(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムーバブルメディアのインタフェースを有するコンピュータ本体の作業メモリ上に存在する電子データの内容を人間が認識可能な情報として出力する電子データ検証システムであって、
前記コンピュータ本体の前記インターフェースに接続可能なインタフェース，プログラムに従って動作するプロセッサ，このプロセッサによって処理される電子データを一時記憶する作業メモリ，及び、前記プログラムを保存するデータメモリを有するトークンと、
前記トークンの前記インタフェースが接続されうるインタフェース，及び、このインタフェースを通じて受信した電子データを人間が認識可能な情報に変換して外部出力する変換機構を有する出力装置とを備え、
前記プログラムは、前記トークンのプロセッサに対して、前記トークンのインタフェースが前記コンピュータ本体のインタフェースに接続されている間に、前記コンピュータ本体の作業メモリ上に存在する電子データを、前記トークンのインタフェースを介して受信させて、前記トークンの作業メモリに格納させ、その後、前記トークンのインタフェースが前記出力装置のインタフェースに接続された時に、前記トークンの作業メモリに格納されている電子データを、前記トークンのインタフェースを介して前記出力装置の変換機構へ送信する
ことを特徴とする電子データ検証システム
【請求項２】
前記電子データは電子文書であり、
前記出力装置の変換機構は、電子文書をビデオ信号に変換するグラフィック回路と、このグラフィック回路によって変換されたビデオ信号を映像として出力するディスプレイとを有する
ことを特徴とする請求項１記載の電子データ検証システム。
【請求項３】
前記電子データは音楽データであり、
前記出力装置の変換機構は、音楽データをアナログオーディオ信号に変換するサウンド回路と、このサウンド回路によって変換されたアナログオーディオ信号を音声として出力するスピーカとを有する
ことを特徴とする請求項１記載の電子データ検証システム。
【請求項４】
前記プログラムは、前記トークンのプロセッサに対して、前記コンピュータ本体から受信した電子データが暗号化データである場合には、元の電子データに復号化させて、前記トークンの作業メモリに格納させる
ことを特徴とする請求項１記載の電子データ検証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンピュータネットワーク上で送受信される電子文書等の電子データの真性を検証するために用いられる電子データ検証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク技術の普及や関係法整備を背景に、従来有体媒体に化体された形態で関係者間で授受されていた文書等の情報を、電子データとして、インターネット等のコンピュータネットワークを通じて、各関係者の管理する端末間で送受信されるようになっている。例えば、電子商取引の場面においては、見積書・契約書等の文書情報が、送受信され、事実上及び法律上、「書面」の「原本」として取り扱われている。このような取り扱いに対する関係者の信頼及び法的効果を担保するには、どのような電子文書を送信（受信）したかという事実を、証明可能とする技術が不可欠である。
【０００３】
そこで、従来、例えばＲＳＡ秘密鍵方式等の暗号化技術を用いた電子署名のシステムが実現されている。これは、電子文書の全体から抽出したハッシュ値（及びデジタル証明機関が発行したデジタル証明書）を当該電子文書作成者の秘密鍵を用いて暗号化することによって電子署名を作成し、電子文書に添付して相手方に送信する。相手方は、受け取った電子署名を作成者の公開鍵を用いて復号化することによってハッシュ値を復元するとともに、別途電子文書からハッシュ値を抽出して、両ハッシュ値を比較する。そして、当該相手方は、両ハッシュ値が合致した場合に、当該電子文書が真性なもの（即ち、作成者が自ら認識したと認識している電子文書そのもの）であって、偽造されたものや改竄されたものではないと、確認することができるのである。
【０００４】
同様の検証技術は、電子文書に限らず、絵画や印影のイメージデータ，音楽データ等、あらゆる電子データの真性を証明するために、用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の検証技術は、電子署名を作成するコンピュータ（図９参照）内のメインメモリの作業領域に格納されている電子データの真性を証明することは可能であるが、厳密に言えば、当該コンピュータのディスプレイ上に表示されている内容と電子データの内容とが合致することまでを、保証することができなかった。
【０００６】
