(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通可能な可撓性シースと、この可撓性シースの内部に設けられ、可撓性コードの先端に高周波電流が印加される高周波ナイフを設けた処置具本体とから構成した高周波処置具において、
前記可撓性シース内には、電気絶縁性を有し、軸線方向に貫通する貫通孔を設けた硬質筒体が、その先端面をこの可撓性シースの先端面とほぼ一致させるようにして挿入した状態で固定されており、
前記高周波ナイフは、前記硬質筒体内に遊嵌状に挿通可能な棒状電極と、この棒状電極の基端側に円周方向に所定間隔毎に設けられ、外面が前記硬質筒体の内周面に摺接する複数の羽根部と、この羽根部の基端部に形成され、前記硬質筒体の孔径より外周側に突出するストッパ面とを備え、
前記ストッパ面が前記硬質筒体の端面に当接したときに、相隣接する羽根部間に前記可撓性シースの内外を連通させる連通路が形成される
構成としたことを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記硬質筒体はセラミック材からなり、また前記高周波ナイフは金属材で形成され、前記羽根部は前記棒状電極に対して１２０°間隔で３箇所または９０°間隔で４箇所設ける構成としたことを特徴とする請求項１記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記硬質筒体の前後の両端面はその軸線と直交する面を有し、前記可撓性シース内には、この硬質筒体の基端側の位置に、前記高周波ナイフの先端を前記硬質筒体の貫通孔に導くためのテーパ面を形成した呼び込み部材を装着する構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通されて、病変粘膜部の切開等の処置を行うために用いられる高周波処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡検査により食道，胃，十二指腸，大腸等の体腔内壁における粘膜部分に腫瘍等といった病変部が発見された場合、高周波処置具を用いてこの病変粘膜の部位を切除する処置が行われる。この場合、処置の安全性を確保するために、内視鏡による観察下において処置を行うが、このために用いられる高周波処置具は内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通させて処置すべき部位に導かれる。ここで、体腔内壁において、粘膜層の下部には粘膜下層が存在しており、筋層はこの粘膜下層により覆われている。そして、高周波処置具を用いて病変粘膜層を切開して除去する処置は、病変部に取り残しがないようにしなければならず、また筋層には何等のダメージを与えないようにしなければならない。
【０００３】
粘膜層の切開に用いられる高周波処置具は、棒状部を有する電極部材からなる高周波ナイフを可撓性シース内に装着することにより構成され、可撓性シースの基端部には操作手段が連結されており、この操作手段による遠隔操作で高周波ナイフを可撓性シースの先端から出没するように制御できる構成としている。そして、可撓性シースから突出させた高周波ナイフに通電することによって、粘膜を焼灼して切開することができる。
【０００４】
高周波ナイフを構成する電極部材の構造としては、棒状の電極部材を真っ直ぐ延在させた針状ナイフと、棒状の電極部材の先端に大径電極部を連設するかまたは先端を概略Ｌ字状に曲折することによりフック部を形成したフックナイフとがある。針状ナイフは粘膜を突き刺すように操作されるものであり、また電極部材を水平移動させたり、スイング動作させたりするように作動させて、粘膜等を切開することになる。一方、フックナイフは粘膜等の組織を先端のフック部で引っ掛けて、内視鏡の挿入部側に引き込むように動作させることにより切開が行われる。
【０００５】
既に説明したように、高周波ナイフの通電時に、この高周波ナイフが筋層に対しては確実に非接触状態に保たれなければならない。針状ナイフを用いる場合には、この針状ナイフが可撓性シースの前方に位置しており、しかも粘膜に刺入されることになるから、処置を行う際に針状ナイフの先端が内視鏡の観察視野により捉えることができないことがある。従って、針状ナイフの可撓性シースからの突出長さ及びその方向が正確に制御されない限り、処置の安全性が確保できないことになる。
