(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具本体と、当該家具本体に取り付けた天板と、前記天板の高さを調節し得るアジャスタ機構とを具備するものであって、
当該天板の下方に設けた収納空間と、当該収納空間をアクセス不能に閉塞し得る開閉手段と、前記開閉手段によって前記収納空間を閉塞した状態において前記開閉手段を移動不能に施錠し得る施錠手段とを有し、
前記収納空間内からのみ天板の上昇の制限を解除するためのアクセスをし得る位置に、前記アジャスタ機構による天板の可動範囲を制限する可動範囲制限機構を配置していることを特徴とする家具。
【請求項２】
前記開閉手段を天板の下面側に取り付けた抽斗とし、
前記可動範囲制限機構を、前記収納空間において前記抽斗によって隠蔽された位置に配置している請求項１記載の家具。
【請求項３】
前記可動範囲制限機構を、前記天板の上下移動にともなって上下移動する従動部と、前記家具本体側に設け前記従動部の上下移動を規制する規制部とによって構成している請求項１又は２記載の家具。
【請求項４】
前記従動部及び前記規制部の何れか一方を前記天板の下面側に取り付けた上ステーに設けるとともに、他方を前記上ステーを下方から支持する下ステーに設けている請求項３記載の家具。
【請求項５】
前記従動部を前記上ステー及び前記下ステーの何れか一方から突出させた突出部材とするとともに、前記規制部を他方に設け前記突出部材の上下移動を規制し得る長穴としている請求項４記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、執務用デスクに隣接させて使用する家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者が主に執務を行うための執務用デスクに隣接させて使用するための家具が提案されており、その様な家具のなかには、天板を執務用デスクの天板に隣接させて互いに面一にすることにより、天板上の執務スペースを実質的に拡張することができるものもある。例えば非特許文献１に記載されている家具では、天板の四隅に設けた支柱を軸方向すなわち水平方向に回転させることによって天板の四隅の高さ位置を微調整して天板の高さ及び傾きを微調整するアジャスタ機能を備えている。
【０００３】
また、そのような家具において、天板の下面側に抽斗を設けることもできる。抽斗を天板の下面側に取り付けたものであれば、抽斗の高さ寸法は常に天板のすぐ下に配置されることとなり、使用者にとって使用し易い高さ寸法に維持することができる。
【非特許文献１】「オカムラ２００５」、株式会社岡村製作所、平成１６年、Ｐ１００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非特許文献１に記載したようなアジャスタ機構を抽斗付の天板に適用した場合、たとえ抽斗に施錠手段を設けて抽斗内の収納物を保管しても、アジャスタ機構を操作して天板を家具本体から分離してしまえば、天板及び抽斗ごと収納物を持ち去られてしまうといった不具合を招来してしまう。
【０００５】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、使用者が簡便に天板の高さや傾きを調整することができる家具において、天板下方の収納空間に係るセキュリティを有効に向上させ得る家具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る家具は、家具本体と、当該家具本体に取り付けた天板と、前記天板の高さを調節し得るアジャスタ機構とを具備するものであって、当該天板の下方に設けた収納空間と、当該収納空間をアクセス不能に閉塞し得る開閉手段と、前記開閉手段によって前記収納空間を閉塞した状態において前記開閉手段を移動不能に施錠し得る施錠手段とを有し、前記収納空間内からのみ天板の上昇の制限を解除するためのアクセスをし得る位置に、前記アジャスタ機構による天板の可動範囲を制限する可動範囲制限機構を配置していることを特徴とする。
