(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置での光路切替えに用いるミラーが設けられた可動部と、
所定の回動軸の回りに回動することで前記可動部を第１姿勢と第２姿勢との間で切替可能な駆動機構と、
前記可動部を前記第１姿勢に位置決めする位置決め部材と、
を備え、
前記駆動機構における前記所定の回動軸についての一方側には、前記可動部を前記第１姿勢から前記第２姿勢に切替えるための付勢力を与える弾性部材と、前記弾性部材によって付勢力が加えられた可動部を前記第１姿勢に保持する一方、当該保持の解除が可能な係止機構と、前記係止機構によって前記第１姿勢に保持された可動部を前記位置決め部材に押し付けるための付勢力を与えるばねとが設けられるとともに、
前記駆動機構における前記一方側と異なった前記所定の回動軸についての他方側には、前記可動部を前記第１姿勢または前記第２姿勢に付勢し、前記第１姿勢と前記第２姿勢との切替えが可能であり、前記第１姿勢に付勢しているときは、前記可動部を前記位置決め部材に押し付けるトグル機構が設けられるミラー駆動装置。
【請求項２】
前記トグル機構は、
前記可動部を前記第１姿勢または前記第２姿勢に付勢する付勢ばねと、
前記付勢ばねの端部に接続する接続部材と、
を有し、
前記付勢ばねによる付勢力は、前記接続部材を介して前記駆動機構に伝えられる請求項１のミラー駆動装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記所定の回動軸として４の回動軸を備えた４節リンク機構として構成されている請求項１のミラー駆動装置。
【請求項４】
光路切替えに用いるミラーが設けられた可動部と、
所定の回動軸の回りに回動することで前記可動部を第１姿勢と第２姿勢との間で切替可能な駆動機構と、
前記可動部を前記第１姿勢に位置決めする位置決め部材と、
を備え、
前記駆動機構における前記所定の回動軸についての一方側には、前記可動部を前記第１姿勢から前記第２姿勢に切替えるための付勢力を与える弾性部材と、前記弾性部材によって付勢力が加えられた可動部を前記第１姿勢に保持する一方、当該保持の解除が可能な係止機構と、前記係止機構によって前記第１姿勢に保持された可動部を前記位置決め部材に押し付けるための付勢力を与えるばねとが設けられるとともに、
前記駆動機構における前記一方側と異なった前記所定の回動軸についての他方側には、前記可動部を前記第１姿勢または前記第２姿勢に付勢し、前記第１姿勢と前記第２姿勢との切替えが可能であり、前記第１姿勢に付勢しているときは、前記可動部を前記位置決め部材に押し付けるトグル機構が設けられる撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光路切替えに用いるミラーが設けられた可動部を有するミラー駆動装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフタイプのカメラ(撮像装置)においては、一般に、撮影レンズの光路上に進退自在な所謂クイックリターンミラーとして構成されたミラーボックス(ミラー駆動装置)が設けられている。そして、ミラーボックスは、上記の光路上に進出した進出位置と退避した退避位置との間で位置変更(姿勢変更)が可能なミラー部(可動部)を備えている。
【０００３】
このようなミラーボックスについては、ミラー駆動ばねに抗してミラー部を進出位置に係止する係止機構を有し、この係止機構での係止を解除することでミラー駆動ばねによりミラー部を退避位置に駆動させる駆動機構を備えたものがある(例えば特許文献１参照)。
【０００４】
【特許文献１】実公昭５７−１６１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のミラーボックスでは、駆動機構の片側にミラー駆動ばねや係止機構が設けられているため、例えばリンクを用いて機構的にガタが存在する場合には、ミラー駆動ばねや係止機構が設けられない側において進出位置や退避位置でのミラー部の各姿勢が安定しないという問題がある。
【０００６】
