(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製造装置から製造された燃料が複数の輸送手段を通じて一つの供給元に受け入れられ、一つの貯蔵タンクに貯蔵され需要者に供給されるシステムの環境影響物排出管理システムであって、
各製造装置に供給される原料の流量を測定する第一の測定装置と、
各製造装置で製造された燃料の流量を測定する第二の測定装置と、
単位燃料流量を製造又は加工する際に排出される単位環境影響物排出量を記憶する第一の記憶手段と、
第一の測定装置で測定された原料流量、及び、第二の測定装置で測定された燃料流量及び前記第一の記憶手段に記憶された単位環境影響物排出量に基づいて各製造装置で燃料を製造又は加工する際に排出される環境影響物の排出量を算出する第一の演算手段と、
第一の演算手段で算出した結果を記憶する第二の記憶手段と、
各輸送手段の輸送用タンクに供給された燃料の流量を測定する第三の測定装置と、
各輸送手段の輸送用タンクから貯蔵タンクに供給された燃料の流量を測定する第四の測定装置と、
第三の測定装置で測定された燃料流量、第四の測定装置で測定された燃料流量、及び、前記第二の記憶手段に記憶された環境影響物排出量データに基づいて貯蔵タンクに供給された燃料の環境影響物排出量を算出するとともに、貯蔵タンクに貯蔵されている燃料の環境影響物排出量及び貯蔵量から燃料供給後の貯蔵タンクの燃料の環境影響物排出量及び貯蔵量を算出する第二の演算手段と、
第二の演算手段で算出した結果を記憶する第三の記憶装置と、
を備える環境影響物排出管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記環境影響物は二酸化炭素であることを特徴とする環境影響物排出管理システム。
【請求項３】
請求項１において、前記環境影響物排出量演算手段が算出した環境排出量を表示する表示手段又は印刷する印刷手段を備えることを特徴とする環境影響物排出管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずかにおいて、前記燃料が水素または有機ハイドライドであることを特徴とする環境影響物排出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境影響物排出管理システム及び環境影響物排出管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、二酸化炭素(ＣＯ2) 、を代表とする温室効果ガスによる大気環境の悪化が重大な社会問題となっている。特に、近年においては、地球規模での気温の上昇が温室ガスの影響であることが指摘されており、その影響は深刻な国際問題となっている。このような事態を省み、２００５年２月に地球温暖化防止京都議定書が発効され、温室効果ガス削減の数値目標や、排出量取引，共同実施，クリーン開発メカニズム等についての国際協定が完全履行された。しかし、経済成長や電気需要の伸びなどから温室効果ガス削減の数値目標達成は非常に困難であると考えられる。
【０００３】
このような状況において、特開２００４−３２６３７５号公報では、工場，ビル，発電所などＣＯ2を排出する設備を持つ事業者を顧客とし、専用端末にて顧客のＣＯ2排出量を演算し、サーバーで顧客ごとのＣＯ2排出量の実績値を管理するシステムを提供した。
【０００４】
また、特開２００４−３６２２１２号公報では、エネルギ生産効率が高くＣＯ2 を排出しない燃料電池を利用してＣＯ2排出量を削減することを提供した。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２６３７５号公報
【特許文献２】特開２００４−３６２２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＣＯ2 の排出量を事業者へのＣＯ2 管理の徹底や分散電源の使用することは、世界の
