(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック組成物からなる部材の製品の廃棄物の再資源化方法であって、
Ａ工程として、前記製品の廃棄物を手解体するとともに、廃棄された製品に記載および／または添付された標章を認識することにより、該廃棄物に含まれる同一系統のプラスチック組成物であって、かつ比重が、それぞれ他の系統のプラスチック組成物と異なる一定の範囲内にあるプラスチック廃棄物を目視により選択的に回収する工程と、
Ｂ工程として、前記Ａ工程で手解体された廃棄物を粗破砕する工程と、
Ｃ工程として、前記Ｂ工程で粗破砕された廃棄物を金属系破砕物とプラスチック系破砕物と低嵩比重破砕物とに選別する工程と、
Ｄ工程として、前記Ｃ工程で回収されたプラスチック系破砕物を比重の異なる複数の分離液を用いてプラスチック組成物の系統別に分離する工程と、
Ｆ工程として、系統別に分離されたプラスチック組成物を特定の形状に成形する工程とを含むことを特徴とする廃棄物の再資源化方法。
【請求項２】
前記Ａ工程で回収される製品において、プラスチック組成物からなる部材は、ポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材、ポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材およびその他の系統のプラスチック組成物からなる部材よりなる群から選ばれる１以上の部材であり、該ポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材の比重は０．８５〜１．００の範囲にあり、該ポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材の比重は１．０１〜１．０８の範囲にあり、該その他の系統のプラスチック組成物からなる部材の大部分の比重は１．０８〜２．００の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物の再資源化方法。
【請求項３】
前記Ｄ工程において、比重が１．０１〜１．０８の範囲にあるＸ分離液と、比重が０．９２〜１．００の範囲にあるＹ分離液とを用いて、プラスチック系破砕物をプラスチック組成物の系統別に分離することを特徴とする請求項２に記載の廃棄物の再資源化方法。
【請求項４】
前記Ｄ工程において、前記プラスチック系破砕物をＸ分離液を用いてポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材およびポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材と、その他の系統のプラスチック組成物からなる部材とを分離した後、Ｘ分離液で分離されなかったポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材およびポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材を、Ｙ分離液を用いてポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材と、ポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材とに分離することを特徴とする請求項３に記載の廃棄物の再資源化方法。
【請求項５】
前記Ｄ工程と前記Ｆ工程の間において、Ｅ工程として、前記Ｄ工程で得られた系統別に分離されたポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物に混入した異系統のプラスチック組成物を有機溶媒を用いて分離する工程を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の廃棄物の再資源化方法。
【請求項６】
前記Ｅ工程において、有機溶媒は、テトラヒドロフランを含有することを特徴とする請求項５に記載の廃棄物の再資源化方法。
【請求項７】
前記Ｆ工程において、系統別に分離されたポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物のうち熱可塑性プラスチック組成物をそれぞれ溶融した後、特定の形状に成形することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の廃棄物の再資源化方法。
【請求項８】
前記Ｆ工程において、系統別に分離されたポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物のうち熱可塑性プラスチック組成物と、それぞれ同系統の未使用の熱可塑性プラスチック組成物とを混合して溶融した後、特定の形状に成形することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の廃棄物の再資源化方法。
【請求項９】
プラスチック組成物からなる部材を備えた製品は、エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機よりなる群から選ばれる製品であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の廃棄物の再資源化方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の廃棄物の再資源化方法に用いる廃棄物の再資源化システムであって、
Ｂ工程を実行する機構として、廃棄物を破砕する機構と、
Ｃ工程を実行する機構として、破砕された廃棄物を金属系破砕物とプラスチック系破砕物と低嵩比重破砕物とに選別する機構と、
Ｄ工程を実行する機構として、プラスチック系破砕物を比重の異なる複数の分離液を用いてプラスチック組成物の系統別に分離する機構と、
Ｆ工程を実行する機構として、系統別に分離されたプラスチック組成物を特定の形状に成形する機構とを含むことを特徴とする廃棄物の再資源化システム。
【請求項１１】
前記Ｄ工程を実行する機構は、比重が１．０１〜１．０８の範囲にあるＸ分離液を満たした混合撹拌槽を有する比重分離装置と、比重が０．９２〜１．００の範囲にあるＹ分離液を満たした混合撹拌槽を有する比重分離装置を備えた機構であることを特徴とする請求項１０に記載の廃棄物の再資源化システム。
【請求項１２】
前記Ｄ工程を実行する機構において、比重分離装置は、プラスチック系破砕物を供給する手段と、分離液を供給する手段と、分離液を満たした混合撹拌槽と、分離液の液面に浮遊するプラスチック系破砕物を回収する手段と、混合撹拌槽の槽底に沈殿するプラスチック系破砕物を回収する手段とを有することを特徴とする請求項１１に記載の廃棄物の再資源化システム。
【請求項１３】
前記Ｅ工程を実行する機構として、前記Ｄ工程で系統別に分離されたポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物それぞれに混入した異系統のプラスチック組成物をさらに分離するための有機溶媒を満たした混合撹拌槽を有する分離装置を備えた機構をさらに有することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の廃棄物の再資源化システム。
