(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性を有する無線信号によってデータを通信する通信手段を備えている無線通信装置において、
ユーザによる通信開始指示の入力を受け付ける通信開始受付手段と、
無線通信装置の空間的な動きを表す所定の動作量を検出する動作量検出手段と、
上記動作量が、所定の基準量より小さいか否かを判定する動作量判定手段とを備えており、
上記通信手段は、
上記通信開始受付手段が上記通信開始指示の入力を受け付けたあとにおいて、
上記動作量判定手段によって、上記動作量が上記基準量よりも小さいと判定されたとき、
上記データの通信を開始することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
上記動作量検出手段は、上記動作量として、無線通信装置の加速度を検出することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記動作量検出手段は、上記動作量として、無線通信装置における所定軸周りの角加速度を検出することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
上記動作量検出手段は、上記動作量として、通信相手から送信された無線信号のレベルを検出するものであり、
上記通信手段は、
上記動作量判定手段によって、上記通信相手から送信された無線信号のレベルが、所定の基準レベルより大きいと判定されたとき、上記データを通信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
上記通信開始受付手段は、
無線通信装置が備えている所定のボタンの押下を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
指向性を有する無線信号によってデータを通信する通信手段を備えている無線通信装置において、
無線通信装置の空間的な動きを表す所定の動作量を検出する動作量検出手段と、
上記動作量が、所定の基準量より小さいか否かを判定する動作量判定手段と、
無線通信装置の所定の空間的動きを検出したときに、通信開始指示の入力を受け付ける通信開始受付手段とをさらに備え、
上記通信手段は、
上記通信開始受付手段が上記通信開始指示の入力を受け付けたあとにおいて、上記動作量判定手段によって、上記動作量が上記基準量より小さいと判定されたとき、データの通信を開始することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
指向性を有する無線信号によってデータを通信する通信手段を備えている無線通信装置において、
無線通信装置の空間的な動きを表す所定の動作量を検出する動作量検出手段と、
上記動作量が、所定の基準量より小さいか否かを判定する動作量判定手段とを備えており、
上記通信手段は、
上記動作量判定手段によって、上記動作量が上記基準量より小さいと判定されたとき、上記データを通信し、
データの通信中に、上記動作量判定手段によって、上記動作量が上記基準量より大きいと判定されたとき、通信を中断することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
指向性を有する無線信号によってデータを通信する通信手段を備えている無線通信装置において、
無線通信装置の空間的な動きを表す所定の動作量として、無線装置における加速度を検出する動作量検出手段と、
上記動作量検出手段が検出した上記加速度に基づいて、無線通信装置の移動距離を算出する移動距離算出手段と、
上記移動距離算出手段によって算出された、上記通信手段が通信を開始した時点から現在の時点までの移動距離が、所定の基準距離より短いか否かを判定する移動距離判定手段とをさらに備えており、
上記通信手段は、
上記移動距離判定手段によって、上記移動距離が上記基準距離よりも短いと判定されたとき、データの通信を継続することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
指向性を有する無線信号によってデータを通信する通信手段を備えている無線通信装置において、
無線通信装置の空間的な動きを表す所定の動作量として、無線通信装置における所定軸周りの角加速度を検出する動作量検出手段と、
上記動作量検出手段が検出した上記角加速度に基づいて、無線通信装置の移動角度を算出する移動角度算出手段と、
上記移動角度算出手段によって算出された、上記通信手段が通信を開始した時点から現在の時点までの移動角度が、所定の基準角度より小さいか否かを判定する移動角度判定手段とをさらに備えており、
上記通信手段は、
上記移動角度判定手段によって、上記移動角度が上記基準角度よりも小さいと判定されたとき、データの通信を継続することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
上記通信手段は、赤外線によって通信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
上記通信手段は、電波によって通信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
携帯電話機であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
テレビを操作するためのリモートコントローラであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
指向性を有する無線信号によってデータを通信する無線通信装置が実行する無線通信方法において、
ユーザによる通信開始指示の入力を受け付けるステップと、
無線通信装置の空間的な動きを表す所定の動作量を検出する動作量検出ステップと、
上記動作量が、所定の基準量より小さいか否かを判定する動作量判定ステップと、
上記動作量判定ステップにおいて、上記通信開始指示の入力を受け付けたあとに上記動作量が上記基準量より小さいと判定されたとき、上記データを通信する通信ステップとを含んでいることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の無線通信装置を動作させる無線通信プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための無線通信プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の無線通信プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指向性を有する無線通信を実行する無線通信装置、無線通信方法、無線通信プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｉｓｔａｎｔ）などの無線通信装置は、多くの場合、情報を他の装置に近距離無線、特に赤外線によって通信する機能を有している。また、テレビのチャンネルなどを操作するリモートコントローラは、赤外線によって通信するものが大半である。赤外線通信の特徴として、通信速度が比較的低速であること、および、信号に指向性があって特定の方向にのみ安定な通信ができること、がある。
【０００３】
ところで近年、携帯電話機は、画像などの大容量のデータを扱えるようになってきている。また、リモートコントローラも高機能化してきており、リモートコントローラから通信できるデータの容量も増加する傾向にある。
【０００４】
大容量のデータを他の装置に通信するには、赤外線通信による比較的低速の通信手段では、ある程度、時間が掛かってしまう。これは現状、やむを得ないことである。一方で、ユーザは、携帯電話機、ＰＤＡ、リモートコントローラなどを、通常、手に持ち空中で保持して操作する。そのため、操作時には、手ぶれなどを原因として、どうしてもある程度、装置が動いてしまう。特にボタン操作の直後では、ユーザの手がぶれることによって、無線通信装置の通信方向が変動する。このとき指向性のある赤外線通信では、安定な通信が期待できない。
【０００５】
この様子を図３１に示す。図３１に示すように、携帯電話１００が、通信相手であるテレビ１７０の受信部に正対しているとき、通信実行信号を正しく通信できる。一方、受信部から外れた方向を向いているとき、赤外線を通信できない。
【０００６】
このような通信方向の変動を原因とした、通信の不安定さを改善すべく、種々の試みがなされている。たとえば、特許文献１には、赤外線発光ダイオードを３次元放射状に取り付けることにより、リモコンの被制御機器に対する通信の指向性をなくし、ユーザの操作時の不快感を無くす技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、順次出力するにしたがい赤外線発光素子の発光量がしだいに大きくなるようリモコン制御信号のデューティを制御したり、複数の赤外線発光素子を備えリモコン制御信号を順次出力するにしたがい赤外線発光素子の発光の指向性がしだいに広くなるよう複数の赤外線発光素子の発光を制御する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平４−５６５３７号公報（１９９２年２月２４日公開）
【特許文献２】特開平８−２０４９８３号公報(１９９６年８月９日公開)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１および２の技術では、リモートコントローラに複数の赤外線発光回路を装備している。これにより、回路の複雑化を招くおそれがある。また、特許文献１および２の技術では、赤外線を、発射する必要のない方向にまで赤外線を発射する。さらに、特許文献２の技術では、必要の無いレベルまで発光量を増大する。いずれによっても、ため消費電力の増大を招く問題が発生する。
【０００９】
また、特に特許文献１の技術では、３次元放射状に赤外線発光ダイオードを取り付けてある。このため、全ての方向に赤外線を発射するので、本来制御する機器以外に向けても赤外線を送信してしまう。これにより、目的以外の機器の誤動作を招き、あるいは、雑音処理などの余分な処理をもたらす恐れがある。
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、他装置との間で安定に無線通信できる無線通信装置、無線通信方法、無線通信プログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る無線通信装置は、上記の課題を解決するために、
指向性を有する無線信号によってデータを通信する通信手段を備えている無線通信装置において、
無線通信装置の空間的な動きを表す所定の動作量を検出する動作量検出手段と、
上記動作量が、所定の基準量より小さいか否かを判定する動作量判定手段とを備えており、
上記通信手段は、
上記動作量判定手段によって、上記動作量が上記基準量より小さいと判定されたとき、上記データを通信することを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、動作量検出手段は、無線通信装置の空間的な動きを表す所定の動作量を検出する。さらに、動作量判定手段が、動作量検出手段が検出した動作量が、所定の基準量より小さいか否かを判定する。この基準量は、無線通信装置を静止していると判定できる量である。このとき、動作量判定手段によって、動作量が基準量より小さいと判定されたとき、通信手段は、データを通信する。したがって通信手段は、無線通信装置が静止していると判定されたとき、データを通信する。
【００１３】
このように無線通信装置は、ユーザによる手ぶれなどによって、装置が振動しているときを避け、静止状態のときに、データを通信できる。これにより無線通信装置は、指向性を有する無線信号を用いて、他装置との間で安定に通信できる効果を奏する。
【００１４】
本発明に係る無線通信方法は、上記の課題を解決するために、
指向性を有する無線信号によってデータを通信する無線通信装置が実行する無線通信方法において、
無線通信装置の空間的な動きを表す所定の動作量を検出する動作量検出ステップと、
上記動作量が、所定の基準量より小さいか否かを判定する動作量判定ステップと、
上記動作量判定ステップにおいて、上記動作量が上記基準量より小さいと判定されたとき、上記データを通信する通信ステップとを含んでいることを特徴としている。
【００１５】
上記の構成によれば、本方法は、上述した無線通信装置と同様の作用効果を奏する。
【００１６】
また、本発明に係る無線通信装置では、さらに、
上記動作量検出手段は、上記動作量として、無線通信装置の加速度を検出することが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、動作量検出手段は、無線通信装置の加速度を、無線通信装置の動作量として検出する。したがって動作量判定手段は、無線通信装置の加速度が、所定の基準加速度よりも小さいか否かを判定する。このとき通信手段は、加速度が基準加速度よりも小さいと判定されたとき、データを通信する。
【００１８】
このように無線通信装置は、ユーザによる手ぶれなどによって、装置に一定の加速度が加わっているときを避け、加速度のない、静止状態のときに、データを通信できる。これにより無線通信装置は、指向性を有する無線信号を用いて、他装置との間で安定に通信できる効果を奏する。
【００１９】
また、本発明に係る無線通信装置では、さらに、
上記動作量検出手段は、上記動作量として、無線通信装置における所定軸周りの角加速度を検出することが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、動作量検出手段は、無線通信装置の角加速度を、無線通信装置の動作量として検出する。したがって判定手段は、無線通信装置の角加速度が、所定の基準角加速度よりも小さいか否かを判定する。このとき通信手段は、角加速度が基準角加速度よりも小さいと判定されたとき、データを通信する。
【００２１】
このように無線通信装置は、ユーザによる手ぶれなどによって、装置に一定の角加速度が加わり、無線通信装置が回転等しているときを避け、角加速度のない、静止状態のときに、データを通信できる。これにより無線通信装置は、指向性を有する無線信号を用いて、他装置との間で安定に通信できる効果を奏する。
【００２２】
また、本発明に係る無線通信装置では、さらに、
上記動作量検出手段は、上記動作量として、通信相手から送信された無線信号のレベルを検出するものであり、
上記通信手段は、
