(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体に着脱可能なユニットと、
施錠された状態で、前記ユニットの前記電子機器本体からの離脱を阻止し、開錠された状態で、前記ユニットの前記電子機器本体からの離脱を可能とする施錠手段と、
前記電子機器本体の外側へ離脱可能に前記ユニットに装着された装着部品と、
前記ユニットに装着されて前記装着部品の前記ユニットからの離脱を阻止するストッパ部材と、
前記ユニット及び前記ストッパ部材の何れか一方に設けられた第１被係合部と、
前記ユニット及び前記ストッパ部材の何れか他方に設けられ、前記ストッパ部材が前記ユニットに装着され、かつ前記ユニットが前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で前記第１被係合部に係合して前記ストッパ部材の前記ユニットからの離脱を阻止すると共に前記第１被係合部との係合を解除する操作が不能となり、前記ユニットが前記電子機器本体から離脱された状態で、前記第１被係合部との係合を解除する操作が可能となる第１係合部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ストッパ部材が、前記装着部品を覆うカバー体であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１被係合部が、前記ユニットに設けられた係合孔であり、
前記第１係合部が、前記ストッパ部材に設けられ、前記係合孔に挿通されて前記ユニットが前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で前記係合孔に係合する係合爪であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
電子機器本体に着脱可能なユニットと、
施錠された状態で、前記ユニットの前記電子機器本体からの離脱を阻止し、開錠された状態で、前記ユニットの前記電子機器本体からの離脱を可能とする施錠手段と、
前記電子機器本体の外側へ離脱可能に前記ユニットに装着された装着部品と、
前記ユニット及び前記装着部品の何れか一方に設けられた第２被係合部と、
前記ユニット及び前記装着部品の何れか他方に設けられ、前記装着部品が前記ユニットに装着され、かつ前記ユニットが前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で前記第２被係合部に係合して前記装着部品の前記ユニットからの離脱を阻止すると共に前記第２被係合部との係合を解除する操作が不能となり、前記ユニットが前記電子機器本体から離脱された状態で、前記第２被係合部との係合を解除する操作が可能となる第２係合部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記第２被係合部が、前記ユニットに設けられた係合孔であり、
前記第２係合部が、前記装着部品に設けられ、前記係合孔に挿通されて前記ユニットが前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で、前記係合孔に係脱する係合爪であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記装着部品が、無線端子であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ユニットに、通信インターフェース装置が搭載されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記ユニットに設けられ、前記装着部品が離脱可能に装着される被装着部と、
前記装着部品の前記被装着部への装着を案内する案内手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
電子機器本体内に設けられる基板と、
前記電子機器本体に着脱可能な当該電子機器本体の外壁と、
施錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を阻止し、開錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を可能とする施錠手段と、
前記電子機器本体の外側へ離脱可能に前記基板に装着された装着部品と、
前記外壁に装着されて前記装着部品の前記基板からの離脱を阻止するストッパ部材と、
前記外壁及び前記ストッパ部材の何れか一方に設けられた第１被係合部と、
前記外壁及び前記ストッパ部材の何れか他方に設けられ、前記ストッパ部材が前記外壁に装着され、かつ前記外壁が前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で前記第１被係合部に係合して前記ストッパ部材の前記外壁からの離脱を阻止すると共に前記第１被係合部との係合を解除する操作が不能となり、前記外壁が前記電子機器本体から離脱された状態で、前記第１被係合部との係合を解除する操作が可能となる第１係合部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
電子機器本体内に設けられる基板と、
前記電子機器本体に着脱可能な当該電子機器本体の外壁と、
施錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を阻止し、開錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を可能とする施錠手段と、
