(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄光標識の蓄光部分より小さな近接面を有する測光部と、
前記近接面に設けられた受光面からの光を受光する受光部と、
前記近接面の前記受光面の周囲に配置され、前記蓄光標識に密着することにより、前記蓄光標識の前記受光面に対向する領域外から前記受光面に入射する光を遮光するゴム状の遮光用弾性体と、
前記遮光用弾性体が前記蓄光標識に密着しているときの受光結果にしたがって前記蓄光標識の残光輝度を算出する手段と、
グリップを有するシャフトと、
前記シャフトの前記グリップとは逆側の端部に前記測光部を連結する自在継手と
を備えた蓄光輝度測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄光標識の残光輝度を測定するための蓄光輝度測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本工業規格Ｚ９１０７では、安全に対する警告や指示、情報などを視覚的に伝達表示する安全標識板を規定している。この安全標識板には蓄光安全標識板が含まれている。蓄光安全標識板は、合成樹脂板製、陶器製、あるいはガラス製などの基板の表面に蓄光性材料によって加工し、色材によって安全標識のデザインを施した標識板である。
【０００３】
蓄光性材料は、太陽光、蛍光灯などの光を吸収してそのエネルギーを蓄積し、蓄積したエネルギーを可視光として放出する。蓄光安全標識板のような蓄光標識は、周囲が暗くなったとき、そのりん光により視認することができる。蓄光標識は、人工照明を利用しないので、停電のために暗闇になったようなときでも視認が可能である。
【０００４】
蓄光標識のりん光は時間が経過すると、やがて視認できなくなる。近年、蓄光性材料として利用されているアルミン酸ストロンチウムやアルミン酸カルシウムの場合、暗闇であれば、１０時間程度経過するまで視認することができる。硫化亜鉛などの場合、数時間程度で視認できなくなる。
【０００５】
暗所で標識として機能するには、必要な時間が経過したときに必要な輝度を有していることが必要である。例えば蓄光安全標識板では、２０分間経過したときのりん光輝度が２４ｍｃｄ／ｍ2以上であることが求められる。
【０００６】
蓄光標識の残光輝度を測定するのには、スポットメータのような輝度計を用いることができる。例えば測定前に、暗所で数時間、蓄光標識を保管してから既定照度の光を照射して蓄光する。その後、蓄光標識を再び暗所に置き、蓄光標識の残光輝度を輝度計で測定する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
蓄光標識を設置するまでは、上述のような方法でも、蓄光標識の残光輝度を測定することができる。しかしながら、蓄光標識を設置してからは上述のような方法で測定することが困難である。蓄光標識は、施設や地下街に設置されることが多く、そのような場合に蓄光標識の残光輝度を測定するには、施設や地下街の照明を落とさなければならない。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術における課題を鑑みてなされたものであり、蓄光標識の設置された環境にかかわらず蓄光標識の残光輝度を容易に測定することのできる蓄光輝度測定器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明は、蓄光標識の蓄光部分より小さな近接面を有する測光部と、前記近接面に設けられた受光面からの光を受光する受光部と、前記近接面の前記受光面の周囲に配置され、前記蓄光標識に密着することにより、前記蓄光標識の前記受光面に対向する領域外から前記受光面に入射する光を遮光するゴム状の遮光用弾性体と、前記遮光用弾性体が前記蓄光標識に密着しているときの受光結果にしたがって前記蓄光標識の残光輝度を算出する手段と、グリップを有するシャフトと、前記シャフトの前記グリップとは逆側の端部に前記測光部を連結する自在継手とを備えた蓄光輝度測定器を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
このような構成を採用することにより、本発明の蓄光輝度測定器では、施設や地下街の壁面や階段の蹴上がりなどに蓄光標識が設置されている場合でも、蓄光標識の残光輝度を容易に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。この実施の形態では、蓄光安全標識板の残光輝度を測定する蓄光輝度測定器として本発明を具体化する。
【００１８】
