(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の室内空間に設置する什器として火災発生時には延焼防止機能を有するものを採用して、それら什器の配列により室内空間に延焼防止用の半開放空間としての簡易区画を多数形成し、各簡易区画のそれぞれに対応させて自動消火設備を設け、
簡易区画を形成する什器として不燃材からなるローパーティションを採用し、
自動消火設備としてスプリンクラー設備を採用し、各簡易区画内に、防護範囲が簡易区画の領域を包含するように少なくとも１つのスプリンクラーヘッドを設けることを特徴とする建築防災システム。
【請求項２】
隣接する簡易区画どうしの境界を形成するローパーティションの先端部を、簡易区画の内側に向けて所定寸法延出させることを特徴とする請求項１記載の建築防災システム。
【請求項３】
各簡易区画内のスプリンクラーヘッドの設置位置を可変とすることを特徴とする請求項１または２記載の建築防災システム。
【請求項４】
室内空間に可燃物を集中配置して重点管理する領域を設定し、火災時にはその領域を他より区画し、常時は区画を開放している防火設備を設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築防災システム。
【請求項５】
防火設備として散水により水幕を形成するドレンチャー設備を採用することを特徴とする請求項４記載の建築防災システム。
【請求項６】
各簡易区画内に配置される机等の家具として、少なくともその外表面の垂直面の部分が不燃材からなる不燃性家具を採用することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の建築防災システム。
【請求項７】
簡易区画内に並べて配置される複数の不燃性家具の間の隙間を不燃材より閉塞することを特徴とする請求項６記載の建築防災システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物内における火災時の延焼を有効に防止するための建築防災システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、建物はその用途や規模に応じて種々の防火設備や消火設備の設置が義務付けられているが、そのような設備を完備したとしても火災の発生を完全に防止できるものではないし、出火後の延焼拡大の抑制も必ずしも万全ではない。
【０００３】
特に近年においては、建物内に設置される各種の什器類、たとえばオフィス内に多数配置される事務机や椅子、キャビネット等のオフィス家具類、あるいはパソコンやプリンタ、それらの付属ケーブル等の各種のＯＡ機器類として、主要部分を樹脂材料により形成したものが多くなっているが、それらの樹脂材料は着火後急激に燃焼拡大しやすいため、万一出火した場合にはそれら什器類が次々と延焼して火災が急速に拡大してしまうことが懸念されている。
【０００４】
そして、従来においては延焼防止のために建物内を一定面積ごとに防火区画により区画する必要はあるものの、防火区画内における什器類のレイアウトやそれらの使用形態については延焼防止の観点からの対策はなされることはなく、しかも防火区画内におけるスプリンクラー設備も内部のレイアウトや使用形態とは関わりなく設置されることが通常である。
【０００５】
そのため、上記のように可燃性の什器類が室内に多量に設置されることが想定される近年の建物にあっては、法定の防火設備や消火設備を完備したとしても火災に対する安全性は必ずしも満足できるものではなく、有効な対策が急務とされている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記事情に鑑み、本発明は、建物内における延焼を有効に防止し得て火災安全性を十分に高めることのできる建築防災システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、建物の室内空間に設置する什器として火災発生時には延焼防止機能を有するものを採用して、それら什器の配列により室内空間に延焼防止用の半開放空間としての簡易区画を多数形成し、各簡易区画のそれぞれに対応させて自動消火設備を設け、簡易区画を形成する什器として不燃材からなるローパーティションを採用し、自動消火設備としてスプリンクラー設備を採用し、各簡易区画内に、防護範囲が簡易区画の領域を包含するように少なくとも１つのスプリンクラーヘッドを設けることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、隣接する簡易区画どうしの境界を形成するローパーティションの先端部を、簡易区画の内側に向けて所定寸法延出させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、各簡易区画内のスプリンクラーヘッドの設置位置を可変とすることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項の発明において、室内空間に可燃物を集中配置して重点管理する領域を設定し、火災時にはその領域を他より区画し、常時は区画を開放している防火設備を設けることