(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一構造の一対の平板型結合器具であって、
前記結合器具は、同一構造の一対の結合器具本体を有し、
前記結合器具本体は、板状体から作られ、該結合器具本体の前端に横方向に配置されて前方に突出する複数の嵌合凸部と、これら嵌合凸部の相互間に設けられた嵌合凹部とを備え、前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部は互いに相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合可能であり、
前記各嵌合凸部の一側には、前記板状体の部分を折り曲げて嵌合凹部内に突出するとともに前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部とが相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合したときに互いに係止可能な係止部を形成し、前記各嵌合凸部の他側には、前記板状体の部分を円弧状に湾曲して前記嵌合凹部内に突出する弾性変形可能な押圧部を形成し、
前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部とを互いに相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合したときに前記押圧部相互が弾性的に接したときの押圧部の反発力によって前記係止部相互が係止して一対の結合器具本体が結合されることを特徴とする結合器具。
【請求項２】
同一構造の一対の円筒型結合器具であって、
前記結合器具は、同一構造の円筒状の一対の結合器具本体を有し、
前記結合器具本体は、板状体から作られ、該結合器具本体の前端に周方向に配置されて前記結合器具本体の軸方向に突出する複数の嵌合凸部と、これら嵌合凸部の相互間に設けられた嵌合凹部とを備え、前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部は互いに相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合可能であり、前記嵌合凸部の一側には、前記板状体の部分を折り曲げて前記結合器具本体の周方向に向かって嵌合凹部内に突出するとともに前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部とが相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合したときに互いに係止可能な係止部を形成し、前記嵌合凸部の他側には、前記板状体の部分を円弧状に湾曲して前記嵌合凹部内に円弧状に突出する弾性変形可能な押圧部を形成し、
前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部とを互いに相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合したときに前記押圧部相互が弾性的に接したときの押圧部の反発力によって前記係止部相互が係止して一対の結合器具本体が結合されることを特徴とする結合器具。
【請求項３】
同一構造の一対の円筒型結合器具であって、
前記結合器具は、ホース等の管状体の端部に結合される円筒体と、この円筒体の外周にそれぞれ設けられ、板状体から作られた同一構造の円筒状の一対の結合器具本体と、を有し、
前記結合器具本体は、板状体から作られ、該結合器具本体の前端面に周方向に配置されて前記結合器具本体の軸方向に突出する複数の嵌合凸部と、これら嵌合凸部の相互間に設けられた嵌合凹部とを備え、前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部は互いに相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合可能であり、前記各嵌合凸部の一側には、前記板状体の部分を折り曲げて前記結合器具本体の周方向に向かって嵌合凹部内に突出するとともに前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部とが相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合したときに互いに係止可能な係止部を形成し、前記嵌合凸部の他側には、前記板状体の部分を円弧状に湾曲して前記嵌合凹部内に円弧状に突出する弾性変形可能な押圧部を形成し、
前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部とを互いに相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合したとき、前記押圧部相互が弾性的に接したときの反発力によって前記係止部相互が係止して一対の結合器具本体が結合されて前記円筒体相互が端面相互で突合わせ結合されることを特徴とする結合器具。
