(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体のシートを搬送する無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数の回転ローラのうちの少なくとも１つであり、前記ベルトの片寄り走行および蛇行による不正走行を矯正するためのベルト制御ローラと、
前記ベルト制御ローラの回転軸線を角度可変にローラ長さの中央部を変動支点にして支持するローラ支持部材と、
前記適正位置を走行するベルトが当接して摩擦力が作用するように前記ベルト制御ローラの両端部に設けられた第１および第２のベルト当接検出部と、を備え、
前記第１のベルト当接検出部から第２のベルト当接検出部までの距離は前記ベルトの幅よりも小さく、
前記ベルトが偏ったとき前記第１のベルト当接検出部と第２のベルト当接検出部の前記ベルトとの摩擦力の差によって、前記ベルト制御ローラが前記ローラ支持部材を支点に変動して回転軸線を角度変位させるよう構成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記ローラ支持部材に対して、前記第１および第２のベルト当接検出部が等しい距離に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ベルト制御ローラの回転軸線を前記複数の回転ローラのそれぞれ回転軸線に平行となる定常位置にむかって付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、前記シート搬送装置から搬送されてきたシートに画像を記録する画像形成部と、を備えてなっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
移動するベルトに接触しながら従動回転するローラと、
前記ローラを回転可能に支持する支持部材と
前記ローラが回転軸方向を変えることができるように前記支持部材を回動可能に支持する支持手段と、
前記支持部材と一体的に回動するように設けられ、前記ベルトが所定の位置から第１の側方にずれるほどベルトから大きな摩擦力を受ける第１の摩擦部材と、
前記支持部材と一体的に回動するように設けられ、前記ベルトが所定の位置から前記第１の側方とは反対方向の第２の側方にずれるほどベルトから大きな摩擦力を受ける第２の摩擦部材と、を有し、
前記第１の摩擦部材から第２の摩擦部材までの距離は前記ベルトの幅よりも小さく、
前記第１の摩擦部材と第２の摩擦部材がベルトから受ける摩擦力の差によって前記ベルトのずれを修正するように前記ローラの回転軸の向きが変わることを特徴とするベルト案内装置。
【請求項６】
前記第１および第２の摩擦部材は回転しないように前記支持部材に固定されていることを特徴とする請求項５に記載のベルト案内装置。
【請求項７】
前記第１の摩擦部材は前記ベルトが前記所定の位置から前記第１の側方にずれるほど前記ベルトと接触する面積が大きくなることを特徴とする請求項５に記載のベルト案内装置。
【請求項８】
前記第２の摩擦部材は前記ベルトが前記所定の位置から前記第２の側方にずれるほど前記ベルトと接触する面積が大きくなることを特徴とする請求項５に記載のベルト案内装置。
【請求項９】
前記第１および第２の摩擦部材は前記ローラの側方に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のベルト案内装置。
【請求項１０】
前記支持部材の回動中心から前記ローラの両端までの距離は等しいことを特徴とする請求項５に記載のベルト案内装置。
【請求項１１】
前記支持部材の回動中心から前記第１の摩擦部材までの距離は、前記支持部材の回動中心から前記第２の摩擦部材までの距離と等しいことを特徴とする請求項５に記載のベルト案内装置。
【請求項１２】
記録媒体を搬送するベルトと、
前記ベルトを支持する複数のローラと、
移動する前記ベルトに接触しながら従動回転する制御ローラと、
前記制御ローラを回転可能に支持する支持部材と、
前記制御ローラが回転軸方向を変えることができるように前記支持部材を回動可能に支持する支持手段と、
前記支持部材と一体的に回動するように設けられ、前記ベルトが所定の位置から第１の側方にずれるほどベルトから大きな摩擦力を受ける第１の摩擦部材と、
前記支持部材と一体的に回動するように設けられ、前記ベルトが所定の位置から前記第１の側方とは反対方向の第２の側方にずれるほどベルトから大きな摩擦力を受ける第２の摩擦部材と、を有し、
