(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用機器或いは医療用材料に貼付されたＩＣタグと通信する通信装置であって、
前記ＩＣタグから、該ＩＣタグを一意に識別するための識別情報を取得し、前記ＩＣタグに、前記医療用機器或いは医療用材料について行われる電子線滅菌処理以前に書き込まれた所定の情報を、前記ＩＣタグから取得する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段により前記所定の情報が取得できない場合に、前記医療用機器或いは医療用材料が電子線滅菌処理されていると判定し、前記所定の情報が取得できた場合に、前記医療用機器或いは医療用材料には電子線滅菌処理されていないと判定する判定手段と、
前記判定の結果を通知する通知手段と
を備え、
前記所定の情報は、前記ＩＣタグ内において、電子的に情報を保持する第１の記憶領域内に前記電子線滅菌処理の実行以前に保存され、
前記電子線滅菌処理における電子線の放射により、前記第１の記憶領域内における前記所定の情報が破壊され、
前記識別情報は、前記ＩＣタグ内において、電子線描画技術を用いて第２の記憶領域内に保存され、
前記第２の記憶領域内における前記所定の情報は、前記電子線滅菌処理における電子線の放射によっては破壊されないことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記判定の結果に基づく画面表示を行う外部装置と通信する第２の通信手段を備え、該第２の通信手段により前記外部装置に対して前記判定の結果を通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知手段は、画面表示手段及び音声出力手段の少なくともいずれかを備え、前記判定の結果に基づく画面表示及び音声出力の少なくともいずれかを行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記医療用機器或いは医療用材料が使用された場合に、使用済フラグを前記第１の記憶領域に書き込むように前記ＩＣタグを制御する書き込み制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用器具或いは医療用材料に貼付されたＩＣタグとの通信を行う通信装置に関する。特に、医療用器具或いは医療用材料の滅菌状況を管理するための通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療器分野では、医療ミスを減少させる目的で、医療用器具または医療用材料の滅菌状況、使用状況、商品内容などの情報を確実に管理するための手段が要望されている。
【０００３】
特許文献１では、バーコードを利用した病院内滅菌管理システムが開示されている。このシステムでは、透明樹脂製の袋等に収容された医療器具を管理するために、袋にバーコードシールが貼り付けられ、ハンディターミナルによりバーコード情報が読み取り可能になっている。このような医療器具の滅菌処理を行う場合、処理前に貼付されているバーコードの情報を読み取り、滅菌処理後に管理装置において滅菌処理に関する情報と関連づけて登録しておく。これにより、コンピュータシステムの側で、医療器具に滅菌処理が行われたか否かを管理することができる。
【０００４】
このような特許文献１における管理システムは、鉗子などのように院内において繰り返し用いられる医療用器具の滅菌処理の有無を管理するために提案されたものである。よって、注射針などのような、再利用を前提とせず１回使った後は処分してしまうような医療用器具を使用する前に、滅菌処理の有無を確認するためのシステムとしては有用ではない。
【０００５】
また、特許文献１のシステムではバーコードそのものには、滅菌処理に関する情報やその他の情報（医療用器具などに関する情報）を持たせることができず、外部のコンピュータシステムにおいて管理するしかなかった。
【０００６】
これに対し、現在の医療器分野では、ＩＣタグが注目されている。ＩＣタグは、一般にメモリ領域を備えており、滅菌処理に関する情報や、医療用器具に関する情報を電子データとして保存しておき、ＩＣタグリーダーとして機能する外部装置により、該情報を読み出すことが可能である。このような特徴により、ＩＣタグの医療用器具等に関する物流システムへの応用が注目され、実用化が検討されているが、医療器分野においてはＩＣタグの電子線滅菌に対する耐性の問題で導入検討が遅れていた。医療用器具や医療用材料は、製造元からの出荷前に一律に滅菌処理されるが、電子線滅菌は、この滅菌処理の一手法である。電子線滅菌では、滅菌対象物（医療器具等）に向けて強い電子線エネルギーを放射することにより滅菌を行うが、今後の医療器分野において普及が進むと考えられている滅菌処理の一つである。
