(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信距離を段階的に制御可能な通信手段を移動端末とセンサ側通信機とに各々具備し、
前記センサ側通信機は、加熱対処物あるいは熱を発生する機器に外付けされて温度を検知する温度センサと接続し、
前記移動端末と前記センサ側通信機との通信が、予め設定されている要注意通信距離になった時点で、前記加熱対処物あるいは機器の温度を前記温度センサで測定し、
前記測定した温度が、予め設定されている第１の温度閾値を越えている場合に、前記移動端末から警告を報知させる機器動作モニターシステム。
【請求項２】
通信距離を少なくとも３段階に分け、
少し離れた（例えば数メートル以内）で通信可能な近距離通信、
さらにそれよりも離れた（例えば十数メートル以内）で通信可能な中距離通信、
さらにそれよりも離れた（例えば数十メートル以内）で通信可能な遠距離通信
を用いる請求項１記載の機器動作モニターシステム。
【請求項３】
移動端末とセンサ側通信機との通信が、
近距離通信から中距離通信になった時点で、あるいは、
中距離通信から遠距離通信になった時点で、
前記移動端末から警告を報知させる請求項２記載の機器動作モニターシステム。
【請求項４】
前記加熱対象物あるいは機器の温度が、予め定められた第２の温度閾値を超えた時点で、移動端末とセンサ側通信機との通信距離に関係なく、前記移動端末から警告を報知させる請求項２記載の機器動作モニターシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の機器動作モニターシステムにおいて、少なくともひとつをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線により機器の動作状況を知らせる機器動作モニターシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線により機器と通信する技術は既に普及しており、自宅からかなり離れていても情報盤を介して制御するものも提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、ＲＦＩＤを用いて、利用者の利用形態に応じてエアコンの運転制御を行なうことも提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
さらには、人体検知センサの情報を無線送信して、照明機器を制御するものも提案されている（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平８−７９８４０号公報
【特許文献２】特開２００５−４４３４号公報
【特許文献３】特開平１０−７０７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの方法では無線通信の電波強度を変更して、それぞれの電波強度（通信距離）に応じて、例えばこれ以上ガスファンヒータから離れるのであれば火災の恐れがあるので危険といったような、その時点で動作している機器の情報を加味した報知を行うといったことは実現していない。
【０００６】
特許文献１の方法では、特定小電力無線を使用することを一例としており、送信出力を可変としているが電波が飛び過ぎないように部屋の大きさに合わせて電波強度変更しているだけである。
【０００７】
特許文献２の方法では、ＲＦＩＤでＩＤ認証を行い、そのＩＤに特長つけられた制御を行なっているだけである。
【０００８】
特許文献３の方法では、焦電型赤外線センサを用いて人体検知を行い、照明機器を制御しているだけであり、そのまま報知すると火事になるような機器を動作させたまま遠ざかってしまったり、外出しようとした場合にのみ、移動端末に報知させるようなことは実現していない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、前記従来の課題を解決するために、本発明の機器動作モニターシステムにおいて、通信距離を段階的に制御可能な通信手段を移動端末とセンサ側通信機とに各々具備し、前記センサ側通信機は、加熱対処物あるいは熱を発生する機器に外付けされて温度を検知する温度センサと接続し、前記移動端末と前記センサ側通信機との通信が、予め設定されている要注意通信距離になった時点で、前記加熱対処物、あるいは、機器の温度を前記温度センサで測定し、前記測定した温度が、予め設定されている第１の温度閾値を越えている場合に、前記移動端末から警告を報知させるようにした。
