０９からカメラ操作端末１１３にも送られる。
【００３８】
カメラ操作端末１１３にカメラ映像の切換の要求が入力されると、この切換の要求がカメラ操作端末１１３から映像切換制御装置１０７に入力され、映像切換制御装置１０７は、カメラ操作端末１１３からの入力に従い、カメラ１０３からの映像の出力先モニタ１１１を切り換える。
【００３９】
また、カメラ操作端末１１３にカメラ制御の要求が入力されると、カメラ制御の要求がカメラ切換制御装置１０７に入力され、カメラ切換制御装置１０７はカメラ操作端末１１３からの入力に応じてカメラ１０３を制御する。例えば、旋回カメラに対するパン、チルト動作の要求が入力されると、動作コマンドがエンコーダ１０５経由で対象のカメラ１０３に対して送られ、カメラ１０３が受信したコマンドに従って動作する。
【００４０】
また、ＨＤＲ（ハードディスクレコーダ）１１５は、映像記録装置の一形態であり、エンコーダ１０５から供給されたカメラ映像を記録する。カメラ操作端末１１３からは、映像記録の要求も映像切換制御装置１０７に入力される。この映像記録の要求に従い、記録対象のカメラ映像が、ＨＤＲ１１５に記録される。
【００４１】
また、映像切換制御装置１０７には外部システム１１７が接続されている。外部システム１１７から所定の映像切換要求の信号が入力されると、映像記録制御装置１０７は、所定のカメラ１０３の映像を所定のモニタ１１１から出力させる。外部システム１１７は、例えば防犯システムである。そして、防犯システムで特定箇所の異常が検出されると、異常箇所のカメラ映像が、警備室等にて表示される。その他、監視センサ等からも映像切換制御装置１０７にセンサ信号が受信され、センサ信号に応じて所定の映像切換が行われてよい。
【００４２】
次に、データベース１２１は、本実施の形態の特徴的構成であり、データベース１２１は、映像切換の制御に必要な情報を保持している。映像切換制御装置１０７は、データベース１２１の情報を参照して上述のカメラ映像の切換その他の制御動作を行う。映像監視システム１０１では、カメラ操作端末１１３毎に、選択可能なカメラ１０３やモニタ１０７を制限したり、制御可能なカメラ１０３を制限する。このような制限もデータベース１２１を使って実現される。データベース１２１の情報は、メンテナンス装置１２３によって書き換えることができる。
【００４３】
図１では、データベース１２１が映像切換装置１０７と別々に示されている。しかし、実際のハードウエア構成では、データベース１２１は映像切換装置１０７に搭載されてよい。映像切換装置１０７はサーバコンピュータで構成されてよい。
【００４４】
また、メンテナンス装置１２３（端末）は、本実施の形態では、映像切換装置１０７と別のコンピュータである。メンテナンス装置１２３は、映像切換装置１０７に対して脱着可能であってもよい。その他、映像切換装置１０７にメンテナンス装置１２３の機能が組み込まれ、一体化されてもよい。この場合、映像切換装置１０７の入出力装置を使ってデータベース１２１の情報が書き換えられる。
【００４５】
以下、データベース１２１に登録された各種のデータについて説明し、それから、データベース１２１を使った映像切換等の動作を説明し、さらに、データベース１２１のデータのメンテナンスについて説明する。
【００４６】
図２を参照すると、データベース１２１は、カメラ情報、モニタ情報、カメラ操作端末情報、カメラ選択権情報、カメラ制御権情報、モニタ選択権情報、カメラ優先順位情報、カメラ制御状態情報、ＨＤＲ情報、ＨＤＲ制御権情報、外部システム情報、連動制御情報、エンコーダ情報およびデコーダ情報を記憶している。各情報の内容は下記の通りである。
【００４７】
図３はデータベース１２１に登録されたカメラ情報を示している。データベース１２１は、システム上に存在するすべてのカメラ１０３について、カメラの名称（識別情報）、カメラの機種、コマンド体系、カメラの機能（パン・チルト、アイリス、ズーム、ワイパ、ウォッシャ、照明、プリセット、オートパン、オートフォーカス、オートアイリス）の情報をテーブル形式で保持する。映像監視システム１０１では、このカメラ情報に基づきカメラ１０３に対する制御が行われる。
【００４８】
図４はデータベース１２１に登録されたモニタ情報を示している。データベース１２１は、システム上に存在するすべてのモニタ１１１について、モニタ名称（識別情報）と種類の情報をテーブル形式で保持する。
【００４９】
図５はデータベース１２１に登録されたカメラ操作端末情報を示している。本システムでは、コンピュータやそれに接続されるコントロール機器（例えばジョイスティック）からカメラ１０３の制御、映像切換、および外部システムからの連動情報に対する制御（例えば連動終了の指示）を行う。このような機器をカメラ操作端末１１３という。データベース１２１は、システム上に存在するすべてのカメラ操作端末１１３について、端末名称（識別情報）およびＩＰアドレスの情報をテーブル形式で保持する。
【００５０】
図６（ａ）はデータベース１２１に登録されたカメラ選択権情報を示している。カメラ選択権情報は、カメラ情報とカメラ操作端末情報とに基づき、複数のカメラ操作端末１１３の各々がカメラ選択権を有するカメラ１０３を登録したテーブルである。このテーブルでは、各カメラ操作端末１１３に対して、各カメラ１０３毎にカメラ選択権が設定される。
【００５１】
図６（ｂ）に示されるように、カメラ操作端末１１３は、選択権を持つカメラ１０３の映像をモニタ１１１に出画することができる。しかし、カメラ操作端末１１３が選択権を持たないカメラ１０３については、カメラ操作端末１１３は当該カメラ１０３の映像をモニタ１１１に出画できない。
【００５２】
図７（ａ）はデータベース１２１に登録されたカメラ制御権情報を示している。カメラ制御権情報は、カメラ情報とカメラ操作端末情報とに基づき、複数のカメラ操作端末１１３の各々がカメラ制御権を有するカメラ１０３を登録したテーブルである。このテーブルでは、各カメラ操作端末１１３について、各カメラ１０３毎に制御権が設定される。
【００５３】
図７（ｂ）に示されるように、カメラ操作端末１１３は、制御権を持つカメラ１０３を制御することができる。しかし、カメラ操作端末１１３が制御権を持たないカメラ１０３については、カメラ操作端末１１３は当該カメラ１０３を制御できない。ここでいう制御は、カメラ情報に登録されたカメラ機能の制御であり、例えばパン・チルト動作やズームの制御である。
【００５４】
図８（ａ）はデータベース１２１に登録されたモニタ選択権情報を示している。モニタ選択権情報は、カメラ情報とカメラ操作端末情報とに基づき、複数のカメラ操作端末１１３の各々がモニタ選択権を有するモニタ１１１を登録したテーブルである。このテーブルでは、各カメラ操作端末１１３について、各モニタ１１１毎にモニタ選択権が設定される。
【００５５】
図８（ｂ）に示されるように、カメラ操作端末１１３は、選択権を持つモニタ１１１に映像を出画することができる。しかし、カメラ操作端末１１３が選択権を持たないモニタ１１１については、カメラ操作端末１１３は当該モニタ１１１に映像を出画できない。
【００５６】
図９（ａ）はデータベース１２１に登録されたカメラ優先順位情報を示している。カメラ優先順位情報は、カメラ情報とカメラ操作端末情報とに基づき、個々のカメラ１０３についてのカメラ操作端末１１３の制御時における優先順位を登録したテーブルである。各カメラ１０３に対して、複数のカメラ操作端末１１３の各々の優先順位が設定される。
【００５７】
図９（ｂ）に示されるように、複数のカメラ操作端末１１３から同一のカメラ１０３に対する制御が発生した場合には、カメラ優先順位情報を基にカメラ１０３が制御される。優先順位がデータベース１２１から検索され、優先順位の最も高いカメラ操作端末１１３からの要求に従ってカメラ１０３が制御される。優先順位の低いカメラ操作端末１１３は、上位のカメラ操作端末１１３がカメラ１０３の制御を終了してカメラ制御権を開放した後、当該カメラ１０３の制御権を取得し、カメラ１０３の制御を行うことができる。ただし、同じ優先順位が定められている場合には、後制御を優先とすることが好適である。
【００５８】
図１０はデータベース１２１に登録されたカメラ制御状態情報を示している。データベース１２１は、各カメラ１０３の制御状態を判断するため、カメラ情報およびカメラ操作端末情報に基づき、個々のカメラ１０３の制御権をどのカメラ操作端末１１３が取得中であるかの情報をテーブル形式で保持する。カメラ１０３毎に、現在制御を行っているカメラ操作端末１１３が特定される。
【００５９】
図１１はデータベース１２１に登録されたＨＤＲ情報を示している。データベース１２１は、システム上存在するすべてのＨＤＲ１１５について、ＨＤＲ名称（識別情報）、ＩＰアドレス、各チャネル（ＣＨ）の映像入力の情報をテーブル形式で保持する。
【００６０】
図１２（ａ）はデータベース１２１に登録されたＨＤＲ制御権情報を示している。ＨＤＲ制御権情報は、カメラ情報とカメラ操作端末情報とに基づき、複数のカメラ操作端末１１３の各々が制御権を有するＨＤＲ１１５を登録したテーブルである。このテーブルでは、各カメラ操作端末１１３について、各ＨＤＲ１１５毎に制御権が設定される。
【００６１】
図１２（ｂ）に示されるように、カメラ操作端末１１３は、制御権を持つＨＤＲ１１５を制御（録画、再生等）することができる。しかし、カメラ操作端末１１３が制御権を持たないＨＤＲ１１５については、カメラ操作端末１１３は当該ＨＤＲ１１５を制御できない。
【００６２】
図１３はデータベース１２１に登録された外部システム情報を示している。データベース１２１は、外部システム１１７の名称（本実施の形態における識別情報）およびＩＰアドレスをテーブル形式で保持する。
【００６３】
図１４（ａ）はデータベース１２１に登録された連動制御情報を示している。連動制御情報は、外部システム情報で登録された外部システム１１７が利用する連動制御のカメラ１０３、カメラ１０３のプリセット位置、出画先モニタ１１１を登録したテーブルである。この連動制御は、外部システム１１７に対して映像切換のインターフェースを提供する。１つの連動番号に対して複数のカメラ１０３を登録可能である。
【００６４】
