(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターホン子器と、異常の発生を検知すると出力信号を無線により送信するセンサ装置と、インターホン子器との間で通話可能であってかつセンサ装置からの出力信号を受けて異常の発生を報知するインターホン親機とを備えたインターホンシステムに用いられ、インターホン親機との間に無線による伝送路が形成されることによりインターホン親機を介してインターホン子器との間で通話可能に構成されており、インターホン親機との間に無線による前記伝送路を形成する無線送受信部と、センサ装置からの前記出力信号を受信する受信部と、受信した前記出力信号をインターホン親機に対して送信する送信部とを備え、前記無線送受信部が前記受信部および前記送信部として兼用されていることを特徴とするインターホン副親機。
【請求項２】
インターホン子器と、異常の発生を検知すると出力信号を無線により送信するセンサ装置と、インターホン子器との間で通話可能であってかつセンサ装置からの出力信号を受けて異常の発生を報知するインターホン親機と、インターホン親機との間に無線による伝送路が形成されることによりインターホン親機を介してインターホン子器との間で通話可能に構成されたインターホン副親機とを備え、インターホン副親機は、インターホン親機との間に無線による前記伝送路を形成する無線送受信部と、センサ装置からの前記出力信号を受信する受信部と、受信した前記出力信号をインターホン親機に対して送信する送信部とを備え、前記無線送受信部が前記受信部および前記送信部として兼用されていることを特徴とするインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホン副親機およびインターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、宅内に設置されたインターホン親機（以下、「親機」という）と、宅外に設置されたインターホン子器（以下、「子器」という）とを信号線により接続することによって親機と子器との間で通話可能とし、かつ、親機とは別に宅内にインターホン副親機（以下、「副親機」という）を設置し、親機と副親機との間に伝送路を形成することにより、親機を介して副親機と子器との間でも通話可能としたインターホンシステムが普及している。
【０００３】
さらに、近年では、宅内に設置され、住宅のセキュリティ用のセンサ装置からの出力を受けて異常の発生を報知する住宅情報盤に上記インターホンシステムの親機としての機能を設け（たとえば特許文献１参照）、当該住宅情報盤を前記親機として用いることが考えられている。セキュリティ用のセンサ装置は設置場所が様々であるから、仮に、複数台のセンサ装置と親機とを全て信号線により接続すると、多数の配線接続を行わなければならず、施工が大掛かりで面倒なうえに、一旦配線施工を行ってしまうと、模様替えなどのために簡単にレイアウトを変更することができなくなるという問題を生じる。そこで、特許文献１に記載の発明では、これらの問題を回避するために、センサ装置が異常の発生を検知すると出力信号を無線により送信し、親機においてこの出力信号を受信する構成を採用している。
【特許文献１】特開平４−８１９９８号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したセンサ装置においては、電源線の接続が不要であってかつセンサ装置自体を小型化できるように、容量の小さい電池を電源としているものが多く、この種のセンサ装置では出力信号の送信出力は比較的小さい。したがって、親機とセンサ装置とが通信可能な最大距離より離れていると、センサ装置からの出力信号を親機で受信できないことがある。