なお、この問題を解決する手法としては、駆動機構の両側それぞれに同じ構成の駆動ばねおよび係止機構を設ければ良いとも考えられるが、これではミラーボックスの構成が複雑化してしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、簡易な構成により、ミラーが設けられた可動部の各姿勢を安定化できるミラー駆動装置の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの側面は、ミラー駆動装置であって、撮像装置での光路切替えに用いるミラーが設けられた可動部と、所定の回動軸の回りに回動することで前記可動部を第１姿勢と第２姿勢との間で切替可能な駆動機構と、前記可動部を前記第１姿勢に位置決めする位置決め部材とを備え、前記駆動機構における前記所定の回動軸についての一方側には、前記可動部を前記第１姿勢から前記第２姿勢に切替えるための付勢力を与える弾性部材と、前記弾性部材によって付勢力が加えられた可動部を前記第１姿勢に保持する一方、当該保持の解除が可能な係止機構と、前記係止機構によって前記第１姿勢に保持された可動部を前記位置決め部材に押し付けるための付勢力を与えるばねとが設けられるとともに、前記駆動機構における前記一方側と異なった前記所定の回動軸についての他方側には、前記可動部を前記第１姿勢または前記第２姿勢に付勢し、前記第１姿勢と前記第２姿勢との切替えが可能であり、前記第１姿勢に付勢しているときは、前記可動部を前記位置決め部材に押し付けるトグル機構が設けられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光路切替えに用いるミラーが設けられた可動部を第１姿勢と第２姿勢との間で切替可能な駆動機構の一方側には、可動部を第１姿勢から第２姿勢に切替えるための付勢力を与える弾性部材と、弾性部材によって付勢力が加えられた可動部を第１姿勢に保持する一方、当該保持の解除が可能な係止機構と、係止機構によって第１姿勢に保持された可動部を位置決め部材に押し付けるための付勢力を与えるばねとが設けられるとともに、駆動機構における上記一方側と異なった他方側には、可動部を第１姿勢または第２姿勢に付勢し、第１姿勢と第２姿勢との切替えが可能であり、第１姿勢に付勢しているときは、可動部を位置決め部材に押し付けるトグル機構が設けられる。その結果、簡易な構成により、ミラーが設けられた可動部の各姿勢を安定化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜撮像装置の外観構成＞
図１および図２は、本発明の実施形態に係る撮像装置１の外観構成を示す図である。ここで、図１および図２は、それぞれ正面図および背面図を示している。
【００１１】
撮像装置１は、例えば一眼レフレックスタイプのデジタルスチルカメラとして構成されており、カメラボディ１０と、カメラボディ１０に着脱自在な撮影レンズとしての交換レンズ２とを備えている。
【００１２】
図１において、カメラボディ１０の正面側には、正面略中央に交換レンズ２が装着されるマウント部３０１と、マウント部３０１の右横に配置されたレンズ交換ボタン３０２と、把持可能とするためのグリップ部３０３が設けられている。また、カメラボディ１０には、正面左上部に配置されたモード設定ダイアル３０５と、正面右上部に配置された制御値設定ダイアル３０６と、グリップ部３０３の上面に配置されたシャッターボタン３０７とが設けられている。
【００１３】
また、図２において、カメラボディ１０の背面側には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）３１１と、ＬＣＤ３１１の左方に配置された設定ボタン群３１２と、ＬＣＤ３１１の右方に配置された十字キー３１４と、十字キー３１４の中央に配置されたプッシュボタン３１５とが備えられている。また、カメラボディ１０の背面側には、ＬＣＤ３１１の上方に配設された光学ファインダ３１６と、光学ファインダ３１６の周囲を囲むアイカップ３２１と、光学ファインダ３１６の左方に配設されたメインスイッチ３１７とが備えられている。さらに、カメラボディ１０の背面側には、光学ファインダ３１６の右方に配設された露出補正ボタン３２３およびＡＥロックボタン３２４と、光学ファインダ３１６の上方に配設されたフラッシュ部３１８および接続端子部３１９とが備えられている。
【００１４】
マウント部３０１には、装着された交換レンズ２との電気的接続を行うためコネクタや、機械的接続を行うためのカプラが設けられている。
【００１５】
レンズ交換ボタン３０２は、マウント部３０１に装着された交換レンズ２を取り外す際に押下されるボタンである。
【００１６】
