(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダ機能と、特定部品の稼働時間を積算する手段と、前記特定部品の寿命時間を設定する手段と、前記稼働時間又は寿命時間を表示する手段と、前記特定部品の単位日当たりの稼働時間を算出する手段とを有する穀粒乾燥機の運転制御装置であって、
前記特定部品の現在までの稼働時間と前記寿命時間との差及び前記単位日当たりの稼働時間を算出する手段から前記特定部品がいつ寿命時間に達するかを算出すると共に寿命到達日を報知し、
前記カレンダ機能は、カレンダの当該日に電源の入り、切り動作が行われると、各動作に応じて当該日に割当てられた記憶手段に一動作回数が記憶され、該一動作毎に動作回数が加算保持されるとともに、初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過するまでのカレンダの内、切り動作から次の入り動作までが所定時間を超えた期間は否稼働期と判別することを特徴とする穀粒乾燥機の運転制御装置。
【請求項２】
前記カレンダ機能は、カレンダの当該日に電源の入り、切り動作が行われると、各動作に応じて当該日に割当てられた記憶手段に一動作回数が記憶され、該一動作毎に動作回数が加算保持されるとともに、初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過するまでのカレンダの内、切り動作から次の入り動作までが所定時間を超えた期間は否稼働期と判別し、該切り動作から入り動作までの期間は前記カレンダから除外し、その残りのカレンダにおいて、最初の入り動作から最後の切り動作までが所定時間以内のときはその期間を稼働期と判別することを特徴とする請求項１記載の穀粒乾燥機の運転制御装置。
【請求項３】
前記カレンダ機能は、カレンダの当該日に電源の入り、切り動作が行われると、各動作に応じて当該日に割当てられた記憶手段に一動作回数が記憶され、該一動作毎に動作回数が加算保持されるとともに、初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過するまでのカレンダの内、切り動作から次の入り動作までが所定時間を超えた期間は否稼働期と判別し、該切り動作から入り動作までの期間は前記カレンダから除外し、その残りのカレンダにおいて、最初の入り動作から最後の切り動作までが所定時間以内のときはその期間を稼働期と判別し、前記寿命到達日の算出には前記稼働期のカレンダのみが使用されることを特徴とする請求項１記載の穀粒乾燥機の運転制御装置。
【請求項４】
前記特定部品ごとに稼働時間をリセットするスイッチを有し、該リセットスイッチを押した時点での稼働時間が予め設定された前記寿命時間の所定時間内にあるとき、設定された寿命時間が前記稼働時間に置換されることを特徴とする請求項１記載の穀粒乾燥機の運転制御装置。
【請求項５】
前記寿命到達日が、前記初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過する期間を越えて到来するときは、当該期間内の前記稼働期の終末日よりも所定日以前に該当部品の交換を報知することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の穀粒乾燥機の運転制御装置。
【請求項６】
前記寿命到達日が、前記初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過する期間内に到来する場合は、電源を入れたとき、該当部品の交換を報知することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の穀粒乾燥機の運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、穀粒乾燥機の運転制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
穀粒乾燥機は、機枠の内部に、貯留室、乾燥室、集穀室、熱風室、排風室等を有して、機内を循環させながら熱風を供給して穀粒の乾燥を行う循環型の穀粒乾燥機がよく知られている。
この穀粒乾燥機は、昇降機や定量繰出装置などの駆動系部品、バーナなどの燃焼装置等を備えており、これらの部品はそれぞれ寿命時間（耐久時間）が定められている。したがって、各部品をその寿命時間によって適切な時期に交換することにより、動作の信頼性、安定性を維持することが出来る。