前記電子機器本体の外側へ離脱可能に前記基板に装着された装着部品と、
前記外壁及び前記装着部品の何れか一方に設けられた第２被係合部と、
前記外壁及び前記装着部品の何れか他方に設けられ、前記装着部品が前記基板に装着され、かつ前記外壁が前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で前記第２被係合部に係合して前記装着部品の前記外壁からの離脱を阻止すると共に前記第２被係合部との係合を解除する操作が不能となり、前記外壁が前記電子機器本体から離脱された状態で、前記第２被係合部との係合を解除する操作が可能となる第２係合部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
電子機器本体内に設けられる基板と、
前記電子機器本体に着脱可能であって当該電子機器本体の外壁と、
施錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を阻止し、開錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を可能とする施錠手段と、
前記電子機器本体の外側へ離脱可能に前記基板に装着された装着部品と、
前記基板に装着されて前記装着部品の前記基板からの離脱を阻止するストッパ部材と、
前記基板及び前記ストッパ部材の何れか一方に設けられた第１被係合部と、
前記基板及び前記ストッパ部材の何れか他方に設けられ、前記ストッパ部材が前記基板に装着され、かつ前記外壁が前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で前記第１被係合部に係合して前記ストッパ部材の前記基板からの離脱を阻止すると共に前記第１被係合部との係合を解除する操作が不能となり、前記外壁が前記電子機器本体から離脱された状態で、前記第１被係合部との係合を解除する操作が可能となる第１係合部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
電子機器本体内に設けられる基板と、
前記電子機器本体に着脱可能な当該電子機器本体の外壁と、
施錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を阻止し、開錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を可能とする施錠手段と、
前記電子機器本体の外側へ離脱可能に前記基板に装着された装着部品と、
前記基板及び前記装着部品の何れか一方に設けられた第２被係合部と、
前記基板及び前記装着部品の何れか他方に設けられ、前記装着部品が前記基板に装着され、かつ前記外壁が前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で前記第２被係合部に係合して前記装着部品の前記基板からの離脱を阻止すると共に前記第２被係合部との係合を解除する操作が不能となり、前記外壁が前記電子機器本体から離脱された状態で、前記第２被係合部との係合を解除する操作が可能となる第２係合部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
前記基板に設けられ、前記装着部品が離脱可能に装着される被装着部と、
前記装着部品の前記被装着部への装着を案内する案内手段と、
を有することを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器本体の外側へ離脱可能に、電子機器本体に着脱可能なユニット又は電子機器本体内に設けられた基板に装着された装着部品と、を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パソコンやプリンタ等の電子機器に、外部記憶装置や通信装置やネットワークコントローラ等の機能を拡張するための機能拡張器（ユニット）を、増設することが行われている。このような電子機器では、増設した機能拡張器の盗難を防止するために、ケンジントンロック（登録商標）等の施錠手段が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１記載の電子機器では、１個の施錠手段で、電子機器本体と機能拡張器との両方の盗難を防止することが可能となっている。しかし、機能を拡張するための部品（装着部品）が、電子機器本体の外側へ離脱可能に機能拡張器に装着されている場合には、該部品の盗難を防止することができないという問題があった。
【特許文献１】特開平１１−７３２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、電子機器本体に着脱可能なユニット又は電子機器本体内に設けられた基板に、電子機器本体の外側へ離脱可能に装着された装着部品の盗難を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の電子機器は、電子機器本体に着脱可能なユニットと、施錠された状態で、前記ユニットの前記電子機器本体からの離脱を阻止し、開錠された状態で、前記ユニットの前記電子機器本体からの離脱を可能とする施錠手段と、前記電子機器本体の外側へ離脱可能に前記ユニットに装着された装着部品と、前記ユニットに装着されて前記装着部品の前記ユニットからの離脱を阻止するストッパ部材と、前記ユニット及び前記ストッパ部材の何れか一方に設けられた第１被係合部と、前記ユニット及び前記ストッパ部材の何れか他方に設けられ、前記ストッパ部材が前記ユニットに装着され、かつ前記ユニットが前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で前記第１被係合部に係合して前記ストッパ部材の前記ユニットからの離脱を阻止すると共に前記第１被係合部との係合を解除する操作が不能となり、前記ユニットが前記電子機器本体から離脱された状態で、前記第１被係合部との係合を解除する操作が可能となる第１係合部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の電子機器では、施錠された施錠手段によって、電子機器本体に着脱可能なユニットの電子機器本体からの離脱が阻止され、開錠された施錠手段によって、ユニットの電子機器本体からの離脱が可能とされる。