前記第１の摩擦部材から第２の摩擦部材までの距離は前記ベルトの幅よりも小さく、
前記第１の摩擦部材と第２の摩擦部材がベルトから受ける摩擦力の差によって前記ベルトのずれを修正するように前記ローラの回転軸の向きが変わることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１３】
記録媒体を搬送するベルトと、
前記ベルトを支持する複数のローラと、
前記ベルトによって搬送される記録媒体に画像を記録する記録手段と、
移動する前記ベルトに接触しながら従動回転する制御ローラと、
前記制御ローラを回転可能に支持する支持部材と、
前記制御ローラが回転軸方向を変えることができるように前記支持部材を回動可能に支持する支持手段と、
前記支持部材と一体的に回動するように設けられ、前記ベルトが所定の位置から第１の側方にずれるほどベルトから大きな摩擦力を受ける第１の摩擦部材と、
前記支持部材と一体的に回動するように設けられ、前記ベルトが所定の位置から前記第１の側方とは反対方向の第２の側方にずれるほどベルトから大きな摩擦力を受ける第２の摩擦部材と、を有し、
前記第１の摩擦部材から第２の摩擦部材までの距離は前記ベルトの幅よりも小さく、
前記第１の摩擦部材と第２の摩擦部材がベルトから受ける摩擦力の差によって前記ベルトのずれを修正するように前記ローラの回転軸の向きが変わることを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
ベルトを移動するように駆動する駆動ローラと、
移動するベルトに接触しながら従動回転するローラと、
前記ローラを回転可能に支持する支持部材と
前記ローラが回転軸方向を変えることができるように前記支持部材を回動可能に支持する支持手段と、
前記支持部材と一体的に回動するように設けられ、前記ベルトが所定の位置から第１の側方にずれるほどベルトから大きな摩擦力を受ける第１の摩擦部材と、
前記支持部材と一体的に回動するように設けられ、前記ベルトが所定の位置から前記第１の側方とは反対方向の第２の側方にずれるほどベルトから大きな摩擦力を受ける第２の摩擦部材と、
前記第１の摩擦部材から第２の摩擦部材までの距離は前記ベルトの幅よりも小さく、
前記第１の摩擦部材と第２の摩擦部材がベルトから受ける摩擦力の差によって前記ベルトのずれを修正するように前記ローラの回転軸の向きが変わることを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトを案内する装置に関し、特にベルトの片寄り防止制御機構を備えたベルト案内装置に関するものである。また本発明はベルトの片寄り防止制御機構を備えたベルト案内装置を用いたベルト駆動装置、およびベルト案内装置を用いた搬送装置および、搬送装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像を出力する画像形成装置の場合、中間転写ベルトと呼ばれる無端状の平ベルトを駆動するベルト駆動装置が用いられている。複数色の像担持体である複数の感光体ドラムにトナー画像を担持させ、このトナー画像を被記録紙であるシート上に転写する前に、感光体ドラムから一旦中間転写ベルトの表面に転写し、その転写画像をシートに一括転写するようにした装置が周知である。
【０００３】
また、従来より、ベルト駆動装置は記録媒体としてのシートを搬送するシート搬送装置にも用いられている。
【０００４】
図１２、図１３にシート搬送装置にベルト駆動装置を用いた画像形成装置の従来例を示す。この場合の搬送ベルト１３１は、従動ローラ１３２、駆動ローラ１３４およびベルト調整ローラ１３５のローラ間に張架されて矢印方向へ回動走行する。ベルト調整ローラ１３５は搬送ベルト１３１に所定の張力を付与する機能を有すると同時に、ベルト蛇行を矯正用として装備された回転ローラである。搬送ベルト１３１には、櫛歯状の電極が搬送方向と直角をなすベルト幅方向に平行に設けられ、またシートとの接触領域にて吸着力を発生させる中間抵抗層が表面に設けられている。さらに、搬送ベルト１３１のベルト幅両端部には給電手段１３６と除電手段１３７が設けられ、上記櫛歯状の電極に接触して高電圧を印加することによって静電吸着力を発生させる。すなわち、搬送ベルト１３１上にシートを吸着させてブレないようにすることで、画像形成部の記録ヘッド１０７に対応する適正な位置に送り込む。すなわち、ベルト上にてシートに位置ずれが生じていると画像ムラなどの原因となるため、そうした位置ずれ防止のためにシートを搬送ベルト１３１上に静電吸着させて搬送する。
