Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染土壌の表層上に菌床またはその粉砕物を撒布する第１の工程、あるいは、汚染土壌の表層上に菌床の溶解液を撒布または注入する第２の工程を実行し、前記第１の工程あるいは前記第２の工程の実行と同時に、またはその後、この土壌の表層のみを撹拌して前記菌床を汚染土壌中へ混入する汚染物質処理方法であって、
前記土壌の表層のみを攪拌した後、前記第１の工程あるいは前記第２の工程を実行することなく、前記菌床の菌糸が成長した一定期間後に、再度、前記土壌の表層のみを攪拌することを特徴とする汚染物質処理方法。
【請求項２】
前記菌床は、食用菌菌床または廃菌床であることを特徴とする請求項１に記載の汚染物質処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、汚染土壌に含まれて環境に悪影響を及ぼす難分解性汚染物質を分解処理する汚染物質処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、廃棄物焼却場の近辺土壌が、焼却灰に含まれるダイオキシン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の有機塩素系化合物で汚染されているとして大きな社会問題となっている。また、有機塩素系化合物のほか、基板洗浄用溶剤、ベンゾピレン等の芳香族炭水化物や、水銀系物質等の難分解性物質である汚染物質により土壌が汚染されているとして問題となっているところもある。
【０００３】
この問題に取り組むにあたり、本発明者らは、キノコ類、例えば白色腐朽菌類を植菌してその菌糸を生育させるためにオガクズ、培地添加物および水を混合した菌床を、上記汚染物質やそれら汚染物質を含む汚染土に混ぜ込むと、発育する菌糸と、菌が発生する分解酵素との相乗効果により上記汚染物質が分解されるという事実を知見した。なお、本明細書では食用キノコを植菌・育成するための菌床を特に食用菌菌床と称する。また、本発明者らは、上記菌床で成長したキノコを採取しおわった利用済みの菌床であって、従来は廃棄されてきた廃菌床を上記汚染物質や汚染土に混ぜた場合にも、同様に汚染物質が分解されることも知見した。
【０００４】
そこで、これら食用菌菌床および廃菌床等の菌床を粉砕し、大型機械を用いてこの粉砕物を汚染土壌に混合して静置することにより汚染物質を処理することが考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のような大型機械を用いた方法においては、汚染土壌全体に対して菌床を混合するので、大量の菌床を土壌に混合しなければならなかった。また、大型の機械を用いて汚染土壌を撹拌混合した場合、汚染された土が周囲に飛散してしまうという問題もあった。
【０００６】
ところで、ダイオキシン類にみられるように、多くの汚染物質は疎水性が高いため、ほとんどのものは土壌の深層まで浸透せず表層付近に留まっていることが分かった。このことより、従来のように汚染土壌全体に大量の菌床を混合する必要はなく、土壌の表層にのみ添加すればよいことが判明した。
【０００７】
そこで本発明は、大量の菌床を必要とせず、また、汚染土を周囲に飛散させることなく汚染物質を分解処理することのできる汚染物質処理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、汚染土壌の表層上に菌床またはその粉砕物を撒布する第１の工程、あるいは、汚染土壌の表層上に菌床の溶解液を撒布または注入する第２の工程を実行し、前記第１の工程あるいは前記第２の工程の実行と同時に、またはその後、この土壌の表層のみ、例えば地表から５ｃｍ〜３０ｃｍ、好ましくは１５ｃｍ〜２５ｃｍを撹拌して前記菌床を汚染土壌中へ混入する汚染物質処理方法であって、前記土壌の表層のみを攪拌した後、前記第１の工程あるいは前記第２の工程を実行することなく、前記菌床の菌糸が成長した一定期間後に、再度、前記土壌の表層のみを攪拌することによる汚染物質処理方法を提案する。また、この方法において、前記菌床は食用菌菌床または廃菌床であってもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の汚染物質処理方法の一実施形態について説明する。
まず、汚染物質処理能力のある菌床（食用菌菌床または廃菌床）を粉砕して粉体状にしておく。そしてこの粉体菌床１を図１に示すような装置Ｍのトレーラー部２に充填し、このトレーラー部２に設けた撒布口３から、例えば廃棄物焼却場付近の汚染物質を含む汚染土壌の表層上に粉体菌床１を撒布する。そしてこの撒布作業と同時に、トレーラー部２に取り付けた小型のプラウ４を用いて撒布した粉体菌床１を土壌の表層部に鋤込む。この際、汚染土が周囲に飛散しないように鋤込み作業をおこなう。
【００１０】
数週間経過すると、鋤込んだ菌床から菌糸が成長するとともに、この増殖過程で分解酵素が発生する。そして成長した菌糸と分解酵素との相乗効果により、汚染土壌の表層に存在する汚染物質が分解され無害化される。例えば、アントラセン、ピレン、フェナントレンであれば１ヶ月で２００ｐｐｍが９０％減少し、ベンツピレンであれば６０％減少する。ダイオキシンに関しては２００００pgTEQ/gが２ヶ月で６０％程度減少する。
【００１１】
また、粉体菌床を汚染土壌に鋤込んだ後、菌糸が土壌中で成長した時期、例えば撒布後１ヶ月頃に再度鋤込み作業をおこなう。これにより、菌糸を土壌中に満遍なく分布させることができ、汚染物質の分解処理をさらに促進することができる。
【００１２】
上記実施形態では、図１に示すような装置Ｍの撒布口３から粉体菌床を撒布する構成について説明したが、菌床を土壌表層上に撒布することのできる手段であればどのようなものを使用してもよい。
【００１３】
また、撒布した菌床を鋤込むためにプラウ４を使用することとしたが、実際には菌床を土壌表層部に鋤込むことのできる手段であればどのようなものを用いてもよい。さらに、上記実施形態では粉体状に粉砕した菌床を撒布することとしたが、菌床を溶解した溶解液を汚染土壌上に撒布または注入してもよい。
【００１４】
【発明の効果】
汚染物質分解能力を有する菌床を汚染土壌の表層上だけに撒布し、撒布した菌床を土壌表層部に鋤込むという構成によれば、大型の機械を用いる必要がないので、汚染土を周囲に飛散させることなく汚染物質を効果的に分解処理することができる。また、菌床を汚染土壌の表層上だけに撒布する構成としたので、菌床の量は少なくて済み、作業が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の汚染物質処理方法の一実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
１  粉体菌床
２  トレーラー部
３  撒布口
４  プラウ
【図１】
