(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の識別子を取得する識別子取得手段と、取引内容を印字媒体に印字してレシートを発行するプリンタとを備えた商品販売データ処理装置において、
精算済みの商品が収納された買物籠の開放面に貼り付ける封印用紙を前記プリンタに発行させるための封印用紙情報を記憶した記憶手段と、
前記プリンタに前記記憶手段に記憶された封印用紙情報に基づいて前記封印用紙を発行させるか否かの選択を受け付ける選択受付手段と、
この選択受付手段が前記プリンタに前記記憶手段に記憶された封印用紙情報に基づいて前記封印用紙を発行させるとの選択を受け付けたとき、前記識別子取得手段が取得した顧客の識別子に基づいて、過去に前記封印用紙の発行がなされたことに応じて当該顧客に付与された特典付与情報を取得する特典付与情報取得手段と、
この特典付与情報取得手段が取得した特典付与情報に基づいて所定の特典の付与が可能であるか否かを判断する特典付与可否判断手段と、
この特典付与可否判断手段が前記所定の特典の付与が不可能であると判断したとき、前記記憶手段に記憶された封印用紙情報に基づいて前記封印用紙を発行するための印字データを作成し、前記特典付与可否判断手段が前記所定の特典の付与が可能であると判断したとき、当該特典に関する情報と前記記憶手段に記憶された封印用紙情報とに基づいて前記封印用紙を発行するための印字データを作成する印字データ作成手段と、
この印字データ作成手段が作成した印字データに基づいて前記プリンタに前記印字媒体を発行させる発行制御手段と、
を備えてなることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶される封印用紙情報は、少なくとも前記封印用紙の長さを規定する長さ情報を有することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
所定のコマーシャル情報を取得するコマーシャル情報取得手段をさらに備え、
前記印字データ作成手段は、前記コマーシャル情報取得手段が取得したコマーシャル情報をさらに加えた印字データを作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記印字データ作成手段は、前記特典付与可否判断手段が前記所定の特典の付与が可能であると判断したとき、当該特典に関するバーコードデータを加えた印字データを作成することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
取引ごとに領収番号を割当てる領収番号割当手段をさらに備え、
前記印字データ作成手段は、前記領収番号割当手段が当該取引に対して割当てた領収番号をさらに加えた印字データを作成することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケットなどの商品販売店舗にて商品の販売データを処理し、会計内容を印字したレシートを発行するレシートプリンタを備えた商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットなどの量販店における会計処理には、ＰＯＳ（Point Of Sales）などの商品販売データ処理装置が使用されてきた。商品販売データ処理装置を設置した店舗で買物をする際には、先ず顧客が店舗内に予め用意された買物籠に商品を詰めながら徘徊し、商品販売データ処理装置が設置されたレジにてキャッシャに商品が詰められた買物籠を提示する。このとき、キャッシャは、買物籠から一つ一つ商品を取り出して他の籠へ移しつつ、商品販売データ処理装置により商品を登録処理する。全ての商品を登録処理した後には、当該取引の小計金額が算出され、顧客はこの金額に応じた金銭を支払う。そして、キャッシャは、顧客の買上商品の量に応じてビニール製のレジ袋を顧客に渡し、顧客はこのレジ袋に商品を詰替えて退店する。なお、顧客が金銭を支払ったとき、取引内容、取引金額および釣銭額などを印字したレシートを発行するためのレシートプリンタを備えた商品販売データ処理装置が広く知られている。（例えば、特許文献１を参照）
近年では、エコロジー意識の高まりから上記レジ袋を使用せずに、顧客が持参したマイバッグや図１０に示すようなマイバスケット５０に支払済みの商品を詰めて退店する買物形態が普及しつつある。店舗側も、上記マイバッグやマイバスケット５０を持参してレジ袋を使用しない顧客に対して多くの特典を付与することなどで、企業としてエコロジーに取り組むようになってきた。
【０００３】
