(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引情報に関わる個別情報が格納された制御装置を備える取引用端末装置における不正防止システムであって、
前記取引用端末装置は、
当該取引用端末装置に対する状態変化を検知する状態変化検知手段と、
前記状態変化検知手段による状態変化の検知内容を記憶する状態変化内容記憶手段と、
前記状態変化検知手段による状態変化の検知時に、前記状態変化検知内容を異常状態通知として、前記取引用端末装置の保守点検をおこなう保守センタへ送信する検知内容送信手段と
を備え、
前記保守センタは、
前記検知内容送信手段から送信された異常状態通知に基づいて、取引用端末装置による取引運用の許可或いは不許可の判定をおこなう取引可否判定手段と、
前記取引可否判定手段による判定結果に基づいて運用許可通知或いは運用不許可通知のいずれかを前記異常状態通知の応答として前記取引用端末装置へ送信する応答送信手段と
を備え、
前記取引用端末装置は、
前記検知内容送信手段によって前記異常状態通知が送信されてから所定時間以内に前記保守センタから前記運用不許可通知を受信した場合、および、前記検知内容送信手段によって前記異常状態通知が送信されてから所定時間以内に前記保守センタから前記運用許可通知を受信しない場合には、当該取引用端末装置の運用を停止させる運用停止手段
をさらに備えたことを特徴とする不正防止システム。
【請求項２】
前記保守センタは、
前記取引用端末装置へ異常状態解除通知を送信する解除通知送信手段
をさらに備え、
前記取引用端末装置の前記運用停止手段は、
運用を停止させた後、前記保守センタから前記異常状態解除通知を受信するまで運用の停止を継続させることを特徴とする請求項１に記載の不正防止システム。
【請求項３】
前記状態変化検知手段は、
前記制御装置を構成する筐体カバーの開閉を検知する開閉検知手段と、
前記制御装置の取り外しを検知する制御装置取り外し検知手段と、
前記制御装置と前記取引用端末装置内の他の装置とを接続する外部ハーネスの取り外しを検知する第１の接続検知手段と、
前記制御装置内の内部ハーネスの取り外しを検知する第２の接続検知手段と、
前記取引情報の読み取りをおこなう読み取り装置の脱着を検知する読み取り装置脱着検知手段と、
電源のＯＮ／ＯＦＦを検知する電源ＯＮ／ＯＦＦ検知手段とのうちの何れかであることを特徴とする請求項１または２に記載の不正防止システム。
【請求項４】
前記複数の状態変化検知内容の中から、前記保守センタに通知する状態変化検知内容を選択して設定する通知項目設定手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の不正防止システム。
【請求項５】
前記通知項目設定手段により設定された通知項目の変更をおこなう通知項目変更手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の不正防止システム。
【請求項６】
前記取引端末装置は、
前記所定時間以内に前記保守センタから前記運用許可通知を受信した場合であっても、前記状態変化検知手段によって検知された状態変化に基づき、前記運用停止手段に当該取引用端末装置の運用を停止させる運用優先手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の不正防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引用端末装置における不正防止システムに関し、特に取引用端末装置自体による状態の変化を、不正行為がおこなわれた形跡として、事前に察知することにより、不正行為による不正改造などの被害を防止することができる取引用端末装置における不正防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、遊技店内にデビット決済用のデビット端末機（取引用端末装置）を設置し、デビットカード（銀行や郵便貯金のキャッシュカード）を用いる決済により、このデビット端末機に並設されたカード発行機を使用して遊技客の希望金額分のプリペイドカードを購入することができるデビット決済による遊技媒体貸出システムが実用化されている。
【０００３】
この種の遊技媒体貸出システムによると、デビット端末機でデビット決済を利用した遊技客の口座から、購入したプリペイドカードの有価価値分の引き落としをおこない、このデビット決済により購入したプリペイドカードを使用して遊技媒体（パチンコ玉やメダルなど）を借り受けて遊技をおこなうことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、このようなデビット決済による遊技媒体貸出システム（デビットカードシステム）においては、デビット端末機３００（図２）の利用時にデビットカード（キャッシュカード）を取り扱うため、暗証番号やキャッシュカードのカード情報が盗用されることを防止するために、セキュリティの観点から暗証番号を入力する操作入力部に覗き見防止板を取り付けたり、デビット端末機３００の主要部品（通信Ｉ／Ｆ部３３０、３３５、デビット制御部３４０、外部操作入力部３６０、デビットカード処理部３９０）を筺体の内部に一体化（ブラックボックス）とするセキュリティ対策が実施されている（以下、このブラックボックスを、制御ユニット３６５と称する）。
【０００５】
すなわち、制御ユニット３６５には、筐体カバーの開閉を検知するカバー開閉検知機構が設けられており、このブラックボックス化された制御ユニット３６５がスキミングなどの不正改造を目的として開けられた場合、カバー開閉検知機構の作動により内部の重要なデータを消去するセキュリティ機構を備えている。すなわち、これによって、デビット端末機３００の重要部品である制御ユニット３６５が盗難にあい、制御ユニット３６５内の重要なデータやプログラムを解析して、盗用しようとしても、この制御ユニット３６５の筐体カバーを開けた際には、内部の重要なデータを消去することができる。この結果、暗証番号やカード情報が悪意のある第三者に盗用されたり、スキミング部品の取り付けなどの不正改造がおこなわれることを防止することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２４２７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述した従来の取引端末装置による不正防止システムの場合、一旦、悪意のある第三者によって、カバー開閉検知機構の仕組みが解析されてしまうと、同機構を作動させないで筐体カバーを開閉されるかもしれない。