ところで、従来は、各部品の寿命時間から交換時期を予測してそれを記録しておき、これを目安にメンテナンスを行っている場合が多かったが、各部品の実動作時間を把握していないので、寿命時間が経過しないうちに交換したり、逆に寿命時間が経過しているのに交換されないという事態が生じていた。
このような不具合を解決するため、実開平１−１０２６８７号公報に、穀粒
乾燥機等における部品交換時期予告システムが開示されている。
これは、耐久時間が定められている部品の動作時間を積算するライフタイマと、各部品の耐久時間を記憶するデータメモリと、積算時間を耐久時間と比較判断する回路とで構成される制御部、および該制御部で積算時間がデータメモリの記憶時間を越えたことを判断した際に部品交換時期を予告表示する予告表示モニタを備えて構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来公報に開示された部品交換時期予告システムでは、積算時間がデータメモリの記憶時間を超えたことを判断した際に交換時期を予告表示する構成としているが、交換時期そのものを算出するための具体的な方法等が開示されていない。
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、その課題とするところは、部品の寿命到達日を具体的に算出してこれを報知することで、部品交換等の対処時期を、具体的には交換日を事前に明確に確認できるようにすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成するために、請求項１の発明は、カレンダ機能と、特定部品の稼働時間を積算する手段と、前記特定部品の寿命時間を設定する手段と、前記稼働時間又は寿命時間を表示する手段と、前記特定部品の単位日当たりの稼働時間を算出する手段とを有する農業機械等の運転制御装置であって、前記特定部品の現在までの稼働時間と前記寿命時間との差及び前記単位日当たりの稼働時間を算出する手段から前記特定部品がいつ寿命時間に達するかを算出すると共に寿命到達日を報知し、前記カレンダ機能は、カレンダの当該日に電源の入り、切り動作が行われると、各動作に応じて当該日に割当てられた記憶手段に一動作回数が記憶され、該一動作毎に動作回数が加算保持されるとともに、初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過するまでのカレンダの内、切り動作から次の入り動作までが所定時間を超えた期間は否稼働期と判別する構成としている。
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記カレンダ機能は、カレンダの当該日に電源の入り、切り動作が行われると、各動作に応じて当該日に割当てられた記憶手段に一動作回数が記憶され、該一動作毎に動作回数が加算保持されるとともに、初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過するまでのカレンダの内、切り動作から次の入り動作までが所定時間を超えた期間は否稼働期と判別し、該切り動作から入り動作までの期間は前記カレンダから除外し、その残りのカレンダにおいて、最初の入り動作から最後の切り動作までが所定時間以内のときはその期間を稼働期と判別する構成としている。
【０００５】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記カレンダ機能は、カレンダの当該日に電源の入り、切り動作が行われると、各動作に応じて当該日に割当てられた記憶手段に一動作回数が記憶され、該一動作毎に動作回数が加算保持されるとともに、初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過するまでのカレンダの内、切り動作から次の入り動作までが所定時間を超えた期間は否稼働期と判別し、該切り動作から入り動作までの期間は前記カレンダから除外し、その残りのカレンダにおいて、最初の入り動作から最後の切り動作までが所定時間以内のときはその期間を稼働期と判別し、前記寿命到達日の算出には前記稼働期のカレンダのみが使用される構成とする。
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記特定部品ごとに稼働時間をリセットするスイッチを有し、該リセットスイッチを押した時点での稼働時間が予め設定された前記寿命時間の所定時間内にあるとき、設定された寿命時間が前記稼働時間に置換される構成としている。
【０００６】