【０００５】
また、搬送ベルト１３１の片寄り走行を監視するために、ベルト幅両端にフォトインタラプタなど光学式のベルト検出センサ１３８が設置され、このベルト検出センサ１３８からの検出信号に基づいて、図１３に示す制御装置１５６はベルト片寄り量（蛇行量）を制御する。ベルト調整ローラ１３５はローラ軸受１５５に回転可能に支持され、このローラ軸受１５５をモータ１５７の駆動で変動させるようになっている。モータ１５７をオンオフさせる駆動信号は制御装置１５６から送信される。
【０００６】
このベルト片寄り防止制御機構の場合、図１５に示すように、ベルト調整ローラ１３５の奥部一端側を支点にして手前他端側を回動させ、搬送方向に対して回転軸線Ｃ−Ｃを変位させるようになっている。ベルト調整ローラ１３５がぶれずに他のローラの回転軸線に平行となっている場合、搬送ベルト１３１は図中符号Ａ０点→Ｂ０点まで移動してローラスラスト方向へは変移量（寄り変移量）は発生しない。ベルト調整ローラ１３５の回転軸線Ｃ−Ｃがぶれると、搬送ベルト１３１はＡ１→Ｂ１へ移動して寄り変移量ΔＸ１が発生し、あるいはＡ２→Ｂ２への移動時は寄り変移量ΔＸ２が発生して、搬送ベルト１３１を手前側に矯正移動させる。ベルト検出センサ１３８はそうした寄り変移量を検出し、制御装置１５６によってベルト調整ローラ１３５を設定した変移量だけ移動させることで、搬送ベルト１３１の走行姿勢を適正に矯正する。
【０００７】
ところで、搬送ベルト１３１が高速走行すると、片寄る速度も増大するために破損などの原因になり易い。図１４（ａ），（ｂ）はそうした問題にむけて提案された従来構造の一例を示す。ベルト調整ローラ１３５の両端にはそれぞれ検出部材１４０が独立して回転可能に設けられ、回転軸線上に設けたギア１４４が検出部材１４０に同期して動くように一体形成されている。ベルト調整ローラ１３５は支持ブラケット１４３に支持されている。この支持ブラケット１４３にはラックギア１４３が設けてあり、このラックギア１４３をローラ回転軸線上の上記ギア１４４に噛合させている。支持ブラケット１４３はベルトに張力を加えるために張力ばね１４５を介してフレームに取り付けられており、Ｘ方向にばね力を加えることで一定のテンションをベルト１３１に付与している。
【０００８】
この他にもベルトの蛇行を修正する機能を有するベルト駆動装置として、特許文献１に開示されたものもある。
【特許文献１】特公平６−９９０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、かかる従来のベルト片寄り防止機構の場合、解決すべき次の問題点がある。図１４で示したように、ベルト調整ローラ１３５の回転軸線Ｃ−Ｃを角度変位させて、中間転写ベルト１３１の片寄り制御を行うと、ベルト調整ローラ１３５がスラスト方向へ力を受けるため、ベルト調整ローラ１３５とその軸受との部材間でスラスト方向への摩擦力で磨耗が生じる。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、複数のローラ間に捲回された無端状のベルトが回動走行中に片寄ったり蛇行などして部材同士が擦れることにより、磨耗や損傷を受けるのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のシート搬送装置は、記録媒体のシートを搬送する無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数の回転ローラのうちの少なくとも１つであり、前記ベルトの片寄り走行および蛇行による不正走行を矯正するためのベルト制御ローラと、前記ベルト制御ローラの回転軸線を角度可変にローラ長さの中央部を変動支点にして支持するローラ支持部材と、前記適正位置を走行するベルトが当接して摩擦力が作用するように前記ベルト制御ローラの両端部に設けられた第１および第２のベルト当接検出部と、を備え、前記第１のベルト当接検出部から第２のベルト当接検出部までの距離は前記ベルトの幅よりも小さく、ベルトが偏ったとき前記第１のベルト当接検出部と第２のベルト当接検出部の前記ベルト本体との摩擦力の差によって、前記ベルト制御ローラが前記ローラ支持部材を支点に変動して回転軸線を角度変位させるよう構成したことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、上記構成のシート搬送装置を有し、このシート搬送装置から搬送されてきたシートに画像を記録する画像形成部と、を備えてなっていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、不正走行するベルト本体が適正位置に戻って走行するよう矯正することができる。