図１４（ｂ）の例では、外部システム１１７から連動番号１が映像切換制御装置１０７に入力されると、映像切換制御装置１０７がデータベース１２１を検索し、連動番号１に対応する連動制御を行う。図の例では、連動番号１に対応して、２つの連動カメラが登録されている。各連動カメラにつき、登録されたプリセット位置の映像が、登録された所定のモニタに出力される。外部システム１１７は例えば防犯システムであり、防犯システムで必要とされる映像が連動制御で提供される。
【００６５】
その他、図２のデータベース１２１において、エンコーダ情報は、エンコーダ１０５の名称、ＩＰアドレス、接続される映像入力元情報を登録したテーブルである。また、デコーダ情報は、デコーダ１０９の名称、ＩＰアドレス、接続される映像出力先情報を登録したテーブルである。
【００６６】
以上にデータベース１２１に登録された各種のデータについて説明した。次にデータベース１２１を使った映像切換等の動作を説明する。
【００６７】
映像切換の際は、カメラ操作端末１１３がユーザにより操作されて、モニタ１１１とカメラ１０３が選択される。ここでは、まず、モニタ１１１の選択について説明する。モニタ１１１の選択操作が行われると、カメラ操作端末１１３から映像切換制御装置１０７にモニタ１１１の選択要求が入力され、この選択要求が映像切換制御装置１０７に受け付けられる。選択要求は、要求元のカメラ操作端末１１３と選択されたモニタ１１１とを特定するデータを含んでいる。
【００６８】
映像切換制御装置１０７は、モニタ選択要求を受信すると、当該カメラ操作端末１１３が選択しようとするモニタ１１１の選択権を有するか否かをデータベース１２１のモニタ選択権情報から判定する。このとき、映像切換制御装置１０７は、データベース１２１のモニタ選択権情報のテーブル（図８）から、選択要求のカメラ操作端末１１３とモニタ１１１の組み合わせに対応するデータを検索して、検索したデータが「選択権あり」か「選択権なし」かを判定する。
【００６９】
データベース１２１から情報を検索する際は、ストアドプロシージャおよびストアドファンクション（以下、ストアドという）を用いて検索が行われる。ストアドは、周知のように、データベースに対する一連の処理を一つのプログラムにまとめ、データベース管理システムに保存したもので、引数を渡してそれに基づいて処理を行ったり、処理結果を返すことができる。戻り値を返すストアドプロシージャがストアドファンクションと呼ばれる。
【００７０】
図１５は、モニタ選択要求時のモニタ選択権判定処理のフローチャートである。（１）カメラ操作端末のＩＤと（２）モニタのＩＤが受け付けられると、（１）および（２）に該当するモニタ選択権情報（図８）が検索される（Ｓ１）。そして、該当レコード取得状況として取得レコードがなしの場合には（Ｓ３、なし）、戻り値が「選択権なし」になる（Ｓ５）。取得レコードがある場合（Ｓ３、あり）、（２）のモニタに該当するモニタ情報（図４）が検索される（Ｓ７）。そして、該当レコードがなしの場合は（Ｓ９、なし）、戻り値が「選択権なし」になり（Ｓ１１）、該当レコードがある場合は（Ｓ９、あり）、戻り値が「選択権あり」になる（Ｓ１３）。
【００７１】
次に、カメラ１０３の選択要求時の動作を説明する。この動作は基本的にモニタ選択動作と同様である。カメラ操作端末１１３にてカメラ１０３の選択操作が行われると、カメラ操作端末１１３から映像切換制御装置１０７にカメラ１０３の選択要求が入力され、この選択要求が映像切換制御装置１０７に受け付けられる。選択要求は、要求元のカメラ操作端末１１３と選択されたカメラ１０３とを特定するデータを含んでいる。
【００７２】
映像切換制御装置１０７は、カメラ選択要求を受信すると、当該カメラ操作端末１１３が出画しようとするカメラ１０３の選択権を有するか否かをデータベース１２１のモニタ選択権情報から判定する。このとき、映像切換制御装置１０７は、データベース１２１のカメラ選択権情報のテーブル（図６）から、選択要求のカメラ操作端末１１３とカメラ１０３の組み合わせに対応するデータを検索して、検索したデータが「選択権あり」か「選択権なし」かを判定する。ここでも、データベース１２１から情報を検索する際は、ストアドを用いて検索が行われる。
【００７３】
映像切換制御装置１０７は、モニタ１１１およびカメラ１０３の選択要求がカメラ操作端末１１３から入力されると、上記のようにして、要求されたモニタ１１１およびカメラ１０３の選択権をカメラ操作端末１１３が持つか否かを、データベース１２１のデータに基づき判定する。そして、カメラ操作端末１１３が両選択権を持つとき、映像切換制御装置１０７は、要求されたカメラ１０３の映像を、要求されたモニタ１１１へと送出する。
【００７４】
このようにして、映像切換制御装置１０７は、カメラ操作端末１１３からの入力に応じてデータベース１２１の情報を参照し、該カメラ操作端末１１３がカメラ選択権を有するカメラ１０３の映像を該カメラ操作端末１１３がモニタ選択権を有するモニタ１１１から出力する。
【００７５】
図１６は、上記のモニタ選択権およびカメラ選択権の判定処理のシーケンス図である。カメラ操作端末１１３から映像切換制御装置１０７にモニタ選択要求が送られると、映像切換制御装置１０７は、データベース１２１のモニタ情報、カメラ操作端末情報およびモニタ選択権情報から、該当カメラ操作端末１１３が該当モニタ１１１の選択権を持つかの検索結果を取得し、モニタ選択可否の判定結果をカメラ操作端末１１３に返す。モニタ情報およびカメラ操作端末情報にて、該当モニタ１１１および該当カメラ操作端末１１３の情報が確認される。
【００７６】
また、カメラ操作端末１１３から映像切換制御装置１０７にカメラ選択要求が送られると、映像切換制御装置１０７は、データベース１２１のカメラ情報、カメラ操作端末情報およびカメラ選択権情報から、該当カメラ操作端末１１３が該当カメラ１０３の選択権を持つかの検索結果を取得し、カメラ選択可否の判定結果をカメラ操作端末１１３に返す。カメラ情報およびカメラ操作端末情報にて、該当カメラ１０３および該当カメラ操作端末１１３の情報が確認される。
【００７７】
以上に映像切換の動作について説明した。次に、カメラ制御の動作について説明する。ここでは、カメラ制御権の判定と制御の優先順位の判定について説明する。
【００７８】
カメラ操作端末１１３にてカメラ制御の操作が行われると、カメラ操作端末１１３から映像切換制御装置１０７にカメラ制御要求が入力され、このカメラ制御要求が映像切換制御装置１０７に受け付けられる。このカメラ制御要求は、要求元のカメラ操作端末１１３と制御されるべきカメラ１０３とを特定するデータを含んでいる。
【００７９】
映像切換制御装置１０７は、カメラ制御要求を受信すると、当該カメラ操作端末１１３が制御しようとするカメラ１０３の制御権を有するか否かをデータベース１２１のカメラ制御権情報から判定する。このとき、映像切換制御装置１０７は、データベース１２１のカメラ制御権情報のテーブル（図７）から、制御要求のカメラ操作端末１１３とカメラ１０３の組み合わせに対応するデータを検索して、検索したデータが「制御権あり」か「制御権なし」かを判定する。ここでも、データベース１２１から情報を検索する際は、ストアドを用いて検索が行われる。
【００８０】
同一のカメラ１０３に対して、制御権を持つ複数のカメラ操作端末１１３から、カメラ制御要求が発生する場合がある。このとき、映像切換制御装置１０７は、複数のカメラ操作端末１１３から、同じカメラ１０３に対する制御要求を受け付けることになる。この場合、映像切換制御装置１０７は、対象カメラ１０３に関してカメラ操作端末１１３に定められた優先順位をカメラ優先順位情報から判定し、優先順位が高いカメラ操作端末１１３に制御権を与えるように動作する。
【００８１】
優先順位の判定は例えば下記のようにして行われる。映像切換制御装置１０７は、カメラ操作端末１１３から制御要求を受け取ると、データベース１２１のカメラ優先順位情報のテーブル（図９）から、対象のカメラ１０３についてのカメラ操作端末１１３の優先順位を検索する。また、映像切換制御装置１０７は、カメラ制御状態情報のテーブル（図１０）から、対象のカメラ１０３についての制御権を取得中のカメラ操作端末１１３を検索し、そのカメラ操作端末１１３の優先順位もカメラ優先順位情報のテーブルから検索する。そして、映像切換制御装置１０７は、検索した優先順位を比較して、優先順位が高い方のカメラ操作端末１１３に制御権を与え、同カメラ操作端末１１３を図１０のカメラ制御状態情報のテーブルに登録する。ここでも、データベース１２１から情報を検索する際は、ストアドを用いて検索が行われる。
【００８２】
図１７は、上記のカメラ制御権および優先順位の判定処理のシーケンス図である。カメラ操作端末１１３から映像切換制御装置１０７にカメラ制御要求が送られると、映像切換制御装置１０７は、データベース１２１のカメラ情報、カメラ操作端末情報およびカメラ制御権情報から、該当カメラ操作端末１１３が該当カメラ１０３の制御権を持つかの検索結果を取得する。また、映像切換制御装置１０７は、データベース１２１のカメラ情報、カメラ操作端末情報、カメラ優先順位情報およびカメラ制御状態情報から、優先順位の判定結果を取得する。そして、映像切換制御装置１０７は、カメラ制御可否の判定結果をカメラ操作端末１１３に返す。したがって、カメラ制御権情報のテーブルに制御権が登録されており、かつ、カメラ制御状態情報のテーブルに登録された他のカメラ操作端末より高い優先順位がカメラ優先順位情報のテーブルに登録されている場合に、カメラ操作端末１１３は、制御可能の判定結果を受け取る。
【００８３】
カメラ操作端末１１３は、さらに、カメラ制御内容を映像切換制御装置１０７に送る。カメラ制御内容は、具体的にいうと、制御項目と制御量を含むデータであり、例えば、制御項目が「旋回（パン・チルト）」であり、制御量が「旋回方向と旋回量（旋回角）」である。映像切換制御装置１０７は、カメラ情報とカメラ操作端末情報からカメラ制御情報を取得する。カメラ情報のテーブルのカメラ機能の情報が確認される。映像切換制御装置１０７は、カメラ制御内容に従って対象のカメラ１０３を制御し、カメラ制御結果をカメラ操作端末１１３に返す。
【００８４】