請求項５の発明は、請求項２又は請求項３の発明において、前記寿命到達日が、前記初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過する期間を越えて到来するときは、当該期間内の前記稼働期の終末日よりも所定日以前に該当部品の交換を報知する構成としている。
請求項６の発明は、請求項２又は請求項３の発明において、前記寿命到達日が、前記初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過する期間内に到来する場合は、電源を入れたとき、該当部品の交換を報知する構成としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、前記特定部品の現在までの稼働時間と前記寿命時間との差及び前記単位日当たりの稼働時間を算出する手段から前記特定部品がいつ寿命時間に達するかを算出すると共に寿命到達日を報知するため、部品交換等の対処時期を事前に明確に確認することが可能となる。また、初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過するまでのカレンダの内、切り動作から次の入り動作までが所定時間を超えた期間は否稼働期と判別するため、機械の否稼働期を特定できる。
請求項２の発明によれば、否稼働期は前記カレンダから除外し、その残りのカレンダにおいて、最初の入り動作から最後の切り動作までが所定時間以内のときはその期間を稼働期と判別するため、機械の稼働期を具体的に特定できる。
【０００８】
請求項３の発明によれば、前記寿命到達日の算出には前記稼働期のカレンダのみが使用されるため、寿命到達日の算出精度を向上でき、メモリの節約にもなる。
請求項４の発明によれば、前記特定部品ごとに稼働時間をリセットするスイッチを有し、該リセットスイッチを押した時点での稼働時間が予め設定された前記寿命時間の所定時間内にあるとき、設定された寿命時間が前記稼働時間に置換されるため、機械固有の特性に合わせた寿命を推定でき、寿命到達日の精度を向上できる。
【０００９】
請求項５の発明によれば、前記初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過する期間を越えて前記寿命到達日が到来するときは、当該期間内の前記稼働期の終末日よりも所定日以前に該当部品の交換を報知するため、予め対処時期を予測でき、稼働時に寿命故障が発生する事態を防止できる。
請求項６の発明によれば、前記初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過する期間内に前記寿命到達日が到来する場合は、電源を入れたとき、該当部品の交換を報知するため、予め対処時期を予測でき、稼働時に寿命故障が発生する事態を防げる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は穀粒乾燥機の正面からみた断面図である。
ここに示した穀粒乾燥機１は、穀粒を乾燥するための循環型乾燥機であり、全体は箱型形状を成し、機枠２の内部には、貯留室３、乾燥室４、集穀室５、熱風室６、排風室７等を有している。
【００１１】
貯留室３は乾燥部の上段に位置し、該貯留室３には、機内に張り込んだ穀粒が循環して上方より供給される。該貯留室３の下部には、上半部がハ字形の板金材８、８で下半部が通気性板材９、９で構成された断面菱形状の排風室７を左右一対設けている。この下半部の通気性板材９、９と平行に通気性板材１０、１０を設け、通気性板材９と通気性板材１０とに挟まれる断面Ｖ形状の乾燥室４を形成している。該乾燥室４の集合下部には夫々定量繰出装置１１、１１を設け、この定量繰出装置からの所定量毎の繰出し穀粒を集穀室５を構成するホッパ状に形成した集穀樋１３に集めてその下部に横設する下部送りラセン１２で機外立設の揚穀エレベータ１４に移送できる構成としている。乾燥室４を通過し穀粒の乾燥に供された熱風は排風室７を通って機外へ排出される。さらに、穀粒の水分を検出する水分計（図示せず）や熱風を発生する燃焼装置（バーナ）１９を備えている。
【００１２】
穀粒乾燥機１は、このような構成において、燃焼装置１９および排風室７の後部側に接続する排風ファン１７の作用により発生する熱風を乾燥室４に通気しつつ、機体長手方向に回転自在に配置された定量繰出装置１１、１１で穀粒を一定量ずつ繰り出し、その繰り出された穀粒を集穀樋１３で集穀し、下部送りラセン１２で移送する。さらに揚穀エレベータ１４で上方へ移送し、横ラセン１８で中心部に移送し、攪拌羽根１５で貯留室３内に供給するという循環をしながら穀粒の乾燥を行なう。そして、集穀室５と乾燥室４とは熱風室６を介して連通しており、集穀室５での風の流れによって、熱風は熱風室６の中央と外側とに分かれて、それぞれ乾燥室４へ送られる。図１下方の符号を付していない矢印は熱風の主たる流れの方向を示している。１６は穀粒の張込口である。
