(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる、複数個の接触帯電部材を有する帯電手段と、
前記電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、
現像された像を被転写媒体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面上に残った前記現像剤をクリーニングするクリーニング部材と、
を備え、
前記複数個の接触帯電部材は、
前記電子写真感光体の表面を重複して帯電させる重複部分と、
前記電子写真感光体の表面を単独で帯電させる非重複部分と、
を有するように、前記電子写真感光体表面の移動方向と直交する方向に沿って分布している画像形成装置であって、
前記クリーニング部材は、前記電子写真感光体の表面上に接触するクリーニングブレードを含み、
前記重複部分に相当する部分における、前記電子写真感光体と前記クリーニングブレードとの接触荷重は、
前記非重複部分に相当する部分における、前記電子写真感光体と前記クリーニングブレードとの接触荷重と比較して３〜１０％高めに設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接触帯電部材のそれぞれに印加される交流電流が１.１〜１.３ｍＡであり、
前記電子写真感光体が、導電性基体と、下引き層と、電荷発生層と、膜厚２４μｍ以上の電荷輸送層とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、詳しくは、１個の電子写真感光体の表面に複数個の帯電部材を接触させて電子写真感光体表面の帯電を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、帯電、露光、現像、転写などの工程を経て画像形成が行われるが、かかる帯電工程には通常コロトロンと呼ばれるワイヤでの帯電方式が適用されてきた。しかしながら、コロトロンで帯電を行う際にはオゾン等が発生するという問題があった。
【０００３】
このような背景の下、ロール形状やブラシ形状の帯電部材（接触帯電部材）を電子写真感光体表面に接触させながら所定の電流を印加することにより電子写真感光体表面を帯電させる接触帯電方式の実用化が進められている。
【０００４】
ところで、例えば感光体の帯電面幅が約１ｍにも及ぶ広幅の画像形成装置において、電子写真感光体と同じ幅の接触帯電部材を用いた場合には、帯電部材のたわみや加工性の悪さなどの影響により均一な帯電を行うことが困難であった。また、このように長尺な接触帯電部材は、製造コストなどの点でも実用に供し得るものではなかった。
【０００５】
そこで、接触帯電方式が適用された広幅の画像形成装置において、電子写真感光体表面を均一に帯電するための様々な方法が検討されており、例えば特許文献１には、複数個の接触帯電部材が被帯電面の移動方向に分布した帯電装置が開示されている。
【０００６】
しかし、このような帯電装置を備える画像形成装置を長時間使用していくと、帯電領域の重複部分にトナーが付着して画像が乱れやすくなる。そこで、特許文献２には、接触帯電部材のそれぞれに印加される交流電流が１．３ｍＡ以下に制御する手法、膜厚２４μｍ以上の電荷輸送層を備えることにより、これらの悪影響を除外する提案がされている。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−３０５１２８号公報
【特許文献２】特開２０００−９１１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、このような画像形成装置でも長時間使用していくと、同様の現象はやはり発生してしまうため、該電子写真感光体は感光層全体の摩耗による画質欠陥発生より前に交換せざるを得なかった。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、電子写真感光体が長尺な場合であっても感光体表面を十分に均一に帯電させることができ、また長期間使用した場合にも感光体表面がクリーニング不良となることなく十分に良好な画像品質を継続して得ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の構成は以下のとおりである。
【００１１】
（１）電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる、複数個の接触帯電部材を有する帯電手段と、前記電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、現像された像を被転写媒体に転写する転写手段と、前記電子写真感光体の表面上に残った前記現像剤をクリーニングするクリーニング部材と、を備え、前記複数個の接触帯電部材は、前記電子写真感光体の表面を重複して帯電させる重複部分と、前記電子写真感光体の表面を単独で帯電させる非重複部分と、を有するように、前記電子写真感光体表面の移動方向と直交する方向に沿って分布している画像形成装置であって、前記クリーニング部材は、前記電子写真感光体の表面上に接触するクリーニングブレードを含み、前記重複部分に相当する部分における、前記電子写真感光体と前記クリーニングブレードとの接触荷重は、前記非重複部分に相当する部分における、前記電子写真感光体と前記クリーニングブレードとの接触荷重と比較して３〜１０％高めに設定されることを特徴とする画像形成装置。
（２）前記接触帯電部材のそれぞれに印加される交流電流が１.１〜１.３ｍＡであり、
前記電子写真感光体が、導電性基体と、下引き層と、電荷発生層と、膜厚２４μｍ以上の電荷輸送層とを備えることを特徴とする、上記（１）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置によれば、電子写真感光体が長尺であっても、電子写真感光体表面を十分に均一に且つ漏れなく帯電させることができ、帯電領域の重複部分における電子写真感光体表面の部分的な摩耗が生じても十分にクリーニングすることが出来る。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置によれば、重複部分のクリーニング不良を十分に防ぎ、電子写真感光体の膜摩耗による画質欠陥が生じるまで、長期にわたって優れた画像品質を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
図１は本発明における画像形成装置の実施の形態を示す概略構成図である。また、図２ａ、図２ｂには、図１に示した画像形成装置における電子写真感光体１と接触帯電部材２ａ〜２ｃとの位置関係を示す斜視図および上面図を示した。
【００１６】
図１、図２ａおよび図２ｂに示した装置において、電子写真感光体１は支持体９によって支持されており、支持体９を中心として矢印の方向に所定の回転速度で回転可能となっている。そして、電子写真感光体１の回転方向に沿って、３個の接触帯電部材２ａ〜２ｃ、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング手段７がこの順で配置されている。また、当該装置は像定着装置６を備えており、被転写媒体Ｐは転写装置５を経て像定着装置６へと搬送される。
【００１７】
電子写真感光体１は、円筒状の導電性基体上に感光層が形成されたもので、当該感光層には電荷発生物質及び電荷輸送物質が含まれている。なお、図１に示した実施の形態において用いられる電子写真感光体１は、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させてこれらを積層した積層型感光体であってもよく、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよいが、好ましくは積層型感光体である。また、電荷発生物質及び電荷輸送物質としては特に制限されないが、例えば図３に例示される電子写真感光体１の構成ならびに後述する電荷発生物質及び電荷輸送物質を用いることができる。
【００１８】
図３に示した本発明の実施の形態における電子写真感光体１において、導電性基体２１としては、通常、直径がφ１０〜２００ｍｍ、長さが２５０〜１５００ｍｍの円筒体が用いられる。また、導電性基体２１の材料としては、アルミニウム、ステンレス、ニッケルなどの金属材料；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、フェノール樹脂などの高分子材料または硬質紙などの絶縁材料に導電物質を分散させて導電処理したもの；上記の絶縁材料に金属箔を積層したもの；上記の絶縁材料に金属の蒸着膜を形成したもの、などが挙げられる。
【００１９】
また、導電性基体２１は、陽極酸化処理、粗研削処理、ホーニング処理などの表面処理が施されたものであってもよい。このような表面処理により導電性基体の表面粗さを所定の範囲内（好ましくはＲａが０．０５〜０．５μｍ、Ｒｍａｘが０．５〜５μｍ）とすることによって、光の干渉を防止することができる。
【００２０】
なお、ここでの表面粗さＲａとは、粗さの尺度の一つである算術平均粗さであり、公知の触針式表面粗さ測定機（例えば、サーフコム１４００Ａ：東京精密社製）を使用して測定することができる。
【００２１】