それによって、ベルト本体とローラ軸受など部材同士の擦れによる磨耗を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明によるシート搬送装置および画像形成装置のそれぞれ好適な一実施形態について図を参照して詳細に説明する。なお、本発明の主旨を顕著に反映できる画像形成装置の具体例として、インクジェット記録装置とこれに装備されるシート搬送装置の各実施形態について説明する。
【００１５】
図１に示すように、インクジェット記録装置１の本体内部には給紙部２、搬送ベルト３および排紙部４などからなるシート搬送装置が備わっている。搬送ベルト３によって搬送される記録媒体であるシートＰに記録手段としての記録ヘッド７によってカラー画像が形成される。この場合のシート搬送装置は上記各部材や各装置からなる自動給紙装置の他、さらに手差し給紙装置を備えた例が示されている。
【００１６】
給紙部２には、カセット本体２３の内部にシートＰの束を載せて収容する圧板２１が設けられ、またシートＰを回転摩擦力でもってピックアップして１枚ずつカセット外へ送り出す給紙ローラ２２が回転可能に軸支されている。圧板２１はシート繰り出し方向の後端部で回転支軸を介してカセット本体２３に回動可能に軸支されている。厚板２１の裏側に装着された圧板ばね２４は、最上位のシートＰを給紙ローラ２２に押し付ける方向へ付勢している。また、給紙ローラ２２に対向する圧板２１の部位には、シートＰが一度に数枚重なり合って搬送されてしまういわゆる重送を防止するために、人工皮など摩擦係数の大きい材質からなる分離パッドが設けられている。
【００１７】
さらに、カセット本体２３にはシートＰの一方向の角部を覆い、シートＰを一枚ずつ分離するための分離爪、圧板２１と給紙ローラ２２との当接を解除するリリースカム（いずれも図示略）が設けられている。待機状態においては、リリースカムが圧板２１を所定位置まで押し下げており、圧板２１は給紙ローラ２２と当接しない位置に離間する。この状態で駆動ローラ３４からの駆動力が歯車などを介して給紙ローラ２２およびリリースカムに伝達される。それにより、リリースカムが圧板２１から離れると圧板２１が上昇し、給紙ローラ２２とシートＰとが当接し、給紙ローラ２が回転して最上位のシートＰをピックアップして給紙を開始し、分離爪によって１枚ずつシートＰを分離して搬送ベルト３へと搬送する。給紙ローラ２２はシートＰを搬送ベルト３に送り込むまで回転し、再びシートＰが給紙ローラ２２から離間した待機状態となって駆動ローラ３４からの駆動力がオフになる。なお、手差し給紙装置に備わる給紙ローラ９０は、手差しトレイ９１上にセットされたシートＰを記録命令の信号に従って給紙し、搬送ベルト３へ搬送する。
【００１８】
給紙部２から搬送されてきたシートＰは、搬送ベルト３の手前に位置する一対のレジストローラ４４のニップ部に先端を当接させて一定のループ形状を形成した状態で停止し、斜行が矯正される。装置本体に内蔵された主制御装置（図示略）から出力された印字開始の指示信号によって、レジストローラ４４が回転するとシートＰは搬送ベルト３に送られる。
【００１９】
また、プラテン３０は搬送ベルト３のベルト本体３１を内側から支えて平坦に保持して下方への変位を規制する。プラテン３０はベルト本体３１上のシートＰが画像記録部（画像形成部）の各色用記録ヘッド７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対応する適正位置に送り込まれるよう補佐する部材である。また、従動ローラ３２と対向する位置には、ベルト本体３１に従動して回転せしめられる吸着ローラ３３がベルト本体３１に当接して設けられている。吸着ローラ３３はばね（図示略）によってベルト本体３１に圧接されることで、シートＰを記録ヘッド部へと誘導する。さらに、搬送ベルト３の上流側には、シートＰをレジストローラ４４に案内する上ガイド２７と下ガイド２８が設けられている。従動ローラ３２の記録紙搬送方向における下流側には画像情報に基づいて画像を記録する記録手段としての記録ヘッド７が設けられている。
【００２０】
