(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、無線タグと、情報サーバとから構成される電子式案内システムにおいて、
前記携帯端末は、第１の無線手段で前記無線タグから定期的に発信される固有ＩＤを受けた時に、第２の無線手段で通信ネットワーク上に存在する前記情報サーバにアクセスし、前記固有ＩＤに対応する詳細情報を前記情報サーバから取得し、
前記詳細情報には前記無線タグの電界強度閾値に関する情報が含まれており、
前記固有ＩＤと同一の固有ＩＤを受信する都度に受信電界強度を検知し、前記詳細情報に含まれる受信電界強度閾値と比較し、
前記受信電界強度が前記電界強度閾値よりも大きな値に達する前に前記携帯端末の記憶手段に前記固有ＩＤに対応する詳細情報を記憶し、
前記受信電界強度が前記電界強度閾値よりも大きな値になった時に、前記携帯端末の通知手段から前記固有ＩＤに対応する既に記憶済みの詳細情報を使用者に通知する
電子式案内システム。
【請求項２】
予め規定された位置にて、前記電界強度閾値の登録が可能な携帯端末において、
前記第１の無線手段で前記無線タグから定期的に発信される固有ＩＤと同じＩＤを受けた時にその受信電界強度を検知し、前記第２の無線手段で前記情報サーバにアクセスし、前記無線タグの固有ＩＤと前記受信電界強度とを登録する請求項１記載の電子式案内システム。
【請求項３】
無線タグから定期的に発信される固有ＩＤを受信する第１の無線手段と、
前記第１の無線手段により無線タグから定期的に発信される固有ＩＤを受信した時に、通信ネットワーク上に存在する前記情報サーバにアクセスし、前記固有ＩＤに対応する詳細情報を前記情報サーバから取得する第２の無線手段と、
前記固有ＩＤと同一の固有ＩＤを受信するときの受信電界強度が前記詳細情報に含まれる受信電界強度閾値よりも大きな値に達する前に前記第２の無線手段で取得した前記固有ＩＤに対応する詳細情報を記憶する記憶手段と、
前記固有ＩＤと同一の固有ＩＤを受信するときの受信電界強度が前記詳細情報に含まれる受信電界強度閾値よりも大きな値になった時に前記記憶手段に記憶した詳細情報を通知する通知手段と、
を備える携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグを用いて例えば無線タグから一定距離に入るとその場所に関する情報を使用者に通知する電子式案内システム及び携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユビキタス社会が実現されはじめ、無線タグから一定距離（例えば１０メートル以内）に入ると、その場所に関する情報を通知して、道案内、店舗案内、史跡紹介などを行ったり、さらには駅などの公共施設において身障者への音声誘導を行なったりすることが近年提案されており、こういったシステム実現には、無線タグが必須となっている。
【０００３】
無線タグは出荷時点で無線電波出力の調整がなされており、無線電波出力に一定以内のばらつきしかないが、実際に設置した後に受信側で受信する電界強度が設置場所によって大きくばらつくことがある。特に設置場所ごとに、障害物による減衰、あるいは構造物による電波反射などの外乱要素が、受信側で受信する電界強度に大きく影響するためである。
【０００４】
一方、無線タグから例えば１０メートル以内ということを検知するには受信信号の電界強度を利用することが一般的であるが、上記で述べてきた設置場所ごとの影響によるばらつきに対応するための仕組みが必要となってくる。
【０００５】
そのために、既に機器ごとの受信信号強度のばらつきに対応する手法が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００６】
特許文献１においては、各端末機器において、それぞれの端末機器ごとのばらつきを、予め記憶させておいた標準レベルに置換するという対応（ここでは補正）を行なうことによってばらつきを押さえ込み、位置検出の誤差を少なくするようにしている。
【特許文献１】特開平１１−３５２２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の手法では、機器自身に固有データ（特許文献１では補正値、今回の発明では電界強度閾値）を保有させることになるので、機器設置後に設置場所の電波環境が変化してしまったような時には、再度その場で測定をしなおして機器自身の固有データを書き直す必要がある。
【０００８】
