(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線の両側にテンションメンバを直線状に並べて本体部シースで一括被覆したケーブル本体部と、前記ケーブル本体部の両側面の全体を挟むように配した前記本体部シースより硬い材料からなる保護部材とを外被シースで一括被覆したことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記保護部材は、平板状の断面を有していることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記保護部材は、コ字状の断面を有していることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記保護部材と前記ケーブル本体部は、相互に移動可能とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リス、ネズミ等のげっ歯類動物や鳥類から保護されたドロップケーブル等の光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の急速な普及により情報通信の高速化、情報量の増大に加え、最近では双方向通信と大容量通信の光ネットワークの構築が進展し、通信事業者と各家庭を直接光ファイバで結び高速通信サービスを提供するＦＴＴＨ（Fiber To The Home）サービスが開始されている。これにより、宅内への引き込みに用いられるドロップケーブルや屋内配線用のインドアケーブルの需要が増えている。これらの光ファイバケーブルは、一般に、光ファイバ心線と平行にテンションメンバをケーブル本体部に埋設一体化して形成され、また、切り離し可能な支持線部を有する自己支持型の光ファイバケーブルが用いられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような構造の光ファイバケーブルの使用増加に伴って、従来にはなかった問題も発生するようになっている。例えば、ドロップケーブルがリスやネズミに噛まれ、内部の光ファイバが損傷するという事例が生じている。これに対し、従来、比較的ケーブル径の太い多心タイプの光ファイバケーブルでは、光ファイバ心線を硬質のプラスチックで覆ったり、金属管に収納したり、ケーブル外被部分に金属テープを巻付けたりする（例えば、特許文献２参照）ことで対策がとられている。また、ケーブル外被に辛み成分を含ませる方法（例えば、特許文献３参照）も知られている。
【特許文献１】特開２００３−９８４０９号公報
【特許文献２】特開平６−１７４９８５号公報
【特許文献３】特開２００５−３７５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光ファイバの引き落としに用いられるドロップケーブルは、一般にケーブル内の光ファイバを単心の状態にして接続することが殆どであるため、ドロップケーブルとしては、単心の光ファイバを１心〜複数心収容したものが多い。また、ドロップケーブル用の光ファイバケーブル１は、例えば、図３（Ａ）に示すように、通常、ケーブル本体部２と支持線部３を首部４で接続して一体化した構造のものが用いられる。
【０００５】
光ファイバケーブル１のケーブル本体部２は、光ファイバ心線５の両側にテンションメンバ６を配し、これらを本体部外被７で一体に収納被覆して形成される。支持線部３は、例えば、１.２ｍｍφ程度の鋼線からなる支持線９の外周を支持線外被１０で被覆して形成される。本体部外被７と支持線外被１０には、黒色のポリエチレン等の同じ樹脂材が用いられ、両者は細幅の首部４を介して接続される形態で、押出し成型により一括して形成される。
【０００６】
ケーブル本体部２と支持線部３は、首部４の部分を手で切裂いて分離することが可能に形成されている。例えば、光ファイバケーブル１の両端部分でケーブル本体部２と支持線部３を分離し、支持線部３の端部を建造物等に把持具で固定し、ケーブル本体部２の端部をクロージャ或いは屋内に導入する。また、ケーブル本体部２の側面には、Ｖ字状のノッチ８が設けられ、このノッチ部分で本体部外被７を引裂いて内部の光ファイバ心線５を取り出し、分岐接続や端末形成が容易に行えるようにされている。
【０００７】
上述のような構成の光ファイバケーブルは、光ファイバ心線１の外周に樹脂を単層被覆しているだけの細径で且つ単純な構造であるため、リスやネズミにかじられると、光ファイバが断線しやすい。ドロップケーブルやインドアケーブル等の比較的細径の光ファイバケーブルは、リスやネズミ等のげっ歯類動物にとって、感電の危険がなく適度の硬さと太さを有することから、今後も被害の発生が予想される。そこで、例えば、図３（Ｂ）に示すように、スロット１２に複数の光ファイバテープ心線１３を収納し、支持線１４とともに外被１５で一体化し、外被１５の内側にステンレス等の金属テープ１６を管状に縦添えした高強度光ファイバケーブル１１を用いことにより、リスやネズミにより光ファイバが損傷を受けるのを防ぐことが考えられる。
【０００８】
しかしながら、図３（Ｂ）に示すように、光ファイバをステンレスのような金属管で囲う構造は、光ファイバの心数が少なく細径のドロップケーブルやインドアケーブルにおいては、ステンレス管を細径に加工するコストが高く、また、曲げ剛性が大きくなって取扱いにくくなるという問題がある。さらに、ケーブル端末処理では、光ファイバ心線の取り出しに手間を要し、専用の工具や慎重な作業が必要になる。
