(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
該シース内に進退自在に配され、
前記シースに沿って配された第一線状部、
該第一線状部の先端に形成された第一折り曲げ部、
該第一折り曲げ部から延びる第二線状部、
及び、該第二線状部の途中に形成された第二折り曲げ部、を有する細長延長部材と、
を備え、
前記第一線状部及び前記第二線状部を前記シースの先端方向に前進させて、前記第一折り曲げ部及び前記第二折り曲げ部を前記シースから突出させたときに、前記第一折り曲げ部と前記第二折り曲げ部との間に、前記シースの中心軸線に対して交差する処置電極が形成され、
前記第一折り曲げ部を前記シース内に位置させつつ前記第二折り曲げ部を前記シースから突出させたときに、前記シースから突出した前記細長延長部材全体が、前記シースと平行に延びる処置電極となり、
前記第一線状部及び前記第二線状部のシース先端からの突出量を規制する規制部が、前記第二折り曲げ部よりも基端側の前記第一線状部及び前記第二線状部に設けられていることを特徴とする高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡を利用して粘膜等の生体組織を切除する処置として、消化管の表面にできた病変部を切除するために、病変部の外側の正常粘膜を全周切開した後に粘膜下層を剥離し、病変部を切除する等の内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic Submucosal Dissection：ＥＳＤ）が知られている。
【０００３】
この種の切除処置に用いられる処置具としては、様々なものが提供されているが、例えば、その１つとしてシースに収納された棒状電極部の先端に処置電極であるナイフ部を備えた高周波処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載されている高周波処置具によれば、ナイフ部に高周波電流を流すことにより、ナイフ部に接触した粘膜を切開して粘膜下層を剥離することができる。
【特許文献１】特開平８−２９９３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の高周波処置具は、ナイフ部がその進退方向に延びて設けられているので、ナイフ部を対象組織に当てて切開する際には、対象組織との間で接触面積を確保する必要がある。そのため、剥離の際に処置電極の進退操作だけでなく、内視鏡の湾曲操作・進退操作も必要となる。この場合、内視鏡による観察と操作とを同時に行わなければならず、各操作において細心の注意が必要となり、高度な操作技術を要する。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、内視鏡の湾曲操作に拠らなくても対象組織に対する処置を可能として、手技の容易化を図ることができる高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る高周波処置具は、シースと、該シース内に進退自在に配され、前記シースに沿って配された第一線状部、該第一線状部の先端に形成された第一折り曲げ部、該第一折り曲げ部から延びる第二線状部、及び、該第二線状部の途中に形成された第二折り曲げ部、を有する細長延長部材とを備え、前記第一線状部及び前記第二線状部を前記シースの先端方向に前進させて、前記第一折り曲げ部及び前記第二折り曲げ部を前記シースから突出させたときに、前記第一折り曲げ部と前記第二折り曲げ部との間に、前記シースの中心軸線に対して交差する処置電極が形成され、前記第一折り曲げ部を前記シース内に位置させつつ前記第二折り曲げ部を前記シースから突出させたときに、前記シースから突出した前記細長延長部材全体が、前記シースと平行に延びる処置電極となり、前記第一線状部及び前記第二線状部のシース先端からの突出量を規制する規制部が、前記第二折り曲げ部よりも基端側の前記第一線状部及び前記第二線状部に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この発明は、細長延長部材の第一線状部をシースの先端から突出させる方向に移動したときに、第一折り曲げ部を開閉中心として、第一線状部に対して第二線状部の基端側を拡開させることができ、第二線状部とシースの中心軸線とを交差させることができる。
【００１７】
また、処置電極がシースの中心軸線と交差する位置に配されるので、処置電極と