0004630427.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物に対向して配置せしめる、レーザダイオードバーを複数積層せしめて形成した半導体レーザ発振器と、上記半導体レーザ発振器と被加熱物との間に介挿した光学レンズ系とより成り、この光学レンズ系は、上記半導体レーザ発振器の速軸方向の上記各レーザダイオードバーのレーザ出口に設けた、上記レーザ出口からの光を平行光とするコリメートレンズと、このコリメートレンズと上記被加熱物間に、上記被加熱物側に向かって順次に配置せしめた、上記コリメートレンズからの光をトップハット型に均一化せしめるための２枚のフライアイレンズと、このフライアイレンズより出た光を所望のサイズとした後に上記被加熱物上に結像せしめるフィールドレンズとを有し、上記半導体レーザ発振器の遅軸方向の上記各レーザダイオードバーのレーザ出口と上記被加熱物間に、上記被加熱物側に向かって順次に配置せしめた、上記レーザ出口からの拡散光を平行光とするコリメートレンズと、このコリメートレンズからの光をトップハット型に均一化せしめるための２枚のフライアイレンズと、このフライアイレンズより出た光を所望のサイズとした後に上記被加熱物上に結像せしめるフィールドレンズとを有し、上記被加熱物全体を一度に高温且つ均一に加熱できることを特徴とするレーザ加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレーザ加熱装置、特に大面積半導体基板等を高温で均一に加熱することができるレーザ加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、大面積半導体基板等を加熱するためにＮｄ・ＹＡＧレーザや炭酸ガスレーザ加熱装置を用いてスポット移動方式、線状ビーム照射方式、スキャニング方式で加熱したり、ストライプ幅の広い高出力半導体レーザ加熱装置を用いて加熱していた（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−９４８９２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら、上記スポット移動方式及びスキャニング方式はいずれも加熱すべき部分をレーザ光で走査する方式であるから加熱すべき部分の全体にレーザ光を一度に照射することができず、処理効率が落ちるという問題があった。また、線状ビーム照射方式やストライプ幅の広い高出力半導体レーザ加熱装置においては、線状又は帯状でしか加熱することができず一度に大きな面積を所望の高温の温度分布で加熱することができないという欠点があった。
【０００４】
また、半導体基板等の被加熱物にレーザ光を垂直に照射した場合に、被加熱物からの反射光で半導体レーザ素子が破損するおそれがあった。
【０００５】
また、従来の半導体レーザの直接加熱装置の温度分布は、速軸、遅軸とも中央のレーザ強度が、最も高く、端部に向かうほど、低くなるガウス分布であり、しかも速軸方向と、遅軸方向の強度分布の形状が異なり、そのため、被加熱物全体を高温且つ均一に加熱することが難しかった。
【０００６】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のレーザ加熱装置は、被加熱物に対向して配置せしめる、レーザダイオードバーを複数積層せしめて形成した半導体レーザ発振器と、上記半導体レーザ発振器と被加熱物との間に介挿した光学レンズ系とより成り、この光学レンズ系は、上記半導体レーザ発振器の速軸方向の上記各レーザダイオードバーのレーザ出口に設けた、上記レーザ出口からの光を平行光とするコリメートレンズと、このコリメートレンズと上記被加熱物間に、上記被加熱物側に向かって順次に配置せしめた、上記コリメートレンズからの光をトップハット型に均一化せしめるための２枚のフライアイレンズと、このフライアイレンズより出た光を所望のサイズとした後に上記被加熱物上に結像せしめるフィールドレンズとを有し、上記半導体レーザ発振器の遅軸方向の上記各レーザダイオードバーのレーザ出口と上記被加熱物間に、上記被加熱物側に向かって順次に配置せしめた、上記レーザ出口からの拡散光を平行光とするコリメートレンズと、このコリメートレンズからの光をトップハット型に均一化せしめるための２枚のフライアイレンズと、このフライアイレンズより出た光を所望のサイズとした後に上記被加熱物上に結像せしめるフィールドレンズとを有し、上記被加熱物全体を一度に高温且つ均一に加熱できることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のレーザ加熱装置においては、レーザダイオードバーの速軸方向、遅軸方向共、レーザダイオードバーより出た光をコリメートレンズでほぼ平行光とし、２枚のフライアイレンズを通過させて光を均一化し、この２枚のフライアイレンズを通過したレーザ光をフィールドレンズを通過させて所望のサイズとし、被加熱物上で結像させ、被加熱物を加熱したので被加熱物の全面を１ショットで高温且つ均一に加熱できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
本発明のレーザ加熱装置は、図１及び図２に示すように、例えば厚さ０．１ｍｍ、出力６０Ｗの連続発振（ＣＷ）のレーザダイオードバー１を、例えば厚さ１ｍｍの銅板からなるヒートシンク板２により挟み込んだものを、例えば２０枚重ねて構成せしめた１２００Ｗのレーザスタックからなるレーザ発振器３と、このレーザ発振器３と被加熱物４間に介挿した光学レンズ系５とにより構成する。
【００１１】
上記光学レンズ系５にはレーザ発振器３のレーザダイオードバー１の速軸方向のレーザ出口に設けた、光を平行光とするコリメートレンズ６と、このコリメートレンズ６からの光を均一化する２枚のフライアイレンズ７と、このフライアイレンズ７を通過した光を所望のサイズとし、被加熱物４上で結像させるフィールドレンズ８と、上記レーザダイオードバー１の遅軸方向のレーザ出口から出射された光を平行光とする２枚のコリメートレンズ９と、このコリメートレンズ９を通過した平行光を均一化する２枚のフライアイレンズ１０と、この２枚のフライアイレンズ１０を通過した光を所望のサイズとし、被加熱物４上で結像させるフィールドレンズ１１とを有せしめる。
【００１２】
本発明のレーザ加熱装置によれば、例えばレーザを直径２インチのシリコンウエハに照射し、温度分布を評価したところ、１０００℃±１０℃以内であることが明らかとなった。
【００１３】
上記のように本発明のレーザ加熱装置においては、速軸方向、遅軸方向とも、コリメートレンズでほぼ平行光としてから、フライアイレンズ２枚を通過させているので、半導体レーザ発振器から出たガウス分布のレーザ光の強度分布を、トップハット型に均質化でき、その後、フィールドレンズで所定のサイズにして結像させているので、被加熱物全体を一度に高温且つ均一に加熱することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のレーザ加熱装置のレーザ発振器の斜視図である。