即ち、メインメモリの作業領域に格納されている電子データは、この電子データを編集し又は閲覧させるアプリケーションによってＣＰＵ（中央処理ユニット）に取り込まれ、このアプリケーションによって呼び出されるオペレーティングシステムの機能により、画像データに変換され、グラフィックカードへ出力される。そして、グラフィックカードのエンジンにより、ビデオメモリに描画されてからビデオ信号に変換され、ディスプレイ１０１へ送信され、可視画像として表示される。
【０００７】
しかしながら、このコンピュータ内にある種のスパイウェアやウィルスが潜んでいる場合には、このスパイウェアやウィルスは、ＣＰＵに対して、アプリケーション又はオペレーティングシステムに基づかない動作を行わせ、アプリケーションがオペレーティングシステムに渡す画像データをラッチしつつ作業領域上の電子データを勝手に改変させたり、アプリケーションがオペレーティングシステムに渡す画像データを勝手に改変させることができてしまうので、作業領域上の電子データの内容とディスプレイ１０１に表示された内容とが齟齬してしまうことがあるのである。
【０００８】
このような場合においても、電子データの作成者は、ディスプレイ１０１に表示された内容に基づいて電子データの内容を認識する以外にない。よって、作成者が、自ら作成し電子署名したと認識している電子データの内容（ディスプレイ１０１に表示されている内容）と、実際に作業領上にて電子署名の処理がなされ相手方の端末（１１０）へ送信された電子データの内容とが、齟齬してしまうことになる。このような齟齬は、それが法律行為に関する電子文書であったならば、法律上錯誤（内心の効果意思と表示意思との不一致）の問題として扱われることになるが、電子データの信頼性を著しく損なうものである。
【０００９】
なお、従来の商品として、コンピュータのＵＳＢインタフェースやメモリスロットに着脱可能なデバイス（所謂「検証トークン」）に、秘密鍵を保存可能とするとともに、電子署名の作成を行う機能を搭載したものがある。このような検証トークンによれば、端末１１０に潜むウィルスやスパイウェアによって秘密鍵が端末１１０から外部へ漏洩することは防止できる。しかしながら、上述した電子データの内容の齟齬の問題に対しては、検証トークンも無力である。
【００１０】
このような従来の問題に鑑み、本発明は、コンピュータの作業領域上に存在する電子データの内容をコンピュータのＣＰＵを用いることなく人間が認識可能な情報として出力することが可能であり、もって、作成者が認識した通りの内容を持つ電子データを作成して確実に相手方に了知させることができる電子データ検証システムの提供を、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を解決するために案出された本発明による電子データ検証システムの第１の態様は、リムーバブルメディアのインタフェースを有するコンピュータ本体の作業メモリ上に存在する電子データの内容を人間が認識可能な情報として出力する電子データ検証システムであって、前記コンピュータ本体の前記インターフェースに接続可能なインタフェース，プログラムに従って動作するプロセッサ，このプロセッサによって処理される電子データを一時記憶する作業メモリ，及び、前記プログラムを保存するデータメモリを有するトークンと、前記トークンの前記インタフェースが接続されうるインタフェース，及び、このインタフェースを通じて受信した電子データを人間が認識可能な情報に変換して外部出力する変換機構を有する出力装置とを備え、前記プログラムは、前記トークンのプロセッサに対して、前記トークンのインタフェースが前記コンピュータ本体のインタフェースに接続されている間に、前記コンピュータ本体の作業メモリ上に存在する電子データを、前記トークンのインタフェースを介して受信させて、前記トークンの作業メモリに格納させ、その後、前記トークンのインタフェースが前記出力装置のインタフェースに接続された時に、前記トークンの作業メモリに格納されている電子データを、前記トークンのインタフェースを介して前記出力装置の変換機構へ送信することを、特徴とする。
【００１２】
このように構成された本発明による電子データ検証システムによると、トークンのインタフェースがコンピュータ本体のインタフェースに接続されている間に、プロセッサが、コンピュータ本体の作業メモリ上に存在する電子データそのものを、インタフェースを介して読み込んで、自己の作業メモリに格納する。その後、トークンがコンピュータ本体のインタフェースから取り外されて出力装置のインタフェースに接続されると、プロセッサが、作業メモリに格納されている電子データを出力装置の変換機構へ送信する。すると、変換機構は、受信した電子データを、人間が認識可能な情報に変換して外部出力する。その結果、作業者は、コンピュータ本体の作業メモリ上に存在する電子データの内容を、コンピュータ本体のＣＰＵや、変換機構を介することなく、トークン及び出力装置を経由して、直接認識することができる。よって、電子データの作成者は、コンピュータ本体の作業メモリ上の電子情報の内容が、自らが認識している通りであるか否かを確認することができ、電子データの受取人は、作成者が意図した電子データの内容を確認することができる。
