(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子納品データが、予め定められた要領・基準に従って作成されているか否かをチェックする電子納品チェックシステムであって、
前記電子納品データをチェックする為の各種チェック機能のうちの任意のチェック機能を、各々が専用に実行する複数のチェック装置より成るチェック装置群と、
前記電子納品データのデータ構造に拠った各階層毎に、その階層に関係する前記チェック装置群の１以上のチェック装置名を登録した第１のテーブルと、
前記電子納品データを構成する各種データのデータ種別毎に、そのデータ種別のデータファイルに関係する前記チェック装置群の１以上のチェック装置名を登録した第２のテーブルと、
チェック処理対象となる任意の電子納品データが入力される毎に、該入力された電子納品データのデータ構造を分析すると共に、該分析したデータ構造に従って各階層及び全てのデータファイルについて、それぞれに関係するチェック装置名を、前記第１又は前記第２のテーブルを参照して求めて、各階層又は各データファイルに関連付けて記憶するデータ構造分析手段と、
該データ構造分析手段による分析結果に基づいて、前記入力された電子納品データのデータ構造を階層表示し、任意の階層又はデータファイルを指定させるユーザインタフェース手段と、
該指定された階層又はデータファイルに関連付けられて前記記憶されているチェック装置名のチェック装置を用いて、該指定された階層にあるデータファイル又は該指定されたデータファイルに対するチェック処理を実行させるチェック処理実行手段と、
を有することを特徴とする電子納品チェックシステム。
【請求項２】
前記チェック処理実行手段は、前記指定された階層又はデータファイルに関連付けられて前記記憶されている全てのチェック装置名を、前記ユーザインタフェース手段において一覧表示させて任意の１又は複数のチェック装置を選択させ、該選択されたチェック装置によって前記チェック処理を実行させることを特徴とする請求項１記載の電子納品チェックシステム。
【請求項３】
予め用意されている、電子納品データをチェックする為の各種チェック機能のうちの任意のチェック機能を、各々が専用に実行する複数のチェック装置より成るチェック装置群と、前記電子納品データのデータ構造に拠った各階層毎に、その階層に関係する前記チェック装置群の１以上のチェック装置名を登録した第１のテーブルと、前記電子納品データを構成する各種データのデータ種別毎に、そのデータ種別のデータファイルに関係する前記チェック装置群の１以上のチェック装置名を登録した第２のテーブルと、を備える電子納品チェックシステムが、予め定められた要領・基準に従って電子納品データが作成されているか否かをチェックするための方法であって、
チェック処理対象となる任意の電子納品データが入力される毎に、該入力された電子納品データのデータ構造を分析すると共に、該分析したデータ構造に従って各階層及び全てのデータファイルについて、それぞれに関係するチェック装置名を、前記第１又は前記第２のテーブルを参照して求めて、各階層又は各データファイルに関連付けて記憶する過程、
該データ構造の分析結果に基づいて、前記入力された電子納品データのデータ構造を階層表示し、任意の階層又はデータファイルを指定させる過程、および
該指定された階層又はデータファイルに関連付けられて前記記憶されているチェック装置名のチェック装置を用いて、該指定された階層にあるデータファイル又は該指定されたデータファイルに対するチェック処理を実行させる過程、
を含むことを特徴とする電子納品チェック方法。
【請求項４】
予め用意されている、電子納品データをチェックする為の各種チェック機能のうちの任意のチェック機能を、各々が専用に実行する複数のチェック装置より成るチェック装置群を有する情報処理装置が予め定められた要領・基準に従って電子納品データが作成されているか否かをチェックするためのプログラムであって、
該情報処理装置は、前記電子納品データのデータ構造に拠った各階層毎に、その階層に関係する前記チェック装置群の１以上のチェック装置名を登録した第１のテーブルと、前記電子納品データを構成する各種データのデータ種別毎に、そのデータ種別のデータファイルに関係する前記チェック装置群の１以上のチェック装置名を登録した第２のテーブルと、分析されたデータ構造に従って各階層又は各データファイルに関連付けられたチェック装置名を記憶する第１の記憶手段と、チェック処理結果を記憶する第２の記憶手段と、を備え、
コンピュータに、
チェック処理対象となる任意の電子納品データを入力する機能、
該任意の電子納品データが入力される毎に、該入力された電子納品データのデータ構造を分析する機能、
該分析したデータ構造に従って各階層及び全てのデータファイルについて、前記第１又は前記第２のテーブルを参照してそれぞれに関係するチェック装置名を求めて、各階層又は各データファイルに関連付けて前記第１の記憶手段に記憶する機能、
該データ構造の分析結果に基づいて、前記入力された電子納品データのデータ構造を階層表示し、任意の階層又はデータファイルを指定させる機能、
該指定された階層又はデータファイルに関連付けられて前記第１の記憶手段に記憶されているチェック装置名のチェック装置を用いて、該指定された階層にあるデータファイル又は該指定されたデータファイルに対するチェック処理を実行させる機能、および、
該実行されたチェック処理結果を前記第２の記憶手段に記憶するとともに表示出力する機能、
を実現させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＡＬＳ／ＥＣ分野の電子納品において、納品された電子データがある規格に従っているか否かをチェックする電子納品データのチェックシステム、チェック方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＣＡＬＳ(Continuous Acquisition and Life-cycle Support)／ＥＣ(Electronic Commerce)分野の電子納品に見られるように、１対多（発注業者対受注業者）による電子データの受渡しでは、受注業者は発注業者の決めたフォルダ構成、ファイル名称等、画一的な規格に従って電子データを作成する。例えば、国土交通省をはじめとして、その他省庁、公団等で電子納品を行うにあたって、納品要領という形で、電子データの納品形式（フォルダ構成、ファイル名、ファイル内容など）を、各省庁、公団等が各々独自に定義している。この電子データが規格（納品要領）に従っているか否かのチェックは、従来は目視で行われていた。
【０００３】
