(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも床面に電磁遮蔽材を敷設された室内に設置される電磁波シールド装置であって、
前記床面に対して略垂直に設置される電磁波シールドカーテンと、前記電磁波シールドカーテンを開閉するカーテン開閉手段と、前記電磁波シールドカーテンを水平面に投影した軌跡を含むように前記床面と略同一平面上に敷設されて前記床面の電磁遮蔽材と電気的に接続された導電体からなるカーテン当接部材と、前記カーテン当接部材と密着可能な形状を有して前記電磁波シールドカーテンの下端部に電気的に接続され該下端部に沿って一体的に固設された導電体からなる床面当接部材とを備え、
前記床面当接部材または前記カーテン当接部材の何れか一方に、他方の部材を相対的に引き寄せ且つ両者間の密着状態を保持する作動状態と前記他方の部材に対する引き寄せを解除する非作動状態とを択一的に選択しえる下部シールド間隙解消手段を、前記軌跡に沿って間隔を置いて複数個配備すると共に、
前記軌跡の一端部から他端部に向けて前記複数個の下部シールド間隙解消手段を端から順に作動状態とするシーケンス制御手段を備えたことを特徴とする電磁波シールド装置。
【請求項２】
前記シーケンス制御手段に代えて、前記軌跡の中央部から両端部に向けて前記複数個の下部シールド間隙解消手段を中央から順に作動状態とするシーケンス制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電磁波シールド装置。
【請求項３】
前記床面当接部材が磁性体によって形成され、前記下部シールド間隙解消手段が、前記床面当接部材を吸着すべく前記カーテン当接部材の裏面側に配備された電磁石によって構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電磁波シールド装置。
【請求項４】
前記電磁波シールドカーテンが垂直方向に重なる折り畳みを有する蛇腹状に形成され、前記カーテン開閉手段が、前記電磁波シールドカーテンの下端部に止着された索具と、前記電磁波シールドカーテンの上端部よりも上の位置で前記索具の巻き上げ巻き戻しを行うウインチ手段によって構成されていることを特徴とする請求項１，請求項２または請求項３記載の電磁波シールド装置。
【請求項５】
壁面および天井に電磁遮蔽材を敷設され、前記電磁波シールドカーテンの上端部が天井の電磁遮蔽材と定常的に電気的に接続されると共に、前記電磁波シールドカーテンの左右両側部対応位置には、該電磁波シールドカーテンの左右両側部を壁面側の電磁遮蔽材の露出部分に押圧して両者間の密着状態を保持する作動状態と前記電磁波シールドカーテンに対する押圧を解除する非作動状態とを択一的に選択しえる側部シールド間隙解消手段を備え、該側部シールド間隙解消手段には、閉じられた電磁波シールドカーテンの上端部から下端部に至る長さに匹敵する長さを有する押圧ブレードが設けられていることを特徴とする請求項４記載の電磁波シールド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波の侵入や漏出を防止する必要のある空間に敷設する電磁波シールド装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁波シールドカーテンを利用して電磁波シールドルームを形成する技術としては、特許文献１に開示されるような電磁遮蔽ビルや特許文献２に開示される電磁シールド構造が公知であり、また、電磁波シールドカーテン自体の構造としては、特許文献３に開示されるような電磁波遮蔽用織布等が既に知られている。
【０００３】
特許文献１に開示される電磁遮蔽ビルは、電磁遮蔽層で覆われたビルの窓開口部を電磁遮蔽材からなるカーテンで塞ぐことでビル内部への電磁波の侵入を防止しようとするもので、窓枠とカーテンとの間の隙間に導電性材料を配置して電磁遮蔽層とカーテンを電気的に接続し、窓枠とカーテンとの間の隙間からの電磁波の侵入を防止する点に特徴がある。
【０００４】
しかしながら、カーテンの下端部と導電性材料からなるガスケットとの間の密着はカーテンの自重のみに依存した不完全なもので、必ずしも、電磁遮蔽に必要とされるだけの短絡抵抗値が得られるとは限らず、より高度な電磁波シールドルーム、例えば、ＭＲＩ装置等を設置する電磁波シールドルームには対処し得ない問題がある。
【０００５】
一方、特許文献２に開示される電磁シールド構造は、専ら、カーテンに貼着するアンテナ素子の構造に特徴を有するもので、カーテンの下端部と電磁遮蔽構造の床面との間に生じる間隙に関しては、単に「問題がない」とする見解が示されるのみで、この間隙を解消するための技術については何ら考慮されていない。
【０００６】
特許文献３に開示される電磁波シールドカーテンは、電磁波の波長に応じて織布に織り込む金属線の間隔を最適化する発明であり、電磁波シールドカーテンの周辺構造、例えば、前述したような窓枠とカーテンとの間に生じる隙間やカーテンの下端部と電磁遮蔽構造の床面との間に生じる間隙等に言及するものではない。
【０００７】
なお、導電性繊維を縦糸や横糸に一定の比率で織り込む点に関しては特許文献１にも記載があり、電磁波シールドカーテンそれ自体の構造に関しては、特許文献１，特許文献３等に開示されるように既に様々なものが公知であって、電磁波シールドカーテン単体での電磁波遮蔽性能には問題がないものと考えられる。
【０００８】
そこで、本出願人らは、電磁波シールドカーテンと其の周辺の電磁遮蔽層、例えば、電磁遮蔽構造の壁面と電磁波シールドカーテンとの間や電磁波シールドカーテンの下端部と電磁遮蔽構造の床面との間の電気的な接続を改善するための構造として、電磁波シールドカーテンを巻き上げ式とし、その下端部に導電性の棒状部材を設け、この棒状部材の重量で電磁波シールドカーテンの下端部を電磁遮蔽構造の床面と密着させ、更に、閉められた電磁波シールドカーテンの左右両側部に突出式のアクチュエータ（エアシリンダ，電磁ソレノイド等）を複数個設置し、電磁波シールドカーテンの左右両側部を上端部から下端部にかけて一定の間隔をおいて複数箇所で壁面の電磁遮蔽材の露出部分に押圧することによって両者間の密着状態を保持するようにした開閉式電磁波シールド機構を開発した。
【０００９】
しかし、棒状部材の重量を利用して電磁波シールドカーテンの下端部を電磁遮蔽構造の床面と密着させる構造においては、棒状部材と床面との間に生じる僅かな合わせの不整合や経年変化等による棒状部材の反り或いは撓み等の影響で両者間の密着性が確保できなくなる場合があり、また、この棒状部材を高剛性の構造とすれば電磁波シールドカーテンの重量自体が増大し、巻き上げ機構等に過大な負荷が作用する等の弊害が生じる。
【００１０】
また、電磁波シールドカーテンを巻き上げ式とした構造においては、直線状の長尺シャフトに電磁波シールドカーテンを直接的に巻き付け或いは巻き戻してシールドの開閉操作を行うことが前提となるので、基本的に、広げられた電磁波シールドカーテンの形状は平面に制限される。
【００１１】
このため、電磁波シールドの対象となる装置を部屋の隅に設置して隣接する２つの壁面を除く他の直立２平面を電磁波シールドカーテンでシールドしようとするような場合には２つの開閉式電磁波シールド機構を「Ｌ」の字型に設置する必要があり、隣接する電磁波シールドカーテン間の間隙（１箇所）および各電磁波シールドカーテンと各壁面との間の間隙（２箇所）の合計３箇所の磁気シールドを確保する必要が生じ、また、電磁波シールドの対象となる装置を壁に押し当てて設置して１つの壁面を除く他の直立３平面を電磁波シールドカーテンでシールドしようとするような場合には、３つの開閉式電磁波シールド機構を「コ」の字型に設置する必要があり、隣接する電磁波シールドカーテン間の間隙（２箇所）および両側の電磁波シールドカーテンと各壁面との間の間隙（２箇所）の合計４箇所の磁気シールドを確保する必要が生じ、シールドルーム全体の構造が複雑化することが予想される。
【００１２】
【特許文献１】特開平９−７０３５１号公報（段落００１１）
【特許文献２】特開平１０−３２８０１９号公報（段落００３９）
【特許文献３】特公平２−７５１９号公報（第２頁第３０行〜第４１行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本発明の課題は、前記従来技術の不都合を改善し、電磁波シールドカーテンの下端部と床面との間に生じる合わせの不整合や部材の経年変化等による悪影響を排除して電磁波シールドカーテンの下端部と電磁遮蔽構造の床面との間の間隙を解消し、電気的な接続を確実に保証することのできる電磁波シールド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、少なくとも床面に電磁遮蔽材を敷設された室内に設置される電磁波シールド装置であり、前記課題を達成するため、特に、
