(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物の運送依頼を行なう者に係る第１の端末と、運送を行なう者に係る第２の端末と、貨物を受け取る者に係る第３の端末とから、保険査定に必要な情報をコンピュータネットワークを介して受け付けるサーバコンピュータであって、
運送対象の貨物に関する情報を識別するための識別情報に対応付けて、当該貨物に関する情報である貨物情報を格納する貨物情報格納手段と、
運送中の事故により損害が発生した貨物に関する情報である事故情報を、当該貨物の識別情報に対応付けて格納する事故情報格納手段と、
貨物を受け取る者に発生した損害に関する情報である損害賠償請求情報を、当該貨物の識別情報に対応付けて格納する損害賠償請求情報格納手段と、
貨物の損害に対して保険金を受け取る者であり、かつ、貨物の損害を賠償する者から請求された保険請求に関する情報である保険請求情報を、当該貨物の識別情報に対応付けて格納する保険請求情報格納手段と、
前記第１の端末から運送対象の貨物に関する情報である運送依頼情報を受け付けた場合に、当該運送対象について識別情報を発行し、前記第１の端末、前記第２の端末、および前記第３の端末へ送信する識別情報発行手段と、
前記第１の端末から前記運送依頼情報を受け付けた場合に、当該運送依頼情報を貨物情報として、前記識別情報発行手段によって発行された識別情報に対応付けて前記貨物情報格納手段に格納させ、
前記第２または第３の端末から、前記識別情報と共に前記事故情報を受け付けた場合に、受け付けた事故情報を、当該事故情報と共に受け付けた識別情報に対応付けて前記事故情報格納手段に格納させ、
前記第３の端末から、前記識別情報と共に前記損害賠償請求情報を受け付けた場合に、受け付けた損害賠償請求情報を、当該損害賠償請求情報と共に受け付けた識別情報に対応付けて前記損害賠償請求情報格納手段に格納させ、
前記第２の端末から、前記識別情報と共に前記保険請求情報を受け付けた場合に、受け付けた保険請求情報を、当該保険請求情報と共に受け付けた識別情報に対応付けて前記保険請求情報格納手段に格納させるデータ受付手段と、
前記貨物情報格納手段、前記事故情報格納手段、前記損害賠償請求情報格納手段、および前記保険請求情報格納手段を参照して、同一の識別情報に対応付けられている事故情報、損害賠償請求情報、および保険請求情報が、予め定められた条件を満たす場合に、運送を行う者に対して支払われるべき保険金の額が記された帳票を作成し、作成した帳票を、保険金を支払う保険会社の端末へ送信する集計処理手段と
を備えることを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバコンピュータであって、
前記運送依頼情報および前記貨物情報には、運送対象の貨物の単価を示す情報が含まれ、
前記事故情報には、運送中の事故により損害が発生した貨物の数量を示す損害数量情報が含まれ、
前記損害賠償請求情報には、貨物を受け取る者に発生した損害の金額を示す情報が含まれ、
前記保険請求情報には、貨物の損害に対して受け取る保険金の額を示す情報、貨物の損害に対する賠償金の額を示す情報、および、貨物の損害に対して保険金を受け取る者の負担率を示す情報が含まれ、
前記集計処理手段は、同一の識別情報に対応付けられている情報について、
前記貨物情報格納手段内の貨物の単価に、前記事故情報格納手段内の損害数量情報を乗じた値が、前記損害賠償請求情報格納手段内の損害の金額と一致し、かつ、
前記損害賠償請求情報格納手段内の損害の金額に、前記保険請求情報格納手段内の負担率を乗じた値が、前記保険請求情報格納手段内の賠償金の額と一致し、かつ、
前記保険請求情報格納手段内の賠償金の額が、前記保険請求情報格納手段内の保険金の額と一致する場合に、同一の識別情報に対応付けられている事故情報、損害賠償請求情報、および保険請求情報が、予め定められた条件を満たすと判定することを特徴とするサーバコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物運送事故に関する保険査定業務を支援する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