図１は本実施の形態における蓄光輝度測定器の外観の一例を示す図である。この蓄光輝度測定器１０１は、測光部１０２を蓄光安全標識板１０３に密着させて用いる。蓄光輝度測定器１０１は、測定部１０２のほかシャフト部１０４やグリップ部１０５、表示部１０６、自在継手部１０７を備えている。シャフト部１０４はその一端にグリップ部１０５を有する。利用者は、グリップ部１０５で蓄光輝度測定器１０１を把持する。表示部１０６は、そのグリップ部１０５の上面に配置されている。表示部１０６は、液晶ディスプレイのような表示デバイスを有しており、蓄光安全標識板１０３の残光輝度を表示する。シャフト部１０４の他端には自在継手部１０７が設けられている。自在継手部１０７はボールジョイントを有し、測光部１０２をシャフト部１０４に連結するとともに、測光部１０２を様々な角度で位置決めする。
【００１９】
蓄光安全標識板１０３は、色材部１０８と蓄光部１０９を有する。この例であれば、誘導するための矢印部分が色材部１０８であり、その他の部分が蓄光部１０９である。蓄光安全標識板１０３が外光で照明されていれば、色材部１０８によって矢印部分を視認することができる。蓄光安全標識１０３の周囲が暗ければ、蓄光部１０９の残光によって矢印部分を視認することができる。図１では、この蓄光安全標識板１０３が壁面１１０に設置されている。蓄光安全標識板１０３が設置されているのは、壁面１１０が壁面１１１や床面１１２に隣接する箇所である。
【００２０】
蓄光輝度測定器１０１を用いて蓄光安全標識板１０３の残光輝度を測定する場合、利用者は、グリップ部１０５を握って蓄光輝度測定器１０１を支持し、蓄光安全標識板１０３の蓄光部１０９に測光部１０２を押し当てる。蓄光部１０９に測光部１０２を密着させることにより、測光領域外からの有害光を遮光することができ、測定領域からの残光を測光することが可能となる。蓄光輝度測定器１０１はシャフト部１０４や自在継手部１０７を有しているので、たとえ上述のような箇所に蓄光安全標識１０３が設置されている場合でも、利用者が無理な姿勢をとる必要がない。このため、蓄光安全標識板１０３の残光輝度を測定するのに必要な時間、利用者は楽に測光部１０２を固定することができる。また表示部１０６がグリップ部１０５に配置されているので、蓄光安全標識板１０３の残光輝度を利用者が確認するのも容易である。
【００２１】
図２は測光部の外観の一例を拡大して示す図である。測光部１０２は遮光部２０１や受光部２０２を蓄光安全標識板との密着面側に備えている。遮光部２０１にはゴム状弾性体を用いる。測光部１０２を蓄光安全標識板に押し当てることによりゴム状弾性体を変形させ、遮光部２０１と蓄光安全標識板との密着性を確保する。この例において遮光部２０１は、円環状の密着面を形成する。この密着面の中央に受光部２０２が配置されている。受光部２０２は、蓄光安全標識板からの残光を受光する。遮光部２０１と蓄光安全標識板とが密着しているとき、蓄光安全標識板外からの光は遮光されるため、蓄光安全標識板の受光部２０２に対向する領域には光が照射されない。また蓄光安全標識板の遮光部２０２と密着する領域からの残光も遮光される。蓄光安全標識板の受光部２０２と対向する領域外からの有害光を遮光部２０１が遮光するので、受光部２０２はその領域からの残光のみを受光することができる。ゴム状弾性体を用いれば、利用者がその遮光状態を保つのは容易である。
【００２２】
図３は測光部の一例についての断面図である。測光部１０２は、蓄光標識板１０３の蓄光部１０９より小さな近接面３０１を有する。近接面３０１を蓄光標識板１０３の蓄光部１０９よりも小さくするのは、蓄光標識板１０３の周囲に障害物があるような場合でも測光部１０２がその障害物と干渉し、測光部１０２を蓄光標識板１０３に密着させることができないような状況をできるだけ回避するためである。例えば階段の蹴上がりに蓄光標識板１０３を設置するような場合、近接面３０１が大きいと、階段の踏み台に干渉し易い。図２の例のような設置箇所であれば、測光部１０２が他の壁面や床面に干渉し易い。そのような設置箇所でも蓄光標識板１０３の残光輝度を測定し得るよう近接面３０１を蓄光標識板１０３の蓄光部１０９より小さく設けている。蓄光標識板１０３は、蓄光標識板１０３の表面全体に渡って残光輝度がほぼ均一となるよう加工されているため、蓄光標識板１０３の蓄光部１０９の一部についてだけ残光を測定しても、ほとんど支障はない。
【００２３】
測光部１０２の遮光部２０１や受光部２０２はその近接面３０１に設けている。図３の例では、遮光部２０１の構造が図２の例と若干相違している。図３の例では、円環形状を有するゴム状弾性体３０２が近接面３０１に配設されており、その弾性体３０２の密着面は近接面３０１から僅かに突出している。このような構造により、測定部１０２を蓄光安全標識板１０３に押し当てれば、弾性体３０２が十分に弾性変形し、測光部１０２と蓄光安全標識板１０３との密着性を適切に確保することができる。弾性体３０２の中央部に受光部２０２が配置されている点は図２の例と同様である。