前記床面に対して略垂直に設置される電磁波シールドカーテンと、前記電磁波シールドカーテンを開閉するカーテン開閉手段と、前記電磁波シールドカーテンを水平面に投影した軌跡を含むように前記床面と略同一平面上に敷設されて前記床面の電磁遮蔽材と電気的に接続された導電体からなるカーテン当接部材と、前記カーテン当接部材と密着可能な形状を有して前記電磁波シールドカーテンの下端部に電気的に接続され該下端部に沿って一体的に固設された導電体からなる床面当接部材とを備え、
前記床面当接部材または前記カーテン当接部材の何れか一方に、他方の部材を相対的に引き寄せ且つ両者間の密着状態を保持する作動状態と前記他方の部材に対する引き寄せを解除する非作動状態とを択一的に選択しえる下部シールド間隙解消手段を、前記軌跡に沿って間隔を置いて複数個配備すると共に、
前記軌跡の一端部から他端部に向けて前記複数個の下部シールド間隙解消手段を端から順に作動状態とするシーケンス制御手段を備えたことを特徴とする構成を有する。
【００１５】
電磁波シールドカーテンの下端部に設けられた床面当接部材と床面側に設けられたカーテン当接部材とが下部シールド間隙解消手段の働きで相互に引き寄せられるようにして密着されるので、カーテン当接部材と床面当接部材との間に生じる合わせの不整合や床面当接部材の経年変化等で生じる反りや撓み等の悪影響を抑えて電磁波シールドカーテンの下端部と床面側のカーテン当接部材との間の電気的な接続を確実なものとし、電磁遮蔽に必要とされる短絡抵抗値を得ることができる。
特に、床面に敷設されたカーテン当接部材の表面形状に倣うようにして床面当接部材が端から順にカーテン当接部材に密着していくので、床面当接部材やカーテン当接部材との間に合わせの不整合や経年変化等による反りや撓み等があった場合であっても、電磁波シールドカーテンの下端部と床面側のカーテン当接部材との間の密着および電気的な接続を確実に保証することができるようになる。
つまり、床面当接部材やカーテン当接部材の一方に合わせの不整合または反りや撓み等があった場合、反りや撓みが生じている部材の両端部を他方の部材に固定してしまうと、当該部材の中央部に生じている反りや撓みの解消か不能となって中央部に浮き上がりが発生し、この部分に間隙が生じてしまう場合があるが、電磁波シールドカーテン下端部の床面当接部材を一方の端から順にカーテン当接部材に密着させていくこと、要するに、カーテン当接部材に対して床面当接部材の一端を固定し他端を自由端とした状態で端から順に密着させていくことで、不用意な間隙の形成を確実に防止することが可能となる。
この操作は、電磁石で下部シールド間隙解消手段を構成した場合には電磁石のシーケンシャルな励磁操作によって実現され、また、真空引きを応用した吸着手段を利用した場合では、電磁制御弁のシーケンシャルな開放操作によって実現され得る。なお、真空引きを応用した吸着手段を適用する場合には、前述の軌跡に沿ってカーテン当接部材の表面に一定の間隔で複数の吸引孔を穿設し、各吸引孔を各吸引孔毎の電磁制御弁を介して真空装置に並列的に接続し、各吸引孔毎の電磁制御弁を端から順に作動（開放）させるものとする。
【００１６】
或いは、下部シールド間隙解消手段を前記軌跡に沿って間隔を置いて複数個配備すると共に、前記軌跡の中央部から両端部に向けて前記複数個の下部シールド間隙解消手段を中央から順に作動状態とする構成を適用してもよい。
【００１７】
この場合、カーテン当接部材に対して床面当接部材の中央部を固定し両端を自由端とした状態で中央から順に密着させていくことで、前記と同様、不用意な間隙の形成が未然に防止されることになる。
【００１８】
より具体的な構成として、カーテン当接部材の裏面側に配備された電磁石を下部シールド間隙解消手段とし、床面当接部材を磁性体によって形成した構成を提案する。
【００１９】
このような構成を適用した場合、床面に敷設されたカーテン当接部材の裏面側に配備された電磁石が電磁波シールドカーテン下端部の床面当接部材を磁気的に吸着することによって電磁波シールドカーテンの下端部と床面側のカーテン当接部材との間の密着および電気的な接続が保証される。
電磁石を作動させる配線の這い回しの容易性や電磁波シールドカーテンの重量の軽減化の観点からすると、カーテン当接部材つまり床面側に電磁石を配備し、カーテン側の床面当接部材を磁性体によって形成することが望ましいが、カーテン側の床面当接部材に電磁石を配備し、床面側のカーテン当接部材を磁性体によって形成することも可能である。
また、下部シールド間隙解消手段としては、電磁石の他、真空引きを応用した吸着手段等が考えられる。真空引きを適用する場合にはカーテン側の床面当接部材の下面を平滑に形成することが望ましい。
【００２２】
また、特に、電磁波シールドカーテンを水平面に投影した軌跡に屈折部や屈曲部が生じるような状態で電磁波シールドカーテンの設置が必要とされるような状況下においては、垂直方向に重なる折り畳みを有する蛇腹状の電磁波シールドカーテンを形成し、電磁波シールドカーテンの下端部に止着された索具と電磁波シールドカーテンの上端部よりも上の位置で索具の巻き上げ巻き戻しを行うウインチ手段とからなるカーテン開閉手段で電磁波シールドカーテンの開閉を行うように構成するとよい。
【００２３】
蛇腹の伸縮を利用して電磁波シールドカーテンの開閉操作を行えるので、巻き上げ式の構造とは相違し、電磁波シールドカーテンを直線状の長尺シャフトに直接的に巻き付ける必要がない。従って、任意形状の軌跡に沿って単一の電磁波シールドカーテンを設置することが可能となり、平面形状を基本とする巻き上げ式の電磁波シールドカーテンを複数枚組み合わせる場合に比べて構造が簡便となり、また、複数の電磁波シールドカーテン間の間隙を解消するための複雑な磁気シールド構造も不要となる。
電磁波シールドカーテンを水平面に投影した軌跡に屈折部や屈曲部が生じるような電磁波シールドカーテンの設置態様としては、例えば、電磁波シールドの対象となる装置を部屋の隅に設置して隣接する２つの壁面を除く他の直立２平面を電磁波シールドカーテンでシールドする場合、或いは、電磁波シールドの対象となる装置を壁に押し当てて設置して１つの壁面を除く他の直立３平面を電磁波シールドカーテンでシールドする場合等が考えられる。
【００２４】
より具体的な構成としては、壁面および天井に電磁遮蔽材を敷設され、電磁波シールドカーテンの上端部が天井の電磁遮蔽材と定常的に電気的に接続されると共に、前記電磁波シールドカーテンの左右両側部対応位置には、該電磁波シールドカーテンの左右両側部を壁面側の電磁遮蔽材の露出部分に押圧して両者間の密着状態を保持する作動状態と前記電磁波シールドカーテンに対する押圧を解除する非作動状態とを択一的に選択しえる側部シールド間隙解消手段を備え、該側部シールド間隙解消手段には、閉じられた電磁波シールドカーテンの上端部から下端部に至る長さに匹敵する長さを有する押圧ブレードが設けられている構成が望ましい。
【００２５】
閉じられた電磁波シールドカーテンの上端部から下端部に至る長さに匹敵する押圧ブレードを側部シールド間隙解消手段に設けることで、電磁波シールドカーテンの左右両側部における密着性、つまり、当該箇所における電磁波のシールド性能が向上する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の電磁波シールド装置は、電磁波シールドカーテンを水平面に投影した軌跡を含むように床面と略同一平面上に敷設された導電体からなるカーテン当接部材と、このカーテン当接部材と密着可能な形状を有して電磁波シールドカーテンの下端部に一体的に固設された導電体からなる床面当接部材に加え、更に、床面当接部材またはカーテン当接部材の何れか一方に、他方の部材を相対的に引き寄せ且つ両者間の密着状態を保持する作動状態と他方の部材に対する引き寄せを解除する非作動状態とを択一的に選択しえる下部シールド間隙解消手段を配備し、電磁波シールドカーテンの下端部に設けられた床面当接部材と床面側に設けられたカーテン当接部材を相互に引き寄せて密着させるようにしたので、カーテン当接部材と床面当接部材との間に生じる合わせの不整合や床面当接部材の経年変化等で生じる反りや撓み等の悪影響を抑えて電磁波シールドカーテンの下端部と床面側のカーテン当接部材との間の間隙を解消し、電気的な接続を確実なものとして電磁遮蔽に必要とされる短絡抵抗値を得ることができる。
【００２７】
しかも、電磁波シールドカーテンを水平面に投影した軌跡に沿って下部シールド間隙解消手段を複数個配備し、この軌跡の一端部から他端部もしくは中央から両端部に向けて下部シールド間隙解消手段を順に作動させるようにしたので、特に、床面当接部材やカーテン当接部材に合わせの不整合や経年変化等による反りや撓み等があった場合であっても、これらの部材に生じている反りや撓みを解消して間隙の形成を確実に防止することができる。
【００２８】