対象組織との間の接触面積を従来の接触面積よりも増加させることができる。
【００１９】
さらに、規制部によって、第一線状部及び第二線状部のシースからの突出量を調整
することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、内視鏡の湾曲操作に拠らなくても対象組織に対する処置を可能として、手技の容易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図８を参照して説明する。
本実施形態に係る高周波処置具１は、図示しない病変部（対象組織）に対して高周波処置を行う高周波処置具であって、図１から図４に示すように、可撓性を有する細長のシース２と、シース２内を進退自在に配されて、シース２内では閉じた状態とされ、かつ、シース２の先端から突出したときには、シース２の中心軸線Ｃから離間する方向に開く一対の腕部３Ａ，３Ｂと、一対の腕部３Ａ，３Ｂの互いの先端側を連結して、一対の腕部３Ａ，３Ｂが開いたときに腕部３Ａ，３Ｂ間に張られる線状の処置電極５と、シース２内に進退自在に延びて配され、先端に処置電極５と接続された操作ワイヤ（細長延長部材）６と、シース２及び操作ワイヤ６の基端が接続されて、シース２に対して操作ワイヤ６を進退操作させる操作部７とを備えている。
【００２２】
シース２は、図示しない内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能な外径となっている。
一対の腕部３Ａ，３Ｂは、ともに管状に形成されており、何れもシース２と連通されている。一対の腕部３Ａ，３Ｂの少なくともシース２先端近傍は、シース２に対して湾曲可能な可撓性を有している。一対の腕部３Ａ，３Ｂの先端側であって、一対の腕部３Ａ，３Ｂを閉じた際に互いに対向する位置には、処置電極５が挿通可能な挿通孔８Ａ，８Ｂが設けられている。一対の腕部３Ａ，３Ｂの先端は、封止部材１０によって封止されている。一方の腕部３Ａの基端側は、操作ワイヤ６の先端近傍まで延びて形成されている。
【００２３】
処置電極５は、ワイヤ状に形成されており、一方の腕部３Ａを進退可能に挿通されて挿通孔８Ａから突出し、他方の腕部３Ｂの挿通孔８Ｂから該腕部３Ｂ内を挿通されて、一対の腕部３Ａ，３Ｂとシース２とが接続される位置に、処置電極５の先端が折り返された状態で固定されている。そのため、処置電極５は、一方の腕部３Ａ内では進退自在とされ、他方の腕部３Ｂ内では相対的に固定された状態となっている。
【００２４】
一対の腕部３Ａ，３Ｂを所定の開き角度で拡開させたときに一方の腕部３Ａの挿通孔８Ａに位置される処置電極５には、挿通孔８Ａに係止して処置電極５の進退移動が規制される折曲部１１が形成されている。
【００２５】
操作部７は、シース２の基端に接続された操作部本体１３と、操作ワイヤ６の基端が接続されて操作部本体１３に対してスライド自在なスライダ１５とを備えている。スライダ１５には、操作ワイヤ６と電気的に接続されて、図示しない高周波電源から延びる接続ケーブルが接続される電極端子１６が配されている。
【００２６】
次に、本実施形態に係る高周波処置具１により、粘膜下層Ｗを剥離することで消化管の表面にできた病変部Ｘを切除する手技を例として、高周波処置具１の作用について説明する。
【００２７】
まず、図５に示すように、図示しない内視鏡の処置具チャンネルを介して注射針１７を体腔内に導入し、切除する病変部Ｘ近傍の粘膜下層Ｗに生理食塩水を局注して、図６に示すように、病変部Ｘを膨隆させる。なお、この局注を行う前に、病変部Ｘ周辺に色素散布を行い、病変部Ｘの境界を明確にしたうえで、従来の高周波ナイフ１８を用いて、病変部Ｘ周囲を囲む複数の位置で粘膜Ｓにマーキングを施すことが望ましい。
【００２８】
次に、処置具チャンネルに従来の高周波ナイフ１８を挿通して、図７に示すように、病変部Ｘ近傍の粘膜Ｓの一部に当接させ、高周波電流を通電して、全周切開のきっかけとなる孔Ｈを開ける。そして、内視鏡と高周波ナイフとの両方を操作して、病変部Ｘ周囲の粘膜を切開しながら粘膜下層Ｗを露出させる。
【００２９】
次いで、高周波ナイフをチャンネルから抜去するとともに、高周波処置具１をチャンネルに挿入する。そして、一対の腕部３Ａ，３Ｂをチャンネル先端から突出させた状態で、高周波処置具１のスライダ１５を操作部本体１３に対して前進させる。このとき、シース２に対して操作ワイヤ６がシース２の先端方向に前進する。
【００３０】