本実施の形態の導電性基体２１における表面粗さＲａの測定は、サーフコム１４００Ａを用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、評価長さＬｎ＝４ｍｍ、基準長さＬ＝０．８ｍｍ、カットオフ値＝０．８ｍｍからなる測定条件で実施されたものである。なお、これ以外の条件で測定することも可能であるが、上記した測定条件と相関が取れる条件で測定されることが好ましく、測定された値は、上記した測定条件で評価した値に換算することにより評価される。
【００２２】
また、Ｒｍａｘは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９８２に準拠して例えば、サーフコム１４００Ａ：東京精密社製を用いて測定されるものである。
【００２３】
また、導電性基体２１の内周面に、金属、樹脂、ゴムなどを円筒形または円柱形に加工した部材を嵌合させることにより、振動音を抑制することができる。
【００２４】
下引き層２２は所定の樹脂を含んで形成されたものである。かかる樹脂としては、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキッド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂などが挙げられ、これらの樹脂にジルコニウム化合物、チタニウム化合物などを配合して下引き層としてもよい。下引き層の膜厚は、好ましくは０．１〜３．０μｍである。
【００２５】
このように導電性支持体上に下引き層を設けると、下記（１）〜（６）に示す効果を得ることができる。
【００２６】
（１）導電性支持体から感光層への不必要なキャリアの注入が防止されて画質が向上する。
【００２７】
（２）電子写真感光体の光減衰曲線の環境依存性（温度、湿度など）が低減して安定した画質が得られる。
【００２８】
（３）適度な電荷輸送能により、長期にわたって繰り返し使用する場合にも電荷が蓄積されず、感度変動の発生が抑制される。
【００２９】
（４）帯電電圧に対する適度な耐圧性により、絶縁破壊に起因する画像欠陥の発生が防止される。
【００３０】
（５）接着層として、感光層を支持体に一体的に保持することができる。
【００３１】
（６）支持体の光反射が防止される。
【００３２】
電荷発生層２３は電荷発生物質および結着樹脂を含んで形成されたものであり、電荷発生物質は結着樹脂中に分散されて電荷発生層２３中に保持されている。かかる電荷発生物質としては、特に限定されないが、具体的には、アゾ顔料、ジスアゾ顔料、キノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ピリリウム塩、アズレニウム塩、三方晶型セレンなどが挙げられる。また、結着樹脂としては、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリスチレン、ポリメタクリル酸エステル、スチレン−メタクリル酸メチルコポリマー、ポリサルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、セルロースエステル類などを用いることができる。電荷発生層２３の膜厚は、好ましくは０．０５〜１．０μｍである。
【００３３】
電荷輸送層２４は電荷輸送物質および結着樹脂を含んで形成されたものであり、電荷輸送物質は結着樹脂中に分散されて層中に保持されている。かかる電荷輸送物質としては、特に限定されないが、具体的には、アントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネンなどの多環芳香族化合物またはその誘導体、インドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾール、トリアゾールなどの窒素含有複素環式化合物またはその誘導体、ヒドラゾンなどの正孔輸送物質が挙げられる。また、結着樹脂としては、前記電荷発生層の結着樹脂として用いられるものと同様の樹脂を用いることができる。
【００３４】
また、電荷輸送層２４の膜厚は、長尺の電子写真感光体であっても表面を十分に均一に且つ漏れなく帯電させることができるということ、また、帯電領域の重複部分における電子写真感光体表面の劣化防止ということを考慮すると、２４μｍ以上が好ましく、さらに好ましくは２６〜４０μｍである。電荷輸送層の膜厚が２４μｍ未満であると、接触帯電部材で帯電する際に、重複部分にトナーが付着して画像が乱れる現象や、重複部分の帯電特性が低下してカブリが発生する現象が起こりやすくなり、長期にわたって十分に優れた画像品質を得ることが困難となるおそれがある。
【００３５】
下引き層２２、電荷発生層２３、および電荷輸送層２４を成膜する際には、（結着）樹脂、あるいは更に電荷発生物質または電荷輸送物質を所定の溶剤に分散させて得られる塗工液を所定の層（導電性支持体、下引き層、電荷発生層など）上に塗布し、乾燥させることによって好適に得ることができる。
【００３６】
前記溶剤としては、揮発性が高く、かつ、その溶剤が気化した際の蒸気の密度が空気よりも大きいものが好ましい。具体的には、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、４−メトキシ−４−メチルペンタノン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、２，４−ペンタジオン、アニソール、３−オキソブタン酸メチル、モノクロロベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、１−ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、メチルセルソルブアセテートなどが挙げられる。これらの有機溶剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
また、前記溶剤に結着樹脂、電荷輸送物質、電荷発生物質などの材料を分散させる方法としては、サンドミル、コロイドミル、アトライター、ボールミル、ダイノーミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、コボールミル、ロールミルなどが挙げられる。
【００３８】
また、前記の塗工液を塗布する方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法などが挙げられる。
【００３９】
また、本発明の実施の形態における電子写真感光体として、電子写真感光体表面の劣化をより確実に防止し、画像品質のさらなる向上を目的として、感光層上に表面保護層をさらに備えるものを用いてもよい。
【００４０】
前記表面保護層としては、酸化チタンなどの半導電性微粒子や電荷輸送能を有する低分子化合物が結着樹脂中に分散された層や、電荷輸送能を有する光機能性高分子化合物（例えば特開平９−１９０００４号公報、特開平１１−３８６５６号公報、特開２０００−１７１９９０号公報等に記載の有機ケイ素化合物）を含む層などが挙げられる。
【００４１】
また、本発明の実施の形態における接触帯電部材２ａ〜２ｃは円筒形状（ロール状）であり、導電性の芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層がこの順序で積層されることによって構成される。
【００４２】
前記芯材としては、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケルなどの導電性を有する材料や、導電性粒子等を分散した樹脂成形品などを用いることができる。
【００４３】
また、前記弾性層の材料としては、ＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴムなどのゴム材に、カーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウムなどの金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯなどの金属酸化物、などの導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散した材料が好ましく用いられる。
【００４４】
前記抵抗層および保護層の材料としては、前記の導電性粒子あるいは半導電性粒子をアクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴなどのポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂に分散し、その抵抗を制御したものが好ましく用いられる。
【００４５】
また、前記抵抗層および保護層には、必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン等の充填剤や、シリコーンオイル等の潤滑剤を添加することができる。これらの層を形成する手法としてはブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等を用いることができる。
【００４６】
前記抵抗層および保護層の抵抗率は好ましくは１０３〜１０１４Ωｃｍ、より好ましくは１０６〜１０１２Ωｃｍ、さらに好ましくは１０７〜１０１２Ωｃｍである。また、前記抵抗層および保護層の膜厚はそれぞれ好ましくは０．０１〜１０００μｍ、より好ましくは０．１〜５００μｍ、さらに好ましくは０．５〜１００μｍである。
【００４７】
図２ａ、図２ｂに示したように、本実施の形態において、接触帯電部材がたわまない長さであるとともに安価な製造が可能な長さとするために、例えば接触帯電部材を接触帯電部材２ａ〜２ｃの３本に分けて電子写真感光体１表面に配置している。
