(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の紙幣を収納する収納空間を備え、同紙幣の通過を許容する通過口を備えたサブケースと、
紙幣を外部へ供給するための供給口を備え、前記サブケースを前記通過口と前記供給口とが連通しない非供給位置と、前記通過口と前記供給口とが連通する供給位置との間を移動自在に支持するメインケースとを含み、
前記非供給位置に前記サブケースが位置する際には、前記供給口から同紙幣の外部への取り出しを不能にしたことを特徴とする払い出し装置用紙幣金庫。
【請求項２】
前記サブケースにおける通過口の近傍には、該サブケースが前記供給位置の際には前記通過口の開放を許容し、該サブケースが前記非供給位置の際には通過口を閉鎖する被覆部材が設けられている請求項１に記載の払い出し装置用紙幣金庫。
【請求項３】
前記メインケース又は前記サブケースのうち少なくともいずれか一方には、前記サブケースを前記メインケースに対して前記非供給位置にて固定保持する第１ロック手段が設けられている請求項１又は請求項２に記載の払い出し装置用紙幣金庫。
【請求項４】
前記第１ロック手段は、外部からの鍵を装着可能な鍵装着部に連係されており、前記鍵装着部に鍵が装着されていない非装着状態で、前記サブケースをメインケースに対して非供給位置にて固定保持するものであることを特徴とする請求項３に記載の払い出し装置用紙幣金庫。
【請求項５】
前記第１ロック手段の近傍には、前記サブケースが前記供給位置に配置される際には前記第１ロック手段を作動不能とし、前記サブケースが前記非供給位置に配置される際のみに前記第１ロック手段の作動を許容する許容手段が設けられている請求項３又は請求項４に記載の払い出し装置用紙幣金庫。
【請求項６】
前記メインケース又は前記サブケースのうち少なくともいずれか一方には、前記サブケースを前記メインケースに対して前記供給位置及び前記非供給位置の両位置で位置決め保持する第２ロック手段が設けられている請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の払い出し装置用紙幣金庫。
【請求項７】
前記サブケース内には、底板と該底板上の紙幣を挟んで保持するプッシャと該プッシャを回動可能に支持する揺動アームとから構成される紙幣保持機構を備え、
前記紙幣保持機構には更に、第２捻りコイルバネを前記揺動アームの基端部に回動可能に固設された支軸に挿通するとともに、第３捻りコイルバネを前記揺動アームの先端部と前記プッシャの先端部とを揺動可能に支持する回動軸に挿通し、
前記第２捻りコイルバネ及び前記第３捻りコイルバネにて、前記プッシャを前記底板側へ付勢するとともに、前記第２捻りコイルバネにて、前記揺動アームを介して前記プッシャを前記通過口側へ押し出すように付勢する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項に記載の払い出し装置用紙幣金庫。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうちいずれか１項に記載の払い出し装置用紙幣金庫を収容可能な金庫収容室を備えた紙幣払い出し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、両替用の紙幣を払い出すための紙幣払い出し装置に対して着脱可能に構成された払い出し装置用紙幣金庫及び、同紙幣金庫が収容される紙幣払い出し装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、バス等に備えられる運賃箱には、乗客が所有する現金を両替するための両替機能が備えられている。そして、例えば、１万円札や五千円札等の高額紙幣が両替される場合に対応して、両替用の紙幣としての例えば千円札を払い出す紙幣払い出し装置が前記運賃箱に取り付けられたものも知られている。
【０００３】
この紙幣払い出し装置に対して、両替用の千円札を補充等する場合は、バスの乗務員が乗車時に両替用の千円札の札束を袋等に入れて、そのまま持ち運ぶ。そして、紙幣払い出し装置に予め固設されている紙幣収納ケースに挿入設置する。このようにして、紙幣払い出し装置に両替用の千円札は使用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来において、乗務員が両替用の紙幣の札束をそのまま持ち運び、紙幣払い出し装置の紙幣収納ケースに補充作業をするため、車両にまで持ち運ぶ間に両替用の紙幣が紛失してしまったり、盗難等のおそれが生じ、紙幣の持ち運びの際におけるセキュリティに不安があるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その第１の目的は、紙幣払い出し装置に対して安全に両替用紙幣の設置及び持ち運びできる払い出し装置用紙幣金庫を提供することにある。又、第２の目的は、安全に紙幣金庫を保持することができる紙幣払い出し装置を提供することにある。
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、
複数の紙幣を収納する収納空間を備え、同紙幣の通過を許容する通過口を備えたサブケースと、
紙幣を外部へ供給するための供給口を備え、前記サブケースを前記通過口と前記供給口とが連通しない非供給位置と、前記通過口と前記供給口とが連通する供給位置との間を移動自在に支持するメインケースとを含み、
前記非供給位置に前記サブケースが位置する際には、前記供給口から同紙幣の外部への取り出しを不能にしたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記サブケースにおける通過口の近傍には、該サブケースが前記供給位置の際には前記通過口の開放を許容し、該サブケースが前記非供給位置の際には通過口を閉鎖する被覆部材が設けられていることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２において、前記メインケース又は前記サブケースのうち少なくともいずれか一方には、前記サブケースを前記メインケースに対して前記非供給位置にて固定保持する第１ロック手段が設けられていることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記第１ロック手段は、外部からの鍵を装着可能な鍵装着部に連係されており、前記鍵装着部に鍵が装着されていない非装着状態で、前記サブケースを前記メインケースに対して非供給位置にて固定保持するものであることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４において、前記第１ロック手段の近傍には、前記サブケースが前記供給位置に配置される際には前記第１ロック手段を作動不能とし、前記サブケースが前記非供給位置に配置される際のみに前記第１ロック手段の作動を許容する許容手段が設けられていることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のういちいずれか１項において、前記メインケース又は前記サブケースのうち少なくともいずれか一方には、前記サブケースを前記メインケースに対して前記供給位置及び前記非供給位置の両位置で位置決め保持する第２ロック手段が設けられていることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のういちいずれか１項において、前記サブケース内には、底板と該底板上の紙幣を挟んで保持するプッシャと該プッシャを回動可能に支持する揺動アームとから構成される紙幣保持機構を備え、