【図２】本発明のレーザ加熱装置の光学レンズ系の説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  レーザダイオードバー
２  ヒートシンク板
３  レーザ発振器
４  被加熱物
５  光学レンズ系
６  コリメートレンズ
７  フライアイレンズ
８  フィールドレンズ
９  コリメートレンズ
１０  フライアイレンズ
１１  フィールドレンズ
【図１】
0004630827.tif 000002
【図２】
0004630827.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体と該箱体の開口部にヒンジ結合された蓋本体とからなり、該蓋本体は上記ヒンジ結合部を回動軸として上記開口部を開閉自在に回動するとともに、上記蓋本体の裏面側には２本以上の桟木が上記回動軸と平行に一定間隔で設けられ、上記桟木間には剛性材料からなる網目構造体である保持体が架設されて両桟木が連結されることにより、該保持体と蓋板裏面との間の空間に両桟木間でこの桟木の厚み分となる収納部が形成された床下収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱体と蓋本体とからなる床下収納庫に関する。さらに詳しくは、上記蓋本体の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、キッチンの床面を有効利用するとともに、収納スペースを確保するため、床下に箱体を設置し、床面と面一に蓋を設けた床下収納庫が知られている。床下は、通常、床上に比べて温度が低く、野菜等の食材、あるいは、味噌、醤油等の調味料、清涼飲料水等の一時貯蔵に適しているため、近年、普及しつつあり、各種の床下収納庫が提案されている。例えば、下記特許文献１には、その第９図、第１０図、第１１図に記載のように、強度低下を招くことなく、断熱性能を向上させることができる床下点検用化粧蓋およびこの床下点検用化粧蓋を用いた床下収納庫が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５０１２１号公報（第１〜４頁、第９図、第１０図、第１１図、）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
床下収納庫は、箱体と蓋本体とからなり、通常、箱体の開口部に蓋本体をヒンジ結合させ、収納物の出し入れの際、蓋本体を回動させて上記開口部を開閉するようにされている。一方、蓋本体は床面の一部を構成し、その上を人が歩いたとき、荷重がかかるため、裏面側には上記荷重に抗する肉厚の桟木が設けられ、蓋本体を構造的に補強するようにされている。本発明は蓋本体の裏面側にも小物等を収める収納スペースを確保するとともに、上記蓋本体を補強し、収納能力の向上した床下収納庫を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明においては、つぎのような技術的手段を講じている。すなわち、請求項１に記載の発明によれば、箱体と該箱体の開口部にヒンジ結合された蓋本体とからなり、該蓋本体は上記ヒンジ結合部を回動軸として上記開口部を開閉自在に回動するとともに、上記蓋本体の裏面側には２本以上の桟木が上記回動軸と平行に一定間隔で設けられ、上記桟木間には剛性材料からなる網目構造体である保持体が架設されて両桟木が連結されることにより、該保持体と蓋板裏面との間の空間に両桟木間でこの桟木の厚み分となる収納部が形成された床下収納庫が提供される。上記桟木は桟木自身が構造材として機能するため、肉厚のしっかりとした桟木を用いることが好ましい。
【０００５】
また、上記剛性材料としては、剛性を有していれば、とくに限定されるものではなく、金属、剛性を有するプラスチックス、あるいは金属とプラスチックスとの複合材料等が好ましく用いられる。
【０００６】
また、上記網目構造体としては、各種のネット類、とくに剛性を有するネットが好ましく用いられ、例えば、エクスパンドメタルをあげることができる。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明にかかる床下収納庫は上記のとおりであり、箱体と蓋本体とからなり、上記箱体の開口部を開閉自在に回動する蓋本体の裏面側には２本以上の桟木が回動軸と平行に一定間隔で設けられ、上記桟木間には保持体が架設されるため、該保持体と蓋板裏面との間に桟木の厚み分の空間を収納部として確保することが可能となり、主として小物類を収めることができる。また、蓋本体を開けたとき、回動軸と平行に設けられた桟木が下に位置するため、小物等の収納物が落下することを防ぐことができ、しかも、保持体が剛性材料からなり、桟木間に架設して桟木どうしを連結するため、構造的な強度が大となり、蓋本体の補強を行うことができるものでありながら、保持体が網目構造体とされているため、小物等の収納物を外から確認できるとともに、便利に収納することができ、キッチン作業を効率的に行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して、詳細に説明する。図１は、蓋本体１と箱体６とからなる本発明にかかる床下収納庫Ａを示す斜視図である。図１に示すように、蓋本体１は２つのアーム式のヒンジ部４によってその端部を箱体６の開口部５にヒンジ結合されており、蓋本体１を上記２つのヒンジ結合部を回動軸として上方に回動することにより上記開口部を開くことができる。また、下方に回動することにより、開口部５を閉じて床面と面一となり、かくして蓋本体１は床面の一部を構成する。一方、上記蓋本体１の裏面側には肉厚の２本の桟木２が、上記回動軸と平行に設けられている。符号１２は、蓋本体１を開閉するときに用いる取っ手を示す。
【００１１】
図１に示されるように、上記２本の桟木２の間には保持体として、網目構造の金属材料からなるエクスパンドメタル３が架設され、上記エクスパンドメタル３は桟木２と桟木２とを連結して蓋本体１を構造的にしっかりとしたものとする。また、上記エクスパンドメタル３と蓋本体１を構成する蓋板１１の裏面との間には、桟木２の厚み分の収納部７が形成され、キッチン作業に用いる小物類等を収納できるとともに、上記収納物を外から容易に確認することができる。このようにして、本発明にかかる床下収納庫Ａは、通常の収納室に加え、新たに収納部７が設けられ、全体として収納スペースを増すことが可能となる。
【００１２】
上記実施形態は、保持体としてエクスパンドメタル３を用いた例について述べたが、エクスパンドメタル３のみならず、金属製の網に各種塗装、例えば、焼き付け塗装、プラスティック粉体コーティング等を施したものを用いてもよい。さらに、回動軸と平行に設けられた桟木２に加えて、収納部７への収納物の出し入れに支障のない限り、上記桟木２と直角に格子状に補強用の桟木を設け、さらに、蓋本体１の補強を図ってもよい。このように、本発明は設計変更自由であり、特許請求の範囲を逸脱しない限り、いずれも本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる床下収納庫を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