このようにして、映像切換制御装置１０７は、カメラ操作端末１１３からの入力に応じてデータベース１２１の情報を参照し、カメラ操作端末１１３がカメラ制御権を有するカメラ１０３を制御する。また、映像切換制御装置１０７は、複数のカメラ操作端末１１３から同一のカメラ１０３に対する制御要求が入力されたときにデータベース１２１の情報を参照し、優先順位が高いカメラ操作端末１１３からの制御要求に従う。
【００８５】
次に、ＨＤＲ制御の動作について説明する。カメラ操作端末１１３にてＨＤＲ制御の操作が行われると、カメラ操作端末１１３から映像切換制御装置１０７にＨＤＲ制御要求が入力され、このＨＤＲ制御要求が映像切換制御装置１０７に受け付けられる。このＨＤＲ制御要求は、要求元のカメラ操作端末１１３と制御されるべきＨＤＲ１１５とを特定するデータを含んでいる。
【００８６】
映像切換制御装置１０７は、ＨＤＲ制御要求を受信すると、当該カメラ操作端末１１３が制御しようとするＨＤＲ１１５の制御権を有するか否かをデータベース１２１のＨＤＲ制御権情報から判定する。このとき、映像切換制御装置１０７は、データベース１２１のＨＤＲ制御権情報のテーブル（図１２）から、制御要求のカメラ操作端末１１３とＨＤＲ１１５の組み合わせに対応するデータを検索して、検索したデータが「制御権あり」か「制御権なし」かを判定する。ここでも、データベース１２１から情報を検索する際は、ストアドを用いて検索が行われる。そして、「制御権あり」であれば、カメラ操作端末１１３は、ＨＤＲ制御要求に従い、要求に示されるＨＤＲ１１５を制御し、カメラ１０３の映像を記録させる。
【００８７】
図１８は、上記のＨＤＲ制御権の判定処理のシーケンス図である。カメラ操作端末１１３から映像切換制御装置１０７にＨＤＲ選択要求が送られると、映像切換制御装置１０７は、データベース１２１のカメラ操作端末情報、ＨＤＲ情報およびＨＤＲ制御権情報から、該当カメラ操作端末１１３が該当ＨＤＲ１１５の制御権を持つかの検索結果を取得し、制御可否の判定結果をカメラ操作端末１１３に返す。カメラ操作端末情報およびＨＤＲ情報にて、該当カメラ操作端末１１３および該当ＨＤＲ１１５の情報が確認される。
【００８８】
このようにして、映像切換制御装置１０７は、カメラ操作端末１１３からの入力に応じてデータベース１２１の情報を参照し、該カメラ操作端末１１３が制御権を有するＨＤＲ１１５に映像を記録させる。
【００８９】
次に、外部システムからの映像切換要求に対する連動動作について説明する。連動制御情報（図１４）は、外部システム１１７が映像切換を行う場合に使用される情報である。連動制御情報は、連動番号に対して、連動するカメラとカメラプリセット位置と出画先モニタを保持している。映像切換制御装置１０７は、外部システム１１７の識別情報と連動番号とを含む映像切換要求を外部システム１１７から受信する。
【００９０】
映像切換制御装置１０７は、外部システム１１７から映像切換要求を受信すると、データベース１２１の連動制御情報のテーブル（図１４）から、映像切換要求の連動番号に対応する連動制御のデータを検索する。ここでも、データベース１２１から情報を検索する際は、ストアドを用いて検索が行われる。連動制御のデータは、上述のように登録されたカメラ１０３、プリセット位置およびモニタ１１１を含む。検索したデータに従って、映像切換制御装置１０７は、登録されたカメラ１０３の映像を登録されたモニタ１１１が出力するように映像切換制御を行い、かつ、登録されたプリセット位置を撮影するようにカメラ１０３を制御する。
【００９１】
図１９は、上記の外部システム映像切換要求のシーケンス図である。外部システム１１７から映像切換要求（連動番号）が入力されると、映像切換制御装置１０７は、データベース１２１のカメラ情報、外部システム情報および連動制御情報から、入力された連動番号に対応する連動制御情報を検索し、また、カメラ情報、カメラ操作端末情報、カメラ優先順位情報、カメラ制御状態情報および連動制御情報から前述した優先順位判定の情報を取得し、さらに、カメラ情報、モニタ情報および連動制御情報から映像切換情報を取得し、これらの情報を用いて外部システムのために連動制御の映像切換を行い、その結果を外部システム１１７に返す。
【００９２】
このようにして、映像切換制御装置１０７は、外部システム１１７からの入力に応じてデータベース１２１の情報を参照し、連動制御情報に登録されたカメラ１０３の映像を連動制御情報に登録されたモニタ１１１から出力する。
【００９３】
以上に、データベース１２１を使った映像切換等の動作を説明した。次に、本実施の形態の映像監視システム１０１における機器構成の変更について説明する。
【００９４】
本実施の形態では、機器構成を変更するときは、メンテナンス装置１２３によってデータベース１２１の関連データが書き換えられる。メンテナンス装置１２３により、データベース１２１の変更対象のテーブルが読み出され、テーブルが書き換えられ、データベース１２１に再度格納され、これによりテーブルが更新される。このとき、映像切換制御装置１０７の制御プログラムのソフトウエアは基本的に変更されなくてよい。映像切換制御装置１０７は、機器構成の変更に伴って書き換えられたデータベース１２１のデータを用いて、機器構成の変更前と同じソフトウエアを実行すればよい。これにより、映像監視システム１０１は、機器構成の変更に対応して動作することができる。
【００９５】
図２０は、機器構成変更の登録の例を示している。図２０では、映像監視システム１０１に「ＶＩＰカメラ」が追加されるのに伴って、メンテナンス装置１２３によりデータベース１２１のカメラ情報のテーブルに対して「ＶＩＰカメラ」が登録される。カメラを削除するときも同様であり、データベース１２１のカメラ情報から該当カメラの登録が削除される。また、モニタの追加、削除、カメラ操作端末の追加、削除、ＨＤＲの追加、削除も同様にして、データベース１２１のモニタ情報、カメラ操作端末情報、ＨＤＲ情報のテーブルに登録される。
【００９６】
また、上記の機器の追加、削除に伴い、カメラ選択権情報、カメラ制御権情報、モニタ選択権情報、カメラ優先順位情報、ＨＤＲ制御権情報の変更もメンテナンス装置１２３によってデータベース１２１に登録される。例えば、カメラの追加に伴い、そのカメラに対する各端末の制御権および優先順位が、カメラ制御権情報および優先順位情報のテーブルに登録される。また、カメラの削除に伴い、そのカメラに対する制御権および優先順位のデータが、カメラ制御権情報および優先順位情報のテーブルから削除される。
【００９７】
また、機器の追加、削除が行われない場合でも、運用変更に伴ってデータベース１２１の選択権、制御権および優先順位のテーブルが書き換えられる。これにより、特定のカメラを特定の端末から制御不可にするといったような運用の変更ができる。ここでも、ソフトウエアを変更することなく、制御権等の変更内容に従ってデータベース１２１を書き換えればよい。映像監視システム１０１は、書き換えられたデータベース１２１を使って制御されることで、変更された運用の通りに動作することになる。
【００９８】
一例として、図２１は、カメラ優先順位の変更の登録を示している。変更の前後で、ゲート監視カメラに対しての、センター端末１と警官詰所端末の優先順位が入れ替わっている。映像切換制御装置１０７が登録変更後のデータベース１２１を参照すれば、ソフトウエアが変わっていないのにも拘わらず、警官詰所端末の制御がセンター端末１の制御よりも優先されることになる。このように、運用ルールが変更されても、データベース１２１への変更で対応でき、ソフトウエアの変更が発生しないですむ。
【００９９】
その他、外部システム１１７の追加および削除もデータベース１２１に登録される。また、カメラ、モニタ、カメラ操作端末および外部システムの追加および削除に伴う変更を含む連動制御情報の変更も、メンテナンス装置１２３によりデータベース１２１に登録される。ここでも、ソフトウエアの変更が不要であり、外部システムの変更に容易に対応できる。また、エンコーダ情報およびデコーダ情報の変更もメンテナンス装置１２３によりデータベース１２１に登録される。
【０１００】
以上、本発明の好適な実施の形態に係る映像監視システム１０１について説明した。本実施の形態によれば、カメラ１０３、モニタ１１１およびカメラ操作端末１１３といった機器構成と、カメラ操作端末１１３毎のカメラ選択権、モニタ選択権といった映像切換制御に必要な情報とをデータベース１２１に登録しており、機器構成を変更するときは、機器構成の変更とそれに伴う選択権の変更をデータベース１２１にメンテナンス装置で登録すれば、映像切換制御装置は、変更後のデータベース１２１の情報を参照することで、機器構成の変更に対応した切換制御を実行する。このようにして、機器構成を登録したデータベース１２１とそのメンテナンス装置を備えたことで、現場でも容易に機器構成を変更でき、したがって拡張性を向上できる。
【０１０１】
また、各カメラ操作端末１１３の持つカメラ制御権がデータベース１２１に登録され、メンテナンス装置によって変更される。したがって、各カメラ操作端末１１３がどのカメラ１０３のパン、チルト動作などを制御できるかといったシステム動作を容易に変更できる。
【０１０２】
また、各カメラ操作端末１１３による制御の優先順位がデータベース１２１に登録され、メンテナンス装置によって変更される。したがって、どのカメラ操作端末１１３に対する制御操作を優先させるかといったシステム動作を容易に変更できる。
【０１０３】
また、映像記録装置（本実施の形態ではＨＤＲ）と選択権がデータベース１２１に登録され、メンテナンス装置によって変更される。したがって、映像記録装置に関する機器構成も容易に変更でき、拡張性がさらに向上する。
【０１０４】
また、外部システム１１７と連動制御の情報がデータベース１２１に登録され、メンテナンス装置によって変更される。したがって、外部システム１１７に関する変更も容易に実現でき、拡張性がさらに向上する。
【０１０５】
従来技術と本実施の形態を比較すると、従来は機器変更の際にソフトウエアの改造が必要であった。しかし、本実施の形態では、機器構成をすべてデータベースに登録することにより、機器構成の変更の際にソフトウエアの改造が不要で、データベースへの追加、削除が行われればよい。また、実施環境としては、従来は開発環境でソフトウエアを改造する必要があったが、本実施の形態では現地でデータベースが書き換えられればよい。そして、機器変更のコストも本実施の形態で大幅に少なくなる。また、スケーラビリティの点でも、本実施の形態は、実用上、ソフトウエアの内部構造に依存しないので有利である。
