(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に導入されて被検体の体腔内情報を取得するカプセル型医療装置を装着保持する保持部材と、
該保持部材に連結して設けられ、体腔内組織に対する前記カプセル型医療装置の投影面外であって該カプセル型医療装置を挟む位置で該体腔内組織に張りを持って係止される複数の係止部を有する係止部材と、
を備えることを特徴とするカプセル型医療装置用留置装置。
【請求項２】
前記係止部材は、観察光学系を備える前記カプセル型医療装置としてのカプセル型内視鏡の母線が所望の方向で体腔内組織に線接触するように該体腔内組織に係止される複数の前記係止部を有することを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば小腸用カプセル内視鏡のような消化管用カプセル内視鏡を体腔内留置カプセルとして使用するためのカプセル型医療装置用留置装置及びこのような汎用のカプセル内視鏡或いは留置専用の体腔内留置カプセル内視鏡を用いるカプセル留置型医療装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡の分野において、飲み込み型のカプセル型内視鏡が開発されている。このカプセル型内視鏡は、撮像観察機能と無線機能とを備え、体腔内の観察のために患者の口から飲み込まれた後、人体から自然排出されるまでの間、例えば食道、胃、小腸などの臓器の内部をその蠕動運動に従って移動し、順次撮像する機能を有する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
体腔内を移動する間、カプセル型内視鏡によって体内で撮像された画像データは、順次無線通信により体外に送信され、体外の受信機内に設けられたメモリに蓄積される。医師もしくは看護師においては、メモリに蓄積された画像データをもとにディスプレイに表示させた画像に基づいて診断を行うことができる。
【０００４】
一方、内視鏡技術の発達に伴い、内視鏡的粘膜除去術（ＥＭＲ）や内視鏡的粘膜下剥離術（ＥＳＤ）などの内視鏡的手術が可能となっている。内視鏡的手術後には、術部を止血するものの、夜間などに出血する可能性があるため、出血の有無の監視が必要となる。そこで、開閉可能で体腔内組織に係止される複数のファスナーを備え体腔内の所望の位置に留置可能に構成されたカプセル型内視鏡を用いることで、このような体腔内の監視を行う方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
この他、例えば特許文献３等によれば、体腔内のｐＨ検出等のための医療用カプセルを体腔内の目的部位に固定する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９１１１号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００２／００４２５６２号明細書
【特許文献３】特開昭５８−１９２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に示されるものでは、カプセル型内視鏡が複数のファスナー等を備え、カプセル型内視鏡を複数個所で体腔内組織に係止させるようにしている。ところが、その係止留置状態は、体腔内組織に対する単なる吊り下げ係止であり、係止留置状態においてカプセル型内視鏡の先端等にモーメントが作用して揺動しやすい。ここで、観察光学系を有するカプセル型内視鏡は、揺動により観察視野ないしは観察軸の向きがずれてしまい、監視対象部分の継続的かつ安定した監視機能が損なわれる。
【０００８】
また、特許文献３に示されるものでは、医療用カプセルが鋭利部分を持つ複数の針状部材を備え、針状部材を交差するように体腔内組織に差し込むことにより、医療用カプセルを複数個所で係止させるようにしている。ところが、医療用カプセルの内部構造に複雑な変更を要するものであり、観察光学系を有するカプセル型内視鏡には適用しがたいものである。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡単な構造でカプセル型医療装置を観察視野の向きにずれが生じない状態に留置させることができ、継続して安定した状態での体腔内監視に供することができるカプセル型医療装置用留置装置及びカプセル留置型医療装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るカプセル型医療装置用留置装置は、体腔内に導入されて被検体の体腔内情報を取得するカプセル型医療装置を装着保持する保持部材と、該保持部材に連結して設けられ、体腔内組織に対する前記カプセル型医療装置投影面外であって該カプセル型医療装置を挟む位置で該体腔内組織に張りを持って係止される複数の係止部を有する係止部材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るカプセル型医療装置用留置装置は、上記発明において、前記係止部材は、観察光学系を備える前記カプセル型医療装置としてのカプセル型内視鏡の母線が所望の方向で体腔内組織に線接触するように該体腔内組織に係止される複数の前記係止部を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るカプセル留置型医療装置は、観察光学系を有するカプセル型医療装置と、該カプセル型医療装置における前記観察光学系の視野外に設けられ、前記カプセル型医療装置を体腔内組織へ取り付ける複数の係止部を有する係止部材と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るカプセル留置型医療装置は、上記発明において、前記カプセル型医療装置が、その最下位部に当該カプセル型医療装置を体腔内組織へ設置させるための設置部を具備するものであり、前記係止部材が、前記カプセル型医療装置における前記設置部から上方向に離間した位置に設けられ取付部材により体腔内組織に取り付けられる第１の係止部を有する第１の係止部材と、前記設置部から上方向に離間するとともに前記第１の係止部とは変位した位置に設けられ取付部材により体腔内組織に取り付けられる第２の係止部を有する第２の係止部材とから構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るカプセル型医療装置用留置装置及びカプセル留置型医療装置によれば、カプセル型医療装置、又は、カプセル型医療装置を装着保持する保持部材に連結して設けられ、体腔内組織に対するカプセル型医療装置投影面外であって該カプセル型医療装置を挟む位置で該体腔内組織に張りを持って係止される複数の係止部を有する係止部材を備えるので、カプセル型医療装置の母線が所望の方向で体腔内組織に線接触し観察視野の向きないしは観察軸がずれないように係止させることができ、よって、簡単な構造でカプセル型医療装置を観察視野の向きにずれが生じない状態に留置させ、継続して安定した状態での体腔内監視に供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態に係るカプセル型医療装置用留置装置及びカプセル留置型医療装置について説明する。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分又は相当する部分には同一の符号を付している。
