(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の存在を検出する人感センサーと、第一の無線機と、錠制御手段と、警報手段とで構成されたドア側装置と、
第二の無線機から構成された携帯端末とからなる錠制御装置であって、
前記人感センサーが人の存在を検出した後、人の存在を検出しなくなった場合に前記第一の無線機から電波を送信し、前記第二の無線機で前記電波を受信すると応答電波を送信し、前記応答電波を前記第一の無線機で受信すると前記警報手段を動作させる構成とした錠制御装置。
【請求項２】
人の存在を検出する人感センサーと、第一の無線機と、錠制御手段とで構成されたドア側装置と、
第二の無線機と、警報手段とから構成された携帯端末とからなる錠制御装置であって、
前記人感センサーが人の存在を検出した後、人の存在を検出しなくなった場合に前記第一の無線機から電波を送信し、前記第二の無線機で前記電波を受信すると前記警報手段を動作させる構成とした錠制御装置。
【請求項３】
人の存在を検出する人感センサーと、第一の無線機と、錠制御手段と、警報手段とで構成されたドア側装置と、
間欠受信動作を行う第二の無線機から構成された携帯端末とからなる錠制御装置であって、
前記人感センサーが人の存在を検出すると前記第一の無線機から第一の電波を送信し、前記第二の無線機で前記第一の電波を受信すると前記間欠受信動作の間欠周期を短くし、
前記人感センサーが人の存在を検出した後、人の存在を検出しなくなった場合には前記第一の無線機から第二の電波を送信し、前記第二の無線機で前記第二の電波を受信すると応答電波を送信し、前記応答電波を前記第一の無線機で受信すると前記警報手段を動作させる構成とした錠制御装置。
【請求項４】
人の存在を検出する人感センサーと、第一の無線機と、錠制御手段とで構成されたドア側装置と、
間欠受信動作を行う第二の無線機と、警報手段とから構成された携帯端末からなる錠制御
装置であって、
前記人感センサーが人の存在を検出すると前記第一の無線機から第一の電波を送信し、前記第二の無線機で前記第一の電波を受信すると前記間欠受信動作の間欠周期を短くし、
前記人感センサーが人の存在を検出した後、人の存在を検出しなくなった場合には前記第一の無線機から第二の電波を送信し、前記第二の無線機で前記第二の電波を受信すると前記警報手段を動作させる構成とした錠制御装置。
【請求項５】
前記人感センサーが人の存在を検出した後、人の存在を検出しなくなった場合に、前記第一の無線機から電波を送信し、第二の無線機で前記電波を受信すると第二の無線機の間欠受信周期を長くするように変更する構成とした請求項３または４記載の錠制御装置。
【請求項６】
前記人感センサーが人の存在を検出している間は、前記第一の無線機から所定の周期で定期的に電波を送信し、前記第二の無線機で前記電波を受信できる間は間欠受信周期の短い状態を保持し、前記第二の無線機で前記電波を所定時間以上にわたって受信できない場合は前記間欠受信周期を長くするように変更する構成とした請求項３または４記載の錠制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の錠制御装置の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアの施錠、開錠を無線通信を用いた電子照合で行う錠制御装置、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ピッキングや錠のこじ開けなどのセキュリティ対策として鍵穴を有しない電子錠システムが普及してきている。さらに進んで識別コードを送信する送信機を有する携帯端末を所有する人がドアに近づくだけでドアの開錠電子錠システムが普及してきている。
【０００３】
このような電子錠システムにおいて、携帯端末を所有する人がドアの内側にいるのか、或いは外側にいるのか、またドアの近くにいるのかを識別し、ドアの開錠、施錠を制御することがセキュリティを高める上で重要である。この点を考慮した先行技術としては特許文献１に開示された技術があり、以下にその概略を説明する。
【０００４】
図４には、従来の形態に係る住宅用ドア自動開閉システム１５０の概略構成が示されている。
【０００５】
この図に示されるように、住宅用ドア１６には、屋外側に露出する屋外アンテナ部１５２と、屋内側に露出する屋内アンテナ部１５４とが配設されている。屋外アンテナ部１５２の内部には、図示しないが、送信回路及び送信アンテナ並びに受信回路及び受信アンテナが配設されている。同様に、屋内アンテナ部１５４の内部には、図示しないが、送信回路及び送信アンテナ並びに受信回路及び受信アンテナが配設されている。
【０００６】
