(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の３成分を合計で７０質量％以上含有しており、且つ該３成分の合計１００質量部当たり、該Ａ成分を７２〜９９質量部、該Ｂ成分を０．５〜２７質量部及び該Ｃ成分を０.１〜１０質量部の割合で含有して成ることを特徴とする合成繊維用処理剤。
Ａ成分：下記の化１で示されるポリエーテル化合物、化２で示されるポリエーテル化合物及び化３で示されるポリエーテル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上であって、且つ化１中のＡ１、化２中のＡ２及び／又は化３中のＡ３を合計で４０〜９９質量％となるよう含有するもの。
【化１】
0004624913.tif 000017
【化２】
0004624913.tif 000018
【化３】
0004624913.tif 000019
（化１、化２及び化３において、
Ｒ１，Ｒ３：水素原子又は１価の炭素数２〜２６の脂肪族アシル基
Ｒ２：１価の炭素数１〜２６の脂肪族アルキル基、１価の炭素数２〜２６の脂肪族アルケニル基又は１価の炭素数２〜２６の脂肪族アシル基
Ｒ４：水素原子、１価の炭素数１〜２６の脂肪族アルキル基、１価の炭素数２〜２６の脂肪族アルケニル基又は１価の炭素数２〜２６の脂肪族アシル基
Ａ１，Ａ２，Ａ３：オキシエチレン単位の繰り返し数が２〜２００であるポリオキシエチレン基
Ｂ１：オキシアルキレン単位として炭素数２〜４のオキシアルキレン単位から選ばれる２種以上を有し、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が合計２〜２００であって、且つ該オキシアルキレン単位がランダム結合しているポリオキシアルキレン基
Ｂ２，Ｂ３：オキシアルキレン単位として炭素数２〜４のオキシアルキレン単位から選ばれる２種以上を有し、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が合計２〜２００であって、且つ該オキシアルキレン単位がブロック結合、ランダム結合又はブロック・ランダム結合しているポリオキシアルキレン基
Ｙ：ｍ価の炭素数２〜２６の脂肪族アルコールから全ての水酸基を除いた残基又はｍ価の炭素数４〜２６の脂肪酸から全ての水酸基を除いた残基
Ｚ：ｎ価の炭素数４〜２６の脂肪酸から全ての水酸基を除いた残基
ｍ，ｎ：２〜６の整数）
Ｂ成分：１価の炭素数４〜２６の脂肪族アルコールにエチレンオキサイドを付加した数平均分子量１８０〜１３００の非イオン界面活性剤
Ｃ成分：イオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項２】
Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分の３成分を合計で８０質量％以上で含有しており、且つ該３成分の合計１００質量部当たり、該Ａ成分を８０〜９９質量部、該Ｂ成分を０．５〜１５質量部及び該Ｃ成分を０.５〜５質量部の割合で含有する請求項１記載の合成繊維用処理剤。
【請求項３】
Ａ成分が、化１で示されるポリエーテル化合物及び化２で示されるポリエーテル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１又は２記載の合成繊維用処理剤。
【請求項４】
Ａ成分が、化１中のＲ１が水素原子である場合の化１で示されるポリエーテル化合物及び化２中のＲ３が水素原子である場合の化２で示されるポリエーテル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１又は２記載の合成繊維用処理剤。
【請求項５】
Ｂ成分が、１価の炭素数６〜１２の脂肪族アルコールにエチレンオキサイドを付加した数平均分子量３００〜８００の非イオン界面活性剤である請求項１〜４のいずれか一つの項記載の合成繊維用処理剤。
【請求項６】
Ｃ成分が、アニオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜５のいずれか一つの項記載の合成繊維用処理剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つの項記載の合成繊維用処理剤を合成繊維に対し０．１〜３質量％となるよう付着させる合成繊維の処理方法。
【請求項８】
合成繊維用処理剤を５〜３０質量％の水性液となし、この水性液を合成繊維に対し該合成繊維用処理剤として０．１〜３質量％となるよう付着させる請求項７記載の合成繊維の処理方法。
【請求項９】
合成繊維がポリエステル系合成繊維又はポリアミド系合成繊維である請求項７又は８記載の合成繊維の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は合成繊維用処理剤及び合成繊維の処理方法に関する。近年、合成繊維の紡糸工程や加工工程においては、高速化が更に一段と進み、これに伴って生産糸の毛羽や糸切れがますます発生し易くなっており、またかかる生産糸を用いた例えば編物においては染色斑が発生し易くなっている。かかる毛羽や糸切れ、更には染色斑の発生を防止するため、合成繊維に付着させる合成繊維用処理剤としてこれらを防止するための機能性向上剤の含有割合を増加させたものを使用することや、合成繊維に対する合成繊維用処理剤の付着量を上げることが行われているが、依然として近年の高速化には充分に対応できていない。