(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災報知器を先端側に固定することができる棒状部材と、この棒状部材をスライド可能に保持することができる保持部材と、この保持部材に連結され、この保持部材をエレベータシャフト内に突出させた状態に固定することができる固定部材と、を有することを特徴とする火災報知器取付具。
【請求項２】
前記固定部材は、前記エレベータシャフト内のシャフト内壁に設けた横穴に固定される請求項１記載の火災報知器取付具。
【請求項３】
前記棒状部材と前記保持部材に、それぞれ、前記棒状部材と前記保持部材の間の角度位置に応じて互いに噛み合わされる噛み合わせ部が形成されている請求項１又は２に記載の火災報知器取付具。
【請求項４】
前記棒状部材の噛み合わせ部と前記保持部材の噛み合わせ部は、それぞれ、約９０度（それより若干小さい）の角度範囲で対向配置された一組の突出部である請求項３記載の火災報知器取付具。
【請求項５】
前記噛み合わせ部はねじ切りである請求項３又は４記載の火災報知器取付具。
【請求項６】
前記棒状部材の先端側に、前記火災報知器を取り付けることができる延伸部材が前記棒状部材に対してスライド可能に設けられている請求項１乃至５のいずれかに記載の火災報知器取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばエレベータシャフト内に火災報知器を設置するための、火災報知器取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０、図１１に、従来の火災報知器取付具の一例を示す。図１０は、この従来型火災報知器取付具の横面図、図１１は、その正面図である。図１２は、本願出願人が先に発明した、従来型火災報知器取付具に多少改良を加えた改良型の従来火災報知器取付具の横面図を、その設置方法とともに示したものである。
【０００３】
我国消防法では、エレベータ５０が上下動するエレベータシャフト内５２において、シャフト内天井部５４から所定の位置、例えば、シャフト内天井部５４から５００ｍｍ以内の下方及び壁面より６００ｍｍ以上の位置（後述する図５、図６によく示されている）に、火災報知器１０を設置しなければならない旨定められている。このような位置は、通常、地面から相当の高さを有するため、エレベータシャフト内５２へのアクセスは、一般に、シャフト内壁５５の一部を貫通した状態で設けた横穴５６から行われる。尚、横穴５６の寸法は、例えば、約３００ｍｍ×３００ｍｍ×３００ｍｍとなっている。
【０００４】
この横穴５６は、ビルの構造上、梁５９の下側に設けられることが多い。この結果、横穴５６の高さ位置は、消防法で定められたシャフト内天井部５４から５００ｍｍよりもかなり下になってしまう。したがって、横穴５６の高さ位置は、消防法で定める高さ位置に火災報知器１０を設置しようとする際に大きな障害となっている。
【０００５】
例えば、図１０、図１１に示した従来型の火災報知器取付具５では、この横穴５６の内壁に固定した筒状枠体２０に固定されて横穴５６を閉じるような鉄板５８の位置、更に言えば、この鉄板５８から垂直方向に延伸され、且つ、筒状枠体２０を貫通させた、延伸部６０の下側に、火災報知器１０を固定するものとなっている。この鉄板５８は、例えば、筒状枠体２０のネジ穴６６を利用して、筒状枠体２０にネジ６７で固定することができる。明らかなように、この従来型の火災報知器取付具５では、火災報知器１０は、消防法で定められた高さ位置とは大きくかけ離れた、シャフト内天井部５４よりもかなり下側に設置されることになってしまう。これでは消防法に定める規準を満足することができない。
【０００６】
このような従来技術における問題点を解決するため、本願出願人は、火災報知器取付具に曲がりを設けた図１２に示すような火災報知器取付具７を先に発明した。この火災報知器取付具７は、曲がり棒７２の先端部に火災報知器１０を固定した状態でそれを横倒しにし、先端側を横穴５６を通じてエレベータシャフト内５２に挿入し、更に、横穴５６の深くに挿入すると同時に、その先端側を垂直方向に徐々に起き上がらせ、最終的に、その中間部に設けた水平部分７４を横穴５６の天井部６２に固定する、といった方法で取り付けられる。明らかなように、この火災報知器取付具７によって設置される火災報知器１０は、横穴５６の天井部６２よりも高く、したがって、シャフト内天井部５４により接近させた状態で設置されることになる。しかしながら、この従来構成では、シャフト内天井部５４から火災報知器１０までの距離が曲がり棒７２の寸法によって予め定められてしまうため、また、曲がり棒の曲がりの大きさ等を横穴５６の大きさに合わせて予め定めておかなければならないため、汎用性に欠けるという大きな問題がある。