【０００７】
電子線滅菌では、このように強い電子線エネルギーを照射するため、従来のＩＣタグでは記録されているデータが破壊されてしまう虞がある。より具体的に、従来のＩＣタグにおいては電子を利用してデータの記録が行われているところ、滅菌時に使用される電子線がＩＣタグのメモリ回路を通過すると、異常電流が発生し記録データが破壊されてしまう。
【特許文献１】特開２００５−０８１０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、従来は、医療用器具や医療用材料の滅菌処理の有無を効率的に確認することが困難であり、また、一般的なＩＣタグを用いた場合には電子線滅菌により記録されたデータが破壊されてしまう虞があるため、医療用器具等を個々に識別するためのタグとして利用することが困難であった。
【０００９】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、電子線滅菌に耐えうるＩＣタグとの通信により医療用器具や医療用材料の滅菌処理の有無を効率的に確認可能とする通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、医療用機器或いは医療用材料に貼付されたＩＣタグと通信する通信装置であって、前記ＩＣタグから、該ＩＣタグを一意に識別するための識別情報を取得し、前記ＩＣタグに、前記医療用機器或いは医療用材料について行われる電子線滅菌処理以前に書き込まれた所定の情報を、前記ＩＣタグから取得する第１の通信手段と、前記第１の通信手段により前記所定の情報が取得できない場合に、前記医療用機器或いは医療用材料が電子線滅菌処理されていると判定し、前記所定の情報が取得できた場合に、前記医療用機器或いは医療用材料には電子線滅菌処理されていないと判定する判定手段と、前記判定の結果を通知する通知手段とを備え、前記所定の情報は、前記ＩＣタグ内において、電子的に情報を保持する第１の記憶領域内に前記電子線滅菌処理の実行以前に保存され、前記電子線滅菌処理における電子線の放射により、前記第１の記憶領域内における前記所定の情報が破壊され、前記識別情報は、前記ＩＣタグ内において、電子線描画技術を用いて第２の記憶領域内に保存され、前記第２の記憶領域内における前記所定の情報は、前記電子線滅菌処理における電子線の放射によっては破壊されないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子線滅菌に耐えうるＩＣタグとの通信により医療用器具や医療用材料の滅菌処理の有無を効率的に確認可能とする通信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態におけるＩＣタグを用いた医療用器具等の管理システムについて説明する。図１は、本実施形態の管理システムの構成の一例を示す図である。商品１００は、医療用器具（カテーテル、注射器、注射針など）または医療用材料（延長用チューブなど）、あるいはこれらと共に使用される薬剤であり、図１に示すようにＩＣタグ１０２が直接又は包装用の容器又は袋に貼付または埋め込まれる。
【００１３】
ＩＣタグ１０２は、医療器具にも十分に貼付または埋め込み可能な大きさを有することが望ましい。また、ＩＣタグ１０２は、第１のチップとして、タグＩＤ情報を有するタグＩＤ部１０４を含む。ここで、タグＩＤ情報とは、ＩＣタグ１０２を固有に識別可能な識別情報であり、例えばＩＣタグ１０２のシリアル番号であっても良い。本実施形態に対応するより具体的な内容は、図３を参照して後述する。また、タグＩＤ部１０４には読み取り専用のメモリが含まれ、タグＩＤ情報は該メモリ内に記憶される。このとき、メモリの記憶方式は、電子線により記憶データが影響を受けない方式であることが望ましく、例えば、タグＩＤ部１０４の製造時に物理的な構造においてタグＩＤ情報が記憶されてもよい。これにより、タグＩＤ部１０４内に格納されたタグＩＤ情報は、電子線滅菌に対する耐性を有することとなり、電子線滅菌を行った場合にも、ＩＣタグ１０２を個々に識別することが可能となる。
【００１４】
