(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地面又は下地面に形成した断熱層に接合して防水層を形成するための防火性防水シートであって、塩ビシートとその表面に塗膜形成される２液アクリルウレタン系樹脂組成物層とを具え、この２液アクリルウレタン系樹脂組成物層を形成する２液アクリルウレタン系樹脂組成物は単量体成分として一級水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）およびこの重合性不飽和単量体（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）を含むアクリルポリオール樹脂組成物を一方剤とし、ポリイソシアネート化合物を他方剤としてなり、前記両剤において水酸基／イソシアネート基当量比を０．８〜１．５に設定し、前記アクリルポリオール樹脂組成物における水酸基価は４０〜３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲に設定するとともに、添加する無機質充填成分は塗膜構成成分中の１５ないし５０重量％の範囲に設定して着火による前記炭化層が良好にその形態を維持しより高い延焼防止性が得られるようになすとともに、前記一級水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変成ヒドロキシ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール化アクリルアマイドの如きメチロール基含有化合物、ヒドロキシエチルビニルエーテルなどの水酸基含有ビニール系モノマーのいずれか単独又は２種以上の併用としたことを特徴とする防火性防水シート。
【請求項２】
防水層を形成するための防火性防水シートであって、塩ビシートとその表面に塗膜形成される２液アクリルウレタン系樹脂組成物層とを具え、この２液アクリルウレタン系樹脂組成物層を形成する２液アクリルウレタン系樹脂組成物は単量体成分として二級水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）およびこの重合性不飽和単量体（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）を含むアクリルポリオール樹脂組成物を一方剤とし、ポリイソシアネート化合物を他方剤としてなり、前記両剤において水酸基／イソシアネート基当量比を０．８〜１．５に設定し、前記アクリルポリオール樹脂組成物における水酸基価は４０〜３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲に設定するとともに、添加する無機質充填成分は塗膜構成成分中の１５ないし５０重量％の範囲に設定して着火による前記炭化層が良好にその形態を維持しより高い延焼防止性が得られるようになすとともに、前記二級水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）は、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートのいずれか単独又は２種以上の併用としたことを特徴とする防火性防水シート。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防火性防水シートにおいて、重合性不飽和単量体（Ｂ）は、ビニール系モノマーの群れから選択したいずれかであることを特徴とする防火性防水シート。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載の防火性防水シートにおいて、ポリイソシアネート化合物は、トリメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ナルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、メチル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート、２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートカプロエート又はこれらの変性体のうちの単独又は併用であることを特徴とする防火性防水シート。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかの防火性防水シートにおいて、前記無機質充填成分は酸化チタン、酸化クロム、酸化鉄、水和酸化鉄、カーボンブラックなどの無機顔料、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、タルクのうちの単独又は併用であることを特徴とする防火性防水シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、主に建築物の陸屋根、バルコニー等に敷設して、屋外に露出した状態で使用される防水層に関するものであり、詳しくは、断熱材を介して敷設される防水層において、表面に着火により炭化層が形成されて不燃断熱層となり燃え上がりがなく延焼が防止できる不燃性、表面への可塑剤揮散を防止して着火による燃え上がりを防止する機能、紫外線遮蔽機能、物理的防護機能等を具備する多機能保護層を有する防水層の形成に係る技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の陸屋根、勾配屋根上に防水層として軟質合成樹脂製の防水シートを施工する場合、下地と防水シートとの間に断熱層を設置する場合が多いが、防水シートの固定に関しては、接着剤により全面を断熱材に接着させる接着工法、あるいは機械的に防水シートの一部を下地に固定する絶縁工法が採用される。