【０１０６】
「第２の実施の形態」
次に、本発明の第２の実施の形態に係る映像監視システムについて説明する。本実施の形態の映像監視システムでは、図１に示された第１の実施の形態に係る映像監視システムと同様の構成を有している。そして、本実施の形態の映像監視システムは、第１の実施の形態に係る映像監視システムとの相違点として、カメラ操作端末毎およびカメラ毎に制御可能な制御項目を登録する機能を備えている。制御項目は、旋回、ズーム等である。
【０１０７】
より詳細には、第１の実施の形態では、カメラ操作端末毎およびカメラ毎にカメラ制御権の有無が登録された。しかし、各カメラについて、カメラ制御権を有する複数のカメラ操作端末の間では、制御項目が共通である。より詳細には、一のカメラの制御権を有する複数のカメラ操作端末は、当該カメラの全制御項目の制御が可能であった。しかし、本実施の形態では、各カメラの制御項目毎に、そしてカメラ操作端末毎に、制御の許否が設定され、登録される。この登録により、カメラ操作端末毎に制御可能な項目を変えて、制限することができる。
【０１０８】
以下、第２の実施の形態に係る映像監視システムについて、図面を参照して説明する。ただし、第１の実施の形態と共通する事項の説明は省略する。
【０１０９】
図２２は、本実施の形態におけるデータベース１２１に登録されたデータを示している。図示のように、本実施の形態のデータベース１２１は、第１の実施の形態のデータベースの各種データに加えて、カメラ制御項目情報を記憶している。
【０１１０】
図２３は、図２２のデータベース１２１に登録されたカメラ制御項目情報のテーブルを示している。図２３の例では、カメラ１、２、３が旋回カメラである。図示のように、カメラ制御項目情報は、カメラ操作端末毎、カメラの制御項目毎に、制御可否（「制御可能」か「制御不可能」）の設定を登録したテーブルである。
【０１１１】
本実施の形態では、予め、カメラ操作端末毎、カメラの制御項目毎に、制御の許否が設定されている。該当制御項目の制御が許可されている場合に、図２３のテーブルに「制御可能」が登録され、該当制御項目の制御が許可されていない場合に、図２３のテーブルに「制御不可能」が登録されている。
【０１１２】
図２４に示されるように、本実施の形態の映像監視システムでは、カメラ制御項目情報に従い、例えば、カメラ操作端末１は、カメラ１のパンチルト制御を行うことができるが、カメラ２のパンチルト制御を行うことはできない。一方、カメラ操作端末２は、カメラ１のパンチルト制御を行うことはできないが、カメラ２のパンチルト制御を行うことはできる。
【０１１３】
本実施の形態は、上記のカメラ制御項目情報を利用することにより、カメラ操作端末１１３毎に制御のランクを設定しているということもできる。ここでは、下記の２つのランクＡ、Ｂを考える。
「ランクＡ」（旋回監視）：旋回（パン・チルト）、ワイパ、ズーム、アイリスが可能
「ランクＢ」（固定監視）：旋回は不可、ワイパ、ズーム、アイリスは可能
図２３の例では、カメラ操作端末１は、カメラ１に対してはランクＡを有し、カメラ２、３に対してはランクＢを有している。カメラ操作端末２は、カメラ１に対してはランクＢを有し、カメラ２、３に対してはランクＡを有している。カメラ操作端末３は、カメラ１、３に対してはランクＡを有し、カメラ２に対してはランクＢを有している。このように、本実施の形態では、カメラ毎、カメラ操作端末毎に、制御のランク付けを個別に登録し、データベース化することができる。
【０１１４】
次に、本実施の形態における制御可否リスト（制御可否の一覧）の表示について説明する。各カメラ操作端末１１３は、下記のように、カメラ制御項目情報を取得して制御可否リストを表示することができる。この制御可否リストは、例えば、操作者によるリスト表示の指示がカメラ操作端末１１３に入力されたときに行われる。カメラ操作端末１１３は、映像切換装置１０７を介して、データベース１２１からカメラ制御項目情報を受信する。そして、カメラ操作端末１１３は、図２５に示されるように、制御可否リストを表示する。
【０１１５】
図２５において、カメラ操作端末１１３のディスプレイの画面には、映像表示部、モニタ選択部、カメラ選択部、カメラリスト表示部、情報表示部といった複数の領域が設けられている。モニタ選択部、カメラ選択部は、各機器の選択操作のために使用される領域である。そして、カメラリスト表示部が、制御可否リストを表示する領域であり、制御可否リストは、図示のように、各カメラの制御項目毎の制御可否の一覧である。
【０１１６】
図２５の例では、カメラ１の全制御項目が制御可能であり、カメラ２、３については、パン・チルトが不可であるが、残りの制御項目の制御は可能である。図２５の例は、図２３のカメラ操作端末１に対する制御可否の設定と対応している。
【０１１７】
なお、より詳細には、図２５の制御可否リストは、図２３のカメラ制御項目情報に加えて、既に説明したカメラ選択権情報およびカメラ制御権情報も使って生成および表示される。カメラ制御権を持つことが制御可否の前提であり、カメラ制御権を有するカメラについて、各制御項目の制御可否がリストで表示される。
【０１１８】
次に、本実施の形態のカメラ制御項目を用いたカメラ制御動作を説明する。カメラ操作端末１１３を用いてカメラが選択された後、さらに、カメラ制御内容（旋回、ズーム等）がカメラ操作端末１１３に入力されたとする。カメラ制御内容は、具体的にいうと、制御項目と制御量を含むデータであり、例えば、制御項目が「旋回（パン・チルト）」であり、制御量が「旋回方向と旋回量（旋回角）」である。
【０１１９】
カメラ制御内容は、カメラ操作端末１１３から映像切換制御装置１０７に送信され、映像切換制御装置１０７に入力される。映像切換制御装置１０７は、カメラ制御内容を受信すると、データベース１２１のカメラ制御項目情報のテーブルから、カメラ制御内容に対応する制御項目の制御可否を検索し、そして、検索されたデータが、「制御可能」か「制御不可能」かを判定する。ここでも、データベース１２１から情報を検索する際は、ストアドを用いて検索が行われる。そして、検索結果が「制御可能」であれば、映像切換制御装置１０７は、入力された制御内容に従ってカメラを制御する。検索結果が「制御不可能」であれば、映像切換制御装置１０７は、入力された制御内容に従ったカメラ制御を行わない。
【０１２０】
例えば、カメラ操作端末１が、カメラ１を選択して、カメラ制御内容としてパン・チルトと両方向の旋回角とを入力したとする。この場合、映像切換制御装置１０７は、図２３のカメラ操作端末１に対応するカメラ１の制御項目「パン・チルト」の設定を検索する。そして、「パン・チルト」が「制御可能」なので、映像切換制御装置１０７は、制御内容の要求に従ってカメラ１にパン・チルトのコマンドを送る。
【０１２１】
図２６は、カメラ制御項目情報が利用されるときの映像監視システムの動作のシーケンス図である。図２６では、図１７のシーケンス図に対し、データベース中にカメラ制御項目情報が追加されている。まず、図１７を用いて説明したように、カメラ操作端末１１３から映像切換制御装置１０７にカメラ制御要求が送られると、映像切換制御装置１０７は、データベース１２１のカメラ情報、カメラ操作端末情報およびカメラ制御権情報から、該当カメラ操作端末１１３が該当カメラ１０３の制御権を持つかの検索結果を取得する。また、映像切換制御装置１０７は、データベース１２１のカメラ情報、カメラ操作端末情報、カメラ優先順位情報およびカメラ制御状態情報から、優先順位の判定結果を取得する。そして、映像切換制御装置１０７は、カメラ制御可否の判定結果をカメラ操作端末１１３に返す。カメラ制御権情報のテーブルに制御権が登録されており、かつ、カメラ制御状態情報のテーブルに登録された他のカメラ操作端末より高い優先順位がカメラ優先順位情報のテーブルに登録されている場合に、カメラ操作端末１１３は、制御可能の判定結果を受け取る。
【０１２２】
カメラ制御可能の判定結果を受け取ると、さらに、カメラ操作端末１１３は、カメラ制御内容を映像切換制御装置１０７に送る。映像切換制御装置１０７は、カメラ情報とカメラ操作端末情報からカメラ制御情報を取得する。カメラ情報のテーブルのカメラ機能の情報が確認される。
【０１２３】
映像切換制御装置１０７は、さらに、カメラ制御項目情報の該当データを検索して、入力された制御内容に対応する制御項目の制御可否のデータを取得する。ここでは、対象端末および対象カメラの該当制御項目のデータが検索され、「制御可能」か「制御不可能」かが判断される。検索結果が「制御可能」であれば、映像切換制御装置１０７は、カメラ制御内容に従って対象のカメラ１０３を制御し、カメラ制御結果をカメラ操作端末１１３に返す。検索結果が「制御不可能」であれば、映像切換制御装置１０７は、カメラ制御内容に従ったカメラ１０３の制御は行わず、制御不可能の通知をカメラ制御結果としてカメラ操作端末１１３に返す。
【０１２４】
次に、本実施の形態におけるカメラ制御項目情報の変更について説明する。カメラ制御項目情報の変更は、他のデータと同様に、メンテナンス装置１２３によって行われる。すなわち、カメラ等の機器構成を変更するとき、メンテナンス装置１２３によって、関連データとしてのカメラ制御項目情報が必要に応じて書き換えられる。メンテナンス装置１２３により、カメラ制御項目情報のテーブルが読み出され、テーブルが書き換えられ、データベース１２１に再度格納され、これによりテーブルが更新される。このとき、映像切換制御装置１０７の制御プログラムのソフトウエアは基本的に変更されなくてよい。映像切換制御装置１０７は、機器構成の変更に伴って書き換えられたデータベース１２１のデータを用いて、機器構成の変更前と同じソフトウエアを実行すればよい。これにより、映像監視システム１０１は、機器構成の変更に対応して動作することができる。
【０１２５】