【０００６】
これに対して、フックナイフは、内視鏡の観察下でフックの部位を粘膜等に引っ掛けるようになし、次いでこのフックナイフに高周波電流を流しながら処置具挿通チャンネル内に引き込むように動作させて粘膜を切開する。従って、フックナイフを操作している間は、このフックナイフの先端部を常に内視鏡の観察下で行うことができるので、通電状態にしたときに筋層に接触しないように操作することができる。
【０００７】
ただし、フックナイフを用いる場合において、粘膜等の組織を引っ掛ける操作を円滑に行うために、フックナイフの先端部分の安定性が得られなければならない。そこで、作動時におけるフックナイフの安定を図る機構を備える構成としたものが特許文献１に提案されている。この特許文献１の高周波処置具は、可撓性シースの先端に電気絶縁部材を装着し、この電気絶縁部材に透孔を設けて、フックナイフを構成する電極部材における棒状の部位をこの透孔に挿通させるようになし、また先端のフック部は電気絶縁部材の先端外面に接離可能となっている。通電時には電極部材を可撓性シースから所定の長さ突出させるが、透孔の孔径と電極部材の外径との間の径差を最小限となし、しかも電極部材の突出長を規制することによって、電極部材を安定的に保持する構成としている。
【０００８】
また、前述した電極部材を用いて病変部を切開する処置を施している間には出血が生じる場合があり、このために病変部が確認できなくなるおそれがある。そこで、電気絶縁部材に電極部材を挿通させる透孔とは別の開口を形成するか、または透孔を十字形状乃至三角形状とすることによって、電極部材の棒状部が進入できない、つまり電極部材で閉塞されない液体流出部を形成している。可撓性シースの基端部にシリンジを接続して、このシリンジに生理食塩水を充填し、このシリンジを操作することによって、出血部に向けて液体流出部から生理食塩水を噴出させて洗浄することができる。
【特許文献１】特開２００４−３１３５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１の方式では、電極部材を構成するフックナイフにより粘膜や粘膜下層を引っ掛けて処置具挿通チャンネル内に向けて引き込むように操作し、次いでフックナイフに通電することにより、組織を焼灼して切断し、再び処置具挿通チャンネルからフックナイフを導出させるという操作を繰り返し行うことから、その操作が複雑かつ面倒になり、操作の効率性が得られない。従って、病変粘膜を除去する処置に長い時間が必要となり、その分だけ被検者の苦痛及び術者の負担が増大するおそれがある。また、フック部は常に外部に露出した状態となっており、例えば処置具挿通チャンネルに挿入する操作を行っている間に、電極部材に誤って通電されると、チャンネル内壁を損傷させる等といった問題点もある。
【００１０】
さらに、可撓性シースの先端に設けた電気絶縁部材には、電極部材が進入できない流体流出部を形成するために、複数の透孔を形成するか、または複雑な形状の透孔を形成している。ここで、電気絶縁部材は耐熱性の良好なもので形成する必要があり、このためにセラミック材で形成するのが望ましいが、セラミック材により前述した形状の透孔を形成するのは困難であるという問題点もある。
【００１１】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、針状乃至棒状ナイフを用いた簡単な構成の高周波処置具によって、安全かつ効率的な処置を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の目的を達成するために、本発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通可能な可撓性シースと、この可撓性シースの内部に設けられ、可撓性コードの先端に高周波電流が印加される高周波ナイフを設けた処置具本体とから構成した高周波処置具であって、前記可撓性シース