(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電し得る複数の物体を線状の導電体を用いて接地するための方法であって、
前記導電体として表面抵抗が１０５〜１０１３Ωのものを用いて前記複数の物体間を連結しながら接地する、
接地方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地方法、接地用導電体および電子機器、特に、帯電し得る物体を接地するための接地方法、当該接地方法で利用可能な接地用導電体、および電子部品を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パチンコやスロットルマシンなどの遊技機は、ＩＣやＬＳＩなどの電子部品を含む電子回路を内蔵したものが主流となりつつある。このような遊技機に内蔵された電子回路は、主に、出玉やフィーバーと称せられる懸賞当たりなどを調整するためのものであり、通常、遊技機の中央に配置されている。また、このような遊技機は、外部からの電磁波の影響を受けて電子回路が誤動作するのを防止するために、金属板等を用いたシールド対策が施されている。
【０００３】
ところで、上述の遊技機は、その特質上、パチンコ玉やコインなどの独立した金属製部材を空間内で移動させるための機構を有している。このような金属製部材は、互いに又は遊技機内の各種金属部品に衝突すると、電磁波ノイズを発生する場合がある。この電磁波ノイズは、遊技機の外部からの電磁波と同様に、遊技機内部の電子部品に作用して電子回路を誤動作させるおそれがある。このため、上述の遊技機では、通常、遊技機内部で発生する電磁波ノイズを除去するために、その内部の各種部品間を金属線を用いて接地している。
【０００４】
上述のような遊技機内の接地方法では、遊技機内の各種部品に帯電した電荷を金属線を通じて除去することができるので、遊技機内部で電磁波ノイズが発生するのを抑制することができる。しかし、この接地方法で用いられる金属線は、同時に電磁波の受信または発信用のアンテナとして作用する場合がある。例えば、遊技機内に配置された絶縁性部材上を上述の金属製部材が移動すると、金属製部材の表面が帯電する。帯電した金属製部材と金属線とが互いに近接したり導通したりした場合、金属線がアンテナとして作用してパルス状電磁波を発生する場合がある。すなわち、上述のような金属線を用いた接地方法では、金属線そのものが電磁波ノイズの発生原因となる場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、電磁波ノイズの発生源になりにくい接地方法を実現することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、内部で電磁波ノイズが発生しにくい電子機器を実現することにある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る接地方法は、帯電し得る物体を接地するための方法である。この方法では、表面抵抗が１０5 〜１０13Ωの導電体を用いて物体を接地する。
このような本発明の接地方法は、導電体を用いているため、物体に帯電した電荷を円滑に除去することができる。同時に、ここで用いられている導電体は、表面抵抗が１０5 〜１０13Ωの範囲に限定されたものであるため、電磁波の受信用または送信用アンテナとして機能しにくい。このため、この接地方法は、それ自体が電磁波ノイズの発生源とはなりにくい。
【０００８】
本発明に係る他の接地方法は、帯電し得る複数の物体を線状の導電体を用いて接地するための方法である。この方法では、導電体として表面抵抗が１０5 〜１０13Ωのものを用いて複数の物体間を連結しながら接地する。
この接地方法は、上述の接地方法の場合と同様に、それ自体が電磁波ノイズの発生源とはなりにくい。また、この方法では、帯電し得る複数の物体間を連結しながら接地しているため、物体からの電荷の除去をより円滑化することができ、同時に電磁波ノイズの発生をより効果的に抑制することができる。
【０００９】
本発明に係る接地用導電体は、表面抵抗が１０5 〜１０13Ωのものである。
このような本発明の接地用導電体は、表面抵抗が一定の範囲に設定されているため、電荷を円滑に除去することができ、また、電磁波ノイズの発生源になりにくい。
【００１０】
本発明に係る電子機器は、電子部品と、電子部品を除く他の部品とを備えている。電子部品および他の部品は、表面抵抗が１０5 〜１０13Ωの導電体を用いて互いに独立して接地されている。
