(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層に第２の層が積層される積層体を製造する積層体の製造方法であって、
第１の層を形成する第１層形成工程と、
第１の層の表面張力から第２の層を形成するための塗布液の表面張力を減算した値が、１０ｍＮ／ｍ以上であり、かつ第２の層を形成するための塗布液によって形成される、乾燥前の塗膜の厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下である塗膜を、第１の層に形成する塗膜形成工程と、
塗膜形成工程で形成された塗膜を乾燥させ、乾燥後の厚みが３μｍ以上１０μｍ未満の第２の層を形成する乾燥工程とを含み、
前記塗膜形成工程は、
円筒状の塗布面を有する塗布手段の塗布面に、第２の層を形成するための塗布液を保持させる塗布液保持段階と、
第１の層が形成された前駆体に対して、塗布手段を転動させて第１の層に塗布液を付着させ、塗膜を形成する塗布液付着段階とを含み、
第２の層を形成するための塗布液は、塗布液に用いられる溶剤がシクロヘキサノンであり、塗布液の温度が２５℃であるときの粘度が、１５００ｍＰａ・ｓ以上２５００ｍＰａ・ｓ以下であり、
積層体は、電荷発生層と、電荷発生層に積層される２層の電荷輸送層から成る外層群とを有する電子写真感光体であって、電荷発生層側の電荷輸送層が第１の層であり、電荷発生層と反対側の電荷輸送層が第２の層であることを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法で製造される積層体によって実現されることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
請求項２に記載の電子写真感光体を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体の製造方法および電子写真感光体ならびに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体（以後、単に感光体とも称する）としては、酸化亜鉛、硫化カドミウム、アモルファスセレンまたはアモルファスシリコンなどの無機光導電性物質を主成分とする感光層を備える無機感光体に代えて、有機系の光導電性物質（Organic
Photoconductor；略称ＯＰＣ）を用いる感光層を備える有機感光体が使用されている。有機感光体は、無機感光体に比べて、光感度、耐久性および環境に対する安定性などの点において若干の問題はあるけれども、光導電性物質の毒性が低く、低コストおよび材料設計の自由度などの点において多くの利点がある。有機感光体の中でも、電荷を発生する物質（以後、電荷発生物質と称する）を含む電荷発生層と、電荷を輸送する物質（以後、電荷輸送物質と称する）を含む電荷輸送層とが積層されてなる積層型の感光体（以後、機能分離型感光体とも称する）が、光感度、帯電性および繰返し安定性などの点で優れており、実用化されている感光体の大部分を占めている。
【０００３】
感光体の最外層は、電子写真プロセスにおける帯電工程、現像工程、転写工程およびクリーニング工程などにおいて、光導電性物質の酸化および機械的外力による種々のストレスに晒される。感光体が帯電される帯電工程では、コロナ放電に伴って発生するオゾンおよび窒素酸化物が感光体の最外層の外表面に吸着され、電荷輸送物質などの光導電性物質を酸化させる。また接触帯電によって感光体が帯電される場合、帯電器と感光体との接触によって、感光体の最外層が摩耗する。感光体に形成された静電潜像に、トナーと呼ばれる着色粒子を付着させてトナー像を形成する現像工程、および現像工程で形成されるトナー像を紙などの転写材に転写する転写工程では、感光体と現像剤との摺擦、および感光体と転写材との摺擦によって、感光体の最外層が摩耗する。さらに転写工程後に感光体に残留するトナーを除去し、感光体を清浄化するクリーニング工程においても、感光体とクリーニングブレードまたはクリーニングブラシとの摺擦によって、感光体の最外層が摩耗する。
【０００４】
このような種々のストレスに対する耐久性向上を目的として、感光体の最外層の耐久性が向上される感光体、たとえば、最外層の耐摩耗性を向上させることによって、機械的外力に対する耐久性が向上される感光体（たとえば、特許文献１〜３参照）、および光導電性物質の酸化を防止することによって、光導電性物質の酸化による耐久性の低下が抑制される感光体（たとえば、特許文献４参照）が提案されている。
【０００５】
特許文献１には、感光体の外側に複数積層して設けられる電荷輸送層のうち、最外層である電荷輸送層において、電荷輸送物質に対する結着樹脂の比率が、感光体の外表面から遠い側の電荷輸送層における比率よりも１０重量％以上高められる感光体が開示される。特許文献２には、感光体の外側に複数の電荷輸送層が積層形成され、複数の電荷輸送層のうち、外側の電荷輸送層に含まれる結着樹脂として、粘度平均分子量が４０，０００以上のポリカーボネート樹脂を用いる感光体が開示される。特許文献３には、最外層として硬化性シリコーン樹脂の保護層が形成される感光体が開示される。特許文献４には、最外層に酸化防止剤を含有する感光体が開示される。このような特許文献１〜４に開示される感光体によれば、種々のストレスに対する感光体の耐久性が向上される。
【０００６】
これらの感光体は、いずれも電荷輸送層に、もう１つの電荷輸送層または保護層などの感光層の塗布液が塗布されるので、電荷輸送層と感光層の塗布液との濡れ性が考慮される必要がある。塗布液が塗布される層に対して、塗布液の濡れ性が良好でない場合、塗布液の層（以後、塗膜とも呼ぶ）を硬化させて形成される層に、塗布液が塗布される層に対して塗布液の濡れ性が悪くなるはじき、ピンホール、畝および雨だれ状のむらなどの塗布欠陥を生じる。このような塗布欠陥を有する感光体を用いて画像を形成すると、形成された画像に、黒地であるべき部分にトナーが付着しないことによって形成される白点、白地であるべき部分にトナーが付着することによって形成される黒点および濃度むらなどの画像欠陥を生じる。また感光体のクリーニング性が低下する。したがって、塗布液が塗布される層の表面張力と、塗布液の表面張力との関係を好適にする必要があるけれども、特許文献１〜４には、このような関係が記載されていない。
【０００７】
塗布液が塗布される層の表面張力と、塗布液の表面張力との関係について規定した感光体の製造方法が提案されている（たとえば、特許文献５および６参照）。また複数の電荷輸送層が積層して形成される感光体の製造方法において、形成すべき層の良好な厚みの範囲と、層を形成するための塗布液の粘度の範囲とを規定した感光体の製造方法が提案されている（たとえば、特許文献７参照）。
【０００８】
特許文献５には、導電性支持体に形成される下引層に、下引層の表面張力よりも小さい表面張力を有する感光層形成用塗布液を塗布して感光体を製造する方法が記載されている。特許文献６には、導電性支持体に形成される下引層の表面張力γｃと、下引層に塗布される電荷発生層形成用塗布液の表面張力γとの差（γｃ−γ）が、１２（ｍＮ／ｍ）以上となる感光体の製造方法が記載されている。特許文献７には、２つ以上の層が積層形成される電荷輸送層の良好な厚みの範囲と、塗布液の粘度の範囲との好適な関係が記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特許第２５９３３４７号公報
【特許文献２】特許第３３２１６８３号公報
【特許文献３】特開平３−１５５５５８号公報
【特許文献４】特開２００５−８４６７８号公報
【特許文献５】特開平３−１１３４５７号公報
【特許文献６】特開平９−２８１７２４号公報
【特許文献７】特開２００１−１０９１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献５および６に開示される感光体の製造方法では、下引層の表面張力と、下引層に塗布される感光層形成用塗布液または電荷発生層形成用塗布液の表面張力の好適な関係が記載されているけれども、電荷輸送層の表面張力と、電荷輸送層に塗布される感光層形成用塗布液の表面張力との関係については記載されていない。
【００１１】
電荷輸送層に塗布液が塗布されることによって形成されるもう一つの電荷輸送層または保護層などの感光層は、乾燥後の厚みが１μｍ以下である電荷発生層などの感光層よりも、乾燥後の厚みが大きい。したがって、感光層形成用塗布液によって形成する塗膜の厚みを、電荷発生層形成用塗布液によって形成される塗膜の厚みよりも大きくする必要がある。またこのような厚みの大きい感光層を形成するための感光層形成用塗布液は、塗布回数を少なくするために、電荷発生層形成用塗布液よりも固形分濃度が高くなるように設定され、電荷発生層形成用塗布液よりも粘度が高い。このように、塗膜の厚みが大きいこと、および層形成用塗布液の粘度が高いことなどによって、電荷発生層と同じようにして電荷輸送層などの厚みの大きい感光層を形成することができない。したがって、特許文献５および６に開示の下引層の表面張力と、下引層に塗布される電荷発生層形成用塗布液の表面張力との関係を、電荷輸送層の表面張力と、電荷輸送層に塗布される感光層形成用塗布液の表面張力との関係にそのまま適用することができない。
【００１２】
特許文献７には、電荷輸送層に塗布されるもう１つの電荷輸送層を形成するための塗布液の好ましい粘度について記載されているけれども、この記載は同じ塗布液を用いる２つの電荷輸送層を形成する場合に限られた記載であり、材料または組成の異なる塗布液を用いて複数の電荷輸送層を形成する場合の好適な関係については記載されていない。また塗布液が塗布される電荷輸送層の表面張力と、塗布液の表面張力との関係については何ら記載されていない。
【００１３】
以上のように、感光層の乾燥後の厚みが、たとえば１μｍより大きい場合、特許文献５または６に記載される関係をそのまま適用することができないので、第１の層に第２の層が積層形成される積層体の製造において、塗布液が塗布される層である第１の層の表面張力と、第２の層を形成するための塗布液の表面張力との関係について、好適な関係が規定されることが求められる。
【００１４】
本発明の目的は、第１の層の表面張力、および第１の層に積層される第２の層を形成するための塗布液の表面張力と、第２の層を形成するための塗布液によって形成される塗膜の厚みとの関係を規定することによって、第２の層に塗布欠陥が発生することを防止することができる積層体の製造方法ならびに電子写真感光体および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、第１の層に第２の層が積層される積層体を製造する積層体の製造方法であって、
第１の層を形成する第１層形成工程と、
第１の層の表面張力から第２の層を形成するための塗布液の表面張力を減算した値が、１０ｍＮ／ｍ以上であり、かつ第２の層を形成するための塗布液によって形成される、乾燥前の塗膜の厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下である塗膜を、第１の層に形成する塗膜形成工程と、
塗膜形成工程で形成された塗膜を乾燥させ、乾燥後の厚みが３μｍ以上１０μｍ未満の第２の層を形成する乾燥工程とを含み、
前記塗膜形成工程は、
円筒状の塗布面を有する塗布手段の塗布面に、第２の層を形成するための塗布液を保持させる塗布液保持段階と、
第１の層が形成された前駆体に対して、塗布手段を転動させて第１の層に塗布液を付着させ、塗膜を形成する塗布液付着段階とを含み、
第２の層を形成するための塗布液は、塗布液に用いられる溶剤がシクロヘキサノンであり、塗布液の温度が２５℃であるときの粘度が、１５００ｍＰａ・ｓ以上２５００ｍＰａ・ｓ以下であり、
積層体は、電荷発生層と、電荷発生層に積層される２層の電荷輸送層から成る外層群とを有する電子写真感光体であって、電荷発生層側の電荷輸送層が第１の層であり、電荷発生層と反対側の電荷輸送層が第２の層であることを特徴とする積層体の製造方法である。
【００１６】
本発明に従えば、上記のように第１の層の表面張力、および第１の層に積層される第２の層を形成するための塗布液の表面張力と、第２の層を形成するための塗布液によって形成される塗膜の乾燥前の厚みとの好適な関係が規定され、第１の層に対する第２層形成用塗布液の濡れ性を良好にすることができる。
また塗膜形成工程において、塗布液保持段階で、第２の層を形成するための塗布液が塗布手段の円筒状の塗布面に保持され、塗布液付着段階で、塗布液保持段階で保持された塗布液を、塗布手段の転動によって第１の層が形成された前駆体に対して付着させることによって、第１の層に、第２の層を形成するための塗布液からなる塗膜が形成される。
また塗布液に用いられる溶剤がシクロヘキサノンであり、塗布液の温度が２５℃であるときの粘度が、１５００ｍＰａ・ｓ以上２５００ｍＰａ・ｓ以下である塗布液によって、第１の層に塗膜が形成され、この塗膜を乾燥させて、乾燥後の厚みが３μｍ以上１０μｍ未満の第２の層が形成される。
また積層体は、電荷発生層と、電荷発生層に積層される２層の電荷輸送層から成る外層群とを有する電子写真感光体であって、電荷発生層側の電荷輸送層が第１の層であり、電荷発生層と反対側の電荷輸送層が第２の層である。第１の層である電荷輸送層に対する第２の層である電荷輸送層の形成用塗布液の濡れ性が良好な電子写真感光体が製造される。
【００２８】
また本発明は、前記本発明の製造方法で製造される積層体によって実現されることを特徴とする電子写真感光体である。
【００２９】
本発明に従えば、前述の作用を達成する積層体の製造方法で製造される積層体によって実現される電子写真感光体を得ることができる。
【００３０】
また本発明は、前記本発明の電子写真感光体を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００３１】
本発明に従えば、画像形成装置は、前述の作用を達成する電子写真感光体を備えることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、第１の層の表面張力、および第１の層に積層される第２の層を形成するための塗布液（以後、第２層形成用塗布液とも呼ぶ）の表面張力と、第２層形成用塗布液によって形成される塗膜の乾燥前の厚みとの好適な関係が規定され、第１の層に対する第２層形成用塗布液の濡れ性を良好にすることができる。これによって、塗布液によって形成される塗布液の層である塗膜を乾燥させて形成される第２の層に、はじき、ピンホール、畝および雨だれ状のむらなどの塗布欠陥を生じることを防止することができる。また第１の層に対する第２層形成用塗布液の濡れ性が良好であるので、第１の層の表面張力と、第２層形成用塗布液の表面張力との関係が規定されない積層体に比べて、第１の層と第２の層との接着強度を大きくすることができ、積層体の耐久性を向上することができる。
また塗膜形成工程において塗布液保持段階で、第２層形成用塗布液を塗布手段の円筒状の塗布面に保持させ、塗布液付着段階で、塗布液保持段階で保持された第２層形成用塗布液を、塗布手段の転動によって第１の層が形成された前駆体に対して付着させることによって、第１の層に、第２層形成用塗布液からなる塗膜が形成される。塗布液が保持される塗布手段の転動によって第１の層に塗膜を形成することによって、塗布液を付着させるときに、第１の層が第２層形成用塗布液に溶解することを防止することができるとともに、第２層形成用塗布液の汚染を防止することができる。また乾燥前の厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下の塗膜を、容易に形成することができる。
また塗布液の温度が２５℃であるときの粘度が、１５００ｍＰａ・ｓ以上２５００ｍＰａ・ｓ以下である塗布液によって、第２の層が形成される。塗膜の粘度を上記好適な範囲にすることによって、塗布液の流動性によって第１の層から第２層形成用塗布液が垂れることによる厚みむらの発生を防止するとともに、塗布速度を低下させることがないので、乾燥前の厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下の塗膜を容易に形成することができる。第２層形成用塗布液の粘度が１５００ｍＰａ・ｓ未満であると、乾燥前の厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下の塗膜を形成するときに、塗布液の流動性が大きいことによって第１の層から塗布液が垂れてしまい、厚みむらを発生するおそれがある。第２層形成用塗布液の粘度が２５００ｍＰａ・ｓを超えると、塗布速度の低下によって、生産性が低下するおそれがある。
【００３３】
また、前述の効果を達成する積層体の製造方法によって、第１の層に対する第２層形成用塗布液の濡れ性が良好である電子写真感光体が製造される。これによって、第１の層および第２の層を構成する感光層に塗布欠陥が生じることが防止される電子写真感光体を製造することができる。また感光層に塗布欠陥が発生することを防止できるので、形成画像に白点、黒点および濃度むらなどの画像欠陥が発生することを防止することができる電子写真感光体を製造することができる。また第１の層の表面張力と、第２層形成用塗布液の表面張力との関係が規定されない製造方法によって製造される電子写真感光体に比べて、クリーニング性に優れる電子写真感光体を製造することができる。