前記紙幣保持機構には更に、第２捻りコイルバネを前記揺動アームの基端部に回動可能に固設された支軸に挿通するとともに、第３捻りコイルバネを前記揺動アームの先端部と前記プッシャの先端部とを揺動可能に支持する回動軸に挿通し、
前記第２捻りコイルバネ及び前記第３捻りコイルバネにて、前記プッシャを前記底板側へ付勢するとともに、前記第２捻りコイルバネにて、前記揺動アームを介して前記プッシャを前記通過口側へ押し出すように付勢する、ことを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、紙幣払い出し装置には、請求項１〜請求項７のうちいずれか１項に記載の払い出し装置用紙幣金庫を収容可能な金庫収容室を備えたことを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１の発明によれば、払い出し装置用紙幣金庫が使用される際は、サブケースが供給位置にされ、同サブケースの通過口とメインケースの供給口とが相対して、前記通過口及び供給口を介して紙幣が通過する一方、紙幣が運搬される際は、サブケースが、同サブケース内の紙幣を供給口から取り出し不能となる非供給位置にされ持ち運ばれる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、通過口の近傍に設けられた被覆部材が、サブケースが供給位置の際には通過口を開放し、サブケースが非供給位置の際には通過口を閉鎖するため、持ち運び時における供給口からの紙幣取り出し不能状態は前記被覆部材により容易に実現される。
【００１７】
請求項３の発明によれば、サブケースは第１ロック手段にて非供給位置で固定保持されるため、供給位置に誤って配されることなく確実に非供給位置の状態で払い出し装置用紙幣金庫は持ち運ばれる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、サブケースは第１ロック手段の鍵装着部に外部から鍵が装着されて始めて、非供給位置から供給位置への移動が可能とされる。
請求項５の発明によれば、許容手段にて、前記第１ロック手段は非供給位置に配置されたときのみ作動可能とされ、供給位置では作動不能とされるため、第１ロック手段に外部から鍵を装着する構成にした場合は、サブケースが供給位置のままでは、前記第１ロック手段用の鍵を抜き外すことはできなくなる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、第２ロック手段にてサブケースをメインケースに対して供給位置及び非供給位置の両位置で位置決め保持するため、サブケースは前記両位置に容易に位置決めされる。
【００２１】
請求項７の発明によれば、紙幣保持機構を介して、第２捻りコイルバネ及び第３捻りコイルバネ（第１の弾性部材）にて紙幣は底板側（下方）へ押圧保持され、前記第２捻りコイルバネ（第２の弾性部材）にて紙幣は揺動アームを介してプッシャを通過口側へ押し出されるようにされるため、紙幣はスムーズに通過口並びに供給口側へ供給される。
請求項８の発明によれば、カートリッジ式のメインケースを備える払い出し装置用紙幣金庫は紙幣払い出し装置の収容室に収容される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をバスの運賃箱に設置される紙幣払い出し装置及び紙幣払い出し装置用紙幣金庫に具体化した一実施形態を図１〜図１６に従って説明する。
【００２３】
まず、紙幣払い出し装置の構成について説明する。
なお、本実施形態では、図２における正面側を前とし、右方を右、左方を左とし、紙面裏側を後とする。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態における紙幣払い出し装置（以下、「払い出し装置」という。）Ａは、運賃回収部１１、乗客が両替するための紙幣挿入部１２、硬貨投入部１３及び硬貨払い出し部１４等を備える運賃箱Ｃに隣接して取り付けられている。前記紙幣挿入部１２は千円札による運賃の支払いにも対応している。また、高額紙幣については、図示しない切替えスイッチにより、両替専用または運賃の支払い処理が可能で、高額紙幣による運賃支払いの場合、釣銭が返却される。
【００２５】
前記払い出し装置Ａの中央部前面には、紙幣を払い出すための払い出し口１５が設けられていると共に、図１に示すように、同装置Ａの上部には、後述する払い出し装置用紙幣金庫（以下、「紙幣金庫」という。）Ｂを収容可能とする金庫収容室１６が設けられている。また、前記払い出し装置Ａの上部左側縁には、同金庫収容室１６を上方から覆う蓋部材１７が図示しないヒンジを介して開閉可能に設けられている。そして、前記金庫収容室１６の下方に位置する払い出し装置Ａのケース内には、後述する紙幣金庫Ｂから供給される両替用紙幣Ｍを計数し、払い出し口１５に払い出すための払い出し機構（図示しない）が設けられている。
【００２６】
前記金庫収容室１６の底部（払い出し装置Ａのケース天板）において右側部には、上方に突出した段部１８が設けられており、前記底部における払い出し口１５側（前側）には、後述する鍵保持レバー２１のために凹部が形成され、回動許容空間１９とされている。また、図６〜図９に示すように、前記段部１８に連なる金庫収容室１６の底面には、後述する紙幣金庫Ｂから供給される紙幣を払い出し機構（図示しない）へ導入するための導入口２０が設けられている。そして、前記導入口２０から導入された紙幣は払い出し機構（図示しない）の導入口２０側に備えられるローラ（図示しない）によって機構内部に送出されるようになっている。
【００２７】
図１及び図３に示すように、前記段部１８における払い出し口１５側側面（前面）には、鍵保持部材としての鍵保持レバー２１が設けられている。前記鍵保持レバー２１は、段部１８に固設された支軸２２にて回動可能に軸支されており、その先端部は鍵２３を前後方向に摺動可能に保持する鍵保持部２１ａとされている。前記鍵保持部２１ａは、その内部に円柱状の摺動空間２５を備えており、同摺動空間２５には鍵２３を固着したスライド部材２６が前記支軸２２の軸線方向と同一方向（前後方向）に摺動自在に、かつ、摺動空間２５を仕切る鍵保持部２１ａの内周面に対して相対回動自在に配設されている。前記摺動空間２５における鍵２３の先端側にはバネ２７（本実施形態ではコイルバネ）が挿通されており、同バネ２７は鍵２３及びスライド部材２６を前側に付勢している。また、鍵２３の先端部は鍵保持部２１ａに設けられた断面円形をなす挿通孔２８を介して鍵保持部２１ａから、図３に２点鎖線で示す位置へ突出可能になっている。なお、通常は、前記鍵保持レバー２１はその自重により、図１に２点鎖線で示すように鉛直下方に垂下した状態にされ、鍵保持レバー２１の基端部が金庫収容室１６の底部から上方へ突出しないようにされている。
【００２８】
図１に示すように、前記段部１８の前部寄り位置及び金庫収容室１６の底面の後部寄り位置には、第１及び第２係合突起２９，３０が突設されている。図６、図８に示すように、両係合突起２９，３０は上下方向に延びる軸部２９ａ，３０ａに、その径よりも大径のヘッド部２９ｂ，３０ｂがＴ字状に一体形成されている。
【００２９】
前記金庫収容室１６の前後方向において前記第２係合突起３０を通過する直線上の所定位置には孔３１が設けられており、同孔３１には、払い出し装置Ａ内に配置された図示しないソレノイドのプランジャ３２が挿通可能に設けられている。前記プランジャ３２は、通常は前記金庫収容室１６の底面よりも下方に位置し、図示しないソレノイドが励磁されることにより上方に突出動作を行うようになっている。
【００３０】
次に、払い出し装置Ａの金庫収容室１６に収容される紙幣金庫Ｂについて説明する。