これらの屋外アンテナ部１５２及び屋内アンテナ部１５４は携帯端末制御部１４と接続されており、携帯端末制御部１４が作動している間、常時、携帯端末１５６に対して固有の識別情報の発信を要求するリクエスト情報（信号）が、送信アンテナから間欠的に発信されるようになっている。
【０００７】
なお、図４の二点鎖線Ａ１は屋外アンテナ部１５２の送信アンテナから発信されたリクエスト情報の到達領域（到達圏）を表しており、二点鎖線Ａ２は屋内アンテナ部１５４の送信アンテナから発信されたリクエスト情報の到達領域（到達圏）を表している。
【０００８】
一方、「電子キー」としての携帯端末１５６には、キーアンテナ部１５８が設けられている。キーアンテナ部１５８の内部には、図示しないが、送信回路及び送信アンテナ並びに受信回路及び受信アンテナが配設されている。携帯端末１５６では、受信アンテナによってリクエスト情報が受信されると、送信アンテナから固有の識別情報が発信されるようになっている。
【０００９】
上記構成の住宅用ドア自動開閉システム１５０によれば、携帯端末制御部１４が作動している間、常時、屋外アンテナ部１５２の送信アンテナ並びに屋内アンテナ部１５４の送信アンテナから各々リクエスト情報が間欠的に発信されているため、携帯端末１５６の使用者が玄関ドア１６に近づき、リクエスト情報の到達領域（到達圏）Ａ１内に入ると、当該携帯端末１５６のキーアンテナ部１５８の受信アンテナによって受信される。このため、携帯端末１５６の送信アンテナから固有の識別情報が発信され、屋外アンテナ部１５２の受信アンテナによって受信される。固有の識別情報が受信されると、携帯端末制御部１４によって当該固有の識別情報と予め記憶された登録情報とが照合される。
【００１０】
その結果、認証された場合には、ドア開放制御部２６によって電動サムターン１８のロックが解除（解錠）され、続いてラッチ部２０のラッチが解除される。これにより、玄関ドア１６は開放可能な状態となる。そこで、次にドア開放機構部２４が作動され、玄関ドア１６が所定開度開放される。なお、玄関ドア１６が開放動作を行うのに伴ってドアクローザ２２に閉止方向への付勢力が蓄積される。
【００１１】
上記の玄関ドア１６の開放状態は、携帯端末制御部１４によって識別情報と登録情報との一致が認証されている間、即ちリクエスト情報の到達領域Ａ１及びＡ２内において携帯端末１５６と携帯端末制御部１４との間で行われる双方向通信により識別情報と登録情報との一致が認証されている間、維持される。
【００１２】
従って、使用者はその間にスムーズに玄関ドア１６の内側に入ることができる。そして、使用者が玄関ドア１６の内側に入ってリクエスト情報の到達領域Ａ２から出ていくと、屋内アンテナ部１５４の送信アンテナから発信されたリクエスト情報が携帯端末１５６のキーアンテナ部１５８の受信アンテナに受信されなくなり（届かなくなり）、その結果として携帯端末１５６の送信機から固有の識別情報も発信されなくなるので、その時点でドア開放制御部２６によってドア開放機構部２４による玄関ドア１６の開放状態が解除され、ドアクローザ２２に蓄積された付勢力によって玄関ドア１６は閉止される。そして、玄関ドア１６が閉止されたら、電動サムターン１８が再び施錠状態とされる。
【特許文献１】特開２００３−７４２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、前記従来の構成では、ドア側に設けられたアンテナからリクエスト情報が間欠的に発信されている。そして上記リクエスト情報を携帯端末が受信すると携帯端末より固有の識別情報も発信することにより施錠開錠制御を行っている。
【００１４】
前記従来例において携帯端末側の間欠受信動作について詳しく記述されていないが、携帯端末はドアから離れている場合、前記リクエスト情報を受信できないため、リクエスト情報の発信にあわせて間欠受信を行うことは不可能である。そのため携帯端末は間欠的に発信される電波を受信できるようにするため常時受信動作にしてておくか、或いは間欠的に発信される電波の時間長よりも短い周期で間欠受信動作を行い前記電波を捕まえる必要があった。携帯端末は、電池駆動が必須であり前記動作では電池がすぐになくなるという課題があった。
【００１５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、携帯端末の電池寿命を伸ばすことのできる錠制御装置及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
人の存在を検出する人感センサーと、第一の無線機と、錠制御手段とで構成されたドア側装置と、間欠受信動作を行う第二の無線機から構成された携帯端末とからなる錠制御装置であって、前記人感センサーが人の存在を検出すると前記第一の無線機から電波を送信し、前記第二の無線機で前記電波を受信すると前記間欠受信動作の間欠周期を短くするように構成したものである。