例えば、電柱のような高所に設置されている無線タグに、どのようにして固有データを書き込むための有線ケーブルを繋ぐといった課題が発生してくる。
【０００９】
固有データの書込みに、有線ケーブルではなく、無線を用いるといったことも考えられるが、無線タグ側が双方向通信に対応する必要がある。無線を用いた場合には、無線タグの固有データを書き込むために双方向通信が必須となるので、無線タグ自身の複雑化が避けられず、無線タグの回路規模、コスト、電池寿命などに悪影響が出てくることが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、前記の課題を解決するために、携帯端末と、無線タグと、情報サーバとから構成される電子式案内システムにおいて、前記携帯端末は、第１の無線手段で前記無線タグ
から定期的に発信される固有ＩＤを受けた時に、第２の無線手段で通信ネットワーク上に存在する前記情報サーバにアクセスし、前記固有ＩＤに対応する詳細情報を前記情報サーバから取得し、前記詳細情報には前記無線タグの電界強度閾値に関する情報が含まれており、前記携帯端末は前記無線タグから定期的に発信される固有ＩＤを受信する都度に受信電界強度を検知し、前記電界強度閾値と比較し、前記受信電界強度が前記電界強度閾値よりも大きな値になった時に、前記携帯端末の通知手段から前記固有ＩＤに対応する詳細情報を使用者に通知するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
これにより、設置後に設置場所の電波環境が変化してしまった時には、再度その場で測定をしなおして、無線ＬＡＮインターネットなどを経由して電界強度閾値を情報サーバに記憶させておくだけで済み、無線タグの情報を書き換える必要はなくなるので、例えば電柱のような高所に設置されている無線タグに、電界強度閾値を書き込むために有線ケーブルを繋ぐといった課題はなくなる。
【００１２】
また、電界強度閾値の書込みに、無線を用い無線タグのデータを書き換えるといったことはしなくてもすむので、無線タグ側が双方向通信に対応する必要もなくなり、（特に消費電力に厳しい制約のあることが多い）無線タグの回路規模、コスト、電池寿命などにも好ましい結果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、電子式案内システムにおいて、携帯端末と、無線タグと、情報サーバとから構成される電子式案内システムにおいて、前記携帯端末は、第１の無線手段で前記無線タグから定期的に発信される固有ＩＤを受けた時に、第２の無線手段で通信ネットワーク上に存在する前記情報サーバにアクセスし、前記固有ＩＤに対応する詳細情報を前記情報サーバから取得し、前記詳細情報には前記無線タグの電界強度閾値に関する情報が含まれており、前記携帯端末は前記無線タグから定期的に発信される固有ＩＤを受信する都度に受信電界強度を検知し、前記電界強度閾値と比較し、前記受信電界強度が前記電界強度閾値よりも大きな値になった時に、前記携帯端末の通知手段から前記固有ＩＤに対応する詳細情報を使用者に通知するようにした。
【００１４】
これにより、設置後に設置場所の電波環境が変化してしまった時には、再度その場で測定をしなおして、無線ＬＡＮインターネットなどを経由して電界強度閾値を情報サーバに記憶させておくだけで済み、無線タグの情報を書き換える必要はなくなるので、例えば電柱のような高所に設置されている無線タグに、電界強度閾値を書き込むために有線ケーブルを繋ぐといった課題はなくなる。
【００１５】
また、電界強度閾値の書込みに、無線を用い無線タグのデータを書き換えるといったことはしなくてもすむので、無線タグ側が双方向通信に対応する必要もなくなり、（特に消費電力に厳しい制約のあることが多い）無線タグの回路規模、コスト、電池寿命などにも好ましい結果が期待できる。
【００１６】
第２の発明は、携帯端末と、無線タグと、情報サーバとから構成される電子式案内システムにおいて、前記携帯端末は、前記第１の無線手段で前記無線タグから定期的に発信される固有ＩＤを受けた時に、前記第２の無線手段で通信ネットワーク上に存在する前記情報サーバにアクセスし、前記固有ＩＤに対応する詳細情報を前記情報サーバから取得し、前記携帯端末の記憶手段に前記固有ＩＤに対応する詳細情報を記憶し、前記固有ＩＤと同一の固有ＩＤを受信する都度に受信電界強度を検知し、前記電界強度閾値と比較し、前記受信電界強度が前記電界強度閾値よりも大きな値になった時に、前記携帯端末の通知手段から前記固有ＩＤに対応する既に記憶済みの詳細情報を使用者に通知するようにした。
【００１７】
