(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像を含む電子文書データを生成する電子文書作成装置と、電子文書データを受け取って印刷装置に印刷させる印刷制御装置と、を備える電子文書印刷システムであって、
電子文書作成装置は、
文書画像に対して重畳される重畳画像と、その重畳画像を無効化するための符丁情報とを電子文書データに組み込む重畳画像情報組込部、
を備え、
印刷制御装置は、
重畳画像を無効化して印刷する電子文書データの条件を、電子文書データが含む符丁情報が満たすべき条件として記憶した条件記憶部と、
印刷すべき電子文書データに含まれる符丁情報が条件記憶部に記憶された条件を満足するか否かを判定する判定部と、
条件を満足すると判定部で判定された場合には電子文書データ中の重畳画像を無効化して文書画像のみを印刷装置に印刷させ、条件を満足しないと判定部で判定された場合には重畳画像が重畳した文書画像を印刷装置に印刷させる制御部と、
を備える、電子文書印刷システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子文書印刷システムであって、前記符丁情報は、前記重畳画像の識別情報であることを特徴とする、電子文書印刷システム。
【請求項３】
請求項２記載の電子文書印刷システムであって、
前記電子文書作成装置は、
前記電子文書データに組み込んだ重畳画像の識別情報を、その電子文書データの印刷出力を許可する印刷制御装置に提供する手段、
を備え、
前記印刷制御装置において、
前記条件記憶部は、前記電子文書作成装置から提供された重畳画像の識別情報を、前記条件として記憶し、
前記判定部は、印刷すべき電子文書データに含まれる重畳画像の識別情報が前記条件記憶部に記憶されている場合に、その識別情報が前記条件を満足すると判定する、
ことを特徴とする電子文書印刷システム。
【請求項４】
請求項２記載の電子文書印刷システムであって、
前記印刷制御装置の制御部は、前記重畳画像の識別情報ごとに、その識別情報の重畳画像を無効化した回数をカウントし、その回数が予め設定された回数に達した以降は、その識別情報が前記条件を満たす場合でもその重畳画像の無効化を行わない、
ことを特徴とする電子文書印刷システム。
【請求項５】
文書画像とこの文書画像に対して重畳される重畳画像とを含む電子文書データを取得して印刷装置に印刷させる印刷制御装置であって、
重畳画像を無効化して印刷する電子文書データの条件を、電子文書データが含む符丁情報が満たすべき条件として記憶した条件記憶部と、
印刷すべき電子文書データに含まれる符丁情報が条件記憶部に記憶された条件を満足するか否かを判定する判定部と、
条件を満足すると判定部で判定された場合には電子文書データ中の重畳画像を無効化して文書画像のみを印刷装置に印刷させ、条件を満足しないと判定部で判定された場合には重畳画像が重畳した文書画像を印刷装置に印刷させる制御部と、
を備える印刷制御装置。
【請求項６】
請求項５記載の印刷制御装置であって、前記符丁情報は、前記重畳画像の識別情報であることを特徴とする、印刷制御装置。
【請求項７】
請求項６記載の印刷制御装置であって、
前記条件記憶部は、前記電子文書作成装置から提供された重畳画像の識別情報を、前記条件として記憶し、
前記判定部は、印刷すべき電子文書データに含まれる重畳画像の識別情報が前記条件記憶部に記憶されている場合に、その識別情報が前記条件を満足すると判定する、
ことを特徴とする印刷制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書の印刷出力の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書を複数の人に配布したり複数人で共有したりする環境では、保管コストを軽減するために、電子文書の形式をＰＤＦ(Portable Document Format)などの、画面上で閲覧可能な形式に統一して保管することが一般的になりつつある。ＰＤＦは、米国のアドビシステムズ社が開発した電子文書フォーマットであり、近年ＩＳＯでも標準化された。
【０００３】
ＰＤＦ文書は電子的にコピーされうるため、パスワード設定や暗号化、電子署名などにより内容を保護する機能が提供されている。また、ポリシーにより印刷機能を禁止することも可能である。
