(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物に計測距離に応じ受信域が広がる指向性のアンテナプローブを向けて受信域を
順次スキャンし、電磁波成分を受信して不要電磁波成分を計測する電子機器の電磁波計測方法において、
被測定物からの計測距離を、５０ｍｍを上限、５ｍｍを下限として、予め大小２つのみ設定し、大きい方の第１計測距離で、第１受信域単位毎に移動し、かつ、スキャンし、不要電磁波成分が計測された前記第１受信域単位について、小さい方の第２計測距離で、前記第１受信域単位より小さな複数の第２受信域毎に移動し、かつ、スキャンし、
前記第１計測距離で計測された前記不要電磁波成分が、前記第２計測距離での計測で変動ないとき、前記不要電磁波成分は外来ノイズであると判定し計測データから除外することを特徴とする電子機器の電磁波計測方法。
【請求項２】
計測する不要電磁波成分は、対象とする近傍電磁界での電磁波の周波数またはおよび強
度である請求項１に記載の電子機器の電磁波計測方法。
【請求項３】
計測距離に応じ受信域が広がる指向性を持って電磁波成分を受信するアンテナプローブ
と、このアンテナプローブと被測定物とをアンテナプローブの受信域単位に相対移動させ
スキャンする走査手段と、アンテナプローブと被測定物との間の計測距離を、５０ｍｍを上限、５ｍｍを下限とした大小２つのみ予め設定し切り替える計測距離変更手段と、アンテナプローブが受信した電磁波情報の送信を受けて受信処理する受信処理手段と、大きい方の第１計測距離で、第１受信域単位毎に移動し、かつ、スキャンし、不要電磁波成分が計測された前記第１受信域単位について、小さい方の第２計測距離で、前記第１受信域単位より小さな複数の第２受信域毎に移動し、かつ、スキャンし、前記第１計測距離で計測された前記不要電磁波成分が、前記第２計測距離での計測で変動ないとき、前記不要電磁波成分は外来ノイズであると判定し計測データから除外する計測制御部とを備えたことを特徴とする電子機器の電磁波計測装置。
【請求項４】
アンテナプローブと受信部との間に入力する受信情報を増幅して出力するアンプを有し
、アンテナプローブでの受信情報を直接受信部に送信する直接送信経路と、アンテナプロ
ーブでの受信情報をアンプを経由して送信部に送信する増幅送信経路と、を切換え選択す
る切換え手段を備えた請求項３に記載の電子機器の電磁波計測装置。
【請求項５】
切替え手段は、直接送信経路選択の切換え状態で、アンプの入力側および出力側双方で
の電気的な入力を断つ請求項４に記載の電子機器の電磁波計測装置。
【請求項６】
複数の計測距離は、対象とする近傍電磁界範囲内で設定する請求項３〜５のいずれか１
項に記載の電子機器の電磁波計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の電磁波計測方法と装置に関し、詳しくは、電磁波を発生させる電子機器ないしはその構成要素や周辺機器からの電磁波、主として近傍電磁界での不要電磁波成分を計測する電子機器の電磁波計測方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の電子機器から発生する不要輻射により他機器の妨害となったり生体に有害となったりするのを抑えるために、多くの国で規制が設けられている。例えば、海外ではＦＣＣ（アメリカ連邦通信委員会）、ＣＩＳＰＲ（国際無線障害特別委員会）、ＶＤＥ（ドイツ電気技術者協会）などの規格が設けられている。我が国でも、ＶＣＣＩ（情報処理装置等電波障害自主規制協働議会）の自主規制規格が決められている。
【０００３】
これらの不要輻射、つまり不要電磁波の規制は、一般に、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの広範囲に亘って周波数別に制定されており、送電線での５０Ｈｚ〜６０Ｈｚの超低周波である電磁界、電磁調理器での超長波からテレビ、電子レンジ、携帯電話での極超短波までの電波を含んでいる。