【発明の効果】
【００１０】
これにより、モニター対象の機器に何ら手を加えること無しに、一切の改造などを加え
ることなく、センサ側通信機を機器に添付するだけで、機器の動作をモニターしておき、移動端末と機器との距離に応じて、例えば、これ以上ガスファンヒータから離れるのであれば消しなさいといったような、その時点で動作している機器の情報を加味した報知を行うといったことが可能となる。
【００１１】
すなわち、そのまま報知すると火事になるような機器を動作させたまま遠ざかってしまったり、外出しようとした場合に、移動端末に報知させるようなことが実現可能となり、火事など不慮の自己を回避させることが期待できる。
【００１２】
また、機器に限らず、加熱対象物である天ぷら料理用のなべなどにセンサ側通信機を添付することにより、上記同様に火災を避けるための警告を発することが期待できる。
【００１３】
なお、火災になる危険の度合いは、加熱対象物の種類、あるいは、機器の種類によって異なるため、それぞれの種類ごとに固有の距離を決めておき、その距離を越えた時点で報知させることで、より効果的な運用が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第１の発明は、機器動作モニターシステムにおいて、通信距離を段階的に制御可能な通信手段を移動端末とセンサ側通信機とに各々具備し、前記センサ側通信機は、加熱対処物、あるいは、熱を発生する機器に外付けされて温度を検知する温度センサと接続し、前記移動端末と前記センサ側通信機との通信が、予め設定されている要注意通信距離になった時点で、前記加熱対処物、あるいは、機器の温度を前記温度センサで測定し、前記測定した温度が、予め設定されている第１の温度閾値を越えている場合に、前記移動端末から警告を報知させるようにした。
【００１５】
これにより、モニター対象の機器に何ら手を加えること無しに、一切の改造などを加えることなく、センサ側通信機を機器に添付するだけで、機器の動作をモニターしておき、移動端末と機器との距離に応じて、例えばこれ以上ガスファンヒータから離れるのであれば消しなさいといったような、その時点で動作している機器の情報を加味した報知を行うといったことが可能となる。
【００１６】
すなわち、そのまま報知すると火事になるような機器を動作させたまま遠ざかってしまったり、外出しようとした場合に、移動端末に報知させるようなことが実現可能となり、火事など不慮の自己を回避させることが期待できる。
【００１７】
また、機器に限らず、加熱対象物である天ぷら料理用のなべなどにセンサ側通信機を添付することにより、上記同様に火災を避けるための警告を発することが期待できる。
【００１８】
なお、火災になる危険の度合いは、加熱対象物の種類、あるいは、機器の種類によって異なるため、それぞれの種類ごとに固有の距離を決めておき、その距離を越えた時点で報知させることで、より効果的な運用が期待できる。
【００１９】
第２の発明は、特に第１の発明の機器動作モニターシステムにおいて、通信距離を少なくとも３段階に分け、少し離れた（例えば数メートル以内）で通信可能な近距離通信、さらにそれよりも離れた（例えば十数メートル以内）で通信可能な中距離通信、さらにそれよりも離れた（例えば数十メートル以内）で通信可能な遠距離通信のいずれかを用いるようにした。
【００２０】
これにより、移動端末と機器との距離を段階的に切り分けて制御を行なうことが出来るので、厳密な通信距離制御が行ないにくい環境でも、より確実に動作させることが期待で
きる。
【００２１】
第３の発明は、特に第２の発明の機器動作モニターシステムにおいて、移動端末とセンサ側通信機との通信が、近距離通信から中距離通信になった時点で、あるいは、中距離通信から遠距離通信になった時点で、前記移動端末から警告を報知させるようにした。
【００２２】
これにより、次第に遠ざかっていく状況を確認しながら制御を行なうので、厳密な通信距離制御が行ないにくい環境でも、より確実に動作させることが期待できる。
【００２３】
第４の発明は、特に第２の発明の機器動作モニターシステムにおいて、前記加熱対象物、あるいは、機器の温度が、予め定められた第２の温度閾値を超えた時点で、通信距離に関係なく、前記移動端末から警告を報知させるようにした。
【００２４】
