(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動する制振対象物に取り付けられ、その振動体が振動することにより前記制振対象物の振動エネルギーを吸収する動吸振器であって、
前記振動体が三角形状の振動板に形成され、
かつ前記振動板の３つの隅角部にそれぞれ係合して前記振動板がその面外方向に振動できるように前記制振対象物に支持する支持手段を備え、
前記制振対象物の振動数と同一の固有振動数を有し、若しくは前記制振対象物の振動に同調して振動するように、その面外振動の固有振動数が設定されていることを特徴とする動吸振器。
【請求項２】
前記支持手段は、
前記振動板の３つの隅角部に貫設された挿通孔にそれぞれ挿通されるボルトと、
これらのボルトにそれぞれ螺合して前記振動板を挟持する一対のナットの組と、
を有していることを特徴とする請求項１に記載した動吸振器。
【請求項３】
前記挿通孔は、前記振動板の３つの隅角部それぞれにおいて、その隅角部からの距離が異なる複数の位置にそれぞれ貫設されていることを特徴とする請求項２に記載した動吸振器。
【請求項４】
前記ボルトの基端が制振対象物に固定されていることを特徴とする請求項２または３に記載した動吸振器。
【請求項５】
前記支持手段が、前記振動板の隅角部に固設されて前記振動板の表面に対して垂直に延びる棒状部材であることを特徴とする請求項１に記載した動吸振器。
【請求項６】
前記振動板が、その隅角部の近傍であって、前記支持手段よりもその中央部分寄りの部分に減肉部を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載した動吸振器。
【請求項７】
前記支持手段が、前記ボルトに外嵌されて前記振動板の両表面にそれぞれ線接触する一対のくさび状部材をさらに有するとともに、
前記一対のナットが、これらのくさび状部材を介して前記振動板を挟持していることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載した動吸振器。
【請求項８】
前記振動板の固有振動数を調整するためにその中央部分に取り付けられた調整錘をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載した動吸振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振対象物に取り付けられて制振対象物の振動数に等しい固有振動数若しくは同調する固有振動数で振動することにより制振対象物を制振する動吸振器に関し、より詳しくは、設置あるいは取り付けが容易であって制振効果に優れながらも、構造が簡単で低コストに製造できるように改良された動吸振器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制振対象物の振動を制振するために（１）制振対象物の振動の大きいところに質量体を配置し、その質量効果により振動を減少させる、（２）制振対象物の構造剛性をリブ、スティフナ等の補強材によって高めて振幅を小さくする、あるいは常用周波数帯域から共振点をずらす、（３）質量とばねからなる振動体と減衰要素で構成される動吸振器を制振対象物に取り付け、その振動体の振動によって制振する等の技術が用いられている。
【０００３】
ここで、上記（３）の制振技術の一例として、下記特許文献１に記載されている動吸振器の構造につき図１１を参照して概説すると、この動吸振器１は、半導体製造装置を収容するクリーンルームの床面に設置された定盤２の上下方向および前後方向（図示する紙面に対して垂直な方向）の振動を制振するものである。
そして、定盤２から垂下された前後一対の板ばね３ａ，３ｂ、第１の粘弾性体４および第１の質量体５を有した第１の動吸振器によって定盤２の前後方向の振動を制振するとともに、第１の質量体５に支持された上下一対の板ばね６，７、第２の粘弾性体８および第２の質量体９を有した第２の動吸振器によって定盤２の上下方向の振動を制振するようになっている。
【０００４】
また、下記特許文献２に記載されている動吸振器の構造について図１２を参照して概説すると、この動吸振器１０は、平面視矩形状で互いに平行に延びる上下一対の鋼板１１，１２によって粘弾性樹脂１３を挟装して振動板１４を構成するとともに、この振動板１４の上面に前後一対の錘１５，１５および左右一対の錘１６，１６を図示のごとく配設し、かつ支持部材１７を介して制振対象物１８の表面に取り付けた構造となっている。