【０００７】
本発明は新たな分野を開拓するものであるため先行技術文献は特に存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上の従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、簡易な構造を有する火災報知器取付具を用いて、火災報知器をエレベータシャフト内の最適な位置に設置することができる火災報知器取付具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、火災報知器を先端側に固定することができる棒状部材と、この棒状部材をスライド可能に保持することができる保持部材と、この保持部材に連結され、この保持部材をエレベータシャフト内に突出させた状態に固定することができる固定部材と、を有する火災報知器取付具を特徴とする。
【００１０】
上記火災報知器取付具において、前記固定部材は、前記エレベータシャフト内のシャフト内壁に設けた横穴に固定されてもよい。
【００１１】
上記火災報知器取付具において、前記棒状部材と前記保持部材に、それぞれ、前記棒状部材と前記保持部材の間の角度位置に応じて互いに噛み合わされる噛み合わせ部が形成されていてもよい。
【００１２】
上記火災報知器取付具において、前記棒状部材の噛み合わせ部と前記保持部材の噛み合わせ部は、それぞれ、約９０度（それより若干小さい）の角度範囲で対向配置された一組の突出部であってもよい。
【００１３】
上記火災報知器取付具において、前記噛み合わせ部はねじ切りであってもよい。
【００１４】
上記火災報知器取付具において、前記棒状部材の先端側に、前記火災報知器を取付ることができる延伸部材が前記棒状部材に対してスライド可能に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易な構造を有する火災報知器取付具を用いて、火災報知器をエレベータシャフト内の最適な位置に設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１乃至図４に、本発明の第一の実施形態による火災報知器取付具を示す。図１は、この火災報知器取付具の横面図、図２は、その正面図、図３は、その上面図である。図４は、この火災報知器取付具を設置する工程を示す図である。図１乃至図４において、図１０乃至図１２と同様の部材には同様の番号を付している。
【００１７】
図１乃至３によく示されるように、本発明の火災報知器取付具１は、火災報知器１０を取り付けることができる延伸部１２と、この延伸部１２が固定される真っ直ぐな棒状の環状シャフト（棒状部材）１４と、このシャフト１４を自身の内部に貫通させスライド可能に保持固定することができる円筒状の加工パイプ（保持部材）１６と、加工パイプ１６に連結され火災報知器取付具１を所定の箇所に固定するための固定部１８から成る。
【００１８】
火災報知器１０は、延伸部１２と火災報知器１０のそれぞれの対応部分に設けたネジ穴２２にボルト（図示されていない）を通す等して、シャフト１４の先端側、更に言えば、その先端に設けた延伸部１２に固定される。火災報知器１０を固定したシャフト１４は、その後、加工パイプ１６に、その長手方向からスライド可能な状態で挿入される。加工パイプ１６の側面には、貫通させたネジ穴２８が設けられており、このネジ穴２８を通じた蝶ネジ３０を利用して、シャフト１４を圧力調整可能に加工パイプ内部２４の所定位置に位置決めし、固定することができる。尚、シャフト１４は、この蝶ネジ３０によって固定される以前においては、加工パイプ内部２４で、図示矢印ア方向（図１参照）にて、自由にスライドさせることができ、また、加工パイプ１６から自由に抜き差しすることができるものとする。
【００１９】
加工パイプ１６は、固定部１８を利用して、シャフト内壁５５の横穴５６の一部、例えば、横穴５６の底面３５に、固定され得る。固定部１８は、その中心付近にネジ穴３２を有し、このネジ穴３２に対応して、横穴５６の底面にはネジ穴３９が設けられている。ネジ穴３２、３９を貫通させた状態で固定用ナット３４を取り付けることにより、固定部１８と、更に、この固定部１８に固定された加工パイプ１６を、横穴５６に固定することができる。加工パイプ１６をエレベータシャフト内５２に設置したとき、加工パイプ１６は、垂直方向に、つまり、エレベータ移動方向に沿って設置される。この結果、シャフト１４も、垂直方向に設置されることになる。