また、ユニットには、装着部品が、電子機器本体の外側へ離脱可能に装着される。この装着部品は、ユニットに装着されたストッパ部材によってユニットからの離脱を阻止される。
【０００７】
また、ユニット及びストッパ部材の何れか一方に第１被係合部が設けられ、何れか他方に第１係合部が設けられており、ストッパ部材がユニットに装着され、かつユニットが前記電子機器本体に装着された状態で、第１係合部が、電子機器本体の内側で第１被係合部に係合してストッパ部材のユニットからの離脱を阻止する。また、ユニットが電子機器本体から離脱された状態で、第１係合部が操作されることにより、第１係合部と第１被係合部との係合が解除されて、ストッパ部材がユニットから離脱可能となる。
【０００８】
ここで、第１係合部は、ユニットが電子機器本体に装着された状態で、第１被係合部との係合を解除する操作が不能となっているので、ユニットが電子機器本体に装着され、且つ、施錠手段が施錠された状態では、ストッパ部材がユニットから離脱不能となり、装着部品がユニットから離脱不能となる。従って、装着部品の盗難を防止できる。
【０００９】
なお、電子機器本体に対して着脱可能なユニットは、コネクタ、スナップフィット等のように器具を含まなくても着脱できる形態は勿論、ネジ等のように器具を用いて着脱できる形態も含まれるものである。
【００１０】
請求項２に記載の電子機器は、請求項１に記載の電子機器であって、前記ストッパ部材が、前記装着部品を覆うカバー体であることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の電子機器では、ユニットが電子機器本体に装着され、且つ、施錠手段が施錠された状態で、装着部品が、ユニットから離脱不能なカバー体によって覆われる。従って、装着部品の盗難を防止できる。
【００１２】
請求項３に記載の電子機器は、請求項１又は２に記載の電子機器であって、前記第１被係合部が、前記ユニットに設けられた係合孔であり、前記第１係合部が、前記ストッパ部材に設けられ、前記係合孔に挿通されて前記ユニットが前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で前記係合孔に係合する係合爪であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の電子機器では、ストッパ部材がユニットに装着され、かつユニットが電子機器本体に装着された状態で、ストッパ部材に設けられた係合爪が、ユニットに設けられた係合孔に挿通されて電子機器本体の内側で係合孔に係合し、ストッパ部材のユニットからの離脱を阻止する。ここで、ユニットが電子機器本体に装着された状態では、係合爪が、電子機器本体の内側に位置し、係合孔との係合を解除する操作が不能となることにより、ストッパ部材がユニットから離脱不能となる。
【００１４】
請求項４に記載の電子機器は、電子機器本体に着脱可能なユニットと、施錠された状態で、前記ユニットの前記電子機器本体からの離脱を阻止し、開錠された状態で、前記ユニットの前記電子機器本体からの離脱を可能とする施錠手段と、前記電子機器本体の外側へ離脱可能に前記ユニットに装着された装着部品と、前記ユニット及び前記装着部品の何れか一方に設けられた第２被係合部と、前記ユニット及び前記装着部品の何れか他方に設けられ、前記装着部品が前記ユニットに装着され、かつ前記ユニットが前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で前記第２被係合部に係合して前記装着部品の前記ユニットからの離脱を阻止すると共に前記第２被係合部との係合を解除する操作が不能となり、前記ユニットが前記電子機器本体から離脱された状態で、前記第２被係合部との係合を解除する操作が可能となる第２係合部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の電子機器では、施錠された施錠手段によって、電子機器本体に着脱可能なユニットの電子機器本体からの離脱が阻止され、開錠された施錠手段によって、ユニットの電子機器本体からの離脱が可能とされる。また、ユニットには、装着部品が、電子機器本体の外側へ離脱可能に装着される。
【００１６】
また、ユニット及び装着部品の何れか一方に第２被係合部が設けられ、何れか他方に第２係合部が設けられており、装着部品がユニットに装着され、かつユニットが電子機器本体に装着された状態で、第２係合部が、電子機器本体の内側で第２被係合部に係合して装着部品のユニットからの離脱を阻止する。また、ユニットが電子機器本体から離脱された状態で、第２係合部が操作されることにより、第２係合部と第２被係合部との係合が解除されて、装着部品がユニットから離脱可能となる。
【００１７】