【０００７】
ここで、可動範囲制限機構は開閉手段を閉塞しない状態において露出される位置に配置される態様に限られることはなく、開閉手段を閉塞しない状態においても露出し得ない位置に配置される態様をも含むものである。）
このようなものであれば、施錠手段により施錠した状態では可動範囲制限機構への機能解除のためのアクセスが不能となるため、可動範囲制限機構が解除された状態でアジャスタ機能を用いて天板が外されてしまい収納空間内の物が天板ごと紛失してしまうか、或いは収納空間に上側からアクセスされてしまうといった不具合を有効に解消することができる。
【０００８】
また、開閉手段を天板の下面側に取り付けた抽斗とした場合、可動範囲制限機構を機能解除可能な状態においても視覚的に隠蔽しておくことによって、天板が外されてしまう不具合を未然に抑止するためには、可動範囲制限機構を、収納空間において抽斗によって隠蔽された位置に配置することが望ましい。
【０００９】
可動範囲制限機構の配置に係る設計自由度を有効に向上させるためには、可動範囲制限機構を、天板の上下移動にともなって上下移動する従動部と、家具本体側に設け従動部の上下移動を規制する規制部とによってすることが望ましい。
【００１０】
天板を支持するための構成を利用して可動範囲制限機構を設けるためには、従動部及び規制部の何れか一方を前記天板の下面側に取り付けた上ステーに設けるとともに、上ステーを下方から支持する下ステーにいずれか他方を設けることが望ましい。そして、従動部及び制限部の具体的な構成として、従動部を前記上ステー及び前記下ステーの何れか一方から突出させた突出部材とするとともに、前記規制部を他方に設け前記突出部材の上下移動を規制し得る長穴とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、施錠手段により施錠した状態では可動範囲制限機構への機能解除のためのアクセスが不能となるため、アジャスタ機能を用いて天板が外されてしまうといった不具合を有効に解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態に係る家具たるサイドワゴンＷを図１に示す。このサイドワゴンＷは、例えばオフィスにおいて主に使用者が執務を行う執務用デスクの側方、或いは使用者の側方に配置すべく執務用デスクの側前方に配置して主に使用するものである。そして執務用デスクの天板に対して天板２を隣接させることによって、使用者の執務スペースを実質的に拡張することができるものである。
【００１４】
ここで、本実施形態に係るサイドワゴンＷは、天板２の下方に収納空間Ｓを設けるとともに当該収納空間Ｓをアクセス不能に閉塞し得る開閉手段たる抽斗２１と、抽斗２１を閉じた状態すなわち収納空間Ｓを閉塞した状態において抽斗２１を移動不能に施錠し得る施錠手段２２とを有している。そして、収納空間Ｓ内からのみ機能解除のためのアクセスをし得る位置である天板の下方に位置する上ステー３１及び下ステー３３の内側に、天板２の可動範囲を制限する可動範囲制限機構Ｃを配置していることを特徴としているものである。
【００１５】
以下、サイドワゴンＷの各部の構成について図１〜図９を用いて具体的に説明する。
【００１６】
サイドワゴンＷは、上述の通り、家具本体たる本体１と、天板２と、天板支持体３とを具備している。
【００１７】
本体１は、図１〜図４に示すように、上板１１、側板１２、仕切板１３、底板１４及び背板１５によって主に構成されたものであり、本実施形態では一方の側板１２と仕切板１３の内部にそれぞれ取付部材１２１、１３１を取り付けるとともに（図７）、上板１１に挿入孔１１ａを２箇所設けることによって後述する下ステー３３を固定し得るように構成している。また、図２及び図３に示すように、本体１の底板１４における６箇所にそれぞれキャスタＫを取り付けることにより、サイドワゴンＷ自体を移動し易いように構成している。なお、本体１には棚板１６や、引き戸１７が設けられ、種々の物を載置或いは保管し得るように構成されている。