本発明は、合成繊維の紡糸工程や加工工程における近年の高速化にも対応して、毛羽や糸切れの発生を充分に防止でき、ひいては染色斑の発生を充分に防止できる合成繊維用処理剤及び合成繊維の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成繊維用処理剤として一般に、潤滑剤及び機能性向上剤を含有するものが使用されている。かかる合成繊維用処理剤には、毛羽や糸切れの発生を防止するための機能性向上剤を含有するものも各種が知られている（例えば、特許文献１〜８参照）。ところが、これら従来の合成繊維用処理剤には、近年の高速化された紡糸工程や加工工程において、毛羽や糸切れの発生を充分に防止できず、ひいては染色斑の発生をも充分に防止できないという問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２９８２８１号公報
【特許文献２】特開平５−２７９９２４号公報
【特許文献３】特表平６−５０９５９３号公報
【特許文献４】特開平６−３２９５０３号公報
【特許文献５】特開平８−６０５３２号公報
【特許文献６】特開２０００−２７３７６６号公報
【特許文献７】特開平１１−１３１０９１号公報
【特許文献８】特開平１１−１１６５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、近年における合成繊維の紡糸工程や加工工程での高速化にも対応して、毛羽や糸切れの発生を充分に防止でき、ひいては染色斑の発生をも充分に防止できる合成繊維用処理剤及び合成繊維の処理方法を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
しかして本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、特定の３成分を所定の割合で含有する合成繊維用処理剤が正しく好適であり、またかかる合成繊維用処理剤の水性液を合成繊維に対し所定量付着させることが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、下記のＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の３成分を合計で７０質量％以上含有しており、且つ該３成分の合計１００質量部当たり、該Ａ成分を７２〜９９質量部、該Ｂ成分を０．５〜２７質量部及び該Ｃ成分を０.１〜１０質量部の割合で含有して成ることを特徴とする合成繊維用処理剤に係る。
【０００７】
Ａ成分：下記の化１で示されるポリエーテル化合物、化２で示されるポリエーテル化合物及び化３で示されるポリエーテル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上であって、且つ化１中のＡ１、化２中のＡ２及び／又は化３中のＡ３を合計で４０〜９９質量％となるよう含有するもの。
【０００８】
【化１】
0004624913.tif 000002
【０００９】
【化２】
0004624913.tif 000003
【００１０】
【化３】
0004624913.tif 000004
【００１１】
化１、化２及び化３において、
Ｒ１，Ｒ３：水素原子又は１価の炭素数２〜２６の脂肪族アシル基
Ｒ２：１価の炭素数１〜２６の脂肪族アルキル基、１価の炭素数２〜２６の脂肪族アルケニル基又は１価の炭素数２〜２６の脂肪族アシル基
Ｒ４：水素原子、１価の炭素数１〜２６の脂肪族アルキル基、１価の炭素数２〜２６の脂肪族アルケニル基又は１価の炭素数２〜２６の脂肪族アシル基
Ａ１，Ａ２，Ａ３：オキシエチレン単位の繰り返し数が２〜２００であるポリオキシエチレン基
Ｂ１：オキシアルキレン単位として炭素数２〜４のオキシアルキレン単位から選ばれる２種以上を有し、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が合計２〜２００であって、且つ該オキシアルキレン単位がランダム結合しているポリオキシアルキレン基
Ｂ２，Ｂ３：オキシアルキレン単位として炭素数２〜４のオキシアルキレン単位から選ばれる２種以上を有し、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が合計２〜２００であって、且つ該オキシアルキレン単位がブロック結合、ランダム結合又はブロック・ランダム結合しているポリオキシアルキレン基
Ｙ：ｍ価の炭素数２〜２６の脂肪族アルコールから全ての水酸基を除いた残基又はｍ価の炭素数４〜２６の脂肪酸から全ての水酸基を除いた残基
Ｚ：ｎ価の炭素数４〜２６の脂肪酸から全ての水酸基を除いた残基
ｍ，ｎ：２〜６の整数
【００１２】
Ｂ成分：１価の炭素数４〜２６の脂肪族アルコールにエチレンオキサイドを付加した分子量１８０〜１３００の非イオン界面活性剤
【００１３】
Ｃ成分：イオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上  
【００１４】
また本発明は、本発明に係る合成繊維用処理剤を５〜３０質量％の水性液となし、この水性液を合成繊維に対し該合成繊維用処理剤として０．１〜３質量％となるよう付着させる合成繊維の処理方法に係る。
【００１５】
先ず、本発明に係る合成繊維用処理剤（以下単に本発明の処理剤という）について説明する。本発明の処理剤は、Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分の３成分を含有して成るものである。