これにより、制振対象物１８に上下方向の振動が生じると、振動板１４は前後方向および左右方向の２つの面外曲げモードで振動し、制振対象物１８の振動を制振する。
このとき、前後方向の面外曲げモードの固有振動数は前後一対の錘１５，１５の質量によって定まり、左右方向の面外曲げモードの固有振動数は左右一対の錘１６，１６の質量によって定まるから、制振対象物１８に生じる１次および２次の振動を効率的に制振することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１４４４１号公報
【特許文献２】特開平５−５２２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図１１に示した動吸振器１は、半導体製造装置を載置する定盤２に取り付けられてその振動を吸収するものであって、極めて精密なものであるから、構造が複雑で製造コストもかかるものとなっている。
また、定盤２の下面、あるいはクリーンルームの床を構成している根太に取り付けられるものであるから、クリーンルームが完成して定盤２が固定された後から追加的に設置することは困難である。
【０００７】
また、図１２に示した動吸振器１０は、上下一対の鋼板１１，１２によって粘弾性樹脂１３を挟装して振動板１４を形成するとともに、質量が異なる二組の錘１５，１６を用いるものであるから、やはり構造が複雑で製造コストもかかるものとなっている。
【０００８】
しかしながら、例えば既存の建物の設備改修に伴って振動源が追加されたことにより建物に振動が発生している場合等においては、建物を改築することなく設置あるいは取り付けができるとともに制振効果に優れ、かつ低コストな動吸振器が求められることがある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、設置あるいは取り付けが容易であって制振効果に優れながらも、構造が簡単で低コストに製造できる動吸振器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、
振動する制振対象物に取り付けられ、その振動体が振動することにより前記制振対象物の振動エネルギーを吸収する動吸振器であって、
前記振動体が三角形状の振動板に形成され、
かつ前記振動板の３つの隅角部にそれぞれ係合して前記振動板がその面外方向に振動できるように前記制振対象物に支持する支持手段を備え、
前記制振対象物の振動数と同一の固有振動数を有し、若しくは前記制振対象物の振動に同調して振動するように、その面外振動の固有振動数が設定されていることを特徴としている。
【００１１】
すなわち、請求項１に記載した動吸振器は、三角形状の振動板それ自体が、制御対象物を制振するための質量体およびばねを構成するため、その構造が極めて簡単であり、かつ部品点数が少ないから低コストに製造することができる。
また、振動板の形状が三角形であるため、その３つの隅角部を支持手段によって拘束しても、振動板が四角形である場合に比較して、その面外曲げ振動を抑制する度合いが小さく、振動体としての有効質量比を大きく取ることができる。
さらに、制振対象物が建物の床面である場合に、生じている振動の振幅や加速度および振動板の重量によっては、この動吸振器を床面上に載置するだけで良く、従来の動吸振器に比較して設置に要する手間や時間を極端に低減することができる。
加えて、本発明の動吸振器を互いに接近させて並設することにより、制振エネルギー量の総量を高めることができるから、制振対象物に生じている振動を確実に制振することができる。
なお、振動板の形状は、正三角形あるいは二等辺三角形とすることができる。
そして、三角形状の振動板の各辺の長さや厚み、その材質を適宜設定することにより、制振対象物の形状や振動状態に合わせて最適な動吸振器を得ることができる。
また、本請求項１中に記載されている「同調」という用語が意味するものは、例えば「特許第３２４６３７３号」、「特許第２５５２４３２号」等の明細書に用いられているものと同一であり、その詳細は、例えば「山口宏樹著：構造振動・制御：共立出版：１９９６年５月２０日発行」の「６．６  ＴＭＤ」の部分に記載されている。
【００１２】