ＣＯ2排出量削減に効果があるが、さらに世の中の温暖化ガスＣＯ2排出量を削減するためには、エネルギ最終需要者である一般需要者に環境意識を持たせ、省エネルギやクリーンエネルギの積極的な使用を奨励する仕組みが必要である。また、一次エネルギを採掘し、輸送・貯蔵，燃料製造および供給する各プロセスにおいて、ＣＯ2は常に排出されており、各プロセスの効率によってＣＯ2排出量は大きく変化する。また、同種類の燃料でＣＯ2の排出量が異なる燃料を混合した場合、混合した燃料のＣＯ2排出量を一般需要者に伝えなくてはならず、ＣＯ2排出量の管理方式も重要となる。特許文献１及び２ではこのような課題を考慮していない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、各プロセスを担う機器の性能や燃料の特性、例えば燃料製造に要した原料量，電気，ガスなどのエネルギの量から二酸化炭素などの環境排出量ないしは流通量を定量化し、管理する需要者に二酸化炭素排出量削減の促進を支援することが可能な二酸化炭素排出削減量の計測方法、及び二酸化炭素排出量削減支援システムの提供を目的とする。
【０００８】
これにより燃料製造に要した原料量，エネルギの量から二酸化炭素などの環境影響物排出量の流通量を管理するシステムにおいて、二酸化炭素排出原単位など環境負荷係数の異なる燃料・製造プロセスを用いて製造し、直接あるいは混合して流通した各水素の環境負荷量を集計し、燃料販売所の水素の環境負荷量を定量化することを特徴とする、環境影響物排出量管理システムを供給する。
【０００９】
またこのシステムは、燃料製造に要した原料量，エネルギの量から二酸化炭素などの環境影響物排出量の流通量を管理するシステムにおいて、燃料から排出される環境影響物名，環境影響物排出量などの燃料の環境性を需要者に表示することを特徴とする環境影響物排出量表示装置や需要者が燃料販売所で購買した燃料およびその量に相当する環境影響物名，環境影響物排出量などの燃料の環境性を印字することを特徴とする環境影響物排出量表示装置で需要者や供給者に環境意識を喚起可能となる。
【００１０】
また、燃料製造に要した原料量，エネルギの量から二酸化炭素などの環境影響物排出量の流通量を管理するシステムにおいて、燃料供給者や需要者が任意の環境影響排出量を設定することで、購入する水素燃料量に対応した定量化された排出量から一定の判断基準でポイント化により需要者の環境意識をサービスにより喚起可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
需要者の環境貢献度が評価されることにより、需要者の環境燃料への購買意欲を高めることができる。これにより供給者も環境意識とコストの両立を考慮することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
本実施例では環境影響物排出量管理システムの基本構成を説明する。図１は、本発明の実施形態における環境影響物排出量管理システムのシステム構成および機能構成である。図１のように環境影響物排出量管理システム１０４は燃料製造手段１０１，燃料輸送手段１０２，燃料供給手段１０３に、それぞれ、環境影響物排出量演算手段１０４および通信回線を有している。ここで対象となる燃料とは、例えば、ガソリン，軽油，灯油，電気，天然ガス（都市ガス），プロパンガス，水素，有機ハイドライドなどを示し、環境影響物は二酸化炭素（ＣＯ2），メタン，亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ）,対流圏オゾン（Ｏ3），クロロフルオロカーボン（フロン：ＣＦＣ），水蒸気、などを示す。
【００１４】
燃料製造手段１０１に取り付けられる環境影響物排出量演算手段１０４は、例えば、図２のように原料貯蔵を行う原料貯蔵タンク，原料貯蔵タンク２０１から配管などを通して原料を受け取り、原料を加工，任意の製品を製造する燃料製造手段２０２，製造された製品を配管などを通して製品を貯蔵する製品貯蔵タンク２０３，燃料製造手段２０２に供給される原料量および燃料製造手段２０２から製品貯蔵手段２０３に供給される製品量を測定し、有線または無線で外部と通信可能な流量測定手段２０４，流量測定手段２０４から原料量，製品量を受信する手段を備え、環境影響物排出量を算出する環境影響物排出量演算部２０５から構成される。また、原料成分環境影響物排出量演算部は環境影響物排出原単位を格納した原料成分データベース２０６を具備している。環境影響物排出量演算部
２０５は、原料熱量データ２０８，製品熱量データ２０９に基づいてＣＰＵ２０７により環境影響物排出量を算出し、算出結果を計算結果格納部２１０に格納する。環境影響物排出量演算部２０５が算出したＣＯ2 の排出量を各燃料ＣＯ2 排出量照合・集計・演算部
