(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の転倒判定の妥当性をチェックするための装置であって、
１つ又は複数の回転速度レートセンサ及び／又は加速度センサ（ＤＳ）が、車両の動きを検出して、プロセッサ（ＰＺ）がセンサ信号（ω）から、この車両の動きが転倒に至らしめるか否かの判定（ｅ１）を導出し、測定した車両の鉛直軸方向加速度（ａｚ）と横軸方向加速度（ａｙ）とから下された転倒判定の妥当性をチェックするための判定基準を形成する手段（ＳＥ）が設けられている、転倒判定の妥当性をチェックするための装置において、
前記の測定した鉛直軸方向加速度（ａｚ）が、所定の上限閾値を上回るかまたは所定の下限閾値を下回った場合、又は、
前記の測定した鉛直軸方向加速度（ａｚ）が、前記の両方の閾値の間にあるが、同時に前記の測定した横軸方向加速度（ａｙ）の絶対値が、前記の測定した鉛直軸方向加速度（ａｚ）に依存する閾値（ａｙｓ）を上回った場合、
前記手段（ＳＥ）により、転倒判定（ｅ１）が妥当性を有していることがシグナリングされることを特徴とする、
転倒判定の妥当性をチェックするための装置。
【請求項２】
前記の各鉛直軸方向加速度値（ａｚ）に対応する横軸方向加速度（ａｙ）に対する閾値（ａｙｓ）は、テーブルに格納されている、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記の手段（ＳＥ）により、横軸方向加速度（ａｙ）の各閾値（ａｙｓ）が、現時点で測定される鉛直軸方向加速度（ａｚ）から所定のアルゴリズムに従って算出される、
請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記の測定した鉛直軸方向加速度（ａｚ）が１ｇ（ｇは重力加速度）の際、前記横軸方向加速度（ａｙ）の閾値（ａｙｓ）は１ｇであり、
１ｇから３ｇへ増大し、１ｇから０．２ｇへ減少する鉛直軸方向加速度（ａｚ）により、横軸方向加速度（ａｙ）の該閾値（ａｙｓ）が１ｇより少ない値に低下する、
請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、車両の転倒判定の妥当性をチェックするための装置に関するものであり、１つまたは複数の回転速度レートセンサ及び／又は加速度センサが車両の動きを検出し、プロセッサがこれらのセンサ信号から、この車両の動きが転倒に至るか否かの判定を導出し、これらの車両の鉛直軸及び横軸方向で測定された加速度から、下された転倒判定の妥当性チェック用の判定基準を形成する手段が設けられている。
【０００２】
ドイツ国特許第１９７４４０８３Ａ１号からは、測定された回転速度レート若しくは加速度に基づき車両の目前に迫った転倒を検知すると、車両内にある乗員拘束装置用の作動信号を生成する装置が公知である。車両の転倒に至る際は、車両内に設けられている全ての乗員保護装置が適切なタイミングで作動されなくてはならない。この乗員保護装置とは、例えばロールオーバーバー、シートベルトテンショナー、エアバッグ等である。これらの全ての保護装置が適切なタイミングで作動できるように、例えば車両の長手軸、横軸又は鉛直軸を中心とした回転などの動きが車両を転倒に至らしめるか否かを、できる限り早期に検知しなければならない。これらの車両内にある乗員拘束装置は、実際に車両の転倒に至る時にしか作動されない。
【０００３】
転倒の誤判定とそれによる乗員拘束装置の誤作動を防ぐため、ドイツ国特許第１９７４４０８３Ａ１号によれば、各転倒判定に対し妥当性チェックを行う。転倒判定のミスは、例えば回転速度レートセンサ若しくは加速度センサ又は転倒判定を形成するプロセッサが誤作動を起こすことにより生じる。このドイツ国特許第１９７４４０８３Ａ１号から明らかであるように、この妥当性チェックは、２つの転倒判定基準が形成され、この２つの判定基準値が同時に生じた時にのみ目前に迫った転倒がシグナリングされ、乗員拘束装置が作動するようにして行われる。第１の転倒判定基準は、車両の長手軸、横軸及び鉛直軸を中心とした回転速度レートのみから形成される。第２の転倒判定基準は、この３つの車両軸方向で測定された加速度から導出され、その際これらの測定された加速度からはまず最初に車両の長手軸及び横軸を中心とした転倒角度が算出され、この転倒角度が閾値判定される。この閾値判定のプロセスは、本明細書には記載しない。