上記動作量判定によって、上記通信相手から送信された無線信号のレベルが、所定の基準レベルより大きいと判定されたとき、上記データを通信することを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、動作量検出手段は、通信相手から送信された無線信号のレベルを、無線通信装置の動作量として検出する。このとき通信手段は、通信相手から送信された無線信号のレベルが、所定の基準レベルよりも大きいと判定されたとき、データを通信する。通信相手から送信された無線信号のレベルが基準レベルよりも大きければ、無線通信装置に手ぶれなどの振動が加わっておらず、通信相手と正しく正対していると判定できる。したがって無線通信装置は、ユーザによる手ぶれなどによって、装置が通信相手に向いた方向から外れているときを避け、安定した静止状態のときに、データを通信する。これにより無線通信装置は、指向性を有する無線信号を用いて、他装置との間で安定に通信できる効果を奏する。
【００２４】
また、本発明に係る無線通信装置では、さらに、
ユーザによる通信開始指示の入力を受け付ける通信開始受付手段をさらに備え、
上記通信手段は、
上記通信開始受付手段が上記通信開始指示の入力を受け付けたあとにおいて、上記動作量判定手段によって上記動作量が上記基準量よりも小さいと判定されたとき、上記データの通信を開始することが好ましい。
【００２５】
上記の構成によれば、通信開始受付手段は、ユーザによる通信開始指示の入力を受け付ける。このあと、無線通信装置の動作量が基準量よりも小さいことを動作量判定手段が判定したとき、通信手段は、データの通信を開始する。
【００２６】
このように無線通信装置は、ユーザが通信の開始を指示したあとにおいて、通信を安定して実行できる効果を奏する。
【００２７】
また、本発明に係る無線通信装置では、さらに、
上記通信開始受付手段は、
無線通信装置が備えている所定のボタンの押下を受け付けることが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、通信開始受付手段は、無線通信装置が備えている所定のボタンが押下を受け付ける。これにより無線通信装置は、ユーザが所定のボタンを押下したとき、通信を安定して実行できる効果を奏する。
【００２９】
また、本発明に係る無線通信装置では、さらに、
無線通信装置の所定の空間的動きを検出したときに、通信開始指示の入力を受け付ける通信開始受付手段をさらに備え、
上記通信手段は、
上記通信開始受付手段が上記通信開始指示の入力を受け付けたあとにおいて、上記動作量判定手段によって上記動作量が上記基準量より小さいと判定されたとき、データの通信を開始することが好ましい。
【００３０】
これにより、ユーザがボタンを押さず、たとえば、無線通信装置を振って所定の動きを与えるだけで、無線通信装置は、通信を安定して実行できる効果を奏する。
【００３１】
また、本発明に係る無線通信装置では、さらに、
上記通信手段は、
データの通信中に、上記動作量判定手段によって、上記動作量が上記基準量より大きいと判定されたとき、通信を中断することが好ましい。
【００３２】
上記の構成によれば、通信手段は、データの通信中に、上記動作量判定手段によって、上記動作量が上記基準量より大きいと判定されたとき、通信を中断する。これにより、無線通信装置が安定しているとみなして通信を開始したあとであっても、再び、無線通信装置が手ぶれなどによって振動していると判定されたとき、通信を中断する。これにより、不安定な状態で通信を続けることを防止できる効果を奏する。
【００３３】
また、本発明に係る無線通信装置では、さらに、
上記動作量検出手段が検出した上記加速度に基づいて、無線通信装置の移動距離を算出する移動距離算出手段と、
上記移動距離算出手段によって算出された、上記通信手段が通信を開始した時点から現在の時点までの移動距離が、所定の基準距離より短いか否かを判定する移動距離判定手段とをさらに備えており、
上記通信手段は、
上記移動距離判定手段によって、上記移動距離が上記基準距離よりも短いと判定されたとき、データの通信を継続することが好ましい。
【００３４】
上記の構成によれば、移動距離算出手段は、検出手段が検出した無線通信装置の加速度に基づいて、無線通信装置の移動距離を算出する。具体的には、通信手段が通信を開始した時点から現在の時点までの移動距離を算出する。このとき、移動距離判定手段は、移動距離算出手段によって算出された無線通信装置の移動距離が、所定の基準距離より短いか否かを判定する。この基準距離は、無線通信装置の通信を安定して実行できると判定できる距離である。
【００３５】
ここで、移動距離判定手段によって、無線通信装置の移動距離が基準距離よりも短いと判定されたとき、通信手段は、データの通信を継続する。したがって、通信手段は、通信を開始したあとにおいて、無線通信装置の移動距離が十分に短いときに、通信を継続する。これにより無線通信装置は、指向性を有する無線信号を用いた通信を安定して続けることができる効果を奏する。
【００３６】
また、本発明に係る無線通信装置では、さらに、
上記検出手段が検出した上記角加速度に基づいて、無線通信装置の移動角度を算出する移動角度算出手段と、
上記算出手段によって算出された、上記通信手段が通信を開始した時点から現在の時点までの上記移動角度が、所定の基準角度より小さいか否かを判定する移動角度判定手段とをさらに備えており、
上記通信手段は、
上記移動角度判定手段によって、上記移動角度が上記基準角度よりも小さいと判定されたとき、データの通信を継続することが好ましい。
【００３７】
上記の構成によれば、移動角度算出手段は、検出手段が検出した無線通信装置の加速度に基づいて、無線通信装置の移動角度を算出する。具体的には、通信手段が通信を開始した時点から現在の時点までの移動角度を算出する。このとき、移動角度判定手段が、移動角度算出手段によって算出された無線通信装置の移動角度が、所定の基準角度より小さいか否かを判定する。この基準角度は、無線通信装置の移動角度が十分に小さく、無線通信装置の通信を安定して実行できると判定できる距離である。
【００３８】
ここで、移動角度判定手段によって、無線通信装置の移動角度が基準角度よりも短いと判定されたとき、通信手段は、データの通信を継続する。したがって、通信手段は、通信を開始したあとにおいて、無線通信装置の移動角度が十分に小さく、たとえば無線通信装置の回転量が少ないときに、通信を継続する。これにより無線通信装置は、指向性を有する無線信号を用いた通信を安定して続けることができる効果を奏する。
【００３９】
また、本発明に係る無線通信装置では、さらに、
上記通信手段は、電波によって通信することが好ましい。
【００４０】
上記の構成によれば、指向性を有する電波によって、通信を安定に実行する無線通信装置を実現できる効果を奏する。
【００４１】
また、本発明に係る無線通信装置では、さらに、
上記通信手段は、赤外線によって通信することが好ましい。
【００４２】
上記の構成によれば、指向性を有する赤外線によって、通信を安定に実行する無線通信装置を実現できる効果を奏する。
【００４３】
また、本発明に係る無線通信装置は、さらに、
携帯電話機であることが好ましい。
【００４４】
上記の構成によれば、指向性を有する無線信号によって、通信を安定に実行できる無線通信装置を提供できる効果を奏する。
【００４５】
また、本発明に係る無線通信装置は、さらに、
テレビを操作するためのリモートコントローラであることが好ましい。
【００４６】
上記の構成によれば、指向性を有する無線信号によって、通信を安定に実行できるリモートコントローラを提供できる効果を奏する。
【００４７】
なお、上記無線通信装置は、コンピュータによって実現してもよい。この場合、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記無線通信装置をコンピュータにおいて実現する無線通信プログラム、およびその無線通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００４８】
以上のように、本発明に係る無線通信装置は、判定手段によって、無線通信装置の動作量が所定の基準量より小さいと判定されたとき、データを通信する通信手段をを備えているため、他装置との間で安定に通信できる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
〔実施形態１〕
本発明に係る第１の実施形態について、以下に説明する。本発明は、テレビなどの表示装置に、写真や画像データなどの大容量のデータを、赤外線、あるいは電波であっても指向性の強いミリ波によって通信する場合に、もっとも効力を発揮する。このとき表示装置は受信した画像などのデータを画面に表示する。ユーザは、画面に表示された画像などを鑑賞する。以下では通信媒体として赤外線を例に説明するが、ミリ波など指向性の強い電波を用いる場合も効果は同様であり、本発明を適用できる通信媒体は赤外線に限るものではない。
【００５０】
赤外線は、通常、強い指向性を持っている。すなわち、ある一定の範囲にしか到達しない。したがってユーザは、無線通信装置１（の赤外線送信口）を、受信機に対し、ある一定の範囲内に固定して向ける必要がある。そうしないと、赤外線の光軸が受信機側における赤外線の受光部から外れるので、通信が不安定になったり、場合によっては通信できなくなったりする。
【００５１】
本実施形態では、無線通信装置１は、いわゆる携帯型の小型の装置である。すなわちユーザは、通常、無線通信装置１を手に持って操作する。このとき、ユーザが無線通信装置１のボタンを操作している最中、あるいは、その直後などにおいて、ユーザの操作によって、無線通信装置１が不要に振動することがある。これを一般に、「手ぶれ」という。
【００５２】
赤外線通信は、その他の通信に比べると低速である。そのため、大容量のデータを赤外線通信によって全て送るためには、それなりに長い時間を要する。この場合ユーザは、送信が完了するまで、手にした無線通信装置１を一定の方向に向け、手ぶれを起こすことなく持ち続けなければならない。
【００５３】
しかし、後述するように、本発明に係る無線通信装置１、以上の問題を解決し、通信を安定して実行できる。
【００５４】
（無線通信装置１の基本構成）
まず、各実施形態の全てに共通する基本構成を備えている無線通信装置１について、図１を参照して以下に説明する。無線通信装置１は、たとえば、リモートコントローラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、およびＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ）などとして実現できる。また、赤外線以外にも、ミリ波による無線通信を行うこともできる。
【００５５】
図１は、本発明に係る無線通信装置１の要部構成を示すブロック図である。この図に示す各構成要素以外にも、無線通信装置１は、各種の機能を実現する他の構成要素を備えている。しかし本実施形態では、本発明の本質に直接に関わる構成のみを説明する。
【００５６】
図１に示すように、無線通信装置１は、動作量検出部２（動作量検出手段）、動作量判定部３（動作量判定手段）、限界値提供部４、比較操作部５、制御部６、記憶部７、通信部８（通信手段）、および通信開始受付部９（通信開始受付手段）を備えている。
【００５７】
動作量検出部２は、無線通信装置１の空間的な動きを、定量的な値すなわち動作量として検出する。動作量判定部３は、動作量検出部２が検出した動作量と、無線通信装置１においてあらかじめ設定されている、所定の基準量とを比較する。この基準量は、ある範囲の量であり、無線通信装置１が空間的に静止しているとみなすことができる量である。動作量判定部３は、検出された動作量が基準量の範囲にあるとき、通信を指示する通信実行信号を制御部６に出力する。
【００５８】
限界値提供部４は、上述した基準量を比較操作部５に提供する。比較操作部５は、動作量判定部３の内部において、動作量検出部２から出力された検出動作量と、限界値提供部４から提供された基準量とを比較し、比較結果を出力する。制御部６は、無線通信装置１に備えられている各部材を統括的に制御する。記憶部７は、制御部６による制御の下に、各種のデータおよびプログラムなどを記憶している。通信部８は、制御部６の制御に基づき、他の通信装置との間でデータの通信を行う。通信開始受付部９は、ユーザによる通信開始の指示を受け付ける。
【００５９】
（加速度検出部１１）
図２は、動作量検出部２の具体的例としての加速度検出部１１を備えている無線通信装置１の構成を示すブロック図である。この図に示す無線通信装置１は、動作量検出部２として、無線通信装置１の加速度を検出する加速度検出部１１を備えている。
【００６０】
図３は、動作量検出部２の具体的例としての角加速度検出部１２を備えている無線通信装置１の構成を示すブロック図である。この図に示す無線通信装置１は、動作量検出部２として、無線通信装置１の角加速度を検出する角加速度検出部１２を備えている。
【００６１】
このように、図２に示す構成と、図３に示す構成とでは、無線通信装置１の違いは、検出する量が、加速度であるのか、それとも角加速度であるのかだけにすぎない。すなわち、無線通信装置１が実行する動作の本質については、どちらも同一である。したがって、以下では、図２に示す無線通信装置１について、詳しく説明する。
【００６２】
（加速度検出部１１の詳細）
まず、加速度検出部１１の特性を説明する。さらに、無線通信装置１に加えられた加速度が、静止している状態を基準として、どの程度の大きさであるのかを判定する、動作量判定部３について説明する。上述したように、動作量判定部３は、無線通信装置１が静止している状態とみなせるか否かを判定する。
【００６３】
加速度検出部１１は、図示しない加速度センサーを通じて、無線通信装置１の動いた方向と加速の大きさに応じた、無線通信装置１の加速度を検出する。このとき加速度検出部１１は、互いに直行する３軸を沿った３方向の加速度を、それぞれ検出する。このとき加速度検出部１１は、検出した加速度を表す電圧の値を、動作量判定部３に出力する。
【００６４】
加速度センサーは、無線通信装置１に固定されている。これにより加速度検出部１１は、無線通信装置１の空間的な動きを、前後方向、左右方向、上下方向など、方向別に、電圧として検出できる。本実施形態における加速度検出部１１は、互いに直交する３軸であるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の加速度を検出する。なお、加速度検出部１１は、これら３軸のうちのいずれか１つの軸、または２つの軸のみの加速度を検出してもよい。