【請求項１４】
前記Ｆ工程を実行する機構は、押出成形装置を備えた機構であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の廃棄物の再資源化システム。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれかに記載の廃棄物の再資源化方法を用いたプラスチック組成物原料の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれかに記載の廃棄物の再資源化方法を用いたプラスチック組成物からなる部材の製造方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載のプラスチック組成物原料の製造方法により製造されたプラスチック組成物原料。
【請求項１８】
ペレット状であることを特徴とする請求項１７に記載のプラスチック組成物原料。
【請求項１９】
請求項１６に記載のプラスチック組成物からなる部材の製造方法により製造されたプラスチック組成物からなる部材。
【請求項２０】
エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機よりなる群から選ばれる製品に用いられることを特徴とする請求項１９に記載のプラスチック組成物からなる部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物の再資源化方法に関する。より詳しくは、本発明は、プラスチック組成物からなる部材を備えた製品の廃棄物の再資源化方法に関する。
【０００２】
また、本発明は、上記の廃棄物の再資源化方法に用いる廃棄物の再資源化システムに関する。
【０００３】
さらに、本発明は、上記の廃棄物の再資源化方法を用いたプラスチック組成物原料の製造方法に関する。そして、本発明は、上記の廃棄物の再資源化方法を用いたプラスチック組成物からなる部材の製造方法に関する。
【０００４】
そして、本発明は、上記のプラスチック組成物原料の製造方法により製造されるプラスチック組成物原料に関する。また、本発明は、上記のプラスチック組成物からなる部材の製造方法により製造されるプラスチック組成物からなる部材に関する。
【０００５】
【従来の技術】
近年、わが国では所得水準の向上に伴い、エアコンディショナ（本明細書において、エアコンとも呼称する）、テレビジョン受信機（本明細書において、テレビとも呼称する）、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサなどの情報機器、プリンタ、ファックスなどの事務用機器、その他の各種の家具、文具、玩具などが、一般家庭に高い普及率で備えられるようになっており、家庭生活における利便性は飛躍的に向上しつつある。
【０００６】
一方、その結果、これらの家電製品をはじめとする製品の廃棄量も年々増加する傾向にある。ここで、従来は、これらの家電製品をはじめとする製品の廃棄物の再資源化は、鉄くずの回収ルートを通して行なわれる場合が多かった。
【０００７】
しかし、近年では、家電製品をはじめとする各種製品の部材の構成材料が変化し、鉄をはじめとする金属からなる部材が減少してプラスチック組成物からなる部材の割合が増加する傾向にある。プラスチック組成物は、鉄をはじめとする金属よりもデザインの自由度が大きく、構成成分の調製や添加剤の使用などにより金属では実現の難しい種々の特性を付与することができ、軽量であり耐久性が高いことなどの多くの利点を有するためである。
【０００８】
そして、近年の家電製品をはじめとする各種製品の廃棄物は、各種構成部材の材質構成が複雑化しており、鉄や銅をはじめとする有価金属からなる部材の割合が少なく、有価性が低く、かつ従来の処理方法では多大の手間と経費がかかるプラスチック組成物からなる部材の割合が多くなっており、従来の鉄くずの回収ルートではこのような廃棄物を再資源化しても採算が取れないため、対応が難しい状況になりつつある。
【０００９】
そして、これらのプラスチック組成物からなる部材は、原油などの埋蔵化石燃料を基礎原料として合成されるものが多く、資源の有効活用の観点から、これらのプラスチック組成物からなる部材を備えた製品の再資源化の推進が近年強く要求されてきている。
【００１０】
また、原油などの埋蔵化石燃料の燃焼による二酸化炭素および硫黄酸化物の放出による地球温暖化、酸性雨といった環境破壊や、塩素化合物を含むプラスチック組成物の焼却処理によるダイオキシンの生成、飛散といった環境汚染、さらには嵩の大きいプラスチック組成物を含む廃棄物の増大によるゴミ埋立処理場の不足といった問題を抑制するという観点からも、これらのプラスチック組成物からなる部材を備えた製品の廃棄物の再資源化が重要かつ緊急の課題となってきつつある。
【００１１】
なお、本明細書においては、プラスチック組成物からなる部材を、プラスチック部材とも呼称する。また、本明細書においては、プラスチック部材を備えた製品を、プラスチック製品とも呼称する。さらに、本明細書においては、プラスチック製品の廃棄物を、プラスチック廃棄物とも呼称する。
【００１２】
ここで、上記の状況を受けて、２００１年４月に家電リサイクル法が施行された。ここで、家電リサイクル法においては、２００２年１月現在においては、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目のリサイクルが義務付けられ、また、それぞれの製品の再商品化率については、エアコン６０％以上、テレビ５５％以上、冷蔵庫５０％以上、洗濯機５０％以上の法定基準値が定められている。
【００１３】
しかし、これらの家電製品をはじめとするプラスチック製品は、一般に複数のプラスチック部材を備えており、それらのプラスチック部材はプラスチック組成物の材質が異なることが多く、異なる材質のプラスチック組成物からなる複合部材であることも多い。
【００１４】
なお、本明細書においては、材質が異なる複数のプラスチック組成物からなる部材または異なる材質のプラスチック組成物からなる複合部材を、混合プラスチック部材とも呼称する。また、本明細書においては、混合プラスチック部材を備えた製品を、混合プラスチック製品とも呼称する。さらに、本明細書においては、混合プラスチック製品の廃棄物を混合プラスチック廃棄物とも呼称する。
【００１５】
ここで、これらの混合プラスチック廃棄物に含まれる混合プラスチック部材を再度加工して、家電製品をはじめとする各種の混合プラスチック製品の部材またはその原料として使用するには、これらの混合プラスチック部材をプラスチック組成物の系統ごとに分離した上で、再度加工する必要がある。
【００１６】
なお、本明細書においては、このように、廃棄物を処理した後、製品の部材またはその原料に再び加工して使用することを、サーマルリサイクルと対比して、マテリアルリサイクルと呼称する。
【００１７】