【００１６】
Ａ成分は、化１で示されるポリエーテル化合物、化２で示されるポリエーテル化合物及び化３で示されるポリエーテル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上である。
【００１７】
化１で示されるポリエーテル化合物において、化１中のＲ１としては、１）水素原子、２）アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、エイコサノイル基、ドコサノイル基、テトラコサノイル基、ヘキサコサノイル基、ヘキサデセノイル基、オクタデセノイル基等の１価の炭素数２〜２６の脂肪族アシル基が挙げられるが、なかでも水素原子が好ましい。また化１中のＲ２としては、１）メチル基、エチル基、ブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘンエイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、２−メチル−ペンチル基、２−エチル−ヘキシル基、２−プロピル−ヘプチル基、２−ブチル−オクチル基、２−ペンチル−ノニル基、２−ヘキシル−デシル基、２−ヘプチル−ウンデシル基、２−オクチル−ドデシル基、２−ノニル−トリデシル基、２−デシル−テトラデシル基、２−ウンデシル−ペンタデシル基等の１価の炭素数１〜２６の脂肪族アルキル基、２）１０−ウンデセニル基、９ｃ−オクタデセニル基、９ｔ−オクタデセニル基、９ｃ、１２ｃ−オクタデカジエニル基、９ｃ、１２ｃ、１５ｃ−オクタデカトリエニル基、９ｃ−エイコセニル基、５，８，１１，１４−エイコサテトラエニル基、１３ｃ−ドコセニル基、１３ｔ−ドコセニル基等の１価の炭素数２〜２６の脂肪族アルケニル基、３）アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、エイコサノイル基、ドコサノイル基、テトラコサノイル基、ヘキサコサノイル基、ヘキサデセノイル基、オクタデセノイル基等の１価の炭素数２〜２６の脂肪族アシル基等が挙げられるが、なかでも１価の炭素数１〜２６の脂肪族アルキル基が好ましい。また化１中のＡ１は、オキシエチレン単位の繰り返し数が２〜２００であるポリオキシエチレン基とするが、なかでもオキシエチレン単位の繰り返し数が５〜１００であるポリオキシエチレン基とするのが好ましい。更に化１中のＢ１は、オキシアルキレン単位として炭素数２〜４のオキシアルキレン単位から選ばれる２種以上を有し、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が合計２〜２００、好ましくは５〜１００であって、且つ該オキシアルキレン単位がランダム結合しているポリオキシアルキレン基である。ここで炭素数２〜４のオキシアルキレン単位としては、オキシエチレン単位、オキシプロピレン単位、オキシテトラメチレン単位及びオキシ（１−エチルエチレン）単位が挙げられる。
【００１８】
化２で示されるポリエーテル化合物において、化２中のＲ３は、化１中のＲ１について前記したことと同じである。化２中のＹは、１）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビタン、ジグリセリン、トリグリセリン、ソルビトール、ペンタエリスリトール、テトラグリセリン等の２〜６価の炭素数２〜２６の脂肪族アルコールから全ての水酸基を除いた残基、２）コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、α、ω−ドデカンジカルボン酸、α、ω−ドコサンジカルボン酸、α、ω−テトラコサンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクタデセニルジカルボン酸、１，２，３−ブタントリカルボン酸、２，３，５−ヘキサントリカルボン酸、３−（カルボキシメチル）ヘプタン二酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、２−（３−カルボキシプロピル）−１，１，５，６−ヘプタンテトラカルボン酸、１，６，７，８，９，１４−テトラデカンヘキサカルボン酸等の２〜６価の炭素数４〜２６の脂肪酸から全ての水酸基を除いた残基が挙げられるが、なかでも２又は３価の炭素数２〜２６の脂肪族アルコールから全ての水酸基を除いた残基、２価の炭素数４〜２６の脂肪酸から全ての水酸基を除いた残基が好ましい。化２中のｍは、２〜６の整数とするが、２又は３の整数とするのが好ましい。また化２中のＡ２は、化１中のＡ１について前記したことと同じである。更に化２中のＢ２は、オキシアルキレン単位として炭素数２〜４のオキシアルキレン単位から選ばれる２種以上を有し、該オキシアルキレン単位の繰り返し数が合計２〜２００、好ましくは５〜１００であって、且つ該オキシアルキレン単位がブロック結合、ランダム結合又はブロック・ランダム結合しているポリオキシアルキレン基である。炭素数２〜４のオキシアルキレン単位としては、オキシエチレン単位、オキシプロピレン単位、オキシテトラメチレン単位及びオキシ（１−エチルエチレン）単位が挙げられる。
【００１９】