グリップ部３０３は、ユーザが撮影時に撮像装置１を把持する部分であり、フィッティング性を高めるために指形状に合わせた表面凹凸が設けられている。なお、グリップ部３０３の内部には電池収納室およびカード収納室(不図示)が設けられている。電池収納室にはカメラの電源として電池が収納されており、カード収納室には撮影画像の画像データを記録するためのメモリカードが着脱可能に収納されるようになっている。なお、グリップ部３０３には、当該グリップ部３０３をユーザが把持したか否かを検出するためのグリップセンサを設けるようにしても良い。
【００１７】
モード設定ダイアル３０５及び制御値設定ダイアル３０６は、カメラボディ１０の上面と略平行な面内で回転可能な略円盤状の部材からなる。モード設定ダイアル３０５は、自動露出（ＡＥ）制御モードや自動焦点（ＡＦ；オートフォーカス）制御モード、或いは１枚の静止画を撮影する静止画撮影モードや連続撮影を行う連続撮影モード等の各種撮影モード、記録済みの画像を再生する再生モード等、撮像装置１に搭載されたモードや機能を択一的に選択するためのものである。一方、制御値設定ダイアル３０６は、撮像装置１に搭載された各種の機能に対する制御値を設定するためのものである。
【００１８】
シャッターボタン３０７は、途中まで押し込んだ「半押し状態」の操作と、さらに押し込んだ「全押し状態」の操作とが可能とされた押下スイッチである。静止画撮影モードにおいてシャッターボタン３０７が半押しされると、被写体の静止画を撮影するための準備動作（露出制御値の設定や焦点検出等の準備動作）が実行される。そして、シャッターボタン３０７が全押しされると、撮影動作（撮像素子１０１(図３参照)を露光し、その露光によって得られた画像信号に所定の画像処理を施してメモリカード等に記録する一連の動作）が実行される。
【００１９】
ＬＣＤ３１１は、画像表示が可能なカラー液晶パネルを備えており、撮像素子１０１（図３参照）により撮像された画像の表示や記録済みの画像の再生表示等を行うとともに、撮像装置１に搭載される機能やモードの設定画面を表示するものである。なお、ＬＣＤ３１１に代えて、有機ＥＬやプラズマ表示装置を用いるようにしても良い。
【００２０】
設定ボタン群３１２は、撮像装置１に搭載された各種の機能に対する操作を行うボタンである。この設定ボタン群３１２には、例えばＬＣＤ３１１に表示されるメニュー画面で選択された内容を確定するための選択確定スイッチ、選択取り消しスイッチ、メニュー画面の内容を切り替えるメニュー表示スイッチ、表示オン／オフスイッチ、表示拡大スイッチなどが含まれる。
【００２１】
十字キー３１４は、円周方向に一定間隔で配置された複数の押圧部（図中の三角印の部分）を備える環状の部材を有し、各押圧部に対応して備えられた図示省略の接点（スイッチ）により押圧部の押圧操作が検出されるように構成されている。また、プッシュボタン３１５は、十字キー３１４の中央に配置されている。十字キー３１４及びプッシュボタン３１５は、撮影倍率の変更（ズームレンズのワイド方向やテレ方向への移動）、ＬＣＤ３１１等に再生する記録画像のコマ送り、及び撮影条件（絞り値、シャッタスピード、フラッシュ発光の有無等）の設定等の指示を入力するためのものである。
【００２２】
光学ファインダ３１６は、被写体が撮影される範囲を光学的に表示するものである。すなわち、光学ファインダ３１６には、交換レンズ２からの被写体像が導かれており、ユーザは、この光学ファインダ３１６を覗くことにより、実際に撮像素子１０１にて撮影される被写体を視認することができる。
【００２３】
メインスイッチ３１７は、左右にスライドする２接点のスライドスイッチからなり、左にセットすると撮像装置１の電源がオンされ、右にセットすると電源がオフされる。
【００２４】
フラッシュ部３１８は、ポップアップ式の内蔵フラッシュとして構成されている。一方、外部フラッシュ等をカメラボディ１０に取り付ける場合には、接続端子部３１９を使用して接続する。
【００２５】
アイカップ３２１は、遮光性を有して光学ファインダ３１６への外光の侵入を抑制する「コ」字状の遮光部材である。
【００２６】
露出補正ボタン３２３は、露出値（絞り値やシャッタースピード）を手動で調整するためのボタンであり、ＡＥロックボタン３２４は、露出を固定するためのボタンである。
【００２７】
交換レンズ２は、被写体からの光（光像）を取り込むレンズ窓として機能するとともに、当該被写体光をカメラボディ１０の内部に配置されている撮像素子１０１に導くための撮影光学系として機能するものである。この交換レンズ２は、上述のレンズ交換ボタン３０２を押下操作することで、カメラボディ１０から取り外すことが可能となっている。
【００２８】