【０００４】
ただし、このようなセキュリティ強化の機能を利用するに、電子署名の認証やパスワード管理、ポリシー管理のためのサーバが必要になる。逆に言えば、ＰＤＦ文書を取り扱うビューワー（例えばAcrobat(登録商標) Reader）や編集ソフト（例えばAcrobat(登録商標) ）は、そのようなセキュリティ機能が利用されたＰＤＦ文書を扱う場合、そのようなポリシーサーバ等のサーバへ接続しないと何もできないケースが発生する。
【０００５】
ＰＤＦ文書等の電子文書は、簡便に電子的にコピーできるため、多くの人に配布して閲覧させることができるという利便性がある。しかし、その一方で、そのように閲覧は自由に認めつつも、印刷に関しては一定の制限を設けて管理したいといったニーズもある。印刷の管理のための１つの方法として、管理された特定の印刷装置でしか電子文書を完全な形で印刷できないようにする方法がある。
【０００６】
例えば、業務処理に利用する帳票は、閲覧については自由に認めるが、印刷については印刷出力が管理される特定のプリンタで１回だけに制限する必要がある。また、サンプル文書を電子文書の形で大量に配布し、高品位の印刷は課金処理が可能な特定の印刷装置で代金決済の上で可能とするなどというように、商業的な目的でコンテンツの印刷制限が要求されるケースもある。
【０００７】
電子文書の印刷制御に関しては、以下のような従来技術がある。
【０００８】
まず特許文献１の方法は、行政書類の印刷の管理に関するものであり、印刷対象の電子文書に対して電子署名の検証が成功した場合、真正性検証がとれたものとして、例えば特殊なトナーやインクを用いるなど、通常とは異なる印刷方法で印刷する。
【０００９】
この方法は電子文書の印刷を管理するものではあるが、出力先のプリンタを特定のものに限定するものではない。また、プリンタ又はプリントサーバで電子署名の検証を行う必要がある。
【００１０】
また、特許文献２には、サービス側からデータをダウンロードし、プリンタクライアントで印刷を実行するプリントシステムにおいて、サービス側がプリンタクライアントを特定する情報を取得してそのプリンタクライアントに送信許可された著作権保護レベルの要約データを特定し、特定した要約データだけをプリンタクライアントにダウンロードして出力を行う方式が開示される。
【００１１】
この方式は、著作権保護レベルに応じて出力される内容を変えるものであるが、この処理はサーバが行う必要があり、プリンタでは文書の出力内容を制御できない。また、この方式は、出力先のプリンタを特定のものに限定するものではない。
【００１２】
また、特許文献３には、スキャンした画像データに電子透かしを埋め込む画像読取装置において、埋め込んだ電子透かしを解除するための解除情報をユーザの公開鍵で暗号化し、電子透かし付きの読取画像と暗号化した解除情報とを出力先のプリンタに送ることで、ユーザ自身ならば出力先のプリンタで電子透かしを解除して印刷できるようにしたシステムが開示される。
【００１３】
この装置では、電子透かしを解除して印刷できるのは暗号化した解除情報の送り先のプリンタのみに限定される点で、出力先を限定するものといえる。しかしながら、送り先のプリンタでは、暗号化された解除情報を復号化するなどの比較的複雑な処理が必要になってしまう。
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−１０８３２１号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５２６７号公報
【特許文献３】特開２００３−１３４３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、電子文書が、特定の印刷装置では地紋或いはウォーターマーク、透かしなどの重畳画像を除いた状態で印刷され、特定の印刷装置以外ではそれら重畳画像が重畳した状態で印刷されるようにする出力管理を、比較的簡単な処理で実現できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の１つの側面では、文書画像を含む電子文書データを生成する電子文書作成装置と、電子文書データを受け取って印刷装置に印刷させる印刷制御装置と、を備える電子文書印刷