(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの、ポリエーテルジオールおよびポリエーテルジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ）からなる帯電防止剤と、熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるシート状基材の片面もしくは両面の少なくとも一部に粘着剤（Ｃ）層を有し、該（Ｃ）が（Ｃ）を構成するポリマーの重量に基づいて１５％以下の放射線重合性化合物を含有してなる帯電防止性粘着シート。
【請求項２】
（Ａ）が、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するブロックポリマー（Ａ１）である請求項１記載の粘着シート。
【化１】
0004657756.tif 000007
【化２】
0004657756.tif 000008
【化３】
0004657756.tif 000009
［（１）式中、ｎは２〜５０の整数、Ｒ1およびＲ2の一方はＨで他方はＨまたはメチル基、ｙは１５〜８００の整数、Ｅ1はジオールまたは２価フェノールから水酸基を除いた残基、Ａ1は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍおよびｍ’は１〜３００の整数、ＸおよびＸ’は一般式（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）から選ばれる基（但し、Ｘ’はＸに対応する左右対称の基）；（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）式中、ＲはＨまたは炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ3は炭素数１〜１１の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨまたは炭素数１〜１０のアルキル基、Ａ2は炭素数２〜４のアルキレン基で、Ａ1とＡ2とは同じでも異なっていてもよく、ｒは１〜２０の整数、ｕは０または１、Ｑ、Ｔ、Ｑ’およびＴ’は一般式（４）、（５）および対応する（４’）、（５’）で示される基；一般式（４）、（５）および対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨまたは炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ6はＨまたはメチル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０を表す。］
【請求項３】
（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく（Ａ）の割合が２〜４０％である請求項１または２記載の粘着シート。
【請求項４】
帯電防止性粘着シートが半導体加工用シートである請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性粘着シートに関する。さらに詳しくは、永久帯電防止性、低汚染性および機械特性に優れた帯電防止性粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電防止性が付与された粘着シートとしては、（１）シート状基材の片面もしくは両面に第４級アンモニウム塩を含む帯電防止剤層と、さらにその上に粘着剤層を有するシート（例えば、特許文献１参照）および（２）ウレタンアクリレート、ポリアルキレンオキサイド鎖を有する（メタ）アクリレートおよび接着力付与性モノマーを主成分とする重合体にイオン性化合物を含有させてなる粘着剤層を有するシート（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７３４１７号公報
【特許文献２】特開２０００−１２９２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、（１）の方法では、帯電防止剤層が薄く、しかも基材と粘着剤層の間にあって、粘着剤層を介して帯電防止効果を発現するため、粘着剤層表面の帯電防止効果が劣る、また、（２）の方法では、粘着剤層にイオン性化合物を含むため、被着体をイオンで汚染してしまうという問題がある。
本発明の目的は、永久帯電防止性、低汚染性および機械特性に優れた帯電防止性粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
即ち、本発明は、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの、ポリエーテルジオールおよびポリエーテルジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ）からなる帯電防止剤と、熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるシート状基材の片面もしくは両面の少なくとも一部に粘着剤（Ｃ）層を有し、該（Ｃ）が（Ｃ）を構成するポリマーの重量に基づいて１５％以下の放射線重合性化合物を含有してなる帯電防止性粘着シートである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止性粘着シートは下記の効果を奏することから極めて有用である。
（１）永久帯電防止性に優れ、かつ機械特性にも優れる。
（２）イオン溶出量が少ないため、被着体に対して低汚染性である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ブロックポリマー（Ａ）は、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。
（ａ）のブロックとしては、カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）が使用でき、さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ５）およびアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ６）が使用できる。これらのうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１）および（ａ４）が好ましい。
【０００８】
（ａ１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを好ましくは主成分（含量５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、とくに好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ０）の両末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ａ０）は、通常、両末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィンおよび変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であるものが好ましい。
【０００９】
（ａ０）としては、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜３０のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合（重合または共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン［重合法］および高分子量のポリオレフィン（Ｃ２〜３０のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン［熱減成法］が使用できる。
【００１０】
Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン、およびＣ４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエンなどが挙げられる。
α−オレフィンとしては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセンなどが挙げられ、ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、シクロペンタジエンおよび１，１１−ドデカジエンなどが挙げられる。
これらのうち好ましいのは、Ｃ２〜１２（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィン、ブタジエンおよび／またはイソプレンなど）、さらに好ましいのはＣ２〜１０（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィンおよび／またはブタジエンなど）、とくに好ましいのはエチレン、プロピレンおよび／またはブタジエンである。
【００１１】
熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法等により容易に得ることができる。
重合法によって得られるポリオレフィンは公知の方法で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒等の存在下で上記オレフィンを（共）重合させる方法等により容易に得ることができる。
ラジカル触媒としては、公知のもの、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、デカノールパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、パーオキシ−ジ−カーボネートエステル、アゾ化合物等、およびγ−アルミナ担体に酸化モリブデンを付着させたもの等が挙げられる。
金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたもの等が挙げられる。
チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒としては、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−ＴｉＣｌ4等が挙げられる。
変性基であるカルボニル基の導入のしやすさ、および入手のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィンが好ましい。
【００１２】
（ａ０）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による数平均分子量（以下、Ｍｎと略記。）は帯電防止性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、とくに好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ０）中の二重結合の量は、帯電防止性の観点から好ましくは、Ｃ１，０００当たり１〜４０個、さらに好ましくは２〜３０個、とくに好ましくは４〜２０個である。
１分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性の観点および帯電防止性の観点から好ましくは、１．１〜５、さらに好ましくは１．３〜３、とくに好ましくは１．５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。
熱減成法においては、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、一分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
【００１３】
Ｍｎの測定条件は以下の通りである（以下、Ｍｎは同じ条件で測定するものである）。
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフィー
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ
カラム温度  ：１３５℃
【００１４】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）としては、（ａ０）の両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのＣ１〜４のアルキルエステルまたはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１１）、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１２）、（ａ０）を酸化またはヒドロホルミル化変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１３）、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１４）およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００１５】
（ａ１１）は、（ａ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得られる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、Ｃ３〜１２のカルボン酸、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸など］、ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸など）、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、イタコン酸ジエチルなど］およびこれらの無水物が挙げられる。
これらのうち（ａ０）との反応性の観点から好ましいのは、ジカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、とくに好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００１６】