また、マイバスケット５０を使用する際には、キャッシャが登録処理された商品をマイバスケット５０に詰めるというサービスを行っている場合もある。このような店舗では、顧客は購入した商品をいちいち詰替えずにマイバスケット５０に入れたまま退店し、自家用車に積んで持帰ることができるため便利である。そのため、自家用車で来店して商品をまとめて購入する買物形態が多い郊外型の店舗では、マイバッグを用いた買物形態よりもマイバスケットを用いた買物形態が普及している場合が多い。
【０００４】
上記マイバスケット５０は、常に商品の投入口が大きく開いており側面も網状であるため、当該顧客以外の第三者が中に詰められた商品が支払済みであるか否かを明確に判断することができない。そのため、図１１に示すように、支払済みの商品が詰められたマイバスケット５０の開口面に“支払済み”などのメッセージを印字した帯状の封印用紙５１を貼り付けるなど、マイバスケット５０に収納された商品が会計前の商品であるのか会計済の商品であるのかを視覚的に認識できるような運用形態を採用している店舗が増えている。
【特許文献１】特開平９−４４７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記封印用紙５１は、商品が詰まったマイバスケット５０の開口面の一端から他端までに行き渡る長さである必要があるため、予めレジ近傍に用意しておくと煩雑であり、景観も良くない。また、上記封印用紙は逐次バックヤードなどから補充する必要があるため管理が面倒な上、繁盛時などに切らしてしまったときには、補充のために客を待たせてしまう蓋然性がある。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、特別に封印用紙を用意することを要せずマイバスケットを用いた買物形態により生じる弊害を解決し、さらにマイバスケットの普及を促進することが可能な商品販売データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、顧客の識別子を取得する識別子取得手段と、取引内容を印字媒体に印字してレシートを発行するプリンタとを備えた商品販売データ処理装置において、精算済みの商品が収納された買物籠の開放面に貼り付ける封印用紙を前記プリンタに発行させるための封印用紙情報を記憶した記憶手段と、前記プリンタに前記記憶手段に記憶された封印用紙情報に基づいて前記封印用紙を発行させるか否かの選択を受け付ける選択受付手段と、この選択受付手段が前記プリンタに前記記憶手段に記憶された封印用紙情報に基づいて前記封印用紙を発行させるとの選択を受け付けたとき、前記識別子取得手段が取得した顧客の識別子に基づいて、過去に前記封印用紙の発行がなされたことに応じて当該顧客に付与された特典付与情報を取得する特典付与情報取得手段と、この特典付与情報取得手段が取得した特典付与情報に基づいて所定の特典の付与が可能であるか否かを判断する特典付与可否判断手段と、この特典付与可否判断手段が前記所定の特典の付与が不可能であると判断したとき、前記記憶手段に記憶された封印用紙情報に基づいて前記封印用紙を発行するための印字データを作成し、前記特典付与可否判断手段が前記所定の特典の付与が可能であると判断したとき、当該特典に関する情報と前記記憶手段に記憶された封印用紙情報とに基づいて前記封印用紙を発行するための印字データを作成する印字データ作成手段と、この印字データ作成手段が作成した印字データに基づいて前記プリンタに前記印字媒体を発行させる発行制御手段とを備えてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、特別に封印用紙を用意することを要せずマイバスケットを用いた買物形態により生じる弊害を解決し、さらにマイバスケットの普及を促進することが可能な商品販売データ処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。  
本発明に係る商品販売データ処理装置１は、図１０に示したマイバスケット５０を用いた買物形態が実施されているスーパーマーケットなどの商品販売店舗におけるレジに設置されている。
【００１０】
