(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用電力量を監視する電力監視装置と、
電力線を伝送路として電力線通信信号の送受信を行う電力線通信手段を備えるとともに、前記電力監視装置が監視している使用電力量情報を取得する電力量情報取得手段、前記使用電力情報に基づいてオフ制御する電気機器を電力量で指示する内容の制御命令のパケットを前記電力線通信手段から電力線通信信号により子機端末宛にフラッディング送信させる通信処理手段を備えている親機端末と、
電力線を伝送路として電力線通信信号の送受信を行う別の電力線通信手段を備えるとともに、電力線通信信号により自己宛の制御命令のパケットを前記別の電力線通信手段により受信すると、前記制御命令の内容に応じて自己に接続されている電気機器をオフ制御する制御手段と、受信した前記制御命令と同じ内容の制御命令を持つパケットを前記別の電力通信手段から電力線通信信号により前記親機端末宛及び他の子機端末宛へフラッディング送信させる別の通信処理手段を有した複数の子機端末とを備え、
前記親機端末の通信処理手段及び前記子機端末の通信処理手段は制御命令のパケット送信を行った後の自己宛の制御命令のパケットを受信したときには破棄する処理を行い、
前記制御命令のパケットに電気機器のオフ制御必要数を指示するセルを設け、前記子機端末では、自己宛の制御命令のパケットを受信したときには前記オフ制御必要数が０である場合には自己に接続されている電気機器のオフ制御は行わず、前記オフ制御必要数が０でない場合には前記自己に接続されている電気機器をオフ制御して、前記オフ制御必要数をディクリメントした後当該制御命令のパケットをフラッディング送信することを特徴とする電力監視システム。
【請求項２】
前記制御命令のパケットに、フラッディングの残り回数を指示するセルを設け、前記子機端末では、自己宛の制御命令のパケットを受信したときに、フラッディングの残り回数が０である場合には自己に接続されている電気機器のオフ制御を無条件で行い、フラッディングの残り回数が０でない場合には前記フラッディングの残り回数をディクリメントした後当該制御命令のパケットをフラッディング送信することを特徴とする請求項１記載の電力監視システム。
【請求項３】
前記子機端末に接続されている電気機器が動作パラメータで動作変更できる電気機器の場合には、当該子機端末がフラッディングの残り回数が０である制御命令のパケットを受信した際に前記作パラメータを電力量の低減方向に変更する制御を行うことを特徴とする請求項２記載の電力監視システム。
【請求項４】
前記子機端末では制御命令のパケットを受信後、親機端末及び他の子機端末へ制御命令のパケットをフラッディング送信するまでの間に、他端末から同一シーケンス番号の制御命令のパケットを受信した際に、制御必要数が最も少ないパケットに基づいた内容のパケットをフラッディング送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の電力監視システム。
【請求項５】
前記子機端末では先に受信した制御命令のパケット内容で自己に接続されている電気機器をオフ制御した後、フラッディング送信する迄の間に制御命令の別のパケットを受信し、そのパケットの制御必要数が０である場合には前記電気機器をオン制御することを特徴とする請求項４記載の電力監視システム。
【請求項６】
前記子機端末では制御命令のパケットをフラッディング送信した後に、該制御命令のパケット内容で自己に接続されている電気機器をオフ制御することを特徴とする請求項４記載の電力監視システム。
【請求項７】
前記子機端末の別の通信処理手段には制御命令のパケットの内容に応じて自己に接続されている前記家電機器をオフ制御したときに、ユニキャストにより必要に応じて他の子機端末を中継し親機端末宛に制御情報のパケットを電力線通信信号により前記別の電力線通信手段から送信させる機能を備え、
前記親機端末には受信される制御情報のパケットに基づいて子機端末に制御される電気機器の状態を把握管理する機能を備えていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか記載の電力監視システム。
【請求項８】
前記制御命令のパケットに、子機端末が自己に接続されている電気機器をオフ制御したときに、制御した電気機器のノードＩＤを付加するセルを備えるとともに、制御情報用のパケットに受信した制御命令のパケットに付加されている電気機器のノードＩＤを記述するセルを備え、
前記子機端末では、自己が接続している電気機器をオフ制御したときから親機端末宛に制御情報のパケットを送信するまでの待機時間をカウントするタイマ機能を備え、該タイマ機能が待機時間をカウントアップするまでに、他の子機端末からの制御情報用のパケットを中継送信したときには、自己から親機端末宛への制御情報用のパケット送信をキャンセルすることを特徴とする請求項７記載の電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信を用いた電力監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力供給を電力会社から受ける需要者宅の分電盤内には電力会社との間で予め契約した電力量を超えたときに遮断される主幹ブレーカが設置されている場合があり、この場合、契約電力量を超えて主幹ブレーカが遮断されると、宅内の電気機器への電力供給が全てダウンすることになる。そこでこのような電力供給がダウンされるのを回避するためのシステムが提供されている（特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１にはブレーカ装置から各電気機器へメッセージを電力線（電灯線）を介して送信し、電気機器側ではメッセージに示す許可使用電力値に基づいて電力消費の開始や停止を行うようになっているシステムが開示されている。