システムであって、電子文書作成装置は、文書画像に対して重畳される重畳画像と、その重畳画像を無効化するための符丁情報とを電子文書データに組み込む重畳画像情報組込部、を備え、印刷制御装置は、重畳画像を無効化して印刷する電子文書データの条件を、電子文書データが含む符丁情報が満たすべき条件として記憶した条件記憶部と、印刷すべき電子文書データに含まれる符丁情報が条件記憶部に記憶された条件を満足するか否かを判定する判定部と、条件を満足すると判定部で判定された場合には電子文書データ中の重畳画像を無効化して文書画像のみを印刷装置に印刷させ、条件を満足しないと判定部で判定された場合には重畳画像が重畳した文書画像を印刷装置に印刷させる制御部と、を備える、電子文書印刷システムが提供される。
【００１７】
本発明の別の側面では、文書画像とこの文書画像に対して重畳される重畳画像とを含む電子文書データを取得して印刷装置に印刷させる印刷制御装置であって、重畳画像を無効化して印刷する電子文書データの条件を、電子文書データが含む符丁情報が満たすべき条件として記憶した条件記憶部と、印刷すべき電子文書データに含まれる符丁情報が条件記憶部に記憶された条件を満足するか否かを判定する判定部と、条件を満足すると判定部で判定された場合には電子文書データ中の重畳画像を無効化して文書画像のみを印刷装置に印刷させ、条件を満足しないと判定部で判定された場合には重畳画像が重畳した文書画像を印刷装置に印刷させる制御部と、を備える印刷制御装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について説明する。
【００１９】
まず図１を参照して、本発明に係る電子文書印刷管理の概念を説明する。図１に示すように、本実施形態では、オリジナルの電子文書の文書内容の画像を示す文書画像データ１１０に対し、地紋（或いは透かし、ウォータマークとも呼ばれる）の地紋画像データ１２０を重畳することで、配布用の電子文書１００を作成する。地紋画像データ１２０は、文書画像データ１１０の表示内容の少なくとも一部を隠蔽或いは変化させることで、文書画像データ１１０を本来とは異なる画像にするものである。図示例では、「サンプル」という文字列の画像が地紋として元の文書画像データ１１０に重畳される。地紋画像データ１２０が重畳した状態で配布用の電子文書１００を印刷すれば、地紋も合わせて印刷されるので、オリジナルの電子文書とは異なった画像を表示した印刷結果しか得られない。
【００２０】
例えば、電子文書のフォーマットとしてＰＤＦを用いた場合、地紋画像データ１２０は、「フォーム」として電子文書１００内に組み込むことができる。この場合、フォームとして組み込まれた地紋画像データ１２０に対し、文書画像データ１１０がオーバーレイ（重畳）されることになる。また、フォームとして埋め込まれた地紋画像データ１２０には、フォームの名称（フォーム名）又は識別番号など（以下、これらをフォームＩＤと総称する）を付与することができ、そのフォームＩＤを電子文書１００に属性データとして持たせることができる。また、フォームとして埋め込まれた地紋画像データ１２０は、地紋画像自体を無色化したり、或いはそのフォーム自体を透明な別のフォームに置き換えたりすることで、無効化することもできる。
【００２１】
このような配布用の電子文書１００が、ユーザに配布される。ユーザは、その電子文書１００をビューワー（例えばAcrobat（商標））などで閲覧することができる。
【００２２】
一方、特定の印刷装置には、地紋画像データ１２０を無効化して印刷するフォームＩＤの条件が登録され、その条件を満足するフォームＩＤを持つ電子文書１００が入力された場合は、その電子文書１００の地紋画像データ１２０を無効化することで、文書画像データ１１０が示すオリジナルの文書画像のみを印刷する。地紋画像データ１２０の無効化は、例えば地紋画像データ１２０を無色化（例えば全画素の値を無色の値にするなど）したり、或いは地紋画像データ１２０を別の無色（或いは無色透明）のフォームに置き換えたりするなどの方法で実行できる。地紋の無効化の条件としては、例えば、フォームＩＤが「PUBLICFORM-????」("?"は任意の数字)というように所定のパターンにマッチすること、等を上げることができる。また、地紋の無効化を認めるフォームＩＤのリストを条件として印刷装置に登録してもよい。