化３で示されるポリエーテル化合物において、化３中のＲ４は、それが水素原子である場合を除き、化１中のＲ２について前記したことと同じである。化３中のＺとしては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、α、ω−ドデカンジカルボン酸、α、ω−ドコサンジカルボン酸、α、ω−テトラコサンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクタデセニルジカルボン酸、１，２，３−ブタントリカルボン酸、２，３，５−ヘキサントリカルボン酸、３−（カルボキしメチル）ヘプタン二酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、２−（３−カルボキシプロピル）−１，１，５，６−ヘプタンテトラカルボン酸、１，６，７，８，９，１４−テトラデカンヘキサカルボン酸等の２〜６価の炭素数４〜２６の脂肪酸から全ての水酸基を除いた残基が挙げられるが、なかでも２価の炭素数４〜１８の脂肪酸から全ての水酸基を除いた残基が好ましい。化３中のｎは、２〜６の整数とするが、２又は３の整数とするのが好ましい。また化３中のＡ３は、化１中のＡ１について前記したことと同じである。更に化３中のＢ３は、化２中のＢ２について前記したことと同じである。
【００２０】
Ａ成分は、以上説明した、化１で示されるポリエーテル化合物、化２で示されるポリエーテル化合物及び化３で示されるポリエーテル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上であるが、なかでも化１で示されるポリエーテル化合物及び化２で示されるポリエーテル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上が好ましい。またＡ成分は、Ａ成分１００質量％中に化１中のＡ１、化２中のＡ２及び／又は化３中のＡ３を合計で４０〜９９質量％となるよう含有するものとするが、合計で５０〜９９質量％となるよう含有するものとするのが好ましい。例えば、Ａ成分が化１で示されるポリエーテル化合物の単独であって、このポリエーテル化合物が化１中のＡ１を５０質量％の割合で含有しているものの場合、Ａ成分中の化１中のＡ１は５０質量％となる。またＡ成分が化１で示されるポリエーテル化合物と化２で示されるポリエーテル化合物との５０／５０（質量比）の混合物であって、化１で示されるポリエーテル化合物が化１中のＡ１を７０質量％の割合で含有し、化２で示されるポリエーテル化合物が化２中のＡ２を３０質量％の割合で含有しているものの場合、Ａ成分中の化１中のＡ１と化２中のＡ２との合計は、７０質量％×０．５＋３０質量％×０．５＝５０質量％となる。
【００２１】
Ｂ成分は、１価の炭素数４〜２６の脂肪族アルコールにエチレンオキサイドを付加した非イオン界面活性剤である。１価の炭素数４〜２６の脂肪族アルコールとしては、ブチルアルコール、ペンチルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、ヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、ヘンエイコシルアルコール、ドコシルアルコール、トリコシルアルコール、テトラコシルアルコール、２−メチル−ペンチルアルコール、２−エチル−ヘキシルアルコール、２−プロピル−ヘプチルアルコール、２−ブチル−オクチルアルコール、２−ペンチル−ノニルアルコール、２−ヘキシル−デシルアルコール、２−ヘプチル−ウンデシルアルコール、２−オクチル−ドデシルアルコール、２−ノニル−トリデシルアルコール、２−デシル−テトラデシルアルコール、１０−ウンデセニルアルコール、９ｃ−オクタデセニルアルコール、９ｔ−オクタデセニルアルコール、９ｃ，１２ｃ−オクタデカジエニルアルコール、９ｃ，１２ｃ，１５ｃ−オクタデカトリエニルアルコール、９ｃ−エイコセニルアルコール、５，８，１１，１４−エイコサテトラエニルアルコール、１３ｃ−ドコセニルアルコール及び１３ｔ−ドコセニルアルコール等が挙げられるが、なかでもヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、２−エチル−ヘキシルアルコール、２−プロピル−ヘプチルアルコール、２−ブチル−オクチルアルコール等の１価の炭素数６〜１２の脂肪族アルコールが好ましい。
【００２２】
Ｂ成分は、以上説明した１価の炭素数４〜２６の脂肪族アルコールにエチレンオキサイドを付加した非イオン界面活性剤であるが、該非イオン界面活性剤の分子量は１８０〜１３００とし、好ましくは３００〜８００とする。かかる非イオン界面活性剤は、公知の方法で合成することができる。これには例えば、１価の炭素数４〜２６の脂肪族アルコールに、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の塩基性触媒の存在下、エチレンオキサイドを付加反応させる方法が挙げられる。
【００２３】
Ｃ成分は、イオン界面活性剤である。かかるイオン界面活性剤としては、従来公知のものが使用できる。これには例えば、１）アニオン界面活性剤、２）カチオン界面活性剤、３）両性界面活性剤が挙げられる。
【００２４】