【００３４】
また、電荷発生層と、電荷発生層に積層される少なくとも２つの層を有する外層群とを有し、第２の層である外層群の最外層を形成するための塗布液の、外層群に含まれ第２層形成用塗布液が塗布される第１の層に対する濡れ性が良好である電子写真感光体が製造される。電荷発生層に、少なくとも２層の外層群を積層形成することによって、電荷発生層に１つの層からなる外層が形成される場合よりも、耐久性に優れる、または光導電性物質の酸化に対する安定性に優れる、などの高機能化された感光層を形成することができる。また外層群の最外層が第２の層であるので、最外層での塗布欠陥の発生を防止することができる。これによって、形成画像に白点、黒点および濃度むらなどの画像欠陥が発生することを防止することができるとともに、クリーニング性に優れる電子写真感光体を製造することができる。
【００３５】
また、電荷発生層と、電荷発生層に積層される電荷輸送層である第１の層と、積層体の最外層であり、第１の層に積層される電荷輸送層である第２の層とを含む電子写真感光体であって、第１の層である電荷輸送層に対する第２の層である電荷輸送層形成用塗布液の濡れ性が良好な電子写真感光体が製造される。このように、電荷発生層に積層される電荷輸送層である第１の層（以後、第１電荷輸送層と呼ぶ）と、第１電荷輸送層に積層される電荷輸送層である第２の層（以後、第２電荷輸送層と呼ぶ）を形成するための塗布液との濡れ性が良好であるので、最外層である第２電荷輸送層に塗布欠陥が発生することを防止することができ、第１電荷輸送層の表面張力と、第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力との関係が規定されない製造方法によって製造される電子写真感光体よりも、一層耐久性に優れる電子写真感光体を製造することができる。また最外層を第２電荷輸送層とすることによって、最外層に電荷輸送物質を含まない層が形成される場合に比べて、電荷輸送性能を向上させることができ、光感度の低下および繰返し使用による残留電位の上昇を防止することができる。
【００３８】
また、溶剤がシクロヘキサノンである塗布液によって、第２の層が形成される。シクロヘキサノンは、沸点が約１４０℃と高く、有機溶剤の中で比較的蒸発速度が遅い。これによって、均一な厚みの塗膜を形成することができる。また溶剤としてシクロヘキサノンを用いると、塗膜形成時に、形成された塗膜に白濁が生じるブラッシングなどの発生を抑制することができる。
【００３９】
また本発明によれば、前述の効果を達成する積層体の製造方法で製造される積層体によって電子写真感光体が実現される。このような積層体の製造方法による製造においては、感光層の形成時に、はじき、ピンホール、畝および雨だれ状のむらなどの塗布欠陥が生じることを防止できる。これによって、形成画像に白点、黒点および濃度むらなどの画像欠陥が発生することを防止することができるとともに、クリーニング性および耐久性に優れる電子写真感光体を得ることができる。
【００４０】
また本発明によれば、画像形成装置は、前述の効果を達成する電子写真感光体を備える。これによって、画像欠陥のない良好な画像を形成することができ、かつ電子写真感光体の耐久性が向上することによって、メンテナンス頻度の低い画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の積層体の製造方法は、第１の層に第２の層が積層される積層体を製造する積層体の製造方法であって、第１の層を形成する第１層形成工程と、第１の層の表面張力から第２の層を形成するための塗布液の表面張力を減算した値が、１０ｍＮ／ｍ以上であり、かつ第２の層を形成するための塗布液によって形成される塗膜の乾燥前の厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下である塗膜を、第１の層に形成する塗膜形成工程と、塗膜形成工程で形成された塗膜を乾燥させる乾燥工程とを含むことを特徴とする。
【００４２】
本発明の積層体の製造方法は、たとえば、導電性支持体に複数の感光層が積層される電子写真感光体（以後、単に感光体とも呼ぶ）の製造方法として用いることができる。感光層とは、導電性支持体に形成されて感光体を形成する層である。以下、本発明の積層体の製造方法の実施の一形態である本発明の電子写真感光体の製造方法について説明する。
【００４３】
図１は本発明の実施の第１形態である電子写真感光体の製造方法によって製造される電子写真感光体１の構成を示す部分断面図であり、図２は電子写真感光体１の製造方法の手順を示すフローチャートである。電子写真感光体１は、複写機およびプリンタなどの画像を形成する画像形成装置に備えられる。
【００４４】
本実施形態の感光体の製造方法によって製造される感光体１は、導電性支持体２と、下引層３と、電荷発生層４と、第１電荷輸送層５と、第２電荷輸送層６とを含み、この順に各層が積層形成されて構成される。第１電荷輸送層５と第２電荷輸送層６とは、電荷輸送層７を構成する。電荷輸送層７と電荷発生層４とは、光導電層８を構成する。光導電層８とは、下引層３に積層される層である。本実施形態では、第１電荷輸送層５が第１の層に相当し、第２電荷輸送層６が第２の層に相当する。
【００４５】
本実施形態の感光体１の製造方法は、第１の層である第１電荷輸送層５を形成する第１電荷輸送層形成工程と、第１電荷輸送層５の表面張力から第２電荷輸送層６を形成するための塗布液の表面張力を減算した値が、１０ｍＮ／ｍ以上であり、かつ第２電荷輸送層６を形成するための塗布液によって形成される乾燥前の塗膜の厚み（以後、単に「塗膜の厚み」という場合がある）が、２０μｍ以上５０μｍ以下である塗膜を、第１電荷輸送層５に形成する塗膜形成工程と、塗膜形成工程で形成された塗膜を乾燥させる乾燥工程とを含むことを特徴とする。
【００４６】
本実施形態では、塗膜形成工程は、後述の図３に示す塗膜形成装置１１によって実現され、円筒状の塗布面を有する塗布手段の塗布面に、第２電荷輸送層６を形成するための塗布液を保持させる塗布液保持段階と、第１電荷輸送層５が形成された前駆体に対して、塗布手段を転動させて第１電荷輸送層に塗布液を付着させ、塗膜を形成する塗布液付着段階とを含む。さらに本実施形態の感光体１の製造方法は、第１電荷輸送層形成工程の前に下引層３を形成する下引層形成工程と、電荷発生層４を形成する電荷発生層形成工程とを含む。
【００４７】
本実施形態による電子写真感光体１の製造方法は、下引層形成工程（ステップｓ１）と、電荷発生層形成工程（ステップ２）と、第１電荷輸送層形成工程（ステップｓ３）と、塗布液保持段階（ステップｓ４）および塗布液付着段階（ステップｓ５）とを含む塗膜形成工程と、乾燥工程（ステップｓ６）とを含む。
【００４８】
導電性支持体２は、本実施形態では円筒形状を有する。導電性支持体２は、（ａ）アルミニウム、ステンレス鋼、銅もしくはニッケルなどの金属材料、または（ｂ）ポリエステルフィルム、フェノール樹脂パイプ、紙管などの絶縁物の表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化スズまたは酸化インジウムなどの導電性材料から成る層を設けた積層材料、などによって形成される。金属材料および導電性材料としては、体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ以下という導電性を有するものが好ましい。導電性支持体２には、前述の体積抵抗を調整する目的で表面に酸化処理が施されてもよい。
【００４９】
導電性支持体２は、他の各層３，４，５，６の支持部材として機能する。導電性支持体２の形状は、本実施形態では円筒形状であるけれども、これに限定されることなく、たとえば、円柱状、シート状、またはベルト状などであってもよい。
【００５０】
ステップｓ１の下引層形成工程では、円筒形状の導電性支持体２の外周面に下引層３を形成する。下引層形成工程では、たとえば、下引層形成用の塗布液を導電性支持体２の外周面に塗布することによって、導電性支持体２に下引層３を形成する。下引層３は、導電性支持体２と光導電層８との接着層としての役割を果たすとともに、導電性支持体２から光導電層８に電荷が流込むのを抑制するバリア層としての役割をも有する。したがって、下引層３を設けることによって、導電性支持体２から光導電層８への電荷の流入を抑え、感光体１の帯電性能の低下を防止することができるとともに、感光体１の寿命を延ばすことができる。
【００５１】
下引層３は、たとえば、ポリアミド、ポリウレタン、セルロース、ニトロセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドもしくはＮ−メトキシメチル化ナイロンなどの樹脂材料、またはゼラチン、でんぷん、もしくはカゼインなどの天然高分子材料などによって形成される。また導電性支持体２がアルミニウムから成る場合または外周面にアルミニウム層が形成された絶縁性物質から成る場合、アルミニウム陽極酸化皮膜を下引層３として用いることもできる。アルミニウム陽極酸化皮膜を下引層３として用いる場合、導電性支持体２の外周面に下引層形成用の塗布液が塗布される代わりに、導電性支持体２の外周面にアルミニウムの陽極酸化皮膜が形成される。
【００５２】
下引層３には、金属酸化物などの粒子が含有されてもよい。これらの粒子を含有させることによって、下引層３の体積抵抗率を調節し、導電性支持体２から光導電層８に対する電荷の注入をさらに抑制することができる。また温度、湿度などの変化があっても感光体１の電気特性を維持することができる。金属酸化物粒子としては、たとえば、酸化チタン、酸化アルミニウムおよび酸化スズなどの粒子を挙げることができる。
【００５３】
下引層３を形成するための塗布液は、上記樹脂などの材料および必要に応じて用いられる金属酸化物粒子を溶剤中に分散させて作製される。樹脂溶液の溶剤としては、たとえば、メタノール、エタノールまたはブタノールなどのアルコール類あるいは水などの単独溶剤、水およびアルコール類または２種以上のアルコール類などの混合溶剤、アセトンなどのケトン類またはジオキソランなどのエーテル類とアルコール類との混合溶剤、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどの塩素系溶剤とアルコール類との混合溶剤を用いることができる。これらの中でも、非塩素系の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００５４】
樹脂材料および体積抵抗率の調節のために必要に応じて用いられる金属酸化物粒子を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルまたは超音波分散機などを用いる方法を使用することができる。
【００５５】
下引層形成用の塗布液中における溶剤の重量に対する樹脂材料および金属酸化物の合計重量の比率（樹脂材料および金属酸化物の合計重量／溶剤の重量）は、形成すべき下引層３の厚みなどに応じて定められるけれども、０．０１以上０．６７以下であることが好ましく、０．０２以上０．４３以下であることがより好ましい。樹脂材料および金属酸化物の合計重量の比率がこのような範囲であると、厚みむらの少ない下引層３を容易に形成することができる。溶剤の重量に対する樹脂材料および金属酸化物の合計重量の比率が０．０１未満であると、溶剤の重量が多くなりすぎて乾燥に長時間を要するとともに、所望の厚みを有する下引層の形成のために、塗布液を複数回塗布する必要が生じるおそれがある。溶剤の重量に対する樹脂材料および金属酸化物の合計重量の比率が０．６７を超えると、下引層形成用塗布液の粘度が高くなり過ぎ、形成される下引層の厚みが不均一となるおそれがある。
【００５６】
下引層３に金属酸化物を含有させる場合、樹脂材料の含有量に対する金属酸化物の含有量の比率（金属酸化物の含有量／樹脂材料の含有量）は、０．０１以上９．０以下であることが好ましく、０．０５以上２．３３以下であることがより好ましい。樹脂材料の含有量に対する金属酸化物の含有量の比率が０．０１未満であると、金属酸化物を含有させることによって体積抵抗率を調節する効果が充分に得られず、９．０を超えると、下引層の体積抵抗率が小さくなり過ぎて導電性支持体２から光導電層８に電荷が流込むおそれがある。金属酸化物の含有量を上記範囲とすることによって、体積抵抗率を好適な値に調整することができる。
【００５７】
導電性支持体２への下引層形成用の塗布液の塗布方法としては、導電性支持体２が本実施形態のような円筒形状または円柱形状である場合、ロールコート法、バーコート法、ブレード塗布法、リング塗布法、浸漬塗布法、またはスプレー塗布法などを用いることができる。また下引層３の形成される導電性支持体２の形状がシート状などである場合、ベーカアプリケータ、バーコータ、キャスティング、またはスピンコータなどを用いて塗布液を塗布することができる。導電性支持体２への下引層形成用の塗布液の塗布後、塗布液を乾燥させ塗布液中の溶剤を除去する。下引層形成用の塗布液は、後述の第１電荷輸送層５または第２電荷輸送層６を形成する場合と同様に加熱によって乾燥されてもよく、特に加熱されることなく室温で放置されることによって乾燥されてもよい。
【００５８】
下引層３は、乾燥後の厚みが０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。乾燥後の下引層３の厚みを上記範囲とすることによって、導電性支持体２から光導電層８に電荷が流込むのを抑制することができ、また光感度を低下させるおそれがない。乾燥後の下引層３の厚みが０．１μｍ未満であると、下引層３を設けることによる導電性支持体２から光導電層８に電荷が流込むのを抑制するバリア層としての効果が充分に発揮されず、導電性支持体２から光導電層８に電荷が流入して感光体１の帯電性が低下するおそれがある。下引層３の厚みが１０μｍを超えると、感光体１の光感度が低下するおそれがある。
【００５９】
導電性支持体２上に下引層３が形成されると、ステップｓ２の電荷発生層形成工程において、下引層３の導電性支持体２と反対側の表面に電荷発生層４が形成される。ステップｓ２の電荷発生層形成工程では、たとえば、導電性支持体２に形成された下引層３の導電性支持体２と反対側の表面に、電荷発生層形成用の塗布液を塗布し、下引層３に電荷発生層４を形成する。
【００６０】
電荷発生層４は、電荷発生物質を含んで構成される。電荷発生物質としては、光を吸収してフリー電荷を発生する物質が用いられる。光を吸収してフリー電荷を発生する物質としては、たとえば、無機顔料、有機顔料および有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、セレンおよびその合金、ヒ素−セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛およびアモルファスシリコンなどの無機光導電性物質が挙げられる。有機顔料としては、フタロシアニン系化合物、アゾ系化合物、キナクリドン系化合物、多環キノン系化合物およびペリレン系化合物などが挙げられる。有機染料としては、チアピリリウム塩およびスクアリリウム塩などが挙げられる。前述の電荷発生物質の中でも、有機顔料および有機染料などの有機光導電性物質が好ましい。さらに有機光導電性物質の中でもフタロシアニン系化合物が好適に用いられ、チタニルフタロシアニン化合物を用いることが最適である。電荷発生物質としてチタニルフタロシアニン化合物を用い、かつ後述の電荷輸送物質としてブタジエン系化合物を用いることによって、このような電荷発生物質と電荷輸送物質との組合せによって光導電層が構成されない感光体に比べて、感光体１の光感度および帯電性がさらに向上され、画像再現性に一層優れる感光体１が実現される。
【００６１】
電荷発生層４には、前述の電荷発生物質の他に、化学増感剤または光学増感剤などの増感剤を添加してもよい。化学増感剤としては、電子受容性物質を用いることができる。電子受容性物質としては、たとえば、テトラシアノエチレンおよび７，７，８，８−テトラシアノキノジメタンなどのシアノ化合物、アントラキノンおよびｐ−ベンゾキノンなどのキノン類、および２，４，７−トリニトルフルオレノンおよび２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどのニトロ化合物などが挙げられる。光学増感剤としては、キサンテン系色素、チアジン系色素ならびにトリフェニルメタン系色素などが挙げられる。
【００６２】
電荷発生層４を形成するための塗布液は、適当な溶剤中に前述の電荷発生物質を分散させ、さらに結着剤であるバインダ樹脂などが加えられて作製される。前述の増感剤を加える場合、この増感剤についても溶剤中に分散させる。電荷発生物質は、溶剤中に分散される前に、予め粉砕機などによって粉砕されてもよい。粉砕機としては、ボールミル、サンドグラインダ、ペイントシェイカ、および超音波分散機などが挙げられる。
【００６３】
