(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、エチレン含量が65-79重量％の範囲にあり、下記（１）および（２）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）からなることを特徴とする潤滑油用粘度調整剤；
（１）密度が８５７〜８８２ｋｇ／ｍ3 の範囲にあること、
（２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が７０,０００〜１３０,０００の範囲にあること。
【請求項２】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が、さらに、（３）分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２.３以下である特性を有することを特徴とする請求項１に記載の潤滑油用粘度調整剤。
【請求項３】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が、さらに、（４）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより求められるＳααに対するＳαβの強度比Ｄ（Ｓαβ／Ｓαα）が、０.５以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の潤滑油用粘度調整剤。
【請求項４】
（Ａ）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、エチレン含量が65-79重量％の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体と、（Ｂ）潤滑油基剤とを含み、上記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が１〜２０重量％の量で含まれ、かつ上記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が下記（１）および（２）の特性を有することを特徴とする潤滑油組成物；
（１） 密度が８５７〜８８２ｋｇ／ｍ3 の範囲にあること、
（２） ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が７０,０００〜１３０,０００の範囲にあること。
【請求項５】
（Ａ）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、エチレン含量が65-79重量％の範囲にあるエチレン・α‐オレフィン共重合体と、（Ｂ）潤滑油基剤と、（Ｃ）流動点降下剤とを含み、上記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が０.１〜５重量％の割合で含まれ、上記流動点降下剤（Ｃ）が０.０５〜５重量％の量で含まれ、かつ上記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が下記（１）および（２）の特性を有することを特徴とする潤滑油組成物；
（１）密度が８５７〜８８２ｋｇ／ｍ3 の範囲にあること、
（２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が７０,０００〜１３０,０００の範囲にあること。
【請求項６】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が、さらに
（３）分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２.３以下である特性を有することを特徴とする請求項４または５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、さらに、（４）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより求められるＳααに対するＳαβの強度比Ｄ（Ｓαβ／Ｓαα）が、０.５以下であることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、ポリエンを含まないことを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、潤滑油用粘度調整剤および潤滑油組成物に関し、さらに詳しくは、低温特性に優れ、かつ相分離しにくい潤滑油組成物が得られるような潤滑油用粘度調製剤およびこの粘度調整剤を含む潤滑油組成物に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
石油製品は一般に温度が変化すると粘度が大きく変化するが、たとえば自動車用などの潤滑油はこの粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。このため近年では、潤滑油の温度依存性を小さくする目的で、粘度指数向上効果を有する粘度調整剤としてエチレン・α-オレフィン共重合体が広く用いられている。
【０００３】
また潤滑油は、低温になると潤滑油中のワックス分が結晶固化し流動性を失うため、この固化温度を下げるために潤滑油には流動点降下剤も含まれている。流動点降下剤は、潤滑油中のワックス分が結晶化することによる３次元ネットワークの形成を阻害し潤滑油の流動点を低下させる。
ところで粘度指数向上効果を有する粘度調整剤と、流動点降下剤とを含む潤滑油の低温特性の中で、高せん断速度下における粘度は、潤滑油基剤と、粘度調整剤との相溶性で決まるが、低せん断速度下における粘度は、流動点降下剤の影響を強く受ける。また特定の組成のエチレン・α-オレフィン共重合を粘度調整剤として用いると、流動点降下剤との相互作用により、流動点降下剤の効果を著しく減ずることが知られている（ＵＳＰ３,６９７,４２９号、ＵＳＰ３,５５１,３３６号明細書参照）。
【０００４】
このため潤滑油、特に低温特性に優れることが要求される潤滑油に配合される粘度調整剤には、粘度指数向上効果に優れるとともに、流動点降下剤の働きを阻害しないことが求められる。
このような要求を満たす粘度調整剤としては、たとえば特公平６-９６６２４号公報には、かつ分子内のエチレン単位とα-オレフィン単位の分布が不均一であるエチレン・α-オレフィン共重合体であって、エチレン含量が３０〜８０重量％であり、重量平均分子量が２０,０００〜７５０,０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが２未満である共重合体が開示されている。
【０００５】
ところで、２０００年から北米で自動車用潤滑油の規格が改訂されて、さらに潤滑油の低温特性が重要視されることとなった。そこで新規格用の粘度調整剤を検討したところ、高エチレン含量(たとえば７０から７８重量％)のエチレン・プロピレン共重合体を用いることで、飛躍的に低温特性が改良されるが、低温―高せん断速度下では鉱物油から粘度調整剤が相分離し、メッシュの目詰まりが起こるなどの改善すべき点があることがわかった。
【０００６】
そこで、本発明者らは、上記のような問題点を解決すべく鋭意検討した結果、エチレン含量が高く、密度、分子量が特定の範囲内にあるようなエチレン・α−オレフィン共重合体は、潤滑油に配合した場合に粘度指数向上効果に優れ、流動点降下剤の働きを阻害することがない上に、しかも低温−高せん断速度下であっても相分離しにくいことを見出して本発明を完成するに至った。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体からなり低温特性、高温での潤滑性、およびそのバランスに優れ、かつ相分離しにくい潤滑油組成物が得られるような潤滑油用粘度調整剤および該粘度調整剤を含有する低温特性に優れた潤滑油組成物を提供することを目的としている。