図６乃至図９に示すように、紙幣金庫Ｂは、メインケース４１と、同メインケース４１に対して上下方向に移動自在に設けられたサブケース４２を備えている。そして、前記メインケース４１は払い出し装置Ａの金庫収容室１６に対して収納可能な大きさ、即ち、金庫収容室１６よりも僅かに小さい略直方体状に形成され、かつ、着脱可能とされており、いわゆるカートリッジ式とされている。
【００３１】
メインケース４１側が備える構成について説明する。
前記メインケース４１の下部において払い出し装置Ａに対応する部位には、段部４３がメインケース４１の長手方向に沿って凹設されている。前記メインケース４１の底部における段部４３側（右側）には、供給口４４が形成されている。本実施形態では、供給口４４は、メインケース４１の底板の段部側を前後方向に前後両側壁まで延びて切欠くとともに、段部４３までの右側壁を同じく前後両側壁まで延びて切り欠いた構成とされている。
【００３２】
また、メインケース４１の上面には収納口４５が形成されており、メインケース４１の内部は供給口４４及び収納口４５側に開口した移動許容室４６を形成している。尚、前記供給口４４は払い出し装置Ａの導入口２０に対応して配置されている。
【００３３】
図６乃至図９に示すように前記段部４３の上側に位置するメインケース４１の内部は、移動許容室４６との間を内壁４７にて仕切られたロック機構収納室４８とされており、同収納室４８には、図１１及び図１２に示すように、第１ロック手段としての第１ロック機構４９が配設されている。第１ロック機構４９は、鍵装着部５０、第１〜第３連結軸５１〜５３、第１，第２ロックプレート５４，５５、リンク５６、連係レバー５７、及び第１，第２傘歯車５８，５９とから構成されている。
【００３４】
前記鍵装着部５０は、メインケース４１の前面において固定されたケーシング５０ａと、同ケーシング５０ａに対して自身の軸心の回りで回動自在に収納されたロータ５０ｂとから構成されている。同ロータ５０ｂの外端面（前端面）には、短手方向（左右方向）に沿った面に露出する鍵穴６０を有している（図１参照）。前記鍵穴６０は、払い出し装置Ａの鍵保持レバー２１に取着された鍵２３に相対可能に配置されており、前記鍵保持レバー２１が鉛直上方へ回動された際に、鍵装着部５０（ロータ５０ｂ）の外端面（前端面）が鍵保持レバー２１に当接し、鍵２３が前記鍵穴６０に装着されるようになっている。
【００３５】
前記ロータ５０ｂの内端面（後端面）には第１連結軸５１が一体に固定されている。前記第１連結軸５１には、第１ロックプレート５４が固設されており、同第１ロックプレート５４はロータ５０ｂの回動により、鉛直位置と水平位置との間で第１連結軸５１を支点として回動可能になっている。さらに、前記内壁４７において、第１ロックプレート５４の回動軌跡に対応して、第１係入孔６１が形成されており、第１ロックプレート５４が回動された際には、前記第１係入孔６１を介して第１ロックプレート５４は、反ロック機構収納室４８側（左側）へ突出することが可能とされている。なお、前記鉛直位置は、図１１（ａ）に示すように、鍵２３の施錠動作が行われておらず、第１ロックプレート５４が鉛直方向に起立した位置であり、前記水平位置は、図１１（ｂ）に示すように、鍵２３の施錠動作が完了して、第１ロックプレート５４が水平状態にされた位置である。
【００３６】
前記第１ロックプレート５４の基端部には、前記第１連結軸５１に対して偏位した第２連結軸５２が設けられている。同第２連結軸５２には上下方向に延びるリンク５６の一端部が回動可能に軸着されており、前記リンク５６の他端部には第３連結軸５３が連結されている。又、第３連結軸５３には連係レバー５７の一端部が回動可能に連結されている。連係レバー５７の他端部は、メインケース４１に回動可能に支持された第１傘歯車５８の回転軸５８ａに対して一体に連結されている。そして、前記第１ロックプレート５４、リンク５６、連係レバー５７とにより、平行四節リンク機構が構成されている。
【００３７】
この結果、鍵２３の施錠動作が行われる際は、ロータ５０ｂの回転により第１ロックプレート５４、リンク５６、連係レバー５７を介して、第１傘歯車５８は回転軸５８ａを中心に反時計回り方向（図１１（ａ）、（ｂ）において）に回動するようになっている。
【００３８】
前記第１傘歯車５８には、メインケース４１の内頂面に対して回転自在に支持された第２傘歯車５９が噛合されている。前記第２傘歯車５９の上側には、第２ロックプレート５５が第２傘歯車５９と一体に連結されており、前記第２ロックプレート５５は、第２傘歯車５９が回転することにより、ロック位置とアンロック位置との間を移動する。すなわち、ロック位置の際は、図１１（ａ）に示すように、第２ロックプレート５５は内壁４７を貫通する第２係入孔６２を介して、反ロック機構収納室４８側（左側）へ突出するようになっているとともに、アンロック位置の際は、図１１（ｂ）に示すように、内壁４７より突出しないロック機構収納室４８内に収納されるようになっている。
【００３９】
又、第１ロックプレート５４が鉛直位置の際に、第２ロックプレート５５はロック位置に配置されるとともに、第１ロックプレート５４が水平位置の際に第２ロックプレート５５はアンロック位置に配置されるようになっている。
【００４０】
図１１（ａ）、（ｂ）及び図１３に示すように、前記メインケース４１における移動許容室４６と、前記鍵穴６０が配されたメインケース４１の前側壁４１ａ（図１参照）の間には上下方向に延びる内壁６３が設けられており、前記前側壁４１ａと内壁６３との間は介在空間６４とされている。そして、前記第１係入孔６１は介在空間６４に連通して形成されている。
【００４１】
前記介在空間６４には、支持枠６５、係止プレート６６、回転軸６７及び第１捻りコイルバネ６８とから構成されたロック許容部６９が設けられている。前記支持枠６５は、コ字状に形成され、内壁６３に対して固着されている。前記回転軸６７は、支持枠６５にその両端が支持されている。前記係止プレート６６と回転軸６７とは一体に連結されており、同回転軸６７には第１捻りコイルバネ６８が挿通されている。第１捻りコイルバネ６８は、一端が支持枠６５に、他端が係止プレート６６に係止されることにより前記係止プレート６６を内壁６３側（後側）に付勢する。前記係止プレート６６の先端部には、突部６６ａが内壁６３側に一体形成されており、内壁６３における同突部６６ａに相対した位置には、貫通孔７０が形成されている。
【００４２】
そして、前記係止プレート６６は、許容位置と規制位置との間で回転軸６７を支点として回動可能とされている。即ち、許容位置では、図１３で２点鎖線で示すように、第１捻りコイルバネ６８の付勢力により突部６６ａが貫通孔７０を介して移動許容室４６側（後側）へ大きな突出量にて突出された状態に、前記係止プレート６６は配置される。この状態では、内壁４７の第１係入孔６１を介して介在空間６４側へ突出した第１ロックプレート５４が係止プレート６６の反内壁６３側（前側）を通過することを許容する。
【００４３】
また、規制位置では、図１３で実線にて示すように、係止プレート６６が第１捻りコイルバネ６８の弾性力に抗して、反内壁６３側（前側）へ回動配置されて、突部６６ａが前方へ退出する。このとき、突部６６ａの突出量は後記供給位置に位置するサブケース４２に規制されて小さな突出量となる。そして、この状態では係止プレート６６はその先端部にて水平位置にある第１ロックプレート５４の移動を規制するようになっている。換言すれば、第１ロック機構４９を作動不能にし、公知の錠構造であるロータ５０ｂは鍵２３の抜脱を不能にするようになっている。なお、前記係止プレート６６の許容位置と規制位置間での移動の起因となる構成については後述する。
【００４４】