これにより、特に、てんぷら油のように一定の温度を超えると火災の危険があるものに対して、てんぷら料理用のなべにセンサ側通信機を添付しておき、通信距離に関係なく、温度を越えた時点で警告を出すので、さらに防災効果を上げることが期待できる。
【００２５】
第５の発明は、特に第１〜４いずれかの発明の機器動作モニターシステムにおいて、少なくともひとつの機能をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コンピュータ等のハードリソースを協働させて本発明の一部あるいは全てをプログラムとして容易に実現することができる。また記録媒体に記録あるいは、通信回線を用いてプログラム配信することにより、プログラム配布が他の手段に比べて極めて簡単に実現できる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の移動通信システム構成の一例を示す図である。図１において、移動端末１０００は人が携帯して移動するための端末であって、家庭内に設置されたセンサ側通信機２０００と小電力無線通信することを想定している。
【００２８】
移動端末１０００は個人ごとに所持していて、常時携帯しておくことを想定しており、常時携帯するに困らない形状（例えば、ペンダント式、キーホルダ式、カード式）であって、電池を内蔵して、非常に小さくて軽量なものであることを想定している。この移動端末１０００を持っているだけで、センサ側通信機２０００との距離に応じて、さまざまな情報が提供されることを想定している。もちろん、このような機能を携帯電話に内蔵してもかまわない。
【００２９】
移動端末１０００は、第１の通信手段１００と、それらを含めて全体を制御する第１の制御手段１１０と、さまざまな報知をする報知手段１２０とを具備している。報知手段１２０の発生する報知は、音声によるもの、あるいは、光によるもの、あるいは、振動によるもの、あるいは、それらに文字表示を加えたものが考えられ、それらを組み合わせたものであっても構わないし、報知の種類も、注意、警告という形で複数あって、状況に応じて（例えば火災になる危険度合いが高いほど激しく報知するなど）使い分けるといったことも考えられる。
【００３０】
センサ側通信機２０００は、第２の通信手段２００と、それらを含めて全体を制御する第２の制御手段２１０を具備して、温度センサ２２０と接続している。
【００３１】
第２の制御手段２１０には、被加熱物、あるいは、熱を発する機器３０００に関する機器情報と、注意を発するべき温度を示す第１の温度閾値と、警告を発するべき温度を示す第２の温度情報と、注意を発するべき通信距離である要注意通信距離が記憶されている。なお、要注意通信距離には、中距離もしくは遠距離（詳細説明は後述）が書き込まれている。
【００３２】
温度センサ２２０は、被加熱物、あるいは、熱を発する機器３０００に添付する。例えば、被加熱物、あるいは、熱を発する機器３０００が、図２（ａ）に示すように、てんぷら料理用なべ３０００ａであった場合には、てんぷら料理用なべ３０００ａの内部の壁面に温度センサ２２０を取り付け、てんぷら油に漬けて、油度を測定することが考えられ、同じく、被加熱物、あるいは、熱を発する機器３０００が、図２（ｂ）に示すようにガスファンヒータ３０００ｂであった場合には、温風吹き出し口付近に温度センサ２２０を取り付けて、温風の温度を測定することが考えられる。
【００３３】
いずれの場合も、図２（ａ）（ｂ）に示すように、温度センサ２２０と離れた、それほど高温にならないような位置にセンサ側通信機２０００を設置する。
【００３４】
このようにして、移動端末１０００とセンサ側通信機の通信距離が予め設定された要注意通信距離になった時点で、第２の制御手段２１０は、温度センサ２２０で、被加熱物、あるいは、熱を発する機器３０００の温度を測定して、測定した温度が第１の温度閾値（注意温度）を超えている場合に、移動端末１０００に、（注意を喚起させるため）注意報知するように指示する。
【００３５】
さらに、第２の制御手段２１０が取得した温度情報を、第２の制御手段２１０が、第２の温度閾値（警告温度）と比較して、第２の閾値を超えた（すぐに火事が起こる、あるいは既に火事になっているような）危険な高温である場合には、移動端末１０００とセンサ側通信機の通信距離にかかわりなく、即座に移動端末１０００に信号を送り、移動端末１０００から警告報知を行うことも考えられる。
【００３６】
このような第１の温度閾値、あるいは、第２の温度閾値は、被加熱物、あるいは、熱を発する機器３０００の種類によって、ケースバイケースであって、各々値が異なり、それぞれ適した値を、あらかじめ第２の制御手段２１０に記憶させておく必要がある。