【０００３】
然るに、上記屋根葺き構造において、断熱材として一般に用いられるポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム等の合成樹脂発泡成形体は、可燃性物質であるため、その断熱によって、防火性の低下を来す恐れがある。特に、防水シートが絶縁工法により敷設されるような場合には、防水シートの下面側に空気層が形成されるため、その空気層によって、燃焼が促進されて、一段と防火性の低下を来す恐れがある。
【０００４】
一方、防火性を示す1つの指標として、建築基準法第２２条第１項（屋根）及び同代６３条（屋根）の規定に基づいた屋根の飛び火性能評価試験がある。試験方法は、ISO／CD１２４６８（Test
Method for External Fire Exposure to Roofs）に準拠したものである。
【０００５】
この飛び火試験は、図３に示すように、試験体としての屋根材を設置した設置架台を所定の傾斜角度（θ）で保持しておき、試験体の下端側に設置した火種（A）に着火するとともに、試験体の表面に沿って下側からエアー（B）を吹きつけ、その状態で、燃焼状況を観察する試験である。そして、試験体の端部まで燃焼域が広がってしまったり、あるいは火種（A）や燃焼物が試験体から飛散したり落下してしまった場合には、防火性能が不十分であるとして不合格の評価がなされるものである。
【０００６】
この飛び火試験において、例えば図５に示す断熱防水屋根の屋根材（１２a）（１３a）を試験体として、飛び火試験を行った場合、火種（A）直下の防水シート（１３a）及び断熱材（１２a）が燃焼して、断熱材部分が短時間で試験体端部まで燃焼して、不合格となり、所定の防火性を得ることが出来ない。
【０００７】
このような防火性の低下に対する対策として、一般的に防水シートに難燃剤を混入して防火性を向上させる試みがなされている。ところが、難燃剤による解決手段はコスト増を招くばかりか、防水シートの物性変化による耐久性や耐候性の低下が避けがたいと言う問題がある。
【０００８】
このため、難燃剤の混入に替えて、図５に示すように防水シートと断熱層との間に遮炎手段を介装する試みが提案されている。 すなわち、図５において、耐火遮炎層用シート部材（２０ａ）が断熱層（１２）上に敷設され、これにより耐火遮炎層（２０）が形成される。そして、耐火遮炎層（２０）の上面には、防水シート（１３ａ）からなる防水層（１３）が張設される。燃焼物が防水層（１３）上に飛散して燃焼した際には、加熱により、耐火遮炎層（２０）の耐火性樹脂組成物（２２）が発泡膨張し、不燃ガスを放出するとともに、不燃断熱の炭化層を形成する。これにより、消火効果と同時に、延焼防止効果を発揮して、表面防水層での燃焼域の拡大を防止することができる。しかも、炭化層が断熱遮熱層として機能するとともに、遮炎シート（２０）により炎の透過を遮断でき、可燃性の断熱層（１２）への飛び火や延焼を防止することができる。
また、前記遮炎手段を、不燃ボード等の耐火遮炎層（ケイ酸カルシウム等）で構成することもなされている。
【０００９】
なお、本願発明と関連する技術が次の文献において開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２６６４７７号公報
【特許文献２】特開昭５７−９６１６５号公報
【特許文献３】特開昭５２−１０３８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の従来技術にあっては、断熱層と防水層との間に別部材を介装するため、全体として施工コスト、部材コストが上昇するのみならず施工工数も増加するとい不都合がある。
特に、不燃ボードの場合、重量が大きく運搬取り扱いも容易でなく、施工現場での切断作業においても多量の粉塵を発生するという問題がある。ともある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、下地面又は下地面に形成した断熱層に接合して防水層を形成するための防火性防水シートであって、塩ビシートとその表面に塗膜形成される２液アクリルウレタン系樹脂組成物層とを具え、この２液アクリルウレタン系樹脂組成物層を形成する２液アクリルウレタン系樹脂組成物は単量体成分として一級水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）およびこの重合性不飽和単量体（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）を含むアクリルポリオール樹脂組成物を一方剤とし、ポリイソシアネート化合物を他方剤としてなり、前記両剤において水酸基／イソシアネート基当量比を０．８〜１．５に設定し、前記アクリルポリオール樹脂組成物における水酸基価は４０〜３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲に設定するとともに、添加する無機質充填成分は塗膜構成成分中の１５ないし５０重量％の範囲に設定して着火による前記炭化層が良好にその形態を維持しより高い延焼防止性が得られるようになすとともに、前記一級水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変成ヒドロキシ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール化アクリルアマイドの如きメチロール基含有化合物、ヒドロキシエチルビニルエーテルなどの水酸基含有ビニール系モノマーのいずれか単独又は２種以上の併用としてなる防火性防水シートを実現して、上記従来の課題を解決しようとするものである。