【０００８】
【発明の概要】
本発明に係る潤滑油用粘度調整剤は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、エチレン含量が65-79重量％の範囲にあり、下記（１）および（２）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）からなることを特徴としている；
（１）密度が８５７〜８８２ｋｇ／ｍ3 の範囲にあること、
（２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が７０,０００〜１３０,０００の範囲にあること。
【０００９】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、さらに
（３） 分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２.３以下であることが好ましい。
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、さらにまた
（４）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより求められるＳααに対するＳαβの強度比Ｄ（Ｓαβ／Ｓαα）が、０.５以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る潤滑油組成物は、前記（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体と、（Ｂ）潤滑油基剤とを含み、かつ上記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は１〜２０重量％の量で含まれていることを特徴としている。
また、本発明に係る潤滑油組成物は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）および潤滑油基剤（Ｂ）とともに、（Ｃ）流動点降下剤を含み、
上記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を０.１〜５重量％の割合で含有し、上記流動点降下剤（Ｃ）を０.０５〜５重量％の量で含有していることを特徴としている。
【００１１】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係る潤滑油用粘度調整剤および潤滑油組成物について具体的に説明する。
［潤滑油用粘度調整剤］
本発明に係る潤滑油用粘度調整剤は、以下のようなエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ａ）（以後、本明細書では単にエチレン・α−オレフィン共重合体ということもある）からなる。
【００１２】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンから導かれる繰り返し単位と、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる繰り返し単位であり、炭素数３〜２０のα-オレフィンとしては、プロピレン、ブテン-１、ペンテン-１、３-メチルブテン-１、ヘキセン-１、４-メチルペンテン-１、オクテン-１、デセン-１、テトラデセン-１、ヘキサデセン-１、オクタデセン-１、エイコセン-１などが挙げられる。これらのうち、特に好ましくはプロピレンが好ましい。
【００１３】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のエチレン含量は、密度が後述する範囲内であれば特に限定されないが、たとえば６５〜７９重量、好ましくは７０〜７９重量％、より好ましくは７１〜７８重量％、さらに好ましくは７２〜７８重量％の範囲にある。他は、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる繰り返し単位等である。
【００１４】
エチレン・α−オレフィン共重合体中のエチレン含量は、前記「高分子分析ハンドブック」（日本分析化学会、高分子分析研究懇談会 編、紀伊国屋書店 発行）に記載の方法に従って13Ｃ−ＮＭＲで測定される。
またエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、本発明の目的を損なわない範囲で環状オレフィン、ポリエンから選ばれる少なくとも１種のモノマー（以下「他のモノマー」ということがある。）から導かれる繰り返し単位を、たとえば５重量％以下、好ましくは１重量％以下の割合で含有してもよい。なお、本発明ではポリエンを含まないことが１つの好ましい態様である。この場合、特に耐熱性に優れている。さらに、実質的にエチレンとα-オレフィンのみからなっていることも好ましい態様である。
【００１５】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は下記（１）および（２）の特性を有している。
（１）密度
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、密度が８５７〜８８２ｋｇ／ｍ3 、好ましくは８５９〜８８０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは８６０〜８８０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは８６４〜８７５ｋｇ／ｍ3 、特に好ましくは８６８〜８７５ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
【００１６】
密度が８５７ｋｇ／ｍ3 以上であれば、充分な低温特性が得られ、また密度が８８２ｋｇ／ｍ3 以下であれば、エチレン・プロピレン共重合体のエチレンシーケンス部分の結晶化により、潤滑油組成物が低温時に一部ゼリー状になることがない。
（２）重量平均分子量
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量で、７０,０００〜１３０,０００、好ましくは７５,０００〜１１０,０００の範囲にある。
【００１７】
重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあるエチレン・α−オレフィン共重合体を含有する潤滑油組成物の低温特性と粘度指数向上性能のバランスは特に優れる。また重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内であれば、低温−高せん断速度下で、エチレン・α−オレフィン共重合体を含む濃厚溶液が潤滑油基剤から分離してメッシュの目詰まり等の問題を引き起こすことが少ない。また重量平均分子量が上記下限の範囲内であれば、充分な粘度指数向上性能が得られる。
【００１８】
さらにこのようなエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は下記（３）の特性を有していることが好ましい。
（３）分子量分布
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が、２.３以下、好ましくは１ないし２.２の範囲にあることが望ましい。
【００１９】
分子量分布が２.３以下であれば、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を潤滑油基剤に配合したときに潤滑油粘度のせん断安定性が良好となる。
（４）Ｓαβ／Ｓαα