出荷主が運送会社に貨物の運送を依頼し、運送会社が受荷主に貨物を配達する貨物運送において、運送途中に事故が発生し、貨物が損害を被った場合には、運送会社は受荷主に対して損害賠償金を支払わなければならない。このため、運送会社は保険会社と保険の契約を行い、損害賠償金を保険金で支払うことが一般的である。
【０００３】
このような場合に、事故が発生し、受け荷主から損害賠償を請求された運送会社が、保険会社に保険金を請求するときには、事故報告書、運送状、仕切状、保険金請求書、損害賠償請求書等の書類を、出荷主、運送担当者、荷受主等から集め保険会社に提出する必要がある。そして、保険会社は、これらの書類を照合した上で調査し、事故の案件ごとに保険金支払の対象となるか否かを査定する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、運送事故の件数は膨大であり、また、保険査定に必要な書類は、それぞれの主体ごとに作成管理しているため、運送会社がこれらの書類を揃えて保険会社に提出する負担は大きい。また、それらの大量の書類を一件ずつ照合して査定を行なうことは保険会社にとって大きな負担となっている。
【０００５】
一方で、運送保険では、運送形態、貨物の内容によっては一件あたりの損害額が比較的小額であり、損害を被った貨物の価格をそのまま損害額と認定して保険金を支払うケースも多い。この場合、起こりうる事故の種類もある程度想定でき、保険金支払の対象となるか否かの査定も比較的定型化しているという特徴を有している。
【０００６】
本発明の目的は、貨物運送事故に関する保険査定業務を支援する技術を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明によれば、
コンピュータネットワークを介して保険査定に必要な情報を受け付ける情報処理装置であって、
運送すべき貨物に関する情報を受け付けるとともに、この貨物情報を識別するための情報を送信する手段と、
貨物の運送事故に関する情報を、当該貨物情報を識別するための情報とともに受け付ける手段と、
運送事故に係る貨物に対する損害賠償請求に関する情報を、当該貨物情報を識別するための情報とともに受け付ける手段と、
運送事故に係る貨物の損害賠償に対する保険請求に関する情報を、当該貨物情報を識別するための情報とともに受け付ける手段と、
受け付けたそれぞれの情報を記憶する記憶手段と、
貨物情報を識別するための情報をキーに、前記記憶手段からそれぞれの情報を関連付けて抽出する手段とを備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０００８】
上記情報処理装置において、
前記運送すべき貨物に関する情報には、貨物の価格情報が含まれ、
前記貨物の運送事故に関する情報には、損害種類情報および損害数量情報が含まれ、
前記損害賠償請求に関する情報には、損害賠償請求額情報が含まれ、
前記保険請求に関する情報には、負担率情報、賠償額情報および保険請求額情報が含まれ、
前記情報を抽出する手段が抽出したそれぞれの情報に含まれる上記情報が、あらかじめ定めた関係を満たしているか否かを判定する判定手段をさらに備えるようにすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の構成の概要を説明するためのブロック図である。本図に示すように、本発明は、保険査定仲介サーバ１０と、出荷主端末２０と、運送管理端末３０と、運送現場端末４０と、受荷主端末５０と、保険会社端末６０とが、インターネット７０を介して接続されて構成される。
【００１１】
出荷主端末２０は、貨物の運送を依頼する出荷主が利用する端末コンピュータである。
【００１２】
運送管理端末３０と運送現場端末４０とは、運送会社が管理する端末コンピュータである。運送管理端末３０は、主として、運送会社の本社等の事業所担当者（以下、「運送管理」とする）が利用する端末装置で、運送現場端末４０は、主として、運送会社の運送現場担当者（以下、「運送現場」とする）が利用する端末装置である。ただし、運送管理端末３０と運送現場端末４０とは同一の端末であってもよい。本実施形態においては、運送会社が保険会社と貨物運送リスクに関する保険契約を結んでいる。
【００１３】
