(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽伸システムの吐出ローラから到来する繊維ウェブが取出しローラによりウェブ案内部材とスライバ用ファネルとを通過せしめられると共に、上記ウェブ案内部材は内壁を有し且つ該内壁により提供される摩擦抵抗は繊維構造に対して作用するという、スライバ形成用繊維機械に対する装置において、
前記ウェブ案内部材は収束する二つの内壁と、透明窓を部分的に有する頂面および底面とから形成された漏斗状形態であって、前記二つの内壁の間に貫通孔が形成されており、
前記装置は、
前記ウェブ案内部材の前記頂面の透明窓に対向して配置されていて、前記ウェブ案内部材を通過する前記繊維ウェブの画像を取得するカメラと、
該カメラと通信する制御調整デバイスと、を具備し、
前記制御調整デバイスは、前記ウェブ案内部材を通る前記繊維ウェブの画像に応じて、前記内壁の外郭形状を調整するようになっている、装置。
【請求項２】
前記装置は、
前記内壁の一端に接続されたロッドと、
該ロッドを前記内壁の長さ方向に摺動させるシリンダと、
該シリンダに接続されたブロックと、
該ブロックを案内していて湾曲する湾曲案内部とを具備し、それにより、前記内壁はその他端に対して回動されるようにした、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記内壁が板バネから形成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記内壁のそれぞれには内方に向かって凸な球面を有する外郭形状要素が配置されており、
前記外郭形状要素をそれぞれの前記内壁に沿って摺動させられるようにした、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牽伸（けんしん）システム（ｄｒａｆｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）の吐出ローラ（ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｒｏｌｌｅｒ）から到来する繊維構造（繊維ウェブ（ｆｉｂｒｅ  ｗｅｂ））が取出しローラによりウェブ案内部材とスライバ用ファネルとを通過せしめられると共に、上記ウェブ案内部材は内壁（偏向および／または案内面）を有し且つ該内壁により提供される摩擦抵抗は繊維構造に対して作用するという、特に練篠（れんじょう）フレーム（ｄｒａｗ  ｆｒａｍｅ）、フラット・カード（ｆｌａｔ  ｃａｒｄ）などのスライバ形成用繊維機械（ｓｌｉｖｅｒ−ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｅｘｔｉｌｅ  ｍａｃｈｉｎｅ）に対する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
練篠フレームの場合、引出された複数本の繊維スライバから成る繊維ウェブは、牽伸システムの吐出ローラから高速で吐出されると共に、ウェブ案内部材の入口開口内へと導入される。上記繊維ウェブは、略々漏斗状のフリース案内部材の内壁に接触し、集束されて出口開口へと進路変更される。上記出口開口はスライバ用ファネルの下流に配置されるが、これを介し、繊維スライバの形態の繊維材料が取出しローラにより引出される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