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、インターホン親機とセンサ装置とが通信可能な最大距離より離れていてもセンサ装置から無線により送信された出力信号をインターホン親機で受信することができるようにするインターホン副親機およびインターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、インターホン子器と、異常の発生を検知すると出力信号を無線により送信するセンサ装置と、インターホン子器との間で通話可能であってかつセンサ装置からの出力信号を受けて異常の発生を報知するインターホン親機とを備えたインターホンシステムに用いられ、インターホン親機との間に無線による伝送路が形成されることによりインターホン親機を介してインターホン子器との間で通話可能に構成されており、インターホン親機との間に無線による前記伝送路を形成する無線送受信部と、センサ装置からの前記出力信号を受信する受信部と、受信した前記出力信号をインターホン親機に対して送信する送信部とを備え、前記無線送受信部が前記受信部および前記送信部として兼用されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、センサ装置から無線により送信された出力信号は、インターホン副親機の受信部で受信され、インターホン副親機の送信部からインターホン親機に対して送信されることになる。すなわち、インターホン親機とセンサ装置とが通信可能な最大距離以上離れていても、センサ装置からの出力信号はインターホン副親機で中継されることによってインターホン親機で受信できるようになる。なお、センサ装置からの出力信号を中継する中継用装置をインターホン副親機と別途に設けることも考えられるが、請求項１の構成は、中継用装置をインターホン副親機と別途に設ける場合に比較して、中継用装置の分のケースが不要であり安価に製造できる点、中継用装置の分の設置スペースが不要であり設置スペースの省スペース化につながる点などで優れている。また、インターホン親機とインターホン副親機とのそれぞれに無線送受信部を設け両者間の伝送路を無線により形成している場合には、インターホン副親機の無線送受信部を、センサ装置からの出力信号を受信する受信部および出力信号を送信する送信部として兼用することができるので、インターホン副親機に送信部および受信部を無線送受信部と別途に設ける必要はなく、インターホン親機およびインターホン副親機間の伝送路と別途に送信部および受信部を設ける場合に比べてインターホン副親機の構成を簡略化できる。
【０００８】
請求項２の発明は、インターホン子器と、異常の発生を検知すると出力信号を無線により送信するセンサ装置と、インターホン子器との間で通話可能であってかつセンサ装置からの出力信号を受けて異常の発生を報知するインターホン親機と、インターホン親機との間に無線による伝送路が形成されることによりインターホン親機を介してインターホン子器との間で通話可能に構成されたインターホン副親機とを備え、インターホン副親機が、インターホン親機との間に無線による前記伝送路を形成する無線送受信部と、センサ装置からの前記出力信号を受信する受信部と、受信した前記出力信号をインターホン親機に対して送信する送信部とを備え、前記無線送受信部が前記受信部および前記送信部として兼用されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、請求項１の発明と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、インターホン親機とセンサ装置とが通信可能な最大距離以上離れていても、センサ装置からの出力信号がインターホン副親機で中継されることによって、当該出力信号をインターホン親機で受信できるようになるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本実施形態では、図２に示すように、宅内に設置されたインターホン親機（以下、「親機」という）１と、宅外に設置されたインターホン子器（以下、「子器」という）２との間を信号線Ｌｓにより接続し、かつ、親機１とは別に宅内にインターホン副親機（以下、「副親機」という）３を設置し、親機１と副親機３との間に伝送路を形成した構成を有するインターホンシステムを例示する。ここでは、親機１は１階の台所Ａ内に設置されており、副親機３は２階の居室Ｃ内に設置されている。親機１および副親機３の各々には後述する無線送受信部が設けられており、親機１と副親機３との間には無線による伝送路が形成される。すなわち、親機１と副親機３との間においては信号線Ｌｓによる接続を不要としてある。
【００１２】
