(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと該レンズを通して得られる結像映像を映像信号に変換して出力する監視カメラ本体とを一体に構成する監視カメラ装置であって、
該監視カメラ本体には通電時間に基づく保守情報を表示する保守情報表示手段が設けられ、
該保守情報表示手段が、
通電時間を計時する通電時間計時手段と、
寿命期間である最大通電時間から該通電時間を減算して残存通電時間を算出すれ減算手段と、
該残存通電時間から保守情報信号を出力する残存時間判定手段と、
前記監視カメラ本体の該保守情報信号を送出する保守情報送出手段とを備え、
前記監視カメラ装置が、前記保守情報信号に基づく表示手段として、前記監視カメラ本体の筐体表面に複数の発光ダイオードを設け、該保守情報信号による保守点検項目を、前記残存通電時間の減少に伴って該発光ダイオードの点灯数を増やすことにより表示する保守点検情報表示部を備えることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
レンズと該レンズを通して得られる結像映像を映像信号に変換して出力する監視カメラ本体とを一体に構成する監視カメラ装置であって、
該監視カメラ本体には保守情報を表示する保守情報表示手段が設けられ、
前記保守情報表示手段が、現在の日時情報を発生する時刻発生手段と、該時刻発生手段による日時と保守情報の日時とを比較して保守情報信号を出力する保守情報判定手段と、該保守情報信号を送出する保守情報送出手段とを備え、
前記監視カメラ装置が、前記保守情報信号に基づく表示手段として、前記監視カメラ本体の筐体表面に複数の発光ダイオードを設け、該保守情報送出手段からの保守情報信号による保守点検項目を、前記時刻発生手段による日時の経過に伴って該発光ダイオードの点灯数を増やすように表示する保守点検情報表示部を備えることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項３】
前記保守情報送出手段が、保守期間満了時期又は日時、点検時期又は日時、寿命時期又は日時、特定部品の交換時期又は日時及び／又は特定部品の寿命時期又は日時を報知するための保守情報信号を送出することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラ装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の監視カメラ装置において、
該監視カメラ装置が、前記保守点検情報信号をインターネットに送出する送出手段を備え、該保守情報信号をインターネットを経由して取得し表示する監視装置を備えることによって、遠隔監視システムを構築可能としたことを特徴とする監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯等の監視の目的で設置される監視カメラ装置に関し、詳しくは監視機能の空白期間が発生しないように保証期間等の保守情報を表示するようにした監視カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラシステムでは、監視機能の空白期間が発生しないように、定期的に保守点検が行われている。従来例には、図７に示す監視カメラシステムがある。同図において、監視カメラシステム１は、カメラ２、映像記録装置３及びモニター４から構成され、映像記録装置３は、画像入力部８、Ａ／Ｄ変換部９、画像データ圧縮部１０、制御装置５、履歴保持６、記憶装置７、画像データ伸長部１１、Ｄ／Ａ変換部１２、画像データ出力部１３から構成されている。制御装置５はＣＰＵによる制御部５ａと画像データ記憶部５ｂとから構成されている。記憶装置７には指定した履歴が記憶される着脱自在の記憶媒体が設けられており、記憶媒体には操作及び動作の履歴、これらの操作により発生したエラー及びアラームの履歴などが記憶されており、これらの履歴に基づいてメンテナンスの必要性を判断することができる。