【００１３】
本発明において、電子データは、人間が視覚的又は聴覚的に認識して理解することができる内容を表すものである。よって、電子データは、ディスプレイを通じて視覚的に表示される内容を表すもの（文書データ，イメージデータ，表データ，等）であっても良いし、スピーカーを通じて音声出力される内容を表すもの（音声データ，音楽データ，等）であっても良い。出力装置の変換機構は、電子データの種類に応じて、ディスプレイやスピーカーや、電子データをこれらディスプレイやスピーカーを駆動する信号に変換する変換機構を含む。
【００１４】
本発明において、電子データは、暗号化された状態で、コンピュータ本体からトークンへ読み込まれても良い。この場合、トークンのプロセッサが、電子データを復号化した状態で作業メモリに格納する。
【００１５】
また、本発明において、トークンのプロセッサは、従来の電子署名を用いた検証を行っても良い。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように構成された本発明によると、コンピュータ本体の作業メモリ上に存在する電子データの内容を、コンピュータ本体のＣＰＵを用いることなく、トークン及び出力装置を通じて、人間が認識可能な情報に変換して出力することが可能である。その結果、作成者が認識した通りの内容を持つ電子データを作成して確実に相手方に了知させることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施例である電子データ検証システムを構成する端末１の外観図であり、図２は、その内部回路構成を示すブロック図である。これら図１及び図２に示されるように、端末１は、コンピュータ本体１０，ディスプレイ２０，これらコンピュータ本体１０とディスプレイ２０との間に介在するビデオ切換装置３０，検証トークン４０，コンピュータ本体１０に接続されたキーボード５０から、構成されている。
【００１９】
コンピュータ本体１０は、インターネット等のコンピュータネットワークを通じた通信又はオフラインにて他の端末とデータ交換をすることができる一般的な構成を有するコンピュータであり、図２に示すように、データ処理を実行するＣＰＵ１１と、バスＢを通じてこのＣＰＵ１１と相互に接続されたＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，通信カード１４，ディスク装置１５，グラフィックカード１６，ビデオインタフェース１７，及びＵＳＢインタフェース１８とから、構成されている。
【００２０】
ディスク装置１５には、ＣＰＵ１１により読み取られて実行されるプログラム群及び各種データが格納されているハードディスク装置や、リムーバブルディスクのドライブ装置が、含まれている。上述したプログラム群には、上述した各種のハードウェアを制御したり通信を実行するためのオペレーティングシステムや、検証対象電子データを作成したり閲覧するための各種アプリケーションが、含まれている。更に、このプログラム群には、電子データの検証を実行するためのプログラム（図５及び図６のフローチャートを用いて後で詳しく説明する「外部プログラム」）が、含まれている。
【００２１】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種プログラムを実行する際の作業領域が展開される主記憶装置（作業メモリ）であり、アプリケーションによって作成され又閲覧される電子データは、このＲＡＭ１３上の作業領域に存在する。
【００２２】
通信カード１４はインターネット等のコンピュータネットワークに接続される通信インタフェースである。ビデオカード１６は、ＣＰＵ１１からの制御に従って内部のビデオメモリ（図示略）に画面のイメージを描画し、ビデオ信号に変換して、ビデオインタフェース１７を通じて出力する。
【００２３】