【００４８】
また、接触帯電部材２ａ，２ｂ，２ｃは、電子写真感光体１表面の移動方向（図２ａまたは図２ｂ中の矢印方向）と直交する方向（電子写真感光体１の回転軸方向）に沿って所定の間隔をもって配置されている。接触帯電部材２ａ，２ｃは、電子写真感光体１の両端部にそれぞれ配置されている。一方、接触帯電部材２ｂは電子写真感光体１の中央部に、接触帯電部材２ａと２ｃとの間に位置するように備えられており、接触帯電部材２ｂによる帯電領域の両端部がそれぞれ接触帯電部材２ａ、２ｃによる帯電領域の端部と重複するように配置されている。つまり、接触帯電部材２ａ，２ｂ，２ｃは、電子写真感光体１の表面を重複して帯電させる重複部分と、電子写真感光体１の表面を重複することなく、単独で帯電させる非重複部分と、を有するように分布している。
【００４９】
これらの径形状の接触帯電部材２ａ，２ｂ，２ｃの作製は、例えば、予め所定厚に形成されたシート状またはチューブ状の層を接着または被覆することによって行っても良いし、静電スプレーやディッピング塗工等、従来から知られている工法によって、またはそれに準じて行っても良い。また、押出し成形によって大まかに層形成した後に研磨等によって形状を整える方法であっても良く、型内で所定の形状に材料を硬化、成形する方法であっても良い。
【００５０】
接触帯電部材２ａ〜２ｃに、電子写真感光体１の表面を帯電させる際には、それぞれの接触帯電部材に印加される交流電流値は特に制限されないが、長尺な電子写真感光体を十分に均一、かつ漏れなく帯電させるという観点、および帯電領域の重複部分における電子写真感光体表面の劣化防止という観点からは、１．３ｍＡ以下であることが好ましく、特に、電子写真感光体表面の帯電均一性や画像カブリの発生のしやすさ等を考慮すると、０．７〜１．３ｍＡであることがより好ましい。
【００５１】
当該交流電流値が１．３ｍＡ以下であると、重複部分にトナーが付着して画像が乱れる現象や、重複部分の帯電特性が低下してカブリが発生する現象をより確実に防止することができ、画像品質をさらに向上させることができる。
【００５２】
また、接触帯電部材２ａ〜２ｃに、交流電流を印加する際の周波数は４００〜２０００Ｈｚであることが好ましい。周波数が４００Ｈｚ未満の場合には電子写真感光体１表面の帯電が不均一となってカブリが発生しやすくなる傾向にあり、他方、周波数が２０００Ｈｚを越えると振動音が発生しやすくなる傾向にある。
【００５３】
なお、図１、図２ａおよび図２ｂに示した接触帯電部材２ａ〜２ｃは、電子写真感光体１と接触させることにより電子写真感光体１と同じ周速度で回転可能なものであるが、接触帯電部材２ａ〜２ｃのそれぞれに所定の駆動手段を取り付け、電子写真感光体１の周速度と異なる周速度で回転させてもよい。
【００５４】
また、図１に示した画像形成装置は、３個の接触帯電部材２ａ〜２ｃを備えるものであるが、本発明の実施の形態において、画像形成装置に備えられる接触帯電部材の個数は電子写真感光体の寸法や接触帯電部材の加工性に応じて適宜選定することができる。
【００５５】
このようにして帯電された電子写真感光体１の表面に、露光装置３からの露光光を照射して静電潜像が形成される。露光装置３としては、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッターなどの光学系装置を用いることができる。
【００５６】
次いで、電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像が、現像装置４により現像されてトナー像が形成される。現像装置４としては、一成分系、二成分系などの正規または反転現像剤を用いた、公知の現像手段などを用いることができる。また、使用されるトナーの形状は特に制限されず、例えば粉砕法による不定形トナーや重合法による球状または粒状トナーが好適に使用される。
【００５７】
電子写真感光体１表面のトナー像は、転写装置５により被転写媒体Ｐに転写される。転写装置５としては、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器などが挙げられるが、オゾン発生防止の観点から接触型転写帯電器を用いることが好ましい。
【００５８】
この被転写媒体Ｐが像定着装置６に搬送されて、加熱又は加圧によりトナー像の被転写媒体への定着が行われてプリントアウトされる。
【００５９】
一方、転写工程後の電子写真感光体１の表面には、通常、残存トナーが付着しているので、クリーニング装置で残存トナーの除去が行われる。このようにして清浄面化された電子写真感光体１は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００６０】
クリーニング装置は、電子写真感光体に付着するトナーを除去するクリーニング部材と、クリーニング部材を支持する支持部材とを備えている。クリーニング部材としては、クリーニングブレードを用いることが好ましい。クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等を用いることができる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。ポリウレタン弾性体としては、一般にイソシアネートとポリオール及び各種水素含有化合物との付加反応を経て合成されるポリウレタンが用いられており、ポリオール成分として、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテル系ポリオールや、アジペート系ポリオール、ポリカプロラクタム系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等のポリエステル系ポリオールを用い、ポリイソシアネート成分として、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トルイジンジイソシアネート、等の芳香族系ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートを用いてウレタンプレポリマーを調製し、これに硬化剤を加えて、所定の型内に注入し、架橋硬化させた後、常温で熟成することによって製造されている。上記硬化剤としては、通常、１，４−ブタンジオール等の二価アルコールとトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の三価以上の多価アルコールとが併用される。
【００６１】
クリーニングブレードの物性としては、例えば硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法」に規定するタイプＡデュロメータにより得られるデュロメータ硬さ）Ａ５０／Ｓ〜Ａ９０／Ｓ、ヤング率約３．９２×１０４〜約８．８２×１０４Ｎ／ｍ２（４０〜９０ｋｇｆ／ｃｍ２）、１００％モジュラス（ＪＩＳ  Ｋ６２６１「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの低温試験法」に準拠）約１．９６×１０４〜約６．３７×１０４Ｎ／ｍ２（２０〜６５ｋｇｆ／ｃｍ２）、３００％モジュラス（ＪＩＳ  Ｋ６２６１「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの低温試験法」に準拠）約６．８６×１０４〜約１．３６×１０５Ｎ／ｍ２（７０〜１５０ｋｇｆ／ｃｍ２）、引っ張り強さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠）約２．３５×１０５〜約４．９×１０５Ｎ／ｍ２（２４０〜５００ｋｇｆ／ｃｍ２）、伸（ＪＩＳ  Ｋ６２５１「加硫ゴムの引張試験方法」に規定する切断時伸び）２９０〜５００％、反発弾性（ＪＩＳ  Ｋ６２５５「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの反撥弾性試験方法」に準拠）３０〜７０％、引裂強さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引き裂き強度の求め方」に準拠）約２．４６×１０４〜約７．３５×１０４Ｎ／ｍ２（２５〜７５ｋｇｆ／ｃｍ２），永久伸（ＪＩＳ  Ｋ６２６２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの永久ひずみ試験方法」に準拠）４．０％以下のものが使用可能であるが、これに限らず、電子写真感光体１表面の材料により適宜決定してよい。またブレードの圧接力は約０．９８〜約５．８８Ｎ／ｍ（１０〜６０ｇｆ／ｃｍ）当接角度は１７〜３０°が好ましい。
【００６２】
クリーニングブレードを支持する支持部材としては、クリーニングブレードよりも剛性の高いものであればいかなるものでも構わない。具体的には、アルミ、軟鋼板、ＳＵＳ板、等の金属部材、またはカーボン、ガラス繊維を混合した樹脂成形部材、などから形成されていることが望ましい。また、これらの支持部材は、高剛性を得るための形状、例えばＬ字形状などをなしていても良い。
【００６３】
図４（ａ）に例示するようなクリーニングブレード３０を、電子写真感光体１の表面に当接させて、図４（ｂ）に示す状態としたときの荷重Ｎは、支持部材３２の一方のみが固定された片持ち梁と見なして、一般に、下記式で示すことが出来る。
【００６４】
Ｎ＝Ｋ×Ｓ    ，    Ｋ＝３ＥＩ／Ｌ３    ，    Ｉ＝Ｂｔ３／１２