このような本発明に係る潤滑油用粘度調整剤では、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより求められるＳααに対するＳαβの強度比Ｄ（Ｓαβ／Ｓαα）は、０．５以下、好ましくは０.４以下さらに好ましくは０.３以下であることが望ましい。
【００２０】
この強度比Ｄ（Ｓαβ／Ｓαα）は、０．５以下であるエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）を含んでいると、潤滑油の低温での流動性を向上させることができる上に、高温における潤滑特性を向上させることもでき、さらには両者（低温流動性および高温潤滑特性）のバランスに特に優れている。
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより求められるＳαβおよびＳααは、それぞれエチレンまたは炭素数３以上のα-オレフィンから導かれる構成単位中のＣＨ2のピーク強度であり、下記に示す位置にある２種のＣＨ2を意味している。
【００２１】
【化１】
0004606644.tif 000002
【００２２】
13Ｃ−ＮＭＲによって測定されたスペクトルは、J.C.Randall（Review Macromolecular Chemistry Physics,C29, 201(1989)）に記載された方法に従って、解析され、ＳαβおよびＳααが測定される。
強度比Ｄは、それぞれのピーク部分の積分値（面積）比で算出される。このようにして求められた強度比Ｄは、一般にα-オレフィンの１，２付加反応に続いて２，１付加反応が起こる割合、またはα-オレフィンの２，１付加反応に続いて１，２付加反応が起こる割合を示す尺度と考えられている。したがってこの強度比Ｄ値が大きいほど、α−オレフィンの結合方向が不規則であること示している。逆にＤ値が小さいほど、α−オレフィンの結合方向が規則的であることを示している。
【００２３】
このエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、さらに、上記エチレン含量（Ｅ：重量％）と融点（Ｔｍ：℃）とが下記式(III)で表される関係を満足していることが望ましい。
３．３１×Ｅ−１８６≧Ｔｍ        …(III)
好ましくは
３．３１×Ｅ−１９２≧Ｔｍ        …(III-1)
より好ましくは
３．３１×Ｅ−１９３≧Ｔｍ        …(III-2)
上記式(III)を満足しているエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、特に耐寒性、および濁りのないという点において優れている。
【００２４】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）（潤滑油用粘度調整剤）は、潤滑油基剤に配合したときに粘度指数の向上効果が大きく、流動点降下剤の効果を阻害することが少なく、しかも低温−高せん断速度下であっても相分離しにくく、潤滑油に濁りの問題を引き起こすことが少ない上に、潤滑油の低温での流動性を向上させることが可能であり、さらに高温における潤滑特性を向上させることもできる。
【００２５】
以上のようなエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）は、分子末端の二重結合が少ないことが望ましい。全共重合体分子鎖のうち、末端がビニリデンまたはビニルである分子鎖の割合は、３０（モル）％以下、好ましくは２５（モル）％以下、さらに好ましくは２０（モル）％以下である。末端二重結合の割合は、ＮＭＲ、ＩＲなどにより測定できる。
【００２６】
末端がビニリデンまたはビニルである分子鎖の割合は、たとえば、1Ｈ−ＮＭＲでは、４．６および５．７ppmに現れるビニルピーク、４．９ppmに現れるビニリデンピークの大きさから、全水素基中に含まれるビニル、ビニリデンの割合を算出し、数平均分子量から求めた１分子当たりの水素数を乗じて、１分子当たりのビニルまたはビニリデンの量を求めることができる。
【００２７】
末端がビニリデンまたはビニルである分子鎖の割合が前記範囲にあると、潤滑油組成物が高温時にゲル化したり、着色することがない。
このエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンとα-オレフィンに起因する成分の配列はランダムである（すなわちランダム共重合体）ことが望ましい。
【００２８】
さらにまた、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンとα-オレフィンに起因する成分の配列はランダムであることが望ましい。このような配列のランダム性は、たとえば、13Ｃ-ＮＭＲスペクトルおよび下記式から求められるＢ値が、１〜１．２、好ましくは１．０３〜１．１５である。
Ｂ値＝[ＥＯ]／（２×[Ｅ]×[Ｏ]）
式中、［ＥＯ］はエチレン・α-オレフィン共重合体における全ダイアド(dyad)連鎖数に対するエチレン単位・α-オレフィン単位連鎖数の割合であり、［Ｅ］はエチレン・α-オレフィン共重合体中のエチレンから誘導される構成単位（エチレン単位）の含有モル分率、［Ｏ］はエチレン・α-オレフィン共重合体中のα-オレフィンから誘導される構成単位（α-オレフィン単位）の含有モル分率を示す。
【００２９】
上記Ｂ値が大きいほど、エチレン単位またはα-オレフィン単位のブロック的連鎖が短くなり、エチレン単位およびα-オレフィン単位の分布が一様であることを示している。なお、Ｂ値が１よりも小さくなると、エチレン・α-オレフィン共重合体の分布が一様でなく、ブロック的連鎖が長くなることを示している。
また、下記式で表されるトリアッド比は、０．１〜１、好ましくは０．２〜０．７であることが望ましい。
【００３０】
トリアッド比＝（［ＥＯＥ］／［ＥＯＯ］）／（（１００−α）／α）
式中、［ＥＯＥ］は全トリアッド中のエチレン単位・α-オレフィン単位・エチレン単位連鎖の割合であり、［ＥＯＯ］は全トリアッド中のエチレン単位・α-オレフィン単位・α-オレフィン単位連鎖の割合である。、
トリアッド比が上記範囲にあると、潤滑油低温特性に優れている。
【００３１】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を潤滑油基材に配合すると、得られる潤滑油は、低温での流動性に優れ、潤滑油粘度のせん断安定性が高く、相分離しにくい。また、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を粘度調整剤として用いると、次世代の北米潤滑油規格であるＧＦ−３規格の低温特性の規格を満たしうるような潤滑油を得ることができる。なお潤滑油がＧＦ−３規格を満たすかどうかは、後述するＣＣＳ、ＭＲＶを測定することにより判断することが可能である。
【００３２】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンとα−オレフィンと、必要に応じて他のモノマーをオレフィン重合用触媒の存在下に共重合させることにより得ることができる。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造に用いられるオレフィン重合用触媒としては、ジルコニウム、ハフニウム、チタニウムなどの遷移金属の化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／または遷移金属化合物と反応してイオンを形成しうるイオン化イオン性化合物とからなる触媒、または後述するバナジウム触媒が使用できるが、本発明では、これらのうち、周期表第４族などから選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／または遷移金属メタロセン化合物と反応してイオンを形成しうるイオン化イオン性化合物と、からなるメタロセン系触媒が特に好ましく用いられる。さらに好ましくは、遷移金属のメタロセン化合物と、遷移金属メタロセン化合物と反応してイオンを形成しうるイオン化イオン性化合物との組み合わせが組成分布の点で望ましい。