レジストローラ４４によって送り出されたシートＰは、従動ローラ３２と吸着ローラ３３とによって搬送される。その際、搬送されてきたシートＰの先端をＰＥセンサレバー（図示略）で検出することで、シートＰへの記録位置を算定できるようにしている。
【００２１】
記録ヘッド７は、シートＰの搬送方向と直交する方向に複数のノズルが配列されたラインタイプのインクジェット記録ヘッドが用いられる。シートＰの搬送方向の上流側から７Ｋ（黒），７Ｃ（シアン），７Ｍ（マゼンタ）および７Ｙ（イエロー）の順に各色の記録ヘッドが所定間隔で配置されている。それら各記録ヘッド７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙはヘッドホルダ７Ａに保持させて取り付けられている。それら記録ヘッドはヒータによってインクを加熱して膜沸騰させ、膜沸騰による気泡の成長または収縮で生じる圧力変化によって記録ヘッドのノズルからインクを吐出し、シートＰ上に画像を形成する。記録ヘッド７は記録動作中のノズル面とシートＰとの距離（紙間）を設定できる。記録ヘッド７は停止時に上昇し、キャップ８がスライドして記録ヘッド７のノズル面をキャップし、インク固着を防ぐようになっている。
【００２２】
排紙部４は、排紙ローラ４１と拍車４２とによって構成され、記録ヘッド７で画像記録されたシートＰは、排紙ローラ４１と拍車４２とに挟まれて搬送され、排紙トレイ４３へと排出される。排紙ローラ４１は伝達手段を介して駆動ローラ３４から回転を受けて駆動する。拍車４２は記録後の印字面を転走するためにシートＰとの接触面積は小さく、記録後の印字面に接触してもシートＰ上の記録画像がぶれたりして乱れないようにする部材である。
【００２３】
図２および図３に示すように、搬送ベルト３は上面にシートＰを吸着して搬送する無端状のベルト本体３１を有し、ベルト本体３１は従動ローラ３２、駆動ローラ３４およびベルト制御ローラ３５といった複数のローラ間に捲回して張架され、駆動ローラ３４から回転動力を受けて回動走行する。従動ローラ３２と駆動ローラ３４は装置フレーム３９に回転可能に軸支されている。
【００２４】
ベルト制御ローラ３５は、本発明の要旨であるベルト走行調整機構の主要部材であり、ベルト本体３５に接触しながら従動回転し、ベルト本体３１に適度な張力を付与するテンションローラ機能を有する。同時に、ベルト制御ローラ３５はベルト本体３１の片寄り走行や蛇行走行等の不正走行が発生したとき、それを矯正する機能を有する。ベルト制御ローラ３５の両端は装置フレーム３９に揺動可能に設けられた支持部材としての制御ローラフレーム７１に回転可能に軸支されている。
【００２５】
図５（ａ）〜（ｃ）において、制御ローラフレーム７１の両端部でベルト制御ローラ３５の側方に摩擦部材として、円筒形状の第１および第２のベルト当接検出部７０ａ，７０ｂが回動不能に設けられている。ベルト制御ローラ３５は、それらベルト当接検出部７０ａ，７０ｂを介して制御ローラフレーム７１に回転可能に支持されている。ベルト制御ローラ３５は、ベルト本体３１が回動走行することでそれに従動して回転せしめられる。ベルト当接検出部７０ａ，７０ｂはベルト本体３１に接触して摩擦力が生じるようなローラと同一曲率の円筒形状となっており、ベルト本体３１が片寄って走行したり蛇行して走行するとベルト当接検出部７０ａ，７０ｂのどちらか一方に接触するようになっている。ベルト当接検出部７０ａ，７０ｂの表面のベルト本体３１と接触可能な領域は、後述するベルト本体３１の片寄り制御のためにベルト制御ローラ３５を移動させるため必要な力を発生するのに十分な摩擦係数となっている。本実施形態にあっては、ベルト制御ローラ３５は耐磨耗性ゴムで成形されたものであり、ベルト本体３１との摩擦係数ｋは０．２〜０．５である。
【００２６】
また、図５（ｃ）に示すように、ベルト当接検出部７０ａ，７０ｂから外側へ突出しているベルト制御ローラ３５の端部の軸３５ａは可動駒３５ｂに形成された軸受に回転可能に支持されている。可動駒３５ｂは制御ローラフレーム７１の両端に設けられた二股のガイド部にそって矢印Ｂ方向に移動可能に支持されている。ばね７２は可動駒３５Ｂを矢印Ｂの方向に付勢しベルト本体３１に張力（１．０ｋｇｆ〜１５ｋｇｆ（９．８Ｎ〜１４７Ｎ））を付与する。本実施形態においては、４．０ｋｇｆ（３９．２Ｎ）の張力を付与することによって安定した高精度搬送を実現している。制御ローラフレーム７１にはベルト制御ローラ３５のスラスト方向であるローラ幅の中心部（ベルト制御ローラ３５の長手方向の中央部）に支軸７３が設けられている。ベルト制御ローラ３５を角度可変に支持するように支軸７３はブラケット７４に設けられた軸受に回動自在に軸支されている。