そして引き戸１７は、引き戸レール１７ｒ上をスライドさせることによって本体１内の天板２下方の空間を開閉し得るように構成している。そして当該引き戸１７には下施錠部１７２を設けており、本体１内における天板２の下方の空間を適宜施錠し得るように構成しているが、斯かる構成については後に説明する。なお、斯かる構成は当該構成に限定されるものではなく、例えば二枚引き戸の構成を採用して本体1内の空間をどちらも施錠可能にする構成や、本体1の引出を内蔵させることや開き戸を設けるなど、種々の構成を採用することができる。
【００１８】
天板２は、図１〜図４に示すように、その下面側に、後述する天板支持体３を構成する上ステー３１を短片側の縁部に沿って取り付けているとともに、後述する上ステー３１の穴部３１３に連通する位置、すなわち天板２の下面側４隅近傍に、後述するボルト部３４に干渉することなくボルト部３４を収容し得る収容穴２ａを形成している。
【００１９】
そして、天板２の下方には小物等を収納し得る開閉手段たる抽斗２１を設けることにより、天板２の下方を本発明に係る収納空間Ｓとしている。また、天板２の下方には、抽斗２１を取り付けるための抽斗支持枠２３を設けるとともに、抽斗２１には施錠手段２２を設けている。
【００２０】
抽斗２１は、図１〜３に示すように天板２の下方且つ天板２の平面視略全面に亘って収納物を収納すべく、天板２に、後述する抽斗支持枠２３を介して取り付けられたものである。そして抽斗２１の鏡板２１１には例えばシリンダ錠である後述する施錠手段２２を取り付けている。
【００２１】
施錠手段２２は、図１及び図２に示すように、抽斗２１の鏡板２１１の中央上部に設けてなり、図示しない鍵を用いて抽斗２１を施錠し得るものである。当該施錠手段を構成し得る施錠機構は、既存の種々のものを適用することが可能であるが、本実施形態では、施錠手段２２としてシリンダ錠を採用し、図示しない鍵によってシリンダ錠を回動させて、破線で示すシリンダ錠の先端部２２ａを天板２の下面側に設けた図示しない係合凹部に対して係わり合わせ、抽斗２１を閉めた閉塞状態から当該抽斗２１の手前側へのスライド動作を禁止し得る施錠状態を構成し得るようにしている。
【００２２】
抽斗支持枠２３は、図４及び図５に示すように、一対の断面Ｌ字状をなす横枠２３１と、当該横枠２３１同士の一端をそれぞれ連結する後端枠２３２とを有する平面視概略コの字状をなす金属板を主体としてなるものであり、一対の横枠２３１の立面部２３１ａに抽斗２１を案内するためのレール２３１ｒをそれぞれ取り付けている。また、一対の横枠２３１の平面部２３１ｂに、ビスｂを通し得る２箇所の固定穴２３３を形成している。そしてこの抽斗支持枠を天板２に取り付ける際には前記平面部２３１ｂを上ステー３１の後述する固定板３１２ｃの上側に配置し、当該固定穴２３３を上ステー３１の後述する枠取付穴３１２ｄに連通させて下側からビスｂを通し天板２に固定する。
【００２３】
そして天板２の下面側に抽斗を取り付けることにより、サイドワゴンＷは天板の下方の空間を収納空間Ｓとしている。また、抽斗の両側と後述する天板支持体との間の領域には、後に詳述する可動範囲制限機構Ｃを設けているが、当該領域は、収納空間Ｓ内からのみアクセスすることができる領域であるため、施錠手段２２により抽斗２１を施錠した状態においてはアクセスすることが不可能となる。さらに、当該領域に面する後述する上ステー３１の内壁３１２ａ及び後述する下ステーの内縁３３１ｄは、抽斗２１を通常に操作している状態においては抽斗２１によって隠蔽された状態となっており、施錠手段２２による施錠を解除し、さらに抽斗２１を天板支持枠２３から取り外すという作業を経て、はじめてアクセスが可能となる。
【００２４】