内には、電気絶縁性を有し、軸線方向に貫通する貫通孔を設けた硬質筒体が、その先端面をこの可撓性シースの先端面とほぼ一致させるようにして挿入した状態で固定されており、前記高周波ナイフは、前記硬質筒体内に遊嵌状に挿通可能な棒状電極と、この棒状電極の基端側に円周方向に所定間隔毎に設けられ、外面が前記硬質筒体の内周面に摺接する複数の羽根部と、この羽根部の基端部に形成され、前記硬質筒体の孔径より外周側に突出するストッパ面とを備え、前記ストッパ面が前記硬質筒体の端面に当接したときに、相隣接する羽根部間に前記可撓性シースの内外を連通させる連通路が形成される構成としたことをその特徴とするものである。
【００１３】
以上のように、硬質筒体は円筒形状の極めて単純な形状のものからなり、この硬質筒体は、例えばセラミック材で容易に形成することができる。なお、この硬質筒体は必ずしもセラミック材で形成する必要はなく、耐熱性の良好な合成樹脂等で形成しても良い。一方、高周波ナイフは導電部材で構成されるものであり、加工が容易な金属材で棒状電極と羽根部及びストッパ面とを一体的に形成される。
【００１４】
可撓性コードを可撓性シース内で押し引き操作することによって、高周波ナイフを可撓性シースの内部に収納する状態と、この可撓性シースの先端から突出する状態とに変位させることができる。高周波ナイフが所定量突出すると、ストッパ面が硬質筒体の基端面と当接するから、この位置が高周波ナイフの最突出位置となり、切開等の処置はこの状態で実行される。従って、この最突出位置での高周波ナイフの棒状電極の突出長さを処置部位に応じて最適となるように設定する。例えば、粘膜剥離の処置を施す場合には、この棒状電極の突出長さは、粘膜の厚み寸法より長く、粘膜と粘膜下層の合計の厚み寸法より短いものとする。これによって、処置を行う際に安全性が確保され、かつ病変粘膜の取り残しをなくすことができる。
【００１５】
高周波ナイフは、その棒状電極の基端側に複数の羽根部が設けられており、これら各羽根部の外面が硬質筒体の内面と実質的に当接するので、高周波ナイフは、可撓性シースに対して調芯されて振れ等が生じることなく、安定的に保持される。従って、この点からは羽根部の数を多くし、また幅寸法をできるだけ広くする方が望ましい。しかしながら、相隣接する羽根部間の間隔は可撓性シース内部をその外部に連通させる連通路となり、この連通路から体内に生理食塩水等の液体を供給したり、体内から吸引したりする。この連通路の通路面積を広くするには、逆に、羽根部の数を少なくし、かつその幅を狭くしなければならない。羽根部は最低限２箇所設けるが、好ましくは１２０°間隔で３箇所または９０°間隔で４箇所設けるようにする。また、羽根部の幅寸法は、切開等の処置を行う際に高周波ナイフに作用する外力に基づいて、その安定性が損なわれないもので、最小限の幅とする。また、高周波ナイフの安定性からは、各羽根部の外面が硬質筒体の貫通孔の内壁と摺接させるようにするのが望ましい。しかしながら、高周波ナイフを硬質筒体に容易に挿脱できるようにするために、その間に多少の隙間が生じていても良い。
【００１６】
高周波ナイフが可撓性シース内に引き込まれているときには、それが硬質筒体より基端側に位置していることもある。この場合において、棒状電極の先端を円滑かつ確実に硬質筒体の貫通孔に導くためには、硬質筒体の基端側の位置に呼び込み部材を装着すれば良い。この呼び込み部材は、リング状の部材であって、その基端側端面が先端側に向けて傾斜するテーパ面とする。そして、この呼び込み部材は高周波ナイフを挿通できる内径を有するものとする。なお、この呼び込み部材は外部に露出しないことから、必ずしも電気絶縁部材で形成する必要はなく、プラスチック材や金属材等により容易に形成できる。
【００１７】