【０００４】
電磁波は電界と磁界が一対になって振動し、電磁エネルギーを空間に伝える波動であり、不要電磁波の計測はその発生源である電子機器から所定の距離を隔てた位置での電界強度を対象とする近傍電磁波強度として測定して行なわれ、外来ノイズを遮断するなど測定環境や測定機器は特殊なものになる。このため、その測定にはかなりの専門技術を必要とし、時間も掛かる。
【０００５】
そこで、近時では電子機器のプリント基板回路など種々な回路装置から放射される近傍電磁波強度を測定する電磁波測定装置を用いて、計測の時間とコストの低減が図られている。そのような計測機器として、例えば、電子機器の近傍を電界あるいは磁界センサを用いて電界あるいは磁界強度を測定し、その磁界強度の最大値による周波数スペクトラムを作成し、その最大値周波数スペクトラムで強度の強い周波数の電磁界強度分布を作成し、放射ノイズ源の探索、放射ノイズ発生メカニズム解析、対策効果の確認などを行うことが知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、被測定物と間隔を介して配したアンテナで被測定物から放射された電磁波を受信して、その受信情報から被測定物からの電磁波放射パターンを検出するのに、複数のアンテナ素子を配したアンテナアレーを用いることにより、測定時間が短縮するようにしたものも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
いずれにしても、電子機器から放射される不要電磁波につき、その発生原因や発生箇所を特定するには、指向性のある１つまたは限られた数の受信部を用いて、被測定物からの近傍電磁界域の全範囲を走査して計測する必要があり、特許文献１、２に記載されているように被測定物からの近傍磁界範囲における一定の距離を隔てた位置にて走査するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−３７２５５８号公報
【特許文献２】特開２００４−７７３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図９に示すように計測距離Ｄに応じ被測定物ａに対する受信域が広がる特許文献２に記載のもののようなアンテナｂを用いた場合の不要電磁波の計測につき説明すると、電磁波強度は距離の二乗倍に反比例するので、図９（ａ）に示すように計測距離ＤS
が小さい程アンテナｂにより受信しやすく計測の分解能を高められるが、受信域、つまり受信域ＡSと小さくなる。受信域ＡSと小さくなるということは計測域の全範囲を走査し計測する回数Ｎがｎ（図９（ｃ）に示す模式図上ｎ＝４８）と勢い増大して計測に長い時間ｔ＝Ｔｎと手間が掛かる。これを、図９（ｂ）に示すように計測距離ＤLと近傍電磁界
範囲内ではあるが大きく設定すると、受信域ＡLが増大して走査の回数Ｎはｍ（図９（ｃ
）に示す摸式図に対応してｍ＝１２）と低減し計測の時間がｔ＝Ｔｍと手間共に低減する。しかし、受信する電磁波の強度が勢い低下して計測の分解能も低下するので高精度な計測ができない。
【０００８】
そこで、不要電磁波の問題のない商品を提供する上で高精度な計測が必須となっている今日、商品の設計、製作段階で不要電磁波を計測するのに、不要電磁波成分が発生していないエリアも含む図９（ｃ）に示す被測定物ａからの電磁波発生域全体につき、小さな計測距離ＤLおよび受信域ＡLでの高い分解能にて精査し計測することを余儀なくされ、従来、計測に長い時間が掛かり製品コスト上昇の原因になっている。
【０００９】