このインターホンシステムでは、親機１と子器２との間で通話を行うことや、親機１を介して副親機３と子器１との間で通話を行うことや、親機１と副親機３との間で内線通話を行うことが可能である。すなわち、副親機３を設けた場合には子器２からの呼び出しに親機１と副親機３とのいずれでも応答することができ、たとえば、子器２からの呼び出しがあったときに使用者（家人など）が親機１の近くにいなくても、使用者の近くに副親機３があれば副親機３を用いて子器２からの呼び出しに応答することができ、使用者は親機１の近くまで移動する必要がないので、使用者が親機１の近くまで移動するのに時間がかかる比較的広い住宅においては特に、副親機３を採用することが望ましい。本実施形態では、このように比較的広い住宅にインターホンシステムを設置した例を示す。
【００１３】
さらに、親機１および副親機３はそれぞれ表示部を備えており、来訪者を撮像するカメラ（図示せず）が設けられた子器２と通信することによって、子器２のカメラで撮像された画像を親機１および副親機３の表示部でそれぞれ表示することができる。さらに、図２の親機１には、子器２からの呼出時の呼出音などを親機１とは別の場所から出力させるための増幅スピーカ４と、屋外照明と連動するように屋外照明に組み合わされたセンサ付の屋外カメラ５（図２では２台）と、電気錠６を施開錠操作する電気錠操作器７とがそれぞれ信号線Ｌｓを介して接続されており、親機１は、屋外カメラ５に設けたセンサの出力に応じて屋外カメラ５で撮像された画像を表示部に表示する機能、および後述する操作釦の操作に応じて電気錠６を開閉させる機能を有している。
【００１４】
また、親機１は、背景技術において説明した親機と同様に、異常の発生を検知すると出力信号を無線により送信するセキュリティ用のセンサ装置８，９からの出力信号を受信し、かつ出力信号の内容に基づいて異常の発生を報知する機能を有している。本実施形態では、防犯のために、１階の台所Ａの勝手口付近における屋外側に取り付けられ、勝手口付近における人の存在の有無を監視するセンサ装置（ここでは人体より放射される熱線の光量の変化を検知する熱線センサを有した熱線式の人感センサ）８と、２階の副親機３を設けた居室Ｃのクレセント錠に取り付けられ、クレンセント錠の施開錠状態を監視するセンサ装置（クレセントセンサ）９とをインターホンシステムを構成するセンサ装置８，９として採用している。ただし、これらのセンサ装置８，９は一例に過ぎず、たとえば火災感知器やガス漏れ感知器などの防災用のセンサ装置を採用することもできる。
【００１５】
これらのセンサ装置８，９はいずれも電池を電源としており、センサ装置８，９を設置するための配線作業は不要である。各センサ装置８，９には固有のＩＤがそれぞれ設定されており、親機１はこのＩＤを認識することによりセンサ装置８，９を識別する。そのため、採用するセンサ装置８，９のＩＤは使用者の操作によって予め親機１に登録される。
【００１６】
親機１は、センサ装置８，９からの出力信号を受けて音や光で使用者（家人など）に異常の発生を報知したり、あるいは、電話回線に接続されていれば電話回線を通して外部に異常の発生を報知したりすることができる。また、使用者が外出する際に、表示部に各センサ装置８，９の検知結果を表示させることによって、クレセント錠の施錠忘れなどを使用者に報知することもできる。
【００１７】
ところで、本実施形態では、一方のセンサ装置８と親機１とは互いに通信可能な距離に配置されており、他方のセンサ装置９と親機１とにおいては互いに通信可能な最大距離より離れて配置されていると仮定する。すなわち、センサ装置８からの出力信号を親機１で直接受信することはできるが、センサ装置９からの出力信号を親機１で直接受信することはできない。
【００１８】
そこで、親機１に対して送信されたセンサ装置９からの出力信号を中継する機能を副親機３に設けることによって、副親機３を介してセンサ装置９からの出力信号を親機１で受信できるようにしてある。親機１においては、副親機３で中継された出力信号であっても、副親機３を通さずにセンサ装置９から直接受信した出力信号と同等に扱うことができる。具体的に説明すると、センサ装置９から無線により送信された出力信号を受信する受信部と、受信した出力信号を送信する送信部とを副親機３に設けることにより、センサ装置９からの出力信号の到達距離を延長している。ここにおいて、本実施形態の副親機３には上述したように親機１との間に無線による伝送路を形成する無線送受信部を設けてあるので、この無線送受信部を、センサ装置９の出力信号を受信する受信部および当該出力信号を送信する送信部として兼用する。