そうなると、制御ユニット３６５の内部に格納された重要なデータやプログラムなどが解析されたり、暗証番号やカード情報を盗用するためのスキミング部品を取り付けるなどの不正行為がおこなわれる恐れがあるが、このように悪意がある第三者などにより、デビット端末機３００に対して何らかの不正行為がおこなわれても、保守センタ５００側では、デビット端末機３００による異変を察知することができないという問題がある。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解決するためになされたものであり、取引用端末装置による状態変化を、不正行為による不正改造がおこなわれた形跡として、事前に検知することにより、不正改造などによる被害を確実に防止することができる取引用端末装置における不正防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、取引情報に関わる個別情報が格納された制御装置を備える取引用端末装置における不正防止システムであって、前記取引用端末装置は、当該取引用端末装置に対する状態変化を検知する状態変化検知手段と、前記状態変化検知手段による状態変化の検知内容を記憶する状態変化内容記憶手段と、前記状態変化検知手段による状態変化の検知時に、前記状態変化検知内容を異常状態通知として、前記取引用端末装置の保守点検をおこなう保守センタへ送信する検知内容送信手段とを備え、前記保守センタは、前記検知内容送信手段から送信された異常状態通知に基づいて、取引用端末装置による取引運用の許可或いは不許可の判定をおこなう取引可否判定手段と、前記取引可否判定手段による判定結果に基づいて運用許可通知或いは運用不許可通知のいずれかを前記異常状態通知の応答として前記取引用端末装置へ送信する応答送信手段とを備え、前記取引用端末装置は、前記検知内容送信手段によって前記異常状態通知が送信されてから所定時間以内に前記保守センタから前記運用不許可通知を受信した場合、および、前記検知内容送信手段によって前記異常状態通知が送信されてから所定時間以内に前記保守センタから前記運用許可通知を受信しない場合には、当該取引用端末装置の運用を停止させる運用停止手段をさらに備えたことを特徴とする。また、本発明は、前記保守センタは、前記取引用端末装置へ異常状態解除通知を送信する解除通知送信手段をさらに備え、前記取引用端末装置の前記運用停止手段は、運用を停止させた後、前記保守センタから前記異常状態解除通知を受信するまで運用の停止を継続させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記状態変化検知手段は、前記制御装置を構成する筐体カバーの開閉を検知する開閉検知手段と、前記制御装置の取り外しを検知する制御装置取り外し検知手段と、前記制御装置と前記取引用端末装置内の他の装置とを接続する外部ハーネスの取り外しを検知する第１の接続検知手段と、前記制御装置内の内部ハーネスの取り外しを検知する第２の接続検知手段と前記取引情報の読み取りをおこなう読み取り装置の脱着を検知する読み取り装置脱着検知手段と、電源のＯＮ／ＯＦＦを検知する電源ＯＮ／ＯＦＦ検知手段とのうちの何れかであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記複数の状態変化検知内容の中から、前記保守センタに通知する状態変化検知内容を選択して設定する通知項目設定手段を備えるので、取引用端末装置から不正検知内容が送信される保守センタでは、不正行為を種別判定により効率良く判定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記通知項目設定手段により設定された通知項目の変更をおこなう通知項目変更手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記取引端末装置は、当該取引用端末装置による運用を優先する運用優先手段を備え、前記運用停止手段は、前記状態変化検知内容に基づいて、前記運用停止手段による運用を停止する機能を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、取引用端末装置は、取引用端末装置に対する状態変化を検知する状態変化検知手段と、状態変化検知手段による状態変化の検知内容を記憶する状態変化内容記憶手段と、状態変化検知手段による状態変化の検知時に、状態変化検知内容を異常状態通知として、取引用端末装置の保守点検をおこなう保守センタへ送信する検知内容送信手段とを備え、保守センタは、前記検知内容送信手段から送信された異常状態通知に基づいて、取引用端末装置による取引運用の許可或いは不許可の判定をおこなう取引可否判定手段と、取引可否判定手段による判定結果に基づいて運用許可通知或いは運用不許可通知のいずれかを異常状態通知の応答として取引用端末装置へ送信する応答送信手段とを備え、取引用端末装置は、検知内容送信手段によって異常状態通知が送信されてから所定時間以内に保守センタから運用不許可通知を受信した場合、および、検知内容送信手段によって異常状態通知が送信されてから所定時間以内に前記保守センタから運用許可通知を受信しない場合には、取引用端末装置の運用を停止させる運用停止手段をさらに備えることとしたので、デビット端末機の状態を確実に保守センタで把握することができるうえ、不正行為による制御ユニットの不正改造（暗証番号やカード情報のスキミング部品の取り付け）などを確実に防止することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、保守センタは、取引用端末装置へ異常状態解除通知を送信する解除通知送信手段をさらに備え、取引用端末装置の運用停止手段は、運用を停止させた後、保守センタから異常状態解除通知を受信するまで運用の停止を継続させることとしたので、異常状態検出後の不正行為を確実に防止することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、前記状態変化検知手段は、前記制御装置を構成する筐体カバーの開閉を検知する開閉検知手段と、前記制御装置の取り外しを検知する制御装置取り外し検知手段と、前記制御装置と前記取引用端末装置内の他の装置とを接続する外部ハーネスの取り外しを検知する第１の接続検知手段と、前記制御装置内の内部ハーネスの取り外しを検知する第２の接続検知手段と前記取引情報の読み取りをおこなう読み取り装置の脱着を検知する読み取り装置脱着検知手段と、電源のＯＮ／ＯＦＦを検知する電源ＯＮ／ＯＦＦ検知手段とのうちの何れかであるので、想定される不正行為のほとんどを、取引用端末装置の状態変化による不正行為として検知できるという効果を奏する。