可撓性シースの先端面と硬質筒体の先端面とはほぼ同一平面となっており、これによって体腔内壁への当接面となる円環状の端壁が形成される。そして、処置具本体を体腔内壁に当接させたときに、その面圧をできるだけ小さくするために、この端壁は広い面積を確保する必要があり、この点からは硬質筒体の孔径をできるだけ小さくする方が望ましい。一方、硬質筒体の貫通孔内に、相隣接する羽根部間の部位に連通路が形成されており、この連通路の通路面積は大きい方が望ましい。従って、これらを勘案して、硬質筒体の内径を適宜設定することになる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の構成を採用することによって、簡単な構成の硬質筒体を可撓性シースに装着することにより、棒状の電極からなる高周波ナイフの突出量を規制でき、かつ切開等の処置を行う際に、高周波ナイフの安定性が確保されて安全かつ迅速な処置を可能にし、しかも処置を行っている間に流体の給排を行える等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず、図１に高周波処置具の全体構成を示し、図２にその要部拡大断面を示す。
【００２０】
まず、図１及び図２において、１は高周波処置具であって、この高周波処置具１は長尺の可撓性シース２を有し、この可撓性シース２の基端部には接続パイプ３が連結されており、さらにこの接続パイプ３の他端には操作手段４が連結されている。操作手段４は接続パイプ３に連結した本体軸４ａと、この本体軸４ａに嵌合されて、本体軸４ａの軸線方向に摺動可能に設けたスライダ４ｂとから構成されている。スライダ４ｂには処置具本体１０を構成する可撓性コード１１の基端部が連結して設けられている。
【００２１】
可撓性コード１１は、外周部が絶縁被覆された可撓性部材からなる導電線部１１ａを有し、この導電線部１１ａの基端部はスライダ４ｂへの連結部から所定長さ突出して設けられており、その基端部に接点部１２が設けられ、この接点部１２は図示しない高周波電源装置に着脱可能に接続されている。図３に示したように、導電線部１１ａの先端には中空ワイヤ１１ｂが連結されている。この中空ワイヤ１１ｂは曲げ方向に可撓性を有する導電部材からなり、その外周面は絶縁部材で被覆されている。従って、導電線部１１ａと中空ワイヤ１１ｂとは電気的に導通されており、かつその外面は絶縁されている。
【００２２】
導電線部１１ａと中空ワイヤ１１ｂとからなる可撓性コード１１は、スライダ４ｂへの取付部から接続パイプ３の内部を通り、可撓性シース２内に延在されている。また、可撓性シース２の先端部には高周波ナイフ１３が出没可能に設けられている。高周波ナイフ１３は、好ましくは先端が球形となった所定長さを有する硬質の針状乃至棒状の導電部材からなり、つまりフック部を有さない棒状電極１４と、この棒状電極１４の外周部に設けた羽根部１５とから構成される。そして、棒状電極１４の基端部は可撓性コード１１の中空ワイヤ１１ｂに挿入されており、これによって高周波ナイフ１３は中空ワイヤ１１ｂ及び導電線部１１ａを介して接点部１２と電気的に接続されている。この高周波ナイフ１３は、可撓性シース２から所定の長さ分が外部に露出しており、通電時にはこの部分が体内組織に作用して、この組織を焼灼して切開等の処置が行われる。
【００２３】
図３及び図４に示したように、可撓性シース２の先端部には、硬質筒体２０が挿入・固定されている。この硬質筒体２０は、電気絶縁性及び耐熱性の良好な部材、好ましくはセラミック材で構成される。硬質筒体２０の外面には螺旋状の突条２０ａが設けられており、従ってこの硬質筒体２０は可撓性シース２に螺挿されるようになっている。しかも、硬質筒体２０の外面と可撓性シース２の内面との間には接着剤が介装され、この接着と外面の突条２０ａとの作用によって、硬質筒体２０は可撓性シース２の先端側に向けて脱落することがないように固定されている。
【００２４】
硬質筒体２０には高周波ナイフ１３を出没させるための貫通孔２１が軸線方向に貫通するように穿設されている。また、硬質筒体２０の両端面は、その軸線と直交する面となっている。この硬質筒体２０は、その先端面が可撓性シース２の先端面とほぼ同一の平面となる位置まで挿入されており、従ってこれら可撓性シース２と硬質筒体２０との先端面により可撓性シース２における先端面は円環状端壁Ｐを有する構成となる。硬質筒体２０の貫通孔２１の孔径は高周波ナイフ１３の外径より大きく、従って高周波ナイフ１３の棒状電極１４はこの貫通孔２１に対して遊嵌状態で挿通されることになる。
【００２５】