【０００４】
本発明の課題は、冒頭に記載の装置であって、低コストでできる限り信頼性の高い転倒判定の妥当性チェックを行う装置を提供することである。
【０００５】
上記の課題は請求項１の構成により、以下のようにして解決される。即ち、鉛直軸方向で測定された加速度が所定の上限閾値を上回るか、所定の下限閾値を下回った場合に、又は、鉛直軸方向で測定された加速度がこの両方の閾値の間にあるが、同時に横軸方向で測定された加速度が、鉛直軸方向で測定された加速度に依存する閾値を下回った場合に、転倒判定の妥当性をシグナリングする手段を設ける。
【０００６】
本発明によれば、車両の鉛直軸及び横軸方向で測定された加速度のみから、転倒判定に対する信頼性のある妥当性基準が導出される。
【０００７】
本発明のその他の有利な構成は、従属請求項から明らかである。
【０００８】
これによれば、鉛直軸方向の各加速度値に属する、横軸方向の加速度の閾値をテーブルに格納したり、又、横軸方向の加速度の各閾値を現時点で鉛直軸方向で測定された加速度から所定のアルゴリズムに従って算出することができる。
【０００９】
有利には、長手軸方向で測定された加速度が１ｇ（ｇは重力加速度）である時の横軸方向の加速度に対する閾値は１ｇであり、鉛直軸方向の加速度が１ｇから３ｇへ増大したり１ｇから０．２ｇへ減少すると、横軸方向の加速度に対する閾値が１ｇより少ない値に低下する。
【００１０】
以下、図面に示した実施例に基づき、本発明を詳細に記載する。図１は、転倒判定の妥当性チェックを行う装置のブロック図であり、図２は、転倒判定の妥当性チェックを行うためのフローチャートであり、図３は、車両の鉛直軸及び横軸方向で測定された加速度の閾値グラフを示す。
【００１１】
図１に示した、車両の目前に迫った転倒を検知するための装置は、１つ又は複数の回転速度レートセンサＤＳを有し、これらは少なくとも車両の長手方向の軸を中心とした回転速度レートωを測定する。この少なくとも１つの測定された回転速度レートωは、プロセッサＰＳに送出され、測定データから所定のアルゴリズムに従って、この検出された車両の動きが転倒に至るか否かが導出される。この測定データ評価により、プロセッサＰＺにおいて車両の転倒が目前に迫っていることが判明すると、このプロセッサＰＺはその出力側にて転倒判定信号ｅ１を送出する。この転倒判定ｅ１に誤りがないことを確かめるために、妥当性チェックが行われる。以下に記載した妥当性チェック用の信号分岐が同様に転倒判定信号ｅ２を送出した時のみ、乗員拘束装置ＲＳ（例えばエアバッグ、ロールオーバーバー、シートベルトテンショナー等）の作動信号ｂが生成される。図１には、この両方の転倒判定信号ｅ１及びｅ２の結合と、ＡＮＤゲートＵＧを通るそこから生じる作動信号ｂをシンボル化して示す。
【００１２】
この転倒判定ｅ１の妥当性チェック用の信号分岐には２つの加速度センサＢＳｚ、ＢＳｙが存在する。加速度センサＢＳｚは車両の鉛直軸方向の加速度を測定し、加速度センサＢＳｙは、車両の横軸方向の加速度を測定する。
【００１３】
この両方の加速度センサＢＳｚ、ＢＳｙにより送出された測定信号ａｚ及びａｙは、閾値判定回路ＳＥに送出される。どのようにしてこの閾値判定回路ＳＥにより転倒判定の妥当性チェックが行われるかを、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。これらの方法ステップ１及び２によれば、まず最初に鉛直軸方向と横軸方向で測定された加速度ａｚ及びａｙが検出される。これらの測定された加速度ａｚ及びａｙに対し、以下の方法ステップにおいて閾値判定を行う。このプロセスは、図３に示す閾値グラフにより明らかである。
【００１４】
