(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の幅方向位置を規制する基準ガイドと、
シート材を搬送方向前方に搬送しつつ徐々に横方向に移動させて一方の側端縁を前記基準ガイドに摺接させてシート材の斜行および幅方向位置を矯正する斜送手段と、
を備えたシート材搬送装置において、
前記斜送手段は、シート材をシート材搬送方向に搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラに搬送されるシート材に従動して回転することで、このシート材を前記基準ガイドに向けて斜めに搬送する斜送コロとを備え、
記録材を挟持搬送するニップを前記搬送ローラと形成する対向回転体と、記録材を挟持搬送するニップを前記斜送コロと形成する対向回転体とが存在せず、
前記搬送ローラは、シート材搬送方向に対して直交方向又は平行方向に間隔を隔てて少なくとも一対配置され、
前記斜送コロは、前記一対の搬送ローラに対してシート材を挟んで配置され、かつ、シート材搬送方向に直交する方向であって前記搬送ローラの回転軸に直交する方向から見た場合に前記斜送コロと前記一対の搬送ローラとが直線状に並ぶように前記一対の搬送ローラの間に配置され、
前記斜送コロは、前記搬送ローラがシート材を搬送する搬送面よりも前記搬送ローラ側に食い込むように配置されている
ことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
シート材の幅方向位置を規制する基準ガイドと、
シート材を搬送方向前方に搬送しつつ徐々に横方向に移動させて一方の側端縁を前記基準ガイドに摺接させてシート材の斜行および幅方向位置を矯正する斜送手段と、
を備えたシート材搬送装置において、
前記斜送手段は、シート材搬送方向に対して直交方向に間隔を隔てて配置される搬送ローラ及びコロと、搬送されるシート材に従動して回転することで、このシート材を前記基準ガイドに向けて斜めに搬送する斜送コロとを備え、
記録材を挟持搬送するニップを前記搬送ローラと形成する対向回転体と、記録材を挟持搬送するニップを前記コロと形成する対向回転体と、記録材を挟持搬送するニップを前記斜送コロと形成する対向回転体とが存在せず、
前記斜送コロは、前記搬送ローラ及び前記コロに対してシート材を挟んで配置され、かつ、シート材搬送方向に直交する方向であって前記搬送ローラの回転軸に直交する方向から見た場合に前記搬送ローラと前記斜送コロと前記コロとが直線状に並ぶように前記搬送ローラ及び前記コロの間に配置され、
前記斜送コロは、前記搬送ローラ及び前記コロがシート材を搬送する搬送面よりも前記搬送ローラ及び前記コロ側に食い込むように配置されている
ことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項３】
シート材の搬送経路に、請求項１又は２記載のシート材搬送装置と、前記シート材搬送装置により搬送されてくるシート材に画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記シート材搬送装置は、前記画像形成部で画像が形成されたシート材を前記画像形成部に向けて再度搬送するための再搬送路に設けられていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばプリンタ，複写機などの画像形成装置の原稿搬送部や用紙搬送部等に適用可能で、シート材の斜行と横ずれを矯正しながら搬送するシート材搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート材の斜行と横ずれを矯正するシート材矯正装置としては、たとえば、図６に示すような構成が考えられる。このシート材矯正装置１００は、シート材Ｓの幅方向位置を規制する基準ガイド１０１と、シート材Ｓの斜行および幅方向位置を矯正する斜送装置１０２とを備えている。斜送装置１０２は、シート材Ｓを搬送方向前方に搬送しつつ徐々に横方向に移動させてシート材Ｓの一方の側端縁を基準ガイド１０１に摺接させて幅方向位置を矯正するものである。
【０００３】
斜送装置１０２は、シート材Ｓを挟んで配置される搬送ローラ１０３と、搬送ローラ１０３と対向配置される斜送コロ１０４とを備えた構成となっている。斜送コロ１０４は搬送ローラ１０３に対して、ばね部材（図示せず）によって所定圧で圧接される共に、搬送方向に対して所定角度傾いている。搬送ローラ１０３によりシート材Ｓの一方の面に搬送方向と平行の搬送力が加えられ、シート材Ｓを前方に搬送する。一方、斜送コロ１０４は従動して回転しシート材Ｓの他方の面に横方向の斜送力を作用させ、シート材Ｓが搬送方向前方に搬送されつつ徐々に横方向にスライドしながら移動し、一方の側端縁が基準ガイド１０１に摺接するようになっている。