制御ローラフレーム７１は支軸７３を回動中心として回動可能である。制御ローラフレーム７１の回動中心からベルト制御ローラ３５の一方の端部までの距離が、制御ローラフレーム７１の回動中心からベルト制御ローラ３５の他方の端部までの距離と等しくなるように支軸７３が配置されている。ベルト当接検出部７０ａ，７０ｂは制御ローラフレーム７１と一体的に回動可能である。ブラケット７４は装置フレーム３９に取り付けられている。ベルト制御ローラ３５は支軸７３を中心（変動支点）として、図６中の符号Ｘ１，Ｘ２で示す方向に揺動可能である。第１および第２の当接検出部７０ａ，７０ｂは支軸７３の軸心から等距離に配置されている。
【００２７】
また、制御ローラフレーム７１の両端部には付勢手段としての圧縮ばね７５がフレーム３９との間に装着され、ベルト制御ローラ３５の回転軸線が駆動ローラ３４と従動ローラ３２の回転軸線に平行となる定常位置（復帰位置）へ復帰する方向へ付勢している。圧縮ばね７５は、後述する蛇行制御においてベルト制御ローラ３５を移動させるのに必要なベルト当接検出部７０ａ，７０ｂで発生する摩擦力の大きさを調整する。圧縮ばね７５は、特に配置されていなくても蛇行制御に問題が生じるものではない。
【００２８】
各図にはベルト制御ローラ３５に対してベルト本体３１の巻き付け角度が約１８０°で接触している構造例が示されている。但し、そうした巻き付け角度に限定されるものではなく、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、約９０°程度の巻き付け角度の場合でも制御理論に関しては違いがない。ただ発生する摩擦力が異なるために摩擦係数の調整などが必要である。
【００２９】
図７（ａ）〜（ｃ）および図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、ベルト巻き付け角度１８０°の場合、張力ばね７２によって４ｋｇｆ（３９．２Ｎ）の張力ｔが例えば約幅３５０ｍｍのベルト本体３１に付与されている。この場合、ベルト制御ローラ３５と接触する面において作用する抗力Ｎは円形状であるためどの位置でも等しく、結果Ｎ＝ｔになる。この状態においてベルト本体３１に駆動が与えられ移動すると、ベルト制御ローラ３５はベルト本体３１に従動して回転する。ベルト当接検出部７０ａ，７０ｂはベルト制御ローラ３５と同一面を形成して回動しないように固定されているために移動するベルト本体３１との摩擦により摩擦力が生じる。その摩擦力は、ベルト背面とベルト当接検出部７０ａ，７０ｂの接触面との摩擦係数をμとすると、ｆ１＝μＮ１で表され、接触点において接線進行方向に摩擦力を生じる。ベルト当接検出部７０ａ，７０ｂは支軸７３を中心に回転可能な制御ローラフレーム７１の両端部に取り付けられているため、軸７３と直交した回転平面において移動可能である。ベルト当接検出部の接触点に生じる摩擦力の回転平面方向成分を接触範囲で積分することでベルト制御ローラ３５を変移させる力Ｆを得ることになる。
【００３０】
支軸７３の軸受７４に玉軸受を用いることによって、４ｋｇｆ（３９．２Ｎ）の張力で張った幅３５０ｍｍのベルト本体３１を支持する制御ローラフレーム７１を、ベルト当接検出部に発生す摩擦力の回転面方向成分である１０ｇｆ（９８Ｎ）の力Ｆで制御可能となっている。張力、軸受による抵抗力、ベルト幅等により必要とする移動させる力Ｆが異なるため、ベルト当接検出部７０での摩擦力を最適にすることが大切である。耐久性などを考慮すれば、ベルト当接検出部７０での摩擦力が小さいほうが有利なため、できるだけ移動に必要な力Ｆを小さくすることが望ましい。
【００３１】
図７（ａ）または図９に示すように、ベルト本体３１の有効幅Ｌをベルト制御ローラ３５の長さＬμ以下にした場合について説明する。ベルトに蛇行が生じていない場合は、ベルトはベルト制御ローラ３５の両端のベルト当接検出部７０ａ，７０ｂに接触しない予め決められた所定の位置を走行するので摩擦力は発生しない。それに対して、蛇行が生じた場合、図９（ｂ）に示すように、所定の位置から図中左方向にベルト本体３１が片寄りするとベルト制御ローラ３５は検出部７０ａに接触し、左側のベルト当接検出部７０ａはベルト本体３１からベルト本体３１の進行方向の摩擦力Ｆａを受ける。摩擦力Ｆａによってベルト制御ローラ３５を支軸７３に対応する中央部を支点として時計回り方向に回転させようとするモーメントが生じる。ベルト制御ローラ３５の回転軸線（回転軸方向）が摩擦力Ｆａに応じた角度だけ時計回り方向に角度変位するとベルト制御ローラ３５によって案内されているベルト本体３１は右方向に移動して偏りが補正される。ベルト本体３１が右方向に偏った場合は、右側のベルト当接検出部７０ｂがベルト本体３１からベルト本体３１の進行方向の摩擦力Ｆｂを受ける。摩擦力Ｆｂによってベルト制御ローラ３５が反時計回り方向に回動し、ベルト本体３１は左方向に移動して偏りが補正される。