Ｃ成分について、アニオン界面活性剤としては、脂肪酸塩、有機スルホン酸塩、有機硫酸塩、有機リン酸エステル塩等が挙げられる。アニオン界面活性剤として用いる脂肪酸塩としては、１）炭素数６〜２２の脂肪酸のアルカリ金属塩、２）炭素数６〜２２の脂肪酸のアミン塩が挙げられる。かかる炭素数６〜２２の脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルシン酸、リノール酸、ドデセニルコハク酸等が挙げられる。かかる炭素数６〜２２の脂肪酸のアルカリ金属塩を構成することと成るアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等が挙げられ、またアミン塩を構成することとなるアミンとしては、１）メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、オクチルアミン等の脂肪族アミン、２）アニリン、ピリジン、モルホリン、ピペラジン又はこれらの誘導体等の芳香族アミン又は複素環アミン、３）モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ブチルジエタノールアミン、オクチルジエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミン等のアルカノールアミン、４）アンモニア等が挙げられる。これらの脂肪酸塩のうちでは特にドデセニルコハク酸カリウム塩が好ましい。
【００２５】
アニオン界面活性剤として用いる有機スルホン酸塩としては、１）デシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸リチウム、ヘキサデシルスルホン酸カリウム等のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、２）ブチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩、３）１，２−ビス（ジオクチルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（ジブチルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸リチウム、ドデシルスルホ酢酸エステルナトリウム、ノニルフェノキシポリエチレングリコールスルホ酢酸エステルカリウム等のエステルスルホン酸アルカリ金属塩が挙げられるが、これらのうちではアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩が好ましく、特に炭素数１２〜１８のものが好ましい。
【００２６】
アニオン界面活性剤として用いる有機硫酸塩としては、１）硫酸デシル＝ナトリウム、硫酸ドデシル＝ナトリウム、硫酸テトラデシル＝リチウム、硫酸ヘキサデシル＝カリウム等の硫酸アルキル＝アルカリ金属塩、２）牛脂硫酸化油、ひまし油硫酸化油等の天然油脂の硫酸化物のアルカリ金属塩等が挙げられる。なかでも硫酸ドデシル＝ナトリウムが好ましい。
【００２７】
アニオン界面活性剤として用いる有機リン酸エステル塩には、１）アルキル基の炭素数が４〜２２であるアルキルリン酸エステル塩、２）アルキル基の炭素数が４〜２２であり且つ（ポリ）オキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン単位の数が１〜５個である（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩が挙げられる。
【００２８】
アルキル基の炭素数が４〜２２であるアルキルリン酸エステル塩としては、ブチルリン酸エステル塩、ペンチルリン酸エステル塩、ヘキシルリン酸エステル塩、オクチルリン酸エステル塩、イソオクチルリン酸エステル塩、２−エチルヘキシルリン酸エステル塩、デシルホスフェートアルカリ金属塩、ラウリルホスフェートアルカリ金属塩、トリデシルリン酸エステル塩、ミリスチルリン酸エステル塩、セチルリン酸エステル塩、ステアリルリン酸エステル塩、エイコシルリン酸エステル塩、ベヘニルリン酸エステル塩等が挙げられる。これらのアルキルリン酸エステル塩には、モノエステル体の単独物、ジエステル体の単独物、モノエステル体とジエステル体との混合物が含まれ、ジエステル体には、同一のアルキル基を有するジエステル体（対称形のジエステル）と、異なるアルキル基を有するジエステル体（非対称形のジエステル）とが含まれる。以上説明したアルキルリン酸エステル塩は、酸性アルキルリン酸エステルと塩基とから形成されるが、かかる塩基としては、アルカリ金属水酸化物、有機アミン化合物、アンモニウム化合物等が挙げられる。
【００２９】
アルキル基の炭素数が４〜２２であり且つ（ポリ）オキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン単位の数が１〜５個である（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩としては、ポリオキシアルキレンブチルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンヘキシルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンオクチルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンイソオクチルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンデシルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンラウリルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレントリデシルエーテルホスフェートアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンミリスチルエーテルホスフェートアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンセチルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンステアリルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンベヘニルエーテルリン酸エステル塩等が挙げられる。