【００１７】
これによって、携帯端末を所有している人がドアから離れている時は携帯端末の間欠受信周期を長くし、ドアに近づくと間欠受信周期を短くできる。そのため、利便性を損なうことなく電池寿命を伸ばすことができることとなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の錠制御装置及びプログラムを用いることにより、携帯端末を所有している人がドアから離れている時は携帯端末の間欠受信周期を長くし、ドアに近づくと間欠受信周期を短くできる。利便性と電池寿命の両立を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
第１の発明は、人の存在を検出する人感センサーと、第一の無線機と、錠制御手段とで構成されたドア側装置と、間欠受信動作を行う第二の無線機から構成された携帯端末とからなる錠制御装置であって、前記人感センサーが人の存在を検出すると前記第一の無線機から電波を送信し、前記第二の無線機で前記電波を受信すると前記間欠受信動作の間欠周期を短くするように構成する。
【００２０】
これにより、ドアと携帯端末を有する人とが離れている場合には携帯端末の間欠受信周期を長くし、携帯端末を有する人がドアに近づくと間欠受信周期を短くできる錠制御装置を提供できる。
【００２１】
第２の発明は、人の存在を検出する人感センサーと、第一の無線機と、錠制御手段と、警報手段とで構成されたドア側装置と、第二の無線機から構成された携帯端末とからなる錠制御装置であって、前記人感センサーが人の存在を検出した後、人の存在を検出しなくなった場合には前記第一の無線機から電波を送信し、前記第二の無線機で前記電波を受信すると応答電波を送信し、前記応答電波を前記第一の無線機で受信すると前記警報手段を動作させる構成とする。
【００２２】
これにより、携帯端末をドアの近くに置き忘れた場合にドア側に設けた警報手段から警報を発することができる錠制御装置を提供できる。
【００２３】
第３の発明は、人の存在を検出する人感センサーと第一の無線機と錠制御手段とで構成されたドア側装置と、第二の無線機と警報手段とから構成された携帯端末とからなる錠制御装置であって、前記人感センサーが人の存在を検出した後、人の存在を検出しなくなった場合には前記第一の無線機から電波を送信し、前記第二の無線機で前記電波を受信すると前記警報手段を動作させる構成とする。
【００２４】
これにより、携帯端末をドアの近くに置き忘れた場合に携帯端末に設けた警報手段から警報を発することができる錠制御装置を提供できる。
【００２５】
第４の発明は、人の存在を検出する人感センサーと、第一の無線機と、錠制御手段と、警報手段とで構成されたドア側装置と、間欠受信動作を行う第二の無線機から構成された携帯端末とからなる錠制御装置であって、前記人感センサーが人の存在を検出すると前記第一の無線機から第一の電波を送信し、前記第二の無線機で前記第一の電波を受信すると前記間欠受信動作の間欠周期を短くし、前記人感センサーが人の存在を検出した後、人の存在を検出しなくなった場合には前記第一の無線機から第二の電波を送信し、第二の無線機で前記第二の電波を受信すると応答電波を送信し、前記応答電波を前記第一の無線機で受信すると前記警報手段を動作させる構成とする。
【００２６】
これにより、ドアと携帯端末を有する人が離れている場合には携帯端末の間欠受信周期を長くし、携帯端末を有する人がドアに近づくと間欠受信周期を短くできるとともに、携帯端末をドアの近くに置き忘れた場合にドア側に設けた警報手段から警報を発することができる錠制御装置を提供できる。
【００２７】
第５の発明は、人の存在を検出する人感センサーと、第一の無線機と、錠制御手段とで構成されたドア側装置と、間欠受信動作を行う第二の無線機と、警報手段とから構成され
た携帯端末とからなる錠制御装置であって、前記人感センサーが人の存在を検出すると前記第一の無線機から第一の電波を送信し、前記第二の無線機で前記第一の電波を受信すると前記間欠受信動作の間欠周期を短くし、前記人感センサーが人の存在を検出した後、人の存在を検出しなくなった場合には前記第一の無線機から第二の電波を送信し、第二の無線機で前記第二の電波を受信すると前記警報手段を動作させる構成とする。
【００２８】
これにより、ドアと携帯端末を有する人が離れている場合には携帯端末の間欠受信周期を長くし、携帯端末を有する人がドアに近づくと間欠受信周期を短くできるとともに、携帯端末をドアの近くに置き忘れた場合に携帯端末に設けた警報手段から警報を発することができる錠制御装置を提供できる。
【００２９】