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、防火設備として散水により水幕を形成するドレンチャー設備を採用することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか１項の発明において、各簡易区画内に配置される机等の家具として、少なくともその外表面の垂直面の部分が不燃材からなる不燃性家具を採用することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、簡易区画内に並べて配置される複数の不燃性家具の間の隙間を不燃材より閉塞することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の建築防災システムを事務所ビルに適用した場合の一実施形態を図１〜図３を参照して説明する。図１は基準階の部分平面図を示すもので、この建物では室内空間に多数の机１が並べられて配置され、それぞれの机１には椅子２およびサイドキャビネット３が備えられているが、室内空間全体が破線で示すように多数の簡易区画４に区画されていて、各簡易区画４内に４台の机１が１組として整然と配置されるようになっている。
【００１７】
簡易区画４は、机１間およびサイドキャビネット３間に配列される什器としてのローパーティション５により形成されており、その床面からの高さは通常のローパーティションと同程度の１．２〜１．５ｍの範囲に設定されているが、これらローパーティション５はスチールや岩綿成形板、強化ガラス板等の不燃材を主体とし、必要に応じて不燃性もしくは難燃性の材料による表面仕上げがなされたものが採用されている。
【００１８】
そのような不燃材からなるローパーティション５により多数の簡易区画４を形成し、各簡易区画４内に机１等のオフィス家具を設置したことにより、いずれかの簡易区画４内において万一出火した場合、その簡易区画４内のオフィス家具や、そこに設置されたＯＡ機器類には燃え移ることが想定されるものの、ローパーティション５には燃え移ることがなく、そのローパーティション５が簡易な防火壁として機能して他の簡易区画４への延焼を防止し、それにより急速な火災拡大を十分に抑制することができるものとなっている。
【００１９】
また、この建物には自動消火設備としてのスプリンクラー設備が設置されており、上記のように設定された多数の簡易区画４のそれぞれに対してスプリンクラーヘッド６が設置されている（図１に鎖線で示す円は各スプリンクラーヘッド６の防護範囲を示す）。したがって、各簡易区画４内において万一出火した場合には、その直上位置のスプリンクラーヘッド６が速やかに作動して確実な初期消火が行われるようになっている。
【００２０】
ところで、延焼防止効果のみを考慮すれば簡易区画４は平面的に閉鎖状態で設けることが好ましいのであるが、その場合には各簡易区画４に出入りするための扉を設ける必要があるので、オフィスとしての使用勝手が著しく低下してしまい非現実的である。したがって図示しているように各簡易区画４には必要最小限の幅の通路７を確保してそこを自由に通過し得るようにしておくことが現実的である。そのような通路７を設けても、通路７には物品が置かれることが少ないので通路７を通して他の簡易区画４に延焼が及ぶ懸念は少なく、延焼防止効果が大きく損なわれることはない。そして、図示しているように、通路７に面しているローパーティション５の先端部を簡易区画４側に入り込むように３０ｃｍ程度内側に延出させることにより、火炎がローパーティション５を回り込んで隣接の簡易区画４内に延焼が及ぶことを十分に防止することができる。
【００２１】
また、簡易区画４を天井面まで隙間なく設けることも考えられるが、通常は床面近くから出火するので初期火災の段階での延焼防止効果の点では簡易区画４を天井面まで設ける必要性は少ないし、仮にそのようにした場合には各簡易区画４が実質的に閉鎖空間となってしまってオフィス環境として好ましくないし、冷暖房や換気、採光も各簡易区画４ごとに考慮する必要が生じ、現実的ではない。したがって、簡易区画４を形成するローパーティション５の高さは上記のように通常のローパーティションと同様に床面から１．２〜１．５ｍ程度、つまり机上に置かれるＯＡ機器類を十分に隠蔽しかつ適度の目隠し効果が得られる程度とし、それ以上の高さの範囲は自由に見通せるようにしておくことが現実的であり最も好ましい。
【００２２】
以上のように、本実施形態の建築防災システムでは、室内空間全体を多数の簡易区画４に区画するとはいえ、その簡易区画４には平面的には通路７を設けて自由に通過できるようにし、また立面的には床面からの高さを一定に抑えて室内空間全体の一体性を損なわないものとしており、簡易区画４をそのような半開放空間（言い換えれば半閉鎖空間）として設けることで、オフィスとしての使用勝手を損なうことなく、意匠的な違和感もなく、快適な環境を確保しつつ延焼防止効果を十分に得られるものとなっている。
【００２３】
さらに、本実施形態では、図１および図３に示すように、室内空間の一角に可燃物を集中配置して重点管理する領域１０を設け、そこには水幕１８により防火区画を形成するドレンチャー設備１１が備えられている。
【００２４】