【特許文献１】特開平１０−９４１９９号公報（図１，段落番号００８０〜００８５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に開示されているような電力線通信を利用するシステムでは、電気機器が発するノイズが大きい場合、親機であるブレーカ装置から直接子機である電気機器へメッセージ（情報）を送信することができない場合がある。この解決方法としてはルーティングを行って親機から各子機へのルートを予め調査してルートを構築する方法があるが、親機からの情報を該当子機にいち早く送信することができるというメリットがあるものの、ルートを構築するためのルーティングパケットを定期的に親機から送信しなければならないため、定常時のトラフィックが多いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは電力線への接続位置が頻繁に変わる電気機器を制御する子機端末に対して確実に制御命令を送信することができるとともに、定常時のトラフィックを抑制ができる電力監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、使用電力量を監視する電力監視装置と、電力線を伝送路として電力線通信信号の送受信を行う電力線通信手段を備えるとともに、前記電力監視装置が監視している使用電力量情報を取得する電力量情報取得手段、前記使用電力情報に基づいてオフ制御する電気機器を電力量で指示する内容の制御命令のパケットを前記電力線通信手段から電力線通信信号により子機端末宛にフラッディング送信させる通信処理手段を備えている親機端末と、電力線を伝送路として電力線通信信号の送受信を行う別の電力線通信手段を備えるとともに、電力線通信信号により自己宛の制御命令のパケットを前記別の電力線通信手段により受信すると、前記制御命令の内容に応じて自己に接続されている電気機器をオフ制御する制御手段と、受信した前記制御命令と同じ内容の制御命令を持つパケットを前記別の電力通信手段から電力線通信信号により前記親機端末宛及び他の子機端末宛へフラッディング送信させる別の通信処理手段を有した複数の子機端末とを備え、前記親機端末の通信処理手段及び前記子機端末の通信処理手段は制御命令のパケット送信を行った後の自己宛の制御命令のパケットを受信したときには破棄する処理を行い、前記制御命令のパケットに電気機器のオフ制御必要数を指示するセルを設け、前記子機端末では、自己宛の制御命令のパケットを受信したときには前記オフ制御必要数が０である場合には自己に接続されている電気機器のオフ制御は行わず、前記オフ制御必要数が０でない場合には前記自己に接続されている電気機器をオフ制御して、前記オフ制御必要数をディクリメントした後当該制御命令のパケットをフラッディング送信することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記制御命令のパケットに、フラッディングの残り回数を指示するセルを設け、前記子機端末では、自己宛の制御命令のパケットを受信したときに、フラッディングの残り回数が０である場合には自己に接続されている電気機器のオフ制御を無条件で行い、フラッディングの残り回数が０でない場合には前記フラッディングの残り回数をディクリメントした後当該制御命令のパケットをフラッディング送信することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記子機端末に接続されている電気機器が動作パラメータで動作変更できる電気機器の場合には、当該子機端末がフラッディングの残り回数が０である制御命令のパケットを受信した際に前記作パラメータを電力量の低減方向に変更する制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、前記子機端末では制御命令のパケットを受信後、親機端末及び他の子機端末へ制御命令のパケットをフラッディング送信するまでの間に、他端末から同一シーケンス番号の制御命令のパケットを受信した際に、制御必要数が最も少ないパケットに基づいた内容のパケットをフラッディング送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、前記子機端末では先に受信した制御命令のパケット内容で自己に接続されている電気機器をオフ制御した後、フラッディング送信する迄の間に制御命令の別のパケットを受信し、そのパケットの制御必要数が０である場合には前記電気機器をオン制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明では、請求項４の発明において、前記子機端末では制御命令のパケットをフラッディング送信した後に、該制御命令のパケット内容で自己に接続されている電気機器をオフ制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明では、請求項１乃至６の何れかの発明において、前記子機端末の別の通信処理手段には制御命令のパケットの内容に応じて自己に接続されている前記家電機器をオフ制御したときに、ユニキャストにより必要に応じて他の子機端末を中継し親機端末宛に制御情報のパケットを電力線通信信号により前記別の電力線通信手段から送信させる機能を備え、前記親機端末