【００２３】
印刷装置に登録された条件に合致しないフォームＩＤの電子文書１００が入力された場合には、印刷装置は、文書画像データ１１０と地紋画像データ１２０とが重畳された画像を印刷する。
【００２４】
このように、地紋画像データ１２０のフォームＩＤが登録された特定の印刷装置でしか電子文書１００のオリジナルの文書画像が印刷出力されないようにすることで、電子文書１００の高品位の印刷結果の管理が容易になる。
【００２５】
例えば、社内の業務処理に用いる帳票を、このように地紋画像データ１２０のフォームが組み込まれた電子文書１００の形で社員に配布することで、次のような効果が得られる。すなわち、電子文書１００のファイルの配布を受けた各社員は、その電子文書１００をパソコン画面上で閲覧したり、非公式の目的のために地紋画像付きのまま印刷したりするという自由度が得られる一方、実際に保存したり、相手方に発行したりする地紋画像のない正式の紙の帳票については、帳票を管理する部門の特定の印刷装置（複数でもよい）でしか印刷できないようにすることで、正式の帳票の印刷をその部門の管理下におくことができる。
【００２６】
また、文書画像コンテンツの提供業者が、地紋画像データ１２０を含んだ電子文書１００をサンプル文書として潜在的な顧客に配布し、それら潜在的な顧客に地紋付きのままで自由な閲覧を認める一方、そのコンテンツを地紋のない高品位な状態で印刷するには、コンビニエンスストアやプリントショップ等に設置された課金可能な印刷装置（例えば複合機）で印刷しなければならないようにすることで、地紋のない高品位な印刷については、料金支払いを条件に認めるといった管理が可能になる。この場合、コンビニエンスストア等に設置された課金可能な印刷装置に対し、その電子文書１００の地紋画像データ１２０のフォームＩＤを登録しておけばよい。
【００２７】
この方式では、印刷装置は、電子文書１００の地紋画像データ１２０のフォームＩＤが自装置内に登録された条件に合致すれば、その地紋画像データ１２０を無効化して印刷し、合致しなければ地紋画像データ１２０を文書画像データ１１０と合わせて印刷するという簡単な制御を行えばよい。このように、本実施形態では、電子文書１００の大量配布と、その電子文書１００のオリジナル画像の印刷の管理とを、簡単な制御で実現することができる。
【００２８】
次に図２〜図４を参照して、この方式を実現するためのシステム構成の一例を説明する。図２に示すように、このシステムは、インターネットやＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等のネットワーク５０に対して接続された電子文書作成装置１０、文書配布サーバ２０、ユーザ端末３０、及び印刷装置４０を有している。電子文書作成装置１０は、配布用の電子文書１００を作成する装置であり、電子文書１００をユーザに提供する提供者が利用する。文書配布サーバ２０は、作成された電子文書１００を１以上のユーザに配布するサービスを行うサーバ装置である。文書配布サーバ２０は、例えば、複数の電子文書の提供者から登録された配布用の電子文書１００群の一覧をユーザに提供し、その一覧からユーザが選択した電子文書１００のファイルをユーザ端末３０に提供するウェブサーバなどとして構成してもよい。文書配布サーバ２０は、従来からあるものでよい。ユーザ端末３０は、配布された電子文書１００のファイルを取得し、利用するユーザのコンピュータである。ユーザ端末３０は、従来からあるパーソナルコンピュータ等のコンピュータでよい。印刷装置４０は、ＰＤＦ等の電子文書のファイルをそのまま（ページ記述言語に変換することなく）受け付け、印刷する機能を備える印刷装置である。すなわち、印刷装置４０は、電子文書１００のファイル形式のファイルを、印刷可能なページ記述言語又はビットマップ画像へ変換する、プリンタドライバと同等の機能を備える。このようにアプリケーションのファイルをそのまま受け付けて印刷する機能は、ダイレクト印刷とも呼ばれ、従来から知られている機能である。また、印刷装置４０は、電子文書１００に組み込まれた地紋画像データ１２０のフォームを無効化する機能を備える。
【００２９】
図２には、電子文書作成装置１０、文書配布サーバ２０、ユーザ端末３０、印刷装置４０をそれぞれ１つずつしか示していないが、それらはそれぞれネットワーク５０上に複数存在してもよい。