また、取引用端末装置に対する不正行為の形跡を正確に検知することができるため、実際に制御装置に対する不正改造がおこなわれたことを正確に判定することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、前記複数の状態変化検知内容の中から、前記保守センタに通知する状態変化検知内容を選択して設定する通知項目設定手段を備えるので、取引用端末装置から不正検知内容が送信される保守センタでは、不正行為を種別判定により効率良く判定することがという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、前記通知項目設定手段により設定された通知項目の変更をおこなう通知項目変更手段を備えるので、不正行為の発生状況に応じて、保守センタに対して送信する不正検知内容の通知項目を変更することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、前記取引端末装置は、当該取引用端末装置による運用を優先する運用優先手段を備え、前記運用停止手段は、前記状態変化検知内容に基づいて、前記運用停止手段による運用を停止する機能を備えているので、取引用端末装置においての不正行為の疑いが高いと判断した場合に、対象となる取引用端末装置による運用を中止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、添付図面を参照して、本実施例１に係る取引用端末装置における不正防止システムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例では、不正防止システムの概要および特徴を説明した後に、不正防止システムの全体構成の詳細を説明し、次いで、不正防止システムによる不正防止処理手順を説明する。そして、最後に、他の実施例として種々の変形例を説明することとする。なお、以下に示す実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２８】
（取引用端末装置における不正防止システムの概要および特徴）
まず最初に、図１を参照して、本実施例１に係る取引用端末装置における不正防止システムが適用される遊技媒体貸出システムについて説明する。図１は、本実施例１に係る取引用端末装置における不正防止システムが適用される遊技媒体貸出システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【００２９】
図１に示すように、本実施例１に係る取引用端末装置における不正防止システムは、パチンコ遊技やスロット遊技などの遊技を提供する遊技店１００に備えたデビット端末機３００とデビット決済処理をおこなうデビット決済センタである情報処理センタ６００と、デビット端末機３００の保守（点検／修理）をおこなう保守センタ５００とで構築されるデビット決済における遊技媒体貸出システムに適用される不正防止システムである。すなわち、この不正防止システムは、悪意がある第三者によるデビット端末機３００に対する不正行為を検知した場合に、この不正行為による形跡を不正検知情報として、事前に不正行為がおこなわれたことを、保守センタ５００に送信することにより、スキミングによる暗証番号やカード情報の盗用を確実に防止することができる不正防止システムとして構築されている。
【００３０】
ここで、先ず、図１を参照して、この不正防止システムが適用される遊技媒体貸出システムについて簡単に説明する。すなわち、図２に示すように、この遊技媒体貸出システムは、ターミナルコントローラ２８０（Ｔ／Ｃ）の制御下にある島コントローラ２５５に接続された複数のパチンコ機１１０およびカード処理機１５０と、カード発行機２００と、カード精算機２１０とからなるプリペイドカードシステムと、公衆回線網４５０を通じて通信接続されたデビット端末機３００と情報処理センタ６００とＣＡＦＩＳネットワーク７００（クリアリングセンタ７１０を含む）と、デビットカード発行銀行８００と、加盟店銀行９００と、△△銀行９５０（遊技店の口座）とを介して接続されている。このＣＡＦＩＳネットワーク７００を核とし、更に、情報処理センタ６００の遊技店１００内に設置されたデビット端末機３００へと継がるシステム部分は、デビット決済をおこなうデビットカードシステムと称されている。なお、このデビットカードシステムの詳細については、公知技術であるため詳細は省略する。
【００３１】
また、ターミナルコントローラ２８０は、遊技店１００内の売上管理や会員に対する情報提供をおこなう機能を備えている。遊技店１００外のカード会社センタ４７０のコンピュータと公衆回線網４６０により接続されており、このコンピュータを用いてターミナルコントローラ２８０内のデータを管理できるようになっている。
【００３２】
また、遊技店１００内において、デビット端末機３００とカード発行機２００と管理装置であるターミナルコントローラ２８０（Ｔ／Ｃ）とが通信接続され、このうちデビット端末機３００は、前述したように、遊技店１００の店外において、ＩＳＤＮ回線などの公衆回線網４５０を介してデビット決済処理をおこなう情報処理センタ６００と、デビット端末機３００の保守（点検／修理）をおこなう保守センタ５００とに接続されている。
【００３３】
ここで、保守センタ５００は、主に遊技店１００に設置されたデビット端末機３００の内部データのバージョンアップやメンテナンス（保守点検）や点検／修理を実施する機関として存在するが、本発明に密接する機能として、悪意のある第三者による不正行為に対する監視をおこなう機能を備えている。具体的には、デビット端末機３００から通知される不正内容情報に基づいて、この遊技店１００に保守員を派遣し、対象となるデビット端末機３００の状況確認や修理を実施する機能を備えている。なお、後述するように、実際に、保守センタ５００でおこなわれる「不正行為の監視」とは、デビット端末機３００の制御ユニット３６５に対する不正改造をおこなう目的で、何らかの不正行為をおこなった形跡があるかを判定する意味を示している。
【００３４】
