(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の位置を検出する位置検出手段と、
所定のマイクロ波を検出するマイクロ波検出手段と、
前記マイクロ波検出手段の出力に基づいて所定のマイクロ波を受信したことを報知するマイクロ波受信報知手段と、
前記マイクロ波検出手段を含む手段の動作の有無を判定する動作判定手段と、
前記動作判定手段の出力と前記位置検出手段の出力に基づき、複数の基準点を決定する基準位置判定手段と、
前記基準位置判定手段により判定した複数の基準点を記憶する基準点記憶部と、
前記位置検出手段で検出される車両の現在位置が、前記複数の基準点に基づいて設定されるローカルエリア内に存在するか否かを判定するローカルエリア判定手段と、
前記ローカルエリア判定手段の出力から前記マイクロ波受信報知手段または／および前記マイクロ波検出手段を制御するマイクロ波受信報知制御手段と、を備え、
前記基準位置判定手段は、前記動作判定手段の判定結果が、動作有りになった際に取得した位置情報と、動作無しになった際に取得した位置情報の少なくとも一方を記憶し、同一位置についての保存数から前記複数の基準点を決定することを特徴とするマイクロ波検出器。
【請求項２】
自車の位置を検出する位置検出手段と、
所定のマイクロ波を検出するマイクロ波検出手段と、
前記マイクロ波検出手段の出力に基づいて所定のマイクロ波を受信したことを報知するマイクロ波受信報知手段と、
前記マイクロ波検出手段を含む手段の動作の有無を判定する動作判定手段と、
前記動作判定手段の出力と前記位置検出手段の出力に基づき、複数の基準点を決定する基準位置判定手段と、
前記基準位置判定手段により判定した複数の基準点を記憶する基準点記憶部と、
前記位置検出手段で検出される車両の現在位置が、前記複数の基準点に基づいて設定されるローカルエリア内に存在するか否かを判定するローカルエリア判定手段と、
前記ローカルエリア判定手段の出力から前記マイクロ波受信報知手段または／および前記マイクロ波検出手段を制御するマイクロ波受信報知制御手段と、を備え、
前記基準位置判定手段は、前記動作判定手段の判定結果が、動作有りになった際に取得した位置情報と、動作無しになった際に取得した位置情報の少なくとも一方を記憶するとともに、同一位置についての前記位置情報に、その位置における動作無しから動作有りになるまでの積算時間を関連付けて記憶し、その積算時間から前記複数の基準点を決定することを特徴とするマイクロ波検出器。
【請求項３】
前記ローカルエリア判定手段は前記基準点記憶部に記憶されている少なくとも２つの位置情報から所定の範囲を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のマイクロ波検出器。
【請求項４】
自車の位置情報に基づいて警報を行なう手段と、
前記ローカルエリア判定手段が、現在位置がローカルエリア内であると判定した場合に前記位置情報に基づく警報を抑制する手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のマイクロ波検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波検出器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両速度測定装置から送出されるマイクロ波を検知して報知するマイクロ波検出器が知られている。このマイクロ波検出器は、速度測定装置と同一の周波数を用いたコンビニエンスストアの自動ドア等の誤動作源から送出されるマイクロ波を受信した場合も、車両速度測定装置からのマイクロ波の受信と認識して不用な警報を発してしまうという問題がある。このような事情に鑑み、最近のマイクロ波検出器は、誤動作源の位置情報を記憶しておき、ＧＰＳにより自車の位置を認識し、誤動作源に車両が位置した時にマイクロ波を検出しても警報を発しないように制御することで不要な警報を発するのを防止している。
【０００３】