【００３０】
電子文書作成装置１０の構成を、図３を参照して更に詳しく説明する。この例では、電子文書作成装置１０は、文書登録部１２と、地紋指定部１４と、地紋ＤＢ（データベース）１５と、文書合成部１６とを備える。
【００３１】
文書登録部１２は、文書ＤＢ１３に登録された電子文書（オリジナル）群のリストをユーザに提示し、その中の中で配布用とする文書の選択をユーザから受け付ける。文書ＤＢ１３は、電子文書群を保管するデータベースであり、例えばファイルシステムなどの形で構成してもよい。文書ＤＢ１３は、電子文書作成装置１０内にあってもよいし、ネットワーク上に、電子文書作成装置１０からアクセスできるように設けられていてもよい。
【００３２】
地紋指定部１４は、地紋ＤＢ１５に登録された１以上の地紋画像データ１２０のなかから、ユーザの選択を受け付ける。このとき、地紋指定部１４は、ユーザの選択の参考のために、地紋ＤＢ１５に登録された地紋画像又はそのサムネイル画像等を画面表示してもよい。
【００３３】
文書合成部１６は、地紋指定部１４でユーザが指定した地紋画像データ１２０をフォームとし、そのフォームに対し、文書登録部１２を介してユーザが選択したオリジナルの電子文書の文書画像データ１１０をオーバーレイすることで、配布用の電子文書１００を生成する。ここで、電子文書１００の属性データ１３０には、その地紋画像データ１２０のフォームＩＤ１３２が組み込まれる。
【００３４】
電子文書１００に組み込むフォームＩＤは、例えば、地紋画像データ１２０と対応づけて地紋ＤＢ１５に登録しておけばよい。地紋画像を無効化して印刷できる印刷装置４０がシステム中に複数あり、印刷装置４０ごとに無効化できる地紋画像が異なる場合は、どの地紋画像データ１２０がどの印刷装置４０で無効化できるかを示した情報を地紋ＤＢ１５等に登録しておき、配布用電子文書１００の作成者が地紋を選ぶ際に、どの印刷装置４０ならそれを無効化して印刷できるかを地紋指定部１４がその作成者に知らせるようにしてもよい。この場合、その作成者が、電子文書１００中の地紋を無効化して印刷できる印刷装置４０を特定するための情報を作成し、それを電子文書１００の属性データ１３０に組み込んだり、電子文書１００の付属ファイルとして文書配布サーバ２０に登録したりする。これにより、電子文書１００の配布を受けたユーザは、その電子文書１００を地紋無しの状態で印刷できる印刷装置４０を知ることができる。
【００３５】
以上では、フォームＩＤが予め地紋画像データ１２０に対応づけて登録されているとしたが、この代わりに、電子文書作成装置１００がフォームＩＤを生成してもよい。この場合、例えば、電子文書１００を地紋無しで印刷させる印刷装置４０（複数でもよい）を電子文書作成者に選択させ、選択された印刷装置４０に登録された条件を満足するフォームＩＤを電子文書作成装置１０が作成すればよい。例えば、選択された印刷装置４０が「PUBLICFORM-????」("?"は任意の数字)というフォームＩＤを地紋無効化の対象と判定する条件を採用している場合、電子文書作成装置１０は、「PUBLICFORM-」という文字列の後に４桁の数字が並ぶフォームＩＤを生成する。なお、各印刷装置４０がそれぞれどのような条件を保持しているかは、予め電子文書作成装置１０に登録しておく。
【００３６】
以上、電子文書作成装置１０について説明した。このようにして電子文書作成装置１０で作成された配布用の電子文書１００は、文書配布サーバ２０に登録される。電子文書１００を利用しようとするユーザは、文書配布サーバ２０からその電子文書１００を受け取ることができる。そして、ユーザがその電子文書１００を地紋無しで印刷したい場合は、ネットワーク５０経由で、或いは可搬型の記録媒体経由で、特定の印刷装置４０にその電子文書１００を入力し、印刷を指示すればよい。
【００３７】
次に図４を参照して、印刷装置４０の構成について説明する。印刷装置４０は、印刷受付部４２、地紋検出部４４、地紋無効化部４６、及び印刷処理部４８を備える。
【００３８】