上記では、カメラ制御項目情報が、機器構成の変更に伴って行われる。機器構成の変更は、典型的にはカメラ等の要素の追加および削除である。例えば、カメラが追加されると、その新しいカメラがカメラ情報のテーブルに書き加えられる。このとき、カメラ選択権、カメラ制御権等と共に、カメラ制御項目情報のテーブルも書き換えられる。そして、新しいカメラの各制御項目の制御可否が、カメラ操作端末毎に設定される。さらに、カメラ制御項目情報は、機器構成の変更（追加、削除）が行われない場合でも、運用変更に伴ってメンテナンス装置２３によって書き換えられてよい。この点も、選択権、制御権等の他のデータと同様である。制御用のソフトウエアを変更しないでも、データベースのテーブルの書換えにより、カメラ操作端末毎、カメラ毎に許可する制御項目を容易に変更することができる。
【０１２６】
以上、本発明の第２の実施の形態に係る映像監視システムについて説明した。本実施の形態によれば、データベースが、複数のカメラの各々に対する複数のカメラ操作端末の各々による制御が許可された制御項目を登録したカメラ制御項目情報を記憶している。映像切換制御装置は、複数のカメラ操作端末の各々からの複数のカメラの各々に対する制御項目を含む制御内容の入力に応じてデータベースを参照し、該カメラ操作端末に対する該当制御項目の制御の許否に従って該カメラを制御する。メンテナンス装置は、カメラおよびカメラ操作端末の追加および削除を含む変更を含むカメラ制御項目情報の変更をデータベースに登録する。このような構成により、同じカメラに対する制御可能な項目をカメラ操作端末毎に変え、制限することができる。
【０１２７】
そして、本実施の形態によれば、カメラ操作端末の用途毎に制御項目の差別化を実現することができる。各カメラ操作端末が行うべきでないカメラ操作を細かく規定して、カメラの誤操作または誤動作を好適に防止することができる。
【０１２８】
また、本実施の形態によれば、カメラ制御項目情報がデータベースに登録されて、メンテナンス装置によって変更されるので、カメラ操作端末毎およびカメラ毎の制御項目に関するシステム動作を容易に変更できる。
【０１２９】
「第３の実施の形態」
次に、本発明第３の実施の形態に係る映像監視システムについて説明する。本実施の形態の映像監視システムは、上述の実施の形態に係る映像監視システムと同様の構成を有している。そして、本実施の形態の映像監視システムは、さらに、映像切換時にカメラ映像を出画した時間の統計情報を管理し、これにより操作端末単位でどのカメラ映像を何時間出画したかを管理し、出画時間に応じた課金額の計算を行う機能を備える。さらに、本実施の形態の映像監視システムは、カメラ制御や映像記録装置（上述の実施の形態ではＨＤＲ）の制御についても履歴管理機能と課金計算機能を備える。
【０１３０】
上記機能を実現するために、概略的には、映像切換制御装置１０７が、映像切換制御時、カメラ制御時、および、映像記録装置制御時に、データベース１２１上の履歴情報を保存するトランザクションテーブルに、機器や時間についての必要な情報を保存しておく。そして、映像切換制御装置１０７は、保存された履歴情報と、データベース１２１の課金基準テーブルに登録された時間当たり費用とを用いて、課金情報（課金額データのこと、以下同じ）を計算する。
【０１３１】
図２７は、本実施の形態におけるデータベース１２１に登録されたデータを示している。図示のように、本実施の形態のデータベース１２１は、上述の実施の形態で示された各種のデータに加えて、モニタ出画状態情報、カメラ制御状態情報、ＨＤＲ制御状態情報、モニタ出画課金基準情報、カメラ制御課金基準情報、ＨＤＲ制御課金基準情報を記憶している。これらのデータはテーブルのかたちで記憶されている。なお、カメラ制御状態情報は図２および図１０に示されるように前述の実施の形態でも記憶されていたが、本実施の形態では後述の如く、より詳細な情報が記憶される。
【０１３２】
以下、モニタ出画、カメラ制御および映像記録装置制御に分けて、本実施の形態の履歴管理機能を説明し、それから、それらに関する課金計算機能について説明していく。
【０１３３】
「モニタ出画時間の統計情報の管理」
映像切換制御装置１０７は、カメラ操作端末からの要求に応えて映像切換制御を行った場合に、モニタに出画したカメラ映像の出画開始時間、出画終了時間、切換制御操作を行ったカメラ操作端末の操作履歴に関する情報を、データベース上の履歴情報を保存するトランザクションテーブルに保存する。このテーブルが、本発明のモニタ出画状態情報に相当する。これにより、各モニタに出画したカメラ映像に対する統計情報を管理可能とする。なお、履歴保存対象のカメラ映像には、カメラからの映像に加えて、エンコーダに入力されるその他の映像（ＨＤＲやその他ＰＣ映像など）も含まれてよい。
【０１３４】
図２８は、モニタ出画状態履歴管理テーブルの例を示す。本実施の形態では、大規模施設の一例としての空港に備えられた映像監視システムが想定されている。図２８のテーブルは、上記のトランザクションテーブルの一例であり、図２７のモニタ出画状態情報に該当する。図示のように、各履歴について、モニタ情報（モニタ識別情報）、出画カメラ（カメラ識別情報）、出画開始時間、出画終了時間および切換元カメラ操作端末（端末識別情報）がテーブルのかたちで記録される。出画開始時間および出画終了時間は、日付および時刻の情報である。出画開始時間から出画終了時間までが、１回の出画時間になる。
【０１３５】
図の例では、３台のカメラ操作端末が示されている。上述の実施の形態で説明したように、各端末ごとに、当該端末が出画が可能なモニタ、及び、当該カメラ映像の取得可否について、モニタ選択権テーブルおよびカメラ選択権テーブルにて定められている。これらの情報を基に映像切換の可否判断が行われて、その結果の履歴が本実施の形態では図２８のテーブルに保存され、このようにしてデータベース処理の中で履歴の統計情報が保存される。
【０１３６】
図２９は、映像切換時の処理シーケンスを示している。映像切換時には、操作を行うカメラ操作端末からの要求に応じて、映像切換制御装置（制御サーバ）が、指定したモニタに出画可能かどうか（モニタ選択権）、指定したカメラ映像を配信可能かどうか（カメラ選択権）をデータベースに問い合わせる。問合せの結果、当該カメラ操作端末が指定したモニタ、カメラについてそれぞれ選択権を持っている場合は、映像切換制御装置は、映像切換制御を行う。ここまでは、上述の実施の形態の処理シーケンス（図１６）と同様である。
【０１３７】
本実施の形態では、さらに、映像切換制御装置が、映像切換制御の際、モニタ出画確定に伴って、モニタ出画状態情報のテーブルに、出画したモニタおよびカメラの情報、出画開始時間、出画終了時間、切換操作元端末の情報を記録する。
【０１３８】
より詳細には、一つの出画履歴において、出画開始時間は、モニタ出画開始時に図２９で示した出画開始時の処理で記録される。出画終了時間は、図２９には示されていないが、次の映像切換処理が行われるときに出画終了時点で記録される。出画終了前であって当該モニタに出画中の場合は、図示のように出画終了時間を未定状態にする（この点は以降の他の履歴管理テーブルでも同様である）。また、付言すると、図２９の処理では、今回のモニタ出画履歴の開始時間と共に、１つ前のモニタ出画履歴の終了時間も記録される。
【０１３９】
データベースへの処理は、上述の実施の形態における他の処理と同様に、ストアドにて構成し、映像切換を行う際に本ストアドをコールすることにより、データベースへモニタ情報の設定を行う。
【０１４０】
「カメラ制御時間の統計情報の管理」
次に、カメラ制御時間の統計情報の管理処理について説明する。映像切換制御装置１０７は、カメラ操作端末からの要求に応えてカメラに対して制御を行う際に、カメラの制御権をカメラ操作端末が取得した時間、開放した時間、及び操作元カメラ操作端末に関する情報を、データベース上の履歴情報を保存するカメラ制御状態トランザクションテーブルに保存する。このテーブルが、本発明のカメラ制御状態情報に相当する。これにより、各カメラに対するカメラ操作端末による制御状態の統計情報を管理可能とする。
【０１４１】
図３０は、カメラ制御状態履歴管理テーブルの例を示す。図３０のテーブルは、上記のトランザクションテーブルの一例であり、図２７のカメラ制御状態情報に該当する。図示のように、各制御履歴について、カメラ情報（カメラ識別情報）、制御権取得時間、制御権開放時間および制御元カメラ操作端末（端末識別）がテーブルのかたちで記録される。制御権取得時間および制御権解放時間は、日付と時刻の情報である。制御権取得時間から制御権開放時間までが１回の制御時間になる。
【０１４２】
図の例では、３台のカメラ操作端末が示されている。上述の実施の形態で説明したように、各端末ごとに、当該端末が制御可能なカメラの取得可否について、カメラ制御権テーブルにて定められている。この情報を基にカメラの制御可否判定が行われ、その結果の履歴が本実施の形態では図３０のテーブルに保存され、このようにしてデータベース処理の中で履歴の統計情報が保存される。
【０１４３】
図３１は、カメラ制御時の処理シーケンスを示す。カメラ制御時には、操作を行うカメラ操作端末からの要求に応じて、映像切換制御装置が、指定したカメラを制御可能かどうか（カメラ制御権）をデータベースに問い合わせる。問合せの結果、当該カメラ操作端末が指定したカメラについて制御権を持っている場合は、映像切換制御装置は、カメラ操作端末の制御権要求に対して、制御権を与える。制御権を取得したカメラ操作端末は、当該のカメラを制御可能となる。ここまでは、上述の実施の形態の処理シーケンス（図１７）と同様である。
【０１４４】
本実施の形態では、さらに、映像切換制御装置が、カメラ制御の際、カメラ制御権取得確定の判定に伴い、カメラの制御権の保持状況を、カメラ制御状態情報のテーブルにて管理する。上記のカメラ情報、制御権取得時間、および、制御元カメラ操作端末の情報が記録される。
【０１４５】
カメラ制御の終了時についても同様の処理が行われ、このときにはカメラ制御権の開放時間が記録される。すなわち、カメラ制御権解放時には、操作を行うカメラ操作端末からのカメラ制御権解放の要求に応じて、映像切換制御装置が、データベースに制御権解放の処理を行う。映像切換制御装置は、制御権解放可否結果をカメラ操作端末に伝えると共に、カメラ制御権解放確定に伴って解放時間の記録をカメラ制御状態情報のテーブルに対して行う。前述の制御権取得の記録時点から制御権解放の記録時点までが、１回の制御時間になる。