１０５が集計し、ＣＯ2排出量表示部１０６が集計したＣＯ2排出量を表示する。図３に、この構成を用いて燃料の製造過程での環境影響物排出量を算出するフローチャートを示す。燃料製造手段に原料が送られると共に流量測定手段Ａ，Ｂにて測定が開始される。流量測定手段は単位時間当たりの流量ｒ，Ｒを測定する。測定された流量は、環境影響物排出量演算部に送信される。環境影響物排出量演算部は、情報を受信し、メモリに格納されたデータ（原料単位量当たりの熱量ａ1ＭＪ／ｍ3，製品単位量当たりの熱量ａ2ＭＪ／ｍ3）から以下の式で流れた原料，製品の熱量を算出する。
【００１５】
【数１】
0004626435.tif 000002
【００１６】
次に、原料・製品成分データベースから原料・製品の単位量熱量当たりの環境影響物量ｂ1，ｂ2を抽出し、以下の式で燃料製造手段での環境影響物量を算出する。このとき環境影響物量Ｓは
【００１７】
【数２】
0004626435.tif 000003
となり、環境影響物排出量原単位Ｓnormは、
【００１８】
【数３】
0004626435.tif 000004
となる。このとき、環境影響物排出量演算部に時計機能を持たせることにより、製造した日にちを設定可能となる。また、これらの計算結果は、例えば、図４のように計算結果格納部に表形式で格納される。環境影響物質名，製造年月日などの燃料の属性を挿入することも可能とする。
【００１９】
通常、原料・製品成分データベースは原料・製品の大まかな環境影響物排出量を備えるが、原料および製品の貯蔵タンクなどにクロマトグラフィーなどの成分分析装置を備え付け、成分分析装置により原料および製品に含まれる環境影響物量を常に更新することにより常に正確な環境影響物量を反映し、計算を行うことが可能となる。
【００２０】
燃料輸送手段に取り付けられる環境影響物排出量演算手段は、基本的には燃料製造手段と同様である。
【００２１】
燃料輸送手段に取り付けられる環境影響物排出量演算手段は輸送手段に図５のような製品を一時的に保存する製品輸送用タンク５０１を備えたものである。燃料製造手段の製品貯蔵タンク５０２から製品輸送用タンク５０１に製品である燃料を移す際に製品量を測定し、測定結果を有線または無線で外部と通信可能な流量測定手段５０３，流量測定手段
５０３から製品量を受信する手段を備え、環境影響物排出量を算出する環境影響物排出量演算部から構成される。また、燃料製造手段の環境影響物排出量演算部から演算結果データを受信するメモリを具備している。製造手段と同様に、環境影響物排出量演算部に時計機能を持たせることにより、輸送受入した日にちを設定可能となる。
【００２２】
図６に、この構成を用いて燃料の輸送過程での環境影響物排出量を算出するフローチャートを示す。まず燃料製造手段から製品（燃料）を受け入れるために燃料輸送手段と燃料製造手段の製品タンクと接続する。このとき燃料製造手段は環境影響物排出量演算部の情報を燃料輸送手段の環境影響物排出量演算部へ送信するため、流量測定手段を通じて送受信するため、情報通信を可能とする準備を行う。有線通信を行うなら、ケーブルを両通信手段につなぎ、無線通信を行う場合は、無線通信を確立する操作を行う。
【００２３】
燃料輸送手段に製品が送られると共に流量測定手段Ｃにて測定が開始される。測定された流量は、環境影響物排出量演算部に送信される。環境影響物排出量演算部は、輸送する燃料の流量ｒをもとに輸送する燃料の熱量を式１にて算出する。また、流量測定手段Ｃは製造手段から送信された情報および輸送燃料の熱量をもとに式２，式３を使用して、輸送する燃料の環境影響物排出量および環境影響物排出原単位を算出する。これらの計算結果は、図４のように計算結果格納部に表形式で格納される。また、燃料を供給先に輸送した後、供給先に燃料を移す。
【００２４】
燃料供給手段は図７のように製品を一時的に保存する製品貯蔵用タンク，製品を供給するディスペンサ７０１，流量測定手段７０２，環境影響物排出量演算部７０３，環境影響物排出量演算部７０３からの情報を表示する表示装置７０４を備えたものである。燃料輸送手段の製品輸送用タンク７０５から製品貯蔵タンクに製品である燃料を移す際に製品量を測定し、測定結果を有線または無線で外部と通信可能な流量測定手段７０２，流量測定手段７０２から製品量を受信する手段を備え、環境影響物排出量を算出する環境影響物排出量演算部７０３から構成される。また、燃料輸送手段７０６の環境影響物排出量演算部から演算結果データを受信するメモリを具備している。
