(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品ごとに理論在庫数を記憶した理論在庫記憶手段と、
商品ごとに最後に棚卸された日付を記憶した日付記憶手段と、
前記日付記憶手段に記憶された前記最後に棚卸された日付が所定の条件を満たす商品を抽出する商品抽出手段と、
前記商品抽出手段が抽出した商品に対する前記理論在庫記憶手段に記憶された理論在庫数を補正する補正手段と、
を具備してなることを特徴とする在庫情報処理装置。
【請求項２】
前記商品抽出手段は、現在の日付が前記日付記憶手段に記憶された前記最後に棚卸された日付から所定期間経過していることを条件として商品を抽出することを特徴とする請求項１に記載の在庫情報処理装置。
【請求項３】
前記商品抽出手段は、現在の日付が前記日付記憶手段に記憶された前記最後に棚卸された日付から所定期間経過し、かつ前記理論在庫記憶手段に記憶された理論在庫数が０でないことを条件として商品を抽出することを特徴とする請求項１に記載の在庫情報処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記商品抽出手段が抽出した商品の前記理論在庫記憶手段に記憶された理論在庫数を０とすることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の在庫情報処理装置。
【請求項５】
前記商品抽出手段が抽出した商品のリストを作成するリスト作成手段と、
前記リスト作成手段が作成したリストを出力するリスト出力手段と、
をさらに具備してなることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載の在庫情報処理装置。
【請求項６】
前記リスト出力手段が前記リストを出力した後、前記補正手段による補正を行うか否かの指示を受付ける指示受付け手段をさらに具備し、
前記補正手段は、前記指示受付け手段が指示を受付けたときにのみ前記商品抽出手段が抽出した商品に対し、前記理論在庫記憶手段の理論在庫数を補正することを特徴とする請求項５に記載の在庫情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売店舗などにおいて商品の在庫管理に用いられる在庫情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の販売店舗では、各商品の理論在庫数や実在庫数に基づいて商品を仕入れるべき数量を判断し、発注作業を行っている。上記理論在庫数は、前回計算時に算出した理論在庫数から、前回計算時から今回計算時までの出庫量を減算し、前回計算時から今回計算時までの入庫量を加算するなどして計算的に算出される。一方、実在庫数は、閉店時などに店舗内に存在する商品に対して棚卸を実施することで計数される。
【０００３】
当然、上記理論在庫数と実在庫数とは一致することが望ましい。しかし、商品の万引きや棚卸を行う者の数え間違いにより、また、開店中に棚卸を実施する店舗にあっては、棚卸時に客が籠に入れていた商品を棚卸後に陳列棚に戻すといった行為などによって上記理論在庫数と実在庫数とが一致しない場合がある。このような理論在庫数と実在庫数との不一致をできる限り防ぐために慎重に棚卸を行って正確な実在庫数を把握しようとした場合や、理論在庫数と実在庫数との不一致が生じたときに実在庫数の理論在庫数に対する不足分の所在を調べようとした場合には、人手がいるため人件費が増大してしまうという問題がある。
【０００４】
上記のような問題に対処するため、たとえば特許文献１には、所定の方法により理論在庫数を実在庫数で補正し、両者の誤差を矛盾のない範囲に収めることができる棚卸処理システムが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１３４４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コンビニエンスストアなど年中２４時間営業している店舗では、営業に支障がないように短時間で棚卸作業をする必要がある。そのため、商品マスタ上に登録されている全商品に対して棚卸を行うのではなく、陳列棚やバックヤードに実在する商品に対して棚卸を行って実在庫数を計数し、その計数した実在庫数で理論在庫数を補正するという運用形態をとる店舗がある。