かかる（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩において、（ポリ）オキシアルキレン基としては、（ポリ）オキシエチレン基、（ポリ）オキシプロピレン基、（ポリ）オキシエチレンオキシプロピレン基等が挙げられる。これらのポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩には、モノエステル体の単独物、ジエステル体の単独物、モノエステル体とジエステル体との混合物が含まれ、ジエステル体には、同一のアルキル基を有するジエステル体（対称形のジエステル）と、異なるアルキル基を有するジエステル体（非対称形のジエステル）とが含まれる。以上説明した（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩は、酸性（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルと塩基とから形成されるが、かかる塩基としては、アルカリ金属水酸化物、有機アミン化合物、アンモニウム化合物等が挙げられる。
【００３０】
Ｃ成分について、カチオン界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩、有機アミンオキサイドが挙げられる。カチオン性界面活性剤として用いる第４級アンモニウム塩としては、テトラメチルアンモニウム塩、トリエチルメチルアンモニウム塩、トリプロピルエチルアンモニウム塩、トリブチルメチルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、トリイソオクチルエチルアンモニウム塩、トリメチルオクチルアンモニウム塩、ジラウリルジメチルアンモニウム塩、トリメチルステアリルアンモニウム塩ジブテニルジエチルアンモニウム塩、ジメチルジオレイルアンモニウム塩、トリメチルオレイルアンモニウム塩、トリブチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、ジ（ヒドロキシエチル）ジプロピルアンモニウム塩、トリ（ヒドロキシエチル）オクチルアンモニウム塩、トリ（ヒドロキシプロピル）メチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００３１】
カチオン界面活性剤として用いる有機アミンオキサイドとしては、ヘキシルアミンオキサイド、オクチルアミンオキサイド、ノニルアミンオキサイド、ラウリルアミンオキサイド、ミリスチルアミンオキサイド、セチルアミンオキサイド、ステアリルアミンオキサイド、アラキニルアミンオキサイド、ジヘキシルアミンオキサイド、ジオクチルアミンオキサイド、ジノニルアミンオキサイド、ジラウリルアミンオキサイド、ジミリスチルアミンオキサイド、ジセチルアミンオキサイド、ジステアリルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００３２】
Ｃ成分について、両性界面活性剤としてはベタイン型両性界面活性剤、アラニン型界面活性剤が挙げられるが、ベタイン型両性界面活性剤が好ましい。かかるベタイン型両性界面活性剤としては、オクチルジメチルアンモニオアセタート、デシルジメチルアンモニオアセタート、ドデシルジメチルアンモニオアセタート、ヘキサデシルジメチルアンモニオアセタート、オクタデシルジメチルアンモニオアセタート、ノナデシルジメチルアンモニオアセタート、オクタデセニルジメチルアンモニオアセタート等が挙げられる。
【００３３】
Ｃ成分は、イオン界面活性剤として、以上説明したアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を単独で用いても又は二つ以上を混合して用いてもよいが、なかでも前記したようなアニオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上を用いるのが好ましい。
【００３４】
本発明の処理剤は、本発明の効果を損なわない範囲内において、他の成分を含有することができる。かかる他の成分としては、乳化調整剤、消泡剤、防腐剤、防錆剤等が挙げられる。
【００３５】
本発明の処理剤は、以上説明したようなＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の３成分を合計で７０質量％以上、好ましくは合計で８０質量％以上含有しており、且つ該３成分の合計１００質量部当たり、該Ａ成分を７２〜９９質量部、好ましくは８０〜９９質量部、該Ｂ成分を０．５〜２７質量部、好ましくは０．５〜１５質量部、及び該Ｃ成分を０．１〜１０質量部、好ましくは０.５〜５質量部の割合で含有して成るものである。