一方、従来から提案されているプラスチック廃棄物の再資源化方法には、単独の材質のプラスチック組成物だけを含むプラスチック廃棄物を、手解体で分離して再資源化する方法が多い。しかし、このように手解体で分離して再資源化する方法には、多大の手間と経費がかかるという問題がある。さらに、このような方法では、混合プラスチック廃棄物には対応できないという問題もある。
【００１８】
また、このような問題を回避するための方法としては、混合プラスチック廃棄物から、プラスチック組成物の系統別に分別することなく、混合プラスチック部材を分離して燃料として使用するという、いわゆるサーマルリサイクルに関する方法も従来から多く提案されている。
【００１９】
このようにして、混合プラスチック廃棄物をサーマルリサイクルにより再資源化する方法としては、たとえば、特開平６−２２６２４２号公報に、混合プラスチック廃棄物から分離した混合プラスチック部材を熱分解炉で加熱乾留分解し、分解ガスおよび油を燃料として使用する方法が開示されている。
【００２０】
しかし、この方法によれば、混合プラスチック廃棄物のサーマルリサイクルによる再資源化は可能であるが、燃焼による炭酸ガスの発生などの問題があるため、社会的要請に充分に沿った方法であるとはいえない。
【００２１】
そこで、混合プラスチック廃棄物から混合プラスチック部材を分離して、さらにその混合プラスチック部材をプラスチック組成物の系統ごとに分離することのできる方法について、各方面で多くの開発努力がなされている。
【００２２】
たとえば、特開平６−６３９４４号公報においては、廃プラスチックの混合物を液体中で比重差により高比重物と低比重物に分離するに当たり、処理すべき廃プラスチックを濡れ性付与処理に付すことを特徴とする廃プラスチックの分離回収方法が開示されている。
【００２３】
しかし、この方法においては、異なる系統のプラスチック組成物からなる混合プラスチック部材の比重の範囲が重なる場合には、混合プラスチック部材をプラスチック組成物の系統別に分離することは難しいという問題がある。
【００２４】
また、特開平８−８０５２８号公報においては、廃プラスチックをプラスチックの比重差を利用して２種以上に選別した後、この選別工程にて分けられた選別物の少なくとも１グループをプラスチックの脆化温度の違いを利用して破砕しつつ選別してさらに種類分けすることを特徴とするプラスチック選別方法が開示されている。
【００２５】
しかし、この方法においても、やはり異なる系統のプラスチック組成物からなる混合プラスチック部材の比重の範囲および脆化温度の範囲が重なる場合には、混合プラスチック部材をプラスチック組成物の系統別に分離することは難しいという問題がある。また、冷却工程が必要なため、エネルギー消費量が大きく、処理コストの面で不利となるという問題もある。
【００２６】
また、特開平９−１９３１５４号公報、特開平１０−３１５２３１号公報、特開２０００−２４６１３６号公報、特開２０００−２４６７３５号公報、特開２０００−２４６７３６号公報、特開２００１−９６２６１号公報、特開２００１−２１２８２４号公報および特開２００１−３２８１２０号公報においても、廃プラスチックの混合物を液体中で比重差により高比重物と低比重物に分離する方法を一部改良した方法が開示されている。
【００２７】
しかし、これらの方法においても、異なる系統のプラスチック組成物からなる混合プラスチック部材の比重の範囲が重なる場合には、混合プラスチック部材をプラスチック組成物の系統別に分離することは難しいという問題は克服されたとは言い難い。
【００２８】
そして、特開平１０−２５８４２７号公報には、比重液を使用する比重分離装置を用い、前記比重分離装置に廃プラスチックを投入し、前記比重液を一定温度に加熱することにより、ポリエチレンおよびポリプロピレンを含む廃プラスチックから、溶融温度の違いを利用してポリエチレンおよびポリプロピレンを分離して、所定の粒径に成形することにより、ポリエチレンおよびポリプロピレンの粒状物を造粒する方法が開示されている。
【００２９】
しかし、この方法に置いても、やはり異なる系統のプラスチック組成物からなる混合プラスチック部材の比重の範囲および溶融温度の範囲が重なる場合には、混合プラスチック部材をプラスチック組成物の系統別に分離することは難しいという問題がある。また、加熱工程が必要なため、エネルギー消費量が大きく、処理コストの面で不利となるという問題もある。
【００３０】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、混合プラスチック廃棄物から系統ごとに分離され、かつ不純物の含有率が低いプラスチック組成物を得ることができ、さらに該プラスチック組成物からプラスチック部材またはその原料を製造することができる効率的かつ低コストな方法は未だ実現していないのが現状である。
【００３１】
上記の現状に基づき、本発明の課題は、混合プラスチック廃棄物から系統ごとに分離され、かつ不純物の含有率が低いプラスチック組成物を得ることができ、さらに該プラスチック組成物からプラスチック組成物原料またはプラスチック部材を製造することができる効率的かつ低コストな廃棄物の再資源化方法を提供することである。
【００３２】
また、本発明の別の課題は、上記の廃棄物の再資源化方法に用いるための廃棄物の再資源化システムを提供することである。
【００３３】
さらに、本発明の他の課題は、上記の方法を用いたプラスチック組成物原料の製造方法を提供することである。また、本発明のもう一つの課題は、上記の方法を用いたプラスチック組成物からなる部材の製造方法を提供することである。
【００３４】
また、本発明の別の課題は、上記の方法を用いて製造される、系統ごとに分離された不純物の含有率が低いプラスチック組成物原料を提供することである。
【００３５】
さらに、本発明の他の課題は、上記の方法を用いて製造される、系統ごとに分離された不純物の含有率が低いプラスチック組成物からなる部材である。
【００３６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するには、あらかじめ同一系統のプラスチック組成物からなる部材の比重が一定の範囲内にあることを特徴とする混合プラスチック廃棄物を選択的に回収すればよいとの着想を得、そのような廃棄物の再資源化方法を開発すべく、多くの種類の回収工程、分離工程、処理工程などを組合せた廃棄物の再資源化方法について実験を行ない、鋭意検討を重ねた。
【００３７】
そして、検討の末に、本発明者らは、あらかじめ同一系統のプラスチック組成物からなる部材の比重が一定の範囲内にあることを特徴とする混合プラスチック廃棄物を選択的に回収し、それらの廃棄物に含まれるプラスチック部材を破砕した上で、それらのプラスチック組成物の比重の差を利用して同一系統のプラスチック組成物を分離すれば、高品質なプラスチック部材またはその原料を製造することができることを見出し、本発明を完成した。
【００３８】