このような本発明の電子機器は、電子部品および他の部品が接地されているため、これらに帯電した電荷を円滑に除去することができる。同時に、ここで用いられている導電体は、表面抵抗が１０5 〜１０13Ωの範囲に限定されたものであるため、電磁波の受信用または送信用アンテナとして機能しにくく、電磁波ノイズを発生しにくい。このため、この電子機器では、電子部品の誤動作が発生しにくい。
【００１１】
なお、この電子機器は、例えば、上述の他の部品を複数個備え、当該他の部品間の少なくとも一部分は、表面抵抗が１０5 〜１０13Ωの導電体を用いて連結されている。この場合、他の部品に帯電した電荷をより効果的に除去することができ、同時に電磁波ノイズの発生をより効果的に抑制することができる。
【００１２】
また、この電子機器に備えられた上述の他の部品は、例えば、金属製部材を空間内で移動させるための部材を含んでいる。この場合、金属製部材は空間内で移動することにより帯電し、導電体に電磁波ノイズを与えやすいが、導電体の表面抵抗が上述の範囲であるため、導電体そのものは電磁波ノイズの発生源になりにくい。
【００１３】
さらに、本発明に係る他の電子機器は、電子部品と、電子部品を除く他の部品とを備えている。電子部品および他の部品の少なくとも一方は、表面抵抗が１０5 〜１０13Ωの導電体を用いて接地されている。
このような本発明の電子機器は、電子部品および他の部品のうちの少なくとも一方が接地されているため、これらに帯電した電荷を円滑に除去することができる。同時に、ここで用いられている導電体は、表面抵抗が１０5 〜１０13Ωの範囲に限定されたものであるため、電磁波の受信用または送信用アンテナとして機能しにくく、電磁波ノイズを発生しにくい。このため、この電子機器では、電子部品の誤動作が発生しにくい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の接地方法は、表面抵抗が上述の範囲の導電体を用いて接地しているため、電磁波ノイズの発生源になりにくい。
【００１５】
また、本発明の接地用導電体は、表面抵抗が上述の範囲に設定されているため、電磁波ノイズの発生源になりにくい。
【００１６】
また、本発明の電子機器は、表面抵抗が上述の範囲の導電体を用いて電子部品や他の部品を接地しているため、内部で電磁波ノイズが発生しにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１
図１を参照して、本発明に係る接地方法の実施の一形態を説明する。図において、物体１は、帯電し得る物体であり、金属などの導電性を有する部材、或いは樹脂などの絶縁性を有する部材からなるものである。本発明の接地方法では、線状に構成された導電体２を用いてこの物体１を接地する。ここでは、導電体２の一端を物体１に接続し、他端をアース棒やアース板等を用いて地面に接続する。
【００１８】
導電体２は、表面抵抗が１０5 〜１０13Ωに設定されている。表面抵抗が１０5 Ω未満の場合は、物体１に帯電した電荷を効率的に取り除くことはできるが、導電体２そのものが電磁波ノイズの受信または送信用のアンテナとして機能しやすくなり、結果的に導電体２そのものがパルス状電磁波を発生しやすくなる。逆に、表面抵抗が１０13Ωを超える場合は、物体１に帯電した電荷を取り除くのが困難になり、導電体２が接地用としての機能を十分に発揮しにくくなる。
【００１９】
なお、ここでの表面抵抗は、導電体２の表面に一定の間隔（例えば１ｃｍ）を設けて銀電極を形成し、その間の抵抗値を絶縁抵抗計を用いて測定した値である。
【００２０】
このような表面抵抗を示す導電体２は、例えば、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体ゴム（ＮＢＲ），スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ），ブタジエンゴム（ＢＲ），アクリルゴム，シリコーンゴム，フッ素ゴムおよびウレタンゴムなどのゴム類、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）などの熱可塑性エラストマー、若しくはポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂，ウレタン樹脂，塩化ビニル樹脂，エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂などの熱可塑性樹脂に対して導電性物質を添加し、これを押出し混練機、ニーダーまたは加熱ロールなどを用いて混合して線状に成形することにより調製することができる。
【００２１】