すなわち、オフィスにおける火災の発生や、出火後の延焼を十分に防止するためには、オフィス内における可燃物量を可及的に削減することが好ましく、そのため本実施形態では通常は各机１に分散されている多量の書類や書籍類をオフィスの一角に設けた共用の書棚１２に集中配置しておき、必要に応じてそこから取り出して使用するものとしている。この場合、可燃物を集中させた書棚１２から出火したり、そこに延焼が及んだ場合にはより重大な火災となるので、そのような事態を確実に防止する必要があり、そのため本実施形態では出火時には書棚１２の設置スペースである上記領域１０を他より区画するべくドレンチャー設備１１を設けているのである。
【００２５】
具体的には、図３に示すように、外壁１３に面して前面開放型の書棚１２を配置し、その両側に防火袖壁１４を設けるとともに天井面１５からは防火垂れ壁１６を設け、防火垂れ壁１６の外側にはドレンチャーヘッド１７を配置している。これにより、通常時は書棚１２の前面側が開放されているので書類の出し入れを自由に行うことができ、かつ出火時にはドレンチャー設備１１が速やかに作動してドレンチャーヘッド１７により形成される水幕１８による防火区画が形成され、それにより書棚１２への、あるいは書棚１２から外部への延焼が防止されるようになっている。
【００２６】
なお、書棚１２自体に耐火性能を持たせてその内部に書類を収納するようにしたり、書棚１２を固定された壁で防火区画された室の内部に設置することも考えられるが、その場合は通常時の使用勝手が大きく損なわれるので現実的ではない。それに対し、上記のようにオフィスの一角に前面開放型の書棚１２を設置して、火災時にのみ防火区画を形成する常時開の防火設備を設けることとすれば、通常時の使用勝手を大きく損なうことなく火災安全性を向上させることが可能である。
【００２７】
以上で本発明の一実施形態を説明したが、以下に他の実施形態を列挙する。
【００２８】
簡易区画４はローパーティション５によることが現実的かつ最適であるが、それにかぎるものではなく、それ自体が不燃性であり、かつ延焼防止効果が得られるように配列できるものであれば、たとえばキャビネット等の他の什器によって簡易区画４を形成することも可能である。
【００２９】
簡易区画４は建物の規模や用途、使用形態に応じて任意に設定すれば良く、簡易区画４内に設置する什器の種類や形態、数も任意であるが、いずれにしてもその設計手法としては、図４に示すように、オフィス内における机１の配置を設定し、また可燃物を集中配置して重点管理する領域１０を設定し、それに基づき、簡易区画４を最適に設定し、設定した簡易区画４に対応させてスプリンクラーヘッド６の最適配置を決定すれば良い。
【００３０】
図５〜図７は簡易区画４の他の設定例を示すものである。図５は簡易区画４内に４台の机１を２台づつ背中合わせに配置したものであり、この場合はローパーティション５の先端部を通路７側にたとえば３０ｃｍ程度延出させて延焼防止効果を高めている。図６は通路７を挟んで並べた２台の机１を簡易区画４内に配置した場合の例である。図７は簡易区画４内に１台の机１のみを配置し、簡易区画４の間に通路７を確保した場合の例である。この場合、通路７は簡易区画４内に設けたスプリンクラーヘッド６の防護範囲に含めているが、通路７にもスプリンクラーヘッドを設けても勿論良い。
【００３１】
可燃物を集中配置して重点管理する領域１０を区画する防火設備としては、上記実施形態におけるドレンチャー設備１１に代えて、図８に示すような防火シャッター２０あるいは防火スクリーンも採用可能であり、いずれにしても常時開として火災時にのみ作動して防火区画を形成するものとすれば使用勝手を損なうことはない。
【００３２】
可燃物を集中配置して重点管理する領域１０はオフィスの一角に設けることに限らず、オフィスの内部に設けてその周囲を取り囲むように常時開の防火設備を設けても勿論良い。図９はドレンチャー設備１１を領域１０の三方に設けた場合の例である。
【００３３】
簡易区画４に対応させて設ける消火設備としてはスプリンクラー設備が現実的かつ最適であるが、建物の用途や規模によっては他の消火設備の採用も妨げるものではない。また、スプリンクラー設備による場合においては、簡易区画４の位置や面積に応じてスプリンクラーヘッド６を最適位置に設定できるように、あるいはレイアウトを変更した場合にも容易に対応し得るように、スプリンクラーヘッド６の設置位置を変更可能としておくことが好ましい。具体的には、図１０に示すように、スプリンクラーヘッド６をフレキシブル管２１に接続しておくとともに、天井面１５にはスリット２２を設けてその上部にガイドレール２３を設けておき、ガイドレール２３に沿ってスプリンクラーヘッド６を移動させてスリット２２の所望位置に固定すれば良い。
【００３４】
図１１に示すように、簡易区画４内に設置する机１に予めローパーティション５を一体に組み込んでおくことが考えられる。またその机１にはＯＡ機器のケーブルを収容するためのケーブルボックス３０を設けておくと、ケーブルの露出配線を回避することができて延焼防止効果をより高めることができる。また、机上に置かれるパソコン等のＯＡ機器類を不燃材からなる棚内に収容することも好ましい。
【００３５】