【０００６】
このとき、棚卸が行われなかった商品に対しては実在庫数による補正がされないため、既に店舗内に存在しない商品であっても理論在庫数が“０”とならずにデータが保持されてしまう。そして、このような実際には店舗内には存在しないにもかかわらず理論在庫数が“０”ではない商品のデータが多数蓄積されると、その商品の確認作業を行う者にとって大きな負担となる。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、実在しない商品を含めた全ての商品の在庫数を補正することができ、在庫数を正確に把握して適格な数量の商品発注を可能とする在庫情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる在庫情報処理装置は、商品ごとに理論在庫数を記憶した理論在庫記憶手段と、商品ごとに最後に棚卸された日付を記憶した日付記憶手段と、前記日付記憶手段に記憶された前記最後に棚卸された日付が所定の条件を満たす商品を抽出する商品抽出手段と、前記商品抽出手段が抽出した商品に対する前記理論在庫記憶手段に記憶された理論在庫数を補正する補正手段と、を具備してなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、実在しない商品を含めた全ての商品の在庫数を補正することができ、在庫数を正確に把握して適格な数量の商品発注を可能とする在庫情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態は、本発明に係る在庫情報処理装置１を、コンビニエンスストアなどの商品販売店舗に設置されたストアサーバに適用した例である。
【００１１】
図１は、当該在庫情報処理装置１の要部構成を示すブロック図である。在庫情報処理装置１は、制御主体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）を有する制御部１０を備えている。そして、在庫情報処理装置１は、ディスプレイなどの表示デバイスを接続して各種の状態表示を司る表示部１１、キーボードやポインティングデバイスなどの入力デバイスを接続してオペレータの入力を受付ける入力部１２、外部に接続したプリンタ４０を制御して所定の印字を行う出力部１３、棚卸の際に使用される検品端末であるハンディターミナル（Ｈ／Ｔ）５０や図示しないＰＯＳ（Point Of Sales）端末との有線または無線によるデータの送受信を司る通信部１４、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成される記憶部１５、および在庫情報を処理する主体である在庫整理部３０を上記制御部１０に接続して構成されている。
【００１２】
上記ハンディターミナル５０は、在庫情報処理装置１が置かれた店舗内で商品の棚卸を行う際に各種情報の表示が可能な表示デバイス、在庫情報処理装置１の通信部１４と有線または無線で通信が可能な通信部、少なくとも棚卸を行って計数した商品の数量を入力可能な入力デバイス、および入力デバイスから入力された商品の数量を記憶保持する記憶部を備えている。
【００１３】
棚卸の際、ハンディターミナル５０にオペレータが入力した各商品の数量は、棚卸データ５１としてハンディターミナルの記憶部に記憶される。図２は、棚卸データ５１の構造の一例を示す模式図である。棚卸データ５１には、ハンディターミナル５０を用いて棚卸を行った日付、商品の種別ごとに割当てられたユニークな識別子であるＰＬＵ（Price Look Up）コード、および各ＰＬＵコードに対してオペレータが入力した商品の数量が記憶される。
【００１４】
さて、在庫情報処理装置１の記憶部１５は、実在庫数を記憶する棚卸テーブル１６、理論在庫数を記憶する在庫実績テーブル１７、理論在庫数の補正条件を記憶した条件テーブル１８、および理論在庫数を補正した商品に関する情報を記憶する在庫整理情報テーブル１９を備えている。
【００１５】