公知の装置（ＤＥ  ２６  ２３  ４００  Ａ）の場合、牽伸ローラに臨む側にてウェブ案内部材は、凹状形態の摺動接触面を備えている。上記摺動接触面の幅は、その高さよりも大きい。また該摺動接触面の最大深度は、送給ローラのニップから測定して、繊維長の１．５倍を超えない様に選択される。特に作動時において、上記ウェブ案内部材の構造的形態は固定される。而して、上記牽伸システムから上記ウェブ案内部材を通り繊維が移動する経路は変化する。略々三角形である上記ウェブ案内部材の側縁部に沿う繊維ウェブの繊維、および、近傍の繊維は、ウェブの中央における繊維よりも相当に大きな距離を踏破すべきことから繊維同士の変位に繋がるので、それらの平行位置に対し、故に繊維フリースの均一性に対して悪影響があり；その縁部にては裂開が生ずることさえあり得る結果、繊維スライバは多くの場合に粗くて波状となる。これに加え、上記ウェブ案内部材を異なる動作条件および繊維材料品質に対して適合させ得ないことは不都合である。
【０００４】
故に本発明は、冒頭に記述された種類の装置であって、上記の不都合を回避し、且つ、特に簡素な様式にてウェブ案内部材およびスライバ品質が改善されることを可能とすると共に、繊維材料特性、動作速度などの異なる技術的パラメータに対してウェブ案内部材を適合させ得る装置を提供するという課題に基づいている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
該課題に対する解決策は、１番目の発明の特徴部分の特徴により達成される。
すなわち、１番目の発明においては、牽伸システムの吐出ローラから到来する繊維構造（繊維ウェブ）が取出しローラによりウェブ案内部材とスライバ用ファネルとを通過せしめられると共に、上記ウェブ案内部材は内壁（偏向および／または案内面）を有し且つ該内壁により提供される摩擦抵抗は繊維構造に対して作用するという、特に練篠フレーム、フラット・カードなどのスライバ形成用繊維機械に対する装置において、繊維構造（１４）と上記ウェブ案内部材の内壁（７ｃ；７ｄ；７ｅ、７ｆ）との間の相互作用および／または空間的配位関係は変更可能であることを特徴とする、装置が提供される。
【０００６】
本発明に係る上記特徴は上記ウェブ案内部材の内側の繊維フリースによる且つそれに対する異なる動力学的かつ動的な効果を考慮している。個別に作用する夫々の力は、全ての箇所において同一程度では生じない。結果として、繊維ウェブと内壁との間の相互作用（ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）および／または空間的配位関係（ｓｐａｔｉａｌ  ｃｏ−ｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）を変更することにより、不都合なまたは破壊的な力は部分的に且つ個別に対抗され得る。この様にして、相当に改善されたウェブ案内とウェブ品質とが達成されると共に、特に練篠フレームの場合には相当に増大された１，０００ｍ／分より速いウェブ進行速度が好首尾に達成される。本発明に従い改良されたウェブ案内部材によれば、特にフラット・カードの場合には１，０００ｍ／分より遅いウェブ進行速度にてもウェブ品質が増進され得る。牽伸に関して繊維スライバは、その種々の区画もしくは領域において顕著に更に相当に均一である。上記ウェブ案内部材におけるウェブの各区画および各領域に対する部分的牽伸は、故にその効果は、更に均一であり、且つ、全体として引張り牽伸率（ｔｅｎｓｉｏｎｉｎｇ  ｄｒａｆｔ）は改善される。本発明によれば、処理されつつある繊維材料のたとえば繊維長さ（ｓｔａｐｌｅ  ｌｅｎｇｔｈ）などの変更が在る場合でも同一のウェブ案内部材が適合化され得る。これに加え、連続的な製造においても、たとえば進行速度、厚みの変更などの技術的パラメータの変更に対して上記ウェブ案内部材は好適に適合化され得る。
【０００７】
２番目から３３番目の発明は、本発明の好適な発展例を包含している。
すなわち２番目の発明によれば、１番目の発明において、前記相互作用は動作の間において変更可能である。
３番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記相互作用は非動作時に調節可能である。
４番目の発明によれば、１番目から３番目のいずれかの発明において、前記相互作用が調節可能である。
５番目の発明によれば、１番目から４番目のいずれかの発明において、前記相互作用は自動的に調節可能である。