しかし、最近では、例えば国土交通省で配布を行っているチェックツールの様に自動でチェックを行う方法が一般的になっている。このような電子納品チェックツールは、国土交通省から配布されているチェックツールの様に、発注業者側でのチェックに使用しているチェックツールと同じチェックツールを各受注業者側に配布する。そして、受注業者側では、配布されたチェックツールを使用して、納品する電子データのチェックを行い、問題なければ、この電子納品データを発注業者側に提出する。発注業者側では、受け取った電子納品データに対して、自己のチェックツールにより再度チェックを行う。
【０００４】
更に、例えば特許文献１、特許文献２記載の発明のように、上記規格（納品要領）に従って電子納品データを作成することに関して、電子納品データを作成する過程で規格に沿ったデータを作成できるように支援を行う支援機能を付加することが提案されている。
【０００５】
特許文献１記載の発明は、ＣＡＬＳ／ＥＣ分野において、種々のアプリケーションソフトウェアにより作成された任意フォーマットの成果データから、所定の標準仕様に従った電子納品データを自動的に作成できるものである。
【０００６】
また、特許文献２記載の発明は、ＣＡＬＳ分野において、作成したオリジナルファイルを所定の規格に沿ったフォーマットに変換する作業を支援する電子納品支援装置であって、オリジナルファイルの収集を画面上で簡単に行うことができ、また規格においてファイル名が指定されている場合には規格に沿って自動的にファイル名を設定できるようにする発明である。
【０００７】
あるいは、特許文献２には、任意のチェック項目に基づいてファイルをチェックするファイルチェック手段が開示されている。このチェック項目は、元ファイルにて使用される文字のチェック、ＸＭＬの禁則文字および／または文字列長のチェック、提出用媒体の書誌的事項を含む管理情報の必須項目もれのチェック、管理情報のＤＴＤバージョンの整合性のチェック、ファイル名のチェック、画像ファイルの圧縮率のチェックのうち、何れか１つ以上である。
【０００８】
また、特許文献３に記載の発明は、企業に設置されているサーバが、取引先からの納品物や費用明細情報の提供に際し、コンピュータ・プログラムや企業担当者により、納品妥当性の有無を判定する納品システムに関するものである。すなわち、取引先からの納品物と費用明細データを入力し、入力された納品物と費用明細データにおける納品妥当性を、コンピュータ・プログラムにより判定し、入力された納品物と費用明細データにおける納品妥当性を、企業側の担当者によりユーザインタフェースを介在させて判定する（担当者が人為的に判定結果を下す）ものである。
【特許文献１】特開２００２−１６９８０２号公報
【特許文献２】特開２００３−９９７０１号公報
【特許文献３】特開２００２−１４０４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来技術において、規格が変更された場合、受注業者はチェックツールのバージョンアップを行う必要がある。あるいは、別の発注業者に対しては該別の発注業者が定める規格（別の規格）で電子データを納品しなければならない為、新規チェックツールの購入を強いられることになる。すなわち、従来の電子納品チェック装置は、特定の規格専用のチェックツールにより、この特定の規格に沿って作成されたはずの納品データをチェックするものであった。この為、例えば発注業者として団体Ａ、団体Ｂ、団体Ｃが存在し、各団体に電子データを納品する場合には、各団体Ａ，Ｂ，Ｃがそれぞれ定める規格に従って納品データを作成した後、それぞれの規格に対応したチェックツールを入手して、チェックを行わなければならなかった。また、各団体Ａ，Ｂ，Ｃがそれぞれ定める規格は、変更される場合があり、変更前の規格に対応したチェックツールでは正常にチェックできない為、新たにバージョンアップ版を入手する必要があり、受注業者側の負担が大きくなるという問題があった。
【００１０】
また、チェックツールの開発側（発注業者側等）にとっても、規格が変更される毎にチェックツールのバージョンアップ作業を行う必要があり、手間・コストが掛かるという問題があった。
【００１１】
また、電子納品では、現実には、案件毎に受発注業者間の協議によって規格（納品要領）から外れる例外的な事項の取り決めが行われることも少なくなく、従来のチェックツールでは対応できていなかった。すなわち、受注業者側で上記協議による取り決めにしたがって電子納品データを作成した場合、当然ながらチェックツールではエラーが出力される。このような場合には、受注業者・発注業者双方で、電子納品データを目視によってチェックする必要があった。
【００１２】
また、上記特許文献１、２記載の発明では、上述した問題点を解決することについては何等考えられていなかった。
あるいは、従来より、チェック対象を、電子納品データ全体ではなく、その一部のみとし、更にこの一部のチェック対象に関係するチェック項目のみによりチェック処理を行うことで、関係ないチェック項目により余計な処理を行うことなく、チェック処理を効率的に行え、以ってチェック処理時間を短縮させたいという要望がある。
【００１３】
これに対して、国土交通省配布のチェックシステム（http://www.nilim-ed.jp/）では、図１２に示すように、チェック対象として特定のフォルダを指定することができる。すなわち、図１２に示すように、まずチェック対象データの選択画面を表示し（ステップＳ５１）、ユーザに任意のチェック対象データを指定させる（ステップＳ５２）。尚、このチェック対象データとは、上記電子納品データ全体のことである。つまり、複数の電子納品データの中から任意の電子納品データを指定させるものである。
【００１４】
続いて、指定された電子納品データを構成するフォルダ一覧を画面上に表示して（ステップＳ５３）、ユーザに所望のフォルダを選択させる（ステップＳ５４）。そして、指定された電子納品データを読み込み（ステップＳ５５）、指定されたフォルダ内の全てのデータファイルに対して、予め設定された定型的な順序に従ってチェック処理を実行する（ステップＳ５６）。そして、もしエラーがあれば（ステップＳ５７、ＹＥＳ）、エラー結果を表示し（ステップＳ５９）、エラーが無ければ（ステップＳ５７，ＮＯ）、電子納品データを所定のメディア（ＣＤ−Ｒ等）に書き込む（又は、データベースに格納する）（ステップＳ５８）。
【００１５】
上記国土交通省配布のチェックシステムのチェック機能は、具体的には例えば、ファイル・フォルダ構成のチェック、ファイル、フォルダ名称の文字数チェック、ＸＭＬファイル構文のチェック、ＸＭＬ要素内容のチェック等を複合的に組み合わせたものであり、他にもＰＤＦフォーマットチェック機能、図面レイアウトチェック機能等が組み込まれている。これら各種チェック機能は、プログラムの中で関数を呼び出して実行させる。