には受信される制御情報のパケットに基づいて子機端末に制御される電気機器の状態を把握管理する機能を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明では、請求項７の発明において、前記制御命令のパケットに、子機端末が自己に接続されている電気機器をオフ制御したときに、制御した電気機器のノードＩＤを付加するセルを備えるとともに、制御情報用のパケットに受信した制御命令のパケットに付加されている電気機器のノードＩＤを記述するセルを備え、前記子機端末では、自己が接続している電気機器をオフ制御したときから親機端末宛に制御情報のパケットを送信するまでの待機時間をカウントするタイマ機能を備え、該タイマ機能が待機時間をカウントアップするまでに、他の子機端末からの制御情報用のパケットを中継送信したときには、自己から親機端末宛への制御情報用のパケット送信をキャンセルすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、電気機器の電力線に対する接続位置が頻繁に変わっても、電気機器を制御する子機端末宛の制御命令をシステム全体に亘って確実に送信することができるとともに、ルーティングを必要としないため、定常時のトラフィックを抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の電力監視システムは、例えば図２に示すように分電盤１内の分岐ブレーカを介して分岐配線された電力線Ｌ、Ｌにコンセントを介して或いは直付けされた電気機器たる家電機器２ａ１…、２ｂ１…が接続されている個人住宅の場合には、分電盤１内に当該住宅内の使用電力量をリアルタイムに監視する電力監視装置３と、電力線通信（ＰＬＣ）用の親機端末４とを設ける一方、家電機器２ａ１…、２ｂ１…を接続するコンセント或いは家電機器２ａ１…、２ｂ１…内に家電機器機２ａ１…、２ｂ１…の通電を制御する電力線搬送通信（ＰＬＣ）用の子機端末５＜図４（ｂ）参照＞を備えることで構築される。
【００１７】
尚図３（ａ）に示すような集合住宅Ｍに用いる場合には、電気室Ｅ（或いは管理室）から各住戸Ｈへ配線されている電力線Ｌの根本側に住宅全体の使用電力量を監視する電力監視装置３を設けるとともに、親機端末４を設け、各住戸Ｈでは図３（ｂ）に示すように分電盤１から分岐配線された電力線Ｌａ、Ｌｂに接続される家電機器２…に子機端末５を内蔵或いは家電機器２…を接続するコンセントに付加した子機端末５を付加する。また図３（ｃ）に示すように各住戸Ｈの分電盤１内にも住戸用の電力監視装置３を設ける。
【００１８】
このようにシステム構成された電力監視システムに用いる親機端末４は、図４（ａ）に示すように制御部４０と、通信処理部４１と、ＰＬＣインタフェース部４２と、電力監視装置インタフェース部４３とを備える。
【００１９】
ここで制御部４０は、電力監視装置３に対して定期的に監視している使用電力量の情報を返信させる制御命令を作成するとともに、使用電力量の情報を取得する機能と、各子機端末５に必要な場合に送信する制御命令を作成する機能と、子機端末５からの受信情報を受け取って処理する機能とを備えている。
【００２０】
通信処理部４１はＰＬＣインタフェース部４２、電力監視装置インタフェース部４３に対して制御部４０からの制御命令を送出する通信処理手段としての機能と、ＰＬＣインタフェース部４２、電力監視装置インターフェース部４３から受け取った情報を制御部４０へ送出する電力量情報取得のための機能とを備えている。
【００２１】
ＰＬＣインタフェース部４２は、所定のパケットフォーマットから制御命令を所定形式のＰＬＣ信号により電力線Ｌに重畳送信する機能と、電力線Ｌに重畳されて子機端末５から送られてくるＰＬＣ信号を受信して該ＰＬＣ信号から情報を復調する機能とを備えている電力線通信手段を構成するとともに、通信処理部４１の機能とで通信処理手段を構成している。
【００２２】
電力監視装置インタフェース部４３は、ＲＳ２３２Ｃ、ＵＳＢ等の汎用通信により電力監視装置３との間で情報の授受を行う通信機能を備えたもので、制御部４０で作成された制御命令を電力監視装置インターフェース部４３へ送り、また電力監視装置インターフェース部４３からの電力使用量を示す情報を受け取るようなっており、制御部４０，信号処理部４１の機能とで電力量情報手段を構成する。
【００２３】
尚図３（ｃ）のように集合住宅Ｍの各住戸Ｈの分電盤１内にも電力監視装置３を設ける場合には、これら電力監視装置３に対して各住戸Ｈでの使用電力量をＰＬＣを利用して要求するようにする。
【００２４】
一方子機端末５は、図４（ｂ）に示すように制御部５０と、通信処理部５１と、ＰＬＣインタフェース部５２と、家電機器インタフェース部５３とを備える。
【００２５】
ここで制御部５０は、家電機器２のオン／オフ制御に対する制御命令を作成する機能と、各子機端末５及び親機端末４から受け取る制御命令を受け取って処理する機能と、受け取った制御命令に基づいてフラッディングで送信する制御命令内容を作成する機能とを備えている。
【００２６】
通信処理部５１は電力線通信手段のＰＬＣインタフェース部５２、家電機器インタフェース部５３に対して制御部５０からの制御命令を送信する機能と、ＰＬＣインタフェース部５２から受け取った情報を制御部５０へ送信する機能とを備え、家電機器インターフェース部５３、制御部５０とで家電機器２を制御する制御手段を構成している。
【００２７】
ＰＬＣインタフェース部５２は、所定のパケットフォーマットから制御命令を所定形式のＰＬＣ信号により電力線Ｌに重畳送信する機能と、電力線Ｌに重畳されて親機端末４や他の子機端末５から送られてくるＰＬＣ信号を受信して該ＰＬＣ信号からパケットを復調する機能とを備え、通信処理部５１の機能とで通信処理手段をも構成している。