ここで、本発明の不正防止システムは、デビット端末機３００による状態変化を予め検知するとともに、このデビット端末機３００に何らかの状態変化が発生した場合に、この状態変化を「不正状態検知情報」として保守センタ５００に通知し、保守センタ５００ではデビット端末機３００から通知された不正検知情報に基づいて、このデビット端末機３００に対して、運用（デビット取引）の許可或いは不許可の判定をおこない、この保守センタ５００からデビット端末機３００に対して、「運用許可通知」或いは、「運用不許可通知」を送信する。そして、デビット端末機３００では、保守センタ５００からの「運用許可通知」を受信した場合には、通常通りの運用を継続しておこない、一方、運用を不可とする「運用不許可通知」を受信した場合、デビット端末機３００はエラーダウンとなる。以降、デビット端末機３００は、エラーダウン後、保守センタ５００からの「エラー解除指示通知」の送信に基づいて、エラー状態が解除され復旧することに特徴がある。
【００３５】
具体的に、本発明に係る不正防止システムの特徴を説明すると、この不正防止システムでは、デビット端末機３００による状態変化（何らかの、不正行為がおこなわれた形跡）を予め状態変化検知部３４８（図５）により検知するようにしており、この状態変化検知部３４８によりデビット端末機３００による状態の変化が検知された場合に、不正検知内容（情報）を保守センタ５００に通知するとともに、保守センタ５００ではデビット端末機３００から通知された不正検知情報に基づいて、このデビット端末機３００による運用（デビット取引）の許可或いは不許可の判定をおこない、この保守センタ５００からデビット端末機３００に対して、デビット端末機３００の運用を許可する通知（運用許可通知）或いは、運用を許可しない通知（運用不許可通知）を送信し、デビット端末機３００では、保守センタ５００からの運用許可通知を受信した場合に、通常通りのデビット決済による運用を開始し、一方、運用を不可とする運用不許可通知を受信した場合、デビット端末機３００はエラーダウンとなる。
【００３６】
以降、デビット端末機３００は、エラーダウン後、保守センタ５００からの「エラー解除指示通知」により復旧するようにしてので、保守センタ５００は、デビット端末機３００の状態を正確に把握することができるとともに、正確に取引の可否を判断することができるうえ、デビット端末機３００では、保守センタ５００による許可が通知されない限り、取引可能な状態とならないため、システム全体で不正による被害を確実に防止することができる。
【００３７】
（デビット端末機３００の概要および構成）
次に、図２および図３を参照して、遊技店１００に備えるデビット端末機３００の概要および構成の詳細について説明する。図２は、デビット端末機３００の外観を示す正面図、図３は、デビット端末機３００の主要な内部構成を示す概略図であり、扉体３１０を開放した状態を示している。また、図４は、このデビット端末機３００の内部構成を示す機能ブロック図である。以下、これら図２、３、４を参照しながら、デビット端末機３００の概要および構成の詳細について説明する。
【００３８】
図２に示すように、デビット端末機３００は、扉体３１０を有する縦型の筐体（本体部３００ａ）により構成されており、上から順番に、表示部３５０、操作入力部３６０（外部操作入力部）、デビットカード挿入／返却口３７０、レシート発行口３８０とを備えている。
【００３９】
また、図３に示すように、このデビット端末機３００の内部には、デビット端末機３００全体の制御をおこなう制御基板（デビット制御部３４０）と、この制御基板（デビット制御部３４０）を一体化した制御ユニット３６５と、電源ボックス３９７と、通信用のターミナルアダプタ３９８とが備えられている。前述したように、制御ユニット３６５は、デビット端末機３００の主要部品（通信Ｉ／Ｆ部３３０、３３５、デビット制御部３４０、外部操作入力部３６０、デビットカード処理部３９０）を筺体の内部に一体化（ブラックボックス）することで構成している。なお、この制御ユニット３６５は、デビット端末機３００の本体部３００ａに取り付けビスにより取り付け固定されている。
【００４０】
また、図３に示すように、制御ユニット３６５には、この制御ユニット３６５に電源を供給するために電源ボックス３９７から電源供給をおこなうハーネス３９５が接続されている。すなわち、このハーネス３９５の一端（図３の上側）は、制御ユニット３６５に、このハーネス３９５の他端（図３の下側）は、電源ボックス３９７にそれぞれ取り付けられている。後述するように、このハーネス３９５の一端および他端のいずれか一方が制御ユニット３６５或いは電源ボックス３９７から外された場合に、外部ハーネス接続検知部３４３（図５）による接続断検知が作動し、第三者により不正行為がおこなわれた形跡があると判定することができる。
【００４１】
また、制御ユニット３６５と電源ボックス３９７とを接続するハーネス３９５に、制御ユニット３６５の取り外しを防止するための取り外し阻止部材３９６を設けている。
【００４２】
表示部３５０は、デビット決済による取引金額（プリペイドカードの購入金額）や遊技客による入力操作のガイダンスをおこなう各種情報を表示する機能を有しており、例えば液晶表示器によって構成してある。
【００４３】
操作入力部３６０（外部操作入力部）は、確認スイッチや取消スイッチ等の各種機能スイッチ、さらにはデビットカード（キャッシュカード）の暗証番号を入力するためのテンキースイッチを備えて構成したものであり、暗証番号や取引金額等を入力する機能を有している。
【００４４】
デビットカード挿入／返却口３７０は、キャッシュカード（デビットカード）を受け入れて、取り込んだデビットカードをデビットカード処理部３９０（図４）において所望の処理を施した後、再度、このデビットカードを返却するための開口である。
【００４５】
レシート発行口３８０は、印字部３８５（図４）において印字処理されたレシートを、遊技客用の利用控えとして排出するための開口である。このレシート発行口３８０からはデビット決済による結果（ＯＫかＮＧ）が印字されたレシートを発行することもできる。
【００４６】
次に、図４を参照してデビット端末機３００の内部構成の詳細について説明する。すなわち、図４に示すように、デビット端末機３００の内部は、制御ユニット取り外し検知センサ３１２と、制御ユニットカバーセット検知センサ３１３と、カードリーダ脱着検知センサ３１４と、通信Ｉ／Ｆ部３３０、３３５と、デビット制御部３４０と、表示部３５０と、外部操作入力部３６０（操作入力部）と、デビットカード挿入／返却口３７０と、レシート発行口３８０と、印字部３８５、デビットカード処理部３９０と、電源ボックス３９７とを備えている。また、前述したように、通信Ｉ／Ｆ部３３０、３３５と、デビット制御部３４０と、表示部３５０と、外部操作入力部３６０（操作入力部）とは制御ユニット３６５として、一体的に構成されている。