硬質筒体２０の基端部には、高周波ナイフ１３を貫通孔２１より基端側の位置から確実に貫通孔２１内に呼び込むための呼び込み部材２２が装着されている。この呼び込み部材２２はステンレス等から構成されるリング状の部材であり、その基端面は、外周側から内周側に向かうに応じて先端側に向けて傾斜するテーパ面２２ａとなっており、これによって高周波ナイフ１３が貫通孔２１内に呼び込まれることになる。つまり、高周波ナイフ１３は、常時においては、図５に示したように、硬質筒体２０より基端側に引き込まれており、この状態から図６に示したように、テーパ面２２ａに沿って貫通孔２１の方向に向けてガイドされて、棒状電極１４の先端がこの貫通孔２１内に導かれることになる。そして、テーパ面２２ａの最も小径となった部位は、高周波ナイフ１３を通過させる大きさとなっている。また、呼び込み部材２２の最小径部から先端側には落とし込み部２２ｂが形成されており、この落とし込み部２２ｂにより形成される大径となった円環状の端面が硬質筒体２０の基端面に当接している。従って、硬質筒体２０の端面における内側の部位を露出させている。その結果、高周波ナイフ１３の羽根部１５に形成したストッパ面１５ｃはこの硬質筒体２０の基端面に確実に当接することになる。
【００２６】
高周波ナイフ１３の棒状電極１４は可撓性コード１１における導電線部１１ａ及び中空ワイヤ１１ｂを介して接点部１２からの電源供給により高周波電流を流すことができるものである。棒状電極１４は、図７及び図８に示したように、所定の長さを有する直杆状の導電部材からなり、その先端は球面形状となっている。また、羽根部１５は棒状電極１４の基端側の位置に相互に９０°の角度位置に４個設けられ、これら羽根部１５は外方に向けて放射状に突出するようになっている。羽根部１５の先端面１５ａは、この羽根部１５を硬質筒体２０の貫通孔２１に導くための傾斜面となっており、また羽根部１５の外面１５ｂは、円周方向においては、貫通孔２１の曲率とほぼ一致する円弧形状となり、所定の長さを有している。従って、高周波ナイフ１３を硬質筒体２０の貫通孔２１内に挿入すると、４箇所設けた羽根部１５の外面１５ｂが貫通孔２１の内面と実質的に摺接することになる。その結果、高周波ナイフ１３は硬質筒体２０の軸線に対して調芯され、かつこの棒状電極１４の先端部分に外力が作用しても、みだりに振れないように安定的に保持される。
【００２７】
さらに、羽根部１５の基端側の部位は丈高となる段差が形成されており、この段差壁がストッパ面１５ｃとなる。このストッパ面１５ｃは、高周波ナイフ１３を硬質筒体２０の貫通孔２１に挿入したときに、このストッパ面１５ｃが硬質筒体２０の基端面と当接する位置までは進入可能であって、それ以上は突出できないようになっている。つまり、ストッパ面１５ｃは高周波ナイフ１３における棒状電極１４の可撓性シース２からの最突出長さを規定するものである。そして、高周波処置具１は体腔内壁における病変粘膜部を剥離するための処置として用いられるものであり、高周波ナイフ１３の棒状電極１４における可撓性シース２の先端を構成する円環状端壁Ｐからの最突出長さは、体腔内壁における粘膜の厚み寸法より長く、粘膜と粘膜下層との合計の厚みより短くなるように設定されている。
【００２８】
高周波ナイフ１３が最突出位置となったときに、図４から明らかなように、高周波ナイフ１３の軸の部分の外径と外周と硬質筒体２０の貫通孔２１の孔径との径差に基づいて、相隣接する羽根部１５，１５間の部位に４箇所の概略扇形の連通路２３が形成される。そして、高周波処置具１の基端側の部位に設けた接続パイプ３は接続口３ａを有するものであり、この接続口３ａには生理食塩水等の液体を供給するシリンジや、吸引配管等が接続されるようになっている。従って、接続口３ａに生理食塩水を充填したシリンジを接続しておき、高周波ナイフ１３が硬質筒体２０から最突出状態に、このシリンジを操作すると、連通路２３を介して棒状電極１４の周囲から生理食塩水が噴射されることになる。また、吸引配管が接続されると、連通路２３からの吸引が可能になる。また、高周波ナイフ１３を硬質筒体２０より基端側に配置した状態でも液体の供給及び吸引が可能となる。
【００２９】