図３は、棚卸テーブル１６に記憶されるデータ構造の一例を示す模式図である。棚卸テーブル１６には、各商品のＰＬＵコード、各ＰＬＵコードで特定される商品の実在庫数、および各ＰＬＵコードで特定される商品の棚卸を最後に行った日付である登録日付が記憶されている（日付記憶手段）。そして、該テーブル１６に記憶される各データは、ハンディターミナル５０から棚卸データ５１を受信した際に更新される（詳しくは、図７の説明にて後述する）。
【００１６】
図４は、在庫実績テーブル１７に記憶されるデータ構造の一例を示す模式図である。在庫実績テーブル１７は、日別に作成され、その作成日付、店舗が取り扱う全ての商品のＰＬＵコード、および各ＰＬＵコードで特定される商品の理論在庫数が記憶されている（理論在庫記憶手段）。
【００１７】
上記理論在庫数は、前日の在庫実績テーブル１７に記憶された同一のＰＬＵコードで特定される商品の理論在庫数と、前日の該テーブル１７作成時点から現在までの入庫量および出庫量とに基づいて算出される。さらに、算出された理論在庫数は、棚卸テーブル１６に記憶されたデータのうち登録日付が前日の該テーブル１７作成時点から現在までの間となっている商品の実在庫数で置き換えられる。すなわち、各商品の理論在庫数は、その商品に対して棚卸が実施されていた場合には実在庫数で補正されるが、そうでない場合には補正がされずに前回と同一の理論在庫数が保持されることとなる。その理論在庫数は、その後もその商品に対する棚卸が実施されるまで保持されることとなる。
【００１８】
図５は、条件テーブル１８に記憶されるデータ構造の一例を示す模式図である。条件テーブル１８には、在庫整理部３０により整理されるべき商品を特定するための在庫整理条件が記憶されている。本実施の形態では、一例として“理論在庫数が０ではない”ことおよび“最後の棚卸から３月以上経過している”ことを在庫整理条件に設定する。ただし、在庫整理条件はこれらに限定されるものではなく、新たな条件の追加などにより他の条件に設定してもよい。
【００１９】
図６は、在庫整理情報テーブル１９に記憶されるデータ構造の一例を示す模式図である。該テーブル１９には、条件テーブル１８の条件に従って在庫実績テーブル１７から在庫整理部３０が抽出した在庫整理の対象となる商品のＰＬＵコード、そのＰＬＵコードで記憶部１５に記憶された図示しない商品マスタから特定される商品の名称、規格、および商品の棚卸を最後に行った日付である登録日付が記憶される。
【００２０】
次に、在庫情報処理装置１が通信部１４を介して棚卸データ５１をハンディターミナル５０から受信したときに在庫整理部３０が実行する棚卸テーブル更新処理について、前述の図２、図３および図７を用いて具体的に説明する。
【００２１】
図７は、在庫整理部３０が棚卸テーブル更新処理において実行する処理の流れを示す図である。まず、在庫整理部３０は、ＳＴ１０１として棚卸データ５１が有する各ＰＬＵコードと同一のＰＬＵコードを棚卸テーブル１６から検索し、その実在庫数を棚卸データ５１の商品数量で更新する。
【００２２】
すなわち、図２に示した棚卸データ５１のＰＬＵコード“１００１”，“１００３”，“１００４”，“１００６”，“１００８”，“１０１０”に対応する商品数量“１０”，“２”，“３”，“１６”，“６”，“４”で、それぞれ棚卸テーブル１６中の同一のＰＬＵコードに対する実在庫数を更新する。
【００２３】
次に、在庫整理部３０は、ＳＴ１０２として棚卸データ５１の有する登録日付でＳＴ１０１の処理にて実在庫数を更新したＰＬＵコードに対する登録日付を更新して当該更新処理を終了する。
【００２４】
すなわち、図２に示した棚卸データ５１の登録日付“２００７／１２／０１”で棚卸テーブル１６中のＰＬＵコード“１００１”，“１００３”，“１００４”，“１００６”，“１００８”，“１０１０”に対する登録日付を更新する。
【００２５】
このように、図２に示した棚卸データ５１を用いて棚卸テーブル更新処理を実行した結果、例えば図３に示した棚卸テーブル１６を得ることとなる。なお、図３中の当該処理によって更新された箇所には下線を付して表示してある。
【００２６】
上記のように棚卸テーブル１６の登録日付を棚卸データ５１によって更新することで、棚卸テーブル１６の各ＰＬＵコードに対する登録日付には、そのＰＬＵコードで特定される商品が最後に棚卸された日付が格納されることとなる。
【００２７】
