(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向通信が可能であって、非接触ＩＣカード機能を備えた通信機器との間で、前記通信機器に蓄積された電子マネーの決済を行う電子マネーの決済端末において、
前記通信機器を収容する収容部と、
前記収容部の入り口に設けられた開閉可能な扉と、
前記入り口が閉じられた状態で前記扉をロックするロック手段と、
前記収容部に収容されている前記通信機器の着信信号を検知する着信検知手段と、
前記収容部に収容された前記通信機器との間で前記決済に必要な通信を行うリードライト部と、
前記リードライト部による前記電子マネーの決済が完了した時点で前記扉をロック解除するとともに、前記着信検知手段で前記着信信号を検知したとき前記扉をロック解除するロック解除手段と、
を備え、
前記着信信号が検知されたとき、提供中のサービスの停止と提供されたサービスに応じた決済の完了とを条件に、前記収容部から前記通信機器の取り出しを可能にしたことを特徴とする電子マネーの決済端末。
【請求項２】
前記着信信号が検知されたとき、前記提供中のサービスを自動停止して、当該サービスの停止時までに提供されたサービスに応じた決済をするサービス中断処理を実行することを特徴とする請求項１記載の電子マネーの決済端末。
【請求項３】
前記着信信号があった場合に前記サービス中断処理を行うか否かの選択ボタンを備えたことを特徴とする請求項２記載の電子マネーの決済端末。
【請求項４】
前記リードライト部では、前記サービス中断処理を行うか否かの指示情報を予め前記通信機器から読み取るようにしたことを特徴とする請求項２記載の電子マネーの決済端末。
【請求項５】
前記扉の開閉状態を検出する開閉検出部をさらに備え、
前記ロック手段は、前記開閉検出部が閉状態を検出した後に前記扉をロックし、前記電子マネーの決済が終了した後に前記扉をロック解除することを特徴とする請求項１記載の電子マネーの決済端末。
【請求項６】
所定のサービス提供を行うサービス提供装置と通信回線によって接続されていることを特徴とする請求項１記載の電子マネーの決済端末。
【請求項７】
前記サービス提供装置は、セルフコピー機であることを特徴とする請求項６記載の電子マネーの決済端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカード機能を備えた双方向通信機器によって決済を行う電子マネーの決済端末に関し、とくにサービス提供が完了した時点で事後決済が行われる電子マネーの決済端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のキャッシュレス化の進展等に伴い、商品やサービスの提供に伴う取引処理を電子マネーによって決済する電子マネー決済システムが普及している。この種の電子マネー決済システムには、非接触ＩＣカードを利用して電子マネーの決済が行われるものがある。
【０００３】
非接触ＩＣカードは、交換価値に相当するバリューデータが内部のメモリ手段に記憶されていて、その所有者に対して提供された商品やサービスの決済には所定の決済端末が用いられる。その場合、非接触ＩＣカードと電子マネー決済端末との間で無線通信によってバリューを減算し、あるいはバリューの書き込みが行われる。
【０００４】
特許文献１には、非接触ＩＣカード機能を備えた携帯電話機が使用された商品自動購入システム、および電子通貨装置による商品自動購入方法の発明が記載されている。この電子通貨装置は、携帯電話機と接続され、簡単なボタン操作で入金処理が可能であって、携帯電話機に接続した状態で自動販売装置から商品の購入が可能となるというものである。
【０００５】
ところで、携帯電話機自体に通貨相当のバリューを記憶させると、たとえば携帯電話の買い換え時や修理に出す場合に、携帯電話機に記憶させているバリューをどのように処理するかという問題があった。すなわち、携帯電話機を買い換えた場合、前の携帯電話機に記憶させていたバリューは使い切るか、あるいは放棄しなければならなかった。また、携帯電話機を修理に出す場合、携帯電話機にバリューを記憶したまま修理業者に渡すことになり、ユーザにとっては不安な一面があった。
【０００６】
特許文献２には、ユーザの端末装置に記憶されているバリューを一時的に預かることができる貨幣情報処理サーバ装置の発明が記載されている。この発明によれば、電子マネーサーバは、携帯電話からバリューの現在残高と、パスワードを受信し、これらを対応付けて記憶する。電子マネーサーバは、残高分のバリューを減算する減算コマンドを生成し、携帯電話に送信するとともに、携帯電話からパスワードを受信し、これに対応付けられている残高を取得する。そして、この残高から手数料を引いた分のバリューを加算する書き込みコマンドを生成し、携帯電話に送信する。