【００１３】
穀粒乾燥機１は、このように定量繰出装置である定量繰出装置１１、送りラセン１２、揚穀エレベータ１４等の搬送装置や、燃焼装置のバーナ、その他の各種部品を備えて構成されており、これらの部品はそれぞれの寿命時間が定められている。したがって、機械の動作信頼性、安定性を確保するためにも、その寿命時間を越えた部品は速やかに交換する必要がある。
本発明の運転制御装置は、カレンダ機能と、特定部品の稼働時間を積算する手段と、特定部品の寿命時間を設定する手段と、稼働時間又は寿命時間を表示する手段と、特定部品の単位日当たりの稼働時間を算出する手段とを有し、前記特定部品の現在までの稼働時間と前記寿命時間との差及び単位日当たりの稼働時間を算出する手段から特定部品がいつ寿命時間に達するかを算出すると共に、その算出した寿命到達日を報知して作業者に認識させるものであり、これにより部品交換等の対処時期を事前に明確に確認することが可能となる。
【００１４】
図２は本発明に係る運転制御装置の制御ブロック図を示している。
ＣＰＵで構成される制御部２０は、カレンダ機能２１と、稼働時間積算手段２２と、単位日当たりの稼働時間算出手段２３と、寿命到達日算出手段２４と、記憶手段２５とで構成されている。制御部２０の入力側には図示しないインターフェースを介して寿命時間設定手段２６と、電源入・切センサ２７と、稼働検出センサ２８と、稼働時間リセットスイッチ２９とを接続し、制御部２０の出力側には図示しないインターフェースを介して表示手段３０と、音声発生手段３１とを接続している。
なお、上記穀粒乾燥機１を構成する部品のうち寿命時間が定められている部品だけでも通常は複数あり、各部品毎にその寿命時間や実稼働時間等が異なるため、上記各手段等は、複数の部品に対応して個別に設定、動作可能な構成となっている。
【００１５】
上記稼働検出センサ２８は各部品の起動及び停止信号を検出し、その検出信号は制御部２０の稼働時間積算手段２２に入力する。各部品が起動すると、稼働時間積算手段２２が作動して、各部品の正確な稼働時間、つまり起動してから停止するまでの時間が順次積算される。上述の穀粒乾燥機１の場合、例えば定量繰出装置（定量繰出装置１１）、搬送装置（送りラセン１２等）、バーナ１９及び排風ファン１７の４種類の部品について、張込、通風、乾燥及び排出の各運転モードにおける稼働・非稼働状態を示したものが図４であり、同図中の○印は稼働、×印は非稼働（非作動）であることを示している。例えば、定量繰出装置は、張込を除く通風、乾燥及び排出の運転モードで稼働するため、各運転モードでの稼働時間が積算される。また、搬送装置は、張込、通風、乾燥及び排出のすべての運転モードで稼働するため、各運転モードでの稼働時間がすべて積算される。
【００１６】
こうして、各部品が起動すると、稼働時間積算手段２２によって、各部品の起動してから停止するまでの時間が順次積算されるが、前記単位日当たりの稼働時間算出手段２３では、この稼働時間を基に各部品の単位日当たりの稼働時間を算出する。
例えば、５月２６日に起動し、５月２７日に停止したとき、定量繰出装置１１の稼動時間が１３時間で、搬送装置１２のそれが１３．５時間と記憶されると、単位日当たりの稼動時間はそれぞれ１３時間、１３．５時間であり、引き続いて、５月２９日に起動し、５月３０日に停止したとき、定量繰出装置１１の稼動時間が１５時間で、搬送装置１２のそれが１５．９時間と記憶されると、合計２日間稼動し、それぞれの稼動時間が１３、１５時間と１３．５、１５．９時間であるため、平均化処理されて、定量繰出装置１１の単位日当たりの稼動時間は（１３＋１５）／２＝１４時間、搬送装置１２は（１３．５＋１５．９）／２＝１４．７時間のように算出される。
安定した機能を維持するため、各部品の寿命期間は予め定められており、前記寿命時間設定手段２６によって入力される。例えば、上述の図４に示したように、各部品についてそれぞれ寿命時間を、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（いずれも時間）と設定し、入力する。
【００１７】