受荷主端末５０は、貨物の配送先である受荷主が利用する端末コンピュータである。本実施形態においては、貨物運送事故が発生した場合に、受荷主は運送会社に損害賠償を請求する。ただし、運送中の貨物の危険負担が出荷主に残る場合は、運送事故による損害賠償請求は、出荷主より運送会社に対して行なわれる。
【００１４】
保険会社端末６０は、保険会社が利用する端末コンピュータである。
【００１５】
保険査定仲介サーバ１０は、保険査定仲介業者が利用するサーバコンピュータであり、出荷主端末２０からの運送依頼、運送現場端末４０からの事故情報、受荷主端末５０からの損害賠償請求等を受け付け、対象となる端末へ通知する処理と、保険査定の集計処理とを行なう。
【００１６】
本実施形態においては、保険査定仲介業者は、運送会社および保険会社とは独立した事業者であることを想定しているが、本発明はこれに限られない。保険会社、あるいは、運送会社が保険査定仲介業者としての役割を担うようにしてもよい。
【００１７】
なお、それぞれの端末コンピュータは、インターネット７０が利用でき、Ｗｅｂブラウザ機能を備える情報処理装置、例えば、パーソナルコンピュータを用いることができる。また、保険査定仲介サーバ１０は、インターネット７０が利用でき、Ｗｅｂサーバ機能を備える情報処理装置、例えば、サーバコンピュータを用いることができる。また、プリンタ等の印刷装置を利用可能となっていることが望ましい。
【００１８】
次に、保険査定仲介サーバ１０の機能構成を説明する。図２は、電子保険査定仲介サーバ１０の機能構成を説明するためのブロック図である。本図に示すように、保険査定仲介サーバ１０は、Ｗｅｂサーバ部１０１と、集計部１０２と、事業者コード情報ファイル１１と、貨物情報ファイル１２と、事故情報ファイル１３と、損害賠償請求情報ファイル１４と、保険請求情報ファイル１５と、契約情報ファイル１６とを備えて構成される。なお、これらの機能部およびファイルは、複数の情報処理装置に分散して構成するようにしてもよい。
【００１９】
Ｗｅｂサーバ部１０１は、各端末装置が備えるＷｅｂブラウザ機能からの要求に応じて、所定のファイルを送信し、Ｗｅｂブラウザ上にＷｅｂページを表示させる。
【００２０】
集計部１０２は、保険査定仲介サーバ１０が取得した、後述する保険請求情報等に基づいて、保険請求額等の集計を行ない帳票を作成する。
【００２１】
事業者コード情報ファイル１１は、事業者コードと事業者（出荷主、運送会社、受荷主等）とを関連付けて記憶するファイルである。保険査定仲介サーバ１０は、Ｗｅｂサーバ部１０１を介して事業者コードを受け付けると、事業者コード情報ファイル１１を参照して、受け付けた事業者コードに係る事業者を特定することができる。本実施形態においては、保険査定仲介サーバ１０を利用する事業者はあらかじめ定められており、事業者コードが割り振られて事業者コード情報ファイル１１に記録されているものとする。もちろん、このファイル１１は、新たな事業者コード情報を追加することができる。
【００２２】
貨物情報ファイル１２は、運送する貨物に関する情報を記憶するファイルである。図３は、貨物情報ファイル１２のデータ構成の一例を説明するための模式図である。本図に示すように、貨物情報ファイル１２は、管理番号１２ａ、発送日１２ｂ、貨物名１２ｃ、配送先１２ｄ、貨物価格１２ｅおよび運送数量１２ｆを１レコードとして記憶する。
【００２３】
管理番号１２ａは、出荷主端末２０から運送管理端末３０に対して貨物の出荷依頼を行なうときに、保険査定仲介サーバ１０から自動的に付される管理用データである。この管理番号には、図７に示す事業者コードと関連付けれられた情報を持たせておく。なお、これに代えて図３に示した貨物情報ファイル１２に事業者名を付加し、この名称から図７に示す事業者コードを読み取る等、その関連付けは任意に設定することができる。管理番号は、事故情報ファイル１３と、損害賠償請求情報ファイル１４と、保険請求情報ファイル１５にも記憶されるため、これらのファイルに記録されるレコードは管理番号をキーに対応付けることができる。
【００２４】
発送日１２ｂ、貨物名１２ｃ、配送先１２ｄ、貨物価格１２ｅおよび運送数量１２ｆは、出荷主端末２０から運送管理端末３０に対して貨物の出荷依頼を行なうときに、出荷主端末２０によって入力されるデータである。なお、発送日１２ｂは、発送希望日を通知するための情報である。