電荷発生層４を形成するための塗布液に加えられるバインダ樹脂としては、結着性を有する材料が用いられる。バインダ樹脂としては、たとえば、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂およびポリアクリレートなどが挙げられる。
【００６４】
電荷発生物質は、電荷発生層４全体の重量に対して１０重量％以上９９重量％以下の範囲で含まれることが好ましい。電荷発生物質の含有率が上記範囲であると、感光体１の光感度が良好となる。電荷発生物質の含有率が１０重量％未満であると、感光体１の光感度が低下するおそれがある。電荷発生物質の含有率が９９重量％を超えると、電荷発生層４中のバインダ樹脂の含有率が低くなり、機械的強度が低下するだけでなく、電荷発生物質のバインダ樹脂中での分散性が低下して粗大粒子となり、表面電荷が減少されるべき部分以外の表面電荷が露光によって減少するので、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像のかぶりを多く発生するおそれがある。
【００６５】
電荷発生層４を形成するための塗布液に用いられる溶剤としては、たとえば、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、シクロヘキサノン、アセトンおよびメチルエチルケトンなどのケトン類、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素類、トルエンおよびキシレンなどの芳香族炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサンおよびジオキソランなどのエーテル類、エチルセロソルブ、エチレングリコールジメチルエーテルおよび１，２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールアルキルエーテル類、酢酸エチルおよび酢酸メチルなどのエステル類、ジクロロメタン、ジクロロエタンおよびモノクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、ならびにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類などが挙げられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００６６】
電荷発生物質として、結晶転移を起こしやすい無機顔料または有機顔料を用いる場合、電荷発生物質の粉砕およびミリング時の結晶転移に基づく光感度低下、ならびにポットライフによる特性低下を防ぐために、溶剤としてはシクロヘキサノン、１，２−ジメトキシエタン、メチルエチルケトンおよびテトラヒドロフランのいずれか、またはこれらの混合溶剤を用いることが好ましい。
【００６７】
電荷発生層４の形成には、前述の下引層３を形成するための塗布液の塗布と同様の塗布方法を用いることができる。また電荷発生層４の形成には、前述の溶剤などを含む塗布液を塗布する方法に限定されることなく、真空蒸着法、スパッタリング法、または化学蒸着法（ＣＶＤ法；Chemical Vapor Deposition法）などの気相堆積法が用いられてもよい。
【００６８】
電荷発生層４の乾燥後の厚みは、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましい。電荷発生層４の厚みが上記範囲であると、感光体１の光感度の低下を防止することができる。電荷発生層４の厚みが０．０５μｍ未満であると、光吸収率が低下し、感光体１の光感度が低下するおそれがある。電荷発生層４の厚みが５μｍを超えると、電荷発生層４内部での電荷移動が光導電層８表面の電荷を減少させる過程の律速段階となり、感光体１の光感度が低下するおそれがある。
【００６９】
電荷発生層４が形成されると、第１電荷輸送層形成工程（ステップｓ３）において、電荷発生層４の導電性支持体２と反対側に第１電荷輸送層５が形成される。また第１電荷輸送層５が形成されると、塗布液保持段階（ステップｓ４）および塗布液付着段階（ステップｓ５）を含む塗膜形成工程によって、第２電荷輸送層形成用塗布液からなる塗膜が第１電荷輸送層５の電荷発生層４と反対側の表面に形成される。形成された塗膜は、乾燥工程（ステップｓ６）によって乾燥され、第２電荷輸送層６となる。
【００７０】
第１電荷輸送層５および第２電荷輸送層６から構成される電荷輸送層７は、電荷発生層４に含まれる電荷発生物質が発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質と、電荷輸送物質を結着させるバインダ樹脂とを含んで構成される。第１電荷輸送層５および第２電荷輸送層６は、同一の材料を含み、同一の組成からなる塗布液を用いて形成されてもよく、材料または組成の異なる塗布液を用いて形成されてもよい。第１電荷輸送層５と、第２電荷輸送層６とで、塗布液の材料または組成を異ならせることによって、耐久性に優れる、または電荷発生物質の酸化に対する安定性に優れる、などの高機能化された電荷輸送層７を形成することができるので好ましい。
【００７１】
電荷輸送層７に含まれる電荷輸送物質としては、電荷発生層４に含まれる電荷発生物質で発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有するものであれば特に限定されない。電荷輸送物質としては、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−ｇ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、１，１−ビス（４−ベンジルアミノフェニル）プロパン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、スチリルアントラセン、およびスチリルピラゾリンなどのスチリル系化合物、１，１−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエンなどのブタジエン系化合物、ならびにエナミン系化合物などの電子供与性物質などが挙げられる。
【００７２】
このような電荷輸送物質を含む電荷輸送層形成用塗布液には、少なくとも電荷輸送物質を分散させる溶剤と、結着剤であるバインダ樹脂とが含まれる。
【００７３】
バインダ樹脂は、電荷輸送物質と相溶性を有し、結着性を有する材料であればよい。バインダ樹脂に用いられる樹脂としては、たとえば、ポリカーボネート、共重合ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリケトン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂およびポリスルホン樹脂、ならびにこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は単独で用いられてもよく、２種以上が混合されて用いられてもよい。前述のバインダ樹脂の中でもポリスチレン、ポリカーボネート、共重合ポリカーボネート、ポリアリレートおよびポリエステルは、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上であって電気絶縁性に優れており、また成膜性および電位特性などにも優れているので、好適に用いられる。
【００７４】
また電荷輸送層７に１種以上の電子受容性物質または色素などを増感剤として含有させることによって、感光体１の光感度の向上を図り、繰返し使用時の残留電位の上昇および光導電層８の疲労劣化の発生などを抑制するようにしてもよい。
【００７５】
電子受容性物質としては、たとえば、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸および４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレンおよびテレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノンおよび１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、ならびに２，４，７−トリニトロフルオレノンおよび２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多環または複素環ニトロ化合物などが挙げられ、これらを化学増感剤として用いることができる。
【００７６】
色素としては、たとえば、キサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料および銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物が挙げられ、これらを光学増感剤として用いることができる。
【００７７】
さらに電荷輸送層７には、可塑剤を含有させることによって、成形性、可撓性および機械的強度を向上させるようにしてもよい。可塑剤としては、たとえば、二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、フタル酸エステル、塩素化パラフィン、およびエポキシ型可塑剤などが挙げられる。また電荷輸送層７には、ポリシロキサンなどのゆず肌防止レベリング剤、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物、およびアミン系化合物などの耐久性向上のための酸化防止剤ならびに紫外線吸収剤などを含有してもよい。
【００７８】
酸化防止剤を用いる場合、酸化防止剤は、第１電荷輸送層５に含まれる酸化防止剤の含有率よりも、第２電荷輸送層６に含まれる酸化防止剤の含有率を高くすることが好ましい。第２電荷輸送層６に含まれる酸化防止剤の含有率を、第１電荷輸送層５に含まれる酸化防止剤の含有率よりも高くすることによって、オゾンおよび窒素酸化物によって酸化されやすい第２電荷輸送層中の電荷輸送物質の酸化に対する安定性を、第１電荷輸送中の電荷輸送物質の酸化に対する安定性よりも向上させることができる。また第１電荷輸送層５に含まれる酸化防止剤の含有率を、第２電荷輸送層６に含まれる酸化防止剤の含有率よりも低くすることによって、酸化防止剤を含有させることによって生じる感光波長域の変化などの発生を抑制することができる。
【００７９】
電荷輸送層形成用の塗布液に含まれる溶剤としては、たとえば、メタノールおよびエタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノンなどのケトン類、エチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンおよびジオキソランなどのエーテル類、クロロホルム、ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素類、ならびにベンゼン、クロロベンゼンおよびトルエンなどの芳香族炭化水素類などを用いることができる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００８０】
これらの中でも、第２電荷輸送層６を形成するための第２電荷輸送層形成用塗布液の溶剤として、シクロヘキサノンを用いることが好ましい。シクロヘキサノンは、沸点が約１４０℃と高く、有機溶剤の中で比較的蒸発速度が遅い。これによって、均一な厚みの塗膜を形成することができる。また溶剤としてシクロヘキサノンを用いると、塗膜形成時に、形成された塗膜に白濁が生じるブラッシングなどの発生を抑制することができる。溶剤としてシクロヘキサノンを用いるとともに、後述のロールコート法によって塗膜を形成することが、均一な厚みの塗膜を得ることができ、好ましい。
【００８１】
電荷輸送物質、バインダ樹脂および電子受容性物質などの固形分を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルまたは超音波分散機などを用いる方法を使用することができる。
【００８２】
塗布液中における溶剤の重量に対する電荷輸送物質、バインダ樹脂および電子受容性物質などの合計重量である固形分の重量の比率（固形分の重量／溶剤の重量）は、形成する第１電荷輸送層５および第２電荷輸送層６の厚みなどに応じて定められるけれども、０．０１以上０．６７以下であることが好ましく、０．０２以上０．４３以下であることがより好ましい。固形分の重量が上記範囲であると、塗膜を効率よく乾燥させることができ、また電荷輸送層７に厚みむらが発生することを防止することができる。溶剤の重量に対する固形分の重量の比率が０．０１未満であると、加熱による溶剤の除去に長時間を要するおそれがある。溶剤の重量に対する固形分の重量の比率が０．６７を超えると、塗布液の粘度が高くなり過ぎて、均一な厚みの第１電荷輸送層５および第２電荷輸送層６を得られないおそれがある。
【００８３】
また電荷輸送層７中に含まれる電荷輸送物質は、電荷輸送層７を構成する電荷輸送物質、バインダ樹脂および電子受容性物質などの合計重量である固形分の重量に対して、１０重量％以上８０重量％以下の割合で塗布液中に含まれることが好ましい。電荷輸送物質の含有率が１０重量％未満であると、電荷輸送層７中でのバインダ樹脂の含有率が高くなることによって塗布液の粘度が増大し、塗布速度低下を招き生産性が著しく低下するおそれがある。さらにこの粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶剤の量を前記好ましい量よりも多くすると、形成された電荷輸送層に白濁が生じるブラッシング現象が発生するおそれがある。電荷輸送物質の含有率が８０重量％を超えると、電荷輸送層７中でのバインダ樹脂の含有率が低くなることによって耐刷性が低くなり、電荷輸送層７の摩耗量が増加するので、耐摩耗性が低下し、耐久寿命が短くなるおそれがある。したがって電荷輸送物質の含有率が１０重量％以上８０重量％以下であると、上記生産性および耐摩耗性の低下を防止するとともに、良好な電荷輸送性能を有する感光体１を得ることができる。
【００８４】
さらに第１電荷輸送層５中に含まれる電荷輸送物質が、固形分の重量に対して３０重量％以上８０重量％以下の割合で塗布液中に含まれ、かつ第２電荷輸送層６中に含まれる電荷輸送物質が、固形分の重量に対して１０重量％以上３０重量％未満の割合で塗布液中に含まれるように、第１電荷輸送層形成用塗布液および第２電荷輸送層形成用塗布液がそれぞれ作製されることが好ましい。第２電荷輸送層６の電荷輸送物質の含有率を第１電荷輸送層５の電荷輸送物質の含有率よりも低くすることによって、第２電荷輸送層６中のバインダ樹脂の含有率を第１電荷輸送層５中のバインダ樹脂の含有率よりも高くすることができ、第２電荷輸送層６の耐摩耗性を向上させることができる。
【００８５】
ステップｓ３の第１電荷輸送層形成工程では、形成すべき第１電荷輸送層５の厚みに応じて塗布液を塗布し、第１電荷輸送層形成用塗布液からなる塗膜（以後、第１塗膜と呼ぶ）を形成する。その後、形成された第１塗膜を乾燥させて、第１塗膜に含まれる溶剤を除去し、硬化させることによって第１電荷輸送層５を形成する。
【００８６】
第１電荷輸送層形成用塗布液は、前述の下引層３を形成するための下引層形成用の塗布液と同様の方法によって塗布される。第１塗膜形成工程で形成される第１塗膜は、たとえば、熱風または遠赤外線などを熱源とする乾燥機を用いて乾燥され硬化される。第１塗膜は、マイクロ波加熱法、誘電加熱法、または誘導加熱法などの加熱方法によって加熱され乾燥されてもよい。第１塗膜が乾燥されることによって第１電荷輸送層５が形成されると、塗膜形成工程によって、第２電荷輸送層６を形成するための塗布液からなる塗膜（以後、第２塗膜と呼ぶ）が形成される。
【００８７】
第２塗膜を形成する塗膜形成工程では、第１電荷輸送層５の電荷発生層４と反対側に、第２電荷輸送層６の成分と溶剤とを含む第２電荷輸送層形成用塗布液を塗布して塗膜を形成する。塗膜形成工程では、第１電荷輸送層５の表面張力をγ１（ｍＮ／ｍ）、第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力をγ２（ｍＮ／ｍ）、第２電荷輸送層６を形成するための塗布液によって形成される第２塗膜の厚みをｄ２（μｍ）とするとき、下記式（１）および（２）が満足されるようにして、第２塗膜を形成する。
γ１−γ２≧１０                                                 …（１）
２０≦ｄ２≦５０                                                 …（２）
【００８８】
第１電荷輸送層５の表面張力γ１とは、第１電荷輸送層５の単位面積当りの表面自由エネルギーである。固体である第１電荷輸送層５の表面張力γ１は、たとえば、非極性な分子間力について述べたＦｏｒｋｅｓ理論を、さらに極性および水素結合性の分子間力による成分まで拡張した拡張Ｆｏｒｋｅｓ理論を元にした式（３）に示す表面張力の加算則によって求めることができる。拡張Ｆｏｒｋｅｓ理論は、「Ｆｏｒｋｅｓ式の拡張と高分子固体の表面張力の評価（北崎寧昭、畑敏雄ほか著、日本接着協会誌、日本接着協会、１９７２年、Ｖｏｌ．８、Ｎｏ．３、ｐ．１３１−１４１）」に記載されている。