【０００４】
しかし、シート材Ｓの厚み（剛性）によって搬送抵抗に差があり、シート材Ｓを基準ガイド１０１側に送る量である斜送量は、斜送コロ１０４の傾き角度が同じであっても薄手のシート材よりも厚手のシート材の方が小さく、横ずれの矯正力が弱い。そこで、斜送コロ１０４の傾き角度あるいは斜送コロ１０４のばね圧を調整することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、斜送コロ１０４の角度を大きくすると、図７に示すように、厚手のシート材だけでなく薄手のシート材の斜送量も大きく増大し、基準ガイド１０１にシート材端部が強く押付けられて傷ついてしまうおそれがある。また、斜送コロ１０４のばね圧を大きくしても、図８に示すように、厚手のシート材と同様に薄手のシート材の斜送量が増大するために、やはり薄手のシート材についてシート材端部の傷付きのおそれがある。このように、従来のシート材矯正装置では、矯正可能なシート材の種類の範囲が狭いという問題があった。
【０００６】
たとえば、シート材として紙の厚みで言えば、６４ｇ／ｍ2〜９０ｇ／ｍ2程度の紙であれば、しっかりと基準ガイド１０１に沿って姿勢が矯正される。しかし、６０ｇ／ｍ2以
下と１０５ｇ／ｍ2以上の紙を搬送させる場合、１０５ｇ／ｍ2以上の紙が問題なく斜送できるように搬送力（斜送力）を決定すると、６０ｇ／ｍ2以下の紙では搬送力（斜送力）
が強すぎるため、紙の端部が傷ついてしまうおそれがある。
【０００７】
また、６０ｇ／ｍ２以下の紙に合わせた搬送力（斜送力）では、１０５ｇ／ｍ２以上の厚紙が十分に斜送できずに、矯正ができない状態で搬送してしまうことになる。
【０００８】
これに対して、斜送コロが、圧接される搬送ローラを、圧縮ばねを介して幅方向に移動自在に支持し、シート材の側端部が基準ガイドに当接した場合には、その反力によって圧縮ばねが撓むことで、シート材端部の傷つきを防止する方法が提案されている（例えば、
特許文献１参照）。
【０００９】
しかし、剛性（こし）の弱い薄手のシート材が損傷しないようにするには、ばね荷重を小さく設定する必要があるが、あまりばね荷重を小さくするとシート材の矯正ができなくなってしまう。この点、特許文献１では、シート材が大径の搬送ローラの周囲をＵターンするように搬送経路が形成されており、薄手のシート材でもＵターン形状となって剛性が得られるものと思料される。しかし、搬送経路がＵターン形状に制約されてしまい、設計の自由度は限られ、構成も複雑なものとなってしまう。
【特許文献１】特開平４−２９２３５６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上記の課題を解決するためになされたもので、簡単な構成で、厚みの異なるシート材でも、損傷を受けることになく、確実に斜行および横ずれを確実に矯正可能なシート材搬送装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成させるために、本発明は、
シート材の幅方向位置を規制する基準ガイドと、
シート材を搬送方向前方に搬送しつつ徐々に横方向に移動させて一方の側端縁を前記基準ガイドに摺接させてシート材の斜行および幅方向位置を矯正する斜送手段と、
を備えたシート材搬送装置において、
前記斜送手段は、シート材をシート材搬送方向に搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラに搬送されるシート材に従動して回転することで、このシート材を前記基準ガイドに向けて斜めに搬送する斜送コロとを備え、
記録材を挟持搬送するニップを前記搬送ローラと形成する対向回転体と、記録材を挟持搬送するニップを前記斜送コロと形成する対向回転体とが存在せず、
前記搬送ローラは、シート材搬送方向に対して直交方向又は平行方向に間隔を隔てて少なくとも一対配置され、
前記斜送コロは、前記一対の搬送ローラに対してシート材を挟んで配置され、かつ、シート材搬送方向に直交する方向であって前記搬送ローラの回転軸に直交する方向から見た場合に前記斜送コロと前記一対の搬送ローラとが直線状に並ぶように前記一対の搬送ローラの間に配置され、
前記斜送コロは、前記搬送ローラがシート材を搬送する搬送面よりも前記搬送ローラ側に食い込むように配置されている
ことを特徴とする。
また、シート材の幅方向位置を規制する基準ガイドと、
シート材を搬送方向前方に搬送しつつ徐々に横方向に移動させて一方の側端縁を前記基準ガイドに摺接させてシート材の斜行および幅方向位置を矯正する斜送手段と、