第６の発明は、人感センサーが人の存在を検出した後、人の存在を検出しなくなった場合に前記第一の無線機から電波を送信し、前記第二の無線機で前記電波を受信すると第二の無線機の間欠受信周期を長くするように変更する構成とする。
【００３０】
これにより、ドアから携帯端末を有する人が離れていった場合には携帯端末の間欠受信周期を長くすることにより電池寿命を延ばすことのできる錠制御装置を提供できる。
【００３１】
第７の発明は、人感センサーが人の存在を検出している間は、前記第一の無線機から所定の周期で定期的に電波を送信し、前記第二の無線機で前記電波を受信できる間は間欠受信周期の短い状態を保持し、前記第二の無線機で前記電波を所定時間以上にわたって受信できない場合は前記間欠受信周期を長くするように変更する構成とする。
【００３２】
これにより、ドアから携帯端末を有する人が離れていった場合には携帯端末の間欠受信周期を長くすることにより電池寿命を延ばすことのできる錠制御装置を提供できる。
【００３３】
第８の発明は、第１〜７のいずれかの発明において、錠制御装置の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとする。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を簡単なハードウェアで実現できる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における錠制御装置のブロック図を示すものである。
【００３６】
図１において、錠制御装置は第一のアンテナ１、第一の無線機２、錠制御手段３、錠６とで構成されたドア側装置と、第二のアンテナ８と第二の無線機９とから構成された携帯端末で構成されている。７はドアである。第一の人感センサー３は屋外を監視し、第二の人感センサー４は屋内を監視している。
【００３７】
以下その動作について説明する。
【００３８】
１）第二の無線機９は例えば３秒ごとに受信動作を行い、自分宛の電波がなければ受信動作を停止するという間欠受信動作をしている。そして前記第二の無線機９を保持した人がドアに近づくと、第一の人感センサー３或いは第二の人感センサー４が人の接近を検知して第一の無線機２を起動し、所定の信号をアンテナ１を介して無線送信する。
【００３９】
２）第二の無線機９で前記第一の無線機２からの無線送信信号を受信すると間欠受信周期を３秒から０．５秒に変更する。
【００４０】
３）そして第二の無線機９の所有者がドア７に近づき、ドア７に設置されているノブ（図示していない）に触れると第一の無線機２より前記ノブに触れたことを示す信号が無線送信される。
【００４１】
４）すると、第二の無線機９（間欠受信周期０．５秒）で前記ノブに触れたことを示す信号を受信すると即座に応答信号を無線送信する。第一の無線機２で前記応答信号を受信すると錠制御手段５を介して錠６を開錠する。
【００４２】
なお、応答信号を送信するのは、ノブに触れたことを示す信号の受信レベルが所定のレベル以上のときである。所定のレベルとは、例えばドア７から１ｍの距離に近づいたときの受信レベルである。なお第一の人感センサー３或いは第二の人感センサー４の検知範囲は５ｍ程度である。
【００４３】
以上の動作により、第二の無線機９の間欠受信周期が３秒から０．５秒と短くなっているため、ドアのノブに触れると１秒以内に応答信号が帰ってきて開錠されることとなり、利便性が飛躍的に改善される。
【００４４】
（実施の形態２）
図２は本発明の第２の実施の形態における錠制御装置のブロック図を示すものである。
【００４５】
図１（第１の実施の形態）と異なる点は、警報手段１０が追加になっている点である。以下警報手段１０に関連した動作について説明する。なお警報手段１０に関連した動作以外の動作については図１（第１の実施の形態）と同じ動作である。
【００４６】
人が５ｍ程度に近づくと図１で説明したように第二の無線機９は間欠受信周期を３秒から０．５秒に短くする。
【００４７】
次に人がドア７から離れていき、第一の人感センサー３或いは第二の人感センサー４の検知外に出たとき、第一の無線機２は人が検知外に出たことを知らせる信号を無線送信する。第二の無線機９で前記信号を受信すると受信レベルをチェックし、所定の受信レベル以上であれば第二の無線機９は応答信号を送信する。前記応答信号を第一の無線機２が受信すると警報手段１０を動作させ警報を発する。
【００４８】
上記第二の無線機９で応答信号を送信すべきと判定する受信レベルはドア７から１ｍはなれた距離で第一の無線機２からの電波を受信する受信レベルに設定されている。
【００４９】
そのため、人感センサー３或いは４の検知外５ｍの距離では第一の無線機２からの無線送信信号を受信しても応答信号を送信しない。そのため、警報手段１０から警報が発せられることはない。