【００２５】
事故情報ファイル１３は、運送中に発生した事故に関する情報を記憶するファイルである。図４は、事故情報ファイル１３のデータ構成の一例を説明するための模式図である。本図に示すように、事故情報ファイル１３は、管理番号１３ａ、事故日１３ｂ、事故場所１３ｃ、損害数量１３ｄ、損害種類１３ｅおよび備考（事故内容）１３ｆを１レコードとして記憶する。
【００２６】
事故情報ファイル１３の各データは、運送中に事故が発生した場合に、運送現場端末４０によって入力される。ただし、受荷主が発見した場合は、受荷主端末５０から入力することもできる。なお、損害種類１３ｅは、発生した損害の種類をあらかじめ定められた損害種類コードから選択して入力される。損害種類コードは、例えば、図８に示すような内容とすることができる。本図に示すように、損害種類コード表は、コードと損害種類とが、例えば、「０１：輸送機器による破損」、「０３：人為的な紛失」「５０：地震・津波による事故」等と対応付けられている。ここで、コード「９９」は、分類不能な損害種類である「その他」を表すコードである。また、備考（事故内容）１３ｆは、例えば、損害種類１３ｅに「９９：その他」を入力した場合に、具体的な事故内容を入力するために用いられる。
【００２７】
損害賠償請求情報ファイル１４は、運送事故により損害を被った受荷主が運送会社に請求する損害賠償に関する情報を記憶するファイルである。図５は、損害賠償請求情報ファイル１４のデータ構成の一例を説明するための模式図である。本図に示すように損害賠償請求情報ファイル１４は、管理番号１４ａおよび損害賠償請求額１４ｂを１レコードとして記憶する。
【００２８】
損害賠償請求情報ファイル１４の各データは、事故によって損害を被った受荷主端末５０が、運送管理端末３０に対し損害賠償を請求する際に入力される。
【００２９】
保険請求情報ファイル１５は、受荷主に損害賠償金を支払う運送会社が、保険会社に請求する保険金に関する情報を記憶するファイルである。図６は、保険請求情報ファイル１５のデータ構成の一例を説明するための模式図である。本図に示すように、保険請求情報ファイル１５は、管理番号１５ａ、負担率１５ｂ、賠償額１５ｃ、保険請求額１５ｄおよび保険請求日１５ｅを１レコードとして記憶する。ここで、負担率１５ｂは、受荷主からの損害賠償請求額のうち何％を運送会社が負担しなければならないかを表す値である。この値は、当該事故についての責任割合を運送に関わった関係者同士で個別に交渉して決定される。例えば、運送業務が下請に出され、事故が発生した場合に、元請と下請運送会社との間で取り決められる相方の負担割合をいう。
【００３０】
保険請求情報ファイル１５の各データは、受荷主端末５０または出荷主端末２０から損害賠償の請求を受けた運送管理端末３０が、保険査定仲介サーバ１０を介して保険会社に対し、保険金を請求する際に入力される。
【００３１】
なお、上記各ファイルのデータ構成はこれに限られない。例えば、いくつかのファイルを、管理番号をキーにマージしたファイル構成としてもよい。
【００３２】
契約情報ファイル１６は、運送会社と保険会社との間で交わされる保険契約に関する情報を記憶するファイルである。図７は、契約情報ファイル１６のデータ構成の一例を説明するための模式図である。本図に示すように、契約情報ファイル１６は、事業者コード１６ａ、保険期間１６ｂ、保険区間１６ｃ、適用除外貨物１６ｄおよび免責事由１６ｅを１レコードとして記憶する。ここで、事業者コード１６ａは、契約に係る運送会社の事業者コードである。保険期間１６ｂおよび保険区間１６ｃは、当該契約の対象となる期間および区間である。適用除外貨物１５ｄは、保険の対象外となる貨物である。免責事由１６ｅは、保険契約上保険金支払の対象外となる損害種類である。
【００３３】
次に、上記構成の保険査定仲介サーバ１０の処理について説明する。保険査定仲介サーバ１０の処理は、貨物情報等の受け付け処理と保険査定集計処理とに大きく分けられる。貨物情報等の受け付け処理は、主として、Ｗｅｂサーバ部１０１により制御され、保険査定集計処理は、主として、集計部１０２により制御される。なお、これらの処理は、物理的には別の情報処理装置で行なうようにしてもよい。
【００３４】