を備えたシート材搬送装置において、
前記斜送手段は、シート材搬送方向に対して直交方向に間隔を隔てて配置される搬送ローラ及びコロと、搬送されるシート材に従動して回転することで、このシート材を前記基準ガイドに向けて斜めに搬送する斜送コロとを備え、
記録材を挟持搬送するニップを前記搬送ローラと形成する対向回転体と、記録材を挟持
搬送するニップを前記コロと形成する対向回転体と、記録材を挟持搬送するニップを前記斜送コロと形成する対向回転体とが存在せず、
前記斜送コロは、前記搬送ローラ及び前記コロに対してシート材を挟んで配置され、かつ、シート材搬送方向に直交する方向であって前記搬送ローラの回転軸に直交する方向から見た場合に前記搬送ローラと前記斜送コロと前記コロとが直線状に並ぶように前記搬送ローラ及び前記コロの間に配置され、
前記斜送コロは、前記搬送ローラ及び前記コロがシート材を搬送する搬送面よりも前記搬送ローラ及び前記コロ側に食い込むように配置されている
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のように、斜送手段である搬送ローラと斜送コロとの位相をずらすことにより、ずれ量に比例してシート材の斜送量を低下させることができる。この低下の度合いは、シート材の剛性の影響により、厚手のシート材に比べて薄手のシート材では極端に落ちる。そのため、このずれ量に基づいてシート材の厚さ（剛性）に係わらず斜送力を適正に設定することができて、シート材の側端縁を傷付けたり、斜行の矯正不良を起こしたりすることがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
本発明の実施形態を以下に説明する。図４に本発明の第１の実施形態によるシート材矯正装置を備えたシート搬送装置が適用される画像形成装置を示す。
【００１４】
画像形成装置はカラー画像を形成するもので、それぞれの色画像に対応して４個の感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）を備えている。それぞれの感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６等が配役され、画像形成部が構成されている。帯電装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）は、感光体ドラム１表面を均一に帯電させるものであり、露光装置３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）は、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１上に静電潜像を形成するものである。また、現像装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）は、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として顕像化するものであり、転写装置（転写ローラ）５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）によって感光体ドラム１上のトナー像をシート材に転写させるものである。さらには、クリーニング装置６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）は転写後の感光体ドラム１表面に残った転写後トナーを除去するものである。
【００１５】
ここで、感光体ドラム１、帯電装置２、現像装置４、転写装置５およびクリーニング装置６は、一体的にカートリッジ化されプロセスカートリッジ７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）を構成している。
【００１６】
感光体ドラム１、帯電装置２、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６およびプロセスカートリッジ７は、それぞれ色画像毎に４個ずつ設けられており、これらは同一構成である。また、それぞれの色毎の画像形成の説明に必要な場合に、それぞれの符号として数字（１,２,３,４,５,６）にアルファベット小文字（ａ,ｂ,ｃ,ｄ）を添えて記載するものとし、包括的な説明の場合には添字は省略して数字（１,２,３,４,５,６,７）のみを付して説明する。
【００１７】