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１４７３２号公報（明細書全文，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の監視カメラシステムでは、メンテナンス担当者が記録媒体の情報からメンテナンスの必要性を判断するものであり、寿命時期の異なる部品が組み込まれていたり、また、監視カメラシステムでは、通常複数箇所を監視するためにそれぞれの監視箇所に監視カメラが設置されるが、その監視カメラの設置時期が異なったり、或いは作動開始日が異なることがあって、定期的に保守点検が行われたとしても、定期点検の合間に異常が発生することがあり、監視の空白期間を生じることがあった。さらに、使用者は、監視カメラに故障が発生しても次の点検日まで故障に気が付かないことがあり、無監視状態に置かれる可能性もあり、監視カメラシステムとしては重大な欠陥になるおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、保守点検や寿命時期等の保守情報を個々の監視カメラに表示するようにし、監視状態の空白期間が発生しないようにした監視カメラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を達成してものであり、請求項１の発明は、レンズと該レンズを通して得られる結像映像を映像信号に変換して出力する監視カメラ本体とを一体に構成する監視カメラ装置であって、
該監視カメラ本体には通電時間に基づく保守情報を表示する保守情報表示手段が設けられ、
該保守情報表示手段が、
通電時間を計時する通電時間計時手段と、
寿命期間である最大通電時間から該通電時間を減算して残存通電時間を算出すれ減算手段と、
該残存通電時間から保守情報信号を出力する残存時間判定手段と、
前記監視カメラ本体の該保守情報信号を送出する保守情報送出手段とを備え、
前記監視カメラ装置が、前記保守情報信号に基づく表示手段として、前記監視カメラ本体の筐体表面に複数の発光ダイオードを設け、該保守情報信号による保守点検項目を、前記残存通電時間の減少に伴って該発光ダイオードの点灯数を増やすことにより、表示する保守点検情報表示部を備えることを特徴とする監視カメラ装置である。
【０００７】
また、請求項２の発明は、レンズと該レンズを通して得られる結像映像を映像信号に変換して出力する監視カメラ本体とを一体に構成する監視カメラ装置であって、
該監視カメラ本体には保守情報を表示する保守情報表示手段が設けられ、
前記保守情報表示手段が、現在の日時情報を発生する時刻発生手段と、該時刻発生手段による日時と保守情報の日時とを比較して保守情報信号を出力する保守情報判定手段と、該保守情報信号を送出する保守情報送出手段とを備え、
前記監視カメラ装置が、前記保守情報信号に基づく表示手段として、前記監視カメラ本体の筐体表面に複数の発光ダイオードを設け、該保守情報送出手段からの保守情報信号による保守点検項目を、前記時刻発生手段による日時の経過に伴って該発光ダイオードの点灯数を増やすように表示する保守点検情報表示部を備えることを特徴とする監視カメラ装置である。
【０００８】
また、請求項３の発明は、前記保守情報送出手段が、保証期間満了時期又は日時、点検時期又は日時、寿命時期又は日時、特定部品の交換時期又は日時及び／又は特定部品の寿命時期又は日時を報知するための保守情報信号を送出することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラ装置である。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１，２又は３に記載の監視カメラ装置において、