【００１６】
この様に、従来では、電子納品データ内の特定のフォルダを指定させて、このフォルダのデータに限定したチェック処理を実行することまでは行われている。しかしながら、指定されたファイルのデータに関係するチェック項目のみを実行させることはできない。すなわち、指定したフォルダ内の全データファイルに対して、上記チェックシステムによるチェック処理を実行することになるが、チェックシステムは全データ種別に対応するものであり、例えばファイル構成チェック、ＸＭＬ構成チェック、ＰＤＦフォーマットチェック、図面レイアウトチェック等の様々なチェック項目に対応する処理を含んでいる。この為、例えばＸＭＬ文書をチェック対象とする場合、ＰＤＦフォーマットチェック、図面レイアウトチェック等は必要ないにも係わらず、余計なチェック作業が発生し、チェックに時間が掛かることになる。また、他の例としては、現在の電子納品においては、成果品の納品の仕方（例えば各フォルダに格納されるファイル）は管理ファイル（ＸＭＬ文書ファイル）に記載しなければならない、という規則があるが、この管理ファイルのチェックはファイル・フォルダ構成のチェックのみで済む場合でも、上記チェックシステムでは、まずＸＭＬファイルの構文をチェックして、その次にＸＭＬ要素内容をチェックして、その後にファイル・フォルダ構成をチェックする等という、一連の流れをひとつのチェック単位として、プログラムが作成されている。この為、余計なチェック処理を実行しており、その分チェック処理に時間が掛かることになる。
【００１７】
これに対して、上記特許文献２の手法を利用して、任意のチェック項目をユーザに選択させることが考えられる。しかしながら、各フォルダには様々なデータ種別のデータが格納され得るものであり、各データファイル毎にそのデータ種別に応じたチェック項目を指定しなければならず、非常に手間が掛かるものである。更に、各フォルダ毎に格納されるデータ種別が異なる場合もある。例えばフォルダＡにはワードファイル、ＸＭＬファイル、ＰＤＦファイルがあり、フォルダＢにはＰＤＦファイル、ＣＡＤデータファイルが格納されている場合、任意のフォルダを指定する毎に、上記チェック項目の指定を行わなければならない。
【００１８】
あるいは、特定の１または複数のデータファイルのみをチェック処理対象としたい場合にも、場合によっては逐一上記チェック項目指定を行わなければならず、非常に手間が掛かる。
【００１９】
本発明の課題は、電子納品において、ユーザが指定する任意の階層単位で、指定された階層に対応する特定のチェック項目に限定してチェックを行うことや、指定されたファイルに対応するチェック装置でチェックを行うことで、チェックに掛かる時間を短縮することを、ユーザによる手間が掛かることなく自動的に実行できる納品データチェックシステム、その方法、プログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の電子納品チェックシステムは、電子納品データが、予め定められた要領・基準に従って作成されているか否かをチェックする電子納品チェックシステムであって、前記電子納品データをチェックする為の各種チェック機能のうちの任意のチェック機能を、各々が専用に実行する複数のチェック装置より成るチェック装置群と、前記電子納品データのデータ構造に拠った各階層毎に、その階層に関係する前記チェック装置群の１以上のチェック装置名を登録した第１のテーブルと、前記電子納品データを構成する各種データのデータ種別毎に、そのデータ種別のデータファイルに関係する前記チェック装置群の１以上のチェック装置名を登録した第２のテーブルと、チェック処理対象となる任意の電子納品データが入力される毎に、該入力された電子納品データのデータ構造を分析すると共に、該分析したデータ構造に従って各階層及び全てのデータファイルについて、それぞれに関係するチェック装置名を、前記第１又は前記第２のテーブルを参照して求めて、各階層又は各データファイルに関連付けて記憶するデータ構造分析手段と、該データ構造分析手段による分析結果に基づいて、前記入力された電子納品データのデータ構造を階層表示し、任意の階層又はデータファイルを指定させるユーザインタフェース手段と、該指定された階層又はデータファイルに関連付けられて前記記憶されているチェック装置名のチェック装置を用いて、該指定された階層にあるデータファイル又は該指定されたデータファイルに対するチェック処理を実行させるチェック処理実行手段とを有するように構成する。
【００２４】
上記電子納品チェックシステムでは、予め、チェック機能別の複数のチェック装置を用意し、ユーザ等にチェック対象を限定させ、この限定されたチェック対象のチェックに必要なチェック装置のみを用いてチェック処理を行う。従来では、上記チェック装置群全てのチェック機能を持つチェック装置により、チェック処理を行っていた為、無駄な処理が発生していたが、この様な余計な処理が行われなくなる分、チェック処理の高速化を図ることができ、チェック処理時間を短縮できる。これは、ユーザに逐一チェック項目を指定させる作業を行わせる必要はないので、ユーザの作業負担がほとんど掛からない。
【００２５】
上記電子納品チェックシステムにおいて、例えば、前記チェック処理実行手段は、前記指定された階層又はデータファイルに関連付けられている全てのチェック装置の機能を、前記ユーザインタフェース手段において一覧表示させて任意の１又は複数のチェック装置を選択させ、該選択されたチェック装置によって前記チェック処理を実行させるようにしてもよい。すなわち、上記限定されたチェック対象のチェックに必要なチェック装置の中から、更にユーザが所望するチェック装置のチェック機能のみを用いて、チェック処理を行わせることもできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の納品データチェックシステム、その方法、プログラム等によれば、電子納品において、ユーザが指定する任意の階層単位で、指定された階層に対応する特定のチェック項目に限定してチェックを行うことを、ユーザによる手間が掛かることなく自動的に実行でき、チェックに掛かる時間を短縮することができる。また、エラー修正毎に全てのデータをチェックすることが不要になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
まず、第１の実施例について説明する。
図１は、第１の実施例による電子納品チェック装置１０の構成ブロック図である。
【００２８】
電子納品チェック装置１０は、受注業者側に構築される。