【０１４６】
データベースへの処理は、上述の実施の形態における他の処理と同様に、ストアドにて構成し、カメラ操作端末からの制御権取得要求と解放要求に応じて、制御権の更新を行う際に本ストアドをコールすることにより、データベースへカメラ制御権情報の設定を行う。
【０１４７】
「映像記録装置制御時間の統計情報の管理」
次に、映像記録装置制御時間の統計情報の管理処理について説明する。映像切換制御装置は、カメラ操作端末からの要求に応えて映像記録装置に対して制御を行う際に、映像記録装置の制御権をカメラ操作端末が取得した時間、開放した時間、及び操作元カメラ操作端末に関する情報を、データベース上の履歴情報を保存する映像記録装置制御状態トランザクションテーブルに保存する。このテーブルが、本発明の映像記録装置制御状態情報に相当する。これにより、各映像記録装置に対するカメラ操作端末による制御状態の統計情報を管理可能とする。本実施の形態の例では、前述のように映像記録装置がＨＤＲである。
【０１４８】
図３２は、ＨＤＲ制御状態の履歴管理テーブルの例を示す。図３２のテーブルは、上記のトランザクションテーブルの一例であり、図２７のＨＤＲ制御状態情報に該当する。図示のように、各履歴について、映像記録装置情報（ＨＤＲ識別情報）、制御権取得時間、制御権開放時間および制御元カメラ操作端末（端末識別情報）がテーブルのかたちで記録される。制御権取得時間および制御権解放時間は、日付および時刻の情報である。制御権取得時間から制御権開放時間までが１回の制御時間になる。
【０１４９】
図の例では、３台のカメラ操作端末が示されている。上述の実施の形態で説明したように、各端末ごとに、当該端末が制御可能なＨＤＲの制御権取得可否について、ＨＤＲ制御権テーブルにて定められている。この情報を基に、ＨＤＲの制御可否判定を行われ、その結果の履歴が本実施の形態では図３２のテーブルに保存され、このようにしてデータベース処理の中で履歴の統計情報が保存される。
【０１５０】
図３３は、ＨＤＲ制御時の処理シーケンスを示す。制御時には、操作を行うカメラ操作端末からの要求に応じて、映像切換制御装置が、指定したＨＤＲを制御可能かどうか（ＨＤＲ制御権）をデータベースに問い合わる。問合せの結果、当該カメラ操作端末が指定したＨＤＲについて制御権を持っている場合は、映像切換制御装置は、カメラ操作端末の制御権要求に対して、制御権を与える。制御権を取得したカメラ操作端末は、当該ＨＤＲを制御可能とする。ここまでは、上述の実施の形態の処理シーケンス（図１８）と同様である。
【０１５１】
本実施の形態では、さらに、映像切換制御装置が、ＨＤＲ制御の際、ＨＤＲ制御権取得確定の判定に伴い、ＨＤＲの制御権の保持状況を、ＨＤＲ制御状態情報のテーブルにて管理する。ＨＤＲ情報、制御権取得時間、および、制御元カメラ操作端末の情報が記録される。
【０１５２】
ＨＤＲ制御の終了時についても同様の処理が行われ、このときにはＨＤＲ制御権の開放時間が記録される。すなわち、ＨＤＲ制御権解放時には、操作を行うカメラ操作端末からのＨＤＲ制御権解放の要求に応じて、映像切換制御装置が、データベースに制御権解放の処理を行う。映像切換制御装置は、制御権解放可否結果をカメラ操作端末に伝えると共に、ＨＤＲ制御権解放確定に伴って解放時間の記録をＨＤＲ制御状態情報のテーブルに対して行う。前述の制御権取得の記録時間から制御権解放の記録時間までが、１回の制御時間になる。
【０１５３】
データベースへの処理は、上述の実施の形態における他の処理と同様に、ストアドにて構成し、カメラ操作端末からの制御権取得要求と解放要求に応じて、制御権の更新を行う際に本ストアドをコールすることにより、データベースへＨＤＲ制御権情報の設定を行う。
【０１５４】
「課金情報計算処理」
以上に、モニタ出画時間、カメラ制御時間および映像記録装置制御時間の履歴管理機能（統計情報管理機能）について説明した。次に、これら履歴情報に基づく課金情報（課金額データ）の計算処理について説明する。
【０１５５】
本実施の形態の映像監視システムは、上記３つの履歴情報に対して、モニタ出画、カメラ制御、映像記録装置制御のそれぞれについて、使用時間に応じた課金が可能なように、課金に必要な情報を課金基準テーブルに設定する。課金基準テーブルはデータベースに登録される。課金基準テーブルへの設定、変更は、上述の実施の形態で説明されたメンテナンス装置から行うものとする。
【０１５６】
また、本システムは、課金基準テーブルとして、モニタ出画時間課金用、カメラ制御時間課金用、映像記録装置制御時間課金用のそれぞれのテーブルを持ち、かつそれぞれを個別に設定可能とする。また、モニタ選択権、カメラ選択権により、当該カメラ操作端末が選択権を持たないカメラ(そもそも選択することができないカメラ)については、課金情報テーブル上も識別して処理する。カメラ制御権および映像記録装置の制御権についても同様である。
【０１５７】
上記の３つのテーブルが、本発明のモニタ出画課金基準情報、カメラ制御課金基準情報および映像記録装置制御課金基準情報に相当する。以下、モニタ出画、カメラ制御および映像記録装置制御の各々について、課金情報計算処理を説明する。
【０１５８】
「モニタ出画の課金情報処理」
図３４は、モニタ出画課金基準テーブルの例を示している。このテーブルは、図２７のデータベース上のモニタ出画課金基準情報に対応する。図示のように、各モニタ及び各カメラのそれぞれの組合せについて、個々に出画単位時間当たりの費用が設定されている。モニタとカメラの組合せの課金情報を個々に設定可能とすることにより、運用状況に応じて、詳細な課金サービスを提供することが可能となる。また、カメラ追加等のシステム拡張に伴う図３４のテーブルの変更は、本実施の形態のメンテナンス装置（図１、符号１２３）によって登録される。
【０１５９】
映像切換制御装置は、カメラ操作端末からの課金情報計算の要求に応えて、図２７のモニタ出画状態の履歴情報のテーブルと、図３４の課金基準情報のテーブルに従い、課金情報を計算する。
【０１６０】
まず、１回の出画履歴の課金情報を計算する処理を説明する。モニタ出画状態のテーブルから、課金情報計算の要求を送ったカメラ操作端末の履歴が参照される。そして、各回の出画履歴に含まれるモニタとカメラの組合せに対応する時間当たりの費用が、課金基準情報のテーブルから求められる。この時間当たり費用に、履歴中の出画時間（出画開始時間から出画終了時間までの時間）を掛けると、１回の出画履歴の課金情報が算出される。
【０１６１】
実際のシステムでは、複数回の出画についての集計処理が好適に行われる。例えば、毎月の情報が集計されて、１ヶ月の課金情報が算出される。このとき、カメラ操作端末では集計操作が行われる。そして、集計の要求が映像切換制御装置に送られ、映像切換制御装置は課金情報の集計処理を行う。
【０１６２】
図３５は、テーブル情報を元に操作端末から集計操作を行った場合のシーケンスを示している。カメラ操作端末からの集計操作要求に応えて、映像切換制御装置が、モニタ出画状態情報とモニタ出画課金基準情報を取得し、集計処理を行い、集計結果応答をカメラ操作端末に送る。
【０１６３】
図３６（ａ）、図３６（ｂ）、図３６（ｃ）に示されるように、集計処理は複数のパターンで行うことができる。まず、図３６（ａ）に示されるように、モニタ単位で課金情報が集計される。
【０１６４】
また、本実施の形態は、モニタ単位で細かく履歴情報を管理している。そこで、図３６（ｂ）に示されるように、モニタに対する事業者識別を別途行うことにより、事業者ごとに課金情報を集計可能となる。図中のモニタと事業者の対応関係のテーブルは、他のテーブルと同様にデータベース１２１に登録され、メンテナンス装置１２３によってメンテナンスされてよい。
【０１６５】
さらに、図３６（ｃ）に示されるように、操作元のカメラ操作端末を基準として課金情報の集計を行うことも可能となる。ここでも、操作元のカメラ操作端末の事業者識別を行うことにより、操作元の事業者ごとの課金情報集計も可能となる。カメラ操作端末と事業者の対応関係のテーブルも、図示されないが、他のテーブルと同様にデータベース１２１に登録され、メンテナンス装置１２３によってメンテナンスされてよい。
【０１６６】
なお、どのパターンの集計を行うかは、予め設定されていてもよく、また、カメラ操作端末の操作に応じて選択されてもよい（この点は、以降の他の課金情報集計においても同様である）。
【０１６７】
「カメラ制御の課金情報処理」
図３７は、カメラ制御課金基準テーブルの例を示している。このテーブルは、図２７のデータベース上のカメラ制御課金基準情報に対応する。図示のように、各カメラおよび各カメラ操作端末のそれぞれの組合せについて、個々にカメラ制御単位時間当たりの費用が設定されている。カメラとカメラ操作端末の組合せの課金情報を個々に設定可能とすることにより、運用状況に応じて、詳細な課金サービスを提供することが可能となる。また、カメラ追加等のシステム拡張に伴う図３７のテーブルの変更は、本実施の形態のメンテナンス装置によって登録される。
【０１６８】
また、カメラ制御権情報のテーブルにおいてカメラ操作端末が制御権を持たないカメラ(そもそも制御することができないカメラ)については、図示のように、課金基準テーブル上も識別して処理される。すなわち、カメラ操作端末が制御権を持たないカメラの基準料金は、図３７のテーブル上で設定されず、その組合せの課金情報が計算されることもない。図の例では、例えば、警官詰所用端末とＰＴＢ２Ｆ出国ゲートカメラの組合せが該当する。
【０１６９】
映像切換制御装置は、カメラ操作端末からの課金情報計算の要求に応えて、図３０のカメラ制御状態の履歴情報のテーブルと、図３７の課金基準情報のテーブルに従い、課金情報を計算する。
【０１７０】
１回の制御履歴の課金情報を計算する処理としては、カメラ制御状態のテーブルから、課金情報計算の要求を送ったカメラ操作端末の履歴が参照される。そして、各回の制御履歴に含まれるカメラとカメラ操作端末の組合せに対応する時間当たりの費用が、課金基準情報のテーブルから求められる。この時間当たり費用に、履歴中のカメラ制御時間（制御権取得時間から制御権解放時間までの時間）を掛けると、１回のカメラ制御履歴の課金情報が算出される。
【０１７１】