これにより、最初のアクセスにおいて携帯端末が必要な情報を前もって取得しているので、実際に情報を通知すべき（無線タグとの）距離に達した時点で、タイミング良く情報通知することが期待できる。
【００１８】
第３の発明は、特に第１または第２の発明の電子式案内システムにおいて、予め規定された位置にて、前記電界強度閾値の登録が可能な携帯端末において、前記第１の無線手段で前記無線タグから定期的に発信される固有ＩＤと同じＩＤを受けた時にその受信電界強度を検知し、前記第２の無線手段で前記情報サーバにアクセスし、前記無線タグの固有ＩＤと前記受信電界強度とを登録する。
【００１９】
これにより、無線タグの設置場所にて測定した電界強度を利用して、容易にその場において情報サーバへの電界強度閾値登録が可能となるため、設置してしまった無線タグ自身には何ら手を加えることもなく、設置環境変化による電界強度ずれに対して電界強度閾値を柔軟に変化させて対応することが期待できる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態の電子式案内システムの構成の一例（ユーザ使用）を示す図であり、図２は情報サーバ５の内部のデータ構成の一例を示す図である。以下、これらの図を用いて説明していく。
【００２２】
無線タグ１は電池を内蔵したアクティブタグ（無線機）であり、電柱、あるいは、看板、あるいは、郵便ポスト、あるいは、照明灯などのある決まった位置に設置あるいは配置されるようなものに添付される。
【００２３】
この無線タグ１は一定時間周期（例えば１秒ごと）に固有ＩＤを含む情報を無線にて出力する。ちなみに、無線タグ１からは無線出力するだけであって、携帯端末２などからから無線受信する必要はまったくないので、送信機だけを備えておれば十分である。
【００２４】
携帯端末２はＰＤＡのような小型かつ携帯可能な端末を想定しており、無線タグ１が定期的に出力する固有ＩＤを含む情報を、第１の無線手段２１により受信する。第１の無線手段２１は、受信した電波の電界強度を測定するための電界強度測定手段２４を具備している。
【００２５】
この電界強度測定手段２４は、受信した電波の電界強度をｄＢｍ単位で測定できるようになっている。携帯端末２は、その情報に含まれている固有ＩＤを用いて、第２の無線手段２２により情報サーバ５にアクセスする。
【００２６】
携帯端末２が情報サーバ５にアクセスする経路は、近くに設置されている無線ＬＡＮアクセスポイント３を通じてインターネット４を通じて行うことが一般的である。
【００２７】
情報サーバ５には図２に示すような構成でデータが蓄積されている。例えば、ＩＤが１２３４５０（最初の行）の無線タグは、電界強度閾値（入力レベル）が−１０５（ｄＢｍ）であり、設置場所は赤坂＊＊の某所であって、その場所の案内情報はＡｋａ００１．ｈｔｍというファイルに収納されていることを示している。
【００２８】
ここでいうところの、電界強度閾値が−１０５（ｄＢｍ）というのは、その場所に設置
した無線タグ３から例えば１０メートルの位置では、電界強度（入力レベル）が−１０５（ｄＢｍ）以上あるということを示しており、設置場所ごとに特有な値である。
【００２９】
無線タグ１はその設置場所によって、遮蔽物や反射物などの影響を受けるために、無線タグ３からの距離が１０メートルであった場合でも、その１０メートル地点で計測できる電界強度にはかなりのばらつきが生じてしまう。そのため、このようなばらつきに対応して電界強度閾値を変更するため、個別にそれぞれの設置場所ごとに対応をする必要がある。
【００３０】
次に、携帯端末２を持ち歩いた時の状況をさらに詳しく説明していく。
【００３１】
無線タグ１が定期的に発信する無線信号は例えば小電力無線通信を用いており、無線タグ１と携帯端末２の距離が１００メートル〜数十メートル程度になった時点で携帯端末２は、その無線タグ１からの無線信号を読み取ることが可能である。
【００３２】
その時点で携帯端末２は、第２の無線手段２２から、街角や店舗などに設置されている無線ＬＡＮアクセスポイント３を経由してインターネット４に接続、インターネット４に接続されている情報サーバ５から、先ほど無線タグ１のＩＤに該当する場所案内に関するような情報を取得することになる。
【００３３】
ここで取得した情報をその場で使用者に向けて、通知手段２３より使用者に通知することも考えられないことはないが、無線タグ１から場合によっては１００メートルも離れているので、まったく的はずれな情報を通知してしまう危険性がある。やはり、無線タグ１から例えば１０メートル以内、場合によっては数メートル以内の近い位置でタイムリーに、その位置に関する情報を、通知手段２３より使用者に通知することが、こういったシステムにおいては好ましい。