ここで、処置電極５の先端がシース２の先端近傍に固定されているので、処置電極５が圧縮方向に押され、その反作用として一方の腕部３Ａと他方の腕部３Ｂとが離間して、一対の腕部３Ａ，３Ｂが拡開する。そして、一方の腕部３Ａの挿通孔８Ａに、処置電極５に設けられた折曲部１１が係止されて、一対の腕部３Ａ，３Ｂが所定の開き角度で開いた状態となる。このとき、処置電極５には、シース２の中心軸線Ｃ、即ち、操作ワイヤ６の進退方向に対して略直交した直線部５Ａが形成される。なお、病変部Ｘの大きさに応じて、操作ワイヤ６を進退操作して一対の腕部３Ａ，３Ｂの開き角度を調整してもよい。
【００３１】
この直線部５Ａを粘膜下層Ｗに当接させながら高周波電流を流し、内視鏡を固定した状態で観察しながら、高周波処置具１のシース２をチャンネルに対して前進させる。こうして、図８に示すように、直線部５Ａにより粘膜下層Ｗが切開され、病変部Ｘが剥離する。
【００３２】
この高周波処置具１によれば、一対の腕部３Ａ，３Ｂをシース２の先端から突出させて開いたときに、一対の腕部３Ａ，３Ｂの先端側に、シース２の中心軸線Ｃに対して交差する方向に処置電極５を張ることができる。そのため、処置電極５を張った状態で一対の腕部３Ａ，３Ｂをシース２に対して進退操作したときに、従来よりも処置電極５と病変部Ｘ等の対象組織との接触面積を増加させることができる。従って、処置電極５の直接操作により対象組織に対する処置を可能として、手技の容易化を図ることができる。
【００３３】
また、一対の腕部３Ａ，３Ｂを開閉する際に、操作ワイヤ６を介してシース２に対して処置電極５を進退させることにより実施することができ、一対の腕部３Ａ，３Ｂを閉じたときには、処置電極５を一対の腕部３Ａ，３Ｂに収納することができる。
【００３４】
次に、第２の実施形態について図９を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波処置具２０の処置電極２１の一部が、一対の腕部３Ａ，３Ｂが開いたときに屈曲した状態で張られるとした点である。
【００３５】
処置電極２１には、第１の実施形態に係る処置電極５の直線部５Ａに相当する部分に、屈曲部２２が設けられている。屈曲部２２は、処置電極２１が張られた状態で、シース２の先端側に向かうように形成されている。即ち、屈曲部２２を挟んで第一直線部２３Ａ及び第二直線部２３Ｂが形成されることにより、一対の腕部３Ａ，３Ｂに配された状態の部分も含めて、処置電極２１が、略Ｍ字状に張られるようになっている。
【００３６】
この高周波処置具２０によれば、図示しない対象組織を屈曲部２２に挟むことができ、対象組織と処置電極２１とを安定した状態で接触させることができる。
【００３７】
次に、第３の実施形態について図１０及び図１１を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波処置具３０の一対の腕部３１Ａ，３１Ｂが、コイルシース（シース）３２内に進退自在に配されて、軸心を有する図示しない操作ワイヤの先端に、枢軸３３を有する図示しないリンク機構を介して設けられて軸心に対して開閉可能とされ、処置電極３５が、一対の腕部３１Ａ，３１Ｂの互いの先端側を連結して配され、一対の腕部３１Ａ，３１Ｂが閉じたときに折り畳まれ、かつ、一対の腕部３１Ａ，３１Ｂが開いたときに腕部３１Ａ，３１Ｂ間に張られるとした点である。
【００３８】
この高周波処置具３０の作用について説明する。
図１１（ａ）に示すように、一対の腕部３１Ａ，３１Ｂが閉じられ、処置電極３５が一対の腕部３１Ａ，３１Ｂ間に折り畳まれた状態で図示しない処置具チャンネルから突出させた後、一対の腕部３１Ａ，３１Ｂを開く場合には、図示しない操作ワイヤをコイルシース３２に対して先端側に前進移動させる。
【００３９】
このとき、図示しないリンク機構を介して一対の腕部３１Ａ，３１Ｂが操作ワイヤ３２の軸心からそれぞれ離間するようにして開く。この際、図１１（ｂ）に示すように、処置電極３５の両端が一対の腕部３１Ａ，３１Ｂに沿って離間して、処置電極３５が徐々に張られていく。そして、一対の腕部３１Ａ，３１Ｂを所定の開き角度で開いたとき、図１１（ｃ）に示すように、処置電極３５が一対の腕部３１Ａ，３１Ｂ間に張られた状態となる。
【００４０】
切開を終了して操作ワイヤをコイルシース３２の基端側に後退させて、一対の腕部３１Ａ，３１Ｂを閉じた際には、図１１（ａ）に示すように、処置電極３５が再び一対の腕部３１Ａ，３１Ｂに挟まれた状態で収納される。
この高周波処置具３０によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４１】