交換レンズ２は、光軸ＬＴに沿って直列的に配置された複数のレンズからなるレンズ群２１を備えている(図３参照)。このレンズ群２１には、焦点の調節を行うためのフォーカスレンズと、変倍を行うためのズームレンズとが含まれており、それぞれ光軸ＬＴ(図３参照)方向に駆動されることで、変倍や焦点調節が行われる。また、交換レンズ２には、その鏡胴の外周適所に該鏡胴の外周面に沿って回転可能な操作環が備えられており、上記のズームレンズは、マニュアル操作或いはオート操作により、上記操作環の回転方向及び回転量に応じて光軸方向に移動し、その移動先の位置に応じたズーム倍率(撮影倍率)に設定されるようになっている。
【００２９】
＜撮像装置１の内部構成＞
次に、撮像装置１の内部構成について説明する。図３は、撮像装置１の縦断面図である。図３に示すように、カメラボディ１０の内部には、撮像素子１０１、ファインダ部１０２（ファインダ光学系）、ミラーボックス(ミラー駆動装置)１０３、位相差ＡＦモジュール１０７などが備えられている。なお、図３では、図示の便宜上、後述する主ミラーホルダ１０３１等を簡略化して示している。
【００３０】
撮像素子１０１は、カメラボディ１０に交換レンズ２が装着された場合の当該交換レンズ２が備えているレンズ群の光軸ＬＴ上において、光軸ＬＴに対して垂直となる方向に配置されている。撮像素子１０１としては、例えばフォトダイオードを有して構成される複数の画素がマトリクス状に２次元配置されたＣＭＯＳカラーエリアセンサ（ＣＭＯＳ型の撮像素子）が用いられる。撮像素子１０１は、交換レンズ２を通って受光された被写体光束に関するＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）各色成分のアナログの電気信号（画像信号）を生成し、Ｒ、Ｇ、Ｂ各色の画像信号として出力する。
【００３１】
上記の光軸ＬＴ上において、被写体光をファインダ部１０２へ向けて反射される位置には、ミラーボックス１０３(破線で図示)がカメラボディ１０に固定して設けられている。交換レンズ２を通過した被写体光は、ミラーボックス１０３の主ミラー１０３ａ(後述)によって上方へ反射される。交換レンズ２を通過した被写体光の一部は主ミラー１０３ａを透過する。
【００３２】
ファインダ部１０２は、ペンタプリズム１０５、接眼レンズ１０６及び光学ファインダ３１６を備えている。ペンタプリズム１０５は、断面５角形を呈し、その下面から入射された被写体光像を内部での反射によって当該光像の天地左右を入れ替えて正立像にするためのプリズムである。接眼レンズ１０６は、ペンタプリズム１０５により正立像にされた被写体像を光学ファインダ３１６の外側に導く。このような構成により、ファインダ部１０２は、本撮影前の撮影待機時において被写界を確認するためのファインダとして機能する。
【００３３】
ミラーボックス１０３には、主ミラー１０３ａおよびサブミラー１０３ｂを保持する主ミラーホルダ１０３１およびサブミラーホルダ１０３２を備えたミラー部ＭＲが駆動可能に設けられている。ミラー部ＭＲは、図３のように主ミラーホルダ１０３１の背面側においてサブミラー１０３ｂが主ミラーホルダ１０３１の背面に向けて倒れ込むような姿勢をとることができる。この図３に示す姿勢(以下では「ミラーダウン姿勢」ともいう)Ｐａにおいては、主ミラー１０３ａを透過した被写体光の一部はサブミラー１０３ｂによって反射され、この反射された被写体光は位相差ＡＦモジュール１０７に入射される。
【００３４】
ミラー部ＭＲは、撮像装置１での光路切替えに用いる所謂クイックリターンミラーとして機能し、露光時(本撮影時)には図４のようにサブミラー１０３ｂが主ミラー１０３ａと略平行となるように折り畳まれた状態となってミラー部ＭＲがミラーボックス１０３の上部に収容される姿勢（以下では「ミラーアップ姿勢」ともいう）Ｐｂをとることができる。ここで、ミラーダウン姿勢Ｐａ(図３参照)からミラーアップ姿勢Ｐｂに移行する際には、後述のように４節リンク機構によりミラー部ＭＲのスイングバックが行われるようになっている。このようなミラーアップ姿勢Ｐｂにより、交換レンズ２からの被写体光がミラー部ＭＲによって遮られることなく撮像素子１０１上に届き、撮影素子１０１が露光される。そして、撮像素子１０１での撮像動作が終了すると、ミラー部ＭＲは元の位置（図３に示すミラーダウン姿勢Ｐａ）に復帰する。
【００３５】
また、ミラー部ＭＲを本撮影(画像記録用の撮影)の前に図４に示すミラーアップ姿勢Ｐｂにすることにより撮像装置１は、撮像素子１０１で順次に生成される画像信号に基づき動画的態様で被写体をＬＣＤ３１１に表示するライブビュー(プレビュー)表示が可能となっている。すなわち、本撮影前の撮像装置１では、上記のライブビュー表示が行われる電子ファインダ(ライブビューモード)、または光学ファインダを選択して被写体の構図決めが可能である。なお、電子ファインダと光学ファインダとの切替えは、図２に示す切替スイッチ８５を操作することにより行われる。