なお、保険査定仲介サーバ１０に以下の処理を実行させるためのプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体に記録することで流通させることができる。そして、この記録媒体を情報処理装置にインストールすることにより保険査定仲介サーバ１０として機能させることができる。また、例えば、インターネット等のコンピュータネットワークを介して、情報処理装置にインストールすることもできる。
【００３５】
まず、貨物情報等の受け付け処理について説明する。図９は、貨物情報等の受け付け処理の概要を説明するための図である。本図において、実線は保険査定仲介サーバ１０を介してインターネット７０上で行なわれる処理であり、破線はそれ以外の処理である。
【００３６】
貨物情報等の受け付け処理の前提として、運送会社は保険会社と保険契約を結んでおく（Ｓ１０１）。これは、インターネット７０を介して行なってもよいし、他の方法により行なうようにしてもよい。そして、契約内容のうち、保険期間、保険区間、適用除外貨物および免責事由に関する情報を、運送会社の事業者コードと関連付けて契約情報ファイル１６に記録する。これらの情報の記録は、保険会社端末６０から行なってもよいし、保険会社からの通知を受けて保険査定仲介サーバ２０で行なうようにしてもよい。
【００３７】
出荷主は、貨物の運送を希望するときには、出荷主端末２０を用いて、図１０に一例を示すような保険査定仲介サーバ１０の貨物情報ページ４２０にアクセスし、運送依頼処理（Ｓ１０２）を行なう。本図に示すように、貨物情報ページ４２０には、管理番号表示欄４２０ａ、発送日入力欄４２０ｂ、貨物名入力欄４２０ｃ、配送先入力欄４２０ｄ、貨物価格入力欄４２０ｅ、運送数量４２０ｆ、キャンセルボタン４２０ｇおよび送信ボタン４２０ｈを備えている。
【００３８】
管理番号４２０ａは、本ページ４２０にアクセスして運送依頼処理（Ｓ１０２）を行なう際に、保険査定仲介サーバ１０により発行される識別コードである。出荷主は、本ページ４２０で、発送希望日、貨物名、配送先、貨物価格および輸送数量をそれぞれの入力欄に入力して、送信ボタン４２０ｈをクリックすることができる。
【００３９】
保険査定仲介サーバ１０は、送信ボタン４２０ｈのクリックを受け付けると、貨物情報ページ４２０の各入力欄に入力された情報を、貨物情報ファイル１２に記録する。そして、運送管理端末３０に、運送依頼を受け付けたことを通知する。このとき通知する情報は、貨物情報ファイル１２に記録した情報と同様とすることができる。これにより、運送管理は、運送依頼があったことを管理番号とともに知ることができる。この通知は、例えば電子メールを用いて行なうことができる。
【００４０】
次に、運送管理端末３０は通知された運送依頼に基づいて、運送現場端末４０に対して運送指令を行なう（Ｓ１０３）。また、運送管理端末３０は受荷主端末５０に対して運送通知を行なう（Ｓ１０４）。運送指令および運送通知に含まれる情報は、例えば、運送依頼で通知された情報と同様とすることができる。もちろんこの情報に限られない。例えば、運送通知に配達予定日を含めるようにしてもよい。この指令および通知は、例えば電子メールを用いて行なうことができる。
【００４１】
運送指令を受けた運送現場は、運送指令で通知された発送日に、貨物の受取処理（Ｓ１０５）を行なう。すなわち、運送依頼に係る出荷主の元に貨物を受け取りに行く。
【００４２】
そして、運送現場は、運送指令で指示された配送先（受荷主）に受け取った貨物を配送する（Ｓ１０６）。本実施形態では、この運送中に事故が発生したものとする。
【００４３】
事故が発生すると、運送現場は、運送現場端末４０を用いて、図１１に一例を示すような保険査定仲介サーバ１０の事故情報ページ４４０にアクセスし、事故情報処理（Ｓ１０７）を行なう。本図に示すように、事故情報ページ４４０は、管理番号入力欄４４０ａ、事故日入力欄４４０ｂ、事故場所入力欄４４０ｃ、損害数量入力欄４４０ｄ、損害種類選択欄４４０ｅおよび備考（事故内容）入力欄４４０ｆを備えている。運送現場は、本ページ４４０で、運送指令受付時に通知された管理番号を入力するとともに、事故日、事故場所、事故数量を入力する。そして、損害種類をあらかじめ定めたコードから選択する。このとき、損害種類が分類不能のときは、損害種類選択欄４４０ｅで「９９：その他」を選択し、備考（事故内容）入力欄４４０ｆに具体的な事故内容等を入力する。なお、配送後に事故を発見した受荷主が、受荷主端末５０を用いて、事故情報ページ４４０にアクセスし、事故情報処理（Ｓ１０８）を行なうこともできる。