【請求項４】
前記結合器具本体は、該結合器具本体から前方に直線状に突出する帯状体を有し、該帯状体の基端部を折曲して前記係止部を形成し、前記帯状体の中途部を円弧状に湾曲して前記押圧部を形成するとともに、前記帯状体の先端部は、前記結合器具本体の基端部に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の結合器具。
【請求項５】
前記結合器具本体は、該結合器具本体から前方に円弧状に突出する帯状体を有し、該帯状体の基端部を折曲して前記係止部を形成し、前記帯状体の中途部を前記結合器具本体の周方向に沿って円弧状に湾曲して前記押圧部を形成するとともに前記帯状体の先端部は結合器具本体の基端部に固定されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の結合器具。
【請求項６】
前記結合器具本体は、薄板金属板を打抜き、曲げ加工によって形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の結合器具。
【請求項７】
前記結合器具本体は、合成樹脂材料によって一体に成形されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の結合器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば消防ホース、液体輸送ホース等のホース類を相互に接続、またはホースとポンプその他の機器とを接続するための結合器具に関する。さらに本発明を特定すれば、本発明は雌雄の区別のない一対の同一の構造の結合器具本体から構成された結合器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ホース類、例えば消防ホースの結合金具には差し込み形のものがあり、このような差し込み形の結合金具は一対の結合金具本体が互いに軸方向に嵌合して係止結合される構造のものである。このような差し込み形の結合金具は、例えば日本工業規格  ＪＩＳ  Ｂ  ９９１１  に規定されているものあり、このような結合金具は「町野式金具」と称されて汎用されている。
【０００３】
このような差し込み形の結合金具は、簡単な装置で結合および結合解除ができ、操作の迅速性と確実性を要求される消防ホースの結合金具としては好ましい特性を有している。
【０００４】
しかし、従来の差し込み形の結合金具は、結合される一対の結合金具本体に雌雄の区別があり、一方が雄金具、他方が雌金具として構成されており、雄金具同士、雌金具同士は結合できない。このため、例えば消火作業の際に、複数の消防ホースを延ばして互いに結合する際に、誤って雄金具同志、または雌金具同志が対応するように消防ホースを延ばしてしまう可能性があり、消火作業の迅速性、確実性の点からこのような可能性を排除することが好ましい。また、従来の結合金具は、構造の相違する雄金具と雌金具の２種類の金具を製造しなければならず、製造コストが高くなる不具合があった。
【０００５】
そこで、本出願人は、前述のような差し込み形の結合金具の問題を解消した、雌雄の区別のない一対の同一の構造の結合金具本体から構成された結合金具を開発し、例えば特許第３１０７５０７号として登録されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許第３１０７５０７号は、例えばアルミニウム等の無垢の金属材料を４軸のマシニングセンター等の切削加工によって形成されている。従って、強度的には優れているものの、重量があるとともに、材料費、加工費が嵩むという事情がある。
【０００７】
本発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、雌雄の区別がなく、同一構造の一対の結合器具本体から構成され、雌雄の区別なく任意に結合することができ、また結合、結合解除の操作が簡単であるとともに、軽量で取り扱いが容易であるとともに、材料費、加工費を大幅に削減することができる結合器具を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１は、同一構造の一対の平板型結合器具であって、前記結合器具は、同一構造の一対の結合器具本体を有し、前記結合器具本体は、板状体から作られ、該結合器具本体の前端に横方向に配置されて前方に突出する複数の嵌合凸部と、これら嵌合凸部の相互間に設けられた嵌合凹部とを備え、前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部は互いに相