【００３３】
次に、メタロセン系触媒について説明する。
メタロセン系触媒を形成する周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物は、具体的には、下記一般式（ｉ）で表される。
ＭＬｘ      …（ｉ）
式（ｉ）中、Ｍは周期表第４族から選ばれる遷移金属であり、具体的にジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、ｘは遷移金属の原子価である。
【００３４】
Ｌは遷移金属に配位する配位子であり、これらのうち少なくとも１個の配位子Ｌはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は置換基を有していてもよい。
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、たとえば、
シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、n-またはi-プロピルシクロペンタジエニル基、n-、i-、sec-、t-、ブチルシクロペンタジエニル基、ヘキシルシクロペンタジエニル基、オクチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、メチルエチルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、メチルヘキシルシクロペンタジエニル基、メチルベンジルシクロペンタジエニル基、エチルブチルシクロペンタジエニル基、エチルヘキシルシクロペンタジエニル基、メチルシクロヘキシルシクロペンタジエニル基などのアルキルまたはシクロアルキル置換シクロペンタジエニル基、さらに
インデニル基、4,5,6,7-テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などが挙げられる。
【００３５】
これらの基は、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基などで置換されていてもよい。
これらのうちでは、アルキル置換シクロペンタジエニル基が特に好ましい。
一般式（ｉ）で示される化合物が配位子Ｌとしてシクロペンタジエニル骨格を有する基を２個以上有する場合には、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する基同士は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基、イソプロピリデン、ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。
【００３６】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外のＬとしては、炭素原子数が１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、スルホン酸含有基（−ＳＯ3Ｒa）、ハロゲン原子または水素原子（ここで、Ｒaはアルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、アリール基またはハロゲン原子またはアルキル基で置換されたアリール基である。）などが挙げられる。
【００３７】
炭素原子数が１〜１２の炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられ、より具体的には、
メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基などのアルキル基、
シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、
フェニル基、トリル基などのアリール基、
ベンジル基、ネオフィル基などのアラルキル基が挙げられる。
【００３８】
また、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキソキシ基、オクトキシ基などが挙げられる。
アリーロキシ基としては、フェノキシ基などが挙げられ、
スルホン酸含有基（−ＳＯ3Ｒa）としては、メタンスルホナト基、p-トルエンスルホナト基、トリフルオロメタンスルホナト基、p-クロルベンゼンスルホナト基などが挙げられる。
【００３９】
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
以下に、Ｍがジルコニウムであり、かつシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を少なくとも２個含むメタロセン化合物を例示する。
ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（n-プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（4,5,6,7-テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリドなど。
【００４０】
また上記のような化合物においてジルコニウム金属を、チタニウム金属、ハフニウム金属に置き換えた化合物を挙げることもできる。
また本発明ではメタロセン化合物として下記一般式（ii）で表される化合物を用いることもできる。
Ｌ1Ｍ1Ｘ2      …（ii）
（式中Ｍ1は、周期表第４族またはランタニド系列の金属であり、
Ｌ1は、非局在化π結合基の誘導体であり、金属Ｍ1活性サイトに拘束幾何形状を付与しており、
Ｘは、それぞれ独立に水素、ハロゲンまたは２０以下の炭素、ケイ素またはゲルマニウムを含有する炭化水素基、シリル基またはゲルミル基である。）
このような一般式（ii）で示される化合物のうちでも、下記一般式（iii）で示される化合物が好ましい。
【００４１】
【化２】
0004606644.tif 000003
【００４２】
式中、Ｍ1はチタン、ジルコニウムまたはハフニウムであり、Ｘは、上記と同様である。
ＣｐはＭ1にπ結合しており、かつ置換基Ｚを有する置換シクロペンタジエニル基である。
Ｚは酸素、イオウ、ホウ素または周期表第１４族の元素（たとえばケイ素、ゲルマニウムまたは錫）であり、
Ｙは窒素、リン、酸素またはイオウを含む配位子であり、
ＺとＹとで縮合環を形成してもよい。
【００４３】
このような一般式（iii）で示される化合物としては、具体的に、
［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリド、
［（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイル］チタンジクロリド、
［ジベンジル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリド、
［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル） シラン］ジベンジルチタン、
［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル） シラン］ジメチルチタン、
［（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイル］ジベンジルチタン、