【００４４】
保険査定仲介サーバ１０は、送信ボタン４４０ｈのクリックを受け付けると、事故情報ページ４４０の各入力欄および選択欄に入力された情報を、事故情報ファイル１３に記録する。そして、運送管理端末３０および受荷主端末５０に、事故が発生したことを通知する。このとき通知する情報は、事故情報ファイル１３に記録した情報と同様とすることができる。この通知は、例えば電子メールを用いて行なうことができる。
【００４５】
運送中の事故により貨物の損害を被った受荷主は、受荷主端末５０（出荷主の場合は、出荷主端末２０）を用いて、図１２に一例を示すような保険査定仲介サーバ１０の損害賠償請求情報ページ４６０にアクセスし、損害賠償請求処理（Ｓ１０９）を行なうことができる。本図に示すように、損害賠償請求情報ページ４６０は、管理番号入力欄４６０ａ、損害賠償請求額入力欄４６０ｂ、キャンセルボタン４６０ｃおよび送信ボタン４６０ｄを備えている。受荷主は、本ページ４６０で、運送事故に係る貨物の管理番号と損害賠償請求額とを入力することができる。
【００４６】
保険査定仲介サーバ１０は、送信ボタン４６０ｄのクリックを受け付けると、損害賠償請求情報ページ４６０の各入力欄に入力された情報を、損害賠償請求情報ファイル１４に記録する。そして、運送管理端末３０に、損害賠償請求があったことを通知する。このとき通知する情報は、損害賠償請求情報ファイル１４に記録した情報と同様とすることができる。この通知は、例えば電子メールを用いて行なうことができる。
【００４７】
受荷主からの損害賠償請求に対し、損害賠償金を支払う運送会社は、運送管理端末３０を用いて、図１３に一例を示すような保険査定仲介サーバ１０の保険請求情報ページ４８０にアクセスし、保険請求処理（Ｓ１１０）を行なうことができる。本図に示すように、保険請求情報ページ４８０は、管理番号入力欄４８０ａ、負担率入力欄４８０ｂ、賠償額入力欄４８０ｃ、保険請求額入力欄４８０ｄ、キャンセルボタン４８０ｅおよび送信ボタン４８０ｆを備えている。運送管理は、本ページ４８０で、受荷主に支払うべき賠償額等を入力することができる。
【００４８】
保険査定仲介サーバ１０は、送信ボタン４８０ｆのクリックを受け付けると保険請求情報ページ４８０の各入力欄に入力された情報および入力を受け付けた日付けを、保険請求情報ファイル１５に記録する。
【００４９】
以上の貨物情報等の受け付け処理を、運送依頼および事故発生ごとに繰り返すことにより、保険査定仲介サーバ１０の各ファイルに情報が記憶されていく。このように、それぞれの事業者からの情報が一元的に保険査定仲介サーバ１０に集められ、それぞれの情報は、管理番号により関連付けがされているため、保険会社の査定業務の負担を軽減することができる。
【００５０】
次に、保険査定仲介サーバ１０の保険査定集計処理について説明する。保険査定集計処理は、例えば、月１回等の定期的に行なうようにすることができる。この場合は、保険請求日が集計対象期間に含まれる保険請求情報等が集計対象となる。図１４は、保険査定集計処理を説明するためのフロー図である。
【００５１】
保険査定集計処理が開始すると、保険査定仲介サーバ１０は、保険請求情報ファイル１５を参照して、保険請求日１５ｅが、集計対象期間に含まれるレコードを１件ずつ取得する（Ｓ２０１）。
【００５２】
そして、管理番号１５ａをキーに、事故情報ファイル１３、損害賠償請求情報ファイル１４、保険請求情報ファイル１５を参照して各データを取得する（Ｓ２０２）。これらは、管理番号により関連付けがされているため、同一の運送事故事案についてのデータである。次に、事故情報ファイル１３の損害種類１３ｅが分類不能、すなわち「９９：その他」とされているかどうかを判断する（Ｓ２０３）。この結果分類不能である場合には、事故情報ファイル１３の備考（事故内容）１３ｆを参照して、個別に損害種類等の判断を行なうものとする。この判断は、入力データを一定のロジックに基づいて判断させることができる。もちろん、この判断は、本フローとは別個に行なうようにしてもよい。