【０００７】
また、非接触式のＩＣカードを複写機サービスの料金決済装置として用いる場合には、決済処理時間が複写機での１枚分の複写処理時間より遅いため、連続して複数枚のジョブを行う場合には１枚毎の料金決済処理ができない。
【０００８】
特許文献３の画像形成装置の料金決済装置によれば、決済処理のタイミングを適切に定めることによって、決済処理時間が画像形成装置の１枚分の処理時間より遅い場合であっても適切に決済を行うことができる。
【０００９】
また、携帯電話のみで決済処理が完結してしまうものでは、本人成りすましの危険性が高いという問題があって、店舗での商品購入やサービス購入などに際し、携帯電話によって個人認証を行うには、予め個人情報を決済機関に対して設定し、あるいは決済口座を登録しておかなければならない。
【００１０】
そこで、特許文献４の発明では、事前の登録作業を軽減することができ、個人認証に係る本人成りすましなどの不正使用を防止することができる決済処理システム、決済処理装置、決済処理方法、決済処理プログラムおよび記録媒体が提供されている。
【００１１】
ところで、セルフ複写機サービスや、ガソリンなどのセルフ給油サービスなどのように、従業員などの立ち会わないサービスの提供においては、一連のサービスがサービス提供装置によって先に提供され、サービス提供が完了した時点で電子マネーの事後決済が行われている。このようなサービス提供の完了時点で料金が確定する場合に、電子マネー決済端末では、取引終了時において取引開始時に認識した非接触ＩＣカード（携帯電話機などのデータキャリアでも同じである。）に記憶されたバリューデータが認識できなければ、取引金額の減算処理などを実行することができなくなる。そのため、このような特性を悪用すれば、取引金額の減算処理の直前に非接触ＩＣカードなどのデータキャリアを取り去るなどして、その取引金額を減算されることなしに、不正なサービス受給が行われてしまう。
【００１２】
こうした不正なサービス受給を防止するには、非接触ＩＣカードや携帯電話機など、データキャリアの残金情報から取引の精算額が減算されるまで決済端末の収容部に留置して、そこから取り出すことができないようにすればよい。サービス利用者は、取引処理の後精算が終了するまでデータキャリアを取り去ることができないので、減算処理を免れる等の不正行為は確実に防止される。
【特許文献１】特開２００４−１４５４７７号公報
【特許文献２】特開２００４−２７２７１７号公報
【特許文献３】特開２００４−２８０６１３号公報
【特許文献４】特開２００４−２８７６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、上述したような決済端末の収容部に留置する方法は、データキャリアとして非接触ＩＣカード機能を備えた携帯電話機を使用して決済する電子マネー決済システムの場合、サービス提供中に電話などが着信する可能性があるので、以下のような不都合が生じる。
【００１４】
たとえば決済端末の収容部にある携帯電話機に着信があっても、電子マネーによる一連のサービス提供処理が完了するまでは、携帯電話機を通話に使用することができない。
また、複写機やガソリン給油装置などのサービス提供装置の本体側で、サービス提供を中止し、あるいは中断する機能が備えられていたとしても、携帯電話機への着信を認識したサービス利用者は、その中断方法を確認してからそのための操作を行うだけでなく、それまでに供給されたサービスについての決済が終了するのを待たなくてはならない。したがって、その間に携帯電話機では発呼音が停止して、サービス利用者との通話が不可能になってしまうおそれがあった。
【００１５】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、非接触ＩＣカード機能を備えている携帯電話機などの双方向通信機器を収容部に留置することによって、電子マネー決済システムからの不正なサービス受給を防止するとともに、着信が検知されたときに速やかにサービス中断処理が可能な電子マネーの決済端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明では、上記問題を解決するために、双方向通信が可能であって、非接触ＩＣカード機能を備えた通信機器との間で、前記通信機器に蓄積された電子マネーの決済を行う電子マネーの決済