ここで、第２係合部は、ユニットが電子機器本体に装着された状態で、第２被係合部との係合を解除する操作が不能となっているので、ユニットが電子機器本体に装着され、且つ、施錠手段が施錠された状態では、装着部品がユニットから離脱不能となる。従って、装着部品の盗難を防止できる。
【００１８】
請求項５に記載の電子機器は、請求項４に記載の電子機器であって、前記第２被係合部が、前記ユニットに設けられた係合孔であり、前記第２係合部が、前記装着部品に設けられ、前記係合孔に挿通されて前記ユニットが前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で、前記係合孔に係脱する係合爪であることを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の電子機器では、装着部品がユニットに装着され、かつユニットが電子機器本体に装着された状態で、装着部品に設けられた係合爪が、ユニットに設けられた係合孔に挿通されて電子機器本体の内側で係合孔に係合し、装着部品のユニットからの離脱を阻止する。ここで、ユニットが電子機器本体に装着された状態では、係合爪が、電子機器本体の内側に位置し、第２被係合部との係合を解除する操作が不能となることにより、装着部品のユニットからの離脱が阻止される。
【００２０】
なお、電子機器本体に対して着脱可能なユニットは、コネクタ、スナップフィット等のように器具を用いなくても着脱できる形態は勿論、ネジ等のように器具を用いて着脱できる形態も含まれるものである。
【００２１】
請求項６に記載の電子機器は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子機器であって、前記装着部品が、無線端子であることを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載の電子機器では、ユニットが電子機器本体に装着され、施錠手段が施錠された状態で、無線端子がユニットから離脱不能となるので、無線端子の盗難を防止できる。
【００２３】
請求項７に記載の電子機器は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子機器であって、前記ユニットに、通信インターフェース装置が搭載されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項７に記載の電子機器では、ユニットが電子機器本体に装着され、施錠手段が施錠された状態では、ユニットが電子機器本体から離脱不能となるので、ユニットに搭載された通信インターフェース装置の盗難が防止される。
【００２５】
請求項８に記載の電子機器は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子機器であって、前記ユニットに設けられ、前記装着部品が離脱可能に装着される被装着部と、前記装着部品の前記被装着部への装着を案内する案内手段と、を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の電子機器では、装着部品が、ユニットに設けられた被装着部に、離脱可能に装着される。ここで、装着部品の被装着部への装着が、案内手段によって案内されるようになっており、装着部品の被装着部への装着作業が容易になっている。
【００２７】
請求項９に記載の電子機器は、電子機器本体内に設けられる基板と、前記電子機器本体に着脱可能な当該電子機器本体の外壁と、施錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を阻止し、開錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を可能とする施錠手段と、前記電子機器本体の外側へ離脱可能に前記基板に装着された装着部品と、前記外壁に装着されて前記装着部品の前記基板からの離脱を阻止するストッパ部材と、前記外壁及び前記ストッパ部材の何れか一方に設けられた第１被係合部と、前記外壁及び前記ストッパ部材の何れか他方に設けられ、前記ストッパ部材が前記外壁に装着され、かつ前記外壁が前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で前記第１被係合部に係合して前記ストッパ部材の前記外壁からの離脱を阻止すると共に前記第１被係合部との係合を解除する操作が不能となり、前記外壁が前記電子機器本体から離脱された状態で、前記第１被係合部との係合を解除する操作が可能となる第１係合部と、を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項９に記載の電子機器では、基板が電子機器本体内に設けられ、電子機器本体の外壁が電子機器本体に着脱可能となっている。この外壁は、施錠された施錠手段によって、電子機器本体からの離脱を阻止され、開錠された施錠手段によって、電子機器本体からの離脱を可能とされる。また、基板には、装着部品が、電子機器本体の外側へ離脱可能に装着される。この装着部品は、外壁に装着されたストッパ部材によって基板からの離脱を阻止される。
【００２９】
また、外壁及びストッパ部材の何れか一方に第１被係合部が設けられ、何れか他方に第１係合部が設けられており、ストッパ部材が外壁に装着され、かつ外壁が電子機器本体に装着された状態で、第１係合部が、電子機器本体の内側で第１被係合部に係合してストッパ部材の外壁からの離脱を阻止する。また、外壁が電子機器本体から離脱された状態で、第１係合部が操作されることにより、第１係合部と第１被係合部との係合が解除されて、ストッパ部材が外壁から離脱可能となる。
【００３０】