【００２８】
家電機器インタフェース部５３は、ＪＥＭ−Ａ端子＜日本電機工業会（ＪＥＭＡ）の統一規格に適合したHA（ホームオートメーション）端子＞内蔵の家電機器２に対してオン／オフ制御するためのＪＥＭ−Ａ端子ＩＦＵ、赤外線リモコンにより遠隔制御可能な家電機器２に対応した赤外線リモコン信号送信機能、更には家電機器２の電源プラグを接続するコンセントの通電をオン／オフするスイッチ手段を制御する制御機能等、家電機器２をオン／オフすることができるインターフェース機能を備えているもので、制御部５０の機能及び通信部５１の機能と合わせて家電機器２の制御手段を構成している。尚備えているインターフェース機能は一種でも複数種でも良い。
【００２９】
次に図３，図４に示す親機端末４，子機端末５を用いた図２のシステムを用いた実施形態を以下に説明する。
（実施形態１）
本実施形態は、図１（ａ）に示すフォーマットの制御命令を用いるもので、その動作を図１（ｂ）により説明する。尚使用する各子機端末５及び親機端末４には夫々ノードＩＤが設定されているものとする。
【００３０】
まず当該住宅で電力線Ｌ、Ｌに接続されている家電機器２ａ１…、２ｂ１…をその定格電力値で予め機器種別を設定しているものとする。
【００３１】
例えば、また本実施形態では１０００Ｗ以上を種別（１）、７００Ｗ以上１０００Ｗ未満を種別（２）、５００Ｗ以上７００Ｗ未満を種別（３）、３００Ｗ以上５００Ｗ未満を種別（４）、３００Ｗ未満を種別（５）と家電機器２の種別を区分している。
【００３２】
而して、電力監視装置３が監視している当該住宅の使用電力量が契約電力量に近い所定電力量に達したことを親機端末４の制御部４０が検出すると、まず定格電力値が小さい種別（５）の家電機器２をオフさせる制御命令を作成し、通信処理部４１，ＰＬＣインターフェース部４２を介してＰＬＣ信号により電力線Ｌ，Ｌ上に送信する。このＰＬＣ信号で送信する制御命令のパケットは図１（ａ）に示すように自端末のノードＩＤと、宛先ＩＤと、シーケンス番号、制御対象となる家電機器種別のセルから構成される。尚子機端末５が送信するフラッディングパケットのシーケンス番号には親機端末４が送信したフラッディングパケットのシーケンス番号を用いられる。
【００３３】
さて今図１（ｂ）に示すように親機端末４からフラッディングで種別（５）の家電機器２を１台オフする制御命令のパケットが送信されたとすると、最初にこの制御命令のパケットを受け取る家電機器２ａ１の子機端末５では制御部５０がＰＬＣインターフェース部５２，通信処理部５１を通じて制御命令のパケットを受信し、予め登録されている制御対象の家電機器２ａ１の種別と、制御命令のパケットで指定されている制御対象の家電機器種別（以下種別という）とが一致しているか判断する。ここでは家電機器２ａ１は種別が（１）であるので、当該家電機器２ａ１の子機端末５はオフ制御は行わず、フラッディングで制御命令のパケットを送信する。そして親機端末４では既に一度制御命令のパケットを送信済みであるので、同じシーケンス番号の制御命令のパケットを受信するとそれを破棄してフラッディング送信は行わない。一方家電機器２ａ２の子機端末５では家電機器２ａ２の種別が（５）であるので、制御対象となり、そのため当該子機端末５では家電機器２ａ２をオフ制御し、この制御後、当該子機端末５からパケットの内のオフ制御必要数をディクリメントして”０”とした上で制御命令のパケットをフラッディングで送信する。この送信された制御命令のパケットを受信した家電機器２ａ１の子機端末５では一度制御命令のパケットを送信済みであるので、同じシーケンス番号の制御命令のパケットを受信するとそれを破棄してフラッディング送信は行わない。また家電機器２ａ３の子機端末５では家電機器２ａ２の子機端末５から送信された制御命令のパケットの受信よりも家電機器２ａ１の子機端末５から送信された制御命令のパケットを早く受信するが、家電機器２ａ３の種別が（３）であるので種別が異なるため家電機器２ａ２の子機端末５から送信された制御命令のパケットの内容のままフラッディングで送信する。このようにしてフラッディングで送信された制御命令のパケットをやがて種別（５）の家電機器２ａ６の子機端末５が受信することになり、該子機端末５では制御対象の種別が一致するため、家電機器２ａ６をオフ制御する。
【００３４】
以上のようにして本実施形態では、家電機器２の電力線Ｌに対する接続位置が頻繁に変わっても確実に制御命令のパケットをシステム全体に送信することができるとともに、ルーティングを必要としないため、定常時のトラフィックを抑制することができるのである。
【００３５】
尚電力量の増加時にオフ制御する家電機器２の優先度を上述のような家電機器２の定格電力値で分類して決めるのではなく、ユーザーが任意の家電機器２に優先度付けて決めても良い。
（実施形態２）
実施形態１では、制御対象を家電機器２の種別で指示する制御命令を用いていたが、この場合同じ種別の家電機器２の全てが制御（オフ）されてしまうことになる。そこで本実施形態では、図５（ａ）に示すようにオフ制御必要数を書き込むセルを制御命令のパケットに設け、例えば親機端末４から例えば種別（５）の家電機器２を１台オフする制御命令のパケットをフラッディングで図５（ｂ）に示すように送信されると、上述のように家電機器２ａ１の子機端末５では、家電機器２ａ１の種別が異なるためオフ制御せず、オフ制御必要数を”１”のまま制御命令のパケットをフラッディングで送信する。そしてこの家電機器２ａ１の子機端末５から送信された制御命令のパケットを受け取った家電機器２ａ２の子機端末５では、家電機器２ａ２の種別が（５）であるためオフ制御する。そして当該子機端末５では、オフ制御必要数を一つディクリメントして”０”とした上で制御命令のパケットをフラッディングで送信する。そして家電機器２ａ２の子機端末５からフラッディングで送信された制御命令のパケットを受け取った家電機器２ａ３の子機端末５では家電機器２ａ３の種別が（３）であるため、家電機器２ａ３をオフせず、パケット内のオフ制御必要数が”０”の制御命令のパケットをフラッディングで送信する。