天板支持体３は、図１〜図４に示すように、天板２の下面側に取り付けた上ステー３１と、上ステー３１を下方から支持する下ステー３３とを主に有している。そしてこの天板支持体３に、上ステー３１と下ステー３３との上下方向の相対距離を変更することによって天板２の高さ位置を調整することができるアジャスタ機構Ａを設けているとともに、本体１に対する下ステー３３の取付位置を変更し得る取付位置変更手段Ｂ、及びアジャスタ機構による天板２の上下動作の範囲を制限する可動範囲制限機構Ｃを設けている。
【００２５】
上ステー３１は、図４及び図６に示すように、断面視下向きに開口したチャネル形状をなしており、当該チャネルの下向き面を後述するナット部３２を取り付ける取付面３１１とし、前記チャネルの起立した部分を垂下縁３１２としている。そして上ステー３１の長手方向両端すなわち天板２の四隅近傍に位置する部分には穴部３１３を設け当該穴部３１３にナット要素３２ａが連通するようにナット部３２を取付面３１１に対して例えば溶接等によって取り付けている。また、上ステー３１の上面側と天板２とを取り付ける態様は、例えば図示の通りビスｂによって取り付ける態様の他、接着剤によって接着する態様等、既存の種々の態様を用いることができる。
【００２６】
そして、上述の垂下縁３１２のうち内側に面する内壁３１２ａには、前後２箇所にナット穴３１２ｂを設け、当該ナット穴３１２ｂには突出部材たるボルト３１４を取り付けている。そしてボルト３１４は、ナット穴３１２ｂに取り付けることにより、天板２の上下移動にともなって上下移動する本発明に係る従動部として作用するものである。またボルト３１４は、後述する長穴３３３とともに、本発明に係る可動範囲制限機構Ｃを構成している。また同じく内壁３１２ａの中央部分には、矩形状に切り起こし上述した抽斗支持枠２３を天板２とともに固定するための固定板３１２ｃを設け、当該固定板３１２ｃに枠取付穴３１２ｄを２箇所に設けている。
【００２７】
下ステー３３は、図４〜図６に示すように、上ステー３１に係り合う水平方向に延びる上部３３１と、当該上部３３１の中央部から下へ伸びる下部３３２とによって構成される側面視Ｔ字状の例えば金属板の折曲げにより構成されたものである。上部３３１は、上述した上ステー３１を略覆い得る形状をなしているものである。具体的には後述するボルト部３４を支持する支持面３３１ｂと、支持面の周辺を起立させて形成した起立縁３３１ａと、ボルト部３４を挿通させてハンドル３４２ｂを取り付けるためのハンドル孔３３１ｃとを有している。そして、下ステー３３のいわゆるＴ字における下向きの面をオーバーハング部３３ａとし、当該オーバーハング部３３ａに後述するアジャスタ機構Ａを構成するハンドル３４２ａを取り付けている。詳細には、上述したナット要素３２ａの位置に対応してハンドル３４２ａもまた両端付近に、すなわち天板２の下面側４隅近傍にそれぞれ取り付けられている。ここで、オーバーハング部３３ａに取り付けたハンドル３４２ａは横方向並びに下方向に開放された状態で取り付けられているので、ハンドル３４２ａを操作するための操作空間は、ハンドル３４２ａの側方並びに下方に形成していることとなる。そして本体１の側板１２及び仕切板１３の内部には取付部材１２１、１３１をそれぞれ取り付け、当該取付部材１２１、１３１と下ステー３３とをねじＰによって結合させることによって下ステー３３を所定位置に取り付けている。このとき、下ステー３３の下端近傍に上下方向に２種類の取付穴３３２ａ、３３２ｂを設けることによって、後述する取付位置変更手段を構成しており、任意の取付穴３３２ａ、３３２ｂを用いて取り付けるように構成している。
【００２８】
そして、起立縁３３１ａの内側である内縁３３１ｄの長手方向上端には、上ステー３１側の固定板３１２ｃへの干渉を回避するための切り込み３３１ｅを設けている。そして起立縁３３１ａの内側である内縁３３１ｄのうち、ハンドル孔３３１ｃに近接した上述のナット穴３１２ｂに対応する２箇所に、上述したボルト３１４を挿通させ当該ボルト３１４の上下移動を規制する規制部たる長穴３３３をそれぞれ形成している。この長穴３３３は、上述のボルト３１４とともに、本発明に係る可動範囲制限機構Ｃを構成している。
【００２９】