【００３７】
また、図２（ａ）（ｂ）に示すように、センサ側通信機２０００は、機器３０００ａ、ｂを改造、あるいは、改変することなしに、また、機器３０００ａ、ｂのメーカや形式を問わずに、ガスファンヒータ３０００ｂの温風吹き出し口や、てんぷら料理用なべ３０００ａに、容易に取り付け可能であることが好ましい。
【００３８】
移動端末１０００と、センサ側通信機２０００とは小電力無線通信を行ない、お互いの通信距離を変更しながら、通信しあっている（通信距離変更方法の詳細フローについては後述する）。
【００３９】
このため、移動端末１０００の具備する第１の通信手段１１０が一定間隔（例えば１秒）ごとに、信号を発信し、この信号をセンサ側通信機２０００の第２の通信手段２００が受信し、予め設定された通信距離になった時点で、温度センサ２２０で温度を測定して、その結果を、第２の制御手段２１０が、第１および第２の温度閾値と比較して、その結果に応じて、注意や警告を報知するように、移動端末１０００に指示する。
【００４０】
例えば、てんぷら料理用なべ３０００ａであった場合、近距離通信から中距離通信で通信するようになれば、温度センサ２２０で温度を測定して、その温度が第１の温度閾値（
例えば摂氏１５０度）を超えている場合には、てんぷら料理中であるにも拘らず、その場を離れてしまったということになり、安全上好ましくないので、移動端末１０００の報知手段１２０から注意報知するようにする。
【００４１】
また、同じく、てんぷら料理用なべ３０００ａで、第２の温度閾値（摂氏３５０度）を超えてしまった場合は、通信距離に関係なく、火災の危険が迫っているということで、即刻、移動端末１０００から警告を報知させることも考えられる。
【００４２】
もちろん、第１の温度閾値を超えた場合の警告と、第２の温度閾値を超えた場合の警告は、音量、音質、光り方、文字による表示の仕方などを明らかに区別できるようにして、後者の場合にはより激しい警告にすべきである。
【００４３】
また、警告を指示する際に、機器に関する情報を含めて送ることも有用であり、移動端末１０００を所持する人に、例えばガスファンヒータ３０００ｂが点火しているということを伝えることも出来るようになる。
【００４４】
このように、センサ側通信機２０００は、少なくとも１台以上の、１種類以上の被加熱物、あるいは、熱を発する機器３０００に各々１つ以上が添付されて、これらのセンサ側通信機２０００がそれぞれ独立して上記の動作を行い、それぞれの被加熱物、あるいは、熱を発する機器３０００の温度を測定しており、それらを点火したままの状態で外出して、取り返しのつかない災害を招いてしまうといったことを避けることを目的としている。
【００４５】
さらには、第１の温度閾値、あるいは、第２の温度閾値と同様に、センサ側通信機２０００が添付される被加熱物、あるいは、熱を発する機器３０００の種類によって、危険と判断すべき通信距離（言い換えると、動作させたまま離れてしまってはいけない距離）は各々異なり、それぞれ適した距離にしておく必要があり、あらかじめ第２の制御手段２１０に記憶させて必要がある。
【００４６】
例えば、てんぷら料理用なべ３０００ａに添付しててんぷら油の温度を測定している場合であれば、数メートル離れたような近距離通信を行なえた（同じ部屋の中にいた）段階から、十数メートル以内で通信可能な中距離通信に移動した（部屋から出て行った）段階で、注意を喚起することが考えられる。特に目を離しているだけで危険といったものには有効である。もちろん、それ以前の通信距離に関係なく、中距離通信になったという段階で、注意を報知しても構わない。
【００４７】
それほど危険なものではなく、例えば、ガスファンヒータ３０００ｂのような多少動作し放しでも火事が起こりにくいような機器である場合には、十数メートルで通信可能な中距離通信（同じ建物の中にいる）段階から、数十メートルで通信可能な遠距離通信に移動した（建物から出て行った）段階で、注意を喚起させても構わない。もちろん、それ以前の通信距離に関係なく、遠距離通信になったという段階で、警告を報知しても構わない。
【００４８】
また、ガスファンヒータ３０００ｂが原因で火事になってしまった場合は、少なくとも第２の温度閾値を超えることが予想され、火災検知信号として、通信距離に関係なく、強烈な警告を放置させるといったことも考えられる。
【００４９】