６番目の発明によれば、１番目から５番目のいずれかの発明において、前記相互作用は事前設定可能な様式にて調節可能である。
７番目の発明によれば、１番目から６番目のいずれかの発明において、前記摩擦抵抗は、繊維構造と前記ウェブ案内部材の内壁との間の前記相互作用および／または空間的配位関係を変更することで少なくとも部分的に減少可能である。
８番目の発明によれば、１番目から７番目のいずれかの発明において、前記内壁において摩擦抵抗が部分的に減少可能である。
９番目の発明によれば、１番目から８番目のいずれかの発明において、前記内壁において摩擦抵抗がセグメント的に減少可能である。
１０番目の発明によれば、１番目から９番目のいずれかの発明において、摩擦係数μが変更可能である。
１１番目の発明によれば、１番目から１０番目のいずれかの発明において、摩擦角αが変更可能である。
１２番目の発明によれば、１番目から１１番目のいずれかの発明において、曲率半径ｒが変更可能である。
１３番目の発明によれば、１番目から１２番目のいずれかの発明において、引張り牽伸率が変更可能である。
１４番目の発明によれば、１番目から１３番目のいずれかの発明において、前記内壁は少なくとも部分的に低摩擦材料から形成される。
１５番目の発明によれば、１番目から１４番目のいずれかの発明において、前記内壁は少なくとも部分的に低摩擦材料により被覆される。
１６番目の発明によれば、１番目から１５番目のいずれかの発明において、前記内壁は少なくとも部分的にセグメント状構造である。
１７番目の発明によれば、１番目から１６番目のいずれかの発明において、前記ウェブ案内部材の取入開口のサイズおよび／または位置は変更可能である。
１８番目の発明によれば、１番目から１７番目のいずれかの発明において、繊維構造に対して作用する力は、前記内壁に対して該繊維構造により付与される圧力（Ｐ１、Ｐ２）と同一であるかまたはそれより大きい。
１９番目の発明によれば、１番目から１８番目のいずれかの発明において、前記内壁に対する前記繊維構造の最大の圧力付与点もしくは摩擦抵抗点にて摩擦抵抗は減少可能である。
２０番目の発明によれば、１番目から１９番目のいずれかの発明において、前記内壁は、搬送方向において可変である摩擦係数を有する被覆部、箔などを有する。
２１番目の発明によれば、１番目から２０番目のいずれかの発明において、前記ウェブ案内部材は、繊維ウェブの全ての繊維が組み合わされて繊維スライバを形成するまで該全ての繊維が当該内壁面上において略々等しい経路を踏破すべき様式にて空間的に形成された内壁面を有する。
２２番目の発明によれば、１番目から２１番目のいずれかの発明において、側面の設定角度が変更可能である。
２３番目の発明によれば、１番目から２２番目のいずれかの発明において、側面の外郭形状が変更可能である。
２４番目の発明によれば、１番目から２３番目のいずれかの発明において、前記内壁面は弾性構造から成る。
２５番目の発明によれば、１番目から２４番目のいずれかの発明において、前記内壁面は少なくとも部分的に、凹状、平面状および凸状の間で変更可能である。
２６番目の発明によれば、１番目から２５番目のいずれかの発明において、前記内壁面に対しては移動可能な外郭形状要素が組合される。
２７番目の発明によれば、１番目から２６番目のいずれかの発明において、前記外郭形状要素は変位可能である。
２８番目の発明によれば、１番目から２７番目のいずれかの発明において、摩耗に対する前記内壁の耐性は変更可能である。
２９番目の発明によれば、１番目から２８番目のいずれかの発明において、前記繊維構造に対する引張り牽伸率はたとえば駆動制御により変更可能である。
３０番目の発明によれば、１番目から２９番目のいずれかの発明において、前記ウェブ案内部材に対しては、繊維ウェブに対するたとえば電子カメラ、ビデオ・カメラなどの測定／観察デバイスが組合される。
３１番目の発明によれば、１番目から３０番目のいずれかの発明において、前記内壁は側方内壁面を含む。