ただし、Ｎ：荷重（Ｎ（ニュートン））、Ｋ：ばね定数（Ｎ／ｍ）、Ｓ：くい込み量（ｍ）、Ｅ：ヤング率（Ｐａ（パスカル）あるいはＮ／ｍ２）、Ｉ：断面二次モーメント（ｍ４）、Ｌ：自由長さ（ｍ）、Ｂ：長手方向長さ（ｍ）、ｔ：厚さ（ｍ）、Ｘ：設定角度（ｄｅｇｒｅｅ（°））、Ｙ：当接角度（ｄｅｇｒｅｅ（°））、をそれぞれ示す（図４（ａ）、（ｂ）を参照のこと）。
【００６５】
ここでクリーニング部材と電子写真感光体１とが接触する荷重Ｎを、接触帯電部材の帯電領域の重複部分について３〜１０％高めとなるように電子写真感光体１の軸方向に不均一に設定することによって、長尺な電子写真感光体１を十分に均一にかつ漏れなくクリーニングすることができる。従って、重複部分にトナーが付着して画像が乱れる現象や、重複部分の帯電特性が低下してカブリが発生する現象を生じることなく、長期にわたって優れた画像品質を得ることが可能となる。
【００６６】
一方、複数の接触帯電部材による帯電領域の、重複部分における「クリーニング部材と電子写真感光体１とが接触する荷重」の増分が、非重複部分における「クリーニング部材と電子写真感光体１とが接触する荷重」の３％よりも少ないと前述の効果を十分に得ることが出来ない。また、複数の接触帯電部材による帯電領域の、重複部分における「クリーニング部材と電子写真感光体１とが接触する荷重」の増分が、非重複部分における「クリーニング部材と電子写真感光体１とが接触する荷重」に対して１０％を超えると通常部分との境目近傍のクリーニング性能が相対的に低くなり、クリーニング不良を発生し、実用には耐えかねる画像形成装置となる。
【００６７】
従って、上記に示す各種のパラメータを、重複部分と非重複部分とにおいて異なるように操作することにより、接触帯電部材の帯電領域の重複部分について、「クリーニング部材と電子写真感光体１とが接触する荷重」を部分的に変動させることが出来る。例えば、クリーニングブレード３０の荷重Ｎは、クリーニングブレード３０の厚さｔの三乗に比例するので、重複部分における「クリーニング部材と電子写真感光体１とが接触する荷重」の増分を３％にしようとすると、厚さｔを非重複部分に対して約０．９９％増大させればよいことがわかる。同様に、重複部分における「クリーニング部材と電子写真感光体１とが接触する荷重」の増分を１０％にしようとすると、厚さｔを非重複部分に対して約３．２３％増大させればよいことがわかる。
【００６８】
同様に、クリーニング部材と電子写真感光体１とが接触する荷重を、複数の接触帯電部材による帯電領域の重複部分について、３〜１０％高めとなるように、接触帯電部材の帯電領域の端部が重複する部分のみ、変動させればよく、例えば帯電領域の重複部分に相当する部分において部分的にクリーニングブレード３０の自由長さＬを変更する、くい込み量Ｓを変更する等いかなる方法を採用してもよい。
【００６９】
なお、本明細書において、複数の接触帯電部材による帯電領域の重複部分「のみ、」接触する荷重を３〜１０％高めにするとは、帯電領域の重複部分と非重複部分との境界において接触荷重を変化させることが好ましいが、これに限らず、例えばある所定の幅を持って段階的に荷重を変化させるようにしてもよい。このとき許容される所定の幅は、複数の接触帯電部材による帯電領域の、それぞれの全長や重複部分の幅に関係なく、１０ｍｍ程度である。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００７１】
［接触帯電部材の作製］
接触帯電部材である帯電ロールとしては、金属（ＳＵＳ３０４）製シャフト表面にエピクロルヒドリンゴム層を形成し、さらにこのエピクロルヒドリンゴム層の表面に酸化スズの導電粉を含有させたポリアミドを３μｍ程度コートしたものを使用した。
【００７２】
帯電ロール全長は、Ａ３ノビ対応部品である３３０ｍｍとした。前述の通り、電子写真感光体の有効感光領域（９２０ｍｍ）を十分に帯電させるために、若干の余裕をもって、帯電領域は９３０ｍｍに設定した。従って、帯電ロールは３本が必要となり、それらの重なり部分は、（３３０×３−９３０）／２＝３０ｍｍとなるようにセッティングした（図２ａ、図２ｂを参照のこと）。
【００７３】
本実施例において、帯電ロールの径形状は、従来既知のいわゆるクラウン形状とした。帯電部材の研磨は、帯電ロールの長さと同程度の幅の砥石を用い、それを一度押し当てることにより行った。
【００７４】
［クリーニング部材（１）の作製］
クリーニング部材として使用するポリウレタン製のクリーニングブレードを作製した。ポリウレタンは、ゴム硬度Ａ７０／Ｓ（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定するタイプＡデュロメータにより得られるデュロメータ硬さ）、ヤング率６．６ＭＰａのものを使用した。クリーニングブレードの形状は、従来公知の形状であり、厚さ２ｍｍ、全長９３０ｍｍのほぼ直方体形状とした（図５（ａ）参照）。これを貼り付ける支持部材として、図５（ａ）に示すクリーニングブレードとほぼ同じ形状の冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）を使用した（図５（ｂ）参照）。クリーニングブレード３０と支持部材３２とを、ホットメルト接着剤により貼り付け、クリーニングブレード３０の自由長さＬを２０ｍｍとする、図５（ｃ）に示すようなクリーニング部材（１）を得た。
【００７５】
このようにして得られたクリーニング部材（１）において、複数の帯電ロールによる帯電領域が重ならない非重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ１と、帯電領域が重なる重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ２とは、まったく同一である。
【００７６】
［クリーニング部材（２−１）の作製］
図５（ｂ）に示す支持部材３２に替えて、図６（ｂ）に示す形状の支持部材を使用することを除いて、あとはクリーニング部材１と同様にしてクリーニング部材（２−１）を作製した。図６（ｂ）に示す支持部材は、３本の接触帯電部材による帯電領域の重複部分に相当する箇所を長さ方向に延ばした形状を有している。延ばした部分の長さは、他の部分と比較して自由高さＬ方向に０．０５ｍｍだけ高く設定した。クリーニングブレードと支持部材とを接着させた後のクリーニングブレード自由高さＬは、帯電領域の重複部分に相当する箇所において１９．９５ｍｍ、その他の部分において２０ｍｍとした。
【００７７】
このようにして得られたクリーニング部材（２−１）において、複数の帯電ロールによる帯電領域が重ならない非重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ１と、帯電領域が重なる重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ２とを比較すると、Ｎ２の方がＮ１よりも０．８％程度高い状態である。
【００７８】
［クリーニング部材（２−２）の作製］
図６（ｂ）に示す支持部材において、３本の接触帯電部材による帯電領域の重複部分に相当する箇所を長さ方向に延ばした部分は、他の部分と比較して自由高さＬ方向に０．２０ｍｍだけ高く設定したものを使用することを除いて、あとはクリーニング部材２−１と同様にしてクリーニング部材（２−２）を作製した。クリーニングブレードと支持部材とを接着させた後のクリーニングブレード自由高さＬは、帯電領域の重複部分に相当する箇所において１９．８０ｍｍ、その他の部分において２０ｍｍとした。
【００７９】
このようにして得られたクリーニング部材（２−２）において、複数の帯電ロールによる帯電領域が重ならない非重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ１と、帯電領域が重なる重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ２とを比較すると、Ｎ２の方がＮ１よりも３．１％程度高い状態である。
【００８０】
［クリーニング部材（２−３）の作製］
図６（ｂ）に示す支持部材において、３本の接触帯電部材による帯電領域の重複部分に相当する箇所を長さ方向に延ばした部分は、他の部分と比較して自由高さＬ方向に０．４ｍｍだけ高く設定したものを使用することを除いて、あとはクリーニング部材（２−１）と同様にしてクリーニング部材（２−３）を作製した。クリーニングブレードと支持部材とを接着させた後のクリーニングブレード自由高さＬは、帯電領域の重複部分に相当する箇所において１９．６ｍｍ、その他の部分において２０ｍｍとした。
【００８１】
このようにして得られたクリーニング部材（２−３）において、複数の帯電ロールによる帯電領域が重ならない非重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ１と、帯電領域が重なる重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ２とを比較すると、Ｎ２の方がＮ１よりも６．４％程度高い状態である。
【００８２】
［クリーニング部材（２−４）の作製］
図６（ｂ）に示す支持部材において、３本の接触帯電部材による帯電領域の重複部分に相当する箇所を長さ方向に延ばした部分は、他の部分と比較して自由高さＬ方向に０．６ｍｍだけ高く設定したものを使用することを除いて、あとはクリーニング部材（２−１）と同様にしてクリーニング部材（２−４）を作製した。クリーニングブレードと支持部材とを接着させた後のクリーニングブレード自由高さＬは、帯電領域の重複部分に相当する箇所において１９．４ｍｍ、その他の部分において２０ｍｍとした。