【００５３】
次に、当該保険請求が、保険の対象であるか否かを判断する（Ｓ２０５）。この判断は、例えば、以下のように行なう。もちろん判断の順序は任意である。
【００５４】
第１に、契約情報ファイル１６の免責事由１６ｅを参照して、取得あるいは個別に判断した事故情報ファイル１３の損害種類１３ｅが免責事由に該当するかどうかを判断する。その結果、免責事由に該当する場合は、保険の対象外と判断して集計処理Ｓ２０７に進む。
【００５５】
第２に、契約情報ファイル１６の保険期間１６ｂを参照して、事故情報ファイル１３の事故日１３ｂが、保険期間内の事故かどうかを判断する。その結果、保険期間外の事故であれば、保険の対象外と判断して集計処理Ｓ２０７に進む。
【００５６】
第３に、契約情報ファイル１６の保険区間１６ｃを参照して、事故情報ファイル１３の事故場所１３ｃが、保険区間内かどうかを判断する。その結果、保険区間外の事故であれば、保険の対象外と判断して集計処理Ｓ２０７に進む。
【００５７】
第４に、契約情報ファイル１６の適用除外貨物１６ｄを参照して、管理番号１５ａで特定される貨物情報ファイル１２の貨物名１２ｃが、適用除外貨物に該当するかどうかを判断する。その結果、適用除外貨物に該当する場合は、保険の対象外と判断して集計処理Ｓ２０７に進む。
【００５８】
以上のような基準により、保険対象と判断された場合は、保険請求情報ファイル１５に記録された保険請求額が認容できるものであるか否かを判断する（Ｓ２０６）。そして、認容できる場合は集計対象とする。この判断は、例えば、以下のように行なう。もちろん判断の順序は任意である。
【００５９】
第１に、損害賠償請求情報ファイル１４の損害賠償請求額１４ｂが、貨物情報ファイル１２の貨物価格１２ｅと事故情報ファイル１３の損害数量１３ｄとを掛け合わせた額と等しいかどうかを判断する。すなわち、
損害賠償請求額１４ｂ＝貨物価格１２ｅ×損害数量１３ｄ
を満たすかどうかを判断する。満たさない場合は、個別に確認等して修正する。修正不能のときは、認容できないため、集計対象外として処理Ｓ２０８に進む。
【００６０】
第２に、保険請求情報ファイル１５の賠償額１５ｃが、損害賠償請求情報ファイル１４の損害賠償請求額１４ｂと保険請求情報ファイル１５の負担率１５ｂとを掛け合わせた額と等しいかどうかを判断する。すなわち、
賠償額１５ｃ＝損害賠償請求額１４ｂ×負担率１５ｂ
を満たすかどうかを判断する。満たさない場合は、個別に確認等して修正する。修正不能のときは、認容できないため、集計対象外として処理Ｓ２０８に進む。
【００６１】
第３に、保険請求情報ファイル１５の保険請求額１５ｄが、保険請求情報ファイル１５の賠償額１５ｃと等しいかどうかを判断する。すなわち、
保険請求額１５ｄ＝賠償額１５ｃ
を満たすかどうかを判断する。満たさない場合は、個別に確認等して修正する。修正不能のときは、認容できないため、集計対象外として処理Ｓ２０８に進む。
【００６２】
以上のような基準により、集計対象と判断された運送事故事案は、集計処理（Ｓ２０７）において、損害種類１３ｅ、事故場所１３ｃ、保険請求額１５ｄ等が保険対象、保険非対象別に集計される。
【００６３】
本実施例においては、貨物価格１２ｅは出荷主端末２０から入力される情報であり、損害数量１３ｄは運送現場端末から入力される情報であり、損害賠償請求額１４ｂは、受荷主端末５０から入力される情報であり、負担率１５ｂ、賠償額１５ｃおよび保険請求額１５ｄは運送管理端末３０から入力される情報である。
これらの主体の異なる端末から入力される情報が整合性を有している場合に限って集計対象としているため、データ改竄等による不正な請求等を防ぐことができる。また、従来、書面による示談書を当事者間で作成し、それによって当事者間で合意された真正の損害賠償額の確認が行なわれているが、本システムを利用することで、こうした示談書の作成を省略することができる。
【００６４】
次に、保険請求情報ファイル１５に集計対象期間に含まれるレコードがまだあるかを調べ（Ｓ２０８）、レコードがある場合には、そのレコードを読み込んで、前述のＳ２０１以降の処理を繰り返す。一方、レコードがない場合には保険査定集計処理を終了する。
【００６５】