３２番目の発明によれば、１番目から３１番目のいずれかの発明において、前記内壁は頂面（ウェブ案内部材の上側枢動カバー）を含む。
３３番目の発明によれば、１番目から３２番目のいずれかの発明において、前記内壁は底面（ウェブ案内部材の下側枢動カバー）を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は以下において、図面中に示された好適実施例に関して詳細に説明される。
図１を参照すると、たとえばＴｒｕｅｔｚｓｃｈｌｅｒ練篠フレームＴＤ  ０３などの練篠フレームは、牽伸システム取入口および牽伸システム吐出口を備えた牽伸システム１から成る。ケンスから到来する繊維スライバ２は、スライバ案内部材に進入し、取出しローラにより引出され、測定要素（図４）を通り搬送される。上記牽伸システムは、スリー・オーバー・フォー（３−ｏｖｅｒ−４）の牽伸システムとして設計され、該システムは、３個の底部ローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩ（Ｉは底部吐出ローラ、ＩＩは中央送給ローラ、および、ＩＩＩは底部送給ローラ）と、４個の頂部ローラ３、４、５、６とから成る。牽伸システム１においては、数本の繊維スライバから成る繊維スライバ２の牽伸が行われる。而して牽伸は、予備牽伸および主要牽伸から構成される。ローラ対６／ＩＩＩおよび５／ＩＩは予備牽伸区域を形成し、且つ、ローラ対５／ＩＩおよび３，４／Ｉは主要牽伸区域を形成する。引出された複数本の繊維スライバ（繊維ウェブ１４）は、牽伸システム吐出口にてウェブ案内部材７に到達すると共に、取出しローラ８、９によりスライバ用ファネル１０を通して引出され、其処でそれらは、カンコイラ１２により引き続き（不図示の）ケンス内に載置されるという繊維スライバ１１へと集束される。文字Ａは、牽伸システム１において数本の繊維スライバから成る繊維構造１４’の進行方向を表している。
【０００９】
図２に依ると、ウェブ案内部材７の頂面７ｅ（図３（ｂ）参照）および底面７ｆにおいては夫々、透明窓１７および１８が在る。頂面７ｅから所定距離にて外部には、窓１７に対向してＣＣＤカメラ１５と２つの発光ダイオード（ＬＥＤ）１９、２０とが配置される。また底面７ｆから所定距離にて外部には、窓１８に対向して発光ダイオード（ＬＥＤ）２１が配置される。この様にして、ウェブ案内部材７の内部７’に進入した繊維ウェブ１４は、入口開口７ａと出口開口７ｂとの間で光学的に検出される。カメラ１５の光軸は、繊維ウェブ１４の進行方向に直交して位置される。頂面および底面７ｅ、７ｆは夫々枢動され；記録は、頂面および底面７ｅ、７ｆを閉じて窓１７および１８を通して行われる。発光ダイオード１９、２０はカメラ１５と共に側部に配置され且つ発光ダイオード２１はカメラ１５から離間したウェブ案内部材７の側に配置されることから、反射光および透過光における記録が可能である。記録は、吐出速度（９００ｍ／分以上）と、繊維ウェブ１４の速度が加速および減速されたときの両方において行われる。電子カメラ１５としてＣＣＤカメラ（荷電結合素子カメラ）が存在するが、これは、電子式制御／調整デバイス（図４参照）に接続された電子式評価回路１６（画像処理ユニット）と通信する。
【００１０】
図３（ａ）に依ればウェブ案内部材７は、漏斗状形態であると共に、開放側７ａ（進入側開口）および貫通開口７ｂを有する。ウェブ案内部材７の内部７’は、凹状的に収束する２つの側面７ｃ、７ｄと、夫々平面状である頂面７ｅおよび底面７ｆ（図３（ｂ）を参照）とにより形成される。頂面７ｅおよび底面７ｆは枢動される。進入側開口７ａは、貫通開口７ｂよりも大寸である。貫通開口７ｂに対しては、集束された繊維ウェブ１４をウェブ用ファネル１０（図１および図４を参照）へと案内する移送管２２および２３が隣接する。側部内壁面７ｃおよび７ｄ上には交換可能な被覆部４０ａおよび４０ｂが夫々配置され、各々は夫々の動作方向ＣおよびＤにおいて変化する摩擦係数を有する。