次に、在庫整理部３０が、棚卸テーブル１６，在庫実績テーブル１７および条件テーブル１８を用いて在庫整理情報テーブル１９を作成するまでの在庫整理処理について図３，図４，図５，図６および図８を用いて具体的に説明する。
【００２８】
図８は、在庫整理部３０が在庫整理処理において実行する処理の流れを示す図である。まず、在庫整理部３０は、ＳＴ２０１として当該在庫整理処理に使用するパラメータなどの初期化を行う。次に、在庫整理部３０は、ＳＴ２０２として条件テーブル１８から在庫整理対象の商品を抽出するための条件を取得する。
【００２９】
すなわち、図５に示した条件テーブル１８から（ａ）“理論在庫量が０ではない”ことおよび（ｂ）“最後の棚卸から３月以上経過している”ことを条件として取得する。
【００３０】
次に、在庫整理部３０は、ＳＴ２０３として条件テーブル１８から取得した条件に基づいて在庫整理対象となるべき商品を在庫実績テーブル１７から抽出する（商品抽出手段）。すなわち、図４に示した在庫実績テーブル１７から上記条件（ａ）より、まず理論在庫量が０ではないＰＬＵコード“１００１”，“１００２” ，“１００３” ，“１００４” ，“１００５” ，“１００６” ，“１００７” ，“１００８” ，“１００９” ，“１０１０”が抽出される。次に、現在の日付を例えば２００７年１２月１日とすれば、上記条件（ｂ）より、これらＰＬＵコードのうち現在の日付と図３に示した棚卸テーブル１６の登録日付とを比較して最後に棚卸された日付から３月以上経過しているＰＬＵコードである“１００５” ， “１００７”が抽出される。なお、上記条件（ａ），（ｂ）に基づいて商品を抽出する順序は逆順であってもかまわない。
【００３１】
しかる後、在庫整理部３０は、ＳＴ２０４として在庫整理対象として抽出された商品があるか否かを判断する。抽出されたデータがある場合には（ＳＴ２０４のＹｅｓ）、在庫整理部３０は、ＳＴ２０５として商品の抽出結果を在庫整理情報テーブル１９に追加する。
【００３２】
すなわち、図４に示した在庫実績テーブル１７から抽出されたＰＬＵコード“１００５” ， “１００７”を在庫整理情報テーブル１９に追加するとともにこれらＰＬＵコードで特定される商品名および商品規格を商品マスタから取得して記憶し、さらに、これらＰＬＵコードで特定される登録日付を棚卸テーブル１６から取得して記憶する。その結果、図６に示した在庫整理情報テーブル１９を得ることとなる。
【００３３】
次に、在庫整理部３０は、ＳＴ２０６として在庫整理情報テーブル１９に基づいて在庫整理対象として抽出された商品のＰＬＵコード，商品名，規格，整理前の在庫数，登録日付，作成日時，店舗コードおよび店舗名などを有する在庫整理確認リストの印字データを作成する（リスト作成手段）。しかる後、在庫整理部３０は、ＳＴ２０７として出力部１３を介してプリンタ４０に上記在庫管理リストの印字データを出力する（リスト出力手段）。上記在庫整理確認リストの印字データの出力を受けたプリンタ４０は、該リストを印字して発行する。
【００３４】
そして、オペレータは、発行された在庫整理確認リストを確認して在庫整理を行うか否かの指示を入力部１２に接続された入力デバイスから入力する。
【００３５】
ＳＴ２０７の後、在庫整理部３０は、ＳＴ２０８として上記オペレータによる入力を受付ける状態で待機しており（指示受付け手段）、オペレータによる指示があったと判断したときには（ＳＴ２０８のＹｅｓ）、ＳＴ２０９として在庫整理情報テーブル１９に基づいて当日の在庫実績テーブル１７に対し在庫整理を実行して当該在庫整理処理を終了する（補正手段）。
【００３６】
上記在庫整理は、具体的には、当日の在庫実績テーブル１７から在庫整理情報テーブル１９に記憶されたＰＬＵコードと同一のＰＬＵコードを検索し、該ＰＬＵコードに対する理論在庫量を“０”に変更する。
【００３７】
このとき、図６に示した在庫整理情報テーブル１９に基づいて図４に示した在庫実績テーブル１７に対して在庫整理を実行した結果を図９に示している。なお、図９中の当該処理によって更新された箇所には下線を付して表示してある。
【００３８】
ここで、ＳＴ２０４の処理にて在庫整理部３０が抽出されたデータがないと判断したときには（ＳＴ２０４のＮｏ）、ＳＴ２１０としてエラーメッセージを表示部１１に接続された表示デバイスに表示して当該在庫整理処理を終了する。
【００３９】