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合可能であり、前記各嵌合凸部の一側には、前記板状体の部分を折り曲げて嵌合凹部内に突出するとともに前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部とが相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合したときに互いに係止可能な係止部を形成し、前記各嵌合凸部の他側には、前記板状体の部分を円弧状に湾曲して前記嵌合凹部内に突出する弾性変形可能な押圧部を形成し、前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部とを互いに相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合したときに前記押圧部相互が弾性的に接したときの押圧部の反発力によって前記係止部相互が係止して一対の結合器具本体が結合されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２は、同一構造の一対の円筒型結合器具であって、前記結合器具は、同一構造の円筒状の一対の結合器具本体を有し、前記結合器具本体は、板状体から作られ、該結合器具本体の前端に周方向に配置されて前記結合器具本体の軸方向に突出する複数の嵌合凸部と、これら嵌合凸部の相互間に設けられた嵌合凹部とを備え、前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部は互いに相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合可能であり、前記嵌合凸部の一側には、前記板状体の部分を折り曲げて前記結合器具本体の周方向に向かって嵌合凹部内に突出するとともに前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部とが相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合したときに互いに係止可能な係止部を形成し、前記嵌合凸部の他側には、前記板状体の部分を円弧状に湾曲して前記嵌合凹部内に円弧状に突出する弾性変形可能な押圧部を形成し、前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部とを互いに相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合したときに前記押圧部相互が弾性的に接したときの押圧部の反発力によって前記係止部相互が係止して一対の結合器具本体が結合されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３は、同一構造の一対の円筒型結合器具であって、前記結合器具は、ホース等の管状体の端部に結合される円筒体と、この円筒体の外周にそれぞれ設けられ、板状体から作られた同一構造の円筒状の一対の結合器具本体と、を有し、前記結合器具本体は、板状体から作られ、該結合器具本体の前端面に周方向に配置されて前記結合器具本体の軸方向に突出する複数の嵌合凸部と、これら嵌合凸部の相互間に設けられた嵌合凹部とを備え、前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部は互いに相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合可能であり、前記各嵌合凸部の一側には、前記板状体の部分を折り曲げて前記結合器具本体の周方向に向かって嵌合凹部内に突出するとともに前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部とが相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合したときに互いに係止可能な係止部を形成し、前記嵌合凸部の他側には、前記板状体の部分を円弧状に湾曲して前記嵌合凹部内に円弧状に突出する弾性変形可能な押圧部を形成し、前記一対の結合器具本体の嵌合凸部と嵌合凹部とを互いに相手側の結合器具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に嵌合したとき、前記押圧部相互が弾性的に接したときの反発力によって前記係止部相互が係止して一対の結合器具本体が結合されて前記円筒体相互が端面相互で突合わせ結合されることを特徴とする。
【００１１】