図１は、商品販売データ処理装置１の外観を示す斜視図である。商品販売データ処理装置１は、キャッシャ用表示器２、客面表示器３、ドロワ４、キーボード５、レシートプリンタ６、バーコードスキャナ７およびカードリーダ８を備えている。キャッシャ用表示器２は、当該商品販売データ処理装置１が設置されたレジのキャッシャの配置位置に対向するように設けられ、商品登録など各種業務に必要な情報を表示する液晶表示器である。上記客面表示器３は、当該商品販売データ処理装置１が設置されたレジにて会計処理を受ける客に対向するように設けられ、登録処理された商品の価格や取引の小計額などを表示する。上記キーボード５には、数値の入力に使用される置数キーなどの通常の操作キーに加え、顧客がマイバスケットを持参して買物を行う者であるときにキャッシャが操作するマイバスケットキーが配置されている。上記ドロワ４は、内部に現金を収納し、キーボード５による所定の操作が行われたときなどに開放する。上記レシートプリンタ６は、感熱紙などの印字媒体に取引内容を印字したレシートを発行するサーマルプリンタである。上記バーコードスキャナ７は、商品に付されたバーコードを光学的に読み取って商品コードを入力する。上記カードリーダ８は、スライドされたクレジットカードや顧客カードなどの磁気カードに記憶された情報を読み取る。
【００１１】
図２は、商品販売データ処理装置１の要部構成を示す模式図である。商品販売データ処理装置１は、内部に制御主体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１０を備えている。そして、ＣＰＵ１０にＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、時計部１３、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４、表示コントローラ１５，１６、Ｉ／Ｏ（Input/Output）コントローラ１７、キーボードコントローラ１８、プリンタコントローラ１９、スキャナコントローラ２０、カードリーダコントローラ２１およびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）コントローラ２２をアドレスバスやデータバスなどのバスライン２３により接続してその制御回路が構成されている。
【００１２】
上記ＲＯＭ１１には、商品販売データ処理装置１の動作に必要な基本プログラムなどの固定的データが記憶されている。上記ＲＡＭ１２には、処理内容に応じて各種の作業用記憶領域が形成される。上記時計部１３は、日付および時刻を計時する。上記通信インターフェイス１４は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク４０を介して店舗内のシステムを統括するサーバ３０との接続を司る。上記表示コントローラ１５は、キャッシャ用表示器２を接続し、当該表示器２への表示内容を制御する。上記表示コントローラ１６は、客面表示器３を接続し、当該表示器３への表示内容を制御する。上記Ｉ／Ｏコントローラ１７は、ドロワ４を接続し、その開放を制御する。上記キーボードコントローラ１８は、キーボード５を接続し、キーボード５に配置された各操作キーからの入力信号を処理する。上記プリンタコントローラ１９は、レシートプリンタ６を接続し、ＣＰＵ１０から印字指令を受けた印字データに基づいて当該レシートプリンタ６を駆動制御してレシートを発行させる。上記スキャナコントローラ２０は、バーコードスキャナ７を接続し、バーコードスキャナ７から入力されるデータを処理する。上記カードリーダコントローラ２１は、カードリーダ８を接続し、カードリーダ８が読み取ったデータを処理する。ハードディスクドライブコントローラ２２は、比較的大容量のデータを記憶可能なハードディスクドライブ２４を接続し、ハードディスクドライブ２４からの情報の読み出しおよび書き込みを制御する。
【００１３】
サーバ３０が備える記憶装置には、商品名や商品価格などの商品情報を商品コードに紐付けて記憶した商品マスタ３１、顧客情報を記憶した顧客マスタ３２、および後述の封印用紙発行処理にて使用するコマーシャル（ＣＭ）情報を記憶したコマーシャル情報テーブル３３が格納されている。
【００１４】
さて、商品販売データ処理装置１は、従来技術にて説明した上記封印用紙５１と同様に会計済みの商品が収納されたマイバスケット５０の開口面に貼り付けて会計前の商品が収納されたマイバスケット５０と識別するための封印用紙５２をレシートプリンタ６から発行する機能を備えている。この封印用紙５２をレシートプリンタ６から印字するための印字データを作成するうえで基礎となる情報は、上記ハードディスクドライブ２４に格納された封印用紙設定テーブル２５に記憶されている（記憶手段）。
【００１５】
図３は、封印用紙設定テーブル２５のデータ構造の一例を示す模式図である。当該テーブル２５には、発行する封印用紙５２の長さｎ（ｃｍ）、発行の際に封印用紙５２に印字するメッセージなどの印字内容、および封印用紙５２を発行した枚数を累積的に記憶した発行枚数からなる封印用紙情報が記憶されている。封印用紙５２の長さｎ（ｃｍ）は、少なくともマイバスケット５０の開口面の短手方向長さ以上に設定される。印字内容は、例えば“マイバスケットご利用有難うございます”のように、店舗側が顧客に伝えることを所望する所定のメッセージが設定可能である。発行枚数は、封印用紙５２が発行される度にカウントアップされ、例えば一日の業務の終了時にリセットされる。このように封印用紙５２を発行した枚数をカウントすることで、マイバスケット５０利用した買物形態がどの程度普及しているかを容易に把握できるので、店舗はそれに応じてレジ袋やレシート用紙の発注量を予測することができる。