図示の電子納品チェック装置１０は、規格設定部１１、ファイル・フォルダ構成収集部１６、自動チェック部１７、及びチェック結果出力部１８の各機能部を有する。更に、規格設定部１１は、規格ファイル入出力部１２、規格ファイル改竄検出部１３、規格設定インタフェース部１４、及びチェック項目作成部１５を有する。
【００２９】
規格ファイル２０は、後に図３、図５に一例を示して説明するが、上記電子データの納品形式（フォルダ構成、ファイル名、ファイル内容など）の定義（規格）をファイル化したものである。規格ファイル２０は、１つだけではなく、少なくとも各発注業者毎（上記の例では団体Ａ、団体Ｂ、団体Ｃのそれぞれ）に存在し、更に規格の変更があった場合には変更後の規格に対応する規格ファイル２０が存在する。また、更に、案件毎に個別に例外的なルールが適用された場合には、この例外的なルールに対応する規格ファイル２０が用いられる。これら各規格ファイル２０は、各発注業者側で作成されて、受注業者側に配布される。尚、規格ファイル２０は、例えばテーブル形式、またはＸＭＬ(extensible Markup Language)で記述されたファイルである。
【００３０】
電子納品データ３０は、当該受注業者側で作成され、実際に納品する電子データである。
電子納品チェック装置１０は、上記規格ファイル２０、電子納品データ３０を入力し、入力した電子納品データ３０が、規格ファイル２０によって定義される規格に従ったものであるか否かをチェックし、チェック結果４０を出力する。
【００３１】
詳しくは、まず、規格ファイル入出力部１２は、ファイルの入出力機能部である。規格ファイル２０は、この規格ファイル入出力部１２を介して、規格設定部１１に入力される。
【００３２】
規格ファイル改竄検出部１３は、上記読み込んだ規格ファイル２０に付与されている電子署名に基づいて、ファイルの改竄検出とファイルの作成元の確認（真性確認）を行う機能部である。
【００３３】
規格ファイル改竄検出部１３によるチェックをパスした規格ファイル２０は全て、不図示の記憶部に格納される。上記の通り、規格ファイル２０は１つではなく、各発注業者毎に、あるいはバージョンアップや例外的なルールに対応して、それぞれ作成されて受注業者側に配布されるので、受注業者側では規格ファイル２０が配布される毎に規格ファイル改竄検出部１３によるチェックを行わせ、改竄等の問題がなければ、上記記憶部に格納しておく。
【００３４】
そして、任意の電子納品データ３０のチェックを行う毎に、まず、規格設定インタフェース部１４によって、上記記憶部に格納してある全ての規格ファイル２０一覧をディスプレイ上に表示させる。ユーザは、表示される一覧の中から、チェック対象の電子納品データ３０に対応する規格ファイル２０を選択する（リストボックスで選択させる）。
【００３５】
チェック項目作成部１５は、上記ユーザによって選択された規格ファイル２０そのものを、直にチェック項目として自動チェック部１７に渡す機能部であり、実際には、単純にＸＭＬ形式のファイルを読み込むアプリケーション（自動チェック部１７にある）の処理によって実現される。
【００３６】
ファイル・フォルダ構成収集部１６、自動チェック部置１７、及びチェック結果出力部１８は、従来より存在する構成であり、特に詳細には説明しないが、自動チェック部１７は、上記チェック項目作成部１５から渡されるチェック項目（規格ファイル）に基づいて、ファイル・フォルダ構成収集部１６によって入力されるチェック対象の電子納品データ３０のファイル・フォルダ構成、ファイル内容等をチェックする。チェック結果は、チェック結果出力部１８によって、例えばディスプレイ等に表示される。
【００３７】
上記電子納品チェック部１０によって実行される処理について、図２のフローチャート図、図３の規格ファイルのデータ構造例、図４の電子納品チェック装置画面例を参照して説明する。
【００３８】
図２において、任意の電子納品データを作成した受注業者の担当者等は、電子納品チェック装置１０を起動して、まず、ユーザ等がチェック対象の電子納品データが格納されている場所（フォルダ等）を指定する（ステップＳ１）。更に、図４に示す電子納品チェック装置画面８０において、ユーザ等が「開く」ボタン８１を操作することで、ファイル・フォルダ構成収集部１６によって、画面８０の図上左側に示すような電子納品データのファイル・フォルダ構成の収集・展開処理が実行される。
【００３９】
次に、当該チェック対象の電子納品データの準拠する規格が定義されている規格ファイル２０が、既に上記不図示の記憶部に格納されている場合には、ステップＳ４の処理に移り、この場合のステップＳ４の処理では、上記規格設定インタフェース部１４によって、既存の規格ファイル２０群の中からユーザに選択を行わせる。これは、図４に示す画面８０において、ユーザがリストボックス８４を操作する。
【００４０】
一方、新たな規格ファイル２０を必要とする場合には、上記規格ファイル入出力部１２によって新規の規格ファイル２０を読み込み（ステップＳ２）、上記規格ファイル改竄検出部１３によって改竄等のチェックを行う（ステップＳ３）。これは、図４に示す画面８０において、ユーザが「規格設定」ボタン８２を操作してインポートを選択することで実行される。
【００４１】
ここで、規格ファイル２０は、例えば図３に示す一例では、電子納品データのファイル・フォルダ構成を規定するファイル・フォルダ構成テーブル５０、ファイルの内容に関して詳細に定義するファイル内容規定テーブル６０等を有する。ファイル内容規定テーブル６０は、図示の例では、図面を作成する際の線種や線色が定義されているが、勿論これは一例を示しているだけである。また、図面に限らず、例えば文書に関して文字のサイズ、フォント等を定義するものであってもよい。
【００４２】
また、規格ファイル２０は、更に、署名テーブル７０を有してもよい。すなわち、規格ファイル２０には、当該規格ファイル２０の作成者の真性確認（当該規格ファイル２０が真にその発注業者によって作成されたものであることの確認）、及び規格ファイル２０作成後に改竄されていないことを証明する為に、電子署名等が付されている場合もある。
【００４３】
このような場合、付与されている電子署名を用いて、上記規格ファイル改竄検出部１３によって真性確認、改竄等のチェックを行うことになる。このようなチェックを行うことによって、例えば案件毎に受発注業者間で協議によって例外的な事項が設定された場合、発注業者側では例外事項を判定させた規格ファイル２０に電子署名を付して受注業者側に配布し、受注業者側では確かにその発注業者が作成した規格ファイル２０であり且つ途中で改竄されていないものであることを確認したうえで、自動チェック装置１７によるチェックに使用することができる。
【００４４】