α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の使用量は、ポリオレフィン（ａ０）の重量に基づき、繰り返し構造の形成性および帯電防止性の観点から好ましくは、０．５〜４０重量％、さらに好ましくは１〜３０重量％、とくに好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）によるポリオレフィン（ａ０）の変性は公知の方法、例えば、（ａ０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。
溶液法としては、キシレン、トルエン等の炭化水素系溶媒の存在下、（ａ０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法などが挙げられる。
溶融法としては、（ａ０）を加熱溶融した後に、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。
これらの方法のうち、反応の均一性の観点から好ましいのは溶液法である。
【００１７】
（ａ１２）は、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムとしては、Ｃ６〜１２（好ましくは６〜８、さらに好ましくは６）のラクタム、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタムが挙げられる。
アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニンなど）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
これらのうち、二次変性の反応性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
ラクタムまたはアミノカルボン酸の使用量は、帯電防止性の観点から好ましくは、α，β−不飽和カルボン酸からカルボキシル基を除いた残基１個当たり、ラクタムまたはアミノカルボン酸０．１〜２０個、さらに好ましくは０．３〜１５個、特に好ましくは０．５〜１０個である。
【００１８】
（ａ１３）は、（ａ０）を酸素および／またはオゾンにより酸化またはオキソ法によりヒドロホルミル化してカルボニル基を導入することにより得られる。
酸化によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば、米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
【００１９】
（ａ１４）は、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムおよびアミノカルボン酸としては、（ａ１２）で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００２０】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）のＭｎは、耐熱性および後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ１）の酸価は、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００２１】
親水性ポリマー（ｂ）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１）およびポリエーテルジアミン（ｂ２）が使用できる。
【００２２】
ポリエーテルジオール（ｂ１）としては、ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）にアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）（Ｃ２〜１２）を付加反応させることにより得られる構造のもの、例えば、一般式：Ｈ(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'Ｈで示されるもの等が挙げられる。
式中、Ｅ1は、（ｂ０１）または（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、とくに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。また、ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック、ランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
【００２３】
ジオール（ｂ０１）としては、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）の２価アルコール（脂肪族、脂環式および芳香脂肪族２価アルコール）およびＣ１〜１２の３級アミノ基含有ジオールなどが挙げられる。
脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
脂環式２価アルコールとしては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオールおよび１，３−シクロペンタンジオールなどが挙げられる。
芳香脂肪族２価アルコールとしては、キシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオールおよび１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００２４】
３級アミノ基含有ジオールとしては、脂肪族または脂環式１級モノアミン（Ｃ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）化物および芳香（脂肪）族１級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）化物等が挙げられる。
モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物は、公知の方法、例えば、モノアミンとＣ２〜４のＡＯ［エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）、ブチレンオキシドなど］とを反応させるか、モノアミンとＣ１〜１２のハロゲン化ヒドロキシアルキル（２−ブロモエチルアルコール、３−クロロプロピルアルコールなど）とを反応させることにより容易に得ることができる。
【００２５】
脂肪族１級モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、１−および２−プロピルアミン、ｎ−およびｉ−アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−および３−アミノヘプタン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミンおよびドデシルアミンなどが挙げられる。
脂環式１級モノアミンとしては、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミンなどが挙げられる。
芳香（脂肪）族１級モノアミンとしては、アニリンおよびベンジルアミンなどが挙げられる。
【００２６】
２価フェノール（ｂ０２）としては、Ｃ６〜１８（好ましくは８〜１８、さらに好ましくは１０〜１５）、例えば単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオールなど）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキビフェニルなど）および縮合多環２価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトールなど）などが挙げられる。
【００２７】
（ｂ０１）および（ｂ０２）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、２価アルコールおよび２価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族２価アルコールおよびビスフェノール、とくに好ましいのはエチレングリコールおよびビスフェノールＡである。
【００２８】
ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）に付加反応させるＡＯとしては、Ｃ２〜１２のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキシドおよびこれらの２種以上の混合物）等が挙げられるが、必要によりその他のＡＯおよび置換ＡＯを併用してもよい。
その他のＡＯおよび置換ＡＯとしては、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン等）等が挙げられる。他のＡＯおよび置換ＡＯのそれぞれの使用量は、全ＡＯの重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは、３０重量％以下、さらに好ましくは０または２５重量％以下、とくに好ましくは０または２０重量％以下である。
【００２９】
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
ＡＯのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ＥＯ単独、およびＥＯとＥＯ以外のＡＯとの併用（ブロックおよび／またはランダム付加）、さらに好ましいのはＥＯ単独およびＥＯとＰＯの併用、とくに好ましいのはＥＯ単独である。
ＡＯの付加モル数は、親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、（ｂ０１）または（ｂ０２）の水酸基１個当り１〜３００モル、さらに好ましくは２〜２５０モル、とくに好ましくは１０〜１００モルである。
【００３０】
ＡＯの付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒（水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなど）の存在下、１００〜２００℃、圧力０〜０．５ＭＰａＧの条件で行なうことができる。
ポリエーテルジオール（ｂ１）中のオキシアルキレン単位の含量は、（ｂ１）の重量に基づいて親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、５〜９９．８重量％、さらに好ましくは８〜９９．６重量％、とくに好ましくは１０〜９８重量％である。また、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレン鎖の重量に基づいて（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、５〜１００重量％、さらに好ましくは１０〜１００重量％、とくに好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。
【００３１】
ポリエーテルジアミン（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１）の水酸基をアミノ基（１級または２級アミノ基）に変性した構造のもの、例えば、一般式：ＲＮＨ−Ａ2−(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'−Ａ2−ＮＨＲで示されるものが挙げられる。
式中の記号Ｅ1は、（ｂ０１）または（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、とくに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。Ａ2はハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表し、Ａ1とＡ2とは同じでも異なってもよい。ＲはＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基を表す。
（ｂ２）は、（ｂ１）の両末端水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をアミノ基に変える方法としては、公知の方法、例えば、（ｂ１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物に水素添加する方法］、（ｂ１）とアミノカルボン酸またはラクタムとを反応させる方法、および（ｂ１）とハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応させる方法等が挙げられる。
（ｂ）として上述したものは、２種以上を任意に併用してもよい。
【００３２】
親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は１０5〜１０11Ω・ｃｍ、好ましくは１０6〜１０10Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０7〜１０9Ω・ｃｍである。体積固有抵抗値が１０5未満のものは樹脂物性が悪化し、１０11を超えると帯電防止性が悪化する。
（ｂ）のＭｎは、耐熱性およびポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から好ましくは、１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１８，０００、とくに好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００３３】
ブロックポリマー（Ａ）は、上記ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものであり、これらのうち帯電防止性および透明性の観点から好ましいのは下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリマーである。
【００３４】
【化４】
0004657756.tif 000002
【００３５】
式（１）において、ｎは２〜５０（好ましくは３〜４０、さらに好ましくは４〜３０、とくに好ましくは４〜３０）の整数；Ｒ1およびＲ2の一方はＨで他方はＨまたはメチル基；ｙは１５〜８００（好ましくは２０〜５００、さらに好ましくは３０〜４００）の整数；Ｅ1は、ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）から水酸基を除いた残基；Ａ1はＣ２〜４のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００（好ましくは５〜２００、さらに好ましくは８〜１５０）の整数；ＸおよびＸ’は、下記一般式（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）から選ばれる基、すなわち、Ｘが一般式（２）で示される基のとき、Ｘ’は一般式（２’）で示される基であり、一般式（３）と（３’）についても同様の関係である。