ここで、第１係合部は、外壁が電子機器本体に装着された状態で、第１被係合部との係合を解除する操作が不能となっているので、外壁が電子機器本体に装着され、且つ、施錠手段が施錠された状態では、ストッパ部材が外壁から離脱不能となり、装着部品が基板から離脱不能となる。従って、装着部品の盗難を防止できる。
【００３１】
請求項１０に記載の電子機器は、電子機器本体内に設けられる基板と、前記電子機器本体に着脱可能な当該電子機器本体の外壁と、施錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を阻止し、開錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を可能とする施錠手段と、前記電子機器本体の外側へ離脱可能に前記基板に装着された装着部品と、前記外壁及び前記装着部品の何れか一方に設けられた第２被係合部と、前記外壁及び前記装着部品の何れか他方に設けられ、前記装着部品が前記基板に装着され、かつ前記外壁が前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で前記第２被係合部に係合して前記装着部品の前記外壁からの離脱を阻止すると共に前記第２被係合部との係合を解除する操作が不能となり、前記外壁が前記電子機器本体から離脱された状態で、前記第２被係合部との係合を解除する操作が可能となる第２係合部と、を有することを特徴とする。
【００３２】
請求項１０に記載の電子機器では、基板が電子機器本体内に設けられ、電子機器本体の外壁が電子機器本体に着脱可能となっている。この外壁は、施錠された施錠手段によって、電子機器本体からの離脱を阻止され、開錠された施錠手段によって、電子機器本体からの離脱を可能とされる。また、基板には、装着部品が、電子機器本体の外側へ離脱可能に装着される。
【００３３】
また、外壁及び装着部品の何れか一方に第２被係合部が設けられ、何れか他方に第２係合部が設けられており、装着部品が基板に装着され、かつ外壁が電子機器本体に装着された状態で、第２係合部が、電子機器本体の内側で第２被係合部に係合して装着部品の基板からの離脱を阻止する。また、外壁が電子機器本体から離脱された状態で、第２係合部が操作されることにより、第２係合部と第２被係合部との係合が解除されて、装着部品が基板から離脱可能となる。
【００３４】
ここで、第２係合部は、外壁が電子機器本体に装着された状態で、第２被係合部との係合を解除する操作が不能となっているので、外壁が電子機器本体に装着され、且つ、施錠手段が施錠された状態では、装着部品が外壁から離脱不能となる。従って、装着部品の盗難を防止できる。
【００３５】
請求項１１に記載の電子機器は、電子機器本体内に設けられる基板と、前記電子機器本体に着脱可能であって当該電子機器本体の外壁と、施錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を阻止し、開錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を可能とする施錠手段と、前記電子機器本体の外側へ離脱可能に前記基板に装着された装着部品と、前記基板に装着されて前記装着部品の前記基板からの離脱を阻止するストッパ部材と、前記基板及び前記ストッパ部材の何れか一方に設けられた第１被係合部と、前記基板及び前記ストッパ部材の何れか他方に設けられ、前記ストッパ部材が前記基板に装着され、かつ前記外壁が前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で前記第１被係合部に係合して前記ストッパ部材の前記基板からの離脱を阻止すると共に前記第１被係合部との係合を解除する操作が不能となり、前記外壁が前記電子機器本体から離脱された状態で、前記第１被係合部との係合を解除する操作が可能となる第１係合部と、を有することを特徴とする。
【００３６】
請求項１１に記載の電子機器では、基板が電子機器本体内に設けられ、電子機器本体の外壁が電子機器本体に着脱可能となっている。この外壁は、施錠された施錠手段によって、電子機器本体からの離脱を阻止され、開錠された施錠手段によって、電子機器本体からの離脱を可能とされる。また、基板には、装着部品が、電子機器本体の外側へ離脱可能に装着される。この装着部品は、基板に装着されたストッパ部材によって基板からの離脱を阻止される。
【００３７】
また、基板及びストッパ部材の何れか一方に第１被係合部が設けられ、何れか他方に第１係合部が設けられており、ストッパ部材が基板に装着され、かつ外壁が電子機器本体に装着された状態で、第１係合部が、電子機器本体の内側で第１被係合部に係合してストッパ部材の基板からの離脱を阻止する。また、外壁が電子機器本体から離脱された状態で、第１係合部が操作されることにより、第１係合部と第１被係合部との係合が解除されて、ストッパ部材が基板から離脱可能となる。
【００３８】
ここで、第１係合部は、外壁が電子機器本体に装着された状態で、第１被係合部との係合を解除する操作が不能となっているので、外壁が電子機器本体に装着され、且つ、施錠手段が施錠された状態では、ストッパ部材が基板から離脱不能となり、装着部品が基板から離脱不能となる。従って、装着部品の盗難を防止できる。
【００３９】