【００１９】
以下では、各センサ装置８，９と親機１と副親機３とのそれぞれの構成について図１を参照して説明する。なお、親機１および副親機３にはそれぞれ商用電源に接続された電源部が設けられるが、図１では電源部を省略する。
【００２０】
一方のセンサ装置８は、人体の存在を検知する検知部１０と、検知部１０の出力を受けて出力信号を生成する信号処理部１１と、信号処理部１１から出力信号を受けて当該出力信号を無線により送信する無線送信部１２およびアンテナ１３とを備える。
【００２１】
他方のセンサ装置９は、クレセント錠の解錠を検知する検知部１４と、検知部１４の出力を受けて出力信号を生成する信号処理部１５と、信号処理部１５から出力信号を受けて当該出力信号を無線により送信する無線送信部１６およびアンテナ１７とを備える。
【００２２】
親機１は、センサ装置８，９からの出力信号の内容に基づいて異常の発生を報知する機能の他、子器２や副親機３から呼び出されたときに呼出音を生成する機能および通話路を形成する機能、さらにエコーやハウリングを抑制する機能などを有した信号処理部１８を備え、信号処理部１８に、呼出音の出力や通話に用いるスピーカ１９およびマイクロホン２０と上記表示部２１とが音声信号処理部２２と表示処理部２３とのそれぞれを介して接続されるとともに、操作釦２４が接続された構成を有する。また、信号処理部１８には、子器２に接続された信号線Ｌｓに接続され子器２との間で信号を送受信する伝送処理部２５、および増幅スピーカ４に接続された信号線Ｌｓに接続され増幅スピーカ４に信号を送信する伝送処理部２６も接続されている。さらに、信号処理部１８には上述した無線送受信部２７およびアンテナ２８が接続されており、ここではこの無線送受信部２７およびアンテナ２８を副親機３との通信と、各センサ装置８，９からの出力信号の受信とに共用している。
【００２３】
なお、図１では省略しているが、屋外カメラ５や電気錠操作器７も増設スピーカ４と同様に伝送処理部２６に接続される。さらに、操作釦２４は、図３に示すように表示部２１が設けられた前面側に５個設けられている。ここで、操作釦２４ａは子器２や副親機３との間に通話路を形成するときに操作する通話釦、操作釦２４ｂは電気錠６を施解錠するときに操作する施解錠釦、操作釦２４ｃ，２４ｄはそれぞれ副親機３を呼び出すときに操作する内線呼出釦、操作釦２４ｅは子器２のカメラで撮像された画像を表示させるときに操作するモニタ釦である。
【００２４】
一方、副親機３は、子器２や増設スピーカ４などを接続する伝送処理部２５，２６がない点を除いて親機１と同様の構成要素を有している。すなわち、副親機３は、信号処理部２９を備え、信号処理部２９に、スピーカ３０およびマイクロホン３１と表示部３２とが音声信号処理部３３と表示処理部３４とのそれぞれを介して接続されるとともに、操作釦３５が接続された構成を有する。さらに、信号処理部２９には無線送受信部３６およびアンテナ３７が接続されている。ここにおいて、副親機３の無線送受信部３６およびアンテナ３７は、親機１との通信と、センサ装置９からの出力信号の中継とに共用される。具体的に説明すると、副親機３は、センサ装置９から無線により送信された出力信号を無線送受信部３６で受信し、受信した出力信号を信号処理部２９において増幅し無線送受信部３６を通して無線により送信する。
【００２５】
上述した構成によれば、センサ装置９と親機１とが互いに通信可能な最大距離より離れておりセンサ装置９からの出力信号を親機１で直接受信することができない位置関係にあっても、当該出力信号が届く範囲内に副親機３が設置されていれば、副親機３において当該出力信号を中継することにより当該出力信号の到達距離を延長し、親機１で当該出力信号を受信することができることになる。しかも、副親機３において親機１との通信に用いる無線送受信部３６およびアンテナ３７を出力信号の送受信に兼用することにより出力信号を中継する機能を実現しているから、親機１および副親機３間の伝送路と別途に出力信号を副親機３で中継するための伝送路を形成する場合に比べて、副親機３の構成を簡略化することができる。
【００２６】