簡易区画４内に配置するオフィス家具等の什器は可及的に不燃材により形成することが好ましく、特に外表面の垂直面の部分、たとえば図１１に例示した机１の場合では天板の端面１ａ、引き出しの前面１ｂ、天板下の幕板の表面１ｃ等が可燃性樹脂により形成されていると、そこに着火した場合には急激に燃え上がってしまうことから、少なくともそれらの部分は不燃材により形成すべきである。
【００３６】
さらに、簡易区画４内に複数の什器を並べて配置する場合、それら什器間に隙間があると、その隙間を通じて火炎が上方に噴出して火災拡大が急速に生じる場合があるので、そのような隙間が生じないようにすることが好ましい。図１１に例示した机１の場合を例にとって具体的に説明すれば、机１の天板の両側部や、ローパーティション５の端部に、不燃材からなる連結片３５を設けておき、それら連結片３５を図１２に示すように重ね合わせた状態で連結することにより、連結部に隙間が生じることを防止でき、延焼防止効果をより高めることができる。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１の発明は、建物の室内空間に設置する什器として火災発生時には延焼防止機能を有するものを採用して、それら什器の配列により室内空間に延焼防止用の半開放空間としての簡易区画を多数形成し、各簡易区画のそれぞれに対応させて自動消火設備を設けるので、室内環境や使用勝手を損なうことなく、建物内における延焼防止効果が得られて火災安全性を向上させることができ、火災時の物的被害および人的被害を軽減することができる。
【００３８】
また、簡易区画を形成する什器として不燃材からなるローパーティションを採用するので、簡易区画を簡便にかつ形成でき、かつ意匠的な違和感が生じることもない。
さらに、自動消火設備としてスプリンクラー設備を採用し、各簡易区画内に、防護範囲が簡易区画の領域を包含するように少なくとも１つのスプリンクラーヘッドを設けるので、簡易区画内で万一出火した場合には初期消火を速やかにかつ確実に行うことができる。
【００３９】
請求項２の発明は、隣接する簡易区画どうしの境界を形成するローパーティションの先端部を、簡易区画の内側に向けて所定寸法延出させるので、火炎が隣接する簡易区画に回り込むことを防止し得て延焼防止効果をより高めることができる。
【００４１】
請求項３の発明は、各簡易区画内のスプリンクラーヘッドの設置位置を可変とするので、簡易区画のレイアウトに合わせてスプリンクラーヘッドを最適配置することができ、レイアウト変更にも容易に対応することができる。
【００４２】
請求項４の発明は、室内空間に可燃物を集中配置して重点管理する領域を設定し、火災時にはその領域を他より区画し、常時は区画を開放している防火設備を設けるので、通常時の使用勝手を損なうことなく多量の可燃物を実質的に隔離し得て火災荷重を軽減でき、火災安全性をより向上させることができる。
【００４３】
請求項５の発明は、防火設備として散水により水幕を形成するドレンチャー設備を採用するので、火災時には確実かつ速やかに防火区画を形成して可燃物を確実に隔離することができる。
【００４４】
請求項６の発明は、各簡易区画内に配置される机等の家具として、少なくともその外表面の垂直面の部分が不燃材からなる不燃性家具を採用するので、その什器自体が燃え難いものとなって延焼防止効果をより高めることができ、火災安全性をより一層高めることができる。
【００４５】
請求項７の発明は、簡易区画内に並べて配置される複数の不燃性家具の間の隙間を不燃材より閉塞するので、その隙間を通して火災が拡大することを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態である建築防災システムを採用した建物の部分平面図である。
【図２】  同、簡易区画を示す拡大図である。
【図３】  同、可燃物を集中配置する領域とそこに設置した防火設備を示す図である。
【図４】  同、設計手法の概要を示すフローチャートである。
【図５】  同、簡易区画の他の設定例を示す図である。
【図６】  同、簡易区画の他の設定例を示す図である。
【図７】  同、簡易区画の他の設定例を示す図である。
【図８】  同、可燃物を集中配置する領域に設置する防火設備の他の例を示す図である。
【図９】  同、可燃物を集中配置する領域とそこに設置する防火設備の他の例を示す図である。
【図１０】  同、天井面に対するスプリンクラーヘッドの設置状態の一例を示す図である。
【図１１】  同、簡易区画内に設置する机の一例を示す図である。
【図１２】  同、什器間の隙間を塞ぐ連結片を示す図である。
【符号の説明】
１  机（什器）
４  簡易区画
５  ローパーティション（什器）
６  スプリンクラーヘッド
１０  領域
１１  防火設備
１７  ドレンチャーヘッド
２０  防火シャッター（防火設備）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004783926.tif 000010
【図１０】
0004783926.tif 000011
【図１１】
0004783926.tif 000012
【図１２】
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