次に、第４の実施形態について図１２から図１４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第３の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波処置具４０の一対の腕部４１Ａ，４１Ｂの先端側が、図１２に示すように、操作ワイヤ４２の軸心からシース２の外径よりも大きく離間するように付勢されているとした点である。
【００４２】
一対の腕部４１Ａ，４１Ｂは、板状に形成されており、操作ワイヤ４２の先端に直接基端が、例えば、ろう付けやレーザ溶接によって固定接続されている。一対の腕部４１Ａ，４１Ｂは、基端側から先端側に向かってシース２の径方向外方に漸次大きく湾曲されている。
【００４３】
次に、本実施形態に係る高周波処置具４０の作用について説明する。
まず、図１３（ａ）に示すように、シース２内に一対の腕部４１Ａ，４１Ｂが閉じられて収納された状態では、処置電極３５は折り畳まれてシース２内に収納された状態となっている。
【００４４】
一対の腕部４１Ａ，４１Ｂを開く場合には、操作ワイヤ４２をシース２に対して先端側に前進移動させる。このとき、図１３（ｂ）に示すように、一対の腕部４１Ａ，４１Ｂの先端側が、シース２から突出するのに伴い、シース２による規制が解除されて一対の腕部４１Ａ，４１Ｂの先端側が拡開し始める。そして、処置電極３５の両端が反対方向に引かれて、処置電極３５が徐々に張られていく。
【００４５】
一対の腕部４１Ａ，４１Ｂ全体がシース２先端から突出した際、図１３（ｃ）に示すように、一対の腕部４１Ａ，４１Ｂが所定の開き角度で開いた状態となり、合わせて処置電極３５が一対の腕部４１Ａ，４１Ｂ間に張られた状態となる。なお、処置電極３５の張り具合によっては、図１４（ａ）に示すように、処置電極３５が一対の腕部４１Ａ，４１Ｂよりも先端側で折り畳まれてシース２に収納される場合もある。この場合には、図１４（ｂ）に示すように、処置電極３５は、一対の腕部４１Ａ，４１Ｂの先端側から基端側に向かって張られていく。
【００４６】
この高周波処置具４０によれば、一対の腕部４１Ａ，４１Ｂとともに処置電極３５をシース２内に収納することができる。
【００４７】
次に、第５の実施形態について図１５を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第４の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波処置具５０の操作ワイヤ５１の先端に、一対の腕部５２Ａ，５２Ｂが挿通可能な短管部５３が接続されて、シース５５の外側に沿って配されているとした点である。
【００４８】
短管部５３は、シース５５と略同一の外径を有している。短管部５３は、一対の腕部５２Ａ，５２Ｂの先端からシース５５との接続部位まで移動させた際に、一対の腕部５２Ａ，５２Ｂが所定の開き角度で拡開するように長さが調節されている。
【００４９】
一対の腕部５２Ａ，５２Ｂの先端は、短管部５３の脱落を規制するために外側に折り曲げられている。一対の腕部５２Ａ，５２Ｂの基端は、シース５５の先端に設けられた接続部５５Ａに接続されている。
【００５０】
次に、本実施形態に係る高周波処置具５０の作用について説明する。
まず、図１５（ａ）に示すように、短管部５３が一対の腕部５２Ａ，５２Ｂの先端に移動して配された状態では、処置電極３５が一対の腕部５２Ａ，５２Ｂ間に折り畳まれた状態となっている。
【００５１】
一対の腕部５２Ａ，５２Ｂを開く場合には、操作ワイヤ５１をシース５５に対して基端側に後退移動させる。このとき、一対の腕部５２Ａ，５２Ｂに対して短管部５３が移動し、図１５（ｂ）に示すように、一対の腕部５２Ａ，５２Ｂの先端側が、短管部５３から突出した状態となり、短管部５３による規制が解除されて一対の腕部５２Ａ，５２Ｂの先端側が拡開し始める。そして、処置電極３５の両端が反対方向に引かれて、処置電極３５が徐々に張られていく。
【００５２】
この高周波処置具５０によれば、第４の実施形態と同様に、操作ワイヤ５１のシース５５に対する進退操作によって、同様の効果を奏することができる。
【００５３】