【００６５】
無線通信装置１では、３軸が互いに交わる交点は、加速度センサー内にある。２軸の場合も同様である。したがって、加速度センサーの取り付け位置に応じて、無線通信装置１における３軸の交点が決まる。また、Ｘ、Ｙ、Ｚの三つの軸は互いに直交していれば、その向きは任意のものでよい。そこで、無線通信装置１の通信方向、たとえば赤外線の出力方向が基本の一軸となるように、加速度センサーを無線通信装置１に取り付ければよい。
【００６６】
（電圧の検出例）
手ぶれなどを原因として無線通信装置１が動いている間、加速度検出部１１は、３軸方向のそれぞれについて、無線通信装置１の加速度および加速方向に比例した電圧を検出し、動作量判定部３に出力している。
【００６７】
本実施形態では、加速度検出部１１は、各軸方向のいずれにおいても、無線通信装置１の加速度が０Ｇ（静止）であるとき、２．５０Ｖの電圧を出力する。また、加速度が１Ｇ増加するごとに、加速の方向に応じて、さらに０．１５Ｖを加算して出力する。また、加速度が１Ｇ減少すれば、０．１５Ｖを減算した電圧を出力する。たとえば、ある方向に１０Ｇの加速があれば、加速度検出部１１は、４．００Ｖ（２．５０Ｖ＋１０Ｇ×０．１５Ｖ）を出力する。一方、それとは逆方向に１０Ｇの加速があれば、１．００Ｖ（２．５０Ｖ−１０Ｇ×０．１５Ｖ）を出力する。
【００６８】
限界値提供部４は、所定の限界値（基準量）を、限界電圧として、３軸のそれぞれを比較操作部５に出力する。この限界値は、無線通信装置１を静止していると判定できる基準値である。限界値提供部４は、この電圧を、電源の電圧を抵抗で分圧するか、あるいは、電池を用いて出力する。限界値提供部４が提供する限界電圧は、３軸の全てにおいて、同一の値であってもよいし、または、それぞれ異なっていてもよい。本実施形態では、３軸のいずれにおいても、同じ値である。
【００６９】
無線通信装置１では、各軸のいずれに関しても、無線通信装置１を静止していると判定できる加速度の上限が、３．３３Ｇであると設定されている。そこで、この上限に対応した限界電圧である３．００Ｖ（２．５０Ｖ＋３．３３×０．１５Ｖ）が、限界値として設定されている。さらに、その逆方向の上限加速度である３．３３Ｇに対応した限界電圧である２．００Ｖ（２．５０Ｖ−３．３３×０．１５Ｖ）も、同じく限界値として設定されている。加速度検出部１１が検出する加速度の値と、無線通信装置１が静止していると判定できる範囲との関係を、ある１軸を例にして、図１１に示す。図１１は、加速度検出部１１が検出する加速度の値と、無線通信装置１が静止していると判定できる範囲との関係を示す図である。
【００７０】
（動作量判定部３による判定）
動作量判定部３は、無線通信装置１の静止状態が、ある一定時間持続すると判定するとき、無線通信装置１が本当に静止したと判定する。たとえば、図１１に示すＡとＢとでは、静止範囲と判定できる時間が、基準の時間よりも短い。したがって、動作量判定部３は、仮にＡやＢの状態が成立したとしても、無線通信装置１を動いていると判定する。
【００７１】
無線通信装置１を静止していると判定できる持続時間は、無線通信装置１の特性、通信速度、無線信号の指向性による通信範囲などを考慮して、無線通信装置１にあらかじめ設定されている。
【００７２】
（比較操作部５の詳細）
比較操作部５の詳細について、図５を参照して以下に説明する。図５は、比較操作部５の詳細を示すブロック図である。図５に示すように、比較操作部５は、アナログコンパレータを３系統、備えている。各系統は、加速度検出部１１から出力される、各軸の加速度値に対応している。比較操作部５は、１系統あたり、２個のアナログコンパレータ、すなわち、アナログコンパレータＡ５１およびアナログコンパレータＢ５２を備えている。系統が３つあるので、比較操作部５は、合計して６個のアナログコンパレータを備えている。
【００７３】
上述したように、加速度検出部１１は、無線通信装置１の加速方向のプラス方向と、マイナス方向とに応じて、静止時の電圧（本実施形態では２．５Ｖ）を中心に、加速度を表す電圧を上下させて出力する。一方、比較操作部５は、加速の方向別に、無線通信装置１が静止しているか否かを判定する。したがって比較操作部５は、各軸出力に対して、アナログコンパレータＡ５１およびアナログコンパレータＢ５２を必要とする。
【００７４】
（２つのアナログコンパレータ）
アナログコンパレータＡ５１は、マイナス方向の加速の出力電圧が、限界電圧より大きいか否かを判定する。アナログコンパレータＢは、プラス方向の加速の出力電圧が、限界電圧より大きいかを否かを判定する。ここでいうプラス方向、マイナス方向とは、単に、ある方向と、その逆方向という意味でしかない。具体的には、アナログコンパレータＡは、加速度検出部１１からの出力電圧を、限界電圧である２．００Ｖと比する。このとき、加速度検出部１１から出力された電圧が、限界電圧である２．００Ｖよりも低いとき、すなわちマイナス方向に加速度が大きいとき、ＨＩＧＨレベルを出力する。逆に、加速度検出部１１からの電圧が、限界電圧である２．００Ｖよりも高いとき、ＬＯＷレベルを出力する。
【００７５】
一方、アナログコンパレータＢ５２は、加速度検出部１１からの出力電圧を、限界電圧である３．００Ｖと比較する。これにより、加速度検出部１１からの電圧が、限界電圧である３．００Ｖよりも高いとき、すなわち加速度がプラス方向に大きいとき、ＨＩＧＨレベルを出力する。逆に、加速度検出部１１からの電圧が、限界電圧である３．００Ｖよりも低いとき、ＬＯＷレベルを出力する。
【００７６】
比較操作部５において、アナログコンパレータＡ５１の出力、およびアナログコンパレータＢ５２の出力は、いずれも、ＮＯＲ回路５３に入力される。ここで、これら２つの出力がいずれもＬＯＷレベルであるときのみ、ＮＯＲ回路５３はＨＩＧＨレベルを出力する。比較操作部５は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸にそれぞれ対応する３つのＮＯＲ回路５３を備えている。これら３つのＮＯＲ回路５３からの出力は、全て、ＡＮＤ回路５４に入力される。ここで、ＮＯＲ回路５３からの３つの出力の全てがＨＩＧＨレベルのとき、ＡＮＤ回路５４は、所定の通信実行信号を出力する。この通信実行信号は、通信部８が通信を実行してもよいことを示す信号である。このように動作量判定部３は、無線通信装置１が互いに直行する３つの方向の全てにおいて静止していると判定するとき、通信の実行を許可する通信実行信号を出力する。
【００７７】
なお、動作量判定部３は、加速度検出部１１からの出力電圧が入力される増幅器を備えていてもよい。このとき、加速度検出部１１からの直接の出力電圧を、増幅器が十分に大きくして、アナログコンパレータＡ５１およびアナログコンパレータＢ５２に出力できる。
【００７８】
（処理の詳細）
無線通信装置１における通信処理の流れを、以下に説明する。無線通信装置１では、通信開始受付部９は、具体的には、所定の通信開始ボタンを通じた入力を受け付ける。ユーザは、通信開始ボタンを押下することによって、通信の開始を無線通信装置１に指示する。通信開始受付部９はこの操作を検知し、通信開始指示信号を制御部６に出力する。この信号は、通信の開始を指示することを意味するものである。
【００７９】
無線通信装置１では、通信相手の装置に送信するデータが、記憶部７にあらかじめ格納されている。通信開始指示信号が入力されると、制御部６は、まず、通信部８が通信する対象のデータの量が、あらかじめ定められている所定の基準データ量より大きいか否かを判定する。この基準データ量は、無線通信装置１の動作量を判定することなく、無条件にデータを送信しても良い範囲の量である。
【００８０】
データ量が少なければ、通信時間は短くて済む。したがって、データ量が基準データ量よりも小さいと判定するとき、制御部６は、無線通信装置１が静止するのを待つことなく、通信部８に、通信の開始を指示する。これにより通信部８は通信を開始する
データ量が多ければ、通信に長い時間を要する。そこで通信部８は、無線通信装置１が静止した安定な状態になってから、通信を開始する。この判定の基準となる基準データ量は、通信速度や無線信号の指向性などに基づき、最適な値が無線通信装置１の記憶部７にあらかじめ格納されている。通信速度が速く、無線信号の指向性が弱い（通信可能な角度が大きい）ほど、無線通信装置１の静止を待たずに通信できると判定できる基準データ量は、多くなる。
【００８１】
通信データ量が、基準データ量よりも大きければ、通信部８は、無線通信装置１が静止したことを動作量判定部３が判定してから、通信を開始する。このとき制御部６は、動作量判定部３からの通信実行信号の出力を待つ。動作量判定部３は、加速度検出部１１からの電圧入力を常時、監視している。通信実行信号を出力する条件が成立すれば、すなわち３軸方向の全てにおける加速度が、所定の基準値（本実施形態では、３．３３Ｇ）よりも小さくなれば、通信実行信号を制御部６に出力する。
【００８２】
（通信実行信号の持続）
ユーザが通信開始ボタンを押したあと、制御部６は、動作量判定部３からの通信実行信号が入力されたか否かを判定する。このとき制御部６は、通信実行信号が一定時間、持続して入力されるとき、無線通信装置１が間違いなく静止していると判定する。
【００８３】
このように判定したとき、制御部６は、通信部８に、通信の開始を指示する。これを受けた通信部８は、赤外線を送信することによって、データ通信を開始する。
【００８４】
動作量判定部３は、加速度が瞬間的に小さくなったときも、通信実行信号を制御部６に出力する。そこで制御部６は、通信実行信号が、あらかじめ設定されている一定時間、持続して入力されるまで、無線通信装置１が静止したとは判定しない。すなわち通信の開始を通信部８に指示しない。
【００８５】
加速度が瞬間的に小さくなっただけでは、無線通信装置１が安定的に静止していると判定すべきではない。なぜなら、その後、無線通信装置１がすぐに動き出す可能性もあるからである。そこで制御部６は、通信実行信号の入力が一定時間、持続することを確認する。これにより、無線通信装置１の加速度が基準値より小さい状態が、一定時間、続くことを確認する。この一定時間は、無線通信装置１の使用状況などに基づき決定され、無線通信装置１の記憶部７にあらかじめ格納されている。
【００８６】
（作用効果）
以上のように、無線通信装置１が手ぶれなどを原因として動いていることを、制御部６が判定したとき、通信部８は通信を開始しない。一方、無線通信装置１が静止したことを制御部６が判定したとき、通信部８は通信を開始する。これにより無線通信装置１は、振動の少ない条件下において、通信を実行する。したがって、指向性を有する無線信号が、目的の方向にむかってぶれずに送信されるため、通信を安定して実行できる。
【００８７】
本実施形態では、ユーザが通信開始ボタンを押下したとき、制御部６は、通信の開始を通信部８に指示する。その代わりに、ユーザが無線通信装置１を、たとえば上下方向に３回振ったときに、通信の開始を通信部８に指示してもよい。または、ユーザが、無線通信装置１に備えられる複数の特定ボタンを、同時に押下したときでもよい。
【００８８】
なお、上述した、加速度センサーの感度および出力電圧の値は、あくまで一例に過ぎない。また、無線通信装置１を静止していると判定できる限界加速度すなわち限界電圧も、一例にすぎない。加速度検出の方式、あるいは、限界値は、無線通信装置１の種類や、または、無線通信装置１の使用条件に応じて決定され、無線通信装置１においてあらかじめ設定されている。
【００８９】
（処理の流れ）
無線通信装置１が実行する通信処理に関して、図１２を参照して以下に説明する。図１２は、無線通信装置１が実行する通信処理を説明するフローチャートである。
【００９０】
この図に示すように、まずユーザが、通信開始ボタンを押下する（ステップＳ１０）。この押下を、通信開始受付部９が判定する。ユーザによって通信開始ボタンが押されていなければ（Ｎｏ）、通信開始受付部９は再び、ユーザによる通信開始の指示（通信開始ボタンの押下）を待つ。
【００９１】
ユーザによって通信開始ボタンが押されたことを通信開始受付部９が判定すれば（Ｙｅｓ）、制御部６が、記憶部７に格納されている、通信すべきデータの量が、基準データ量より多いか否かを判定する（ステップＳ１１）。通信すべきデータの量が、基準データ量よりも少なければ（Ｎｏ）、制御部６は、通信の実行を通信部８に通知する（ステップＳ１２）。このとき通信部８は、データを赤外線によって通信する（ステップＳ１３）。これにより無線通信装置１は、余計な処理に時間を取られることがない。また、電力を浪費せずに済む。
【００９２】
一方、ステップＳ１１において、通信すべきデータの量が基準データ量よりも多ければ（Ｙｅｓ）、動作量判定部３が、加速度検出部１１からの電圧出力を取得する（ステップＳ１４）。これにより動作量判定部３は、加速度検出部１１の出力を、あらかじめ設定されている限界値と比較する（ステップＳ１５）。このとき、動作量判定部３は、加速度検出部１１の出力の大小に基づいて、動作を切り替える。すなわち加速度検出部１１の出力が、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸に沿った３方向のいずれにおいても、限界電圧より小さいか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００９３】
ここで、加速度検出部１１からの３軸の出力が、いずれも限界値より小さければ（Ｙｅｓ）、動作量判定部３は、通信実行信号を制御部６に出力する（ステップＳ１９）。このとき制御部６は、通信実行信号の出力が継続して入力される時間、すなわち静止継続時間を測定する（ステップＳ２０）。これにより制御部６は、加速度検出部１１からの出力が限界値より小さい状態が、所定の基準時間、継続するか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００９４】
ここで、無線通信装置１の静止状態が一定時間、継続しないと判定したとき（Ｎｏ）、制御部６は、通信実行の指示を通信部８に出さない。このとき処理はステップＳ１４に戻り、動作量判定部３は、加速度検出部１１から、加速度の値を表す電圧を取得する。
【００９５】
一方、加速度検出部１１からの通信実行信号の入力が、一定時間、継続したと判定したとき（Ｙｅｓ）、制御部６は、無線通信装置１が一定時間、静止していると判定する。これにより制御部６は、通信の開始を通信部８に指示する。この指示を受けて、通信部８は、データの通信を開始する。