該監視カメラ装置が、前記保守点検情報信号をインターネットに送出する送出手段を備え、該保守情報信号をインターネットを経由して取得し表示する監視装置を備えることによって、遠隔監視システムを構築可能としたことを特徴とする監視カメラ装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、レンズと該レンズを通して得られる結像映像を映像信号に変換して出力する監視カメラ本体とを一体に構成する監視カメラ装置であって、
該監視カメラ本体には通電時間に基づく保守情報を表示する保守情報表示手段が設けられ、
該保守情報表示手段が、
通電時間を計時する通電時間計時手段と、
寿命期間である最大通電時間から該通電時間を減算して残存通電時間を算出すれ減算手段と、
該残存通電時間から保守情報信号を出力する残存時間判定手段と、
前記監視カメラ本体の該保守情報信号を送出する保守情報送出手段とを備え、
前記監視カメラ装置が、前記保守情報信号に基づく表示手段として、前記監視カメラ本体の筐体表面に複数の発光ダイオードを設け、該保守情報信号による保守点検項目を、前記残存通電時間の減少に伴って該発光ダイオードの点灯数を増やすことにより表示する保守点検情報表示部を備えることを特徴とする監視カメラ装置であるので、監視カメラ本体に表示された保守情報を視認することによって、何れの監視カメラ装置が保守点検が必要であるかが、専門の保守点検員以外の者であっても監視カメラ装置が点検を必要とするか否かを一目瞭然で判断することができる利点がある。また、残存通電時間は、最大通電時間から現在までの通電時間を減算して得られた値であり、その残存時間に応じて必要な保守情報を表示して保守点検等ができる利点がある。その表示方法は発光ダイオードの点灯数を増やすことによって、専門の保守点検員以外の者であっても監視カメラ装置の保守点検情報を認知できる利点がある。
【００１２】
また、請求項２の発明では、レンズと該レンズを通して得られる結像映像を映像信号に変換して出力する監視カメラ本体とを一体に構成する監視カメラ装置であって、
該監視カメラ本体には保守情報を表示する保守情報表示手段が設けられ、
前記保守情報表示手段が、現在の日時情報を発生する時刻発生手段と、該時刻発生手段による日時と保守情報の日時とを比較して保守情報信号を出力する保守情報判定手段と、該保守情報信号を送出する保守情報送出手段とを備え、
前記監視カメラ装置が、前記保守情報信号に基づく表示手段として、前記監視カメラ本体の筐体表面に複数の発光ダイオードを設け、該保守情報送出手段からの保守情報信号による保守点検項目を、前記時刻発生手段による日時の経過に伴って該発光ダイオードの点灯数を増やすように表示する保守点検情報表示部を備えることを特徴とする監視カメラ装置であるので、現在の日時と保証期間満了日時、保守日時、及び最大通電時間に対応する寿命日時とを比較することによって、保守情報を判断することができる利点がある。その表示方法は発光ダイオードの点灯数を増やすことによって、専門の保守点検員以外の者であっても監視カメラ装置の保守点検情報を認知できる利点がある。
【００１３】
また、請求項４の発明では、請求項１，２又は３に記載の監視カメラ装置において、
該監視カメラ装置が、前記保守点検情報信号をインターネットに送出する送出手段を備え、該保守情報信号をインターネットを経由して取得し表示する監視装置を備えることによって、遠隔監視システムを構築可能としたことを特徴とする監視カメラ装置であるので、保守情報に基づいて、発光ダイオードを点灯して保守点検情報を表示することができる利点がある。
【００１５】
また、請求項５の発明では、請求項４に記載の監視カメラ装置において、該監視カメラ装置が、前記保守情報信号をインターネットに送出する送出手段を備え、該保守情報信号をインターネットを経由して収得し表示する監視装置を備えることによって、遠隔監視システムを構築可能とすることを特徴とする監視カメラ装置であるので、各監視カメラ装置の保守情報を保守情報信号として送出し、離れた場所であっても監視カメラ装置の保守情報を監視することが可能となる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る監視カメラ装置の実施の形態について図面を参照し説明する。