【００３２】
また、図７（ｂ）の実施形態では、ベルト本体３１の有効幅Ｌとローラ両端部のベルト当接検出部７０ａ，７０ｂ間の間隔距離Ｌμが、Ｌ≧Ｌμとなっている。Ｌ＞Ｌμの場合、ベルトに蛇行が発生せず、ベルト本体３１が予め決められた所定位置を走行しているときは、各ローラに対して適性位置にベルト本体３１が接触して適正な位置関係に有るので、各ベルト当接検出部７０ａ、７０ｂは両方ともベルト本体３１から摩擦力を受ける。ベルト本体３１が所定位置を走行していると各ベルト当接検出部７０ａ、７０ｂが受ける摩擦力の差がゼロになる。ベルト本体３１が一方に偏ると、偏った側のベルト当接検出部７０はベルト本体３１との接触面積が増加し、ベルト本体３１から受ける摩擦力は偏移した距離に比例して増大する。逆に反対側のベルト当接検出部７０ははベルト本体３１との接触面積が減少し、受ける摩擦力は減少する。その結果、左右のベルト当接検出部７０ａ、７０ｂに作用する摩擦力に差が生じるために、ベルト本体３１の偏りを戻す方向に制御ローラフレーム１７を回動させるモーメントが発生する。図７（ｃ）にベルト本体３１の偏移量と制御ローラフレーム１７を回動させる力Ｆの特性図を示す。図７（ｃ）の同特性図中のグラフの傾きはベルト本体３１の裏面とベルト当接検出部７０ａ，７０ｂとの間に生じる摩擦力によって変化する。
【００３３】
そのようにして、本実施形態の蛇行制御においては、ベルト本体３１の位置の偏移したときベルト当接検出部７０ａ，７０ｂのうち少なくとも一方がベルト本体３１から摩擦力を受ける。そして、ベルト本体３１の位置の偏移量に応じた大きさの力をベルト当接検出部７０ａまたは７０ｂに作用させてベルト制御ローラ３５の軸方向を変化させてベルト本体３１の偏移を補正することができる。また、ベルト本体３１とベルト当接検出部７０ａ、７０ｂの耐久摩擦力が低下すると特性図の線形の傾きが小さくなるため、支軸７３の回動抵抗力以上の力を得ないと制御しないため、不能領域が拡大する。それを予測してベルト当接検出部７０ａ，７０ｂ間の間隔距離Ｌμ寸法を設定することで対応可能である。
【００３４】
ここで、図１１を参照して蛇行修正時の挙動について再確認する。図１１の３５はベルト制御ローラで、ベルト本体はベルト制御ローラ３５の紙面に対して手前側を移動するものとする。
【００３５】
蛇行が生じていない場合のベルト制御ローラ３５においては、ベルト本体はＡ０点でベルト制御ローラ３５と接触してＢ０点で離れるまで従動して移動する。この場合ベルト本体を搬送方向に対して直角方向に移動させる力は作用しない。
【００３６】
ベルト本体が左側に片寄ると、図９（ｂ）に示すようにベルト本体３１はベルト当接検出部７０ａの表面で滑りながら走行する。すると、ベルト本体３１からベルト当接検出部７０ａに摩擦力Ｆａが働きベルト制御ローラ３５が図１１の３５Ａの位置に移動する。その結果図１１中のＡ１点でベルト制御ローラ３５に接触したベルト本体３１の一点は、Ｂ１点でベルト制御ローラ３５から離れることになる。この際、スラスト方向への滑りが全く発生しない場合、右方向へ距離Ｌ１だけベルト本体３１を搬送方向に対して直角方向へ移動させることになる。よってベルト本体の左方向の片寄りは修正される。
【００３７】
逆に、ベルト本体が右方向に片寄るとベルト本体３１からベルト当接検出部７０ｂに摩擦力Ｆｂが働き、ベルト制御ローラ３５が図１１の３５Ｂの位置に移動する。図１１中のＢ２点でベルト制御ローラ３５に接触したベルト本体３１の一点は、Ｂ２点でベルト制御ローラ３５から離れる。よってベルト本体３１は距離Ｌ２だけ左に移動し、ベルト本体３１の右方向の片寄りは修正される。
【００３８】
このように、ベルト本体３１が蛇行した場合でも常に正常位置に復帰させるようにすることができる。
【００３９】
すなわち、ベルト制御ローラ３５の両端に設けたベルト当接検出部７０ａ，７０ｂのいずれかに生じる摩擦力、または双方に生じる摩擦力の差を利用することで、微小な摩擦力の差で制御することが可能となる。そして、常に中間転写ベルト３の片寄りを監視し、ベルト本体３１の安定した回動走行によって被転写材シートＰの安定した搬送を実現することができる。