すなわち、本発明の廃棄物の再資源化方法は、プラスチック組成物からなる部材の製品の廃棄物の再資源化方法であって、Ａ工程として、前記製品の廃棄物を手解体するとともに、廃棄された製品に記載および／または添付された標章を認識することにより、該廃棄物に含まれる同一系統のプラスチック組成物であって、かつ比重が、それぞれ他の系統のプラスチック組成物と異なる一定の範囲内にあるプラスチック廃棄物を目視により選択的に回収する工程と、Ｂ工程として、前記Ａ工程で手解体された廃棄物を粗破砕する工程と、Ｃ工程として、前記Ｂ工程で粗破砕された廃棄物を金属系破砕物とプラスチック系破砕物と低嵩比重破砕物とに選別する工程と、Ｄ工程として、前記Ｃ工程で回収されたプラスチック系破砕物を比重の異なる複数の分離液を用いてプラスチック組成物の系統別に分離する工程と、Ｆ工程として、系統別に分離されたプラスチック組成物を特定の形状に成形する工程とを含むことを特徴とする。
【００３９】
ここで、本発明の廃棄物の再資源化方法においては、前記Ａ工程で回収される製品において、プラスチック組成物からなる部材は、ポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材、ポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材およびその他の系統のプラスチック組成物からなる部材よりなる群から選ばれる１以上の部材であり、該ポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材の比重は０．８５〜１．００の範囲にあり、該ポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材の比重は１．０１〜１．０８の範囲にあり、該その他の系統のプラスチック組成物からなる部材の大部分の比重は１．０８〜２．００の範囲にあることが好ましい。
【００４０】
また、本発明の廃棄物の再資源化方法においては、前記Ｄ工程において、比重が１．０１〜１．０８の範囲にあるＸ分離液と、比重が０．９２〜１．００の範囲にあるＹ分離液とを用いて、プラスチック系破砕物をプラスチック組成物の系統別に分離することが望ましい。
【００４１】
さらに、本発明の廃棄物の再資源化方法においては、前記Ｄ工程において、前記プラスチック系破砕物をＸ分離液を用いてポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材およびポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材と、その他の系統のプラスチック組成物からなる部材とを分離した後、Ｘ分離液で分離されなかったポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材およびポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材を、Ｙ分離液を用いてポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材と、ポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材とを分離することが推奨される。
【００４２】
そして、本発明の廃棄物の再資源化方法においては、前記Ｄ工程と前記Ｆ工程の間において、Ｅ工程として、前記Ｄ工程で得られた系統別に分離されたポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物に混入した異系統のプラスチック組成物を有機溶媒を用いて分離する工程を有することが好ましい。
【００４３】
また、本発明の廃棄物の再資源化方法においては、前記Ｅ工程において、有機溶媒は、テトラヒドロフランを含有することが望ましい。
【００４４】
さらに、本発明の廃棄物の再資源化方法においては、前記Ｆ工程において、系統別に分離されたポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物のうち熱可塑性プラスチック組成物をそれぞれ溶融した後、特定の形状に成形することが推奨される。
【００４５】
さらに、本発明の廃棄物の再資源化方法においては、プラスチック組成物からなる部材を備えた製品は、エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機よりなる群から選ばれる製品であることが推奨される。
【００４６】
そして、本発明は、上記の廃棄物の再資源化方法に用いる廃棄物の再資源化システムであって、Ｂ工程を実行する機構として、廃棄物を破砕する機構と、Ｃ工程を実行する機構として、破砕された廃棄物を金属系破砕物とプラスチック系破砕物と低嵩比重破砕物とに選別する機構と、Ｄ工程を実行する機構として、プラスチック系破砕物を比重の異なる複数の分離液を用いてプラスチック組成物の系統別に分離する機構と、Ｆ工程を実行する機構として、系統別に分離されたプラスチック組成物を特定の形状に成形する機構とを含むことを特徴とする廃棄物の再資源化システムを含む。
【００４７】
ここで、本発明の廃棄物の再資源化システムにおいては、前記Ｄ工程を実行する機構は、比重が１．０１〜１．０８の範囲にあるＸ分離液を満たした混合撹拌槽を有する比重分離装置と、比重が０．９２〜１．００の範囲にあるＹ分離液を満たした混合撹拌槽を有する比重分離装置を備えた機構であることが好ましい。
【００４８】
また、本発明の廃棄物の再資源化システムにおいては、前記Ｄ工程を実行する機構において、比重分離装置は、プラスチック系破砕物を供給する手段と、分離液を供給する手段と、分離液を満たした混合撹拌槽と、分離液の液面に浮遊するプラスチック系破砕物を回収する手段と、混合撹拌槽の槽底に沈殿するプラスチック系破砕物を回収する手段とを有することが望ましい。
【００４９】
また、本発明の廃棄物の再資源化システムは、上記の機構に加えて、さらに前記Ｅ工程を実行する機構として、前記Ｄ工程で系統別に分離されたポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物それぞれに混入した異系統のプラスチック組成物をさらに分離するための有機溶媒を満たした混合撹拌槽を有する分離装置を備えた機構をさらに有することが好ましい。
【００５０】
さらに、本発明の廃棄物の再資源化システムにおいては、前記Ｆ工程を実行する機構は、押出成形装置を備えた機構であることが推奨される。
【００５１】
ここで、本発明は、上記の廃棄物の再資源化方法を用いたプラスチック組成物原料の製造方法を含む。また、本発明は、上記の廃棄物の再資源化方法を用いたプラスチック組成物からなる部材の製造方法を含む。
【００５２】
さらに、本発明は、上記のプラスチック組成物原料の製造方法により製造されたプラスチック組成物原料を含む。ここで、本発明のプラスチック組成物原料は、ペレット状であることが好ましい。
【００５３】
そして、本発明は、上記のプラスチック組成物からなる部材の製造方法により製造されたプラスチック組成物からなる部材を含む。ここで、本発明のプラスチック組成物からなる部材は、エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機よりなる群から選ばれる製品に用いられることが好ましい。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示して本発明をより詳細に説明する。