図６、図７及び図８に示すように、移動許容室４６の短手方向（左右方向）に沿った前側内側面及び後側内側面には、相対向するようにガイド凹部７１が設けられている。なお、ガイド凹部７１は、二枚の金属板を張り合わせ、内面側（移動許容室４６側）に位置する一方の金属板の所定部分を切り除くことにより形成されている。なお、以下の説明では、ガイド凹部７１の上部を仕切るとともに、下方に向いた面を備えた部分を第１面といい、ガイド凹部７１の下部を仕切るとともに上方を向いた面を備えた部分を第２面という。前記ガイド凹部７１の第１面及び第２面は互いに平行に配置されており、メインケース４１のロック機構収納室４８側（右側）から下方へ傾斜する斜状部を中央として、その左右両端にはそれぞれ水平部を備えている。以下、第１面の斜状部を第１ガイド面７１ａといい、第２面の斜状部を第２ガイド面７１ｂという。そして、左端部は移動許容室４６の上下方向における略中央寄りに位置しているとともに、その右端部は移動許容室４６の下隅部寄りに位置している。
【００４５】
図１５に示すように、供給口４４を挟んで対向するメインケース４１の底面と、段部４３の底面には、第１及び第２係合孔７２，７３がそれぞれ設けられている。前記第１及び第２係合孔７２，７３は、前記払い出し装置Ａの第１及び第２係合突起２９，３０と対応する位置に配設されている。
【００４６】
前記第１及び第２係合孔７２，７３は円形の離脱許容部７２ａ，７３ａと、メインケース４１の長手方向（前後方向）、即ち、第１ロック機構４９の鍵装着部５０側（前側）へ直線状に延びる保持部７２ｂ，７３ｂとから形成されている。図１６に示すように、前記係合孔７２，７３の保持部７２ｂ，７３ｂの開口幅は係合突起２９，３０の軸部２９ａ，３０ａの外径よりは若干大きく、係合突起２９，３０のヘッド部２９ｂ，３０ｂの外径よりは若干小さく形成されており、離脱許容部７２ａ，７３ａの開口径は、係合突起２９，３０のヘッド部２９ｂ，３０ｂの外径よりも若干大きく形成されている。
【００４７】
そして、第１及び第２係合突起２９，３０が第１及び第２係合孔７２，７３における保持部７２ｂ，７３ｂの端部に係止されている場合、メインケース４１は鍵保持レバー２１の回動軌跡上に位置せずに、払い出し装置Ａの鍵保持レバー２１と干渉しないようになっている。又、前記係合突起２９，３０が前記係合孔７２，７３における離脱許容部７２ａ，７３ａに係合する場合は、メインケース４１は、鍵保持レバー２１の回動軌跡上に位置し、その底面が鍵保持レバー２１に干渉して、鍵保持レバー２１の鉛直上方への回動を阻止するようになっている。
【００４８】
また、メインケース４１の長手方向（前後方向）において、前記第１係合孔７２を通過する直線上には円形の挿入孔７４が形成されている。前記挿入孔７４は払い出し装置Ａに配設されたプランジャ３２に対応して配設されており、挿入孔７４の開口径は、前記プランジャ３２の外径よりも若干大きく形成されている。そして、図１６（ｂ）に示すように、挿入孔７４は、第１及び第２係合突起２９，３０が第１及び第２係合孔７２，７３における保持部７２ｂ，７３ｂの端部に係止される場合に、プランジャ３２と相対し、プランジャ３２が挿入可能に配置される。
【００４９】
次に、サブケース４２側が備える構成について説明する。
前記サブケース４２は略直方体状に形成されており、前記メインケース４１の収納口４５に配設されているとともに、その上部には把手部８０が設けられている。前記サブケース４２の内部は、収納空間としての紙幣収納室８１とされており、同紙幣収納室８１は、メインケース４１の供給口４４に対応してサブケース４２の右側下隅部に形成された通過口８２にて下方に開口している。通過口８２の近傍において、サブケース４２の下側には、被覆部材８３が通過口８２を下側から被覆可能に、且つ移動可能に配設されている。そして、サブケース４２の底板４２ａとともに、前記被覆部材８３は通過口８２側に向かうほど（右側へ向かうほど）下方に傾斜して配設されている。
【００５０】
サブケース４２の短手方向（左右方向）に沿った前後両側壁の外面側には一対を一組とする２組のスライドアーム８５が設けられている。各組におけるスライドアーム８５同士は互いに左右方向に離間して配置されている。又、サブケース４２の前側壁にそれぞれ配置された各スライドアームは、後側壁に配置された各スライドアーム８５に対してそれぞれ相対する位置関係に配置されている。図６及び図７に示すように、各組をなすスライドアーム８５のうち、左側のスライドアーム８５は、右側のスライドアーム８５よりも上方に偏位して配置されているとともに同一長に形成されている。そして、両スライドアーム８５の上端部はサブケース４２の前後各側壁に回動可能に軸支されており、下端部は前記被覆部材８３に回動可能に軸支されている。そして、前記各組のスライドアーム８５及び被覆部材８３にてそれぞれ平行四節リンク機構が構成されている。
【００５１】
また、図６及び図１０に示すように、各スライドアーム８５における下端部のメインケース４１側には、それぞれガイド突起８６が設けられている。各組において、左方に配置されたスライドアーム８５のガイド突起８６はメインケース４１のガイド凹部７１の第１ガイド面７１ａに摺接可能に配置されている。又、各組において、右方に配置されたスライドアーム８５のガイド突起８６はメインケース４１のガイド凹部７１の第２ガイド面７１ｂに対して摺接可能に配置されている。
【００５２】
尚、図１０において、サブケース４２とメインケース４１との間隔は説明の便宜上概略化されている。
そして、サブケース４２が下方に移動する際には、右側のスライドアーム８５のガイド突起８６が、ガイド凹部７１の第２ガイド面７１ｂに摺接するため、同第２ガイド面７１ｂにより、スライドアーム８５の上端部が、サブケース４２に対して時計回り方向（図６において）へ回動する。それと共に、ガイド突起８６とスライドアーム８５を介して一体に連結されている被覆部材８３は、図６に示すような前記通過口８２を下側から塞ぐ覆い位置から、図８に示すサブケース４２の反通過口８２側（左側）へ移動し、前記供給口４４を開放状態にする開放位置へ配置される。
【００５３】
又、サブケース４２が上方に移動する際には、左側のスライドアーム８５のガイド突起８６が、ガイド凹部７１の第１ガイド面７１ａに摺接するため、同第１ガイド面７１ａにより、スライドアーム８５の上端部が、サブケース４２に対して反時計回り方向（図８において）へ回動する。それと共に、ガイド突起８６とスライドアーム８５を介して一体に連結されている被覆部材８３は、図８に示す通過口８２を開放状態としている開放位置から、図６に示すサブケース４２の通過口８２側（右側）へ移動し、供給口４４を閉鎖状態にする覆い位置へ配置される。
【００５４】
この結果、前記スライドアーム８５とガイド凹部７１にて、サブケース４２は、図６に示すような非供給位置と図８及び図９に示すような供給位置との間で往復移動可能とされている。なお、前記非供給位置は、被覆部材８３が覆い位置となり、サブケース４２がメインケース４１の上面よりも突出し、前記通過口８２とメインケース４１の供給口４４とが非相対とされ、通過口８２を介してサブケース内に配設される紙幣Ｍの外部への取り出しを不能にする位置である。又、前記供給位置は、被覆部材８３が開放位置となり、サブケース４２の上面がメインケース４１の上面よりも下方に位置し、前記通過口８２とメインケース４１の供給口４４とが相対する位置のことである。
【００５５】
また、図１１（ａ）に示すように、前記サブケース４２におけるロック機構収納室４８側の側部（右側部）には、第２ロックプレート５５に対応してスロット４２ｃが形成されており、前記サブケース４２が非供給位置に配置される際に、ロック機構収納室４８から突出した第２ロックプレート５５が係合されるようになっている。
【００５６】