【００３６】
【化５】
0004657756.tif 000003
【００３７】
；一般式（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）式において、Ｒは前記（ｂ２）において述べたものと同じでＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基、Ｒ3はＣ１〜１１（好ましくは２〜１１、さらに好ましくは５〜１１）の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基；ｒは１〜２０（好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０）の整数であり、ｕは０または１；Ｑ、Ｑ’、ＴおよびＴ’は次式で示される基
【００３８】
【化６】
0004657756.tif 000004
【００３９】
；上記の一般式（４）、（５）および対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基、Ｒ6はＨまたはメチル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０である。
【００４０】
一般式（１）で示される繰り返し単位中の｛  ｝内のポリエーテルセグメント｛(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'｝は、前記ポリエーテルジオール（ｂ１）またはポリエーテルジアミン（ｂ２）に由来する構造であり、式中のＥ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様である。
【００４１】
一般式（１）において、Ｘが一般式（２）で示される基、およびＸ’が一般式（２’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ１）と、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２）とが含まれる。
（Ａ１）には（ａ１１）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１１）、（ａ１２）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１２）、および（Ａ１１）と（Ａ１２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ２）には（ａ１１）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ２１）、（ａ１２）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ２２）、および（Ａ２１）と（Ａ２２）の混合物が含まれる。
【００４２】
（Ａ１）は、公知の方法、例えば（ａ１１）および／または（ａ１２）に、（ｂ１）を加えて減圧下、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、または、一軸もしくは二軸の押出機を用い、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。
上記の重合反応では、公知の触媒、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）；スズ触媒（モノブチルスズオキシド等）；チタン触媒（テトラブチルチタネート等）；ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）；有機酸金属塩触媒［ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜鉛等］；およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ジルコニウム触媒およびジルコニウム有機酸塩、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１）の合計重量に対して、通常０．００１〜５％、好ましくは０．０１〜３％である。
【００４３】
（Ａ１）のうち、（Ａ１２）は（ａ１１）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で
二次変性した後に、（ｂ１）を加えて反応させてもよいし、（ａ１１）とラクタムもしくはアミノカルボン酸を（ｂ１）の存在下反応させ、続いて（ｂ１）と反応させて製造してもよい。
【００４４】
（Ａ２）は、（Ａ１）における（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１）の組み合わせを、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ２）の組み合わせに代える以外は（Ａ１）と同様の方法で製造することができる。
また、（Ａ２）のうち、（Ａ２２）は（ｂ２）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、これと（ａ１１）とを反応させて製造してもよい。
【００４５】
一般式（１）において、Ｘが一般式（３）で示される基、およびＸ’が一般式（３’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１３）（ｒ＝１の場合）および／または（ａ１４）（ｒ≧２の場合）と（ｂ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ３）と、（ａ１３）および／または（ａ１４）と（ｂ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ４）とが含まれる。
（Ａ３）には（ａ１３）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ３１）、（ａ１４）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ３２）、および（Ａ３１）と（Ａ３２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ４）には（ａ１３）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ４１）、（ａ１４）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ４２）、および（Ａ４１）と（Ａ４２）の混合物が含まれる。
（Ａ３）および（Ａ４）は（Ａ１）や（Ａ２）と同様の方法で製造することができる。
【００４６】
ブロックポリマー（Ａ）を構成する（ｂ）の量は、帯電防止性の観点から好ましくは、（ａ）と（ｂ）との合計重量に基づいて２０〜９０重量％、さらに好ましくは２５〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。
【００４７】
ブロックポリマー（Ａ）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは、２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【００４８】
（Ａ）の構造において、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性の観点から好ましくは、２〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、とくに好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
Ｎｎは、（Ａ）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。
例えば、（ａ１１）のブロックと（ｂ１）のブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する（Ａ１）の場合は、1Ｈ−ＮＭＲ分析において、４．０〜４．１ｐｐｍのエステル結合｛−Ｃ（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ2−｝のプロトンに帰属されるシグナル、および３．２〜３．７ｐｐｍのポリエチレングリコールのプロトンに帰属されるシグナルが観測できることから、これらのプロトン積分値の比を求めて、この比とＭｎとからＮｎを求めることができる。
【００４９】
（Ａ）の末端は、（ａ）由来のカルボニル基、アミノ基および／または無変性ポリオレフィン末端（何ら変性がなされていないポリオレフィン末端、すなわち、アルキル基またはアルケニル基）、あるいは（ｂ）由来の水酸基および／またはアミノ基のいずれかである。これらのうち反応性の観点から末端として好ましいのはカルボニル基、アミノ基、水酸基、さらに好ましいのはカルボニル基、水酸基である。
【００５０】
本発明における熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、具体的にはビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン／エチルアクリレート共重合樹脂等］、ポリアクリル樹脂（Ｂ２）［例えばポリメタクリル酸メチル等］、ポリスチレン樹脂（Ｂ３）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）等］等〕；ポリエステル樹脂（Ｂ４）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等］；ポリアミド樹脂（Ｂ５）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２等］；ポリカーボネート樹脂（Ｂ６）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイ等］；ポリアセタール樹脂（Ｂ７）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００５１】
これらのうち（Ａ）の（Ｂ）への分散のしやすさの観点から好ましいのは、ビニル樹脂［（Ｂ１）〜（Ｂ３）］およびポリエステル樹脂（Ｂ４）、より好ましいのは（Ｂ１）および（Ｂ４）である。
【００５２】
ビニル樹脂［（Ｂ１）〜（Ｂ３）］は、以下のビニルモノマーを公知の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られる。
【００５３】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−もしくはジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ （ランダムおよび／またはブロック）等が挙げられる。
【００５４】
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 Ｃ４〜３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【００５５】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【００５６】
アクリルモノマーとしては、Ｃ３〜３０のもの、例えば（メタ）アクリル酸およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等］、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜２０）（メタ）アクリレート［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、シアノ基含有モノマー［（メタ）アクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル等］、不飽和カルボン酸アミド［（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等］およびエポキシ基含有モノマー［（メタ）クリル酸グリシジル等］が挙げられる。
【００５７】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、より好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【００５８】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。
ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン およびクロロプレンが挙げられる。
【００５９】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【００６０】
（Ｂ１）のメルトフローレート（以下ＭＦＲと略記）は、樹脂物性、帯電防止性付与の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ｂ１）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６７５８に準じて（ポリプロピレンの場合；２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合；１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００６１】
ポリアクリル樹脂（Ｂ２）としては、例えば前記アクリルモノマー〔アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［アクリルモノマー／ビニルモノマー共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｂ１）に含まれるものは除く］が含まれる。
【００６２】
（Ｂ２）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ｂ２）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて［ポリアクリル樹脂（Ｂ３）の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ］測定される。