請求項１２に記載の電子機器は、電子機器本体内に設けられる基板と、前記電子機器本体に着脱可能な当該電子機器本体の外壁と、施錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を阻止し、開錠された状態で、前記外壁の前記電子機器本体からの離脱を可能とする施錠手段と、前記電子機器本体の外側へ離脱可能に前記基板に装着された装着部品と、前記基板及び前記装着部品の何れか一方に設けられた第２被係合部と、前記基板及び前記装着部品の何れか他方に設けられ、前記装着部品が前記基板に装着され、かつ前記外壁が前記電子機器本体に装着された状態で、前記電子機器本体の内側で前記第２被係合部に係合して前記装着部品の前記基板からの離脱を阻止すると共に前記第２被係合部との係合を解除する操作が不能となり、前記外壁が前記電子機器本体から離脱された状態で、前記第２被係合部との係合を解除する操作が可能となる第２係合部と、を有することを特徴とする。
【００４０】
請求項１２に記載の電子機器では、基板が電子機器本体内に設けられ、電子機器本体の外壁が電子機器本体に着脱可能となっている。この外壁は、施錠された施錠手段によって、電子機器本体からの離脱を阻止され、開錠された施錠手段によって、電子機器本体からの離脱を可能とされる。また、基板には、装着部品が、電子機器本体の外側へ離脱可能に装着される。
【００４１】
また、基板及び装着部品の何れか一方に第２被係合部が設けられ、何れか他方に第２係合部が設けられており、装着部品が基板に装着され、かつ外壁が電子機器本体に装着された状態で、第２係合部が、電子機器本体の内側で第２被係合部に係合して装着部品の基板からの離脱を阻止する。また、外壁が電子機器本体から離脱された状態で、第２係合部が操作されることにより、第２係合部と第２被係合部との係合が解除されて、装着部品が基板から離脱可能となる。
【００４２】
ここで、第２係合部は、外壁が電子機器本体に装着された状態で、第２被係合部との係合を解除する操作が不能となっているので、外壁が電子機器本体に装着され、且つ、施錠手段が施錠された状態では、装着部品が基板から離脱不能となる。従って、装着部品の盗難を防止できる。
【００４３】
請求項１３に記載の電子機器は、請求項９乃至１２の何れか１項に記載の電子機器であって、前記基板に設けられ、前記装着部品が離脱可能に装着される被装着部と、前記装着部品の前記被装着部への装着を案内する案内手段と、を有することを特徴とする。
【００４４】
請求項１３に記載の電子機器では、装着部品が、基板に設けられた被装着部に、離脱可能に装着される。ここで、装着部品の被装着部への装着が、案内手段によって案内されるようになっており、装着部品の被装着部への装着作業が容易になっている。
【発明の効果】
【００４５】
本発明は上記構成にしたので、電子機器本体に着脱可能なユニット又は電子機器本体内に設けられた基板に、電子機器本体の外側へ離脱可能に装着された装着部品の盗難を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
次に本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４７】
図１、図２に示すように、本発明の電子機器としての画像形成装置１０では、画像形成装置本体１２に着脱可能なユニット１３が設けられている。このユニット１３は、少なくともコントローラ基板１６が取付けられるフレーム１４を有している。このフレーム１４は、画像形成装置本体１２の下部に設けられたフレーム収容部１８に挿抜（着脱）可能に収容されている。また、フレーム１４には、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を搭載したＨＤＤ基板２０や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェース基板２２等の機能を拡張するための基板を、製造の前後を問わず、増設可能となっている。
【００４８】
図１乃至図３に示すように、フレーム１４は、画像形成装置１２の外側（抜出し方向下流側）に立設され、抜出し方向と直交する方向（図１中横方向）へ長手に延びる外壁１４Ａと、外壁１４Ａの長手方向一端部（図１中左側端部）に結合され、画像形成装置本体１２の内側（抜出し方向上流側）へ延びる側壁１４Ｂと、外壁１４Ａの長手方向他端側（図１中右側）に結合され、画像形成装置本体１２の内側へ延びる側壁１４Ｃと、で構成されている。側壁１４Ｂと側壁１４Ｃとの下部には、ネジ止め用のフランジ部１４Ｄが形成されており、このフランジ部１４Ｄに、コントロール基板１６の角部がネジ止めされる。
【００４９】
コントロール基板１６の外壁１４Ａ側の端部には、パラレルコネクタ３８が取付けられている。このパラレルコネクタ３８は、外壁１４Ａに形成された矩形状の貫通孔１４Ｆから装置外側へ突出しており、パラレルケーブル（図示省略）を接続可能となっている。
【００５０】
また、外壁１４Ａの内側の面には、ＨＤＤ基板２０、無線ＬＡＮインターフェース基板２２が、それぞれステー２２、２４を介してネジ止めされている。ＨＤＤ基板２０は、コントロール基板１６の図２中右上に配設され、無線ＬＡＮインターフェース基板２２が、コントロール基板１６の図２中左上に配設されている。
【００５１】
無線ＬＡＮインターフェース基板２２には、装着部品としての無線ＬＡＮ送受信機２６のＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ２８が離脱可能に接続されるＵＳＢコネクタ３０が搭載されている。このＵＳＢコネクタ３０は、端子部を外壁１４Ａ側へ向けて配設されており、外壁１４Ａには、ＵＳＢコネクタ３０の端子部に対向する、図１中横方向に長手に延びる矩形状の第１被係合部、係合孔としての貫通孔１４Ｅが形成されている。
【００５２】