また、垂直方向に重なる折り畳みを有する蛇腹状の電磁波シールドカーテンを形成し、電磁波シールドカーテンの下端部に止着された索具と電磁波シールドカーテンの上端部よりも上の位置で索具の巻き上げ巻き戻しを行うウインチ手段とからなるカーテン開閉手段で電磁波シールドカーテンの開閉を行う構成を適用した場合においては、電磁波シールドカーテンを直線状の長尺シャフトに巻き付ける必要がなくなり、任意形状の軌跡に沿って単一の電磁波シールドカーテンを設置することが可能となるため、平面形状を基本とする巻き上げ式の電磁波シールドカーテンを複数枚組み合わせる場合に比べて構造が簡便となり、同時に、複数の電磁波シールドカーテン間の間隙を解消するための複雑な磁気シールド構造も不要となり、電磁波シールドカーテンを水平面に投影した軌跡に屈折部や屈曲部が生じるような状態で電磁波シールドカーテンを設置しなければならないような場合、例えば、電磁波シールドの対象となる装置を部屋の隅に設置して隣接する２つの壁面を除く他の直立２平面を電磁波シールドカーテンでシールドする場合、或いは、電磁波シールドの対象となる装置を壁に押し当てて設置して１つの壁面を除く他の直立３平面を電磁波シールドカーテンでシールドするような場合であっても、単一の電磁波シールド装置によって容易に対処することができる。
【００２９】
更に、電磁波シールドカーテンの左右両側部を壁面側の電磁遮蔽材の露出部分に押圧して両者間の密着状態を保持する側部シールド間隙解消手段に電磁波シールドカーテンの上端部から下端部に至る長さに匹敵する長さを有する押圧ブレードを設けた構成を併用することで、電磁波のシールド性能を一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明を実施するための最良の形態について幾つかの具体例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１はＭＲＩ装置１やＸ線装置２を導入した病院等の医療診断治療室３に電磁波シールド装置４を設置した場合の一実施例について概略を示した平面図である。
【００３２】
この例では、ＭＲＩ装置１が電磁波の影響を受け易い装置、また、Ｘ線装置２が電磁波の発生源となる装置である。
【００３３】
以下、便宜上、医療診断治療室３内の空間のうちＭＲＩ装置１を設置した側の領域をＭＲＩ室５、また、Ｘ線装置２を設置した側の領域をＸ線室６と称する。
【００３４】
ＭＲＩ室５とＸ線室６を含む医療診断治療室３は、外部からの電磁波がＭＲＩ装置１等に悪影響を及ぼすのを防止する必要上、天井，床面，壁面，ドア，窓等の全てに従来公知の電磁遮蔽材が敷設され、その全体が電磁波シールドルームとして機能する。
【００３５】
そして、少なくともＸ線室６の壁面には、放射線防護のために必要とされる従来公知の放射線遮蔽材８が敷設され、電磁遮蔽材７と放射線遮蔽材８を重複して敷設する必要のある部分に関しては、図１に示される通り、電磁遮蔽材７よりも外側の位置に放射線遮蔽材８を敷設するようにしている。
【００３６】
この例では１つの医療診断治療室３をＭＲＩ室５およびＸ線室６として兼用しているので、更に、ＭＲＩ室５とＸ線室６の間で電磁波をシールドする必要があり、このために電磁波シールド装置４が設置される。電磁波シールド装置４は、Ｘ線室６のＸ線装置２を基準として見れば電磁波の漏出を防止するための電磁波シールド装置であり、ＭＲＩ室５のＭＲＩ装置１を基準として見れば電磁波の侵入を防止するための電磁波シールド装置である。
【００３７】
電磁波シールド装置４の主要部を構成する電磁波シールドカーテン９を水平面に投影した際の軌跡を図１の平面図中に二点鎖線で示す。この実施例ではニッケルメッキを施した０．１４ｍｍ直径の銅線をナイロン製の布に１．５ｍｍの間隔で縦横に織り込んだものを２枚重ねて電磁波シールドカーテン９として使用しているが、十分な電磁波シールド性能さえ備えていれば、電磁波シールドカーテン９自体の構造は特に問わない。
【００３８】
図２は電磁波シールドカーテン９を吊設するための構造について示した正面図、また、図３は電磁波シールドカーテン９を吊設するための構造について示した側面図である。
【００３９】
電磁波シールドカーテン９には図２に示されるようにして上下方向に一定の間隔を置いてアルミニウム合金等からなる複数のリブ１０がネジ等で固着して取り付けられ、上下方向に隣接するリブ１０とリブ１０が前記と同等の一定の間隔を置いてケプラー繊維等からなる荷重懸吊糸１２で結着され、この荷重懸吊糸１２によって隣接するリブ１０とリブ１０との間の最大離間距離が規制されている。従って、図２に示されるようにして電磁波シールドカーテン９を最大下降位置まで引き降ろした場合であっても電磁波シールドカーテン９それ自体にはリブ１０の荷重は作用せず、これらのリブ１０の荷重の全ては、電磁波シールドカーテン９自体の重量も含めて、天井側に位置するカーテン支持レール１３に先端を結着された荷重懸吊糸１２によって支えられる。
【００４０】
そして、最下部に位置するリブ１０の下面側つまり電磁波シールドカーテン９の下端部に沿って、床面当接部材１１がネジ等を利用して一体的に固設されている。この実施例の床面当接部材１１は、図３に示されるように、アルミニウム合金等からなるアングル材１１ａと長尺の鉄板１１ｂによって構成されており、鉄板１１ｂの部分は導電体および磁性体として機能し、アングル材１１ａの部分は専ら導電体として機能する。電磁波シールドカーテン９に織り込まれた縦方向の銅線の下端部はアングル材１１ａと電気的に接続して導通し、更に、アングル材１１ａを経て長尺の鉄板１１ｂと導通している。一方、電磁波シールドカーテン９に織り込まれた縦方向の銅線の上端部は図３に示されるようにしてカーテン支持レール１３に電気的に接続され、このカーテン支持レール１３および該カーテン支持レール１３を固設したカーテンケース２１を介して天井側の電磁遮蔽材（図示略）に接地されている。
【００４１】
また、リブ１０の各々には、図２に示されるように、長手方向に一定の間隔を置いて半円弧状の舌片１４が固設されている。全ての舌片１４には例えば図６あるいは図８に示されるようにして中央部に孔が穿設され、図３に示されるように、上下方向に並ぶリブ１０の各対応位置に固設された舌片１４の孔を貫通してケプラー繊維等からなる索具１５が上下方向に移動自在な遊嵌状態で通され、この索具１５の先端部が最下端のアングル材１１ａに止着されている。
【００４２】
一方、索具１５の他端は、図２に示されるように、カーテン支持レール１３と平行にオフセットして横設された回転シャフト１６に固着された巻き上げリール１７に止着され、カーテンケース２１に固設されたモータＭの回転に応じて巻き上げられ或いは巻き戻されるようになっている。つまり、この実施例では、巻き上げリール１７，回転シャフト１６，モータＭによって電磁波シールドカーテン９の上端部よりも上の位置で索具１５の巻き上げ巻き戻しを行うウインチ手段１９が構成され、更に、このウインチ手段１９に電磁波シールドカーテン９の下端部つまりアングル材１１ａに止着された索具１５を加えたものが、カーテン開閉手段２０として機能する。なお、図３中の符号１８はカーテン支持レール１３に対してオフセット配置された巻き上げリール１７とカーテン支持レール１３との間で索具１５を支承する吊り下げ式のプーリである。
【００４３】
図３ではウインチ手段１９を作動させて索具１５を限界まで巻き上げ、電磁波シールドカーテン９を完全に開いた状態を示しており、この状態では、上下方向に並ぶリブ１０が密接状態となって全てのリブ１０の荷重が床面当接部材１１に加わり、この荷重の全てが索具１５によって支えられている。
この状態からウインチ手段１９を逆方向に作動させて索具１５を巻き戻していくと、索具１５の先端に止着された床面当接部材１１が下降を開始し、まず、上下方向に並ぶリブ１０の全てが密接状態を保持したまま前述した一定の間隔だけ下方に移動し、この段階で、カーテン支持レール１３と最上部のリブ１０とを結着している荷重懸吊糸１２の部分が張り詰めて最上部のリブ１０が支えられ、次いで、最上部のリブ１０を当該位置に残した状態で、最上部のリブ１０を除く他の全てのリブ１０が密接状態を保持して更に前述した一定の間隔だけ下方に移動し、この段階で、最上部のリブ１０と最上部から２番目のリブ１０とを結着している荷重懸吊糸１２の部分が張り詰めて最上部から２番目のリブ１０が支えられる。
以下、これと同様の現象が繰り返され、索具１５が前述した一定の間隔だけ巻き戻される毎に荷重懸吊糸１２に作用する荷重は概ね１本のリブ１０に相当する重量分だけ増加し、索具１５に作用する荷重は、概ね１本のリブ１０に相当する重量分だけ減少してゆき、最終的に、索具１５を完全に巻き戻して電磁波シールドカーテン９を図２のように完全に閉じた段階で索具１５に作用する荷重が実質的に０となり、荷重懸吊糸１２によって全てのリブ１０および床面当接部材１１の荷重が支えられる。
【００４４】
また、この状態から索具１５を巻き上げていくと前記とは逆の現象が生じ、索具１５の先端に止着された床面当接部材１１が上昇を開始して、まず、前述した一定の間隔だけ床面当接部材１１が上方に移動した段階で最下部のリブ１０が床面当接部材１１によって支えられ、床面当接部材１１と最下部のリブ１０が一体的に上昇を開始し、更に、床面当接部材１１と最下部のリブ１０が前述した一定の間隔だけ上昇した段階で、最下部から２番目のリブ１０が最下部のリブ１０によって支えられる。