【００１６】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本実施の形態１のカプセル留置型医療装置の構成例を示す概略斜視図であり、図２は、カプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。このカプセル留置型医療装置１００は、カプセル型医療装置用留置装置２００と、このカプセル型医療装置用留置装置２００に装着保持されたカプセル型医療装置としてのカプセル型内視鏡３００とを備える。
【００１７】
カプセル型内視鏡３００は、基本的には、口腔より飲み込まれて被検体の体腔内に導入され、体腔内情報として体腔内画像を撮像し撮像した体腔内画像などのデータ送信を無線によって送信出力する消化管用として既存・汎用のものである。
【００１８】
ここで、図２を参照してカプセル型内視鏡３００について説明する。カプセル型内視鏡３００は、被検体の体腔内部を照明するＬＥＤ等による複数の照明部３０１と、体腔内の画像を撮像する例えばＣＣＤ或いはＣＭＯＳによる撮像素子３０２とを、これらに電力を供給するボタン型の電池３０３とともに、カプセル型筐体３０４内に配設することにより構成されている。電池３０３は、酸化銀電池、充電式電池、発電式電池等を用い得る。
【００１９】
カプセル型筐体３０４は、照明部３０１等を覆い透明で半球ドーム状の先端カバー筐体３０４ａと、これらの先端カバー筐体３０４ａと水密状態に設けられ内部に電池３０３等が配設される円筒状の胴部筐体３０４ｂとからなり、被検体の口腔から飲み込み可能な大きさに形成されている。胴部筐体３０４ｂは、可視光が不透過な有色材質により形成されている。
【００２０】
撮像素子３０２は、撮像基板３０５上に実装され、また、前面には結像レンズ等による光学系３０６が配設されている。照明部３０１、撮像素子３０２、光学系３０６等によりカプセル型筐体３０４の長手方向中心に観察軸Ｏを持ち所定の観察視野を有する観察光学系３０７が構成されている。撮像基板３０５は、背面側に各部を処理又は制御するためのコントローラ３０８が実装されている。
【００２１】
また、カプセル型内視鏡３００は、このカプセル型内視鏡３００の駆動を制御するため、内部に外部磁場によってオン・オフするリードスイッチ３０９を備えている。これは、カプセル型内視鏡３００の保管状態においては外部磁場を供給する永久磁石を含むパッケージに収容させておき、一定強度以上の磁場が与えられた環境下では、オフ状態を維持し、外部磁場の強度が低下することによってオンする構造を有する。このため、パッケージに収容されている状態では、カプセル型内視鏡３００は駆動しない。
【００２２】
さらに、カプセル型内視鏡３００は、電池３０３の背部側に撮像素子３０２により撮像された画像情報を外部に無線出力するアンテナ３１０付きの送信装置３１１を備えている。
【００２３】
一方、カプセル型医療装置用留置装置２００は、カプセル型内視鏡３００を装着保持する保持部材２０１と、この保持部材２０１に連結して設けられカプセル型内視鏡３００を所望の部位における体腔内組織に係止固定するための係止部材２０２とを備える。
【００２４】
ここで、保持部材２０１は、カプセル型内視鏡３００の外周面に対して面接触状態で一体に保持する構造を有して、嵌合装着されたカプセル型内視鏡３００を一体に保持する。より具体的には、保持部２０１は、カプセル型内視鏡３００と略同一半径の略円筒形状部分を含む形状に形成されている上に、カプセル型内視鏡３００の先端カバー筐体３０４ａ側部分を除いて全体的に覆うキャップ形状に形成されている。また、保持部２０１は、その端部に後述する把持鉗子により把持される突出形状の把持部２０１ａを備えている。
【００２５】
また、保持部２０１によるカプセル型内視鏡３００の装着保持は、圧入による方式、熱収縮チューブ等を用いて一旦装着させた後に熱を加えることで収縮させて確実に保持する方式、接着剤等を用いて固定保持する方式等でもよい。要は、既存のカプセル型内視鏡３００の装着が可能であって、装着されたカプセル型内視鏡３００が簡単に抜け出さない保持状態を体腔内で監視時間中に亘って維持でき、かつ、カプセル型内視鏡３００と同等の飲み込み性（体腔内導入性）を確保できる方式、構造であればよい。また、保持部２０１は、材料的にも、カプセル型内視鏡３００の撮影観察機能、送信機能等を損なわず、かつ、体腔内に導入、留置させても生体に支障ない材料であればよく、硬質部材、軟質部材（弾性部材）のいずれであってもよく、また、透明部材、不透明部材のいずれであってもよい。
【００２６】
また、係止部材２０２は、観察軸Ｏを含む平面上でキャップ形状の保持部材２０１の両側に観察軸Ｏを中心として対称となるようにグリップ形状（観察軸方向の離れた位置に保持部材２０１に対する連結部を有する略Ｕ字形状）に突出させて一体に形成されたもので、先端部分が係止部２０３として構成されている。すなわち、両側一対の係止部材２０２は、体腔内組織に対するカプセル型内視鏡投影面外であってカプセル型内視鏡３００を挟む位置、より具体的には、観察光学系３０７の観察軸Ｏを挟む方向の位置で体腔内組織に係止される２つの係止部２０３ａ，２０３ｂを備えている。
【００２７】
見方を変えると、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）の最下位部の母線Ｌ部分を体腔内組織へ設置するための設置部２０４とした場合、本実施の係止部材２０２は、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）に対して設置部２０４から上方向に離間した位置に設けられて後述の内視鏡的固定具により体腔内組織に取り付けられる第１の係止部２０３ａを有する第１の係止部材２０２ａと、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）に対して設置部２０４から上方向に離間した位置に設けられるとともに第１の係止部２０３ａとは変位した位置に設けられて後述の内視鏡的固定具により体腔内組織に取り付けられる第２の係止部２０３ｂを有する第２の係止部材２０２ｂとから構成されている。ここで、「最下位部」「上方向」とは、体腔内組織との位置関係において、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）の体腔内組織に近い位置又は方向を最下位部ないしは下方向とし、体腔内組織から離れる方向を上方向とするものであり、天地方向を意味するものではない。なお、２つの係止部材２０２ａ，２０２ｂ並びに係止部２０３ａ，２０３ｂは、特に区別する必要のない場合は、適宜係止部材２０２、係止部２０３として表記、説明するものとする。後述の実施の形態や変形例における一対の係止部材や係止部も同様であるが、説明を簡単にするため、添え字ａ，ｂによる区別を省略する。