また、ＳＴ２０８の処理にてオペレータによる在庫整理実行の指示がないと判断したとき（ＳＴ２０８のＮｏ）には、在庫整理部３０は、当該在庫整理処理を終了する。
【００４０】
このように、既に店舗内に存在していない商品であるにもかかわらず理論在庫数が“０”ではない商品が多数存在する場合であっても、在庫情報処理装置１は、各商品が最後に棚卸された日付を棚卸テーブル１６に保持しているので、長期間棚卸されておらず店舗内に実在する可能性が低い商品を自動的に抽出することができる。また、オペレータは、プリンタ４０から出力された在庫整理確認リストに基づいて容易にそのような商品を把握することができる。
【００４１】
さらに、在庫情報処理装置１は、上記在庫整理処理によって在庫確認リストに表示された商品の理論在庫数を補正するので、上記店舗内に存在している可能性が低い商品の確認作業に費やす労力を軽減することができる。
【００４２】
また、実在しない商品を含めた全ての商品の在庫数を補正することができるので、商品の発注作業を行う者は、在庫数を正確に把握して適格な数量の商品を発注することができる。
【００４３】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４４】
例えば、各商品の最後に棚卸された日付は、棚卸テーブル１６の登録日時に記憶されるとしたがこれに限定されず、日付を保持するための新たなテーブルを記憶部１５または他の記憶装置に作成してそこに記憶するようにしてもよい。
【００４５】
また、図８に示した在庫整理処理を行わずに各商品の最後に棚卸された日付を保持するだけの構成としても、その保持された日付に基づいてオペレータが理論在庫数を手動で補正するなどの情報処理を行うことができるので、本発明の目的を達成し得る。
【００４６】
また、在庫整理対象の商品として抽出される条件は、図５の説明にて上述の通り新たな条件の追加などにより他の条件に設定してもよい。各店舗の運営形態に見合った適格な条件を設定することにより当該在庫情報処理装置１をより有効に活用できる。
【００４７】
また、本実施の形態では棚卸データ５１，棚卸テーブル１６，在庫実績テーブル１７，および在庫整理情報テーブル１９には登録日付や作成日付などの日付が記憶される構成としたが、日時を記憶するようにしてもよい。それに伴い、条件テーブル１８の設定にて日時に関する条件を追加するようにしてもよい。
【００４８】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態における在庫情報処理装置の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態における棚卸データの構造の一例を示す模式図。
【図３】同実施形態における棚卸テーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図４】同実施形態における在庫実績テーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図５】同実施形態における条件テーブルのデータ構造の一例を示す模式図
【図６】同実施形態における在庫整理情報テーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図７】同実施形態における棚卸テーブル更新処理の流れ図。
【図８】同実施形態における在庫整理処理の流れ図。
【図９】同実施形態における在庫整理の結果である在庫実績テーブル。
【符号の説明】
【００５０】
１…在庫情報処理装置、１０…制御部、１１…表示部、１２…入力部、１３…出力部、１４…通信部、１５…記憶部、１６…棚卸テーブル、１７…在庫実績テーブル、１８…条件テーブル、１９…在庫整理情報テーブル、３０…在庫整理部、４０…プリンタ、５０…ハンディターミナル、５１…棚卸データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004843628.tif 000007
【図７】
0004843628.tif 000008
【図８】
0004843628.tif 000009
【図９】
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