［（メチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイル］ジネオペンチルチタン、
［（フェニルホスフィド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）メチ レン］ジフェニルチタン、
［ジベンジル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］ジベンジルチタン、
［ジメチル（ベンジルアミド）（η5-シクロペンタジエニル）シラン］ジ（トリメチルシリル）チタン、
［ジメチル（フェニルホスフィド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエ ニル）シラン］ジベンジルチタン、
［（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイル］ジベンジルチタン、
［2-η5-（テトラメチル-シクロペンタジエニル）-1-メチル-エタノレート(2-)］ジベンジルチタン、
［2-η5-（テトラメチル-シクロペンタジエニル）-1-メチル-エタノレート(2-)］ジメチルチタン、
［2-（(4a,4b,8a,9,9a-η)-9H-フルオレン-9-イル）シクロヘキサノレート(2-)］ジメチルチタン、
［2-（(4a,4b,8a,9,9a−η)-9H-フルオレン-9-イル）シクロヘキサノレート(2-)］ジベンジルジルチタンなどが挙げられる。
【００４４】
また上記のような化合物においてチタニウム金属を、ジルコニウム金属、ハフニウム金属に置き換えた化合物を挙げることもできる。
これらのメタロセン化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
本発明では、前記一般式（ｉ）で表されるメタロセン化合物としては、中心の金属原子がジルコニウムであり、少なくとも２個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有するジルコノセン化合物が好ましく用いられる。また前記一般式（ii）または（iii）で表されるメタロセン化合物としては、中心の金属原子がチタンであることが好ましい。上記メタロセン化合物のなかでは、一般式（iii）で表され、中心の金属原子がチタンである化合物が特に好ましい。
【００４５】
メタロセン系触媒を形成する有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノオキサンであってもよく、またベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
従来公知のアルミノオキサンは、具体的には、下記一般式で表される。
【００４６】
【化３】
0004606644.tif 000004
【００４７】
（上記一般式（iv）および（v）において、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭化水素基であり、好ましくはメチル基、エチル基、とくに好ましくはメチル基であり、ｍは２以上、好ましくは５〜４０の整数である。）ここで、このアルミノオキサンは式（ＯＡl（Ｒ1））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位および式（ＯＡl（Ｒ2））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位［ここで、Ｒ1およびＲ2はＲと同様の炭化水素基を例示することができ、Ｒ1およびＲ2は相異なる基を表す］からなる混合アルキルオキシアルミニウム単位から形成されていてもよい。
【００４８】
メタロセン系触媒を形成するイオン化イオン性化合物としては、ルイス酸、イオン性化合物などを例示することができる。
ルイス酸としては、ＢＲ3（Ｒは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である。）で示される化合物が挙げられ、たとえば
トリフルオロボロン、
トリフェニルボロン、トリス（4-フルオロフェニル）ボロン、トリス（3,5-ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（4-フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（p-トリル）ボロン、トリス（o -トリル）ボロン、トリス（3,5-ジメチルフェニル）ボロンなどが挙げられる。
【００４９】
イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、N,N-ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などを挙げることができる。
具体的に、トリアルキル置換アンモニウム塩としては、たとえば
トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
トリ（n-ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
トリメチルアンモニウムテトラ（p-トリル）ホウ素、
トリメチルアンモニウムテトラ（o-トリル）ホウ素、
トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、
トリプロピルアンモニウムテトラ（o,p-ジメチルフェニル）ホウ素、
トリブチルアンモニウムテトラ（m,m-ジメチルフェニル）ホウ素、
トリブチルアンモニウムテトラ（p-トリフルオロメチルフェニル）ホウ素、
トリ（n-ブチル）アンモニウムテトラ（o-トリル）ホウ素などが挙げられる。
【００５０】
N,N-ジアルキルアニリニウム塩としては、たとえば
N,N-ジメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
N,N-ジエチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
N,N-2,4,6-ペンタメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
【００５１】
ジアルキルアンモニウム塩としては、たとえば
ジ（1-プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、
ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを挙げることもできる。特に、イオン化イオン性化合物がエチレン・α-オレフィン共重合体の組成分布を制御する点で好適に用いられる。
【００５２】
またメタロセン系触媒を形成するに際しては、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物とともに、有機アルミニウム化合物を用いてもよい。
有機アルミニウム化合物としては、下記一般式（vi）で表される化合物が挙げられる。
【００５３】
Ｒ1nＡｌＸ3-n      …（vi）
式中、Ｒ1は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子または水素原子であり、ｎは１〜３である。
このような炭素原子数が１〜１５の炭化水素基としては、たとえばアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリル基などが挙げられる。
【００５４】
このような有機アルミニウム化合物として具体的には、以下のような化合物が挙げられる。
トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ2-エチルヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニム；