【００３６】
位相差ＡＦモジュール１０７は、ミラーダウン姿勢Ｐａのサブミラー１０３ｂで反射された被写体光を受光することで被写体に係る焦点検出を行う焦点検出センサとして機能する。この位相差ＡＦモジュール１０７は、ミラーボックス１０３の下方に配設されており、位相差検出方式の焦点検出(以下では「位相差ＡＦ」ともいう)により合焦位置を検出する。
【００３７】
撮像素子１０１の光軸方向前方には、シャッタユニット４０が配置されている。このシャッタユニット４０は、上下方向に移動する幕体を備え、その開動作および閉動作により光軸ＬＴに沿って撮像素子１０１に導かれる被写体光の光路開口動作および光路遮断動作を行うメカニカルフォーカルプレーンシャッタとして構成されている。なお、シャッタユニット４０は、撮像素子１０１が完全電子シャッター可能な撮像素子である場合には省略可能である。
【００３８】
＜ミラーボックス１０３の要部構成について＞
図５および図６は、ミラーボックス１０３の要部構成を説明するための図（＋Ｘ方向から見た側面図）であり、ミラーダウン姿勢Ｐａおよびミラーアップ姿勢Ｐｂのミラー部ＭＲおよびその周辺部が示されている。また、図７は、主ミラーホルダ１３０１についての昇降動作を説明するための図である。この図７では、図５および図６に対して主ミラーホルダ１０３１等の構造を簡略化して示している。
【００３９】
ミラーボックス１０３は、上述のミラー部ＭＲと、ミラー部ＭＲを駆動するための駆動機構部１２０とを備えている。
【００４０】
駆動機構部１２０は、主ミラーホルダ１０３１の両サイドそれぞれに回動自在に接続する２本の駆動アーム１２１(１２１ａ、１２１ｂ)および２本の補助アーム１２２(１２２ａ、１２２ｂ)と、駆動アーム１２１ａに駆動力を与えるための駆動部１３０とを備えている。
【００４１】
駆動アーム１２１は、ミラーボックス１０３に固定して設けられたピンなどの軸部材(不図示)に端部の孔１２１ｈが嵌合することにより回動軸Ｊ１を中心としたＸ軸回りの回動が可能である。
【００４２】
また、補助アーム１２２は、ミラーボックス１０３に固定して設けられたピンなどの軸部材(不図示)に端部の孔１２２ｈが嵌合することにより回動軸Ｊ２を中心としたＸ軸回りの回動が可能である。
【００４３】
駆動部１３０は、ミラー部ＭＲをミラーダウン姿勢Ｐａからミラーアップ姿勢Ｐｂとする際に上向き方向(略＋Ｙ方向)への駆動力を発生させるコイルばねとして構成されたミラー駆動ばね１３１を備えている。また、駆動部１３０は、ミラー駆動ばね１３１での駆動力により上方向(略＋Ｙ方向)にスライド可能なミラーチャージ連結板１３２と、ミラーチャージ連結板１３２および駆動アーム１２１上のピン１２１１を弾性的に連結するコイルばねとして構成されたミラーオーバーチャージばね１３３とを備えている。
【００４４】
ミラーチャージ連結板１３２には、円柱状のロックピン１３２１が突設されている。このロックピン１３２１については、ミラーチャージ連結板１３２に接続するミラーチャージレバー１３４をモータ等を用いて回転するカム(不図示)で押し下げることにより、図５のようにミラーレリーズレバー(不図示)に設けられたロック孔ＲＨ(破線部)にミラーダウン姿勢Ｐａで係止する。このようなロックピン１３２１およびロック孔ＲＨを備えて構成される係止機構部１４０においてロックピン１３２１がロック孔ＲＨにロックされた状態では、ミラーオーバーチャージばね１３３が若干伸長するため、ミラーオーバーチャージばね１３３の復元力による下向きの力が駆動アーム１２１上のピン１２１１に作用する。なお、ロック孔ＲＨが設けられたミラーレリーズレバーがソレノイド等により駆動されると、ロックピン１３２１がロック孔ＲＨから外れ、図６に示すミラー部ＭＲのミラーアップ姿勢Ｐｂに移行する。
【００４５】
ミラー部ＭＲは、上述のように主ミラーホルダ１０３１（図５〜６において網掛けで図示）とサブミラーホルダ１０３２とを備えている。
【００４６】
主ミラーホルダ１０３１は、主ミラー１０３ａを保持する本体部１０３１ａと、本体部１０３１ａの両側面に連結する２つのｙ字状の腕部１０３１ｂとで構成されている（図７参照）。
【００４７】