以下、これと同様の現象が繰り返され、索具１５が前述した一定の間隔だけ巻き上げられる毎に索具１５に作用する荷重が概ね１本のリブ１０に相当する重量分だけ増加し、荷重懸吊糸１２に作用する荷重は、概ね１本のリブ１０に相当する重量分だけ減少してゆき、最終的に、索具１５を完全に巻き上げて電磁波シールドカーテン９を図３のように完全に開いた段階で荷重懸吊糸１２に作用する荷重は実質的に０となり、索具１５によって全てのリブ１０および床面当接部材１１の荷重が支えられる。
【００４５】
図３に示される通り、電磁波シールドカーテン９を開いた状態では、隣接するリブ１０とリブ１０との間、および、床面当接部材１１と最下部のリブ１０との間、ならびに、カーテン支持レール１３と最上部のリブ１０との間で電磁波シールドカーテン９が折り畳まれ、垂直方向に重なる蛇腹状の折り畳み９ａが形成される。
電磁波シールドカーテン９には予め折り畳みの癖が付けられ、また、上下方向に並ぶリブ１０の一側には上下方向に延びる荷重懸吊糸１２および索具１５が取り付けられて、当該方向への電磁波シールドカーテン９の突出が妨げられていることから、蛇腹状の折り畳み９ａは、必ず、上下方向に並ぶリブ１０の他側、つまり、図３におけるリブ１０の右側、要するに、Ｘ線室６側に突出して形成される。
【００４６】
電磁波シールドカーテン９は、図２および図３に示される通り、医療診断治療室３の床面に対して略垂直に設置される構造であり、電磁波シールドカーテン９を水平面つまり医療診断治療室３の床面に投影した際の軌跡は、図１の平面図中に二点鎖線で示す通りの形状となる。従って、アングル材１１ａと鉄板１１ｂからなる床面当接部材１１および全てのリブ１０の形状も、この軌跡の形状に合わせ、例えば図４に示されるように、カーテンケース２１に内接する円弧部を備えた略「Ｌ」の字型の形状に加工されている。この軌跡は２つの線分と１つの円弧部によって形成されるものであるから、巻き上げリール１７を固着した前述の回転シャフト１６は、図４に示されるように、少なくとも、軌跡の線分の部分に相当する２つの区間Ｓ１とＳ２に分割して２組配備するようにし、より望ましくは、軌跡の円弧部分に対応した弦の区間Ｓ３にも配備するとよい。その際、回転シャフト１６の駆動源となるモータＭは各シャフト毎に個別に設けて同期回転させてもよいし、あるいは、３区間に分割して配備された３本の回転シャフト１６をユニバーサルジョイント等で接続し、駆動源となる１つのモータＭで回転駆動するといった設計も可能である。
【００４７】
長尺シャフトに電磁波シールドカーテンを直接的に巻き付けるようにした従来型の構造を適用した場合においては長尺シャフトを組み合わせて図４のような状態に配備して同期回転させること自体は可能であっても、このように屈折して配備された長尺シャフトに１枚布の電磁波シールドカーテンを巻き付けることは実質的に不可能である。
しかし、この実施例のように、電磁波シールドカーテン９を蛇腹状の折り畳み構造として単純に上下移動させる構成とすることで、水平面に対する電磁波シールドカーテン９の投影軌跡が線分や円弧等の組み合わせからなる複雑な形状であっても、難なく対処することができる。
【００４８】
床面当接部材１１の鉄板１１ｂに当接するカーテン当接部材２２の形状を図５の平面図に示す。
カーテン当接部材２２は電磁波シールドカーテン９を水平面に投影した軌跡を含むように医療診断治療室３の床面と略同一平面上に敷設されるものであるから、その形状は、実質的に、図１あるいは図４に示されるようなカーテンケース２１の外形と同じでよい。
無論、電磁波シールドカーテン９の投影軌跡を含むという条件が満たされる限りは他の形状を採用することも可能である。
【００４９】
カーテン当接部材２２は、図６に示される通り、アルミニウム合金等の導電体からなる単純な平板によって形成され、被検者や患者等の歩行あるいはストレッチャー等を始めとする搬送手段の移動を考慮して、その上面側が医療診断治療室３の床面と面一となるようにして床面に埋設され、床面の電磁遮蔽材（図示略）に電気的に接続して接地されている。
【００５０】
なお、ここでは床面に不要な段差を生じさせないことを前提とした設計を行っているので、カーテン当接部材２２の上面も床面当接部材１１の鉄板１１ｂの下面も共に平坦なものとされているが、例えば、何らかの理由で床面に凹凸があるような場合では、カーテン当接部材２２の上面は床面の凹凸形状に合わせて形成し、また、床面当接部材１１の鉄板１１ｂの下面は、カーテン当接部材２２の上面の凹凸に合わせて形成する必要がある。要するに、床面を平坦に形成するという前提条件がなければ、カーテン当接部材２２の上面形状と床面当接部材１１の鉄板１１ｂの下面形状は相互に密着可能な形状でありさえすればよい。ここでいう「密着可能な形状」の意味合いは、経年変化等によって生じる床面当接部材１１の撓みや反り若しくは歪み、あるいは、加工上の寸法誤差や形状誤差等を許容するもので、床面当接部材１１とカーテン当接部材２２を当接させた状態で床面当接部材１１に或る程度の荷重を加えることによって両者間の密着状態が保証されるものであれば、これらの形状や寸法等の異常は「密着可能な形状」の範囲内にあるといってよい。
【００５１】
カーテン当接部材２２の下方つまり医療診断治療室３の床には、前述の軌跡に沿って延びる矩形断面の溝２３が図５および図６に示されるようにして形成され、カーテン当接部材２２の裏面側の溝２３の内部に、カーテン当接部材２２に対して床面当接部材１１を相対的に引き寄せ、且つ、カーテン当接部材２２に対する床面当接部材１１の密着状態を保持するための下部シールド間隙解消手段として機能する電磁石Ｍｇ（ｉ）が固設されている。
【００５２】
この実施例では、ｉ＝１〜Ｎの複数個の電磁石Ｍｇ（ｉ）が前述の軌跡に沿って一定の間隔を置いて溝２３内に配備され、その各々が図９に示されるシーケンス制御手段２４によって独立的に作動状態（励磁状態）／非作動状態（非励磁状態）に切り換え制御されるようになっている。シーケンス制御手段２４の構成と機能に関しては後述する。
【００５３】
次に、閉じられた電磁波シールドカーテン９の左右両側部を壁面側の電磁遮蔽材の露出部分に押圧して両者間の密着状態を保持する側部シールド間隙解消手段２５の構造について、図７の側面図と図８の平面図を参照して簡単に説明する。
【００５４】
この側部シールド間隙解消手段２５は、図７に示されるように、電磁波シールドカーテン９の左右両側部対応位置の各々おいて上下方向に一定の間隔を置いて設けられた各側３つの押圧ユニット２６と、これらの押圧ユニット２６によって水平方向に駆動される押圧ブレード２７によって構成される。押圧ユニット２６の各々は、上下方向に対向して設けられた２つのプッシュ型電磁ソレノイドＳＯＬと、このプッシュ型電磁ソレノイドＳＯＬのアクチュエータ先端に基部を枢着されたマジックハンド状のリンク機構２８とによって構成され、リンク機構２８の先端部には押圧ブレード２７が取り付けられている。
【００５５】
押圧ブレード２７は閉じられた電磁波シールドカーテン９の上端部から下端部に至る長さに匹敵する上下長さを有し、電磁波シールドカーテン９と当接する側の面には、図８に示されるようにして、ウレタンテープ等のクッション材２９が貼着されている。
【００５６】
プッシュ型電磁ソレノイドＳＯＬは、図７および図８に示されるように、電磁波シールドカーテン９の左右両側部の対応位置で医療診断治療室３の壁面に沿って立設された断面略「コ」の字型のカーテンボックス３０の内面に取り付けられており、この取付面と対向するカーテンボックス３０の他側の内面には、壁面側の電磁遮蔽材（図示略）と電気的に接続して導通するカーテン受け部３１が固設されている。このカーテン受け部３１は、長尺のクッション材にメッシュ状の伝導体を巻き付けて構成され、メッシュ状の伝導体の部分が、これを支えるステー３２およびカーテンボックス３０を介して壁面側の電磁遮蔽材（図示略）に電気的に接続し導通している。
従って、カーテン受け部３１におけるメッシュ状の伝導体は、実質的に、壁面側の電磁遮蔽材の露出部分と見做して差し支えない。
前述した押圧ブレード２７と同様、カーテン受け部３１とステー３２も、閉じられた電磁波シールドカーテン９の上端部から下端部に至る長さに匹敵する長さを備えている。
【００５７】
図７および図８ではプッシュ型電磁ソレノイドＳＯＬを非作動状態（非励磁状態）としてリンク機構２８を縮退させ、押圧ブレード２７を電磁波シールドカーテン９から離間させて押圧を解除した状態について示しているが、この状態でプッシュ型電磁ソレノイドＳＯＬを作動状態（励磁状態）に切り替えると、プッシュ型電磁ソレノイドＳＯＬのアクチュエータが同期的に突出して上下３連のリンク機構２８を同時に伸張させ、リンク機構２８の先端に取り付けられた押圧ブレード２７によって、電磁波シールドカーテン９の左右両側部を、壁面側の電磁遮蔽材の露出部分つまりカーテン受け部３１におけるメッシュ状の伝導体に押圧し、両者間の密着状態を保持する。
【００５８】