このように、被加熱物、あるいは、熱を発する機器３０００を報知した場合、火災のおこりそうな危険度に応じて、警告を発する距離（通信距離）を設定しておくことで、やたらと警告を発する動作や、肝心の時に警告を発しないような動作をなるべく避けて、安心して使えるような機器動作モニターシステムを構築することが出来る。
【００５０】
ガスコンロのように直接火を露出させる器具については、中距離で注意を発し、ファンヒータのように火が露出していないものは、遠距離で注意を発するといったことが考えられる。
【００５１】
次に、通信距離の制御方法について、図３を用いて説明する。
【００５２】
図２は、第１の通信手段１００と、第２の通信手段２００とに関して、詳細な内部構成を示した図である。
【００５３】
図において、第１の通信手段１００は、（送信信号を減衰させる）第１の減衰手段１０と、第１の送信手段１１と、第１の受信手段１２と、第１の通信制御手段１３とを具備しており、第２の通信手段２００は、（受信信号を減衰させる）第２の減衰手段２０と、第２の送信手段２１と、第２の受信手段２２と、第２の通信制御手段２３とを具備している。
【００５４】
なお、第１の減衰手段１０と第２の減衰手段２０は減衰の強度を外部からの制御により変化させることが出来るものであり、それぞれの減衰手段において段階的に減衰の強度を変更することにより、例えば次のような電波強弱による通信距離制御を実施することができる。
１）数メートル以内で通信可能な近距離通信（減衰強）
２）十数メートル以内で通信可能な中距離通信（減衰弱）
３）数十メートル以内で通信可能な遠距離通信（減衰なし）。
【００５５】
なお、第１の減衰手段１０だけで十分な効果が得られるが、より厳密な接触距離通信を実現するために、第２の減衰手段２０も同時に用いてもかまわない。
【００５６】
ここで、減衰させて近距離通信でしか通信できなくなった場合でも、問題なく長距離通信などに復帰できるように、第２の通信手段２００の送信信号と、第１の通信装置１００の受信信号は一切減衰させることなく常時通信可能となるように構成している。
【００５７】
すわなち、第２の通信手段２００の送信信号から第１の通信装置１００には、上記の通信距離制御モードにかかわらず常時遠距離通信（減衰なし）で通信できるようになっているので、第２の通信手段２００からの指示により、第１の通信装置１００において第２の減衰手段２０を制御して第１の通信装置１００の送信信号の電波の強度を変化させることが出来る。
【００５８】
次に、移動端末１０００とセンサ側通信機２０００の通信モードを切り換えて報知させるための詳細フローについて、図４、および、図５を用いて説明する。
【００５９】
（１）図４は、遠方から移動端末１０００がセンサ側通信機２０００に近づいてくる場合の、センサ側通信機２０００の第２の制御手段２１０にて行なわれる処理の流れについて説明した図である。この場合には、通信距離を変更しているだけで、注意や警告の報知は特に行なっていない。
【００６０】
移動端末１０００がセンサ側通信機２０００の方に近づいてくる場合、上述したように、移動端末１０００はセンサ側通信機２０００に一定時間（例えば１秒）ごとに信号を送っており、この信号をセンサ側通信機２０００がモニターしており（Ｓ５００）、センサ側通信機２０００がこの信号を受信した場合（Ｓ５００）、移動端末１０００が遠距離領域に入ったことを検知して、移動端末１０００に対して、中距離通信に設定するように指示を出す（Ｓ５３０）。
【００６１】
一定時間に以内にセンサ側通信機２０００が移動端末１０００からの信号を受けるかどうかモニターしておき（Ｓ５４０）、信号を受けなかったら（Ｓ５４０）、元の状態である遠距離通信に戻す（Ｓ５２０）。
【００６２】
もし、中距離通信でも通信可能であれば（Ｓ５４０）、さらに移動端末１０００が近づいてくることを想定して、センサ側通信機２０００が移動端末１０００に対して、近距離通信に設定して（Ｓ５６０）、移動端末１０００から一定時間ごとに送られる信号をモニターしておき（Ｓ５６０）、この信号を検知した段階で（Ｓ５７０）、移動端末１０００が近距離にいることを検知できる。
【００６３】
前述したように、移動端末１０００とセンサ側通信機２０００との距離が近づいてくる場合を取り上げ、通信距離を切り替えているだけで、特に何らかの警告などを発することはしていないが、それを禁止しているわけではない。
【００６４】
（２）次に、移動端末１０００が機器から離れていく場合について説明する。図５は、センサ側通信機２０００の第２の制御手段２１０にて行なわれる処理の流れを示している。