【００２５】
燃料輸送手段７０６から燃料供給手段に移す際には、図６のフローチャートに示した製品製造手段から輸送手段に移す際と同様の手続きがとられる。なお、輸送手段７０６からの燃料流量測定用の流量計は製造手段から輸送用タンクに移す際に用いたものを使用しても、別の手段を用いてもよい。別の手段を用いる場合は、複数の流量計で環境影響物排出量演算部を共有する必要がある。燃料輸送時の燃料漏れや燃料揮発による燃料の喪失もこれにより測定可能になる。燃料供給手段は燃料輸送手段から受け入れる燃料量，環境影響物排出量および環境影響物排出原単位を環境影響物排出量演算部７０３のメモリ内に格納する。このとき、表示装置７０４はメモリ内の情報を表示することが可能とする。表示装置はモニターなどによる表示や印刷物として表示することを可能とする。製造手段と同様に、環境影響物排出量演算部に時計機能を持たせることにより、供給受入した日にちを設定可能となる。表示手法では、例えば、図８のように仕入れた燃料ごとの環境影響物名環境物排出量を表示可能とする。また、製造年月日，受入年月日なども表示可能とする。
【００２６】
燃料供給手段から需要者に燃料を受け渡す際はディスペンサから燃料を渡すことになる。このとき図９のフローチャートに従ってディスペンサから需要者に供給される燃料流量を流量測定手段Ｆにより測定，流量分の環境影響物排出量を環境影響物排出量演算部により算出する。算出された環境影響物排出量は、例えば、図１０のように、販売燃料名1001，販売燃料量１００２，販売料金１００３，販売年月日１００４，販売燃料内に含まれる環境影響物名１００５，環境影響物量１００６などをモニターに表示し、燃料を購入する需要者に燃料の環境性をアピールすることができる。また、領収書に記載し、需要者に情報を表示することも可能となる。一方、需要者に燃料の一部を渡した結果、製品貯蔵用タンクに含有する環境影響物量が変化するため、環境影響物排出量演算部の製品排出データに格納された燃料の環境影響物量から、需要者に渡した燃料相当量の環境影響物量をひいて新たに製品排出データに燃料の環境影響物量データを保存する。
【００２７】
また、顧客に環境燃料を購入する意欲を持たせるために、図１０のようなデータを顧客個別のデータとしてＩＣカードやＲＦＩＤタグ、または車などに具備されたメモリに格納することで、一定期間ごとに顧客の環境への配慮を評価し、評価結果に応じて報奨金やサービスを与えることも可能である。
【００２８】
また、環境排出物の排出量が一定量を超えると罰則が生じる場合、顧客には一定量を超える場合のみ上記情報を伝えることも可能とする。
【００２９】
このようにして手法により、製造から供給にわたって燃料の環境影響物およびその排出量を管理して排出する環境影響物排出量を定量化し、環境影響物の排出量を表示することでエネルギ供給者およびエネルギ需要者に環境影響物排出量を知らせることが可能となる。
【実施例２】
【００３０】
次に、実施例１の環境影響物排出量管理システムの基本構成を用いて燃料を混合して販売する場合の実施例を説明する。この実施例は、例えば水素のように１次エネルギを加工して得ることができる２次エネルギに対して特に有効である。また、水素とメタンを混合して需要者に供給する場合にも有効である。通常、水素は環境影響物を排出しないクリーンなエネルギとして知られている。しかし、自然界では存在しない２次エネルギのため、製造過程で二酸化炭素などの環境影響物を結果として排出する。
【００３１】
実施例１の基本構成で、図１０のように複数の製造手段から製造された同一の物性であるが環境影響物質およびその排出量の異なる燃料が複数の輸送手段を通じて一つの供給元に受け入れられ、一つのタンクに貯蔵され需要者に供給される場合、次のようにして燃料の環境影響物質量を管理する。実施例１では、燃料名で燃料を管理していたが、燃料に
ＩＤ番号を付加し、図１１のように管理する。これにより同一燃料を個別に管理することが可能となる。ＩＤの発行は製造手段１１０１から輸送手段１１０２に燃料を移す際に行われるデータの送受信で行われる。また、輸送手段１１０２から供給手段１１０３に燃料を移す際に複数の燃料を混合する場合、混合した燃料には新たにＩＤ番号を発行することにする。発行した燃料ＩＤは例えば、新たにタンクに入る燃料のＩＤと以前からタンクにある燃料のＩＤを混合ＩＤとして、混合された後の燃料に新たに発行されたＩＤを現行