ところで、本実施形態ではセンサ装置８から送信された出力信号については親機１で直接受信することができるので、センサ装置８からの出力信号を副親機３で中継する必要はないが、図３に示すように、副親機３においてセンサ装置８からの出力信号を中継させることも可能である。さらに、副親機３において両方のセンサ装置８，９からの出力信号をそれぞれ中継させることも可能である。ただし、副親機３が無線送受信部３６で受信した全ての信号を無線送受信部３６から送信する構成では、中継する必要のない信号まで中継してしまうことになるので、出力信号の中継を行わせるセンサ装置８，９を予め副親機３に登録し、副親機３においては登録されたセンサ装置８，９の出力信号のみを中継させることが望ましい。さらに、親機１においてセンサ装置８，９から直接受信した出力信号とセンサ装置８，９から副親機３を介して受信した出力信号とが混信しないように、副親機３では出力信号を受信してから所定の遅延時間経過後に出力信号を送信する構成とすることが望ましい。
【００２７】
また、親機１および副親機３間の通信と、親機１およびセンサ装置８，９間の通信とでは異なる周波数帯域を使用する。たとえば、親機１および副親機３間の通信には２．４ＧＨｚ帯を利用したＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式の無線ＬＡＮを使用し、親機１およびセンサ装置８，９間ではＣＨ１＝４２６．７６２５ＭＨｚ（あるいは４２６．０２５ＭＨｚ）、ＣＨ２＝４２６．７８７５ＭＨｚ（あるいは４２６．０５０ＭＨｚ）、ＣＨ３＝４２６．８１２５ＭＨｚ（あるいは４２６．０７５ＭＨｚ）、ＣＨ４＝４２６．８３７５ＭＨｚ（あるいは４２６．１００ＭＨｚ）の４種類の周波数から択一的に選択して使用する。ただし、副親機３を出力信号の中継に用いるときには副親機３から親機１に対して出力信号を送信することになるので、親機１および副親機３間の通信であっても親機１およびセンサ装置８，９間の通信に使用されるものと同じ周波数（上記ＣＨ１〜４から択一的に選択される周波数）を使用することになる。
【００２８】
なお、本実施形態では、親機１と副親機３との間の伝送路を無線により形成する構成を例示しているが、図４に示すように、親機１と副親機３とが信号線Ｌｓによって接続された構成も考えられる。すなわち、親機１と副親機３との間が有線接続されていても、上述したようにセンサ装置８，９からの出力信号を副親機３で中継させることが可能である。図４に示すインターホンシステムは、図１に示した構成において、親機１と副親機３との無線送受信部２７，３６およびアンテナ２８，３７を出力信号の受信専用の無線受信部２７’，３６’およびアンテナ２８’，３７’に代え、かつ、親機１の伝送処理部２６に信号線Ｌｓを介して接続された伝送処理部３８を副親機３に設けたものである。図４の副親機３は、センサ装置９から無線により送信された出力信号を無線受信部３６’およびアンテナ３７’で受信し、受信した出力信号を信号線Ｌｓを介して親機１に送信する。さらに、すべてのセンサ装置８，９からの出力信号を副親機３において中継させる場合には、親機１の無線受信部２７’およびアンテナ２８’を省略してもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、センサ装置８，９からの出力信号を無線で受信する機能を親機１に設けているが、この構成に限らず、センサ装置８，９からの出力信号を無線で受信する機能がない親機を用いてもよい。この場合には、センサ装置８，９からの出力信号を無線で受信するワイヤレス受信器を親機に有線接続することによりインターホンシステムを構築する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】同上の設置状態を示す説明図である。
【図３】同上の動作を示す説明図である。
【図４】同上の他の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  インターホン親機
２  インターホン子器
３  インターホン副親機
８，９  センサ装置
３６  無線送受信部（受信部、送信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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