端末において、前記通信機器を収容する収容部と、前記収容部の入り口に設けられた開閉可能な扉と、前記入り口が閉じられた状態で前記扉をロックするロック手段と、前記収容部に収容されている前記通信機器の着信信号を検知する着信検知手段と、前記収容部に収容された前記通信機器との間で前記決済に必要な通信を行うリードライト部と、前記リードライト部による前記電子マネーの決済が完了した時点で前記扉をロック解除するとともに、前記着信検知手段で前記着信信号を検知したとき前記扉をロック解除するロック解除手段と、を備え、前記着信信号が検知されたとき、提供中のサービスの停止と提供されたサービスに応じた決済の完了とを条件に、前記収容部から前記通信機器の取り出しを可能にしたことを特徴とする電子マネーの決済端末が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信機器への着信があった場合に、速やかに決済端末の収容部から通信機器を取り出せるようにしたので、通信機器による通話機会等の逸失を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態に係るサービス提供装置、およびこれと接続された電子マネーの決済端末機能を示すブロック図である。
【００１９】
この実施の形態では、コンビニエンスストア等に設置されるセルフコピー機をサービス提供装置１として、ここに料金徴収手段として電子マネー決済端末１０が接続されている。したがって、サービス提供装置１のサービス内容設定ボタン群２は、たとえばカラーあるいはモノクロ等の複写種類、複写枚数などの設定ボタンを含んでいる。また、サービス提供装置１のサービス開始・中断ボタン群３は、複写サービスの開始を指示するスタートボタン、提供中の複写サービスを中断するストップボタンなどを含んでいる。また、サービス提供装置１と電子マネー決済端末１０との間は、通信回線４によって接続され、相互に通信可能である。
【００２０】
サービス提供装置１では、そのサービス開始・中断ボタン群３のスタートボタンが押されると、非接触ＩＣカード機能を備えた通信機器、たとえば携帯電話機などとの間で、電子マネー決済端末１０が電子マネーの決済を可能としていることを条件にして、サービス内容設定ボタン群２により指示された複写サービスが開始される。また、サービス開始・中断ボタン群３のストップボタンが押されると、指示されている複写サービスを中断し、それまでに提供されたサービスに応じた決済の完了を条件にして、通信機器の取り出しを可能にする。
【００２１】
電子マネー決済端末１０は、携帯電話機での着信を検出する着信検知部１１、携帯電話機を収容する収容部１２、収容部１２の入り口に設けられた開閉可能な扉１３、収容部１２の扉１３の開閉を検出する開閉検出部１４、入り口が閉じられた状態で扉１３をロックするロック機構１５、携帯電話機の非接触ＩＣカード機能部と決済に必要な通信を行うリードライト（ＲＷ）部１６、および取り出しボタン１７を備えている。
【００２２】
図２は決済端末装置の外観を示す斜視図、図３は図２の決済端末装置の内部構成を示す側断面図である。
端末筐体１００の収容部１２内には、そこに収容された携帯電話機２００の着信検知部１１が形成されている。収容部１２の入り口を構成する前面には、開閉可能な扉１３が設けられている。扉１３の下端部の検出部１０１には、扉１３が閉じられたことを検知する扉センサ（図１の開閉検出部１４に相当）が配設されるとともに、扉１３を閉じた状態でロックすることが可能なストッパ（図１のロック機構１５に相当）や、ロックされているか否かを検知するロック検知センサなどを備えている。
【００２３】
この端末筐体１００の前面には、携帯電話機２００を収容部１２から取り出すための取り出しボタン１７と、取引情報を表示するための表示部１８が配置されている。扉１３は、表示部１８の裏側の扉収納部１０２に収納することによって、収容部１２が開放される。
【００２４】
収容部１２の下面には、通信部１０３が構成されている。この通信部１０３は、電子マネー決済端末１０のリードライト部１６と着信検知部１１に相当するものであって、ここには携帯電話機２００との通信用アンテナや着信時の電波を検出する着信検知用のアンテナが配置されている。通信部１０３と隣接する受光部１０４は、携帯電話機２００での着信を後述する制御部１２０に通知するものである。
【００２５】
つぎに、上述した電子マネー決済端末１０における決済動作、および着信検出動作について説明する。図４は、決済端末装置の通信部の構成を示す説明図である。