【００４７】
制御ユニット取り外し検知センサ３１２は、デビット端末機３００の本体部３００ａから制御ユニット３６５の取り外しを検知する機能を備えている。すなわち、この制御ユニット取り外し検知センサ３１２は、デビット端末機３００の内部に組み付けられた制御ユニット３６５が、取り外された際に、この取り外しを電気的或いは機械的に検知する機能を備えていており、近接センサやプッシュセンサなどにより構成されている。
【００４８】
制御ユニットカバーセット検知センサ３１３は、制御ユニット３６５を構成する筐体カバーの開閉を検知する機能を備えている。
【００４９】
カードリーダ脱着検知センサ３１４は、キャッシュカードのカード情報を読み取るデビットカード処理部３９０（カードリーダ）の取り外しを検知する機能を備えている。
【００５０】
通信Ｉ／Ｆ部３３０は、公衆回線網４５０を通じて保守センタ５００および情報処理センタ６００との間で通信をおこなう機能を備えており、この通信Ｉ／Ｆ部３３０を通じて、決済希望金額に関わる決済依頼通知と、デビット端末機３００になんらかの異常が発生した場合の「不正行為検知情報」が保守センタ５００に送信されることとなる。
【００５１】
また、通信Ｉ／Ｆ部３３５は、カード発行機２００（図１）の通信Ｉ／Ｆ部（図示せず）と通信自在となっており、これらデビット端末機３００とカード発行機２００との間で、各種情報（プリペイドカードの所有する残金情報など）の送受信がおこなわれる。
【００５２】
デビット制御部３４０は、デビット端末機３００における各処理を一括してコントロールする制御機能を備えており、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部である。
【００５３】
印字部３８５は、デビット制御部３４０から通知された情報を、レシート発行口３８０から発行されるレシートに印字するための機能を有している。具体的には、この印字部３８５により、レシートに対してデビット処理に係る金額情報などが印字される。
【００５４】
デビットカード処理部３９０（カードリーダ）は、デビットカード挿入／返却口３７０から取り込んだデビットカード（キャッシュカード）に磁気記録されているカード情報を読み取り、その読み取り結果をデビット制御部３４０に通知する機能を備えている。前述したように、このデビットカード処理部３９０（カードリーダ）が取り外された場合には、カードリーダ脱着検知センサ３１４が作動し、「不正検知情報」として、保守センタ５００に送信されるものとなる。
【００５５】
電源ボックス３９７は、制御ユニット３６５や他の装置に電源を供給する機能を備えている。
【００５６】
（デビット制御部３４０の内部構成）
次に、図５を参照して、デビット制御部３４０（制御基板）の内部構成について説明する。図５は、デビット制御部３４０（制御基板）の機能ブロック図（回路構成）を示している。すなわち、図５に示すように、デビット制御部３４０（制御基板）は、制御ユニットセット検知部３４２と、外部ハーネス接続検知部３４３と、制御ユニットカバーセット検知部３４４と、カードリーダ脱着検知部３４５と、内部ハーネス接続検知部３４６と、電源ＯＮ／ＯＦＦ検知部３４７と、状態変化検知部３４８と、通信制御Ｉ／Ｆ部３５０と、バッテリー３５１と、メモリ３５２と、主制御部４００（ＣＰＵ）とを備えている。
【００５７】
制御ユニットセット検知部３４２は、制御ユニット３６５の取り外しを検知する機能を備えている。この制御ユニットセット検知部３４２による制御ユニット３６５の取り外し検知は、制御ユニット取り外し検知センサ３１２（図４）によりおこなう。
【００５８】
外部ハーネス接続検知部３４３は、制御ユニット３６５に電源を供給するハーネス３９５と電源ボックス３９７との接続が途絶えたことを検知する機能を備えている。回路的には、制御ユニット３６５に電源を供給するハーネス３９５と電源ボックス３９７との導通が途絶えたことを検知する機能を備えている。
【００５９】
制御ユニットカバーセット検知部３４４は、制御ユニット３６５を構成する筐体カバーの開閉を検知する機能を備えている。この制御ユニットカバーセット検知部３１３による筐体カバーの開閉検知は、制御ユニットカバーセット検知センサ３１３（図４）によりおこなう。
【００６０】
カードリーダ脱着検知部３４５は、カードリーダ脱着検知センサ３１４によりデビット端末機３００本体からデビットカード処理部３９０（カードリーダ）の脱着を検知する機能を備えている。
【００６１】
内部ハーネス接続検知部３４６は、制御ユニット３６５の内部に配線されたハーネス（図示せず）の取り外しを検知する機能を備えている。
【００６２】
電源ＯＮ／ＯＦＦ検知部３４７は、デビット端末機３００の電源のＯＮ／ＯＦＦを検知する機能を備えている。具体的には、デビット端末機３００における本体部３００ａの電源スイッチがＯＮ／ＯＦＦされたことを検知する機能を備えている。
【００６３】
状態変化検知部３４８は、デビット端末機３００による状態変化を不正状態検知として取得する機能を備えている。この状態変化検知部３４８には、制御ユニットセット検知部３４２と、外部ハーネス接続検知部３４３と、制御ユニットカバーセット検知部３４４と、カードリーダ脱着検知部３４５と、内部ハーネス接続検知部３４６により検知された、検知情報が入力される。
【００６４】
通信制御Ｉ／Ｆ部３５０は、ＩＳＤＮ通信回線により、デビット端末機３００と保守センタ５００との間で、相互に通信を制御する機能を備えている。
【００６５】
バッテリー３５１は、デビット端末機３００の電源供給停止時に、状態変化検知部３４８に対して、予備電源を供給する予備電源供給機能を備えている。具体的には、デビット端末機３００の電源スイッチがＯＦＦされても、状態変化検知部３４８に対して電源を供給する機能を備えている。
【００６６】
メモリ部３５２は、状態変化検知部３４８により検知された不正行為の検知内容を記憶する機能を備えている。
【００６７】
主制御部４００（ＣＰＵ）は、デビット端末機３００全体のシステムを管理する制御部としての機能を備えている。
【００６８】
（主制御部４００の内部構成）
図６に示すように、主制御部４００（ＣＰＵ）は、状態変化判定部４１０と、通知項目設定部４２０と、通知項目変更部４３０と、運用停止制御部４４０と、運用停止解除部４５０と、運用優先制御部４６０とを備えている。
【００６９】
状態変化判定部４１０は、デビット端末機３００による状態変化を判定する機能を備えている。