【００２８】
これらの係止部２０３ａ，２０３ｂは、内視鏡的固定具、本実施の形態１では内視鏡用止血クリップ４１０により体腔内組織に係止される。また、係止部材２０２は、少なくとも弾性材料からなり、体腔内導入時には保持部材２０１周り（したがって、カプセル型内視鏡３００周り）に折り畳み自在であって、体腔内所望位置での開放によって元の固定的なグリップ形状に復元展開可能とされている。カプセル型内視鏡３００に対する場合と異なり、内蔵物を含まない保持部材２０１に対する係止部材２０２の付加の制約は少なく、簡単に実現することができる。なお、係止部材２０２は保持部材２０１と一体であることは必須ではなく、別体であってもよく、要は、一体的に連結されていればよい。
【００２９】
このようなカプセル型医療装置用留置装置２００に装着保持されたカプセル型内視鏡３００を含むカプセル留置型医療装置１００は、被検体４００内の所望の部位に留置固定された状態で、受信装置等と組合せることによりカプセル留置型医療システムを構成する。図３は、無線型のカプセル留置型医療システムの概略構成例を示す模式図である。図３に示すように、無線型のカプセル留置型医療システムは、被検体４００内に導入されて例えば胃４０１などの体腔内の所望の部位に留置固定されて胃４０１内の画像をカラー撮像して受信装置４０２に対して映像信号などのデータ送信を無線によって行うカプセル型内視鏡３００を含むカプセル留置型医療装置１００と、カプセル型内視鏡３００から無線送信されたカラー画像データを受信する携帯型の受信装置４０２と、受信装置４０２が受信した映像信号に基づいてカラー画像を表示する携帯型のビュア等の表示装置４０３とを備える。受信装置４０２は、被検体４００の体外表面においてカプセル型内視鏡３００の留置固定箇所に対応する部位、例えば胃４０１付近に貼付される受信用アンテナ４０４を備える。
【００３０】
これにより、消化管用の汎用のカプセル型内視鏡３００を用いながら、このカプセル型内視鏡３００をカプセル留置型医療装置１００として体腔内の所望の部位に留置固定させて、カプセル型内視鏡３００により所望の部位を撮像観察させ、撮像された体腔内画像を表示装置４０３により観察することにより、術後の患部の監視等に好適となる。
【００３１】
ここで、図４〜図６を参照して、カプセル型内視鏡３００の体腔内への留置作業の手順について順に説明する。カプセル型内視鏡３００の体腔内への導入及び留置は、内視鏡的手術後の患部の出血の有無等の監視のためのものであり、対象となる被検体４００の内視鏡的手術後において行われる。なお、内視鏡的手術に先立ってカプセル型内視鏡３００の体腔内への導入及び留置を行い、内視鏡的手術後には留置作業を行わないようにしてもよい。また、被検体４００の体外表面に対する受信用アンテナ４０４の貼付は、カプセル型内視鏡３００の体腔内導入に前後する適宜タイミングで行われるものとする。
【００３２】
まず、消化管用として汎用のカプセル型内視鏡３００を用意し、このカプセル型内視鏡３００を保持部材２０１内に嵌合装着することにより保持部材２０１と一体化させる。そして、図４に示すように、保持部材２０１の端部の把持部２０１ａを内視鏡４０６の鉗子チャンネル４０７内に通した把持鉗子４０８で把持して、内視鏡４０６先端の筒状の搬送部材４０９内にカプセル留置型医療装置１００を引き込む。この際、係止部材２０２は保持部材２０１周りに巻き付けるように湾曲させて折り畳んで搬送部材４０９内に引き込ませることにより、搬送部材４０９周りに余計な突出部分が生じないようにする。
【００３３】
そして、図５−１に示すように、搬送部材４０９内にカプセル留置型医療装置１００を引き込んだまま、内視鏡４０６の先端側を体腔内に導入する。この際、係止部材２０２等は出っ張り状態にないため、体腔内への導入に支障を来たすことはなく、カプセル型内視鏡３００単体の場合と同様に体腔内に導入させることができる。
【００３４】
内視鏡４０６の先端側を体腔内の所望の部位、例えば胃４０１などにおける術後の監視箇所付近まで導入したら、図５−２に示すように、把持鉗子４０８を開放させることによりカプセル留置型医療装置１００を搬送部材４０９内から体腔内に放す。この体腔内での開放操作に伴い、カプセル留置型医療装置１００においては折り畳まれていた係止部材２０２が弾性復元力により元の固定的な形状であるグリップ形状に復元展開する。
【００３５】
そこで、今度は、図５−２及び図６に示すように、体腔内に放たれたカプセル留置型医療装置１００に対して把持鉗子４０８等の内視鏡的処置具を用いた内視鏡的処置により、係止部材２０２の先端の２箇所の係止部２０３ａ，２０３ｂを２個の内視鏡的固定具、ここでは内視鏡用止血クリップ４１０によって体腔内組織４１１に係止固定させる。この際、係止部材２０２が保持部材２０１に対して張りを持った状態となるように外方向に引っ張り気味として内視鏡用止血クリップ４１０によって係止部２０３ａ，２０３ｂを体腔内組織４１１に係止固定させる。
【００３６】
この際、カプセル型内視鏡３００の撮影画像を受信装置４０２、表示装置４０３を通じてモニタすることで監視対象となる術部がカプセル型内視鏡３００の観察光学系３０７の観察視野内に位置しているかを確認して留置方向を決めながら、把持鉗子４０８等により内視鏡用止血クリップ４１０を操作して係止部２０３ａ，２０３ｂを体腔内組織４１１に係止固定する。この場合、本実施の形態１では、２つの係止部２０３ａ，２０３ｂが用意されており、片方を内視鏡用止血クリップ４１０により体腔内に係止させた後、カプセル型内視鏡３００の撮像画像を表示装置４０３でモニタし残りの係止部２０３ｂ（又は２０３ａ）の内視鏡用止血クリップ４１０による係止位置を調整することにより、カプセル型内視鏡３００の留置姿勢の調整が可能である。
【００３７】
その後、内視鏡４０６を体腔内から引き抜くことにより、図６に示すように、カプセル型内視鏡３００は装着保持する保持部材２０１及び係止部材２０２を通じて体腔内の所望の部位に留置固定された状態となり、カプセル型内視鏡３００を用いた留置観察が可能となる。
【００３８】
監視終了後には、内視鏡用止血クリップ４１０を係止させた部分の体腔内組織４１１の壊死により内視鏡用止血クリップ４１０が保持部材２０１やカプセル型内視鏡３００とともに体腔内に脱落するので、脱落したカプセル型内視鏡３００を保持部材２０１と一体のまま回収ネット等により内視鏡的に回収してもよく、そのまま体腔外に排出させるようにしてもよい。
【００３９】
ここで、カプセル型内視鏡３００（保持部材２０１）の留置固定状態について図７及び図８を参照して説明する。図７は、留置固定状態を示す概略平面図であり、図８は、留置固定状態を示す概略断面図である。本実施の形態１においては、体腔内組織４１１に対するカプセル型内視鏡投影面外であってこのカプセル型内視鏡３００を観察軸Ｏに直交する方向に挟む位置に設定された係止部材２０２の２個の係止部２０３ａ，２０３ｂを該体腔内組織４１１に張りを持って内視鏡用止血クリップ４１０で係止させているので、観察軸Ｏに平行なカプセル型内視鏡３００の母線Ｌが所望の方向で体腔内組織４１１に安定して線接触する留置固定状態となり、観察光学系３０７の観察視野の向きないしは観察軸Ｏがずれない留置状態を確保できる。