また、請求項２に記載した手段は、請求項１に記載した動吸振器において、前記支持手段が、前記振動板の３つの隅角部に貫設された挿通孔にそれぞれ挿通されるボルトと、これらのボルトにそれぞれ螺合して前記振動板を挟持する一対のナットの組とを有していることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、請求項２に記載した動吸振器においては、その支持手段がボルトおよびナットから構成されており、かつボルトを挿通するための挿通孔を振動板に貫設するだけで良いから、その全体を極めて低コストに製造することができる。
また、振動板の表面からボルトの先端が突出する寸法を自在に調整することができるから、制振対象物と振動板との間の距離を容易に変更することができる。
これにより、例えば制振対象物の表面に凸部が存在している場合には、この凸部に振動板が接触しないように、振動板を制振対象物から離間させて配置することができる。
これとは反対に、制振対象物の表面に対向するように別の構造物が存在する場合には、この構造物に振動板が接触しないように、振動板を制振対象物に接近させて配置することができる。
さらに、制振対象物と振動板との間の距離が異なる複数の動吸振器を準備するとともに、これらの動吸振器の振動板と各ボルトとが互いに干渉しないように三角形状の振動板の各隅角部をずらして配置することにより、複数の振動板を多層構造に配置して制振対象物に設置することができるから、単位面積あたりの制振エネルギー量を大幅に高めることができる。
なお、各ナットと振動板との間にワッシャあるいは類似の拘束板を介装することができることは言うまでもない。この場合、ワッシャあるいは拘束板の外径や板厚等の寸法を変更することにより、振動板の隅角部における面外曲げ剛性を変更し、振動板に生じる面外曲げ振動の固有振動数を変更することもできる。
【００１４】
また、請求項３に記載した手段は、請求項１または２に記載した動吸振器において、前記挿通孔が、前記振動板の３つの隅角部のそれぞれにおいて、その隅角部からの距離が異なる複数の位置にそれぞれ貫設されていることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、請求項３に記載した動吸振器においては、振動板の各隅角部に貫設されている複数の挿通孔のうちのいずれにボルトを挿通するかを選択することにより、振動板に生じる面外曲げ振動の固有振動数を変化させることができる。
これにより、制振対象物の振動と振動板の振動とを確実に共振させて振動エネルギーを吸収し、制振対象物を制振することが可能となる。
【００１６】
また、請求項４に記載した手段は、請求項２または３に記載した動吸振器において、前記ボルトの基端が制振対象物に固定されていることを特徴とする。
【００１７】
すなわち、請求項４に記載した動吸振器においては、制振対象物に対して振動板を堅固に支持することができるから、制振対象物に生じている振動を振動板に確実に伝達して振動板を振動させることができる。
また、制振対象物のうち振動板を取り付ける表面が水平面に対して傾斜している場合、鉛直方向に延びている場合、さらには建物の天井面のように鉛直方向下側に向いている場合にも振動板を確実に取り付けることができる。
【００１８】
また、請求項５に記載した手段は、請求項１に記載した動吸振器において、
前記支持手段が、前記振動板の隅角部に固設されて前記振動板の表面に対して垂直に延びる棒状部材であることを特徴とする。
【００１９】
すなわち、請求項５に記載した動吸振器は、三角形状の振動板と３本の棒状部材とから構成されるものであるから、その構造がさらに簡単であり、より一層低コストに製造することができる。
【００２０】
また、請求項６に記載した手段は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載した動吸振器において、前記振動板が、その隅角部の近傍であって、前記支持手段よりもその中央部分寄りの部分に減肉部を有していることを特徴とする。
【００２１】
支持手段によって振動板の隅角部を支持すると隅角部における振動板の面外曲げ変位を拘束することになるから、振動板の自由な面外曲げ振動を妨げてしまう場合が考えられる。
このとき、請求項６に記載した動吸振器においては、振動板の隅角部の近傍であって、支持手段よりも振動板の中央部分寄りの部分に減肉部を設けて、その部分の曲げ剛性を低下させている。