Ａ          本発明にかかる床下収納庫
１          蓋本体
１１        蓋板
１２        取っ手
２          桟木
３          エクスパンドメタル
４          ヒンジ部
５          開口部
６          箱体
７          収納部
【図１】
0004665661.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサレスブラシレスＤＣモータのマグネットが油圧ポンプのポンプハウジングにより回転自在に支持された回転軸の外端部に結合されており、前記センサレスブラシレスＤＣモータのコア及びコイルと一体にモールド成形された有底筒状の樹脂製のモータハウジングの開口端がシール部材を介在して前記ポンプハウジングと結合されて前記マグネットを収容する室が前記モータハウジングの内部に形成されており、前記ポンプハウジング内に形成された吐出室に吐出された作動油が前記回転軸の環状溝を介して前記回転軸の外周と前記ポンプハウジングとの間の隙間を通って前記室に流入し且つ前記室から前記ポンプハウジングに形成された通路を通って前記ポンプハウジング内に形成された吸入室に還流することによって前記センサレスブラシレスＤＣモータが冷却されることを特徴とする電動式油圧ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、油圧ポンプの回転軸を電動モータにより駆動する電動式油圧ポンプに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電動式油圧ポンプにおいては、例えば特開平１１−１７３２７８号公報に記載されているように、ブラシ付きＤＣモータと油圧ポンプの回転軸とを軸継手をより連結している。このＤＣモータは、単独で動作できるように、回転子軸が軸受により回転自在に支持されている。油圧ポンプの回転軸の外周には、作動油がＤＣモータ側へ漏れないようにする回転軸用シールが設置されている。ＤＣモータの冷却は空冷による。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ブラシ、軸継手、回転子軸受、回転軸用シールの存在により重量及び体格が大きく、コストが高い上、回転軸用シールの寿命が比較的に短く、さらには所定の冷却性能を確保するためには体格が大きくなるいという問題がある。
【０００４】
この出願の発明は、油圧ポンプを駆動する電動モータとしてセンサレスブラシレスＤＣモータを使用する等改良を加えることによって、小型、軽量、低コスト、長寿命な電動式油圧ポンプを提供することを目的とする。
【０００５】
この出願の発明は、請求項１に記載したように、センサレスブラシレスＤＣモータのマグネットが油圧ポンプのポンプハウジングにより回転自在に支持された回転軸の外端部に結合されており、前記センサレスブラシレスＤＣモータのコア及びコイルと一体にモールド成形された有底筒状の樹脂製のモータハウジングの開口端がシール部材を介在して前記ポンプハウジングと結合されて前記マグネットを収容する室が前記モータハウジングの内部に形成されており、前記ポンプハウジング内に形成された吐出室に吐出された作動油が前記回転軸の環状溝を介して前記回転軸の外周と前記ポンプハウジングとの間の隙間を通って前記室に流入し且つ前記室から前記ポンプハウジングに形成された通路を通って前記ポンプハウジング内に形成された吸入室に還流することによって前記センサレスブラシレスＤＣモータが冷却されることを特徴とする電動式油圧ポンプである。
【０００６】
この電動式油圧ポンプは、ブラシがなく且つ磁極位置を検出するセンサがなく、油圧ポンプの回転軸用シールがなく、モータの回転軸用の軸受もなく、更には作動油によりセンサレスブラシレスＤＣモータが冷却されるため、全体として、小型、軽量、低コスト、長寿命のものとすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、この出願の発明の一実施形態に係る電動式油圧ポンプ１０の断面図である。図１において、油圧ポンプ１１はトロコイドポンプにより形成されており、電動モータ１２はセンサレスブラシレスＤＣモータにより形成されている。
【０００８】
油圧ポンプ１１、即ちトロコイドポンプ１１は、ボデー１１ａとカバー１１ｂとを環状シール部材１１ｃを介在させて結合して形成されたポンプハウジング１１ｄと、このポンプハウジング１１ｄにより回転自在に支持された回転軸１１ｅと、この回転軸１１ｅの内端部と回転連結された外歯付きインナーロータ１１ｆと、このインナーロータ１１ｆの外歯と噛合う内歯を有したアウターロータ１１ｇとを主たる構成部材としている。カバー１１ｂには吸入ポート１１ｈと吐出ポート１１ｉが形成されている。また、ボデー１１ａ内には、ボデー１１ａとロータ１１ｆ、１１ｇとによってロータ１１ｆ、１１ｇの軸方向一側に隣接する吸入室１１ｊ及び吐出室１１ｋが形成されている。
【０００９】
電動モータ１２、即ちセンサレスブラシレスＤＣモータ１２は、回転軸１１ｅの外端部に結合されたマグネット（永久磁石）１２ａと、コア１２ｂと、コイル１２ｃと、端子１２ｄと、コア１２ｂ、コイル１２ｃ及び端子１２ｄと一体にモールド成形された有底筒状の樹脂製のモータハウジング１２ｅとを主たる構成部材としている。モータハウジング１２ｅの開口端は環状シール部材１３を介在してネジ１４によりポンプハウジング１１ｄと結合されており、マグネット１２ａを収容する室１５がモータハウジング１２ｅの内部に形成されている。端子１２ｄと接続されたセンサレスドライバ（図示省略）によりコイル１２ｃが通電されて回転磁界がマグネット１２ａに与えられると、マグネット１２ａが結合された回転軸１１ｅにトクルが与えられて回転軸１１ｅが駆動され、トロコイドポンプ１１がポンプ作動する。
【００１０】
室１５は、ボデー１１ａに形成された通路１６により吸入室１１ｊに連通される。ボデー１１ａには、回転軸１１ｅの外周に形成された環状溝１１ｍと吐出室１１ｋとを連通する通路１７が形成されており、トロコイドポンプ１１がポンプ作動をしているとき、吐出室１１ｋに吐出された作動油の一部が通路１７−環状溝１１ｍ-回転軸１１ｅの外周とボデー１１ａとの間の隙間を順次通って室１５に流入し、コア１２ｂとの接触により吸熱して通路１６を通って吸入室１１ｊに還流する。つまり、作動油によってモータ１２が冷却される。吐出室１１ｋから通路１７を通って環状溝１１ｍに供給される作動油は、また回転軸１１ｅの外周摺動部を潤滑する。
【００１１】