【００３４】
そのため、無線タグ１と携帯端末２の距離が１００メートル〜数十メートル程度になった時点で、無線タグ１からのＩＤを無線により捕捉して、携帯端末２はそのＩＤの場所案内に関するような情報を情報サーバ５からすべて取得しておくだけに留める。そして、さらに近い位置に達する時が来るまでは、通知手段２３より使用者に通知せずに準備を整えておくことが好ましい。
【００３５】
例えば無線タグ１から得たＩＤが１２３４５１であったとしたら、そのＩＤに関する詳細な情報を、ここまで説明してきた経路で取得することになる。すなわち、この場合には、図２によると電界強度閾値（入力レベル）が−１１２（ｄＢｍ）であり、設置場所は品川＊＊の某所であって、その場所の案内情報はＳｈｉｎａｇａｗａ０３．ｈｔｍというファイルであるので、そのファイルの中身もすべて携帯端末２の内部に取得しておくことになる。
【００３６】
次に、携帯端末２が第１の無線手段２１にて無線タグ１（ＩＤ１２３４５１の無線タグ）からの無線信号を受け取った時には、その受信電界強度を測定して、先ほど取得しておいた電界強度閾値（ここでは−１１２ｄＢｍ）と比較して、受信電界強度が電界強度閾値よりも大きな値になった時（すなわち無線タグ１から１０メートル以内に入った時）、携帯端末２が先ほど取得しておいた情報を、通知手段２３により使用者に向けて通知することになる。
【００３７】
情報通知の方法はさまざま考えられ、例えば目の不自由な人に対しては音声ガイダンスが最適であるし、耳の不自由な人に対してはバイブレーションや光で気づかせて絵や文字で画面表示しながらガイダンスすることが考えられる。また、これらを組み合わせてガイ
ダンスすることが考えられる。
【００３８】
ガイダンスの内容は、例えばその場所に関する歴史的な由来情報であっても構わないし、その場所にある店舗の宣伝情報であっても構わないし、郵便ポストが自分の存在をアピールすることなどさまざまな利用形態が考えられる。
【００３９】
博物館や美術館のような場所においても、例えば見学者が近づいていくと絵画や仏像のガイダンスを行うといったこともありうる。
【００４０】
また、踏み切りや信号などの危険を伴うような場所では、警告を発するといったことも考えられる。
【００４１】
これまでの説明では、第２の無線手段２２が無線ＬＡＮであるとしてきたが、当然ながらこの限りではなく、例えば携帯電話網あるいはＰＨＳ電話網に接続可能なデータ通信モジュールであっても構わないし、こういった無線ＬＡＮサービスが提供されないような場所においては、こういった広域通信網を利用した方が好ましい場合もありうる。
【００４２】
このように、最初のアクセスにおいて携帯端末２が必要な情報を前もって取得しているので、実際に情報を通知すべき（無線タグ１との）距離に達した時点で、タイミング良く情報通知することが期待できる。
【００４３】
また、ここまでの説明では、無線タグ１が定期的に発信する無線信号は小電力無線通信を用いているとしてきたが、この限りではなく、微弱無線であっても構わないし、第２の通信手段２２と同様に無線ＬＡＮを用いても構わないし、無線ＬＡＮを用いた場合には、第１の無線手段２１と第２の無線手段２２とが共有できるといったこともありうる。
【００４４】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態の電子式案内システムの構成一例（登録者使用）を示す図である。
【００４５】
図３において、電界強度閾値を登録するための登録用携帯端末６は無線タグ１が定期的に送信する固有ＩＤ情報を第３の無線手段６１にて受信し、第３の無線手段６１は、受信した電波の電界強度を測定するための電界強度測定手段６４を具備している。この電界強度測定手段６４は、受信した電波の電界強度をｄＢｍ単位で測定できるようになっており、無線タグ１からＩＤを受信する都度に、その受信電界強度を測定している。
【００４６】
その受信電界強度を第４の無線手段６２から無線ＬＡＮアクセスポイント３と、インターネット４とを経由して、情報サーバ５に送り込む。情報サーバ５は、登録用携帯端末６から送信されたＩＤと、それに対応する受信電界強度とを再登録する（実際には、先ほど図２で示した受信電界強度閾値を書き換える）。
【００４７】
情報サーバ５は、これ以降、このＩＤに相当する受信電界強度閾値として、今回書き換えられた新たな値を提供することになる。