検証トークン４０は、上述した既存のものに、本発明による機能を追加したものである（但し、暗号化の方式として、事前に当事者間で合意した共通鍵を、暗号鍵及び署名鍵として用いる「共通鍵方式」を採用している）。具体的には、検証トークン４０は、データ処理を実行するＣＰＵ４１と、バスＢを通じてこのＣＰＵ４１と相互に接続されたＲＯＭ４２，ＲＡＭ４３，及びＵＳＢインタフェース４５とから、構成されている。ＲＯＭ４２は、書き換え可能な不揮発性メモリ（データメモリ）であり、予め相手方との間で共通鍵として合意された暗号鍵及び署名鍵を保存するとともに、ＣＰＵ４１が読み込んで実行するプログラム（図５及び図６のフローチャートを用いて後で詳しく説明する「トークンモジュールプログラム」）を、格納している。ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１が各種プログラムを実行する際の作業領域が展開される主記憶装置（作業メモリ）であり、ＵＳＢインタフェース４５が、コンピュータ本体１０のＵＳＢインタフェース１８に接続されて検証処理が実行される際には、コンピュータ本体１０のＲＡＭ１３上から検証対象電子データ（や電子署名）がコピーされる。
【００２４】
ビデオ切換装置（出力装置）３０は、図３の斜視図に示すように、コンピュータ本体１０のＵＳＢインタフェース１８から引き抜かれた検証トークン４０が、選択的に接続されるＵＳＢインタフェース３１及び、コンピュータ本体１０のビデオインタフェース１７に接続されたケーブルの出力端が接続されるビデオ入力インタフェース３１が埋め込まれた箱形の筐体を、有している。
【００２５】
ビデオ切換装置３０の内部には、更に、ディスプレイ２０の入力ケーブルが接続されるビデオ出力インタフェース３２，ＵＳＢインタフェース３３に繋がるグラフィックカード３４，ＵＳＢインタフェース３３に検証トークン４０のＵＳＢインタフェース４５が接続されたか否かを検知するトークンモジュール接続検出器３４，及び、トークンモジュール接続検出器３５による検出結果に応じて切り換えを行うビデオスイッチ３６が、内蔵されている。
【００２６】
グラフィックカード３４は、コンピュータ本体１０に内蔵されたもの１６と同等の構成及び機能を有しており、検証トークン４０から受信した電子データを内部のビデオメモリ（図示略）に画面のイメージとして描画し、ビデオ信号に変換して、その出力端から出力する（変換機構中のグラフィック回路に相当）。
【００２７】
ビデオスイッチ３６は、ＵＳＢインタフェース３３に検証トークン４０のＵＳＢインタフェース４５が接続されていない事をトークンモジュールモジュール接続検出器３５が検出した時には、ビデオ入力インタフェース３１をビデオ出力インタフェース３２に接続することにより、コンピュータ本体１０のグラフィックカード１６が生成したビデオ信号を、ディスプレイ２０に出力する。他方、ＵＳＢインタフェース３３に検証トークン４０のＵＳＢインタフェース４５が接続されている事をトークンモジュール接続検出器３５が検出した時には、グラフィックカード３４の出力端をビデオ出力インタフェース３２に接続することにより、ビデオ切換装置３０のグラフィックカード３４が生成したビデオ信号を、ディスプレイ２０に出力する。
【００２８】
ディスプレイ２０は、通常のアナログ又はデジタルディスプレイである（出力装置を構成する変換機構に相当）。各グラフィックカード３４は、このディスプレイ２０の仕様に合わせた形式のビデオ信号を出力する。従って、ビデオ切換装置３０のＵＳＢインタフェース３３に検証トークン４０が接続されていない間は、ディスプレイ２０は、コンピュータ本体１０のビデオインタフェース１７から出力されたビデオ信号による画面表示を行う、通常の外部ディスプレイとして機能する。
【００２９】
なお、図１及び図２に示すコンピュータ本体１０は、所謂タワー型の筐体を有するものであるが、図４に示すように、ノート型の筐体を有するものであっても良い。この場合、コンピュータ本体１０’にディスプレイが備えられているので、コンピュータ本体１０’においてアプリケーションによる処理を実行する際には、ディスプレイ１２は、必ずしも必要ではない。しかし、後述する検証処理を実行するには、コンピュータ本体１０’の外部ディスプレイ用ビデオインタフェース１７に、ケーブルを介してビデオ切換装置３０を接続し、更に、ディスプレイ１２を接続する必要がある。
【００３０】
＜検証処理＞
次に、上述した外部プログラムに従って動作するコンピュータ本体１０のＣＰＵ１１及び上述したトークンモジュールプログラムに従って動作する検証トークン４０のＣＰＵ４１が実行する検証処理の内容を、図５及び図６のフローチャートに従って説明する。図５は、対象電子データに対する電子署名作成時における検証処理の内容を示すフローチャートである。
【００３１】
図示せぬアプリケーションを用いて対象電子データを作成又は閲覧した作業者は、自己が保有するトークンモジュール４０をコンピュータ本体１０のＵＳＢインタフェース１８に接続するとともに、所定のコマンド（電子署名作成を命じるコマンド）を入力することにより、外部プログラムを起動する。
【００３２】