【００５５】
＜廃棄物の再資源化方法＞
本発明の廃棄物の再資源化方法は、プラスチック組成物からなる部材を備えた製品の廃棄物の再資源化方法であって、Ａ工程として、同一系統のプラスチック組成物からなる部材の比重は一定の範囲内にあることを特徴とするプラスチック組成物からなる部材を備えた製品の廃棄物を選択的に回収する工程と、Ｂ工程として、廃棄物を破砕する工程と、Ｃ工程として、破砕された廃棄物を金属系破砕物とプラスチック系破砕物と低嵩比重破砕物とに選別する工程と、Ｄ工程として、プラスチック系破砕物を比重の異なる複数の分離液を用いてプラスチック組成物の系統別に分離する工程と、Ｆ工程として、系統別に分離されたプラスチック組成物を特定の形状に成形する工程とを含むことを特徴とする。
【００５６】
＜家電４品目の廃棄物に含まれるプラスチック部材＞
本発明の廃棄物の再資源化方法においては、プラスチック組成物からなる部材を備えた製品は、エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機よりなる群から選ばれる製品であることが推奨される。
【００５７】
ここで、使用済み製品として廃棄されたエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機（本明細書において、家電４品目とも呼称する）から回収されたプラスチック系破砕物のプラスチック組成物の系統別の構成比および比重の範囲の代表的な一例について、表１および表２を用いて説明する。
【００５８】
表１には、家電４品目に使用するプラスチック部材に用いられるプラスチック組成物の系統別の構成比の代表的な一例を示す。また、表２には、主要な系統別のプラスチック組成物の比重の範囲の代表的な一例を示す。
【００５９】
【表１】
0004665129.tif 000002
【００６０】
【表２】
0004665129.tif 000003
【００６１】
これらの表から明らかなように、家電４品目のプラスチック部材において、ポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物の占める割合は、一般的に６０質量％を超えることがわかる。
【００６２】
よって、家電４品目のプラスチック部材うち、少なくともポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物からなるプラスチック部材をマテリアルリサイクルすることができれば、家電４品目のプラスチック部材の再資源化率は６０％を超えるといえる。
【００６３】
また、これらの表から明らかなように、家電４品目に多量に使用されているポリオレフィン系プラスチック組成物の比重の範囲は、一般的に０．８５〜１．００の範囲に含まれることがわかる。また、ポリスチレン系プラスチック組成物の比重の範囲は、一般的に１．００〜１．０８の範囲に含まれることがわかる。そして、その他の系統のプラスチック組成物からなる部材の大部分は、その比重が、一般的に１．０８〜２．００の範囲に含まれることがわかる。
【００６４】
ここで、本明細書において、プラスチック組成物と呼称する際には、狭義のプラスチック組成物のみを示すのではなく、ゴム組成物や高分子組成物なども含む広い意味でのプラスチック組成物を示すものとする。
【００６５】
そして、上記より、一般的には、比重が１．０１〜１．０８の範囲にある分離液を用いることにより、ポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材と、その他の系統のプラスチック組成物からなる部材の大部分とを分離することが可能であることがわかる。
【００６６】
また、上記より、一般的には、比重が０．９２〜１．００の範囲にある分離液を用いることにより、ポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材と、ポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材とを分離することが可能であることがわかる。
【００６７】
＜廃棄物の回収工程＞
本発明の廃棄物の再資源化方法は、Ａ工程として、同一系統のプラスチック組成物からなる部材の比重は一定の範囲内にあることを特徴とするプラスチック組成物からなる部材を備えた製品の廃棄物を選択的に回収する工程を含む。
【００６８】
ここで、本発明の廃棄物の再資源化方法においては、Ａ工程で選択的に回収される製品において、プラスチック組成物からなる部材は、ポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材、ポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材およびその他の系統のプラスチック組成物からなる部材よりなる群から選ばれる１以上の部材であることが好ましい。
【００６９】
ここで、表３に、家電４品目に使用するプラスチック部材に用いられるポリオレフィン系およびポリスチレン系のプラスチック組成物からなる部材の種類別の比重の代表的な一例を示す。
【００７０】
【表３】
0004665129.tif 000004
【００７１】
表３に示すように、目的とする比重の範囲からはずれる種類のプラスチック組成物を代替材へ転換するなどの方策を利用して、家電４品目に使用するプラスチック部材に用いられるポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材の比重を０．８５〜１．００および１．０８以上の範囲に統一し、同様に、ポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材の比重を１．０１以上の範囲に統一することによって、両系統の混合プラスチック部材の破砕物を比重差を利用して分離した場合、両系統のプラスチック部材の混在を低減することができる。
【００７２】
これにより、本発明の廃棄物の再資源化方法でマテリアルリサイクルしたポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物のからなる部材またはその原料の品質は大幅に向上でき、より一層の用途の拡大が可能となる。
【００７３】
よって、該ポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材の比重は０．８５以上であることが好ましく、特に０．８８以上であることがより好ましい。さらに、この比重は１．００以下であることが好ましく、特に０．９２以下であることがより好ましい。この比重が０．８５未満の場合には、剛性が低いという傾向があり、この比重が１．００を超えると、無機質の充填剤が多いためリサイクルし難いという傾向がある。
【００７４】