【００３６】
そしてこのフラッディング送信で制御命令のパケットを受け取った種別（５）の家電機器２ａ６の子機端末５では、制御命令の家電機器種別と家電機器２ａ６の種別が一致するものの、オフ制御必要数が”０”であるため、家電機器２ａ６をオフ制御しない。
【００３７】
同様にその後オフ制御必要数が”０”となった制御命令のパケットを受信する家電機器２ａ７の子機端末５においても、家電機器２ａ７のオフ制御は行わない。
【００３８】
つまり本実施形態では、使用電力量が過剰になって家電機器２をオフさせる場合にも、必要以上に家電機器２が停止されるのを防いでいる。
【００３９】
尚ディクリメントしてオフ制御必要数が”０”になった時点で当該子機端末５でのフラッディング送信を止めても良い。
（実施形態３）
本実施形態は、図６（ａ）に示すように制御命令のパケットにフラッディングの残り回数ＴＴＬを書き込むセルを設けた点に特徴があり、例えば親機端末４から、オフ制御対象の家電機器種別が（２）で、オフ制御必要数が”１”と書き込まれ、ＴＴＬが”３”と書き込まれた制御命令のパケットが図６（ｂ）に示すようにフラッディングで送信されると、最初にパケットを受信する家電機器２ａ１の子機端末５では家電機器２ａ１の種別が（１）であるため、家電機器２ａ１のオフ制御は行わないが、当該子機端末５から制御命令のパケットをフラッディングで送信する際に、ＴＴＬの数を一つディクリメントして”２”とする。この家電機器２ａ１の子機端末５から送信された制御命令のパケットよりも早く親機端末５から制御命令のパケットを受け取った家電機器２ａ２の子機端末５でも家電機器２ａ２の種別が（５）であるためオフ制御は行わないものの、家電機器２ａ１の子機端末５と同様にオフ制御必要数を”２”にディクリメントした制御命令のパケットが当該子機端末５からフラッディングで送信される。
【００４０】
一方上述の家電機器２ａ１の子機端末５から制御命令のパケットを家電機器２ａ２の子機端末５から送信された制御命令のパケットよりも早く受け取った家電機器２ａ３の子機端末５では、家電機器２ａ３の種別が（３）であるため、家電機器２ａ３のオフ制御は行わないが、制御命令のパケットのＴＴＬの数を一つディクリメントとして”１”とした上でパケットをフラッディングにより送信する。
【００４１】
そしてこの家電機器２ａ２の子機端末５では、家電機器２ａ１の子機端末５からのパケットを受信ことになる。この場合子機端末５は家電機器２ａ３の種別が（３）であるため、上述と同様に家電機器２ａ３のオフ制御は行わないが、ＴＴＬの数を”２”から一つディクリメントして”１”としたパケットをフラッディングで送信する。このＴＴＬが”１”のパケットを順次受信した家電機器２ａ４、２ａ５、２ａ６に夫々対応する子機端末５では対応する家電機器２ａ４，２ａ５，２ａ６の種別が制御対象の種別と異なっていてもオフ制御するが、ＴＴＬの数がディクリメントにより”０”となるためフラッディングによるパケット送信を行わない。勿論受信したパケットのＴＴＬの数が”１”であっても既にオフ制御必要数が０となっている場合にはオフ制御は行わない。
【００４２】
つまり本実施形態では、一定時間経ってもオフ制御必要数を満たすだけのオフ制御が為されなかった場合は、その時点でパケット未送信の子機端末５において対応する家電機器２をオフ制御することで、使用電力量を削減し、主幹ブレーカが遮断されるのをいち早く阻止することができる。
【００４３】
尚上述の場合ＴＴＬが０と記述されたパケットを受信したときにパケット未送信の子機端末５で対応する家電機器２をオフ制御するようになっているが、この場合必要以上に家電機器２をオフすることになるため、例えば制御対象の家電機器２が動作のパラメータを変更することで消費電力を低減できる機器の場合には、子機端末５でパラメータ変更（動作モード切り替え）をオフ制御に代えて行い、例えば空調装置で冷房中ならば設定温度を上げ、暖房中ならば設定温度を下げ、電力消費を低減させるようにしても良い。
【００４４】
これにより必要以上に家電機器２がオフされることなく、ユーザーに不快感を与えない制御が行える。
（実施形態４）
ところで、上述のようなフラッディングでパケット送信を行う場合、子機端末５では、パケットを受信してからフラッディングによってパケットの送信を行う前に、先のパケットを送信した子機端末５（或いは親機端末４）以外の子機端末５からパケットを受信する可能性が高い。そこで本実施形態では、子機端末５においてパケットを最初に受信し、フラッディングによるパケットを送信する迄の間に他のパケットを受信した場合、それらの記述されているＴＴＬの数が一番小さい若しくはオフ制御必要数が一番少ないパケットをフラッディングする処理を行うようした点に特徴がある。尚パケットフォーマットは実施形態３と同じであるので図示しない。
【００４５】
例えば図７において、親機端末４から送信された種別（５）の家電機器２を２台制御する制御命令のパケットを受信した家電機器２ａ１の子機端末５では種別が（５）でないため家電機器２ａ１をオフ制御せず、ＴＴＬの数を１つディクリメントした数に書き換えて制御命令のパケットをフラッディングで送信する。