さらに、前記サブケース４２が供給位置に配置される際は、図１３に示すように、サブケース４２における内壁６３側（前側）の側壁外面４２ｂにて、内壁６３の貫通孔７０を介して突出する突部６６ａを反サブケース４２側（前側）へ押圧し、係止プレート６６を規制位置（図１３で実線にて示す位置）に位置するように押込み操作するようになっている。反対にサブケース４２が非供給位置に配置される際は、前記側壁外面４２ｂはロック許容部６９の突部６６ａの突出を妨げないようにして、その突部６６ａを大きな突出量にて突出させ、前記突部６６ａを有する係止プレート６６を許容位置（図１３で二点鎖線にて示す位置）に位置させるようになっている。そして、本実施形態においては、サブケース４２の側壁外面４２ｂ、ロック許容部６９及び第１ロック機構４９の第１ロックプレート５４にて許容手段は構成されている。
【００５７】
前記サブケース４２の紙幣収納室８１には、紙幣保持機構８７が設けられている。前記紙幣保持機構８７は、支軸８８、揺動アーム８９、回動軸９０、及びプッシャ９１から構成されている。前記支軸８８は、通過口８２側の側壁（右側壁）近傍に固設されており、サブケース４２の長手方向（前後方向）に延びるように形成されている。一対の揺動アーム８９は、略コ字状に形成されており、その基端部が支軸８８に対して回動可能に支持されているとともに、その先端部が下方、即ち底板４２ａ側を向くように屈曲形成されている。両揺動アーム８９の先端部間には、回動軸９０が長手方向に延びるように固設されており、前記回動軸９０には板状をなすプッシャ９１が回動可能に片持ち支持されている。プッシャ９１の先端部は、通過口８２側に向かって延出されている。
【００５８】
前記支軸８８には、第１及び第２の弾性部材としての第２捻りコイルバネ９２が挿通されており、回動軸９０には、第１の弾性部材としての第３捻りコイルバネ９３が挿通されている。前記第２捻りコイルバネ９２の一端はサブケース４２の内面に係止されているとともに、他端は揺動アーム８９の基端側に掛止されている。また、前記第３捻りコイルバネ９３の一端はプッシャ９１の上面に係止されているとともに、他端は揺動アーム８９の先端側に掛止されている。そして、前記第２及び第３捻りコイルバネ９２，９３にて、プッシャ９１が底板４２ａ側、即ち、下方に付勢されているとともに、さらに第２捻りコイルバネ９２にて、揺動アーム８９を介してプッシャ９１が通過口８２側（右側）へ付勢されている。又、プッシャ９１は、底板４２ａに当接した際に、底板４２ａと平行となるように、その基端部が、揺動アーム８９の先端に係止するように形成されている（図６参照）。
【００５９】
そして、図７に示すように、第２及び第３捻りコイルバネ９２，９３の付勢力に抗して、揺動アーム８９の先端部を上方に回動させ、プッシャ９１を上方に持ち上げることにより、前記プッシャ９１と底板４２ａの間に両替用紙幣Ｍが保持可能とされている。この結果、本実施形態では、前記紙幣保持機構８７とサブケース４２の底板４２ａにて紙幣保持手段が構成されている。
【００６０】
一方、図７に示すように、サブケース４２の反通過口８２側側部には扉口４２ｄが設けられていると共に、前記扉口４２ｄには扉部材９４が設けられている。前記扉部材９４はサブケース４２の上部に設けられた支軸９４ａを支点として上下に開閉可能に設けられている。また、図４に示すように、前記扉部材９４には施錠装置１１０が設けられている。前記施錠装置１１０は公知の構成であるため詳説はしないが、その一部を構成するロータ１１０ａの内端には、互いに反対方向に延出された一対のレバー（図示しない）が固定され、各レバーにサブケース４２の長手方向において互いに反対方向へ延びる長尺状の一対の係止アーム１１０ｂが回動自在に支持されている。そして、図示しない鍵が挿入され、ロータ１１０ａがその軸心を中心に図４において、時計回り方向に回動されると、各係止アーム１１０ｂの先端部が扉口４２ｄ周縁のサブケース４２内側面内にそれぞれ係入されることにより、扉部材９４の開放を不能とする施錠状態（図４で実線で示す）となる。又、図示しない鍵を介して、ロータ１１０ａがその軸心を中心に図４において、反時計回り方向に回動されると、各係止アーム１１０ｂの先端部がサブケース４２内側面から離脱して扉部材９４の裏面側に退避し、扉部材９４が開放可能となる解錠状態（図４で２点鎖線で示す）となる。なお、図６乃至図９においては前記施錠装置１１０は省略されている。
【００６１】
図１４に示すように、前記紙幣収納室８１には、第２ロック手段としての第２ロック機構９５が設けられている。第２ロック機構９５は、押込みノブ９６、筒体９７、当接ピン９８、収納ケース９９、摺動部材１００等から構成されている。前記押込みノブ９６の上部はサブケース４２上面よりも突出するように配設されており、前記押込みノブ９６の下部には筒体９７が固設されている。前記筒体９７は略四角筒状に形成されており、その下端部には、下方に延出され、互いに対向配置された一対の突片９７ａが二股状に一体形成されている。そして、前記両突片９７ａの先端部間には、当接ピン９８が架設されている。
【００６２】
前記筒体９７の下側には、サブケース４２の右側壁、即ち、紙幣収納室８１の内面に固定された収納ケース９９が設けられている。そして、前記筒体９７内であって、収納ケース９９と押込みノブ９６の間には、押込みノブ９６を上方に付勢するバネ１０３が介挿されている。本実施形態では、バネ１０３はコイルバネにて形成されている。前記収納ケース９９にはサブケース４２の右側壁側に向かって開口する収容部９９ａが設けられており、同収容部９９ａには、その上部にカム面１００ａを有する摺動部材１００が摺動可能に配設されている。
【００６３】
一方、収納ケース９９の前後両側壁には前記収容部９９ａに連通するように上下方向に延びる長孔１０２が貫通形成されている。そして、同長孔１０２内に前記当接ピン９８が摺動可能に挿通されているとともに、当接ピン９８は摺動部材１００のカム面１００ａに対して当接している。この結果、当接ピン９８が長孔１０２にて許容される上下移動範囲内で、そのカム面１００ａを介して押圧することにより摺動部材１００を移動させるようになっている。
【００６４】
また、前記摺動部材１００と、収容部９９ａの反開口側（左側）側面との間には、摺動部材１００を開口側に付勢するバネ１０４が介挿されている。そして、通常バネ１０４は、その弾性力にて、摺動部材１００をサブケース４２の右側壁の挿通孔１０８を介してメインケース４１側（右側）に突出させるとともに、カム面１００ａに当接する当接ピン９８を長孔１０２の上端部に係止させている。また、メインケース４１における内壁４７の上部であり、摺動部材１００の突出部位に相対する位置には、第１係止孔１０６が設けられている。そして、摺動部材１００が同第１係止孔１０６に係止保持されることにより、サブケース４２は前記非供給位置にて保持されるようになっている。さらに、サブケース４２が供給位置に位置したときに、前記第１係止孔１０６の下方において挿通孔１０８に相対する位置には、第２係止孔１０７が設けられている。そして、同第２係止孔１０７は、サブケース４２が供給位置に配置された際に、摺動部材１００が同第２係止孔１０７に係止保持されることにより、サブケース４２は供給位置にて保持されるようになっている。
【００６５】
なお、図５において、１０５は、メインケース４１の側面に設けられた紙幣残量センサ（図示しない）用のセンサ孔である。
次に上記のように構成された払い出し装置Ａ及び紙幣金庫Ｂの作用を説明する。
【００６６】
まず、紙幣金庫Ｂをバスに搭載された払い出し装置Ａの金庫収容室１６に設置する場合について説明する。