そして、該ポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材の比重は１．０１以上であることが好ましく、特に１．０３以上であることがより好ましい。また、この比重は１．０８以下であることが好ましく、特に１．０６以下であることがより好ましい。この比重が１．００未満の場合には、剛性が低いという傾向があり、この比重が１．０８を超えると、無機質の充填剤が多いためリサイクルし難いという傾向がある。
【００７５】
さらに、該その他の系統のプラスチック組成物からなる部材の大部分の比重は１．０８以上であることが好ましく、特に１．１０以上であることがより好ましい。
【００７６】
なお、表３にも示したように、比重１．０８以下のポリオレフィン系プラスチック組成物、およびポリスチレン系プラスチック組成物を回収し、マテリアルリサイクルする場合には、比重が１．０８以上のプラスチック組成物からなる部材については、特に代替材を用いる必要はない。
【００７７】
なぜなら、比重が１．０８以上のプラスチック組成物からなる部材は、その他の樹脂とともにサーマルリサイクルに供与することができるからである。
【００７８】
また、比重が１．０８以上のポリオレフィンポリオレフィン系プラスチック組成物、およびポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材の使用量は家電４品目では極少量であるという事実も理由の一つである。たとえば、ＴＶのキャビネットには、比重１．２程度のポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材を大量に使用しているが、Ａ工程において選別されて別途回収するため、プラスチック系破砕物の中には混入しない。
【００７９】
また、本発明の廃棄物の再資源化方法においては、Ａ工程において、廃棄された製品に記載および／または添付された標章を認識することにより、同一系統のプラスチック組成物からなる部材の比重は一定の範囲内にあることを特徴とするプラスチック組成物からなる部材を備えた製品の廃棄物を選択的に回収することが望ましい。
【００８０】
ここで、廃棄された製品に記載および／または添付された標章の認識方法は、肉眼によるものであっても、自動認識装置によるものであってもよい。
【００８１】
また、廃棄された製品に記載および／または添付された標章としては、特に限定するものではないが、肉眼または自動認識装置により容易に認識して自他の識別機能を発揮するものであればよく、たとえば、特定の図形、特定の数値、特定の記号、特定の文字、特定の模様、特定の色彩、特定のバーコード、またはそれらの組合せなどが挙げられる。
【００８２】
さらに、この標章は、平面状のものであっても立体状のものであってもよく、廃棄された製品に直接記載されてもよく、シール状の用紙に記載して廃棄された製品に添付してもよい。あるいは、たとえば紫外線などの照射により発色するような特殊なインキで記載されたものであってもよい。
【００８３】
なお、この標章は、同一系統のプラスチック組成物からなる部材の比重は一定の範囲内にあることを特徴とするプラスチック組成物からなる部材を備えた製品にのみ記載および／または添付されている必要がある。
【００８４】
そして、この標章の製品への記載および／または添付の時期は、該商品の製造段階、出荷段階、販売段階、廃棄段階、回収段階などのいずれの段階であってもよいが、特に製造段階または出荷段階において記載および／または添付されることが好ましい。
【００８５】
さらに、この標章を肉眼または自動認識装置により認識することにより、容易に製品を構成するプラスチック組成物の系統別の構成比および比重の幅が読取れることが好ましい。
【００８６】
＜廃棄物の破砕工程＞
本発明の廃棄物の再資源化方法は、Ｂ工程として、廃棄物を破砕する工程を含む。
【００８７】
ここで、Ｂ工程においては、プラスチック部材を含む廃棄物は、特に限定するものではないが、たとえば破砕機または細断機などにより破砕されることが好ましい。
【００８８】
そして、破砕された廃棄物の粒径は１０ｍｍ以上であることが好ましく、特に４０ｍｍ以上であることがより好ましい。また、この粒径は８０ｍｍ以下であることが好ましく、特に６０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８９】
この粒径が１０ｍｍ未満あるいは８０ｍｍを超える場合には次工程での金属の選別精度が低下するするという傾向があり、さらに、この粒径が１０ｍｍ未満の場合には、破砕に長時間を要するためプラスチックが溶融あるいは熱酸化劣化をおこすという傾向があり、この粒径が８０ｍｍを超えると、嵩比重が小さくなり以後の工程での作業性に悪影響を及ぼすという傾向がある。
【００９０】
なお、Ｂ工程の前に、コンプレッサー、熱交換器をはじめとする大型の金属部材などの破砕が困難な部材は、あらかじめ分解してプラスチック部材を含む廃棄物から取り外しておいてもよい。
【００９１】
＜金属系破砕物の選別工程＞
本発明の廃棄物の再資源化方法は、Ｃ工程として、破砕された廃棄物を金属系破砕物とプラスチック系破砕物と低嵩比重破砕物とに選別する工程を含む。
【００９２】
ここで、Ｃ工程においては、低嵩比重破砕物は、特に限定するものではないが、たとえば風力を用いて選別することが好ましい。なお、低嵩比重破砕物とは、嵩比重が０．３以下の破砕物を意味するものとする。低嵩比重破砕物の具体例としては、特に限定するものではないが、ポリウレタン系断熱材の破砕物や、発泡スチロール系の破砕物などが挙げられる。
【００９３】
そして、Ｃ工程においては、金属系破砕物のうち鉄系金属は、特に限定するものではないが、たとえば磁力を用いて選別することが好ましい。さらに、Ｃ工程においては、金属系破砕物のうちアルミニウム系金属や銅系金属は、特に限定するものではないが、たとえば渦電流を用いて選別することが好ましい。
【００９４】
さらに、破砕された廃棄物を金属系破砕物とプラスチック系破砕物と低嵩比重破砕物に選別する際に、風力による選別、磁力による選別、渦電流による選別を行う場合には、その順序は特に限定するものではないが、選別の効率の観点からは、まず磁力により鉄系金属を分離し、次いで渦電流によりアルミニウム系金属や銅系金属を選別し、続いて風力により低嵩比重破砕物を選別し、残った混合プラスチック系の破砕物を、下記のプラスチック組成物の比重差による分離工程に移すことが好ましい。
【００９５】
＜プラスチック組成物の比重差による分離工程＞
本発明の廃棄物の再資源化方法は、Ｄ工程として、プラスチック系破砕物を比重の異なる複数の分離液を用いてプラスチック組成物の系統別に分離する工程を含む。
【００９６】
ここで、Ｄ工程においては、互いに比重の異なる２種類のＸ分離液と、Ｙ分離液とを用いて、プラスチック系破砕物をプラスチック組成物の系統別に分離することが好ましい。
【００９７】
また、Ｘ分離液の比重は１．００以上であることが好ましく、特に１．０１以上であることがより好ましい。また、この比重は１．１０以下であることが好ましく、特に１．０８以下であることがより好ましい。この比重が１．００未満の場合には、ポリオレフィン系プラスチックが混入するという傾向があり、この比重が１．１０を超えると、ポリアミド系、ポリカーボネート系、ゴムなどが混入するという傾向がある。