【００９６】
また、ステップＳ１６において、加速度センサーの出力が一つでも限界値より大きいときと判定するとき（Ｎｏ）、動作量判定部３は、通信実行信号の出力を停止する（ステップＳ１７）。なお、このとき元々、通信実行信号を出力していないのであれば、その出力停止状態を続ける。通信実行信号の出力が停止したことを確認すれば、制御部６は、静止継続時間の測定をリセットする（ステップＳ１８）。すなわち、無線通信装置１がいったん静止状態になったとしても、その静止状態が、ある一定の時間、持続しなければ、無線通信装置１が本当に静止とは判定できない。そこで制御部６は、無線通信装置１が静止しなくなったと判定するたびに、静止継続時間をリセットする。こうして、無線通信装置１が再び静止したと判定できるとき、あらためて静止継続時間を測定しなおす。なお、このとき動作量判定部３は、加速度検出部１１から、検出された加速度の値の取得を続ける。
【００９７】
〔実施形態２〕
本発明に係る第２の実施形態について、以下に説明する。図６は、動作量判定部３の他の構成を示すブロック図である。この図に示すように、本実施形態の動作量判定部３は、３個のＡ−Ｄ変換器１０１を備えている。これらのＡ−Ｄ変換器１０１は、加速度検出部１１からの３軸分の出力電圧を、それぞれ、デジタルデータに変換する。動作量判定部３は、さらに、加速度データ処理部１３を備えている。Ａ−Ｄ変換器１０１は、いずれも、生成したデジタルデータを、加速度データ処理部１３に出力する。加速度データ処理部１３は、無線通信装置１の静止状態を表すデジタルデータ（「００ＦＡ」）を格納している。そこで加速度データ処理部１３は、Ａ−Ｄ変換器１０１から入力されたデジタルの加速度データと、無線通信装置１の静止状態を表すデジタルデータとの差を算出する。
【００９８】
また、無線通信装置１の静止状態を表す基準値（加速度の限界値）は、デジタルデータとして、加速度検出の軸別に、限界値提供部４が備えているＲＯＭやフラッシュメモリなどに、あらかじめ格納されている。限界値提供部４は、格納している値を、比較操作部５に出力する。限界値提供部４が格納している限界値の例を、図９に示す。図９は、限界値提供部４が内部に格納している加速度限界値の例を示す図である。
【００９９】
本実施形態では、以上のデジタルデータは全て、１６進数である。無線通信装置１に関する他の構成は、実施形態１と同様である。すなわち加速度検出部１１の特性も、実施形態１と同様である。
【０１００】
（動作量判定部３の詳細）
本実施形態の動作量判定部３について、図６を参照して以下に説明する。加速度検出部１１は、検出した加速度を表す電圧を、Ａ−Ｄ変換部１０に備えられている各Ａ−Ｄ変換器１０１に出力する。Ａ−Ｄ変換器１０１は、入力された出力電圧を、デジタルデータに変換する。加速度検出部１１が出力する、加速度を表す出力電圧と、Ａ−Ｄ変換器１０１が変換するデジタルデータの値と、Ａ−Ｄ変換部１０がユーザに出力するデジタルデータの値との関係を、１つの軸に関して、図８に示す。図８は、加速度検出部１１が検出する無線通信装置１の加速度と、無線通信装置１が出力する電圧と、Ａ−Ｄ変換部１０が変換するデジタルデータと、動作量判定部３が制御部６に通知する値との関係を示す図である。
【０１０１】
加速度検出部１１は、加速度に応じた電圧を出力する。たとえば、検出した加速度が０Ｇであれば、加速度検出部１１は、２．５０Ｖの電圧を出力する。一方、加速度がプラス方向に１０Ｇであれば、４．００Ｖを出力する。また、加速度がマイナス方向に１０Ｇであれば、１．００Ｖを出力する。
【０１０２】
Ａ−Ｄ変換器１０１は、それぞれ、電圧の値の小数点以下２桁までを１００倍した値を１６進数のデータに変換する。たとえば、２．５０Ｖ、１０Ｖ、および１．００Ｖを、それぞれ、「００ＦＡ」、「０１９０」、および「００６４」の１６進数デジタルデータに変換する。
【０１０３】
加速度データ処理部１３は、入力された各軸の値と、加速度０Ｇ（静止時）を表す「００ＦＡ」との差を算出する。これにより加速度データ処理部１３は、算出した３つ値を、軸ごとに個別に、比較操作部５に備えられている３つのデジタルコンパレータ５５に入力する。
【０１０４】
（デジタルデータへの変換）
図８の例では、検出した加速度が＋１０Ｇのとき、加速度検出部１１は、４．００Ｖの電圧を出力する。このときＡ−Ｄ変換器１０１は、この４．００Ｖを「０１９０」のデジタルデータに変換する。つぎに、加速度データ処理部１３は、「０１９０」と「００ＦＡ」との差として、「００９６」を算出し、対応するデジタルコンパレータ５５に出力する。上述したように、「００ＦＡ」は、無線通信装置１の加速度が０Ｇである、すなわち無線通信装置１が静止している状態において、加速度検出部１１が出力する２．５０Ｖを、デジタルデータに変換した値である。
【０１０５】
一方、無線通信装置１の加速度が−５Ｇ（逆方向に５Ｇ）のとき、加速度検出部１１は、１．７５Ｖを出力する。このときＡ−Ｄ変換器１０１は、１．７５Ｖを変更して「００ＡＦ」を生成する。これにより加速度データ処理部１３は、「００ＡＦ」と、「００ＦＡ」との差を取り、絶対値に変換して、対応するデジタルコンパレータ５５に出力する。
【０１０６】
図９に示す加速度限界値は、「００３２」である。このデジタルデータは、３．３３Ｇの加速度に相当する。比較操作部５に備えられている各デジタルコンパレータ５５は、限界値提供部４から入力された加速度限界値「００３２」よりも、加速度データ処理部１３から入力された値の方が小さいとき、ＨＩＧＨレベルをＡＮＤ回路５６に出力する。ＡＮＤ回路５６には、各軸に対応する３つのデジタルコンパレータ５５から、それぞれ値が入力される。これら３個のデジタルコンパレータ５５から入力された値が、全てＨＩＧＨレベルのとき、ＡＮＤ回路５６は、ＨＩＧＨレベルとして、通信実行信号を制御部６に出力する。すなわち、全ての方向への加速度が、限界値「００３２」より小さいときに限り、ＡＮＤ回路５６は、通信実行信号を出力する。
【０１０７】
（加速度と判定結果との関係）
図１０は、加速度検出部１１が検出する無線通信装置１の加速度と、加速度検出部１１が出力する電圧と、無線通信装置１の静止状態からの差と、加速度の限界値と、動作量判定部３による判定結果との関係を示す図である。
【０１０８】
この図に示すように、無線通信装置１の加速度が１０Ｇであれば、加速度検出部１１は加速度を表す電圧として４．００Ｖを出力する。このとき、無線通信装置１の静止時からの差は、デジタルデータに変換後、「００９６」である。この値は、限界値「００３２」より大きい。そこでデジタルコンパレータ５５は、ＬＯＷレベルを出力する。
【０１０９】
一方、無線通信装置１の加速度が５Ｇであれば、加速度検出部１１は、加速度を表す電圧として３．２５Ｖを出力する。このとき、無線通信装置１の静止時からの差は、デジタルデータに変換後「００４Ｂ」である。この値は、限界値「００３２」より大きい。そこでデジタルコンパレータは、ＬＯＷレベルを出力する。
【０１１０】
また、無線通信装置１の加速度が２Ｇであれば、加速度検出部１１は、加速度を表す電圧として２．８０Ｖを出力する。このとき、無線通信装置１の静止時からの差は、デジタルデータに変換後、「００１８」である。この値は、限界値「００３２」より小さい。そこでデジタルコンパレータは、ＨＩＧＨレベルを出力する。
【０１１１】
このように、全ての方向における加速度の値が、いずれも限界値より小さいとき、動作量判定部３は、全ての方向に対して無線通信装置１が静止していると判定し、通信実行信号を制御部６に出力する。通信実行信号理に基づく各種処理は、実施形態１と同じであるため、説明を省略する。
【０１１２】
〔実施形態３〕
本発明に係る第３の実施形態について、以下に説明する。本実施形態の無線通信装置１は、より簡略された構成の動作量判定部３を備えている。すなわち、無線通信装置１が静止しているか否かを、動作量判定部３ではなく、制御部６が判定する。
【０１１３】
（動作量判定部３の構成）
本実施形態の無線通信装置１の構成を、図４および図７に示す。図４は、加速度の比較をソフトウェア的に実行する無線通信装置１の構成を示すブロック図である。図７は、加速度の比較をソフトウェア的に実行する比較する動作量判定部３の構成を示すブロック図である。図７に示す動作量判定部３は、加速度検出部１１からの出力電圧をデジタルデータに変換する３個のＡ−Ｄ変換器１０１を含むＡ−Ｄ変換部１０と、加速度データ処理部１３とを備えている。これらの部材は、基本的に、図６に示す各部材と同一である。しかし、無線通信装置１を静止した状態と判定できる加速度の限界値は、記憶部７において、３つの軸に対応して、個別にデジタルデータとしてあらかじめ記憶されている。データの性質は、上述したものと同一である。
【０１１４】
他の構成は、実施形態１および２と同様である。すなわち、加速度検出部１１の特性も、実施形態１と同様である。ただし、本実施形態では、動作量判定部３は、通信実行信号を出力しない。その代わりに、加速度検出部１１が検出した加速度が、所定の限界値より小さいか否かを、動作量判定部３ではなく制御部６が判定する。すなわち制御部６は、無線通信装置１が静止しているか否かを表す、動作量判定部３からの値と、記憶部７に記憶されている限界値とを比較する。この判定に基づき、動作量判定部３（加速度データ処理部１３）から入力された値が、限界値より小さければ、通信部８に通信の実行を指示する。
【０１１５】
（動作量判定部３の詳細）
図７に示す動作量判定部３の詳細を、以下に説明する。図６の動作量判定部３と同様に、Ａ−Ｄ変換器１０１は、加速度検出部１１からの出力電圧をデジタルデータに変換する。加速度データ処理部１３は、Ａ−Ｄ変換器１０１が生成したデジタルデータと、無線通信装置１の静止時に相当する出力電圧との差分を、絶対値として算出する
制御部６は、適当な時間間隔で、動作量判定部３に、加速度データ処理部１３が算出した差分の値を要求する。これにより動作量判定部３は、加速度データ処理部１３が算出した現在の値を、制御部６に出力する。
【０１１６】
加速度検出部１１は、加速度に応じた電圧を動作量判定部３に出力する。たとえば、測定した加速度が０Ｇであれば、通信開始受付部９は、２．５０Ｖの電圧を出力する。一方、加速度がプラス方向に１０Ｇであれば、４．００Ｖを出力する。また、加速度がマイナス方向に１０Ｇであれば、１．００Ｖを出力する。
【０１１７】
Ａ−Ｄ変換器１０１は、それぞれ、電圧の値の小数点以下２桁までを１００倍した値を１６進数のデータに変換する。たとえば、２．５０Ｖ、１０Ｖ、および１．００Ｖを、それぞれ、「００ＦＡ」、「０１９０」、および「００６４」の１６進数デジタルデータに変換する。
【０１１８】
加速度データ処理部１３は、入力された各軸の値と、加速度０Ｇ（静止時）を表す「００ＦＡ」との差を算出する。これにより加速度データ処理部１３は、算出した３つ値を、いずれも制御部６に出力する。
【０１１９】
（値の例）
図８の例では、検出した加速度が＋１０Ｇのとき、加速度検出部１１は、４．００Ｖの電圧を出力する。このときＡ−Ｄ変換器１０１は、この４．００Ｖを「０１９０」のデジタルデータに変換する。つぎに、加速度データ処理部１３は、「０１９０」と「００ＦＡ」との差として、「００９６」を算出し、制御部６に出力する。上述したように、「００ＦＡ」は、無線通信装置１の加速度が０Ｇである、すなわち無線通信装置１が静止している状態において、加速度検出部１１が出力する２．５０Ｖを、デジタルデータに変換した値である。
【０１２０】
一方、無線通信装置１の加速度が−５Ｇ（逆方向に５Ｇ）のとき、加速度検出部１１は、１．７５Ｖを出力する。このときＡ−Ｄ変換器１０１は、１．７５Ｖを変更して「００ＡＦ」を生成する。これにより加速度データ処理部１３は、「００ＡＦ」と、「００ＦＡ」との差を取り、絶対値に変換して、制御部６に出力する。
【０１２１】
図９に示す加速度限界値は、「００３２」である。このデジタルデータは、３．３３Ｇの加速度に相当する。制御部６は、比較操作部５内のＡ−Ｄ変換部１０１から入力された、加速度の変換データと、加速度検出部１１が加速度を検出する軸ごとに、記憶部７にあらかじめ記憶されている限界値「００３２」とを比較する。これにより、どちらの値が小さいのかを判定する。もし、全ての軸のデータが、３．３３Ｇの加速度に相当する値（「００３２」）以下であれば、無線通信装置１が静止していると判定する。
【０１２２】
（出力の例）
無線通信装置１の加速度が１０Ｇであれば、加速度検出部１１は、加速度を表す電圧として４．００Ｖを出力する。このとき、無線通信装置１の静止時からの差は、デジタルデータに変換後、「００９６」である。この値は、限界値「００３２」より大きい。制御部６は、無線通信装置１が振動していると判定する。
【０１２３】
一方、無線通信装置１の加速度が５Ｇであれば、加速度検出部１１は、加速度を表す電圧として３．２５Ｖを出力する。このとき、無線通信装置１の静止時からの差は、デジタルデータに変換後「００４Ｂ」である。この値は、限界値「００３２」より大きい。そこで制御部６は、無線通信装置１が振動していると判定する。
【０１２４】
また、無線通信装置１の加速度が２Ｇであれば、加速度検出部１１は、加速度を表す電圧として２．８０Ｖを出力する。このとき、無線通信装置１の静止時からの差は、デジタルデータに変換後、「００１８」である。この値は、限界値「００３２」より小さい。制御部６は、無線通信装置１が静止していると判定する。
【０１２５】
このようにして、全ての軸方向における加速度の値が、いずれも限界値より小さいとき、制御部６は、無線通信装置１が静止していると判定する。
【０１２６】
（通信処理の例）
本実施形態に係る無線通信装置１の通信処理について、以下に説明する。制御部６は、適当な時間間隔でポーリング動作するなどして、動作量判定部３に対して、無線通信装置１の加速度を表すデータを要求する。無線通信装置１に備えられている通信開始ボタンをユーザが押下したことにより、通信開始の指示があれば、制御部６は、その時点で通信すべきデータの量が、所定の基準データ量より多いか否かを判定する。通信データの量が、所定の基準データ量より多ければ、制御部６は、加速度のデータを、適宜、動作量判定部３から取得する。
【０１２７】
制御部６は、記憶部７に格納されている限界値と、加速度データ処理部１３から入力された値とを比較する。３軸方向のデータのいずれに関しても、加速度データ処理部１３からの値が限界値より小さいことが、一定時間持続すれば、制御部６は、無線通信装置１が静止していると判定する。これにより制御部６は、通信部８に通信実行を指示する。
【０１２８】