ＩＤとして図１２のように関連づけて表にし、燃料供給手段の環境影響物排出量演算部のメモリに格納する。混合された燃料の環境影響物排出量および排出量原単位は混合前燃料の環境影響物排出量の総和もしくは排出量原単位の平均で求められ混合が行われた場合、環境影響物排出量演算部にてこれを計算し、メモリ情報を更新する。
【００３２】
本実施例により、極端に安くて環境性の悪い燃料と極端に高く環境性の高い燃料を混合して販売してもその燃料の環境性を明確に需要者に通知することが可能となる。
【実施例３】
【００３３】
次に、燃料の供給段階で加工を行う水素について実施例を説明する。水素は例えば水素燃料供給所で加圧して高圧水素に加工して供給したり、芳香族化合物に添加して有機ハイドライドの形態で供給することを考慮している。
【００３４】
本実施例では燃料供給手段の実施形態は、例えば、図１３のように燃料貯蔵を行う燃料貯蔵タンク１３０１，燃料貯蔵タンク１３０１から配管などを通して燃料を受け取り、燃料を任意の製品へ加工する燃料加工手段１３０２，製造された製品を配管などを通して製品を供給する燃料供給手段１３０３，供給される燃料量および燃料加工手段１３０２から製品供給手段１３０３に供給される製品量を測定し、有線または無線で外部と通信可能な流量測定手段１３０４，流量測定手段１３０４から燃料量，製品量を受信する手段を備え、環境影響物排出量を算出する環境影響物排出量演算部１３０５から構成される。
【００３５】
また、原料成分環境影響物排出量演算部は環境影響物排出原単位を格納した原料成分データベースを具備している。図１４に、この構成を用いて燃料の製造過程での環境影響物排出量を算出するフローチャートを示す。燃料製造手段に燃料が送られると共に流量測定手段Ｇ，Ｈにて測定が開始される。
【００３６】
流量測定手段は単位時間当たりの流量ｒ，Ｒを測定する。測定された流量は、環境影響物排出量演算部に送信される。環境影響物排出量演算部は、情報を受信し、メモリに格納されたデータから式１によって流れた燃料，製品の熱量を算出する。
【００３７】
次に環境影響物排出量演算部のメモリから燃料の単位量熱量当たりの環境影響物量ｂ3を抽出する。また、製品の単位量熱量当たりの環境影響物量をｂ4とすると、この場合燃料の形態が変化するのみでｂ3＝ｂ4となる。よって式２，式３を用いて燃料製造手段での環境影響物量，環境影響物排出量原単位を算出する。
【００３８】
このとき、環境影響物排出量演算部に時計機能を持たせることにより、製造した日にちを設定可能となる。また、これらの計算結果は、例えば、図４のように計算結果格納部に表形式で格納される。環境影響物質名，製造年月日などの燃料の属性を挿入することも可能とする。
【００３９】
また、有機ハイドライドを供給する場合は、利用時、例えば車を運転する際または家庭にて発電する際に、改質を行うため、燃料供給者は需要者の利用装置の効率を予め知る必要がある。
【００４０】
その手法として燃料供給者は別途需要者の所持する燃料利用装置１３０６の性能データを環境影響物排出量演算部またはこれと接続可能なデータベースに格納しておく必要がある。接続可能なデータベースとしては、燃料利用装置１３０６に具備させることや燃料利用装置１３０６に燃料を供給するタンクや配管の一部に具備させることとし、有線または無線にて通信可能であることが望ましい。
【００４１】
利用装置までの環境影響物排出量演算は、図１４に示すように、燃料供給者が燃料を需要者に供給する際に、効率データベース１３０７から利用装置１３０６のデータを抽出し、以下の式により環境影響物排出量Ｓを算出する。
【００４２】
【数４】
0004626435.tif 000005
ここで、ｐは利用装置の効率とする。同様に環境影響物排出原単位Ｓnormは
【００４３】
【数５】
0004626435.tif 000006
で表される。算出された環境影響物排出量は、例えば、図１０のように、販売燃料名，販売燃料量，販売料金，販売年月日，販売燃料内に含まれる環境影響物名などをモニターに表示し、燃料を購入する需要者に燃料の環境性をアピールすることができる。
【００４４】
本実施例により、供給手段において燃料加工を行う場合や需要者で燃料改質を行う際の燃料の排出する環境影響物排出量を定量化することが可能となり、その燃料の環境性を明確に需要者に通知することが可能となる。