前記寿命到達日算出手段２４は、各部品の現在までの稼働時間と前記寿命時間との差及び前記単位日当たりの稼働時間算出手段２３のデータから各部品がいつ寿命時間に達するかを算出する。その算出した寿命到達日は前記表示手段３０、例えばパソコンのモニタ画面に表示する。また、前記音声発生手段３１、例えばスピーカ等により音声で発して報知することも可能である。前記表示手段３０には寿命到達日の他、前記稼働時間及び寿命時間を表示することができ、いつでも画面上に出して確認できるものとする。
【００１８】
また、前記カレンダ機能２１では、カレンダの当該日に乾燥機１の電源の入り、切り動作が行われると、前記電源入・切センサ２７で検出され、各動作に応じて当該日に割当てられた制御部２０の記憶手段２５に一動作回数が記憶され、該一動作毎に動作回数が加算保持される。そのため、カレンダ上に稼働時期と使用頻度が記憶され、この累計により機械の稼働時期が特定できる。また、ユーザ固有の稼働日を知ることも可能になるので、事前にサービスを提供して、稼働時に故障が発生する頻度を減少できる。
また、初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過するまでのカレンダの内、切り動作から次の入り動作までが所定時間を超えた期間を「否稼働期」と判別することにより、機械の否稼働期を特定できる。
そして、この否稼働期をカレンダから除外し、その残りのカレンダにおいて、最初の入り動作から最後の切り動作までが所定時間以内の期間を「稼働期」と判別することにより、機械の稼働期を具体的に特定できる。
さらに、前記寿命到達日の算出にあたっては、上記稼働期のカレンダのみを使用することにより、寿命到達日の算出精度を向上でき、メモリの節約にもなる。
【００１９】
ここで、図３を参照して具体的に説明する。図３は２００１年５月〜１１月のカレンダを示している。
カレンダ中、穀粒乾燥機１の電源を入れた日付には○印を付し、電源を切った日付には□印を付している。前述したように、電源の入り、切り動作は記憶手段２５に記憶される。
そして、初回の電源の入り（本例では５月２３日）から起算して１２箇月を経過するまでのカレンダの内、電源の切り動作から次の入り動作までが所定時間（例えば１８０日に相当する時間）を超えた期間を「否稼働期」と判別する。つまり、本例では１０月１０日から翌年の５月○日（２０日前後）までの期間（ｄとする）は「否稼働期」である。
【００２０】
そして、この否稼働期をカレンダから除外し、その残りのカレンダにおいて、最初の入り動作から最後の切り動作までが所定時間（例えば３０日に相当する時間）以内の期間を「稼働期」と判別する。本例では、５月２３日から６月８日までの期間（ａとする）および９月２０日から１０月１０日までの期間（ｂとする）はそれぞれ「稼働期」である。前述の寿命到達日の算出には、この稼働期のカレンダが使用される。例えば、９月２０日に起動した時点で稼動時間積算手段２２による搬送装置１２の積算時間が５２０時間で、前記の方法によって算出された搬送装置１２の単位日当たりの稼動時間が１４．３時間となっており、搬送装置１２の寿命時間Ｂが６００時間と設定されていたとき、稼動可能な日数は（６００−５２０）／１４．３＝５．６日と算出され、表示手段３０に９月２０日に５．６日を加えた、９月２６日を寿命到達日として算出する。
また、前記の場合は、稼動年数が少なく記憶手段２５に電源の入り、切り動作の記憶が少ない場合で、記憶手段２５に９月２３日の稼動が無いときは、この日を除外して、９月２７日を寿命到達日として算出する。
なお、本例で上記稼働期以外の６月９日から９月１９日までの期間（ｃとする）は、機械は使用していないが待機状態（いつでも使用できる状態）である。
【００２１】
また、本発明の運転制御装置は、各部品ごとに稼働時間をリセットするスイッチ２９を有し、該リセットスイッチ２９を押した時点での稼働時間が予め設定された寿命時間の所定時間内にあるときは、設定された寿命時間が稼働時間に置換される。このため、機械固有の特性に合わせた寿命を推定でき、寿命到達日の精度を向上できる。
また、本発明の運転制御装置は、前述の初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過する期間を越えて寿命到達日が到来するときは、当該期間内の前記稼働期の終末日よりも所定日以前に該当部品の交換を報知する。例えば、９月２０日に起動した時点で稼動時間積算手段２２による搬送装置１２の積算時間が２８０時間で、前記の方法によって算出された搬送装置１２の単位日当たりの稼動時間が１４．３時間となっており、搬送装置１２の寿命時間Ｂが６００時間と設定されていたとき、稼動可能な日数は（６００−２８０）／１４．３＝２２．３日と算出され、９月２０日に２２．３日を加えた、１０月１３日を寿命到達日として算出するが、１０月１３日は稼動期の１０月１０日を越えているため、例えば、１０月１０日に来シーズンの５月２６日に寿命到達日が来る旨の報知をする。