尚、電子署名に基づく真性確認、改竄検出は、公知技術であるので、特に詳細には説明しないが、例えば秘密鍵と公開鍵とを用いた非対称暗号化方式を用いる場合、予め秘密鍵と公開鍵とのペアを生成し、秘密鍵は発注業者側、公開鍵は受注業者側に保管しておき、発注業者側は作成した規格ファイル２０からハッシュ値を算出し、このハッシュ値に対して秘密鍵を用いて暗号化を行って電子署名を生成し、この電子署名を規格ファイル２０に付加して受注業者側に配布する。受注業者側では、受け取った規格ファイル２０からハッシュ値を算出する。また、公開鍵を用いて電子署名からハッシュ値の生成する（復号化処理）。そして、これら２つのハッシュ値同士を比較して、一致しているか否かを確認する。ハッシュ値が一致しない場合、又は公開鍵で復号化できない場合は、真性ではない又は改竄されている可能性があるので、この規格ファイル２０は用いないようにする。
【００４５】
そして、上記ステップＳ３の処理で真性確認、改竄されていないことを確認された上記新たな規格ファイル２０、又は上記規格設定インタフェース部１４によって選択された既存の規格ファイル２０は、自動チェック部１７によるチェック処理に用いるものとして設定され（ステップＳ４）、上記チェック項目作成部１５によってチェック項目として自動チェック部１７に転送される（ステップＳ５）。
【００４６】
その後、ユーザが、図４の画面８０における「チェック」ボタン８３を操作すると、自動チェック部１７は、転送されてきたチェック項目を用いて、ステップＳ１で指定された場所にある電子納品データ３０とチェック項目との整合性をチェックする。つまり規格に準拠したものであるか否かをチェックする（ステップＳ６）。このチェック結果はチェック結果出力装置１８によって、例えば図４のチェック結果表示領域８５に表示される（ステップＳ７）。
【００４７】
上述してあるように、案件毎に受発注業者間の協議によって規格（納品要領）から外れる例外的な事項の取り決めが行われた場合には、チェックツールを利用できない為、目視によるチェックを行わなければならなかったが、上記電子納品チェック装置１０によれば、従来のアプリケーション・プログラムに、規格ファイルの入出力機能とファイルの改ざん等の検出機能を組み込むことにより、この目視によるチェックの手間を省くことができる。
【００４８】
この場合には、まず、発注業者側は協議した内容を反映させた新たな規格ファイルを作成し、これに電子署名を付与して受注業者側に配布する。受注業者側では、電子納品チェック装置において、この規格ファイルをインポートして上記の通りチェックを行うことで、当初の規格＋協議によって変更された事項に対応したチェックを行うことができる。勿論、発注業者側でも、当初の規格＋協議によって変更された事項に対応するチェックを行うことができる。
【００４９】
例えば図５にその一例を示す。図５（ａ）には当初の規格に対応する規格ファイル、図５（ｂ）には協議した内容を反映させた新たな規格ファイルの一例を示す。
【００５０】
図５（ａ）に示す当初の規格に対応する規格ファイルの内容は、例えばＣＤ−Ｒ直下に[REPORT]フォルダを置き、更に<file>タグによって、[REPORT]フォルダの中に[INDEX_D.XML]と[INDEX_D02.DTD]を置くことが定義されている。更に、<filesize>タグの要素‘５’によって、[REPORT]フォルダ内のファイルサイズを５（MB）以下と定義している。
【００５１】
この当初規格に対して、協議により、例えばファイルサイズを例外的に２０（MB）まで認めることになった場合、図５（ｂ）に示すように<filesize>タグの要素を‘２０’に変更するだけで済む。
【００５２】
また、発注業者で納品要領を改訂した場合でも、従来の様にツールの再作成・ヴァージョンアップ等を行うことなく、新たな規格ファイルを作成・配布することによって、正しくチェックを行うことが可能となる。
【００５３】
また、従来方式と比較して、一つのアプリケーションで様々な規格に対応できるので、アプリケーション利用者のコストが削減でき、またアプリケーション利用者のＰＣリソースが削減できコスト削減につながる。
【００５４】
以上、第１の実施例について説明した。
以下、第２の実施例について説明する。
第２の実施例は、ユーザが指定する任意の階層単位で、指定された階層に対応する特定のチェック項目に限定してチェックを行うことでチェックに掛かる時間を削減することを、ユーザによる手間が掛かることなく自動的に実行できるものである。尚、チェック処理対象であるチェック対象データ１１０は、ユーザが、予め定められている要領・基準に従って作成しているはずであるが、ミスがある場合もあり、これをチェックするものである。
【００５５】
図６は、第２の実施例による電子納品チェックシステム１２０の構成ブロック図である。
図６に示す電子納品チェックシステム１２０は、データ読取部１２１、データ構造分析部１２２、定義データ記憶部１２３、チェック装置群１２４、チェック結果記憶部１２５、データ階層処理部１２６（チェック処理実行部）、及びユーザインタフェース部１２７を備える。
【００５６】
上記電子納品チェックシステム１２０の各構成の機能・動作については、以下、図７のフローチャートも参照して説明する。
まず、ユーザインタフェース部１２７は、例えばキーボード、マウス、ディスプレイ、データ入出力装置等の総称を意味する。ここでは、チェック対象データ１１０が例えばＣＤ−ＲＯＭに格納されているものとし、上記データ入出力装置はＣＤ−ＲＯＭリーダ装置であるものとする。
【００５７】
まず、ユーザが、このＣＤ−ＲＯＭをＣＤ−ＲＯＭリーダ装置にセットすると（ステップＳ１１）、データ読取部１２１が、当該ＣＤ−ＲＯＭに格納されているチェック対象データ１１０（電子納品データ）を、システム１２０内部に読み込む（ステップＳ１２）。データ構造分析部１２２は、このチェック対象データ１１０のデータ構造を分析する（ステップＳ１３）。これは、例えば、管理ファイルにはチェック対象データ１１０のデータ構造が記述されているので、これを参照すればよい。管理ファイルを参照するためには、管理ファイルの格納場所を確認する必要があるので、管理ファイルの格納場所を分析する。但し、実際のデータ構造が管理ファイルに記述されている通りであるとは限らないので、管理ファイルの記述に基づいて実際のデータ構造を確認することが望ましい。尚、このデータ構造とは、ディレクトリ構造、各フォルダ名、各フォルダに格納されているファイル名等である。
【００５８】
そして、データ構造分析部１２２は、定義データ記憶部１２３に格納されている各定義データテーブルを参照して、チェック対象データ１１０に含まれる各フォルダ、各データファイルを、それぞれ、チェック装置群１２４の何れか１以上のチェック装置に関連付けて（紐付ける）定義データ記憶部１２３に登録する（ステップＳ１４）。