すると、図５に示すように、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、ＵＳＢインタフェース４５を通じて電源供給を受けることによりトークンモジュールプログラムを起動して、Ｓ００１において所定の初期化処理を実行した後に、Ｓ００２において、コンピュータ本体１０からコマンドが送信されてくるのを待つ。一方、コンピュータ本体１０のＣＰＵ１１は、外部プログラムを起動して最初のＳ１０１において初期化処理を実行した後に、Ｓ１０２において、コマンド（電子署名作成を命じるコマンド）を検証トークン４０へ送信し、続く、Ｓ１０３において、ＲＡＭ１３の作業領域上に存在する対象電子データの複製を、検証トークン４０へ送信する。
【００３３】
検証トークン４０のＣＰＵ４１は、Ｓ００２にてコマンド（電子署名作成を命じるコマンド）を受信すると、続くＳ００３において、コンピュータ本体１０から送信されてくる対象電子データを受信する。次のＳ００４では、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、Ｓ００３にて受信した対象電子データに基づいて電子署名を作成する。この電子署名作成は、ＲＯＭ４２に保存されている署名鍵を用いて、上述した既存の手法に従って行われる。次のＳ００５では、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、対象電子データの全体に対応した電子署名を作成し終えたか否かをチェックし、未だ対象電子データの全体に対応した電子署名を作成できていない場合には、処理をＳ００３に戻す。これに対して、対象電子データの全体に対応した電子署名を作成し終えている場合には、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、Ｓ００６において、完成した電子署名を、コンピュータ本体１０へ送信する。コンピュータ本体１０のＣＰＵ１１は、Ｓ１０４において、検証トークン４０から受信した電子署名をＲＡＭ１３の作業領域上に一時保存する。
【００３４】
次に、コンピュータ本体１０のＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３の作業領域上に存在する対象電子データを、検証トークン４０へ送信する。
【００３５】
検証トークン４０のＣＰＵ４１は、Ｓ００７において、コンピュータ本体１０から送信されてくる対象電子データを受信する。次のＳ００８では、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、Ｓ００７にて受信した対象電子データに対して、ＲＯＭ４２に保存されている暗号鍵を用いて、既存の手法に従って暗号化する。次のＳ００９では、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、Ｓ００８の処理によって得た暗号文を、コンピュータ本体１０へ送信する。次のＳ０１０では、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、対象電子データの全体に対して暗号化を完了したか否かをチェックし、未だ対象電子データ全体に対して暗号化を完了していない場合には、処理をＳ００７へ戻す。これに対して、対象電子データの全体に対して暗号化を完了している場合には、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、この検証処理を終了する。コンピュータ本体１０のＣＰＵ１１は、Ｓ１０６において、対象電子データ全体に対応した暗号文を受信すると、これを作業領域上に一時記憶する。
【００３６】
コンピュータ本体１０を操作している作業者は、ＲＡＭ１３の作業領域上の暗号文及び電子署名に対して、適宜、後述する検証確認を行った後に、これら暗号文及び電子署名を、ディスク装置１５からリムーバブルメディアに書き込んで、相手先へ渡すか、通信カード１４からネットワーク経由で相手先へ送信する。何れかの手段で暗号文及び電子署名を受け取った相手方作業者は、受け取った暗号文及び電子署名を、自己の端末１’のコンピュータ本体１０のＲＡＭ１３の作業領域上に読み込んで、後述する検証確認を行う。
【００３７】
検証確認を行う場合には、作業者は、自己が保有するトークンモジュール４０をコンピュータ本体１０のＵＳＢインタフェース１８に接続するとともに、所定のコマンド（検証確認を命じるコマンド）を入力することにより、外部プログラムを起動する。すると、図６に示すように、コンピュータ本体１０のＣＰＵ１１は、外部プログラムを起動して最初のＳ１０１において初期化処理を実行した後に、Ｓ１０２において、コマンド（検証確認を命じるコマンド）を検証トークン４０へ送信し、続くＳ１０７において、ＲＡＭ１３の作業領域上に存在する暗号文を検証トークン４０へ送信し、続くＳ１０８において、ＲＡＭ１３の作業領域上に存在する電子署名を検証トークン４０へ送信する。