【００４０】
つまり、本実施の形態１においては、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）における設置部２０４から上方向に離間した位置に設けられた第１の係止部２０３ａを有する第１の係止部材２０２ａと、設置部２０４から上方向に離間するとともに第１の係止部２０３ａとは変位した位置に設けられた第２の係止部２０３ｂを有する第２の係止部材２０２ｂとからなる係止部材２０２を用い、２個の係止部２０３ａ，２０３ｂを該体腔内組織４１１に張りを持って内視鏡用止血クリップ４１０で係止させているので、観察軸Ｏに平行な保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）の設置部２０４が所望の方向で体腔内組織４１１に安定して接触する留置固定状態となり、観察光学系３０７の観察視野の向きないしは観察軸Ｏがずれない留置状態を確保できる。
【００４１】
より詳細には、図７に示すように平面的に見ても、図８に示すように観察軸方向に見ても、それぞれの係止部２０３ａ，２０３ｂによる係止位置を中心としてカプセル型内視鏡３００に働く矢印で示すようなモーメントを互いに打ち消すようにこれらの係止部２０３ａ，２０３ｂによる係止位置が設定されて張りを持った状態で内視鏡用止血クリップ４１０によって体腔内組織４１１に係止されているので、観察視野の向きがぶれるような揺動を生ずることがなく、継続して安定した状態での体腔内監視が可能となる。
【００４２】
（変形例１）
図９−１及び図９−２を参照して変形例１を説明する。図９−１は、変形例１の構成例を示す概略斜視図であり、図９−２は、その回収除去時の様子を示す概略斜視図である。変形例１は、係止部材２０２に代えて、図９−１に示すように、平面的に見て略８の字状或いは∝字状の係止部材２０５を用い、その外側先端部分を係止部２０６とするとともに、境界部分に切断を容易とする切れ目２０７を入れておくようにしたものである。
【００４３】
これによれば、監視動作の終了後、図９−２に示すように、内視鏡４０６を導入して係止部材２０５の内側部分を把持鉗子４０８等で把持して引っ張り、切れ目２０７部分で切断することにより、内視鏡用止血クリップ４１０による係止部２０６部分を放置したまま、カプセル型内視鏡３００の回収作業を行うことができる。
【００４４】
（変形例２）
図１０を参照して変形例２を説明する。図１０は、変形例２の構成例を示す概略斜視図である。変形例２は、単純なグリップ形状の係止部材２０２に代えて、保持部材２０１に対して両側に位置する係止部材２１０がグリップ形状を多段に重ねることによりそれぞれ複数個の係止部２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，…を多段に持つ形状に形成したものである。このような構成によれば、内視鏡用止血クリップ４１０による体腔内組織４１１への係止作業において、係止部位の体腔内組織４１１の状況等に応じて、片側複数個の係止部２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，…のうちでクリップしやすい箇所を選択して行うことができ、内視鏡的処置による係止作業が行いやすくなる。
【００４５】
（変形例３）
図１１及び図１２を参照して変形例３を説明する。図１１は、変形例３の構成例を示す概略斜視図であり、図１２は、その係止状態を示す概略正面図である。変形例３は、観察軸Ｏを含む平面上で保持部材２０１に対して両側に設けた係止部材２０２に代えて、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）の一側面側に接線的に片寄らせて一体に形成した係止部材２１５を設けたものである。すなわち、係止部材２１５は保持部材２０１の両側において連続する平面形状をなす。
【００４６】
このような構成によれば、図５−２で説明した搬送部材４０９から体腔内へのカプセル留置型衣料装置１００の放置時に、図１２に示すように、連続する平面形状をなす係止部材２１５が体腔内組織４１１に面接触することとなるので、円筒状の保持部材２０１が直接体腔内組織４１１に接触する場合よりも転がったりせず安定した状態を採りやすいので、係止部２０３に対する内視鏡用止血クリップ４１０の係止作業も容易かつ確実となる。
【００４７】
また、図１１に示す構成において、図１３に示すように、保持部材２０１と係止部材２１５との連結部が係止すべき体腔内組織４１１とは反対側に位置するように配設して、その係止部２０３を内視鏡用止血クリップ４１０で体腔内組織４１１に係止させてもよい。これによれば、張りを持って係止される係止部材２１５によって図１３中に矢印で示すようにカプセル型内視鏡３００を体腔内組織４１１側に押し付ける力が強く働くこととなり、母線Ｌが所望の方向で体腔内組織４１１に線接触する状態をより確実に得ることができる。
【００４８】
（変形例４）
図１４を参照して変形例４を説明する。図１４は、変形例４の構成例を示す概略斜視図である。変形例４は、グリップ形状の係止部材２０２に代えて、先端に径大な係止部２２１を有する棒状形状の係止部材２２０を保持部材２０１と一体的に設けたものである。係止部材２２０は、観察軸Ｏに対して直交する方向に形成されており、係止部２２１は観察軸Ｏを挟む位置に配設されている。この係止部材２２０も、係止部材２０２の場合と同様に、体腔内導入時には保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）周りに折り畳み自在で、体腔内開放時には元の固定的な形状である棒状形状に復元展開する弾性材料により形成されている。この係止部材２２０は、観察軸Ｏを含む平面上で保持部材２０１と一体的に形成されているが、図１１等で説明した場合と同様に、保持部材２０１の一側面側で接線的となるように片寄らせて連結したものであってもよい。
【００４９】
変形例４の構成によっても、前述の場合と同様な効果を得ることができる。また、棒状形状の係止部材２２０は片側１本に限らず、例えば、図１５に示すように、それぞれ係止部２２１ａ〜２２１ｃを有する片側複数本ずつの係止部材２２０ａ〜２２０ｃを設けるようにしてもよい。これによれば、図１０に示した場合と同様に、内視鏡用止血クリップ４１０による体腔内組織４１１への係止作業において、係止部位の体腔内組織４１１の状況等に応じて、片側複数個の係止部２２１ａ〜２２１ｃのうちでクリップしやすい箇所を選択して行うことができ、内視鏡的処置による係止作業が行いやすくなる。
【００５０】
（変形例５）
図１６及び図１７を参照して変形例５を説明する。図１６は、変形例５の構成例を示す概略斜視図であり、図１７は、網状部材の折り畳み状態を示す概略斜視図である。変形例５は、特定箇所に係止部２０３，２２１を有する係止部材２０２，２２０等に代えて、任意箇所に係止部２２６を有する網状部材よりなる係止部材２２５を保持部材２０１に対して連結部２２７で接着剤等により連結して観察軸Ｏに直交する方向に設けたものである。係止部材２２５は、保持部材２０１の長さ相当の幅を有して、連結部２２７がその全幅に亘って保持部材２０１の外周面上の軸方向に設定されている。この係止部材２２５は、図１７に示すように保持部材２０１周りに巻き付くように折り畳み自在であって開放状態では元の網状展開形状に復元展開し得る弾性材料により構成されている。