なお、図１は、本発明の一実施形態を示すブロック図であり、図２は本実施形態における監視カメラ装置の背面方向からの斜視図である。図３（ａ）は保守情報表示機能を説明するフローチャート図であり、同図（ｂ）は本実施形態における要部の保守情報表示機能のブロック図である。図４は、本発明の他の実施形態を示すブロック図である。図５は、本発明の更に他の実施形態を示すブロック図である。図６は図５の実施形態における保守表示画面を示す図である。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、本実施形態の監視カメラ装置１５を示し、レンズ１６とレンズ１６を通して結像した映像を映像信号として送出する監視カメラ本体１７とが一体に構成されている。監視カメラ本体１７には映像信号処理系１７ａに加えて保守情報処理系１７ｂが設けられ、映像信号処理系１７ａは撮像部２９と映像信号処理部３０とアイリス制御部３１と等から構成されている。撮像部２９はレンズ１６により結像した映像をＣＣＤ等により光電変換して得られる撮像信号を出力する。映像信号処理部３０は撮像部２９からの撮像信号をガンマ補正等の信号処理を行って輝度信号Ｙと色信号Ｃとに分離し、ＮＴＳＣコンポジット信号等に変換した映像信号が出力端子２０から出力される。また、アイリス制御部３１は映像信号レベルを適正にするためにレンズ１６のアイリス（絞り）を制御する。
【００１８】
監視カメラ本体１７の背面には、図２にも図示したが、電源端子１８、発光ダイオードＬＥＤ１〜ＬＥＤ３（ＭＴ１〜ＭＴ３）等からなる保守情報表示部１９、映像信号出力端子２０、外部インターフェース部２４（ＥＸＴ  ＩＦ）が接続されるソケット２４ａ等が設けられている。監視カメラ本体１７の内部にはＣＰＵ（中央処理装置）による制御部２２、保守情報を表示する発光ダイオードＬＥＤ１〜ＬＥＤ３を点灯するのに必要な表示インターフェース部２３、及びメモリ２５等が設けられている。映像信号出力端子２０は、監視室などに設置された監視装置とケーブルで接続される。ソケット２４ａは外部表示装置等を接続する端子である。操作スイッチ部２１は、本体に内蔵されたプリント基板等にディップスイッチ２１ａ等を実装し、ディップスイッチ２１ａの操作によって、操作スイッチ部２１が通電時間のカウントを開始する動作開始信号を出力してＣＰＵ２２に送出する。メモリ２５には、保守情報（保証満了時期、保守点検時期、製品の寿命時期、及び特定部品の交換時期）が外部インターフェース２４（ＥＸＴ  ＩＦ）のソケット２４ａを利用し、出荷段階でパソコン等から入力されて記録される。
【００１９】
本実施形態の監視カメラ装置１５は各監視区域に設置され、各監視カメラ装置１５が接続される監視装置（図示なし）は監視室等に設置されて監視カメラシステムを形成し、監視室では各監視区域の監視映像がモニタに映し出される。監視カメラ装置１５には、発光ダイオードＬＥＤ１〜ＬＥＤ３（ＭＴ１〜ＭＴ３）による保守情報表示部１９が設けられ、発光ダイオードＬＥＤ１〜ＬＥＤ３は保守点検項目に応じて点灯するようになされており、例えば、発光ダイオードＬＥＤ１（ＭＴ１）は保証期間８，０００時間が経過すると点灯し、発光ダイオードＬＥＤ２（ＭＴ２）は点検期間４０，０００時間が経過すると点灯し、発光ダイオードＬＥＤ３（ＭＴ３）は寿命時期６０，０００時間が経過すると点灯する。
【００２０】
なお、本実施形態では、三個の発光ダイオードが用いられた例が示されているが、この実施形態に限定するものではなく、発光ダイオードの個数を増加して、監視カメラ装置１５自体の保守のみならず、保守を必要とするメモリ２５の保守情報を表示するようにしてもよいし、また、発光ダイオードの設置個数を増やすことなく、保守内容に応じて発光色を切り替えるようにしてもよい。
【００２１】