【００１２】
本願発明はまた、防水層を形成するための防火性防水シートであって、塩ビシートとその表面に塗膜形成される２液アクリルウレタン系樹脂組成物層とを具え、この２液アクリルウレタン系樹脂組成物層を形成する２液アクリルウレタン系樹脂組成物は単量体成分として二級水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）およびこの重合性不飽和単量体（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）を含むアクリルポリオール樹脂組成物を一方剤とし、ポリイソシアネート化合物を他方剤としてなり、前記両剤において水酸基／イソシアネート基当量比を０．８〜１．５に設定し、前記アクリルポリオール樹脂組成物における水酸基価は４０〜３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲に設定するとともに、添加する無機質充填成分は塗膜構成成分中の１５ないし５０重量％の範囲に設定して着火による前記炭化層が良好にその形態を維持しより高い延焼防止性が得られるようになすとともに、前記二級水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）は、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートのいずれか単独又は２種以上の併用として構成される防火性防水シートを提供して上記従来の課題を解決しようとするものである。
【００１３】
また、上記いずれかの防火性防水シートにおいて、重合性不飽和単量体（Ｂ）は、ビニール系モノマーの群れから選択したいずれかで構成することがある。
【００１４】
さらに、上記いずれか防火性防水シートにおいて、ポリイソシアネート化合物は、トリメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ナルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、メチル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート、２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートカプロエート又はこれらの変性体のうちの単独又は併用で構成することがある。
【００１５】
そして、上記いずれかの防火性防水シートにおいて、前記無機質充填成分は酸化チタン、酸化クロム、酸化鉄、水和酸化鉄、カーボンブラックなどの無機顔料、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、タルクのうちの単独又は併用で構成することがある。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明は、下地に張設した断熱層とこの断熱層上に軟質合成樹脂防水シートを敷設して形成される防水層を具えた防水構造において、軟質合成樹脂防水シートの表面に保護層を設け、この保護層は、着火により炭化層が形成されて不燃断熱層となり燃え上がりがなく延焼が防止される不燃性、表面への可塑剤揮散を防止して着火による燃え上がりを防止する機能、紫外線遮蔽機能、物理的防護機能を併せ有するように構成したので、断熱層への飛び火や延焼を低廉なトータルコスト、高い施工効率を実現しながら的確に防止するとともに、可塑剤材の移行・揮散に起因する防水シートの汚れ、硬化、物性の低下を防止できるだけでなく、耐候性の向上、外力に対する防護性の強化も期待でき、防水層の耐久性能の向上が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本願発明の主旨は、下地に張設した断熱層とこの断熱層上に軟質合成樹脂防水シートを敷設して形成される防水層を具えた防水構造において、可燃性材からなる断熱層への飛び火、延焼を防止できるシート防水層、すなわち、着火により炭化層が形成されて不燃断熱層となり燃え上がりがなく延焼が防止される不燃性、表面への可塑剤揮散を防止して着火による燃え上がりを防止する機能を有する保護層を表面に有する防水シートの提供にあるが、この保護層にはさらに、紫外線遮蔽機能、物理的防護機能をも併有させた多機能保護層が形成される。このような多機能保護層を予め形成した防水シートの敷設により防水シートを形成してもよいが、防水シートを施工面に敷設する現場において、防水シート表面に塗布するいわゆるトップコートに前述の諸機能を併有させてもよい。
また、すでに施工され経年した防水シート上に塗布することも可能である。
【００１８】
多機能保護層（２液アクリルウレタン系樹脂組成物層）は施工現場で形成するにしても、又予め防水シートに形成しておくにしても屋外暴露の環境下におかれるものであるから、単に前述のような諸機能に加え、皮膜としての伸びと強度、硬さ、架橋密度に係る分子構造、可塑剤、シートの樹脂材との相溶性等に関し、所定の条件を有する必要があり、以上を勘案すれば多機能保護層の構成材は２液アクリルウレタン系樹脂組成物によるものが耐久性、構造設計の自由度、コスト等の観点からみて望ましい。