印刷受付部４２は、ネットワーク５０を介して印刷指示を受け付ける。この例では、印刷受付部４２は、所定のアプリケーションのデータ形式（例えばＰＤＦ）の電子文書ファイルを印刷対象データとして受け取る。また、印刷受付部４２は、この印刷対象データに加え、印刷処理の属性（例えば部数や用紙サイズ、片面／両面印刷の指定など）を示したジョブチケット等の属性データをユーザ端末３０から受け取り、その属性データに従って印刷装置４０の動作パラメータを設定するようにしてもよい。
【００３９】
地紋検出部４４は、印刷受付部４２が受け取った電子文書から、無効化すべき地紋を検出する。電子文書がフォームＩＤを含んでいない場合や、フォームＩＤを含んでいてもそのフォームＩＤが地紋検出部４４に予め登録された無効化の条件を満足しない場合には、地紋検出部４４は無効化対象の地紋がないものと判定する。この場合、電子文書は印刷処理部４８に渡される。
【００４０】
電子文書から無効化の条件を満足するフォームＩＤが検出された場合は、地紋検出部４４は電子文書を地紋無効化部４６に渡す。地紋無効化部４６は、その電子文書のフォームを無効化する。すなわち、例えば、そのフォームの画像部分（すなわち地紋画像データ１２０）を無色化したり、或いはそのフォーム自体を無色の別のフォームに置き換えたりするなどの無効化処理を行う。これにより、電子文書は、配布のためのフォームを除いたオリジナルの文書画像データ１１０を表すものとなる。この無効化処理後の電子文書は、印刷処理部４８に渡される。
【００４１】
印刷処理部４８は、電子文書を印刷可能な画像データもしくはページ記述言語のデータに変換する処理部と、その返還後のデータを用いて用紙に画像を印刷するプリントエンジンとを備える。印刷処理部４８は、従来からあるダイレクト印刷機能を備えており、ページ記述言語でない電子文書のデータを処理することで、プリントエンジンが取扱可能な画像データを生成し、このデータに基づきプリントエンジンが印刷を行う。
【００４２】
この印刷装置４０によれば、印刷受付部４２が受け取った電子文書が無効化の条件を満足する地紋を含んだものであれば、その地紋が無効化された上で印刷され、無効化の条件を満足しない地紋を含んだものであれば、その地紋が残ったまま印刷される。このような処理により、特定の印刷装置でのみ地紋を無効化してオリジナルの文書画像を印刷できるようにすることができる。
【００４３】
次に、電子文書１００の印刷時の地紋の無効化に回数制限を設ける場合の例を、図５を参照して説明する。図５において、図４に示した構成要素と同一又は類似の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
この例では、印刷装置４０に、個々のフォームＩＤごとに減算カウンタ４７が設けられる。減算カウンタ４７は、ソフトウエア的に生成し、管理すればよい。無効化の条件を満足するあるフォームＩＤの電子文書が初めて与えられた時に、地紋無効化部４６はそのフォームＩＤ用の減算カウンタ４７を生成する。生成した減算カウンタ４７の初期値は、システムで予め定められた所定値に設定する。そして、そのフォームＩＤに対応する地紋のフォームを無効化するたびに、そのフォームＩＤに対応する減算カウンタ４７の値を１ずつ減らす。そして、入力された電子文書のフォームＩＤが地紋無効化の条件を満足していても、それに対応する減算カウンタ４７の値が０であれば、その電子文書の地紋のフォームは無効化しないようにする。
【００４５】
このような構成により、印刷装置４０での個々の電子文書の地紋の無効化の回数を制限することができる。オリジナルの印刷出力枚数を制限したい場合などには、この方式を用いることが好適である。
【００４６】
次に図６及び図７を参照して、変形例のシステムを説明する。図６及び図７において、図３及び図４に示した構成要素と同一又は類似の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
この変形例では、電子文書作成装置１０で地紋画像データ１２０のフォームＩＤを生成し、そのフォームＩＤを印刷装置４０に地紋無効化判定の条件として登録する。印刷装置４０は、入力された電子文書のフォームＩＤが、地紋無効化判定の条件として登録されているフォームＩＤのリストに含まれていれば、その電子文書中のフォームを無効化する。
【００４８】