【００５１】
このような構成において、図１７に示すような折り畳み状態で体腔内に導入され、搬送装置４０９から体腔内に放たれることにより開放状態となると係止部材２２５が網状展開形状に復元展開する。そこで、例えば図１６に示すように係止部材２２５が保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）の上部側となる配設状態とし、かつ、観察光学系３０７の観察視野が所望の向きとなるように調整した上で、係止部材２２５が保持部材２０１に対して張りを持つ状態で係止部２２６を内視鏡用止血クリップ４１０で体腔内組織４１１に係止する。この際、係止部材２２５は、網状部材からなり、内視鏡用止血クリップ４１０をどの位置に係止させてもよく、すなわち、係止部２２６の位置が任意であるため、係止しやすい箇所を選んで係止させることができ、係止作業性が向上する。また、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）に対するそれぞれの片側においても、複数個所で係止させることも任意となる。
【００５２】
このような網状部材による係止部材２２５での係止であっても、体腔内組織４１１に対するカプセル型内視鏡投影面外であってこのカプセル型内視鏡３００を挟む位置で体腔内組織４１１に張りを持って係止部材２２５を係止させることで、連結部２２７の方向性が固定されるので、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）の母線Ｌが所望の方向で体腔内組織４１１に線接触し観察視野の向きないしは観察軸Ｏがずれないように係止させることができる。特に、図１６に示すように、連結部２２７が体腔内組織４１１とは反対側位置となるように配設して係止部材２２５を係止させれば、図１３の場合と同様にカプセル型内視鏡３００に対して体腔内組織４１１側への押さえ付け力も作用させることができ、安定した係止状態となる。なお、図１２の場合と同様に、連結部２２７が体腔内組織４１１側位置となるように配設して係止部材２２５を係止させてもよい。
【００５３】
また、網状部材による係止部材２２５に代えて、図１８に示すように、繊維質のシート状部材による係止部材２３０を用いても同様の効果が得られる。２３１は、内視鏡用止血クリップ４１０を差し込み係止させることにより孔があいた箇所で特定される任意の係止部である。また、係止部材２３０と保持部材２０１とは、連結部２２７の場合と同様の連結部（図示せず）により一体的となるように連結されている。
【００５４】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について図１９〜図２０−２を参照して説明する。図１９は、本発明の実施の形態２の構成例を示す概略斜視図であり、図２０−１は片側係止状態の様子を示す概略斜視図であり、図２０−２は、両側係止状態の様子を示す概略斜視図である。本実施の形態２では、両端にそれぞれ係止部２３５を有して細長く形成された係止部材２３６が、回動支点２３７によって保持部材２０１の外周面上に連結されることにより、係止部材２３６と保持部材２０１とが相互に回動可能な状態で設けられている。また、係止部材２３６は、弾性材料からなり、体腔内導入時には保持部材２０１周り（したがって、カプセル型内視鏡３００周り）に湾曲させて折り畳み自在であって、体腔内所望位置での開放によって元の固定的な形状に復元展開可能とされている。
【００５５】
このような構成において、カプセル留置型医療装置１００を体腔内の所望の位置に導入し開放させた後、回動支点２３７が体腔内組織４１１とは反対側に位置するように係止部材２３６を配設させた状態で、カプセル型内視鏡３００の留置位置及び視野方向を大まかに定めて図２０−１に示すように片側の係止部２３５を内視鏡用止血クリップ４１０で体腔内組織４１１に係止させる。この状態で、表示装置４０３をモニタしながら図２０−１中に仮想線で示すようにカプセル型内視鏡３００の留置位置及び視野方向を微調整する。そして、所望の留置位置及び視野方向となった状態で、図２０−２に示すように、係止部材２３６の残りの係止部２３５側を外方に引っ張り気味として保持部材２０１に対して張りを持たせてその係止部２３５を内視鏡用止血クリップ４１０で体腔内組織４１１に係止させる。これにより、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）に対して体腔内組織４１１側に係止部材２３６による押え付ける力も作用する係止状態となり、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）が係止部材２３６に対して回動することなく母線Ｌが所望の方向のままで体腔内組織４１１に線接触する状態に維持され、正確な視野を得ることができる。
【００５６】
なお、保持部材２０１と係止部材２３６との間の回動に内視鏡的処置具による外力を要する構成とすれば、回動支点２３７が体腔内組織４１側となるように係止部材２３６を配設して係止させるようにしてもよい。
【００５７】
（変形例６）
図２１を参照して変形例６を説明する。図２１は、変形例６の構成例を示す概略平面図である。変形例６は、係止部材２３６に代えて、それぞれ端部に係止部２４１，２４２を有する２つの係止部材２４３，２４４を備え、一方の係止部材２４３は保持部材２０１の外周面上に対して回動支点２４５によって回動可能に連結し、他方の係止部材２４４は保持部材２０１に対して係止部材２４３とは反対側となるように延設させて保持部材２０１の外周面上に対して固定的に連結したものである。特に、係止部材２４４の保持部材２０１に対する連結部分は二又形状とされ、保持部材２０１の長手方向に離れた２ヶ所の連結部を有する。また、係止部材２４３，２４４は、いずれも弾性材料からなり、体腔内導入時には保持部材２０１周り（したがって、カプセル型内視鏡３００周り）に湾曲させて折り畳み自在であって、体腔内所望位置での開放によって元の固定的な形状に復元展開可能とされている。
【００５８】
このような構成において、カプセル留置型医療装置１００を体腔内の所望の位置に導入し開放させた後、回動支点２４４や連結部が体腔内組織４１１とは反対側に位置するように係止部材２４３，２４４を配設させた状態で、カプセル型内視鏡３００の留置位置及び視野方向を大まかに定めて、まず、可動側の係止部２４１を内視鏡用止血クリップ４１０で体腔内組織４１１に係止させる。この状態では係止部材２４３に対して保持部材２０１が回動可能であるので、表示装置４０３をモニタしながらカプセル型内視鏡３００の留置位置及び視野方向を微調整する。そして、所望の留置位置及び視野方向となった状態で、固定側の係止部材２４４の係止部２４２側を外方に引っ張り気味として保持部材２０１に対して張りを持たせてその係止部２４２を内視鏡用止血クリップ４１０で体腔内組織４１１に係止させる。これにより、係止部材２４４に対する保持部材２０１の動きもなくなり、かつ、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）に対して体腔内組織４１１側に係止部材２４３，２４４による押え付ける力も作用する係止状態となり、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）が係止部材２４３，２４４に対して回動することなく母線Ｌが所望の方向のままで体腔内組織４１１に線接触する状態に維持され、正確な視野を得ることができる。