本発明の目的は、高精度な計測が短時間で行える電子機器の電磁波計測方法と装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記のような目的を達成するために、本発明の電子機器の電磁波計測方法は、被測定物に計測距離に応じ受信域が広がる指向性のアンテナプローブを向けて受信域を順次スキャンし、電磁波成分を受信して不要電磁波成分を計測する電子機器の電磁波計測方法において、被測定物からの計測距離を、５０ｍｍを上限、５ｍｍを下限として、予め大小２つのみ設定し、大きい方の第１計測距離で、第１受信域単位毎に移動し、かつ、スキャンし、不要電磁波成分が計測された前記第１受信域単位について、小さい方の第２計測距離で、前記第１受信域単位より小さな複数の第２受信域毎に移動し、かつ、スキャンし、前記第１計測距離で計測された前記不要電磁波成分が、前記第２計測距離での計測で変動ないとき、前記不要電磁波成分は外来ノイズであると判定し計測データから除外することを主たる特徴としている。
【００１１】
このような構成では、主として対象とする近傍電磁界範囲内でアンテナプローブにつき
、５０ｍｍを上限、５ｍｍを下限として、予め大小２つのみ設定し、大きい方の第１計測距離で、第１受信域単位毎に移動し、かつ、スキャンすることを先行し、大きな受信域面積により受信域の移動回数少なく被測定物からの電磁波放射域の全範囲につき計測して、不要電磁波成分が計測された受信域を特定することができる。次いで、この特定した不要電磁波成分が計測された前記第１受信域単位について、小さい方の第２計測距離で、前記第１受信域単位より小さな複数の第２受信域毎に移動し、かつ、スキャンし、小さな計測距離、小さな受信域面識による高い分解能で計測しながらも、その計測対象域が限られているので受信域面積が小さいものの短時間で計測を終えられ、前記第１計測距離で計測された前記不要電磁波成分が、前記第２計測距離での計測で変動ないとき、前記不要電磁波成分はその計測位置での外来ノイズであると高精度に高速で計測することができる。なお、異なった計測距離での前記前後関係による計測の繰り返し回数を増すほど精査度が向上する。併せ、被測定物からの不要電磁波は計測距離が小さくなるほど高まる筈であるところ、これが高まらなければ計測距離の違いが影響しない遠方電磁界からの外来ノイズと判定して計測データから除外し計測精度を高められる。
【００１２】
このような方法を達成する電磁波計測装置としては、計測距離に応じ受信域が広がる指向性を持って電磁波成分を受信するアンテナプローブと、このアンテナプローブと被測定物とをアンテナプローブの受信域単位に相対移動させスキャンする走査手段と、アンテナプローブと被測定物との間の計測距離を、５０ｍｍを上限、５ｍｍを下限とした大小２つのみ予め設定し切り替える計測距離変更手段と、アンテナプローブが受信した電磁波情報の送信を受けて受信処理する受信処理手段と、大きい方の第１計測距離で、第１受信域単位毎に移動し、かつ、スキャンし、不要電磁波成分が計測された前記第１受信域単位について、小さい方の第２計測距離で、前記第１受信域単位より小さな複数の第２受信域毎に移動し、かつ、スキャンし、前記第１計測距離で計測された前記不要電磁波成分が、前記第２計測距離での計測で変動ないとき、前記不要電磁波成分は外来ノイズであると判定し計測データから除外する計測制御部とを備えたことを特徴とするもので足りる。
【００１３】
大きな計測距離で計測された不要電磁波成分が、小さな計測距離での計測で高まらないとき、前記不要電磁波成分は外来ノイズであると判定する、さらなる構成では、
被測定物からの不要電磁波は計測距離が小さくなるほど高まる筈であるところ、これが高まらなければ計測距離の違いが影響しない遠方電磁界からの外来ノイズと判定することができる。
【００１４】
計測する不要電磁波成分は、対象とする近傍電磁界での周波数またはおよび強度である、さらなる構成では、
不要電磁波成分を各周波数別にも、強度別にも、さらにその双方にても計測し評価することができる。
【００１５】