【００３８】
検証トークン４０のＣＰＵ４１は、Ｓ００２にてコマンド（検証確認を命じるコマンド）を受信すると、続くＳ０１１において、コンピュータ本体１０から送信されてくる暗号文を受信する。次のＳ０１２では、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、Ｓ０１１にて受信した暗号文に対する復号処理を実行する。この復号処理は、ＲＯＭ４２に保存されている暗号鍵を用いて、既存の手法に従って行い、復号された電子データをＲＡＭ４３の作業領域上に書き出す。次のＳ０１３では、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、対象暗号文の全体を復号し終えたか否かをチェックし、未だ対象暗号文の全体を復号し終えていない場合には、処理をＳ０１１に戻す。
【００３９】
これに対して、対象暗号文の全体を復号し終えている場合には、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、Ｓ０１４において、ＲＡＭ４３の作業領域上に書き出した電子データを読み込む。次のＳ０１５では、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、Ｓ０１４にて読み込んだ電子データに基づいて電子署名を作成する。この電子署名作成は、ＲＯＭ４２に保存されている署名鍵を用いて、上述した既存の手法に従って行われる。次のＳ０１６では、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、電子データの全体に対応した電子署名を作成し終えたか否かをチェックし、未だ電子データの全体に対応した電子署名を作成できていない場合には、処理をＳ０１４に戻す。
【００４０】
これに対して、電子データの全体に対応した電子署名を作成し終えている場合には、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、コンピュータ本体１０から送信されてくる電子署名を受信する。
【００４１】
次のＳ０１８では、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、Ｓ０１５にて自ら作成した電子署名とＳ０１７にてコンピュータ本体１０から受信した電子署名とを比較し、両者が一致しているか否かをチェックする。そして、両者が一致していない場合には、コンピュータ本体１０のＲＡＭ１３の作業領域上に存在する暗号化電子データが、電子署名によって検証され得ないとして、Ｓ０１９において、署名不一致エラー処理を実行する。即ち、コンピュータ本体１０に対して、不一致の旨を示すエラーメッセージを送信し、そのエラーメッセージをディスプレイ１２上に表示させる。
【００４２】
これに対して、両者が一致しているとＳ０１８にて判断したならば、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、Ｓ０１７において、コンピュータ本体１０のＲＡＭ１３の作業領域上に存在する暗号化電子データが、電子署名によって検証されたとして、Ｓ０２０において、署名一致処理を実行する。即ち、コンピュータ本体１０に対して、一致の旨を示すメッセージを送信し、そのメッセージをディスプレイ１２上に表示させる。
【００４３】
何れの場合においても、検証トークン４０のＣＰＵ４１は、次のＳ０２１において、表示処理を実行する。即ち、作業者によって検証トークン４０がコンピュータ本体１０のＵＳＢインタフェース１８から引き抜かれ、ビデオ切換装置３０のＵＳＢインタフェース３３に接続された場合には、Ｓ０１２にてＲＡＭ４３の作業領域上に書き出した電子データを、ＵＳＢインタフェース４５，３３を通じてビデオ切換装置３０のグラフィックカード３４へ送信する。すると、このグラフィックカード３４は、上述したように、受信した電子データをビデオ信号に変換して、ビデオスイッチ３６及びビデオ出力インタフェース３２を通じて、ディスプレイ２０に表示させる。この場合、Ｓ０１９又はＳ０２０にてコンピュータ本体１０に対してディスプレイ１２上に表示させたメッセージを、改めて、グラフィックカード３４に対してディスプレイ１２上に表示させても良い。
【００４４】
＜作用＞