【００４６】
そしてこのフラッディング送信されたパケットを受信した家電機器２ａ２の子機端末５では、家電機器２ａ２の種別が（５）であるのでオフ制御し、オフ制御必要数を”２”から”１”にディクリメントするとともにＴＴＬの数を１つディクリメントした数（”０”で無いとする）に書き換えた制御命令のパケットをフラッディング送信する。
【００４７】
一方種別（３）の家電機器２ａ３の子機端末５では家電機器２ａ２の子機端末５からのパケット受信よりも親機端末４からのパケット受信が早い場合、オフ制御せずに、オフ制御必要数を”２”のまま制御命令のパケットをディクリメント送信しようとするが、この送信前に、家電機器２ａ２の子機端末５から送信された制御命令のパケットを受信すると、当該パケットに書き込まれたオフ制御必要数と、送信しようとするパケットに書き込んだオフ制御必要数とを比較し、少ない方のオフ制御必要数を採用して、このオフ制御必要数を書き込んだパケットをフラッディングで送信する。この場合家電機器２ａ２の子機端末５からのパケットに書き込まれたオフ制御必要数が”１”であるので、この”１”を書き込んだパケットを送信することになる。
【００４８】
このフラッディング送信された制御命令のパケットのオフ制御必要数が”１”であるため、このパケットを受け取った種別（５）の家電機器２ａ７の子機端末５ではオフ制御を行うことになる。勿論受け取ってもＴＴＬが”０”の場合にはオフ制御は行わない。
【００４９】
勿論ＴＴＬの数においても、子機端末５から送信しようとするパケットのＴＴＬの数より、送信前に受信したパケットのＴＴＬの数の方が少ない場合においても同様に、数が少ないＴＴＬを採用して送信する。
【００５０】
本実施形態では、複数の経路でパケットが伝送されることになって、親機端末４からの制御命令で指示されたオフ制御必要数を超えて家電機器２をオフしてしまう可能性は少ない。またＴＴＬの数をディクリメントしたパケットを送信することで、実施形態３と同様に一定時間経ってもオフ制御必要数を満たすだけのオフ制御が為されなかった場合は、その時点でパケット未送信の子機端末５において対応する家電機器２をオフ制御することで、使用電力量を削減し、主幹ブレーカが遮断されるのをいち早く阻止することができる。
（実施形態５）
ところで、上述の家電機器２ａ３の種別を（５）とした場合、図８に示すように家電機器２ａ２の子機端末５は親機端末４或いは家電機器２ａ１の子機端末５からのパケットを受信すると、家電機器２ａ２をオフする。そして当該子機端末５からフラッディング送信するパケットではオフ制御必要数を親機端末４のパケットにより指示された”１”から”０”にディクリメントする。一方親機端末４から種別（５）をオフ制御対象とするパケットを、家電機器２ａ２の子機端末５からのパケットを受信する前に受信した家電機器２ａ３の子機端末５でも当該家電機器２ａ３をオフ制御する。この場合、既に家電機器２ａ２がオフされているため、オフ制御必要数が満足されており、家電機器２ａ３をオフ制御する必要はない。つまり必要以上に家電機器２をオフしてしまうことになる。
【００５１】
そこで本実施形態では、家電機器２ａ３の子機端末５ではパケットを送信する前に、家電機器２ａ２からのパケットを受信し、そのパケットのオフ制御必要数が”０”となっている場合、一旦オフした家電機器２ａ３をオンする制御を行った上で、パケットをフラッディングで送信する処理を行う。
【００５２】
尚本実施形態でのパケットのフォーマットは実施形態３と同じであるので図示しない。
【００５３】
而して本実施形態では、必要以上に家電機器２を一旦オフさせても、これを復帰することができるため、親機端末４からの制御命令で指示されたオフ制御必要数を超えて家電機器２をオフしてしまう可能性は少ない。またＴＴＬの数をディクリメントしたパケットを送信することで、実施形態３と同様に一定時間経ってもオフ制御必要数を満たすだけのオフ制御が為されなかった場合は、その時点でパケット未送信の子機端末５において対応する家電機器２をオフ制御することで、使用電力量を削減し、主幹ブレーカが遮断されるのをいち早く阻止することができる。
【００５４】
尚子機端末５において最初のパケットを受信した後フラッディングによりパケットを送信する迄に、新たに受信したパケットで記述されているオフ制御必要数が最も小さい数を採用し、対応する家電機器２のオフ制御が必要であれば、パケットをフラッディングで送信した後に対応する家電機器２のオフ制御を行うようにすれば、図８の例では家電機器２ａ３の子機端末５ではパケットをフラッディングで送信する前に、受信した家電機器２ａ２の子機端末５からのパケットの機器制御必要数”０”を採用し、家電機器２ａ３のオフ制御は行わない。つまり図８で示すようにオフ制御後に行うオン制御も不要となる。
（実施形態６）
実施形態１〜５では親機端末４からの制御命令に基づいて子機端末５が対応する家電機器２を制御するのみであったが、本実施形態では、家電機器２をオフ制御した子機端末５から制御情報用のパケットをユニキャストで送信させ、この制御情報用のパケットを受信することで、親機端末４の制御部４０でオフ制御した家電機器２を管理してそれをユーザーに表示手段（図示せず）により提示できるようにした点に特徴がある。つまり本実施形態では図９（ａ）に示すフラッディング送信する制御命令のパケットと、図９（ｂ）に示す制御情報用のパケットを用い、前者のフラッディング用のパケットでは、フラッディング経路の全ホップ数（Ｎ）を記述するセルを設けるとともに、フラッディング毎に自己端末のＩＤを中継端末ＩＤ（１）…として付加するセルを追加している。また後者の制御情報用のパケットは、自己端末のノードＩＤと、宛先ＩＤ（次ホップのノードＩＤ）と、現在のホップ数（ｉ）と、全ホップ数（Ｎ）と、中継ノードＩＤ（１）…と、宛先端末ＩＤ（親機端末ＩＤ）、シーケンス番号を記述するセルからなる。