次に、第６の実施形態について図１６から図１９を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第６の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波処置具６０には、第１の実施形態のように一対の腕部３Ａ，３Ｂを有しておらず、図１６に示すように、操作ワイヤ６１が、シース６２に沿って配された第一線状部６１Ａと、第一線状部６１Ａの先端に形成された第一折り曲げ部６１Ｂと、第一折り曲げ部６１Ｂから延びる第二線状部６１Ｃと、第二線状部６１Ｃの途中に形成された第二折り曲げ部６１Ｄとを備えているとした点である。
【００５４】
操作ワイヤ６１は、通常は、第二折り曲げ部６１Ｄにて折り返された状態でシース６２内に収納されており、第二線状部６１Ｃの先端が第一線状部６１Ａの途中まで延びて配されている。そして、第一線状部６１Ａ及び第二線状部６１Ｃをシース６２の先端方向に前進させて、第一折り曲げ部６１Ｂ及び第二折り曲げ部６１Ｄをシース６２から突出させたときに、第一折り曲げ部６１Ｂと第二折り曲げ部６１Ｄとの間に、シース６２の中心軸線Ｃに対して略直交する方向に交差する処置電極６３が形成される。
【００５５】
第一線状部６１Ａの途中及び第二線状部６１Ｃの先端には、第一線状部６１Ａ及び第二線状部６１Ｃのシース６２先端からの突出量を規制する管状の拡径部（規制部）６５を挟む押さえ部材６６Ａ，６６Ｂが設けられている。押さえ部材６６Ａ，６６Ｂの外径は、拡径部６５の内径よりも大きい径となっている。
【００５６】
シース６２は、外側シース６２Ａと、外側シース６２Ａの内側に嵌合される内側シース６２Ｂとを備えている。内側シース６２Ｂの途中には、押さえ部材６６Ａ，６６Ｂは挿通可能とされる一方、拡径部６５のシース６２の先端側への移動を規制する狭管部６７が設けられている。内側シース６２Ｂの先端には、先端が曲面状のカバー６８が配されている。外側シース６２Ａの先端には、口金６９が設けられている。
【００５７】
操作部７０は、図１９に示すように、先端がシース６２の基端と接続された棒状の操作部本体７１と、操作ワイヤ６１の基端が接続されたスライダ７２とを備えている。スライダ７２は、操作部本体７１に対してスライド自在に嵌合され、かつ、外側シース６２Ａに対して、内側シース６２Ｂ及び操作ワイヤ６１が回転可能となるように接続されている。スライダ７２には、電極端子１６が配されている。
【００５８】
次に、本実施形態に係る高周波処置具６０の作用について説明する。
処置電極６３を形成させる場合、図１７に示すように、操作ワイヤ６１全体がシース６２内に収納された状態で図示しない処置具チャンネルから先端側を突出させた後、スライダ７２を操作部本体７１に対して押し出し、操作ワイヤ６１をシース６２に対して前進させる。このとき、図１６（ａ）に示すように、第一線状部６１Ａ及び第二線状部６１Ｃがともにシース６２先端側に移動する。
【００５９】
図１８に示すように、第二折り曲げ部６１Ｄがシース６２先端から所定の長さで突出したとき、拡径部６５が狭管部６７と当接する。これにより、第二線状部６１Ｃはシース６２に対して固定状態となる。一方、押さえ部材６６Ａは狭管部６７を通過する。このため、第一折り曲げ部６１Ｂがシース６２から突出したときから、第一折り曲げ部６１Ｂがより折り曲げられ、かつ、第二折り曲げ部６１Ｄを回転中心として、第一折り曲げ部６１Ｂと第二折り曲げ部６１Ｄとの間の第二線状部６１Ｃがシース６２の中心軸線Ｃに対して略直交する方向に回転する。
【００６０】
こうして、図１９に示すように、第一折り曲げ部６１Ｂと第二折り曲げ部６１Ｄとの間に、処置電極６３が形成される。切開する角度を変えるときには、操作部７０を外側シース６２Ａに対して回転させて、処置電極６３の向きを図示しない病変部に対して変更する。
この高周波処置具６０によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。また、図１８に示すように、拡径部６５と狭管部６７とが接触した状態では、第一線状部６１Ａ及び第二線状部６１Ｃがシース６２と略平行状態のままとなり、第二折り曲げ部６１Ｄを先端としてシース６２から一方向に延びている。従って、処置電極６３に高周波電流を通電させることにより、従来の高周波ナイフと同じ作用・効果を奏することができる。
【００６１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第１の実施形態では、一方の腕部３Ａのみならず、他方の腕部３Ｂも管状に形成されているとしているが、他方の腕部は管状ではなくても構わず、処置電極の一端が他方の腕部に固定されていればよい。
【００６２】