前記電磁波計測装置において、アンテナプローブと受信部との間に入力する受信情報を増幅して出力するアンプを有し、アンテナプローブでの受信情報を直接受信部に送信する直接送信経路と、アンテナプローブでの受信情報をアンプを経由して受信部に送信する増幅送信経路と、を切換え選択する切換え手段を備えた、さらなる構成では、
アンテナプローブによる不要電磁波成分の受信レベルが低く、計測部側の受信ダイナミックレンジの範囲に入らないことがある被測定物などの場合、アンプを経由した増幅送信経路を選択して受信することにより前記範囲以内として、計測することができる。
【００１６】
切替え手段が、直接送信経路選択の切換え状態で、アンプの入力側および出力側双方での電気的な入力を断つ、さらなる構成では、
アンプを経由しない直接送信経路選択状態で、アンプの入力側および出力側双方での電気的な入力を断つことで、電流が流れることによる電界および磁界とそれらによる電磁波とが発生しないのは勿論、電圧が掛かることによる電界も発生しないものとすることができる。
【００１７】
本発明のそれ以上の目的および特徴は、以下の詳細な説明および図面によって明らかになる。本発明の各特徴はそれ自体単独で、または種々な組合せで複合して採用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電磁波計測方法と装置によれば、アンテナプローブにつき被測定物からの計測
距離を、５０ｍｍを上限、５ｍｍを下限とした大小２つのみ予め設定した分解能に差がある２通りの計測を適時に利用して、計測のための走査回数を、計測精度を低下させずに減らして計測速度を高められ、高精度な計測が短時間で達成でき、製品の他機器や生体に対する安全性の高いものを低コストで提供できる。併せ、被測定物からの不要電磁波は計測距離が小さくなるほど高まるところ、これが高まらなければ外来ノイズと判定して計測データから除外し計測精度を高められる。
【００２０】
また、不要電磁波成分は周波数別にも、強度別にも、さらにその双方にても計測し評価することができる。
【００２１】
また、アンテナプローブによる不要電磁波成分の受信レベルが低く、計測部側の受信ダイナミックレンジの範囲に入らないことがある被測定物などの場合、アンプにより前記範囲以内に増幅して、計測することができる。
【００２２】
また、アンプを経由しない受信状態への切換えによっては、アンプに電流が流れることによる電界および磁界とそれらによる電磁波とが発生しないのは勿論、電圧が掛かることによる電界も発生しないものとして、計測の妨げになるようなことを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の形態に係る電子機器の電磁波計測方法と装置につき、以下に図を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。以下の説明は本発明の具体例であって特許請求の範囲を限定するものではない。
【００２４】
本実施の形態の電子機器の電磁波計測方法は、図１に示すように、電子機器類である電磁波を発生する被測定物１からの不要電磁波をアンテナプローブ２により受信して電磁波計測装置３により計測する場合の例であって、アンテナプローブ２は周辺の機器や生体への影響上に問題となる範囲の不要電磁波成分ないしは電波を受信できればよいが、計測距離に応じ受信域が広がる指向性のあるものを採用する。それには、ループアンテナ、微少ダイポールアンテナなどがある。しかし、これらに限られることはない。計測は主として近傍電磁波範囲内で行い、アンテナプローブ２の被測定物１からの計測距離Ｄは最低の分解能を考慮して例えば５０ｍｍ程度を上限とするのがよく、計測距離Ｄと指向特性とに応じた受信域Ａが得られる。また、計測距離Ｄが小さくなればそれに対応して受信域Ａも小さくなり、被測定物１の計測必要範囲Ａ０の全域を計測するには、アンテナプローブ２の受信域を計測必要範囲Ａ０の全域へ順次に移していく、つまりＸＹ２方向へ走査する回数が勢い増大する。つまり、計測距離が小さくなる割合の逆数の二乗倍になる。そこで、走査回数を徒に増大させないで必要十分な計測分解能が得られる範囲で見ると、５ｍｍ程度を計測距離Ｄの下限として有効である。