請求項４は、請求項１に記載の結合器具において、前記結合器具本体は、該結合器具本体から前方に直線状に突出する帯状体を有し、該帯状体の基端部を折曲して前記係止部を形成し、前記帯状体の中途部を円弧状に湾曲して前記押圧部を形成するとともに、前記帯状体の先端部は、前記結合器具本体の基端部に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５は、請求項２または請求項３に記載の結合器具において、前記結合器具本体は、該結合器具本体から前方に円弧状に突出する帯状体を有し、該帯状体の基端部を折曲して前記係止部を形成し、前記帯状体の中途部を前記結合器具本体の周方向に沿って円弧状に湾曲して前記押圧部を形成するとともに前記帯状体の先端部は結合器具本体の基端部に固定されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６は、請求項１〜３のいずれかに記載の前記結合器具本体は、薄板金属板を打抜き、曲げ加工によって形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７は、請求項１〜３のいずれかに記載の前記結合器具本体は、合成樹脂材料によって一体に成形されていることを特徴とする。
【００１５】
このような結合器具は、一対の結合器具本体が同一の構造であり、雌雄の区別なく任意に結合することができる。また、前記嵌合凸部と嵌合凹部とを互いに軸方向に嵌合することにより、これらが互いに係止されてこの一対の結合器具本体が結合されるので、操作が容易である。また、これら一対の結合器具本体は同一の構造のものでかつ構造が簡単であり、信頼性が高いとともに製造コストも低減することができる。
【００１６】
また、前記結合器具本体を、薄板金属板を打抜き、曲げ加工によって形成することにより、軽量であるとともに、材料費が大幅に削減できる。また、結合器具本体を合成樹脂材料によって一体に成形することにより、軽量であるとともに、大量生産に適し、大幅なコストダウンを図ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図３は第１の実施形態を示し、図１は平板型結合器具の展開図、図２は結合状態の平面図、図３は組立て状態の斜視図である。
【００１９】
図１に基づいて展開状態を説明すると、１は材料としての板状体、例えば矩形状のばね鋼等の薄板金属板であり、１ａは一方の結合器具本体２ａを形成する平板であり、１ｂは他方の結合器具本体２ｂを形成する平板である。両平板１ａ，１ｂは同一形状であるため、その一方について説明すると、長方形状の基板部３を有しており、説明の便宜上、長辺部４の一側縁を前端４ａ、反対側縁を後端４ｂとし、両端縁を短辺部４ｃとする。そして、長辺部４の前端４ａには横方向に等間隔に４個の成形部５が設けられている。なお、斜線の部分は打抜き開口部である。また、山折り線は破線、谷折り線は点線、切断線は実線でそれぞれ図示している。
【００２０】
４個の成形部５は、同一形状であり、長辺部４の前端４ａには山折り線６ａを介して正方形の第１のフラップ６が設けられ、この第１のフラップ６の横幅方向の中間部にはスリット６ｂが設けられている。第１のフラップ６の左隣には長辺部４の前端４ａから前方に突出する帯状片７が設けられている。
【００２１】
帯状片７の基端部には前端４ａと同一位置に第１の切込み線７ａが設けられている。さらに、帯状片７の基端部には長手方向と直交する方向に山折り線７ｂと谷折り線７ｃが平行に設けられている。
【００２２】
帯状片７の左隣には前端４ａから前方に突出する突出片８が設けられ、この突出片８は帯状片７と隣接する側に垂直線８ａを有し、反対側に傾斜線８ｂを有している。さらに、突出片８の先端部には谷折り線８ｃを介して長方形状の第２のフラップ８ｄが連設されている。第２のフラップ８ｄには谷折り線８gが設けられている。また、突出片８の基端部は垂直線８ａ上の谷折り線８ｅを介して帯状片７と連設されている。この谷折り線８ｅの延長線上には第２の切込み線８ｆが設けられ、この第２の切込み線８ｆによって突出片８及び第２のフラップ８ｄが隣接する帯状片７と切り離されている。
【００２３】
このように形成された成形部５の外郭及び切込み線は打抜き加工、折り線の曲げは板金加工によって製作することができ、その後、結合部をスポット溶接することによって組み立てることができる。
【００２４】
次に、組立て方法について説明する。
【００２５】
▲１▼各成形部５の第１のフラップ６を山折り線６ａに沿って基板部３に対して直角に折曲する。
【００２６】
▲２▼帯状片７の基端部を谷折り線８ｅに沿って突出片８に対して直角に折曲すると、突出片８が帯状片７の基端部によって補強され、曲げ剛性が高まる。
【００２７】
▲３▼第２のフラップ８ｄを谷折り線８ｃに沿って突出片８に対して直角に折曲する。
【００２８】
▲４▼帯状片７の基端部の山折り線７ｂと谷折り線７ｃをそれぞれ略直角に折曲する。
【００２９】
▲５▼帯状片７の中途部を突出片８方向に円弧状に湾曲して第２のフラップ８ｄに接合するとともに、その先端部を第１のフラップ６の切込み線６ｂに差し込む。