実際のシステムでは、複数回のカメラ制御についての集計処理が好適に行われる。例えば、毎月の情報が集計されて、１ヶ月の課金情報が算出される。このとき、カメラ操作端末では集計操作が行われる。そして、集計の要求が映像切換制御装置に送られ、映像切換制御装置は課金情報の集計処理を行う。
【０１７２】
図３８は、テーブル情報を元に操作端末から集計操作を行った場合のシーケンスを示している。カメラ操作端末からの集計操作要求に応えて、映像切換制御装置が、カメラ制御状態情報とカメラ制御課金基準情報を取得し、集計処理を行い、集計結果応答をカメラ操作端末に送る。
【０１７３】
図３９（ａ）、図３９（ｂ）に示されるように、集計処理は複数のパターンで行うことができる。まず、図３９（ａ）に示されるように、カメラ単位で課金情報が好適に集計される。
【０１７４】
また、本実施の形態は、カメラとカメラ操作端末の組み合わせ単位で細かく履歴情報を管理している。そこで、図３９（ｂ）に示されるように、カメラ操作端末に対する事業者識別を別途行えば、事業者ごとに課金情報を集計可能となる。図中のカメラ操作端末と事業者の対応関係のテーブルは、他のテーブルと同様にデータベース１２１に登録され、メンテナンス装置１２３によってメンテナンスされてよい。
【０１７５】
「映像記録装置制御の課金情報処理」
図４０は、映像記録装置制御課金基準テーブルの例を示している。このテーブルは、図２７のデータベース上のＨＤＲ制御課金基準情報に対応する。図示のように、各ＨＤＲおよび各カメラ操作端末のそれぞれの組合せについて、個々に単位時間当たりの費用が設定されている。ＨＤＲとカメラ操作端末の組合せの課金情報を個々に設定可能とすることにより、運用状況に応じて、詳細な課金サービスを提供することが可能となる。また、ＨＤＲの追加等のシステム拡張に伴う図４０のテーブルの変更は、本実施の形態のメンテナンス装置によって登録される。
【０１７６】
また、ＨＤＲ制御権情報のテーブルにおいてカメラ操作端末が制御権を持たないＨＤＲ(そもそも制御することができないＨＤＲ)については、課金基準テーブル上も識別して処理される。すなわち、カメラ操作端末が制御権を持たないＨＤＲの基準料金は、図４０のテーブル上で設定されず、その組合せの課金情報が計算されることもない。図の例では、例えば、警官詰所用端末ＡとＰＴＢ常録ＨＤＲの組合せが該当する。
【０１７７】
映像切換制御装置は、カメラ操作端末からの課金情報計算の要求に応えて、図３２のＨＤＲ制御状態の履歴情報のテーブルと、図４０の課金基準情報のテーブルに従い、課金情報を計算する。
【０１７８】
１回の制御履歴の課金情報を計算する処理としては、ＨＤＲ制御状態情報のテーブルから、課金情報計算の要求を送ったカメラ操作端末の履歴が参照される。そして、各回の制御履歴に含まれるＨＤＲとカメラ操作端末の組合せに対応する時間当たりの費用が、課金基準情報のテーブルから求められる。この時間当たり費用に、履歴中のＨＤＲ制御時間（制御権取得時間から制御権解放時間までの時間）を掛けると、１回のＨＤＲ制御履歴の課金情報が算出される。
【０１７９】
実際のシステムでは、複数回の制御についての集計処理が好適に行われる。例えば、毎月の情報が集計されて、１ヶ月の課金情報が算出される。このとき、カメラ操作端末では集計操作が行われる。そして、集計の要求が映像切換制御装置に送られ、映像切換制御装置は課金情報の集計処理を行う。
【０１８０】
図４１は、テーブル情報を元に操作端末から集計操作を行った場合のシーケンスを示している。カメラ操作端末からの集計操作要求に応えて、映像切換制御装置が、ＨＤＲ制御状態情報とＨＤＲ制御課金基準情報を取得し、集計処理を行い、集計結果応答をカメラ操作端末に送る。
【０１８１】
図４２（ａ）、図４２（ｂ）に示されるように、集計処理は複数のパターンで行うことができる。まず、図４２（ａ）に示されるように、ＨＤＲ単位で課金情報が好適に集計される。
【０１８２】
また、本実施の形態は、ＨＤＲとカメラ操作端末の組合せ単位で細かく履歴情報を管理している。そこで、図４２（ｂ）に示されるように、ＨＤＲに対する事業者識別を別途行えば、事業者ごとに課金情報を集計可能となる。図中のカメラ操作端末と事業者の対応関係のテーブルは、他のテーブルと同様にデータベース１２１に登録され、メンテナンス装置１２３によってメンテナンスされてよい。
【０１８３】
以上に、モニタ出画、カメラ制御および映像記録装置制御についての課金情報計算処理を説明した。なお、既に説明した通り、上記処理で使われた課金基準テーブル（図３４、図３７、図４０）は、本実施の形態のメンテナンス装置によって登録され、メンテナンスされる。カメラ追加等の映像システムの拡張に対しても、メンテナンス装置から課金基準テーブルを書き換えることで、拡張後のシステムに適合した課金処理を行える。したがって、本実施の形態は、課金処理に関しても、前述の実施の形態と同様、システム拡張性向上の要求に容易に好適に応えることを可能にする。
【０１８４】
また、上記の集計処理は、カメラ操作端末からの要求に応じて行われた。個々の端末で集計可能な課金情報は、自端末や自事業者に関係する課金情報のみ可能とすることが好適である。これに対して、システム全体の課金情報については、保守を行うメンテナンス装置の操作によって集計、閲覧可能とすることが好適である。
【０１８５】
「適用例」
次に、図４３を参照し、第３の実施の形態に係る映像監視システムが好適に適用される例を説明する。
【０１８６】
図４３に示されるように、大規模な映像監視システムにおいては、複数の事業者の共同出資により、設備の導入がなされることが考えられる。図４３の例では、空港運営会社、警備会社、警察関係により設備が導入され、３者の設備が合わさって全体の映像監視システムが構成される。図４３を図１の映像監視システムのブロック図と比較すると、図４３の映像切換機が、図１に示された本発明の映像切換制御装置とデータベース、メンテナンス装置に相当している。また、図１のモニタ、カメラ、カメラ操作端末、エンコーダ、デコーダは図４３にも示されている。ＨＤＲは図４３では示されていないが、適当に設けられてよい。また、図４３に示す通り本実施の形態の映像監視システムの各種機器はネットワークで接続されており、この点は図１に関連して説明した通りである。
【０１８７】
さて、上記のように複数の事業者により共同で設備が導入される場合、それぞれが主として使用する機器については、各事業者が設備を導入する。しかし、同じカメラの映像を同時に出画可能であるので、他事業者も同じカメラ映像を選択および出画することが可能である。この時、事業者間をまたいでカメラ映像を配信するような場合に、使用時間を管理して課金を行うことが好適である。そして、このような課金を実現するために、課金を行うべきカメラとモニタの組合せに対して、図３４のモニタ出画の課金基準テーブル上で基準料金（時間当たり費用）が設定される。課金が不要な組合せに対しては図３４に示される通り基準料金が０円でよい。
【０１８８】
同様に、ある事業者が他事業者のカメラを制御する場合にも、使用時間を管理して課金を行うことが好適である。そして、図３７のカメラ制御の課金基準テーブル上でも、課金を行うべきカメラとカメラ操作端末の組合せに対して基準料金が設定される。他事業者の映像記録装置を制御する場合も同様であり、使用時間の管理と課金が行われ、そのために図４０の課金基準テーブル上にて基準料金が設定される。
【０１８９】
上述したように、本実施の形態では、複数事業者による設備導入時に、運用に応じて柔軟に課金方法を設定および変更できる。したがって、本実施の形態の履歴管理と課金機能は、監視システムの導入に複数の事業者が介在するような大規模映像監視システムにおいて効果的である。
【０１９０】
図４４は、第３の実施の形態に係る映像監視システムが好適に適用されるもう一つの例を示している。図４４の例は、監視エリアの拡大に従い、順次監視設備の拡張を行ってきた映像監視システムである。大規模拡張により、既設設備を流用しつつ、拡張が行われている。このような場合、旧来の設備内での監視では従来どおりの監視を行うが、新規設備にて既設のカメラ映像を表示させる場合や、逆に既設設備にて新規設備の装置を制御する場合に課金を行う。この課金も、図４３の例と同様にして、本実施の形態の課金機能によって好適に実現される。
【０１９１】
図４４の例についてより詳細に説明しておく。既存の設備としてアナログ映像監視システムが存在している。監視エリアの拡大に伴い、順次カメラ及び監視場所の拡大を行っており、各エリアごとで設備の所有者や運営会社が異なる。図では２つのアナログ映像監視システムが右側領域に示されている。
【０１９２】
このような状況において、監視カメラ設備の老朽化に伴い、図４４の左側領域に示されるように、本実施の形態のようなＩＰネットワークを利用したデジタル映像ネットワークタイプの映像監視システムが導入され、既存のアナログ映像監視システムと統合されるとする。この場合、既存システムのカメラが、デコーダに接続されて、本実施の形態の映像監視システムの一員なる。これにより、エリアをまたがった映像もＩＰネットワークを経由して出画可能となる。しかし、運用上の都合により、エリアをまたがる場合には、出画時間や制御時間に応じた課金が必要となることがある。このような場面で本発明の課金機能が好適に適用される。
【０１９３】
上述したように、本実施の形態では、旧来のシステムを統合して、監視エリアの拡大を行う場合に、新旧のシステムをまたぐような設備の利用時に、運用に応じて柔軟に課金方法の設定および変更ができる。このように、本実施の形態の履歴管理と課金機能は、旧来のシステムを統合して監視エリアの拡大を行う場合にも効果的に適用される。
【０１９４】
以上に、本発明の第３の実施の形態に係る映像監視システムについて説明した。本実施の形態によれば、映像切換制御装置が、カメラ操作端末からの入力に従って映像切換制御を行ったときに上述のようなモニタ出画状態情報をデータベースに記録する。したがって、どのカメラ操作端末からの指示でどのカメラの映像をどのモニタからどれくらいの時間にわたって出画したのかといったモニタ出画履歴の統計情報を管理できる。本発明のデータベースと映像切換装置の構成を活用し、映像切換制御装置が、カメラ操作端末からの指示でデータベースを利用するときに履歴情報をもデータベースに記録することにより、履歴情報を簡単な構成で管理できる。