【００２５】
以上のような計測距離Ｄおよびそのときの受信域Ａの広狭と走査回数Ｎとの関係から、本実施の形態では計測距離Ｄを図２に示すようにＤL、ＤSなど大小複数設定して、図２
（ａ）に示す大きな計測距離ＤLでＸＹ二方向に走査してのいわば広範囲スキャンによる
計測から、図２（ｂ）に示す小さな計測距離ＤSでＸＹ二方向に走査しての計測を複数回行い、小さな計測距離ＤSでの狭範囲スキャンによる計測は大きな計測距離ＤLで不要電磁波成分が計測された受信域Ａ１、Ａ２、Ａ３について行うようにする。このように、近傍電磁界範囲内で設定する大小計測距離ＤL、ＤSによる、先行した大きな計測距離ＤLでの広範囲スキャン計測にて、大きな受信域面積ＡLにより計測必要範囲Ａ０に対する受信
域の移動回数ないしは走査回数が模式図上からＮ＝ｍ＝１２と少なくして被測定物１からの電磁波放射域の計測必要範囲Ａ０につき計測し、不要電磁波成分が計測された受信域Ａ１〜Ａ３などを見落としなく特定することができる。また、この特定した受信域Ａ１〜Ａ３などにつき小さな計測距離ＤSでの狭範囲スキャンによる高い分解能で計測しながらも、その計測対象域が受信域Ａ１〜Ａ３などと模式図上からＮ＝ｎ＝３と限られているので受信域面積ＡSが小さいものの短時間で計測を終えられる。従って、不要電磁波成分の発生とその位置を高精度に高速で計測することができ、その特徴は大きな計測距離ＤLを前記上限の５０ｍｍとし、小さな計測距離ＤSを前記下限の５ｍｍとして最大限発揮される。
【００２６】
以上から本実施の形態では、計測距離ＤをＤL、ＤSなど複数設定した分解能に差があ
る計測を適時に利用して、計測のための総走査回数を計測精度を低下させずにＮ＝ｎ＋ｍ＝１５などと減らして計測速度を高められる。この結果、高精度な計測が短時間で達成でき、製品の他機器や生体に対する安全性の高いものを低コストで提供できる。なお、異なった計測距離Ｄでの前記前後関係による計測の繰り返し回数を増すほど精査度が向上し、それには上下限の計測距離５０ｍｍ〜５ｍｍ程度の範囲内で計測距離を複数設定することになる。
【００２７】
このような方法を達成するのに電子機器の電磁波計測装置３は、図３に示すように、既述した計測距離Ｄに応じ受信域が広がる指向性を持って被測定物１からの電磁波成分を受信するアンテナプローブ２と、このアンテナプローブ２が受信した電磁波情報を送信されて受信処理する受信部としての広帯域受信回路などである広帯域受信部４と、アンテナプローブ２と被測定物１とをアンテナプローブ２の受信域Ａ単位にＸＹ二方向に相対移動させる走査用のＸＹ駆動部５ａと、アンテナプローブ２と被測定物１との間の計測距離Ｄを複数に切り替える、つまりＺ方向に移動させる計測距離変更用のＺ駆動部５ｂと、広帯域受信部４にて入力処理された受信電磁波情報から不要電磁波成分をデータ処理して計測し、大きな計測距離での計測から小さな計測距離での計測を複数回行い、小さな計測距離での計測は大きな計測距離で不要電磁波成分が計測された受信域について行う計測制御部６と、表示部７とを備えたものとしている。
【００２８】
ここに、広帯域受信部４とは、広帯域の範囲内で発生する不要電磁波を受信処理する。ＸＹ駆動部５ａおよびＺ駆動部５ｂのそれぞれは、被測定物１に対してアンテナプローブ２の側をＸＹ方向に駆動して走査するように設けてある。しかし、図４に示すようにアンテナプローブ２に対して被測定物１の側をＸＹ方向に駆動して走査するようにしてもよい。もっとも、原理的にはＸＹＺの駆動をアンテナプローブ２側と被測定物１側とで分担して行うこともできる。計測制御部６は不要電磁波成分を計測して評価するために、アンテナプローブ２、広帯域受信部４、ＸＹ駆動部５ａ、Ｚ駆動部５ｂ、表示部７などを動作制御する。
【００２９】