これにより、振動板の隅角部を支持手段によって拘束しても、振動板の自由な面外曲げ振動を妨げることがないから、制振対象物の振動と振動板の振動とを確実に共振若しくは同調させて振動エネルギーを吸収し、制振対象物を確実に制振することが可能となる。
【００２２】
また、請求項７に記載した手段は、請求項２乃至４のいずれか一項に記載した動吸振器において、前記支持手段が、前記ボルトに外嵌されて前記振動板の両表面にそれぞれ線接触する一対のくさび状部材をさらに有するとともに、前記一対のナットが、これらのくさび状部材を介して前記振動板を挟持することを特徴とする。
【００２３】
すなわち、請求項７に記載した動吸振器は、三角形状の振動板の各隅角部を一対のくさび状部材によって挟持し固定する構造である。
これにより、その底面が平坦な一対のナットによって振動板の隅角部を直接的に挟持する場合に比較し、振動板の自由な面外曲げ振動を妨げる度合いが小さいから、制振対象物の振動と振動板の振動とを確実に共振若しくは同調させて振動エネルギーを吸収し、制振対象物を確実に制振することが可能となる。
【００２４】
また、請求項８に記載した手段は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載した動吸振器が、前記振動板の固有振動数を調整するためにその中央部分に取り付けられる調整錘をさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
すなわち、請求項８に記載した動吸振器においては、振動板の中央に調整錘を取り付けることにより、あるいは取り付ける調整錘の重量を変更することにより、振動板に生じる面外曲げ振動の固有振動数を変化させることができる。
これにより、制振対象物の振動と振動板の振動とを確実に共振若しくは同調させて振動エネルギーを吸収し、制振対象物の振動を確実に制振することが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、設置あるいは取り付けが容易であって制振効果に優れながらも、構造が簡単で低コストに製造できる動吸振器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図１〜図１０を参照し、本発明に係る動吸振器の各実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明においては、同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００２８】
第１実施形態
まず最初に図１〜図４を参照し、第１実施形態の動吸振器について説明する。
【００２９】
図１および図２に示した本第１実施形態の動吸振器２０は、制振対象物に取り付けられてこの制振対象物の振動数に等しい固有振動数で振動若しくは最適同調振動数で固有振動することにより制振対象物を制振する動吸振器であって、制振対象物の振動数と共振若しくは同調するようにその固有振動数が設定された正三角形状の振動板２１と、この振動板２１が制振対象物の振動方向に対して面外に振動するように振動板を制振対象物に支持する、振動板の３つの隅角部にそれぞれ係合する支持手段とを備えている。
そして、支持手段は、振動板２１の３つの隅角部に貫設された挿通孔（図示せず）にそれぞれ挿通されるボルト２２と、これらのボルト２２にそれぞれ螺合して振動板２１を挟持する一対のナット２３，２４とから構成されている。
【００３０】
振動板２１は、最も一般的には厚い鋼板から製造することができるが、制振対象物の特性に合わせてアルミ、銅、真鍮等の他の金属材料、またはポリカーボネート、ポリエチレン等の高分子材料から製造された薄板とすることもできる。
また、その固有振動数は、図２に示したように、厚み寸法Ｔ、辺の長さＬ、ボルト２２を挿通する孔と隅角部との距離Ｓの値を変更することにより制振対象物との共振振動数に合わせることができる。
そして、振動板２１は原材料の板材から切り出すことにより容易に製造することができるから、その製造コストを低減することができる。
【００３１】
また、支持手段は、ボルト２２およびナット２３，２４から構成されており、かつボルト２２を挿通するための挿通孔（図示せず）を振動板２１に貫設するだけで良いから、極めて低コストに製造することができる。
【００３２】
すなわち、本第１実施形態の動吸振器２０は、正三角形状の振動板２１それ自体が、制御対象物を制振するための付加質量およびばねを構成するため、その構造が極めて簡単であり、かつ部品点数が少ないから低コストに製造することができる。