【００１６】
封印用紙５２には、封印用紙設定テーブル２５に記憶された印字内容以外にも、種々の情報を印字可能である。本実施形態においては、コマーシャル情報テーブル３３に記憶されたコマーシャル情報、取引毎に割当てられる領収番号、および顧客マスタ３２に記憶される顧客に付与されたサービスポイント（特典付与情報）に基づいて発行されるクーポンなどの特典情報が印字される。
【００１７】
図４は、上記顧客マスタ３２のデータ構造の一例を示す模式図である。当該顧客マスタ３２には、顧客ＩＤに紐付けられて顧客名、サービスポイントその他顧客に関する各種情報が記憶されている。上記サービスポイントは、顧客が商品を購入した際の取引金額に応じて付与されるほか、マイバスケット５０を持参して買物をした際にも付与されて累積的に記憶管理されている。
【００１８】
図５は、上記コマーシャル情報テーブル３３のデータ構造の一例を示す模式図である。当該コマーシャル情報テーブル３３には、“６月５日は店休日です。”，“５月５日はポイント５倍デー”，“５月１０日店内全品５％ＯＦＦ”のように店舗側が顧客に伝えることを所望するメッセージが番号（Ｎｏ．）を付されて記憶されている。コマーシャル情報テーブル３３に記憶されるコマーシャル情報は、サーバ３０の管理者により適宜変更される。
【００１９】
次に、上記のような構成による作用について説明する。  
図６は、商品販売処理において商品販売データ処理装置１のＣＰＵ１０が実行する処理の流れ図である。キャッシャがキーボード５の操作などにより商品販売処理の開始を指示すると、先ずＣＰＵ１０は、ＳＴ１０１としてＲＡＭ１２に形成されている顧客カードが読み取られているか否かを判断するためのフラグＦおよびマイバスケットキーの操作がされたか否かを判断するためのフラグＧのそれぞれの値を“０”とする。次に、ＳＴ１０２として、顧客が所持する顧客カードに記憶された顧客ＩＤがカードリーダ８により読み取られているか否かを判断する。顧客カードが読み取られていると判断したときには（ＳＴ１０２のＹｅｓ）、顧客カードから読み取られた顧客ＩＤをＲＡＭ１２に一時的に記憶するとともにフラグＦを“１”とする（識別子取得手段）。一方、顧客カードが読み取られていないと判断したときには（ＳＴ１０２のＮｏ）、ＳＴ１０３の処理を行わない。
【００２０】
次に、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１０４としてバーコードスキャナ７からの商品コードの入力を待機する。キャッシャが商品に付されたバーコードをバーコードスキャナ７により読み取り、商品コードがスキャナコントローラ２０に入力されたときには（ＳＴ１０４のＹｅｓ）、ＳＴ１０５として当該商品コードをスキャナコントローラ２０から取得し、当該商品コードに応じた商品情報を商品マスタ３１から取得する。そして、ＳＴ１０６としてＳＴ１０５の処理にて取得した商品情報をＲＡＭ１２に形成した商品登録用の記憶領域に登録処理する。ＳＴ１０６の後またはＳＴ１０４の処理にて商品コードが入力されていないと判断したときには（ＳＴ１０４のＮｏ）、ＳＴ１０７としてキーボード５に設けられた小計キーが操作されたか否かを判断する。上記小計キーが操作されていないと判断したときには（ＳＴ１０７のＮｏ）、再びＳＴ１０４の処理を実行する。このように、小計キーが操作されるまでは、入力される商品コードに基づいて商品マスタ３１から商品情報を取得してＲＡＭ１２に形成した商品登録用の記憶領域に登録処理していく。なお、商品コードの入力は、バーコードスキャナ７が商品に付されたバーコードを読み取ることでの入力に限られず、キーボード５の置数キーを操作することで直接商品コードを入力することも可能である。
【００２１】
一方、上記小計キーが操作されたと判断したときには（ＳＴ１０７のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１０８としてキーボード５に設けられた上記マイバスケットキーが操作されているか否かを判断する。マイバスケットキーは、当該顧客がマイバスケット５０の利用客である場合に封印用紙５２を発行させるためにキャッシャが操作し、この操作は、商品販売処理が開始されたときから受け付けられている（選択受付手段）。そして、マイバスケットキーが操作されていると判断したときには（ＳＴ１０８のＹｅｓ）、ＳＴ１０９としてフラグＧの値を“１”とする。