保険査定仲介サーバ１０は、保険査定集計処理が終了すると、集計結果に基づいて帳票を作成する。図１５は、保険査定仲介サーバ１０が作成する帳票の一例を説明するための図である。
【００６６】
本図に示した帳票は、集計対象となった事故案件を月間集計した保険支払明細を例にしたものである。本図に示すように、保険対象支払明細として、損害種類と、金額と、事故件数とが集計されている。また、免責損害として損害種類と事故件数とが集計されている。
【００６７】
保険査定仲介業者はこの帳票を保険会社に通知する。そして、保険会社は、この帳票を基に、運送会社に一括して保険金の支払を行なうことができる。
【００６８】
もちろん、保険査定仲介サーバ１０が作成する帳票はこれに限られない。図１６は帳票の別例を示す図である。本図に示す帳票は、月間の事故明細を例にしたものである。本図に示すように、事故明細として、管理番号と、貨物名と、損害種類と、賠償額と、負担率と、保険額とが事故案件ごとに記載される。また、例えば、事故発生区間ごとに集計を行なうようにしてもよい。これらは、例えば、保険会社端末６０からの集計期間、集計単位等の集計条件を受け付け、それに基づいて保険査定仲介サーバ１０が集計を実行するようにすることができる。
【００６９】
なお、本発明は上記の実施例に限られず、種々の変更が可能である。
【００７０】
例えば、運送会社と保険会社との間の保険契約で支払限度額を定めている場合には、損害額認容処理（Ｓ２０６）において、保険請求額が支払い限度額以下であるかどうかを判断するようにしてもよい。
【００７１】
また、上記の実施形態においては、単数の出荷主、単数の運送会社、単数の受荷主を想定していたが、これらは複数存在していてもよい。この場合は、例えば、貨物情報ファイル１２に出荷主および運送会社を特定するための事業者コード情報を付加して、集計処理（Ｓ２０７）の際に、運送会社ごと等の集計を行なうことにより、保険金の支払先を特定することができる。
【００７２】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、運送事故に関する保険査定業務を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の構成の概要を説明するためのブロック図である。
【図２】は、保険査定仲介サーバ１０の機能構成を説明するためのブロック図である。
【図３】は、貨物情報ファイル１２のデータ構成の一例を説明するための模式図である。
【図４】は、事故情報ファイル１３のデータ構成の一例を説明するための模式図である。
【図５】は、損害賠償請求情報ファイル１４のデータ構成の一例を説明するための模式図である。
【図６】は、保険請求情報ファイル１５のデータ構成の一例を説明するための模式図である。
【図７】は、契約情報ファイル１６のデータ構成の一例を説明するための模式図である。
【図８】は、損害種類コード表を説明するための図である。
【図９】は、貨物情報等の受け付け処理の概要を説明するための図である。
【図１０】は、貨物情報ページ４２０の一例を説明するための図である。
【図１１】は、事故情報ページ４４０の一例を説明するための図である。
【図１２】は、損害賠償請求情報ページ４６０の一例を説明するための図である。
【図１３】は、保険請求情報ページ４８０の一例を説明するための図である。
【図１４】は、保険査定集計処理を説明するためのフロー図である。
【図１５】は、保険査定仲介サーバ１０が作成する帳票の一例を説明するための図である。
【図１６】は、保険査定仲介サーバ１０が作成する帳票の他例を説明するための図である。
【符号の説明】
１０…保険査定仲介サーバ
１１…事業者コード情報ファイル
１２…貨物情報ファイル
１３…事故情報ファイル
１４…損害賠償請求情報ファイル
１５…保険請求情報ファイル
１６…契約情報ファイル
２０…出荷主端末
３０…運送管理端末
４０…運送現場端末
５０…受荷主端末
６０…保険会社端末
７０…インターネット
１０１…Ｗｅｂサーバ部
１０２…集計部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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