まず、銀行等で、非供給位置に配置されているサブケース４２に対して、図７に示すように、施錠装置１１０を解錠してサブケース４２の扉部材９４を開放する。その後、揺動アーム８９を第２及び第３捻りコイルバネ９２，９３の弾性力に抗して持ち上げ、紙幣保持機構８７のプッシャ９１とサブケース４２の底板４２ａの間に札束状とされている例えば千円札等の複数の両替用紙幣Ｍを押圧保持させる。この後、扉部材９４を閉め、施錠装置１１０を施錠した後、バスの乗務員は両替用紙幣Ｍが収納された紙幣金庫Ｂを払い出し装置Ａまで運搬する。このとき、被覆部材８３は覆い位置とされ、通過口８２を閉鎖しているため、サブケース４２内に配置された両替用紙幣Ｍが外部から視認されることはない。
【００６７】
又、被覆部材８３を覆い位置から開放位置へ、メインケース４１の供給口４４を介して外部から無理に移動操作させようとしても、開放位置への移動は、サブケース４２が供給位置へ移動しない限り、不能とされる。一方、このサブケース４２自体は、図１１（ａ）に示すように第２ロックプレート５５がスロット４２ｃ内に係入したロック位置に位置しているため、同第２ロックプレート５５にて被供給位置に保持されている。さらに、第２ロックプレート５５を有する第１ロック機構４９は鍵２３が装着されていないため作動不能にされている。従って、結局、被覆部材８３は外部からの開放位置への外部操作が不能となっており、開放位置へ移動することは確実にない。
【００６８】
この結果、前記通過口８２及びメインケース４１の供給口４４を介して両替用紙幣Ｍが外部へ取り出されることはない。又、前述のように第１ロック機構４９の第２ロックプレート５５がロック位置とされ、サブケース４２のスロット４２ｃに係合されているため、第２ロック機構９５の押込みノブ９６を押圧してもサブケース４２が下方に摺動することはない。
【００６９】
そして、メインケース４１を払い出し装置Ａに設置する場合は、まず、図１６（ａ）に示すように、メインケース４１における第１及び第２係合孔７２，７３の離脱許容部７２ａ，７３ａを第１及び第２係合突起２９，３０に係合させる。この状態では、鍵保持レバー２１はメインケース４１の下側に垂下状態で位置しており、メインケース４１が前記鍵保持レバー２１の回動軌跡上に位置しているため、その底面にて鉛直上方への回動は規制される。
【００７０】
そして、図１６（ｂ）に示すように、メインケース４１を反鍵保持レバー２１側（後側）へスライド移動させる。即ち、前記第１及び第２係合突起２９，３０の軸部２９ａ，３０ａと第１及び第２係合孔７２，７３の保持部７２ｂ，７３ｂを相対移動させ、軸部２９ａ，３０ａを前記保持部７２ｂ，７３ｂの端部にて係止させる。すると、前記メインケース４１の底面が鍵保持レバー２１の回動軌跡上には位置しなくなり、前記鍵保持レバー２１は鉛直上方への回動が可能となる。そして、垂下状態にある鍵保持レバー２１を支軸２２を支点として鉛直上方に回動させ、同鍵保持レバー２１の鍵２３がメインケース４１の鍵装着部５０に相対するように配置させる。
【００７１】
次いで、鍵保持レバー２１において、図３に示すように、鍵２３をスライド部材２６と共に前記鍵装着部５０の鍵穴６０へ、バネ２７の弾性力に抗して押圧する。そして、前記鍵２３を反時計回り方向（図１１（ａ）、（ｂ）において）に回動させる。
【００７２】
すると、第１ロック機構４９において、ロータ５０ｂを介して第１連結軸５１が回動される。これに伴って、図８（ｂ）に示すように、鉛直位置にあった第１ロックプレート５４は、第１連結軸５１を支点として回動され、第１係入孔６１を介して介在空間６４側（左側）へ突出する。このとき、サブケース４２は非供給位置に配置されているため、その側壁外面４２ｂにて係止プレート６６の突部６６ａに対して干渉せず、ロック許容部６９の係止プレート６６は、図１３で２点鎖線で示すように、第１捻りコイルバネ６８の付勢力により許容位置とされている。この結果、前記第１ロックプレート５４は、係止プレート６６の反内壁６３側（前側）を通過して、水平位置に配置される。
【００７３】
一方、第１ロックプレート５４の回動により、リンク５６、連係レバー５７、を介して前記第１傘歯車５８、第２傘歯車５９が回動される。この結果、第２傘歯車５９と一体にされた第２ロックプレート５５は、ロック位置からアンロック位置へと移動する。即ち、サブケース４２のスロット４２ｃと第２ロックプレート５５の係合状態が解除される。
【００７４】
その後、押込みノブ９６を下方に押込み操作する（図１４参照）。すると、バネ１０３の弾性力に抗して、前記押込みノブ９６に連結された筒体９７は下がり、当接ピン９８が長孔１０２内を下方に摺動する。そして、当接ピン９８の下動により、カム面１００ａを介して摺動部材１００は、バネ１０４の付勢力に抗して収容部９９ａの反開口側（左側）へ移動し、係合関係にあったメインケース４１の第１係止孔１０６から離脱する。
【００７５】
この状態で、サブケース４２は下方に移動可能となり、前記押込みノブ９６を押込み操作したままで、前記サブケース４２を押し下げる。すると、図８に示すように、右側のスライドアーム８５のガイド突起８６がガイド凹部７１の第２ガイド面７１ｂに摺接して斜め下方に移動する。このため、前記スライドアーム８５の上端部がサブケース４２に対して時計回り方向（図６において）へ回動する。これに伴い、各スライドアーム８５の下端部に連結された被覆部材８３も、覆い位置から開放位置へ移動する。
【００７６】
そして、押込みノブ９６に対しての押込み操作を解除して、前記第２ロック機構９５の摺動部材１００をメインケース４１の第２係止孔１０７に係合させる。このようにして、サブケース４２の供給位置への移動配置は完了し、図９に示すように、サブケース４２の通過口８２からメインケース４１の供給口４４を介して払い出し装置Ａの導入口２０へ両替用紙幣Ｍの供給が可能になる。その後、払い出し装置Ａの蓋部材１７を閉鎖し、メインケース４１を蓋部材１７にて覆い紙幣払い出し装置Ａは使用状態とされる。
【００７７】
このとき、図１３に示すように、前記サブケース４２が非供給位置から供給位置に移動する間は、内壁６３の貫通孔７０を介して移動許容室４６側（後側）へ突出した係止プレート６６の突部６６ａは、側壁外面４２ｂにて、を反サブケース４２側（前側）へ押込まれ、係止プレート６６を許容位置から規制位置に配置する。このため、鍵保持レバー２１の鍵２３を回動操作し、水平位置にある第１ロックプレート５４を鉛直位置へ回動させようとしても、係止プレート６６の先端部に第１ロックプレート５４が干渉し、同第１ロックプレート５４の回転が規制される。従って、サブケース４２が供給位置に配置された際は、前記係止プレート６６にて鍵２３の回動操作及び抜脱が不能になり、さらには、鍵２３が取着された鍵保持レバー２１が払い出し装置Ａに固定されているため、紙幣金庫Ｂの払い出し装置Ａからの離脱が不能となる。
【００７８】
また、サブケース４２が供給位置に配置された状態において、両替用紙幣Ｍを保持するプッシャ９１は、第２及び第３捻りコイルバネ９２，９３にて、底板４２ａ方向（即ち、両替用紙幣Ｍを押圧保持する方向）に付勢されているとともに、第２捻りコイルバネ９２にて揺動アーム８９を介して通過口８２側に付勢されている。このため、両替用紙幣Ｍは、前記プッシャ９１とサブケース４２の底板４２ａ間にて確実に挟持されるとともに、前記プッシャ９１にて通過口８２側へ押し出される。この結果、図示しない払い出し機構に備えられたローラ（図示しない）は紙幣金庫Ｂからの両替用紙幣Ｍの受け取りがし易くなり、スムーズに紙幣Ｍは、払い出し機構側へ送出される。
【００７９】
さらに、前記サブケース４２が供給位置に配置された状態において、例えば、両替用紙幣Ｍがなくなった場合は、図示しない紙幣残量センサによりメインケース４１の下部に設けられたセンサ孔１０５を介してその状態が検出され、払い出し装置Ａに付設された報知装置（図示しない）を介して乗務員に報知される。