【０００９】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたもので、リスやネズミ等に噛まれて内部の光ファイバが損傷するのを効果的に防ぎ、しかも、従来の工具や接続部材が使用できて作業性を損なうことのない光ファイバケーブルの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による光ファイバケーブルは、光ファイバ心線の両側にテンションメンバを直線状に並べて本体部シースで一括被覆したケーブル本体部と、該ケーブル本体部の両側面の全体を挟むように配した本体部シースより硬い材料からなる保護部材とを、外被シースで一括被覆したものである。保護部材は、平板状又はコ字状の断面を有する帯状に形成され、また、保護部材とケーブル本体部は、相互に移動可能に配される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光ファイバケーブルがリスやネズミ等にかじられて保護部材が露出するようなことがあっても、光ファイバを被覆しているケーブル本体部の損傷を効果的に防止することができ、信頼性を高めることができる。また、光ファイバが直接被覆されているケーブル本体部の形状は、従来と同じ構造とすることができるので、接続部材や工具を変えることなくそのまま使用することができる。さらに、保護部材とケーブル本体部は、相互に移動可能な状態とすることで、光ファイバケーブルが曲げられるときのストレスを緩和し、曲がりやすさを大きく損わないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明による実施の形態を図により説明する。図１は第１の実施形態を説明する図、図２は第２の実施形態を説明する図である。図中、２０ａ，２０ｂは光ファイバケーブル、２１はケーブル本体部、２２は本体部シース、２３は光ファイバ心線、２４はテンションメンバ、２５は切裂きノッチ、２６ａ、２ｂは保護部材、２７は外被シース、２８はノッチ、２９は首部、３０は支持線、３１は支持線シースを示す。
【００１３】
図１は第１の実施形態を説明する図で、図１（Ａ）はドロップケーブルと呼ばれている支持線部を有する自己支持型の光ファイバケーブル２０ａの例を示し、図１（Ｂ）は、インドアケーブルとも呼ばれている支持線部を有しない光ファイバケーブル２０ｂの例を示している。本発明による自己支持型の光ファイバケーブル２０ａは、図１（Ａ）に示すように、光ファイバ心線２３とテンションメンバ２４を本体部シース２２で一括被覆したケーブル本体部２１を、さらに保護部材２６ａを介して外被シース２７で被覆して構成される。
【００１４】
ケーブル本体部２１は、従来の図３（Ａ）で説明した光ファイバケーブルの支持線部を首部で除去したのと同じ構成であってもよい。このケーブル本体部２１は、中心に配した１〜数本程度の光ファイバ心線２３（図では、１本と２本の例で示す）の両側をテンションメンバ２４で挟むように配列し、断面が長方形状になるように本体部シース２２により一括被覆する。
【００１５】
光ファイバ心線２３には、例えば、標準外径が１２５μｍのガラスファイバを被覆外径２５０μｍ前後で被覆したもの、また、その外側にさらに補強被覆を施したものが用いられる。テンションメンバ２４には、例えば、外径０.４ｍｍ程度の鋼線、或いは、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、アラミド繊維強化（Ｋ−ＦＲＰ）を用い、本体部シース２２の材料としては、特に制限はないが、成形性がよく適度の硬度と柔軟性を備えているのが好ましく、例えば、難燃ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が用いられる。
【００１６】
このケーブル本体部２１は、光ファイバ心線２３の中心及び２本のテンションメンバ２４を結ぶ直線Ｙと平行な両側面には、内部の光ファイバ心線２３を取出しやすくするための切裂きノッチ２５を設ける。なお、切裂きノッチ２５は、本発明の特徴部分ではないので、必ずしも必要ではなく、切裂きノッチ２５を有しない形態であってもよい。
【００１７】
保護部材２６ａは、平板状の断面を有する帯状の部材で、上述した光ファイバ心線２３の中心とテンションメンバ２４を結ぶ直線Ｙに平行で、本体部シース２２の両側面の全体を覆うように挟んで配置される。この保護部材２６ａの材料としては、リスやネズミの歯では噛みきれないような材料で形成され、例えば、本体部シース２２や外被シース２７よりは硬い、金属、ナイロン、ポリカーボネード、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエステル等で形成される。厚さは、防リス、ネズミ性やハンドリング性を考慮すると０.５ｍｍ〜１.５ｍｍ程度とするのが望ましい。
【００１８】
ケーブル本体部２１の両側面に保護部材２６ａを配した状態で、外被シース２７、２７’により一括して被覆することにより、光ファイバケーブル２０ａ，２０ｂとされる。外被シース２７、２７’は、ケーブル本体部２１及び保護部材２６ａとは、密着一体化されないルース状態で成形されているのが望ましく、ケーブル本体部２１と相似の矩形状に成型する。しかし、必ずしも矩形でなくてもよく、例えば、円形状、楕円形状であってもよい。