【００７０】
通知項目設定部４２０は、保守センタ５００に送信する複数の不正検知手段（制御ユニットセット検知部３４２、外部ハーネス接続検知部３４３、制御ユニットカバー検知部３４４、カードリーダ脱着検知部３４５、内部ハーネス接続検知部３４６、電源ＯＮ／ＯＦＦ検知部３４７）の中から１つ或いは複数の検知手段を通知項目（検知手段）として、設定する機能を備えている。
【００７１】
通知項目変更部４３０は、通知項目設定部４２０により設定された保守センタ５００に対して送信する通知項目を、適宜変更する機能を備えている。
【００７２】
運用停止制御部４４０は、状態変化判定部４１０によりデビット端末機３００に対するなんらかの不正行為を検知した場合に、保守センタ５００から不許可の指示があれば、対象となるデビット端末機３００の運用を一時的に停止させる機能を備えている。また、この運用停止制御部４４０は、デビット端末機３００から保守センタ５００への異常状態情報の通知後、一定時間以内に、この保守センタ５００から何の応答もない場合に、即時、対象となるデビット端末機３００の運用を停止（エラーダウン）させる機能を備えている。このため、保守センタ５００から異常状態解除通知が送信されるまで、デビット端末機３００の運用は停止するので、不正改造などによる被害を確実に防止することができる。
【００７３】
運用停止解除部４５０は、運用停止制御部４４０により一時的に運用を停止されたデビット端末機３００の運用を再開（解除）させる機能を備えている。具体的には、保守センタ５００の保守員によるデビット端末機３００の確認／修理が完了した際には、保守センタ５００から対象となるデビット端末機３００に対するエラー状態の解除通知が送信される。この時、デビット端末装置３００による運用が可能となる。
【００７４】
運用優先制御部４６０は、保守センタ５００の取引可否判定手段５２０により、デビット端末機３００の運用を許可した場合でも、状態変化判定部４１０により、不正の疑いが高いと判断した場合に、デビット端末機３００の運用停止制御部４４０により、対象となるデビット端末機３００の運用を停止させる機能を備えている。
【００７５】
（保守センタ５００の内部構成）
図７に示すように、保守センタ５００は、不正検知内容取得部５１０と、取引許可／不許可判定部５２０と、エラー解除指示部５３０と、通信制御Ｉ／Ｆ部５４０とを備えている。
【００７６】
不正検知内容取得部５１０は、状態変化検知部３４８（図５）により検知されたデビット端末機３００による状態変化にともなう不正状態を取得する機能を備えている。
【００７７】
取引許可／不許可判定部５２０は、デビット端末機３００から送信される不正検知内容に基づいて、デビット決済による取引の許可或いは不許可を判定する機能を備えている。
【００７８】
エラー解除指示部５３０は、エラーダウンしているデビット端末機３００のエラー状態を解除して復旧する機能を備えている。
【００７９】
通信制御Ｉ／Ｆ部５４０は、デビット端末機３００との間で、相互に通信をおこなう機能を備えている。
【００８０】
（取引用端末装置における不正防止システムによる基本制御手順）
図８は、本実施例１に係る取引用端末装置における不正防止システムの基本制御手順を示すフローチャートである。すなわち、本発明の不正防止システムは、大別して（１）状態変化検知工程（ＳＡ１１０）と、（２）不正検知判定工程（ＳＡ１２０）と、（３）不正検知内容送信工程（ＳＡ１３０）と、（４）取引許可／不許可判定工程（ＳＡ１４０）と、（５）運用停止制御工程（ＳＡ１５０）と、（６）エラー解除指示工程（ＳＡ１６０）と、（７）運用停止解除工程（ＳＡ１７０）とによる７つの処理工程により構成されている。以下、（１）〜（７）による各制御工程の詳細について説明する。
【００８１】
（１）状態変化検知工程は、デビット端末機３００自身における状態の変化（不正行為がおこなわれた形跡）を、複数の状態検知手段（制御ユニットセット検知部３４２と、外部ハーネス接続検知部３４３と、制御ユニットカバー検知部３４４と、カードリーダ脱着検知部３４５と、内部ハーネス接続検知部３４６と、電源ＯＮ／ＯＦＦ検知部３４７）によって検知する処理工程である。
【００８２】
（２）不正検知判定工程は、状態変化検知工程により検知されたデビット端末機３００による状態変化を、不正検知内容として判定する処理工程である。
【００８３】
（３）不正検知内容送信工程は、不正検知判定工程により判定された不正検知内容を保守センタ５００に送信する処理工程である。
【００８４】
（４）取引許可／不許可判定工程は、デビット端末機３００から送信された不正検知内容に基づいて、対象となるデビット端末機３００による取引（デビット決済）を許可するか許可しないかを判定する処理工程である。この取引許可／不許可判定工程により、取引（デビット決済）を許可する場合には、デビット端末機３００に対して、「取引許可通知」が、取引を許可しない場合には、「取引不可通知」がそれぞれ送信される。
【００８５】
（５）運用停止制御工程は、不正検知判定工程により、デビット端末機３００に対して、何らかの不正検知が判定された時に、デビット端末機３００の運用を停止（エラーダウン）させる制御をおこなう処理工程である。
【００８６】
（６）エラー解除指示工程は、取引許可／不許可判定工程により、取引を不許可として判定したデビット端末機３００を対象として、エラーの解除を指示する処理工程である。
【００８７】
（７）運用停止解除工程は、不正検知送信工程時に運用が停止（エラーダウン）していたデビット端末機３００による運用の停止を、エラー解除指示工程により保守センタ５００から通知される「エラー解除指示通知」に基づいて、このデビット端末機３００による運用を再開する処理工程である。
【００８８】
（不正防止システムにおける不正防止の処理手順）
次に、図９のフローチャートを参照して、本実施例１における不正防止システムにおける不正防止処理手順を説明する。この図９に示すフローチャートは、遊技店１００に据置されたデビット端末機３００と保守センタ５００との間において、実行される不正防止処理手順を示している。具体的には、デビット端末機３００のメインスイッチ投入後（電源ＯＮ時）からデビット端末機３００による運用（デビット決済）を開始するまでの処理手順である。
【００８９】
すなわち、図９のフローチャートに示すように、先ず、デビット端末機３００の本体電源が投入（ＯＮ）されているかの判定をおこなう（ステップＳ１１０）、そして、この本体電源がＯＮ時には（ステップＳ１１０肯定）、以下、「状態変化検知処理」に移行する（ステップＳ１１５）。ここで、この「状態変化検知処理」の詳細について、図１０を参照して説明する。