γ１＝γｄ＋γｐ＋γｈ                                            …（３）
ただし、γｄ：双極子成分（極性による濡れ）
γｐ：分散成分（非極性の濡れ）
γｈ：水素結合成分（水素結合による濡れ）
【００８９】
γｄ、γｐ、γｈの各成分の表面張力は、各成分の表面張力が既知である試薬を使用し、その試薬と第１電荷輸送層５との接触角または界面張力を測定することによって算出できる。表面張力の双極子成分が既知の試薬としては、たとえば、ジヨードメタンを用いることができる。分散成分が既知の試薬としては、たとえば、１−ブロモナフタレンを用いることができる。水素結合成分が既知の試薬としては、たとえば、純水を用いることができる。
【００９０】
γｄ、γｐ、γｈの各成分の表面張力は、２０℃の環境下において、たとえば自動接触角計ＣＡ−ＶＰ型（商品名；協和界面化学株式会社製）によって、各試薬の第１電荷輸送層５に対する接触角を測定し、解析ソフトＦＡＭＡＳによって計算して求めることができる。γｄ、γｐ、γｈの各成分の表面張力を求めるための試薬は、前述の試薬に限定されず、適宜変更することができる。またγｄ、γｐ、γｈの各成分の表面張力は、上記装置によって測定される接触角から求められることに限定されない。
【００９１】
また第２電荷輸送層６を形成するための塗布液の表面張力γ２は、ウィルヘルミー法などに代表される方法によって、たとえば、白金板を第２電荷輸送層形成用塗布液に浸漬し、白金板を引上げるときの応力を元に計算することによって求めることができる。第２電荷輸送層６を形成するための塗布液の表面張力γ２は、２０℃の環境下において、たとえば表面張力計ＣＢＶＰ−Ａ３型（商品名；協和界面化学株式会社製）などを用いて求めることができる。
【００９２】
上記のようにして求められる第１電荷輸送層５の表面張力γ１および第２電荷輸送層６を形成するための塗布液の表面張力γ２が、上記式（１）を満たし、かつ第２電荷輸送層６を形成するための塗布液によって形成される第２塗膜の厚みｄ２が、上記式（２）を満たすと、次のような利点がある。
【００９３】
まず上記式（１）および（２）が満足されることによって、第１電荷輸送層５に対する第２電荷輸送層６を形成するための塗布液の濡れ性を良好にすることができ、次の乾燥工程にて乾燥されて形成される第２電荷輸送層６に、第１電荷輸送層５に対する塗布液のはじきによる第１電荷輸送層５と第２電荷輸送層６との剥離、ピンホール、畝および雨だれ状のむらなどの塗布欠陥を生じることを防止することができる。
【００９４】
また上記式（１）および（２）が満足されることによって、第１電荷輸送層５と第２電荷輸送層６との接着強度を大きくすることができ、感光体１の耐久性を向上することができ、感光体１を長寿命化することができる。
【００９５】
第１電荷輸送層５の表面張力γ１および第２電荷輸送層６を形成するための塗布液の表面張力γ２が、上記式（１）を満たさない場合、第１電荷輸送層５に対する第２電荷輸送層６を形成するための塗布液の濡れ性が悪く、第２電荷輸送層６を形成するための塗布液によって形成される第２塗膜の厚みｄ２が、上記式（２）を満たす場合であっても上記のような塗布欠陥を生じる。
【００９６】
第１電荷輸送層５の表面張力γ１と、第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力γ２とが、上記式（１）を満たす場合であっても、第２電荷輸送層６を形成するための塗布液によって形成される第２塗膜の厚みｄ２が上記式（２）を満たさない場合、次のような問題が生じる。第２塗膜の厚みｄ２が２０μｍ未満であると、上記式（１）を満たす場合であっても、先に形成された第１電荷輸送層５の１μｍ未満の僅かな厚みむらなどの塗布欠陥によって発生する第１電荷輸送層５の表面張力の差によって、均一な厚みの第２塗膜を形成することが困難となり、第２電荷輸送層６に厚みむらなどの塗布欠陥を生じる。第２塗膜の厚みｄ２が５０μｍを超えると、上記式（１）を満たす場合であっても、次の乾燥工程において溶剤を蒸発させるときに、第１電荷輸送層５付近の第２塗膜の温度と、第１電荷輸送層５と反対側の第２塗膜表面付近の温度との差が大きくなり、ベナードセルと呼ばれる塗布液の対流が発生して、第２電荷輸送層６に厚みむらなどの塗布欠陥を生じる。
【００９７】
第１電荷輸送層５の表面張力γ１を調整する方法としては、たとえば、比較的低い表面張力を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素系材料、またはシロキサン構造を有するポリシロキサン系材料などを第１電荷輸送層５に含有させ、その含有量を適宜調整する方法が挙げられる。また第１電荷輸送層形成用塗布液に含まれる電荷輸送物質およびバインダ樹脂の種類および組成比を適宜変更することによっても表面張力を調整することができる。また第１電荷輸送層５は、たとえば、第１塗膜が高温かつ短時間で乾燥されると表面張力が高くなる傾向にあり、第１塗膜が低温かつ長時間で乾燥されると表面張力が低くなる傾向にある。このように、第１電荷輸送層形成用塗布液によって形成される第１塗膜の乾燥温度および乾燥時間を適宜調整することによって、表面張力を調整することもできる。
【００９８】
第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力γ２は、３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力γ２は、３５ｍＮ／ｍを超えると、第１電荷輸送層５の表面張力を４５ｍＮ／ｍより大きくする必要があり、第１電荷輸送層５を形成する材料としての選択肢が少なくなるおそれがある。したがって、第１電荷輸送層５を形成する材料として広い範囲からの選択が可能となるように、第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力γ２は、３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【００９９】
第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力γ２は、使用される溶剤によって大きく変化する。したがって、第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力γ２を上記好ましい範囲に設定する方法としては、たとえば、塗布液に用いる溶剤として、適宜好ましいものを選択する方法が挙げられる。第２電荷輸送層形成用塗布液に用いられる溶剤の表面張力は、２０℃において、たとえば、エタノールが２２．３ｍＮ／ｍ、テトラヒドロフランが２７．２ｍＮ／ｍ、シクロヘキサノンが３３．８ｍＮ／ｍである。第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力γ２は、用いる溶剤の種類または組成比を適宜変更することによって調整される。
【０１００】
また第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力γ２は、用いる結着樹脂または添加剤などの種類または組成比を変更することによっても調整できる。
【０１０１】
また第２電荷輸送層形成用塗布液は、塗布液の温度が２５℃であるときの粘度η２（ｍＰａ・ｓ）が、下記式（４）を満たすことが好ましい。
１５００≦η２≦２５００                                        …（４）
【０１０２】
第２電荷輸送層形成用塗布液の粘度η２は、塗布液の温度が２５℃の状態において、たとえばＢ型粘度計ＲＢ２０５Ｌ型（商品名；東機産業株式会社製）などの粘度測定装置によって測定することができる。
【０１０３】
第２電荷輸送層形成用塗布液の粘度η２が１５００ｍＰａ・ｓ以上２５００ｍＰａ・ｓ以下であると、厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下の第２塗膜を、たとえば後述するロールコート法によって容易に形成することができる。第２電荷輸送層形成用塗布液の粘度η２が１５００ｍＰａ・ｓ未満であると、厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下の第２塗膜を形成するときに、塗布液の流動性が大きいことによって第１電荷輸送層５から塗布液が垂れてしまい、厚みむらを発生するおそれがある。第２電荷輸送層形成用塗布液の粘度η２が２５００ｍＰａ・ｓを超えると、塗布速度が低下し、生産性が低下するおそれがある。第２電荷輸送層形成用塗布液の粘度η２は、第２電荷輸送層形成用塗布液中の固形分濃度、または電荷輸送物質とバインダ樹脂との比率などを変更することによって調整される。
【０１０４】
塗膜形成工程では、以上のような第２電荷輸送層形成用塗布液を用いて、第１電荷輸送層５に第２塗膜を形成する。本実施形態では、塗布液保持段階（ステップｓ４）および塗布液付着段階（ステップｓ５）とを含む塗膜形成工程によって、第２塗膜が形成される。塗膜形成工程では、ロールコート法によって第２塗膜が形成されることが好ましい。ロールコート法とは、たとえば、特開２００５−８７９７１号公報などに開示され、円筒状の塗布面に塗布液が保持される塗布手段を、被塗布物に対して転動させることによって、被塗布物に塗膜を形成する方法である。
【０１０５】
図３は塗膜形成工程を実施するための塗膜形成装置１１の構成を簡略化して示す上面図であり、図４は塗膜形成装置１１の部分断面図である。図４は、図３に示す塗膜形成装置１１の塗布ロール１２まわりを、切断面線ＩＶ−ＩＶから見たときの部分断面図である。
【０１０６】
塗膜形成装置１１は、円筒状の塗布面１２ａを有する塗布手段である塗布ロール１２によって、第１電荷輸送層５が形成された前駆体１３に第２電荷輸送層６を形成するための塗布液（以後、単に電荷輸送層用塗布液とも呼ぶ）１４を付着させるロールコート式の塗布装置である。
【０１０７】
塗膜形成装置１１は、円筒状の導電性支持体２に下引層３、電荷発生層４および第１電荷輸送層５が順次形成され、第２電荷輸送層６を形成すべき電子写真感光体１の前駆体１３に対して、転動することによって電荷輸送層用塗布液１４を転写する塗布ロール１２と、塗布ロール１２に電荷輸送層用塗布液１４を供給する塗布液供給手段１５と、前駆体１３を支持する前駆体支持手段１６と、前駆体１３を回転駆動させる第１駆動手段１７と、塗布ロール１２を回転駆動させる第２駆動手段１８と、前駆体１３が回転する周速を検出する第１周速検出手段１９と、塗布ロール１２が回転する周速を検出する第２周速検出手段２０と、前駆体１３の回転回数を検出する回転回数検出手段２１と、前駆体１３を塗布ロール１２に対して近接離反するように移動させることのできる離間手段２２と、回転回数検出手段２１の検出出力に応答し、塗布ロール１２に対して前駆体１３が離反する方向に移動するように離間手段２２の動作を制御するとともに、前駆体１３が回転する周速と塗布ロール１２が回転する周速とのうちいずれか一方の周速が他方の周速よりも速くなるように、第１および第２駆動手段１７，１８の動作を制御する制御手段２３と、さらに塗布ロール１２を臨んで配置される円筒状部材２４および円筒状部材２４と塗布ロール１２との間隙を調整する調整部材２５を有する膜厚調整手段２６とを含んで構成され、上記各部材は基台２７上に配設される。
【０１０８】
基台２７上には、一対の第１チョック２８ａ，２８ｂが設けられる。第１チョック２８ａ，２８ｂには不図示の軸受が備えられ、軸受に一対の軸棒部材２９ａ，２９ｂが回転自在にそれぞれ支持される。前駆体１３は、軸受を介して第１チョック２８ａ，２８ｂに支持される軸棒部材２９ａ，２９ｂに着脱自在に装着される。したがって、第１チョック２８ａ，２８ｂおよび軸棒部材２９ａ，２９ｂが、前述の前駆体支持手段１６を構成する。第１チョック２８ａ，２８ｂは、基台２７上の不図示の軌道に乗るように設けられ、軌道に案内されて前駆体１３の軸線に対して直交する方向である矢符３０方向に移動することができる。
【０１０９】
一方の軸棒部材２９ａの前駆体１３が装着される側と反対側の端部３１は、第１駆動手段１７である電動機の出力軸に連結される。したがって、一方の軸棒部材２９ａは、第１駆動手段１７の駆動力によって回転駆動され、前駆体１３が軸棒部材２９ａ，２９ｂに装着されているとき、前駆体１３が第１駆動手段１７によって回転駆動される。第１駆動手段１７の出力軸の軸棒部材２９ａが連結される側と反対側には、回転回数検出手段２１であるエンコーダが装着され、この回転回数検出手段２１によって、第１駆動手段１７の回転回数、ひいては前駆体１３の回転回数を検出することができる。また一方の軸棒部材２９ａには、第１周速検出手段１９である回転速度センサが装着され、この第１周速検出手段１９によって、第１駆動手段１７の回転速度、ひいては前駆体１３の周速を検出することができる。
【０１１０】
塗布ロール１２は、軸棒部材２９ａ，２９ｂに装着された前駆体１３を臨み、前駆体１３の軸線に対して塗布ロール１２の軸線が平行になるように配置される。塗布ロール１２は、基台２７上に固設される一対の第２チョック３２ａ，３２ｂに備えられる不図示の軸受に、その軸棒３３を介して回転自在に支持される。塗布ロール１２の軸棒３３の一端部は、第２駆動手段１８である電動機の出力軸に連結される。したがって、塗布ロール１２は、第２駆動手段１８の駆動力によって、回転駆動される。また塗布ロール１２の軸棒３３には、第２周速検出手段２０である回転速度センサが装着され、この第２周速検出手段２０によって、第２駆動手段１８の回転速度、ひいては塗布ロール１２の周速を検出することができる。
【０１１１】
本実施の形態では、塗膜形成装置１１は、第１駆動手段１７による前駆体１３の回転方向（矢符５３方向）と、第２駆動手段１８による塗布ロール１２の回転方向（矢符５４方向）とが、同一方向であり、前駆体１３の外周面と塗布ロール１２の外周面とによって若干の間隙が形成され、いわゆるリバースロールコーティングによって塗膜を形成するように構成される。
【０１１２】
第２チョック３２ａ，３２ｂには、基台２７の各部材が配設される側の面に平行方向かつ外方に向かって立上がるように、支持部材３４ａ，３４ｂがそれぞれ設けられ、支持部材３４ａ，３４ｂには、第１チョック２８ａ，２８ｂが配置される方に向けてエアシリンダ３５ａ，３５ｂがそれぞれ装着される。エアシリンダ３５ａ，３５ｂのロッドの先端部は、基台２７表面に平行方向かつ外方に向かって立上がるようにして第１チョック２８ａ，２８ｂに形成される第１突起部３６ａ，３６ｂに取付けられる。エアシリンダ３５ａ，３５ｂは、不図示の配管によって空圧ユニット３７に接続され、空圧ユニット３７から供給されるエアによって、ロッドを矢符３０方向に進退させることができる。このエアシリンダ３５ａ，３５ｂのロッドの進退によって、軌道に乗るように設けられる第１チョック２８ａ，２８ｂが、固設される第２チョック３２ａ，３２ｂに対して近接離反するように矢符３０方向に移動する。これによって、第１チョック２８ａ，２８ｂに支持される前駆体１３が、第２チョック３２ａ，３２ｂに支持される塗布ロール１２に対して近接離反するように移動する。エアシリンダ３５ａ，３５ｂ、配管および空圧ユニット３７は、離間手段２２を構成する。
【０１１３】
本実施の形態では、塗布液供給手段１５は、電荷輸送層用塗布液１４をその内部空間に貯留するパンによって構成され、パンに貯留される電荷輸送層用塗布液１４の液面が、塗布ロール１２の外周面の少なくとも一部に接触することのできる配置になるように基台２７上に設けられる。このことによって、回転する塗布ロール１２が、パンに貯留される電荷輸送層用塗布液１４を、その外周面に付着させて、前駆体１３への塗布に用いることができる。
【０１１４】
本実施の形態の塗膜形成装置１１は、前述のように塗布ロール１２に供給された電荷輸送層用塗布液１４の膜厚を調整する膜厚調整手段２６をさらに含む。膜厚調整手段２６に備えられる円筒状部材２４には、本実施形態ではメタリングロール２４が用いられる。メタリングロール２４は、その軸棒３８を介して、不図示の軸受をそれぞれ備える一対の第３チョック３９ａ，３９ｂに回転自在に支持される。第３チョック３９ａ，３９ｂは、第１チョック２８ａ，２８ｂと同様に、基台２７上の不図示の軌道に乗るように設けられ、軌道に案内されて矢符３０方向に移動することができる。
【０１１５】
調整部材２５は、第１チョック２８ａ，２８ｂに形成された第１突起部３６ａ，３６ｂと同様にして、第２チョック３２ａ，３２ｂに形成される第２突起部４０ａ，４０ｂおよび第２突起部４０ａ，４０ｂに対向するように第３チョック３９ａ，３９ｂに形成される第３突起部４１ａ，４１ｂと、第２突起部４０ａ，４０ｂと第３突起部４１ａ，４１ｂとの間に設けられるおねじ部材４２とを含んで構成される。おねじ部材４２は、たとえば頭部が第２突起部４０ａ，４０ｂに回転自在に装着され、おねじの刻設された部分が第３突起部４１ａ，４１ｂに形成されるめねじ部に螺合される。おねじ部材４２の頭部を回転させることによって、おねじ部材４２の回転運動が、おねじ部材４２に螺合する第３突起部４１ａ，４１ｂの形成された第３チョック３９ａ，３９ｂの直進運動に変換されて矢符３０方向に移動する。このことによって、第３チョック３９ａ，３９ｂが、第２チョック３２ａ，３２ｂに対して近接離反するように移動、すなわち塗布ロール１２に対してメタリングロール２４が近接離反するように移動し、塗布ロール１２とメタリングロール２４とによって形成される間隙である電荷輸送層用塗布液１４の膜厚を調整することができる。