ＩＣタグ１０２は更に、第２のチップとして、所定のデータの書き込み、読み出しが可能なメモリ領域を備える１０６を含む。このとき、メモリの記憶方式は、電子的な記憶方式であって、電子線の照射により発生する異常電流で記憶データが破壊されるような方式であることが望ましい。これにより、書込部１０６内に格納された情報は、電子線滅菌に対する耐性を有さず、電子線滅菌の前後において記憶データの原型を維持できない。本実施形態ではこの性質を利用して、電子線滅菌前に電子線滅菌がなされたかどうかを判定するための所定の情報を書き込んでおき、電子線滅菌後に該情報が破壊されたか否かに基づき、電子線滅菌処理が行われたか否かを判定することができる。ここで書き込まれる所定の情報は、予め決められたデータであればよく、商品ごとにユニークな値をとる必要もない。なお、ＩＣタグ１０２は、リーダ・ライタ１１０と通信するためのアンテナ等を含む。
【００１５】
リーダ・ライタ１１０は、ＩＣタグ１０２と通信を行う通信装置であって、タグＩＤ部１０４及び書込部１０６に対して、無線通信を利用してデータを送受信する第１の通信部１１２を含む。送信距離は、ＩＣタグ１０２に設けられるアンテナの長さに関係する。ここで、ＩＣタグ１０２内に設けることのできるアンテナのサイズは、ＩＣタグ１０２自体の大きさにより制約されるが、ＩＣタグ１０２が付与される医療用器具等を利用してアンテナの長さを変えることで、通信距離を変更することができる。例えば、送信距離を長くしたい場合に、医療用材料として用いられるチューブ等にアンテナを巻きつけるように装着したり、チューブの断面にアンテナを含めたりする等してもよい。リーダ・ライタ１１０は、サーバー１３０と更なる通信を行うための第２の通信部１１４を含む。リーダ・ライタ１１０は、例えば、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等の有線接続によりサーバー１３０と通信をしても良いし、BluetoothやIEEE802.11或いは赤外線通信等の無線接続によりサーバー１３０と通信を行ってもよい。
【００１６】
また、リーダ・ライタ１１０は、タグＩＤ部１０４または書込部１０６から受信した情報を処理する情報処理部１１６を含む。この情報処理部１１６は、受信した情報から、ＩＣタグ１０２及び商品１００を識別するためのタグＩＤ情報や、滅菌フラグ、使用済フラグ等の情報を抽出する。これらの処理に関しては、図６のフローチャートを参照して、後段でより詳細に説明する。なお、メモリ１２０には、制御部１１８によるリーダ・ライタ１１０の動作制御のためのプログラムや図６に対応する処理プログラムが格納される。制御部１１８は、該プログラムに基づきリーダ・ライタ１１０の全体的な動作を制御する。
【００１７】
サーバー１３０は、サーバー１３０の全体の動作を制御する制御部１３２と、所定情報の表示を行う表示部１３４を含む。また、商品情報データベース１３６を含み、ＩＣタグ１０２のタグＩＤ情報及び該タグＩＤ情報と関連づけられた商品１００に関する情報とを登録・管理する。なお、サーバー１３０は、リーダ・ライタ１１０を介してタグＩＤ部１０４及び書込部１０６における情報を管理する。
【００１８】
メモリ１４２には、制御部１３２によるサーバー１３０の動作制御のためのプログラムや図６に対応する処理プログラムが格納される。
【００１９】
表示部１３４では、ＩＣタグ１０２から情報が読み出された場合に、該情報に基づく画面表示を行う。また、表示部１３４における画面表示以外に、音声による出力を行っても良いし、画像表示と音声出力とを組み合わせてもよい。尚、本実施形態では、サーバー１３０側に表示部を持たせる形態を記載しているが、リーダ・ライタ１１０側で、ＩＣタグ１０２から読み出した情報に関する表示・音声通知を行っても良い。
【００２０】
通信部１３８は、リーダ・ライタ１１０との通信を行う。この通信は、有線通信であっても無線通信であっても良い。有線通信の場合は、ＵＳＢ或いはＩＥＥＥ１３９４等の通信プロトコルに従い、ケーブルを介してデータ通信を行うことができる。また、無線通信の場合は、ＩＥＥＥ８０２．１１、Bluetooth或いは赤外線通信等の通信プロトコルに従い、ケーブル接続を行わずにデータ通信を行うことができる。操作部１４０は、サーバー１３０のオペレーターが操作入力を行うための、キーボードやマウスなどである。
【００２１】
次に、図２を参照して、本実施形態に対応するＩＣタグ１０２のチップ構成を具体的に説明する。図２は、本実施形態に対応するＩＣタグ１０２の構成の一例を概略的に示すものであって、本発明を実施するためのＩＣタグの構成は図２に係る構成に限定されるものではない。なお、本発明におけるＩＣタグ１０２は、電子線滅菌によりに保持データが破壊されるタイプのメモリと、電子線滅菌により保持データが破壊されないタイプのメモリとの両方を備えている点に特徴がある。よって、その他の付随する構成については、特に限定されるものではない。