【００９０】
図１０は、「状態変化検知処理」による基本的な処理手順の一例を示すフローチャートである。すなわち、図１０のフローチャートに示すように、先ず、制御ユニット３６５が取り外された形跡があるかの判定をおこなう（ステップＳ２１０）。この場合の判定は、制御ユニットセット検知部３４２（図５）によりおこなう。
【００９１】
そして、この判定により、制御ユニット３６５が取り外された形跡がないと判定された場合には（ステップＳ２１０否定）、次いで、制御ユニット３６５を構成する筐体カバーが開けられたか否かの判定をおこなう（ステップＳ２２０）。この場合の判定は、制御ユニットカバーセット検知部３４４（図５）によりおこなう。
【００９２】
そして、この判定により、制御ユニット３６５のカバーが開けられた形跡がないと判定された場合には（ステップＳ２２０否定）、次いで、制御ユニット３６５内の内部ハーネスが外されたか否かの判定をおこなう（ステップＳ２３０）。この場合の判定は、内部ハーネス接続検知部３４６（図５）によりおこなう。
【００９３】
そして、この判定により、制御ユニット３６５内の内部ハーネスが外された形跡がないと判定された場合には（ステップＳ２３０否定）、次いで、デビットカード処理部３９０（カードリーダ）の脱着があるかの判定をおこなう（ステップＳ２４０）。この場合の判定は、カードリーダ脱着検知部３４５（図５）によりおこなう。
【００９４】
そして、この判定により、デビットカード処理部３９０（カードリーダ）が脱着された形跡がないと判定された場合には、（ステップＳ２４０否定）、次いで、制御ユニット３６５の外部ハーネス（ハーネス３９５）が外されたか否かの判定をおこなう（ステップＳ２５０）。この場合の判定は、外部ハーネス接続検知部３４３（図５）によりおこなう。
【００９５】
そして、この判定により、制御ユニット３６５の外部ハーネス（ハーネス３９５）が外された形跡がないと判定された場合には（ステップＳ２５０否定）、次いで、デビット端末機３００本体電源のＯＮ／ＯＦＦがおこなわれた形跡があるかの判定をおこなう（ステップＳ２６０）。この場合の判定は、電源ＯＮ／ＯＦＦ検知部３４７（図５）によりおこなう。
【００９６】
そして、この判定により、電源のＯＮ／ＯＦＦがおこなわれた形跡がないと判定された場合には（ステップＳ２６０否定）、デビット端末機３００による状態変化を不正検知「無し」として判定することができる。一方、ステップＳ２１０〜ステップＳ２６０における各判定処理において、それぞれの検知手段による状態変化の形跡が有ると判定された場合には（ステップＳ２１０肯定〜ステップＳ２６０肯定）、デビット端末機３００による状態変化を不正検知「有り」として判定することができる。
【００９７】
再度、図９のフローチャートに戻り、処理手順の説明をおこなう。すなわち、ステップＳ１２０の判定により、不正検知が作動したかの判定をおこない、このステップＳ１２０による不正検知の有無の判定により、何らかの不正検知が作動した場合には（ステップＳ１２０肯定）、不正検知内容を取得し（ステップＳ１２５）、この不正検知内容を不正検知情報として保守センタ５００に送信する（ステップＳ１３０）。
【００９８】
保守センタ５００では、デビット端末機３００から送信された不正検知情報を受信すると（ステップＳ１３５肯定）、次いで、不正検知内容を取得し（ステップＳ１４０）、以下、保守センタ５００では、このステップＳ１４０により取得した不正検知内容（デビット端末機３００の端末ＩＤ、不正検知内容）に基づいて、対象となるデビット端末機３００による取引（デビット決済）が可能か可能でないかのの取引許可／取引不許可の判定をおこなう（ステップＳ１４５）。
【００９９】
そして、このステップＳ１４５による判定により、デビット決済による取引を「許可」すると判定された場合には、デビット端末機３００に対して「取引許可通知」送信する（ステップＳ１５０）。
【０１００】
一方、ステップＳ１４５による判定により、デビット決済による取引を「不許可」とすると判定された場合には、デビット端末機３００に対して、「取引不許可通知」を送信する（ステップＳ１５５）。
【０１０１】
一方、デビット端末機３００では、ステップＳ１３０により不正検知内容を送信した後、保守センタ５００からの応答があるかを待機しており、具体的には、保守センタ５００から不正検知内容に応じた何らかの応答があるかの判定をおこない（ステップＳ１６０）、保守センタ５００からの応答がある場合には（ステップＳ１６０肯定）、次いで、この応答が所定時間以内に受信されたかの判定をおこなう（ステップＳ１６５）。そして、このステップＳ１６５の判定により、保守センタ５００からの応答時間が所定時間以上である場合（ステップＳ１６５否定）、デビット端末機３００は、エラーダウンとなる（ステップＳ１７５）。なお、ステップＳ１６０の判定により、保守センタ５００に対して、不正検知内容を送信しても、何ら、保守センタ５００から応答がない場合（ステップＳ１６０否定）、デビット端末機３００はエラーダウンとなる（ステップＳ１７５）。
【０１０２】
以下、ステップＳ１６５の判定により、保守センタ５００からの応答時間が所定時間以内であると判定された場合には（ステップＳ１６５肯定）、次いで、保守センタ５００から送信された通知が「取引許可通知」か「取引不許可通知」であるかの判定に移行する（ステップＳ１７０）。そして、このステップＳ１７０の判定により、保守センタ５００から送信された通知がデビット決済に係わる取引を不許可とする「取引不許可通知」である場合には、対象となるデビット端末機３００は、デビット決済による運用を停止することとなりエラーダウンとなる（ステップＳ１７５）。
【０１０３】
一方、ステップＳ１７０の判定により、保守センタ５００から送信された通知がデビット決済に係わる取引を許可する「取引許可通知」である場合には、対象となるデビット端末機３００は、デビット決済による運用を開始することとなる。具体的には、デビット決済依頼待ちとなり（ステップＳ１９０）、デビット決済依頼有るかの判定により（ステップＳ１９０）、デビット決済の依頼がある場合には（ステップＳ１９０肯定）、情報処理センタ６００によるデビット依頼処理に移行することとなる（ステップＳ１９５）。
【０１０４】