【００２０】
次に、図４を参照して、本発明の火災報知器取付具の設置方法の一例を説明する。先ず、エレベータシャフト内５２に加工パイプ１６を突出させた状態として、加工パイプ１６に連結された固定部１８を横穴５６の底面３５に固定する。次いで、火災報知器１０を先端部に固定したシャフト１４を横倒しにし、その先端側から略水平方向にてエレベータシャフト内５２へ横穴５６から挿入し、その後、垂直状態とする。その後、垂直方向に設置された加工パイプ１６の加工パイプ１６の上部からシャフト１４をそこに貫通させるように挿入し、図示矢印イに示すように上下にスライドさせる。シャフト１４を、所望の高さ位置とした後、蝶ネジ３０を用いてシャフト１４を加工パイプ１６に固定する。これにより、火災報知器１０をシャフト内天井部５４から所望の位置に、例えば、シャフト内天井部５４から５００ｍｍ以内に容易に設置することができる。
【００２１】
図５乃至図９に、本発明の第二の実施形態による火災報知器取付具を示す。ここで、図５、図６はそれぞれ、本発明の第一の実施形態の図１、図２に対応する。尚、図５、図６では、理解容易のため、シャフト内天井部５４やシャフト内壁５５も示している。図７は、本実施形態で特に用いた高さ調節機構を示す図であり、図８は、この高さ調節機構を用いた火災報知器取付具の設置方法の一例を示す図である。更に、図９は、火災報知器の点検時における火災報知器取付具の状態を示す図である。尚、図５乃至図９において、図１乃至図４と同様の部材には同様の番号を付している。
【００２２】
第二の実施形態と第一の実施形態の主な相違は、この第二の実施形態では、第一の実施形態の構成に加え、更に、高さ調節機構と可動延伸機構が設けられている点にある。その他、例えば、この第２の実施形態では、可動延伸部１２Ａの先端に設けた円盤部８８に火災報知器１０を固定するようにしている点、また、この円盤部８８に、火災報知器１０を取り付けるためのネジ穴２２に加えて、感知器用ケーブル穴９０を設けている点等においても第一の実施形態と相違する（ただし、これらの相違は本質的なものではない）。
【００２３】
高さ調節機構は、環状シャフト１４Ａの表面に、約９０度（それより若干小さい）の角度範囲で対向配置された外方に突出するねじ切り部８４、８４’と、これに対応して加工パイプ１６Ａの内面に約９０度（それより若干小さい）の角度範囲で対向配置された内方（中心側に向かって）に突出するねじ切り部８６、８６’の対から成る。
【００２４】
ここで、図８のａ）、ｂ）は、この高さ調節機構を用いて高さ調整を行っている最中の状態を示す図であり、ａ）は、装置の一部部分概略拡大斜視図を、ｂ）は、ａ）のＡ−Ａ線概略断面図を、それぞれ示す。一方、図８のｃ）、ｄ）は、この高さ調節機構を用いて高さ調節を行った後の状態、つまり、高さが決定された状態、を示す図であって、ｃ）は、装置の一部部分概略拡大斜視図を、ｄ）は、ｃ）のＢ−Ｂ線概略断面図を、それぞれ示す。
【００２５】
図８のａ）、ｂ）に示すように、高さ調節を行っている間は、ねじ切り部８４、８４’とねじ切り部８６、８６’は、約９０度の角度ずつ互いにずらした状態、つまり、ネジの噛み合わせが解かれた状態とされている。このとき、シャフト１４Ａは加工パイプ１６Ａに対して図示矢印ウ方向にて自由にスライドさせることができる。一方、図８のｃ）、ｄ）に示すように、高さ調節を行った後は、ねじ切り部８４、８４’とねじ切り部８６、８６’は、それぞれ、互いに噛み合った状態とされる。この結果、シャフト１４Ａは加工パイプ１６Ａの所定位置に容易に位置決めされ、その高さが固定される。
【００２６】
可動延伸機構は、可動延伸部１２Ａを、シャフト１４Ａに設けたスライド用の水平穴８０にスライド可能な状態で貫通させることによって形成される。この可動延伸部１２Ａは、シャフト１４Ａの穴８０を貫通した状態で、シャフト１２Ａの頂部に設けた蝶ネジ８２によって容易にそこに固定され得る。この蝶ネジ８２は、必要に応じて、自由に緩めたり締めたりすることができる。可動延伸部１２Ａを穴８０内でスライドさせることにより、可動延伸部１２Ａを、シャフト１４Ａに対して垂直方向に、また、シャフト１４Ａに関して自由に移動させることができる、換言すれば、シャフト１４Ａからの突出長さを調節することができる。後述するように、このシャフト１４Ａからの突出長さの調節は、図９を参照して以下に説明する火災報知器の点検時に重要な役割を果たす。