さらに、被測定物１によっては、アンテナプローブ２による不要電磁波成分の受信レベルが低く、広帯域受信部４の受信ダイナミックレンジの範囲に入らないことがある被測定物１などの場合、図５に示すようにアンプ１１をアンテナプローブ２と広帯域受信部４との間に設け、アンテナプローブ２から入力する受信情報をアンプ１１で増幅して出力し広帯域受信部４に送信するようにすれば対応できる。もっとも、増幅率を高くするとＳＮ比が低下するので、６ｄＢ程度の増幅に抑えるのが好適である。また、アンプ１１が不要な場合は計測精度をできるだけ上げるためにアンプ１１を用いない方が好ましい。そこで、図５に示す場合では、アンテナプローブ２での受信情報を直接広帯域受信部４に送信する直接送信経路１２と、アンテナプローブ２での受信情報をアンプ１１を経由して広帯域受信部４に送信する増幅送信経路１３と、を切換え選択する切換え手段１４を設け、必要なときだけアンプ１１を経由した増幅送信経路１３を選択して受信することにより前記受信ダイナミックレンジの範囲以内として、計測できるようにする。この場合、切換え手段１４はアンプ１１の入力側と出力側とで接続、接続解除を行う２つの切換えスイッチ１４ａ、１４ｂを設けて、直接送信経路１２を選択する図５に示す切換え状態では、アンプ１１の入力側および出力側双方での電気的な入力を断つようにしている。これにより、アンプ１１を経由しない直接送信経路１２の選択状態で、アンプ１１の入力側および出力側双方での電気的な入力を断つことで、アンプ１１に電流が流れることによる電界および磁界とそれらによる電磁波とが発生しないのは勿論、電圧が掛かることによる電界も発生しないものとすることができる。従って、アンプ１１の不使用時に計測のノイズ源になるようなことを回避することができる。
【００３０】
ここで、計測につき詳述すると、被測定物１が不要電磁波成分を放射しているとする。これをアンテナプローブ２で受信して広帯域受信部４に送信する。広帯域受信部４ではアンテナプローブから送信される不要電磁波成分から不要電磁波の周波数や電界レベルでの受信処理をし、計測制御部６に送信する。計測制御部６では受信処理された前記不要電磁波の周波数や電界レベルをそれぞれデータ処理して表示部７に表示する。周波数別の強度分布としては図６に示すような周波数スペクトラムとして表示することができる。これによれば、他機器や生態に影響する不要電磁波となる特定周波数での強度をそれぞれ判定することができ、所定よりも高い場合に対策することが課題となる。この課題を解決するためには被測定物１における電子部品や回路、機器などの発生源を特定する必要がある。電界強度分布は例えば図７に示すようなＸＹ座標上で、同等レベルの分布エリアを異なった色や網掛け、ラインなどの少なくとも１つによって区別したいわば等高線タイプの縞模様状態で表示することができ、場合により強度を示す数値を付すこともできる。このような電界レベル表示では被測定物１におけるＸＹ座標上での高い電磁界の発生域や発生位置が判別でき、計測距離Ｄを小さくすることでその分布が複数の発生源からのものが複合したものであるような場合でも、電磁波発生源別に絞ったエリアに区分けする精査ができる。そこで、前記課題となる電界強度を持つこととなった周波数別に、図７に示すような電磁界強度分布にて表示することにより発生源を特定することができる。なお、図７は平板状
のダイポールアンテナを被測定物１としたときの、周波数９００ＭＨｚにおける近傍磁界分布の例を示しており、磁界強度０から７００ｍＡ／ｍの範囲で、等高線を５０ｍＡ／ｍごとに施してある。
【００３１】
もっとも、周波数別の強度分布を複合してＸＹ座標上、まはたＺ軸を強度としたＸＹＺ座標上で色分けなどの区別をして同時に表示すれば、課題となる周波数とその発生源とを同時に評価することができる。この場合、発生する電磁波成分の周波数の種類が少なかったり、発生位置が重複しない条件であるほど評価しやすい。このような点から、課題となる周波数ごとの閾値範囲内となる不要電磁波成分に限って表示すれば計測に便利である。