【００２４】
受光部２０２には開孔３０３が設けられており、その開孔３０３の僅かに奥側に保護窓３０４が配置されている。保護窓３０４のさらに奥側には受光素子３０５が配置されている。受光素子３０５にはフォトダイオードのような光電変換素子を用いることができ、保護窓３０４を介して入射した光に応じて電気信号を生成する。受光素子３０５の出力は基板３０６に接続されている。基板３０６は、受光素子３０５からのアナログ電気信号にしたがってデジタルデータを生成し信号線３０７へ出力する。信号線３０７は自在継手部１０７やシャフト部１０４の内部に挿入されており、グリップ部に設けられた信号処理回路へ接続されている。測光結果を表すデジタルデータは、その信号線３０７を通じて、基板３０６から信号処理回路へ伝送される。
【００２５】
図４は蓄光輝度測定器の電気的構成の一例を概略的に説明するための図である。受光素子３０５は蓄光安全標識板からの光を受光すると、その光に応じたアナログ電気信号を基板３０６に出力する。基板３０６にはアナログ処理回路４０１やＡＤ変換器４０２などが設けられる。アナログ処理回路４０１は、入力されたアナログ電気信号を増幅したりサンプリングホールドしたりする。ＡＤ変換器４０２はホールドされた電気信号をサンプリング周期ごとにデジタルデータへ変換する。
【００２６】
基板３０６の出力は、信号処理回路４０３に接続されている。信号処理回路４０３には専用回路または汎用回路を用いることができる。ここでは、信号処理回路４０３に汎用回路を用いている。信号処理回路４０３はバス４０４を備えている。このバス４０４には、基板３０６に対するインタフェース回路４０５が接続されている。信号処理回路４０３はこのインタフェース回路４０５により基板３０６からのデジタルデータを受信する。バス４０４には、インタフェース回路４０５のほか、ＲＡＭ４０６やＲＯＭ４０７、ＣＰＵ４０８が接続されている。ＲＡＭ４０６には、基板３０６から受信したデジタルデータを格納することができる。ＲＯＭ４０７は、信号処理および制御用のプログラムや設定データなどを格納する。ＣＰＵ４０８は、そのプログラムの指令にしたがって信号処理や制御のための演算を行う。ＣＰＵ４０８は、ＲＡＭ４０６から読み出したデータに基づいて、測定開始から予め定めた時間が経過したときの蓄光安全標識板の残光輝度を算出する。
【００２７】
バス４０４には、表示部１０６に対するインタフェース回路４０９も接続されている。この実施の形態における信号処理回路４０３は、このインタフェース回路４０９を通じて表示部１０６の制御も行う。表示部１０６は、測定結果を表示するためのディスプレイ４１０に加えて操作ボタン４１１および４１２を備えている。例えば操作ボタン４１１はメニュー選択ボタンであり、操作ボタン４１２は決定ボタンである。利用者は、操作ボタン４１１を用いてメニューの項目を選択し、操作ボタン４１２を用いてその選択を確定する。メニューの項目は、初期設定や校正、測定実行などである。校正は、残光輝度が既知の基準板について測定をすることで行うことができる。利用者が測定実行の項目を選択しその選択を確定する操作を行うと、信号処理回路４０３は、測光結果を表すデジタルデータをＲＡＭ４０６に取り込む。このデジタルデータはサンプリング周期毎に順次ＲＡＭ４０６に格納される。ＣＰＵ４０８は必要なサンプルが得られると、そのサンプルの値から蓄光安全標識板の残光輝度を算出する。測定開始から２０分経過後の残光輝度を測定する場合、例えば２０分経過後のサンプルをＲＡＭ４０６から取得し、そのサンプルに基づいて残光輝度を算出することができる。測定開始から２０分経過後の残光輝度を算出する場合でも、その時点より前のサンプルを用いて、２０分経過後の残光輝度を計算するようにしてもよい。例えば測定開始から１０分間経過するまでのサンプルから、残光輝度の時系列的な減衰特性を近似し、その近似関数を用いて２０分経過後の残光輝度を算出する。このような近似を用いれば、測定に要する時間を短縮することができる。ＣＰＵ４０８は、残光輝度を算出すると、ディスプレイ４１０にその算出結果を表示する。残光輝度に条件が与えられている場合には、その条件を満足しているか否かの判定結果をディスプレイ４１０に表示するようにしてもよい。
【００２８】