【００４８】
図４は登録者による受信電界強度登録の一例を示す図である。無線タグ１が取り付けられた電柱から１０メートル離れた位置に立って、登録用携帯端末６を操作している様子を示しており、この地点で受信した受信電界強度をＩＤ情報とともに情報サーバ５（図４には示さず）に送り込むことになる。すなわち、無線タグ１が設置されている現場において、登録用携帯端末６を操作するだけで、情報サーバ５の登録内容（図２の電界強度閾値）を書き換えることになる。
【００４９】
このようにして、無線タグ１を電柱に設置してしまった後に、例えば新たに設けられた看板などの影響により、設置場所の電波環境が変化してしまった時など、再度その場で、１０メートル地点での電界強度を再測定して、無線ＬＡＮアクセスポイント３と、インターネット（図４には示さず）とを経由して、情報サーバ５（図４に示さず）の登録内容（図２の電界強度閾値）を書き換える。
【００５０】
これにより、無線タグ１に、このような情報を記憶させておく必要もなく、当然無線タグ１の情報を書き換える必要もなくなる。
【００５１】
この結果、例えば電柱のような高所に設置されている無線タグ１に、電界強度閾値を書き込むための有線ケーブルを繋ぐといったこともなく、無線タグ１が双方向の無線通信に対応する必要もなくなり、無線タグ自身の複雑化したりすることもなく、無線タグの回路規模、コスト、特に電池寿命などにも好ましい結果が期待できる。
【００５２】
双方向通信として、無線通信において相手側が不定期に送ってくる電波を捉えるためには、常時あるいは定期的に受信可能状態とする必要があり、消費電力の面から見れば、かなりのダメージになることが多く、電池寿命には大きく影響を与える。
【００５３】
さらには、無線タグの設置場所にて測定した電界強度を利用して、容易にその場において情報サーバへの電界強度閾値の登録が可能となるため、設置してしまった無線タグ１には何ら手を加えることもなく、設置環境変化による電界強度ずれなどに、その場で電界強度閾値を書き換えることで、非常に柔軟に対することが期待できる。
【００５４】
ここまでは、電柱から１０メートル地点で測定した電界強度の値をそのまま情報サーバ６の登録内容に反映させるとして説明してきたが、必ずしもこの限りではなく、測定値に一定の値を加減して登録しても構わないし、何回かの測定結果を平均化した値を登録するといったことでも構わないし、前回の登録値との平均を取るといったことでも構わないし、電界強度閾値の決定には、ある程度のノウハウを伴うと考えられる。
【００５５】
また、電界強度閾値を登録するための登録用携帯端末６という表現を用いて説明してきたが、当然ながら登録用の専門端末であっても構わないし、携帯端末２に電界強度閾値を登録する機能を持たせる（携帯端末２に対して、ある特定の操作を行うと登録用携帯端末６になる）といったことで登録用携帯端末６を提供するということも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明にかかる電子式案内システムは、設置場所ごとに影響されてしまう無線タグからの電界強度に対応するため、情報サーバにて情報を保有管理していくので、無線タグ側が双方向通信に対応する必要もなく、無線タグの回路規模、コスト、電池寿命などに貢献するとともに、無線タグが設置された現場での迅速な対応が可能となり、柔軟で使いやすいシステムを提供することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態の電子式案内システムの構成一例（ユーザ使用）を示す図
【図２】本発明の情報サーバ５の内部のデータ構成一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態の電子式案内システムの構成一例（登録者使用）を示す図
【図４】半発明の登録者による受信電界強度登録の一例を示す図
【符号の説明】
【００５８】
１  無線タグ
２  携帯端末
３  無線ＬＡＮアクセスポイント
４  インターネット（通信ネットワーク）
５  情報サーバ
６  （電界強度閾値）登録用携帯端末
２１  第１の無線手段
２２  第２の無線手段
２３  通知手段
２４  電界強度測定手段
２３  通知手段
６１  第３の無線手段
６２  第４の無線手段
６４  電界強度測定手段
【図１】
0004626571.tif 000002
【図２】
0004626571.tif 000003
【図３】
0004626571.tif 000004
【図４】
0004626571.tif 000005