分子構造に関しては架橋密度が高く緻密なものが可塑剤の移行・揮散を防止の観点から特に望ましい。 また、架橋密度が高く緻密な構造のものは、塗膜靭性が向上するため、防水層の耐磨耗性の向上といった物理的防護機能にも効果がある。
【００１９】
２液アクリルウレタン系樹脂組成物は、単量体成分として水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）とこの（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）からなるアクリルポリオール樹脂組成物を一方剤とし、ポリイソシアネート化合物を他方剤としており、両剤の混合において水酸基／イソシアネート基当量比を０．５〜２．０の範囲に構成することが望ましく、好ましくは０．８〜１．５である。
そして、この２液アクリルウレタン系樹脂組成物には着火により炭化層が形成されて不燃断熱層となり燃え上がりがなく延焼が防止される不燃性を得るために、無機質充填成分が添加される。この添加により、保護層は着火しても燃え上がらずに炭化するためこの炭化層が不燃断熱層となり延焼を防止する。この無機質充填成分の添加量は、塗膜構成成分量の１５ないし５０重量％が望ましい。すなわち、１５％以下であると、前記炭化層の形態性が脆弱で崩壊し易くなり、防火性を維持できない。
他方、５０％を超えると相対的に樹脂結合成分が少なくなり接着性が低下したり、防火性以外の他の機能が減殺されてしまう。
【００２０】
無機質充填成分は、上記のように保護層において、着火により炭化してその燃え上がりを防止するものであるが、炭化層の形態を維持し崩壊を防ぐ結合材としての機能をも有する必要があり、具体例としては酸化チタン、酸化クロム、酸化鉄、水和酸化鉄、カーボンブラックなどの無機顔料、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、タルクなどの体質顔料（無機）を用いる。
【００２１】
水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）としては、特に制限はないが、一級水酸基を有する重合性不飽和単量体、二級水酸基を有する重合性不飽和単量体を用いることが好ましい。これらの単量体は単独で用いてもよいが、ポリイソシアネート化合物との反応性及び安定性の点から、適宜組み合わせて用いることもでき、二級水酸基を有する重合性不飽和単量体を多く用いると、ポリイソシアネート化合物との反応性を低下させることが可能となる。
【００２２】
ここで、一級水酸基を有する重合性不飽和単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変成ヒドロキシ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール化アクリルアマイドの如きメチロール基含有化合物、ヒドロキシエチルビニルエーテルなどの水酸基含有ビニール系モノマー類等があるが、これらに限定されるものではない。これらは単独使用でも２種以上の併用でもよい。
【００２３】
また、二級水酸基を有する重合性不飽和単量体としては、例えば、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等があるが、これらに限定されるものではない。これらは単独使用でも２種以上の併用でもよい。
【００２４】
上記の単量体の中でも、塗料の耐汚染性、洗浄回復性及び塗膜靭性等の点から、単量体（Ａ）として、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを用いることが好ましい。
【００２５】
この単量体（Ａ）は２液アクリルウレタン樹脂組成物に架橋点を付与するために用いられるものであるため、本発明においては、アクリルポリオール樹脂組成物における水酸基価を４０〜３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）にする必要がある。水酸基価をかかる範囲にすることにより、架橋による樹脂組成物の充分な硬化が行われ、緻密な皮膜を構成する為、得られる塗膜の可塑剤移行・揮散防止、耐汚染性、洗浄回復性及び塗膜靭性等を向上させることが可能となる。
【００２６】
また、水酸基の下限は塗膜の可塑剤移行・揮散防止、耐汚染性、洗浄回復性及び塗膜靭性をより向上させるという点から４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とすることが好ましく、より好ましくは５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。また、水酸基価の上限は前記性能と耐候性とのバランスという点から、３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とすることが好ましく、より好ましくは１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
【００２７】