【００８３】
このようにして得られたクリーニング部材（２−４）において、複数の帯電ロールによる帯電領域が重ならない非重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ１と、帯電領域が重なる重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ２とを比較すると、Ｎ２の方がＮ１よりも９．６％程度高い状態である。
【００８４】
［クリーニング部材（２−５）の作製］
図６（ｂ）に示す支持部材において、３本の接触帯電部材による帯電領域の重複部分に相当する箇所を長さ方向に延ばした部分は、他の部分と比較して自由高さＬ方向に０．７ｍｍだけ高く設定したものを使用することを除いて、あとはクリーニング部材（２−１）と同様にしてクリーニング部材（２−５）を作製した。クリーニングブレードと支持部材とを接着させた後のクリーニングブレード自由高さＬは、帯電領域の重複部分に相当する箇所において１９．３ｍｍ、その他の部分において２０ｍｍとした。
【００８５】
このようにして得られたクリーニング部材（２−５）において、複数の帯電ロールによる帯電領域が重ならない非重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ１と、帯電領域が重なる重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ２とを比較すると、Ｎ２の方がＮ１よりも１１．３％程度高い状態である。
【００８６】
［クリーニング部材（３）の作製］
図５（ａ）に示すクリーニングブレードに替えて、図７（ａ）に示す形状のクリーニングブレードを使用することを除いて、あとはクリーニング部材（１）と同様にしてクリーニング部材（３）を作製した。図７（ａ）に示すクリーニングブレードは、３本の接触帯電部材による帯電領域の重複部分に相当する箇所において厚さを増加させた形状を有している。具体的には、帯電領域の重複部分に相当する箇所の厚さを２．０４ｍｍ、その他の部分における厚さを２ｍｍとした。図７（ｂ）に示す支持部材に貼り付けて、図７（ｃ）に示すクリーニング部材（３）を得た。なお、クリーニング部材（３）において、クリーニングブレードの自由長さは２０ｍｍとした。
【００８７】
このようにして得られたクリーニング部材（３）において、複数の帯電ロールによる帯電領域が重ならない非重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ１と、帯電領域が重なる重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ２とを比較すると、Ｎ２の方がＮ１よりも６．４％程度高い状態である。
【００８８】
［クリーニング部材（４）の作製］
図８（ｂ）に示す、ＳＰＣＣ製の部材を支持部材として使用した。図８（ｂ）に示す支持部材は、凸面４０，４２を有するように屈曲させた形状を有している。図８（ｂ）に示す支持部材の凸面４０，４２は、帯電領域の重複部分に相当する長さ（ここでは３０ｍｍ）を有しており、凸面４０，４２における凸量は、凸面４０，４２に平行な平面４４に対して、厚さ方向に０．１３ｍｍだけ高く設定されている。
【００８９】
このようにして作製した、図８（ｂ）に示す支持部材の凸面４０，４２側に、図８（ａ）に示すクリーニングブレードが密着するように変形させながら貼り付けて、図８（ｃ）に示すクリーニング部材（４）を得た。クリーニングブレードの自由長さは２０ｍｍとした。
【００９０】
このようにして得られたクリーニング部材（４）において、複数の帯電ロールによる帯電領域が重ならない非重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ１と、帯電領域が重なる重複部分に相当する部分におけるブレード荷重Ｎ２とを比較すると、Ｎ２の方がＮ１よりも６．５％程度高い状態である。
【００９１】
なお、クリーニング部材（１）〜（４）におけるブレード荷重Ｎ１，Ｎ２とは、図５（ｃ）、図６（ｃ）、図７（ｃ）および図８（ｃ）に示したクリーニング部材（１）〜（４）の稜３６が、クリーニングブレード３０の他の部位に先んじて電子写真感光体１に対し当接するようにして、矢印３４の方向に接触させるときの荷重、すなわちクリーニングブレード３０と電子写真感光体１との接触荷重をいう（図４を参照のこと）。
【００９２】
［電子写真感光体（１）の作製］
中心軸方向の長さ９６５ｍｍ、内径φ７８ｍｍ、外径φ８４ｍｍの円筒状のアルミニウム（６０６３；ＪＩＳ  Ｈ４０８０）製基体についてホーニング処理を行い、Ｒａ０．２μｍに粗面化した。次いで、界面活性剤を用いたブラシ洗浄、純水による洗浄を順次行い、１３５℃で５分間乾燥させた。さらにこの基体の表面に２４℃の冷却エアーを１０ｍ／ｓｅｃで５分間吹き付けた。
【００９３】
次に、４質量部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０質量部、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）２０質量部及び有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）１０質量部を混合撹拌して下引き層用の塗布液を調製した。この塗布液を上記の基体の外周面に塗布し、室温で５分間の風乾を行った後、１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨの恒温恒湿槽中に入れて２０分間加湿硬化促進処理を行った。さらに、熱風乾燥機中、１５０℃で１０分間の乾燥処理を行い、膜厚１μｍの下引き層を成膜した。
【００９４】
さらに、電荷発生材料としてのクロロガリウムフタロシアニン１５質量部、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー製）１０質量部、ｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、サンドミルを用いて４時間分散させて、電荷発生層用の塗布液を調製した。この塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、乾燥させて、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００９５】
そして、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン４質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４万）６質量部とをクロルベンゼン８０質量部に溶解させて電荷輸送層用の塗布液を調製した。この塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布装置を用いて塗布し、１１０℃、４０分の乾燥処理を行った。このようにして膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成し、図３に示した構成を有する電子写真感光体（１）が得られた。
【００９６】
［電子写真感光体（２）の作製］
電荷輸送層の膜厚を２４μｍとしたこと以外は電子写真感光体（１）と同様に作製して電子写真感光体（２）を得た。
【００９７】
［電子写真感光体（３）の作製］
電荷輸送層の膜厚を２６μｍとしたこと以外は電子写真感光体（１）と同様に作製して電子写真感光体（３）を得た。
【００９８】
［電子写真感光体（４）の作製］
電荷輸送層の膜厚を３０μｍとしたこと以外は電子写真感光体（１）と同様に作製して電子写真感光体（４）を得た。
【００９９】
［電子写真感光体（５）の作製］
電荷輸送層の膜厚を４０μｍとしたこと以外は電子写真感光体（１）と同様に作製して電子写真感光体（５）を得た。
【０１００】
［電子写真感光体（６）の作製］
電荷輸送層の膜厚を４２μｍとしたこと以外は電子写真感光体（１）と同様に作製して電子写真感光体（６）を得た。
【０１０１】
得られた電子写真感光体（１）〜（６）の有効感光領域は、いずれも９２０ｍｍであり、図面関連システムで一般的な３６インチ（≒９１４．４ｍｍ）を包含するものとした。
【０１０２】
［画像形成装置（１）の作製］
電子写真感光体（１）を用い、３個の接触帯電部材を図２（ａ）、（ｂ）に示したように配置して、図１に示した構成を有する画像形成装置を作製した。なお、露光装置３としてＬＥＤ、現像装置４として一成分現像器、転写装置５として転写ローラ、像定着装置として加熱ローラ及び加圧ローラ、クリーニング装置７としてクリーニング部材（１）をそれぞれ用いた。クリーニング部材（１）の、電子写真感光体（１）に対する設定角度Ｘを２２°、くい込み量Ｓを２ｍｍに設定した（図４参照）。これを画像形成装置（１）とする。
【０１０３】
［画像形成装置（２）の作製］
クリーニング装置７としてクリーニング部材（２−１）を用いることを除いて画像形成装置（１）と同様の構成を備える画像形成装置（２）を作製した。クリーニング部材（２−１）の、電子写真感光体（１）に対する設定角度Ｘを２２°、くい込み量Ｓを２ｍｍに設定した（図４参照）。
【０１０４】
［画像形成装置（３）の作製］