天板支持体３には、図５に示すように、下ステー３３と本体１との取付位置を変更し得る取付位置変更手段Ｂを設けている。
【００３０】
取付位置変更手段Ｂは、図７に示すように、本体１側の側板１２と仕切板１３との内部にそれぞれ取り付けた取付部材１２１、１３１と、下ステー３３の下端部付近に形成した上下２組の支持穴１２１ａ、１３１ａとによって構成している。すなわち、取付部材１２１、１３１のそれぞれ３つの支持穴１２１ａ、１３１ａに対して上下２段の何れかの取付穴３３２ａ、３３２ｂを選択してねじＰを用いて下ステー３３を取り付けることにより、下ステー３３が支持している天板２の高さ位置を位置決めしている。なお、図７では取付部材１２１のみを示している。また本実施形態では、図示しない他のデスクに近接させて配置した際に天板２の高さを前記他のデスクに合わせるべく、当該取付穴３３２ａ、３３２ｂを使用した際の天板２の高さ位置を、およそ７００ｍｍ及び７２０ｍｍに設定している。そして本実施形態では、上述した引き戸１７をスライドさせて本体1内における天板２の下方の空間を遮蔽し、その状態で下施錠部１７２によって施錠することにより、本体1内へのアクセスを禁止して取付位置変更手段Ｂを操作して下ステー３３を、天板２及び抽斗２１ごと本体１から取り外すことができないようにしている。
【００３１】
また天板支持体３は、図４、図６、図７及び図８に示すように、天板２の高さ及び傾きを調整し得るアジャスタ機構Ａを設けている。
【００３２】
アジャスタ機構Ａは、図４に示すように、上ステー３１に溶接等によって回転不能に固定されたナット部３２と、ハンドル３４２ａを有し下ステー３３に落下不能に支持されたボルト部３４とによって主に構成している。
【００３３】
ナット部３２は、図４及び図６に示すように、上述の通り上ステー３１の長手方向両端付近において、上ステー３１の取付面３１１に溶接等によって回転不能に固定されている。そしてナット部３２の内面であるナット要素３２ａは上ステー３１の穴部３１３並びに天板２の収容穴２ａに連通している。
【００３４】
ボルト部３４は、図５及び図６に示すように、ナット部３２のナット要素３２ａに対して螺合し得るボルト要素３４１と、当該ボルト要素３４１を支持し且つ下ステー３３に対して落下不能に当接支持される支持要素３４１ｂと、下ステー３３の下側に配置され操作力をボルト要素３４１に伝達し得るハンドル３４２ａとハンドル３４２ａを嵌合突部３４１ｃ側へ固定するビスｂとによって主に構成されている。そして、ボルト要素３４１と支持要素３４１ｂとを一体に形成するとともに、ハンドル３４２ａを、ボルト要素３４１及び支持要素３４１ｂに対して別体に構成している。具体的には支持要素３４１ｂの下側に直方体形状の嵌合凸部３４１ｃを設けるとともにハンドル３４２ａの上側に嵌合凸部３４１ｃに嵌り得る嵌合凹部３４２ｃを設け、組み付けの際にはボルト部３４の嵌合凸部３４１ｃをハンドル孔３３１ｂに通し、当該嵌合凸部３４１ｃと嵌合凹部３４２ｃとを下ステー３３を挟んで嵌合させ、ハンドル３４２ａの下側から支持要素３４１ｂとハンドル３４２ａとをビスｂによって固定することによって、ボルト部３４を下ステー３３に取り付けている。そして、下ステー３３に取り付けたボルト部３４のボルト要素３４１を上ステー３１側のナット部３２のナット要素３２ａに螺合させることによって、上ステー３１と下ステー３３との組み付けが完了する。このとき、特にアジャスタ機構Ａの模式的な断面図である図６に示すように、上ステー３１の垂下縁３１２及び下ステー３３の起立縁３３１ａが、側面視重複した状態で上下方向に嵌合するように構成することによって、アジャスタ機構Ａによる天板２の上下動の際に他の物を挟んでしまうといった不具合を回避している。
【００３５】
ここで、本実施形態に係るサイドワゴンＷは、上述の通り、収納空間Ｓ内からのみ機能解除のためのアクセスをし得る位置に、アジャスタ機構Ａによる天板２の可動範囲を制限する可動範囲制限機構Ｃを設けている。
【００３６】
以下、図７及び図８を参照して、可動範囲制限機構Ｃがアジャスタ機構Ａによる天板２の可動範囲を制限する動作について説明する。