続いて、本実施形態について、図３（ａ），（ｂ）の制御フロー及び機能ブロック図を参照して説明する。本実施形態には、図３（ｂ）に示すように、制御装置２２に制御プログラムにより作動する保守情報表示手段２２ａが設けられ、保守情報表示手段２２ａには、動作開始検出手段２２１  、通電時間計時手段２２２  、減算手段２２３  、残存時間記憶手段２２４  、保証時期内であるか、保証時期が切れたか、寿命時期内であるか、寿命時期を経過したか等を判定する残存時間判定手段２２５  が設けられている。なお、残存時間判定手段２２５  は、例えば、監視カメラ装置１５が保証時期内であれば発光ダイオードＬＥＤ１〜ＬＥＤ３は消灯し、保証時期が切れると発光ダイオードＬＥＤ１が点灯し、保守時期に達すると発光ダイオードＬＥＤ２が点灯し、また、寿命時期内の場合であれば発光ダイオードＬＥＤ１が点灯状態を保持し、寿命時期に達すると、発光ダイオードＬＥＤ３が点灯し、寿命時期を経過した場合も発光ダイオードＬＥＤ３が点灯状態を保持するように保守情報表示信号が出力され、保守情報を残存通電時間から判定する機能を備えている。
【００２２】
次に、図３（ａ）に示す制御手順に従って、本実施形態における保守情報の認識について説明をする。なお、Ｔ２は最大通電時間を示し、Ｔ１′は特定通電時間１（保証期間）、Ｔ１″は特定通電時間２（点検期間）を示し、ｔ１は１時間計時する毎に最大通電時間Ｔ２から減算するための単位時間であり、ｔは最大通電時間からカウント減算時間累計値を減算した残存通電時間である。先ず、監視カメラシステムの電源オンとし、各監視カメラ装置１５の操作スイッチ部２１をオンとすることによって、動作開始信号が制御部２２に入力され、動作開始検出手段２２１  が、監視カメラ装置１５が動作開始したことを認識してステップＳ１に進み、通電時間計時手段２２２  を駆動させて通電時間のカウントを開始する。
【００２３】
通電時間計時手段２２２  による通電時間のカウントでは、ステップＳ２にて、先ず、通電時間のカウント数が所定時間（１時間）を計時してステップＳ３に進む。ステップＳ３は減算手段２２３  により、監視カメラ装置１５の保証期間（保証時間）を現時点の最大通電時間Ｔ２から所定時間（１時間）を減算し、残存時間記憶手段２２４  により、残存通電時間ｔを求めてメモリ２５に記憶し、ステップＳ１に戻るとともに、ステップＳ４に進む。ステップＳ１に戻り、通電時間のカウントを継続し、再び通電時間のカウント数が所定時間（１時間）を計時してステップＳ３に進み、残存通電時間ｔ（ｔは変数である）から所定時間（１時間）を減算し、寿命時期まで同様の操作を繰り返す。
【００２４】
ステップＳ４は、残存時間判定手段２２５  であり、残存時間判定手段２２５  により、ステップＳ３で得られた残存通電時間ｔを最大通電時間Ｔ２から特定通電時間（Ｔ１′又はＴ１″）を引いた値（Ｔ２−Ｔ１′）又は（Ｔ２−Ｔ１″）と比較して特定通電時間１，２（Ｔ１′，Ｔ１″）に達したか否かを判定する。ステップＳ４における判定結果が、ｔ＞（Ｔ２−Ｔ１′）である場合、残存通電時間ｔが十分にあるとして、発光ダイオードＬＥＤ１〜ＬＥＤ３は消灯状態を維持する（ステップＳ５）。また、（Ｔ２−Ｔ１″）＜ｔ≦（Ｔ２−Ｔ１′）である場合、特定通電時間Ｔ１′に達したものとして保守情報信号１を出力し発光ダイオードＬＥＤ１を点灯する（ステップＳ６）。また、０＜ｔ≦（Ｔ２−Ｔ１″）の場合は、特定通電時間Ｔ１″に達したものとして、保守情報信号２を出力し発光ダイオードＬＥＤ２を点灯する（ステップＳ７）。また、ｔ≦０である場合、残存通電時間ｔが零であるか負であると判定され、寿命時期が経過したものと判断され、保守情報信号３を出力し発光ダイオードＬＥＤ３を点灯する（ステップＳ８）。
【００２５】
なお、特定通電時間Ｔ１′，Ｔ１″は、それぞれ保証時期、点検時期を示している。製品によっては、保証時期の前に点検時期を設定する場合もあり、また、寿命時期が最大通電時間より長く設定されている場合もあり、上記の判定条件に限定するものではない。無論、保証情報として特定部品の交換時期や保守点検時期及び／又は寿命時期を加えてもよい。
【００２６】