クリーニング装置７としてクリーニング部材（２−２）を用いることを除いて画像形成装置（１）と同様の構成を備える画像形成装置（３）を作製した。クリーニング部材（２−２）の、電子写真感光体（１）に対する設定角度Ｘを２２°、くい込み量Ｓを２ｍｍに設定した（図４参照）。
【０１０５】
［画像形成装置（４）の作製］
クリーニング装置７としてクリーニング部材（２−３）を用いることを除いて画像形成装置（１）と同様の構成を備える画像形成装置（４）を作製した。クリーニング部材（２−３）の、電子写真感光体（１）に対する設定角度Ｘを２２°、くい込み量Ｓを２ｍｍに設定した（図４参照）。
【０１０６】
［画像形成装置（５）の作製］
クリーニング装置７としてクリーニング部材（２−４）を用いることを除いて画像形成装置（１）と同様の構成を備える画像形成装置（５）を作製した。クリーニング部材（２−４）の、電子写真感光体（１）に対する設定角度Ｘを２２°、くい込み量Ｓを２ｍｍに設定した（図４参照）。
【０１０７】
［画像形成装置（６）の作製］
クリーニング装置７としてクリーニング部材（２−５）を用いることを除いて画像形成装置（１）と同様の構成を備える画像形成装置（６）を作製した。クリーニング部材（２−５）の、電子写真感光体（１）に対する設定角度Ｘを２２°、くい込み量Ｓを２ｍｍに設定した（図４参照）。
【０１０８】
［画像形成装置（７）の作製］
クリーニング装置７としてクリーニング部材（３）を用いることを除いて画像形成装置（１）と同様の構成を備える画像形成装置（７）を作製した。クリーニング部材（３）の、電子写真感光体（１）に対する設定角度Ｘを２２°、くい込み量Ｓを２ｍｍに設定した（図４参照）。
【０１０９】
［画像形成装置（８）の作製］
クリーニング装置７としてクリーニング部材（４）を用いることを除いて画像形成装置（１）と同様の構成を備える画像形成装置（８）を作製した。クリーニング部材（４）の、電子写真感光体（１）に対する設定角度Ｘを２２°、くい込み量Ｓを２ｍｍに設定した（図４参照）。このとき、接触帯電器の重なり部においては、２．０＋０．１３ｍｍのくい込み量となっており、クリーニング部材（４）の長さ方向に段階的にくい込み量が変化している。
【０１１０】
［画像形成装置（９）の作製］
電子写真感光体（１）に替えて電子写真感光体（２）を用いることを除いて画像形成装置（４）と同様の構成を備える画像形成装置（９）を作製した。
【０１１１】
［画像形成装置（１０）の作製］
電子写真感光体（１）に替えて電子写真感光体（３）を用いることを除いて画像形成装置（４）と同様の構成を備える画像形成装置（１０）を作製した。
【０１１２】
［画像形成装置（１１）の作製］
電子写真感光体（１）に替えて電子写真感光体（４）を用いることを除いて画像形成装置（４）と同様の構成を備える画像形成装置（１１）を作製した。
【０１１３】
［画像形成装置（１２）の作製］
電子写真感光体（１）に替えて電子写真感光体（５）を用いることを除いて画像形成装置（４）と同様の構成を備える画像形成装置（１２）を作製した。
【０１１４】
［画像形成装置（１３）の作製］
電子写真感光体（１）に替えて電子写真感光体（６）を用いることを除いて画像形成装置（４）と同様の構成を備える画像形成装置（１３）を作製した。
【０１１５】
このようにして得られた画像形成装置（１）〜（１３）について、表１にまとめた。
【０１１６】
【表１】
0004736789.tif 000002
【０１１７】
［画像品質評価試験］
画像形成装置（１）〜（１３）において、電子写真感光体の回転周速を６０ｍｍ／ｓｅｃ、各接触帯電部材に交流電流を印加して、Ａ０サイズのプリントを連続でプリントする試験を行った。プリントは、何もプリントしない白地と部分と、ハーフトーン、そしてソリッドと呼ばれる黒部分が混在するパターンとした（図９を参照のこと）。
【０１１８】
各条件で行った試験後のプリントサンプルの白地部分のカブリの有無を目視により確認し、使用不可と判断するプリントが発生した時点での印刷枚数を記録した。
【０１１９】
＜実施例１＞
画像形成装置（３）を使用し、接触帯電部材に印加する交流電流値を０．５ｍＡとして画像品質評価試験を行った。得られた結果を表２に示す。初期段階より、ハーフトーン画像に使用不可と判断される不良が発生した。
【０１２０】
＜実施例２＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を０．７ｍＡとしたこと以外は実施例１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表２に示す。
【０１２１】
＜実施例３＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．１ｍＡとしたこと以外は実施例１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表２に示す。
【０１２２】
＜実施例４＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．３ｍＡとしたこと以外は実施例１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表２に示す。
【０１２３】
＜実施例５＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．５ｍＡとしたこと以外は実施例１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表２に示す。
【０１２４】
【表２】
0004736789.tif 000003
【０１２５】
＜実施例６＞
画像形成装置（４）を使用し、接触帯電部材に印加する交流電流値を０．５ｍＡとして画像品質評価試験を行った。得られた結果を表３に示す。初期段階より、ハーフトーン画像に使用不可と判断される不良が発生した。
【０１２６】
＜実施例７＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を０．７ｍＡとしたこと以外は実施例６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１２７】
＜実施例８＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．１ｍＡとしたこと以外は実施例６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１２８】
＜実施例９＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．３ｍＡとしたこと以外は実施例６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１２９】
＜実施例１０＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．５ｍＡとしたこと以外は実施例６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１３０】
【表３】
0004736789.tif 000004
【０１３１】
＜実施例１１＞
画像形成装置（５）を使用し、接触帯電部材に印加する交流電流値を０．５ｍＡとして画像品質評価試験を行った。得られた結果を表４に示す。初期段階より、ハーフトーン画像に使用不可と判断される不良が発生した。
【０１３２】
＜実施例１２＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を０．７ｍＡとしたこと以外は実施例１１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表４に示す。
【０１３３】
＜実施例１３＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．１ｍＡとしたこと以外は実施例１１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表４に示す。
【０１３４】
＜実施例１４＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．３ｍＡとしたこと以外は実施例１１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表４に示す。
【０１３５】
＜実施例１５＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．５ｍＡとしたこと以外は実施例１１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表４に示す。
【０１３６】
【表４】
0004736789.tif 000005
【０１３７】
＜実施例１６＞
画像形成装置（７）を使用し、接触帯電部材に印加する交流電流値を０．５ｍＡとして画像品質評価試験を行った。得られた結果を表５に示す。初期段階より、ハーフトーン画像に使用不可と判断される不良が発生した。
【０１３８】
＜実施例１７＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を０．７ｍＡとしたこと以外は実施例１６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表５に示す。
【０１３９】
＜実施例１８＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．１ｍＡとしたこと以外は実施例１６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表５に示す。