【００３０】
▲６▼帯状片７の中途部と第２のフラップ８ｄとの接合部をスポット溶接するとともに、帯状片７の先端部と第１のフラップ６との接合部をスポット溶接すると完成する。
【００３１】
図２は組み立てられた一対の結合器具本体２ａと２ｂとを結合した状態を示し、基板部３には突出片８によって４個の嵌合凸部１１が形成され、これら嵌合凸部１１の相互間に嵌合凹部１２が形成される。また、帯状片７によって嵌合凹部１２内に嘴状に突出する係止部１３が形成されるとともに、嵌合凹部１２内に円弧状に突出する押圧部１４が形成される。
【００３２】
前述のように構成された同一構造の結合器具本体２ａ，２ｂは、１枚の薄板金属板によって形成され、帯状片７を折曲して係止部１３が形成され、また円弧状に湾曲されて押圧部１４が形成されるため、係止部１３及び押圧部１４は弾性変形可能である。従って、一対の結合器具本体２ａ，２ｂの嵌合凸部１１と嵌合凹部１２は互いに相手側の結合器具本体２ａ，２ｂの嵌合凹部１２と嵌合凸部１１に嵌合可能である。
【００３３】
そして、一対の結合器具本体２ａ，２ｂの嵌合凸部１１と嵌合凹部１２とを互いに相手側の結合器具本体２ａ，２ｂの嵌合凹部１２と嵌合凸部１１に嵌合したとき、押圧部１４相互が弾性的に接合し、その反発力によって係止部１３相互が弾性的に係止して一対の結合器具本体２ａ，２ｂが結合される。また、結合を解除する場合には、押圧部１４をその付勢力に抗して圧縮する方向に一対の結合器具本体２ａ，２ｂを横方向に移動させることにより、係止部１３相互の係止が解除され、結合器具本体２ａと２ｂとを分離することができる。従って、一対の結合器具本体２ａ，２ｂの結合・分離がワッタッチで行えるという効果がある。
【００３４】
従って、図３に示すように、結合器具本体２ａ，２ｂ（一方のみ図示）の基板部３に例えば複数本の配管１５を取付金具１６によって固定し、結合器具本体２ａ，２ｂを図２に示すように結合することにより、複数本の配管１５を同時に着脱することができる。また、配管１５に限らず、電線等のコネクタの着脱にも利用できる。
【００３５】
なお、前記第１の実施形態においては、結合器具本体２ａ，２ｂに４個の係合凸部１１と係合凹部１２を設けたが、２個以上であればよい。
【００３６】
図４及び図５は第２の実施形態を示し、図４は円筒型結合器具の展開図、図５は組立て状態の斜視図である。
【００３７】
図４に基づいて展開状態を説明すると、２１は材料としての板状体、例えば矩形状のばね鋼等の薄板金属板であり、２１ａは一方の結合器具本体２２ａを形成する平板であり、２１ｂは他方の結合器具本体２２ｂを形成する平板である。両平板２１ａ，２１ｂは同一形状であるため、その一方について説明すると、長方形状の基板部２３を有しており、説明の便宜上、長辺部２４の一側縁を前端２４ａ、左側縁を後端２４ｂとし、両端縁を短辺部２４ｃとする。そして、長辺部２４の前端２４ａには横方向に等間隔に３個の成形部２５が設けられている。
【００３８】
３個の成形部２５は、同一形状であり、長辺部２４の前端２４ａから前方に向かって、かつ右側に湾曲する帯状片２７が設けられている。帯状片２７の基端部には前端２４ａと同一位置に第１の切込み線２７ａが設けられている。さらに、帯状片２７の基端部から湾曲部２７ｄにかかる途中には長手方向と直交する方向に山折り線２７ｂが設けられ、この山折り線２７ｂと離間して谷折り線２７ｃが設けられている。この谷折り線２７ｃは湾曲部２７ｄの曲率中心方向に向かって傾斜して設けられている。
【００３９】
帯状片２７の左隣には前端２４ａから前方に突出する突出片２８が設けられ、この突出片２８は帯状片２７と隣接する側に垂直線２８ａを有し、反対側に傾斜線２８ｂを有している。さらに、突出片２８の先端部には谷折り線２８ｃを介して長方形状の第１のフラップ２８ｄが連設されている。第１のフラップ２８ｄには谷折り線２８gが設けられている。また、突出片２８の基端部は垂直線２８ａ上の谷折り線２８ｅを介して帯状片２７と連設されている。この谷折り線２８ｅの延長線上には第２の切込み線２８ｆが設けられ、この第２の切込み線２８ｆによって突出片２８及び第１のフラップ２８ｄが隣接する帯状片２７と切り離されている。
【００４０】
さらに、突出片２８の左隣には長辺部４の前端４ａに沿う山折り線２６ａを介して正方形の第２のフラップ２６が設けられ、この第２のフラップ２６の横幅方向の中間部には帯状片２７の先端部が差し込まれるスリット２６ｂが設けられている。
【００４１】
このように形成された成形部２５の外郭及び切込み線は打抜き加工、折り線の曲げは板金加工によって製作することができ、その後、結合部をスポット溶接することによって組み立てることができる。
【００４２】
次に、組立て方法について説明する。
【００４３】
▲１▼各成形部２５の第２のフラップ２６を山折り線２６ａに沿って基板部２３に対して直角に折曲する。