また、振動板２１の形状が正三角形であるため、その３つの隅角部をボルト２２およびナット２３，２４によって拘束しても、四角形である場合に比較してその面外曲げ振動を抑制する度合いが小さい。
【００３３】
また、振動板２１の下面からボルト２２が下方に突出する寸法Ｃの値を自在に調整することができるから、制振対象物の表面と振動板２１との間の距離を容易に変更することができる。
これにより、図２（Ａ）に示したように、例えば制振対象物の表面に凸部Ｂ１が存在している場合には、この凸部Ｂ１に振動板２１が接触しないように、振動板２１を制振対象物から上方に離間させて配置することができる。
これとは反対に、制振対象物の上方に別の構造物Ｂ２が存在する場合には、この構造物Ｂ２に振動板２１が接触しないように、振動板２１を制振対象物に接近させて配置することができる。
【００３４】
また、制振対象物が建物の床面である場合には、この動吸振器２０を床面上に載置するだけで良く、従来の動吸振器に比較して設置に要する手間や時間を極端に低減することができる。
加えて、図３に示したように、本第１実施形態の動吸振器２０を互いに接近させて並設することにより、単位床面積あたりの制振エネルギー量を高めることができるから、建物の床面に生じている振動を確実に制振することができる。
【００３５】
さらに、図４に示したように、振動板２１の下面からボルト２２が下方に突出する寸法Ｃの値が異なる３種類の動吸振器２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを準備するとともに、これらの動吸振器２０の各振動板２１と各ボルト２２ａ，２２ｂ，２２ｃとが互いに干渉しないように各振動板２１の隅角部をずらして配置することができる。
これにより、複数の振動板２１を多層構造に配置して建物の床面上に設置することができるから、単位床面積あたりの制振エネルギー量を大幅に高めて床面に生じている振動を確実に制振することができる。
【００３６】
第２実施形態
次に図５を参照し、第２実施形態の動吸振器について説明する。
【００３７】
図５に示した第２実施形態の動吸振器３０は、上述した第１実施形態の動吸振器２０に対し、ボルト２２を挿通するための挿通孔が多数貫設されている点、および振動板３１の固有振動数を調整するための調整錘３２が設けられている点で異なっている。
【００３８】
振動板３１には、ボルト２２が実際に挿通されている挿通孔の他に、隅角部からの寸法Ｓの値（図２（Ｂ）参照）が異なる２つの挿通孔３１ａ，３１ｂが、各隅角部にそれぞれ貫設されている。
これにより、各隅角部に貫設されている３つの挿通孔のいずれにボルト２２を挿通するかを選択することによって、振動板３１に生じる面外曲げ振動の固有振動数を変化させることができる。
【００３９】
また、振動板３１の中央部に配設されている調整錘３２は、ボルト３３により振動板３１に対して着脱自在となっている。
これにより、重量の異なる調整錘３２を振動板３１の中央に容易に取り付けることができるから、振動板３１に生じる面外曲げ振動の固有振動数を制振対象物に合わせて最適に調整することができる。
【００４０】
すなわち、本第２実施形態の動吸振器３０においては、ボルト２２を挿通する挿通孔を変更し、あるいは調整錘３２の重量を変更することにより、振動板３１を製造した後においてその面外曲げ振動の固有振動数を変化させることができるから、制振対象物の振動と振動板３１の振動とを確実に共振若しくは同調させて振動エネルギーを吸収し、制振対象物を確実に制振することが可能となる。
【００４１】
第３実施形態
次に図６（Ａ）および図７を参照し、第３実施形態の動吸振器について説明する。
【００４２】
上述した第１および第２実施形態における振動板２１，３１の形状は、いずれも完全な正三角形であった。
これに対して、本第３実施形態の動吸振器４０における振動板４１は、図６（Ａ）に示したように正三角形である原材料の板材からその隅角部の一部４１ａ，４１ｂ，４１ｃを切り取った形状となっている。
そして図７に示したように、振動板４１の隅角部には３本の棒状部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃがそれぞれ溶接によって固定されて、振動板４１を支持するための支持手段を構成している。
【００４３】