【００９８】
さらに、Ｙ分離液の比重は０．９２以上であることが好ましく、特に０．９５以上であることがより好ましい。また、この比重は１．０１以下であることが好ましく、特に１．００以下であることがより好ましい。この比重が０．９２未満の場合には、ポリオレフィン系プラスチックの一部が沈降し回収率が低下するという傾向があり、この比重が１．０１を超えると、ポリスチレン系プラスチックの一部が混入するという傾向がある。
【００９９】
そして、Ｄ工程においては、特に順序を限定するものではないが、Ｘ分離液を用いてポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材およびポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材と、その他の系統のプラスチック組成物からなる部材とを分離した後、Ｙ分離液を用いてポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材と、ポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材とを分離することが好ましい。
【０１００】
＜プラスチック組成物の成形工程＞
本発明の廃棄物の再資源化方法は、Ｆ工程として、系統別に分離されたプラスチック組成物を特定の形状に成形する工程を含む。
【０１０１】
ここで、Ｄ工程とＦ工程の間においては、Ｅ工程として、系統別に分離されたプラスチック組成物に混入した異系統のプラスチック組成物を、成形前にあらかじめ有機溶媒などを用いて分離する工程を有することが好ましい。
【０１０２】
そして、Ｅ工程において、混入した異系統のプラスチック組成物を分離する際に好適に使用可能な有機溶媒は、特に限定されず、たとえば、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸メチルなどを用いることができる。これらの有機溶媒の中でも、特にテトラヒドロフランを含有する有機溶媒が好ましい。
【０１０３】
また、この際、たとえば、ポリスチレン系プラスチック組成物に異系統のプラスチック組成物が混入した場合には、混入した異系統のプラスチック組成物は、ポリスチレン系プラスチック組成物を上記の有機溶媒で溶解した後、ろ過という操作を行なうことにより固形物の形で分離される。
【０１０４】
逆に、たとえば、混入した異系統のプラスチック組成物がポリスチレン系プラスチック組成物の場合には、ポリスチレン系プラスチック組成物を上記の有機溶媒で溶解することによって分離してもよい。
【０１０５】
また、Ｆ工程においては、系統別に分離されたプラスチック組成物の中でも、熱可塑性プラスチック組成物を溶融した後、特定の形状に成形することにより、マテリアルリサイクルを行うことが好ましい。この場合、マテリアルリサイクルされない系統のプラスチック組成物は、油化あるいは固化された上で、燃料としてサーマルリサイクルに用いられることが望ましい。
【０１０６】
さらに、Ｆ工程においては、系統別に分離されたプラスチック組成物のうち熱可塑性プラスチック組成物と、同系統の未使用の熱可塑性プラスチック組成物とを混合して溶融した後、特定の形状に成形することが好ましい。この際、加えられる未使用の熱可塑性プラスチック組成物の量は、マテリアルリサイクルの用途などにより適宜調整することが望ましい。
【０１０７】
本発明の廃棄物の再資源化方法においては、Ｆ工程においてマテリアルリサイクルされる熱可塑性プラスチック組成物は、特に限定されるものではなく、Ｄ工程で用いられる分離液の比重を適宜選択することで、従来公知のいずれの熱可塑性プラスチック組成物もマテリアルリサイクルすることが可能である。
【０１０８】
Ｆ工程においてマテリアルリサイクルされる熱可塑性プラスチック組成物の具体例としては、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリカーボネート系、ポリメチルメタクリレート系などのプラスチック組成物が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレン系やポリプロピレン系などのポリオレフィン系プラスチック組成物、およびポリスチレン系、ＡＢＳ系などのポリスチレン系プラスチック組成物は、下記の表４に示されるように、他の熱可塑性プラスチック組成物に比べて加工性、経済性などの点で優れているので、本発明の廃棄物の再資源化方法において好適にマテリアルリサイクルすることが可能である。
【０１０９】
【表４】
0004665129.tif 000005
【０１１０】
ここで、表４における主要なプラスチック組成物の特性は、下記の基準に従って評価されたものである。
○：優れている
△：どちらともいえない
×：劣る
なお、Ｆ工程においては、熱可塑性プラスチック組成物を加熱して溶融することにより、マテリアルリサイクルする必要がある。
【０１１１】
それゆえ、該熱可塑性プラスチック組成物の融点をＴ℃とすると、この時の加熱温度はＴ℃以上であることが好ましく、特に（Ｔ＋１０）℃以上であることがより好ましい。また、この時の加熱温度は（Ｔ＋１２０）℃以下であることが好ましく、特に（Ｔ＋８０）℃以下であることがより好ましい。この時の加熱温度がＴ℃未満の場合には、該熱可塑性プラスチック組成物が充分に溶融しないために成形し難いという傾向があり、この時の加熱温度が（Ｔ＋１２０）℃を超えると、該熱可塑性プラスチック組成物が熱劣化するという傾向がある。
【０１１２】
＜廃棄物の再資源化方法の手順＞
ここで、本発明の廃棄物の再資源化方法について、図１および図２に示すような、ポリオレフィン系およびポリスチレン系プラスチック組成物のマテリアルリサイクルする場合の具体例を用いて、さらに詳細に説明する。
【０１１３】
まず、図１に示すように、Ａ工程として、家庭などから廃棄された使用済みの家電４品目を回収する（ステップ１０１）。そして、該家電４品目の廃棄物を解体して、コンプレッサー、熱交換器などの大型の金属部品などを部品ごとに回収する（ステップ１０２）。
【０１１４】
次に、Ｂ工程として、大型金属部品などが回収された家電４品目の廃棄物の残りの部材は、大型破砕機で６０ｍｍ程度に粗破砕する（ステップ１０３）。
【０１１５】
続いて、Ｃ工程として、該家電４品目の廃棄物の破砕物を、金属選別機で金属系破砕物とプラスチック系破砕物に選別し（ステップ１０４）、鉄、銅、アルミニウムなどの金属を回収した後、プラスチック系破砕物から、風力選別機を用いてポリウレタン断熱材や発泡ポリスチレンを除去する（ステップ１０５）。
【０１１６】
そして、Ｄ工程として、比重１．０８の比重液、たとえば塩化ナトリウム水溶液を用いてプラスチック系破砕物を比重分離し（ステップ１０６）、ポリオレフィン系プラスチック組成物とポリスチレン系プラスチック組成物をその他の系統のプラスチック組成物から分離し、さらに、ステップ１０６で分離したポリオレフィン系プラスチック組成物とポリスチレン系プラスチック組成物の混合破砕物は、比重１．００の比重液、たとえば水を用いてポリオレフィン系プラスチック組成物とポリスチレン系プラスチック組成物に分離する（ステップ１０７）。
