(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスを貯蔵したガス容器と、該ガス容器の気相部に連通されたガス管路と、該ガス管路に接続された調整器と、該調整器の下流側に接続されたガスを分配するためのメインヘッダとを備え、該メインヘッダには、ガス消費機器へのガス供給を行う配管が接続される配管接続口と、緊急時にガスを取り出すことができるガス取出し口とが備えられ、
前記メインヘッダの前記ガス取出し口に連通されるガス取入れ接続口とガス取出し用のガスコンセントとを備えた可搬式のサブヘッダと、前記メインヘッダの前記ガス取出し口と前記サブヘッダのガス取入れ用接続口とを接続する接続ホースとを有してなるガス供給システム。
【請求項２】
請求項１記載のガス供給システムにおいて、前記ガス容器は前記液化ガスの需要者の敷地内に固定設置され、前記メインヘッダの前記配管接続口に前記敷地内のガス消費機器に前記液化ガスを供給する管路が接続されているとともに、前記メインヘッダの前記ガス取出し口の少なくとも一つには、前記接続ホースのカプラに結合されるカプラが装着されていることを特徴とするガス供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス供給システムに係り、特に、災害発生時の避難所等における需要に緊急に対応するのに好適なガス供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害時に、緊急に燃料用のガスを需要者に供給するシステムがいくつか提案されている。例えば、特許文献１には、ガス貯蔵所或いはガス生成工場と需要先を結ぶガス導管網が破損したとき、破損箇所よりも下流側のガス導管に、高圧の燃料用ガスを封入したガスボンベを減圧機構を介して連通し、連通箇所の供給圧力と略同圧に減圧した燃料用ガスを前記ガス導管網に供給する方法が示されている。また、特許文献２には、高圧の天然ガスが充填された可搬式の蓄ガスユニットから天然ガスを減圧して供給する際に、ガスの膨張による温度降下で減圧弁が凍結するのを、ＬＰＧを熱源とする給湯ユニットを設けて防ぐ方法が提案されている。さらに、特許文献３には、需要者それぞれに燃料用ガスを供給する導管の個別需要家用逆止弁と個別需要家用計量緊急遮断器の間に分岐配管を設け、この分岐配管に、燃料用ガスを吸蔵・離脱できるガス吸蔵容器を圧力制御弁を介して接続する例が示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６９９００号公報（第２、４頁、図４）
【特許文献２】特開平１０−２７９９６８号公報（第３、４頁、図１）
【特許文献３】特開平１０−２９９９９５号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震等の災害時など、既設のガス導管網による燃料用ガスの供給が停止した場合や、ガス導管が設置されていない場所に緊急に燃料用ガスの供給が要請される場合は、ガス事業者等により、ＬＰＧ（液化石油ガス、以下適宜ＬＰガスと称する。）の５０ｋｇ容器を運び、仮設することで、煮炊きを行なうことは可能であった。しかし、給湯器を設置して給湯できるようになるまでにはしばらく時間がかかるため、緊急対策としても十分ではなかった。また、小規模な対応しかできず、一時凌ぎの対応に終わっていた。
【０００５】
災害時対応としては、緊急時避難場所等に、被災者のための煮炊きを可能とするだけでは不十分で、温水、電力も併せて供給可能とするのが望ましいが、それらを供給するための緊急対応可能な設備は常備されていないのが実状である。
【０００６】
特許文献１の技術は、既設のガス導管網を使用して燃料用ガスを供給するものであり、地震などの場合のように、地下に埋設された導管網の健全性が損なわれる場合には、緊急に燃料ガスを供給するには、適していなかった。特許文献２に記載の方法では、燃料用に供給するガス以外に、ガスの加熱源となる別種のガスを用意する必要があり、管理が煩雑となる欠点があった。また、特許文献３の技術は、個別の需要家への燃料用ガスの供給を考慮したものであり、災害時に避難場所等、特定の箇所に集合した人々へ緊急に燃料ガスを供給するには、適していなかった。さらに、災害時には、燃料用ガスの供給だけでなく、温水の供給も要請されるが、温水の供給設備については考慮されていなかった。