上述のゴム類、熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性樹脂は、２種以上のものが混合して用いられてもよい。また、導電性物質としては、例えば、ファーネスブラック，チャンネルブラックおよびアセチレンブラックなどの各種カーボンブラック類、ピッチ系，ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系およびフェノール樹脂系などの各種炭素繊維、黒鉛やコークスなどの各種炭素材料、導電処理を施したチタン酸カリウムウイスカー，酸化亜鉛ウイスカー，黒鉛ウイスカー，ポリオールおよびポリエーテルなどの導電性高分子などを用いることができる。
【００２２】
なお、上述のゴム類、熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性樹脂と導電性物質との混合割合は、上述の表面抵抗値が達成されるように適宜設定される。
【００２３】
上述のような接地方法では、上述の導電体２を用いているため、物体１に帯電した電荷を円滑に除去することができる。同時に、ここで用いられている導電体２は、表面抵抗が１０5 〜１０13Ωの範囲に限定されたものであるため、電磁波の受信用または送信用アンテナとして機能しにくい。このため、この接地方法は、導電体２が電磁波ノイズの発生源になりにくく、電子部品などの誤動作を有効に回避することができる。
【００２４】
実施の形態２
図２を参照して、本発明に係る他の接地方法の実施の形態を説明する。この実施の形態は、上述の実施の形態１の説明で示した２つの物体１を同時に接地する場合の方法である。この接地方法は、図２に示すように、２つの物体１を上述の導電体２を用いて互いに連結し、さらに一方の物体１を同様の導電体２を用いて接地する。
【００２５】
このような本実施の形態に係る接地方法では、上述の実施の形態１の場合と同様に、導電体２が電磁波ノイズの発生源になりにくい。また、この形態では、２つの物体１間を連結しながら接地しているため、物体１からの電荷の除去をより円滑化することができ、同時に導電体２からの電磁波ノイズの発生をより効果的に抑制することができる。
【００２６】
なお、この接地方法は、物体１が３つ以上の場合も同様に実施することができる。
【００２７】
実施の形態３
図３を参照して、本発明に係る電子機器の実施の一形態としてのパチンコ機を説明する。図において、パチンコ機１０は、パチンコ玉（独立した金属製部材の一例）を貯えるための貯留タンク１１、パチンコ機１０からの出玉数をカウントするためのカウンター１２、貯留タンク１１からカウンター１２へパチンコ玉を供給するためのレール１３（金属製部材を空間内で移動させるための部材の一例）、およびカウンター１２をはじめとするパチンコ機１０の各部の動作を制御するための制御部１４等を備えている。なお、理解の便のため、図３ではパチンコ機１０内部の詳細な構成は省略している。
【００２８】
このようなパチンコ機１０において、貯留タンク１１およびレール１３は、例えば樹脂などの絶縁性材料を用いて構成された部材である。また、カウンター１２は、各種の電気素子を備えた電気部品である。さらに、制御部１４は、内部にＩＣやＬＳＩなどを内蔵している電子部品である。
【００２９】
また、パチンコ機１０において、貯留タンク１１、カウンター１２およびレール１３などの、制御部１４を除く部材群は、一端が貯留タンク１１に接続された導電体２により接地されている。一方、制御部１４は、部材群とは独立して、導電体２を用いて接地されている。なお、ここで用いられる導電体２は、上述の実施の形態１で説明したものと同様のものである。
【００３０】
上述のパチンコ機１０では、貯留タンク１１などの部材群と制御部１４とが接地されているため、これらに帯電した電荷を円滑に除去することができる。同時に、ここでの接地に用いられている導電体２は、上述のように表面抵抗が１０5〜１０13Ωの範囲に限定されたものであるため、電磁波の受信用または送信用アンテナとして機能しにくく、電磁波ノイズの発生源になりにくい。例えば、貯留タンク１１内のパチンコ玉は、レール１３を流れてカウンター１２に供給される際に、レール１３が絶縁性の部材を用いて構成されているため表面に静電気を帯びやすいが、このように帯電したパチンコ玉が導電体２に接近したり導通したりした場合でも、導電体２はパルス状電磁波を発生しにくい。このため、このパチンコ機１０は、制御部１４の動作不良が発生しにくい。
【００３１】
なお、上述のパチンコ機で１０は、上述の部材群を構成する部材間の少なくとも一部、例えば、貯留タンク１１とレール１３との間や貯留タンク１１とカウンター１２との間が導電体２を用いて連結されていてもよい。この場合、制御部１４を除く部材群に帯電した電荷をより効果的に除去することができ、同時に導電体２からの電磁波ノイズの発生をより効果的に抑制することができる。