【００４５】
上記実施例の方法をプログラムによってコンピュータに実施させることによっても、本発明を実施することができる。
【００４６】
本発明の他の実施例を以下に列挙する。
（１）燃料製造から排出される二酸化炭素などの環境影響物排出量を定量化およびその情報を管理するシステムにおいて、二酸化炭素排出原単位など環境負荷係数の異なる原料の量や燃料製造効率の異なるプロセスを用いて燃料製造した際に得られる燃料すなわち製品の量から環境影響物排出量または環境影響物排出原単位を定量化し、これを直接あるいは他のプロセスで得られた製品と混合して流通した際、流通製品の環境影響物排出量を集計し、燃料販売所で需要家に販売する製品に相当する環境負荷量を定量化することを特徴とする、環境影響物排出量管理システム。
（２）燃料製造から排出される二酸化炭素などの環境影響物排出量を定量化およびその情報を管理するシステムにおいて、環境影響物排出量表示装置は、（１）で得られる情報、例えば、燃料名およびその燃料の供給までに環境影響物名，供給した燃料量に相当する環境影響物排出量または環境影響物排出原単位を表示し、供給者および需要者に売買する燃料の環境影響物排出量または環境影響物排出原単位の情報を提示することを特徴とする環境影響物排出量表示装置。
（３）燃料製造から排出される二酸化炭素などの環境影響物排出量を定量化およびその情報を管理するシステムにおいて、需要者が燃料販売所で燃料を購入する際に、環境影響物排出量表示装置は、請求項１で得られる情報、例えば、燃料名およびその燃料の供給までに環境影響物名，供給した燃料量に相当する環境影響物排出量、を印刷し、供給者および需要者に売買した燃料に相当する環境影響物排出量の情報を提示することを特徴とする環境影響物排出量表示装置。
（４）燃料製造から排出される二酸化炭素などの環境影響物排出量を定量化およびその情報を管理する請求項１のシステムにおいて、各プロセスの環境影響物排出量または環境影響物排出原単位を定量化する際に、間接エネルギ量、例えば、製造プロセスにおいてプロセスを担う燃料製造機器を動かす際に消費する電力，ガスなどのエネルギや輸送プロセスで輸送車を動かすために用いるガソリンなどの燃料量、を考慮して環境影響物排出量または環境影響物排出原単位を定量化することを特徴とする、環境影響物排出量管理システム。
（５）燃料製造から排出される二酸化炭素などの環境影響物排出量を定量化およびその情報を管理するシステムにおいて、輸送タンクに燃料を供給するための配管内を通過する燃料の流量及び当該水素燃料の製造方法に関する情報を用いて当該燃料の製造過程における環境影響物排出量を算出する環境影響物排出量算出手段と、前記環境影響物排出量算出手段により算出された当該燃料の製造過程における環境影響物排出量を送信する送信手段と、送信手段により送信された当該燃料の製造過程における環境影響物排出量を記憶する輸送タンク側に配置された環境影響物排出量記憶手段とを備える環境影響物排出量管理システム。
（６）（５）の環境影響物排出量管理システムにおいて、輸送手段で燃料を輸送中に漏れや不正の存在を確認するために、製造燃料にＩＤ番号などの燃料認識情報を付加し、製造元から供給先にも製造過程における当該燃料の輸送量や輸送量に相当する環境影響物排出量などの情報を送信する送信手段と、供給先にて輸送手段が運んでくる燃料と燃料供給先の燃料情報を燃料認識情報によって照合し、輸送量と受入量との差分および差分に相当する環境影響物排出量を演算する環境影響物排出量管理システム。
（７）燃料製造から排出される二酸化炭素などの環境影響物排出量を定量化およびその情報を管理するシステムにおいて、複数の製造者が製造燃料の環境影響物排出量，コストなどの情報を送信する機能を有し、燃料供給者が、この情報を受信する機能およびこの情報を格納および表示する機能を有し、希望の燃料を選択し、選択結果を各製造者に送信することで製造者から燃料を購買する燃料購入システム。
（８）（７）の燃料購買システムにおいて環境影響物排出量に対して、燃料供給者は、環境税や地球温暖化係数などのデータベースを持ち、ある目的関数を設定することで環境性やコストなどを最小化することにより供給者の燃料購入を支援する燃料購入システム。