図８に示されるように、上下方向に並ぶ全てのリブ１０にはステー３２との干渉を回避するための切欠部分が形成されているので、電磁波シールドカーテン９の左右両側部、より具体的には、電磁波シールドカーテン９に織り込まれた横方向の銅線の左右両側部を、上端部の銅線から下端部の銅線に至るまで満遍なくカーテン受け部３１におけるメッシュ状の伝導体に密着させることができる。
【００５９】
押圧ブレード２７の荷重とリンク機構２８の荷重の一部は、最上部に位置するリンク機構２８の移動をガイドするガイドレール３４と押圧ブレード２７の下端部に設けられたキャスター３３によって支えられるので、押圧ブレード２７の下端部とカーテン当接部材２２との間に過大な荷重によるカジリが生じたり、リンク機構２８が曲げモーメントによって湾曲する等の弊害は生じない。
【００６０】
なお、図８中の符号３５はリブ１０の端部に回転自在な状態で埋め込まれたボール状のキャスタであり、電磁波シールドカーテン９の上げ下ろしに際してリブ１０に横揺れが生じた際の引っ掛かりや壁面の傷付き等を防止している。
【００６１】
次に、図９のブロック図を参照してモータＭ，電磁石Ｍｇ（１）〜Ｍｇ（Ｎ），プッシュ型電磁ソレノイドＳＯＬ等を駆動制御するシーケンス制御手段２４の構成の概略について説明する。
【００６２】
シーケンス制御手段２４は、演算処理用のマイクロプロセッサ３６（以下、単にＣＰＵ３６と称する）と、ＣＰＵ３６の基本的な制御プログラムを格納したＲＯＭ３７、および、演算データの一時記憶等に利用されるＲＡＭ３８と、各種の設定値等を記憶する不揮発性メモリ３９、ならびに、設定値の入力操作や各種の指令の入力操作等に利用される操作盤４０と、表示手段としてのディスプレイ装置４２、そして、外部機器の駆動制御に必要とされる信号の入出力を行うための入出力回路４１を少なくとも備える。
【００６３】
ウインチ手段１９の駆動源であるモータＭと下部シールド間隙解消手段の主要部として機能する電磁石Ｍｇ（１）〜Ｍｇ（Ｎ）は各々のドライバと入出力回路４１を介してＣＰＵ３６によって駆動制御され、また、電磁石Ｍｇ（１）〜Ｍｇ（Ｎ）の各々に併設された熱電対等の温度検出手段Ｔｐ（１）〜Ｔｐ（Ｎ）の温度検出信号が、各々のＡ／Ｄ変換器と入出力回路４１を介してＣＰＵ３６に読み込まれるようになっている。
また、側部シールド間隙解消手段２５の駆動源であるプッシュ型電磁ソレノイドＳＯＬも、其のドライバと入出力回路４１を介してＣＰＵ３６によって駆動制御される。
【００６４】
上昇限度検出スイッチＳＷ１は索具１５が限界まで巻き上げられて電磁波シールドカーテン９が図３に示されるように完全に開いた状態で作動する検出スイッチであり、下降限度検出スイッチＳＷ２は、索具１５が限界まで巻き戻されて電磁波シールドカーテン９が図２に示されるように完全に閉じた状態で作動する検出スイッチである。
【００６５】
上昇限度検出スイッチＳＷ１は、例えば、カーテンボックス３０の比較的上方の位置において電磁波シールドカーテン９の表裏を跨ぐようにして設置された一対のダーク・オフ型の透過式フォトカプラによって構成することができる。つまり、電磁波シールドカーテン９の下端部が上昇限度検出スイッチＳＷ１の位置を越えて上昇して受光側の素子が発光側の素子からの光を受けた時点で上昇限度検出スイッチＳＷ１の信号出力がＯＮとなって、ＣＰＵ３６に電磁波シールドカーテン９の開放動作の完了を知らせる。
また、下降限度検出スイッチＳＷ２は、例えば、カーテンボックス３０の下端位置において電磁波シールドカーテン９の表裏を跨ぐようにして設置された一対のダーク・オン型の透過式フォトカプラによって構成することができる。つまり、電磁波シールドカーテン９の下端部が下降限度検出スイッチＳＷ２の位置を越えて下降して発光側の素子からの光が遮られて受光側の素子に光が入力されなくなった時点で下降限度検出スイッチＳＷ２の信号出力がＯＮとなって、ＣＰＵ３６に電磁波シールドカーテン９の閉鎖動作の完了を知らせる。
【００６６】
なお、上昇限度検出スイッチＳＷ１や下降限度検出スイッチＳＷ２は、フォトカプラの他にも各種の近接センサやリミットスイッチ等を利用して構成することが可能であり、この点に関しては設計上の問題に過ぎない。
【００６７】
上昇限度検出スイッチＳＷ１や下降限度検出スイッチＳＷ２からの信号も、入出力回路４１を介してＣＰＵ３６に読み込まれるようになっている。
【００６８】
シーケンス制御手段２４は独立したハードウェアとして構成してもよいし、あるいは、パーソナルコンピュータやワークステーション等を転用したり、もしくは、医療診断治療室３に設置された医療用の制御装置の機能の一部または医療診断治療室３内の監視システムの制御部を利用して構成することもできる。
単一のマイクロプロセッサによって実質的な並列処理を行わせるための時分割処理やマルチタスク処理に関してはマイクロコンピュータ応用技術の分野で公知である。
【００６９】
図１０〜図１３はシーケンス制御手段２４の主要部を構成するＣＰＵ３６によって実行される処理の概略について示したフローチャートである。
【００７０】
次に、図１０〜図１３を参照して電磁波シールド装置４の全体的な動作について具体的に説明する。
【００７１】
シーケンス制御手段２４に電源が投入されると、ＣＰＵ３６は、まず、各種のフラグとタイマを初期化し、オペレータ側の操作によって操作盤４０から初期設定指令が入力されているか否か（ステップａ１）、オペレータ側の操作によって操作盤４０からカーテン下降指令が入力されているか否か（ステップａ２）、オペレータ側の操作によって操作盤４０からカーテン上昇指令が入力されているか否か（ステップａ３）、下降限度検出スイッチＳＷ２がＯＮとなっているか否か、要するに、電磁波シールドカーテン９が図２に示されるように閉じた状態にあるか否かを判定する（ステップａ４）。
【００７２】
通常、ＭＲＩ装置１やＸ線装置２を使用していない状態では電磁波シールドカーテン９は図３に示されるように開いた状態とされているので、ステップａ１〜ステップａ４の判定結果は何れも偽となり、ＣＰＵ３６は、ステップａ１〜ステップａ４の判定処理のみを繰り返し実行して、オペレータによる操作盤４０の操作を待ち受けることになる。
【００７３】
この実施例では、電磁波シールドカーテン９を下降させて其の下端部の床面当接部材１１をカーテン当接部材２２に吸着させる際に、電磁石Ｍｇ（１）〜Ｍｇ（Ｎ）を端から順に作動させるようになっており、その切り替えのタイムラグ、つまり、電磁石Ｍｇ（ｉ）を作動状態としてから電磁石Ｍｇ（ｉ＋１）を作動させるまでのタイムラグＴｒ１を任意に設定できるようにしている。
【００７４】
また、電磁石Ｍｇ（１）〜Ｍｇ（Ｎ）からなる下部シールド間隙解消手段の作動が全て完了してから側部シールド間隙解消手段２５を作動させるまでのタイムラグＴｒ２も任意に設定することが可能である。
【００７５】
これらの値は予めオペレータが決定してシーケンス制御手段２４に教示しておく必要があるので、オペレータは、まず、操作盤４０を操作して初期設定指令をＣＰＵ３６に入力することになる。
【００７６】
この操作はステップａ１〜ステップａ４の判定処理を繰り返し実行しているＣＰＵ３６によってステップａ１の判定処理で検出される。
【００７７】
初期設定指令の入力を検出したＣＰＵ３６は、ディスプレイ装置４２に設定値の入力操作に関わるガイダンスメッセージを表示するので、オペレータは、このガイダンスメッセージを参照してタイムラグＴｒ１，Ｔｒ２の値を操作盤４０から入力し、これを受けたＣＰＵ３６が、タイムラグＴｒ１，Ｔｒ２の値を不揮発性メモリ３９に格納する（以上、ステップａ５）。
【００７８】
そして、初期設定の終了後、ＭＲＩ室５とＸ線室６との間で電磁波をシールドする必要が生じた場合には、オペレータは、操作盤４０を操作してカーテン下降指令をＣＰＵ３６に入力する。
【００７９】
この操作はステップａ１〜ステップａ４の判定処理を繰り返し実行しているＣＰＵ３６によってステップａ２の判定処理で検出される。
【００８０】
カーテン下降指令の入力を検出したＣＰＵ３６は、まず、下降限度検出スイッチＳＷ２がＯＮとなっているか否か、要するに、電磁波シールドカーテン９が図２に示されるような下降限度位置にまで下降しているか否かを判定する（ステップｂ１）。
【００８１】
ステップｂ１の判定結果が真となった場合、つまり、電磁波シールドカーテン９が下降限度位置まで下降していることが確認された場合には、これ以上電磁波シールドカーテン９を下降させることきはできないので、ＣＰＵ３６は、今回のカーテン下降指令の入力操作を無視して再び初期の待機状態に復帰し、ステップａ１〜ステップａ４の判定処理を繰り返し実行しながら別の指令が入力されるのを待機する。
【００８２】
一方、ステップｂ１の判定結果が偽となった場合には、電磁波シールドカーテン９が下降限度位置までは下降しておらず、現在位置よりも下方に移動させることが可能な状態にあることを意味する。
【００８３】
この場合、ＣＰＵ３６は、モータＭを逆転させて巻き上げリール１７からの索具１５の巻き戻しを開始し（ステップｂ２）、改めて、下降限度検出スイッチＳＷ２がＯＮとなっているか否かを判定する（ステップｂ３）。
【００８４】