誤動作源の位置情報の記憶を自動的に行なうものとして、特許文献１に開示された発明がある。この発明は、道路脇等に設置された固定式の速度測定装置の位置情報を予め登録しておき、所定の周波数帯のマイクロ波を受信した場合に警報を発するとともに、マイクロ波を受信した位置情報を取得し、予め登録された固定式の速度測定装置からのマイクロ波の受信であるか否かを判断する。そして、固定式の速度測定装置からのマイクロ波の受信でない場合、係るマイクロ波を受信した場所を誤動作源位置情報として記憶し、次に同じ場所を通過した際にマイクロ波を受信したら警報を発しないようにすることで誤動作源の位置情報を自動登録する。さらに、記憶している誤動作源位置情報の場所でマイクロ波を受信しない場合は、先に誤動作源位置情報として記憶した場所は、誤動作源ではないものとして記憶している誤動作源位置情報を消去する。これは自動ドア等の誤動作源からの送出されるマイクロ波は常時送出されているとみなされるのに対し、移動式の車両速度測定装置からのマイクロ波は常時出力されていないとみなすことができるためである。
【０００４】
一方、最近のマイクロ波検出器は、車両速度測定装置から送出されるマイクロ波の周波数帯以外に、多種な周波数帯を受信できる受信機や、多種なＧＰＳの位置情報を載せ、様々な種類の報知を行うことが出来るようになっている。しかしながら、全ての機能が働いた状態では毎日使用する通勤路などで既に位置を覚えた不要な報知を行ってしまうという欠点がある。
【０００５】
そこで、最近のマイクロ波検出器は報知機能を個別にＯＮ／ＯＦＦできるようになっており使用状況に合わせて機能をＯＦＦできる。また、個々の報知機能に対するＯＮ／ＯＦＦの組み合わせを一つの動作モードとして登録しておき簡単なボタン操作で複数の動作モードを切り替えることにより最適な動作状態を手動で選べるようになっている。
【０００６】
さらに、あらかじめ身近な行動エリアとしたい中心でＧＰＳの位置情報を利用して位置登録を行い行動範囲となる半径を設定することにより、その後は自車の位置により自動で動作モードが選択されるものもある。
【特許文献１】特開２００６−４６９７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来のマイクロ波検出器は、以下に示す問題があった。特許文献１に開示された発明の場合、誤動作源は店舗の自動ドアなどが多く、営業時間外になるとマイクロ波が出射されないのでマイクロ波を受信できず、誤動作源として登録された位置が削除されてしまう。さらに、登録する誤動作源の場所が多くなるにつれて、記憶容量を多く必要とする。
【０００８】
また、後者の発明の場合、ユーザの行動範囲が自宅を中心としていない場合、身近な行動エリアの登録はユーザが中心としたい位置まで移動し登録ボタンを押す必要がある。さらに、ユーザの行動範囲は常に変化している場合、行動範囲が異なるたびにユーザは身近な行動エリアの再登録をする必要がある。さらにまた、従来の身近な行動エリアは、一律に登録された地点を中心として指定された半径からなる円としていたため、身近な行動エリアとしたい領域と身近な行動エリアとしたくない領域が混在することがある。
【０００９】
本発明は、身近な行動エリアの設定を容易に行なうことができると共に、ユーザの利用状況に応じて更新できるマイクロ波検出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するために、本発明に係るマイクロ波検出器は、自車の位置を検出する位置検出手段と、所定のマイクロ波を検出するマイクロ波検出手段と、前記マイクロ波検出手段の出力に基づいて所定のマイクロ波を受信したことを報知するマイクロ波受信報知手段と、前記マイクロ波検出手段を含む手段の動作の有無を判定する動作判定手段と、前記動作判定手段の出力と前記位置検出手段の出力に基づき、複数の基準点を決定する基準位置判定手段と、前記基準位置判定手段により判定した複数の基準点を記憶する基準点記憶部と、前記位置検出手段で検出される車両の現在位置が、前記複数の基準点に基づいて設定されるローカルエリア内に存在するか否かを判定するローカルエリア判定手段と、前記ローカルエリア判定手段の出力から前記マイクロ波受信報知手段または／および前記マイクロ波検出手段を制御するマイクロ波受信報知制御手段と、を備えるものを前提とする。そして前記基準位置判定手段は、前記動作判定手段の判定結果が、動作有りになった際に取得した位置情報と、動作無しになった際に取得した位置情報の少なくとも一方を記憶し、同一位置についての保存数から前記複数の基準点を決定するようにした。