【００６５】
ここでも（１）と同様に、移動端末１０００はセンサ側通信機２０００に対して、一定時間ごとに信号を送っており、この信号をセンサ側通信機２０００が常時モニターしており（Ｓ７００）。
【００６６】
センサ側通信機２０００がこの信号を受信した場合（Ｓ７００）、近距離領域にいるということで、温度センサ２２０で温度を測定し、測定温度が第２の温度閾値（警告すべき温度）を超えているかどうか比較する（Ｓ７６０）。
【００６７】
その結果、測定温度が第２の温度閾値（警告すべき温度）を超えておれば、機器情報と警告情報と含む情報を、移動端末１０００に送信し、移動端末１０００は報知手段１２０から警告（注意ではない）を報知する。もし、測定温度が第２の温度閾値（警告すべき温度）を超えていなければ（Ｓ７６０）、最初からやり直す（Ｓ７００）。
【００６８】
移動端末１０００がセンサ側通信機２０００に対して、一定時間ごとに送っている信号をセンサ側通信機２０００が常時モニターしており（Ｓ７００）、センサ側通信機２０００がこの信号を受信しなかった場合（Ｓ７００）、移動端末１０００が近距離領域から出てしまったものと判断して、移動端末１０００に中距離通信を指示する（Ｓ７１０）。
【００６９】
この状態でセンサ側通信機２０００が信号を受信した場合（Ｓ７２０）、近距離領域を出た（すなわち移動端末１０００が中距離領域に到達した）ので、その通信距離、すなわち、中距離通信が、予め設定された（注意を喚起すべき距離なのか否かを示す）要注意通信距離であるのか否かを調査して（Ｓ７３０）、もし、該当しないのであれば（Ｓ７３０）、上記と同じく、Ｓ７６０に進み、警告すべき温度かどうかを調査して、必要に応じて警告を発する。
【００７０】
もし、その通信距離、すなわち、中距離通信が、予め設定された（注意を喚起すべき距離なのか否かを示す）要注意通信距離であるのか否かを調査して（Ｓ７３０）、該当するのであれば（Ｓ７３０）、温度センサ２２０で温度を測定し、測定温度が第１の温度閾値（警告すべき温度）と、第２の温度閾値の間に収まるかどうかを比較する（Ｓ７４０）。
【００７１】
その結果、測定温度が第１の温度閾値（警告すべき温度）と、第２の温度閾値の間に収
まっておれば（Ｓ７４０）、これは注意すべき温度である状態ということで、機器情報と注意情報とを含む情報を移動端末１０００に送信し、移動端末１０００は報知手段１２０から注意（警告ではない）を報知する（Ｓ７５０）。
【００７２】
もし、測定温度が第１の温度閾値（警告すべき温度）と、第２の温度閾値の間に収まっていないのであれば（Ｓ７４０）、上記と同じく、Ｓ７６０に進み、警告すべき温度かどうかを調査して、必要に応じて警告を発する。
【００７３】
移動端末１０００に中距離通信を指示して（Ｓ７１０）、移動端末１０００の信号を受けられなかった場合（Ｓ７２０）、遠距離領域に達したものと想定して、移動端末１０００に遠距離通信を指示する（Ｓ７８０）。
【００７４】
移動端末１０００に遠距離通信を指示して（Ｓ７８０）、移動端末１０００の信号を受けられた場合（Ｓ７９０）、想定とおり、移動端末１０００が遠距離領域に達したので、温度センサ２２０で温度を測定し、測定温度が第１の温度閾値（注意すべき温度）と、第２の温度閾値（警告すべき危険な温度）の間に収まるかどうかを比較する（Ｓ８００）。
【００７５】
その結果、測定温度が第１の温度閾値（注意すべき温度）と、第２の温度閾値（警告すべき危険な温度）の間に収まっておれば（これは注意すべき温度である状態）、機器情報と注意情報とを移動端末１０００に送信し、移動端末１０００は報知手段１２０から注意を報知する（Ｓ８１０）。
【００７６】
逆に、測定温度が第１の温度閾値（注意すべき温度）と、第２の温度閾値（警告すべき危険な温度）の間に収まっていない場合、温度センサ２２０で温度を測定し、測定温度が第２の温度閾値（警告すべき温度）を超えているかどうか比較する（Ｓ８２０）。その結果、測定温度が第２の温度閾値（警告すべき温度）を超えておれば、機器情報と警告情報と含む情報を、移動端末１０００に送信し、移動端末１０００は報知手段１２０から警告（注意ではない）を報知する。もし、測定温度が第２の温度閾値（警告すべき温度）を超えていなければ、Ｓ７９０から繰り返す。
【００７７】
移動端末１０００の信号を受けられなくなった場合（Ｓ７９０）、いよいよ圏外に達したということで、動作を終了して、これ以後は、図４の最初（Ｓ５００）からくり返す。