【００３２】
特に、図６に示す周波数スペクトラムは、広範囲スキャン時の計測結果を黒塗りで、狭範囲スキャン時の計測結果を白塗りで、それぞれ区別して表示しているように、広範囲スキャン時の計測値Ａｆ１に比し狭範囲スキャン時の計測値Ｂｆ１と格段に高くなる計測置の種類と、広範囲スキャン時の計測値Ａｆ２が狭範囲スキャン時にもほとんど変動しない計測値の種類がある。これは、アンテナプローブ２が被計側物１からの近傍電磁界範囲内の電磁波を受信しているのであれば、計測距離Ｄの変動によって計測値が変動し、遠方電磁界からの電磁波を受信しているのであれば、被測定物１に対する計測距離Ｄが変動しても影響しないことを意味している。この関係から、狭範囲スキャンにて不要電磁波として検出されても、広範囲スキャンで検出されたときの検出レベルから変動のないものであれば、これを遠方電磁界からの外来ノイズであると判定し被測定物１からの計測データから除外し計測精度を高められる。
【００３３】
具体的な計測の手順は自由であるが、計測制御部６による計測制御の１つの例について図８を参照して説明する。先ずステップＳＴ１にて入力処理をする。これはスタート操作に対する処理を含むが、ユーザが行う複数の計測距離Ｄの設定操作に対する処理を含む。計測距離Ｄの設定は少なくとも大小２通り設定される必要があり、所定時間の間計測距離の設定がないか終了操作によって計測距離設定終了と判定し、２通り以上の計測距離Ｄが設定し終わると大きいものから順位を付し、順位カウンタを１に設定しておき、スタート操作に従いステップＳＴ３に移行する。計測距離Ｄの設定が終了しスタート操作があっても計測距離Ｄが２通り以上設定されていない場合はその旨の警告をして設定を促す。初期設定され、あるいはその後変更された２通り以上の計測距離Ｄの設定がある場合で、所定時間新たな設定がなくスタート操作があると、順位カウンタを１にしてステップＳＴ３に移行する。初期設定され、あるいは変更された２通り以上の計測距離Ｄの設定があっても、スタート操作なく設定操作があるときは既設定をクリアして新たな設定を上記の手順で受け付ける。
【００３４】
ステップＳＴ３で順位カウンタが１であると、計測開始であるのでステップＳＴ４に移行し、順位カウンタ１に対応する順位１の設定計測距離Ｄｘ（ｘ＝１）を読み出し、ステップＳＴ５にて計測距離Ｄｘ（ｘ＝１）での計測必要範囲Ａ０の全域につきＸＹ広範囲スキャンによる不要電磁波成分の計測と計測データの取り込みを記憶する。次いでステップＳＴ６にて順位カウンタを＋１してステップＳＴ３に戻る。ここで、順位カウンタが２であることによりステップＳＴ８に移行し、順位カウンタに対応する設定計測距離Ｄｘがあるか判定し、現時点での順位カウンタが２で、これに対応する順位２の設定計測距離Ｄｘ（ｘ＝２）があることによってステップＳＴ９に移行する。ステップＳＴ９では現時点の順位カウンタ２に対応する順位２の設定計測距離Ｄｘ（ｘ＝２）を読み出し、ステップＳＴ１０にて計測距離Ｄｘ（ｘ＝２）での、順位カウンタ−１時、つまりＸＹ広範囲スキャンである前回の場合に比し狭範囲スキャンを前回に不要電磁波成分が計測されている受信域Ａｘ（ｘ＝１〜ｎ）に限って行い、前回よりも精査した不要電磁波成分の計測をして計測データを取り込み記憶する。次いでステップＳＴ１１に移行して順位カウンタを＋１してから、ステップＳＴ１２にて順位カウンタ３に対応した順位３の設定計測距離Ｄｘ（ｘ＝３）があるかどうか判定し、なければそれ以上の計測はせずステップＳＴ１３にて最終的に計測データを評価に対応した形式で表示し、不要電磁波とその発信位置を特定するが、つぎのステップＳＴ１４にてさらに、複数計測距離Ｄｘでの計測データ間で不要電磁波のデータ値に所定以上の変動がないデータは外来ノイズとして計測された不要電磁波データから削除して計測を終える。