【００２７】
最後に、図５、図８等に加えて、図９をも参照して、第二の実施形態による火災報知機取付具における火災報知器の点検方法を説明する。火災報知器１０を点検するには、エレベータシャフト５２内の火災報知器１０を横穴５６を通じてエレベータシャフト５２の外部に取り出す必要がある、言い換えれば、図５や図８のｃ）、ｄ）に示す状態にある火災報知器取付具１（火災報知器１０）を、図９に示す状態にする必要がある。このとき、上に説明した高さ調節機構や可動延伸機構を利用できる。
【００２８】
先ず、蝶ネジ３０Ａ、３０Ａ’を緩めて、図５や図８のｃ）、ｄ）に示す状態にあるシャフト１４Ａを、加工パイプ１６Ａに対して約９０度、図示矢印エ方向（図８参照）に回転させることにより、図８のａ）、ｂ）に示す状態とし、つまり、可動状態とし、火災報知器１０やこれを固定した可動延伸部１２Ａ（円盤部８８）を、横穴５６の位置まで下げる（図示矢印ウ方向）。その後、可動延伸機構を利用して、可動延伸部１２Ａを図示矢印オ方向にて水平方向にスライドさせた後、シャフト１４Ａを加工パイプ１６Ａに対して更に約９０度、図示矢印エ方向（図８参照）に回転させて、火災報知器１０を横穴５６の略正面に位置付ける。尚、もし可動延伸部１２Ａを（図示矢印オ方向に）スライドさせずに、シャフト１４Ａを加工パイプ１６Ａに対して回転させた場合には、可動延伸部１２Ａがシャフト内壁５５に衝突してしまい、そのような回転を行わせることはできない。その後、火災報知器１０を横穴４６の略正面位置に位置付けた後、再び水平延伸機構を利用して、上記方向（図示矢印オ方向）とは逆方向（図示矢印カ方向）に可動延伸部１２Ａを水平方向にスライドさせることにより、火災報知器１０をエレベータシャフト５２の外部に取り出すことができる、つまり、図９に示す状態にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
ビルのエレベータシャフト内における火災報知器の取付に幅広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一の実施形態による火災報知器取付具の横面図である。
【図２】図１の火災報知器取付具の正面図である。
【図３】図１の火災報知器取付具の上面図である。
【図４】本発明の火災報知器取付具の設置方法の一例を説明する図である。
【図５】本発明の第二の実施形態による火災報知器取付具の横面図である。
【図６】図５の火災報知器取付具の正面図である。
【図７】高さ調節機構を示す図である。
【図８】高さ調節機構を用いた火災報知器取付具の設置方法の一例を示す図である。
【図９】火災報知器の点検時における火災報知器取付具の状態を示す図である。
【図１０】従来型火災報知器取付具の横面図である。
【図１１】図１０の従来型火災報知器取付具の正面図である。
【図１２】改良型の従来火災報知器取付具の横面図をその設置方法とともに示した図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  火災報知器取付具
５  従来火災報知器取付具
７  火災報知器取付具
１０  火災報知器
１２  水平部
１４  シャフト
１６  加工パイプ
１８  固定部
２０  筒状枠体
２２  ネジ穴
２８  ネジ穴
３０  蝶ネジ
３２  ネジ穴
３４  固定用ナット
３５  底面
３９  ネジ穴
５０  エレベータ
５２  エレベータシャフト内
５４  シャフト内天井部
５５  シャフト内壁
５６  横穴
５８  鉄板
５９  梁
６０  延伸部
６２  天井部
６６  ネジ穴
７２  曲がり棒
７４  水平部分
８０  穴
８２  蝶ネジ
８４  ねじ切り部
８６  ねじ切り部
８８  円盤部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004606957.tif 000008
【図８】
0004606957.tif 000009
【図９】
0004606957.tif 000010
【図１０】
0004606957.tif 000011
【図１１】
0004606957.tif 000012
【図１２】
0004606957.tif 000013