【０１９５】
また、本実施の形態では、上述のように、モニタ出画の履歴情報とモニタ出画時間課金基準情報を用いることによってモニタ出画時間に応じた課金を行える。本発明のデータベースを利用し、カメラとモニタの組合せに応じた基準料金を登録することにより、それら機器の組合せに応じて柔軟に料金基準を設定でき、これにより課金処理を好適に行える。さらには、データベースへの基準料金の登録を上述のメンテナンス装置から行うことにより、カメラ増設等のシステム拡張にも好適に対応できる。
【０１９６】
また、本実施の形態によれば、映像切換制御装置が、カメラ操作端末の入力に従ってカメラ制御を行ったときに上述のようなカメラ制御状態情報をデータベースに記録する。したがって、どのカメラ操作端末がどのカメラの制御をどれくらいの時間にわたって行ったたのかといったカメラ制御履歴の統計情報を管理できる。本発明のデータベースと映像切換装置の構成を活用し、映像切換制御装置が、カメラ操作端末からの指示でデータベースを利用するときに履歴情報をもデータベースに記録することにより、履歴情報を簡単な構成で管理できる。
【０１９７】
また、本実施の形態では、上述のようにカメラ制御の履歴情報とカメラ制御課金基準情報を用いることによってカメラ制御時間に応じた課金を行える。本発明のデータベースを利用し、カメラとカメラ操作端末の組合せに応じた基準料金を登録することにより、それら機器の組合せに応じて柔軟に料金基準を設定でき、これにより課金処理を好適に行える。さらには、データベースへの基準料金の登録を上述のメンテナンス装置から行うことにより、カメラ増設等のシステム拡張にも好適に対応できる。
【０１９８】
また、本実施の形態によれば、映像切換制御装置が、カメラ操作端末からの入力に従って映像記録装置制御を行ったときに上述のような映像記録装置制御状態情報をデータベースに記録する。したがって、どのカメラ操作端末がどの映像記録装置の制御をどれくらいの時間にわたって行ったたのかといった映像記録装置の制御履歴の統計情報を管理できる。本発明のデータベースと映像切換装置の構成を活用し、映像切換制御装置が、カメラ操作端末からの指示でデータベースを利用するときに履歴情報をもデータベースに記録することにより、履歴情報を簡単な構成で管理できる。
【０１９９】
また、本実施の形態では、上述のように映像記録装置制御の履歴情報と課金基準情報を用いることによって映像記録装置の制御時間に応じた課金を行える。本発明のデータベースを利用し、映像記録装置とカメラ操作端末の組合せに応じた基準料金を登録することにより、それら機器の組合せに応じて柔軟に料金基準を設定でき、これにより課金処理を好適に行える。さらには、データベースへの基準料金の登録を上述のメンテナンス装置から行うことによりシステム拡張にも好適に対応できる。
【０２００】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明した。しかし、本発明は上述の実施の形態に限定されず、当業者が本発明の範囲内で上述の実施の形態を変形可能なことはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【０２０１】
以上のように、本発明にかかる映像監視システムは、カメラ、モニタ等の機器構成を容易に変更できるという効果を有し、イベント会場用システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明の実施の形態における映像監視システムのブロック図
【図２】データベースが記録するテーブルを示す図
【図３】データベースのカメラ情報のテーブルを示す図
【図４】データベースのモニタ情報のテーブルを示す図
【図５】データベースのカメラ操作端末情報のテーブルを示す図
【図６】（ａ）データベースのカメラ選択権情報のテーブルを示す図、（ｂ）カメラ選択権情報に従った動作例を示す図
【図７】（ａ）データベースのカメラ制御権情報のテーブルを示す図、（ｂ）カメラ制御権情報に従った動作例を示す図
【図８】（ａ）データベースのモニタ選択権情報のテーブルを示す図、（ｂ）モニタ選択権情報に従った動作例を示す図
【図９】（ａ）データベースのカメラ優先順位情報のテーブルを示す図、（ｂ）カメラ優先順位情報に従った動作例を示す図
【図１０】データベースのカメラ制御状態情報のテーブルを示す図
【図１１】データベースのＨＤＲ情報のテーブルを示す図
【図１２】（ａ）データベースのＨＤＲ制御権情報のテーブルを示す図、（ｂ）ＨＤＲ制御権情報に従った動作例を示す図
【図１３】データベースの外部システム情報のテーブルを示す図
【図１４】（ａ）データベースの連動制御情報のテーブルを示す図、（ｂ）連動制御情報に従った動作例を示す図
【図１５】モニタ選択要求時の選択権判定のフローチャート
【図１６】モニタ選択要求およびカメラ選択要求のシーケンスを示す図
【図１７】カメラ制御のシーケンスを示す図
【図１８】ＨＤＲ制御のシーケンスを示す図
【図１９】外部システムの映像切換要求のシーケンスを示す図
【図２０】モニタ追加のデータベース登録処理を示す図
【図２１】カメラ優先順位変更のデータベース登録処理を示す図
【図２２】第２の実施の形態にてデータベースが記録するテーブルを示す図
【図２３】データベースのカメラ制御項目情報のテーブルを示す図
【図２４】カメラ制御項目情報に従った動作例を示す図
【図２５】カメラ制御項目情報の表示例を示す図
【図２６】カメラ制御項目情報が導入されたカメラ制御のシーケンスを示す図
【図２７】第３の実施の形態にてデータベースが記録するテーブルを示す図
【図２８】モニタ出画状態情報を記録する履歴管理テーブルを示す図
【図２９】モニタ出画状態情報を記録する処理シーケンスを示す図
【図３０】カメラ制御状態情報を記録する履歴管理テーブルを示す図
【図３１】カメラ制御状態情報を記録する処理シーケンスを示す図
【図３２】ＨＤＲ制御状態情報を記録する履歴管理テーブルを示す図
【図３３】ＨＤＲ制御状態情報を記録する処理シーケンスを示す図
【図３４】モニタ出画時間課金基準情報のテーブルを示す図
【図３５】モニタ出画の課金情報の集計操作を行う場合のシーケンスを示す図
【図３６】（ａ）モニタ単位の課金情報の計算結果を示す図、（ｂ）事業者ごとの課金情報の計算結果を示す図、（ｃ）カメラ操作端末ごとの課金情報の計算結果を示す図
【図３７】カメラ制御時間課金基準情報のテーブルを示す図
【図３８】カメラ制御の課金情報の集計操作を行う場合のシーケンスを示す図
【図３９】（ａ）カメラ単位の課金情報の計算結果を示す図、（ｂ）事業者ごとの課金情報の計算結果を示す図
【図４０】映像記録装置制御課金基準情報のテーブルを示す図
【図４１】映像記録装置制御の課金情報の集計操作を行う場合のシーケンスを示す図
【図４２】（ａ）映像記録装置単位の課金情報の計算結果を示す図、（ｂ）事業者ごとの課金情報の計算結果を示す図
【図４３】第３の実施の形態に係る映像監視システムの好適な適用例を示す図
【図４４】第３の実施の形態に係る映像監視システムの好適な適用例を示すもう一つの図
【符号の説明】
【０２０３】
１０１  映像監視システム
１０３  カメラ
１０５  エンコーダ
１０７  映像切換制御装置
１０９  デコーダ
１１１  モニタ
１１３  カメラ操作端末
１１５  ＨＤＲ
１１７  外部システム
１２１  データベース
１２３  メンテナンス装置
【図１】
0004732932.tif 000002
【図２】
0004732932.tif 000003
【図３】
0004732932.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004732932.tif 000006
【図６】
0004732932.tif 000007
【図７】
0004732932.tif 000008
【図８】
0004732932.tif 000009
【図９】
0004732932.tif 000010
【図１０】
0004732932.tif 000011
【図１１】
0004732932.tif 000012
【図１２】
0004732932.tif 000013
【図１３】
0004732932.tif 000014
【図１４】
0004732932.tif 000015
【図１５】
0004732932.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0004732932.tif 000018
【図１８】
0004732932.tif 000019
【図１９】
0004732932.tif 000020
【図２０】
0004732932.tif 000021
【図２１】
0004732932.tif 000022
【図２２】
0004732932.tif 000023
【図２３】
0004732932.tif 000024
【図２４】
0004732932.tif 000025
【図２５】
0004732932.tif 000026
【図２６】
0004732932.tif 000027
【図２７】
0004732932.tif 000028
【図２８】
0004732932.tif 000029
【図２９】
0004732932.tif 000030
【図３０】
0004732932.tif 000031
【図３１】
0004732932.tif 000032
【図３２】
0004732932.tif 000033
【図３３】
0004732932.tif 000034
【図３４】
0004732932.tif 000035
【図３５】
0004732932.tif 000036
【図３６】
0004732932.tif 000037
【図３７】
0004732932.tif 000038
【図３８】
0004732932.tif 000039
【図３９】
0004732932.tif 000040
【図４０】
0004732932.tif 000041
【図４１】
0004732932.tif 000042
【図４２】
0004732932.tif 000043
【図４３】
0004732932.tif 000044
【図４４】
0004732932.tif 000045