【００５９】
（変形例７）
図２２を参照して変形例７を説明する。図２２は、変形例７の構成例を示す概略斜視図である。変形例７は、両端にそれぞれ係止部２５０，２５１を有して細長く形成された係止部材２５２が、回動支点２５３によって保持部材２０１の外周面上に連結されることにより、係止部材２５２と保持部材２０１とが相互に回動可能な状態で設けられている。ここで、係止部材２５２と保持部材２０１との間の相互の回動には、内視鏡、鉗子などの内視鏡的処置具を用いた強制的な外力が必要で、重力等では回動しないように半固定的な連結構造とされている。
【００６０】
さらに、係止部２５０，２５１のうちの一方の係止部２５０は前述した各種実施の形態、変形例等の場合と同様に内視鏡用止血クリップ４１０により体腔内組織４１１に係止される部分として構成されているが、他方の係止部２５１は自ら体腔内組織４１１に対する係止機能を有して内視鏡的処置により体腔内組織４１１に直接係止処理される係止部分として構成されている。変形例７では、係止部２５１は外向きのスパイク状に形成されて２つ設けられているが、アンカー構造であってもよい。
【００６１】
また、係止部材２５２は、弾性材料からなり、体腔内導入時には保持部材２０１周り（したがって、カプセル型内視鏡３００周り）に湾曲させて折り畳み自在であって、体腔内所望位置での開放によって元の固定的な形状に復元展開可能とされている。
【００６２】
このような構成において、カプセル留置型医療装置１００を体腔内の所望の位置に導入し開放させた後、回動支点２５３が体腔内組織４１１側に位置するように係止部材２５２を配設させた状態で、カプセル型内視鏡３００の留置位置及び視野方向を大まかに定めて、まず、係止部２５０を内視鏡用止血クリップ４１０で体腔内組織４１１に係止させる。この状態で、表示装置４０３をモニタしながらカプセル型内視鏡３００の留置位置及び視野方向を内視鏡的処置具を用いて強制的な外力を加えることで微調整する。そして、所望の留置位置及び視野方向となった状態で、スパイク形状の係止部２５１側を外方に引っ張り気味として保持部材２０１に対して張りを持たせてその係止部２５１を内視鏡的処置具により体腔内組織４１１に差し込ませることにより直接係止させる。このような状態では、強制的な外力が加わらない限り、係止部材２５２に対する保持部材２０１の動きがなくなる係止状態となり、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）が係止部材２５２に対して回動することなく母線Ｌが所望の方向のままで体腔内組織４１１に線接触する状態に維持され、正確な視野を得ることができる。また、クリッピング処置も係止部２５０側のみの１箇所で済み、簡単となる。
【００６３】
（変形例８）
図２３を参照して変形例８を説明する。図２３は、変形例８の構成例を示す概略正面図である。変形例８は、両端に係止部２５５を有するベルト状の係止部材２５６を連結部２５７（回動支点であってもよい）によって保持部材２０１の外周面上に連結して設け、ベルト状の係止部材２５６の一部に逆止構造を有する結束部材２５８を介在させたものである。結束部材２５８を含む係止部材２５６が弾性材料からなり、保持部材２０１周りに巻付けるように折り畳み自在である点は前述の場合と同様である。
【００６４】
このような構成において、カプセル留置型医療装置１００を体腔内の所望の位置に導入し開放させた後、連結部２５７が体腔内組織４１１とは反対側に位置するように係止部材２５６を配設させた状態で、片側の係止部２５５を内視鏡用止血クリップ４１０で体腔内組織４１１に係止させる。次いで、他方の係止部２５５も内視鏡用止血クリップ４１０で体腔内組織４１１に係止させる。ここで、係止部材２５６に弛みがあるような場合、結束部材２５８を締め方向に移動させることにより、係止部材２５６が保持部材２０１に対して張り状態となるように調整する。結束部材２５８は逆止構造を有するので、調整後は、ベルト長手方向に自由に動いてしまうことはない。これにより、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）に対して体腔内組織４１１側に係止部材２５６による強固な押え付ける力も作用する係止状態となり、保持部材２０１（カプセル型内視鏡３００）は母線Ｌが所望の方向のままで体腔内組織４１１に線接触する状態に維持され、正確な視野を得ることができる。
【００６５】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３を図２４を参照して説明する。図２４は、本実施の形態３の構成例を示す概略側面図である。本実施の形態３は、カプセル型内視鏡３００よりも長く形成された直線的なベルト状のガイド部材からなり、カプセル型内視鏡３００を留置させようとする方向に一致させて両端の係止部２６０が体腔内組織４１１に張設状態で係止される係止部材２６１を備え、この係止部材２６１に対して保持部材２０１の外周面の一部を連結部材２６２で移動可能に連結させたものである。ここで、係止部材２６１はその全長に亘って鋸歯状の逆止構造を有し、連結部材２６２が一方向にのみ移動可能に連結係止されている。
【００６６】
本実施の形態３の構成によれば、カプセル型内視鏡３００を留置させようとする方向に一致させて係止部材２６１を体腔内組織４１１上に位置決めし、その両端の係止部２６０を体腔内組織４１１に張設状態で係止させることにより、係止部材２６１に対して連結部材２６２で連結された保持部材２０１（したがって、カプセル型内視鏡３００）の姿勢も決まることとなる。すなわち、観察軸Ｏに平行なカプセル型内視鏡３００の母線Ｌが連結部材２６２及び係止部材２６１を介して間接的ではあるが所望の方向で体腔内組織４１１に安定して線接触する留置固定状態となり、観察光学系３０７の観察視野の向きないしは観察軸Ｏがずれない留置状態を確保できる。また、連結部材２６２は係止部材２６１に対して移動可能に連結されているので、係止部材２６１を体腔内組織４１１に係止させた後でも、カプセル型内視鏡３００を観察軸方向に位置調整して固定的とさせることができる。
【００６７】
（変形例９）