【００３７】
まず図７に示す様態において、天板２は所定の可動範囲のうち、略下端に位置している。この状態からハンドル３４２ａを所定方向に回動させると、ハンドル３４２ａに固定されたボルト部３４のボルト要素３４１ａが回転する。そして当該回転により、ボルト要素３４１ａと螺合しているナット要素３２ａの位置が相対的に上昇する。つまり、ナット部３２は上ステー３１を介して天板２に固定されているため、天板２が上昇することとなる。そして勿論、上ステー３１に固定されているボルト３１４もナット部３２、上ステー３１及び天板２とともに上昇する。
【００３８】
そして天板２が上昇するに伴い、ボルト３１４は上昇するが、図８に示すように、ボルト３１４は長穴３３３を挿通させて上ステー３１に取り付けているため、長穴３３３の位置を越えて上昇することができない。すなわち、図８に示す位置で天板２の上昇が制限されることとなる。そして、斯かる制限を解除、換言すれば可動範囲制限機構Ｃを機能解除するためには、ボルト３１４を工具等によりナット穴３１２ｂから取り外す必要がある。しかし上述の通り長穴３３３を設けた位置、すなわち下ステー３３の内縁３３１ｄは、施錠手段２２による施錠を解除し、さらに抽斗２１を天板支持枠２３から取り外すという作業を経てはじめてアクセス可能となる位置であるため、抽斗２１によって収納空間Ｓを閉塞させ且つ施錠手段２２によって施錠した状態では、上述した機能解除を行うことが不可能となる。
【００３９】
このように構成したサイドワゴンＷは、隣接させる執務用デスクの天板２の規格上の高さに合わせて取付位置変更手段Ｂを設定して、天板２の高さ位置を決定しつつ、例えば執務用デスクに添接させた状態として、アジャスタ機構Ａを用いて天板２の高さ或いは傾斜に関する微調整を好適に行い得つつも、可動範囲制限機構Ｃによって天板２が本体１から外されることを有効に防止し得るものとなっている。加えて本実施形態では、本体１における天板２の下方の空間についても下施錠部１７２によって施錠し得るように構成しているので、取付位置変更手段Ｂを用いて天板２の高さの設定を好適に行いつつも、引き戸１７を下施錠部１７２によって施錠すれば、ねじＰが外されて下ステー３３が天板２抽斗２１ごと本体1から外されることを有効に防止し得るものとなっている。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る家具たるサイドワゴンＷは、収納空間Ｓ内からのみ機能解除のためのアクセスをし得る位置すなわち下ステー３３の内縁３３１ｄに可動範囲制限機構Ｃを配置している。
【００４１】
斯かる構成により、施錠手段２２により施錠した状態では可動範囲制限機構Ｃへの機能解除のためのアクセスが不能となるため、可動範囲制限機構Ｃが解除された状態でアジャスタ機能Ａを用いて天板２が外されてしまい収納空間Ｓ内の物が天板２ごと例えば盗難等によって紛失してしまうといった不具合を有効に解消することができ、収納空間Ｓに係るセキュリティ性を高いものとしている。
【００４２】
特に可動範囲制限機構Ｃを配置した長穴３３３の位置は、収納空間Ｓ内でもさらに、抽斗２１によって視覚的に隠蔽された下ステーの内縁３３１ｄに配置しているので、施錠手段２２により施錠していない状態においても、不意に天板２が外されてしまうという上述の不具合を未然に抑止している。
【００４３】
具体的には可動範囲制限機構Ｃを、天板２の上下移動にともなって上下移動する従動部たるボルト３１４と、本体１側に固定された下ステー３３に形成された規制部たる長穴３３３とによって構成しているので、使用者からは目立たない天板１の下面側に好適に配置し得たものとなっている。また詳細には、可動範囲制限機構Ｃを、天板２を支持するための一般的な構成である上ステー３１及び下ステー３３を好適に利用して設けることにより、可動範囲制限機構Ｃを設けるための格別の構成要素を付け加えることを有効に回避している。詳細には、従動部として上ステー３１から突出させた突出部材たるボルト３１４とするとともに、規制部を下ステー３３に設けた長穴３３というコンパクト化し易い単純な構成として、下ステー３３と抽斗２１との間の領域といった狭い領域に可動範囲制限機構Ｃを好適に配置し得たものとなっている。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００４５】