【００５０】
一方、例えば第二の無線機９を含む携帯端末を、例えばドア７の近くの棚の上に置いて人だけドア７から離れた場合には、警報手段１０から警報が発せられることになる。
【００５１】
携帯端末をドアの近くに置きっぱなしにすることにより、携帯端末の本来の所有者以外の第三者がドアのノブに触れることにより開錠してしまう可能性がある。警報手段１０から警報を発することにより携帯端末の置忘れを防止し、第三者による開錠の危険性に対し
て注意を促すことができる。
【００５２】
なお、第二の無線機９で第一の無線機２からの信号を受信すると受信レベルをチェックし、所定の受信レベル以上であれば第二の無線機９は応答信号を送信する構成で説明したが、第二の無線機９は無条件で応答信号を送信し、第一の無線機２で前記応答信号の受信レベルをチェックし、所定の受信レベル以上であれば警報手段１０を動作させ警報を発する構成にすることもできる。
【００５３】
（実施の形態３）
図３は本発明の第３の実施の形態における錠制御装置のブロック図を示すものである。
【００５４】
図２（第２の実施の形態）と異なる点は、ドア側装置に設置されている警報手段１０の代わりに、携帯端末側に警報手段１１を設置した点である。
【００５５】
人が５ｍ程度に近づくと図２で説明したように第二の無線機９は間欠受信周期を３秒から０．５秒に短くする。次に人がドア７から離れていき、第一の人感センサー３或いは第二の人感センサー４の検知外に出たとき、第一の無線機２は人が検知外に出たことを知らせる信号を無線送信する。第二の無線機９で前記信号を受信すると受信レベルをチェックし、所定の受信レベル以上であれば警報手段１１を動作させ警報を発する。
【００５６】
上記警報手段１１を動作させるための受信レベルは、ドア７から１ｍはなれた距離で第一の無線機２からの電波を受信する受信レベルに設定されている。そのため、人感センサー３或いは４の検知外５ｍの距離では第一の無線機２からの無線送信信号を受信しても警報手段１１から警報が発せられることはない。
【００５７】
一方、例えば第二の無線機９を含む携帯端末を、例えば、ドア７の近くの棚の上に置いて人だけドア７から離れた場合には、警報手段１１から警報が発せられることになる。
【００５８】
携帯端末をドアの近くに置きっぱなしにすることにより、携帯端末の本来の所有者以外の第三者がドアのノブに触れることにより開錠してしまう可能性がある。警報手段１１から警報を発することにより携帯端末の置忘れを防止し、第三者による開錠の危険性に対して注意を促すことができる。
【００５９】
なお、図１から図３において、人感センサー３或いは４が人の存在を検出しなくなった場合に第一の無線機２から電波を送信し、第二の無線機９で前記電波を受信すると第二の無線機９の間欠受信周期を０．５秒から３秒に長くするように変更する構成とすることもできる。
【００６０】
さらに、図１から図３において、人感センサー３或いは４が人の存在を検出している間は、第一の無線機２から所定の周期で定期的に電波を送信し、第二の無線機９で前記電波を受信できる間は間欠受信周期の短い０．５秒状態を保持し、第二の無線機９で前記電波を所定時間以上にわたって受信できない場合は前記間欠受信周期を３秒と長くするように変更する構成にすることもできる。
【００６１】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００６２】
なお、本実施の形態で説明した、間欠周期、通信距離、受信レベルは一例であり、これに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように本発明にかかる錠制御装置及びプログラムは、省電力で、利便性の高い、かつセキュリティの高い電子錠システムを構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１における錠制御装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における錠制御装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態３における錠制御装置のブロック図
【図４】従来の錠制御装置のブロック図
【符号の説明】
【００６５】
１  第一のアンテナ
２  第一の無線機
３  第一の人感センサー
４  第二の人感センサー
５  錠制御手段
６  錠
７  ドア
８  第二のアンテナ
９  第二の無線機
１０、１１  警報手段
【図１】
0004665649.tif 000002
【図２】
0004665649.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004665649.tif 000005