（９）供給者が需要者に販売する水素燃料量に対応した環境影響物名および定量化された排出量を磁気記録カード，ＩＣカード，車および車に具備されたメモリ内に格納する環境影響物排出量管理システムおよび装置。
（１０）（１）乃至（９）のシステムにおいて燃料は、例えば、ガソリン，軽油，灯油，電気，天然ガス（都市ガス），プロパンガス，水素，有機ハイドライドなどを示し、環境影響物は、二酸化炭素（ＣＯ2），メタン，亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ），対流圏オゾン（Ｏ3），クロロフルオロカーボン（フロン：ＣＦＣ），水蒸気，硫化酸化物（ＳＯｘ）を示す）。
（１１）（１）の環境影響物排出量管理システムにおいて、燃料の環境影響物排出量は、燃料の成分データを記憶するメモリおよびデータベースと、燃料の原料量と燃料量を測定する燃料測定手段，成分データと燃料の原料量と燃料量から燃料の環境影響物排出量を演算する環境影響物排出量演算手段，成分データベース，燃料測定手段と環境影響物排出量演算手段間のデータの送受信可能とする通信手段からなることを特徴とする環境影響物排出量管理システム。
（１２）（１１）の環境影響物排出量管理システムにおいて、環境影響物排出量演算手段は成分データベースおよび燃料測定手段と通信可能とする通信手段，燃料の単位量当たりの熱量を格納した原料熱量データべース，送信されたデータを基に演算を行うＣＰＵ，
ＣＰＵの演算結果を格納するデータベースおよびメモリで構成されることを特徴とする環境影響物排出量管理システム。
（１３）燃料製造から排出される二酸化炭素などの環境影響物排出量を定量化およびその情報を管理するシステムにおいて、原料量，環境負荷物質含有に関する情報，間接エネルギ投入量，製品量などをセンサなどで監視する機能とその測定値を格納するデータベース，センサの測定値をデータベースから抽出し燃料の環境影響物排出量を算出する演算機能と演算結果を格納するデータベースを供えることを特徴とする環境影響物排出量管理システム。
（１４）燃料製造から排出される二酸化炭素などの環境影響物排出量を定量化およびその情報を管理するシステムにおいて、例えば有機ハイドライドなどの燃料を扱う場合、燃料供給者の有する環境影響物排出量管理システムは、別途需要者の所持する燃料利用装置の性能データ、例えば効率など、を環境影響物排出量演算部のメモリ内，燃料利用装置または燃料利用装置に燃料を供給するタンクや配管の一部に具備されたデータベース内に格納し、需要者の排出する環境影響物排出量を算出することを特徴とする環境影響物排出量管理システム。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施例１の環境影響物排出量管理システムの基本構成図。
【図２】実施例１のシステム構成図。
【図３】実施例１の環境影響物排出量算出のフローチャート。
【図４】実施例１の計算結果のデータ構成例（その１）。
【図５】実施例１の環境影響物演算手段の構成図。
【図６】実施例１の環境影響物排出量算出のフローチャート（その２）。
【図７】実施例１の燃料供給手段の構成図。
【図８】実施例１の表示データ例。
【図９】実施例１の環境影響物排出量算出のフローチャート（その３）。
【図１０】実施例１のデータ構成例（その２）。
【図１１】実施例２の環境影響物排出量管理システムの構成図。
【図１２】実施例２の表示データ例。
【図１３】実施例３のシステム構成図。
【図１４】実施例３の環境影響物排出量算出のフローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１０１…燃料製造手段、１０２…燃料輸送手段、１０３…燃料供給手段、１０４…環境影響物排出量管理システム。
【図１】
0004626435.tif 000007
【図２】
0004626435.tif 000008
【図３】
0004626435.tif 000009
【図４】
0004626435.tif 000010
【図５】
0004626435.tif 000011
【図６】
0004626435.tif 000012
【図７】
0004626435.tif 000013
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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