【０００７】
本発明の課題は、地震、台風などの災害発生時に、避難場所等に集合した被災者、避難者に、速やかに、煮炊き用の燃料ガスを供給できるガス供給システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のガス供給システムは、液化ガスを貯蔵したガス容器と、該ガス容器の気相部に連通されたガス管路と、該ガス管路に接続された調整器と、該調整器の下流側に接続されたガスを分配するためのメインヘッダとを備え、該メインヘッダには、ガス消費機器へのガス供給を行う配管が接続される配管接続口と、緊急時にガスを取り出すことができるガス取出し口とが備えられてなることを特徴とする。
【０００９】
本発明のガス供給システムは、通常のガス消費機器にガスを供給するものとし固定設置されている。そして、ガス容器の気相部に連通されたメインヘッダに、災害時に被災者の避難所となるような施設の熱源、動力源として予備の緊急時用のガス取出し口を設けることを特徴とする。また、メインヘッダのガス取出し口に連通されるガス取入れ接続口とガス取出し用のガスコンセントとを備えた可搬式のサブヘッダと、メインヘッダのガス取出し口とサブヘッダのガス取入れ用接続口とを接続する接続ホースとを当該避難所等の施設に非常用として保管しておけばよい。
【００１０】
このようにすれば、災害時に被災者が避難所に集合、避難した際、当該避難所となっている施設に保管されている可搬式のサブヘッダを取り出して設置し、当該避難所となっている施設に常設されたメインヘッダのガス取出し口に接続ホースでサブヘッダを接続すれば、直ちに、燃料用のＬＰガスを供給することができる。
【００１１】
また、ガス取入れ用接続口を備え、ＬＰガスを熱源とする給湯器を可搬式の架台に搭載し、給水を加圧するポンプを備えてなる可搬式給湯ユニットと、前記メインヘッダのガス取出し口と可搬式給湯ユニットのガス取入れ用接続口を接続する接続ホースとを、当該施設に非常用として保管しておけば、速やかに、給湯を開始できる。加圧用のポンプが可搬式給湯ユニットに組み込まれているから、給水源として給水の水圧がない仮設の水タンクを用いる場合にも対応できる。
【００１２】
さらに、ガスエンジン駆動のＬＰＧ発電機あるいは燃料電池ユニットと、それらと前記メインヘッダのガス取出し用接続口を接続する接続ホースとを含めて、緊急時ＬＰガス供給対応用システムユニットを構成しておけば、避難所への送電が停止していても、少なくとも照明のための電力が確保される。
【００１３】
なお、ＬＰガスをバルクで貯蔵するガス容器は、充填可能量が３００ｋｇ未満で移動可能に構成したものでもよい。この場合、調整器、ガスメータ等の付属機器はプロテクタに内蔵して、機器へのいたずら防止と落下物による機器への直接的影響を回避するようにしておくのが望ましい。
【００１４】
燃料電池ユニットは、燃料電池本体及び貯湯槽を含んで構成されるのが望ましく、ポンプを含んだ構成としてもよい。
【００１５】
さらに、前記サブヘッダに、複数のガスコンロで構成したガスコンロユニットを組み合わせた構成としておけば、ガスコンロを別途準備しなくて済む。サブヘッダとガスコンロの間は、ガスコンセント方式で低圧ホースを用いて接続する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、地震、台風などの災害発生時に、避難場所等に集合した被災者、避難者に、速やかに、煮炊き用の燃料ガスを供給できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明に係るガス供給システムが適用された緊急時ＬＰガス供給対応用システムユニットの実施の形態１を説明する。図１は、本実施の形態に係る緊急時ＬＰガス供給対応用システムユニットが、使用状態に配置され、接続された状態を示している。図示の緊急時ＬＰガス供給対応用システムユニットは、液化ガスを貯蔵するガス容器を備えたバルク貯槽ユニット１００と、接続ホース５００でバルク貯槽ユニット１００に接続されたサブヘッダ２００と、接続ホース５００でバルク貯槽ユニット１００に接続された可搬式給湯ユニット３００と、接続ホース５００でバルク貯槽ユニット１００に接続されたＬＰＧ発電機４００とを含んで構成されている。