【０１１６】
調整部材２５は、おねじ部材４２を用いる構成に限定されず、第２チョック３２ａ，３２ｂと第３チョック３９ａ，３９ｂとの間に、エアシリンダまたは油圧シリンダなどを設け、これを動作させることによって塗布ロール１２とメタリングロール２４との間隙を調整する構成などであってもよい。
【０１１７】
メタリングロール２４の軸棒３８の一端部は、第３駆動手段４３である電動機の出力軸に連結される。メタリングロール２４は、第３駆動手段４３の駆動力によって、矢符５６方向に回転駆動することができる。またメタリングロール２４の軸棒３８には、第３周速検出手段４４である回転速度センサが装着され、この第３周速検出手段４４によって、第３駆動手段４３の回転速度、ひいてはメタリングロール２４の周速を検出することができる。
【０１１８】
塗布ロール１２の外周面に付着した電荷輸送層用塗布液１４はメタリングロール２４との間の間隙を通過し、この間隙を通過する際に間隙の大きさに従って電荷輸送層用塗布液１４の膜厚が調整される。膜厚の調整された電荷輸送層用塗布液１４は、塗布ロール１２から前駆体１３に転写される。電荷輸送層用塗布液１４の膜厚は、より詳細には、塗布ロール１２とメタリングロール２４とを、同一方向にそれぞれ回転させながら、２つのロール間隙を狭めること、またはメタリングロール２４の周速を上げることなどによっても、調整する（この場合は減少させる）ことができる。なお、メタリングロール２４は、１本に限定されることなく２本以上配してもよい。またメタリングロール２４は、回転方向が隣接するロールに対して同方向に回転されてもよく逆方向に回転されてもよく、さらに回転させることなく固定した状態で膜厚調整に用いてもよい。
【０１１９】
図３および図４に示すような塗膜形成装置１１における乾燥後の第２塗膜の厚みである第２電荷輸送層の厚みＬは、式（５）で与えられるので、式（５）に基づいて第２塗膜の厚みを調整することができる。本実施形態では、第２塗膜の厚みを２０μｍ以上５０μｍ以下とする。
Ｌ＝Ｋαηｇ・√（Ｒｍ）・√（Ｒｔ３）／Ｒｐγ２                  …（５）
ここで、Ｋ；係数（塗布ロール１２の径に固有な係数）
α；第２電荷輸送層形成用塗布液の固形分濃度（体積％）
γ２；第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力
η；塗布時のせん断速度における第２電荷輸送層形成用塗布液の粘度
ｇ；塗布ロールとメタリングロールとの間隙寸法
Ｒｍ；メタリングロールの周速
Ｒｔ；塗布ロールの周速
Ｒｐ；前駆体の周速
【０１２０】
塗膜形成装置１１には、さらに電荷輸送層用塗布液１４のクリーニング手段４５が設けられる。クリーニング手段４５は、メタリングロール２４の表面に付着する電荷輸送層用塗布液１４を掻取り、塗布液供給手段１５であるパンに回収する。クリーニング手段４５は、クリーニングブレード４６と、クリーニングブレード４６を支持する第４チョック４７ａ，４７ｂと、もう一つの調整部材４８ａ，４８ｂとを含んで構成される。
【０１２１】
第４チョック４７ａ，４７ｂは、前述の第１チョック２８ａ，２８ｂと同様にして基台２７上に設けられ、矢符３０方向に移動することができる。クリーニングブレード４６は、板状の部材であり、その長手方向が、メタリングロール２４の軸線方向に延びるように配置され、その短手方向の端部によって、メタリングロール２４表面に付着する電荷輸送層用塗布液１４を掻取る。クリーニングブレード４６は、第４チョック４７ａ，４７ｂの支持部で角変位可能に支持され、その短手方向がメタリングロール２４に臨む角度を変化させることによって、クリーニングブレード４６とメタリングロール２４との間隙の大きさを調整し、電荷輸送層用塗布液１４の掻取量を調整することができる。またもう一つの調整部材４８ａ，４８ｂを調整することによって、第３チョック３９ａ，３９ｂと第４チョック４７ａ，４７ｂとの距離によって決定されるメタリングロール２４とクリーニングブレード４６とで形成される間隙の大きさを調整し、電荷輸送層用塗布液１４の掻取量を調整してもよい。また調整部材４８ａ，４８ｂの調整とともに、前述のクリーニングブレード４６を角変位とさせてもよい。もう一つの調整部材４８ａ，４８ｂは、前述の調整部材２５ａ，２５ｂと同様に構成されるので、説明を省略する。
【０１２２】
塗膜形成装置１１による塗布条件は、前駆体１３に対して塗布ロール１２で塗布するときの第１駆動手段１７による前駆体１３の周速ｕ１、第２駆動手段１８による塗布ロール１２の周速ｕ２、第３駆動手段４３によるメタリングロール２４の周速ｕ３、前駆体１３と塗布ロール１２との周速比ｒ（＝ｕ１／ｕ２）、塗布開始後前駆体１３と塗布ロール１２とを離間させるタイミングを決定するための前駆体１３の回転回数、さらに前駆体１３と塗布ロール１２とを離間させるときにおける、前駆体１３の周速Ｖ１、塗布ロール１２の周速Ｖ２、前駆体１３と塗布ロール１２との周速比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）および離間手段２２による離間速度などである。これらの塗布条件を適宜調整することによって、第２塗膜の厚みを２０μｍ以上５０μｍ以下とすることができる。
【０１２３】
回転回数検出手段２１、第１周速検出手段１９、第２周速検出手段２０および第３周速検出手段４４が、制御手段２３に接続され、それぞれの検出出力である前駆体１３の塗布開始後の回転回数、前駆体１３の周速、塗布ロール１２の周速およびメタリングロール２４の周速が入力される。また制御手段２３には、離間手段２２、第１駆動手段１７、第２駆動手段１８および第３駆動手段４３が接続される。制御手段２３は、回転回数検出手段２１、第１周速検出手段１９、第２周速検出手段２０および第３周速検出手段４４からの検出出力に応じ、制御プログラムおよび予め定められる塗布条件に基づいて離間手段２２、第１駆動手段１７、第２駆動手段１８および第３駆動手段４３の動作を制御する。
【０１２４】
以下塗膜形成装置１１によって前駆体１３に対して電荷輸送層用塗布液１４を塗布する方法について説明する。本実施形態では、前駆体１３は、導電性支持体２に下引層３、電荷発生層４および第１電荷輸送層５が順次積層されて構成される。塗膜形成装置１１は、第１電荷輸送層５が形成される前駆体１３に対して、第２電荷輸送層６を形成するための塗布液を付着させて第２塗膜を形成する。
【０１２５】
本実施形態の塗膜形成工程は、ステップｓ４の塗布液保持段階と、ステップｓ５の塗布液付着段階とを含む。
【０１２６】
ステップｓ４の塗布液保持段階では、円筒状の塗布面１２ａを有する塗布ロール１２の塗布面１２ａに、電荷輸送層用塗布液１４を保持させる。ステップｓ４では、塗布ロール１２の塗布面１２ａを、塗布液供給手段１５であるパンに貯留される電荷輸送層用塗布液１４中で通過させることによって、塗布ロール１２の塗布面１２ａに、電荷輸送層用塗布液１４を保持させる。
【０１２７】
ステップｓ５の塗布液付着段階では、塗布ロール１２を転動させて第１電荷輸送層５が形成される前駆体１３に電荷輸送層用塗布液１４を付着させ、第２塗膜を形成する。ステップｓ５では、塗布ロール１２の塗布面１２ａに形成される電荷輸送層用塗布液１４の膜厚を膜厚調整手段２６で調整した後、前駆体１３を塗布ロール１２に予め定める間隙を有するように近接させて塗布ロール１２を転動させ、塗布ロール１２に形成された塗膜を、塗膜に接触する前駆体１３に転写させる。このようにして、前駆体１３に電荷輸送層用塗布液１４を付着させ、第２塗膜を形成する。
【０１２８】
塗布を開始後、前駆体１３は、形成される第２塗膜の厚みを均一にするために、回転回数が１回以上、２０回以下の範囲になるように回転される。回転回数は、１．５回以上１０回以下が好ましく、より好ましくは２回以上５回以下である。前駆体１３の回転回数が１回未満であると、未塗布の外周面が残るので均一な塗膜が得られない。２０回を超えると、作業時間が長くかかり、生産効率が低下する。したがって、回転回数を１回以上２０回以下とする。
【０１２９】
前駆体１３に転写される電荷輸送層用塗布液１４の膜厚は、前述の膜厚調整手段２６によるメタリングロール２４と塗布ロール１２との間隙の大きさの他にも、塗布ロール１２と前駆体１３の周速、電荷輸送層用塗布液１４の物性、前駆体１３および塗布ロール１２の表面の材質、前駆体１３と塗布ロール１２との間隙の大きさなどの調整によって制御することができる。このような制御によって、第２塗膜の厚みを２０μｍ以上５０μｍ以下とする。
【０１３０】
具体的には、塗布ロール１２から前駆体１３に電荷輸送層用塗布液１４を付着させるときの前駆体１３の周速ｕ１と塗布ロール１２の周速ｕ２との比ｒ（＝ｕ１／ｕ２）を、０．７以上１．４以下に設定することが好ましい。
【０１３１】
以下、比ｒの範囲限定理由を説明する。一般的に、前駆体１３の周速ｕ１と塗布ロール１２の周速ｕ２との比ｒに対する前駆体１３表面における塗布液の流動状態は、比ｒによって異なり、比ｒが高くなると塗布液が連続的に凹凸となるリブが形成され、第２塗膜の厚みが不均一になる。このリブ発生の下限条件は、キャピラリー数Ｃａと形態パラメータＨ０／Ｄ（Ｈ０：前駆体１３と塗布ロール１２との間隔の１／２、Ｄ：前駆体１３の半径）との関係で整理され、結果的にキャピラリー数Ｃａおよび形態パラメータＨ０／Ｄに対する影響因子であるロール径、間隙の大きさ、周速、塗布液の粘度、表面張力によって定まることが知られている。前駆体１３に、２０μｍ以上５０μｍ以下の厚みであって、均一な厚みを有する第２塗膜を形成するためには、このようなリブの発生を防止することが重要である。前駆体１３と塗布ロール１２との周速の比ｒを、０．７以上１．４以下の範囲内に設定して塗膜を形成することによって、ほとんどの条件下でリブを生じることなく、厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下の均一な厚みの塗膜を形成できる。
【０１３２】
電荷輸送層用塗布液１４の塗布を開始した後、前駆体１３の回転回数が予め定める回数に達したことを回転回数検出手段２１によって検出すると同時に、その検出出力に応じて制御手段２３が、離間手段２２の動作を制御して前駆体１３を塗布ロール１２から離間させ、また第１および第２駆動手段６，７の動作を制御して前駆体１３の周速Ｖ１が、塗布ロール１２の周速Ｖ２よりも速くなるようにする。このとき、前駆体１３の周速Ｖ１と塗布ロール１２の周速Ｖ２との比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）が、１．２以上１５．０以下になるようにすることが好ましい。
【０１３３】
塗布ロール１２と前駆体１３とを離間させると同時に、いずれか一方の周速が他方の周速よりも速くなるように制御するけれども、ここでは、前駆体１３の寸法が塗布ロール１２の寸法よりも小さく、高速度化の対象とするには寸法の小さい前駆体１３の方が有利であるので、前駆体１３の周速Ｖ１を、塗布ロール１２の周速Ｖ２よりも速くするように設定する。
【０１３４】
塗布ロール１２で前駆体１３に電荷輸送層用塗布液１４を塗布している状態における前駆体１３の周速ｕ１および塗布ロール１２の周速ｕ２と、離間と同時に設定される前駆体１３の周速Ｖ１および塗布ロール１２の周速Ｖ２とは、それぞれ同一であってもよく、また異なる値に定められてもよい。たとえば、前述の比ｒ（＝ｕ１／ｕ２）が、１．４になるように設定されて塗布されている場合、塗布ロール１２と前駆体１３とを単に離間させるだけで、前駆体１３の周速の方が、塗布ロール１２の周速よりも速い状態を実現することができる。しかしながら多くの場合、塗布状態では前駆体１３の周速ｕ１と塗布ロール１２の周速ｕ２とは同じ値、すなわち比ｒが１．０に設定されるので、塗布ロール１２の周速を離間の前後で同一（ｕ２＝Ｖ２）になるようにし、前駆体１３の周速を離間と同時に速くして周速Ｖ１が周速ｕ１よりも速くなるように制御する方法がとられる。
【０１３５】
本実施の形態では、周速比Ｒは、回転回数検出手段２１によって所定の回転回数に達したことが検出されると同時に、該出力に応答し、制御手段２３が、不図示のメモリにストアされている塗布条件に該当するテーブルデータを読出し、テーブルデータに指定されている周速Ｖ１およびＶ２になるように、第１および第２駆動手段１７，１８に対して回転動作制御信号を出力することによって制御される。
【０１３６】
周速比Ｒの制御方法は、上記に限定されることなく、たとえば、塗布時には円筒状基体の回転軸に負荷をかけて周速を遅くしておき、離間時にその負荷を取除くことによって円筒状基体の周速を速くする方法、また反対に離間時に塗布ロールに負荷をかけることによって塗布ロールの周速を遅くして相対的に円筒状基体の周速を速くする方法、また回転軸に負荷をかける手段として、回転軸に摩擦体を設置しブレーキを配置する方法もしくは回転軸をクラッチで繋ぎそのクラッチの接続強度により負荷を変更する方法などを用いて円筒状基体もしくは塗布ロールの周速を変化させる方法であってもよい。
【０１３７】
塗布ロール１２と前駆体１３とを離間させるときの前駆体１３の周速Ｖ１と塗布ロール１２の周速Ｖ２とが同じであると、両者を離間させているにも関わらず前駆体１３に形成される第２塗膜と塗布ロール１２に形成される塗膜とが表面張力の作用によって伸び、前駆体１３と塗布ロール１２との間に電荷輸送層用塗布液１４の連接部を形成する。この電荷輸送層用塗布液１４の連接部は、前駆体１３と塗布ロール１２との間に、あたかも橋をかけたように形成されるので、便宜上これを橋かけ構造と呼ぶ。
【０１３８】
一般的に膜厚が薄いと、その部分の溶剤が早く減少するので、膜厚の薄い部分は他の部分よりも表面張力が高くなる。前述の橋かけ構造部分は、その膜厚が薄いので、第２電荷輸送層用塗布液が、前駆体および塗布ロール表面上の塗膜から橋かけ構造部分に流れる。さらに、前駆体と塗布ロールとの離間が進み、橋かけ構造が切れると、橋かけ構造の切断部にエッジが形成され、前述と同様にエッジ部に電荷輸送層用塗布液が流れてエッジ部分の電荷輸送層用塗布液量が増加する。このようにして電荷輸送層用塗布液量が増加したエッジ部分は、前駆体を回転させて第２塗膜の厚みを均一化するレベリングによっても充分に均一化されず、膜厚の厚い継ぎ目が形成される。
【０１３９】
前駆体１３と塗布ロール１２との離間させるとき、前駆体１３の周速Ｖ１を塗布ロール１２の周速Ｖ２より速くすると、塗膜を形成する電荷輸送層用塗布液１４には、離間方向に張力が加えられるだけでなく、回転方向にも急激にせん断力が加えられるので、橋かけ構造が形成されることなく電荷輸送層用塗布液１４が切断される。その結果、前述のような塗膜の継ぎ目が形成されることがないので、前駆体１３に対して均一な厚みの塗膜が形成される。さらに離間するときの前駆体１３と塗布ロール１２との周速の比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）を、１．２以上１５．０以下の範囲に設定することによって、確実に継ぎ目の発生を防止することができるので好ましい。比Ｒの範囲は、より好ましくは１．３以上８．０以下である。周速の比Ｒが１．２未満であると、せん断力が不足するので、継ぎ目の発生を充分に防止することができず均一な厚みの塗膜が得られないおそれがある。周速の比Ｒが１５．０を超えると、前駆体１３の離間前後における速度上昇の程度が大きくなり過ぎるので、加速度に起因して塗膜が波うつようになり、均一な厚みの塗膜を得ることができなくなるおそれがある。
【０１４０】
また塗布ロール１２と前駆体１３とを離間させることによって、せん断力と張力とを作用させ、橋かけ構造を形成することなく両者の塗膜を切断した後、前駆体１３の回転を予め定める時間継続し、前駆体１３表面の塗膜をある程度乾燥させることが好ましい。たとえば前駆体１３に塗布された電荷輸送層用塗布液１４の溶剤が高沸点材料の場合、前駆体１３への電荷輸送層用塗布液付着後、塗布ロール１２と前駆体１３とを離間した後も、塗膜を構成する電荷輸送層用塗布液１４が流動性を有しているので、重力の作用によって、第２塗膜が下方に垂れて均一な厚みの塗膜が形成できなくなることがある。溶剤として比較的揮発性の高い材料を用いた場合、溶剤が揮発することによる乾燥を防止するために、塗布ロール１２および前駆体１３の部分または基台２７上に製造装置２０全体を覆うカバー部材を設けて略密閉状態とすることも、均一な厚みの塗膜を形成するために有効である。
【０１４１】
このような塗膜形成装置１１は、上記の構成に限定されることなく、種々の変更が可能である。
【０１４２】
図５は、塗膜形成工程を実施するための他の実施形態である塗膜形成装置５１の構成を示す断面図である。本実施形態の塗膜形成装置５１は、前述の実施形態の塗膜形成装置１１に類似するので、構成を示す上面図を省略するとともに、ロール部分のみの断面図を示し、同一の構成である部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１４３】