通信部１０３に配置された通信用アンテナ１０５は、収容部に収容された携帯電話機２００との間で通信を行うものであって、制御部１２０と接続されていて、制御部１２０に電子マネーの決済に必要な情報を送信し、かつ制御部１２０から必要な情報を受け取る。通信部１０３には着信検知用のアンテナ１１１ａ，１１１ｂも配置されていて、外部から携帯電話機２００への信号着信時に信号電波を電流に変換する。これらのアンテナ１１１ａ，１１１ｂは、携帯電話機２００の使用する周波数帯にあわせて、それぞれに着信電波から変換された電流によってＬＥＤなどを発光させる発光部１１２ａ，１１２ｂを備え、これらの発光部１１２ａ，１１２ｂの発光を受光部１０４に配置されたフォトカプラのような受光素子で受光して、着信信号として制御部１２０に通知している。
【００２６】
制御部１２０にはマイコン１２１が設けられていて、ここには図示していないが、開閉検出部１４、ロック機構１５、取り出しボタン１７等からの信号も入力されている。ここには、リードライト部１６が配置される通信部１０３に複数の着信検知用のアンテナ１１１ａ，１１１ｂを組み込んだ例を示しているが、すでに市販されている着信電波検出手段、着信音検出手段、バイブレータ機能を有する携帯電話機２００での振動を検出する手段、あるいはＬＥＤ、ＬＣＤなど携帯電話機２００の表示部における光量変動を直接に検出するものであってもよい。また、それらの複数の手段を組み合わせることで、着信検出の精度を上げることも可能である。
【００２７】
つぎに、サービス提供装置１としてセルフコピー機と接続されたときの、電子マネー決済端末１０の決済処理動作について説明する。図５は、決済端末装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【００２８】
利用者は、電子マネー決済端末１０の収容部１２にＩＣカード機能を備えた携帯電話機２００を置き（ステップＳ１１）、収容部１２の扉１３を閉じる（ステップＳ１２）。電子マネー決済端末１０は、その通信部１０３によってＩＣカード内の電子マネー残高を携帯電話機２００から読み出し（ステップＳ１３）、残高をセルフコピー機（サービス提供装置１）側に通知する（ステップＳ１４）。
【００２９】
利用者は、サービス内容設定ボタン群２からセルフコピー機に希望するコピーの種類や枚数などの設定を行い（ステップＳ１５）、サービス開始・中断ボタン群３によってコピー開始を指示する（ステップＳ１６）。セルフコピー機では、設定されたコピーの種類や枚数に応じた料金以上の電子マネー残高が確認されたとき、コピー開始通知を電子マネー決済端末１０に送信する（ステップＳ１７）。
【００３０】
このとき、電子マネー決済端末１０ではコピー開始通知を受け取ると、サービス料金の取り損ねが発生しないように、決済完了するまではその収容部１２から携帯電話機２００が取り出されないようにロック機構１５を制御して、扉１３の開放が禁止される。開閉検出部１４で扉１３が閉じられていることを検出（ステップＳ１８）した後に、扉１３のロックが行われる（ステップＳ１９）。さらに、ロック動作後にも再度、扉１３が閉じられていることを検出し（ステップＳ２０）、ロック完了となる。
【００３１】
ロックが完了した後、電子マネー決済端末１０はセルフコピー機にロック完了を通知し（ステップＳ２１）、セルフコピー機ではコピーが開始される（ステップＳ２２）。セルフコピー機は、コピー中に携帯電話機２００の着信検知を行っており、着信がなければコピー動作を続行し（ステップＳ２３のＮｏ）、指示されたサービスの完了によってコピーが終了する（ステップＳ２４）。
【００３２】
いま、コピー動作の最中に携帯電話機２００に着信が発生した場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、電子マネー決済端末１０は携帯電話機２００の着信を着信検知部１１により検出して、コピー動作を中断するようにセルフコピー機に対して指示する（ステップＳ３１）。セルフコピー機では、コピー動作の中断が完了した段階（ステップＳ３２）で、それまでに提供されたコピーの代金を電子マネー決済端末１０に通知し（ステップＳ２５）、電子マネー決済端末１０は収容部１２に保持している携帯電話機２００のＩＣカード機能を利用して、決済金額分の電子マネーを引去り、決済が完了する（ステップＳ２６）。そして、電子マネー決済端末１０では取り出しボタン１７が押されたら（ステップＳ２７）、ロック機構１５による扉１３のロックが解除され（ステップＳ２８）、扉１３を開放できる状態とする。これにより、利用者は電子マネー決済端末１０から携帯電話機２００を取り出すことができる（ステップＳ２９，Ｓ３０）。