【００２２】
図２において、ＩＣタグ１０２が、大きくタグＩＤ部１０４と書込部１０６とに区別される点は図１でも記載したとおりである。
【００２３】
まず、タグＩＤ部１０４は、ＲＦ部２０１、クロック部２０２、電気を蓄えるキャパシタ・セル２０３及び読取専用のメモリであるＲＯＭ２０４を含む。ＲＦ部２０１は、無線通信を制御するためのものであり、送信器及び受信器を含む。送信器及び受信器は、通常のＩＣタグで使用されるようなものであればよい。例えば送信器では、変調器、フィルタ、アンプ及びアンテナを含み、デジタル信号に変調をかけ、不要な成分をフィルタで除去してからアンプで増幅し、アンテナから送信用の信号の放射を行う。一方の受信器は、アンテナ、フィルタ、アンプ、復調器及びフィルタを含み、空間を伝播されてくる信号をアンテナで受信し、フィルタで必要な帯域を取り出す。さらに、受信器は、これをアンプで増幅し、復号器で周波数変換をおこなって信号を復号する。
【００２４】
次に、ロジック部２０２は、ＲＦ部２０１を介して送受信するデータの処理を行う。具体的には、ＲＯＭ２０４からデータを読み出して、ＲＦ部２０１における送信用の情報に加工する等の処理を行う。
【００２５】
更に、キャパシタ・セル２０３は、タグＩＤ部１０４が動作するために必要な電力を蓄積する。ここで、本実施形態に対応するＩＣタグは、リーダ・ライタ１１０から無線通信により電力供給可能なパッシブタイプが好ましい。リーダ・ライタ１１０からの電力供給については、１３．５６ＭＨｚ以下の周波数を用いて通信を行うものは、電磁誘導により電源を得る。一方、上記以外の周波数領域を使用するもの、例えば、２．４５ＧＨｚ帯の周波数を利用するＩＣタグでは、電波による給電がおこなわれる。
【００２６】
本実施形態では、商品１００をリーダ・ライタ１１０に近接させた場合に通信が可能となるように通信距離（例えば、２０ｃｍ以内）を設定するため、例えば１３．５６ＭＨｚの周波数を利用して、電磁誘導により電力供給を行うのが好ましい。
【００２７】
キャパシタ・セル２０３は、このようにしてリーダ・ライタ１１０から無線通信により供給された電力を蓄積して、ＲＦ部２０１やロジック部２０２、ＲＯＭ２０４の動作を可能とする。
【００２８】
ＲＯＭ２０４は、読み出し専用の記憶手段（リード・オンリー・メモリ）であって、ＩＣタグ１０２を一意に識別するためのタグＩＤ情報を含んでいる。ＲＯＭ２０４に記録されるデータ構成は図３を参照して、後段でより詳細に説明する。
【００２９】
次に、書込部１０６の構成について説明する。書込部１０６は、前述したＲＦ部２０１、ロジック部２０２及びキャパシタ・セル２０３と同等の機能を有するＲＦ部２０５、ロジック部２０６、キャパシタセル２０７を含む。書込部１０６は更に、リーダ・ライタ１１０によりデータ書込可能なチップとするため、コマンド制御部２０８、アンチ・コリジョン制御部２０９、メモリ書込制御部２１０及び書込み及び読出しが可能なメモリであるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリー）２１１を含む。
【００３０】
コマンド制御部２０８及びメモリ書込制御部２１０は、ＲＡＭ２１１からのデータ読み出し、またはＲＡＭ２１１への書き込みのためのデータ処理を行う。アンチ・コリジョン部２０９は、ＩＣタグ１０２の存在密度が高くなった場合に、ＩＣタグ１０２が発信する信号が時間的に衝突し、リーダ・ライタ１１０がＩＣタグ１０２からの信号を読めなくなることを防ぐ機能を有する。本実施形態では、一般的に使用されている方式でよく、例えば、単にリーダ・ライタ１１０からの質問に対しての回答をランダムに遅延させる方式でも良い。また、意図的に信号を衝突させて最終的に信号衝突が無い条件を探すというバイナリ・サーチ方式のアンチ・コリジョンを利用してもよい。
【００３１】
次に、図３を参照して、本実施形態のＩＣタグ１０２における、タグＩＤ部１０４及び書込部１０６に保持されるデータの構造の一例を説明する。
【００３２】
まず、タグＩＤ部１０４においてＲＯＭ２０４は、１２８ビットのメモリサイズを有することが好ましい。このメモリサイズはあくまで一例であって、より大きな或いは小さなメモリサイズを適用しても良い。但し、商品の識別情報に１００ビット（１０進法で３０桁）割り当てた場合でも、個々の商品に対してユニークなＩＤを使用し続けるのに十分なサイズであるといえる。したがって、チップの小型化を重要視すればこの程度で十分と考えられる。