また、保守情報の表示方法は、上記実施形態に限定することなく、発光ダイオードを一個設け、残存通電時間ｔが特定通電時間Ｔ１′に達した場合、この発光ダイオードの発光色を緑にし、最大通電時間Ｔ１″に達した場合、この発光ダイオードの発光色を緑から赤に変えるようにしてもよい。また、発光ダイオードを設けることなく、電源の表示灯を利用し、表示灯の発光ダイオードの発光色を変化させるようにしてもよいし、また、発光ダイオードの発光色を変更することなく、発光ダイオードを点滅するように制御してもよい。無論、保守情報に応じて、発光ダイオードを追加してもよい。
【００２７】
なお、本実施形態では、外部表示装置（液晶表示装置又はランプ等）をソケット２４ａに接続して、保守情報表示手段２２ａからの保守情報表示信号を接点信号又はシリアル信号として外部表示装置（液晶表示装置又はランプ等）に送出し点灯させるようにしてもよい。
【００２８】
（実施形態２）
図４は、本発明の他の実施形態を示している。この実施形態では、時刻発生部２６を備えている点で上記実施形態とは異なっているが、他は上記実施形態と略同一である。時刻発生部２６は、西暦、日時等の日時情報が上記のような単位時間毎の計時手段によることなく、直接西暦、日時等の日時情報を利用することができる。従って、保証情報である保証満了日時、保守点検日時、寿命日時に達したか否かを判断する際、現在の日時を読み出して保証満了日時、保守点検日時、寿命日時（西暦、日時）と比較することによって、現在の日時が保証満了日、保守点検日時、寿命日時に達したか否かを判別することができ、図３（ａ）のように、通電時間のカウントを行う必要はない。保証満了日時、保守点検日時、寿命日時は、メモリ２５に記憶されている。この残存日時判定手段は、時刻発生部（時刻発生手段）２６から得られる現在の日時Ｄとメモリ２５から読み出された保証満了日、保守点検日時、寿命日時Ｄｄ（最大通電時間Ｔ２に対応する）とを比較する手段である。なお、保証情報には上記以外に特定部品の交換日時、及び特定部品の寿命日時等を保守情報の判定対象としてもよい。
【００２９】
保守情報表示手段は、残存日時判定手段を実行することによって、保守情報表示信号を出力することができる。残存日時判定手段は、例えば、上記実施形態の特定通電時間Ｔ１′，Ｔ１″に対応する保守情報である保証満了日時、保守点検日時、寿命日時をそれぞれＤ′、Ｄ″、Ｄｄとすると、判定条件は、Ｄ＜Ｄ′、Ｄ≧Ｄ′、Ｄ≧Ｄ″、Ｄ≧Ｄｄで表される。これらの判定条件を判断することにより、現在の日時Ｄが保証満了日時Ｄ′、保守点検日時Ｄ″、寿命日時Ｄｄに達したか否かを判定することができる。
【００３０】
即ち、現在の日時ＤがＤ＜Ｄ′の条件を満足するのであれば、保証満了日時Ｄ′には達していないので、発光ダイオードＬＥＤ１〜３を消灯状態を維持し、現在の日時ＤがＤ≧Ｄ′の条件を満足すれば、保証満了日時Ｄ′に達したことになり、保守情報表示信号１を出力して発光ダイオードＬＥＤ１を点灯する。また、現在の日時ＤがＤ≧Ｄ″の条件を満足すれば、保守点検日時Ｄ″達したことになり、保守情報表示信号２を出力して発光ダイオードＬＥＤ２を点灯する。また、現在の日時ＤがＤ≧Ｄｄの判定条件を満足すれば、寿命日時Ｄｄに達したことになり、保守情報表示信号３を出力して発光ダイオードＬＥＤ３を点灯する。このような判定条件によって、監視カメラ装置の保守情報を表示することができる。
【００３１】
本実施形態における保守情報表示手段は、日時情報を送出する時刻発生部２６による時刻発生手段と、時刻発生手段による日時を、保守情報（保証満了日時Ｄ′、保守点検日時Ｄ″、寿命日時Ｄｄ）と比較する残存日時判定手段（保守情報判定手段に対応）と、残存日時判定手段の判定結果に基づいて、保守情報を発光ダイオードＬＥＤ１〜３を点灯させて表示するための保守情報信号を送出する保守情報送出手段とから構成され、残存日時判定手段は、メモリ２５に記憶させている保証満了日時Ｄ′、保守点検日時Ｄ″、寿命日時Ｄｄをその都度読み出し、時刻発生部２６から得られる現在の日時Ｄと比較して判定し、保証満了日時、保守点検日時、寿命日時に達すれば、保守点検表示部１９に表示されるので、専門の保守点検作業員が保守情報を確認することなく、監視員が監視カメラ装置の状況を保守点検表示部１９から把握することができ、素早く対応して監視の空白期間が生じるのを防止することができる。