本実施形態の塗膜形成装置５１においては、塗布ロール５２は、少なくとも表層部が弾性を有する素材から成り、塗布ロール５２から前駆体１３に電荷輸送層用塗布液１４を転写している状態では、第１駆動手段１７による前駆体１３の回転方向（矢符５３）と、第２駆動手段１８による塗布ロール５２の回転方向（矢符５４）とが逆となる。また前駆体１３と塗布ロール５２とが電荷輸送層用塗布液１４を介して当接するように配置される。本実施形態の塗膜形成装置５１は、塗布ロール５２と前駆体１３とが、逆方向に回転するナチュラルロールコーティングによって塗膜を形成するように構成される。
【０１４４】
塗布ロール５２の少なくとも表層部を構成する弾性素材としては、シリコーンゴム、有機ポリサルファイドゴム、ニトリル・ブタジエンゴム、ニトロスルホン化ポリエチレン、およびスチレン・ブタジエンゴムなどのゴム、シリコーン樹脂およびフッ素樹脂などの樹脂、および前述のゴムにフッ素樹脂などをコーティングしたものなどが挙げられる。
【０１４５】
また塗膜形成装置５１では、クリーニングブレードが省かれ、もう一つのメタリングロール５５が設けられる。メタリングロール２４は、塗布ロール５２の逆方向の矢符５６方向に回転する。もう一つのメタリングロール５５は、塗布ロール５２と同一方向であってメタリングロール２４と逆方向の矢符５７方向に回転する。塗布ロール５２とメタリングロール２４との間隙、および２本のメタリングロール２４，５５の間隙は、調整部材２５ａ，２５ｂおよび調整部材４８ａ，４８ｂによって、所望の値になるように調整される。
【０１４６】
塗布液供給手段１５に貯留される電荷輸送層用塗布液１４に、もう一つのメタリングロール５５の一部が浸漬され、もう一つのメタリングロール５５に付着した電荷輸送層用塗布液１４が、メタリングロール２４を介して塗布ロール５２に供給され保持される（ステップｓ４）。このようにして塗布液が塗布ロール５２に保持されると、塗布ロール５２の転動によって、塗布ロール５２に保持される電荷輸送層用塗布液１４が塗布ロール５２から前駆体１３に転写塗布され、前駆体１３に塗布液が付着される（ステップｓ５）。本実施形態では、第２塗膜の厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下となるように、メタリングロール２４，５５間およびメタリングロール２４と塗布ロール５２との間に形成される間隙寸法が適宜調整される。またその他塗布液の物性、各ロールの周速、ニップ圧および塗布ロール５２の材質などについても適宜調整される。
【０１４７】
ナチュラルロールコーティングの場合、第１および第２駆動手段１７，１８の動作制御によって、離間時における塗布ロール５２と前駆体１３との周速比Ｒを、周速Ｖ１と周速Ｖ２とを設定する以外に、以下のようにして制御することもできる。たとえば、離間前の前駆体１３の周速ｕ１が、塗布ロール５２の周速ｕ２よりも速い設定である場合、塗布ロール５２の表層が弾性体で構成されるので、塗布ロール５２と前駆体１３とをニップ圧をかけて当接させることによって、塗布ロール５２が前駆体１３に対する摩擦体としてはたらき、ブレーキの役目を果たす。この状態から前駆体１３と塗布ロール５２とを離間すると、同時に前駆体１３に働いていた摩擦力であるブレーキ作用が無くなる。この摩擦力が無くなることによって、前駆体１３は、塗布ロール５２よりも速い周速で回転することができるようになり、前駆体１３の周速を離間と同時に瞬時に変化させて、塗布ロール５２の周速よりも速く回転することができる。
【０１４８】
塗膜形成工程では、上記のようなロールコート法を用いる塗膜形成装置によって第２塗膜を形成することに限定されない。塗膜形成工程では、前述の下引層３を形成するための下引層形成用塗布液と同様の方法、たとえば、バーコート法、ブレード塗布法、リング塗布法、浸漬塗布法、またはスプレー塗布法などによって、第２塗膜が形成されてもよい。
【０１４９】
ただし、塗膜形成工程では、ロールコート法によって第２塗膜が形成されることが最も好ましい。上記のような塗膜形成装置を用いて、塗布液が保持される塗布ロールの転動によって第１電荷輸送層５が形成された前駆体に塗膜を形成する方法では、たとえば浸漬塗布法などの方法に比べて、第１電荷輸送層５に接触する第２電荷輸送層形成用塗布液の量が少ない。これによって、浸漬塗布法などの方法に比べて、第２電荷輸送層形成用塗布液を付着させるときに、第１電荷輸送層５が、第２電荷輸送層形成用塗布液に溶解することが防止され、第２電荷輸送層形成用塗布液の汚染を防止することができる。またスプレー塗布法などの方法に比べて、第２電荷輸送層形成用塗布液として粘度の高い塗布液を用いることができ、厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下の第２塗膜を、容易に形成することができる。
【０１５０】
以上のようにして第２塗膜が形成されると、ステップｓ６に進む。
ステップｓ６の乾燥工程では、塗膜形成工程で形成された第２塗膜を乾燥させる。ステップｓ６では、たとえば、第２塗膜は、たとえば、熱風または遠赤外線などを熱源とする乾燥機を用いて加熱され、第２塗膜中の溶剤が除去されることによって乾燥される。第２塗膜は、マイクロ波加熱法、誘電加熱法、または誘導加熱法などの加熱方法によって第２塗膜が加熱され乾燥されてもよい。このようにして第２塗膜が乾燥されることによって、第２電荷輸送層６が形成される。
【０１５１】
以上のようにして形成される第１電荷輸送層５および第２電荷輸送層６は、電荷輸送層７全体としての乾燥後の厚みが、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上４０μｍ以下であることがさらに好ましい。電荷輸送層７全体の乾燥後の厚みが上記好適な範囲であると、感光体１の帯電保持性能が良好であるとともに、良好な解像度を得ることができる。電荷輸送層７全体の乾燥後の厚みが１０μｍ未満であると、感光体１の帯電保持性能が低下するおそれがある。電荷輸送層７全体の乾燥後の厚みが５０μｍを超えると、感光体１の解像度が低下するおそれがある。
【０１５２】
また第２電荷輸送層６中の電荷輸送物質の含有率が、第１電荷輸送層５中の電荷輸送物質の含有率が低くなるように設定される場合、第２電荷輸送層６の乾燥後の厚みは、第１電荷輸送層５の厚みよりも小さくなるように、第２塗膜が形成されることが好ましい。第１電荷輸送層５よりも電荷輸送物質の含有率が低い第２電荷輸送層６が、第１電荷輸送層５以上の厚みに形成されると、電荷輸送層７全体としての電荷輸送性能が低下するおそれがある。
【０１５３】
たとえば、第１電荷輸送層５中に含まれる電荷輸送物質が、固形分の重量に対して３０重量％以上８０重量％以下の割合で塗布液中に含まれ、かつ第２電荷輸送層６中に含まれる電荷輸送物質が、固形分の重量に対して１０重量％以上３０重量％以下の割合で塗布液中に含まれる場合、第１電荷輸送層の乾燥後の厚みは、１０μｍ以上３０μｍ以下であり、第２電荷輸送層の乾燥後の厚みは、３μｍ以上１０μｍ未満であることが好ましい。第１電荷輸送層５および第２電荷輸送層６の厚みを上記のように設定することによって、電荷輸送層７全体としての電荷輸送性能および耐摩耗性に優れる感光体１を製造することができる。
【０１５４】
感光体１による静電潜像形成動作について簡単に説明する。感光体１に設けられる光導電層８は、帯電器などでたとえば正に一様に帯電され、帯電された状態で電荷発生物質に吸収波長を有する光が照射されると、光導電層８の外表面付近に電子および正孔の電荷が発生する。電子は、光導電層８外表面付近の正電荷を中和し、正孔は、負電荷が誘起された導電性支持体２の側に電荷輸送物質によって輸送され、導電性支持体２に誘起された負電荷を中和する。このようにして、露光された部位の帯電量と露光されなかった部位の帯電量とに差異が生じ、光導電層８に静電潜像が形成される。
【０１５５】
本実施形態の感光体１の製造方法によれば、第１電荷輸送層５の表面張力、および第１電荷輸送層５に積層される第２電荷輸送層６を形成するための塗布液の表面張力と、第２電荷輸送層６を形成するための塗布液によって形成される第２塗膜の乾燥前の厚みとの間に、好適な関係が規定される。これによって、第１電荷輸送層５に対する第２電荷輸送層６を形成するための塗布液の濡れ性を良好にすることができ、第２電荷輸送層形成用塗布液によって形成される塗布液の層である第２塗膜を乾燥させて形成される第２電荷輸送層６に、はじき、ピンホール、畝および雨だれ状のむらなどの塗布欠陥を生じることを防止することができる。
【０１５６】
また第１電荷輸送層５に対する第２電荷輸送層６を形成するための塗布液の濡れ性が良好であるので、第１電荷輸送層５の表面張力と第２電荷輸送層６を形成するための塗布液の表面張力との関係が規定されない感光体に比べて、第１電荷輸送層５と第２電荷輸送層６との接着強度を大きくすることができ、感光体１の耐久性を向上することができる。
【０１５７】
さらにこのような感光体１は、第２電荷輸送層６に塗布欠陥が生じることが防止されるので、形成画像に白点、黒点および濃度むらなどの画像欠陥が発生することを防止することができる。また第１電荷輸送層５と、第２電荷輸送層６を形成するための塗布液との濡れ性が考慮されない製造方法によって製造される感光体に比べて、表面状態が平滑であるので、クリーニングブレードまたはクリーニングブラシによって残留トナーおよび紙粉を除去することが容易になり、クリーニング性に優れる。
【０１５８】
本実施形態の感光体１の製造方法は、上記の構成に限定されることなく、種々の変更が可能である。
【０１５９】
本実施形態では、前述のように、第１電荷輸送層５の表面張力、および第１電荷輸送層５に積層される第２電荷輸送層６を形成するための塗布液の表面張力と、第２電荷輸送層６を形成するための塗布液によって形成される第２塗膜の厚みとについて、上記式（１）および（２）に示す好適な関係を満たすように感光体１を製造する。これに加えて、電荷発生層４の表面張力、および電荷発生層４に積層される第１電荷輸送層５を形成するための塗布液の表面張力と、第１電荷輸送層５を形成するための塗布液によって形成される第１塗膜の厚みとについて、好適な関係を満たすように感光体１が製造されてもよい。これによって、第１電荷輸送層５に塗布欠陥が発生するのを防止することができ、第２電荷輸送層形成用塗布液が塗布される第１電荷輸送層５の表面状態が平滑であるので、第２電荷輸送層６への塗布欠陥の発生を一層確実に防止することができる。
【０１６０】
また実施の第１形態に類似する他の実施形態として、次のような感光体を製造することもできる。電荷発生層４および第１電荷輸送層形成用塗布液の表面張力と、第１塗膜の厚みとについて、好適な関係を満たしていれば、第１電荷輸送層５および第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力と、第２塗膜の厚みとについての関係は考慮されなくてもよい。このような方法によっても、第１電荷輸送層５に塗布欠陥が発生するのを防止することができるので、電荷発生層４の表面張力および第１電荷輸送層形成用塗布液の表面張力と、第１塗膜の厚みとの関係、ならびに第１電荷輸送層５の表面張力および第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力と、第２塗膜の厚みとの関係がいずれも規定されない場合に比べて、第２電荷輸送層６の塗布欠陥の数を低減することができる。
【０１６１】
ただし、最外層である第２電荷輸送層６の塗布欠陥の発生を防止することが、耐久性に優れる、または光導電性物質の酸化に対する安定性に優れる、などの高機能化された感光体の製造に最も有効である。したがって、少なくとも第１電荷輸送層５および最外層である第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力と、第２塗膜の厚みとについての関係が規定されることが好ましい。
【０１６２】
図６は、本発明の実施の第２形態である電子写真感光体の製造方法によって製造される電子写真感光体６１の構成を示す部分断面図である。電子写真感光体６１は、前述の第１実施形態の製造方法によって製造される電子写真感光体１に類似するので、同一の構成である部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１６３】
本実施形態の感光体の製造方法によって製造される感光体６１は、導電性支持体２と、下引層３と、電荷発生層４と、電荷輸送層６２と、保護層６３とを含み、この順に各層が積層されて構成される。本実施形態の感光体６１の製造方法では、第１の層である電荷輸送層６２を形成する電荷輸送層形成工程と、電荷輸送層６２の表面張力から第２の層である保護層６３を形成するための塗布液の表面張力を減算した値が、１０ｍＮ／ｍ以上であり、かつ保護層６３を形成するための塗布液によって形成される乾燥前の塗膜の厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下である塗膜を、電荷輸送層６２に形成する塗膜形成工程と、塗膜形成工程で形成された塗膜を乾燥させる乾燥工程とを含むことを特徴とする。
【０１６４】
本実施形態では、前述の第１実施形態における第２電荷輸送層６の代わりに、保護層６３が形成される。保護層６３は、第２電荷輸送層６の形成方法と同様にして、電荷輸送層６２および保護層形成用塗布液の表面張力と、保護層形成用塗布液によって形成される塗膜の厚みとについて、好適な関係を満たすようにして、形成される。
【０１６５】
保護層６３は、少なくとも樹脂を含有する層で形成される。保護層６３に使用される樹脂としては、たとえば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン樹脂（ＡＣＳ樹脂）、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、およびエポキシ樹脂などの樹脂が挙げられる。
【０１６６】
また保護層６３には、耐摩耗性の向上および保護層形成用塗布液の表面張力を調整することを目的として、フィラーを添加してもよい。保護層に添加されるフィラーとしては、たとえば、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、窒化ケイ素、酸化カルシウム、硫酸バリウム、インジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、カーボンブラック、フッ素系樹脂微粉末、ポリシロキサン系樹脂微粉末、および高分子電荷輸送材料微粉末などが挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。これらのフィラーは、分散性向上または表面性改質などを目的として、無機物または有機物で表面処理されてもよい。このような表面処理のうち撥水性処理したフィラーとしては、シランカップリング剤で処理したもの、フッ素系シランカップリング剤で処理したもの、高級脂肪酸で処理したもの、および高分子材料などと共重合処理させたものなどが挙げられる。また無機物で処理されたものとしては、たとえば、フィラー表面をアルミナ、ジルコニア、酸化スズまたはシリカなどで処理したものなどが挙げられる。フィラーは、ボールミル、サンドミルまたは振動ミルなどによって、前述の樹脂および溶剤とともに粉砕されてもよい。
【０１６７】
保護層６３に含有されるフィラーは、個数平均粒径が、０．０２μｍ以上３μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることがさらに好ましい。フィラーがこのような大きさであると、解像度を低下させることなく感光体６１の耐摩耗性を向上させることができる。フィラーの個数平均粒径が０．０２μｍ未満であると、フィラーを添加しない場合に比べて保護層６３の耐摩耗性を向上させることができず、感光体６１の長寿命化を図ることができないおそれがある。フィラーの個数平均粒径が３μｍを超えると、感光体６１に照射される光が保護層６３に含まれるフィラーによって散乱し、解像度が低下するおそれがある。
【０１６８】
樹脂およびフィラーは、溶剤に分散されて保護層形成用塗布液を形成する。フィラーを保護層６３に含有させる場合、フィラーは、フィラーおよび樹脂を含む固形分の重量に対して、５重量％以上５０重量％以下で含有されることが好ましく、１０重量％以上４０重量％以下で含有されることが好ましい。フィラーの含有率が上記範囲であると、光感度の低下を生じることなく耐摩耗性を向上させることができる。フィラーの含有率が５重量％未満であると、フィラーを添加しない場合に比べて保護層６３の耐摩耗性を向上させることができないおそれがある。フィラーの含有率が５０重量％を超えると、保護層６３の透明性が失われ、感光体の光感度が低下するおそれがある。
【０１６９】