もっとも、ステップＳＴ１３、１４での不要電磁波とその位置、外来ノイズ削除の判定は自動で行えるが、これに代えて、あるいはこれと共にデータ表示から人が判定するようにもできる。ステップＳＴ１２で順位カウンタ３に対応する順位３の設定計測距離Ｄｘ（ｘ＝３）があると、ステップＳＴ１５に移行し、今回順位カウンタ２に対応した設定計測距離Ｄｘ（ｘ＝２）での狭範囲スキャンにて不要電磁波成分が検出された受信域Ａｘを特定して記憶し、ステップＳＴ３以降に戻って、それ以上の狭範囲スキャンによる計測が設定計測距離Ｄｘがなくなるまで繰り返し、計測の精査度を高める。ステップＳＴ１４での外来ノイズの判定は、２つを上回る設定計測距離Ｄｘに対応した計測を行っている場合、一番差の大きな２つの計測距離Ｄｘでの計測データ間で行うのが正しく判定しやすい。
【００３５】
以上は、広範囲スキャンでの計測を計測必要範囲Ａ０の全域につき先行して行い、その後に広範囲スキャンで不要電磁波成分が計測された受信域に限ってそれよりも狭範囲スキャンでの計測を行うようにしたが、この手順を計測必要範囲Ａ０の全域につき広範囲スキャンによる計測を行うのに、不要電磁波成分が計測される都度、その時の受信域につき狭範囲スキャンによる計測を行い、不要電磁波成分が計測されなければそのまま次の受信域へ移行し広範囲スキャンでの計測を続行する手順を採用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、電磁波を発生する電子機器での不要電磁波の計測に実用でき、計測速度を高められる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器の電磁波計測方法と装置が採用する広範囲スキャン方式での計測状態例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子機器の電磁波計測方法と装置が採用する狭範囲スキャン方式での計測状態例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子機器の電磁波計測装置の１つの例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子機器の電磁波計測装置の別の例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子機器の電磁波計測装置の他の例を示すブロック図である。
【図６】計測される不要電磁波成分の周波数別の強度に関し、広範囲スキャン時の計測データ例と、狭範囲スキャン時の計測データ例とを比較して示す表示グラフである。
【図７】計測される特定の周波数の不要電磁波に関するＸＹ強度分布を示す表示グラフである。
【図８】計測制御例を示すフローチャートである。
【図９】特定の指向性を持ったアンテナプローブを利用して、不要電磁波を狭範囲スキャンにて計測する場合の正面図、広範囲スキャンにて計測する場合の正面図、および狭範囲スキャンでのＸＹ操作状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  被測定物
２  アンテナプローブ
３  電磁波計測装置
４  広帯域受信部
５ａ  ＸＹ駆動部
５ｂ  Ｚ駆動部
６  計測制御部
７  表示部
１１  アンプ
１２  直接送信経路
１３  増幅送信経路
１４  切換え手段
１４ａ、１４ｂ  切換えスイッチ
【図１】
0004657032.tif 000002
【図２】
0004657032.tif 000003
【図３】
0004657032.tif 000004
【図４】
0004657032.tif 000005
【図５】
0004657032.tif 000006
【図６】
0004657032.tif 000007
【図７】
0004657032.tif 000008
【図８】
0004657032.tif 000009
【図９】
0004657032.tif 000010