下降限度検出スイッチＳＷ２がＯＮとなっていなければ電磁波シールドカーテン９の下端部が下降限度位置に到達していないことを意味するので、ＣＰＵ３６は、このまま索具１５の巻き戻しを継続して電磁波シールドカーテン９を下降させ、最終的に、下降限度検出スイッチＳＷ２がＯＮとなった時点、要するに、電磁波シールドカーテン９の床面当接部材１１がカーテン当接部材２２に当接した時点でモータＭの逆転を停止させ、電磁波シールドカーテン９を現位置に保持する（ステップｂ４）。
【００８５】
本来であれば、この時点で床面当接部材１１の鉄板１１ｂがカーテン当接部材２２の上面に完全に密着していることが望ましいのであるが、前述した通り、経年変化等による床面当接部材１１の撓みや反り若しくは歪み、あるいは、加工上の寸法誤差や形状誤差等の影響のために両者が確実に密着しえない場合もあり得る。
【００８６】
そこで、ＣＰＵ３６は、指標ｉを一旦０に初期化し（ステップｂ５）、該指標ｉの値を改めて１インクリメントして（ステップｂ６）、指標ｉの現在値が下部シールド間隙解消手段として機能する電磁石の総数であるＮの値を超えているか否かを判定する（ステップｂ７）。
【００８７】
そして、指標ｉの現在値が電磁石の総数Ｎの値を超えていなければ、ＣＰＵ３６は、指標ｉの現在値に基づいて電磁石Ｍｇ（ｉ）を励磁状態に切り替え（ステップｂ８）、経過時間計測タイマＴｒをリセットして再スタートさせ（ステップｂ９）、経過時間計測タイマＴｒの計測値がタイムラグの設定値Ｔｒ１に達するのを待つ待機状態に入る（ステップｂ１０）。
【００８８】
この時点での指標ｉの値は１であるから、まず、電磁石Ｍｇ（１）、つまり、図５に示されるようにして前述の軌跡の端部に配備された電磁石Ｍｇ（１）がステップｂ８の処理で励磁され、床面当接部材１１の鉄板１１ｂの一端部が電磁石Ｍｇ（１）に引き寄せられるようにして吸着され、この床面当接部材１１の一端部がカーテン当接部材２２の一端部に密着して保持されることになる。
【００８９】
そして、経過時間計測タイマＴｒの計測値がタイムラグの設定値Ｔｒ１に達したことがステップｂ１０の判定処理で検出されると、ＣＰＵ３６は、指標ｉの値を改めて１インクリメントした後（ステップｂ６）、該指標ｉの現在値が電磁石の総数であるＮの値を超えているか否かを判定し（ステップｂ７）、指標ｉの現在値がＮの値を超えていなければ、前記と同様にしてステップｂ８〜ステップｂ１０およびステップｂ６の処理を繰り返し実行する。
【００９０】
この結果、前述した軌跡の一端部に配備された最初の電磁石Ｍｇ（１）の作動後、電磁石Ｍｇ（２），電磁石Ｍｇ（３），電磁石Ｍｇ（４），・・・，電磁石Ｍｇ（ｉ），・・・，電磁石Ｍｇ（Ｎ）の各々がタイムラグの設定値Ｔｒ１の時間間隔で順に励磁状態に切り替えられていくことになる。
【００９１】
このように、電磁波シールドカーテン９を水平面に投影した軌跡を含むようにして医療診断治療室３の床面と同一平面上に敷設されカーテン当接部材２２の下面側に配備されたＮ個の電磁石を端から順に前述の軌跡の一端部から他端部に向けて順に作動状態としていくこと、言い換えれば、カーテン当接部材２２に対して床面当接部材１１の一端を固定し他端を自由端とした状態で端から順に密着させていくことにより、床面に敷設されたカーテン当接部材２２の表面形状に倣うようにして床面当接部材１１を端から順にカーテン当接部材２２に密着させていくことが可能となり、床面当接部材１１やカーテン当接部材２２との間に合わせの不整合や経年変化等による反りや撓み等が多少あった場合でも、床面当接部材１１の中央部に生じている上に凸の撓みや床面当接部材１１の端部に生じている跳ね上がり等を矯正し、電磁波シールドカーテン９の下端部とカーテン当接部材２２との間の間隙を確実に解消して両者間の密着および電気的な接続を確保し、電磁波シールドカーテン９の下端部と床面の電磁遮蔽材（図示略）との間の電磁波のシールドを確実に保証することができる。
【００９２】
この実施例ではＮ個の電磁石を端から順に励磁していくようにしているが、Ｎ個の電磁石を中央部のものからから両端部のものに向けて順に励磁していくことによっても同等の効果を得ることが可能である。その際の制御に関しては設計上の問題に過ぎないので、具体的な制御についての説明は省略する。この場合は、カーテン当接部材２２に対して床面当接部材１１の中央部を固定し、両端を自由端とした状態で中央から順に密着させていくことになるが、間隙の解消に関わる作用原理については前記と全く同様である。
【００９３】
以上の処理操作によって全ての電磁石Ｍｇ（１）〜Ｍｇ（Ｎ）の励磁が完了し、指標ｉの現在値がＮの値を超えたことがステップｂ７の判定処理で検出されると、ＣＰＵ３６は、経過時間計測タイマＴｒの計測値がタイムラグの設定値Ｔｒ２に達しているか否か、要するに、最後の電磁石Ｍｇ（Ｎ）を励磁してからの経過時間Ｔｒが、下部シールド間隙解消手段の作動が完了してから側部シールド間隙解消手段２５を作動させるまでのタイムラグＴｒ２に達しているか否かを判定し、達していなければそのまま待機する（ステップｂ１１）。
【００９４】
そして、経過時間計測タイマＴｒの計測値がタイムラグの設定値Ｔｒ２に達したことがステップｂ１１の判定処理で検出されると、ＣＰＵ３６は、側部シールド間隙解消手段２５の駆動源である全てのプッシュ型電磁ソレノイドＳＯＬを同期的に励磁し、上下３連のリンク機構２８を同時に伸張させて、リンク機構２８の先端に取り付けられた押圧ブレード２７によって、電磁波シールドカーテン９の左右両側部を、壁面側の電磁遮蔽材の露出部分つまりカーテン受け部３１におけるメッシュ状の伝導体に押圧し、両者間の密着状態を保持して電磁波シールドカーテン９の左右両側部と壁面側の電磁遮蔽材（図示略）との間の電磁波のシールドを確保する（ステップｂ１２）。
【００９５】
電磁石Ｍｇ（１）〜Ｍｇ（Ｎ）によって構成される下部シールド間隙解消手段が完全に作動した後、一定のタイムラグＴｒ２の経過を待機することで、下降中に電磁波シールドカーテン９に生じた振動や横揺れ或いは畳み皺等を確実に解消して、電磁波シールドカーテン９の左右両側部を壁面側の電磁遮蔽材の露出部分に確実に圧着させることが可能となる。
【００９６】
最終的に、ＣＰＵ３６は、経過時間計測タイマＴｒをリセットして電磁波シールドカーテン９を閉じるための一連の処理操作を終了し（ステップｂ１３）、再び初期の待機状態に復帰して、ステップａ１〜ステップａ４の判定処理を繰り返し実行しながら別の指令が入力されるのを待機する。
【００９７】
このようにして電磁波シールドカーテン９が閉じられた状況下、つまり、電磁石Ｍｇ（１）〜Ｍｇ（Ｎ）によって構成される下部シールド間隙解消手段が作動している状況下においては、下降限度検出スイッチＳＷ２からの信号出力は定常的にＯＮとなる。
【００９８】
ステップａ１〜ステップａ４の判定処理を繰り返し実行しているＣＰＵ３６はステップａ４の判定処理で下降限度検出スイッチＳＷ２からの信号出力を検出し、所定周期毎に、電磁石の温度異常の検出に関わる処理を繰り返し実行する。
【００９９】
温度異常の検出に関わる処理を開始したＣＰＵ３６は、まず、異常検出フラグＦと指標ｉの値を０に初期化した後（ステップｄ１，ステップｄ２）、指標ｉの値を改めて１インクリメントし（ステップｄ３）、指標ｉの現在値が下部シールド間隙解消手段として機能する電磁石の総数であるＮの値を超えているか否かを判定する（ステップｄ４）。
【０１００】
そして、指標ｉの現在値が電磁石の総数Ｎの値を超えていなければ、ＣＰＵ３６は、指標ｉの現在値に基づいて温度検出手段Ｔｐ（ｉ）の検出温度つまり電磁石Ｍｇ（ｉ）の現在温度を読み込み（ステップｄ５）、この現在温度Ｔｐ（ｉ）が許容温度の上限値Ｔｐｓ（設定値）の範囲内にあるか否かを判定する（ステップｄ６）。
【０１０１】
現在温度Ｔｐ（ｉ）が許容温度の上限値Ｔｐｓの範囲内にあれば、少なくとも、現時点においては電磁石Ｍｇ（ｉ）に温度異常が生じていないものと見做し、ＣＰＵ３６は、更に、電磁石Ｍｇ（ｉ）の温度異常履歴がＲＡＭ３８に記憶されているか否かを判定する（ステップｄ１２）。
【０１０２】
温度異常履歴が記憶されていなければ、この電磁石Ｍｇ（ｉ）は現在作動中であり且つ其の温度にも異常がないことを意味するので、ＣＰＵ３６は、異常検出フラグＦのリセット状態を保持して（ステップｄ１５）、ステップｄ３の処理に移行する。
【０１０３】
ステップｄ３の処理に移行したＣＰＵ３６は、指標ｉの値を改めて１インクリメントし、更新された指標ｉの値に基づいて前記と同様の処理を繰り返し実行する。
【０１０４】
何れの電磁石にも温度異常が発生していない場合には、ＣＰＵ３６は、指標ｉの値を逐次インクリメントしながらステップｄ４〜ステップｄ６，ステップｄ１２，ステップｄ１５の処理を前記と同様に繰り返し実行し、最終的に、指標ｉの現在値がＮの値を超えた時点、つまり、電磁石Ｍｇ（１）〜Ｍｇ（Ｎ）の全てに温度異常が発生していないことが明らかとなった時点で、電磁石の温度異常の検出に関わる１回分の処理を完了し、再び初期の待機状態に復帰する。