一般式（ｉ-Ｃ4Ｈ9）xＡｌy（Ｃ5Ｈ10）z（式中、ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである。）で表されるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；
トリイソプロペニルアルミニウムなどのトリアルケニルアルミニウム；
ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド；
メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアウミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；
メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド；
ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド；
エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなど。
【００５５】
本発明では、上記のようなメタロセン系触媒の存在下にエチレンおよび炭素数３〜２０のαオレフィン、必要に応じて他のモノマーを、通常液相で共重合させる。この際、重合溶媒として一般に炭化水素溶媒が用いられるが、プロピレン等のα-オレフィンを用いてもよい。
また上記したメタロセン触媒の代わりに、可溶性バナジウム化合物と、有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒を用いることができる。
【００５６】
バナジウム系触媒（a）を形成する可溶性バナジウム化合物(v-1)は、具体的には、下記一般式で表される。
ＶＯ(ＯＲ)aＸb   または  Ｖ(ＯＲ)cＸd
式中、Ｒはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基などの炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４を満たす。（前記ａは１＜ａ≦３を満たすことが好ましく、前記ｃは１＜ｃ≦３を満たすことが好ましく、また前期では０≦ｄ＜４を満たすことが好ましい。）
上記一般式で表される可溶性バナジウム化合物としては、具体的には、
ＶＯＣl3、ＶＯ(ＯＣＨ3)Ｃl2、ＶＯ(ＯＣ2Ｈ5)Ｃl2、ＶＯ(ＯＣ2Ｈ5)1.5Ｃl1.5 、ＶＯ(ＯＣ2Ｈ5)2Ｃl、ＶＯ(Ｏ n-Ｃ3Ｈ7)Ｃｌ2、ＶＯ(Ｏ iso-Ｃ3Ｈ7)Ｃｌ2、ＶＯ(Ｏ n-Ｃ4Ｈ9)Ｃｌ2、ＶＯ(Ｏ iso-Ｃ4Ｈ9)Ｃｌ2、ＶＯ(Ｏ sec-Ｃ4Ｈ9)Ｃｌ2、ＶＯ(Ｏ t-Ｃ4Ｈ9)Ｃｌ2、ＶＯ(ＯＣ2Ｈ5)3、ＶＯＢr2、ＶＣｌ4、ＶＯＣｌ2、ＶＯ(Ｏ n-Ｃ4Ｈ9)3、ＶＯＣｌ3・２ＯＣ8Ｈ17ＯＨなどが挙げられる。
【００５７】
バナジウム系触媒を形成する有機アルミニウム化合物としては前記メタロセン触媒にて例示した有機アルミニウム化合物が使用される。
上記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、好ましくは上記のようなメタロセン系触媒またはバナジウム系触媒の存在下にエチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィン、必要に応じて他のモノマーを、通常液相で共重合させて製造する。この際、重合溶媒として一般に炭化水素溶媒が用いられるが、液状のプロピレン等のα-オレフィンを用いてもよい。
【００５８】
エチレン・α-オレフィン共重合体を重合の際に用いられる炭化水素溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素およびそのハロゲン誘導体；シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素およびそのハロゲン誘導体；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素およびクロロベンゼンなどのハロゲン誘導体などが用いられる。これら溶媒は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５９】
エチレンおよび炭素数３〜２０のα-オレフィン、必要に応じて他のモノマーは、バッチ法、連続法 のいずれの方法でも共重合することができるが、連続法で共重合することが好ましく、特に撹拌層型反応器を用い連続法で共重合することが好ましい。共重合を連続法で実施するに際して、上記メタロセン系触媒は、たとえば以下のような濃度で用いられる。
【００６０】
重合系内のメタロセン化合物の濃度は、通常、０．００００５〜０．１ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０．０００１〜０．０５ミリモル／リットルである。また有機アルミニウムオキシ化合物は、重合系内のメタロセン化合物中の遷移金属に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／遷移金属）で、１〜１００００、好ましくは１０〜５０００の量で供給される。
【００６１】
イオン化イオン性化合物は、重合系内のメタロセン化合物に対するイオン化イオン性化合物のモル比（イオン化イオン性化合物／メタロセン化合物）で、０．５〜３０、好ましくは１〜２５の量で供給される。
また有機アルミニウム化合物が用いられる場合には、通常、約０〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは約０〜２ミリモル／リットルとなるような量で用いられる。
【００６２】
上記のようなメタロセン系触媒の存在下に、エチレンおよび炭素数３〜２０のα-オレフィン、必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、通常、温度が−２０℃〜１５０℃、好ましくは０℃〜１２０℃、さらに好ましくは０℃〜１００℃で、圧力が０を超えて８０ｋｇ／ｃｍ2以下、好ましくは０を超えて５０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件下に行なわれる。上記重合条件は、連続重合法では一定であることが好ましい。
【００６３】
また、触媒としてバナジウム系触媒が用いられる場合には、重合系内の可溶性バナジウム化合物の濃度は、通常、０.０１〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０.０５〜３ミリモル／リットルである。この可溶性バナジウム化合物は、重合系内に存在する可溶性バナジウム化合物の濃度の１０倍以下、好ましくは１〜７倍、さらに好ましくは１〜５倍の濃度で供給されることが望ましい。また有機アルミニウム化合物は、重合系内のバナジウム原子に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／Ｖ）で、通常２以上、好ましくは２〜５０、さらに好ましくは３〜２０の量で供給される。
【００６４】
可溶性バナジウム化合物および有機アルミニウム化合物は、通常、上述の炭化水素溶媒および／または液状のプロピレンで希釈されて供給される。この際、該可溶性バナジウム化合物は上述した濃度に希釈されることが望ましいが、有機アルミニウム化合物は重合系内における濃度のたとえば５０倍以下の任意の濃度に調整して重合系内に供給されることが望ましい。
【００６５】