【００３６】
次に、本発明に係る合成繊維の処理方法（以下単に本発明の処理方法という）について説明する。本発明の処理方法は、以上説明したような本発明の処理剤を合成繊維に対し０．１〜３質量％、好ましくは０．３〜１．２質量％となるよう付着させる方法である。本発明の処理剤を合成繊維に付着させる工程としては、紡糸工程、紡糸と延伸とを同時に行なう工程等が挙げられる。また本発明の処理剤を合成繊維に付着させる方法としては、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等が挙げられる。更に本発明の処理剤を合成繊維に付着させる際の形態としては、ニート、有機溶剤溶液、水性液等が挙げられるが、水性液が好ましく、なかでも５〜３０質量％の水性液が好ましい。本発明の処理剤の水性液を付着させる場合も、合成繊維に対し本発明の処理剤として０．１〜３質量％、好ましくは０．３〜１．２質量％となるよう付着させる。
【００３７】
本発明の処理剤及び処理方法の適用対象となる合成繊維としては、１）ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸エステル等のポリエステル系合成繊維、２）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系合成繊維、３）ポリアクリル、モダアクリル等のポリアクリル系合成繊維、４）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系合成繊維、５）ポリウレタン系合成繊維等が挙げられるが、なかでもポリエステル系合成繊維又はポリアミド系合成繊維に適用する場合に本発明の効果の発現が高い。
【発明の効果】
【００３８】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、近年における合成繊維の紡糸工程や加工工程での高速化にも対応して、毛羽や糸切れの発生を充分に防止でき、ひいては染色斑の発生をも充分に防止できるという効果がある。
【００３９】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【実施例】
【００４０】
試験区分１（合成繊維用処理剤の調製）
・実施例１｛合成繊維用処理剤（Ｐ−１）の調製｝
下記のＡ成分８０部、Ｂ成分１８部及びＣ成分２部（合計１００部）を均一混合して、合成繊維用処理剤（Ｐ−１）を調製した。
Ａ成分：ブチルアルコールにエチレンオキサイド（以下ＥＯという）とプロピレンオキサイド（以下ＰＯという）とをＥＯ／ＰＯ＝５０／５０（モル比）の割合でランダム状に付加した数平均分子量４０８のポリエーテルモノオールに、更にＥＯを付加した数平均分子量９１０のポリエーテルモノオール
Ｂ成分：３，５，５−トリメチルヘキシルアルコール１モル当たりＥＯを５モル付加した数平均分子量４９６のアルキレンオキサイド付加物
Ｃ成分：テトラデカンスルホン酸ナトリウム／α−ドデシル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（オキシエチレン単位の繰り返し数が３）のリン酸エステルカリウム＝１／１（質量比）の混合物
【００４１】
・実施例２〜４３及び比較例１〜１２｛合成繊維用処理剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−４３）及び合成繊維用処理剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−１２）の調製｝
実施例１の合成繊維用処理剤（Ｐ−１）と同様にして、実施例２〜４３の合成繊維用処理剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−４３）及び比較例１〜１２の合成繊維用処理剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−１２）を調製した。以上の各例の合成繊維用処理剤の調製に用いた成分の内容を表１〜６に、また以上の各例で調製した合成繊維用処理剤の内容を表７〜９にまとめて示した。
【００４２】
【表１】
0004624913.tif 000005
【００４３】
表１において、
Ａ１の割合（％）：化１で示されるポリエーテル化合物中におけるＡ１の割合（％）
ＯＥ：オキシエチレン単位
ＯＰ：オキシプロピレン単位
ＯＴＭ：オキシテトラメチレン単位
ＯＥＥ：オキシ（１−エチルエチレン）単位
＊１：オクタン酸から水酸基を除いた残基
これらは以下同じ
【００４４】
【表２】
0004624913.tif 000006
【００４５】
表２において、
Ａ２の割合（％）：化２で示されるポリエーテル化合物中におけるＡ２の割合（％）
Ｒ：ランダム結合
Ｂ：ブロック結合
Ｙ−１：エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ｙ−２：１，６−ヘキサンジオールから全ての水酸基を除いた残基
Ｙ−３：グリセリンから全ての水酸基を除いた残基
Ｙ−４：ソルビタンから全ての水酸基を除いた残基
Ｙ−５：トリグリセリンから全ての水酸基を除いた残基
Ｙ−６：ソルビトールから全ての水酸基を除いた残基
Ｙ−７：アジピン酸から全ての水酸基を除いた残基