【００２２】
ＳＴ１０９の処理の後またはＳＴ１０８の処理にてマイバスケットキーが操作されたと判断されないときには（ＳＴ１０８のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１１０としてキーボード５に設けられた締めキーが操作されたか否かを判断する。締めキーが操作されていないと判断したときには（ＳＴ１１０のＮｏ）、再びＳＴ１０８の処理を実行する。一方、締めキーが操作されたと判断したときには（ＳＴ１１０のＹｅｓ）、ＳＴ１１１として当該取引の締め処理を実行する。具体的には、当該取引に対して領収番号を割当て（領収番号割当手段）、割当てた領収番号や買上商品の数量、価格、小計金額、預り金額、釣銭額および顧客に対するメッセージなどからなる印字データを作成してプリンタコントローラ１９に設けられた印字バッファに展開処理した後、印字コマンドを発してレシートプリンタ６に上記展開処理したデータに基づいてレシートを発行させる。さらに、Ｉ／Ｏコントローラ１７に対する所定のコマンドによりドロワ４を開放する。なお、上記領収番号は、１つの取引ごとにインクリメントされていくカウンタをＲＡＭ１２に形成し、その値を割当てるなど各取引を区別し得る番号を割当てるようにする。また、ＳＴ１０２の処理にて顧客カードから当該顧客の顧客ＩＤを取得している場合には、取得した取引金額に応じてサービスポイントを算出し、当該顧客の顧客ＩＤおよび上記領収番号を含む当該取引の履歴とともにサーバ３０に送信する。商品販売データ処理装置１から送信されたサービスポイント、顧客ＩＤおよび取引履歴を受信したサーバ３０は、顧客マスタ３２から受信した顧客ＩＤを検索し、この顧客ＩＤに紐付けられたサービスポイントを受信したサービスポイントで更新する。受信した取引履歴は、図示しない取引履歴を記憶するためのデータベースに記憶する。
【００２３】
上記締め処理の後、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１１２としてＲＡＭ１２に形成したフラグＧの値が“１”であるか否かを判断する。フラグＧの値が“１”であると判断したときには（ＳＴ１１２のＹｅｓ）、ＳＴ１１３としてマイバスケットの封印用紙５２を発行する封印用紙発行処理（図７の説明にて後述する）を実行する。当該封印用紙発行処理の後若しくはＳＴ１１２の処理にてフラグＧの値が“１”でないと判断したときには（ＳＴ１１２のＮｏ）、当該商品販売処理を終了する。
【００２４】
次に、上記封印用紙発行処理について説明する。図７は、封印用紙発行処理にて商品販売データ処理装置１のＣＰＵ１０が実行する処理の流れ図である。当該処理の開始の後、先ずＣＰＵ１０は、ＳＴ２０１として封印用紙設定テーブル２５に記憶された封印用紙の長さｎ（ｃｍ）および印字内容に基づいてＲＡＭ１２に印字データを作成する。このとき、封印用紙設定テーブル２５に記憶された発行枚数が１つインクリメントされる。さらに、ＳＴ２０２として上記締め処理（ＳＴ１１１）にてレシートに印字したものと同一の領収番号とこの領収番号をバーコード化したバーパターンとをＲＡＭ１２に作成した印字データに追加する。
【００２５】
次に、ＳＴ２０３としてサーバ３０に記憶されたコマーシャル情報テーブル３３から印字データに追加するためのコマーシャル情報を取得する（コマーシャル情報取得手段）。コマーシャル情報テーブル３３から取得するコマーシャル情報は、当該テーブル３３の上位の番号に割当てられた記憶領域に記憶されているものであってもよいし、顧客の買上商品や取引の時間帯など取引状況に応じて異なるものであってもよい。後者の場合、例えば当該取引の買上商品の中に商品Ａが含まれていれば、その旨をサーバ３０に通知し、サーバ３０が商品Ａに関連する商品Ｂについてのコマーシャル情報を返信するように構成する。このように取引状況に応じて取得されるコマーシャル情報を変化させるようにすれば、より高い宣伝効果を得ることができる。ＳＴ２０３の処理にてコマーシャル情報を取得した後、ＣＰＵ１０は、ＳＴ２０４として取得したコマーシャル情報をＲＡＭ１２に作成した印字データに追加する。
【００２６】
次に、ＣＰＵ１０は、ＳＴ２０５としてＲＡＭ１２に形成されたフラグＦの値が“１”であるか否かを判断する。フラグＦの値が“１”であると判断したときには（ＳＴ２０５のＹｅｓ）、ＳＴ１０２の処理にて取得した顧客ＩＤに基づいてサーバ３０の顧客マスタ３２から当該顧客に付与されたサービスポイントを取得する（特典付与情報取得手段）。そして、ＳＴ２０７として当該取引において顧客がマイバスケットを使用したことに対して付与されるサービスポイントを顧客マスタ３２から取得したサービスポイントに加算する。