【００４０】
ここで、ベルト本体３１について図４にその一部断面を示す。シートＰを吸着して保持しつつ回動走行するベルト本体３１は、吸着力発生手段として強力な静電吸着力を発生させるようパターン配置された導電金属からなる電極６０ａ、６０ｂを基層６２と表層６１による積層構造で保護してなっている。基層６２はポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド等の高分子合成樹脂、表層６１は最適な静電気力を発生させるために抵抗制御可能なフッ素系樹脂等の合成樹脂で無端ベルト形状を形成している。これらの層は接着剤もしくは熱溶着などの接着手段で接合されている。電極６０ａ、６０ｂは図に示すようにそれぞれの歯が独立して櫛歯状のパターンを形成し、ベルト搬送方向と直交する方向で向かい合うようにベルト本体３１に複数設置されている。ベルト本体３１の両端部においては、給電ブラシ３６から電極６０ａ、６０ｂに高圧印加可能なように表層６１を取り除き、電極６０ａ、６０ｂが剥き出しになるように構成されている。
【００４１】
ベルト本体３１を構成する基層６２は、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂からなる同一シート（２０μｍ）を複数回（５回）巻きつけ、熱溶着することで１００μｍの厚さのベルトが製造されている。その外側に熱硬化性の表層材をこちらも積層に巻きつけ熱溶着することでベルトが完成する。この工程において電極６０を基層シートの形態において予め定められた位置に配置されるようにシート上に形成することで、ベルトの所定の厚さ位置に夫々が配置されることになる。配置するにあたっては、導電性塗料の印刷であっても、導電性樹脂を配置し同時に熱溶着してもよい。このような積層構造とすることで、成型後のベルトとしての均一化が促進され、安定した精度を確保している。
【００４２】
このベルト本体３１と接合する給電ブラシ３６に約０．５ｋＶ〜１０ｋＶの電圧を印加させることにより、各記録ヘッド７の下方の記録位置でベルト本体３１に吸着力を発生させるものである。給電ブラシ３６は所定の高電圧を発生する高圧電源（図示略）に接続されている。排紙時には除電ブラシ３７により電極６０が除電され吸着力を失い分離されて排紙部４へと送られる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば他の実施形態、それら各実施形態の応用例や変形例も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による画像形成装置の一実施形態であるインクジェット記録装置を示す断面図。
【図２】本実施形態のシート搬送装置に備わる搬送ベルトを示す斜視図。
【図３】本実施形態の搬送ベルトと画像形成部との取り合いを示す断面図。
【図４】同図（ａ），（ｂ）は本実施形態の搬送ベルトの断面図
【図５】同図（ａ）〜（ｃ）は本実施形態のベルト制御ローラの正面図と平面図と側面である。
【図６】本実施形態の同ベルト制御ローラの動作を模式的に示す側面図。
【図７】同図（ａ）〜（ｃ）は本実施形態のベルト制御ローラの正面図と平面図と特性線図。
【図８】同図（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における蛇行制御の動作概略図。
【図９】同図（ａ），（ｂ）は本実施形態のベルト制御ローラの正面図と平面図である。
【図１０】ベルト巻き付け角度が約９０°の場合の実施形態を示す図。
【図１１】ベルト蛇行を模式的に示す図。
【図１２】従来例の中間転写ベルトならびにベルト制御ローラを示す斜視図。
【図１３】従来例の中間転写ベルトと画像形成部との取り合いを示す断面図。
【図１４】同図（ａ），（ｂ）は他の従来例のベルト片寄り防止機構を示す正面図と側面図。
【図１５】従来のベルト片寄り防止制御機構のベルト調整ローラの動作を示す図。
【符号の説明】
【００４５】
１  インクジェット記録装置
７  記録ヘッド
３１  ベルト本体
３５  ベルト制御ローラ
７０ａ  ベルト当接検出部
７０ｂ  ベルト当接検出部
７３  支軸（ローラ支持部材）
７４  軸受（ローラ支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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