或いは、上記の前提において、前記基準位置判定手段は、前記動作判定手段の判定結果が、動作有りになった際に取得した位置情報と、動作無しになった際に取得した位置情報の少なくとも一方を記憶するとともに、同一位置についての前記位置情報に、その位置における動作無しから動作有りになるまでの積算時間を関連付けて記憶し、その積算時間から前記複数の基準点を決定することもできる。
【００１１】
身近な行動エリア(ローカルエリア)の状況は通常、運転者が把握しており、警報を出力する必要がなかったり、警報対象を削減しても問題がないことが多い。そこで、通勤エリア等の日常的に行動する範囲を車両の駐車する複数の点を用いて判定し、それらの点から身近な行動エリアを決定することで、その範囲（ローカルエリア）の中では通常の報知動作を抑制するように制御するようにした。通常の報知動作の抑制は、報知しない場合と、異なる報知をする場合の両方を含む。異なる報知としては、報知手段自体を替えたり（音とランプ等）、報知手段は変えずにレベルを替えたり（音のボリュームの変更，発光するランプの色・数等の変更等）すること等がある。検出動作自体をしないようにしたり、検出時の感度を変更したりすることなどにより、結果として正常時の報知動作が抑制されるようなものも本発明に含む。
【００１２】
ここで本発明では、ローカルエリア内か否かの判定の基準となる基準点として、本発明では複数の基準点を用いると共に、その複数の基準点は、動作判定手段の判定結果が、動作有りになった際に取得した位置情報や、動作無しになった際に取得した位置情報などに基づいて決定されるようにした。
【００１３】
動作の有り／なしは、例えば電源のＯＮ／ＯＦＦを検知することにより判断できる。電源が供給されることで動作が可能となるためである。そして、マイクロ波検出器の駆動電源を自動車のシガーソケット等からとる場合、エンジン始動時（より具体的には、アクセサリースイッチのＯＮ時）に電源が入り、エンジンを停止すると電源が切れる。また、駆動電源を太陽電池のように自動車とは独立している場合、電池容量の消耗を避けるために車両の停車中は電源をＯＦＦすべく、通常、振動センサを搭載し、所定の振動を検知した場合に電源をＯＮにし、振動しなくなった場合に電源をＯＦＦにする制御を行なう。
【００１４】
従って、動作の“有り”から“なし”に変化した場合は、車両が駐車したと推定でき、動作の“なし”から“有り”に変化した場合は、駐車中の車両がエンジンをかけて移動すると推定できる。よって、係る変化したときの車両の位置情報は、車両が駐車する位置とみなせ、多くの場合、自宅等の駐車場であることが多い。また、通勤等で使用している場合には、自宅の駐車場と、会社の駐車場であることが多い。このように自宅／会社の駐車場に限らず、良く行く店舗／旅館の駐車場等の他、ユーザの行動エリアに対応したものとなる。その結果、動作の“有り”／“なし”に変化した際の位置情報に基づいて基準点を決定し、その基準点に基づいてローカルエリアを設定することで、ユーザにとって身近な行動エリアをローカルエリアに設定することができる。
【００１５】
本発明では、動作判定手段の判定結果が、動作有りになった際に取得した位置情報や、動作無しになった際に取得した位置情報を記憶し、同一位置についての位置情報の保存数や、同一位置における判定結果が動作無しから動作有りに変わるまでの積算時間の長さに基づいて複数の基準点を決定するようにしたので、時々身近な行動エリアでないところで駐車した場合に、身近な行動エリアが変わってしまうのを防ぐことができる。また、身近な行動エリアが変わった場合には、新たな身近な行動エリアに基づいてローカルエリアが更新・設定される。
【００１６】
履歴情報を生成するに際し、動作の有り／なしの位置情報を中心とした一定の狭いエリア内で再び動作の有り／なしがあった場合は、記憶中の始めに動作の有り／なしの位置と同一であるとみなすようにするとよい。そのときに記憶する位置情報は、最初に記憶したもののままとしても良いし（実施形態と同じ）、最後に検出したものに更新したり、両方の位置情報に基づいて算出した位置（例えば中間地点等）に更新するなど各種のものを利用できる。