【００３３】
以上のように、この電子マネー決済端末１０では、携帯電話機２００の着信信号が検知されたとき、提供中のサービスが自動停止し、それまでに提供されたサービスに応じた決済が自動的に実行され、収容部１２から携帯電話機２００の取り出しが速やかに行える。
【００３４】
なお、電子マネー決済端末１０は取り出しボタン１７が押されなくても、決済完了と同時にロック機構１５が自動的に解除される構成であってもよい。
図６は、決済端末装置における別の処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、利用者の利便性向上のために、予め着信時にコピー動作を中断するかどうかを設定することができる。
【００３５】
図５の動作フローに加えられているのは、事前に携帯電話機２００に対して中断指示情報を設定するステップＳ１０と、残高照会を行う際あるいは行ったあとに、中断指示情報を読み込むステップＳ４０である。ここでは、着信が検知されると（ステップＳ２３のＹｅｓ）、中断指示情報に基づいて中断設定されている場合（ステップＳ５０）のみ、ステップＳ３１に進んでコピー動作が中断される（ステップＳ３２）などのサービス中断処理が実行される。
【００３６】
以上に説明したように、実施の形態の電子マネー決済端末１０では、携帯電話機２００のように双方向通信が可能であって、非接触ＩＣカード機能を備えた通信機器との間で、蓄積された電子マネーの決済を行う際に、携帯電話機２００を収容部１２に留置することによって、電子マネー決済システムからの不正なサービス受給を防止できるだけでなく、
携帯電話機２００に着信があった場合には、速やかに収容部１２から携帯電話機２００を取り出せるようにしたので、携帯電話機２００による通話機会等の逸失を低減できる。
【００３７】
なお、以上では携帯電話機２００に対して中断指示情報の設定を行う動作フローについて説明をした。この場合、携帯電話機２００のアプリケーションからＩＣカードの領域に中断指示情報を書き込むことで設定できる。
【００３８】
しかし、携帯電話機２００に中断指示情報を設定しなくても、たとえば電子マネー決済端末１０に対して設定する構成であってもよい。電子マネー決済端末１０から設定する場合には、電子マネー決済端末１０に設定用ボタンなどのインタフェースを追加し、その表示部１８を使用して設定することが可能である。
【００３９】
また、電子マネー決済端末１０が組み込まれるサービス提供装置１としては、上述したセルフコピー機だけではなく、セルフガソリンスタンドのガソリン給油装置、飲料水、酒類、醤油などの調味料を量り売りする装置、あるいはゲームセンターなどのゲーム機など、携帯電話機能を有する電子マネー決済端末が使用可能な装置であればいずれのものにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】サービス提供装置、およびこれと接続された電子マネーの決済端末機能を示すブロック図である。
【図２】決済端末装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図２の決済端末装置の内部構成を示す側断面図である。
【図４】決済端末装置の通信部の構成を示す説明図である。
【図５】決済端末装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】決済端末装置における別の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１  サービス提供装置
２  サービス内容設定ボタン群
３  サービス開始・中断ボタン群
４  通信回線
１０  電子マネー決済端末
１１  着信検知部
１２  収容部
１３  扉
１４  開閉検出部
１５  ロック機構
１６  リードライト部
１７  取り出しボタン
１８  表示部
１００  端末筐体
１０１  検出部
１０２  扉収納部
１０３  通信部
１０４  受光部
１０５  通信用アンテナ
１１１ａ，１１１ｂ  着信検知用のアンテナ
１１２ａ，１１２ｂ  発光部
１２０  制御部
１２１  マイコン
２００  携帯電話機
【図１】
0004613716.tif 000002
【図２】
0004613716.tif 000003
【図３】
0004613716.tif 000004
【図４】
0004613716.tif 000005
【図５】
0004613716.tif 000006
【図６】
0004613716.tif 000007