【００５９】
上記ステップＳ１４の処理について、以下、詳細に説明する。
まず、定義データ記憶部１２３に格納されている各定義データテーブルの一例を、図８（ａ）〜（ｃ）に示す。
【００６０】
図８（ａ）はチェック装置定義テーブル１３０、図８（ｂ）はフォルダチェック項目定義テーブル１４０、図８（ｃ）はファイルチェック項目定義テーブル１５０の一例を示す。
【００６１】
図８（ａ）に示すチェック装置定義テーブル１３０は、番号１３１、チェック装置名１３２、“実施するチェック”１３３の各データ項目を有する。
図８（ｂ）に示すフォルダチェック項目定義テーブル１４０は、番号１４１、フォルダパス１４２、チェック処理定義１４３の各データ項目を有する。
【００６２】
フォルダパス１４２には、チェック対象データ１１０に含まれる各フォルダのパスとフォルダ名が格納されている。パスとフォルダ名は、予め規約等により決まっている。チェック処理定義１４３には、そのフォルダに格納される全データに対応するチェック装置を示すデータが格納される。例えば、図示の例では、チェック装置は‘１０’あるものとし、これよりチェック処理定義１４３は１０のビットより構成され、各ビットは各チェック装置に対応している。すなわち、１ビット目（図上、一番右のビット）はチェック装置（１）に対応し、１０ビット目（図上、一番左のビット）はチェック装置（１０）に対応する。そして、ＯＮ（‘１’）になっているビットに対応するチェック装置が、このフォルダ（階層）に対応するチェック装置であることを意味する。
【００６３】
これより、例えば、チェック対象データ１１０における最上位階層直下に存在するREPORTフォルダが読み込まれたとき、データ構造分析部１２２は、フォルダパス１４２から“ルート￥REPORT”を照合し、該当するレコード（番号１４１が‘２’のレコード）を読み込む。すると、そのチェック処理定義１４３は‘0000000111’となっており、１〜３ビット目までがＯＮ（‘１’）であるので、ルート直下の“ＲＥＰＯＲＴ”フォルダには、チェック装置（１）、（２）、（３）が関連付けられる。
【００６４】
これは、この“ＲＥＰＯＲＴ”フォルダに格納される全データは、チェック装置（１）、（２）、（３）を用いてチェックすべきことを意味する。但し、これは、全データ各々がチェック装置（１）、（２）、（３）を用いることを意味するのではなく、あるデータはチェック装置（１）を用いてチェックすべきであり、別のデータはチェック装置（２）を用い、更に別のデータはチェック装置（３）を用いることを意味する。これは、逆に言えば、“ＲＥＰＯＲＴ”フォルダ下には、チェック装置（４）〜（１０）を用いてチェックすべきデータファイルは、１つも無いことを意味している。
【００６５】
図８（ｃ）に示すファイルチェック項目定義テーブル１５０は、番号１５１、フォルダパス１５２、拡張子１５３、チェック処理定義１５４の各データ項目を有する。
図示のテーブル１５０では、各フォルダパス１５２毎に、その階層にある拡張子１５３のファイル種別に対応するチェック処理定義１５４を格納している。チェック処理定義１５４は、上記チェック処理定義１４３と同様である。図示の例では拡張子１５３がＸＭＬの場合、すなわちファイル種別がＸＭＬファイルである場合は、フォルダパス１５２がルート￥の場合でも、ルート￥REPORTの場合でも、チェック装置（２）を用いてチェック処理を行うことが規定されている。チェック装置（２）は図８（ａ）に示す様に、ＸＭＬ構成チェックを専用に実施するチェック機能部である。また、図示の例では、フォルダパス１５２がルート￥REPORTにおけるＰＤＦファイルの場合には、チェック装置（３）を用いてチェック処理を行うことが規定されている。
【００６６】
ここで、上記チェック装置群１２４について説明しておく。
チェック装置群１２４を構成する各チェック装置（１）〜（Ｎ）（Ｎ；任意の整数）は、例えば上述してある国土交通省配布のチェックシステムが有する各種チェック機能を分割して、そのうちの１つのチェック機能のみを独立して実行するものである。すなわち、上記チェックシステムが有する個々のチェック機能を１単位として、各チェック装置はこの１単位のチェック機能を独立して保持している。図８（ａ）に示す例の様に、例えばチェック装置（１）はファイル構成のチェックのみを実行するものであり、同様にしてチェック装置（２）はＸＭＬ構成のチェックのみを実行し、チェック装置（３）はＰＤＦフォーマットのチェックのみを実行するものである。
【００６７】
上記国土交通省配布のチェックシステムでは、まずＸＭＬファイルの構文をチェックして、その次にＸＭＬ要素内容をチェックして、その後にファイル・フォルダ構成をチェックする、等という一連の流れをひとつのチェック単位として、プログラムが作成されている。この為、余計な処理が生じ、時間が掛かる。これに対して、本手法では、例えばチェック対象がＸＭＬファイルであり、ＸＭＬ構成のチェックのみを実行すればよい場合には、チェック装置（２）のみを動作させれば済むので、チェック処理の高速化が図れる。
【００６８】
上記ステップＳ１４の処理では、上記各テーブルを用いて、チェック対象データ１１０に含まれる全てのフォルダ、データファイルを順次処理対象として、全てのフォルダ、データファイルに、該当するチェック装置を関連付ける。すなわち、処理対象がフォルダである場合には、まずフォルダチェック項目定義テーブル１４０を検索して該当するレコード（フォルダパス１４２が、対象フォルダのパス、フォルダ名と一致するもの）を求め、このレコードのチェック処理定義１４３とチェック装置定義テーブル１３０とに基づいて、対象フォルダに関係する全てのチェック装置を求め、これらチェック装置を対象フォルダに関連付ける。
【００６９】
例えば、上記ルート￥REPORTを例にすると、このREPORTフォルダには上記の通りチェック装置(1),(2),(3)が関連付けられることになる。
一方、処理対象がデータファイルである場合には、まず、当該データファイルの階層とファイル種別に基づいてファイルチェック項目定義テーブル１５０を検索して、該当するレコード（フォルダパス１５２が対象データファイルが存在する階層と一致し、且つ、拡張子１５３が対象データファイルの拡張子と一致するもの）を求め、求めたレコードにおけるチェック処理定義１５４とチェック装置定義テーブル１３０とに基づいて、対象データファイルに関係する全てのチェック装置を求め、これらチェック装置を対象データファイルに関連付ける。
【００７０】