【００１７】
前記ローカルエリア判定部は前記基準点記憶部に記憶されている少なくとも２つの位置情報から所定の範囲（ローカルエリア）を算出するようにすると良い。ローカルエリアは、１つの基準点を含む領域でも良いし、複数の基準点を含む領域でも良い。仮に複数の基準点を含む領域とした場合、複数の基準点間を移動する経路を含む領域をローカルエリアに設定できる。例えば、２つの基準点が自宅と会社の駐車場の位置とした場合、そのユーザは自動車を通勤に使用していると推定できる。そして、そのユーザは、各基準点の周囲はもちろんのこと、通勤通路の状況も良く知っており、警報が不要な場合が多々ある。係る場合に、複数の基準点を含む領域を設定すると良い。
【００１８】
具体的な領域の設定は各種の方法を採ることができるが、例えば、複数の基準点間の距離を算出し、その値から身近な行動エリアを決定することがでる。算出アルゴリズムの一例としては、実施形態で示したように、２点間の距離に一定の数値を乗算してその値より自車位置と２点との距離の和が少ないエリアをローカルエリアと設定できる。もちろんこれ以外でも良く、例えば、２点間を結ぶ仮想線から一定の距離だけ離れたエリアとしたり、その他任意の形態を採ることができる。但し、実施形態で示した方式を採ると、地図情報を持たないマイクロ波検出器において、簡単な演算処理でローカルエリアに属しているか否かを求めることができる。
【００１９】
さらに、上記の各発明を前提とし、自車の位置情報に基づいて警報を行なう手段と、前記ローカルエリア判定手段が、現在位置がローカルエリア内であると判定した場合に前記位置情報に基づく警報を抑制する手段を備えるようにするとよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、身近な行動エリアの設定を容易に行なうことができると共に、ユーザの利用状況に応じて更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の好適な一実施の形態を示している。本実施の形態のマイクロ波検出器は、マイクロ波の受信に伴い警報を発するマイクロ波検出部１０と、マイクロ波を受信した際の位置情報を求めるＧＰＳ受信部２０と、所定の範囲内に車両が存在するときにマイクロ波検出器の動作を制御するローカルエリア報知制御部３０と、マイクロ波検出器自体又はマイクロ波検出部１０の動作状態を判定する動作判定部４０から構成される。
【００２２】
マイクロ波検出部１０は、マイクロ波を受信するためのアンテナ１１及びマイクロ波受信器１２と、マイクロ波受信器１２により受信した信号から所定のマイクロ波を検出するマイクロ波受信判定部１３と、所定のマイクロ波を検出したときにその旨を報知するマイクロ波受信報知部１４とを備える。
【００２３】
ＧＰＳ受信部２０は、ＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳアンテナ２１及びＧＰＳ受信機２２と、ＧＰＳ受信機２２から受信した信号から自車の位置を示す位置情報を抽出する位置情報検出部２３とを備える。
【００２４】
動作判定部４０は、マイクロ波検出部１０あるいは本装置（マイクロ波検出器）が動作しているか否かを判定するものである。具体的には本装置の電源をＡＣＣからとっている場合は、本装置の電源が投入されたことにより動作しているものと判定する。ほかの方法としては振動センサを用い所定の振動が生じているときに本装置の電源を入れるように構成し、振動センサの状態あるいは結果である電源の状態を判定することでも動作しているか否かを判定することができる。
【００２５】
ローカルエリア報知制御部３０は、報知制御部３１と、ローカルエリア判定部３２と、基準点記憶部３３と、基準位置判定部３４と、を備えている。基準位置判定部３４は、動作判定部４０の出力と位置検出部２３の出力に基づき少なくとも２つの基準点を決定する。具体的には、図２に示すように、基準位置判定部３４は、位置情報検出部２３から最新（最終）の位置情報を記憶する取得位置記憶部３４ａと、取得位置記憶部３４ａに格納された位置情報を基に位置情報取得の履歴を生成するとともに、その履歴の状態から複数（本実施形態では２個）の基準点を求め、基準点記憶部３３に格納する基準点記憶制御部３４ｂと、履歴情報記憶部３４ｃとを備えている。