以上の構成を有する高周波処置具１は、図９に示したように、観察部Ｗを有する内視鏡挿入部Ｓに設けた処置具挿通チャンネルＣを介して体腔内に挿入され、例えば食道，胃，十二指腸，大腸等の体腔内壁に病変粘膜が存在する際には、この病変粘膜部を剥離して除去する処置を施すために用いられる。そこで、この病変粘膜を切除する処置の一例について説明する。この処置は、例えば、内視鏡検査の結果、粘膜に病変部が存在していることが確認されたときに行われることになる。
【００３０】
まず、図１０に示したように、切除すべき病変部Ｄが存在している粘膜に、その病変粘膜領域Ｄを囲むようにマーキングする。このマーキングする領域は、病変部を完全に取り除くことができ、しかも健康な粘膜部分に対してはできるだけダメージを与えない範囲とする。マーキングは、例えば、病変粘膜領域Ｄの周囲の所要個所に焼灼スポットＢを施すことにより行うことができ、この焼灼スポットＢを形成するために、高周波処置具１を用いることができる。即ち、内視鏡挿入部Ｓの先端を病変粘膜領域Ｄの外縁部に対して所定の距離を隔てて対面させ、この状態で処置具挿通チャンネルＣに高周波処置具１を挿入して、その先端部を粘膜表面に当接させる。このときには、高周波ナイフ１３は図５に示したように硬質筒体２０より基端側の位置まで引き込んだ状態とする。この高周波処置具１の先端を構成する円環状端壁Ｐからは何等の部材も突出しておらず、この円環状端壁Ｐは粘膜表面に対して面接触する。
【００３１】
この状態で、高周波処置具１の操作手段４を操作して、高周波ナイフ１３を突出させるが、高周波ナイフ１３における棒状電極１４の先端部は呼び込み部材２２のテーパ面２２ａにガイドされて、図６の状態を経て、確実に硬質筒体２０の貫通孔２１内に導かれる。この状態で、高周波ナイフ１３に高周波電流を印加すると、粘膜における高周波ナイフ１３が接触している部位が焼灼されて、マーキングが施されることになる。
【００３２】
ここで、このマーキングを行う際には、高周波ナイフ１３は粘膜層を貫通させる必要はなく、内視鏡挿入部Ｓによる観察部Ｗから得られる画像により認識できる程度にまで粘膜表面が焼灼させれば良い。つまり、高周波ナイフ１３が粘膜表面と接触しておればマーキングが形成される。勿論、操作手段４をフルストロークさせて、図４に示したように、高周波ナイフ１３が可撓性シース２から最も突出した位置になっていても、この高周波ナイフ１３が筋層と接触するおそれはない。なお、マーキングは他の処置具を用いて行うことができ、また粘膜における切除すべき領域が観察部Ｗにより認識できるようになっておれば、前述のように焼灼という手法を採らなくても良い。
【００３３】
次に、図１１に示したように、病変粘膜領域Ｄの内部に生理食塩水の局注を行う。このためには、処置具挿通チャンネルから一度高周波処置具１を引き出し、これに代えて可撓性チューブの先端に注射針Ｎを設けた局注手段を処置具挿通チャンネルＣ内に挿通させる。ここで、筋層ＬＢと粘膜層ＬＵとの間には粘膜下層ＬＭが存在しており、注射針Ｎは粘膜層ＬＵを貫通して粘膜下層ＬＭにまで刺入して生理食塩水を注入する。その結果、粘膜下層ＬＭが膨出・隆起する。このように、粘膜下層ＬＭを膨隆させるのは、粘膜層ＬＵを筋層ＬＢから離間させて、円滑かつ安全に処置を行うためである。
【００３４】
粘膜下層ＬＭを十分膨隆させた後に、局注手段を処置具挿通チャンネルＣから抜き出して、高周波処置具１を再び挿通させる。そして、高周波処置具１の可撓性シース２及び硬質筒体２０の先端面２ａ，２０ａで形成される円環状端壁Ｐを病変粘膜領域Ｄの外縁部のいずれかに当接させる。ここで、円環状端壁Ｐを粘膜層ＬＭに正対させるようになし、かつこの円環状端壁Ｐが粘膜表面に軽く押し当てて、極力押圧力を作用させないようにする。
【００３５】