次に、本実施形態による電子データ検証システムを用いた電子データの検証の手順について、図７を参照して、説明を行う。例えば、検証対象電子データが電子文書である場合、作成者は、自己が管理する端末１のコンピュータ本体１０において、ワードプロセッサ，テキストエディタ，表計算ソフト等のアプリケーションを用いて、電子文書を作成する。この際には、作成者は、ビデオ切換装置３０には検証トークン４０を接続させない。従って、アプリケーションによって作成された電子文書がディスプレイ２０上に表示されるので、作業者は、その内容を確認しつつ、文書作成の作業を進めることができる。
【００４５】
ところが、コンピュータ本体１０にスパイウェアやウィルスが潜んでいる場合には、上述したように、ＲＡＭ１３の作業領域上に存在する電子文書自体の内容と、ディスプレイ２０上に表示された内容とが、齟齬している可能性がある。
【００４６】
そこで、作成者は、一旦電子文書を完成させると、自己保有の検証トークン４０をコンピュータ本体１０のＵＳＢインタフェース１８に接続して、電子署名作成を命じるコマンドを入力する。すると、図５に示す処理が実行されることにより、コンピュータ本体１０のＲＡＭ１３の作業領域上に存在する電子文書に基づいて、同作業領域上に、暗号化電子文書及びそれに対する電子署名が作成される（Ｓ１０４，Ｓ１０６）。
【００４７】
続いて、作成者は、コンピュータ本体１０に対して、検証確認を命じるコマンドを入力する。すると、図６に示す処理が実行されることにより、コンピュータ本体１０のＲＡＭ１３の作業領域上に存在する暗号化電子文書に暗号化された電子文書の内容と、電子署名に対応する電子文書の内容とが、対応するものであるか否かがチェックされ（Ｓ０１８）、そのチェック結果が、ディスプレイ１２上に表示される（Ｓ０１９，Ｓ０２０）。
【００４８】
もっとも、この一致／不一致の結果は、アプリケーションによってディスプレイ１２上に表示された電子文書の内容と暗号化された電子文書の内容とが一致することまでを、保証するものではない。
【００４９】
そこで、作成者は、検証トークン４０をコンピュータ本体１０のＵＳＢインタフェース１８から引き抜いて、ビデオ切換装置３０のＵＳＢインタフェース３３に接続する。すると、トークンモジュール接続検出器３５がビデオスイッチ３６をグラフィックカード３４側に切り換えるとともに、検証トークン４０のＣＰＵ４１が、電子文書（即ち、コンピュータ本体１０のＲＡＭ１３の作業領域上に存在する暗号化電子文書に暗号化されている電子文書そのもの）を、グラフィックカード３４に入力する。グラフィックカード３４は、入力された電子文書の内容を、図示せぬ画像メモリ上に描画し、ビデオ信号に変換して、ビデオスイッチ３６を経てディスプレイ２０上に表示させる。
【００５０】
これにより、作成者は、相手先へ渡される（送信される）電子文書の内容そのものを、直接に確認することができる。この時、アプリケーションによって表示されていた電子文書の内容と齟齬していることが判明すれば、作成者は、コンピュータ本体１０にスパイウェア又はウィルスが潜んでいることを疑い、必要な駆逐措置を執ることができる。他方、アプリケーションによって表示されていた電子文書の内容と合致していることを確信できれば、検証トークン４０をビデオ切換装置３０のＵＳＢインタフェース３３から取り外して、コンピュータ本体１０による作業内容をディスプレイ１２に表示させ、コンピュータ本体１０のＲＡＭ１３の作業領域上に存在する暗号化電子文書及び電子署名を相手方に渡す（送信する）ための処理を実行する。
【００５１】
一方、作成者から暗号化電子文書及び電子署名を受け取った（受信した）受取人は、これら暗号化電子文書及び電子署名を、自己の端末１’のコンピュータ本体１０のＲＡＭ１３の作業領域上に読み込み、閲覧ソフトを用いて、その内容を読む。そして、自己保有の検証トークン４０を、コンピュータ本体１０のＵＳＢインタフェース１８に接続して、検証確認を命じるコマンドを入力する。すると、図６に示す処理が実行されることにより、コンピュータ本体１０のＲＡＭ１３の作業領域上に存在する暗号化電子文書が復号化され、その電子文書の内容と電子署名に対応する電子文書の内容とが、対応するものであるか否かがチェックされ（Ｓ０１８）、そのチェック結果が、ディスプレイ１２上に表示される（Ｓ０１９，Ｓ０２０）。不一致が生じた場合には、暗号化電子文書に暗号化された電子文書が暗号化の前若しくは後において改竄されたか、電子署名が改竄された可能性がある。その場合には、受取人は、別途作成者に連絡を取り、電子文書の再送を要求すれば良い。
【００５２】
これに対して、チェック結果が一致を示すものであった場合には、検証トークン４０ののＲＡＭ４３の作業領域上の電子文書をコンピュータ本体１０に転送して、そのＲＡＭ１３の作業領域上に展開した後に、閲覧プログラムにより、その内容をディスプレイ２０に表示させることができる。
【００５３】