油圧ポンプ１１を形成するポンプは、トロコイドポンプに限定されるものではなく、例えばギヤポンプにより形成することとしてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上に説明したように、この出願の発明に係る電動式油圧ポンプは、ブラシがなく且つ磁極位置を検出するセンサがなく、油圧ポンプの回転軸用シールがなく、モータの回転軸用の軸受もなく、更には作動油によりセンサレスブラシレスＤＣモータが冷却されるため、全体として、小型、軽量、低コスト、長寿命のものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この出願の発明の一実施形態に係る電動式油圧ポンプの断面図である。
【符号の説明】
１０・・・電動式油圧ポンプ
１１・・・油圧ポンプであるトロコイドポンプ
１１ｄ・・・ポンプハウジング
１１ｅ・・・回転軸
１１ｊ・・・吸入室
１１ｋ・・・吐出室
１２・・・電動モータであるセンサレスブラシレスＤＣモータ
１２ａ・・・マグネット
１２ｂ・・・コア
１２ｃ・・・コイル
１２ｅ・・・モータハウジング
１３・・・シール部材
１５・・・室
１６・・・通路
１７・・・通路
【図１】
0004665334.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプ交換のためのネットワークシステムであって、
ランプの状態に関するランプ情報を送信するためのランプ情報出力手段を備えるランプと、前記ランプ情報を受信するための受信端末と、前記ランプを前記受信端末にネットワーク接続するためのネットワーク回線とを備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
ランプの状態に関するランプ情報を、ランプからネットワーク回線に送信するステップと、
前記ランプ情報を、受信手段において受信するステップと、
前記ランプ情報に基づいて、新たなランプを供給するステップとを有することを特徴とするランプ供給方法。
【請求項３】
ランプ交換のためのネットワークシステムに用いられるランプであって、
ランプの状態に関するランプ情報を、前記ランプ情報を受信するための受信端末へ、ネットワークを介して送信するためのランプ情報出力手段を備えることを特徴とするランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管球および照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、管球、例えばグローブと一端部に電球口金を有するケースとで外囲器を形成し、グローブ内に屈曲形蛍光管を有し、ケース内に屈曲形蛍光管を点灯するための点灯回路を備えた電球形蛍光ランプ等において、例えば、寿命を迎える前または寿命を迎えた際、使用者は、交換のために新たなランプを販売店等に購入に赴く必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、販売店が遠隔地にあったりすると、購入に赴くことがなかなかできなかったり、また電話で注文するといった手間もかかっていた。このため、このような手間を簡便に行うために、例えば使用している管球が寿命を迎える前、または寿命を迎えた際、販売店に購入に赴いたり、電話で注文を行うことなく、新たな管球を入手することができることが望まれている。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、ネットワークに接続することのできる管球および照明器具を得ることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るネットワークシステムは、ランプ交換のためのネットワークシステムであって、ランプの状態に関するランプ情報を送信するためのランプ情報出力手段を備えるランプと、前記ランプ情報を受信するための受信端末と、前記ランプを受信端末にネットワーク接続するためのネットワーク回線とを備えることを特徴とする。
本発明に係るランプ供給方法は、ランプ状態を、ランプからネットワーク回線に送信するステップと、前記ランプ情報を、受信手段において受信するステップと、前記ランプ情報に基づいて、新たなランプを供給するステップとを有することを特徴とする。
本発明に係るランプは、ランプ交換のためのネットワークシステムに用いられるランプであって、ランプの状態に関するランプ情報を、前記ランプ情報を受信するための受信端末へ、ネットワークを介して送信するためのランプ情報出力手段を備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、例えば管球に不具合が生じた際、ネットワークを通じて販売店などに自動的に伝わるため、使用している管球が寿命を迎える前、または寿命を迎えた際、販売店に購入に赴いたり、電話で注文を行うことなく、新たな管球を入手することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態である管球として、図１に示すように、一般に普及している電球形蛍光ランプ、すなわち、グローブ１と一端部に口金２を有するケース３とで外囲器を形成し、グローブ１内に屈曲形蛍光管４を有し、ケース３内に屈曲形蛍光管４を点灯するための点灯回路５を備えた電球形蛍光ランプ６（以下、蛍光ランプという）を用いた。
【００１０】
本実施形態の蛍光ランプ６の口金２は差込形の口金を用いている。
【００１１】
蛍光ランプ６のケース３内には前述した点灯回路５の他に、寿命末期またはランプ不点灯等のランプ状態を検出するためのランプ状態検出手段７と、ランプ状態をインターネット等のネットワーク回線に送信するためのランプ情報出力手段８を回路として備えている。
【００１２】
これにより、例えば使用している蛍光ランプ６に不具合が発生した場合、その情報が予め指定された販売店などに届くことになり、販売店はその情報を元に、使用者に切れたものと同等な蛍光ランプ６を届けることができる。また、販売店側はその情報を受け取った旨を、パソコンなどの端末からネットワーク回線を通じて、その蛍光ランプに情報を送り蛍光ランプのケースに設けたＬＥＤ等（図示せず）を点灯させるなどして連絡を送るようにしても良く、これはケース３内にネットワーク回線からの情報を受信するための情報入力手段９を備えることにより実現できる。
【００１３】
蛍光ランプ６の口金２には、電源に接続するための端子と、ランプ情報出力手段８からの情報を照明器具に伝えるための情報入出力端子１０が設けられている。そしてこの情報入出力端子１０はケース３内の情報入出力手段１１に接続されている。
【００１４】
本発明の一実施形態である照明器具（図示せず）は、一般に普及している照明器具に、蛍光ランプからのランプ情報や、外部からの情報を入出力するための情報入出力端子を備えたものである。
【００１５】
なお、本実施形態においては、ランプ状態検出手段７とランプ情報出力手段８とを蛍光ランプ６のケース３内に設けたが適宜、照明器具内に設け、照明器具側からランプ状態を検出し、ランプ状態をネットワーク回線を通じて送信するようにしても良い。