また、無線ＬＡＮインターフェース基板２２には、無線ＬＡＮ送受信機２６のＵＳＢコネクタ２８のＵＳＢコネクタ３０への装着を案内するガイド部材３２が取付けられている。図４に示すように、ガイド部材３２は、無線ＬＡＮインターフェース基板２２に接合され、外壁１４Ａの貫通孔１４Ｅの下側からＵＳＢコネクタ３０の下側まで延びる底壁部３２Ａと、底壁部３２Ａに立設され、貫通孔１４Ｅの図４中左側からＵＳＢコネクタ３０の左側へ延びる側壁部３２Ｂと、貫通孔１４Ｅの図４中右側からＵＳＢコネクタ３０の右側へ、側壁部３２Ｂと略平行に延びる側壁部３２Ｃと、側壁部３２Ｂの上部から側壁部３２Ｃの上部へ底壁部３２Ａと略平行に延びる上壁部３２Ｄとで構成されている。側壁部３２Ｂ、３２Ｃの外壁１４Ａ側は、段差部３２Ｅを形成されて高さが低くなっており、上壁部３２Ｄは、側壁部３２Ｂ、３２ＣのＵＳＢコネクタ３０側に、結合されている。
【００５３】
また、無線ＬＡＮ送受信機２６は、ＵＳＢコネクタ２８を軸方向一端部に備える矩形柱状の部材で、ＵＳＢコネクタ２８が電子機器本体１２の内側を向き、且つ、軸方向断面の長辺が横向きになった状態で、貫通孔１４Ｅに挿通可能となっている。ここで、側壁部３２Ｂと側壁部３２Ｃとの間隔は、無線ＬＡＮ送受信機２６の軸方向断面の長辺より若干長くなっており、貫通孔１４Ｅに挿通された無線ＬＡＮ送受信機２６が、側壁部３２Ｂと側壁部３２Ｃとによって、底壁部３２Ａと上壁部３２Ｄとの間へ案内されるようになっている。
【００５４】
また、底壁部３２Ａと上壁部３２Ｄとの間隔は、無線ＬＡＮ送受信機２６の軸方向断面の短辺より若干長くなっており、無線ＬＡＮ送受信機２６が、底壁部３２Ａと上壁部３２Ｄとによって、ＵＳＢコネクタ３０側へ案内されるようになっている。
【００５５】
また、図５に示すように、上壁部３２Ｄのコネクタ３０側の端部には、図中下側へ傾斜した案内手段としてのテーパ部３２Ｆが形成されており、無線ＬＡＮ送受信機２６は、テーパ部３２Ｆによって、ＵＳＢコネクタ２８とＵＳＢコネクタ３０とが接続される位置まで案内される。これによって、無線ＬＡＮ送受信機２６のＵＳＢコネクタ２８のＵＳＢコネクタ３０への装着が容易になる。
【００５６】
ここで、無線ＬＡＮ送受信機２６のＵＳＢコネクタ２８をＵＳＢコネクタ３０に装着する際には、ＵＳＢコネクタ３０の位置を手探りで探すこと無く、無線ＬＡＮ送受信機２６を貫通孔１４Ｅへ一気に押込めば良い。このため、無線ＬＡＮ送受信機２６を貫通孔１４Ｅの中に挿入した後、無線ＬＡＮ送受信機２６を十分に保持できなくても良いので、無線ＬＡＮ送受信機２６の外壁１４Ａからの突出量を少なく出来る。従って、外壁１４Ａを壁側に向けて画像形成装置１０を設置する場合、無線ＬＡＮ送受信機器２６の外壁１４Ａからの突出量を減らした分だけ、外壁１４Ａを壁側に近付けて画像形成装置１０を設置できる。
【００５７】
また、図２に示すように、フレーム収容部１８は、画像形成装置本体１２の底板１２Ａと、画像形成装置本体１２の図２中左側の側板１２Ｂと、底板１２Ａに立設されたガイド壁３４、３６とで構成されている。ガイド壁３４は、矩形状の板材で、画像形成装置本体１２の図２中右側の側板１２Ｃと側板１２Ｂとの間で、側板１２Ｂ、１２Ｃと略平行に、フレーム１４の挿抜方向へ長手に延在している。また、ガイド壁３６は、略直角に曲げられた板材で、ガイド壁３４の図２中上側及び図２中奥側に延在している。
【００５８】
フレーム１４は、フレーム収容部１８へ挿入される際、側板１２Ｂとガイド壁３４とによって図２中左右方向をガイドされ、底板１２Ａとガイド壁３６とによって図２中上下方向をガイドされる。そして、フレーム１４が正規位置まで挿入されると、コントロール基板１６の図２中奥側の端部に取付けられたコネクタ４０が、画像形成装置本体１２側に配設されたコネクタ（図示省略）に接続される。また、フレーム１４が正規位置まで挿入されると、外壁１４Ａを画像形成装置本体１２に、ネジ４２によって固定することが可能となる。
【００５９】
また、施錠手段としてのケンジントンロック４４が、ワイヤ４７によって画像形成装置本体１２に繋がれている。また、外壁１４Ａ及びガイド壁３４にはそれぞれ、ケンジントンロック４４のキー４４Ａを挿入可能な長孔４６、４８が形成されている。
【００６０】
図６に示すように、ケンジントンロック４４のＴ字状のロック係止部４４Ａを、長孔４６、４８に挿入し、キー４９をケンジントンロック４４に差込んで９０°回すと、ロック係止部４４Ａが、長孔４８に係止する。これによって、フレーム１４を画像形成装置本体１２に固定するネジ４２を外しても、フレーム１４の画像形成装置本体１２からの抜出し（離脱）が、ケンジントンロック４４によって防止されるので、ユニット１３の盗難を防止できる。
【００６１】
ここで、図１、図２に示すように、ストッパ部材、カバー体としてのカバー５０が、貫通孔１４Ｅに装着可能となっている。図７に示すように、カバー５０は、半円形状の底部を有する筒体（筐体）で、コネクタ３０に接続された無線ＬＡＮ送受信機２６を収容可能である。カバー５０のＵ字状の側面５０Ａの両端部には、カバー５０の開口部５０Ｂ側へ延びる、第１係合部材、係合爪としてのロック爪５２が形成されている。また、開口部５０Ｂの周囲には、フランジ部５０Ｃが形成されており、このフランジ部５０Ｃに、複数の位置決め用のボス５０Ｄが形成されている。これに対して、外壁１４Ａには、ボス５０Ｄが嵌合可能な複数の位置決め用の孔１４Ｇが、各ボス５０Ｄに対応して形成されている。
【００６２】