【００３３】
本発明による実施形態によれば、図３（ａ）に示すように、ＲＯＭ２０４には、ヘッダー３０１、サービスＩＤ３０２、アプリケーションデータ３０３及び誤り検出コード３０４からなるデータ３００が保持されることが好ましい。ヘッダー３０１には、制御データとして、タグＩＤ部のバージョン情報、データ構成、データサイズなどが格納される。サービスＩＤ３０２には、商品１００の製造者等、ＩＣタグ１０２のユーザー及びそのサービスに関する識別情報が格納される。アプリケーションデータ３０３には、同一のサービスＩＤが付されたタグＩＤ部１０４のシリアル番号が格納される。即ち、サービスＩＤ３０２とアプリケーションデータ３０３とを併せて、ＩＣタグ１０２を一意に識別するためのタグＩＤ情報として利用することができる。なお、サービスＩＤ３０２及びアプリケーションデータ３０３に対しては、通常は１００ビットが与えられる。誤り検出コード３０４は、リーダ・ライタ１１０との無線通信において通信データの誤りを検出するための情報が格納される。
【００３４】
データ３００は、製造工程時、即ち、ＩＣタグ１０２内に含まれる以前に電子を利用しない方式でＲＯＭ２０４に格納されることが好ましい。例えば、半導体プロセスにおける電子線描画技術を用いて行うことができる。係る技術の詳細は、例えば、特開平８−１３９２０８号公報や、特開２００２−１８４８７２号公報などに記載されている通り、公知のものであるので、ここでの更なる説明は省略する。
【００３５】
このような電子線描が技術によりＲＯＭ２０４に書き込まれたタグＩＤ情報は、通常のＲＡＭ等のように電子的な状態において保持されるのではなく、物理的なパターンとして保持されるため、電子線滅菌処理によりデータが破壊されることがない。
【００３６】
一方、書込部１０６に含まれるＲＡＭ２１１は、用途に応じたメモリサイズを含むようにしてもよい。しかしながら、ＩＣタグを小型化するためには、必要最小限のメモリサイズ（例えば、タグＩＤ部１０４の場合と同様に、１２８ビットなど）であることが好ましい。
【００３７】
本実施形態では、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、ＲＡＭ２１１には、データ３１０が格納される。滅菌処理前は、図３（ｂ）に示すようにデータ３１０にはヘッダー３１１、滅菌フラグ３１２が少なくとも含まれる。ヘッダー３１１には、データ構成、データサイズ等の制御情報が格納される。滅菌フラグ３１２には、滅菌処理が行われていないことを示すフラグ情報が格納される。この滅菌フラグ３１２は、ＩＣタグ１０２毎に固有の値でなくても良く、予め定められた値であればどのようなものでもよい。このヘッダー３１１及び滅菌フラグ３１２は、ＲＡＭ２１１において電子を利用して保持される。従って、電子線滅菌によりＲＡＭ２１１に電子線が照射されると、電子線がＲＡＭ２１１を通過する際に異常電流が発生し、データ３１０が破壊されてしまうこととなる。
【００３８】
次に、滅菌処理が終わり、実際にＩＣタグ１０２が貼付された医療用器具などが使用された後には、図３（ｃ）に示すように、ＲＡＭ２１１のデータ３１０には、ヘッダー３１１と共に、既に使用されたことを示す使用済フラグ３１３が格納されてもよい。この使用済フラグ３１３は、ＩＣタグ１０２毎に固有の値でなくても良く、予め定められた値であればどのようなものでもよい。
【００３９】
次に、図４を参照して、本実施形態に対応する商品１００に滅菌処理を施す場合の処理工程を説明する。図４は、該処理工程の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、ステップＳ４０１において、タグＩＤ部１０４及び書込部１０６とを有するＩＣタグ１０２が商品１００に対して貼付または埋め込まれる。このとき、タグＩＤ部１０４には、図３（ａ）に示したとおり、サービスＩＤ及びアプリケーションデータ３０３に基づくタグＩＤ情報を含むデータ３００がＲＯＭ２０４に格納されている。また、書込部１０６には、図３（ｂ）に示したとおり、滅菌フラグ３１２を含むデータ３１０がＲＡＭ２１１に格納されている。
【００４１】
次に、ステップＳ４０２では、商品１００に張り付けたＩＣタグ１０２のタグＩＤ情報と、商品１００に関する情報（例えば、商品名、シリアル番号、製造元、使用期限など）とが関連づけられて、商品管理サーバーに登録され、管理される。この商品管理サーバーは、商品１００の製造者側に設置されたサーバー装置であって、実際に商品が利用される病院などに配置されるサーバー１３０とインターネットなどを介して通信可能となっている。