【００１６】
以上説明したように、本発明の管球および照明器具によって、例えば管球に不具合が生じた際、ネットワークを通じて販売店などに自動的に伝わるため、使用している管球が寿命を迎える前、または寿命を迎えた際、販売店に購入に赴いたり、電話で注文を行うことなく、新たな管球を入手することが可能となる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明は、インターネット等のネットワークに接続することのできる管球および照明器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である管球を説明するための図
【符号の説明】
１  グローブ
２  口金
３  ケース
４  屈曲形蛍光管
５  点灯回路
６  蛍光ランプ
７  ランプ状態検出手段
８  ランプ情報出力手段
９  情報入力手段
１０  情報入出力端子
１１  情報入出力手段
【図１】
0004665287.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤、薬物又はこれらと類似物の不適切な使用によって引き起こされる事故を防ぐために、包装体上の情報及び説明書を読むための器具を提供するための、各個人によって使用する包装体用の拡大装置であって、
包装体；と
前記包装体を密封するための手段；と
前記包装体を密封するための手段は前記包装体上の情報を使用者に読みやすくさせるために接続された少なくとも一つの拡大手段を持つこと；と、から成り前記密封手段と前記拡大手段とは一体化ユニットから成り、
前記拡大手段は前記包装体用の前記密封手段にヒンジ結合された手段から成る包装体用の拡大装置。
【請求項２】
前記包装体を密封するための前記手段はびんのキャップから成る、請求項１に係わる、包装体用の拡大装置。
【請求項３】
前記包装体を密封するための手段は箱型のトップフラップから成る、請求項１に係わる、包装体用の拡大装置。
【請求項４】
前記拡大手段は前記包装体用の前記密封手段内に位置する拡大ガラスで成る、請求項１に係わる、包装体用の拡大装置。
【請求項５】
前記拡大ガラスは前記包装体用の前記密封手段にモールド成型された手段から成る、請求項４に係わる、包装体用の拡大装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景）
本発明はあらゆる型式の包装体に関するもので、特別には、包装体における品目が、個人に適切に使用されることを保証して、箱又はびんの側面の説明書又は情報を各個人に読ませるようにすることができる包装体用の拡大装置に関するものである。
【０００２】
この国では、老齢人口に関し増大する問題がある。彼らの薬を適切に飲まない人々に関して増大する問題がある。同時に、益々、多くの人々が、適切に読むために眼鏡を使用する必要がある。薬物及び薬剤に関する問題の一つは、びんや他の包装体上の説明書が非常に細かすぎて、容易には読めないことが多いということである。必要とされるものは、薬物の使用者がびん上の説明書を読むのを助けるために、拡大手段を供給する器具である。使用可能とするために、びん又は包装体自体に非常に接近して拡大手段をもつことが必要である。
【０００３】
必要とされることは、使用者の手に入りやすく、個人に別の器具を運ぶことを必要とさせずに、薬物用の包装体の側面の説明書を読み易くする手段を供給する、包装体用の拡大器具である。
【０００４】
本発明の目的は、高齢者や、本人が印刷された説明書を理解する必要があり、視覚問題を有する人々にとって特に役立つ装置を提供することである。
【０００５】
本発明の目的は、他の拡大システムにおける上述した不利益や限界を回避する、包装体用の拡大装置を教示することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、製造費用が少なく、包装体の製造者によって容易に用いられ、セットされることができ、同時に正確で効率が高い装置を提供することである。
【０００７】
（発明の要約）
特別には、本発明の目的は、薬剤、薬物又はそれらの類似物の不適切な使用によって引き起こされる事故を防ぐために包装体上の説明書や情報を読むための器具を提供するための、個人の使用のための包装体用の拡大装置を教示することである。この拡大装置は前記包装体を密封するための手段；前記包装体を密封するための手段は、前記包装体上の情報を使用者に読みやすくさせるために、接続された少なくとも一つの拡大手段を有すること；から成り、及び前記密封手段及び拡大手段は一体化したユニットから成る。
【０００８】
また本発明の目的は、薬剤、薬物又はそれらの類似物の不適切な使用によって引き起こされる事故を防ぐために包装体上の説明書や情報を読むための器具を提供するため、個人の使用のための包装体用の拡大装置を教示することであり、この拡大装置は前記包装体を密封するための第１手段；と前記包装体上の情報を使用者に読みやすくさせるために、それ自体に接続された少なくとも一つの拡大手段から成る第２手段；とから結合して成り、前記第１の手段と前記第２の手段とは一体化したユニットから成る。
【０００９】
（好ましい実施例の詳細な説明）
図において示されるように、包装体用の新規な拡大装置１０は拡大レンズ１１のような拡大器具から成っており、これはびん１又は他の包装体２のキャップ１２内に位置する。このレンズ１１はキャップ１２の一部であってもよいし、キャップ表面全体を含むものであってもよい。これはレンズ又は複数のレンズをキャップに一体成型することによって完成されることができるが、図３に示すようにキャップにヒンジ結合されるようにしてもよい。あるいは摺動機構に挿入されるようにして、必要に応じて抜き出すようにしてもよい。拡大レンズ１１は包装体又はびんの中味に影響を与える光や熱に関して起こるかもしれない問題を限定するために、必要に応じて着色されてもよい。拡大レンズの焦点は包装体の高さより長くなるように設計されなければならない。これによって拡大装置によってびん又は包装体の中味に影響を与える光のために、引き起こされる熱上昇や着色に関する問題は極小化される。
【００１０】
これはヒンジ版の拡大装置に関しては必要でない。ヒンジ構造の拡大装置は中味が液体である場合に特に適している。又はこの場合には光が蓋（ｌｉｄ）を通らないことが極めて重要である。拡大装置を包装体に取り付けるには多くの種々の方法がある。箱のトップ部分がトップフラップ（ｆｌａｐ）又は箱の蓋（ｌｉｄ）であるならば、そのフラップはプラスチックでつくることができ、箱のトップ部分に拡大装置を創作するためにレンズの形状につくられる。そのフラップはびんであろうと、箱であろうと、包装体の側面の説明書や情報を読みやすくするために移動されるようにしてもよい。
【００１１】