【００１９】
外被シース２７、２７’の両側面（直線Ｙと平行な面）には、ケーブル本体部２１に設けた切裂きノッチ２５と同様なノッチ２８を設けるようにしてもよい。このノッチ２８は、外被シース２７、２７’を切裂いてケーブル本体部２１を取出しやすくするためのものであるが、ノッチ２８がなくても切裂き工具等を用いることにより取出しは可能である。また、図１（Ａ）のように、支持線部を有する自己支持型の光ファイバケーブル２０ａでは、首部２９及び支持線シース３１を、外被シース２７の成形と同時に一体成形で形成する。図１（Ｂ）の光ファイバケーブル２０ｂは、自己支持型の光ファイバケーブル２０ａの支持線部を除去して使用する形態であってもよく、初めから支持線部を設けない形態で製造されたものであってもよい。
【００２０】
上述した、図１の実施形態では、平板状の断面を有する保護部材２６ａは、リスやネズミにかじられやすい側面を保護することができる。例え、リス等にかじられて、保護部材２６ａが外部に露出するようなことがあっても、ケーブル本体部２１によって被覆されている光ファイバ心線２３が直接露出するまでには至らず、信頼性を高めることができる。また、保護部材２６ａは、単純形状の平板状で厚さを薄くすることができるので、光ファイバケーブルとしての可撓性を大きく損なうことはない。なお、ケーブル本体部２１の両端面（直線Ｙと直交する面）側は、保護部材２６ａによる保護はされていないが、この端面側には、テンションメンバ２４が埋設されているため、リスやネズミにかじられる心配は少ない。
【００２１】
図２は第２の実施形態を示し、図１の実施形態と同様に、図２（Ａ）はドロップケーブルと呼ばれている支持線部を有する自己支持型の光ファイバケーブル２０ａの例を示し、図２（Ｂ）は、インドアケーブルとも呼ばれている支持線部を有しない光ファイバケーブル２０ｂの例を示している。この図２の実施形態は、図１の実施形態における保護部材２６ａが平板状の断面を有するのに対して、保護部材２６ｂをコ字状の断面を有する構成とする点が異なるだけで、他の構成については共通とすることができるので、ここでは共通の構成についての説明を省略する。
【００２２】
保護部材２６ｂは、コ字状の断面を有する帯状に形成され、光ファイバ心線２３の中心とテンションメンバ２４を結ぶ直線Ｙに平行で、本体部シース２２の両側面の全体を覆うように挟んで配置される。この保護部材２６ｂの材料としては、リスやネズミの歯では噛みきれないような材料で形成され、例えば、本体部シース２２や外被シース２７よりは硬い、金属、ナイロン、ポリカーボネード、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエステル等で形成される。その厚さは、防リス、ネズミ性やハンドリング性を考慮すると０.５ｍｍ〜１.５ｍｍ程度とするのが望ましい。
【００２３】
ケーブル本体部２１の両側面を、コ字状の保護部材２６ｂで挟むことにより、本体部シース２２は保護部材２６ｂにより完全に囲まれた状態となる。しかし、ケーブル本体部２１と保護部材２６ｂは、密着するように結合された状態ではなく、相互に長手方向に移動し得る状態とされていることが望ましい。外被シース２７、２７’は、保護部材２６ｂの外周を囲うように成形するので、図１の実施形態と比べると、可撓性の点では多少劣るが、ケーブル本体部２１と保護部材２６ｂとの組付け状態が容易で作業性がよくなる。また、ケーブル本体部２１の両端面（直線Ｙと直交する面）側は、テンションメンバ２４が存在するため、リスやネズミにかじられる心配は少ないが、この端面側も保護部材２６ｂで囲まれるので、より完全な保護を行うことができる。
【００２４】
また、図１及び図２の実施形態で共通する事項として、外被シース及び保護部材で覆われたケーブル本体部は、従来の光ファイバケーブルの本体部と同一構造とすることができる。このため、現在使用している工具や接続部材をそのまま使用することができ、また、屋内への引き込み時等で、ケーブル本体部を単独で使用するときに、従来と同じハンドリングで作業することができる。なお、光ファイバを取出すときは、外被シースに切れ目を入れるか、切裂きノッチで外被シースを切裂けば、保護部材とケーブル本体部は、簡単に取出すことができる。保護部材はケーブル本体部を両側から挟んでいるだけなので、簡単に除去することができる。
【００２５】
また、ケーブル本体部と保護部材は、一体的ではなく相互に移動可能なようにすることによって、光ファイバケーブルを曲げるような場合に、ストレスが生じるのを緩和させることができる。このため、光ファイバに加わる歪みを緩和し、また、保護部材による可撓性の低下をあまり損なわないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態を説明する図である。
【図２】本発明の第２の実施形態を説明する図である。
【図３】従来の技術を説明する図である。
【符号の説明】
【００２７】
２０ａ，２０ｂ…光ファイバケーブル、２１…ケーブル本体部、２２…本体部シース、２３…光ファイバ心線、２４…テンションメンバ、２５…切裂きノッチ、２６ａ，２ｂ…保護部材、２７…外被シース、２８…ノッチ、２９…首部、３０…支持線、３１…支持線シース。
【図１】
0004624279.tif 000002
【図２】
0004624279.tif 000003
【図３】
0004624279.tif 000004