保護層形成用塗布液に用いられる溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、およびシクロヘキサノンのケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、およびエチルセロソルブなどのエーテル類、トルエンおよびキシレンなどの芳香族類、クロロベンゼンおよびジクロルメタンなどのハロゲン類、ならびに酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどのエステル類が挙げられる。
【０１７０】
また保護層６３には、電荷輸送効率を向上させることを目的として、前述の第１実施形態にて例示したような電荷輸送物質を添加してもよい。また保護層６３には、帯電性の向上などを目的として、フェノール化合物、ハイドロキノン化合物、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、またはヒンダードアミンと、ヒンダードフェノールとが同一分子中に存在する化合物などを添加することもできる。さらに可塑剤またはレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、およびジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものを用いることができる。可塑剤の使用量は、前記樹脂に対して１重量％以上３０重量％以下が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、およびメチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類、ならびに側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー、またはオリゴマーなどが挙げられる。レベリング剤の使用量は、前記樹脂に対して、０．１重量％以上１重量％以下が適当である。
【０１７１】
また保護層６３を少なくとも硬化型樹脂からなる層で構成するために、材料の分野で公知である種々の架橋反応、たとえばラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、または放射線重合などを用いることができる。さらに前述のように保護層に電荷輸送機能を併せて持たせるために、電荷輸送機能を有する物質または高分子型電荷輸送物質を架橋反応させてもよい。たとえば架橋性オルガノポリシロキサン樹脂と、それに結合可能でかつ電荷輸送性を有する構造単位を含む化合物とを混ぜて硬化し、ポリシロキサン樹脂とすることによって、優れた耐久性と電気輸送性とを実現することができる。
【０１７２】
保護層６３の厚みは、保護層形成用塗布液によって形成される乾燥前の塗膜の厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下となるように設定される。乾燥工程後の保護層６３の厚みは、電荷輸送層６２の厚みよりも小さくなるように設定されることが好ましい。電荷輸送層６２よりも電荷輸送物質の含有率が低い保護層６３が、電荷輸送層６２以上の厚みに形成されると、感光体６１の電荷輸送性能が低下するおそれがある。たとえば、保護層６３は、電荷輸送層６２の乾燥後の厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下である場合、乾燥後の厚みが３μｍ以上１０μｍ未満であることが好ましい。
【０１７３】
本実施形態の感光体６１の製造方法によれば、電荷輸送層６２の表面張力、および電荷輸送層６２に積層される保護層６３を形成するための塗布液の表面張力と、保護層６３を形成するための塗布液によって形成される乾燥前の塗膜の厚みとの好適な関係が規定される。これによって、保護層６３に、はじき、ピンホール、畝および雨だれ状のむらなどの塗布欠陥を生じることを防止することができる。また電荷輸送層６２に対する保護層６３を形成するための塗布液の濡れ性が考慮されない感光体に比べて、電荷輸送層６２と保護層６３との接着強度を大きくすることができ、感光体６１の耐久性を向上することができる。
【０１７４】
図７は、本発明の実施の第３形態である電子写真感光体の製造方法によって製造される電子写真感光体７１の構成を示す部分断面図である。電子写真感光体７１は、前述の第２実施形態の製造方法によって製造される電子写真感光体６１に類似するので、同一の構成である部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１７５】
本実施形態の感光体の製造方法によって製造される感光体７１は、導電性支持体２と、下引層３と、電荷発生層４と、電荷輸送層６２とを含み、この順に各層が積層されて構成される。本実施形態の感光体７１の製造方法では、第１の層である電荷発生層４を形成する電荷発生層形成工程と、電荷発生層４の表面張力から第２の層である電荷輸送層６２を形成するための塗布液の表面張力を減算した値が、１０ｍＮ／ｍ以上であり、かつ電荷輸送層６２を形成するための塗布液によって形成される乾燥前の塗膜の厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下である塗膜を、電荷発生層４に形成する塗膜形成工程と、塗膜形成工程で形成された塗膜を乾燥させる乾燥工程とを含むことを特徴とする。
【０１７６】
本実施形態では、前述の第２実施形態における保護層６３が形成されない。電荷輸送層６２は、前述の第１実施形態の感光体１の製造方法における第２電荷輸送層６の形成方法と同様にして、電荷発生層４および電荷輸送層形成用塗布液の表面張力と、電荷輸送層形成用塗布液によって形成される塗膜の厚みとについて、好適な関係を満たすようにして、形成される。
【０１７７】
本実施形態の感光体７１の製造方法によれば、電荷発生層４の表面張力、および電荷発生層４に積層される電荷輸送層６２を形成するための塗布液の表面張力と、電荷輸送層６２を形成するための塗布液によって形成される乾燥前の塗膜の厚みとの好適な関係が規定される。これによって、電荷輸送層６２に塗布欠陥のない、耐久性に優れる感光体を製造することができる。
【０１７８】
図８は、本発明の実施の第３形態である電子写真感光体の製造方法によって製造される電子写真感光体８１の構成を示す部分断面図である。電子写真感光体８１は、前述の第３実施形態の製造方法によって製造される電子写真感光体７１に類似するので、同一の構成である部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１７９】
本実施形態の感光体の製造方法によって製造される感光体８１は、導電性支持体２と、下引層３と、感光層８２とを含み、この順に各層が積層されて構成される。感光層８２は、電荷発生物質および電荷輸送物質の両方を含む。感光層８２は、前述の第１実施形態における光導電層８に相当する。本実施形態の感光体８１の製造方法では、第１の層である下引層３を形成する下引層形成工程と、下引層３の表面張力から第２の層である感光層８２を形成するための塗布液の表面張力を減算した値が、１０ｍＮ／ｍ以上であり、かつ感光層８２を形成するための塗布液によって形成される乾燥前の塗膜の厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下である塗膜を、下引層３に形成する塗膜形成工程と、塗膜形成工程で形成された塗膜を乾燥させる乾燥工程とを含むことを特徴とする。
【０１８０】
本実施形態では、前述の第３実施形態における電荷発生層４および電荷輸送層６２の代わりに、電荷発生物質および電荷輸送物質を含む感光層８２が形成される。感光層８２は、前述の第１実施形態の感光体１の製造方法における第２電荷輸送層６の形成方法と同様にして、下引層３および感光層形成用塗布液の表面張力と、感光層形成用塗布液によって形成される塗膜の厚みとが、好適な関係を満たすようにして、形成される。
【０１８１】
本実施形態の感光体８１の製造方法によれば、下引層３の表面張力、および下引層３に積層される感光層８２を形成するための塗布液の表面張力と、感光層８２を形成するための塗布液によって形成される乾燥前の塗膜の厚みとの好適な関係が規定される。これによって、塗布欠陥のない、耐久性に優れる感光体を製造することができる。
【０１８２】
以上のようにして製造される電子写真感光体は、複写機およびプリンタなどの画像を形成する画像形成装置に備えられる。画像形成装置には、高画質化、高耐久性、低コストおよびフルカラー化などが要求される。
【０１８３】
図９は、本発明の感光体の製造方法によって製造される感光体１を備える画像形成装置９１の構成を簡略化して示す配置側面図である。図９に示す画像形成装置９１は、本発明の積層体の製造方法で製造される積層体によって実現される感光体として、前述の図１に示す円筒状の感光体１を備える。本実施形態の画像形成装置９１は、デジタル複写機９１である。
【０１８４】
デジタル複写機９１は、大略スキャナ部９２と、レーザ記録部９３とを含む構成である。スキャナ部９２は、透明ガラスからなる原稿載置台９４と、原稿載置台９４上へ自動的に原稿を供給搬送するための両面対応自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ；Reversing
Automatic Document Feeder）９５と、原稿載置台９４上に載置された原稿の画像を走査して読取るための原稿画像読取りユニットであるスキャナユニット９６とを含む。スキャナ部９２にて読取られた原稿画像は、画像データとして後述する画像データ入力部へと送られ、画像データに対して所定の画像処理が施される。ＲＡＤＦ９５には、ＲＡＤＦ９５に備わる図示しない原稿トレイ上に複数枚の原稿を一度にセットしておき、セットされた原稿を１枚ずつ自動的に原稿載置台９４上へ給送する装置である。またＲＡＤＦ９５は、オペレーターの選択に応じて原稿の片面または両面をスキャナユニット９６に読取らせるように、片面原稿のための搬送経路、両面原稿のための搬送経路、搬送経路切り換え手段、各部を通過する原稿の状態を把握し管理するセンサ群、および制御部などを含んで構成される。
【０１８５】
スキャナユニット９６は、原稿面上を露光するランプリフレクターアセンブリ９７と、原稿からの反射光像を光電変換素子（略称ＣＣＤ）９８に導くために原稿からの反射光を反射する第１反射ミラー９９を搭載する第１走査ユニット１００と、第１反射ミラー９９からの反射光像をＣＣＤ９８に導くための第２および第３反射ミラー１０１，１０２を搭載する第２走査ユニット１０３と、原稿からの反射光像を前述の各反射ミラー９９，１０１，１０２を介して電気的画像信号に変換するＣＣＤ９８上に結像させるための光学レンズ１０４と、ＣＣＤ９８とを含む構成である。  スキャナ部９２は、ＲＡＤＦ９５とスキャナユニット９６との関連動作によって、原稿載置台９４上に読取るべき原稿を順次給送載置させるとともに、原稿載置台９４の下面に沿ってスキャナユニット９６を移動させて原稿画像を読取るように構成される。第１走査ユニット１００は、原稿載置台９４に沿って原稿画像の読取り方向（図９では紙面に向って左から右）に一定速度Ｖで走査され、また第２走査ユニット１０３は、その速度Ｖに対して２分の１（Ｖ／２）の速度で同一方向に平行に走査される。この第１および第２走査ユニット１００，１０３の動作によって、原稿載置台９４上に載置された原稿画像を１ライン毎に順次ＣＣＤ９８へ結像させて画像を読取ることができる。
【０１８６】
原稿画像をスキャナユニット９６で読取って得られた画像データは、後述する画像処理部へ送られ、各種画像処理が施された後、画像処理部のメモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリ内の画像を読出してレーザ記録部９３に転送して記録媒体である記録紙上に画像を形成させる。
【０１８７】
レーザ記録部９３は、記録紙の搬送系１０５と、レーザ書込みユニット１０６と、画像を形成するための電子写真プロセス部１０７とを備える。レーザ書込みユニット１０６は、前述のスキャナユニット９６にて読取られてメモリに記憶された後にメモリから読出される画像データ、または外部の装置から転送される画像データに応じてレーザ光を出射する半導体レーザ光源と、レーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラーと、等角速度で偏向されたレーザ光が電子写真プロセス部１０７に備えられる感光体１の外表面で等角速度で偏向されるように補正するｆ−θレンズなどを含む。
【０１８８】
電子写真プロセス部１０７は、前述の感光体１の周囲に帯電器１０８、現像器１０９、転写器１１０、クリーニング器１１１が、矢符１１２で示す感光体１の回転方向の上流側から下流側に向かってこの順番に備えられる。感光体１は、帯電器１０８によって一様に帯電され、帯電された状態で電子写真プロセス部１０７から出射される原稿画像データに対応するレーザ光によって露光される。露光されることによって感光体１表面に形成される静電潜像は、現像器１０９から供給されるトナーによって現像され、可視像であるトナー画像となる。感光体１表面に形成されたトナー画像は、後述する搬送系１０５によって供給される記録紙に、転写器１１０によって転写され、転写しきれなかった感光体１外表面の残留トナーは、クリーニング器１１１にて掻き取られる。
【０１８９】
記録紙の搬送系１０５は、画像を形成する電子写真プロセス部１０７の転写器１１０の配置される転写位置へ記録紙を搬送する搬送部１１３と、搬送部１１３へ記録紙を送込むための第１〜第３カセット給紙装置１１４，１１５，１１６と、所望の寸法の記録紙を適宜給紙するための手差給紙装置１１７と、感光体１から記録紙に転写された画像、特にトナー画像を定着する定着器１１８と、トナー画像定着後の記録紙の裏面（トナー画像の形成された表面の反対側の面）に、さらに画像を形成するために記録紙を再供給するための再供給経路１１９とを含む。この搬送系１０５の搬送経路上には、多数の搬送ローラ１２０が設けられ、記録紙は搬送ローラ１２０によって搬送系１０５内の所定の位置に搬送される。
【０１９０】
定着器１１８によってトナー画像を定着処理された記録紙は、裏面に画像形成するべく再供給経路１１９に送給されるか、または排紙ローラ１２１によって後処理装置１２２へ給送される。再供給経路１１９に給送された記録紙には、前述の動作が繰返し実行されて裏面に画像形成される。後処理装置１２２に給送された記録紙は、後処理が施された後、後処理工程に応じて定められる排紙先である第１または第２排紙カセット１２３，１２４のいずれかに排紙されて、デジタル複写機９１における一連の画像形成動作が終了する。
【０１９１】
デジタル複写機９１には、高耐久性を有するとともに、塗布欠陥のない感光体１が備えられるので、長期間にわたって画像欠陥のない良好な画像を形成することができる。また感光体１の耐久性が向上することによって、デジタル複写機９１のメンテナンス頻度を低下させることができる。
【実施例】
【０１９２】
以下、本発明の実施例について説明する。
実施例、試験例および比較例で作製される感光体の第１電荷輸送層の表面張力γ１、ならびに第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力γ２および粘度η２は、次のようにして算出または測定した。
【０１９３】
〈第１電荷輸送層の表面張力〉
第１電荷輸送層形成工程後、第１電荷輸送層の表面張力γ１を得た。試薬としてジヨードメタン、１−ブロモナフタレンおよび純水を用い、２０℃の環境下において、自動接触角計ＣＡ−ＶＰ型（商品名；協和界面化学株式会社製）によって、各試薬の第１電荷輸送層に対する接触角を測定し、解析ソフトＦＡＭＡＳによって計算してγｄ、γｐ、γｈの各成分の表面張力を求めた。第１電荷輸送層の表面張力γ１は、γｄ、γｐ、γｈの各成分の表面張力を合計して得た。
【０１９４】
〈第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力〉
第２電荷輸送層を形成するための塗布液の表面張力γ２は、２０℃の環境下において、表面張力計ＣＢＶＰ−Ａ３型（商品名；協和界面化学株式会社製）を用いて求めた。
【０１９５】
〈第２電荷輸送層形成用塗布液の粘度〉
第２電荷輸送層を形成するための塗布液の粘度η２は、塗布液の温度が２５℃の状態で、Ｂ型粘度計ＲＢ２０５Ｌ型（商品名；東機産業株式会社製）によって測定した。
【０１９６】
〔試験例１〕
以下のような下引層形成工程、電荷発生層形成工程、第１電荷輸送層形成工程、塗膜形成工程、および乾燥工程によって、円筒形状のアルミニウム製導電性支持体の外周面に下引層、電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層を積層して形成し、試験例１の感光体を作製した。感光体の作製に用いたアルミニウム製導電性支持体は、外径が３０ｍｍであり、軸線方向の長さが３４０ｍｍであった。
【０１９７】
（下引層形成工程）
酸化チタン（商品名：ＴＴＯ−ＭＩ−１、石原産業株式会社製）３重量部と、共重合ナイロン（商品名：ＣＭ８０００、東レ株式会社製）７重量部とを、メタノール６０重量部と１，３−ジオキソラン４０重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェイカにて８時間分散処理して下引層形成用の塗布液を調製した。この塗布液を塗布液槽に満たし、導電性支持体を浸漬した後引上げ、自然乾燥させて厚み１μｍの下引層を形成した。