【００５５】
而して図９（ｃ）に示すように親機端末４からオフ制御対象の種別を（５）とし、オフ制御必要数を”３”とし、ＴＴＬとして適宜の数を指定し、更にホップ数を（１）とし、中継端末ＩＤ（１）…として親機端末４のＩＤを記述したフラッディング用のパケットが送信され、例えば種別（５）の家電機器２ａ１の子機端末５で自己宛のパケットが受信されたとすると、該子機端末５では家電機器２ａ１をオフ制御するとともに、制御情報用のパケットを生成して送信する。
【００５６】
この際親機端末４から受信したパケットに記述されている中継端末ＩＤ（１）…が親機端末４のＩＤであるため、制御情報用のパケットの中継ノードＩＤ（１）…には親機端末４のＩＤを記述し、またシーケンス番号を親機端末４から送信されたパケットに記述されているシーケンス番号をそのまま記述し、ホップ数を（１）とした制御情報用のパケットをユニキャストで送信する。この制御情報用のパケットの送信後フラッディング用のパケットを送信する。このパケットでは、ホップ数を（１）から一つインクリメントして（２）とするとともに、当該子機端末５のＩＤを中継端末ＩＤ（１）…として付加する。またオフ制御必要数及びＴＴＬを夫々一つディクリメントする。
【００５７】
そしてフラッディングで送信されたパケットが家電機器２ａ２の子機端末５で受信されると、家電機器２ａ２の子機端末５では、まず家電機器２ａ２をオフ制御する。そしてフラッディングで送信されてきたパケットに記述されている中継端末ＩＤ（１）…に基づいて中継ノードＩＤ（１）…を記述するとともに、ホップ数として”１”を記述し、また次ホップノードＩＤである宛先ＩＤ＜この場合は親機端末４のＩＤとなる＞を記述してある制御情報用パケットを送信する。この制御情報用パケットを受信したとき、自己端末が中継ノードＩＤ（１）…により指定されている家電機器２ａ１の子機端末５では、ホップ数をインクリメントした上で、受信した情報制御用のパケットに記述されている次ホップのノードＩＤである宛先ＩＤ＜この場合は親機端末４のＩＤ＞を中継ノードＩＤ（１）…に記述して制御情報用パケットを送信する。
【００５８】
同様に家電機器２ａ１の子機端末５からフラッディングで送信された自己宛のパケットを受信した家電機器２ａ３の子機端末５においても家電機器２ａ３をオフするとともに、制御情報用パケットを作成して送信する処理を行う。この場合フラッディングによるパケットの送信元が家電機器２ａ１の子機端末５であるため、中継ノードＩＤには家電機器２ａ２の子機端末５のＩＤは記述されず、家電機器２ａ２の子機端末５から送信された制御情報用のパケットと同様に同様の内容のパケットが送信されることになり、家電機器２ａ１の子機端末５が制御情報用のパケットを中継する形となる。
【００５９】
このようにして家電機器２ａ１の子機端末５により中継された各制御情報用のパケットを受信した親機端末４の制御部４０では、制御情報用パケットのホップ数及び中継ノードＩＤ（１）…から制御情報用パケットの発信元の子機端末５で家電機器２ａ２或いは２ａ３がオフ制御したことを把握管理することができ、この管理内容を表示手段でユーザに提示することで、家電機器２ａ１…の状態をユーザに示すことができる。
（実施形態７）
実施形態６では、家電機器２をオフ制御した子機端末５は全てユニキャストで制御情報用のパケットを親機端末４宛に送信する処理を行っていたため、効率的でなかった。そこで本実施形態では、家電機器２のオフ制御を最終的に行った子機端末５が親機端末４宛に制御情報用のパケットを送信する処理を行う。この場合、制御を最終的に行った子機端末５は、ＴＴＬが”０”になった場合は、自己端末が最終的な制御を行ったことが判るが、それ以外は判らない。そこでＴＴＬ或いはオフ制御被必要数が大きい程、親機端末４へ制御情報用パケットを送信するまでの待ち時間を長くするように子機端末５の制御部５０は制御処理を行い、また自己が親機端末４へ制御情報用パケットを送信するまでに、他の子機端末５からの制御情報用パケットを中継送信した場合には、自己から制御情報用パケットを送信するのはキャンセルする処理を行う。
【００６０】
ここで本実施形態に用いるフラッディング用のパケットは、実施形態６で用いるフラッディング用のパケットの内容に加えて、図１０（ａ）に示すように制御した家電機器２の数をインクリメントして記述するセルと、家電機器２を制御した際に対応するノードＩＤ（１）…を付加するセルとを追加する。また制御情報用のパケットは、図１０（ｂ）に示すように実施形態６で用いる制御情報用のパケットの内容に加えて、制御された家電機器２の数と、制御された家電機器２に予め付与している家電機器２のノードＩＤを付加するセルとを追加する。
【００６１】
而して図１０（ｃ）に示すように親機端末４から種別（５）の家電機器２を３台オフ制御する制御命令のパケットがフラッディングで送信されると、まず種別（５）の家電機器２ａ１の子機端末５では、自己宛のパケットを受信したときに家電機器２ａ１をオフ制御する。このときＴＴＬの数は大きいため、当該子機端末５の制御部５０は制御情報用パケットを親機端末５へ送信するまでの待ち時間を長く設定して当該時間が経過するまで制御情報用のパケット送信を止める一方、フラッディングでパケットを送信する。このフラッディング送信により自己宛のパケットを受信した種別（５）の家電機器２ａ２の子機端末５では、家電機器２ａ２をオフさせるとともに、パケットのＴＴＬの数に対応した待ち時間が経過するまで制御情報用のパケット送信を止める一方、フラッディング用のパケットを送信する。