図３の閾値グラフには、車両の鉛直軸方向の加速度ａｚと、車両の横軸方向の加速度ａｙが記載されている。円若しくは楕円により、この閾値グラフにおいては加速度ａｚと加速度ａｙの領域が特徴付けられており、これらは種々の走行状態を特徴付けている。車両の鉛直軸方向の高い加速度ａｚと、横軸方向の低い加速度ａｙにより特徴付けられている領域Ａは、急カーブ走行を特徴付けている。鉛直軸方向の加速度ａｚが低く、横軸方向の加速度ａｙが高い領域Ｂは、スラローム走行を特徴付けている。領域Ｃは両方の加速度ａｚ及びａｙの一定の割合により特徴付けられており、これにより傾斜した平面上の走行を特徴付けている。鉛直軸方向の加速度ａｚも横軸方向の加速度ａｙもほとんど0ｇである領域Ｄは、車両の自由落下を特徴付けている。何故なら自由落下の際はこれらのセンサが無重力状態のため測定信号を送出しないからである。
【００１５】
この測定された車両鉛直軸方向の加速度ａｚが、０．２ｇの下限閾値を下回ると（この場合車両の自由落下が起こる）、どんな場合でも下された転倒判定は妥当性を有すると認められ、乗員拘束システムＲＳが作動される。この測定された車両鉛直軸方向の加速度ａｚが上限閾値３ｇを上回った場合にも同様の事が言える。方法ステップ３（図２）において、この測定された車両鉛直軸方向の加速度ａｚがこれらの両方の閾値０．２ｇと３ｇと比較され、ステップ４においてこの測定された加速度ａｚが上限閾値３ｇを上回るか、下限閾値０．２ｇを下回った場合は、転倒判定が妥当性を有するとされる。
【００１６】
この測定された車両鉛直軸方向の加速度ａｚが両方の限界値０．２ｇと３ｇの間にあり、さらに測定された車両横軸方向の加速度ａｙが図３の閾値グラフの斜線領域内にあれば、転倒判定はいかなる場合も妥当性を有していないとされる。図３の閾値グラフから分かるように、車両横軸方向の加速度ａｙの破線で示した閾値と、測定された車両鉛直軸方向の加速度ａｚとの間には、ある関係があるが、この関係は、車両種類によってそれぞれ個別に求められなくてはならない。図３に、車両横軸方向の加速度ａｙと車両鉛直軸方向の測定された加速度ａｚの閾値ａｙｓの間の関連を簡略化して実線（破線）で示す。この記載と相違して、この加速度ａｙの閾値ａｙｓと測定された加速度ａｚとの間には種々異なる関連をもたせることができる。しかし原則的には、車両鉛直軸方向の加速度ａｚが１ｇから３ｇに増大するか、又は１ｇから０．２ｇに減少すると、この車両横軸方向の加速度ａｙの閾値ａｙｓが低下する。ここで強調されるのは、車両鉛直軸方向の加速度ａｚが１ｇであり、車両の横軸方向の加速度ａｙが１ｇより小さいという状況である。この状況においては、この車両は全ての４つの車輪が路面に接触している通常の走行状態にある。この横軸方向の加速度ａｙが１ｇを上回って初めて、車両が転倒する可能性が非常に高くなる。
【００１７】
方法ステップ３の閾値判定において、この測定された車両鉛直軸方向の加速度ａｚが０．２ｇより小さくなく、３ｇより大きくないと判断されれば、方法ステップ５にてこの測定された車両鉛直軸方向の加速度ａｙの閾値ａｙｓ＝ｆ（ａｚ）を、測定された加速度値ａｚに依存して求める。このａｙｓ＝ｆ（ａｚ）という関係式を閾値判定回路ＳＥにてテーブルに格納するか、又は測定された各加速度ａｚに対し、所定のアルゴリズムに従って加速度ａｙの属する閾値ａｙｓを算出する。これに続く方法ステップ６では、それぞれ測定された車両鉛直軸方向の加速度ａｙを、前もって求められた閾値ａｙｓと比較する。つまりこの測定された加速度値ａｙがこの閾値ａｙｓを上回ると、測定された車両横軸方向の加速度ａｙが斜線領域外に位置する（図３参照）ため、プロセッサＰＺにおいて出力された転倒判定ｅ１が妥当性を有するものとされる。ただし、この測定された加速度値ａｙが閾値ａｙｓを下回ると、即ち、ａｙがこの閾値グラフの斜線領域内にある場合は、方法ステップ７にてこのプロセッサＰＺの転倒判定ｅ１が妥当性を有していないものとみなされる。この場合、閾値判定回路ＳＥは信号ｅ２を送出しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  転倒判定の妥当性チェックを行う装置のブロック図である。
【図２】  転倒判定の妥当性チェックを行うためのフローチャートである。
【図３】  車両の鉛直軸及び横軸方向の測定された加速度の閾値グラフを示す。
【図１】
0004732663.tif 000002
【図２】
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【図３】
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