例えば、上記ルート￥REPORTの階層にあるＸＭＬ文書ファイル（拡張子が.xml）を対象データファイルとした場合、図８（ｃ）、（ａ）より、チェック装置（２）が関連付けられる。これより、後に、このＸＭＬ文書ファイルをチェックする場合には、チェック装置（２）のチェック機能のみ、すなわちＸＭＬ構成チェックのみが、実行されることになる。
【００７１】
上記各関連付け結果は、定義データ記憶部１２３に記憶しておく。
上記ステップＳ１４の処理によって、全てのフォルダ、データファイルについて、各々に対応する（チェック処理に用いるべき）チェック装置が関連付けられたら、続いて、まず、データ構造分析部１２２の分析結果（チェック対象データ１１０のデータ構造）を用いて、ユーザインタフェース部１２７（そのディスプレイ）に、例えば図９に示す画面１６０におけるＡ領域１６１の様に、チェック対象データ１１０のデータ構造をツリー形式で階層表示する（ステップＳ１５）。
【００７２】
ユーザは、この表示を見ながら、ユーザインタフェース部１２７（そのキーボード、マウス等）を操作して、例えば所望の階層（フォルダ）を指定してマウス右クリックして図示の“チェック”を選択すると、指定されたフォルダに関連付けられている全てのチェック装置一覧が、図示のＢ領域１６２の様にポップアップで表示される。ここでは、図示のＢ領域１６２に示すように、チェック装置名１３２ではなく、“実施するチェック”１３３（チェック項目）が一覧表示される。図示の例ではDRAWINGフォルダが指定されているが、もし上記REPORTフォルダが指定された場合には、Ｂ領域１６２には、「ファイル構成」、「ＸＭＬ構成」、「ＰＤＦフォーマット」のみが表示されることになる。すなわち、指定された階層に関してチェックすべきチェック項目が表示される。従って、後に説明するように、この中から任意のチェック項目を指定する場合でも、誤ったチェック項目を指定してしまうことはない。これは、後述する任意のデータファイルを指定してこれに関連付けられているチェック項目一覧を表示して選択させる場合においても略同様の効果を奏する。
【００７３】
以下、REPORTフォルダが指定された場合を例にして説明する。
ユーザは、Ｂ領域１６２に表示されるチェック項目全てを実施させたい場合には「全てチェック」を指定し、それ以外は１又は複数の所望のチェック項目を指定する（以上、ステップＳ１６）。システム１２０は、この指定に応じて、チェック処理を実行する（ステップＳ１７）。
【００７４】
ステップＳ１７のチェック処理の詳細フローを、図７の図上右側に示す。
これは、まず、指定された階層と指定されたチェック項目数とに基づいて、データ階層処理部１２６が定義データ記憶部１２３を参照しつつ、チェック処理のステップ数を算出して、変数Ｎに代入する（ステップＳ２１）。ここでは、仮に、「ＸＭＬ構成」と「ＰＤＦフォーマット」が指定されており、REPORTフォルダ下のデータファイル数は１０個あるが、そのうちＸＭＬ文書ファイルは５個、ＰＤＦファイルは３個であったとすると、１０個のデータファイルのうち、指定されたチェック項目に該当するデータファイル数は８個であるので、上記変数Ｎには‘８’が代入される。
【００７５】
そして、変数Ｋに初期値‘１’を代入して、Ｋ＝Ｎとなるまで（ステップＳ２６）、Ｋを順次更新（＋インクリメント）しながら（ステップＳ２７）、上記該当する各データファイルについて、ステップＳ２３〜Ｓ２５の処理を繰り返し実行する。すなわち、上記該当する任意のデータファイルについて、そのデータファイルに関連付けられているチェック装置を、チェック装置群１２４から呼び出して（ステップＳ２３）、呼び出されたチェック装置が、自己のチェック機能により、このデータファイルをチェックする（ステップＳ２４）。例えば、対象がＸＭＬ文書ファイルであった場合、チェック装置（２）を呼び出して、ＸＭＬ構成チェック処理を実行させる。
【００７６】
そして、チェック結果をチェック結果記憶部１２５に格納する（ステップＳ２５）。
以上、ステップＳ１７のチェック処理が完了したら、チェック結果記憶部１２５に記憶したチェック結果を、ユーザインタフェース部１２７（そのディスプレイ）に表示する（ステップＳ１８）。例えば、図１０に示すように、チェック結果が表示される。図１０（ａ）に示すようにチェック項目として「ファイル構成」のみが指定された場合には、チェック装置（１）に関連付けられているデータファイルのみがチェック対象となり、これらのファイル構成チェック結果が一覧表示されることになる。
【００７７】
また、上述した説明では、任意の階層（フォルダ）を指定したが、図１０（ｂ）に示すように、任意のデータファイルを直接指定してチェック処理を行わせるようにしてもよい。この場合、図８（ｃ）に示すように１種の拡張子に対して１つのチェック項目のみが関連付けられる場合には、任意のデータファイルが指定されたら直ちに関連付けられているチェック装置によってチェック処理を行うようにしてもよい。但し、１種の拡張子に対して複数のチェック項目が関連付けられてもよい。この場合、上記フォルダの場合と同様に、関連付けられている全てのチェック項目を一覧表示して、ユーザが任意のチェック項目を選択できるようにしてもよい。図１０（ｂ）に示す例では、任意のＸＭＬ文書ファイルが指定されており、この例では拡張子xmlのファイルには、ファイル名称チェック、ＸＭＬ構文チェック、ＸＭＬ内容チェック、使用文字チェックの各チェック項目が関連付けられているとすると、図示の通り、これらチェック項目が一覧表示される。そして、図示の例では、「ＸＭＬ内容」がユーザにより選択されており、ＸＭＬ内容チェック結果が表示されることになる。
【００７８】
以上説明したように、第２の実施例では、ユーザが指定する任意の階層単位でチェック項目を限定してチェックを行うことができる為、余計なチェック作業を行うことなく、チェック処理時間を短縮できる。そして、これは、ユーザの手間が掛かることなく行えるものである。また、エラー修正毎に全てのデータをチェックすることが不要になる。
【００７９】
また、チェック装置群１２４に新規のチェック装置を追加したい場合でも、チェック装置定義テーブル１３０に新規チェック装置に関する情報（チェック装置名、および、それに紐付けられる“実施するチェック”の内容）を追加登録し、フォルダチェック項目定義テーブル１４０、ファイルチェック項目定義テーブル１５０のチェック処理定義１４３、１５４をそれぞれ更新することによって、容易に対応可能な構成となっている。
【００８０】
図１１は、上述した電子納品チェック装置１０を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