【００１１】
作動時において、ローラ対３／Ｉを離脱する繊維ウェブ１４は、入口開口７ａを通過して内部７’へと入り、被覆された内側面７ｃおよび７ｄに接触し、該被覆された内側面により収束され、矢印ＣおよびＤの方向において出口開口７ｂへと導向される。これが行われるにつれて繊維ウェブ１４は集束され、空気は、進行方向Ｂの逆となる矢印ＥおよびＦの方向へと排出され、入口開口７ａを通り大気へと離脱する。
【００１２】
図４に依れば、牽伸システム吐出口２５にて、引出された繊維スライバはウェブ案内部材７に到達すると共に取出しローラ８、９によりスライバ用ファネル１０を通して引出されて集束されることで繊維スライバ１１とされ、引き続きケンスへと投入される。たとえばマイクロコンピュータおよびマイクロプロセッサなどの中央処理ユニット３８（制御／調整デバイス）は、内壁面７ｃおよび７ｄを変化させる起動要素３０に対する所望変数の設定を提供する。起動要素３０に対する制御値は中央処理ユニット３８において、カメラ１５の測定値から、且つ／又は、出射する繊維スライバ１１の断面に対する所望値から決定される。
【００１３】
カメラ１５は画像処理デバイス１６により、電子式制御／調整デバイス３８に対して接続される。この様にして、画像分析の結果は閉ループにて使用されることで、ウェブ案内部材７が最適化され得る。繊維ウェブ１４の画像分析の結果は、メモリ３９内に保管され得る。
【００１４】
上記好適実施例に依れば、ウェブ１４の画像を撮るためにＣＣＤカメラ１５が使用され得る。ウェブ１４の画像は、デジタル化された光ダイオードによっても撮られ得る。デジタル画像情報の評価は、画像分析ソフトウェアによりオンラインで行われる。カメラ軸心は好適には、ウェブ１４に対して直交する。練篠フレームの作用幅の全体に亙り画像を記録するために、カメラ１５は上記機械の内側フレーム幅（ＩＷ）に沿い移動され得る。好適には、カメラ１５は自動的にウェブ１４から離間移動され得るか、または、一度にウェブの全幅を記録するために上記カメラに関する広角設定が使用され得る。また、上記練篠フレームの作用幅の全体に亙り画像を記録するために、カメラ１５は枢動可能ともされ得る。ウェブ案内部材の枢動部材７ｅ、７ｆは透明であることから、ウェブ１４の記録はウェブ案内部材７を閉じて生成される。上記記録は、反射光および透過光から作成される。その目的のために、カメラ側と練篠フレーム側との夫々に対してＬＥＤが配置される。上記ウェブの画像は、吐出速度において且つ加速および減速が行われたときに記録され得る。好適には記録は、不均一な断片に関してウェブを検証すべく該ウェブの中央領域において行われる。この不均一性に対する理由としては、短寸繊維に対する不十分な案内、ウェブに対する不十分な把持、牽伸システムの誤った設定が挙げられる。更に、このウェブ領域の記録は、繊維の平行度、ネップ（ｎｅｐ）の個数およびサイズ、材料の構造影響、および、生ずる塵埃形成を分析すべく使用され得る。これらの影響の全てを使用し、牽伸プロセスの品質が決定され得る。好適には記録はまた特に、牽伸プロセスにおける縁部繊維の案内状態（縁部における更に密なまたは不完全なウェブ構造）を分析し得るべく縁部領域においても行われる。故に、ウェブを取出すときに、作用幅に亙り（繊維に沿い）条痕が在るか否かを決定し得る。これが生ずるのは、スライバがウェブ案内部材に適切に進入しないからであり、すなわち、スライバが相互に重なる様に又は相互から離間し過ぎて進入するからである。ウェブ幅の全体を分析することにより、この領域における引張り牽伸も行われ得る。更なる利点は、スライバもしくは繊維の整列が分析されることである。傾斜して進行し又は直線状に進行するスライバの本数および位置は、効率的な引張り牽伸の尺度である。上記取出しローラによる引張り牽伸率は、吐出速度、牽伸、摩擦、スライバの本数、材料、汚染などのパラメータに依存する。故に、実際の取出しローラによる引張り牽伸率が客観的に決定される。制御器３８においては、最適な引張り牽伸率における繊維配向に関する画像が記憶され得る。特に閉ループ・システムによれば、取出しローラによる引張り牽伸は、全自動的に又は（手動によるギヤ変更で）半自動的に詳細に最適化され得る。