（Ｂ２）の結晶化度は、帯電防止性の観点から好ましくは０〜９８％、より好ましくは０〜８０％、特に好ましくは０〜７０％である。
結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【００６３】
ポリスチレン樹脂（Ｂ３）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｂ３）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（４８〜７０）／（０〜５）／（２〜２０）／（２５〜５０）］等が挙げられる。
【００６４】
（Ｂ３）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ３）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【００６５】
ポリエステル樹脂（Ｂ４）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなど）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリ乳酸等）が挙げられる。
【００６６】
（Ｂ４）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、より好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。ここにおいて［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される値（単位はｄｌ／ｇ）で、以下同様である。なお、［η］は以下において数値のみで示す。
【００６７】
ポリアミド樹脂（Ｂ５）としては、ラクタム開環重合体（Ｂ５１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｂ５２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｂ５３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン等が挙げられる。
【００６８】
（Ｂ５１）におけるラクタムとしては、前記（ａ１１）で例示したものが挙げられ、（Ｂ５１）としては、ナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２などが挙げられる。
（Ｂ５２）におけるジアミンとジカルボン酸としては、前記（ａ１１）で例示したものが挙げられ、（Ｂ５２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０等が挙げられる。
（Ｂ５３）におけるアミノカルボン酸としては、前記（ａ１１）で例示したものが挙げられ、（Ｂ５３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【００６９】
（Ｂ５）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、（ａ１１）で例示したジカルボン酸および／またはジアミンが挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩であり、より好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【００７０】
（Ｂ５）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ５）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【００７１】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ６）としては、ビスフェノール（Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等）系ポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。
ビスフェノールとしては、Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタンが挙げられ、これらのうち分散性の観点からより好ましいのはビスフェノールＡである。
（Ｂ６）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ６）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００７２】
ポリアセタール樹脂（Ｂ７）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル［前記ＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体等］等が挙げられる。
（Ｂ７）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ｂ７）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ７）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、より好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。
【００７３】
本発明における粘着剤（Ｃ）としては、通常の粘着シートに使用されている粘着剤が使用でき、具体的にはゴム系粘着剤（Ｃ１）、アクリル系粘着剤（Ｃ２）シリコーン系粘着剤（Ｃ３）およびエチレン系粘着剤（Ｃ４）が含まれる。
（Ｃ１）を構成するポリマーとしては、Ｍｎ３０，０００〜５，０００，０００（好ましくは５０，０００〜３，０００，０００）のゴム、例えば天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体およびスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体が挙げられる。
【００７４】
（Ｃ２）を構成するポリマーとしては、Ｍｎ５０，０００〜３００，０００（好ましくは８０，０００〜２００，０００）の（メタ）アクリル系重合体、例えばアクリルモノマー単独重合体およびアクリルモノマーとその他のビニルモノマーとの共重合体が挙げられる。
アクリルモノマーとしては、前記のアクリルモノマーが使用でき、また、共重合可能なその他のビニルモノマーとしては、前記のビニルモノマーが挙げられる。
共重合体中の該その他のビニルモノマーの含量（重量％）は、通常１０％以下、共重合体のＴｇおよび、粘着剤のタックの観点から好ましくは５％以下である。
共重合体の製造は、公知の重合方法（塊重合、溶液重合、乳化重合および懸濁重合等）で重合開始剤［アゾ系重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等）、パーオキサイド系重合開始剤（ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド等）等］を使用して行うことができる。
【００７５】
（Ｃ３）を構成するポリマーとしては、Ｍｎ１０，０００〜１，０００，０００（好ましくは５０，０００〜５００，０００）のポリジメチルシロキサンおよびポリジフェニルシロキサン等が挙げられる。
【００７６】
（Ｃ４）を構成するポリマーとしては、Ｍｎ５，０００〜３，０００，０００（好ましくは１０，０００〜１，０００，０００）のエチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）およびエチレン／エチルアクリレート共重合体樹脂（ＥＥＡ）が挙げられる。また、その他共重合可能な前記のビニルモノマーをエチレンと共重合させたものでもよい。エチレン含量は、通常３０〜９７重量％、好ましくは４０〜９５重量％である。
【００７７】
（Ｃ）の形態としては、溶剤型、エマルション型、水溶液型、カレンダー用固体型、熱溶融型、液状硬化型等が挙げられる。
【００７８】
（Ｃ）には、必要により粘着性付与樹脂、可塑剤、架橋剤、防錆剤、濡れ剤、凍結防止剤、充填剤、着色剤、老化防止剤等の添加剤を含有させてもよい。これらの添加剤の合計の使用量は、（Ｃ）を構成するポリマーの重量に基づいて通常１８０％以下、好ましくは３０〜１５０％である。
【００７９】
粘着性付与樹脂としては、例えばテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノール樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、合成石油樹脂（脂肪族、芳香族および脂環式合成石油樹脂等）、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、およびこれらの中で、水素添加可能な不飽和の二重結合を有するものは、それらの水素添加物等が挙げられる。粘着性付与樹脂は１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
粘着性付与樹脂の使用量は、（Ｃ）を構成するポリマーの重量に基づいて、通常１００％以下、粘着剤の粘着力とタックの観点から好ましくは５〜５０％である。
【００８０】
可塑剤としては、後述するものが挙げられる。可塑剤の使用量は、（Ｃ）を構成するポリマーの重量に基づいて、通常５０％以下、粘着剤の粘着力と凝集力の観点から好ましくは２〜３０％である。
【００８１】
架橋剤としては、多価（２価〜３価またはそれ以上）イソシアネート化合物［トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等］、多価（２価〜３価またはそれ以上）エポキシ化合物［エチレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステルアクリレート等］、多価（２価〜３価またはそれ以上）アジリジン化合物〔トリス２，４，６−（１−アジリジニル）−１，３，５−トリアジン、トリス［１−（２−メチル）−アジリジニル］ホスフィンオキシド等〕、キレート化合物［エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等］等が挙げられる。  架橋剤の使用量は、（Ｃ）を構成するポリマーの重量に基づいて、通常１５％以下、粘着剤の粘着力と凝集力の観点から好ましくは３〜１０％である。
【００８２】
防錆剤としては、ベンゾトリアゾール、ベンゾトリアゾールナトリウム塩、４−メチル−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。防錆剤の使用量は、（Ｃ）を構成するポリマーの重量に基づいて、通常１５％以下、粘着剤の粘着力と凝集力の観点から好ましくは２〜１０％である。
【００８３】
濡れ剤としては、前記の界面活性剤等が挙げられる。濡れ剤の使用量は、（Ｃ）を構成するポリマーの重量に基づいて、通常１０％以下、粘着剤の粘着力と凝集力の観点から好ましくは０．０１〜５％である。
【００８４】
凍結防止剤としては、アルキレングリコール（Ｃ２〜１０、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール）等が挙げられる。凍結防止剤の使用量は、（Ｃ）を構成するポリマーの重量に基づいて、通常５０％以下、粘着剤の粘着力と凝集力の観点から好ましくは５〜３０％である。
【００８５】
充填剤としては、後述のものが挙げられる。充填剤の使用量は、（Ｃ）を構成するポリマーの重量に基づいて、通常５０％以下、粘着剤のタックと凝集力の観点から好ましくは５〜３０％である。
【００８６】
着色剤としては後述のものが挙げられる。着色剤の使用量は、（Ｃ）を構成するポリマーの重量に基づいて、通常１０％以下、粘着剤のタックと凝集力の観点から好ましくは１〜５％である。
【００８７】
老化防止剤としては、フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン等］、アミン［Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン等］等が挙げられる。老化防止剤の使用量は、（Ｃ）を構成するポリマーの重量に基づいて、通常５％以下、粘着剤のタックと凝集力の観点から好ましくは０．１〜３％である。
【００８８】
また、粘着剤（Ｃ）には、放射線重合性化合物を含有させてもよい。これは、粘着シートを被着体からはがす際に、放射線照射により粘着剤を硬化させて、粘着剤の粘着性を低下させることにより、粘着シートを被着体からはがしやすくするためのものである。
放射線重合性化合物の使用量は、粘着性と重合性の観点から（Ｃ）を構成するポリマーの重量に基づいて好ましくは０．０１〜１５％、さらに好ましくは０．１〜１０％である。
【００８９】
放射線重合性化合物としては、放射線によりラジカル重合またはカチオン重合するモノマーおよびオリゴマーが挙げられる。
放射線によりラジカル重合するモノマーおよびオリゴマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和基を少なくとも２個有するモノマー（Ｃ６〜３０）およびオリゴマー（Ｍｎ３００〜１０，０００）が挙げられる。
【００９０】
該モノマーのうち、（メタ）アクリロイル基を少なくとも２個有するモノマーとしては、（メタ）アクリロイル基が２個のもの［１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等］、３個のもの［トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等］、４個のもの［ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等］および５個もしくはそれ以上のもの［ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等］が挙げられる。
該モノマーのうち、ビニル基を少なくとも２個有するモノマーとしては、ビニル基が２個のもの［ジビニルトルエン、ジビニルピリジン、ジビニルナフタレン及びジビニルキシレン、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル等］、３個のもの［トリビニルベンゼン、グリセリントリビニルエーテル等］、４個のもの［ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル等］および５個またはそれ以上のもの［ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタビニルエーテル等］が挙げられる。