【００６２】
また家電機器２ａ１の子機端末５から自己宛に送られてきたフラッディングのパケットを受信した家電機器２ａ３の子機端末５では、家電機器２ａ２の子機端末５と同様に家電機器２ａ３をオフ制御する。そしてパケットのＴＴＬの数に対応した待ち時間が経過するまで制御情報用のパケット送信を止める。そして家電機器２ａ１の子機端末５において制御情報用のパケット送信の待機時間が経過する前に、家電機器２ａ２の子機端末５での待機時間が経過する。このとき当該子機端末５では、家電機器２ａ１が既に制御されていることを受信したパケットの制御機器数から知ることで、待機時間経過時に制御情報用パケットを生成して送信する。この制御情報用パケットには、家電機器２ａ１の子機端末５を中継するように中継ノードＩＤにより指示しているため、家電機器２ａ１の子機端末５では、制御情報用パケットを受信して更に親機端末４宛に中継送信する。この中継送信したことで、当該子機端末５の制御部５０はその後待機時間が経過しても自己端末で制御情報用パケットを生成して親機端末４宛に送信する処理は行わない。
【００６３】
また家電機器２ａ３の子機端末５では待機時間が経過すると、家電機器２ａ１の子機端末５を中継して親機端末４へ送信する制御情報用パケットを生成して送信する。
【００６４】
このようにして本実施形態では、全ての子機端末５で制御情報用パケットを生成送信することがないため、効率が実施形態６に比して向上させることができる。
【００６５】
ところで、エミット（ＥＭＩＴ（Embedded Micro Internetworking Technology）)と称する機器組み込み型ネットワーク技術（機器に簡単にミドルウェアを組み込んでネットワークに接続できる機能を備えるネットワーク技術、以降、ＥＭＩＴ技術と称する。）を用いることで、携帯電話、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal  Digital Assistant）、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）等の外部端末（図示せず）から様々な設備機器（照明装置、空調装置、動力装置、センサ、電気錠、ウェブカメラ等、以降、ＥＭＩＴ端末と称する。）＜図示せず＞にアクセスして、ＥＭＩＴ端末を遠隔監視・制御することができるシステムがある。
【００６６】
尚、ＥＭＩＴ端末は、マイコン搭載の組み込み機器であり、機器組み込み型のネット接続用ミドルウェアでありＥＭＩＴ技術を実現するＥＭＩＴソフトウェアが搭載されている。
【００６７】
上述のＥＭＩＴ技術を応用したシステム（以降、ＥＭＩＴシステムと称する。）としては、外部端末がインターネット上に設けられたセンタサーバ（図示せず）経由でＥＭＩＴ端末を遠隔監視・制御する構成のものや、センタサーバを介することなく、例えばＥＭＩＴソフトウェアが搭載された外部端末から、直接各ＥＭＩＴ端末にアクセスしてＥＭＩＴ端末を遠隔監視・制御する構成のものを挙げることができる。
【００６８】
そしてＥＭＩＴシステムによって、例えば、建物（戸建住宅、マンション、ビル、工場用等）＜図示せず＞内に上述のＥＭＩＴ端末を分散配置させて、外部端末からＥＭＩＴ端末の状態を遠隔から監視することで、建物全体のエネルギー管理や、建物内のガス、水道、電気の遠隔検針を行うことも可能となる。
【００６９】
ここで上述の本発明の実施形態１〜７に係る電力監視システムは、上述のＥＭＩＴシステムを構成する建物に親機端末４や子機端末５を分散配置した構成であっても勿論良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】（ａ）は実施形態１に用いる制御命令のパケットフォーマット、（ｂ）は動作説明図である。
【図２】本発明の個人住宅用のシステム構成例図である。
【図３】（ａ）は本発明の集合住宅用のシステム構成例図、（ｂ）は住戸内の配線例図、（ｃ）は住戸内の別の配線例図である。
【図４】（ａ）は本発明に用いる親機端末の構成図、（ｂ）は子機端末の構成図である。
【図５】（ａ）は実施形態２に用いる制御命令のパケットフォーマット、（ｂ）は動作説明図である。
【図６】（ａ）は実施形態３に用いる制御命令のパケットフォーマット、（ｂ）は動作説明図である。
【図７】実施形態４の動作説明図である。
【図８】実施形態５の動作説明図である。
【図９】（ａ）は実施形態６に用いる制御命令のパケットフォーマット、（ｂ）は制御情報のパケットフォーマット、（ｃ）は動作説明図である。
【図１０】（ａ）は実施形態７に用いる制御命令のパケットフォーマット、（ｂ）は制御情報のパケットフォーマット、（ｃ）は動作説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  分電盤
２ａ１…、２ｂ１…  家電機器
３  電力監視装置
４  親機端末
Ｌ  電力線
【図１】
0004720447.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004720447.tif 000008
【図８】
0004720447.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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