バナジウム系触媒の存在下に、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィン、必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、通常、温度が−５０℃〜１００℃、好ましくは−３０℃〜８０℃、さらに好ましくは−２０℃〜６０℃で、圧力が０を超えて５０ｋｇ／ｃｍ2 以下、好ましくは０を超えて２０ｋｇ／ｃｍ2 以下の条件下に行われる。上記重合条件は、連続重合法では一定であることが好ましい。
【００６６】
反応時間（共重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なるが、通常、５分〜５時間、好ましくは１０分〜３時間である。
エチレンおよび炭素数３〜２０のα-オレフィン、必要に応じて他のモノマーは、上述のような特定組成のエチレン・α-オレフィン系共重合体が得られるような量で重合系に供給される。さらに共重合に際しては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。
【００６７】
上記のようにしてエチレンおよび炭素数３〜２０のα-オレフィン、必要に応じて他のモノマーを共重合させると、エチレン・α-オレフィン共重合体は、通常これを含む重合液として得られる。この重合液は、常法により処理され、本発明で用いられるエチレン・α-オレフィン共重合体が得られる。
潤滑油組成物
本発明に係る潤滑油組成物には、
上記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、
潤滑油基剤（Ｂ）と
を含有するものがあり、また
上記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、
潤滑油基剤（Ｂ）と、
流動点降下剤（Ｃ）とを含有するものもある。
【００６８】
まず本発明に係る潤滑油組成物を形成する各成分について説明する。
（Ｂ）潤滑油基剤
本発明で用いられる潤滑油基剤としては、鉱物油、およびポリα-オレフィン、ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール等の合成油が挙げられ、鉱物油または鉱物油と合成油とのブレンドが好ましく用いられる。鉱物油は一般に脱ワックス等の精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０.５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。また４０℃における動粘度が１０〜２００ｃＳｔのものが一般的に使用される。
【００６９】
（Ｃ）流動点降下剤
本発明で用いられる流動点降下剤としては、アルキル化ナフタレン、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体、フマル酸アルキルと酢酸ビニルとの共重合体、α-オレフィン重合体、α-オレフィンとスチレンとの共重合体等が挙げられるが、中でも、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体が好適に用いられる。
【００７０】
本発明係る潤滑油組成物には、上述したようなエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、潤滑油基剤（Ｂ）とを含有し、該潤滑油組成物中にエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を１〜２０重量％、好ましくは５〜１０重量％の量（残分は潤滑油基剤（Ｂ）および後述の配合剤）で含有するものがある。このような潤滑油組成物は、潤滑油基剤（Ｂ）と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）との合計量１００重量％に対し、潤滑油基剤（Ｂ）が８０〜９９重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が１〜２０重量％であることがより好ましい。
【００７１】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、潤滑油基剤（Ｂ）とを含有する潤滑油組成物は、温度依存性が小さく低温特性に優れる。この潤滑油組成物は、そのまま潤滑油用途に使用することができ、またこの潤滑油組成物にさらに潤滑油基剤、流動点降下剤などを配合して潤滑油用途に使用することもできる。
本発明に係る潤滑油組成物には、上述したようなエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、潤滑油基剤（Ｂ）と、流動点降下剤（Ｃ）とを含有し、該潤滑油組成物中に、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を０.１〜５重量％、好ましくは０.３〜２重量％の量で、流動点降下剤（Ｃ）を０.０５〜５重量％、好ましくは０.１〜２重量％の量（残分は潤滑油基剤（Ｂ）および後述の配合剤）で含有するものがある。
【００７２】
潤滑油基剤（Ｂ）と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、流動点降下剤（Ｃ）とを含有する潤滑油組成物は、温度依存性が小さく、かつエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と流動点降下剤（Ｃ）との相互作用による流動点の上昇が少なく、あらゆるせん断速度領域で低温特性に優れる。また、この潤滑油組成物は、ＧＦ−３規格の低温特性の規格を満たしうる。
【００７３】
本発明に係る潤滑油組成物は、上記各成分以外に、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、水添ＳＢＲ、ＳＥＢＳなどの粘度指数向上効果を有する配合剤、清浄剤、錆止め添加剤、分散剤、極圧剤、消泡剤、酸化防止剤、金属不活性化剤などの配合剤を配合してもよい。
極圧剤としては、スルフィド類、スルホキシド類、スルホン類、チオホスフィネート類、チオカーボネート類、油脂、硫化油脂、硫化オレフィン等のイオウ系極圧剤；リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン類等のリン酸類；塩素化炭化水素等のハロゲン系化合物などを例示することができる。
【００７４】
耐摩耗剤としては、二硫化モリブデンなどの無機または有機モリブデン化合物、アルキルメルカプチルボレート等の有機ホウ素化合物；グラファイト、硫化アンチモン、ホウ素化合物、ポリテトラフルオロエチレン等を例示することができる。
清浄分散剤としては、カルシウムスルホネート、マグネシウムスルホネート、バリウムスルホネート等の金属スルホネート、チオホスホネート、フェナート、サリチレート、コハク酸イミド、ベンジルアミン、コハク酸エステルなどを例示することができる。
【００７５】
酸化防止剤としては、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール等のアミン系化合物、ジチオリン酸亜鉛等のイオウまたはリン系化合物などを例示することができる。
防錆剤としては、シュウ酸などのカルボン酸およびその塩；スルホン酸塩；エステル；アルコール；リン酸およびその塩；ベンゾトリアゾールおよびその誘導体；チアゾール化合物などを例示することができる。
【００７６】
抑泡剤としては、ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体等のシリコーン系化合物、アルコール系またはエステル系の化合物などを例示することができる。
これらの添加剤の配合量は、要求される潤滑性能によって変化するが、上記潤滑油組成物１００重量部のうちで、通常０．０１〜５０重量部、好ましくは０．０５〜３０重量部含まれていてもよい。
【００７７】