【００４２】
サーバー１３０は、商品管理サーバーで登録されたタグＩＤ情報と商品１００に関する情報とを商品管理サーバーから適切なタイミング（例えば、商品１００の購入時など）で取得して、商品情報データベース１３６に格納し、管理する。
【００４３】
次に、ステップＳ４０３では、電子線滅菌処理をＩＣタグ１０２が貼付された商品１００に対して行う。この電子線滅菌処理により電子線がＩＣタグ１０２に照射され、ＲＡＭ２１１内に格納されたデータ３１０が破壊される。
【００４４】
次に、ステップＳ４０４では、電子線滅菌処理が施された商品１００に貼付のＩＣタグ１０２より、図１のリーダ・ライタ１１０に相当する装置を利用して、ＲＡＭ２１１から滅菌フラグ３１２の取得を試みる。具体的に、データ３１０を読み出して、情報処理部１１６において滅菌フラグ３１２を取得可能であるか否かを判定し、可能である場合には（ステップＳ４０５において「ＹＥＳ」）、ＲＡＭ２１１内のデータが電子線の照射により破壊されなかったこととなり、電子線滅菌が正常に行われなかったものと判断して、ステップＳ４０３に戻って電子線滅菌処理を再度実行する。一方、滅菌フラグ３１２が取得不能であって場合には（ステップＳ４０５において「ＮＯ」）、電子線滅菌処理が正常に行われたとして、処理を終了する。
【００４５】
図５は、本実施形態に対応するサーバー１３０における商品情報データベース１３６のデータ構造の一例を示す図である。商品情報データベース１３６では、ＩＣタグ１０２のタグＩＤ部１０４から取得されたタグＩＤ情報５０１と、商品情報５０２とが対応づけられて格納されている。
【００４６】
タグＩＤ情報５０１は、図３に示すように、サービスＩＤ３０２とアプリケーションデータ３０３で構成される。サービスＩＤ３０２は、商品１００の製造元等について等しく与えられてもよいので、個々の商品について共通の番号が利用されることがある。その一方、アプリケーションデータ３０３は、同一のサービスＩＤ３０２内で個々のタグを識別するためのユニークな情報であるので、サービスＩＤ３０２とアプリケーションデータ３０３とを合わせれば、商品１００を一意に識別可能な識別情報となる。
【００４７】
図５では、サービスＩＤ３０２とアプリケーションデータ３０３とを「−」により区別して、簡略的に表現した（実際には、タグＩＤ情報５０１は１００ビットの値として表現されるものである。）。例えば、Ａ社のシリアル番号１００１の注射器については、タグＩＤ情報５０１として、「１００−０００１」が与えられるが、このうち「１００」はサービスＩＤ３０２として与えられた値であり、「０００１」はアプリケーションデータ３０３として与えられた値となる。
【００４８】
サービスＩＤ３０２は、製造者名毎に与えられても良いし、或いは、製造者と商品名との組合せについて、言い換えれば、製造者の商品毎に与えられても良い。従って、Ａ社の製品であっても注射器とカテーテルとでは、図５に示すように、それぞれ異なるサービスＩＤ３０２が与えられることがある。
【００４９】
また、商品情報５０２には、製造者名５０３、商品１００の商品名５０４、シリアル番号５０５、使用期限５０６などが含まれる。なお、商品情報５０２に含まれる内容は、あくまで一例としてあげたものであって、これ以外の商品１００に関連する情報も併せて、或いは個別に含むことができる。
【００５０】
次に、図６を参照して、本実施形態に対応する医療用器具等の管理システムにおけるリーダ・ライタ１１０及びサーバー１３０による処理について説明する。係る処理は、リーダ・ライタ１１０及びサーバー１３０が、メモリ１２０やメモリ１４２に格納された対応する処理プログラムを制御部１１８や制御部１３２が実行して、各装置を制御することにより実現されるものである。
【００５１】
即ち、本実施形態に対応する医療用器具等の管理システムでは、病院などの医療現場において、電子線滅菌処理済みの医療用器具や医療用材料である商品１００を使用する場合に、該商品１００が正常に電子線滅菌処理がされているか否かを容易に判定可能とするものである。また、本実施形態に対応する管理システムでは、滅菌処理が確認された商品１００に関連する商品情報５０２を確認したり、当該商品１００を使用した場合に、使用履歴に関する情報をＩＣタグ１０２に書き込むことができる。
【００５２】