同図に示すコンピュータ９０は、ＣＰＵ９１、メモリ９２、入力部９３、出力部９４、記憶部９５、記録媒体駆動部９６、及びネットワーク接続部９７を有し、これらがバス９８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【００８１】
ＣＰＵ９１は、当該コンピュータ９０全体を制御する中央処理装置である。
メモリ９２は、プログラム実行、データ更新等の際に、記憶部９５（あるいは可搬型記録媒体９９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ９１は、メモリ９２に読み出したプログラム／データを用いて、上述してある各種処理（図２に示す処理等）を実行する。
【００８２】
入力部９３は、例えば、キーボード、マウス等であり、ユーザ等が上記画面８０、１６０上での操作を行う際に用いられる。
出力部９４は、例えばディスプレイ等であり、上記画面８０、１６０や、図１０の画面等を表示する。
【００８３】
ネットワーク接続部９７は、例えばイントラネットやインターネット等のネットワークに接続して、他の情報処理装置とのコマンド／データ送受信を行う為の構成である。尚、上記規格ファイル２０の配布は、当該ネットワークを介してダウンロードする形でも、規格ファイルを格納した可搬型記録媒体を直接配る形でもよい。
【００８４】
記憶部９５は、例えばハードディスク等であり、上述した様々な処理・機能を、コンピュータ９０に実行させるためのプログラム／データ（図２や図７の処理を実行させるプログラム、及びデータベースのデータ等）が格納される。あるいは、上記規格ファイル２０、電子納品データ３０、あるいは図８（ａ）〜（ｃ）に示すテーブル等が格納される。
【００８５】
あるいは、これらプログラム／データは、可搬型記録媒体９９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体９９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部９６によって読み出される。可搬型記録媒体９９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）９９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ９９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【００８６】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部９７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【００８７】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成できるだけでなく、当該プログラム自体として構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】第１の実施例の電子納品チェック装置の構成ブロック図である。
【図２】図１の電子納品チェック装置による処理を説明する為のフローチャート図である。
【図３】規格ファイルのデータ構造例である。
【図４】電子納品チェック装置画面例である。
【図５】（ａ）は当初の規格に対応する規格ファイル、（ｂ）は協議した内容を反映させた新たな規格ファイルの一例を示す図である。
【図６】第２の実施例の電子納品チェック装置の構成ブロック図である。
【図７】図６の電子納品チェック装置による処理を説明する為のフローチャート図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、定義データ記憶部に格納される各種テーブルの一例である。
【図９】チェック対象の選択、及び選択されたチェック対象に対応するチェック項目群を一覧表示し選択を行わせる画面例である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）はチェック結果の表示例である。
【図１１】コンピュータハードウェア構成図である。
【図１２】従来のチェック対象を限定するチェック処理を説明する為のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  電子納品チェック装置
１１  規格設定部
１２  規格ファイル入出力部
１３  規格ファイル改竄検出部
１４  規格設定インタフェース部
１５  チェック項目作成部
１６  ファイル・フォルダ構成収集部
１７  自動チェック部
１８  チェック結果出力部
２０  規格ファイル
３０  電子納品データ
４０  チェック結果
５０  ファイル・フォルダ構成テーブル
６０  ファイル内容規定テーブル
７０  署名テーブル
８０  電子納品チェック装置画面
８１  「開く」ボタン
８２  「規格設定」ボタン
８３  「チェック」ボタン
８４  リストボックス
８５  チェック結果表示領域
９０  コンピュータ
９１  ＣＰＵ
９２  メモリ
９３  入力部
９４  出力部
９５  記憶部
９６  記録媒体駆動部
９７  ネットワーク接続部
９８  バス
９９  可搬型記録媒体
９９ａ  ＦＤ（フレキシブル・ディスク）
９９ｂ  ＣＤ−ＲＯＭ
１１０  チェック対象データ
１２０  電子納品チェック装置
１２１  データ読取部
１２２  データ構造分析部
１２３  定義データ記憶部
１２４  チェック装置群
１２５  チェック結果記憶部
１２６  データ階層処理部
１２７  ユーザインタフェース部
１３０  チェック装置定義テーブル
１３１  番号
１３２  チェック装置名
１３３  “実施するチェック”
１４０  フォルダチェック項目定義テーブル
１４１  番号
１４２  フォルダパス
１４３  チェック処理定義
１５０  ファイルチェック項目定義テーブル
１５１  番号
１５２  フォルダパス
１５３  拡張子
１５４  チェック処理定義
１６０  画面
１６１  Ａ領域
１６２  Ｂ領域
【図１】
0004626283.tif 000002
【図２】
0004626283.tif 000003
【図３】
0004626283.tif 000004
【図５】
0004626283.tif 000005
【図６】
0004626283.tif 000006
【図７】
0004626283.tif 000007
【図８】
0004626283.tif 000008
【図１１】
0004626283.tif 000009
【図１２】
0004626283.tif 000010
【図４】
0004626283.tif 000011
【図９】
0004626283.tif 000012
【図１０】
0004626283.tif 000013