そして、ＣＰＵ３６は、操作盤４０からの初期設定指令の入力操作の有無（ステップａ１）、操作盤４０からのカーテン下降指令の入力操作の有無（ステップａ２）、操作盤４０からのカーテン上昇指令の入力操作の有無（ステップａ３）を見張りながら、所定周期毎、つまり、ステップａ４の判定処理で下降限度検出スイッチＳＷ２のＯＮが確認される度に、電磁石の温度異常の検出に関わる処理（ステップｄ１〜ステップｄ１５）を繰り返し実行する。
【０１０５】
しかし、電磁波シールドカーテン９を上昇させない限り下降限度検出スイッチＳＷ２の信号出力はＯＮの状態に保持され続けるので、前述した理由により、この時点での操作盤４０からのカーテン下降指令の入力は無視される。
【０１０６】
一方、タイムラグＴｒ１，Ｔｒ２の再設定操作と電磁波シールドカーテン９の上昇操作に関しては当該時点においても実行可能であり、電磁石の温度異常の検出に関わる処理は、電磁波シールドカーテン９が閉じられている間、無条件に繰り返し実行される。
【０１０７】
このようにして、電磁石の温度異常の検出に関わるステップｄ４〜ステップｄ６，ステップｄ１２，ステップｄ１５の処理が繰り返し実行される間に、ステップｄ６の判定結果が偽となった場合、つまり、電磁石Ｍｇ（ｉ）の現在温度Ｔｐ（ｉ）が許容温度の上限値Ｔｐｓに達していると判定された場合には、ＣＰＵ３６は、電磁石Ｍｇ（ｉ）の焼損等を防止するために電磁石Ｍｇ（ｉ）の励磁を解除し（ステップｄ７）、電磁石Ｍｇ（ｉ）に温度異常が生じた旨のアラートメッセージをディスプレイ装置４２に表示し、併せて、この異常を電磁石Ｍｇ（ｉ）の異常履歴としてＲＡＭ３８に一時記憶させる（ステップｄ８）。
【０１０８】
この場合、ＣＰＵ３６は、更に、異常検出フラグＦが現時点でセットされているか否か、つまり、現時点で評価対象としている電磁石Ｍｇ（ｉ）と隣接する電磁石Ｍｇ（ｉ−１）に温度異常が発生しているか否かを判定する（ステップｄ９）。
【０１０９】
異常検出フラグＦがセットされておらずステップｄ９の判定結果が偽となった場合には、少なくとも、電磁石Ｍｇ（ｉ）に隣接する電磁石Ｍｇ（ｉ−１）が正常に作動していること、つまり、現状のままでもカーテン当接部材２２と床面当接部材１１との密着状態を保持できる可能性が高いことを意味するので、ＣＰＵ３６は、異常検出フラグＦをセットすることにより、この処理周期で評価対象とした電磁石Ｍｇ（ｉ）に温度異常が発生したことだけを記憶し（ステップｄ１１）、重大な異常発生に関わるアラートメッセージの出力は実行しない。
【０１１０】
一方、ステップｄ９の判定結果が真となり、異常検出フラグＦがセットされていることが確認された場合には、現時点で評価対象としている電磁石Ｍｇ（ｉ）と此れに隣接する電磁石Ｍｇ（ｉ−１）の双方に温度異常が発生し、隣接して配備された２つの電磁石の作動を同時に停止したこと、つまり、現状のままではカーテン当接部材２２と床面当接部材１１との密着状態が保持できなくなる可能性が高いことを意味するので、ＣＰＵ３６は、電磁波のシールドに影響を及ぼす可能性のある重大な異常が発生した旨のアラートメッセージをディスプレイ装置４２に表示する（ステップｄ１０）。
【０１１１】
また、ステップｄ１２の判定結果が真となって電磁石Ｍｇ（ｉ）に温度異常履歴があることが確認された場合には、この電磁石Ｍｇ（ｉ）の温度Ｔｐ（ｉ）が少なくとも過去において一旦は許容温度の上限値Ｔｐｓを超え、その結果として励磁を解除され且つ其の異常履歴がＲＡＭ３８に記憶されたが、その後、現時点に至るまでの過程で温度が正常な範囲に復したということを意味するので、ＣＰＵ３６は、この電磁石Ｍｇ（ｉ）の温度異常が解消されたものと見做し、改めて此の電磁石Ｍｇ（ｉ）を励磁状態とすると共に（ステップｄ１３）、電磁石Ｍｇ（ｉ）に関わる温度異常のアラートメッセージをディスプレイ装置４２上で消去し、併せて、電磁石Ｍｇ（ｉ）の異常履歴の記憶をＲＡＭ３８から消去し（ステップｄ１４）、異常検出フラグＦをリセットして（ステップｄ１５）、ステップｄ３の処理に移行する。
【０１１２】
従って、電磁石Ｍｇ（１）〜Ｍｇ（Ｎ）の何れかに温度異常が検出されれば必ず其の電磁石Ｍｇ（ｉ）に対応した温度異常のアラートメッセージが表示され、また、その温度異常が解消された場合においては、対応するアラートメッセージの表示が消去される。複数の電磁石について温度異常のアラートメッセージが表示されるといったことも理論的には有り得る。
【０１１３】
また、重大な異常に関わるアラートメッセージが表示されるのは、ステップｄ６の判定処理の結果が連続して２回以上偽となった場合、要する、隣接する２つ以上の電磁石が同時に機能を停止した場合のみである。従って、理論的には、前述の軌跡の一端部から数えて偶数個目の電磁石の全て、あるいは、奇数個目の電磁石の全てが作動を停止したとしても重大な異常に関わるアラートメッセージが表示されないことになるが、この実施例にのみ関してみれば、マージンを高く設計しているので、このような状況であっても、カーテン当接部材２２と床面当接部材１１との密着状態を保持することが可能である。無論、このような条件は電磁石の配設ピッチや電磁石の吸着力の強度等によって様々に変化するものであるから、実際の条件に応じ、例えば、隣接する３つ以上の電磁石が同時に機能を停止した場合にのみ重大な異常に関わるアラートメッセージを出力するとか、また、所定値以上の個数の電磁石が同時に機能を停止した場合には無条件に重大な異常に関わるアラートメッセージを出力する等の工夫が必要である。
【０１１４】
そして、患者や被検者あるいはストレッチャー等をＭＲＩ室５とＸ線室６との間で移動させる等の理由で電磁波シールドカーテン９を開く必要が生じた場合には、オペレータは、操作盤４０を操作してカーテン上昇指令をＣＰＵ３６に入力する。
【０１１５】
この操作はステップａ１〜ステップａ４の判定処理を繰り返し実行しているＣＰＵ３６によってステップａ３の判定処理で検出される。
【０１１６】
カーテン上昇指令の入力を検出したＣＰＵ３６は、まず、上昇限度検出スイッチＳＷ１がＯＮとなっているか否か、要するに、電磁波シールドカーテン９が図３に示されるような上昇限度位置まで上昇しているか否かを判定する（ステップｃ１）。
【０１１７】
ステップｃ１の判定結果が真となった場合、つまり、電磁波シールドカーテン９が上昇限度位置まで上昇していることが確認された場合には、これ以上電磁波シールドカーテン９を上昇させることきはできないので、ＣＰＵ３６は、この度のカーテン上昇指令の入力を無視して再び初期の待機状態に復帰し、ステップａ１〜ステップａ４の判定処理を繰り返し実行しながら別の指令が入力されるのを待機する。
【０１１８】
一方、ステップｃ１の判定結果が偽となった場合には、電磁波シールドカーテン９が上昇限度位置までは上昇しておらず、現在位置よりも上方に移動させることが可能な状態にあることを意味する。
【０１１９】
この場合、ＣＰＵ３６は、まず、側部シールド間隙解消手段２５の駆動源である全てのプッシュ型電磁ソレノイドＳＯＬの励磁を解除し、上下３連のリンク機構２８を同時に縮退させて、リンク機構２８の先端に取り付けられた押圧ブレード２７を電磁波シールドカーテン９の左右両側部から離間させ（ステップｃ２）、更に、下部シールド間隙解消手段として機能する電磁石Ｍｇ（１）〜Ｍｇ（Ｎ）の励磁を全て解除して（ステップｃ３）、電磁波シールドカーテン９の上下方向の移動が許容され得る状態とする。
【０１２０】
次いで、ＣＰＵ３６は、モータＭを正転させて巻き上げリール１７による索具１５の巻き上げを開始し（ステップｃ４）、改めて、上昇限度検出スイッチＳＷ１がＯＮとなっているか否かを判定する（ステップｃ５）。
【０１２１】
上昇限度検出スイッチＳＷ１がＯＮとなっていなければ電磁波シールドカーテン９の開放が完了していないことを意味するので、ＣＰＵ３６は、このまま索具１５の巻き上げを継続して電磁波シールドカーテン９を上昇させ、最終的に、上昇限度検出スイッチＳＷ１がＯＮとなった時点、要するに、電磁波シールドカーテン９の開放操作が完了した時点でモータＭの正転を停止させて電磁波シールドカーテン９を現位置に保持し（ステップｃ６）、再び初期の待機状態に復帰してステップａ１〜ステップａ４の判定処理を繰り返し実行しながら別の指令が入力されるのを待機する。
【０１２２】
電磁波シールドカーテン９が上昇した時点では下降限度検出スイッチＳＷ２からの信号は定常的にＯＦＦとなるので、改めて電磁波シールドカーテン９が閉じられるまでの間はステップａ４の判定結果が真となることはなく、従って、前述した電磁石の温度異常の検出に関わる処理（ステップｄ１〜ステップｄ１５）は全て非実行とされる。
【実施例２】
【０１２３】
図１４および図１５は、電磁波シールドの対象となる装置、例えば、ＭＲＩ装置１を包囲するようにして電磁波シールドカーテンを設置し、必要最小限度のスペースに電磁波シールドルームを構築するようにした場合の電磁波シールド装置の一実施例について簡略化して示した斜視図である。このうち図１４では電磁波シールドカーテンを上昇させて完全に開いた状態について、また、図１５では電磁波シールドカーテンを下降させて完全に閉じた状態について示している。
【０１２４】