３方向のうち、いずれかの値が、限界値より大きければ、制御部６は、無線通信装置１が未だ静止していないと判定する。このとき制御部６は、通信部８に通信実行を指示しない。
【０１２９】
このようにして、無線通信装置１が、手ぶれなどを原因として、基準加速度以上で動いていれば、通信部８は、データ通信を開始しない。一方、無線通信装置１が静止した時点で、通信部８は通信を開始する。これにより無線通信装置１は、通信を安定して実行できる。
【０１３０】
（通信処理の流れ）
本実施形態の無線通信装置１が実行する通信処理に関して、図１３を参照して以下に説明する。図１３は、無線通信装置１が実行する通信表を説明するフローチャートである。
【０１３１】
この図に示すように、まずユーザが、通信開始ボタンを押下する（ステップＳ１１０）。この押下を、通信開始受付部９が判定する。ユーザによって通信開始ボタンが押されていなければ（Ｎｏ）、通信開始受付部９は再び、ユーザによる通信開始の指示（通信開始ボタンの押下）を待つ。
【０１３２】
ユーザによって通信開始ボタンが押されれば（Ｙｅｓ）、制御部６が、記憶部７に格納されている、通信すべきデータの量が、基準データ量より多いか否かを判定する（ステップＳ１１１）。通信すべきデータの量が、基準データ量よりも少なければ（Ｙｅｓ）、制御部６は、通信の実行を、通信部８に通知する（ステップＳ１１２）。これにより通信部８は、データを赤外線によって通信する（ステップＳ１１３）。そのため、無線通信装置１は、余計な処理に時間を取られることがない。また、電力を浪費せずに済む。
【０１３３】
一方、ステップＳ１１１において、通信すべきデータの量が基準データ量よりも多ければ（Ｙｅｓ）、制御部６は、加速度センサーの出力データを、動作量判定部３に要求する（ステップＳ１１４）。動作量判定部３は、制御部６による要求に応答し、加速度センサーの出力をＡ−Ｄ変換した値と、０Ｇ（静止）に相当する値「００ＦＡ」との差を算出し、絶対値に変換して、制御部６に通知する（ステップＳ１１５）。制御部６は、動作量判定部３から取得した加速度値と、記憶部７に記憶されている限界値と比較する（ステップＳ１１６）。これにより制御部６は、無線通信装置１の加速度が、３方向のいずれにおいても、限界値より小さいか否かを判定する（ステップＳ１１７）。
【０１３４】
ステップＳ１１７における判定結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、制御部６は、所定の静止継続時間を測定する（ステップＳ１１９）。これにより制御部６は、加速度検出部１１からの出力が限界値より小さい状態が、所定の基準時間、継続するか否かを判定する（ステップＳ１２０）。
【０１３５】
ここで、動作量判定部３からの出力が限界値より小さい状態が、所定の基準時間、継続しないと判定したとき（Ｎｏ）、制御部６は、通信実行の指示を通信部８に出さない。このとき処理はステップＳ１１４に戻り、制御部６は、加速度値の取得を動作量判定部３に要求する。
【０１３６】
一方、動作量判定部３からの出力が限界値より小さい状態が、所定の基準時間、継続すると判定したとき（Ｙｅｓ）、制御部６は、無線通信装置１が一定時間、静止していると判定する。これにより制御部６は、通信の開始を通信部８に指示する。この指示を受けて、通信部８は、データの通信を開始する。
【０１３７】
また、ステップＳ１１７において、無線通信装置１の３軸方向への各加速度が、一つでも限界値より大きいときと判定したとき（Ｎｏ）、制御部６は、測定した静止継続時間をリセットし、値をゼロにする（ステップＳ１１８）。このとき処理はステップＳ１１４に戻り、制御部６は、加速度検出部１１からのデータの取得を、動作量判定部３に要求する。
【０１３８】
〔実施形態４〕
本発明に係る第４の実施形態について、以下に説明する。本実施形態では、実施形態１から３において説明した処理によって通信を開始した無線通信装置１が、その後、通信を継続するか否かをどのようにして判定するかについて、説明する。以下の説明する処理は、実施形態１から３に記載のいずれの無線通信装置１も実行できる。
【０１３９】
通信部８が通信を開始したあとも、動作量判定部３は、加速度検出部１１の出力を監視している。したがって、常に、あらかじめ設定されている限界値と、加速度検出部１１からの出力とを比較している。
【０１４０】
動作量判定部３は、通信部８が通信中であるときにおいても、加速度検出部１１からの出力のうち、少なくとも一つの軸に関する出力が、限界値より大きくなれば、通信実行信号の出力を停止する。一方、加速度検出部１１からの出力の全てが、限界値より小さい状態が続く限り、通信実行信号を出力し続ける。
【０１４１】
通信部８は、いったん通信を開始すると、所定の通信継続可能時間の間は、通信実行信号の有無、つまり振動の有無に関わらず、通信を継続する。この通信継続可能時間は、無線通信装置１が、手ぶれなどを原因として動いたり振動したりしても、通信には特に影響しない時間として、無線通信装置１においてあらかじめ記憶部７に格納されている。通信継続可能時間は、また、無線通信装置１の通信速度や、赤外線の指向性の強さによって規定される通信範囲などに基づき、各無線通信装置１に対してそれぞれ決定される。通信継続可能時間が経過すると、通信部８は、いったん通信を停止する。このとき制御部６が、通信すべきデータが、記憶部７に残っているか否かを判定する。
【０１４２】
すなわち、無線通信装置１の特性によって決定される、ある時間ごとに、制御部６は、その都度、手ぶれなどの通信阻害要因が無線通信装置１にあるか否かを判定する。また、通信すべきデータが残っていれば、再び、通信実行信号が入力されているか否かを判定する。
【０１４３】
動作量判定部３から通信実行信号が出力されていれば、制御部６は、通信の続行を通信部８に指示する。これにより通信部８は、通信を続行する。一方、動作量判定部３から通信実行信号が出力されていなければ、制御部６は、通信すべき全データの通信が完了していなくても、通信を中断することを決定し、通信部８に指示する。このとき制御部６は、通信実行信号が再度入力されるまで、すなわち無線通信装置１が再度静止したとみなせるまで、通信の再開を通信部８に指示しない。無線通信装置１は、通信予定の全データを通信し終えるまで、上述した動作を繰り返す。
【０１４４】
以上のように、データ通信の途中で、通信実行信号を検知されなくなると、制御部６は、無線通信装置１が手ぶれしていると判定する。これにより、通信部８は、通信を中断する。この中断に応じて、無線通信装置１から送信されるデータを受信する受信装置（本実施形態ではテレビ７０）は、一連のデータの受信が所定の時間、途切れたことを検出する。これによりテレビは、画面にメッセージを表示して、ユーザに、通信の中断が起きたことを通知する。これにより、ユーザが通信状況を把握して、通信が正常に行えるように、無線通信装置１を操作する対応が可能となる。したがって、無線通信装置１の利便性がより一層、高まる。
【０１４５】
このときテレビは、たとえば「無線通信装置１がぶれています。元の位置まで戻して静かに保持して下さい。」などのように、通信がうまくいっていない状況を、ユーザが明確に把握できるメッセージを画面に表示すればよい。
【０１４６】
（通信継続判定処理）
以上の処理について、図１４を参照して以下に説明する。図１４は、データ通信中において無線通信装置１が実行する通信継続判定処理の流れを説明するフローチャートである。
【０１４７】
この図に示すように、動作量判定部３は、加速度検出部１１（加速度センサー）からの出力の取得を続行する（ステップＳ２１０）。つぎに動作量判定部３は、加速度センサーからの出力を、あらかじめ設定されている限界値と比較する（ステップＳ２１１）。このとき動作量判定部３は、加速度センサーからの出力の大小に基づいて、動作を切り替える。すなわち加速度センサーからの出力が、３方向共に限界値より小さいか否かを判定する（ステップＳ２１２）。この判定結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、動作量判定部３は、通信実行信号の出力を停止する（ステップＳ２１３）。これにより通信部８は通信を中断する（ステップＳ２１４）。
【０１４８】
一方、ステップＳ２１２において、加速度センサーからの出力が、３軸方向のいずれにおいても限界値より小さいと判定するとき（Ｙｅｓ）、動作量判定部３は、通信実行信号の出力を続行する（ステップＳ２１５）。これにより通信部８は、所定の継続可能時間の間、データの通信を実行する（ステップＳ２１６）。つぎに通信部８は、継続可能時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２１６）。経過しないと判定したとき（Ｎｏ）、通信部８は通信を続行する。一方、経過したと通信部８が判定するとき、つぎに制御部６が、通信すべきデータが記憶部７に残されているか否かを判定する（ステップＳ２１８）。
【０１４９】
通信すべきデータが残っていると判定したとき（Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２１０に戻って、動作量判定部３が、加速度センサーからの出力を取得する。これにより、上述した処理を繰り返し、通信を続ける。一方、通信すべきデータが記憶部７に残っていないと制御部６が判定したとき（Ｎｏ）、処理は終了する。
【０１５０】
〔実施形態５〕
本発明に係る第５の実施形態について、以下に説明する。図１５は、動作量検出部２としての受信信号検出部１４を備えている無線通信装置１の構成を示す図である。この図に示すように、本実施形態の無線通信装置１は、上述した動作量検出部２として受信信号検出部１４を備えている。受信信号検出部１４は、通信相手の装置から送信された無線信号を受信し、その強度を測定する。なお、受信信号検出部１４は、図１６に示すように、通信部８と一体化された構成であってもよい。図１６は、受信信号検出部１４と通信部８とが一体化されている構成の無線通信装置１を示す図である。
【０１５１】
図１７は、無線通信装置１がテレビ７０に対してどの方向に向いたとき、受信信号検出部１４がビーコン信号を受信できるかを示す図である。図１７の例では、無線通信装置１の通信相手であるテレビ７０から、指向性を有するビーコン信号が、常時、赤外線によって出力されている。したがって、無線通信装置１がテレビ７０に対して所定の範囲内で正対していれば、受信信号検出部１４は、ビーコン信号を受信する。このとき受信信号検出部１４は、ビーコン信号の受信強度を測定し、そのレベルに応じた振幅を有する測定信号を出力する。
【０１５２】
受信信号検出部１４が測定するビーコン信号のレベルは、ビーコン信号の受光量に応じて変化する。したがって、無線通信装置１がテレビに対して正対していなければ、受信信号検出部１４は、振幅の小さい測定信号を出力する。また、無線通信装置１のテレビ７０に対する向きによっては、受信信号検出部１４はビーコン信号をまったく受信できず、その結果、測定信号をまったく出力できない。
【０１５３】
図１８は、テレビ７０が出力するビーコン信号を無線通信装置１が受信するときの、各種信号の振幅を表す図である。この図に示すように、テレビ７０は、連続したパルス状のビーコン信号を出力している。受信信号検出部１４は、テレビ７０が出力するビーコン信号を受信する。無線通信装置１がテレビ７０に対してどのような角度で向いているのかに応じて、受信信号検出部１４に入力されるビーコン信号の光量が変化する。
【０１５４】
すなわち、無線通信装置１がテレビに正対していれば、受信信号検出部１４に入力されるビーコン信号の光量は多くなる。無線通信装置１のテレビ７０に対する向きがずれていれば、そのずれに比例して、受信信号検出部１４に入力されるビーコン信号の光量は少なくなる。向きがある限度を超えてずれていれば、受信信号検出部１４にはビーコン信号が全く入らない。
【０１５５】
これにより受信信号検出部１４は、無線通信装置１がテレビに向いている角度に応じた振幅（すなわち電圧）を有する測定信号を出力する。すなわち受信信号検出部１４は、無線通信装置１がテレビに正対していれば高レベルの測定信号を出力し、向きがずれていれば低レベルの測定信号を出力し、向きが限度を超えてずれていればゼロレベルの測定信号を出力する。
【０１５６】
（動作量判定部３の構成）
図１９は、ビーコン信号の振幅に基づき無線通信装置１が動作しているか否かを判定する動作量判定部３の構成を示すブロック図である。上述したように、本実施形態では、テレビ７０は、連続したパルス状のビーコン信号を出力している。本実施形態に係る動作量判定部３は、限界値提供部４および比較操作部５を備えている。比較操作部５は、アナログコンパレータ５７およびワンショットマルチバイブレータ５８を備えている。ワンショットマルチバイブレータ５８の発振時間は、ビーコン信号の周期より若干長い。この構成により、動作量判定部３は、ビーコン信号のパルスを単発の信号に変換して、通信実行信号として出力する。
【０１５７】
受信信号検出部１４は、無線通信装置１のテレビに対する角度に応じたレベルのビーコン信号を、アナログコンパレータ５７に出力する。このとき、限界値提供部４が、所定の限界レベルをアナログコンパレータ５７に出力する。この限界レベルは、無線通信装置１がテレビに対し安定に通信できる角度で向いている状態を表すレベルであり、本実施形態では２．００Ｖの電圧である。すなわち、受信信号検出部１４が出力する信号のレベルが、２．００Ｖを上回れば、無線通信装置１のテレビ７０に対する向きのずれは、許容範囲内にある。
【０１５８】
限界値提供部４が出力する電圧は、無線通信装置１の性能に応じて決定される。また、限界値提供部４は、この電圧を、電源の電圧を抵抗で分圧するか、あるいは、電池を用いて出力する。
【０１５９】
アナログコンパレータ５７は、受信信号検出部１４から入力された信号の電圧を、限界レベルの電圧（２．００Ｖ）と比較する。このとき測定信号が２．００Ｖよりも大きければ、無線通信装置１のテレビ７０に対する向きのずれ許容範囲内であると判定し、パルス状の信号をワンショットマルチバイブレータ５８に出力する。パルス信号が入力されると、ワンショットマルチバイブレータ５８はトリガされ、連続パルスを単発の信号に変換し、通信実行信号として制御部６に出力する。
【０１６０】
受信信号検出部１４からの信号が２．００Ｖより低ければ、アナログコンパレータ５７は、無線通信装置１のテレビ７０に対する向きのずれが許容範囲外にあると判定する。これによりアナログコンパレータ５７は、パルス信号を出力しない。したがってワンショットマルチバイブレータ５８はトリガされないので、通信実行信号を出力しない。
【０１６１】