例えば、上記実施形態において抽斗支持枠２３を天板２に取り付ける態様として、当該抽斗支持枠２３と上ステー３１とをビスｂによって共締する態様を例示したが、図９に示すように、抽斗支持枠２３に２つのフック２３３ａ、２３３ｂと挟持部２３４とを設けるとともに、天板２の下方に上ステーとは別体の支持枠取付板２４を取り付け、挟持ピン２５を用いて当該支持枠取付板２４を介して天板２に抽斗支持枠２３を取り付ける態様を採用しても良い。
【００４６】
具体的に説明すると、支持枠取付板２４は、天板２の下面側に取り付ける矩形状の板材であり、その前方の所定位置に２つのスリット２４３ａ、２４３ｂを設けるとともに、後方の所定位置に別体の挟持ピン２５を入り込ませるためのピン挿通孔２４４を設けている。なお、支持枠取付板２４を取り付ける天板２の下面側には前記スリット２４３ａ、２４３ｂ及びピン挿通孔２４４に対応する位置にそれぞれ所定形状の彫り込みを設けている。一方天板支持枠２３は、上記実施形態と略同じ構成を採用しているが、横枠２３１の平面部２３２ｂの前端側に、例えば板材を切り起こした２つのフック２３３ａ、２３３ｂを設けるとともに、平面部２３２ｂの後方には、挟持ピン２５を入り込ませるための挟持穴２３４とを設けている。そして抽斗支持枠２３を取り付ける際には、天板２の下面側に取り付けた支持枠取付板２４のスリット２４３ａ、２４３ｂとフック２３３ａ、２３３ｂとの位置を合わせてフック２３３ａ、２３３ｂをスリット２４３ａ、２４３ｂに挿入し前方終端位置までスライドさせ、終端位置において連通するピン挿通孔２４４と挟持穴２３４とに挟持ピン２５を挿入し、この挟持ピン２５を前方へスライドさせることによって、支持枠取付板２４を介して抽斗支持枠２３を天板２に取り付ける。
【００４７】
斯かる構成を採用することにより、ドライバ等の工具を不要とする、いわゆるノンビスによる抽斗支持枠２３の取り付けを実現することができる。加えて、設計段階においては抽斗支持枠２３の取付位置が上ステー３１の位置に依存することを回避することができる。
【００４８】
また本発明は例えば、開閉手段を閉塞しない状態においても露出し得ない位置に配置される態様に限られることはなく、可動範囲制限機構は開閉手段を閉塞しない状態において露出される位置に配置されたものであってもよい。また勿論、家具本体を開閉する態様や施錠する構造は、上記実施形態にて開示した引き戸に限られることはなく、既存の家具において採用されている種々のものを適用することができる。
【００４９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る家具を示す外観図。
【図２】同正面図。
【図３】同側面図。
【図４】同実施形態に係る構成説明図。
【図５】同実施形態に係る要部の模式的な説明図。
【図６】同実施形態に係る模式的な要部説明図。
【図７】図１に係るＸ−Ｘ断面を示す模式的な断面図。
【図８】図７に係る動作説明図。
【図９】同実施形態の変形例に係る構成説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１…家具本体(本体)
２…天板
２１…開閉手段、抽斗（抽斗）
２２…施錠手段
３１…上ステー
３１４従動部、突出部材（ボルト）
３３…下ステー
３３３…規制部、長穴（長穴）
Ａ…アジャスタ機構
Ｃ…可動範囲制限機構
Ｓ…収納空間
Ｗ…家具（サイドワゴン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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