【００１８】
バルク貯槽ユニット１００は、１０００ｋｇ型バルク貯槽１０１、供給機器及びメインヘッダを含んで構成され、緊急避難場所に指定された公共の施設（以下、設置施設という）にＬＰガスを供給するために設置されているもので、コンクリート基礎上に配置固定されている。公共の施設でなくても、通常時、ＬＰガスを使用している施設であれば、民間の施設であってもよく、そこにＬＰガスを供給するために設置されているものを利用すればよい。いずれにしても、バルク貯槽ユニット１００はコンクリート基礎上に配置固定されている。
【００１９】
図２にバルク貯槽ユニット１００の平面図を、図３にバルク貯槽ユニット１００の正面図を、それぞれ示す。
【００２０】
１０００ｋｇ型バルク貯槽１０１の上面にＬＰガス取出し管路が接続され、このＬＰガス取出し管路は、バルク供給機器１０２、中低圧フレキ管１０４を経た後、二つに分岐される。分岐されたＬＰガス取出し管路の一方は、中低圧ボールバルブ１０５、遮断弁１１０、中低圧ボールバルブ１０５、中低圧ボールバルブ１０５、二段二次調整器１０９、中低圧ボールバルブ１０６を経てメインヘッダに接続され、他方は、中低圧ボールバルブ１０５、中低圧ボールバルブ１０５、二段二次調整器１０９、中低圧ボールバルブ１０６を経てメインヘッダに接続されている。
【００２１】
二つに分岐したＬＰガス取出し管路は、二段二次調整器１０９入り側の中低圧ボールバルブ１０５の上流側でバイパス管で互いに接続され、このバイパス管に管路内の圧力を測定する圧力計１０７が取り付けられている。また、遮断弁１１０が設けられた側のＬＰガス取出し管路の、中低圧ボールバルブ１０６下流側の位置にも、管路内の圧力を測定する圧力計セット１０８が取り付けられている。
【００２２】
なお、ＬＰガス取出し管路及び介装された弁や機器、付属するセンサ１１１で供給機器が構成されるが、これらは図示されていない支持台で、１０００ｋｇ型バルク貯槽１０１が固定されているコンクリート基礎上に、固定支持されている。
【００２３】
メインヘッダは、前記２系統のＬＰガス取出し管路が接続されているヘッダ管１１５と、このヘッダ管１１５に水平方向に互いに平行に分岐して設けられた５本のＬＰガス取出し用分岐管と、この分岐管それぞれに介装されたボールバルブ１１２と、前記ＬＰガス取出し用分岐管のうちの４本の末端に装着されたガス取出し用接続口であるカプラ（オス）１１３と、ヘッダ管１１５の底面に下方に分岐して設けられボールバルブ１１４が介装されたドレン管と、ヘッダ管１１５をコンクリート基礎上に支持する支持台１１６と、ヘッダ管１１５、ＬＰガス取出し用分岐管、ボールバルブ１１２及びカプラ（オス）１１３を覆う化粧ボックス１１７と、を含んで構成されている。
【００２４】
前記ＬＰガス取出し用分岐管のうちのカプラ（オス）１１３が装着された４本が、緊急時ＬＰガス取出し用に使用されるもので、カプラ（オス）１１３が装着されていないＬＰガス取出し用分岐管には、平常時にこの施設の冷暖房設備や炊事設備等で使用されるＬＰガスを、それぞれ必要箇所に供給する図示されていない配管が接続されている。
【００２５】
なお、前記化粧ボックス１１７の、カプラ（オス）１１３に対向する壁面は観音開きの扉になっており、カプラ（オス）１１３を使用する際に開かれるようになっている。
【００２６】
また、１０００ｋｇ型バルク貯槽１０１の上面には、ＬＰガス取出し管路の貯層への接続部及び供給機器１０２等を囲む箱状のプロテクタ１１８が設けられ、その内壁面には、ガス漏れ検知器１０３が取り付けられている。
【００２７】
サブヘッダ２００は、図４に示すように、可搬式の支持台２０１と、支持台２０１に、支持台２０１が平らな面におかれたときに水平になる姿勢で取り付けられ、一方の端部が閉止されたサブヘッダ管２０２と、サブヘッダ管２０２に上方に互いに平行に分岐し、それぞれてボールバルブ２０３を介装した２本の取出し分岐管２０７と、取出し分岐管２０７それぞれの末端に装着されたガスコンセント２０４と、サブヘッダ管２０２の他方の端部に装着されたボールバルブ２０５と、ボールバルブ２０５に結合されたガス取入れ用接続口であるカプラ（オス）２０６と、を含んで構成されている。カプラ（オス）２０６は、前記カプラ（オス）１１３と同じものである。
【００２８】