この変形例の電子文書作成装置１０では、文書合成部１６が、オリジナルの文書画像データ１１０に対し地紋指定部１４で指定された地紋画像データ１２０をフォームとして組み合わせる際に、そのフォームのフォームＩＤを生成する。そして、生成したフォームＩＤをフォーム通知部１８から、特定の印刷装置４０（複数でもよい）に通知する。ここで、フォームＩＤの通知先とする印刷装置４０は、電子文書作成装置１０に登録されている固定的な印刷装置であってもよいし、電子文書の作成を指示した人に動的に指定又は選択してもらってもよい。
【００４９】
印刷装置４０では、ＩＤ情報受付部４９が、電子文書作成装置１０から通知されたフォームＩＤを受け取り、それを無効化判定の条件として地紋検出部４４に登録する。地紋検出部４４は、印刷受付部４２が受け取った電子文書のフォームＩＤが、条件として登録されたフォームＩＤのリストの中に含まれるか否かを調べ、含まれていれば、地紋無効化部４６によりその電子文書のフォーム（地紋）を無効化する。含まれていなければ、地紋を無効化せずにその電子文書を印刷する。
【００５０】
このように、電子文書作成装置１０でフォームＩＤを生成するようにすれば、フォームＩＤを第三者に見破られにくくすることができる。なお、電子文書作成装置１０から印刷装置４０にフォームＩＤを通知する際には、フォームＩＤを暗号化等により保護することが好適である。
【００５１】
この変形例においても、フォームＩＤごとの減算カウンタ４７を設けることで、地紋を無効化する回数を制限することができる。ここで、配布用の電子文書の作成を指示した者が電子文書作成装置１０に対し、その電子文書の地紋を無効化する上限回数を入力し、その回数を減算カウンタ４７の初期値として、電子文書作成装置１０から印刷装置４０に通知して登録することも可能である。この通知は、フォームＩＤの通知の際に行うこともできる。
【００５２】
以上に説明した実施形態及び変形例の方式は、印刷装置４０の代わりに、プリントサーバ（或いはプリントコントローラ）とプリンタ（プリントエンジン）という２つの別体の装置を用いたシステム構成にも適用できる。この場合、プリントサーバが、印刷受付部４２、地紋検出部４４、地紋無効化部４６、及び印刷処理部４８のうち電子文書又はページ記述言語のデータを印刷可能な画像データに変換する部分の機能を受け持つ。このプリントサーバが生成した画像データが、専用ケーブル又はネットワークを経由してプリンタに入力され、印刷に用いられる。
【００５３】
また、以上の例では、地紋画像データ１２０をフォームとして電子文書に組み込むのは電子文書作成装置１０の役割であったが、この代わりに、文書配布サーバ２０がその役割を担うようにしてもよい。このケースは、文書配布サーバ２０が、配布用の電子文書を作成する装置として機能していると捉えることができる。
【００５４】
また、文書配布サーバ２０が配布用電子文書１００の地紋画像データ１２０のフォームＩＤを付与する構成としてもよい。この場合、電子文書作成装置１０は、文書画像データ１１０に地紋画像をフォームとして組み込んだ配布用の電子文書を作成するが、フォームＩＤは生成しない。また、文書配布サーバ２０は、生成したフォームＩＤを、出力先の印刷装置４０に通知して登録するようにしてもよい。この方式の場合、地紋を無効化して電子文書を出力する出力先の印刷装置４０を、その電子文書を取得するユーザが文書配布サーバ２０に対して指定することができる。例えば、文書配布サーバ２０が、料金を支払ったユーザに対し地紋の無効化を認め、そのユーザが指定した印刷装置４０に対しその地紋のフォームＩＤを通知することで、ユーザはその印刷装置４０で地紋のない電子文書の印刷結果を得ることができる。このケースも、文書配布サーバ２０が、配布用の電子文書を作成する装置として機能していると捉えることができる。
【００５５】
なお、電子文書作成装置１０がフォームＩＤを生成する場合でも、そのフォームＩＤを印刷装置４０に登録する処理を電子文書作成装置１０ではなく文書配布サーバ２０が行うようにすることもできる。この場合も、地紋を無効化した電子文書の出力先の印刷装置４０を、その電子文書を取得するユーザが文書配布サーバ２０に対して指定することができる。
【００５６】