図２５を参照して変形例９を説明する。図２５は、変形例９の構成例を示す概略斜視図である。変形例９は、実施の形態３の場合と同様にカプセル型内視鏡３００を観察軸Ｏの軸方向に挟む位置に係止位置が設定された係止部材を用いるものであるが、紐状の係止部材２６５を用いる点で異なる。すなわち、端部に係止部２６６が設けられた係止部材２６５をカプセル型内視鏡３００の先端カバー筐体３０４ａの頂部や保持部材２０１の把持部２０１ａに連結して設け、カプセル型内視鏡３００を留置させようとする方向に一致させて位置決めし、係止部材２６５もその方向に一致させて、かつ、張設状態となるように端部の係止部２６６を内視鏡用止血クリップ４１０で体腔内組織４１１に係止させるようにしたものである。
【００６８】
変形例９の構成によれば、カプセル型内視鏡３００を留置させようとする方向に一致させて係止部材２６５の方向も決め、その端部の係止部２６６を体腔内組織４１１に張設状態で係止させることにより、係止部材２６５が連結された保持部材２０１やカプセル型内視鏡３００の姿勢も決まることとなる。すなわち、観察軸Ｏに平行なカプセル型内視鏡３００の母線Ｌが所望の方向で体腔内組織４１１に安定して線接触する留置固定状態となり、観察光学系３０７の観察視野の向きないしは観察軸Ｏがずれない留置状態を確保できる。
【００６９】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、種々の変形が可能である。例えば、前述の説明では、カプセル型内視鏡３００を装着保持する保持部材２０１を備え、この保持部材２０１に対して係止部材を連結させて設けた例で説明したが、保持部材２０１を省略し、カプセル型内視鏡３００に対して係止部材を直接連結して設けることでカプセル留置型医療装置を構成するようにしてもよい。特に、図１６、図１８等に示した係止部材２２５，２３０の場合であれば、カプセル型内視鏡３００に特別な処理を施すことなく直接連結させることができ、好適となる。
【００７０】
（付記１）  体腔内に導入されて被検体の体腔内情報を取得するカプセル型医療装置を装着保持する保持部材と、
該保持部材に連結して設けられ、体腔内組織に対する前記カプセル型医療装置投影面外であって該カプセル型医療装置を挟む位置で該体腔内組織に張りを持って係止される複数の係止部を有する係止部材と、
を備えることを特徴とするカプセル型医療装置用留置装置。
【００７１】
（付記２）  前記係止部材は、観察光学系を備える前記カプセル型医療装置としてのカプセル型内視鏡の母線が所望の方向で体腔内組織に線接触するように該体腔内組織に係止される複数の前記係止部を有することを特徴とする付記１に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７２】
（付記３）  前記係止部材は、前記観察光学系の観察視野の向きがずれないように係止位置が設定された複数の前記係止部を有することを特徴とする付記１又は２に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７３】
（付記４）  前記係止部材は、前記観察光学系の観察軸を挟むように係止位置が設定された複数の前記係止部を有することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７４】
（付記５）  前記係止部材は、各係止位置を中心として前記カプセル型医療装置に働くモーメントを互いに打ち消すように該係止位置が設定された複数の前記係止部を有することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７５】
（付記６）  前記係止部材は、体腔内導入時には前記保持部材周りに折り畳み自在で体腔内開放によって元の固定的な形状に復元展開する弾性材料からなることを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７６】
（付記７）  前記係止部材は、グリップ形状に形成されていることを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７７】
（付記８）  前記係止部材は、棒状形状に形成されていることを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７８】
（付記９）  前記係止部材は、前記保持部材の一側面側に接線的に片寄らせて連結されていることを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００７９】
（付記１０）  前記係止部材は、前記保持部材に対して回動可能に連結されていることを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００８０】
（付記１１）  前記係止部材は、逆止構造を有する結束部材を含むことを特徴とする付記１〜１０のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００８１】
（付記１２）  前記係止部材は、前記観察光学系の観察軸方向に配設されて前記保持部材が移動可能に連結される逆止構造を有するガイド部材からなることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００８２】
（付記１３）  前記係止部は、内視鏡的固定具により体腔内組織に係止される部分であることを特徴とする付記１〜１２のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００８３】
（付記１４）  前記係止部は、前記係止部材において前記内視鏡的固定具の係止が選択自在となるように多段に形成されていることを特徴とする付記１３に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００８４】
（付記１５）  前記係止部は、自ら体腔内組織に対する係止機能を有して内視鏡的処置により体腔内組織に直接係止処理される係止部分を含むことを特徴とする付記１〜１４のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【００８５】
（付記１６）  付記１〜１５のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置用留置装置と、
該カプセル型医療装置用留置装置の保持部材に装着保持されて口腔より体腔内に導入されて係止部材の係止部で体腔内組織に固定され被検体の体腔内情報を取得し該体腔内情報を体外に無線で送信出力するカプセル型医療装置と、
を備えることを特徴とするカプセル留置型医療装置。
【００８６】
（付記１７）  体腔内に導入されて被検体の体腔内情報を取得するカプセル型医療装置と、
該カプセル型医療装置に連結して設けられ、体腔内組織に対する前記カプセル型医療装置投影面外であって該カプセル型医療装置を挟む位置で該体腔内組織に張りを持って係止される複数の係止部を有する係止部材と、
を備えることを特徴とするカプセル留置型医療装置。
【００８７】
（付記１８）  前記カプセル型医療装置は、観察光学系を備えるカプセル型内視鏡であることを特徴とする付記１７に記載のカプセル留置型医療装置。
【００８８】
（付記１９）  前記係止部材は、前記カプセル型医療装置の母線が所望の方向で体腔内組織に線接触するように該体腔内組織に係止される複数の前記係止部を有することを特徴とする付記１７又は１８に記載のカプセル留置型医療装置。