図２０は、受信信号検出部１４が出力するビーコン信号の振幅と、動作量判定部３が出力する通信実行信号との関係を示す図である。この図に示すように、ビーコン信号は、レベルが１．００Ｖまたは１．０５Ｖであれば、限界値である２．００Ｖより小さい。したがって動作量判定部３は、無線通信装置１のテレビ７０に対する対向角度が、基準範囲外にあると判定し、通信実行信号を出力しない。一方、ビーコン出力は、２．５０Ｖであるとき、限界値である２．００Ｖより大きい。このとき動作量判定部３は、無線通信装置１にテレビ７０に対する対向角度は許容範囲内にあると判定し、通信実行信号を出力する。
【０１６２】
以上のように、無線通信装置１が手ぶれしている状態では、テレビ７０に対する向きが安定せず、その結果、受信信号検出部１４が出力するビーコン信号の電圧が上下する。これにより通信実行信号の出力が安定しなくなるため、上述したように、通信部８は通信を実行しない。
【０１６３】
また、本実施形態では、無線通信装置１のテレビ７０に対する対向角度がずれる場合だけでなく、無線通信装置１のテレビからの距離が離れることによっても、受信信号検出部１４におけるビーコン信号の受光量が減少する。したがって、テレビ７０からの距離が遠くなったために受信信号検出部１４における受光量が減少し、その結果、受信信号検出部１４からのビーコン信号が２．００Ｖより小さくなれば、動作量判定部３は、無線通信装置１とテレビ７０との距離が、通信可能範囲外にあると判定する。これにより、動作量判定部３にビーコンのパルスを出力させず、通信実行信号も出力しないようにもできる。このように無線通信装置１は、テレビ７０との対向角度だけでなく、テレビ７０との距離に基づいても、通信を制御できる。
【０１６４】
〔実施形態６〕
本発明に係る第６の実施形態について、以下に説明する。
【０１６５】
上述した実施形態１では、通信開始受付部９は、ユーザが、無線通信装置１上のボタンを押下したとき、通信開始信号を出力した。本実施形態では、通信開始受付部９は、無線通信装置１における所定の空間的動きを検出したとき、通信開始信号を出力する。たとえば、ユーザが無線通信装置１を手にとって振ったとき、その空間的動きを検出する。
【０１６６】
図２１は、所定の空間的動きを検出したとき通信を開始する無線通信装置１の構成を示すブロック図である。図２１に示す例では、通信開始受付部９は、加速度検出部１１からの出力に基づき、無線通信装置１の空間的動きを検出する。なお、通信開始受付部９は、角加速度検出部１２からの出力、または、テレビ７０などの通信相手の装置から出力される信号に基づいても、無線通信装置１の空間的動きを検出できる。
【０１６７】
図２２は、振動信号を通信開始受付部９に出力する動作量判定部３の構成を示すブロック図である。図２２に示すように、動作量判定部３は、通信開始受付部９に、所定の振動信号を出力する。動作量判定部３は、無線通信装置１における少なくとも一つの軸に、ある値以上の加速度が加わったと判定するとき、振動信号を通信開始受付部９に出力する。
【０１６８】
図２２に示す動作量判定部３は、図６に示す動作量判定部３に、さらに、ＮＯＲ回路６１が加えられている構成である。その他の構成は、図６に示す構成と同様である。すなわち、「００３２」は、３．３３Ｇに相当するデジタルデータである。この３．３３Ｇは、無線通信装置１を静止していると判定できる加速度である。「００ＦＡ」は、０Ｇ（静止）に相当するデジタルデータである。
【０１６９】
無線通信装置１における３軸方向のうち、少なくとも一つの方向における加速度が３．３３Ｇを超えるとき、動作量判定部３は、振動信号を通信開始受付部９に出力する。具体的には、ＮＯＲ回路６１には、各デジタルコンパレータ５９からの出力が入力される。これによりＮＯＲ回路６１は、無線通信装置１３つの入力のうちいずれか一つでもＬＯＷレベルであれば、振動信号を出力する。
【０１７０】
無線通信装置１が、たとえばテーブルに置かれて静止しているとき、ユーザが手に取れば、無線通信装置１は、静止位置から、ある位置まで移動する。このとき生じた加速度を加速度検出部１１から検出し、検出した加速度を表す信号を出力する。この信号は、上述したように、Ａ−Ｄ変換部１０、加速度データ処理部１３を経て、比較操作部５に入力される。
【０１７１】
比較操作部５では、デジタルコンパレータ５９は、加速度検出部１１が検出した加速度と、加速度ＯＧとの差を表すデジタルデータの値が、限界値である「００３２」より大きければ、ＬＯＷレベルを出力する。ＮＯＲ回路６１は、３つデジタルコンパレータ５９からの入力が、一つでもＬＯＷレベルであれば、振動信号としてＨＩＧＨレベルを出力する。すなわち比較操作部５は、無線通信装置１における３つの軸において、一つでも限界値より大きい加速度が加わっていることを検出したときに、ＨＩＧＨレベルの振動信号を出力する。
【０１７２】
無線通信装置１が静止している状態において振動信号が入力されると、通信開始受付部９は、ユーザが無線通信装置１を取り上げたと判定し、制御部６に対して、通信開始信号を出力する。無線通信装置１の使用条件に応じて、通信開始受付部９は、振動信号が１回でも入力されたときに通信開始信号を出力すればよい。または、振動信号が所定の複数回入力されたときに、はじめて通信開始信号を出力してもよい。
【０１７３】
（処理の流れ）
図２３は、無線通信装置１がユーザによる通信開始の意図を判定するときにおける処理の流れを示すフローチャートである。図２３の例では、無線通信装置１の振動が３回あったことを検出したとき、通信開始受付部９は、ユーザに通信開始の意図が有ると判定する。この回数３は、無線通信装置１において、事前に決められている。また、回数に特に制限はなく、任意のＮ回（Ｎは正の整数）であればよい。
【０１７４】
図２３に示すように、通信開始受付部９は、まず、カウンタをリセットする（ステップ３１０）。カウンタが何を表すかについては、後述する。つぎに、無線通信装置１が静止しているか否かを判定する（ステップＳ３１１）。具体的には、動作量判定部３からの通信実行信号が一定時間、入力されているか否かによって判定する。すなわち、通信実行信号が一定時間、入力されているとき、無線通信装置１が静止していると判定する。一方、通信実行信号が一定時間、入力されていないとき、無線通信装置１は静止してないと判定する。無線通信装置１が静止していないと判定したとき（Ｎｏ）、通信開始受付部９は、ステップ３１０に戻って、カウンタをリセットする動作を継続する。
【０１７５】
一方、ステップＳ３１１において、無線通信装置１が静止していると判定するとき（Ｙｅｓ）、通信開始受付部９は、つぎに、動作量判定部３から振動信号が入力されているか否かを判定する（ステップＳ３１２）。上述したように、加速度検出部１１が、無線通信装置１における３つの軸のうち、１つでも所定の加速度を検出したとき、動作量判定部３は、振動信号を通信開始受付部９に入力する。ステップＳ３１２において振動信号が入力されていないとき（Ｎｏ）、通信開始受付部９は、振動信号が入力されるまで待つ。
【０１７６】
一方、ステップＳ３１２において振動信号が入力されていると判定したとき（Ｙｅｓ）、通信開始受付部９は、振動信号の入力回数を表すカウンタの値を、１つ増やす（ステップＳ３１３）。つぎに、通信開始受付部９は、カウンタの値が３であるか否かを判定する（ステップＳ３１４）。カウンタの値が３であると判定したとき（Ｙｅｓ）、通信開始受付部９は、通信開始信号を制御部６に出力する（ステップＳ３１５）。これにより制御部６は、上述した通信実行の判定処理を行う。
【０１７７】
ステップＳ３１４において、カウンタの値が３ではないと判定したとき（Ｎｏ）、通信開始受付部９は、振動信号の入力が継続しているか否かを判定する（ステップＳ３１７）。振動信号の入力が継続していると判定したとき（Ｙｅｓ）、振動信号の入力が終了するのを待つ。
【０１７８】
一方、ステップＳ３１７において、振動信号の入力が終了したと判定したとき（Ｎｏ）、通信開始受付部９は、つぎの振動信号が入力されているか否かを判定する（ステップＳ３１８）。ステップＳ３１８において、つぎの振動信号が入力されていると判定したとき（Ｙｅｓ）、処理はステップＳ３１３に戻って、通信開始受付部９はカウンタの値を１つ増やす。これにより通信開始受付部９は、振動信号の入力がいったん終了し、すなわち無線通信装置１の振動がいったん収まってから、次の振動信号が入力されるのを待つことによって、振動信号の入力回数を正しくカウントする。また、ステップＳ３１３からＳ３１８までの処理を、カウンタ値が３になるまで繰り返す。
【０１７９】
ステップＳ３１８において振動信号が入力されていないと判定するとき（Ｎｏ）、通信開始受付部９は、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３１９）。このとき、所定時間が経過していなければ（Ｎｏ）、処理はステップＳ３１８に戻って、再び、振動信号が入力されているか否かを判定する。
【０１８０】
一方、ステップＳ３１９において所定時間が経過していると判定したとき（Ｙｅｓ）、通信開始受付部９は、カウンタをリセットする（ステップＳ３１０）。すなわち一度振動信号の入力を検出しても、３回の入力をカウントするまでに、ある一定の時間が経過したなら、通信開始受付部９は、ユーザに通信開始の意図が無いと判定する。これにより通信開始受付部９は、カウンタをリセットし、振動信号の入力を最初からやり直す。
【０１８１】
以上の処理によって、通信開始受付部９は、ユーザが通信開始ボタンを押下しなくても、通信の開始を指示できる。
【０１８２】
なお動作量判定部３は、ある特定の軸における加速度が限界値を超えたときのみ、振動信号を出力してもよい。また、動作量判定部３は、３つの軸における加速度のうち、任意の組み合わせのものが、いずれも限界値を超えるときに限り、振動信号を出力してもよい。あるいは、動作量判定部３は、１回目はＸ軸方向における加速度、２回目はＹ軸方向における加速度など、所定の加速度が、決まった軸の順番にしたがって限界値を超えるときのみ、振動信号を出力してもよい。
【０１８３】
〔実施形態７〕
本発明に係る第７の実施形態について、以下に説明する。
【０１８４】
本実施形態の無線通信装置１は、通信を開始したあとにおいて、ある位置から、仮にゆっくりであっても、大きく動いたときに、通信を中断する。上述したように、第４の実施形態に係る無線通信装置１は、通信を開始したあとにおいて、無線通信装置１の手ぶれなどの振動があったとき、通信を中断する。すなわち、通信中において、加速度が所定値以上に加わった時に通信を中断する。それに対して本実施形態では、通信中における加速度の大小ではなく、通信開始後における無線通信装置１の移動量の大小によって、通信を制御する。
【０１８５】
（無線通信装置１の構成）
本実施形態に係る無線通信装置１の構成について、説明する。図２４は、移動距離算出部１５を備えている無線通信装置１の構成を示すブロック図である。この図に示す無線通信装置１は、図２に示す構成に加えて、さらに移動距離算出部１５（移動距離算出手段）を備えている。移動距離算出部１５は、制御部６が指定した時点における無線通信装置１の位置から、無線通信装置１の現在位置までに、無線通信装置１が移動した距離を算出する。あるいは、通信部８が通信を開始した時点から現在の時点までにおける、無線通信装置１の移動距離を算出する。
【０１８６】
なお、本実施形態の無線通信装置１は、図３０に示す構成であってもよい。図３０に示す無線通信装置１は、図３に示す構成に加えて、さらに、移動角度算出部１９を備えている。図３０に示す移動角度算出部１９は、制御部６の指定した時点における無線通信装置１の位置から現在位置まで、無線通信装置１が回転した角度である移動角度を算出する。あるいは、通信部８が通信を開始した時点から現在の時点までにおける、無線通信装置１の移動角度を算出する。また、移動角度算出部１９は、図３０に示すように、角度限界値提供部２０および移動角度判定部２１を備えている。
【０１８７】
いずれにせよ、無線通信装置１の動作の本質に変わりはない。すなわち無線通信装置１は、移動距離算出部１５または移動角度算出部１９が算出した値に基づき、通信を制御する。そこで以下では、図２４に示す、移動距離算出部１５を備えている無線通信装置１について、詳しく説明する。図２５は、移動距離算出部１５の構成を示すブロック図である。この図に示すように、移動距離算出部１５は、積分部１６、距離限界値提供部１７、移動距離判定部１８（移動距離判定手段）を備えている。
【０１８８】
（積分部１６）
積分部１６は、３つの各軸に個別に対応する２つの積分器１６１および１６２を備えている。これにより積分部１６は、加速度検出部１１からの出力を、Ｘ、Ｙ、Ｚの３軸ごとに、時間について２回積分する。すなわち、加速度の値を時間について２回積分することによって、無線通信装置１の移動距離を算出する。
【０１８９】
（距離限界値提供部１７）
距離限界値提供部１７は、アナログコンパレータＡ１８１およびアナログコンパレータＢ１８２に、無線通信装置１の移動距離の限界を表す所定の移動限界値を、ある電圧として出力する。距離限界値提供部１７は、この電圧を、電源電圧を分圧することにより、あるいは、電池などを用いて得る。
【０１９０】
（移動距離判定部１８）
移動距離判定部１８は、上述した３軸に対応するように、アナログコンパレータＡ１８１およびアナログコンパレータＢ１８２を、１軸あたりそれぞれ１つづつ、備えている。すなわち、合計で、３つのアナログコンパレータＡ１８１と、３つのアナログコンパレータＢ１８２とを備えている。
【０１９１】
積分器１６２は、算出した値（すなわち移動距離）を、各アナログコンパレータＡ１８１およびアナログコンパレータＢ１８２に出力する。アナログコンパレータＡ１８１は、無線通信装置１の一軸におけるプラス方向の移動距離を判定する。アナログコンパレータＢ１８２は、無線通信装置１の一軸におけるマイナス方向の移動距離を判定する。
【０１９２】
アナログコンパレータＡ１８１の出力、およびアナログコンパレータＢ１８２の出力が、いずれもＬＯＷレベルであるとき、移動距離判定部１８は、無線通信装置１の移動距離が限界値内にある、すなわち、無線通信装置１が通信範囲内にあると判定する。
【０１９３】
積分部１６が出力した値が、３軸の全てにおいて距離限界値よりも小さいとき、移動距離判定部１８は、無線通信装置１の移動が小さく、通信相手と通信できる範囲内に存在すると判定する。これにより、通信継続信号を出力する。また一つの軸だけでも距離限界値１７より大きければ、無線通信装置１が大きく移動し、通信相手と通信できる範囲内から離れていったと判定する.