【００２６】
履歴情報記憶部３４ｃは、複数の位置記憶部Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３と、それぞれの位置記憶部に連動するカウンタＣ１、Ｃ２、Ｃ３を用意している。これら位置記憶部とカウンタの設置数は、基準点の個数よりも多ければ良く、本実施形態では、１つ多くした３個としたが、４個以上としても良い。また、基準点の個数が３個以上になれば、それに応じて位置記憶部の個数も増やすことになる。
【００２７】
基準点記憶制御部３４ｂの動作を説明しつつ、各処理部の機能を説明する。図３は、動作の概要を示している。ここでは位置記憶部としてＬ１，Ｌ２，Ｌ３と３個用意し、それぞれの位置記憶部に連動するカウンタＣ１，Ｃ２，Ｃ３を用意している。
【００２８】
基準点記憶制御部３４ｂは、動作判定部４０の出力から動作が開始したと認識すると、取得位置記憶部３４ａに格納された現在位置情報を取得し、その取得した位置が、位置記憶部Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３に記憶されている位置情報を中心とした所定範囲（狭エリア）内に入るか否かを判断する。本実施形態では所定範囲（狭エリア）を一定の距離（例えば１００ｍ）を半径とする円とするため、取得した位置と、各位置記憶部Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３に格納された位置との距離が一定の距離（例えば１００ｍ）以下か否かにより判断できる。
【００２９】
そして、基準点記憶制御部３４ｂは、狭エリア内に入る位置記憶部が存在する場合、その位置記憶部に関連づけられたカウンタのカウンタ値を＋１し、該当する位置記憶部が無ければカウンタ値の最も少ない位置記憶部をその取得した位置情報で切替え、該当するカウンタのカウンタ値を１とする（Ｓ１）。なお、動作判定部４０の出力を受けて取得した位置情報であるが、ＧＰＳ受信部がすぐに位置情報を検出できないため、取得位置情報記憶部３４ａには、電源が切れる前の最後に取得した位置情報が記憶されることがある。但し、この場合も通常、停車中に車両の位置が変わることはないので、電源が入ったときの位置と同じとみなせる。
【００３０】
さらに、基準点記憶制御部３４ｂは、履歴情報記憶部３４ｃのカウンタＣ１，Ｃ２，Ｃ３をアクセスして各カウンタのカウンタ値を比較し、カウンタ値の多い上位２点を基準点に採用し、基準点記憶部３３に格納する（Ｓ２）。尚、初期状態では位置記憶部に情報は含まれていないため、Ｌ１から順に位置情報を書き込むことになる。
【００３１】
なお、本実施形態では、履歴情報記憶部３４ｃとは別に基準点記憶部３３を設け、そこに基準点を格納するようにしたが、本発明はこれに限ることはなく、両者を共用し、基準位置の記憶は位置記憶部をカウンタ値でソートし、上位２つの位置記憶部に格納された位置情報を用いるようにしても良い。
【００３２】
具体的な動作を図４から図６を用いて説明する。前提として、図４に示すように３つの地点（点Ａ，点Ｂ，点Ｃ）が履歴情報記憶部の位置記憶部Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３に格納されており、それぞれのカウンタ値が図５（ａ）に示すように、５回，３回，２回となっているものとする。係る状態において、次の動作開始の検出に伴い取得できた位置情報が図４の点Ａ１であるとすると、既に登録されている点Ａの狭エリアであるので点Ａ１は点Ａと同一であるとみなす。そこで、基準点記憶制御部３４ｂは、点Ａのカウンタを１つ増やす。これにより処理前の履歴情報記憶部３４ｃの履歴状態は、図５（ｂ）に示すようにＡ点のカウンタ値が一つ増えた状態となる。これにより、基準点記憶制御部３４ｂは、ローカルエリアの基準点としてカウンタ値の多い点Ａと点Ｂを採用する。
【００３３】