給送部８から給送されたシート材Ｓは、転写搬送装置９によって画像形成部に搬送され、それぞれの転写部位でシート材Ｓにそれぞれの色のトナー像が転写され、それぞれの色トナー像が順次転写されてカラー画像が形成される。その後、シート材Ｓは定着装置１０で画像定着されて排紙ローラ１１，１２によって排紙部１３へ排出されるようになっている。転写搬送装置９は、フレーム部材等（図示せず）に支持された複数のローラに張架された搬送ベルト９ａ等で構成される。
【００１８】
また、両面印字の際は、定着部１０でシート材Ｓが定着されて排紙ローラ１１，１２によって排出される前に、排紙ローラ１１，１２を逆転することにより、再給紙搬送路であるところの両面搬送経路１５に搬送される（図中、矢印Ａ方向）。
【００１９】
両面搬送経路１５に搬送されたシート材Ｓは、装置本体正面（図４中右側）にあるシート材矯正装置１６Ａを通過し、Ｕターンローラ１７まで垂直下方向に搬送され、Ｕターンローラ１７およびレジストローラ８ｄによって画像形成部まで再給送される。
【００２０】
次に各部の構成について順次説明する。
【００２１】
（給送部）
給送部８は、給紙カセット８ａ、マルチ給紙トレイ８ｂ、マルチ給送部８ｃおよびレジストローラ８ｄから構成されている。
【００２２】
給紙カセット８ａは複数枚のシート材Ｓを収納し、装置本体内底部に装填される。給紙カセット８ａからの画像形成時には、カセットピックアップローラ８ａ１によって一枚ずつシート材Ｓが分離搬送され、カセット搬送ローラ８ａ２およびレジストローラ８ｄによって画像形成部まで搬送される。
【００２３】
マルチ給紙トレイ８ｂは、通常は装置本体正面に格納されているが、使用時に装置本体からマルチ給紙トレイ８ｂを回動して開き、複数枚のシート材Ｓをセットする。マルチ給紙トレイ８ｂからの画像形成時には、マルチピックアップローラ８ｃ１によって一枚ずつシート材Ｓが分離搬送され、マルチ搬送ローラ８ｃ２およびレジストローラ８ｄによって画像形成部まで搬送される。
【００２４】
給紙カセット８ａ、マルチ給送部８ｃにおける用紙の分離や搬送は、給送部にある給送モータ（図示せず）によりギア駆動列を介して行われる。
【００２５】
（画像形成部Ａ）
像担持体としての感光体ドラム１は、アルミニウム製シリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ）を塗布して構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部をフランジによって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動モータ（図示せず）から駆動力を
伝達することにより、反時計周り矢印方向に回転駆動される。
【００２６】
それぞれの帯電装置２は、ローラ状に形成された導電性ローラで、このローラを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、電源（図示せず）によって帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させるものである。
【００２７】
露光装置３は、ポリゴンミラーを有し、このポリゴンミラーにはレーザーダイオード（図示せず）から画像信号に対応する画像光が照射される。
【００２８】
現像装置４は、それぞれマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのそれぞれの色のトナーを収納したトナー収納部４ａ１，４ｂ１，４ｃ１，４ｄ１、および、現像ローラ４ａ２，４ｂ２，４ｃ２，４ｄ２等から構成される。この現像ローラは、感光体表面に隣接し、駆動部（図示せず）により回転駆動されるとともに、現像バイアス電源（図示せず）により現像バイアス電圧を印加することにより現像を行うものである。
【００２９】
また、後述する転写搬送ベルト９ａの内側には、４個の感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して転写搬送ベルト９ａに当接する転写部材５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄがそれぞれ併設されている。これら転写部材５は転写バイアス用電源（図示せず）で接続されている。カラー画像の形成にあたっては、転写装置５から正極性の電荷が転写搬送ベルト９ａを介してシート材に印加され、この電界により、感光体ドラム１に接触中のシート材に、感光体ドラム１上の負極性のそれぞれの色トナー像が順次転写され、カラー画像が形成される。
【００３０】
（シート材搬送部）