すなわち、本第３実施形態の動吸振器４０は、略三角形状の振動板４１と３本の棒状部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃとから構成したものであるから、その構造がさらに簡単であってより一層低コストに製造することができる。
【００４４】
第４実施形態
次に図６（Ｂ）および図８を参照し、第４実施形態の動吸振器について説明する。
【００４５】
上述した第１および第２実施形態における振動板２１，３１の形状は、いずれも完全な正三角形であった。
これに対して、本第４実施形態の動吸振器５０における振動板５１は、図６（Ｂ）に示したように正三角形の隅角部に矩形状の延設部分５２ａ，５２ｂ，５２ｃを付加したものである。
そして、これらの延設部分５２ａ，５２ｂ，５２ｃには、ボルト挿通孔５３ａ，５３ｂ，５３ｃがそれぞれ貫設されている。
【００４６】
また、本第４実施形態の動吸振器５０においては、図８に示したように、その基端が制振対象物Ｂの表面に螺合しあるいは植設されて直立しているボルト５４によって、２枚の振動板５１Ａ，５１Ｂを一体に支持する構造となっている。
具体的に説明すると、ボルト５４に下側ナット５５を螺合させた後、一方の振動板５１Ａの挿通孔５３ａとボルト５４を芯合わせしてその延設部分５２ａを下側ナット５５の上に載せ、次いで円環状のスペーサ５６をボルト５４に外嵌させて振動板５１Ａに積み重ね、さらに他方の振動板５１Ｂの挿通孔５３ｂとボルト５４を芯合わせしてその延設部分５２ｂをスペーサ５６の上に載せ、最後に上側ナット５７をボルト５４に螺合させて一体に締め付けた構造となっている。
なお、２枚の振動板５１Ａ，５１Ｂの他の隅角部を支持する構造も全く同一である。
【００４７】
すなわち、本第４実施形態の動吸振器５０は、一対の振動板５１Ａ，５１Ｂの各隅角部を制振対象物に支持するための各ボルト５４の基端が、制振対象物Ｂの表面に螺合しあるいは植設されて固定されている。
これにより、制振対象物に対して一対の振動板５１Ａ，５１Ｂを堅固に支持することができるから、制振対象物に生じている振動を各振動板に確実に伝達して振動板を共振若しくは同調させることができる。
また、制振対象物のうち一対の振動板５１Ａ，５１Ｂを取り付ける表面が、水平面に対して傾斜している場合や、鉛直方向に延びている場合、さらには建物の天井面のように鉛直方向下側に向いている場合にも、これらの振動板を５１Ａ，５１Ｂに確実に取り付けることができる。
【００４８】
さらに、本第４実施形態の動吸振器５０は、一対の振動板５１Ａ，５１Ｂの各隅角部にそれぞれ延設されている部分５２ａ，５２ｂ，５２ｃをボルト５４，ナット５５、５７、およびスペーサ５６によって支持する構造である。
これにより、各振動板５１Ａ，５１Ｂのうち三角形状をなす本体部分の面外曲げ変位は拘束されないから、これらの本体部分に生じる面外曲げ振動を妨げる度合いを低くして、制振対象物と各振動板５１Ａ，５１Ｂを確実に共振若しくは同調させることができる。
【００４９】
第５実施形態
次に図９を参照し、第５実施形態の動吸振器について説明する。
【００５０】
本第５実施形態の動吸振器６０は、上述した第４実施形態の動吸振器５０に対し、一対の振動板５１Ａ，５１Ｂが、その隅角部の近傍に減肉部６１，６１をそれぞれ有している点において異なっている。
【００５１】
具体的に説明すると、各減肉部６１，６１は、図９に示したように各振動板５１Ａ，５１Ｂの上面および下面にそれぞれ凹設されて互いに平行に延びる凹溝６１ａ，６１ｂによって形成され、この部分の曲げ剛性を低下させている。
なお、これらの凹溝６１ａ，６１ｂは、略三角形状の各振動板５１Ａ，５１Ｂの隅角部を構成する２辺がなす角度を２等分する直線Ｄに対して垂直な方向に延びている。
【００５２】
すなわち、本第５実施形態の動吸振器６０においては、各振動板５１Ａ，５１Ｂが、その隅角部の近傍であって、ボルト５４，ナット５５，５７，スペーサ５６によって支持されている部分よりもその中央部分寄りの位置に減肉部６１Ａ，６１Ｂを有している。
これにより、各振動板５１Ａ，５１Ｂの三角形状をなす本体部分の自由な面外曲げ振動を妨げることがないから、制振対象物の振動と各振動板５１Ａ，５１Ｂとを確実に共振若しくは同調させて振動エネルギーを吸収し制振対象物を確実に制振することが可能となる。
【００５３】
第６実施形態
次に図１０を参照し、第６実施形態の動吸振器について説明する。