【００９１】
放射線によりラジカル重合するオリゴマーとしては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの分子骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和基を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、並びにビニル基含有ポリエステル、エポキシドおよびウレタンなどが挙げられる。
ポリエステル（メタ）アクリレートには、多価アルコールと多価カルボン酸から得られる、２個以上の末端が水酸基のポリエステルに（メタ）アクリル酸を反応させたものが含まれる。
エポキシ（メタ）アクリレートには、２個以上の水酸基を有するエポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を反応させたものが含まれる。
ウレタン（メタ）アクリレートには、多価アルコール（後述のもの、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等）、多価イソシアネート（前記のもの、例えばＴＤＩ、ＭＤＩ、フェニレンジイソシアネート等）、水酸基含有（メタ）アクリレート［２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］をワンショット法もしくはプレポリマー法により反応させたものが含まれる。
【００９２】
放射線によりカチオン重合するモノマーおよびオリゴマーとしては、カチオン重合性の官能基、例えばエポキシ基、水酸基、ビニルエーテル基、エピスルフィド基またはエチレンイミン基を有する化合物が使用できるが、これらのうちでも特に反応性に優れる観点からエポキシ基を有するエポキシドが好ましい。
エポキシドとしては、Ｃ２〜２０、例えば多価フェノールまたは多価アルコールとエピハロヒドリン（例えばエピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン等）との反応で得られるグリシジルエーテル型エポキシドが挙げられる。
【００９３】
多価フェノールには、Ｃ６〜１８の２価フェノール、例えば単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシノール、ウルシオール等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、Ｆ、Ｃ、Ｂ、ＡＤおよびＳ、ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等）、および縮合多環２価フェノール［ジヒドロキシナフタレン（例えば１，５−ジヒドロキシナフタレン）、ビナフトール等］；並びに３価〜８価またはそれ以上の多価フェノール、例えば単環多価フェノール（ピロガロール、フロログルシノール、および１価もしくは２価フェノール（フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール等）のアルデヒドもしくはケトン（ホルムアルデヒド、グルタールアルデヒド、グリオキザール、アセトン）低縮合物（例えばフェノールもしくはクレゾールノボラック樹脂、レゾールの中間体、フェノールとグリオキザールもしくはグルタールアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノール、およびレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるポリフェノール）が含まれる。
【００９４】
多価アルコールには、以下のものが含まれる。
２価アルコール（Ｃ２〜２０またはそれ以上）、例えばＣ２〜１２の脂肪族２価アルコール［（ジ）アルキレングリコール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１ ，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよび３−メチルペンタンジオール、ドデカンジオール等］；Ｃ６〜１０の脂環式２価アルコール［１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等］；Ｃ８〜２０の芳香族２価アルコール［キシリレングリコール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等］；
【００９５】
３価〜８価またはそれ以上の多価アルコール、例えば（シクロ）アルカンポリオールおよびそれらの分子内もしくは分子間脱水物［グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールおよびジペンタエリスリトール、１，２，６−ヘキサントリオール、エリスリトール、シクロヘキサントリオール、マンニトール、キシリトール、ソルビタン、ジグリセリンその他のポリグリセリン等］、糖類およびその誘導体［例えば蔗糖、グルコース、フラクトース、マンノース、ラクトース、およびグリコシド（メチルグルコシド等）］；
【００９６】
含窒素ポリオール（３級アミノ基含有ポリオールおよび４級アンモニウム基含有ポリオール）：含窒素ジオール、例えばＣ１〜１２の脂肪族、脂環式および芳香族１級モノアミン［メチルアミン、エチルアミン、１−および２−プロピ ルアミン、（イソ）アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチル アミン、３，３−ジメチルブチルアミン、１−，２−および３−アミノヘプタ ン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、ベンジルアミン等］のビスヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）化物［ビス（２−ヒドロキシエチル）化物、ビス（ヒドロキシプロピル）化物等、例えば米国特許第４，２７１，２１７号明細書に記載の３級窒素原子含有ポリオール］、およびそれらの４級化物［上記米国特許明細書に記載の４級化剤またはジアルキルカーボネート（後述のもの）による４級化物］、例えば上記米国特許明細書に記載の４級窒素原子含有ポリオール；および３価〜８価またはそれ以上の含窒素ポリオール、例えばトリアルカノール（Ｃ２〜４）アミン（トリエタノールアミン等）およびＣ２〜１２の脂肪族、脂環式、芳香族および複素環ポリアミン［エチレンジアミン、トリレンジアミン、アミノエチルピペラジン等］のポリヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）化物［ポリ（２−ヒドロ キシエチル）化物、ビス（ヒドロキシプロピル）化物等：例えばテトラキス （２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンおよびペンタキス（２−ヒドロキシプロピル）ジエチレントリアミン］、およびこれらの上記と同様の４級化物；スルホ基含有ポリオール：上記２価および３価〜８価またはそれ以上の多価アルコールにスルホ基を導入してなるもの、例えばスルホグリセリン、スルホエリスリトール、スルホジ（ヒドロキシメチル）ベンゼン、スルホジ（ヒドロキシエチル）ベンゼン、スルホジ（ヒドロキシプロピル）ベンゼン、スルホヒドロキシメチルヒドロキシエチルベンゼン、およびそれらの塩（後述のアニオン性界面活性剤におけると同様の塩）。
【００９７】
グリシジルエーテル型エポキシドの具体例としては、多価フェノール系［ビスフェノールＡ−、ビスフェノールＦ−、レゾルシン−およびそれらのＡＯ付加体のジグリシジルエーテル等］および多価アルコール系［エチレングリコール−、プロピレングリコール−、ネオぺンチルグリコール−、１，２−、１，３−および１，４−ブタンジオール−、ヘキサンジオール−、シクロへキサンジメタノール−、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ２００〜３，０００）−、水素添加ビスフェノールＡ−およびそのＡＯ付加体のジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリ（２〜３）グリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリ（２〜４）グリシジルエーテル、ソルビトールポリ（２〜６）グリシジルエーテル等］が挙げられる。
【００９８】
放射線としては、例えば、紫外線、レーザー光線、α線、β線、γ線、Ｘ線および電子線が挙げられ、コストの観点から紫外線が好ましく、反応性の観点から波長２００〜４００ｎｍの紫外線が好ましい。紫外線照射は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜の光源を用いて行うことができる。
【００９９】
なお、放射線として紫外線を用いる場合には、粘着剤に通常光重合開始剤（光ラジカル重合および光カチオン重合開始剤等）が添加される。
光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾインおよびその誘導体（ベンゾイン、ベンソインメチルエーテル、ベンソインエチルエーテル、ｏ−ベンソイル安息香酸メチル−ｐ−ベンソインエチルエーテル、ベンソインイソプロピルエーテル、α−メチルベンゾイン等）、アセトフェノン誘導体（ジメチルベンジルケタール、トリクロルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン等）およびプロピオフェノン誘導体（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−４’−イソプロピル−２−メチルプロピオフェノン等）が挙げられる。
【０１００】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩［フェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウムテトラフルオロボレートおよびフェニルジアゾニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等］、芳香族ヨードニウム塩［ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウム テトラフルオロボレートおよびジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等］、芳香族スルホニウム塩〔ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネートおよびビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビステトラフルオロボレート等〕等のオニウム塩が挙げられる。
【０１０１】
上記光重合開始剤については、２種以上併用することも可能である。光重合開始剤の使用量は、上記放射線重合性化合物の重量に基づいて、通常０．５〜１０％、好ましくは１〜７％である。
【０１０２】
本発明の帯電防止性粘着シートは、ブロックポリマー（Ａ）からなる帯電防止剤と熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるシート状基材の片面もしくは両面の少なくとも一部に粘着剤（Ｃ）層を有するものである。
（Ｂ）に含有させる（Ａ）の量は、要求される性能に応じて種々変えることができるが、十分な帯電防止性および機械的強度を付与する観点から、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて好ましくは２〜４０％、さらに好ましくは５〜３０％である。
（Ａ）を（Ｂ）に含有させて樹脂組成物を形成させるに際しては、予め（Ａ）を高濃度［例えば（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて１０〜８０％］に含有するマスターバッチ組成物を形成させておいてもよい。
【０１０３】
上記シート状基材には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｄ）、界面活性剤（Ｅ）、イオン性液体（Ｆ）、相溶化剤（Ｇ）およびその他の樹脂用添加剤（Ｈ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてもよい。（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく該添加剤全体の使用量は、通常１７０％以下、シート状基材の物性の観点から好ましくは０．００１〜１００％である。これらのうち（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｆ）は帯電防止性をさらに向上させる目的で加えられる。
（Ｄ）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）および／またはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の有機酸［Ｃ１〜１２のモノ−およびジ−カルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸等）、Ｃ１〜２０のスルホン酸（メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等）、チオシアン酸等］の塩、および無機酸［ハロゲン化水素酸（塩酸、臭化水素酸等）、過塩素酸、硫酸、硝酸、リン酸等］の塩が挙げられる。
【０１０４】
（Ｄ）の具体例としては、酢酸リチウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、硫酸カリウム、燐酸カリウム、チオシアン酸カリウム等が挙げられる。（Ｄ）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ハライド（さらに好ましいのは塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム）、酢酸塩（さらに好ましいのは酢酸カリウム）および過塩素酸塩（さらに好ましいのは過塩素酸カリウム）である。