２つの腕部１０３１ｂそれぞれには、その分岐した２つの端部Ｖ１、Ｖ２に円形状の孔Ｈ１、Ｈ２(図７)が形成されている。そして、駆動アーム１２１および補助アーム１２２の端部に設けられた各ピン１２１ｐ、１２２ｐ(図７中の黒丸部)が各孔Ｈ１、Ｈ２に嵌入されることにより、各回動軸Ｊ３、Ｊ４(図７)を中心とした主ミラーホルダ１０３１の回動が可能となる。
【００４８】
このように主ミラーホルダ１０３１の各孔Ｈ１、Ｈ２に駆動アーム１２１および補助アーム１２２が回動自在に連結することにより、４つの回動軸Ｊ１〜Ｊ４を備えた駆動機構部１２０が構成される。そして、これら４つの回動軸Ｊ１〜Ｊ４の回りに回動することで、主ミラーホルダ(可動部)１０３１をミラーダウン姿勢(第１姿勢)Ｐａとミラーアップ姿勢(第２姿勢)Ｐｂとの間で切替可能な４節リンク機構ＬＭが形成される。この４節リンク機構ＬＭにより、図７のようにミラーダウン姿勢Ｐａとミラーアップ姿勢Ｐｂ(破線で図示)との間で主ミラーホルダ１０３１を駆動する際には、主ミラーホルダ１０３１の前端部ＦＮの軌跡が交換レンズ２側に張り出すのを抑え交換レンズ２の後端のレンズとの干渉を防止する動作、つまりスイングバック動作が可能となる。
【００４９】
一方、ミラーボックス１０３には、４節リンク機構ＬＭを拘束して、例えば鉛直方向に対し４５度に傾斜した主ミラー１０３ａのミラーダウン姿勢Ｐａに位置決めする部材として、主ミラーホルダ１０３１の前端部ＦＮ付近に当接する前部ストッパＳａと、主ミラーホルダ１０３１における腕部１０３１ｂの端部Ｖ２付近に当接する２つの後部ストッパＳｂとが設けられている。そして、ミラーダウン姿勢Ｐａにおいては、駆動アーム１２１に対するミラーオーバーチャージばね１３３の付勢力Ｆｏ(図７)により主ミラーホルダ１０３１が前部ストッパＳａおよび後部ストッパＳｂに押し付けられることで、ミラーダウン姿勢Ｐａが保持される。
【００５０】
以上のような構成を有するミラーボックス１０３では、４節リンク機構ＬＭで生じるガタツキを抑えるための機構が設けられている。この機構について、以下で詳しく説明する。
【００５１】
＜トグル機構について＞
上述したミラーボックス１０３には、４節リンク機構ＬＭの片側に駆動部１３０のミラー駆動ばね１３１や係止機構１４０が設けられているため、その反対側では機械的なガタが生じやすい。よって、駆動部１３０が設けられていない４節リンク機構ＬＭの側では、ミラー部ＭＲに関するミラーダウン姿勢Ｐａやミラーアップ姿勢Ｐｂの各姿勢が安定しないこととなる。
【００５２】
そこで、本実施形態のミラーボックス１０３では、駆動部１３０を備えない４節リンク機構ＬＭの側に、反転点(死点)を境にして双方向（ミラーダウン姿勢Ｐａおよびミラーアップ姿勢Ｐｂ）にセルフロックできるトグル機構を設けるようにして、ミラー部ＭＲの各姿勢を安定化するようにしている。以下では、図８および図９を参照してトグル機構の構成を説明する。
【００５３】
図８および図９は、トグル機構部１５の要部構成を説明するための図であり、ミラーダウン姿勢Ｐａおよびミラーアップ姿勢Ｐｂの主ミラーホルダ１０３１およびその周辺部が示されている。ここで、図８および図９は、ミラーボックス１０３を図５や図６とは反対側、つまり(−Ｘ)方向から見た側面図となっている。
【００５４】
トグル機構部１５は、ミラー部ＭＲをミラーダウン姿勢Ｐａまたはミラーアップ姿勢Ｐｂに付勢する付勢ばねとして働くトグルばね１５１と、トグルばね１５１の端部１５１ａに接続するトグルレバー(接続部材)１５２とを備えている。
【００５５】
トグルばね１５１は、例えばコイルばねとして構成されており、一方の端部１５１ａに設けられたフックが、トグルレバー１５２の端部１５２ａに形成された孔に引っ掛けられることにより、トグルレバー１５２に接続する。また、トグルばね１５１は、他方の端部１５１ｂに設けられたリングが、駆動アーム１２１ｂの端部１２１ｓに設けられた切欠きで保持されることにより、駆動アーム１２１ｂに接続している。
【００５６】
トグルレバー１５２は、その端部１５２ｂに設けられた回動部が、駆動アーム１２１ｂにおいて端部１２１ｓに対し回転軸Ｊ１から見て反対側に設けられた端部１２１ｔの切欠き部ＣＴ(図５、６参照)に固設されることにより、回動軸Ｊｓを中心としたＸ軸回りの回動が可能に駆動アーム１２１ｂに接続する。また、トグルレバー１５２は、その中央付近に形成された孔１５２ｈに、ミラーボックス１０３に固定して設けられたピンなどの軸部材(不図示)が嵌合することにより、支点Ｊｔを中心としたＸ軸回りの回動が可能である。
【００５７】