【００２７】
しかる後、ＳＴ２０８として加算後のサービスポイントに基づいてクーポンの発行が可能であるか否かを判断する（特典付与可否判断手段）。この判断は、例えば加算後のサービスポイントと予めＲＯＭ１１若しくはハードディスクドライブ２４に記憶しておいた基準ポイントとを比較することで行う。すなわち、加算後のサービスポイントが基準ポイントを超えているときには、クーポンの発行が可能であると判断し、加算後のサービスポイントが基準ポイントを超えていないときには、クーポンの発行が不可能であると判断するようにする。なお、当該取引のサービスポイントを加算せずにサービスポイントと基準ポイントを比較するようにしてもよい。
【００２８】
ＳＴ２０８の処理にてクーポンの発行が可能であると判断したとき（ＳＴ２０８のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、ＳＴ２０９としてクーポン情報とこのクーポン情報をバーコード化したバーパターンとをＲＡＭ１２に作成した印字データに追加する。そして、ＳＴ２１０として当該クーポンの発行に必要なサービスポイントをＳＴ２０７の処理で算出したサービスポイントから減算する。しかる後、ＳＴ２１１としてサーバ３０に減算後のサービスポイントを顧客ＩＤとともに送信する。このとき送信されたサービスポイントと顧客ＩＤとを受信したサーバ３０は、受信した顧客ＩＤに紐付けて顧客マスタ３２に記憶されたサービスポイントを受信したサービスポイントで更新する。一方、ＳＴ２０８の処理にてクーポンの発行が不可能であると判断したときには、ＳＴ２０９およびＳＴ２１０の処理を行わずにＳＴ２０７の処理にて算出したサービスポイントを顧客ＩＤとともにサーバ３０へ送信することとなる。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１０は、ＳＴ２１２としてＲＡＭ１２に作成された印字データをプリンタコントローラ１９が備える印字バッファに展開処理し、印字コマンドを発する。この印字コマンドを受けたプリンタコントローラ１９は、上記印字バッファに展開処理した印字データに基づいてレシートプリンタ６を駆動制御し、封印用紙５２を発行する。すなわち、ＳＴ２１２におけるＣＰＵ１０の処理とプリンタコントローラ１９とは、発行制御手段を構成する。封印用紙５２を発行した後、ＣＰＵ１０は、封印用紙発行処理を終了する。なお、ＳＴ２０１，ＳＴ２０２，ＳＴ２０４およびＳＴ２０９の処理にて印字データを作成する処理は、印字データ作成手段を構成する。
【００３０】
上記封印用紙発行処理にて発行された封印用紙５２の一例を図８に、この封印用紙５２が貼り付けられたマイバスケット５０の斜視図を図９にそれぞれ示している。封印用紙５２の全長は、封印用紙設定テーブル２５に記憶された長さｎ（ｃｍ）となる。また、封印用紙設定テーブル２５に記憶された“お支払済み”などの印字内容、ＳＴ２０３の処理にてコマーシャル情報テーブル３３から取得して印字データに追加した“６月１日は店休日です。”および“５月５日はポイント５倍デー”のコマーシャル情報、ＳＴ２０２の処理にて印字データに追加した領収番号“領収番号：１２３４５”とバーパターン、およびＳＴ２０９の処理にて印字データに追加したクーポン情報“値引きクーポン”，“５０円引き”およびバーパターンが印字されている。
【００３１】
会計処理が完了したとき、キャッシャは、上記封印用紙５２を買上商品が収納されたマイバスケット５０の開口面に貼り付ける。そして顧客は、封印用紙５２が貼り付けられたマイバスケット５０を持ってそのまま退店する。このとき、顧客が退店せずに店舗内に滞在したとしても、店員は、当該顧客が所持するマイバスケット５０には封印用紙５２が貼り付けられているため、収納された商品が買上商品であることを用意に判断することができる。
【００３２】
また、封印用紙５２には領収番号が印字されているので、この領収番号に基づいて特定される取引履歴に基づいてマイバスケット５０内に収納された商品が買上商品であるか否かを判断することも可能である。
【００３３】
また、封印用紙５２にはクーポン情報が印字されるため、顧客に再来店を動機付ける効果が期待できる。このクーポン情報は、バーコードとして印字されているので、キャッシャは、キーボード５などを用いてクーポン情報が示す値引き金額を入力することを要せず、バーコードスキャナ７で当該バーコードを読み取るだけで値引き金額を入力することができる。さらに、クーポンを発行するか否かはマイバスケット５０を使用して取引をした際に付与されるサービスポイントの累積状況に応じて判断されるため、当該クーポンは顧客にマイバスケットの使用を促すインセンティブとなり、マイバスケット５０の利用促進効果が期待できる。