図５は測定結果の一例を示す図である。陶器製の蓄光標識について測定を行った結果であり、横軸は測定開始からの経過時間を示し、縦軸は測定した輝度値を示す。この図では、本発明の蓄光輝度測定器によるデータ系列を三角印、丸印および×印で示している。三角印は遮光面の大きさがφ２３の場合を示し、丸印は遮光面の大きさがφ３０の場合を示し、×印は遮光面の大きさがφ４０の場合を示している。受光面の大きさはいずれもφ６である。また比較のため、一般的な輝度計によるデータ系列を菱形の印で示している。本発明の蓄光輝度測定器による測定は、２００ルクスの照明を点灯させたままで行っており、輝度計による測定は、２００ルクスの照明を一時間行ってからその照明を消灯して行っている。蓄光輝度測定器による測定結果は、輝度計による測定結果とほぼ一致している。この例では、遮光面の大きさを変更しても結果にそれほど影響を与えていない。もっとも蓄光標識の種類によっては遮光面の大きさが遮光面に影響を与える可能性がある。遮光面を大きくすれば、有害光をより確実に遮蔽できる。ただし、遮光面を大きくし過ぎると、標識の周囲にある障害物に干渉し易くなったり、測定箇所を把握し難くなったりする。
【００２９】
このように本実施の形態における蓄光輝度測定器では、蓄光標識の蓄光部分の一部からの残光を測光し、その測光結果から残光輝度を算出するので、施設や地下街の壁面や床面、階段の蹴上がりなどに蓄光標識が設置されている場合でも照明を落とすことなく、蓄光標識の残光輝度を容易に測定することができる。
【００３０】
上述した実施の形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば蓄光安全標識板の残光輝度と同様に、一般標識やその他の蓄光標識の残光輝度も本発明の蓄光輝度測定器により測定することができる。
【００３１】
また遮光部の密着面の形状は円環状に限られるものではなく、矩形や楕円その他の形状であってもよい。また近接面の最外周部に環状で中空の弾性部材をさらに配置することで、近接面が多少傾いたときの密着性をより確実に保持するようにしてもよい。
【００３２】
また蓄光輝度測定器に、測光部の蓄光標識に対する密着状態を検出する機能を設けるようにしてもよい。例えば測光部の当接面や遮光部の密着面に圧力センサを配置し、そのセンサの出力から信号処理回路が密着状態を判別するようにしてもよい。また遮光状態が十分でなくなると、受光素子からの信号にその影響が現れる。デジタルデータからその影響の有無を判定することにより信号処理回路が遮光状態を判別するようにしてもよい。このように測定部の蓄光標識に対する密着状態を検出し、その検出結果を表示部などで利用者に通知すれば、利用者は、測定が的確に行われているかどうかを容易且つ迅速に把握することが可能となる。
【００３３】
さらに上述の例ではグリップ部に内蔵した信号処理回路により蓄光標識の残光輝度を算出したが、これに限られるものではない。例えばパーソナルコンピュータのような外部機器にデジタルデータを出力し、その外部機器で残光輝度を算出・表示するようにしてもよい。また上述の実施の形態のように測光部と信号処理回路を有線で接続する代わりに、両者を無線で接続し、蓄光輝度測定器本体から分離された別ユニットに信号処理回路や表示部を配置するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明に係る蓄光輝度測定器によれば、蓄光標識の蓄光部分の一部からの残光を測光し、その測光結果から残光輝度を算出するので、施設や地下街の壁面や床面、階段の蹴上がりなどに蓄光標識が設置されている場合でも、蓄光標識の残光輝度を容易に測定することができ、多種多様な蓄光標識の残光輝度を色々な環境で測定するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施の形態における蓄光輝度測定器の外観の一例を示す図
【図２】測光部の外観の一例を拡大して示す図
【図３】測光部の一例についての断面図
【図４】蓄光輝度測定器の電気的構成の一例を概略的に説明するための図
【図５】測定結果の一例を示す図
【符号の説明】
【００３６】
１０１    蓄光輝度測定器
１０２    測光部
１０３    蓄光安全標識板
１０４    シャフト部
１０５    グリップ部
１０６    表示部
１０７    自在継手部
１０８    色材部
１０９    蓄光部
２０１    遮光部
２０２    受光部
３０１    近接面
３０２    遮光用弾性体
３０５    受光素子
４０３    信号処理回路
４１０    ディスプレイ
４１１、４１２    操作ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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