まず、ステップＳ６０１において、リーダ・ライタ１１０上に商品１００がかざされると、リーダ・ライタ１１０は第１の通信部１１２を利用して商品１００に付されたＩＣタグ１０２内のタグＩＤ部１０４のＲＯＭ２０４から、データ３００を取得し、情報処理部１１６がタグＩＤ情報５０１を抽出する。次に、ステップＳ６０２において、抽出したタグＩＤ情報５０１を第２の通信部１１４を利用してサーバー１３０へ送信する。
【００５３】
サーバー１３０側では、ステップＳ６０３において、通信部１３８におけるリーダ・ライタ１１０からのタグＩＤ情報５０１の受信を制御部１３２が監視しており、タグＩＤ情報５０１を受信した場合には（ステップＳ６０３において「ＹＥＳ」）、ステップＳ６０４へ移行する。ステップＳ６０４では、受信したタグＩＤ情報５０１に基づいて、商品情報データベース１３６を検索し、タグＩＤ情報５０１に対応する商品情報５０２を取得する。
【００５４】
リーダ・ライタ１１０側では、次に、ステップＳ６０５において、書込部１０６内のＲＦ部２０５と通信を行い、製造時にＲＡＭ２１１内に書き込まれているデータ３１０の取得を試みる。もし、リーダ・ライタ１１０がデータ３１０を取得して、情報処理部１１６が予め定められた滅菌フラグを抽出することができた場合には（ステップＳ６０６において「ＹＥＳ」）、ステップＳ６０７へ移行する。ステップＳ６０７では、第２の通信部１１４を介してサーバー１３０と通信を行い、滅菌フラグ抽出通知をサーバー１３０へ送信した後、本処理を終了する。一方、情報処理部１１６において滅菌フラグ３１２が抽出できない場合には（ステップＳ６０６において「ＮＯ」）、ステップＳ６１０に移行する。
【００５５】
一方のサーバー１３０側では、ステップＳ６０８において、通信部１３８におけるリーダ・ライタ１１０からの滅菌フラグ抽出通知の受信を制御部１３２が監視しており、当該通知を受信した場合には（ステップＳ６０８において「ＹＥＳ」）、ステップＳ６０９に移行して、表示部１３４を利用して滅菌処理が不完全な商品について使用を禁止する画面（使用禁止画面１）の表示を行う。これは、滅菌フラグ３１２は電子線滅菌により破壊され、通常は抽出不可能であるところ、抽出可能であったと言うことは商品１００の滅菌処理が正常に行われていないと判定されたためである。
【００５６】
ステップＳ６０９における使用禁止画面１の表示例は、図７に示すようになる。ここで、表示画面７００中に、メッセージ領域７０１が表示され、例えば、「滅菌されていません、使用しないでください」との使用禁止メッセージが表示される。また、領域７０２には、ステップＳ６０４において取得した商品情報５０２が表示される。商品１００を使用して医療行為を行おうとするユーザーは、このエラーメッセージを確認して、商品１００の使用を停止することができる。ステップＳ６０９における表示の後、本処理を終了する。
【００５７】
リーダ・ライタ１１０側では、情報処理部１１６がステップＳ６１０において、取得したデータ３１０から使用済フラグ３１３の取得を試みる。もし、使用済フラグ３１３が取得できた場合には（ステップＳ６１０において「ＹＥＳ」）、ステップＳ６１１に移行して、第２の通信部１１４を利用してサーバー１３０へ使用済フラグ抽出通知を送信した後、本処理を終了する。一方、使用済フラグ３１３を取得できない場合には、ステップＳ６１２へ移行して、非抽出通知をサーバー１３０へ送信する。
【００５８】
サーバー１３０側では、ステップＳ６１３において、通信部１３８により使用済フラグ抽出通知を受信したか否かを制御部１３２が監視している。もし、使用済フラグ抽出通知を受信した場合には（ステップＳ６１３において「ＹＥＳ」）、ステップＳ６１４へ移行して、表示部１３４に、使用済商品について使用を禁止する画面（使用禁止画面２）を表示する。この使用禁止画面２の例は図８に示すとおりである。
【００５９】
図８において、画面７００のメッセージ領域８０１には、例えば、「使用済ですので、使用しないでください」との使用禁止メッセージが表示される。また、領域７０２には、ステップＳ６０４において取得した商品情報５０２が表示される。商品１００を使用して医療行為を行おうとするユーザーは、このエラーメッセージを確認して、商品１００の使用を停止することができる。ステップＳ６１４における表示の後、本処理を終了する。
【００６０】
一方、通信部１３８において使用済フラグ抽出通知を受信せず、非抽出通知を受信した場合には（ステップＳ６１３において「ＮＯ」）、ステップＳ６１５へ移行して、表示部１３４に、商品１００について使用を許可する画面（使用許可画面）を表示する。この使用許可画面の例は図９に示すとおりである。