【００１５】
ＬＥＤライン走査カメラ１５、Ｘ線および赤外線ラインカメラなどの全ての利用可能なライン走査センサが設置され得る。
【００１６】
本発明は、オートレベラ練篠フレーム（ａｕｔｏｌｅｖｅｌｌｅｒ  ｄｒａｗ  ｆｒａｍｅ）の例に基づき説明された。但し、非調整式の練篠フレームも包含される。
【００１７】
図５に依ればウェブ案内部材７が提供されるが、その場合に出口７ｂの領域において側壁７ｃおよび７ｄの各々には旋回継手４１ａ、４１ｂが夫々組合わされることから、側壁７ｃ、７ｄは夫々矢印Ｇ、ＨおよびＩ、Ｋの方向に枢動可能である。
【００１８】
図６に依れば、ウェブ案内部材７においては入口７ａの領域に旋回継手４２ａおよび４２ｂが在り、その効果は、側壁７ｃ、７ｄが矢印Ｌ、ＭおよびＮ、Ｏの方向に枢動可能なことである。
【００１９】
図７（ａ）乃至図７（ｃ）に依れば、側壁７ｃ、７ｄの外郭形状は、故に繊維ウェブ１４に対する偏向表面もしくは案内表面の外郭形状は、凸状（図７（ａ））から平面状（図７（ｂ））を通して凹状（図７（ｃ））へと変更可能である。側壁７ｃ、７ｄは、図７（ｄ）に示された如くたとえば板バネなどの形態の弾性構造とされ得る。板バネ７ｃの外郭形状を、故に上記偏向表面もしくは案内表面の外郭形状を変更するために、上記板バネは一端７’にて固定取付けされ得るが、その他端７”の領域には調節デバイス４３が作用する。調節デバイス４３はたとえば、調節ネジなどによりもしくはモータにより手動的に調節され得るか、または、空気圧シリンダ４９の形態とされ得る。空気圧シリンダ４９のプッシュ・ロッド４９ａは矢印Ｘ、Ｘ’の方向に変位可能であると共に、一端を以て、上記板バネの端部領域７”に対して回動可能に係合する。シリンダ本体４９ｂは、たとえば摺動ブロックなどの案内要素５０により湾曲案内部５１内で矢印Ｙ、Ｙ’の方向に変位可能とされるべく取付けられる。圧力シリンダ４９の位置に依存し、すなわち該シリンダが板バネ７ｃの中立軸心の一側上であるか他側上であるかに依存し、繊維スライバ１４に関し、板バネ７ｃは、故にその偏向表面および案内表面は、矢印Ｚの方向（図７（ｃ）、図７（ｄ））に凹状に、又は、矢印Ｚ’の方向（図７（ａ））に凸状に湾曲される。調節デバイス４３は、制御／調整デバイス３８（図４参照）に接続されたアクチュエータ３０の形態とされ得る。
【００２０】
図８を参照すると側壁７ｃおよび７ｄの表面上には、方向Ｐ、ＱおよびＲ、Ｓにおいて変位可能な外郭形状要素４４ａおよび４４ｂが夫々配置される。
【００２１】
図９に依ると、側壁７ｃおよび７ｄの表面の夫々に対しては、巻取り／巻出しロール４６ａ、４６ｂ、４７ａ、４７ｂの回りにて矢印Ｔ、ＵおよびＶ、Ｗの方向に変位可能な箔もしくは類似物４５ａ、４５ｂが組合わされる。箔４５ａ、４５ｂは、矢印Ｔ、Ｕ、Ｖ、Ｗの方向において繊維ウェブ１４とは異なる摩擦係数、粗度もしくは摩擦抵抗を有する。箔４５ａ、４５ｂは代替的に、連携すべく駆動されるベルト案内ローラの回りの（不図示の）無端ベルトの形態とされ得る。
【００２２】
図１０を参照すると、側壁７ｃおよび７ｄの表面は各々、表面構造および／または表面摩擦抵抗に関して異なる３個の区域もしくは領域ａ、ｂおよびｃの形態である。上記区域もしくは領域は、交換可能もしくは変位可能な領域の形態とされ得る。
【００２３】
図１１に依ると、電子式制御／調整デバイス３８に接続された別体の駆動モータ３２および４８は夫々、牽伸システム１の吐出ローラ３、４／Ｉと、取出しローラ８、９とに対して組合わされる。この様にして、繊維構造の引張り牽伸率は、牽伸システム１の吐出口と取出しローラ８、９との間において調節可能である。
【００２４】