（Ｄ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計の重量に基づいて、通常５％以下、樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂を与えるとの観点から、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、とくに好ましくは０．１〜２．５％、最も好ましくは０．１５〜１．５％である。
（Ｄ）を含有させる方法としては、好ましくは（Ａ）中に予め分散させておく方法、さらに好ましくは（Ａ）の製造時に（Ｄ）を含有させ分散、溶解させておく方法である。（Ｄ）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングとしては特に限定はなく、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックとの重合前、重合中および重合後のいずれでもよい。
【０１０５】
界面活性剤（Ｅ）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、ポリエチレングリコール型［高級アルコール（Ｃ８〜１８、例えばステアリルアルコール、ラウリルアルコールおよびミリスチルアルコール、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸、ラウリン酸およびミリスチン酸、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４、例えばステアリルアミン、ラウリルアミンおよびミリスチルアミン、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ８００〜４，０００）ＥＯ（２〜５０モル）付加物等］、および多価アルコール型［ポリオキシエチレン（Ｍｎ２００〜３，０００）、グリセリンの高級脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの高級脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの高級脂肪酸エステル、多価（２価〜５価またはそれ以上）アルコール（Ｃ３〜６０、例えばグリセリン、ペンタエリスリット、ソルビットおよびグルコース）のアルキル（Ｃ３〜６０）エーテル、アルカノールアミン（Ｃ２〜２４）の高級脂肪酸アミド等］等が挙げられる。
【０１０６】
アニオン性界面活性剤としては、前記（Ｄ）を除く化合物、例えばカルボン酸塩［高級脂肪酸（前記）のアルカリ金属塩等］、硫酸エステル塩［高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル（Ｃ８〜２４）硫酸エステル塩等］、スルホン酸塩［アルキル（Ｃ８〜２４）ベンゼンスルホン酸塩、アルキル（Ｃ８〜１８）スルホン酸塩、パラフィン（Ｃ２５〜６０）スルホン酸塩等］、リン酸エステル塩［高級アルコールリン酸エステル塩等）等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩［アルキル（Ｃ８〜２４）トリメチルアンモニウム塩等］等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アミノ酸型（高級アルキルアミノプロピオン酸塩等）、ベタイン型［高級アルキル（Ｃ８〜２４）ジメチルベタイン、高級アルキル（Ｃ８〜２４）ジヒドロキシエチルベタイン等］等が挙げられる。
これらの界面活性剤は単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。これらのうち耐熱性および帯電防止性の観点から好ましいのは、アニオン性界面活性剤、さらに好ましいのはスルホン酸塩、とくに好ましいのはアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩およびパラフィンスルホン酸塩である。
【０１０７】
（Ｅ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１５％以下、後述するイオン溶出の観点から好ましくは、０．００１〜１０％、さらに好ましくは０．０１〜８％、とくに好ましくは０．１〜５％である。
（Ｅ）を含有させる方法については特に限定はないが、シート状基材に効果的に分散させるためには、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。（Ａ）中へ（Ｅ）を予め分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に該（Ｅ）を予め含有させ分散させておくのが特に好ましい。（Ｅ）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックの重合前、重合中および重合後のいずれでもよい。
【０１０８】
イオン性液体（Ｆ）は、前記（Ｄ）および（Ｅ）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｆ）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。
【０１０９】
（Ｆ）を構成するカチオンとしては、例えばアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンが挙げられる。
【０１１０】
アミジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］；イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムなど]；テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］；およびジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど]が挙げられる。
【０１１１】
グアニジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］；イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウムなど］；テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］；およびジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど］が挙げられる。
【０１１２】
３級アンモニウムカチオンとしては、例えばメチルジラウリルアンモニウムが挙げられる。
【０１１３】
上記のアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１１４】
（Ｆ）において、アニオンを構成する有機酸および／または無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステルが挙げられる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸および無機酸のうち、（Ｆ）の初期電導度の観点から好ましいのは（Ｆ）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【０１１５】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸など）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【０１１６】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸など）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１１７】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｆ）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【０１１８】
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうちで、（Ｆ）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１１９】
上記のアニオンのうち、（Ｆ）の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１２０】
（Ｆ）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常１０％以下、帯電防止効果およびイオン溶出の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｆ）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂中への効果的な分散の観点から、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましく、（Ａ）の製造後に（Ｆ）を予め添加し分散させておくのがさらに好ましい。
【０１２１】
上記添加剤のうち相溶化剤（Ｇ）は、（Ａ）と（Ｂ）の相溶性をさらに向上させる目的で加えられる。
（Ｇ）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の極性基を有する変性ビニル重合体（特開平３−２５８８５０号公報に記載のもの等）、スルホニル基を有する変性ビニル重合体（例えば、特開平６−３４５９２７号公報に記載のもの等）およびポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等が挙げられる。
これらの（Ｇ）は単独でも２種以上併用してもよい。
（Ｇ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常２０重量％以下、相溶性の観点から好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％、とくに好ましくは１．５〜８重量％である。
【０１２２】
上記添加剤のうちその他の樹脂用添加剤（Ｈ）としては、着色剤（Ｈ１）、充填剤（Ｈ２）、核剤（Ｈ３）、滑剤（Ｈ４）、可塑剤（Ｈ５）、離型剤（Ｈ６）、酸化防止剤（Ｈ７）、難燃剤（Ｈ８）、紫外線吸収剤（Ｈ９）および抗菌剤（Ｈ１０）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１２３】
着色剤（Ｈ１）としては、顔料及び染料が挙げられる。
顔料としては、無機顔料［アルミナホワイト、グラファイト、酸化チタン（超微粒子酸化チタンなど）、亜鉛華、黒色酸化鉄、雲母状酸化鉄、鉛白、ホワイトカーボン、モリブデンホワイト、カーボンブラック、リサージ、リトポン、バライト、カドミウム赤、カドミウム水銀赤、モリブデン赤、ベンガラ、鉛丹、黄鉛、バリウム黄、カドミウム黄、ストロンチウム黄、チタン黄、オーレオリン、チタンブラック、酸化クロム緑、酸化コバルト、コバルト緑、コバルト・クロム緑、群青、紺青、コバルト青、セルリアン青、マンガン紫、コバルト紫等］、および有機顔料（シェラック、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、フタロシアニンブルー、染色レーキ等）が挙げられる。
染料としては、アゾ、アンスラキノン、インジゴイド、硫化、トリフェニルメタ ン、ピラゾロン、スチルベン、ジフェニルメタン、キサンテン、アリザリン、アクリジン、キノンイミン、チアゾール、メチン、ニトロ、ニトロソおよびアニリン染料等が挙げられる。
【０１２４】
充填剤（Ｈ２）としては、繊維状、粉粒状、板状の充填剤が挙げられる。
繊維状充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ−アルミナ繊維、ジルコニア繊維、アラミド繊維および金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維等が挙げられる。これらのうち成形品の機械強度の観点から好ましいのはガラス繊維およびカーボン繊維である。
粉粒状充填剤としてはカーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、珪石粉、等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ等）、金属の炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等）、金属の（亜）硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、亜硫酸カルシウム等）、金属の硫化物（二硫化モリブデン等）、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素及び各種金属（マグネシウム、珪素、アルミ、チタン、銅、銀、金等）粉末等が挙げられる。
板状充填剤としてはマイカ、ガラスフレーク及び各種の金属（アルミ、銅、銀、金等）箔等が挙げられる。
これらの充填剤は１種単独または２種以上の併用のいずれでもよい。
上記の充填剤のうち成形品の機械強度の観点から好ましいのは繊維状充填剤であり、より好ましいのはガラス繊維である。
【０１２５】
核剤（Ｈ３）としては、多価の有機酸および／またはその金属塩、アリールホスフェート化合物、環状多価金属アリールホスフェート化合物およびジベンジリデンソルビトール化合物が挙げられる。
【０１２６】
多価の有機酸および／またはその金属塩としては、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、クエン酸、ブタントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ナフテン酸、シクロペンタンカルボン酸、１−メチルシクロペンタンカルボン酸、２−メチルシクロペンタンカルボン酸、シクロペンテンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、１−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−メチルシクロヘキサンカルボン酸、３，５−ジメチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、４−オクチルシクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、キシリル酸、エチル安息香酸、４−ｔ−ブチル安息香酸、サリチル酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などのカルボン酸（但し、脂肪族モノカルボン酸を除く）またはこれらのリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ金属やアルカリ土類金属、亜鉛もしくはアルミニウムの塩が挙げられる。