距離限界値は、各軸方向にどれだけ移動したとき、無線通信装置１が通信範囲から外れるかに基づき、決定される。なお距離限界値は、軸ごとに異なる値であってもよいし、同じ値であってもよい。本実施形態では、各軸のいずれにおいても、同じ値である。すなわち、各軸の全てに関して、無線通信装置１の移動距離が距離限界値より小さいとき、移動距離判定部１８は通信継続信号を出力する。
【０１９４】
（移動距離算出部１５の動作）
移動距離算出部１５の動作について、以下に詳細に説明する。上述したように、無線通信装置１の加速度が０Ｇ（静止）であるとき、加速度検出部１１は２．５０Ｖを出力する。加速度検出部１１は、この値に、１Ｇあたり０．１５Ｖを、加速方向に応じて、加算または減算して出力する。以下では、ある軸方向に無線通信装置１が移動するときにおける、移動距離算出部１５の動作を説明する。他の２軸の場合も同様である。
【０１９５】
上述したように、積分部１６は、加速度検出部１１の出力を、時間について２回積分することによって、無線通信装置１の移動距離を算出する。具体的には、加速度検出部１１の出力を、積分器１６１が１回、積分する。これにより積分器１６１は、無線通信装置１の速度に相当する電圧を出力する。積分器１６１は、０Ｖを中心にして、無線通信装置１の加速方向に応じてプラス電圧、あるいは、マイナス電圧を出力する。積分器１６１を、電圧を積分器１６２に出力する。これにより積分器１６２は、速度に相当する電圧を積分することによって、無線通信装置１の移動距離を算出する。積分器１６２は、電圧をアナログコンパレータＡ１８１およびアナログコンパレータＢ１８２に出力する。
【０１９６】
アナログコンパレータＡ１８１は、無線通信装置１のプラス方向の距離を、プラス方向の移動限界値（０．２０Ｖ）と比較する。一方アナログコンパレータＢ１８２は、無線通信装置１のマイナス方向の距離を、マイナス方向の移動限界値（−０．２０Ｖ）と比較する。
【０１９７】
図２６は、加速度検出部１１が検出した加速度と、積分部１６が算出した移動距離と、移動距離に相当する電圧との関係を示す図である。図２６に示すように、積分器１６２が出力する電圧が０．２０Ｖ以下であるとき、アナログコンパレータＡ１８１はＬＯＷレベルを出力する。一方、積分器１６２が出力する電圧が−０．２０Ｖ以上であるとき、アナログコンパレータＢ１８２はＬＯＷレベルを出力する。すなわち、各積分器１６２の出力が、いずれも＋０．２０Ｖ以下でかつ、−０．２０Ｖ以上であるときのみ、アナログコンパレータＡ１８１およびアナログコンパレータＢ１８２の出力が、同時にＬＯＷとなる。
【０１９８】
アナログコンパレータＡ１８１およびアナログコンパレータＢ１８２の出力は、いずれも、対応するＮＯＲ回路１８３に入力される。このときＮＯＲ回路は、ＨＩＧＨレベルをＡＮＤ回路１８４に出力する。
【０１９９】
この±０．２０Ｖは、本実施形態における、無線通信装置１の移動距離に関する限界値である。これらの電圧は、積分部１６の特性に基づいて、いずれも２０ｃｍの移動距離に相当する。積分部１６における電圧と距離値と関係は、任意のものでよい。本実施形態では、積分部１６は、無線通信装置１の移動距離が９８ｃｍであるとき、１Ｖを出力する。
【０２００】
図２７は、加速度検出部１１が検出した無線通信装置１の加速度と、積分部１６が算出した無線通信装置１の移動距離と、この距離に相当する電圧との関係を示す図である。この図に示すように、無線通信装置１の加速度が０．１Ｇであれば、加速度検出部１１は、２．５０Ｖ（静止時）±０．０１５Ｖを移動距離算出部１５に出力する。同様に、０．２Ｇの加速度であれば、２．５０Ｖ（静止時）±０．０３０Ｖを出力し、０．３Ｇの加速度であれば、２．５０Ｖ（静止時）±０．０４５Ｖを出力する。ここで、±の符号は、無線通信装置１の加速度方向によって決まる。
【０２０１】
本実施形態に係る無線通信装置１に関する物理的事実によれば、たとえば、０．１Ｇの加速度が加われば、無線通信装置１は、０．５秒間加速し、約１２．２５ｃｍ、移動する。一方、０．３Ｇでれば、０．１秒間加速し、約１．４７ｃｍ移動する。このような関係は、加速度検出部１１の出力電圧に基づき、事前に決定でき、無線通信装置１において、あらかじめ設定されている。
【０２０２】
（加速度と電圧との関係）
図２８は、無線通信装置１が検出した無線通信装置１の加速度と、この加速度に相当する電圧と、積分器１６１が算出した無線通信装置１の移動速度に相当する電圧と、積分器１６２が算出した無線通信装置１の移動距離に相当する電圧との関係を示す図である。この図の例では、無線通信装置１は、０．１Ｇ、０．２Ｇ、または０．３Ｇの一定加速度で、それぞれ０．５秒間ごとに、図２８における「加速度」の欄に示す順序と方向とによって加速されている。無線通信装置１に加わる加速度は、各０．５秒の時間内では一定である。したがって、加速度検出部１１の出力は、０．５秒間、一定の電圧となる。
【０２０３】
たとえば、無線通信装置１の加速度が、ある軸におけるプラス方向に０．１Ｇであるとき、加速度検出部１１は、無線通信装置１の静止時を表す２．５０Ｖに０．０１５Ｖを加算し、２．５１５Ｖとして出力する。
【０２０４】
積分器１６１は、加速度検出部１１の出力電圧を時間について積分し、無線通信装置１の移動速度に相当する電圧に変換する。本実施形態では、加速度は、各０．５秒間は一定であるため、積分器１６１の出力電圧は三角波となる。
【０２０５】
積分器１６１は、無線通信装置１が０．１Ｇで１秒間加速されたとき、無線通信装置１の移動速度に相当する電圧を１Ｖとして出力する。このとき速度相当電圧を、図２８に示す通りに変換する。積分器１６１の出力すなわち速度相当電圧を、積分器１６２が時間について積分すると、図２８に示すように２次曲線となる。これが積分器１６２の出力であり、無線通信装置１の移動距離に相当する電圧である。
【０２０６】
図２８の例では、積分器１６２の出力が０Ｖであるとき、無線通信装置１の移動距離はゼロである。本実施形態では、無線通信装置１が一定の加速度０．１Ｇで１秒間加速されたとき、すなわち無線通信装置１の移動距離が４９ｃｍのとき、積分器１６２は、０．５Ｖの電圧を出力する。積分器１６２による出力電圧１Ｖは、９８ｃｍに相当する。また、無線通信装置１が移動を開始して５秒経過した時点では、積分器１６２の出力は０．２５Ｖである。これはすなわち、無線通信装置１が元の位置から２４．５ｃｍ移動したことを示している。
【０２０７】
積分器１６１および積分器１６２の特性は、上述したものに限定されない。すなわち、無線通信装置１の使用条件に応じて、適宜決定されていればよい。
【０２０８】
以上のように、積分器１６２の出力電圧は、無線通信装置１の移動距離に相当する。積分器１６２の出力電圧を、移動距離判定部１８が、距離限界値に相当する電圧と比較する.距離限界値は、無線通信装置１が通信開始時からいくら動いたら、通信範囲を外れたと判定するかに基づいて、無線通信装置１においてあらかじめ設定されている。
【０２０９】
本実施形態では、無線通信装置１が２０ｃｍ移動したとき、通信できる範囲から外れたとしている。図２８に示すように、無線通信装置１が２０ｃｍの距離を移動するには、加速度０．１Ｇが連続して加わるときは約０．６３８秒、０．２Ｇでは約０．４５２秒、そして０．３Ｇでは約０．３６９秒の時間を要する
距離相当電圧の絶対値が０．２０Ｖ以下であれば、加速度に関わらず、無線通信装置１の移動距離は２０ｃｍ以下である。移動距離判定部１８のアナログコンパレータＡ１８１およびアナログコンパレータＢ１８２は、２つの電圧を比較する。移動距離判定部１８は、全ての軸の距離相当電圧が０．２０Ｖ以下であれば、通信開始後に無線通信装置１が移動したとしても、通信の継続に支障がない範囲に位置していると判定する。このとき移動距離判定部１８は、通信継続信号を制御部６に出力する。このとき制御部６は、通信の継続を通信部８に指示する。したがって通信部８は、通信を続行する。
【０２１０】
（処理の例）
移動距離算出部１５を備えている無線通信装置１における通信処理について、以下に説明する。ユーザが通信開始ボタンを操作したあと、無線通信装置１は、手ぶれが収まってから通信を開始する。本実施形態では、さらに次の制御を行う。まず通信を行う前に、距離計測を実行する各部を初期化する。具体的には、積分器１６１および１６２の設定を初期値に戻し、出力を０Ｖにする。
【０２１１】
積分部１６の積分器１６１は、加速度検出部１１の出力を時間について積分し、無線通信装置１の移動速度を算出する。さらに積分器１６１の出力である速度を積分器１６２が時間について積分し、通信開始後における無線通信装置１の移動距離を、電圧として出力する。
【０２１２】
移動距離判定部１８では、アナログコンパレータＡ１８１およびアナログコンパレータＢ１８２は、積分器１６２の出力電圧を、距離限界値提供部１７から提供される移動限界値と比較する。これにより、無線通信装置１の移動距離が所定の範囲内にあるか否かを判定する。無線通信装置１の移動距離が限界値以下であれば（積分器１６２の出力電圧が限界値の電圧よりも小さければ）、移動距離が所定の範囲内にある。そこで移動距離判定部１８は、通信を継続してもよいことを示す通信継続信号を制御部６に出力する。これにより制御部６が通信の継続を通信部８に指示するため、通信部８は通信を続行する。
【０２１３】
無線通信装置１の移動距離が限界値を超えていれば、移動距離判定部１８は、通信部８が通信が出来ないと判定する。このとき無線通信装置１は、一定の時間内に、無線通信装置１の移動距離の測定、および測定した移動距離と移動限界値との比較を繰り返す。移動距離の計測が初期化されてから、一定の時間内に、無線通信装置１の移動距離が限界値以下にならないと判定したとき、移動距離判定部１８は、無線通信装置１の位置が元に戻っていないと判定する。このとき移動距離判定部１８は、通信継続信号を制御部６に出力しない。制御部６は、通信継続信号が入力されており、かつ、無線通信装置１の加速度が所定値以下であるとき、通信部８に通信の継続を指示する。これにより通信部８は、通信を継続する。
【０２１４】
（処理の流れ）
以上の処理について、図２９を参照して以下に説明する。図２９は、無線通信装置１における処理の流れを説明するフローチャートである。
【０２１５】
ユーザが通信開始ボタンを押した後、手ぶれがなければ、無線通信装置１は、移動距離計測を実行する各部を初期化する（ステップＳ４１０）。具体的には、積分器１６１および１６２をリセットし、これらの出力を０Ｖにする。つぎに加速度検出部１１は、加速度センサーの出力を取得して、移動距離算出部１５に出力する（ステップＳ４１１）。移動距離算出部１５における積分部１６は、加速度検出部１１からの出力電圧を時間について２回積分して、無線通信装置１の移動距離に相当する電圧を移動距離判定部１８に出力する（ステップＳ４１２）。
【０２１６】
移動距離判定部１８は、積分部１６が出力した移動距離相当電圧を、距離限界値提供部１７が提供した移動限界値と比較する（ステップＳ４１３）。このとき移動距離判定部１８は、無線通信装置１の移動距離が、３軸のいずれの方向に対しても移動限界値より小さいか否かを判定する（ステップＳ４１４）。
【０２１７】
ステップＳ４１４において、無線通信装置１の移動距離が移動限界値よりも大きいと判定するとき（Ｎｏ）、制御部６は、距離計測を実行する各部が初期化されてからの経過時間を測定する（ステップＳ４１５）。つぎに、制御部６は、測定した経過時間が所定の制限時間を超えているか否かを判定する（ステップＳ４１６）。
【０２１８】
ステップＳ４１６において、測定した経過時間が所定の制限時間を超えていると判定したとき（Ｙｅｓ）、制御部６は、無線通信装置１が、通信を開始してから、その位置を大きく変えているため通信が不可能であると判定して処理を終了する。一方、ステップＳ４１６において、測定した経過時間が制限時間を超えていなければ、処理は再びステップＳ４１１に戻る。すなわち、無線通信装置１の移動距離が所定範囲内になると判定できるまで、移動距離算出部１５において、積分部１６が移動距離を計測し、つぎに移動距離判定部１８が移動距離と移動限界値とを比較することを、繰り返す。
【０２１９】
無線通信装置１の移動距離がある瞬間に大きくても、ユーザが無線通信装置１の位置を元に戻せば、積分部１６が出力する移動距離相当電圧は、移動限界値よりも小さくなる。このとき、ステップＳ４１４において、移動距離判定部１８は、無線通信装置１の移動距離が３軸の方向のいずれにおいても移動限界値より小さいと判定する（Ｙｅｓ）。したがって移動距離判定部１８は、通信継続信号を制御部６に出力する（ステップＳ４１７）。
【０２２０】
ステップＳ４１８〜Ｓ４２０、ステップＳ４２１、ステップＳ４２３、およびステップＳ４２３の処理は、実施形態４における処理と同じであるので説明を省略する。
【０２２１】
最後に、制御部６は、通信すべきデータが記憶部７に残っているか否かを判定する（ステップＳ４２５）。残っていれば、処理はステップＳ４１１に戻る。また、通信途中において、手ぶれなどで加速度が大きくなり、通信部８が通信を中断したステップＳ４２１の後も、処理はステップＳ４１１に戻る。これらのとき、通信部８は、通信を完了できていない。また、通信部８が通信を開始してからの、無線通信装置１の移動距離はリセットされず、記憶部７において累積する。
【０２２２】
加速度の瞬間的な大きさだけを判定しても、移動距離判定部１８は、無線通信装置１の位置がずれたことを検出できない。すなわち加速度が小さくても、加速時間が長く継続すれば、無線通信装置１の移動距離は大きくなり、通信当初の位置からずれてしまう。そこで移動距離判定部１８がこのような移動を検知するので、制御部６は通信の制御を適切に行える。
【０２２３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２２４】
（プログラムおよび記録媒体）
最後に、無線通信装置１に含まれている各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成すればよい。または、次のように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