【００４４】
▲２▼帯状片２７の基端部を谷折り線２８ｅに沿って突出片２８に対して直角に折曲すると、突出片２８が帯状片２７の基端部によって補強され、曲げ剛性が高まる。
【００４５】
▲３▼第１のフラップ２８ｄを谷折り線２８ｃに沿って突出片２８に対して直角に折曲する。
【００４６】
▲４▼帯状片２７の基端部の山折り線２７ｂと谷折り線２７ｃをそれぞれ略直角に折曲する。
【００４７】
▲５▼基板部２３を円筒状に丸め、最も右側の第２のフラップ２６を最も左側の突出片２８と隣接させた状態で、両端部２３ｃを接合し、この接合部をスポット溶接する。
【００４８】
▲６▼帯状片２７の中途部を基板部２３の周方向に沿わせ、突出片２８方向に円弧状に湾曲して第１のフラップ２８ｄに接合するとともに、その先端部を第２のフラップ２６の切込み線２６ｂに差し込む。
【００４９】
▲７▼帯状片２７の中途部と第１のフラップ２８ｄとの接合部をスポット溶接するとともに、帯状片２７の先端部と第２のフラップ２６との接合部をスポット溶接すると完成する。
【００５０】
図５は組み立てられた一方の結合器具本体２２ａを示し、基板部２３には突出片２８によって３個の嵌合凸部３１が形成され、これら嵌合凸部３１の相互間に嵌合凹部３２が形成される。また、帯状片２７によって嵌合凹部３２内に嘴状に突出する係止部３３が形成されるとともに、嵌合凹部３２内に円弧状に突出する押圧部３４が形成される。
【００５１】
前述のように構成された同一構造の結合器具本体２２ａ，２２ｂは、１枚の薄板金属板によって形成され、帯状片２７を折曲して係止部３３が形成され、また円弧状に湾曲されて押圧部３４が形成されるため、係止部３３及び押圧部３４は弾性変形可能である。従って、一対の結合器具本体２２ａ，２２ｂの嵌合凸部３１と嵌合凹部３２は互いに相手側の結合器具本体２２ａ，２２ｂの嵌合凹部３２と嵌合凸部３１に嵌合可能である。
【００５２】
そして、一対の結合器具本体２２ａ，２２ｂの嵌合凸部３１と嵌合凹部３２とを互いに相手側の結合器具本体２２ａ，２２ｂの嵌合凹部３２と嵌合凸部３１に嵌合したとき、押圧部３４相互が弾性的に接合し、その反発力によって係止部３３相互が弾性的に係止して一対の結合器具本体２２ａ，２２ｂが結合される。また、結合を解除する場合には、押圧部３４をその付勢力に抗して圧縮する方向に一対の結合器具本体２２ａ，２２ｂを周方向に回すことにより、係止部３３相互の係止が解除され、結合器具本体２２ａと２２ｂとを分離することができる。従って、一対の結合器具本体２２ａ，２２ｂの結合・分離がワッタッチで行えるという効果がある。
【００５３】
従って、図５に示すように、結合器具本体２２ａ，２２ｂ（一方のみ図示）の円筒部３５に２点鎖線で示すように、円筒体３６を嵌合し、結合器具本体２２ａ，２２ｂを結合することにより、円筒体３５相互を同時に着脱することができる。また、円筒体３６の端面にシール材を設けることにより、円筒体３６相互を水密にシールすることができ、消防ホースや配管の接続にも利用できる。
【００５４】
なお、前記第２の実施形態においては、結合器具本体２２ａ，２２ｂに３個の係合凸部３１と係合凹部３２を設けたが、２個以上であればよい。
【００５５】
また、第２の実施形態においては、基板部２３に第２のフラップ２６を設け、帯状体２７の先端部をスリット２６ｂに差し込んで固定したが、図６に示すように、帯状体２７の先端部に折り目線３７ａを介して接続片３７を設け、接続片３７を円筒部３５の内面に接合固定してもよい。このように構成することにより、円筒部３５の内部に第２のフラップ２６が突出することはなく、円筒部３５の内部構造を簡略化できる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の結合器具は、雌雄の区別がないので任意に結合でき、結合作業が容易であるとともに、軽量で取り扱いが容易であるとともに、材料費、加工費が大幅に削減することができる。従って、配管相互、電気コネクタ相互の結合器具として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、平板型結合器具の展開図。
【図２】同実施形態の結合状態の平面図。
【図３】同実施形態の組立て状態の斜視図。
【図４】本発明の第２の実施形態を示し、円筒型結合器具の展開図。
【図５】同実施形態の組立て状態の斜視図。
【図６】同実施形態の変形例を示す展開図。
【符号の説明】
１…板状体
２ａ，２ｂ…結合器具本体
１１…嵌合凸部
１２…嵌合凹部
１３…係止部
１４…押圧部
【図１】
0004783518.tif 000002
【図２】
0004783518.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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