【０１２７】
アリールホスフェート化合物としては、次の化合物の金属塩が挙げられる。
ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ビス（４−クミルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−エチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４−ｓ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）ホスフェート等のアルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウム、カリウム）の塩、モノ−およびビス−（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等のアルミニウム、カルシウムおよび亜鉛の塩が挙げられる。
【０１２８】
環状多価金属アリールホスフェート化合物としては、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［（４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）フォスフェート］、ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、トリス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］のアルカリ土類金属（例えば、カルシウム、バリウム）、アルミニウム、チタン、マグネシウム、亜鉛、オキシジルコニウムの塩等が挙げられる。
【０１２９】
ジベンジリデンソルビトール化合物としては、１・３，２・４−ジベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｉ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｓ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｔ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（３’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−メトキシベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、および１・３，２・４−ビス（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール等が挙げられる。
【０１３０】
滑剤（Ｈ４）としては、ワックス（カルナバロウワックスなど）、高級脂肪酸（ステアリン酸など）、高級アルコール（ステアリルアルコールなど）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミドなど）などが挙げられる。
【０１３１】
可塑剤（Ｈ５）としては、芳香族カルボン酸エステル系［フタル酸エステル（ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジステアリルフタレート、ジイソノニルフタレートなど）など］、脂肪族モノカルボン酸エステル系［メチルアセチルリシノレート、トリエチレングリコールジベンゾエートなど］、脂肪族ジカルボン酸エステル系［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステルなど］、脂肪族トリカルボン酸エステル系［クエン酸エステル類（クエン酸トリエチルなど）など］、リン酸トリエステル系［トリフェニルホスフェートなど］、炭化水素［プロセスオイル、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレン、流動パラフィン、パラフィンワックス、エチレンとα−オレフィン（Ｃ３〜２０）の共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｎ５，０００〜１００，０００）、エチレンを除くα−オレフィン（Ｃ４〜２０）とプロピレンの共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｎ５，０００〜１００，０００）等］、石油樹脂、塩素化パラフィンなどが挙げられる。
離型剤（Ｈ６）としては、高級脂肪酸の低級アルコールエステル（ステアリン酸ブチルなど）、脂肪酸の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油など）、脂肪酸のグリコールエステル（エチレングリコールモノステアレートなど）、流動パラフィンおよびこれらの中で水素添加可能な不飽和二重結合を有するものの水素添加物等が挙げられる。
【０１３２】
酸化防止剤（Ｈ７）としては、フェノール系〔単環フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソールなど］、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールなど］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンなど〕；硫黄系〔ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、ジラウリルサルファイドなど〕；リン系〔トリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイトなど〕；アミン系〔オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェノチアジンなど〕などが挙げられる。
【０１３３】
難燃剤（Ｈ８）としては、有機系難燃剤〔含窒素系［尿素化合物、グアニジン化合物およびトリアジン化合物（メラミン、グアナミンなど）等の塩（無機酸塩、シアヌール酸塩、イソシアヌール酸塩等）など］、含硫黄系〔硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミドなど〕、含珪素系（ポリオルガノシロキサンなど）、含リン系［リン酸エステル（トリクレジルホスフェートなど）など］など〕、無機系難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、ポリリン酸アンモニムなど〕などが挙げられる。
【０１３４】
紫外線吸収剤（Ｈ９）としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなど］、ベンゾフェノン系［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど］、サリチレート系［フェニルサリチレート、エチレングリコールモノサリチレートなど］、アクリレート系［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレートなど］などが挙げられる。
【０１３５】
抗菌剤（Ｈ１０）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩など）、有機ヨウ素（４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマールなど）、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルなど）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネートなど）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（Ｎ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミドなど）、銅剤（８−オキシキノリン銅など）、ベンズイミダゾール（２−４−チアゾリルベンズイミダゾールなど）、ベンゾチアゾール（２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾールなど）、トリハロアリル（３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナートなど）、トリアゾール（アザコナゾールなど）、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９など）、４級アンモニウム化合物（トリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライドなど）、ピリジン系化合物（２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルフォニル）−ピリジン）などが挙げられる。
【０１３６】
（Ｈ）の合計の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１８０％以下、好ましくは０．１〜１００％である。それぞれの（Ｈ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、（Ｈ１）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｈ２）は通常１５０％以下、好ましくは５〜１００％；（Ｈ３）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｈ４）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｈ５）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｈ６）は通常１０％以下、好ましくは０．１〜５％；（Ｈ７）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｈ８）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｈ９）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｈ１０）は通常３％以下、好ましくは０．０５〜１％である。
上記それぞれの（Ｈ）は１種用いてもよいし、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記（Ｈ１）〜（Ｈ１０）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれが添加効果を奏する量を他の効果に関わりなく使用するのではなく、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【０１３７】
本発明の帯電防止性粘着シートの製造方法としては、（Ａ）と（Ｂ）、またはこれらに必要に応じて（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）および／または（Ｈ）を加えて［（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｆ）については前記のように効果的な分散の観点から（Ａ）に予め含有させておいてもよい。］溶融混合したのち、シート状基材を成形し、片面もしくは両面の少なくとも一部に粘着剤（Ｃ）層を形成させるものである。
溶融混合する方法としては、通常の方法、例えばペレット状または粉体状の成分を適切な混合機（ヘンシェルミキサー等）で混合した後、押出機で溶融混合（温度１５０〜２６０℃）してペレット化する方法が挙げられる。
混合に際しての各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、（１）（Ａ）と（Ｂ）、またはこれらに必要に応じて（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）および／または（Ｈ）を加えてブレンド・混練する方法、（２）（Ａ）と、（Ｂ）の一部、またはこれらに必要に応じて（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）および／または（Ｈ）をブレンド・混練した後、残りの（Ｂ）をブレンド・混練する方法、（３）（Ａ）と（Ｄ）と必要に応じて一部の（Ｂ）、さらに（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）および／または（Ｈ）をブレンド・混練した後、残りの（Ｂ）をブレンド・混練する方法等が挙げられる。
これらのうち（２）および（３）の方法は、マスターバッチ法またはマスターペレット法と呼ばれ、少量の（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）および／または（Ｈ）を均一に樹脂に分散させる観点から好ましい方法である。
【０１３８】
（Ａ）と（Ｂ）からなるシート状基材の成形法は、特に限定されるものではないが、通常、圧縮成形、カレンダ成形、押出成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）により成形され、該基材は単層でも多層でもよい。帯電防止性の観点から好ましいのは押出成形、インフレーション成形である。
【０１３９】
粘着剤層を形成させる方法としては、粘着剤をそのまま、または、有機溶剤（酢酸エチル、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、トルエン等）により溶液化（固形分濃度通常２０〜７０重量％）し、ロールコーター、グラビアコーター、コンマコーター、スクリーンコーター、ブレードコーター、バーコーター、ナイフコーター、キスコーター、マイヤーバーコーター、ダイコーター等のコーティング装置またはエアスプレーもしくはエアレススプレー機等の塗装機により基材上に塗布し、例えば８０〜１００℃、３０秒〜１０分間加熱処理を行い、乾燥させる方法が挙げられる。
また、多層成形による共押出により、基材と粘着剤層を同時に成形させてもよく、その場合、好ましいのは押出成形、インフレーション成形である。
【０１４０】
（Ａ）と（Ｂ）からなるシート状基材は必要に応じて、コロナ、オゾン、プラズマ等の表面処理を行い、（Ｃ）層との密着性を向上することができる。その場合、充分な接着力を発現させるため、表面の濡れ指数（測定はＪＩＳ Ｋ６７６８に準じる。単位はｍＮ／ｍ）は、２０〜６０、好ましくは２５〜５５、さらに好ましくは３０〜５０である。