以上のような構成を有するトグル機構部１５により、ミラー部ＭＲのミラーダウン姿勢Ｐａにおいて図８のように回動軸Ｊ１を中心として反時計回りの方向Ｄａにトグルばね１５１による付勢力が駆動アーム１２１ｂに作用することとなる。これにより、駆動部１３０が設けられていない側のミラー部ＭＲにおいても、主ミラーボルダ１０３１がストッパＳａ、Ｓｂに押し付けられるため、ミラーダウン姿勢Ｐａを安定して保持できる。
【００５８】
ただし、ミラーダウン姿勢Ｐａのミラー部ＭＲをミラーアップ姿勢Ｐｂに移行する際にはミラー駆動ばね１３１によって駆動アーム１２１ｂに作用する駆動力が用いられるため、この駆動力よりミラーダウン姿勢Ｐａでのトグルばね１５１によって駆動アーム１２１ｂに作用する付勢力は小さくしなければならない。
【００５９】
一方、ミラー部ＭＲのミラーアップ姿勢Ｐｂにおいては、トグル機構部１５により、図９のように回動軸Ｊ１を中心として時計回りの方向Ｄｂにトグルばね１５１による付勢力が駆動アーム１２１ｂに作用するため、駆動部１３０を備えない側のミラー部ＭＲにおいてもミラーダウン姿勢Ｐａを安定して保持できる。
【００６０】
以上で説明した撮像装置１においては、駆動機構部１２０における４つ回動軸Ｊ１〜Ｊ４についての一方側には、ミラー部ＭＲをミラーダウン姿勢Ｐａからミラーアップ姿勢Ｐｂに切替えるための付勢力を与える弾性部材のミラー駆動ばね１３１が設けられる。また、この駆動機構部１２０の一方側には、ミラー駆動ばね１３１によって付勢力が加えられたミラー部ＭＲをミラーダウン姿勢Ｐａに保持する一方、その保持の解除が可能な係止機構部１４０が設けられている。さらにまた、この駆動機構部１２０の一方側には、係止機構部１４０によってミラーダウン姿勢Ｐａに保持されたミラー部ＭＲを前部ストッパＳａおよび後部ストッパＳｂに押し付けるための付勢力を与えるミラーオーバーチャージばね１３３が設けられている。これに対し、駆動機構部１２０における上記一方側と異なった４つの回動軸Ｊ１〜Ｊ４についての他方側には、ミラー部ＭＲをミラーダウン姿勢Ｐａまたはミラーアップ姿勢Ｐｂに付勢し、ミラーダウン姿勢Ｐａとミラーアップ姿勢Ｐｂとの切替えが可能であり、ミラーダウン姿勢Ｐａに付勢しているときは、ミラー部ＭＲをストッパＳａ、Ｓｂに押し付けるトグル機構部１５が設けられている。このような構成により、ミラーボックス１０３においては、簡易な構成で、ミラー部ＭＲの各姿勢（ミラーダウン姿勢Ｐａおよびミラーアップ姿勢Ｐｂ) を安定化できることとなる。
【００６１】
なお、ミラーボックス１０３においては、トグルばね１５１とトグルレバー１５２とを備えたトグル機構部１５を採用するのは必須でなく、トグルばね１５１だけを備えたトグル機構部１５Ａを採用するようにしても良い。このトグル機構部１５Ａについて詳しく説明する。
【００６２】
図１０および図１１は、トグル機構部１５Ａの要部構成を説明するための図であり、ミラーダウン姿勢Ｐａおよびミラーアップ姿勢Ｐｂの主ミラーホルダ１０３１およびその周辺部が示されている。
【００６３】
トグル機構部１５Ａは、上述したトグル機構部１５と同様の構成を有するトグルばね１５１を備えている。なお、トグル機構部１５Ａは、上述のトグル機構部１５に設けられていたトグルレバー１５２を有していない。
【００６４】
このようなトグル機構部１５Ａにおいても、トグルばね１５１の端部１５１ａは、上述したトグル機構部１５と同様に駆動アーム１２１ｂの端部１２１ｓに接続する。一方、トグル機構部１５Ａのトグルばね１５１では、もう一方の端部１５１ｂに設けられたリングが、ミラーボックス１０３に固定して設けられた部材１０３３の孔に引っ掛けられ、この部材１０３３付近を中心に回動自在となっている。
【００６５】
以上の構成を有するトグル機構部１５Ａにより、上述のトグル機構部１５と同様に、ミラー部ＭＲのミラーダウン姿勢Ｐａにおいて図１０のように回動軸Ｊ１を中心として反時計回りの方向Ｄａにトグルばね１５１による付勢力が駆動アーム１２１ｂに作用する。これにより、主ミラーボルダ１０３１がストッパＳａ、Ｓｂに押し付けられるため、ミラー部ＭＲのミラーダウン姿勢Ｐａを安定化できる。
【００６６】
また、トグル機構部１５Ａにより、ミラー部ＭＲのミラーアップ姿勢Ｐｂにおいて図１１のように回動軸Ｊ１を中心として時計回りの方向Ｄｂにトグルばね１５１による付勢力が駆動アーム１２１ｂに作用するため、ミラー部ＭＲのミラーアップ姿勢Ｐｂを安定化できる。
【００６７】