次いで、次の動作開始の検出に伴い取得できた位置情報が図４の点Ｄであるとする。すると、基準点記憶制御部３４ｂは、取得した位置情報がどの位置記憶部の位置情報の狭エリア内にも含まれないと認識し、一番カウンタ値の少ない位置記憶部Ｌ３に新たな位置情報（この場合はＤ点）を書き込むと共に、カウンタＣ３のカウンタ値を１とする（図６（ａ），（ｂ）参照）。そして、基準点記憶制御部３４ｂは、ローカルエリアの基準点としてカウンタ値の多い点Ａと点Ｂを採用する。このような更新処理をすると、限られたメモリの範囲内で行動パターンに変化があったとしても対応することが出来る。
【００３４】
なお、上述した実施の形態では、動作判定部４０は電源が入ったときを動作開始の出力として行なうようにしている。但し、本発明はこれに限ることはなく、電源が切れた時を契機として上述した処理を行なうようにしても良い。特に、ＧＰＳ受信部は電源が入ったときにすぐ動作できない場合があることを考慮すると、電源が切れたことをトリガとして処理を実行しても良い。さらに、例えば駐車する位置が、地下駐車場等のようにＧＰＳ電波を受信できない箇所とした場合、電源がＯＦＦしたときにはＧＰＳ受信部でＧＰＳ電波を受信できないといった事態を生じる。このことは、電源がＯＮになった時も同様である。但し、取得位置記憶部３４ａにより前回受信したＧＰＳ電波に基づく位置情報が格納されているとともに、基準点位置制御部３４ｂは、その取得位置記憶部３４ａに格納された位置情報を現在の車両位置と判断して処理をするため、問題はない。つまり、本実施形態では、電源がＯＮ／ＯＦＦした時を基準として、最後に記憶された位置情報に基づいて基準点を設定するようになる。
【００３５】
また、位置情報としては電源が入ったときと切れたときは等価の条件であるため、両方を処理開始のトリガとして用いるようにしても良い。係る構成を採ると、少なくとも一回通勤すればローカルエリアが設定されるようになる。
【００３６】
さらに、基準点記憶制御部３４ｂは、所定期間ごとに全ての位置記憶部のカウンタ値を−１する機能を持たせても良い（図７，図８参照）。係る機能を設けると、通勤などにより設定された基準点が勤務先の変更などにより変わった場合でも、比較的早い時期に変更された状態に即した記憶内容に置き換えることが可能となる。
【００３７】
ローカルエリア判定部３２は、位置情報検出部２３から取得した車両の現在位置が、基準点記憶部３３に格納された複数（本実施形態では、２個）の基準点に基づいて設定されるローカルエリア内に存在するか否かを判定する。すなわち、従来であれば係るローカルエリアは１つの地点に基づいて設定していたところ、本実施形態では２つの基準点に基づいてローカルエリアを設定するようにした。
【００３８】
具体的には、図９に示すように、基準点が２個（点Ａ，点Ｂ）の場合、以下の条件を満たす点Ｄを結ぶ線により区画される領域をローカルエリアとしている。つまり、点Ｄと点Ａの距離（Ｌ２）と点Ｄと点Ｂの距離（Ｌ３）の和が点Ａと点Ｂの２点間の距離（Ｌ１）に一定の数値を乗算した値と等しくなるように描いた点を点Ｄとする。この条件を満たす点Ｄの軌跡は図のように楕円となる。よって、図９において、例えば自車が点Ｃにある場合、点Ｄが描く軌跡の内に入っているので身近な行動エリア（ローカルエリア）であると判定できる。
【００３９】
点Ａと点Ｂの２点間の距離に乗算する数値を１．５とした場合、
（Ｌ２’＋Ｌ３’）＜（１．５＊Ｌ１）
を満たす時、身近な行動エリアであると判定できる。この判定結果は、報知制御部３１に与えられる。
【００４０】
換言すると、基準点である２点間の距離（Ｌ１）に一定の数値を乗算してその値より自車位置と各基準点までの距離の和が少ないときには、自車は身近な行動エリア（ローカルエリア）にあると判定できる。
【００４１】
報知制御部３１は、ローカルエリア判定部３２から現在ローカルエリア内に存在する旨の判定結果を受けた場合に、マイクロ波受信報知部１４に対して正常な警報を抑制する制御信号を送る。
【００４２】