【００８０】
次に、業務が終了し、紙幣金庫Ｂを再び持ち運ぶ場合について説明する。
紙幣金庫Ｂを払い出し装置Ａの金庫収容室１６から取り外す際は、まず、第２ロック機構９５の押込みノブ９６を下方に押込み操作し、第２ロック機構９５の摺動部材１００とメインケース４１の第２係合孔７３との係合状態を解除する。そして、前記押込みノブ９６を押込み操作したままで、供給位置にあるサブケース４２を持ち上げる。
【００８１】
すると、サブケース４２の側壁に取り付けられた左側のスライドアーム８５のガイド突起８６がガイド凹部７１の第１ガイド面７１ａに摺接して斜め上方に摺動する。このため、前記スライドアーム８５の上端部がサブケース４２に対して反時計回り方向（図８において）へ回動する。これに伴い、各スライドアーム８５に連結された被覆部材８３も開放位置から、覆い位置へ移動し、通過口８２を下側から閉鎖する。
【００８２】
そして、押込みノブ９６に対しての押込み操作を解除して前記第２ロック機構９５の摺動部材１００をメインケース４１の第１係止孔１０６に係合させる。この結果、サブケース４２の非供給位置への移動配置は完了する。
【００８３】
このとき、サブケース４２の非供給位置への移動により、係止プレート６６における突部６６ａのサブケース４２側への突出を妨げるものがなくなる。このため、第１捻りコイルバネ６８の付勢力にて前記突部６６ａは大きな突出量にて移動許容室４６側（後側）へ突出し、サブケース４２の側壁外面４２ｂにて規制位置に配置されていた係止プレート６６は許容位置に配置される。この結果、前記係止プレート６６にてその回動が規制されていた第１ロックプレート５４も回動可能となる。
【００８４】
その後、図１１（ａ）に示すように、鍵保持レバー２１に取着された鍵２３を時計回り（図１１（ａ）、（ｂ）において）に回動操作する。すると、第１連結軸５１を支点として、第１ロックプレート５４は回動され、再び係止プレート６６の反サブケース４２側（前側）を通過して、水平位置から鉛直位置に配置される。また、リンク５６、連係レバー５７、第１傘歯車５８、第２傘歯車５９を介して第２ロックプレート５５は、アンロック位置からロック位置へと移動する。即ち、サブケース４２のスロット４２ｃに再び第２ロックプレート５５が係合される。
【００８５】
次いで、鍵保持レバー２１の鍵２３を鍵穴６０から抜き外し、前記鍵保持レバー２１を、鉛直下方に回動させる。そして、メインケース４１を鍵保持レバー２１側（前側）へスライド移動させる。即ち、前記第１及び第２係合突起２９，３０と第１及び第２係合孔７２，７３の保持部７２ｂ，７３ｂを相対移動させ、第１及び第２係合突起２９，３０を第１及び第２係合孔７２，７３の離脱許容部７２ａ，７３ａに配置させる。そして、前記第１及び第２係合突起２９，３０を第１及び第２係合孔７２，７３の離脱許容部７２ａ，７３ａから抜き外すことで、メインケース４１は払い出し装置Ａから取り外され、乗務員は紙幣金庫Ｂを外部へ持ち運び可能となる。
【００８６】
なお、前記サブケース４２が供給位置の際、即ち、サブケース４２から通過口８２及び供給口４４を介して払い出し装置Ａの導入口２０に紙幣Ｍを供給している間に、紙幣Ｍの紙詰まり等の異常事態が発生した場合、払い出し装置Ａ内に配置された紙幣Ｍ詰まり検出器（例えば、紙幣Ｍが移動する軌跡内に配置され、移動軌跡上で詰まった紙幣Ｍを検出する光学センサ等）が検出作動して、図示しないソレノイドが励磁され、払い出し装置Ａ内からプランジャ３２が突出し、メインケース４１の挿入孔７４に係合される。そして、紙幣Ｍの紙詰まりが解消されない間は、例えサブケース４２を非供給位置に配置し、鍵保持レバー２１に取着された鍵２３をメインケース４１から抜き外しても、払い出し装置Ａの係合突起２９，３０がメインケース４１の離脱許容部７２ａ，７３ａに配置されず、保持部７２ｂ，７３ｂに係合されたままになる。この結果、紙詰まり状態等の異常時においては、メインケース４１は払い出し装置Ａから取り外し不能となるため、例えば、外部から視認可能な位置に両替用紙幣Ｍが詰まったまま紙幣金庫Ｂが持ち運ばれるおそれもない。
【００８７】
従って、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、両替用紙幣Ｍを収納するサブケース４２を備えた紙幣金庫Ｂが払い出し装置Ａに対して着脱可能であり、前記サブケース４２は、紙幣金庫Ｂの運搬時には、サブケース４２から紙幣を送出するための開口部分である通過口８２が被覆部材８３で閉鎖された非供給位置となり、さらに、前記被覆部材８３は開放位置への移動が不能とされるため、外部から両替用紙幣Ｍは視認不能、且つ供給口４４を介しての取出し不能となる。従って、従来と異なり、乗務員が両替用紙幣Ｍに一切触れる必要がなくなり、且つ払い出し装置Ａに対して安全に両替用紙幣Ｍの設置及び持ち運びができる。
【００８８】
（２）上記実施形態では、サブケース４２の下側に配設された被覆部材８３は、同被覆部材８３に連結されたスライドアーム８５のガイド突起８６とガイド凹部７１との摺接により、サブケース４２が供給位置に配置される際には、通過口８２と供給口４４並びに導入口２０の連通の妨げとならないように、開放位置に移動され、サブケース４２が非供給位置に配置される際には、覆い位置となり通過口８２を下側から閉鎖するため、紙幣金庫Ｂの持ち運び時における両替用紙幣Ｍの視認不能な状態、及び払い出し装置設置時における紙幣供給可能な状態を容易に実現できる。
【００８９】
（３）上記実施形態では、払い出し装置Ａ側の鍵保持レバー２１に離脱不能に取付けられた鍵２３が回動操作されて、第２ロックプレート５５がスロット４２ｃから離脱し、サブケース４２は非供給位置からの移動及び被覆部材８３の覆い位置からの移動が可能になるため、運搬時等の払い出し装置Ａ以外の場所でサブケース４２が供給位置、換言すれば、被覆部材８３が開放位置に配されることはなく紙幣金庫Ｂの安全性を高めることができる。
【００９０】
（４）また、第１ロック機構用の鍵２３は、前記鍵保持レバー２１から離脱不能に取り付けられていたため、乗務員が鍵２３を持ち歩く場合と異なり、鍵２３の紛失のおそれもない。
【００９１】
（５）上記実施形態では、サブケース４２が供給位置に配された際には、ロック許容部６９の係止プレート６６が前記サブケース４２の側壁外面４２ｂにて、規制位置に配置され、第１ロック機構４９の第１ロックプレート５４の回動を規制する一方、サブケース４２が非供給位置に配置された際には、前記係止プレート６６は、第１ロックプレート５４の回動を許容する許容位置に配置される。このため、供給位置では第１ロック機構４９に連結された鍵２３の回動操作が不能となり、さらには、紙幣金庫Ｂの払い出し装置Ａからの取り外しが不能となるため、サブケース４２が供給位置のままで紙幣金庫Ｂが持ち運ばれることは確実にない。
【００９２】
（６）上記実施形態では、第２ロック機構９５の押込みノブ９６を押込み操作することにより、同第２ロック機構９５の摺動部材１００はメインケース４１の第１又は第２係止孔１０６，１０７から離脱し、サブケース４２は移動可能となり、供給位置若しくは非供給位置にて再び、前記摺動部材１００は第１又は第２係止孔１０６，１０７に係合保持される。このため、サブケース４２の前記両位置での位置決めを容易に且つ確実に行うことができる。
【００９３】
（７）上記実施形態では、両替用紙幣Ｍを保持するプッシャ９１は、第２及び第３捻りコイルバネ９２，９３にて、底板４２ａ側（下側）に付勢されているとともに、第２捻りコイルバネ９２にて揺動アーム８９を介して通過口８２側に付勢されている。このため、前記プッシャ９１とサブケース４２の底板４２ａ間に挟持される両替用紙幣Ｍをスムーズに払い出し装置Ａの導入口２０側へ供給できる。
【００９４】