しかしならが、コンピュータ本体１０にスパイウェアやウィルスが潜んでいる場合には、上述したように、ＲＡＭ１３の作業領域上に存在する電子文書自体の内容と、ディスプレイ２０上に表示された内容とが、齟齬している可能性がある。
【００５４】
そこで、受取人は、検証トークン４０をコンピュータ本体１０のＵＳＢインタフェース１８から引き抜いて、ビデオ切換装置３０のＵＳＢインタフェース３３に接続する。すると、トークンモジュール接続検出器３５がビデオスイッチ３６をグラフィックカード３４側に切り換えるとともに、検証トークン４０のＣＰＵ４１が、電子文書（即ち、コンピュータ本体１０のＲＡＭ１３の作業領域上に存在する暗号化電子文書に暗号化されている電子文書そのもの）を、グラフィックカード３４に入力する。グラフィックカード３４は、入力された電子文書の内容を、図示せぬ画像メモリ上に描画し、ビデオ信号に変換して、ビデオスイッチ３６を経てディスプレイ２０上に表示させる。
【００５５】
これにより、受取人は、復号化された電子文書の内容そのものを、直接に確認することができる。この後、アプリケーションによって表示される電子文書の内容と齟齬していることが判明すれば、作業者は、コンピュータ本体１０にスパイウェア又はウィルスが潜んでいることを疑い、必要な駆逐措置を執ることができる。他方、アプリケーションによって表示される電子文書の内容と合致していることを確信できれば、復号化された電子文書が正当なものであると確信して、原本として扱うことができる。
【００５６】
以上から明らかなように、本発明においては、文書の原本性を保証できることが重要なのであるから、電子文書を暗号化することは必須の要件ではなく、秘匿性を必要としないのであれば、暗号化を行う必然性はない。また、電子署名の方式も上述したものに限るものではなく、例えば、電子データの受取人のみが検証確認を行うのであれば、ＲＳＡ秘密鍵方式の電子署名を採用することができる。もっとも、電子署名を作成することは、本発明に必須の要件ではない。本発明において重要なことは、コンピュータ本体１０の作業領域上にある電子文書を検証トークン４０のＲＡＭ４３上に複製し、これを、コンピュータ本体１０のＣＰＵ１１やグラフィックカード１６を用いることなく、直接ディスプレイ２０上に表示させることである。よって、コンピュータ本体１０に接続されたディスプレイ１２とは別のディスプレイ１２に、検証トークン４０内に複製された電子文書の内容を表示させても良い。その場合には、ビデオ切換装置３０は、不要である。
【００５７】
また、本発明において、処理対象とする電子データは、電子文書に限るもではなく、例えば、音楽データであっても良い。コンピュータ本体１０のサウンドカードが、スパイウェアやウィルスによって誤動作することにより、電子データ（音楽データ）通りの音楽が再生されない場合もあるからである。この場合、図８に示されたように、グラフィックカード３４の代わりに、音楽データをアナログオーディオ信号に変換するサウンドカード（サウンド回路）が内蔵され、ビデオ出力インタフェース３２の代わりにヘッドホン（スピーカー）３７が接続されるヘッドホンジャッ３２’が設けられ、他の構成をビデオ切換装置３０と共通する外部装置３０’が、ビデオ切換装置３０の代わりに用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態である検証システムを構成する端末の構成図
【図２】端末を構成する各装置の内部回路を示すブロック図
【図３】ビデオ切換装置の斜視図
【図４】コンピュータ本体をノートパソコンに変更した例を示す端末の構成図
【図５】電子署名作成を命じるコマンド入力時における外部プログラム及びトークンモジュールプログラムによる処理内容を示すフローチャート
【図６】検証確認を命じるコマンド入力時における外部プログラム及びトークンモジュールプログラムによる処理内容を示すフローチャート
【図７】検証システムの動作を示す説明図
【図８】対象電子データが音楽データである場合に用いられる装置の構成図
【図９】従来における検証処理を示す説明図
【符号の説明】
【００５９】
１    端末
１０    コンピュータ本体
１１    ＣＰＵ
１３    ＲＡＭ
１８    ＵＳＢインタフェースカード
２０    ディスプレイ
３０    ビデオ切換装置
３２    ビデオ出力インタフェース
３３    ＵＳＢインタフェース
３４    グラフィックカード
４０    検証トークン
４１    ＣＰＵ
４２    ＲＯＭ
４３    ＲＡＭ
４５    ＵＳＢインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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