【００５４】
本第６実施形態の動吸振器７０は、上述した第５実施形態の動吸振器６０に対し、振動板７１の隅角部を支持する構造が異なっている。
【００５５】
具体的に説明すると、図１０に示した振動板７１は、図６（Ｂ）に示した振動板５１と全く同様に、その隅角部に矩形状の延設部分７２が付加されているとともに、この延設部分７２にはボルト５４を挿通する挿通孔７３ａが貫設されている。
さらに、延設部分７２の上面および下面には、略三角形状の振動板７１の隅角部を構成する２辺がなす角度を２等分する直線Ｄに対して垂直に延びる凹溝７３ｂ，７３ｃがそれぞれ凹設されている。
なお、これらの凹溝７３ｂ，７３ｃの断面形状は開き角度が大きいＶ字形状となっている。
【００５６】
さらに、振動板７１を支持するボルト５４には、凹溝７３ｂ，７３ｃ内の凹角部とそれぞれ線接触する凸角部を有した上下一対のくさび状部材７４，７５が外嵌されている。
そして、ボルト５４に螺合している上下のナット５５，５７は、これらのくさび状部材７４，７５を介して振動板７１の延設部分７２を挟持している。
【００５７】
すなわち、本第６実施形態の動吸振器７０は、略三角形状の振動板７１の各隅角部を一対のくさび状部材７４，７５によってそれぞれ挟持し固定する構造である。
これにより、その底面が平坦な一対のナット５５，５７によって振動板７１の隅角部を直接的に挟持する場合に比較し、振動板７１の自由な面外曲げ振動を妨げる度合いが小さいから、制振対象物Ｂの振動と振動板７１の振動とを確実に共振させ若しくは同調させて振動エネルギーを吸収し制振対象物Ｂを確実に制振することが可能となる。
【００５８】
以上、本発明に係る動吸振器の各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した各実施形態における振動板は、いずれも厚い鋼板のような一枚物の原材料から製造したものとなっている。
これに対し、図１２を用いて説明した先行従来技術のように、粘弾性樹脂をその間に挟み込んだ制振鋼板のような材料からも振動板を製造できることは言うまでもない。この場合には振動板は適度な減衰を伴って振動するから、最適同調理論による動吸振効果を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１実施形態の動吸振器を示す全体斜視図。
【図２】図１に示した動吸振器を示す全体側面図（Ａ）および全体平面図（Ｂ）。
【図３】第１実施形態の動吸振器を建物の床面上に並設した状態を示す斜視図。
【図４】第１実施形態の動吸振器を積層して建物の床面上に設置した状態を示す斜視図。
【図５】第２実施形態の動吸振器を示す全体斜視図。
【図６】振動板の変形例を示す平面図（Ａ）および振動板の他の変形例を示す平面図（Ｂ）。
【図７】第３実施形態の動吸振器を示す全体斜視図。
【図８】第４実施形態の動吸振器を示す要部拡大平面図（Ａ）および要部拡大側面図（Ｂ）。
【図９】第５実施形態の動吸振器を示す要部拡大平面図（Ａ）および要部拡大側面図（Ｂ）。
【図１０】第６実施形態の動吸振器を示す要部拡大平面図（Ａ）および要部拡大側面図（Ｂ）。
【図１１】特開２０００−３１４４４１号公報に記載されている動吸振器を示す図。
【図１２】特開平５−５２２３７号公報に記載されている動吸振器を示す図。
【符号の説明】
【００６０】
１  特開２０００−３１４４４１号公報に記載されている動吸振器
１０  特開平５−５２２３７号公報に記載されている動吸振器
２０  第１実施形態の動吸振器
２１  振動板
２２  ボルト
２３，２４  ナット
３０  第２実施形態の動吸振器
３１  振動板
３２  調整錘
３３  ボルト
４０  第３実施形態の動吸振器
４１  振動板
４２  棒状部材
５０  第４実施形態の動吸振器
５１  振動板
５２ａ，５２ｂ，５２ｃ  延設部
５３ａ，５３ｂ，５３ｃ  ボルト挿通孔
５４  ボルト
５５，５７  ナット
５６  スペーサ
６０  第５実施形態の動吸振器
６１  減肉部
６１ａ，６１ｂ  凹溝
７０  第６実施形態の動吸振器
７１  振動板
７２  延設部分
７３ａ  挿通孔
７３ｂ，７３ｃ  Ｖ溝
７４，７５  くさび状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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