【００３２】
（実施形態３）
図５は、本発明の他の実施形態を示している。同図は、監視カメラ装置の保守情報を監視カメラ装置が設置された監視区域から離れた場所で監視することができる監視カメラシステムを示している。この実施形態の監視カメラ装置１５は、映像処理部３２からの映像信号を圧縮して出力する映像符号化部３３と、文字による保守情報を出力する文字データ出力部２７と、文字データ出力部２７からの文字データと映像符号化部３３の映像信号とを通信規約（プロトコル）に則ってインターネットに送出するためのネットワーク処理部２８とを備えている点で、上記実施形態とは異なっているが、他の構成は上記実施形態と同一である。なお、映像符号化部３３は、撮像信号の非圧縮デジタル信号をＪＰＥＧ圧縮やＭＰＥＧ圧縮等の圧縮データに符号化処理し、ネットワーク処理部２８は、監視映像信号と保守情報信号とをＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等に則ってインターネットに送出する。
【００３３】
この監視カメラシステムは、例えば、複数の監視カメラ装置１５がＬＡＮを構成し、監視側クライアントＰＣがＬＡＮに接続され、かつ、ルータＲ１を介してインターネットに接続され、ルータＲ２を介してメンテナンス会社側クライアントＰＣと接続されている。メンテナンス会社側クライアントＰＣは、複数の監視区域に設置されている監視カメラ装置１５の保守情報を画像としてモニタに表示することができ、この保守情報画像を離れた位置で確認することができる。無論、各監視区域においても各監視カメラ装置１５の保守情報を、各監視カメラ装置１５の背面に設けられた保守情報表示部１９で確認することができる。
【００３４】
さらに、詳細に説明すると、本実施形態では、ネットワーク処理部２８と文字データ出力部２７とが設けられ、図６に汎用ブラウザや専門ビューアにおける表示画面を図示したように、監視映像表示部Ｅ１  と保守情報表示部Ｅ２  と操作表示部Ｅ３  とをクライアントＰＣに表示することができる。ネットワーク処理部２８では、監視映像表示部Ｅ１  と操作表示部Ｅ３  とを表示するための監視映像信号と操作表示画面信号とが出力される。操作表示部Ｅ３  は監視側及びメンテナンス側クライアントＰＣを操作して監視するのに必要な操作表示画面である。また、文字データ出力部２７は、保守情報表示部Ｅ２  に表示される文字データとが出力される。保守情報表示部Ｅ２  には、保守情報とし、監視カメラ装置番号、装置番号（監視側クライアントＰＣ）、監視映像、経過時間又は日時等が表示される。
【実施例】
【００３５】
本発明の実施例について、図１及び図３を参照して説明する。本実施例では、監視カメラ装置１５の最大通電時間（寿命時期）Ｔ２が７年（６１，３２０時間）であり、特定通電時間として、保証期間Ｔ１′と点検時期Ｔ１″とを設定し、保証期間Ｔ１′が１年（８，７６０時間）とし、点検時期Ｔ１″が５年（４３，８００時間）後であるとする。なお、図３のフローチャートでは、ステップＳ４において、特定通電時間が保証期間Ｔ１′と点検時期Ｔ１″とが設定されているので、この残存時間判定では、ｔ＞（Ｔ２−Ｔ１′）、（Ｔ２−Ｔ１″）＜ｔ≦（Ｔ２−Ｔ１′）、０＜ｔ≦（Ｔ２−Ｔ１″）、ｔ≦０の各判定条件で判定される。
【００３６】
図１の実施例では通電時間で保守時期等を判断する形態であり、監視カメラ装置１５に通電を開始すると、ステップＳ１にて通電時間のカウントが開始される。ステップＳ２において、カウント数を計数して１時間が経過すると、ステップＳ３に進み、最大通電時間（６１，３２０時間）Ｔ２から１時間が減算され、算出された残存時間ｔとして６１，３１９時間がメモリ２５に記憶され、このステップＳ１〜Ｓ３の操作を繰り返し、ステップＳ４の残存時間判定手段２２５  には、メモリ２５に記憶された残存通電時間ｔが利用され、残存通電時間の判定が行われる。