操作においては、包装体用の拡大装置には多くの適用例がある。使用者は薬剤、ビタミン、食物、又は他の生産物のびんを開ける。それらは適切な消費量を必要とするものである。次いで、彼又は彼女の生活状態のために適当な投薬量を読むために説明書に手で焦点を合わす。光に敏感な薬物は、光感度に関する問題を回避するように着色される包装体用拡大装置を必要とする。
【００１２】
以上、私は、私の発明の特別の実施例に関連して私の発明を記載したが、これは例示によってのみなされたものであり、本発明の目的及び、添付される請求項において述べられているように、私の発明の範囲に限定を加えるものではないことを明らかに理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
本発明の更なる目的及び特長は、次の図面と結合してなされる次の記載を参照してより明白となる。すなわち；
【図１】  包装体用の新規な拡大装置の平面図である。
【図２】  その拡大装置の側面図である。
【図３】  包装体用の拡大装置のヒンジ構造の実施例の側面図である。
【図４】  包装体用の拡大装置を有する箱型ユニットの斜視図である。
【図１】
0004665188.tif 000002
【図２】
0004665188.tif 000003
【図３】
0004665188.tif 000004
【図４】
0004665188.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する振動子と、振動子の振動の増幅用のホーンとからなり、ホーンにおける振動入射面に固定された振動子からの振動をホーンにおける振動放射面から増幅放射する超音波振動装置において、細長い振動放射面を備えるホーンは振動入射面より振動放射面の厚みが薄く、その振動放射面の厚み方向に切断した断面形状が凸曲面もしくは三角形状断面を厚み方向に複数並んで有するものとして形成されていることを特徴とするヘアスタイリング用超音波振動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動を発生させる振動子とこの振動子の振動を増幅伝達するホーンとを備えた超音波振動装置、殊に毛髪のストレートセットに用いるヘアスタイリング用超音波振動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
超音波振動を毛髪に付与することでヘアスタイリングを行う非加熱式のヘアスタイリング装置が近年提案されているが、毛髪をストレートにセットするヘアスタイリング用には図４に示すように振動放射面２２が細長いホーン２を用いることになる。
【０００３】
この場合、ホーン２の振動入射面２１の全面に振動子１を配したのでは振動子１が大型化する上に消費電力も多くなることから、ホーン２の振動入射面２１における長手方向中央部に振動子１を連結し、振動入射面２１の長手方向両端部には振動子１に代えて反作用体３，３を夫々連結（もしくは一体に形成）することで、寄生振動（ホーン２の振動入射面２１から振動放射面２２に向かう方向に直交する方向の振動）を抑制するとともに振動放射面２２がその長手方向全長にわたる振幅分布が同等となるようにしている。
【０００４】
ここにおいて、毛髪のヘアセットのために上記細長い振動放射面２２を毛髪に押し付けることで（振動放射面２２と押さえ板との間に毛髪を挟み込んで）毛髪に沿って滑らせるように動かして振動放射面２２から毛髪に超音波振動を付与する場合、振動放射面２２の全長が５０ｍｍほどであれば、約４０００本の毛髪に超音波を付与することになる。
【０００５】
一方、上記従来例のホーン２における振動放射面２２は平面として形成されているために、出力エネルギーに対してエネルギー密度が低く、上記の本数の毛髪に対して超音波によるヘアセット（ストレートヘアセット）を十分に行い難い。また平面となっている振動放射面のエッジが毛髪を痛めてしまうことも生じている。
【特許文献１】特開平７−２２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、毛髪に対するエネルギー密度が高くて効果的にヘアセットを行うことができるヘアスタイリング用超音波振動装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係るヘアスタイリング用超音波振動装置は、超音波振動を発生する振動子と、振動子の振動の増幅用のホーンとからなり、ホーンにおける振動入射面に固定された振動子からの振動をホーンにおける振動放射面から増幅放射する超音波振動装置において、細長い振動放射面を備えるホーンは振動入射面より振動放射面の厚みが薄く、その振動放射面の厚み方向に切断した断面形状が凸曲面もしくは三角形状断面を厚み方向に複数並んで有するものとして形成されていることに特徴を有している。振動放射面と毛髪との接触面を小さく保つことができるために、毛髪に対するエネルギー密度を高くすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、ホーンにおける細長い振動放射面の断面形状が凸曲面もしくは三角形状断面を複数並んだ形状であるために、振動放射面と毛髪との接触面を小さく保つことができ、これ故に出力エネルギーに比して毛髪に対するエネルギー密度が高くなるために、ヘアセットを効果的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明すると、超音波振動装置は、図１に示すように、振動子１とホーン２とからなるもので、振動子１は伝導性金属シート（ニッケルまたはベリリウム銅からなるものが好ましい）を間に挟み込んだ圧電素子または磁歪素子からなるもので、円柱状に形成されている。
【００１０】
矩形体状のホーン２はその振動入射面２１における長手方向中央部に上記振動子１が連結固定され、振動入射面２１の反対側となる振動放射面２２が振動入射面２１よりも厚みの薄いものとなるように形成されたものであり、振動入射面２１における長手方向両端部には反作用体３，３が夫々連結されている。なお、振動放射面２２側の厚みを薄くしているのは振幅を大きくするためである。
【００１１】
そしてホーン２における細長い振動放射面２１は、従来のような平面ではなく凸曲面として形成されている。ちなみに、振動放射面２１の全長を５０ｍｍ〜７０ｍｍ、振動子１の出力エネルギーを２０Ｗ程度とする場合、凸曲面となっている振動放射面２１は厚みを２〜４ｍｍ程度とするのが好ましいが、図２に示すように、複数の凸曲面が並ぶ断面形状としたり、複数の三角形状断面が並ぶようにしたものであってもよく、上記値に限定されるものではない。
【００１２】
いずれにしても、凸曲面形状の断面や三角形状断面となっている振動放射面２２をホーン２に設けた超音波振動装置では、その出力エネルギーに比して振動放射面２２でのエネルギー密度が高く、このために多数の毛髪を振動放射面２２に所要の圧力で押し付けた時も各毛髪に対して十分な超音波振動エネルギーを付与することができる。
【００１３】