また、一対の腕部の先端形状は、図１に示すように、先端がカットされて面取りされているだけでなく、図２０に示すように、一対の腕部７５Ａ，７５Ｂが閉じた状態で一つの円曲面を形成するように面取りされていてもよく、図２１に示すように、一対の腕部７６Ａ，７６Ｂのそれぞれの先端が、円曲面となるように面取りされていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具を示す要部断面図である。
【図２】図１の（ａ）Ａ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具を示す要部断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の操作部を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の使用例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の使用例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の使用例を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の使用例を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る高周波処置具を示す要部断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る高周波処置具を示す要部平面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る高周波処置具の（ａ）閉じた状態、（ｂ）開閉途中の状態、（ｃ）開いた状態を示す要部一部断面平面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る高周波処置具の開いた状態示す（ａ）要部一部断面平面図、（ｂ）要部一部断面側面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る高周波処置具の（ａ）閉じた状態を示す要部一部断面平面図、（ｂ）開閉途中の状態示す要部一部断面平面図、（ｃ）開いた状態を示す一部断面要部平面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る高周波処置具の（ａ）閉じた状態を示す要部一部断面平面図、（ｂ）開閉途中の状態示す要部一部断面平面図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る高周波処置具の（ａ）閉じた状態を示す要部一部断面平面図、（ｂ）開いた状態を示す一部断面要部平面図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係る高周波処置具を示す（ａ）要部断面図、（ｂ）（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る高周波処置具の閉じた状態を示す要部断面図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係る高周波処置具の開閉途中の状態を示す要部断面図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態に係る高周波処置具の開いた状態を示す要部断面図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図２１】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の変形例を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１，３０，４０，５０，６０  高周波処置具
２，５５，６２  シース
３Ａ，３Ｂ，３１Ａ，３１Ｂ，４１Ａ，４１Ｂ，５２Ａ，５２Ｂ，７５Ａ，７５Ｂ，７６Ａ，７６Ｂ  腕部
５，３５，６３  処置電極
６，４２，５１，６１  操作ワイヤ（細長延長部材）
３２  コイルシース（シース）
６１Ａ  第一線状部
６１Ｂ  第一折り曲げ部
６１Ｃ  第二線状部
６１Ｄ  第二折り曲げ部
６５  拡径部（規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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