潤滑油組成物の調製法
本発明に係る潤滑油組成物は、潤滑油基剤（Ｂ）に、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、必要に応じて配合剤を混合または溶解するか、または潤滑油基剤（Ｂ）に、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、流動点降下剤（Ｃ）、および必要に応じて配合剤を混合または溶解することにより従来公知の方法で調製することができる。
【００７８】
なお、本明細書においては、実施例を除き又は明示しない限り、材料の量、反応条件、分子量、炭素原子数などの全ての数値は、技術的に不明確にならない範囲で「約」という語を補って理解されることが好ましい。
【００７９】
【発明の効果】
本発明に係る潤滑油用粘度調整剤を使用することにより、低温特性および高温での潤滑特性に優れ、さらには両者のバランスにも優れるとともに、相分離しにくい潤滑油組成物を得ることができる。
【００８０】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお本実施例において各種物性は以下のようにして測定した。
エチレン含量
日本電子ＬＡ５００型核磁気共鳴装置を用い、オルトジクロルベンゼンとベンゼン−ｄ６との混合溶媒（オルトジクロルベンゼン／ベンゼン−ｄ６＝３／１〜４／１（体積比））中、１２０℃、パルス幅４５°パルス、パルス繰返し時間５.５秒で測定した。
【００８１】
１００℃での粘度（Ｋ.Ｖ.）
ＡＳＴＭ Ｄ ４４５に基づいて測定を行った。なお本実施例ではＫ.Ｖ.が１０ｍｍ2 ／秒程度となるように調整した。
Cold Cranking Simulator（ＣＣＳ）
ＡＳＴＭ Ｄ ２６０２に基づいて測定を行った（測定温度は２５℃）。ＣＣＳはクランク軸における低温での摺動性（始動性）の評価に用いられ、値が小さい程、潤滑油の低温特性がよいことを示す。
【００８２】
またＣＣＳ試験を行う際に、相分離したポリマーが回転軸に付着する程度を以下のように示す。
１：相分離が無く、付着も全く無い
２：相分離程度が小さく、付着も少ない
３：相分離程度が大きく、付着も多い
Mini-Rotary Viscometer（ＭＲＶ）
ＡＳＴＭ Ｄ ３８２９、Ｄ ４６８４に基づいて測定を行った。ＭＲＶはオイルポンプが低温でポンピングを行うための評価に用いられ、値が小さい程、潤滑油の低温特性がよいことを示す。
【００８３】
Shear Stability Index（ＳＳＩ）
ＡＳＴＭ Ｄ ３９４５に基づいて測定を行った。ＳＳＩは潤滑油中の共重合体成分が摺動下でせん弾力を受け分子鎖が切断することによる動粘度の損失の尺度であり、ＳＳＩが大きい値である程、損失が大きいことを示す。
ＨＴＨＳ粘度（High Temperature High Shear Viscosity）
ASTM D4684試験法（SAEJ300粘度分類に基づく評価、測定温度150℃）により、ＨＴＨＳ粘度を評価した。この数値が高い程、高温での潤滑油性能が良いことを示す。
【００８４】
【重合例１】
［オレフィン系共重合体の合成］
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、８.０ｍｍｏｌ／リットルの濃度に調整したエチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ(Ｃ2Ｈ5)1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を、５００ｍＬ／ｈの量で連続的に１時間供給した。その後、さらに触媒として０.８ｍｍｏｌ／リットルに調整したＶＯ(ＯＣ2Ｈ5)Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００／ｈの量で、重合溶媒としてヘキサンを５００ｍＬ／ｈの量で重合反応器に連続的に供給した。一方重合反応器上部から、重合反応器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。またバブリング管を用いて、エチレンを２３０リットル／ｈの量で、プロピレンを７０リットル／ｈの量で、水素を２００リットル／ｈの量で重合反応器に供給した。共重合反応は、重合反応器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で行った。
【００８５】
上記条件で反応を行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、得られた共重合体は、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表１に示す。
【００８６】
【重合例２〜４】
エチレン、プロピレン、水素の供給量を変えた以外は、重合例１と同様に行った。得られたポリマーの性状を表１に示す。
【００８７】
【表１】
0004606644.tif 000005
【００８８】
【重合例５】
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液を重合反応器内でのアルミニウム濃度が１．０ｍｍｏｌ／リットルとなるように５００ｍＬ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、触媒として[ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）シラン]チタンジクロリドのヘキサン溶液を、重合反応器内でのチタン濃度が０.００１ｍｍｏｌ／リットルとなるように５００ミリリットル／ｈの量で、助触媒としてトルフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液を、重合反応器内でのチタン濃度が０．０２ｍｍｏｌ／リットルとなるように５００ｍｍｏｌ／ｈの量で供給した。一方重合反応器上部から、重合反応器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンを２４０リットル／ｈの量で、プロピレンを７０リットル／ｈの量で水素を１００リットル／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合反応器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより５０℃で行った。
【００８９】
上記条件で反応を行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。
【００９０】
【重合例６】
水素の供給量を変えた以外は、重合例５と同様に行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。
【００９１】
【表２】
0004606644.tif 000006
【００９２】
【実施例１】
ベース油として、鉱油１５０ニュートラル／鉱油６００ニュートラル（ＥＥＳＯ社製）＝９３／７の混合油を８６．６０重量％、粘度指数向上剤として重合例１で得られたポリマーを１．９０重量％、流動点降下剤としてアクルーブ１３３（三洋化成社製）を０．５０重量％、清浄分散剤（ルブリゾール社製）を１１重量％用いて、潤滑油の性能評価と低温時の流動性の評価を行った。
【００９３】
結果を表３に示す。
【００９４】
【実施例２〜４、比較例１および２】
ベース油の量、重合ポリマーの種類と量を変えた以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物を調製し、評価を行った。
結果を表３に示す。
【００９５】
【表３】
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