高周波処置具１の先端を粘膜表面に押し当てたときに、粘膜層ＬＭが押圧変形されないようにするために、円環状端壁Ｐの面積が広くする必要がある。ただし、高周波ナイフ１３は、その強度の点等からある程度の太さを持たせなければならず、この高周波ナイフ１３を硬質筒体２０の貫通孔２１に円滑に挿通させるためには、この貫通孔２１の孔径を最小限にしても限度となる。また、円環状端壁Ｐの内側には連通路２３が形成されており、この連通路２３の通路面積を十分確保した上で、ストッパ壁２２と硬質筒体２０の後端面２０ｂとの当接面積を安定的に確保するには、円環状端壁Ｐの面積は全体の８０％程度とするのが望ましい。これにより、高周波処置具１を粘膜層ＬＭに押し当てたときに、この粘膜表面は最小限度しか押圧変形されることがなく、筋層ＬＢまでの距離を十分確保できる。
【００３６】
そして、操作手段４を操作して、高周波ナイフ１３を可撓性シース２の内部に設けた硬質筒体２０の貫通孔２１から突出させる。ここで、硬質筒体２０の基端面は、その軸線と直交する面となっているが、この硬質筒体２０の基端部には呼び込み部材２２が配置されているので、高周波ナイフ１３における棒状電極１４の先端部は確実にこの貫通孔２１内に導かれる。そして、この間に高周波ナイフ１３に高周波電流を流す。高周波ナイフ１３が最突出状態になると、図１２に示したように、高周波ナイフ１３は粘膜層ＬＵを貫通して、粘膜下層ＬＭにまで導かれ、もって病変粘膜領域Ｄの切開が開始される。この状態で、観察部Ｗによる観察下で、内視鏡挿入部Ｓを動かしたり、またそのアングル部を湾曲操作したりする操作によって、焼灼スポットＢに沿うように切開していく。
【００３７】
ここで、高周波ナイフ１３における羽根部１５のストッパ面１５ｃが硬質筒体２０の基端面と当接する位置までしか高周波ナイフ１３が突出せず、可撓性シース２からの最突出長さは粘膜層ＬＵの厚み寸法より大きく、粘膜層ＬＵ及び粘膜下層ＬＭとの合計の厚み寸法より短いものとして設定されている。また、局注により粘膜下層ＬＭを膨隆させていることから、円環状端壁Ｐが粘膜表面を極端に押圧変形させていない限り、粘膜層ＬＵを確実に切開することができ、しかも筋層ＬＢに対して何等のダメージを与えることなく、粘膜層ＬＵの切開が行われる。しかも、高周波ナイフ１３には４箇所の羽根部１５が設けられており、この羽根部１５の外面１５ｂは硬質筒体２０の貫通孔２１の内周壁とほぼ摺接するようになっているので、高周波ナイフ１３の可撓性シース２の先端からの突出部分は安定的に保持されており、切開時における粘膜層ＬＵから作用する反力等によって高周波ナイフ１３が振れたり、ふらついたりする等の動きが生じることがなく、可撓性シース２の中心軸線とほぼ一致する状態で安定的に保持される。このために、内視鏡挿入部Ｓの観察部Ｗによって高周波ナイフ１３の先端の位置が確認されなくても、処置を安全に行うことができる。その結果、図１３に示したように、病変粘膜領域Ｄの外周では粘膜層ＬＵが切開されて、粘膜下層ＬＭが露出した状態となる。なお、図１３においては、病変粘膜領域Ｄの全領域を一度に切開するようにしているが、病変粘膜領域Ｄが広い場合には、一部分を切開して、後述する剥離を行うようになし、この操作を複数回繰り返すようにするのが望ましい。
【００３８】
病変粘膜領域Ｄの全周を切開しても、それだけでは粘膜層ＬＵを除去することはできない。即ち、粘膜層ＬＵと筋層ＬＢとの間は線維性の粘膜下層ＬＭで繋がっているので、この線維を切断することにより筋層ＬＢから剥離する必要がある。この粘膜剥離も高周波処置具１を用いて行うことができる。即ち、図１４に示したように、高周波処置具１の可撓性シース２から突出する高周波ナイフ１３を切開により生じた粘膜下層ＬＭの露出部分に進入させて、この高周波ナイフ１３を水平移動させたり、スイング動作させたりすることにより、粘膜下層ＬＭを切断するように動作させる。この動作は、内視鏡挿入部Ｓの先端部分を湾曲させる等の操作によって、容易に行うことができる。その結果、迅速かつ効率的に粘膜剥離が行われることになる。
【００３９】
前述した粘膜剥離を行っている間に、その処置箇所等が出血する可能性がある。このために、接続パイプ３の接続口３ａから可撓性シース２内に高圧で生理食塩水を供給する。硬質筒体２０の先端には、高周波ナイフ１３の相隣接する羽根部１５，１５間において、硬質筒体２０の貫通孔２１の内側に、接続口３ａに通じる連通路２３が開口している。従って、この連通路２３から出血個所に向けて生理食塩水を噴射することによって、出血部分を迅速に洗い流すことができる。この洗浄操作は、粘膜剥離の処置を継続している間に、つまり高周波ナイフ１３を可撓性シース２の先端から突出させたままで行える。