シート材Ｓは給送部８から転写搬送装置９によって画像形成領域に搬送される。転写搬送装置９を構成するシート材担持体としての転写搬送ベルト９ａは、駆動ローラ９ｂと従動ローラ９ｃ，９ｄ，９ｅの４本のローラで張架支持され、すべての感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向し配設されている。
【００３１】
そして、転写搬送ベルト９ａは、感光体ドラム１に対向する外周面にシート材Ｓを静電吸着して上記感光体ドラム１にシート材を接触させるべく駆動ローラ９ｂによって循環移動する。これにより、シート材は転写搬送ベルト９ａにより転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上のトナー像が転写される。
【００３２】
また、転写搬送ベルト９ａの最上流位置には、該ベルト９ａとともにシート材を挟持し、且つシート材を転写搬送ベルト９ａに吸着させる吸着ローラ９ｆが配設されている。シート材の搬送に際しては、前記吸着ローラ９ｆに電圧を印加することで、対向している接地されたローラ９ｃとの間に電界を形成し、転写搬送ベルト９ａおよびシート材の間に誘電分極を発生させて両者に静電吸着力を生じさせるようになっている。
【００３３】
（補助搬送構成）
転写搬送ベルト９ａでシート材Ｓを搬送する際、補助部材によってシート材Ｓが転写搬送ベルト９ａから剥れないように構成している。この補助部材には転写搬送ベルト９ａ上のシート材を担持する側にあって、後述するように転写搬送ベルト９ａを第２の位置へ移動させる移動手段としても機能するものである。
【００３４】
具体的には、転写搬送ベルト９ａの表面側に従動回転可能な複数個の補助部材としての搬送補助ローラ１４が配設されており、この搬送補助ローラ１４がカム機構（図示せず）によって左右方向に一体的に移動可能に構成されている。
【００３５】
そして、カラー記録を行う場合には前記搬送補助ローラ１４が左方へ退避して転写搬送ベルト９ａから離間している。
【００３６】
一方、モノクロ記録を行う場合には、カム機構が動作して搬送補助ローラ１４を右方へ移動させ、転写搬送ベルト９ａに当接するとともに、該ベルト９ａを押し込む。これにより、転写搬送ベルト９ａはブラック感光体ドラム１ｄとは当接したままではあるが、他の感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃからは離間するようになっている。
【００３７】
（定着装置）
定着装置１０は、被記録材上に形成した画像に熱および圧力を加えて定着させるものである。１０ａは電磁誘導発熱層を有する円筒状の定着ベルトであり、励磁コイルとＴ型の磁性コアとからなる磁場発生手段を内蔵したベルトガイド部材１０ｃにガイドされている。
【００３８】
１０ｂは弾性加圧ローラであり、定着ベルト１０ａを挟みベルトガイド部材１０ｃと所定の圧接力をもって所定幅の定着ニップ部Ｎを形成している。
【００３９】
加圧ローラ１０ｂが駆動手段（図示せず）により回転駆動され、それに伴って円筒状の定着ベルト１０ａが回転し、励磁回路（図示せず）から励磁コイルへの給電により定着ベルト１０ａの電磁誘導発熱がなされる。
【００４０】
定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、画像形成部から搬送された未定着トナー画像の担持されたシート材Ｓが定着ニップ部Ｎの定着ベルト１０ａと加圧ローラ１０ｂとの間に画像面が定着ベルト面に対向して導入される。その後、前記定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着ベルト１０ａの外面に密着して定着ベルト１０ａと一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されて行く。
【００４１】
この定着ニップ部Ｎを定着ベルト１０ａと一緒に被記録材が挟持搬送されていく過程において、定着ベルト１０ａの電磁誘導発熱で過熱されシート材Ｓ上の未定着トナー画像が過熱定着される。
【００４２】
（画像形成動作）
上記した構成の画像形成装置によって画像記録を行う場合の動作について説明する。まず、カラー画像記録を行う場合には、図４に示すように、補助搬送ローラ１４を図中左方へ退避させておく。この状態では転写搬送ベルト９ａは４個の感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに当接している。その後、給送部８から給送されたシート材が転写搬送ベルト９ａに吸着されて搬送される間に画像形成手段でそれぞれの色のトナー像が順次転写されてカラー画像が形成され、定着装置１０で定着された後に排紙部１３へ排出される。
【００４３】