作動時に繊維構造１４と内壁（側壁７ｃ、７ｄおよび／または頂壁７ｅおよび／または底壁７ｆ）との間の相互作用および／または空間的配位関係は好適には、たとえば図４に示された配置構成の如く自動的に変更され得る。それはまた、たとえば調節要素（調節ネジなど）などにより動作の間において又は非動作時に手動的にも変更され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】当該牽伸システムの吐出ローラの下流におけるウェブ案内部材の入口開口と、スライバ用ファネルおよび取出しローラとを備えた本発明に係る牽伸システムの概略的側面図である。
【図２】上記ウェブ案内部材に対して電子カメラが組合わされた図１の牽伸システムを示す図である。
【図３】（ａ）上記ウェブ案内部材の平断面図である。（ｂ）上記ウェブ案内部材の前面図である。
【図４】図１および図２に示された牽伸システムを本発明に係る電子式制御／調整デバイスおよび付属装置と共に示すブロック図である。
【図５】回動の中心を出口領域内として枢動可能な側壁を備えたウェブ案内部材の平面図である。
【図６】回動の中心を入口領域内として枢動可能な側壁を備えたウェブ案内部材を示す図である。
【図７】（ａ）凸状に変化する側壁の外郭形状を示す図である。（ｂ）平面状に変化する側壁の外郭形状を示す図である。（ｃ）凹状に変化する側壁の外郭形状を示す図である。（ｄ）図７（ａ）乃至図７（ｃ）に示されたウェブ案内部材に対する調節デバイスを示す図である。
【図８】変位可能な外郭形状要素を備えたウェブ案内部材を示す図である。
【図９】異なる摩擦抵抗を有するたとえば箔などの変位可能カバーを備えたウェブ案内部材を示す図である。
【図１０】変更可能な区域もしくはセグメント領域を備えたウェブ案内部材を示す図である。
【図１１】図４と同様であるが、吐出ローラと取出しローラとに対する別体の駆動モータを備えた牽伸システムのブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    牽伸システム
２    繊維スライバ
Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ    底部ローラ
３、４、５、６    頂部ローラ
７    ウェブ案内部材
７ａ    入口開口
７ｂ    出口開口
７ｃ、７ｄ    側面
７ｅ    頂面
７ｆ    底面
７ｅ    頂面
８、９    取出しローラ
１０    スライバ用ファネル
１１    繊維スライバ
１２    カンコイラ
１４    繊維ウェブ
１４’    繊維構造
１５    カメラ
１６    電子式評価回路
１７    窓
１８    窓
１９、２０    発光ダイオード
２１    発光ダイオード
２２    移送管
２５    牽伸システム吐出口
３０    起動要素
３８    電子式制御／調整デバイス、中央処理ユニット
３９    メモリ
４０ａ    被覆部
４１ａ、４１ｂ    旋回継手
４２ａ、４２ｂ    旋回継手
４３    調節デバイス
４５ａ、４５ｂ    箔
４６ａ、４６ｂ、４７ａ、４７ｂ    巻取り／巻出しロール
４９    空気圧シリンダ
４９ａ    ロッド
４９ｂ    シリンダ本体
５０    案内要素
５１    湾曲案内部
μ    摩擦係数
α    摩擦角
ｒ    曲率半径
【図１】
0004800676.tif 000002
【図２】
0004800676.tif 000003
【図３】
0004800676.tif 000004
【図４】
0004800676.tif 000005
【図５】
0004800676.tif 000006
【図６】
0004800676.tif 000007
【図７】
0004800676.tif 000008
【図８】
0004800676.tif 000009
【図９】
0004800676.tif 000010
【図１０】
0004800676.tif 000011
【図１１】
0004800676.tif 000012