【００４０】
粘膜剥離を行う際に、生理食塩水を補給する必要がある。既に局注して、生理食塩水により病変粘膜領域Ｄを膨隆させているが、切開を行う間に供給した生理食塩水が流出したり、体内に吸収されたりして、膨隆部が収縮してしまうことがある。そこで、粘膜下層ＬＭを膨隆状態に維持させるために、生理食塩水を補給しながら粘膜剥離を行う。この生理食塩水の補給も連通路２３から行うことができる。このときには、高周波ナイフ１３を硬質筒体２０より基端側に引き込み、円環状端壁Ｐを粘膜下層ＬＭに当接させた状態とするようになし、接続パイプ３の接続口３ａから可撓性シース２を介して生理食塩水を注入すると、より効率的に生理食塩水を供給でき、粘膜下層ＬＭに向けて直接注入することができる。その結果、剥離しようとする粘膜下層ＬＭを膨隆状態に維持することができる。
【００４１】
このように、生理食塩水の追加補給は、処置具挿通チャンネルＣに挿通されている高周波処置具１を取り出して、注入手段を交換的に挿通させるという煩わしい操作を行う必要がなく、粘膜剥離処置が中断されることはない。従って、この点でも、処置の効率化，迅速化が図られる。しかも、円環状端壁Ｐから何等の部材も突出していないことから、溝２１の先端を粘膜下層ＬＭに当接させることができ、必要な箇所に向けて的確に生理食塩水を供給することができる。これによって、粘膜下層ＬＭを確実に膨隆状態に維持して、高周波ナイフ１３による粘膜剥離を安全かつ迅速に行うことができる。
【００４２】
また、必要に応じて粘膜層ＬＵに負圧吸引力を作用させることもできる。吸引は粘膜剥離の処置を実行している間も、またこの処置前または処置後にも行われることがある。いずれにしても、接続口３ａに吸引配管を接続しておき、フットスイッチ等により吸引制御を行うことができる。従って、吸引が必要な場合には、フットスイッチを操作して、吸引配管に負圧を発生させるように作動すれば、連通路２３を介して体内からの吸引を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の一形態を示す高周波処置具の全体構成図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】高周波処置具の先端部分の拡大断面図である。
【図４】高周波処置具の正面図である。
【図５】高周波ナイフを呼び込み部材より基端側に引き込んだ状態を示す図３と同様の断面図である。
【図６】高周波ナイフの棒状電極が呼び込み部材にガイドされている状態を示す図３と同様の断面図である。
【図７】高周波ナイフの平面図である。
【図８】高周波ナイフの正面図である。
【図９】本発明の実施の一形態を示す高周波処置具を内視鏡の処置具挿通チャンネルから導出させた状態を示す外観図である。
【図１０】病変粘膜領域にマーキングを施した状態を示す平面図である。
【図１１】病変粘膜領域に対して局注を行っている状態を示す組織の断面図である。
【図１２】高周波処置具を用いて切開を行っている状態を示す組織の断面図である。
【図１３】高周波処置具による切開が終了した状態を示す病変粘膜領域を含む平面図である。
【図１４】粘膜剥離を行っている状態を示す組織の断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  高周波処置具      ２  可撓性シース
３  接続パイプ      ４  操作手段
１０  処置具本体      １１  可撓性コード
１３  高周波ナイフ      １４  棒状電極
１５  羽根部      １５ａ  先端面
１５ｂ  外面      １５ｃ  ストッパ面
２０  硬質筒体      ２１  貫通孔
２２  呼び込み部材      ２２ａ  テーパ面
２２ｂ  落とし込み部      ２３  連通路
Ｐ  円環状端壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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