次に、黒印字（モノクロ印字）について説明する。ブラック感光体ドラム１ｄのみによるモノクロ画像記録が選択されると、まず、カム機構（図示せず）が駆動して補助搬送ローラ１４を図中右方へ移動させ、該ローラ１４が転写搬送ベルト９ａを押し込む。その後、ブラック感光体ドラム１ｄを除く他の感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃから転写搬送ベルト９ａを離間させる。この状態でブラック感光体ドラム１ｄにより形成されたブラックトナー像をシート材に転写し、定着装置１０で定着された後に排紙部１３へ排出する。
【００４４】
（両面搬送動作）
上述のように、表面にトナー像を転写されたシート材Ｓが定着装置１０で定着され、排紙部１３へ排出される途中、排紙センサ１８がシート材Ｓの後端通過を検知する。排紙ローラ１１，１２は排紙センサ１８のシート材Ｓ後端検知タイミングからシート材Ｓの後端
が分岐部Ｐに到達するある所定時間後に回転を停止する。シート材Ｓの後端はその剛性により再給紙搬送路である両面搬送路１５へと分岐し、排紙ローラ１１、１２を逆回転させることでシート材Ｓは本発明のシート材矯正装置を備えたシート材搬送装置を構成する両面再給紙搬送部１９へと搬送される。
【００４５】
両面再給紙搬送部１９は、再給紙のためのシート材搬送路を構成する搬送ガイド２１と、搬送ガイド２１上を搬送されるシート材を矯正するシート材矯正装置１６Ａと、シート材矯正装置１６Ａの下流側に配置されるＵターンローラ１７とを備えている。
【００４６】
この搬送ガイド２１は、転写搬送装置９を構成するフレーム部材と一体に設けられ、転写搬送ベルト９ａの外周側に配置されている。さらに、この搬送ガイド２１は、図４に示すように、転写搬送ベルト９ａによるシート材の搬送の開始側および終端側であるレジストローラ対８ｄと排出ローラ対１１，１２との間に設けられている。
【００４７】
搬送ガイド２１は転写搬送装置９のフレームと一体的に設けられているので、シート材矯正装置１６Ａと転写搬送ベルト９ａとの位置合わせを高精度に行うことが可能である。また、横方向の位置ずれが修正されたシート材が、レジストローラ対８ｄにより、正規の横方向位置に位置合わせされた状態で再び転写搬送ベルト９ａに静電的に吸着保持されてそれぞれの色の転写部位に搬送される。
【００４８】
シート材矯送装置１６Ａは、シート材Ｓの幅方向位置を規制する基準ガイドとしてのレジスト基準部材１６ｃと、シート材を搬送方向前方に搬送しつつ徐々に横方向に移動させる斜送装置１６１と、を備えている。そして、斜送装置１６１によりシート材Ｓを斜めに移動させて側端縁をレジスト基準部材１６ｃに突き当てることにより、シート材Ｓの斜行および幅方向の位置を矯正する
【００４９】
両面再給紙搬送部１９へ搬送されたシート材Ｓは、シート材矯正装置１６Ａによりシート材Ｓの斜行（傾き）、横方向の位置ずれを修正された後、Ｕターンローラ１７により搬送され、レジストローラ８ｄへと再給紙される。
【００５０】
再給紙されたシート材Ｓは表面と同様に未画像形成面にトナー像を転写されて画像が記録された後、定着装置１０で画像定着されて排紙ローラ１１，１２によって排紙部１３へ排出され、表面、裏面の両面印字を完了する。
【００５１】
次に、図２、図３を参照して、本実施形態における画像形成装置のシート材矯正装置１６Ａを詳述する。
【００５２】
図２は、この第１の実施形態のシート搬送装置に設けられるシート材矯正装置１６Ａの斜視図を示している。転写搬送装置９とシート材矯正装置１６Ａは一体に構成されており、さらに、シート材矯正装置１６Ａの横レジスト基準部材１６ｃは、転写搬送装置９と一体の搬送ガイド２１に位置決め固定され、転写搬送装置９に対して位置決めされている。
【００５３】
シート材矯正装置１６Ａを構成する斜送装置１６１は、シート材Ｓを挟んで配置される搬送ローラ１６ａと、斜送コロ１６ｄとを備えており、搬送方向に所定間隔を隔てて複数箇所、図示例では２箇所に配置されている。
【００５４】
この斜送装置１６１を構成する搬送ローラ１６ａおよび斜送コロ１６ｄが配置される領域には、搬送ガイド２１とシート材が通過する隙間を開けて対向するように横レジストガイド１６ｂが設けられている。横レジストガイド１６ｂは、搬送ガイド２１の一側縁に固定され、他側縁に向けて幅方向に所定寸法だけ延び、シート材の側縁部を所定幅だけ覆う
ように構成されている。
【００５５】
レジスト基準部材１６ｃは搬送方向に所定間隔を隔てて配置される２本のロッド１６ｃによって構成されており、２本のロッド１６ｃにシート材Ｓの側端縁が当接してシート材Ｓの幅方向位置の位置決めを行うようになっている。２本のロッド１６ｃを通る接線が基準面となる。横レジストガイド１６ｂおよび横レジスト基準部材１６ｃ搬送ガイド２１に固定あるいは一体的に形成される。