ここで、保守センタ５００における「取引不許可通知」の送信処理（ステップＳ１５５）後に、エラーの解除が完了したかの判定により（ステップＳ１５６）、このエラーの解除が完了した場合には（ステップＳ１５６肯定）、この保守センタ５００からデビット端末機３００に対して、「エラー解除指示通知」の送信がおこなわれる（ステップＳ１５７）。一方、デビット端末機３００では、ステップＳ１７５によるデビット端末機３００の運用停止（エラーダウン）後では、ステップＳ１８０により、保守センタ５００からの「エラー解除指示通知」があるか否かの判定をおこなっており（ステップＳ１８０）、保守センタ５００からの「エラー解除指示通知」が送信されたことの判定により（ステップＳ１８０肯定）、エラーダウンしていたデビット端末機３００による運用を開始（復帰）することとなる。
【０１０５】
以下、デビット決済依頼待ちとなり（ステップＳ１９０）、デビット決済依頼有るかの判定により（ステップＳ１９０）、デビット決済の依頼がある場合には（ステップＳ１９０肯定）、情報処理センタ６００によるデビット依頼処理に移行することとなる（ステップＳ１９５）。
【０１０６】
このように、本発明の不正防止システムでは、デビット端末機３００のエラーダウン状態は、保守センタ５００からの取引許可がない限り、デビット決済をおこなう運用の復旧とならないため、不正行為にともなう不正改造を確実に防止できるシステムを実現することができる。
【０１０７】
以上説明したように、実施例１に係る不正防止システムでは、デビット端末機３００による状態変化を、状態変化検知部３４８により検知し、この不正検知情報を保守センタ５００に送信し、保守センタ５００では、この不正検知情報に基づいて、デビット端末機３００による運用（デビット取引）の許可或いは不許可の判定をおこない、デビット端末機３００の運用を許可する通知（運用許可通知）或いは、運用を許可しない通知（運用不許可通知）をデビット端末機３００に送信し、デビット端末機３００では、運用許可通知を受信した場合、デビット決済による運用を再開し、運用不許可通知を受信した場合、保守センタ５００からエラー解除指示通知が送信されるまで、復旧をおこなわないので、保守センタ５００は、デビット端末機３００の状態を正確に把握することができるとともに、正確に取引の可否を判断することができるうえ、デビット端末機３００では、保守センタ５００による許可が通知されない限り、取引可能な状態とならないため、システム全体で不正による被害を予め防止することができる。
【０１０８】
（他の実施例）
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において、種々の異なる実施例にて実施することもできる。
【０１０９】
すなわち、以上の説明では、本発明に不正防止システムに適用される取引用端末装置をデビット決済をおこなう時に利用されるデビット端末機を適用することとして説明したが、本発明は、デビット端末機に限らず、その他、遊技店や銀行などに設置されている両替機や現金自動取引装置（ＡＴＭ）など特に現金を扱ったり、セキュリティ性を要求される取引用端末装置における不正防止システムに利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、本発明に係る取引用端末装置における不正防止システムは、デビット端末機による状態変化を、不正行為による不正改造がおこなわれた形跡として、事前に察知することにより、不正改造などによる被害を確実に防止することができる取引用端末装置における不正防止システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本実施例１に係る取引用端末装置における不正防止システムが適用される遊技媒体貸出システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図２】デビット端末機を示す正面図である。
【図３】図２に示したデビット端末機の内部構成を示す概略図である。
【図４】実施例１に係るデビット端末機の内部構成を示す全体機能ブロック図である。
【図５】デビット制御部の内部構成を示す全体機能ブロック図である。
【図６】主制御部（ＣＰＵ）の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図７】保守センタの内部構成を示す機能ブロック図である。
【図８】不正防止システムの基本処理手順を示す基本フローチャートである。
【図９】不正防止システムによる不正防止処理手順による流れを示すフローチャートである。
【図１０】図９に示した「状態変化検知処理」による処理順序の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１００  遊技店
１１０  パチンコ機
１５０  カード処理機
２００  カード発行機
２１０  カード精算機
２５５  島コントローラ
２８０  ターミナルコントローラ（Ｔ／Ｃ）
３００  デビット端末機
３００ａ  本体部
３１０  扉体
３１２  制御ユニット取り外し検知センサ
３１３  制御ユニットカバーセット検知センサ
３１４  カードリーダ脱着検知センサ
３３０、３３５  通信Ｉ／Ｆ部
３５０、５４０  通信制御Ｉ／Ｆ部
３４０  デビット制御部
３４２  制御ユニットセット検知部
３４３  外部ハーネス接続検知部
３４４  制御ユニットカバー検知部
３４５  カードリーダ脱着検知部
３４６  内部ハーネス接続検知部
３４７  電源ＯＮ／ＯＦＦ検知部
３４８  状態変化検知部
３５０  表示部
３５１  バッテリー
３５２  メモリ
３６５  制御ユニット
３７０  デビットカード挿入／返却口
３８０  レシート排出口
３８５  印字部
３９０  デビットカード処理部
３９６  取り外し阻止部材
３９７  電源供給部
３９８  ターミナルアダプタ
４００  主制御部（ＣＰＵ）
４５０、４６０  公衆回線網
４７０  カード会社センタ
４００  主制御部（ＣＰＵ）
４１０  状態変化判定部
４２０  通知項目設定部
４３０  通知項目変更部
４４０  通知停止制御部
４５０  運用停止解除部
４６０  運用優先制御部
５００  保守センタ
５１０  不正検知内容取得部
５２０  取引許可／不許可判定部
５３０  エラー解除指示部
６００  情報処理センタ
７００  ＣＡＦＩＳネットワーク
７１０  クリアリングセンタ
８００  デビットカード発行銀行
９００  加盟店銀行
９５０  △△銀行
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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