以上のようなトグル機構部１５Ａにおいては、上述したトグル機構部１５に比べてトグルレバー１５２(図８、９)が削減できるため、トグル機構部をより簡素化できる。一方、ミラーアップ姿勢Ｐａでのトグルばね１５１の軸線Ｌ１(図１０)およびミラーダウン姿勢Ｐｂでのトグルばね１５１の軸線Ｌ２(図１１)と駆動アーム１２１ｂの回動軸Ｊ１との各距離は、上述のトグル機構部１５に比べて短くなるため、トグルばね１５１により駆動アーム１２１ｂに作用する力が減少することとなる。換言すれば、上述のトグル機構部１５では、トグルレバー１５２が設けられることにより、ミラーアップ姿勢Ｐａでのトグルばね１５１の軸線Ｌａ(図８)およびミラーダウン姿勢Ｐｂでのトグルばね１５１の軸線Ｌｂ(図９)と駆動アーム１２１ｂの回動軸Ｊ１との距離を比較的大きく確保できる。このようにトグルレバー１５２を介してトグルばね１５１による付勢力が駆動機構部１２０に伝えられるトグル機構部１５においては、トグルばね１５１の付勢力を効率よく駆動アーム１２１ｂに伝達できる。
【００６８】
＜変形例＞
・上記の実施形態におけるトグル機構部については、トグルばねとしてコイルばね１５１を採用するのは必須でなく、図１２および図１３に示すように２本の腕部Ｗａ、Ｗｂが開く方向に付勢力を発生する付勢ばね１５３を採用しても良い。この場合には、腕部Ｗａの先端部を駆動アーム１２１ｂに設けられた支点Ｑａに接続するとともに、腕部Ｗｂの先端部をミラーボックスに固定して設けられた支点Ｑｂに接続するようにする。これにより、ミラー部ＭＲのミラーダウン姿勢Ｐａにおいて図１２のように回動軸Ｊ１を中心として反時計回りの方向Ｄａに付勢ばね１５３による付勢力が駆動アーム１２１ｂに作用する。一方、ミラー部ＭＲのミラーアップ姿勢Ｐｂにおいて図１３のように回動軸Ｊ１を中心として時計回りの方向Ｄｂに付勢ばね１５３による付勢力が駆動アーム１２１ｂに作用することとなる。その結果、上記の実施形態と同様に、ミラーダウン姿勢Ｐａおよびミラーアップ姿勢Ｐｂの各姿勢においてミラー部ＭＲを安定化できる。
【００６９】
・上記の実施形態における４節リンク機構ＬＭについては、駆動アーム１２１に円形状の孔Ｈ１を形成するのは必須でなく、直線的に伸びた細長い孔としての長穴を形成しても良い。このように長穴を形成する場合には、ミラーダウン姿勢Ｐａの姿勢調整を行う際に主ミラーホルダ１０３１とストッパＳａとの接触位置が変更されても、ミラーダウン姿勢Ｐａにおいて主ミラーホルダ１０３１が各ストッパＳａ、Ｓｂに適切に当接できる。
【００７０】
・上記の実施形態においては、ミラーボックス１０３をデジタルカメラに設けるのは必須でなく、銀塩カメラ(フィルムカメラ)に設けるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置１の外観構成を示す図である。
【図２】撮像装置１の外観構成を示す図である。
【図３】撮像装置１の縦断面図である。
【図４】ミラー部ＭＲに係るミラーアップ姿勢Ｐｂを説明するための図である。
【図５】ミラーボックス１０３の要部構成を説明するための図である。
【図６】ミラーボックス１０３の要部構成を説明するための図である。
【図７】主ミラーホルダ１３０１についての昇降動作を説明するための図である。
【図８】トグル機構部１５の要部構成を説明するための図である。
【図９】トグル機構部１５の要部構成を説明するための図である。
【図１０】トグル機構部１５Ａの要部構成を説明するための図である。
【図１１】トグル機構部１５Ａの要部構成を説明するための図である。
【図１２】本発明の変形例に係る付勢ばね１５３を説明するための図である。
【図１３】付勢ばね１５３を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  撮像装置
１５、１５Ａ  トグル機構部
１０３  ミラーボックス
１２０  駆動機構部
１２１、１２１ａ、１２１ｂ  駆動アーム
１２２、１２２ａ、１２２ｂ  補助アーム
１３０  駆動部
１３１  ミラー駆動ばね
１４０  係止機構部
１５１  トグルばね
１５２  トグルレバー
１５３  付勢ばね
１０３１  主ミラーホルダ
Ｊ１〜Ｊ４  回動軸
ＬＭ  ４節リンク機構
ＭＲ  ミラー部
Ｓａ、Ｓｂ  ストッパ
【図１】
0004720852.tif 000002
【図２】
0004720852.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004720852.tif 000007
【図７】
0004720852.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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