【０１４０】
＜実施例１９＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．３ｍＡとしたこと以外は実施例１６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表５に示す。
【０１４１】
＜実施例２０＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．５ｍＡとしたこと以外は実施例１６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表５に示す。
【０１４２】
【表５】
0004736789.tif 000006
【０１４３】
＜実施例２１＞
画像形成装置（８）を使用し、接触帯電部材に印加する交流電流値を０．５ｍＡとして画像品質評価試験を行った。得られた結果を表６に示す。初期段階より、ハーフトーン画像に使用不可と判断される不良が発生した。
【０１４４】
＜実施例２２＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を０．７ｍＡとしたこと以外は実施例２１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表６に示す。
【０１４５】
＜実施例２３＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．１ｍＡとしたこと以外は実施例２１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表６に示す。
【０１４６】
＜実施例２４＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．３ｍＡとしたこと以外は実施例２１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表６に示す。
【０１４７】
＜実施例２５＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．５ｍＡとしたこと以外は実施例２１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表６に示す。
【０１４８】
【表６】
0004736789.tif 000007
【０１４９】
＜実施例２６＞
画像形成装置（９）を使用し、接触帯電部材に印加する交流電流値を０．５ｍＡとして画像品質評価試験を行った。得られた結果を表７に示す。初期段階より、ハーフトーン画像に使用不可と判断される不良が発生した。
【０１５０】
＜実施例２７＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を０．７ｍＡとしたこと以外は実施例２６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表７に示す。
【０１５１】
＜実施例２８＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．１ｍＡとしたこと以外は実施例２６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表７に示す。
【０１５２】
＜実施例２９＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．３ｍＡとしたこと以外は実施例２６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表７に示す。
【０１５３】
＜実施例３０＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．５ｍＡとしたこと以外は実施例２６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表７に示す。
【０１５４】
【表７】
0004736789.tif 000008
【０１５５】
＜実施例３１＞
画像形成装置（１０）を使用し、接触帯電部材に印加する交流電流値を０．５ｍＡとして画像品質評価試験を行った。得られた結果を表８に示す。初期段階より、ハーフトーン画像に使用不可と判断される不良が発生した。
【０１５６】
＜実施例３２＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を０．７ｍＡとしたこと以外は実施例３１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表８に示す。
【０１５７】
＜実施例３３＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．１ｍＡとしたこと以外は実施例３１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表８に示す。
【０１５８】
＜実施例３４＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．３ｍＡとしたこと以外は実施例３１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表８に示す。
【０１５９】
＜実施例３５＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．５ｍＡとしたこと以外は実施例３１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表８に示す。
【０１６０】
【表８】
0004736789.tif 000009
【０１６１】
＜実施例３６＞
画像形成装置（１１）を使用し、接触帯電部材に印加する交流電流値を０．５ｍＡとして画像品質評価試験を行った。得られた結果を表９に示す。初期段階より、ハーフトーン画像に使用不可と判断される不良が発生した。
【０１６２】
＜実施例３７＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を０．７ｍＡとしたこと以外は実施例３６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表９に示す。
【０１６３】
＜実施例３８＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．１ｍＡとしたこと以外は実施例３６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表９に示す。
【０１６４】
＜実施例３９＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．３ｍＡとしたこと以外は実施例３６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表９に示す。
【０１６５】
＜実施例４０＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．５ｍＡとしたこと以外は実施例３６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表９に示す。
【０１６６】
【表９】
0004736789.tif 000010
【０１６７】
＜実施例４１＞
画像形成装置（１２）を使用し、接触帯電部材に印加する交流電流値を０．５ｍＡとして画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１０に示す。初期段階より、ハーフトーン画像に使用不可と判断される不良が発生した。
【０１６８】
＜実施例４２＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を０．７ｍＡとしたこと以外は実施例４１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１０に示す。
【０１６９】
＜実施例４３＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．１ｍＡとしたこと以外は実施例４１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１０に示す。
【０１７０】
＜実施例４４＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．３ｍＡとしたこと以外は実施例４１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１０に示す。
【０１７１】
＜実施例４５＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．５ｍＡとしたこと以外は実施例４１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１０に示す。
【０１７２】
【表１０】
0004736789.tif 000011
【０１７３】
＜実施例４６＞
画像形成装置（１３）を使用し、接触帯電部材に印加する交流電流値を０．５ｍＡとして画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１１に示す。初期段階より、ハーフトーン画像に使用不可と判断される不良が発生した。