【００３２】
また、上述のパチンコ機１０では、上述の部材群および制御部１４の双方を接地したが、部材群または制御部１４のいずれか一方のみを接地することもできる。また、部材群のうちの一部の部材のみを接地することもできる。
【００３３】
さらに、この実施の形態では、パチンコ機を例として説明したが、本発明は、パチンコ機以外でも、金属玉やコイン等の独立した金属製部材を空間内（機器内）で移動させるための部材、例えば絶縁性部材又は機構を含む部材群と電子部品とを備えた電子機器（例えば、スロットルマシンなどの遊技機）について同様に実施することができる。
【実施例】
【００３４】
実施例１
スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（日本ゼオン株式会社製の商品名”ＳＢＲ１５０２”）１００．００重量部、酸化亜鉛３．００重量部、硫黄１．７５重量部、ステアリン酸１．００重量部および加硫促進剤１．００重量部を配合し、その全重量の３０重量％になるように高耐摩耗性カーボンブラック（粒子径＝４０ｎｍ、比表面積＝８０ｍ2 ／ｇ）を添加した。この混合物をロール練りして板状物に成形し、さらに得られた板状物から幅３ｍｍ、厚み３ｍｍ、長さ２０ｃｍの線状の導電体を切り出した。
【００３５】
得られた導電体の一端を上述の実施の形態３で説明したパチンコ機１０の貯留タンク１１に貼付し、導電体の他端を鉄製のワイヤーに繋いで接地した。この状態で、貯留タンク１１からレール１３を介してカウンター１２にパチンコ玉（クロムメッキされた鉄製のもの）を多数個流し、ＥＭＩロケーター（三基電子工業株式会社製）を用いて導電体からのパルス状電磁波の発生を調べた。この際、ＥＭＩロケーターの感度を”ｌｏｗ”（感度＝５ｍＶ、７４ｄＢ）に設定し、１分間当たりに発生するパルス状電磁波の頻度を測定した。また、導電体を長さ１ｃｍに切断してその両端に銀電極を形成し、上述の方法に従って導電体の表面抵抗を測定した。結果を表１に示す。
【００３６】
実施例２
高耐摩耗性カーボンブラックを３０重量％添加するのに代えて、実施例１で用いたものと同様の高耐摩耗性カーボンブラック２０重量％とピッチ系炭素繊維（株式会社ドナック製の商品名”ドナカーボＳ−２４４”）１０重量％とを添加した点を除いて実施例１と同様にし、パルス状電磁波の発生頻度と導電体の表面抵抗とを測定した。結果を表１に示す。
【００３７】
実施例３
ポリプロピレン樹脂（日本ポリケム株式会社製の商品名”ＢＣ３Ｂ”）にピッチ系炭素繊維（株式会社ドナック製の商品名”ドナカーボＳ−２４４”）を１３重量％添加して押出し混練し、直径３ｍｍ、長さ１ｍのストランドを得た。実施例１で用いた導電体に代えてこのストランドを用い、他は実施例１と同様にしてパルス状電磁波の発生頻度とストランドの表面抵抗とを測定した。結果を表１に示す。
【００３８】
実施例４
アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（バスフエンジニアリングプラスチック社製の商品名”ＫＲ２８７０”）に帯電防止性ポリエーテル（三洋化成株式会社製の商品名”ペレスタット”）を１２重量％添加して押出し混練し、直径３ｍｍ、長さ１ｍのストランドを得た。実施例１で用いた導電体に代えてこのストランドを用い、他は実施例１と同様にしてパルス状電磁波の発生頻度とストランドの表面抵抗とを測定した。結果を表１に示す。
【００３９】
比較例１
実施例１で用いた導電体に代えて鉄製のワイヤーを用い、他は実施例１と同様にしてパルス状電磁波の発生頻度と鉄製のワイヤーの表面抵抗とを測定した。結果を表１に示す。
【００４０】
比較例２
ポリプロピレン樹脂（日本ポリケム株式会社製の商品名”ＢＣ３Ｂ”）にポリアクリロニトル系炭素繊維（東レ株式会社製の商品名”トレカＴ−３００”）を３０重量％添加して押出し混練し、直径３ｍｍ、長さ１ｍのストランドを得た。実施例１で用いた導電体に代えてこのストランドを用い、他は実施例１と同様にしてパルス状電磁波の発生頻度とストランドの表面抵抗とを測定した。結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る接地方法を示す図。
【図２】本発明の実施の形態２に係る接地方法を示す図。
【図３】本発明の実施の形態３に係る電子機器の概略図。
【符号の説明】
【００４３】
１  物体
２  導電体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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