さらに、アクリルポリオール樹脂組成物においては、上記した単量体（Ａ）に加えて、単量体（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）を含むが、このような重合性不飽和単量体（Ｂ）としては、例えばビニール系モノマー類等が挙げられるが、一般的なラジカル共重合可能なモノマーであれば特に制限はない。具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニール系モノマー；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレートまたはアルコキシアルキル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類；マレイン酸、フマル酸もしくはイタコン酸等の不飽和ジカルボン酸と１価アルコールとのジエステル類；酢酸ビニール、安息香酸ビニール等のビニルエステル類；パーフルオロシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジ−パーフルオロシクロヘキシルフマレート、またはＮ−ｉ−プロピルパーフルオロオクタンスルホンアミドエチル（メタ）アクリレート等の（パー）フルオロアルキル基含有のビニルエステル類；ビニルエーテル類；（メタ）アクリレート類；もしくは不飽和ポリカルボン酸エステル類等の含フッ素化合物；または（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニール、塩化ビニリデン、フッ化ビニールもしくはフッ化ビニリデンなどのオレフィン類等の官能基を持たないビニール系モノマー類；ビニルエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のシリコン系モノマー類；２−（メタ）アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、ジブチル（２−（メタ）アクリロイロキシジエチル）ホスフェート、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有ビニール系モノマー類、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類、等が挙げられる。
【００２８】
次に、２液アクリルウレタン系樹脂組成物は上記したアクリルポリオール樹脂組成物とポリイソシアネート化合物を含んでいる。ここで本発明に用いられるポリイソシアネート化合物としては、２個以上のイソシアネート基を有するものであれば特に制限はなく、これらを複数種併用してもよいが、無黄変タイプのものが好ましく、また多官能なものは塗膜の可塑剤移行・揮散防止、耐汚染性がより向上する。
例えば、トリメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ナルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、メチル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート、２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートカプロエート又はこれらの変性体を挙げることができる。
【００２９】
以下に実施例及び比較例により本願発明をさらに説明するが、本発明は以下実施例に限定されるものではない。また、以下において、部および％は、特記の無い限り、すべて重量基準である。
【実施例】
【００３０】
攪拌装置、温度計、冷却管および窒素ガス導入管を備えた４ツ口フラスコに、トルエン５０部及び酢酸ブチル５０部を仕込み、１００℃にまで昇温した。それに、Ｓt２０部、ＨＥＭＡ１４部、ＭＭＡ４３部、ＢＡ２３部及びＡＩＢＮ１部からなる混合物を、４時間に亘って滴下した。滴下終了後も、同温で４時間反応させて、加熱残分が５０．２％で、２５℃における粘度が８０００ｍＰａ・ｓ、摂氏２５度の樹脂溶液ａを得た。
【００３１】
前記樹脂溶液ａにおける同様の方法で、図１における表に示した重合性不飽和単量体及び重合開始剤を用いて樹脂溶液ｂ、ｃ、ｄ、eの樹脂溶液を得た。これらは、２液混合タイプのアクリルウレタン系樹脂組成物の一方の剤となるアクリルポリオール樹脂溶液である（図１に示す表参照）。
【００３２】
前記樹脂溶液ａ，ｂ，ｃ,ｄ,eに係るアクリルポリオール樹脂溶液に、着火により炭化層が形成されて不燃断熱層となり燃え上がりがなく延焼が防止される不燃性を得るために無機充填成分として酸化チタンを用い、塗膜構成成分中無機充填成分濃度が３４％となるように配合し、サンドミルで分散を行い白塗料を得た。また、別にｂのアクリルポリオール樹脂溶液に塗膜構成成分中の無機充填成分濃度が８％となるように配合し白塗料を得た。
得られたそれぞれの白塗料に対し、２液混合タイプのアクリルウレタン系樹脂組成物の他方の剤である多官能イソシアネート（コロネートＨＸ、日本ポリウレタン株式会社製）をそれぞれのヒドロキシル基に対してイソシアネート基が当量になるように配合して混合した。さらに、ローラー塗装が可能な粘度までトルエン/酢酸ブチル＝７/３のシンナーで希釈して、多機能保護層を形成するトップコート材（２液混合タイプのアクリルウレタン系樹脂組成物）の実施例１〜３およびトップコート材比較例１〜３を形成した（図２に示す表参照）。
【００３３】
ついで、前記実施例に係るトップコート材（２液混合タイプのアクリルウレタン系樹脂組成物）および比較例に係るトップコート材をウーローラーで塩ビ防水シートに乾燥膜厚５０μとなるように塗装をし、標準状態で乾燥して各種性能試験用の試験片を作成した。
また、比較例３として塗料を塗布しない塩ビ防水シートの試験を行った。
【００３４】
性能は以下に示す性能試験方法により評価した。 図２にその評価結果を示す。
【００３５】
耐汚染性： （１）防水層形成後室内・室温養生１週間後に表面に煤を撒布、清掃後の状態
（２）防水層形成後屋外に暴露し、３ヵ月後の防水層表面の汚れ状態