なお、本実施形態では報知制御部３１は、正常な警報の抑制としてマイクロ波受信報知部１４からの報知音を消音するようにしたが、本発明はこれに限ることはなく、例えば表示部分の受信表示を行なわないようにしたり、表示内容を誤動作源であることを示すようにしたりしても良い。さらには、警報音を消音するのではなく音色を変えたり音声合成の内容を変えたりするなどの他、適宜設定することが出来る。さらにまた、マイクロ波受信報知部１４の出力態様の変化ではなく、マイクロ波受信判定部１３の受信感度を適宜低下させることにより誤動作源からのマイクロ波を受信できないようにしたり、検出動作自体をしないようにすることなどにより、結果として正常時の報知動作が抑制されるようにしてもよい。
【００４３】
なおまた、上述した実施形態では基準点を２つとなるように設定したが、図１０に示すように、基準点を３つ設けるようにしても良い。この場合は位置記憶部の数を増やして上位３個のデータを用いるようにすれば良い。この場合３つめの点（Ｅ）は２つの点のいずれか近い点とペアとして２つの場合と同じように楕円を描き２つの楕円内をローカルエリアとして設定するようにすれば良い。もちろん、基準点を４つ以上としても良い。
【００４４】
また、位置記憶部に対応して記憶するカウンタ値のかわりに動作判定部の状態が変化するまでの経過時間を位置情報に対応して記憶し、時間情報の蓄積が長い２点を基準点とするようにしてもよい。
【００４５】
例えば、車両の利用状況が、通勤と、月に一度旅行に出かける様な場合を例に取ると、勤務先に到着してから勤務先を出るまでの駐車状態にある時間の積算と、帰宅してから出勤するまでの駐車状態にある時間の積算と、旅行で宿泊先に駐車状態にある時間の積算を位置情報ごとに記憶して、時間の長い２つを基準点とすればよい。
【００４６】
さらに本発明では、具体的な図示は省略するが、自車の位置情報に基づいて警報を行なう手段と、ローカルエリア判定手段が、現在位置がローカルエリア内であると判定した場合に位置情報に基づく警報を抑制する手段をさらに設けることができる。自車の位置情報に基づいて警報としては、例えば、速度測定装置の存在を知らせるものがある。この場合の速度測定装置は、マイクロ波を出射しないタイプのもののみとしても良いし、マイクロ波を出射するものを含めても良い。さらに、報知する情報としては、速度測定装置以外のものももちろんよく、例えば、車両のナンバープレートのナンバー読み取り装置の存在を知らせるものでも良く、その他様々な種類の情報を報知することができる。
【００４７】
自車の位置情報に基づいて警報を行なう手段は、速度測定装置やナンバー読み取り装置等の報知対象物の位置情報と報知内容を記憶するデータベースと、自車の現在位置を検出する位置検出手段と、その位置検出手段で検出した現在位置と、データベースに格納された報知対象物の位置情報とから報知する必要があるか否かを判断する手段と、必要な場合に報知する報知手段とを備えることで実現できる。
【００４８】
位置検出手段は、ＧＰＳ受信部２０と兼用することができる。ローカル判定手段，警報を抑制する手段は、ローカルエリア報知制御部３０と兼用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の好適な一実施形態を示す図である。
【図２】基準位置判定部の内部構成を示す図である。
【図３】基準位置判定部の機能を説明する図である。
【図４】基準位置判定部の機能を説明する図である。
【図５】基準位置判定部の機能を説明する図である。
【図６】基準位置判定部の機能を説明する図である。
【図７】基準位置判定部の機能を説明する図である。
【図８】基準位置判定部の機能を説明する図である。
【図９】ローカルエリアを説明する図である。
【図１０】ローカルエリアを説明する図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  マイクロ波検出部
１１  アンテナ
１２  マイクロ波受信器
１３  マイクロ波受信判定部
１４  マイクロ波受信報知部
２０  ＧＰＳ受信部
２１  ＧＰＳアンテナ
２２  ＧＰＳ受信機
２３  位置検出部
３０  ローカルエリア報知制御部
３１  報知制御部
３２  ローカルエリア判定部
３３  基準点記憶部
３４  基準位置判定部
４０  動作判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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