報知する手段は、前述のパソコンのモニタ画面に表示する表示手段３０や、スピーカ等により音声を発する音声発生手段３１である。これにより、予め部品交換等の対処時期を予測でき、稼働時に寿命故障が発生する事態を防止できる。
また、前述の初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過する期間内に寿命到達日が到来する場合は、機械の電源を入れたとき、該当部品の交換を報知する。これにより、予め対処時期を予測でき、稼働時に寿命故障が発生する事態を防ぐことができる。
【００２２】
ところで、上記音声発生手段３１により音声が発せられている間は、穀粒乾燥機１の駆動装置、動力装置等を減速または停止させ、音声発生動作が終了すると、駆動装置、動力装置の回転数を音声発生動作前の所定値に復帰させるように構成することが望ましい。
従来、特開昭６０−３３４８４号公報などに開示されているように、音声発生手段を有する穀物乾燥機は知られているが、乾燥運転中は、乾燥機のバーナ、排風ファン等の騒音で音声が聞き取りにくい場合がしばしばある。上記のごとく構成することにより、乾燥機の性能低下を著しく損なうことなく、音声を明瞭に聞き取ることができる。したがって、聞き間違い、聞き逃し等による誤解や思い込みによる不具合を未然に防止し、安全に対処できる。
【００２３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１の発明によれば、前記特定部品の現在までの稼働時間と前記寿命時間との差及び前記単位日当たりの稼働時間を算出する手段から前記特定部品がいつ寿命時間に達するかを算出すると共に寿命到達日を報知するため、部品交換等の対処時期を事前に明確に確認することが可能となる。また、初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過するまでのカレンダの内、切り動作から次の入り動作までが所定時間を超えた期間は否稼働期と判別するため、機械の否稼働期を特定できる。
請求項２の発明によれば、否稼働期は前記カレンダから除外し、その残りのカレンダにおいて、最初の入り動作から最後の切り動作までが所定時間以内のときはその期間を稼働期と判別するため、機械の稼働期を具体的に特定できる。
【００２４】
請求項３の発明によれば、前記寿命到達日の算出には前記稼働期のカレンダのみが使用されるため、寿命到達日の算出精度を向上でき、メモリの節約にもなる。
請求項４の発明によれば、前記特定部品ごとに稼働時間をリセットするスイッチを有し、該リセットスイッチを押した時点での稼働時間が予め設定された前記寿命時間の所定時間内にあるとき、設定された寿命時間が前記稼働時間に置換されるため、機械固有の特性に合わせた寿命を推定でき、寿命到達日の精度を向上できる。
【００２５】
請求項５の発明によれば、前記初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過する期間を越えて前記寿命到達日が到来するときは、当該期間内の前記稼働期の終末日よりも所定日以前に該当部品の交換を報知するため、予め対処時期を予測でき、稼働時に寿命故障が発生する事態を防止できる。
請求項６の発明によれば、前記初回の電源の入りから起算して１２箇月を経過する期間内に前記寿命到達日が到来する場合は、電源を入れたとき、該当部品の交換を報知するため、予め対処時期を予測でき、稼働時に寿命故障が発生する事態を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】循環型穀粒乾燥機の正面からみた断面図である。
【図２】本発明に係わる制御ブロック図である。
【図３】カレンダ機能を説明するための図である。
【図４】部品の稼働時間積算方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１  穀粒乾燥機
３  貯留室
４  乾燥室
５  集穀室
６  熱風室
７  排風室
１１  定量繰出装置
１２  下部送りラセン
１４  揚穀エレベータ
１７  排風ファン
１９  燃焼装置
２０  制御部
【図１】
0004784000.tif 000002
【図２】
0004784000.tif 000003
【図３】
0004784000.tif 000004
【図４】
0004784000.tif 000005