すなわち、無線通信装置１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、この制御プログラムを格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、上記制御プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および、上記制御プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）を備えている。
この構成により、本発明の目的は、所定の記録媒体によっても、達成できる。
の記録媒体は、上述した機能を実現するソフトウェアである無線通信装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録していればよい。無線通信装置１に、この記録媒体を供給する。これにより、コンピュータとしての無線通信装置１（またはＣＰＵやＭＰＵ）が、供給された記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し、実行すればよい。
プログラムコードを無線通信装置１に供給する記録媒体は、特定の構造または種類のものに限定されない。すなわち、この記録媒体は、たとえば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などとすることができる。
また、無線通信装置１を、通信ネットワークと接続可能に構成しても、本発明の目的を達成できる。この場合、上記のプログラムコードを、通信ネットワークを介して無線通信装置１に供給する。この通信ネットワークは、無線通信装置１にプログラムコードを供給できるものであればよく、特定の種類または形態に限定されない。たとえば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等であればよい。
この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な任意の媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。たとえば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Ａｓｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２２５】
（その他の構成）
なお、本発明は、以下に示すよう構成としても実現できる。
【０２２６】
（第１の構成）
他の装置との間でデータを通信する通信装置において、自装置の空間的な動きを定量的情報として検出する動作量測定手段と動作量測定手段で検出した定量的情報と基準となる情報との比較結果に基づいた所定の信号を出力する比較手段と前記比較手段からの信号に基づいて他の装置との間でデータの通信を行う通信手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【０２２７】
（第２の構成）
前記動作量測定手段は自装置の加速度を検出する加速度検出手段であり、前記比較手段は、検出された自装置の加速度と予め定められた加速度とを比較し、自装置の加速度が前記定められた加速度以下になると通信の実行を指示する通信実行信号を出力することを特徴とする第１の構成に記載の通信装置。
【０２２８】
（第３の構成）
前記動作量測定手段は自装置の角加速度を検出する角加速度検出手段であり、前記比較手段は、検出された自装置の角加速度と予め定められた角加速度とを比較し、自装置の角加速度が前記定められた角加速度以下になると通信の実行を指示する通信実行信号を出力することを特徴とする第１の構成に記載の通信装置。
【０２２９】
（第４の構成）
前記動作量測定手段は通信相手からの信号の受信レベルを検出する
受信信号検出手段であり、前記比較手段は、検出された受信信号の受信レベルと予め定められたレベルとを比較し、受信信号の受信レベルが前記予め定められたレベル以上になると通信の実行を指示する通信実行信号を出力することを特徴とする第１の構成に記載の通信装置。
【０２３０】
（第５の構成）
前記通信手段は比較手段から前記通信実行信号が出力されると、データの通信を開始することを特徴とする第２から第４の構成に記載の通信装置。
【０２３１】
（第６の構成）
使用者の操作を受け付けて通信開始信号を通信装置に通知する通信開始受付手段をさらに備え、前記通信開始信号と前記通信実行信号とが揃うと、データの通信を開始することを特徴とする第２から第５の構成に記載の通信装置。
【０２３２】
（第７の構成）
前記通信開始受付手段は、通信装置上のボタン操作に基づいて通信開始信号を出力することを特徴とする第６の構成に記載の通信装置。
【０２３３】
（第８の構成）
前記通信開始受付手段は、自装置の所定の空間的動きに基づいて通信開始信号を出力することを特徴とする第６の構成に記載の通信装置。
【０２３４】
（第９の構成）
前記通信装置は通信中に、前記通信実行信号の有無に応じて通信の中断、あるいは通信の続行を行うことを特徴とする第２〜第８の構成に記載の通信装置。
【０２３５】
（第１０の構成）
前記通信装置はさらに、前記加速度検出手段の出力に基づいて自装置の移動距離を算出する移動距離算出手段を備え、移動距離算出手段で算出された通信開始時の位置からの移動距離が基準となる値より小さい時に通信の継続を指示する通信継続信号を出力することを特徴とする第２の構成に記載の通信装置
（第１１の構成）
前記通信装置はさらに、前記角加速度検出手段の出力に基づいて自装置の移動角度を算出する移動角度算出手段を備え、移動角度算出手段で算出された通信開始時の位置からの移動角度が基準となる値より小さい時に通信の継続を指示する通信継続信号を出力することを特徴とする第３の構成に記載の通信装置
（第１２の構成）
前記通信装置は通信中に、前記通信実行信号と前記通信継続信号の有無に応じて通信の中断、あるいは通信の続行を行うことを特徴とする第１０または第１１の構成に記載の通信装置
（第１３の構成）
前記通信手段は電波によって通信を行なうことを特徴とする第１〜第１２の構成に記載の通信装置
（第１４の構成）
前記通信手段は赤外線で通信を行うことを特徴とする第１〜第１２の構成に記載の通信装置。
【０２３６】
（第１５の構成）
前記通信装置は携帯電話であることを特徴とする第１から第１４の構成に記載の通信装置。
【０２３７】
（第１６の構成）
前記通信装置はテレビのリモコンであることを特徴とする第１から第１４の構成に記載の通信装置。
【０２３８】
（第１７の構成）
自装置の加速度を検出する加速度検出手段を有する通信装置の制御プログラムであり、前記加速度検出手段で検出された加速度を随時取得するステップと、取得した加速度を基準値と比較するステップと、前記加速度が基準値より大きいか否かを判断するステップと、前記加速度が基準値より小さいときにのみ通信実行の指示を行うステップと、を備えることを特徴とする制御プログラム。
【０２３９】
（第１８の構成）
自装置の加速度を検出する加速度検出手段を有する通信装置の制御プログラムであり、前記加速度検出手段で検出された加速度を随時取得するステップと、取得した加速度から移動距離を算出するステップと、算出した移動距離を基準値と比較するステップと、前記移動距離が基準値より大きいか否かを判断するステップと、前記移動距離が基準値より小さいときにのみ通信実行の指示を行うステップと、を備えることを特徴とする制御プログラム。
【０２４０】
（第１９の構成）
自装置の角加速度を検出する角加速度検出手段を有する通信装置の制御プログラムであり、前記角加速度検出手段で検出された角加速度を随時取得するステップと、取得した角加速度を基準値と比較するステップと、前記角加速度が基準値より大きいか否かを判断するステップと、前記角加速度が基準値より小さいときにのみ通信実行の指示を行うステップと、を備えることを特徴とする制御プログラム。
【０２４１】
（第２０の構成）
自装置の角加速度を検出する角加速度検出手段を有する通信装置の制御プログラムであり、前記角加速度検出手段で検出された角加速度を随時取得するステップと、取得した角加速度から移動した移動角度を算出するステップと算出した移動角度を基準値と比較するステップと、前記移動角度が基準値より大きいか否かを判断するステップと、前記移動角度が基準値より小さいときにのみ通信実行の指示を行うステップと、を備えることを特徴とする制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０２４２】
本発明は、赤外線を送信する機能を有する各種の装置として利用できる。したがって、リモートコントローラ、携帯電話機、および携帯端末装置など、赤外線を送信することによって何らかのタスクを実行する装置であれば、どのような装置としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】本発明に係る無線通信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】動作量検出部の具体的例としての加速度検出部を備えている無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】動作量検出部の具体的例としての角加速度検出部を備えている無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】加速度の比較をソフトウェア的に実行する無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】動作量判定部の詳細を示すブロック図である。
【図６】動作量判定部の他の構成を示すブロック図である。
【図７】加速度の比較をソフトウェア的に実行する比較する構成の動作量判定部を示すブロック図である。
【図８】加速度検出部が検出する無線通信装置の加速度と、無線通信装置が出力する電圧と、Ａ−Ｄ変換部が変換するデジタルデータと、動作量判定部が制御部に通知する値との関係を示す図である。
【図９】限界値提供部が内部に格納している加速度限界値の例を示す図である。
【図１０】加速度検出部が検出する無線通信装置の加速度と、加速度検出部が出力する電圧と、無線通信装置の静止状態からの差と、加速度の限界値と、動作量判定部による判定結果との関係を示す図である。
【図１１】加速度検出部が検出する加速度の値と、無線通信装置が静止していると判定できる範囲との関係を示す図である。
【図１２】無線通信装置が実行する通信処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１３】無線通信装置が実行する通信処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１４】データ通信中において無線通信装置が実行する通信継続判定処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１５】動作量検出部として受信信号検出部を備えている無線通信装置の構成を示す図である。
【図１６】受信信号検出部と通信部とが一体化されている構成の無線通信装置を示す図である。
【図１７】無線通信装置がテレビに対してどの方向に向いたとき、受信信号検出部がビーコン信号を受信できるかを示す図である。
【図１８】テレビが出力するビーコン信号を無線通信装置が受信するときの、各種信号の振幅を表す図である。
【図１９】ビーコン信号の振幅に基づき無線通信装置が動作しているか否かを判定する動作量判定部の構成を示すブロック図である。
【図２０】受信信号検出部が出力するビーコン信号の振幅と、動作量判定部が出力する通信実行信号との関係を示す図である。
【図２１】所定の空間的動きを検出したとき通信を開始する無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】振動信号を通信開始通知部に出力する動作量判定部の構成を示すブロック図である。
【図２３】ユーザによる通信開始の意図を、無線通信装置が判定するときにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】移動距離算出部を備えている無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２５】移動距離算出部の構成を示すブロック図である。
【図２６】加速度検出部が検出した加速度と、積分部が算出した移動距離と、移動距離に相当する電圧との関係を示す図である。
【図２７】加速度検出部が検出した無線通信装置の加速度と、積分部が算出した無線通信装置の移動距離と、この距離に相当する電圧との関係を示す図である。
【図２８】加速度検出部が検出した無線通信装置の加速度と、この加速度に相当する電圧と、積分器が算出した無線通信装置の移動速度に相当する電圧と、積分器が算出した無線通信装置の移動距離に相当する電圧との関係を示す図である。
【図２９】無線通信装置における処理の流れを説明するフローチャートである。
【図３０】移動角度算出部を備えている無線通信装置の構成を示す図である。
【図３１】従来技術の無線通信装置における、手ぶれの問題を説明する図である。
【符号の説明】
【０２４４】
１  無線通信装置
２  動作量検出部（動作量検出手段）
３  動作量判定部（動作量判定手段）
４  限界値提供部
５  比較操作部
６  制御部
７  記憶部
８  通信部
９  通信開始受付部（通信開始受付手段）
１０  Ａ−Ｄ変換部
１１  加速度検出部
１２  角加速度検出部
１３  加速度データ処理部
１４  受信信号検出部
１６  積分部
１５  移動距離算出部（移動距離算出手段）
１７  距離限界値提供部
１８  移動距離判定部（移動距離判定手段）
１９  移動角度算出部（移動角度算出手段）
２０  角度限界値提供部
２１  移動角度判定部（移動角度判定手段）
５１  アナログコンパレータＡ
５２  アナログコンパレータＢ
５３  ＮＯＲ回路
５４  ＡＮＤ回路
５５  デジタルコンパレータ
５６  ＡＮＤ回路
５９  デジタルコンパレータ
６０  ＡＮＤ回路
６１  ＮＯＲ回路
１６１  積分器
１６２  積分器
１０１  Ａ−Ｄ変換器
１８１  アナログコンパレータＡ
１８２  アナログコンパレータＢ
１８３  ＮＯＲ回路
１８４  ＡＮＤ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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