【０１９８】
（電荷発生層形成工程）
オキソチタニルフタロシアニン３重量部とブチラール樹脂（商品名：ＢＬ−１、積水水化学社製）２重量部とを、メチルエチルケトン９５重量部に混合し、ペイントシェイカにて分散して電荷発生層形成用塗布液を調製した。この塗布液を、下引層の場合と同様の浸漬塗布法にて前述の下引層に塗布し、自然乾燥させて厚み０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９９】
（第１電荷輸送層形成工程）
電荷輸送物質として下記構造式（Ｉ）で示すスチリル系化合物４重量部と、バインダ樹脂として粘度平均分子量が４０，０００であるポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）６重量部と、酸化防止剤としてスミライザーＢＨＴ（商品名、住友化学株式会社製）０．０５重量部とを混合し、テトラヒドロフラン４０重量部に分散させて第１電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を、下引層の形成と同様の浸漬塗布法によって、先に形成した電荷発生層に塗布して第１塗膜を形成した。その後、第１塗膜を１１０℃で３０分間乾燥させて厚み１５μｍの第１電荷輸送層を形成した。
【０２００】
【化１】
0004606343.tif 000002
【０２０１】
（塗膜形成工程）
電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示すスチリル系化合物１重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）９重量部と、酸化防止剤としてスミライザーＢＨＴ（商品名、住友化学株式会社製）０．０５重量部とを混合し、シクロヘキサノン５２重量部に分散させて第２電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を、第１電荷輸送層形成工程によって形成された第１側電荷輸送層に、浸漬塗布法によって第２塗膜の厚みが３１μｍになるように塗布し、第２塗膜を形成した。
【０２０２】
（乾燥工程）
塗膜形成工程にて形成された第２塗膜を、１４０℃で６０分間乾燥させ、厚み５μｍの第２電荷輸送層を形成し、電荷輸送層全体の厚みが２０μｍである試験例１の電子写真感光体を作製した。試験例１では、第１電荷輸送層の表面張力γ１から第２電荷輸送層形成用塗布液の表面張力γ２を減算した値（以後、表面張力差γ１−γ２と呼ぶ）が１４ｍＮ／ｍであった。
【０２０３】
〔試験例２〕
塗膜形成工程で用いた第２電荷輸送層形成用塗布液のバインダ樹脂を、ポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）８重量部、およびシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂（商品名：Ｇ４００、出光興産株式会社製）１重量部に変更したこと以外は、試験例１と同様にして、試験例２の電子写真感光体を作製した。試験例２では、表面張力差γ１−γ２が１９ｍＮ／ｍであった。
【０２０４】
〔試験例３〕
塗膜形成工程で用いた第２電荷輸送層形成用塗布液のバインダ樹脂を、シロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂（商品名：Ｇ４００、出光興産株式会社製）９重量部に変更したこと以外は、試験例１と同様にして、試験例３の電子写真感光体を作製した。試験例３では、表面張力差γ１−γ２が２３ｍＮ／ｍであった。
【０２０５】
〔比較例１〕
第１電荷輸送層形成工程で用いた第１電荷輸送層形成用塗布液のバインダ樹脂を、ポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）５．５重量部、およびシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂（商品名：Ｇ４００、出光興産株式会社製）０．５重量部に変更したこと以外は、試験例１と同様にして、比較例１の電子写真感光体を作製した。比較例１では、表面張力差γ１−γ２が７ｍＮ／ｍであった。
【０２０６】
〔比較例２〕
第１電荷輸送層形成工程で用いた第１電荷輸送層形成用塗布液のバインダ樹脂を、ポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）４重量部、およびシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂（商品名：Ｇ４００、出光興産株式会社製）２重量部に変更したこと以外は、試験例１と同様にして、比較例２の電子写真感光体を作製した。比較例２では、表面張力差γ１−γ２がマイナス２ｍＮ／ｍであった。
【０２０７】
〔試験例４〕
第１電荷輸送層形成工程で用いた第１電荷輸送層形成用塗布液のバインダ樹脂を、ポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）５．５重量部、およびシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂（商品名：Ｇ４００、出光興産株式会社製）０．５重量部に変更するとともに、塗膜形成工程で用いた第２電荷輸送層形成用塗布液のバインダ樹脂を、シロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂（商品名：Ｇ４００、出光興産株式会社製）９重量部に変更したこと以外は、試験例１と同様にして、試験例４の電子写真感光体を作製した。試験例４では、表面張力差γ１−γ２が１６ｍＮ／ｍであった。
【０２０８】
〔試験例５〕
第１電荷輸送層形成工程で用いた第１電荷輸送層形成用塗布液のバインダ樹脂を、ポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）５．５重量部、およびシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂（商品名：Ｇ４００、出光興産株式会社製）０．５重量部に変更するとともに、塗膜形成工程で用いた第２電荷輸送層形成用塗布液の溶剤を、テトラヒドロフラン４０重量部に変更し、浸漬塗布法によって厚みが２５μｍである第２塗膜を形成し、１４０℃で６０分間乾燥させて厚み５μｍの第２電荷輸送層を形成したこと以外は、試験例１と同様にして、試験例５の電子写真感光体を作製した。試験例５では、表面張力差γ１−γ２が１４ｍＮ／ｍであった。
【０２０９】
〔試験例６〕
塗膜形成工程において、浸漬塗布法によって厚みが４４μｍである第２塗膜を形成し、１４０℃で６０分間乾燥させて厚み７μｍの第２電荷輸送層を形成したこと以外は、試験例１と同様にして、試験例６の電子写真感光体を作製した。試験例６では、表面張力差γ１−γ２が１４ｍＮ／ｍであった。
【０２１０】
〔比較例３〕
塗膜形成工程において、浸漬塗布法によって厚みが６３μｍである第２塗膜を形成し、１４０℃で６０分間乾燥させて厚み１０μｍの第２電荷輸送層を形成したこと以外は、試験例１と同様にして、比較例３の電子写真感光体を作製した。比較例３では、表面張力差γ１−γ２が１４ｍＮ／ｍであった。
【０２１１】
〔比較例４〕
塗膜形成工程において、浸漬塗布法によって厚みが１９μｍである第２塗膜を形成し、１４０℃で６０分間乾燥させて厚み３μｍの第２電荷輸送層を形成したこと以外は、試験例１と同様にして、比較例４の電子写真感光体を作製した。比較例４では、表面張力差γ１−γ２が１４ｍＮ／ｍであった。
【０２１２】
〔試験例７〕
塗膜形成工程で用いた第２電荷輸送層形成用塗布液のバインダ樹脂を、ポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）７重量部に変更したこと以外は、試験例１と同様にして、試験例７の電子写真感光体を作製した。試験例７では、表面張力差γ１−γ２が１４ｍＮ／ｍであった。
【０２１３】
〔試験例８〕
塗膜形成工程で用いた第２電荷輸送層形成用塗布液のバインダ樹脂を、粘度平均分子量が５０，０００であるポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０５０、帝人化成株式会社製）７重量部に変更したこと以外は、試験例１と同様にして、試験例８の電子写真感光体を作製した。試験例８では、表面張力差γ１−γ２が１４ｍＮ／ｍであった。
【０２１４】
〔試験例９〕
塗膜形成工程で用いた第２電荷輸送層形成用塗布液の溶剤を、テトラヒドロフラン５２重量部に変更したこと以外は、試験例１と同様にして、試験例９の電子写真感光体を作製した。試験例９では、表面張力差γ１−γ２が２１ｍＮ／ｍであった。
【０２１５】
〔試験例１０〕
塗膜形成工程で用いた第２電荷輸送層形成用塗布液のバインダ樹脂を、ポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０５０、帝人化成株式会社製）９重量部に変更したこと以外は、試験例１と同様にして、試験例１０の電子写真感光体を作製した。試験例１０では、表面張力差γ１−γ２が１４ｍＮ／ｍであった。
【０２１６】
〔実施例１〕
塗膜形成工程において、図３に示すロールコート法を用いる塗膜形成装置によって第２塗膜を形成したこと以外は、試験例１と同様にして、実施例１の電子写真感光体を作製した。実施例１では、表面張力差γ１−γ２が１４ｍＮ／ｍであった。
【０２１７】
〔実施例２〕
塗膜形成工程で用いた第２電荷輸送層形成用塗布液のバインダ樹脂を、ポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）７重量部に変更するとともに、塗膜形成工程において、図３に示すロールコート法を用いる塗膜形成装置によって第２塗膜を形成したこと以外は、試験例１と同様にして、実施例２の電子写真感光体を作製した。実施例２では、表面張力差γ１−γ２が１４ｍＮ／ｍであった。
【０２１８】
〔実施例３〕
塗膜形成工程で用いた第２電荷輸送層形成用塗布液のバインダ樹脂を、ポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０５０、帝人化成株式会社製）７重量部に変更するとともに、塗膜形成工程において、図３に示すロールコート法を用いる塗膜形成装置によって第２塗膜を形成したこと以外は、試験例１と同様にして、実施例３の電子写真感光体を作製した。実施例３では、表面張力差γ１−γ２が１４ｍＮ／ｍであった。
【０２１９】
以上のようにして作製した実施例、試験例および比較例の感光体について、次のようにして厚み均一性を求めるとともに、感光体を用いて形成した画像について評価した。
【０２２０】
〈厚み均一性〉
渦電流式膜厚計（商品名：フィッシャースコープＭＭＳ  ３ＡＭ、株式会社フィッシャー・インストルメンツ製）で、感光体の軸線方向中央部を円周方向に１０°ごとに、下引層、電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層を含む層全体の厚みを合計３６点測定し、測定された距離から標準偏差を算出した。
【０２２１】
〈形成画像評価〉
実施例、試験例および比較例で作製した感光体を画像形成装置にそれぞれ搭載し、形成画像について評価した。画像形成装置としては、ＡＲ−４５０（シャープ株式会社製）の改造機を用いた。実施例、試験例および比較例で作製した感光体を備える画像形成装置によってハーフトーン画像を形成し、ハーフトーン画像に発生する濃度むら、ピッチむら、黒点が連続的に形成される黒筋または白点が連続的に形成される白筋などの画像欠陥の有無および程度について目視で評価した。評価基準は以下の通りである。
◎；非常に良好。
○；良好。
△；やや画像欠陥が見られるけれども、実使用に耐え得る。
×；不良。
【０２２２】
実施例、試験例および比較例の感光体の厚み均一性および形成画像評価の結果などをあわせて表１に示す。表１において、第１電荷輸送層におけるバインダ樹脂の重量比とは、電荷輸送物質４重量部に対するバインダ樹脂の重量部の比率である。また第２電荷輸送層形成用塗布液におけるバインダ樹脂の重量比とは、電荷輸送物質１重量部に対するバインダ樹脂の重量部の比率である。
【０２２３】
【表１】
0004606343.tif 000003
【０２２４】
比較例１および２のように、表面張力差γ１−γ２が１０ｍＮ／ｍ未満である場合、測定される厚みの標準偏差が０．７μｍ以上と厚みむらが大きくなり、形成画像に多数の画像欠陥が発生した。また比較例３のように、表面張力差γ１−γ２が１０ｍＮ／ｍ以上であるけれども、第２電荷輸送層形成用塗布液によって形成される第２塗膜の厚みが５０μｍを超える場合、および比較例４のように、表面張力差γ１−γ２が１０ｍＮ／ｍ以上であるけれども、第２電荷輸送層形成用塗布液によって形成される第２塗膜の厚みが２０μｍ未満である場合についても、形成画像に画像欠陥が発生した。
【０２２５】
試験例１〜１０および実施例１〜３のように、表面張力差γ１−γ２が１０ｍＮ／ｍ以上であり、かつ第２電荷輸送層形成用塗布液によって形成される第２塗膜の厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下であると、画像欠陥の少ない良好な画像を形成することができた。
【０２２６】
また試験例１〜８および実施例１〜３のように、第２電荷輸送層形成用塗布液の粘度η２が１５００ｍＰａ・ｓ以上２５００ｍＰａ・ｓ以下であると、画像欠陥がほとんどない特に良好な画像を形成することができた。
【０２２７】
さらに実施例１〜３のように、第２塗膜をロールコート法によって形成すると、測定された厚みの標準偏差の値が０．２μｍ以下と厚みむらが小さく、形成画像に画像欠陥がない非常に良好な画像を形成することができた。
【図面の簡単な説明】
【０２２８】
【図１】本発明の実施の第１形態である電子写真感光体の製造方法によって製造される電子写真感光体１の構成を示す部分断面図である。
【図２】電子写真感光体１の製造方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】塗膜形成工程を実施するための塗膜形成装置１１の構成を簡略化して示す上面図である。
【図４】塗膜形成装置１１の部分断面図である。
【図５】塗膜形成工程を実施するための他の実施形態である塗膜形成装置５１の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の第２形態である電子写真感光体の製造方法によって製造される電子写真感光体６１の構成を示す部分断面図である。
【図７】本発明の実施の第３形態である電子写真感光体の製造方法によって製造される電子写真感光体７１の構成を示す部分断面図である。
【図８】本発明の実施の第３形態である電子写真感光体の製造方法によって製造される電子写真感光体８１の構成を示す部分断面図である。
【図９】本発明の感光体の製造方法によって製造される感光体を備える画像形成装置９１の構成を簡略化して示す配置側面図である。
【符号の説明】
【０２２９】
１，６１，７１，８１  電子写真感光体
２  導電性支持体
３  下引層
４  電荷発生層
５  第１電荷輸送層
６  第２電荷輸送層
７  電荷輸送層
８  感光層
１１，５１  塗膜形成装置
１２，５２  塗布ロール
１３  前駆体
１４  電荷輸送層用塗布液
１５  塗布液供給手段
１６  前駆体支持手段
１７  第１駆動手段
１８  第２駆動手段
１９  第１周速検出手段
２０  第２周速検出手段
２１  回転回数検出手段
２２  離間手段
２３  制御手段
２４，５５  円筒状部材（メタリングロール）
２５，２５ａ，２５ｂ  調整部材
２６  膜厚調整手段
２７  基台
２８ａ，２８ｂ  第１チョック
２９ａ，２９ｂ  軸棒部材
３０  移動方向
３１  軸棒部材２２ａの端部
３２ａ，３２ｂ  第２チョック
３３，３８  軸棒
３４ａ，３４ｂ  支持部材
３５ａ，３５ｂ  エアシリンダ
３６ａ，３６ｂ  第１突起部
３７  空圧ユニット
３９ａ，３９ｂ  第３チョック
４０ａ，４０ｂ  第２突起部
４１ａ，４１ｂ  第３突起部
４２  おねじ部材
４３  第３駆動手段
４４  第３周速検出手段
４５  クリーニング手段
４６  クリーニングブレード
４７ａ，４７ｂ  第４チョック
４８ａ，４８ｂ  調整部材
９１  画像形成装置
【図１】
0004606343.tif 000004
【図２】
0004606343.tif 000005
【図３】
0004606343.tif 000006
【図４】
0004606343.tif 000007
【図５】
0004606343.tif 000008
【図６】
0004606343.tif 000009
【図７】
0004606343.tif 000010
【図８】
0004606343.tif 000011
【図９】
0004606343.tif 000012