Ｙ−８：１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸から全ての水酸基を除いた残基
Ｙ−９：１，６，７，８，９，１４−テトラデカンヘキサカルボン酸から全ての水酸基を除いた残基
これらは以下同じ
【００４６】
【表３】
0004624913.tif 000007
【００４７】
表３において、
Ａ３の割合（％）：化３で示されるポリエーテル化合物中におけるＡ３の割合（％）
Ｚ−１：コハク酸から全ての水酸基を除いた残基
Ｚ−２：アジピン酸から全ての水酸基を除いた残基
Ｚ−３：セバシン酸から全ての水酸基を除いた残基
Ｚ−４：１，２，３−ブタントリカルボン酸から全ての水酸基を除いた残基
Ｚ−５：１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸から全ての水酸基を除いた残基
Ｚ−６：１，６，７，８，１４−テトラデカンヘプタカルボン酸から全ての水酸基を除いた残基
Ｚ−７：１，６，７，８，９，１４−テトラデカンヘキサカルボン酸から全ての水酸基を除いた残基
【００４８】
【表４】
0004624913.tif 000008
【００４９】
表４において、
ｓ：オキシエチレン単位のモル数（以下同じ）
【００５０】
【表５】
0004624913.tif 000009
【００５１】
【表６】
0004624913.tif 000010
【００５２】
【表７】
0004624913.tif 000011
【００５３】
表７において、
使用量：部
＊２：合成繊維用処理剤中におけるＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の合計割合（％）
＊３：Ａ成分中における化１中のＡ１、化２中のＡ２及び／又は化３中のＡ３の合計割合（％）
これらは以下同じ
【００５４】
【表８】
0004624913.tif 000012
【００５５】
【表９】
0004624913.tif 000013
【００５６】
試験区分２（合成繊維への合成繊維用処理剤の付着、仮撚加工及び評価）
・合成繊維への合成繊維用処理剤の付着
試験区分１で調製した各合成繊維用処理剤を希釈水と均一混合して１０％水性液とした。固有粘度０．６４、酸化チタン含有量０．２％のポリエチレンテレフタレートチップを常法により乾燥した後、エクストルーダーを用いて２９５℃で紡糸し、口金から吐出して冷却固化した後の走行糸条に、調製した１０％水性液を、計量ポンプを用いたガイド給油法にて、合成繊維用処理剤としての付着量が表１０〜１２記載の付着率となるよう付着させた後、ガイドで集束させ、機械的な延伸を伴うことなく３０００ｍ／分の速度で巻き取り、１２８デシテックス３６フィラメントの部分延伸糸を１０kg捲きケークとして得た。
【００５７】
・仮撚加工
前記で得たケークを用いて、下記のコンタクトヒーター式仮撚機による仮撚加工を行なった。
コンタクトヒーター式仮撚機（帝人製機社製のＳＤＳ１２００）を用いて、加工速度＝７００ｍ／分又は１０００ｍ／分、延伸倍率＝１．６５２、施撚方式＝３軸デイスク外接式摩擦方式（入り側ガイドデイスク１枚、出側ガイドデイスク１枚、硬質ポリウレタンデイスク４枚）、加撚側ヒーター＝長さ２．５ｍで表面温度２１０℃、解撚側ヒーター＝なし、目標撚り数＝３３００Ｔ／ｍの条件で、２５日間連続運転による仮撚加工を行なった。
【００５８】
・毛羽の評価
前記の仮撚加工において、仮撚加工糸を巻き取る前に、毛羽計数装置（東レエンジニアリング社製のＤＴ−１０５）にて１時間当たりの毛羽数を測定し、次の基準で評価した。結果を表１０〜１２にまとめて示した。
ＡＡＡ：測定された毛羽数が０個
ＡＡ：測定された毛羽数が１個未満（但し、０を含まない）
Ａ：測定された毛羽数が１〜２個
Ｂ：測定された毛羽数が３〜９個
Ｃ：測定された毛羽数が１０個以上
【００５９】
・糸切れの評価
前記の仮撚加工において、連続運転の２５日間に発生した糸切れ回数を１日当たりの回数に換算し、次の基準で評価した。結果を表１０〜１２にまとめて示した。
ＡＡＡ：発生した糸切れ回数が０回
ＡＡ：発生した糸切れ回数が０．５回未満（但し、０を含まない）
Ａ：発生した糸切れ回数が０．５〜１回未満
Ｂ：発生した糸切れ回数が１〜５回未満
Ｃ：発生した糸切れ回数が５回以上
【００６０】
・染色性の評価
前記の毛羽を測定した仮撚加工糸を用い、筒編機で直径７０mm、長さ１．２mmの編地を作製した。作製した編地を、分散染料（日本化薬社製のカヤロンポリエステルブルーＥＢＬ−Ｅ）を用い、高圧染色法により染色した。染色した編地を、常法にしたがい水洗、還元洗浄及び乾燥した後、直径７０mm、長さ１ｍの鉄製の筒に装着して、編地表面の濃染部分の点数を肉眼で数えるという評価を５回実施し、得られた評価結果から編地１枚当たりの点数に換算し、次の基準で評価した。結果を表１０〜１２にまとめて示した。
ＡＡＡ：濃染部分がない
ＡＡ：濃染部分が１点ある
Ａ：濃染部分が２点ある
Ｂ：濃染部分が３〜６点ある
Ｃ：濃染部分が７点以上ある
【００６１】
【表１０】
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【００６２】
【表１１】
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【００６３】
【表１２】
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