【００３７】
ステップＳ４において、先ず、残存通電時間ｔ（６１，３１９時間）が、最大通電時間（寿命時期）Ｔ２と保証時期Ｔ１′とによるｔ＞（Ｔ２−Ｔ１′）の判定条件に含まれるか否かが判定される。なお、（Ｔ２−Ｔ１′）は、（６１，３２０（時間）−８，７６０（時間））であり、５２，５６０時間である。また、（Ｔ２−Ｔ１″）は、（６１，３２０（時間）−４３，８００（時間）であり、１７，５２０時間である。
【００３８】
ステップＳ４では、残存通電時間ｔが６１，３１９時間であれば、５２，５６０時間より十分大きな値であり、この判定条件を満足するので、発光ダイオードＬＥＤ１〜３（ＭＴ１〜ＭＴ３）は消灯状態を維持する。また、残存通電時間ｔが５２，５５９時間となると、ｔ＞（Ｔ２−Ｔ１′）の判定条件を満足しないので、次の判定条件の（Ｔ２−Ｔ１″）＜ｔ≦（Ｔ２−Ｔ１′）で判断され、この判定条件を満足するので、発光ダイオードＬＥＤ１（ＭＴ１）が点灯する。監視カメラ装置１５の保証期間が切れたことが判断することができる。さらに、通電時間が経過して残存通電時間ｔが１７，５１９時間であると、０＜ｔ≦（Ｔ２−Ｔ１″）の判定条件を満足するので、発光ダイオードＬＥＤ２（ＭＴ２）が点灯する。使用者は点検時期にきていることが判断できる。また、残存通電時間ｔが０時間であると、ｔ≦０の判定条件を満足し、発光ダイオードＬＥＤ３（ＭＴ３）が点灯し、監視カメラ装置１５が寿命時期であることが判断できる。従って、使用者は、保守情報表示部１９の点灯状況を確認するのみで、保守情報を確認することができる。
【００３９】
上記実施形態において、保守情報は、監視映像、保証期間満了時期又は日時、点検時期又は日時、寿命時期又は日時、特定部品の交換時期又は日時及び／又は特定部品の寿命時期又は日時があり、さらに監視カメラ装置番号、装置番号（監視側クライアントＰＣ）、及び監視映像の経過時間又は日時等等を例示することができ、必要に応じてこれらの保守項目を選択して表示したり、他の保守要素を加えることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の活用例としては、監視カメラ装置の保守情報を表示するようにしたものであり、監視カメラシステムが設置される防犯、駐車場、介護施設の監視など全般に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における監視カメラ装置の背面方向からの斜視図である。
【図３】（ａ）は保守情報表示機能を説明するフローチャート図であり、（ｂ）は本実施形態における要部の保守情報表示機能のブロック図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示すブロック図である。
【図５】本発明の更に他の実施形態を示すブロック図である。
【図６】図５に係る実施形態の保守表示画面を示し図である
【図７】従来の監視カメラシステムのブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１６  レンズ
１７  監視カメラ本体
１７ａ  映像信号処理系
１７ｂ  保守情報処理系
１８  電源端子
１９  保守情報表示部
２０  映像信号出力端子
２１  操作スイッチ部
２１ａ  スイッチ
２２  制御部
２３  表示インターフェース部
２４  外部インターフェース部
２４ａ  ソケット
２５  メモリ
２６  時刻発生部（時刻発生手段）
２７  文字データ出力部
２８  ネットワーク処理部
２９  撮像部
３０  映像信号処理部
３１  アイリス制御部
３２  映像処理部
３３  映像符号化部
ＬＥＤ１〜ＬＥＤ３  発光ダイオード
Ｒ１，Ｒ２  ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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