評価基準
○； 汚れなし
△； （１）、（２）何れか一方に汚れあり
×； （１）、（２）何れにおいても汚れが付着
【００３６】
耐可塑剤移行性： 防水層形成後屋外に暴露し、１ヵ月後の表面状態を指圧によって判定し、べたつきの程度により３段階で評価した。
○； べたつきなし
△； 若干べたつきあり
×； べたつきあり
【００３７】
耐可塑剤揮散性： 防水層形成後、メタルハライドランプ式促進老化試験機（岩崎電気社製）にて促進老化試験を行い、１５００時間後の可塑剤減少率を測定し以下の３段階で
評価した。
○； 可塑剤減少率 ０〜５％
△； 可塑剤減少率 ５〜１０％
×； 可塑剤減少率 １０〜１５％
【００３８】
耐候性： 防水層形成後、メタルハライドランプ式促進老化試験機（岩崎電気社製）にて促進老化試験を行い、１５００時間後の表面状態を以下の３段階で評価した。
○； 表面にクラックが認められない
△； 表面に微細なクラック有
×； 塩ビシートにクラック有
【００３９】
不燃性： 試験は、図３に示すように、設置面の傾斜角度(θ)が３０度に設置された架台５a上に、厚さ２５ｍｍのポリウレタン系樹脂発泡体からなる断熱材４を配置するとともに、その断熱材４上に同サイズに切断された厚さ1.5mmの防水シート１を設置し、この防水シート１は本体層２とこの上に上記各多機能トップコート材を塗布して形成した多機能保護層（２液アクリルウレタン系樹脂組成物層）３により構成されている。この試験において、防水シート１は、多くの部分は遊離させた状態で、一部のみを機械的に固定するようにしたいわゆる絶縁工法により敷設した。
この構成において、ISO／CD１２４６８の規定に基づいた飛び火試験を行った。
○；着火してから延焼がみられないもの
×；延焼がみられるもの
【００４０】
図４は、前記実施例１〜３に係るトップコート材による多機能保護層（２液アクリルウレタン系樹脂組成物層）を形成した防水シート１による施工例を示す一部切欠断面図である。図において、１は防水シートであり、この防水シート１は軟質塩化ビニールシートからなる本体層２とこの本体層２表面に前述の実施例１〜３に係るトップコート材（２液アクリルウレタン系樹脂組成物）により塗膜形成してなる多機能保護層（２液アクリルウレタン系樹脂組成物層）３とを具えて形成されている。防水シート１はコンクリート下地５に敷設された断熱層４上に張設されている。
【００４１】
付記事項１： 下地とこの下地上に敷設される断熱層と、この断熱層の表面に敷設される軟質合成樹脂防水シートからなる、シート防水構造であって、前記軟質合成樹脂防水シートは、本体層とその表面にトップコート材により塗膜形成される多機能保護層とを具え、前記本体層は軟質合成樹脂材で構成する一方、前記多機能保護層は、着火により炭化層が形成されて不燃断熱層となり燃え上がりがなく延焼が防止される不燃性、表面への可塑剤揮散を防止して着火による燃え上がりを防止する機能、紫外線遮蔽機能、物理的防護機能を併せ有することを特徴とするシート防水構造。
【００４２】
付記事項２： 付記事項１の防水シートにおいて、前記多機能保護層はアクリルウレタン系樹脂組成物で構成するとともに無機質充填成分を添加して前記不燃性を始めとする諸機能を得るようにしたことを特徴とするシート防水構造。
【００４３】
付記事項３： 付記事項２の防水シートにおいて、前記アクリルウレタン系樹脂組成物は２液アクリルウレタン系樹脂組成物であり、単量体成分として水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）およびこの重合性不飽和単量体（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）を含むアクリルポリオール樹脂組成物を一方剤とし、ポリイソシアネート化合物を他方剤としてなり、前記両剤において水酸基／イソシアネート基当量比が０．５〜２．０となしたことを特徴とするシート防水構造。
【００４４】
付記事項４： 付記事項３の防水シートにおいて、前記２液アクリルウレタン系樹脂組成物の一方剤としてのアクリルポリオール樹脂組成物における水酸基価は４０〜３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲に設定するとともに、添加する無機質充填成分は塗膜構成成分中の１５ないし５０重量％の範囲に設定して着火による前記炭化層が良好にその形態を維持しより高い延焼防止性が得られるようにしたことを特徴とするシート防水構造。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】２液混合タイプのアクリルウレタン系樹脂組成物の一方の剤となるアクリルポリオール樹脂溶液の実施例とその比較例の内容を示す表である。
【図２】本願トップコート材の実施例１〜３と比較例の性能評価試験の結果を示す表である。
【図３】本願に係る防水シートの防火性試験を示す断面図である。
【図４】本願に係る防水シートの施工例を示す一部切欠断面図である。
【図５】従来技術を示す一部切欠断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１．．．．．．．．．防水シート
２．．．．．．．．．防水シート本体層
３．．．．．．．．．多機能保護層
４．．．．．．．．．断熱層
５．．．．．．．．．コンクリート下地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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