【００７８】
ここまで説明でわかるように、中距離通信になった段階で注意を要するものと、遠距離通信になってから注意を要するものを使い分けることにより、必要以上に注意を喚起させて煩わしい思いをさせないことが、実際に使用するユーザにとっては重要な要素であると考えている。
なお、ここまでの説明では、
１）数メートル以内で通信可能な近距離通信
２）十数メートル以内で通信可能な中距離通信
３）数十メートル以内で通信可能な遠距離通信
といった電波強弱による通信距離を定義してきたが、必ずしもこれに拘る必要は無い。すなわち、数キロメートルを遠距離通信として、それを超えない中距離通信といった形式、あるいは数百メートルを遠距離通信として、それを超えない中距離通信といった形式に置き換えても何ら問題はなく、同様の効果が得られる。また、上記のような３段階ではなく、さらに細かく距離を分割して５段階にすることももちろんかまわない。
【００７９】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、
磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録、もしくはインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００８０】
なお、本実施の形態では小電力無線通信で説明したが、これに限らないし、実施の形態１においてセンサ側通信機２０００の側に第１の通信手段を、移動端末１０００の側に第２の通信手段を備えるようにしてもよい。
【００８１】
また、通信距離の段階的な制御を行う回路構成は図３に限定しない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、本発明の機器動作モニターシステムと、そのプログラムは、モニター対象の機器に何ら手を加えること無しに、一切の改造などを加えることなく、センサ側通信機を機器に添付するだけで、機器の動作をモニターしておき、移動端末と機器との距離に応じて、例えばこれ以上ガスファンヒータから離れるのであれば消しなさいといったような、その時点で動作している機器の情報を加味した報知を行うといったことが可能となる。すなわち、そのまま報知すると火事になるような機器を動作させたまま遠ざかってしまったり、外出しようとした場合に、移動端末に報知させるようなことが実現可能となり、火事など不慮の自己を回避させることが期待できる。
【００８３】
また、機器に限らず、加熱対象物である天ぷら料理用のなべなどにセンサ側通信機を添付することにより、上記同様に火災を避けるための警告を発することが期待できる。
なお、火災になる危険の度合いは、加熱対象物の種類、あるいは、機器の種類によって異なるため、それぞれの種類ごとに固有の距離を決めておき、その距離を越えた時点で報知させることで、より効果的な運用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の形態１における機器動作モニターシステムの構成の一例図
【図２】本発明の実施の形態１における温度センサ２２０と、センサ側通信装置２０００の設置一例図
【図３】本発明の実施の形態１における第１の通信手段と、第２の通信手段の詳細内部構成の一例図
【図４】本発明の実施の形態１における第２の制御手段２１０にて行なわれる、移動端末１０００がセンサ側通信機２０００に近づく場合の処理の流れの一例図
【図５】本発明の実施の形態１における第２の制御手段２１０にて行なわれる、移動端末１０００がセンサ側通信機２０００から離れていく場合の処理の流れの一例図
【符号の説明】
【００８５】
１０  第１の減衰手段
１１  第１の送信手段
１２  第１の受信手段
１３  第１の通信制御手段
２０  第２の減衰手段
２１  第２の送信手段
２２  第２の受信手段
２３  第２の通信制御手段
１００  第１の通信手段
１１０  第１の制御手段
１２０  報知手段
２００  第２の通信手段
２１０  第２の制御手段（機器情報、第１の温度閾値、第２の温度閾値、要注意距離）
２２０  温度センサ
１０００  移動端末
２０００  センサ側通信機
３０００  被加熱物、あるいは熱を発する機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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