本実施の形態では、３基のサブヘッダ２００が設けられ、設置施設に保管されていて、必要なときに保管場所から取り出されて煮炊きが行なわれる場所に配置される。
【００２９】
図５に、可搬式給湯ユニット３００を示す。可搬式給湯ユニット３００は、可搬式の給湯器用架台３０１と、給湯器用架台３０１に取り付けられＬＰガスを熱源とする給湯器３０２と、給湯器３０２のガスホース接続口に接続された給湯器―ホース間接続用フレキ３０３と、給湯器―ホース間接続用フレキ３０３の末端に装着されたガス取入れ用接続口である災害時ホース接続カプラ（オス）３０４と、図示されていない水道用ホースを含んで構成されている。災害時ホース接続カプラ（オス）３０４は、前記カプラ（オス）１１３と同じものである。
【００３０】
給湯器用架台３０１は、正面からは階段状、側面からは三角形状に見える枠組み構造で、高さが約１．２ｍ、幅が約０．６ｍである。底部には、枠組み構造から前面側に幅全面に亘って延びる転倒防止板が結合され、この転倒防止板を含む奥行きは約０．４ｍである。可搬式給湯ユニット３００が使用場所に配置されるときは、前記転倒防止板上に、土嚢などの重量物を載置して、架台の転倒を防止するのが望ましい。
【００３１】
本実施の形態においては、給湯器３０２の給水接続口には、図示されていない水道用ホースを接続するが、給湯器用架台３０１内に給水ポンプを設置して吐出側を給湯器３０２の給水接続口に接続しておき、吸込み口側にホース接ぎ手を接続しておくのが望ましい。そうすれば、災害時、水道が断水した場合、仮設の貯水槽６００などからポンプで吸水して給湯器を稼動させることができる。但し、その場合、負圧に耐える長尺のホースを準備しておく必要がある。給水ポンプを可搬式にして、ポンプ吐出側と給湯器３０２の給水接続口を長尺のホースで接続するようにすれば、負圧に耐えるホースを短くすることができる。
【００３２】
ＬＰＧ発電機４００は、ＬＰガスを燃料とするエンジンで１００Ｖの電力を発電する可搬式の発電機で、図示は省略する。ＬＰガスの取入れ口には、前記カプラ（オス）１１３、カプラ（オス）２０６と同じカプラ（オス）が装着されている。図１に示すように、可搬式給湯ユニット３００の電源は、ＬＰＧ発電機４００からとるようにすればよい。
【００３３】
図６に、接続ホ−ス５００を示す。接続ホ−ス５００は、メインヘッダのカプラ（オス）１１３とサブヘッダ２００のカプラ（オス）２０６、メインヘッダのカプラ（オス）１１３と可搬式給湯ユニット３００の災害時ホース接続カプラ（オス）３０４、メインヘッダのカプラ（オス）１１３とＬＰＧ発電機４００のＬＰガスの取入れ口をそれぞれ接続する強化ゴム製の緊急ガスホースであり、両端には、メインヘッダのカプラ（オス）１１３に結合可能なカプラ（メス）５０１が装着されている。長さは、サブヘッダ２００、可搬式給湯ユニット３００あるいはＬＰＧ発電機４００の災害時予定設置位置と１０００ｋｇ型バルク貯槽１０１の設置位置の間を、交通や作業に支障のない状態で接続できる長さにしてある。
【００３４】
公会堂又は集会所等の公共設備或いは民間企業の営業拠点、工場などは、災害時の避難場所として利用される可能性が高い。したがって、そのような場所に、ＬＰガスを動力源あるいは熱源として用いる冷暖房設備や炊事設備が設置されている場合、それら設備にＬＰガスを供給するＬＰガスバルク貯槽を、本実施の形態に示すような緊急時ＬＰガス供給対応用システムユニットの一部としておけば、緊急時に限って、緊急対応用の煮炊き用燃料、仮設用の風呂への給湯用燃料、照明用の発電機燃料等として活用でき、少ないコストで、災害時の効率的な対応が可能になる。
【００３５】
本実施の形態によれば、災害時の避難場所に設置された１０００ｋｇ型バルク貯槽１０１のメインヘッダのガス取出し用接続口と、サブヘッダ２００、可搬式給湯ユニット３００あるいはＬＰＧ発電機４００のガス取入れ用接続口をそれらとともに保管された接続ホースで接続できるので、前記１０００ｋｇ型バルク貯槽１０１をそのまま避難場所へのＬＰガス供給源に利用でき、災害時に交通の渋滞による資材、設備の搬送の遅延の惧れもなく、避難者への燃料用ガス、給湯、電力供給等を速やかに行なうことが可能になる。
＜実施の形態２＞
前記実施の形態１が常設のバルク貯槽をそのまま、災害時の避難者へのエネルギ供給に利用するものであったのに対し、本実施の形態に係る緊急時ＬＰガス供給対応用システムユニットは、災害緊急対応セットとして市町村の公的な施設に常備されるものである。