【０１４１】
本発明の帯電防止性粘着シートの基材の厚さは通常５０〜２５０μｍ、基材シートの機械的物性および帯電防止性の観点から、好ましくは７０〜２００μｍ、さらに好ましくは８０〜１８０μｍ、とくに好ましくは１００〜１５０μｍである。また、粘着剤層の厚さ（乾燥後）は通常５〜４０μｍ、帯電防止性及び粘着性の観点から好ましくは１０〜２５μｍである。
【０１４２】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において部は重量部、％は重量％を示す。
製造例１
熱減成法［２３℃における密度０．９０（単位はｇ／ｃｍ3、以下数値のみを示す。）メルトフローレート６．０ｇ／１０分のエチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％）を４１０±０．１℃で熱減成］で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ３，５００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量７．１個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部、無水マレイン酸１０部およびキシレン３０部を混合後、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融させ、２００℃で２０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）を得た。（ａ１１１）の酸価は２７．２、Ｍｎは３，７００であった。
【０１４３】
製造例２
熱減成法［２３℃における密度が０．９０でメルトフローレートが１０（ｇ／１０分）のポリプロピレンを４１０±０．１℃で熱減成］ で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１０，０００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１．３個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０重量％）９４部、無水マレイン酸６部およびキシレン３０部を混合後、製造例１と同様にして、酸変性ポリプロピレン（ａ１１２）を得た。（ａ１１２）の酸価は５．０、Ｍｎは１０，０００であった。
【０１４４】
製造例３
熱減成法［２３℃における密度が０．９０でメルトフローレートが１０（ｇ／１０分）のポリプロピレンを４１０±０．１℃で熱減成］で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１，５００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１３．９個、１分子当たりの二重結合の平均数１．９５、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９８重量％）８０部、無水マレイン酸２０部およびキシレン３０部を混合後、製造例１と同様にして、酸変性ポリプロピレン（ａ１１３）を得た。（ａ１１３）の酸価は５５．３、Ｍｎは１，６００であった。
【０１４５】
製造例４
酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）を６６部と１２−アミノドデカン酸３４部を窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１０ｍｍＨｇ以下の減圧下で反応させ、酸変性ポリプロピレン（ａ１２１）を得た。
（ａ１２１）の酸価は１７．７、Ｍｎは、５，７００であった。
【０１４６】
製造例５
酸変性ポリプロピレン（ａ１１３）を４７部、ε−カプロラクタム５３部および水３部を混合後、窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃で２時間反応させて、酸変性ポリプロピレン（ａ１２２）を得た。
（ａ１２２）の酸価は２６．１、Ｍｎは、３，７００であった。
【０１４７】
製造例６
製造例２で用いた低分子量ポリプロピレン９０部および水酸化コバルト０．５部を耐圧反応容器に入れ、１５０℃で溶融し、水素と一酸化炭素１：１の混合気体を１００気圧になるまで吹き込み、１５０℃で５時間反応させた。その後、圧力を常圧に戻し、Ｔｏｌｌｅｎｓ試薬（硝酸銀−アンモニア水溶液）を加え、１５０℃で３時間反応させ、酸変性ポリプロピレン（ａ１３１）を得た。（ａ１３１）の酸価は４１．６、Ｍｎは２，６００であった。
【０１４８】
製造例７
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１２１）を６０部、ポリエチレングリコール（ｂ１１）（Ｍｎ３，２００、体積固有抵抗値３×１０8Ω・ｃｍ）３３部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム７部、酸化防止剤［イルガノックス１０１０、チバスペシャリティケミカルズ（株）製、以下同じ。］０．３部および酢酸亜鉛０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、ブロックポリマー（Ａ１１）を得た。
（Ａ１１）のＭｎは、２８，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１１）の平均繰り返し数Ｎｎは３．４であった。
【０１４９】
製造例８
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１１２）を７１部、１２−アミノドデカン酸２部、α、ω−ジアミノポリエチレングリコール（ｂ２１）（Ｍｎ８，０００、体積固有抵抗値３×１０7Ω・ｃｍ）２５部、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム０．５部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例７と同様にしてブロックポリマー（Ａ２１）を得た。
（Ａ２１）のＭｎは、３６，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ２１）の平均繰り返し数Ｎｎは２．０であった。
【０１５０】
製造例９
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１３１）を３１部、ポリエチレングリコール（ｂ１２）（Ｍｎ６，０００、体積固有抵抗値２×１０5Ω・ｃｍ）６９部、酢酸カリウム０．５部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合し、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例７と同様にしてブロックポリマー（Ａ３１）を得た。
（Ａ３１）のＭｎは、５９，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ３１）の平均繰り返し数Ｎｎは６．６であった。
【０１５１】
製造例１０
熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１２，０００、密度０．８９）９５部および無水マレイン酸５部を、窒素雰囲気下１８０℃で溶融し、次いで、これにジクミルパーオキサイド１．５部を溶かしたキシレン５０％溶液を１５分かけて滴下した後、１時間反応させた。その後、溶剤を留去して相溶化剤である変性ビニル重合体（Ｇ１）を得た。（Ｇ１）の酸価は２５．７、Ｍｎは１５，０００であった。
【０１５２】
シート状基材の作成
表１に示す配合処方（部）に従って、ブロックポリマー（Ａ１１、Ａ２１、Ａ３１）と熱可塑性樹脂［後述の（Ｂ１）、（Ｂ２）］を、場合により相溶化剤（Ｇ１）と共に、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２００℃［（Ｂ１）使用時］、または２２０℃［（Ｂ２）使用時］、１００ｒｐｍ、滞留時間３分間の条件で溶融混練した。この樹脂組成物をＴダイを備えた押出機［シリンダー温度は（Ｂ１）使用時は２００℃、（Ｂ２）使用時は２２０℃］を用いて溶融押出しを行い、２０℃の冷却ロールで急冷することにより厚さ１００μｍ、幅８０ｍｍの押出シートを得た。これを１５ｃｍの長さに切断し、シート基材［（Ｓ１）〜（Ｓ３）、（Ｓ’１）、（Ｓ’２）］を得た。
【０１５３】
【表１】
0004657756.tif 000005
【０１５４】
（注）
（Ｂ１）：ポリエチレン［商品名：ＵＢＥポリエチレンＦ２２２、宇部興産（株）製］
（Ｂ２）：ポリプロピレン［商品名：三井ポリプロＦ１０７ＤＶ、三井化学（株）製］
【０１５５】
実施例１
（Ｓ１）にアクリル系粘着剤［商品名：Ｓ６６５、一方社油脂工業（株）製］１００部に、イソシアネート系硬化剤［商品名：ＢＨ８５１５、東洋インキ製造（株）製］を４部添加混合したものを、ナイフコーターで乾燥後厚さが２０μｍになるように基材の片側全面に塗布した後、８０℃で２分間乾燥させて、粘着剤層を有する粘着シートを作成した。
【０１５６】
実施例２、３
（Ｓ１）の代わりに、（Ｓ２）または（Ｓ３）を用いる以外は、実施例１と同様の操作を行い、それぞれ粘着シートを作成した。
【０１５７】
実施例４
（Ｓ１）と同じ組成の樹脂組成物と、エチレン／酢酸ビニル共重合体［商品名：ウルトラセン６３５、東ソー（株）製、酢酸ビニル含有量２５重量％］（粘着剤）を多層成形可能なＴダイを備えた押出機を用いて、シリンダー温度２００℃で共押出を行い、基材層が１００μｍ、粘着剤層が１５μｍの粘着シートを作成した。
【０１５８】
比較例１
（Ｓ’１）に第４級アンモニウム塩を含む表面塗布型帯電防止剤液［商品名：サフトマーＳＴ−２０００Ｈ、三菱化学（株）製］を、乾燥後厚さ０．１μｍになるように基材の片側全面にナイフコーターで塗布し、８０℃で１時間乾燥させた。その後、実施例１と同様にして、粘着剤を塗布し、比較の粘着シートを作成した。
比較例２
ウレタンアクリレート［商品名：ＵＶ−３０００Ｂ、日本合成化学工業（株）製］２０部と、メトキシポリエチレングリコールアクリレート［商品名：ＡＭ−９０Ｇ、新中村化学工業（株）製］３０部を混合し、２０℃で１時間撹拌混合した。次に、ヒドロキシプロピルアクリレート３５部、イソオクチルアクリレート１５部、過塩素酸リチウム４部および光重合開始剤［商品名：ダロキュア１１７３、チバスペシャリティケミカルズ（株）製］１部を添加し、２０℃で２時間撹拌混合した。得られた粘着剤をナイフコーターで、シート状基材（Ｓ’２）に乾燥後厚さ２０μｍとなるように基材の片側全面に塗布し、紫外線照射機［ＤＮＡ−ＦＩＸ  ＤＦ−３６５型、アトー（株）製］にて、波長３６５ｎｍ、紫外線エネルギー８００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を５秒間照射し、粘着剤層を硬化させて、比較の粘着シートを作成した。
【０１５９】
性能試験
実施例１〜４および比較例１、２で得た粘着シートについて、帯電防止性（飽和帯電圧および半減時間）、機械特性およびイオン溶出性の試験を行った。結果を表２に示す。
【０１６０】
（１）帯電防止性
粘着シートから切り出したタテ５ｃｍ×ヨコ５ｃｍの粘着シート試験片を用い、
ＪＩＳ  Ｌ１０９４（１９８８年）に従ってスタティックオネストメーター［Ｔ
ＹＰＥ  Ｈ０１１０、シシド静電気（株）製］を用い、印加電圧１０，０００Ｖ
の条件で飽和帯電圧および電荷半減時間を評価した。
（２）水洗後の帯電防止性
粘着シートから切り出したタテ５ｃｍ×ヨコ５ｃｍの粘着シート試験片を、２０
℃の超純水（比抵抗１７．５ＭΩ・ｃｍ、以下同じ。）で、１００ｍｌ／分の流
速で、２分間水洗し、循風乾燥機内８０℃で３時間乾燥した。該水洗・乾燥の操
作を１０回繰り返した試験片を用い、上記（１）と同様に帯電防止性を評価した。
（３）機械特性
引張強さ、引張破壊伸び
粘着シートをダンベル状に打ち抜き、ＡＳＴＭ  Ｄ６８３（試験片形状Ｔｙｐｅ
ＩＩ）に準拠して測定した。
（４）イオン溶出性
超純水を１２８ｍｌ入れた容量２００ｍｌのポリプロピレン製容器に、粘着シー
トから切り出したタテ８ｃｍ×ヨコ８ｃｍの粘着シート試験片を入れて、水中に
完全に沈めて、密栓し、８０℃の恒温槽に１時間入れて、イオンの抽出を行い、
水を別の容量２００ｍｌのポリプロピレン製容器に移して、この水についてイオ
ンクロマトグラフィーによる溶出イオンの定量を行った。測定条件は以下の通り
である。
装置        ：イオンクロマトグラフィー［ＨＩＣ−６Ａ、（株）島津製作所製］
流速        ：１．２ｍｌ／分
カラム温度  ：４０℃
＜カチオンの場合＞
カラム      ：Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＩＣ−Ｃ１
移動相      ：５ｍＭ硝酸水溶液
サンプル量  ：１０μｌ
＜アニオンの場合＞
カラム      ：Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＩＣ−Ａ１
移動相      ：２．５ｍＭフタル酸
２．４ｍＭトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン水溶液
サンプル量  ：２０μｌ
【０１６１】
【表２】
0004657756.tif 000006
【０１６２】
表２から明らかなように、本発明の粘着シート（実施例１〜４）は、比較の粘着シート（比較例１、２）と比較して、低汚染性で、機械特性および永久帯電防止性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明の帯電防止性粘着シートは、優れた永久帯電防止性、機械特性および低汚染性を有することから、金属板やプラスチックの表面保護フィルム、足拭きマット、フォトマスク、電線の接続部や導体接続部の保護等の絶縁、ゴミ取り用のシート、ハードディスク用ラベル、飛翔害虫誘引捕殺粘着シート、ステッカー、インクジェット用受像粘着シート 、床養生用粘着シート、メッキエッチングプロテクトシート等の用途に加え、とくに半導体加工用シートとして好適に用いることができる。具体的には、シリコンウェハの回路形成面の裏側を研磨する際に回路面を保護するためのバックグラインドテープや、シリコンウェハをチップに切り分ける際に、チップがバラバラにならないようにするためのダイシングテープ等として用いられ、粘着シートの帯電による半導体デバイスの破壊や性能劣化を防止し、低汚染性であることから、イオンなどによる汚染破壊も防止することができる。