また、以上の例では、電子文書に組み込んだ地紋画像のフォームのフォームＩＤに基づき、印刷装置４０でその電子文書の地紋を無効化するか否かを判定したが、これは必須のことではない。このようにフォームＩＤを用いる代わりに、電子文書作成装置１０（又は文書配布サーバ２０）と印刷装置４０との間でフォームとは無関係に取り決めた符丁（単なる「しるし」となる情報）を用いてもよい。この場合、例えば、印刷装置４０には、地紋を無効化するために符丁情報が満たすべき条件が登録され、電子文書作成装置１０（又は文書配布サーバ２０）は、出力先として選択された印刷装置４０の条件を満足する符丁情報を電子文書１００の属性データに組み込むようにすればよい。また、別の方法として、電子文書作成装置１０（又は文書配布サーバ２０）が符丁情報を自動生成して電子文書１００の属性データに組み込むと共に、これを印刷装置４０に提供して登録してもよい。
【００５７】
また、以上では電子文書のフォーマットとしてＰＤＦを用いる場合を例にとったが、ＰＤＦ以外のフォーマットでも、互いに重畳される文書画像データ１１０と地紋画像データ１２０とを分離した状態で保持することができ、地紋画像データ１２０の識別情報を保持することができ、地紋画像データ１２０だけを選択的に無効化（無色化或いは透明な別フォームへの置き換えなど）できるものであれば、上述の方式が適用できる。
【００５８】
また、以上の例では、文書画像に対して地紋を重ねることで電子文書を保護する例を示したが、本発明の適用はこれに限定されるわけではない。地紋以外にも、文書画像を部分的に隠蔽するための隠蔽用画像を重畳することで電子文書を保護する場合にも、本発明の方式は適用可能である。
【００５９】
以上に説明した電子文書作成装置１０は、典型的には、汎用のコンピュータにて以上に説明した各要素の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現される。コンピュータは、ハードウエアとして、図８に示すように、ＣＰＵ（中央演算装置）６０、メモリ（一次記憶）６２、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース６４等がバス６６を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス６６に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース６４経由で、ハードディスクドライブ６８やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブ７０が接続される。このようなドライブ６８又は７０は、メモリに対する外部記憶装置として機能する。実施形態の電子文書作成装置１０の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、ハードディスクドライブ６８等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。また、印刷装置４０の制御機構（印刷受付部４２、地紋検出部４４、地紋無効化部４６など）又はプリントサーバも、同様に汎用コンピュータと同様のアーキテクチャで実装することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る電子文書の印刷管理の概念を説明するための図である。
【図２】本発明に係る電子文書印刷システムの概略構成を示す図である。
【図３】一実施形態での電子文書作成装置の構成を示す図である。
【図４】一実施形態での印刷装置の構成を示す図である。
【図５】地紋の無効化に回数制限を設けた例における印刷装置の構成を示す図である。
【図６】別の実施形態での電子文書作成装置の構成を示す図である。
【図７】別の実施形態での印刷装置の構成を示す図である。
【図８】電子文書作成装置が実装される汎用コンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  電子文書作成装置、１２  文書登録部、１３  文書ＤＢ、１４  地紋指定部、１５  地紋ＤＢ、１６  文書合成部、２０  文書配布サーバ、３０  ユーザ端末、４０  印刷装置、４２  印刷受付部、４４  地紋検出部、４６  地紋無効化部、４８  印刷処理部、５０  ネットワーク、１００  配布用電子文書。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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