【００６１】
図９において、画面７００のメッセージ領域９０１には、例えば、「本商品を使用することができます。」との使用許可メッセージが表示される。また、領域７０２には、ステップＳ６０４において取得した商品情報５０２が表示される。商品１００を使用して医療行為を行おうとするユーザーは、この使用許可メッセージを確認して、商品１００の使用を行うことができる。ステップＳ６１５における表示の後、本処理を終了する。
【００６２】
リーダ・ライタ１１０では、以上において滅菌フラグ３１２も使用済フラグ３１３も抽出されない場合に、使用済フラグ３１３を書込部１０６のＲＡＭ２１１に書き込む動作を行うように設定しておくことができる。このようにして、使用済フラグ３１３を書き込んでおけば、医療用器具等の商品１００を使用する直前に滅菌処理の有無を確認し、直ちに使用する場合には、使用後の商品１００を再度リーダ・ライタ１１０にかざして処理する必要がなくなる。
【００６３】
そこで、ステップＳ６１６では、使用済フラグ３１３をＲＡＭ２１１に書き込む設定となっているかを制御部１１８が確認し、係る設定がなされている場合には（ステップＳ６１６において「ＹＥＳ」）、ステップＳ６１７へ移行して、書込部１０６へ使用済フラグ３１３の書込命令を送信する。一方、当該設定が成されていない場合には、そのまま処理を終了する。
【００６４】
なお、図６では、サーバー１３０側において、使用禁止表示や使用許可表示を行ったが、リーダ・ライタ１１０に同様の表示、或いは通報機能を持たせて通知を行うこともできる。
【００６５】
その場合、リーダ・ライタ１１０は、液晶ディスプレイなどの表示部と、スピーカー或いはブザーなどの音声出力部を備え、滅菌フラグ３１２や使用済フラグ３１３が検出された場合には、図７や図８に対応する画面表示を行っても良いし、或いは、ブザー又は音声メッセージにより使用停止を促してもよい。その一方で、いずれも検出されない場合は、図９に対応する画面表示を行っても良いし、或いは、所定のメロディやメッセージにより使用許可を通知しても良い。
【００６６】
以上のように、本実施形態に対応するＩＣタグ１０２によれば、電子線滅菌に対して耐えうる記憶方式において、タグ自体を識別するための識別情報を保持することで、タグが付された医療用器具などを電子線滅菌を行った場合でも一意に識別可能となる。それと同時に、同一のＩＣタグ内で、滅菌処理前に電子線滅菌に対する耐性を有しない記憶方式において所定の情報を予め記憶させておくことにより、ＩＣタグ１０２が貼付された医療用器具などに滅菌処理が行われたか否かを、容易に判定することができる。以上により、電子線滅菌に対する耐性を有しつつ、電子線滅菌が行われたか否かを容易に判定可能なＩＣタグを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態に対応するＩＣタグを利用した医療用器具等の管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に対応するＩＣタグ１０２の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に対応するＩＣタグ１０２内で保持されるデータの構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に対応するＩＣタグ１０２の貼付時の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に対応するサーバー１３０で管理される商品管理データベースにおけるデータ構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に対応するリーダ・ライタ１１０及びサーバー１３０により実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に対応するサーバー１３０における画面表示の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に対応するサーバー１３０における画面表示の他の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に対応するサーバー１３０における画面表示の更に他の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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