図１４に示される電磁波シールド装置４’の各部の構成に関しては図２〜図６を参照して説明した実施例のものと基本的に同様である。
【０１２５】
但し、電磁波シールドカーテン９’が図１５に示されるようにしてＭＲＩ装置１を包囲するチューブ状のものとして形成されている点と、これに対応すべくリブ１０’，床面当接部材１１’，カーテンケース２１’，カーテン当接部材２２’が略矩形状の枠体によって構成されている点、および、カーテンケース２１’の上面側とカーテン当接部材２２’の下面側に略矩形状の放射線遮蔽材８ａ，８ｂが一体的に固設されている点で、図２〜図６を参照して説明した実施例の電磁波シールド装置４とは構成が異なる。
また、電磁波シールドの対象となるＭＲＩ装置１がチューブ状の電磁波シールドカーテン９’によって完全に包囲されるため、この電磁波シールド装置４’では図７や図８に示されるような側部シールド間隙解消手段２５は不要である。
電磁波シールドカーテン９’や放射線遮蔽材８ａ，８ｂの構成は図２〜図６に示した実施例で説明した電磁波シールドカーテン９と同様のものを利用しているが、十分な電磁波シールド性能さえ備えていれば、電磁波シールドカーテン９’や放射線遮蔽材８ａ，８ｂ自体の構造は問わない。
【０１２６】
電磁波シールドカーテン９’の上昇や下降のためには図２や図３を参照して説明した実施例のものと同様に回転シャフト１６，巻き上げリール１７，モータＭ等のウインチ手段と索具１５を利用しているが、回転シャフト１６や巻き上げリール１７は、電磁波シールドカーテン９’の巻き上げや巻き戻しの際のバランスの点から、矩形の枠体からなるカーテンケース２１’の四つの辺のうち、少なくとも、互いに平行となる二辺に沿って設ければよい。
また、電磁波シールド装置４’の大きさ、要するに、構築すべき電磁波シールドルームの大きさにもよるが、リブ１０’や床面当接部材１１’を含めた重量が軽量なものであれば、公知の窓用ブラインド等の巻き上げ巻き戻し機構を転用して手動で電磁波シールドカーテン９’の開閉操作を行うように構成することも可能である。
【０１２７】
カーテンケース２１’は医療診断治療室等の天井から四隅を懸吊して電磁波シールドの対象となるＭＲＩ装置１等の上方に設置するか、または、電磁波シールドの対象となるＭＲＩ装置１等にステーを設けて下方から支えるようにする。
【０１２８】
カーテン当接部材２２’の裏面に配備する電磁石は、図６に示されるように医療診断治療室等の床に溝を設けて設置するようにしてもよいが、電磁波シールドの対象となる装置を包囲するように電磁波シールドカーテンを設置して必要最小限度のスペースに電磁波シールドルームを構築する場合においては、カーテン当接部材２２’と一体化した矩形状の中空枠体を設けて其の内部に電磁石を配備し、この中空枠体とカーテン当接部材２２’からなるユニットを医療診断治療室等の床面に後付けするような構成であっても構わない。
シールドの対象となる装置に極めて近接した領域にカーテン当接部材２２’が配備されるため、部屋と部屋を電磁波シールドカーテンで仕切る場合とは相違し、被検者や患者あるいはストレッチャー等がカーテン当接部材２２’を跨ぎ超えて移動するといった状況が生じる可能性が極めて低いからである。
【０１２９】
このように床面当接部材１１’の規模が十分に小さい場合には、床面当接部材１１’に反りや撓み或いは形状誤差等が生じるといった可能性も低いので、カーテン当接部材２２’の裏面側に配備した複数の電磁石は、電磁波シールドカーテン９’の下降が完了した時点で同時に作動させて構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】病院等の医療診断治療室に電磁波シールド装置を設置した場合の一実施例について概略を示した平面図である。
【図２】同実施例の電磁波シールドカーテンを吊設するための構造について示した正面図である。
【図３】同実施例の電磁波シールドカーテンを吊設するための構造について示した側面図である。
【図４】同実施例の電磁波シールドカーテンを水平面に投影した際の軌跡とリブの形状について示した平面図である。
【図５】同実施例のカーテン当接部材の全体的な形状と電磁石の配備状態を示した平面図である。
【図６】同実施例のカーテン当接部材と床面当接部材との関係を示した側断面図である。
【図７】同実施例の側部シールド間隙解消手段の構造について示した側面図である。
【図８】同実施例の側部シールド間隙解消手段の構造について示した平面図である。
【図９】同実施例のシーケンス制御手段の構成について簡略化して示したブロック図である。
【図１０】シーケンス制御手段の主要部を構成するマイクロプロセッサによって実行される処理の概略について示したフローチャート（特に入力操作の検出に関わる処理を示したもの）である。
【図１１】シーケンス制御手段の主要部を構成するマイクロプロセッサによって実行される処理の概略について示したフローチャート（特に電磁波シールドカーテンの下降に関わる処理を示したもの）である。
【図１２】シーケンス制御手段の主要部を構成するマイクロプロセッサによって実行される処理の概略について示したフローチャート（特に電磁波シールドカーテンの上昇に関わる処理を示したもの）である。
【図１３】シーケンス制御手段の主要部を構成するマイクロプロセッサによって実行される処理の概略について示したフローチャート（特に電磁石の異常検出に関わる処理を示したもの）である。
【図１４】電磁波シールドの対象となる装置を包囲するようにして電磁波シールドカーテンを設置し、必要最小限度のスペースに電磁波シールドルームを構築するようにした場合の電磁波シールド装置の一実施例について簡略化して示した斜視図（電磁波シールドカーテンを開放した状態）である。
【図１５】電磁波シールドの対象となる装置を包囲するようにして電磁波シールドカーテンを設置し、必要最小限度のスペースに電磁波シールドルームを構築するようにした場合の電磁波シールド装置の一実施例について簡略化して示した斜視図（電磁波シールドカーテンを下降させた状態）である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  ＭＲＩ装置（磁気共鳴イメージング装置）
２  Ｘ線装置
３  医療診断治療室
４  電磁波シールド装置
４’  電磁波シールド装置
５  ＭＲＩ室
６  Ｘ線室
７  電磁遮蔽材
８  放射線遮蔽材
８ａ，８ｂ  放射線遮蔽材
９  電磁波シールドカーテン
９’  電磁波シールドカーテン
９ａ  蛇腹状の折り畳み
１０  リブ
１０’  リブ
１１  床面当接部材
１１’  床面当接部材
１１ａ  アングル材
１１ｂ  鉄板
１２  荷重懸吊糸
１３  カーテン支持レール
１４  舌片
１５  索具（カーテン開閉手段の一部）
１６  回転シャフト（ウインチ手段の一部）
１７  巻き上げリール（ウインチ手段の一部）
１８  プーリ
１９  ウインチ手段（カーテン開閉手段の一部）
２０  カーテン開閉手段
２１  カーテンケース
２１’  カーテンケース
２２  カーテン当接部材
２２’  カーテン当接部材
２３  溝
２４  シーケンス制御手段
２５  側部シールド間隙解消手段
２６  押圧ユニット（側部シールド間隙解消手段の一部）
２７  押圧ブレード（側部シールド間隙解消手段の一部）
２８  リンク機構（側部シールド間隙解消手段の一部）
２９  クッション材
３０  カーテンボックス
３１  カーテン受け部（壁面側の電磁遮蔽材の露出部分）
３２  ステー
３３  キャスター
３４  ガイドレール
３５  キャスタ
３６  マイクロプロセッサ
３７  ＲＯＭ
３８  ＲＡＭ
３９  不揮発性メモリ
４０  操作盤
４１  入出力回路
４２  ディスプレイ装置
Ｍ  モータ（ウインチ手段の一部）
Ｍｇ（ｉ）  電磁石（下部シールド間隙解消手段）
Ｔｐ（ｉ）  温度検出手段
ＳＯＬ  プッシュ型電磁ソレノイド（側部シールド間隙解消手段の一部）
ＳＷ１  上昇限度検出スイッチ
ＳＷ２  下降限度検出スイッチ
Ｔｒ１  電磁石の作動に関わるタイムラグ
Ｔｒ２  側部シールド間隙解消手段の作動に関わるタイムラグ
【図１】
0004776015.tif 000002
【図２】
0004776015.tif 000003
【図３】
0004776015.tif 000004
【図４】
0004776015.tif 000005
【図５】
0004776015.tif 000006
【図６】
0004776015.tif 000007
【図７】
0004776015.tif 000008
【図８】
0004776015.tif 000009
【図９】
0004776015.tif 000010
【図１０】
0004776015.tif 000011
【図１１】
0004776015.tif 000012
【図１２】
0004776015.tif 000013
【図１３】
0004776015.tif 000014
【図１４】
0004776015.tif 000015
【図１５】
0004776015.tif 000016