図３は上記超音波振動装置を備えた毛髪のストレートセット用のヘアスタイラーを示しており、振動放射面２２と押さえ板７との間に毛髪を挟み込んで毛髪に沿って滑らせるように動かすことで、毛髪に超音波振動を付与してヘアセットを行う。図中５は超音波振動装置をその振動の節平面となる部分で固定している本体、６は押さえ板７を有して上記本体５に対して回動自在に連結されたレバー、８は振動子１の駆動用の駆動回路で本体５内に配されている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】(a)(b)は本発明の実施の形態の一例の正面図と側面図である。
【図２】(a)(b)(c)(d)は夫々振動放射面の他例の断面図である。
【図３】ヘアスタイラーの一例の概略図である。
【図４】従来例の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  振動子
２  ホーン
２１  振動入射面
２２  振動放射面
【図１】
0004665716.tif 000002
【図２】
0004665716.tif 000003
【図３】
0004665716.tif 000004
【図４】
0004665716.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップ麺の縁を挾むため、下側アーム先端部（５ａ）内側に砲弾状の突起をつけ、上側アーム先端に滑り止めを設けて、力点部を水平にし広くしたことを特徴とするカップ麺蓋閉じバサミ
【請求項２】
前記砲弾状の突起は、先端に丸みを付けたことを特徴とする請求項１記載のカップ麺蓋閉じバサミ
【請求項３】
前記滑り止めは、先端（４ａ）を下側アームの先端（５ａ）より２ｍｍ程度長くし山谷状の滑り止めを付け、さらに力点部を水平にし面積を広くしていることを特徴とした請求項１又２記載のカップ麺蓋閉じバサミ
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カップ麺にお湯を注いで蓋をした後、その蓋が容器から離れないように止めることができるカップ麺蓋閉じバサミ具に関する物である。
【背景技術】
【０００２】  従来、カップ麺を食べる時、紙状の蓋の一部を剥がしてお湯を注いだ後、再びその蓋をして３分位待つ時、手で蓋を押さえておくか、何か重しになる物を上に乗せていた。  またカップ麺の縁を上蓋共に止め具で挟んだり、上蓋の形状そのものを変更している。【０００３】  なお、本発明に関連する公知技術として、次の特許文献１及び２を掲げることができる。【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９０５６号公報
【特許文献２】特開平９−１６９３６０号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  カップ麺にお湯を注いだ後、手で３分間をも押さえていられない。適当な重しとなる物は、食卓上にない。
そして先願するカップ麺蓋止め具は、子供、お年寄りには、使いずらく止め位置が略中央であったりし湯気が逃げやすい。  また上蓋のつまみ用取っ手のところには、填めにくい。  さらに上蓋の形状を変えることは、どうしても複雑になり容器のコストアップにつながる。  そこで本発明は、カップ麺にお湯を注いで蓋をした後、その蓋が容器から離れないように止め位置を選ばずして好適に止められるカップ麺蓋閉じバサミ具を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、以上のような目的を達成するために、次のようなカップ麺蓋閉じバサミ具を提供するものである。  すなわち硬鋼線バネと挾む下側ア−ム先端内側に突起をつけ、プラスチックで成形したカップ麺蓋閉じバサミ具である。
【発明実施の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例を基に説明する。
図１は本発明にかかる閉じバサミ具の側面図であり、図２は閉じバサミ具の正面図である。図３は閉じバサミ具の平面図であり、図４は閉じバサミ具の使用状態を示す斜視図である。
【実施例】
【０００８】  以下、本発明の実施例について説明する。
図１に示す本発明のカップ麺蓋閉じバサミ（１）の上下ア−ム（４）（５）は、耐熱温度１１０℃以上のポリプロピレン（ＰＰ）のプラスチック材で成形され、この二つを組み合わせ、亜鉛メッキ製バネ硬綱線（６）で挾む力１ｋｇ程度を得ており、大きさは長さ７０ｍｍ程度、挾む先端の幅は３３ｍｍ程度、高さ４８ｍｍ程度であり、上下ア−ムの厚みは、薄いところ先端部（４ａ）（５ａ）は２ｍｍ程度で厚いところ支点部（９）は１０ｍｍ程度である。【０００９】  そして図２で示すように下側のア−ム（５）の先端部（５ａ）に突起長さ４ｍｍ程度、太さ１．８ｍｍ程度（２）を左右に一つづつ備え、万一子供が指などを挾んでもケガをしないよう安全のため砲弾状に丸みを付けている。【００１０】  図１で示すように上側ア−ム（４）の先端（４ａ）に山、谷状の滑り止め（３）を有する物であり、この先端（４ａ）は下側ア−ムの先端（５ａ）より２ｍｍ程度長くし、滑り止め（３）の面積を多くして滑りにくくしている。
そして力点部（４ｂ）は力を加えやすいように水平にし、さらに図３に示すように面積を広くしている。【００１１】  次にこのカップ麺閉じバサミ（１）を実際に使用するときは、例えば図４の上ア−ム力点部（４ｂ）に親指と下ア−ム力点部（５ｂ）に人指し指とで押さえ、中央の合体部（９）を支点にして上ア−ム（４）の先端部（４ａ）と下ア−ム（５）の先端部（５ａ）とが作用点として開くことになる。【００１２】  図４で示すようにこの先端部開きの間にカップ麺の縁（８ａ）の裏側を下ア−ム先端部（５ａ）の突起（２）を固定させると同時に、上ア−ム先端部（４ａ）をカップ麺紙蓋（７）を挟み込む。  この時図３に示すようカップ麺紙蓋のつまみ用取っ手（７ａ）がカップ麺蓋閉じバサミア−ム先端（４ａ）の間、中央にくるように挟む。
これにより図４に示すように紙蓋（７）が容器（８）から離れないように止めることができる。
【発明の効果】
【００１３】  本発明のカップ麺蓋閉じバサミ具によれば、カップ麺にお湯を注いで蓋をした後、その蓋が容器から離れないように開口部中央のつまみ用取っ手のところを好適にしかも誰もが容易に止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる閉じバサミ具の側面図
【図２】閉じバサミ具の正面図
【図３】閉じバサミ具の使用状態を示す平面説明図
【図４】閉じバサミ具の使用状態を示す説明図
【符号の説明】
１  カッフ麺蓋閉じバサミ
２  突起
３  滑り止め
４  上ア−ム
５  下ア−ム
６  バネ硬綱線
７  蓋
８  容器
９  合体部支点
【図１】
0004665745.tif 000002
【図２】
0004665745.tif 000003
【図３】
0004665745.tif 000004
【図４】
0004665745.tif 000005