【０１７４】
＜実施例４７＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を０．７ｍＡとしたこと以外は実施例４６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１１に示す。
【０１７５】
＜実施例４８＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．１ｍＡとしたこと以外は実施例４６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１１に示す。
【０１７６】
＜実施例４９＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．３ｍＡとしたこと以外は実施例４６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１１に示す。
【０１７７】
＜実施例５０＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．５ｍＡとしたこと以外は実施例４６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１１に示す。
【０１７８】
【表１１】
0004736789.tif 000012
【０１７９】
＜比較例１＞
画像形成装置（１）を使用し、接触帯電部材に印加する交流電流値を０．５ｍＡとして画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１２に示す。初期段階より、ハーフトーン画像に使用不可と判断される不良が発生した。
【０１８０】
＜比較例２＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を０．７ｍＡとしたこと以外は比較例１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１２に示す。
【０１８１】
＜比較例３＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．１ｍＡとしたこと以外は比較例１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１２に示す。
【０１８２】
＜比較例４＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．３ｍＡとしたこと以外は比較例１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１２に示す。
【０１８３】
＜比較例５＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．５ｍＡとしたこと以外は比較例１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１２に示す。
【０１８４】
【表１２】
0004736789.tif 000013
【０１８５】
＜比較例６＞
画像形成装置（２）を使用し、接触帯電部材に印加する交流電流値を０．５ｍＡとして画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１３に示す。初期段階より、ハーフトーン画像に使用不可と判断される不良が発生した。
【０１８６】
＜比較例７＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を０．７ｍＡとしたこと以外は比較例６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１３に示す。
【０１８７】
＜比較例８＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．１ｍＡとしたこと以外は比較例６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１３に示す。
【０１８８】
＜比較例９＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．３ｍＡとしたこと以外は比較例６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１３に示す。
【０１８９】
＜比較例１０＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．５ｍＡとしたこと以外は比較例６と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１３に示す。
【０１９０】
【表１３】
0004736789.tif 000014
【０１９１】
なお、比較例１〜比較例１０の画像評価試験において、使用不可とされる画像欠陥は、比較例１、６を除き、接触帯電ロール部材の重複部に生じたカブリであった。
【０１９２】
＜比較例１１＞
画像形成装置（６）を使用し、接触帯電部材に印加する交流電流値を０．５ｍＡとして画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１４に示す。初期段階より、ハーフトーン画像に使用不可と判断される不良が発生した。
【０１９３】
＜比較例１２＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を０．７ｍＡとしたこと以外は比較例１１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１４に示す。
【０１９４】
＜比較例１３＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．１ｍＡとしたこと以外は比較例１１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１４に示す。
【０１９５】
＜比較例１４＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．３ｍＡとしたこと以外は比較例１１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１４に示す。
【０１９６】
＜比較例１５＞
接触帯電部材に印加する交流電流値を１．５ｍＡとしたこと以外は比較例１１と同様にして、画像品質評価試験を行った。得られた結果を表１４に示す。
【０１９７】
【表１４】
0004736789.tif 000015
【０１９８】
なお、比較例１１〜比較例１５の画像評価試験を開始したところ、数十枚でいわゆるブレード鳴きが発生し、実使用に耐えられない状態であった。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明の画像形成装置によれば、電子写真感光体が長尺であっても、電子写真感光体表面を十分に均一に且つ漏れなく帯電させることができ、また、接触帯電部材の重複部分、すなわち、帯電領域の重複部分における電子写真感光体表面の劣化を十分に防止することが必要とされる画像形成方法の用途に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２ａ】図１に示した画像形成装置における電子写真感光体と接触帯電部材との位置関係を示す斜視図である。
【図２ｂ】図１に示した画像形成装置における電子写真感光体と接触帯電部材との位置関係を示す上面図である。
【図３】本発明の実施の形態における電子写真感光体１を示す模式断面図である。
【図４】本発明の実施の形態における電子写真感光体１とクリーニングブレードとの当接の様子を示す模式断面図である。
【図５】クリーニングブレード（ａ）、支持部材（ｂ）およびクリーニングブレード（ｃ）の形状を示す模式断面図である。
【図６】クリーニングブレード（ａ）、支持部材（ｂ）およびクリーニングブレード（ｃ）の形状を示す模式断面図である。
【図７】クリーニングブレード（ａ）、支持部材（ｂ）およびクリーニングブレード（ｃ）の形状を示す模式断面図である。
【図８】クリーニングブレード（ａ）、支持部材（ｂ）およびクリーニングブレード（ｃ）の形状を示す模式断面図である。
【図９】実施例の画像品質評価試験に用いたプリントパターンの模式図である。
【符号の説明】
【０２０１】
１  電子写真感光体、２ａ，２ｂ，２ｃ  接触帯電部材、３  露光装置、４  現像装置、５  転写装置、６  像定着装置、７  クリーニング装置、９  支持体、２０  感光層、２１  導電性基体、２２  下引き層、２３  電荷発生層、２４  電荷輸送層、３０  クリーニングブレード、３２  支持部材、３４  当接方向、３６，３６ａ，３６ｂ  稜、４０，４２  凸面、４４  平面。
【図１】
0004736789.tif 000016
【図２ａ】
0004736789.tif 000017
【図２ｂ】
0004736789.tif 000018
【図３】
0004736789.tif 000019
【図４】
0004736789.tif 000020
【図５】
0004736789.tif 000021
【図６】
0004736789.tif 000022
【図７】
0004736789.tif 000023
【図８】
0004736789.tif 000024
【図９】
0004736789.tif 000025