各ボス５０Ｄを対応する各孔１４Ｇに挿入すると、ロック爪５２が、貫通孔１４Ｅに挿通され、フランジ部５０Ｃが外壁１４Ａに当接すると、ロック爪５２が、貫通孔１４Ｅの孔壁に係合するようになっている。これによって、カバー５０が外壁１４Ａに係止される。また、ロック爪５２は、貫通孔１４Ｅの内側へ弾性変形可能となっており、ロック爪５２を弾性変形させて貫通孔１４Ｅから抜出することで、カバー５０を外壁１４Ａから離脱させることができるようになっている。
【００６３】
ここで、ロック爪５２は、フレーム１４が画像形成装置本体１２の正規位置に装着された状態で、外壁１４Ａよりも電子機器本体１２の内側に位置するので、操作不能となる。このため、フレーム１４が電子機器本体１２の正規位置に装着され、且つ、施錠されたケンジントンロック４４によってフレーム１４が画像形成装置本体１２にロックされている状態で、カバー５０をフレーム１４から離脱させることができず、無線ＬＡＮ送受信機２６をフレーム１４から離脱させることができないので、無線ＬＡＮ送受信機２６の盗難を防止できる。
【００６４】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６５】
図８に示すように、本実施形態では、無線ＬＡＮ送受信機２６のＵ字状の側面２６Ａの両端部に、コネクタ２８側へ延びる第２係合部材、係合爪としてのロック爪５２が形成されている。ロック爪５２が、第２被係合部、係合孔としての貫通孔１４Ｅに挿通され、コネクタ２８がコネクタ３０に接続されると、ロック爪５２が、貫通孔１４Ｅの孔壁に係合するようになっている。これによって、無線ＬＡＮ送受信機２６が外壁１４Ａに係止される。また、ロック爪５２が、貫通孔１４Ｅの内側へ弾性変形可能となっており、ロック爪５２を弾性変形させて貫通孔１４Ｅから抜出し、無線ＬＡＮ送受信機２６を外壁１４Ａから離脱させることができるようになっている。
【００６６】
ここで、ロック爪５２は、フレーム１４が画像形成装置本体１２の正規位置に装着された状態で操作不能となる。このため、フレーム１４が画像形成装置本体１２の正規位置に装着され、且つ、施錠されたケンジントンロック４４によってフレーム１４が画像形成装置本体１２にロックされた状態で、無線ＬＡＮ送受信機２６をフレーム１４から離脱させることができないので、無線ＬＡＮ送受信機２６の盗難を防止できる。
【００６７】
以上、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、本実施形態では、本発明を画像形成装置１０に適用したが、本発明はノート型パソコン等の他の電子機器にも適用可能である。
【００６８】
また、本実施形態では、第１被係合部、係合孔としての貫通孔１４Ｅをユニット１３に設け、第１係合部材、係合爪としてのロック爪５２をストッパ部材、カバー体としてのカバー５０に設けたが、第１被係合部、係合孔をストッパ部材、カバー体に設け、第１係合部材、係合爪をユニットに設けても良い。
【００６９】
また、本実施形態では、第２被係合部、係合孔としての貫通孔１４Ｅをユニット１３に設け、第２係合部材、係合爪としてのロック爪５２を無線ＬＡＮ送受信機２６に設けたが、第２被係合部、係合孔をストッパ部材、カバー体に設け、第２係合部材、係合爪をユニットに設けても良い。
【００７０】
さらに、本実施形態では、ユニット１３は、コントローラ基板１６、ＨＤＤ基板２０、無線ＬＡＮインターフェース基板２２等の基板が取付けられる外壁１４Ａ等で構成されたフレーム１４を備えるものとして説明したが、コントローラ基板１６、ＨＤＤ基板２０、無線ＬＡＮインターフェース基板２２等の基板と外壁１４Ａとが別体からなっていても良い。この際、ストッパ部材は基板側に設けても良いし外壁１４Ａ側に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の要部を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の画像形成装置の要部を示す斜視図である。
【図３】図１、図２の画像形成装置に備えられたユニットを示す斜視図である。
【図４】図３のユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図５】図３のユニットの一部を拡大して示す断面図である。
【図６】図１、図２の画像形成装置に備えられたケンジントンロックを示す斜視図である。
【図７】図３のユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態の画像形成装置に備えられたユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０      画像形成装置（電子機器）
１２      画像形成装置本体（電子機器本体）
１３      ユニット
１４Ａ    外壁
１４Ｅ    貫通孔（第１被係合部、係合孔、第２被係合部）
２２      無線ＬＡＮインターフェース基板（基板、通信インターフェース基板）
２６      無線ＬＡＮ送受信機（装着部品、無線端子）
４４      ケンジントンロック（施錠手段）
５０      カバー（ストッパ部材、カバー体）
５２      ロック爪（第１係合部材、係合爪、第２係合部材）
【図１】
0004720605.tif 000002
【図２】
0004720605.tif 000003
【図３】
0004720605.tif 000004
【図４】
0004720605.tif 000005
【図５】
0004720605.tif 000006
【図６】
0004720605.tif 000007
【図７】
0004720605.tif 000008
【図８】
0004720605.tif 000009