（８）上記実施形態では、払い出し装置Ａに対して着脱可能とした紙幣金庫Ｂを払い出し装置Ａの金庫収容室１６に収容配置し、前記紙幣金庫Ｂを蓋部材１７にて覆ったため、前記紙幣金庫Ｂを払い出し装置Ａの外部に取付ける場合と比較して、安全に払い出し装置Ａに保持することができる。
【００９５】
なお、上記実施形態は以下のような別例に変更して具体化してもよい。
・上記実施形態では、払い出し装置Ａの段部１８に対して軸支した鍵保持レバー２１に第１ロック機構用の鍵２３を離脱不能に取着したが、前記鍵保持レバー２１を設けず、払い出し装置Ａにチェーン等で第１ロック機構用の鍵２３を備え付けてもよい。このようにしても、運搬時等の払い出し装置Ａ以外の場所でサブケース４２が供給位置に配されることはない。また、前記第１ロック機構用の鍵２３を乗務員が持ち歩くようにしてもよい。
【００９６】
・上記実施形態では、サブケース４２を非供給位置で保持するためにメインケース４１に第１ロック機構４９を設け、サブケース４２に第１ロック機構４９の第２ロックプレート５５と係合可能なスロット４２ｃを形成したが、前記第１ロック機構４９及びスロット４２ｃを設けなくてもよい。このようにした場合は、払い出し装置Ａ側に設けられた鍵保持レバー２１も必要なくなる。
【００９７】
・また、サブケース４２を非供給位置にて固定保持するために、メインケース４１にスロット４２ｃを設け、サブケース４２に前記スロット４２ｃに係合可能なロックプレート５５を備えた第１ロック手段としてのロック機構を設けてもよい。
【００９８】
・上記実施形態では、サブケース４２を供給位置及び非供給位置で位置決め保持するためにサブケース４２内に第２ロック機構９５を設け、メインケース４１に第１及び第２係止孔１０６，１０７を設けたが、前記第２ロック機構９５及び両係止孔１０６，１０７を設けなくてもよい。また、第２ロック機構９５をメインケース４１側に設け、第１及び第２係止孔１０６，１０７をサブケース４２側に設けてもよい。
【００９９】
・上記実施形態では、サブケース４２が供給位置に配され、第１ロック機構４９の第１ロックプレート５４が水平位置に配された際に、同第１ロックプレート５４の回動を規制するロック許容部６９を設けたが、前記ロック許容部６９を設けなくてもよい。このようにした場合は、第１ロック機構４９の第１ロックプレート５４も必要なくなる。
【０１００】
・上記実施形態では、紙幣保持機構８７のプッシャ９１を通過口側及び底板４２ａ側へ第２及び第３捻りコイルバネ９２，９３にて付勢していたが、両捻りコイルバネ９２，９３を設けず、前記プッシャ９１と紙幣保持機構８７の保持アームの自重にて両替用紙幣Ｍを保持する構成にしてもよい。
【０１０１】
・上記実施形態では、上下動することにより、サブケースは供給位置及び非供給位置に配置されたが、側方へ往復動することで供給位置及び非供給位置に配置される構成にしてもよい。
【０１０２】
・上記実施形態では、供給口４４はメインケース４１の底板の段部側を前後方向に前後両側壁まで延びて切欠くとともに、段部４３までの右側壁を同じく前後両側壁まで延びて切り欠いた構成とされていたが、メインケース４１の底板の段部側のみを切欠いた構成としてもよいし、メインケース４１の段部４３までの右側壁のみを切欠いた構成としてもよい。
【０１０３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、紙幣が収納されるサブケースは非供給位置においては供給口から紙幣の外部への取り出しが不能となるため、紙幣払い出し装置に対して安全に両替用紙幣の設置及び持ち運びができる。
【０１０４】
本発明によれば、非供給位置では、サブケースの通過口が被覆部材で閉鎖されることにより、紙幣金庫の持ち運び時における供給口からの紙幣の取り出し不能な状態は容易に実現できる。
【０１０５】
本発明によれば、サブケースを非供給位置にて固定保持する第１ロック手段を備えたため、第１ロック手段を解除しない限り持ち運び時に誤ってサブケースが供給位置に配されることはない。
【０１０６】
本発明によれば、第１ロック手段を外部からの鍵が装着されることによってサブケースの非供給位置からの移動を許容する構成にしたため、払い出し装置用紙幣金庫の安全性を高めることができると共に、例えば、第１ロック手段用の鍵を払い出し装置に固定しておけば、運搬時にサブケースが誤って供給位置に配されることは確実にない。
【０１０７】
本発明によれば、サブケースが供給位置に配された状態では、許容手段にて前記第１ロック手段は作動不能にされ、非供給位置にて第１ロック手段は作動可能とされるため、例えば、第１ロック手段用の鍵を払い出し装置に固定しておけば、供給位置のままで、払い出し装置用紙幣金庫が持ち運ばれることは確実にない。
【０１０８】
本発明によれば、第２ロック手段にてサブケースを供給位置及び非供給位置にてサブケースを固定保持するため、両位置での位置決めを容易に行うことができる。
【０１０９】
本発明によれば、第１の弾性部材にて紙幣を押圧保持し、第２の弾性部材にて紙幣を通過口側へ付勢しているため、サブケースを供給位置に配置した際に、スムーズに通過口並びに供給口側へ紙幣の供給ができる。
【０１１０】
本発明によれば、カートリッジ式の払い出し装置用紙幣金庫は払い出し装置の収容室に収容されるため、前記金庫を払い出し装置の外部に取付ける場合と比較して、安全に保持することができる。
【０１１１】
本発明によれば、払い出し装置用紙幣金庫を紙幣払い出し装置に設置して始めて第１ロック手段がロック解除されることになるため、前記紙幣金庫の運搬時にサブケースが誤って供給位置に配されることは確実にない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態における払い出し装置用金庫及び紙幣払い出し装置を示す分解斜視図。
【図２】  同じく紙幣払い出し装置を示す正面図。
【図３】  同じく鍵保持部材を示す要部断面図。
【図４】  同じく払い出し装置用紙幣金庫を示す側面図。
【図５】  同じく払い出し装置用紙幣金庫を示す背面図。
【図６】  同じく非供給位置ある払い出し装置用紙幣金庫の内部構造を示す断面図。
【図７】  同じく紙幣が補充される際の払い出し装置用紙幣金庫の内部構造を示す断面図。
【図８】  同じく供給位置の際のスライドアームの配置位置を示す断面図。
【図９】  同じく供給位置ある払い出し装置用紙幣金庫のサブケース内を示す断面図。
【図１０】  同じくスライドアームを示す概略断面図。
【図１１】  同じく（ａ）、（ｂ）は第１ロック手段を示す断面図。
【図１２】  同じく第１ロック手段を示す概略図。
【図１３】  同じく許容手段を示す断面図。
【図１４】  同じく第２ロック手段を示す断面図。
【図１５】  同じく払い出し装置用紙幣金庫の底面を示す底面図。
【図１６】  同じく（ａ），（ｂ）は係合突起と係合孔の組み付け状態を示す概略図。
【符号の説明】
１６…金庫収容室、２１…鍵保持レバー（鍵保持部材）、２３…鍵、４１…メインケース、４２…サブケース、４２ａ…底板（紙幣保持手段）、４２ｂ…側壁外面（許容手段）、４４…供給口、４９…第１ロック機構（第１ロック手段）、５０…鍵装着部、５４…第１ロックプレート（許容手段）、６９…ロック許容部（許容手段）、８１…紙幣収納室、８２…通過口、８３…被覆部材、８７…紙幣保持機構（紙幣保持手段）、９２…第２捻りコイルバネ（第１，第２の弾性部材）、９３…第３捻りコイルバネ（第１の弾性部材）、９５…第２ロック機構（第２ロック手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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