【００５６】
斜送装置１６１を構成する搬送ローラ１６ａと斜送コロ１６ｄはシート材を挟んで互いに位相をずらした位置に配置されている。この実施形態では、図２に示すように、搬送ローラ１６ａの対向側の搬送方向と垂直方向に位相をずらした位置に、破線で示す斜送コロ１６ｄが配置されている。
【００５７】
搬送ローラ１６ａは搬送方向に対して直交する方向に所定間隔を隔てて同軸上に一対配置され、この一対の搬送ローラ１６ａとシート材を挟んで配置される他方の斜送コロ１６ｄは、一対の搬送ローラ１６ａの間に位置している。各搬送ローラ１６ａはローラ軸１６ａ１に固定されている。
【００５８】
図２Ｂは、搬送ローラ１６ａと斜送コロ１６ｄの側面図を示しており、搬送ローラ１６ａがシート材Ｓを搬送する搬送面より、斜送コロ１６ｄが搬送ローラ１６ａ，１６ａ側に凸状に所定量食い込むように配置している。したがって、シート材Ｓは、一対の搬送ローラ１６ａの間の部分が斜送コロ１６ｄによって山形状に撓んだ形状となる。
【００５９】
図３で示すように、搬送ローラ１６ａ回転によりシート材Ｓが前方に搬送されると、斜送コロ１６ｄが従動回転してシート材Ｓに対してレジスト基準部材１６ｃに向かう横方向の力である斜送力が作用する。シート材Ｓは搬送されつつ徐々に横方向に移動して一方の側端縁がレジスト基準部材１６ｃに摺接し、レジスト基準部材１６ｃによってシート材Ｓの斜行が修正されると共にシート材Ｓの幅方向の位置が所定位置に位置決めされる。
【００６０】
シート材Ｓは、搬送ローラ１６ａと斜送コロ１６ｄの位相がずれている分だけ、斜送力が低下する。ずれ量がゼロの場合（搬送ローラ１６ａと斜送コロ１６ｄとが圧接している場合）の斜送力は、厚手のシート材より薄手のシート材の方が大きい。搬送ローラ１６ａと斜送コロ１６ｄの位相をずらした場合には、位相のずれ量に対する斜送力の低下度合いが、剛性の大きい厚手のシート材に対して剛性の小さい薄手のシート材の方が大きくなる。したがって、搬送ローラ１６ａと斜送コロ１６ｄの位相をずらすことにより、薄手のシート材の斜送力が大きく低下して厚手のシート材の斜送力と同程度となる。したがって、シート材Ｓの剛性（こし）の違いによって生じる、斜送負荷抵抗差にかかわらず、シート材Ｓに適した斜送力を得ることができる。
【００６１】
図１に、本実施形態における実験結果を示す。まず、実験条件について説明する。実験の装置構成は、図２と同様の構成とし、搬送ローラ１６ａは、幅：１５．８ｍｍ、外径：１４．７ｍｍ、材質：エラストマー系ゴム、斜送コロ６ｄは、幅：１１ｍｍ、外径：１０ｍｍ、材質：ポリアセタールとした。
【００６２】
斜送コロ１６ｄの位置は、搬送ローラ１６ａの中心に配置し、搬送ローラ１６ａと斜送コロ１６ｄの距離を可変可能な構成とし、搬送ローラ１６ａと斜送コロ１６ｄの距離を変えつつ、測定を行った。搬送ローラ１６ａの傾きは、搬送方向に対し０度とし、斜送コロ１６ｄの傾きは、搬送方向に対し１０度とした。
【００６３】
図１は、横軸を搬送ローラ１６ａと斜送コロ１６ｄの距離、縦軸を斜送量とした際の測
定結果を示す。なお、斜送力と斜送量とは同様の相関関係にあり、斜送力が大きくなると斜送量も大きくなる。
【００６４】
斜送負荷抵抗は、薄紙に比べて厚紙では、斜送負荷抵抗が大きくなることにより、搬送ローラ１６ａと斜送コロ１６ｄの間の距離が０ｍｍ付近のときは、薄紙の方が斜送しやすい。しかし、ローラ間の幅が広くなるにつれ、シート材の剛性の影響により、厚紙に比べて薄紙では、極端に斜送量（力）が落ちる、図１のような斜送量（力）になる。すなわち、薄紙と厚紙における斜送量（力）が等しくなるポイントＰが、図１で示すように、本構成においては、幅を約１．８ｍｍになり、この幅を設計中心とすることにより、シート材の斜送量（力）を略一定にすることができる。
【００６５】
本構成においては、２種類の紙種によって行ったが、実際の機械においては、多くの紙種について斜送量を満足させる必要がある。よって、それぞれの紙種にて同じ近似曲線を求めることで、すべての直線が同じ点で交わりはしないが、それぞれの紙種において、紙の端部が傷つくことなく、レジスト基準部材１６ｃ沿いに姿勢を矯正することができるような最適設計ができる。
【００６６】
また、本構成ではシート材を搬送する搬送ローラ１６ａを２つ配置し、その中間に斜送コロ１６ｄを配置しているが、１つの搬送ローラを、ループを規制するためのコロなどにしてもよい。すなわち、本発明は、搬送ローラ１６ａと斜送コロ１６ｄの位相をずらすことにより、搬送ローラ１６ａと斜送コロ１６ｄによる斜送力によりシート材が剛性によって決まる撓み形状になるようにすればよい。