【００３６】
本実施の形態の災害緊急対応セットは、可搬式のバルク容器ユニットと、同じく可搬式の分岐管及びコンロユニットと、給湯器ユニットまたは燃料電池ユニットと、接続ホースと、で構成される。
【００３７】
バルク容器ユニットは、充填可能量が３００ｋｇ未満で消防署等の所轄の許可を要しないサイズとし、移動が容易でかつ設置が簡単な形状としてある。また、プロテクタ内には、付属する供給機器、調整器、ガスメータが内装され、ガス取出し用接続口として複数のカプラ（オス）１１３を備えたメインヘッダも、前記プロテクタ内に設置されている。
【００３８】
分岐管及びコンロユニットは、実施の形態１におけるサブヘッダ２００に、ガスコンロ及びサブヘッダ２００とガスコンロをガスコンセント方式で接続するガスホースを組み合わせたものである。
【００３９】
給湯器ユニットは、前記実施の形態１の可搬式給湯ユニット３００に給水ポンプを組み合わせたものであり、燃料電池ユニットは、燃料電池本体及び燃料電池の排熱を利用して生成された温水を収容する貯湯槽を含んで構成されている。燃料電池ユニットは、場合によっては、温水を加圧供給するためのポンプを含んで構成してもよい。なお、燃料電池ユニットは、発電のみでよい場合、ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）を含んで構成してもよい。
【００４０】
本実施の形態に示すような、小型のバルク容器ユニット、分岐管及びコンロユニット、給湯器ユニットまたは燃料電池ユニット、接続ホースなどからなる災害緊急対応セットは保管に要するスペースも少なくて済み、地域の集会所、公民館に常備することで、災害時の初動対応が容易になる。
【００４１】
本実施の形態によれば、可搬式のバルク容器ユニット、分岐管及びコンロユニット、給湯器ユニット若しくは燃料電池ユニットがそれぞれ市町村の公的な施設に常備され、バルク容器ユニットのガス取出し用接続口と、分岐管及びコンロユニット、給湯器ユニット、若しくは燃料電池ユニットのガス取入れ用接続口を接続する接続ホースも併せて常備されるから、災害時の避難場所への、ＬＰガス供給源の配置が容易であり、避難者への燃料用ガス、給湯、電力供給等を速やかに行なうことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のガス供給システムを適用した実施の形態１に係る緊急時ＬＰガス供給対応用システムユニットの全体構成を示す配置図である。
【図２】図１に示す１０００ｋｇ型バルク貯槽の詳細を示す平面図である。
【図３】図１に示す１０００ｋｇ型バルク貯槽の詳細を示す正面図である。
【図４】図１に示すサブヘッダの詳細を示す正面図である。
【図５】図１に示す可搬式給湯ユニットの詳細を示す正面図及び側面図である。
【図６】図１に示す接続ホースを示す概念図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００  バルク貯槽ユニット
１０１  １０００ｋｇ型バルク貯槽
１０２  供給機器
１０３  ガス漏れ検知器
１０４  中低圧フレキ管
１０５，１０６  中低圧ボールバルブ
１０７，１０８  圧力計セット
１０９  二段二次調整器
１１０  遮断弁
１１１  付属センサ
１１２  ボールバルブ
１１３  カプラ（オス）
１１４  ボールバルブ
１１５  ヘッダ管
１１６  支持台
１１７  化粧ボックス
１１８  プロテクタ
２００  サブヘッダ
２０１  支持台
２０２  サブヘッダ管
２０３  ボールバルブ
２０４  ガスコンセント
２０５  ボールバルブ
２０６  カプラ（オス）
２０７  取出し分岐管
３００  可搬式給湯ユニット
３０１  給湯器用架台
３０２  給湯器
３０３  給湯器―ホース間接続用フレキ
３０４  災害時ホース接続カプラ（オス）
４００  ＬＰＧ発電機
５００  接続ホース
５０１  カプラ（メス）
６００  貯水槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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