【００８９】
（付記２０）  前記係止部材は、前記観察光学系の観察視野の向きがずれないように係止位置が設定された複数の前記係止部を有することを特徴とする付記１７〜１９のいずれか一つに記載のカプセル留置型医療装置。
【００９０】
（付記２１）  前記係止部材は、前記観察光学系の観察軸を挟むように係止位置が設定された複数の前記係止部を有することを特徴とする付記１７〜２０のいずれか一つに記載のカプセル留置型医療装置。
【００９１】
（付記２２）  前記係止部材は、各係止位置を中心として前記カプセル型医療装置に働くモーメントを互いに打ち消すように該係止位置が設定された複数の前記係止部を有することを特徴とする付記１７〜２１のいずれか一つに記載のカプセル留置型医療装置。
【００９２】
（付記２３）  前記係止部材は、体腔内導入時には前記カプセル型医療装置周りに折り畳み自在で体腔内開放によって元の固定的な形状に復元展開する弾性材料からなることを特徴とする付記１７〜２２のいずれか一つに記載のカプセル留置型医療装置。
【００９３】
（付記２４）  前記係止部材は、グリップ形状に形成されていることを特徴とする付記１７〜２３のいずれか一つに記載のカプセル留置型医療装置。
【００９４】
（付記２５）  前記係止部材は、棒状形状に形成されていることを特徴とする付記１７〜２３のいずれか一つに記載のカプセル留置型医療装置。
【００９５】
（付記２６）  前記係止部材は、網状部材よりなることを特徴とする付記１７〜２３のいずれか一つに記載のカプセル留置型医療装置。
【００９６】
（付記２７）  前記係止部材は、シート状部材よりなることを特徴とする付記１７〜２３のいずれか一つに記載のカプセル留置型医療装置。
【００９７】
（付記２８）  前記係止部材は、前記カプセル型医療装置の一側面側に接線的に片寄らせて連結されていることを特徴とする付記１７〜２７のいずれか一つに記載のカプセル留置型医療装置。
【００９８】
（付記２９）  前記係止部材は、連結部が体腔内組織側に位置するように配設されることを特徴とする付記２８に記載のカプセル留置型医療装置。
【００９９】
（付記３０）  前記係止部材は、連結部が体腔内組織とは反対側に位置するように配設されることを特徴とする付記２８に記載のカプセル留置型医療装置。
【０１００】
（付記３１）  前記係止部材は、逆止構造を有する結束部材を含むことを特徴とする付記１７〜３０のいずれか一つに記載のカプセル留置型医療装置。
【０１０１】
（付記３２）  前記係止部材は、前記観察光学系の観察軸方向に配設されて前記カプセル型医療装置が移動可能に連結される逆止構造を有するガイド部材からなることを特徴とする付記１７〜２３のいずれか一つに記載のカプセル留置型医療装置。
【０１０２】
（付記３３）  前記係止部は、内視鏡的固定具により体腔内組織に係止される部分であることを特徴とする付記１７〜３２のいずれか一つに記載のカプセル留置型医療装置。
【０１０３】
（付記３４）  前記係止部は、前記係止部材において前記内視鏡的固定具の係止が選択自在となるように多段に形成されていることを特徴とする付記３３に記載のカプセル留置型医療装置。
【０１０４】
（付記３５）  前記係止部は、自ら体腔内組織に対する係止機能を有して内視鏡的処置により体腔内組織に直接係止処理される係止部分を含むことを特徴とする付記１７〜３４のいずれか一つに記載のカプセル留置型医療装置。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態１のカプセル留置型医療装置の構成例を示す概略斜視図である。
【図２】カプセル留置型医療装置の構成例を示す断面構造図である。
【図３】無線型のカプセル留置型医療システムの概略構成例を示す模式図である。
【図４】カプセル留置型医療装置の内視鏡先端での保持状態を示す断面図である。
【図５−１】内視鏡を体腔内へ導入した様子を示す模式図である。
【図５−２】カプセル留置型医療装置を内視鏡から体腔内に放った様子を示す模式図である。
【図５−３】カプセル留置型医療装置の係止時の様子を示す模式図である。
【図６】カプセル留置型医療装置が体腔内組織に係止された様子を示す概略斜視図である。
【図７】留置固定状態を示す概略平面図である。
【図８】留置固定状態を示す概略断面図である。
【図９−１】変形例１の構成例を示す概略斜視図である。
【図９−２】その回収除去時の様子を示す概略斜視図である。
【図１０】変形例２の構成例を示す概略斜視図である。
【図１１】変形例３の構成例を示す概略斜視図である。
【図１２】その係止状態を示す概略正面図である。
【図１３】係止部材の向きを変えた係止状態を示す概略正面図である。
【図１４】変形例４の構成例を示す概略斜視図である。
【図１５】複数の軽視部材を設けた例を示す概略斜視図である。
【図１６】変形例５の構成例を示す概略斜視図である。
【図１７】網状部材の折り畳み状態を示す概略斜視図である。
【図１８】シート状部材を用いた構成例を示す概略斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態２の構成例を示す概略斜視図である。
【図２０−１】片側係止状態の様子を示す概略斜視図である。
【図２０−２】両側係止状態の様子を示す概略斜視図である。
【図２１】変形例６の構成例を示す概略平面図である。
【図２２】変形例７の構成例を示す概略斜視図である
【図２３】変形例８の構成例を示す概略正面図である。
【図２４】本発明の実施の形態３の構成例を示す概略側面図である。
【図２５】変形例９の構成例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  カプセル留置型医療装置
２００  カプセル型医療装置用留置装置
２０１  保持部材
２０２  係止部材
２０３  係止部
２０４  設置部
２０５  係止部材
２０６  係止部
２１０  係止部材
２１１  係止部
２１５  係止部材
２２０  係止部材
２２１  係止部
２２５  係止部材
２２６  係止部
２２７  連結部
２３０  係止部材
２３５  係止部
２３６  係止部材
２４１，２４２  係止部
２４３，２４４  係止部材
２５０，２５１  係止部
２５２  係止部材
２５５  係止部
２５６  係止部材
２５７  連結部
２５８  結束部材
２６０  係止部
２６１  係止部材
２６５  係止部材
２６６  係止部
３００  カプセル型内視鏡
３０７  観察光学系
４００  被検体
４１０  内視鏡用止血クリップ
４１１  体腔内組織
Ｏ  観察軸
Ｌ  母線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０−１】
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【図２０−２】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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