【００６７】
上記実施形態では、搬送方向に対して垂直方向に搬送ローラ１６ａ，１６ａおよび斜送コロ１６ｄを配置できるスペースがある場合において、シート材に適した斜送力を得ることができる。
【００６８】
（第２の実施形態）
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施形態によるシート材矯正搬送装置について説明する。なお、基本的な構成は上記実施形態と同じであるので、上記第１の実施形態と同一の構成部分については同一符号を用いて説明を省略し、第１の実施形態と異なる構成についてのみ説明するものとする。
【００６９】
この実施形態は、斜送装置１６１を構成する搬送ローラ１６ａと斜送コロ１６ｄが、シート材を挟んで搬送方向と平行方向にずらした位置に配置されている。
【００７０】
搬送ローラ１６ａは搬送方向と平行方向に所定間隔を隔てて一対配置されている。この一対の搬送ローラ１６ａとシート材Ｓを挟んで配置される他方の斜送コロ１６ｄとは、一対の搬送ローラ１６ａの間に配置されている。
【００７１】
この構成においても、上記第１の実施形態と同様に、上下の搬送ローラ１６ａの間で斜送コロ１６ｄによりシート材Ｓが山形状に撓んだ形状となる。これにより、薄手のシート材の斜送力が大きく低下して厚手のシート材の斜送力と同程度となる。したがって、シート材Ｓの剛性（こし）の違いによって生じる、斜送負荷抵抗差にかかわらず、シート材Ｓに適した斜送力を得ることができる。このようにして、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００７２】
この第２の実施形態においては、搬送方向に斜送装置１６１を構成する搬送ローラ１６ａおよび斜送コロ１６ｄを配置できるスペースがある場合において、本構成にすることで、シート材Ｓに適した斜送力を得ることができる。
【００７３】
以上、この発明の実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００７４】
例えば、上述した実施形態においては、シート材矯正装置１９Ａをシート材の両面再給紙搬送部１９に設けた場合について説明したが、両面再給紙搬送部１９に限定されるものではなく、シート材の給送部等、種々のシート材搬送部に適用することができる。
【００７５】
また、シート材として画像形成用の用紙搬送部に限定されるものではなく、シート状の原稿を搬送する原稿搬送部にも適用可能である。また、画像形成装置に限定されるものではなく、シート材の斜行と横ずれを矯正する必要のある各種装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施形態によるシート材矯正搬送装置のローラ間の距離と斜送量の関係の実験データを示すグラフである。
【図２】図２Ａは、本発明の第１の実施形態によるシート材矯正搬送装置が適用された両面再給紙搬送部の構成を示す斜視図、図２Ｂはシート材矯正搬送装置の搬送ローラと斜送コロの関係を示す図である。
【図３】図２Ａに示すシート材の動きを示す平面図である。
【図４】図２Ａの両面再給紙搬送部を備えた画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図５】図５Ａは本発明の第２の実施形態によるシート材矯正搬送装置が適用された両面再給紙搬送部の構成を示す斜視図であり、同図Ｂは同図Ａの搬送ローラと斜送コロの配置関係を示す側面図、同図Ｃは同図Ｂの平面図である。
【図６】図６Ａは従来技術によるシート材矯正搬送装置が適用された画像形成装置の両面再給紙搬送部の構成を示す斜視図であり、同図Ｂは同図Ａの搬送ローラと斜送コロの配置関係を示す側面図であり、同図Ｃは同図Ｂの平面図である。
【図７】図６のシート材矯正搬送装置の斜送コロ角度と斜送量（力）の関係を示すグラフである。
【図８】図６のシート材矯正搬送装置の斜送コロのバネ圧と斜送量（力）の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７７】
１６Ａ  シート材矯正搬送装置
１６１  斜送装置
１６ａ  搬送ローラ
１６ｂ  横レジストガイド
１６ｃ  横レジスト基準部材（基準ガイド）
１６ｄ  斜送コロ
１９  両面再給紙搬送部（シート材搬送装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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