【００３４】
また、封印用紙５２にはコマーシャル情報が印字されるため、顧客に店舗などの宣伝を行うことができる。このようにコマーシャル情報を印字すれば、封印用紙のスペースを無駄にすることなく有効に活用できるので好都合である。従来、レシートにコマーシャル情報を印字して発行する商品販売データ処理装置が知られているが、封印用紙５２にコマーシャル情報を印字するようにすれば、発行後すぐに捨てられてしまうことが多いレシートに比べて良好な宣伝効果が期待できる。
【００３５】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００３６】
例えば、商品マスタ３１，顧客マスタ３２およびコマーシャル情報テーブル３３は、サーバ３０ではなく商品販売データ処理装置１のハードディスクドライブ２４に記憶しておいて、そこから商品情報、サービスポイントおよびコマーシャル情報を取得するようにしても良い。
【００３７】
また、封印用紙５２の発行は、キーボード５に設けられたマイバスケットキーが操作された際に行われるとしたがこれに限定ない。上記マイバスケットキーは、本体のキーボード５以外の位置に設置してもよいし、キャッシャ用表示器２や客面表示器３をタッチパネル式のディスプレイで構成し、当該表示器２，３の表示画面にマイバスケットキーに相当するキーパターンを表示して入力を受け付けるようにしてもよい。
【００３８】
また、顧客に付与される特典は、値引きクーポンの発行に限られず、割引クーポンや引換券の発行などでもよいし、複数の特典情報を印字するようにしてもよい。
【００３９】
また、ＳＴ２０８の処理では、当該顧客に付与されたサービスポイントと予めＲＯＭ１１若しくはハードディスクドライブ２４に記憶しておいた基準ポイントとを比較することでクーポン発行の可否を判断したが、他の方法で判断するようにしてもよい。例えば、基準ポイントを多段階に複数用意してそれぞれの基準ポイントに異なる値引き金額を割当て、加算後のサービスポイントと各基準ポイントとをそれぞれ比較し、加算後のサービスポイントが超えた基準ポイントの中から最も高い基準ポイントに応じたクーポンを発行するようにする。
【００４０】
また、特典付与情報としてサービスポイントを用いずに、過去に封印用紙５２を発行した回数を顧客マスタ３２や顧客カードに記憶しておき、その回数に応じて特典が付与されるようにしてもよい。
【００４１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態における商品販売データ処理装置の外観を示す斜視図。
【図２】同実施形態における商品販売データ処理装置の要部構成を示す模式図。
【図３】同実施形態における封印用紙設定テーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図４】同実施形態における顧客マスタのデータ構造の一例を示す模式図。
【図５】同実施形態におけるコマーシャル情報テーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図６】同実施形態における商品販売処理においてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図７】同実施形態における封印用紙発行処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図８】同実施形態における封印用紙発行処理にて発行された封印用紙の一例を示す図。
【図９】同実施形態における封印用紙が貼り付けられたマイバスケットの斜視図。
【図１０】従来から使用されているマイバスケットの斜視図。
【図１１】図１０に示したマイバスケットに封印用紙を貼り付けた際の斜視図。
【符号の説明】
【００４３】
１…商品販売データ処理装置、２…キャッシャ用表示器、３…客面表示器、４…ドロワ、５…キーボード、６…レシートプリンタ、７…バーコードスキャナ、８…カードリーダ、１０…ＣＰＵ、１１…ＲＯＭ、１２…ＲＡＭ、２４…ハードディスクドライブ、２５…封印用紙設定テーブル、３０…サーバ、３１…商品マスタ、３２…顧客マスタ、３３…コマーシャル情報テーブル、４０…ネットワーク、５０…マイバスケット、５２…封印用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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