【０１１７】
次に、図２に示すように、Ｆ工程として、図１において分離したポリオレフィン系プラスチックおよびポリスチレン系プラスチック組成物の破砕物を、それぞれ１０ｍｍ程度に微破砕したのち（ステップ２０１）、洗浄し付着している異物を除去する（ステップ２０２）。さらに、洗浄した各プラスチック組成物の破砕物を均質に混合する（ステップ２０３）し、加熱成形して（ステップ２０４）、ペレット状の成形用樹脂原料とする（ステップ２０５）。そして、このペレット状の樹脂原料を射出成形機に投入し成形体を作成する（ステップ２０６）。
【０１１８】
本発明の廃棄物の再資源化方法は、図１および図２に示した各工程のすべてを備える必要はなく、プラスチック廃棄物を回収する工程と、該プラスチック廃棄物を破砕する工程と、該プラスチック系破砕物から金属系破砕物と低嵩比重破砕物とを分離する工程と、該分離されたプラスチック廃棄物から熱可塑性プラスチック組成物を主体とするプラスチック系破砕物を分離する工程と、該熱可塑性プラスチック組成物をマテリアルリサイクルする工程とを少なくとも備えていればよい。
【０１１９】
また、本発明の廃棄物の再資源化方法には、図１および図２に示されていない工程が必要により付加されていてもかまわない。
【０１２０】
たとえば、上述したＥ工程を付加し、Ｄ工程で系統別に分離されたプラスチック組成物に混入した異系統のプラスチック組成物を有機溶媒を用いてさらに分離して、Ｆ工程に移行してもよい。
【０１２１】
＜廃棄物の再資源化システム＞
本発明の廃棄物の再資源化システムは、上記の本発明の廃棄物の再資源化方法に用いる廃棄物の再資源化システムであって、Ｂ機構として、廃棄物を破砕する機構と、Ｃ機構として、破砕された廃棄物を金属系破砕物とプラスチック系破砕物と低嵩比重破砕物とに選別する機構と、Ｄ機構として、プラスチック系破砕物を比重の異なる複数の分離液を用いてプラスチック組成物の系統別に分離する機構と、Ｆ機構として、系統別に分離されたプラスチック組成物を特定の形状に成形する機構とを含むことを特徴とする。
【０１２２】
ここで、Ｂ機構は、特に限定されず、一般に金属やプラスチック組成物からなる部材を破砕する際に用いられる装置を好適に使用可能である。Ｂ機構に使用する破砕装置の具体例としては、衝撃式破砕装置やせん断式破砕装置などが挙げられる。
【０１２３】
ここで、Ｃ機構は、特に限定されず、一般に金属系破砕物や低嵩密度破砕物を選別する際に用いられる装置を好適に使用可能である。
【０１２４】
Ｃ機構に使用する金属系破砕物の選別装置の具体例としては、鉄の選別に適した磁力を用いた選別装置、アルミニウムや銅の選別に適した渦電流を用いた選別装置、粒度を均一にしてふるいにかけるトロンメル装置などが挙げられる。
【０１２５】
また、Ｃ機構に使用する低嵩密度破砕物の選別装置の具体例としては、風力を用いた選別装置、振動ふるいを用いた装置などが挙げられる。
【０１２６】
ここで、Ｄ機構は、２つの異なる比重の分離液を満たした混合撹拌槽を有する比重分離装置を備えた機構であることが好ましい。ここで、２つの異なる比重の分離液を、Ｘ分離液およびＹ分離液と呼称することとする。
【０１２７】
この場合、Ｘ分離液の比重は１．００以上であることが好ましく、特に１．０１以上であることがより好ましい。また、Ｘ分離液の比重は１．１０以下であることが好ましく、特に１．０８以下であることがより好ましい。Ｘ分離液の比重が１．００未満の場合には、ポリオレフィン系プラスチックが混入するという傾向があり、Ｘ分離液の比重が１．１０を超えると、ポリアミド系、ポリカーボネート系、ゴムなどが混入するという傾向がある。
【０１２８】
また、この場合、Ｙ分離液の比重は０．９２以上であることが好ましく、特に０．９５以上であることがより好ましい。また、Ｙ分離液の比重は１．０１以下であることが好ましく、特に１．００以下であることがより好ましい。Ｙ分離液の比重が０．９２未満の場合には、ポリオレフィン系プラスチックの一部が沈降し回収率が低下するという傾向があり、Ｙ分離液の比重が１．０１を超えると、ポリスチレン系プラスチックの一部が混入するという傾向がある。
【０１２９】
なお、分離液の組成は、特に限定するものではないが、たとえばＮａＣｌなどの塩類を水に溶解させて比重を調製した溶液を好適に用いることができる。
【０１３０】
また、Ｄ機構において、比重分離装置は、プラスチック系破砕物を供給する手段と、分離液を供給する手段と、分離液を満たした混合撹拌槽と、分離液の液面に浮遊するプラスチック系破砕物を回収する手段と、混合撹拌槽の槽底に沈殿するプラスチック系破砕物を回収する手段とを有することが好ましい。
【０１３１】
しかし、これらの手段を全て備える必要はなく、少なくともプラスチック系破砕物と分離液が投入されて混合攪拌される槽を備えていればよい。
【０１３２】
さらに、プラスチック系破砕物を分離した後の回収手段は、手作業で浮遊物をすくい出したり、オーバーフロー方式で溢出させる方法であってもよい。また、沈殿物を吸引装置で分離液とともに吸上げたり、あるいはスクリュー型搬送装置で移送したり、分離液を別の槽に回収したのちに浮遊物を回収する方法を用いてもよい。なお、浮遊物や沈殿物を回収した際に流出した分離液は、ポンプで汲上げて再び混合撹拌槽内に供給し、繰返して使用してもよい。
【０１３３】
また、本発明の廃棄物の再資源化システムは、Ｄ機構で系統別に分離されたプラスチック組成物に混入した異系統のプラスチック組成物をさらに分離するための有機溶媒を満たした混合撹拌槽を有する分離装置をＥ機構として備えてもよい。また、Ｅ機構の分離装置に備えられた混合撹拌槽は、Ｄ機構の比重分離装置に備えられた混合撹拌層を流用するものであってもよい。
【０１３４】
また、Ｆ機構は、押出成形装置を備えた機構であることが好ましい。
ここで用いる押出成形機としては、特に限定するものではないが、たとえば単軸押出成形機、二軸押出成形機あるいは多軸式押出成形機などが挙げられる。
【０１３５】
ここで、熱可塑性プラスチック組成物をペレット状に成形してマテリアルリサイクルする場合には、押出成形した後に、シートカット、ストランドカット、ホットエアカット、アンダーウォーターカットなどのいずれの方法により造粒してもよい。これらの造粒方法の中でも、後に射出成形により特定の形状に成形する場合には、樹脂原料の供給が円滑におこなえ、大量処理にも対応できるアンダーウォーターカットが特に好ましい。
【０１３６】
＜プラスチック組成物原料＞
上記の本発明の廃棄物の再資源化方法は、本発明のプラスチック組成物原料の製造方法としても使用可能である。
【０１３７】
そして、上記の本発明のプラスチック組成物原料の製造方法により製造された本発明のプラスチック組成物原料は、ペレット状であることが好ましい。このとき、このペレットの粒径は１ｍｍ以上であることが好ましく、特に２ｍｍ以上であることがより好ましい。また、このペレットの粒径は８ｍｍ以下であることが好ましく、特に５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【０１３８】
このペレットの粒径が１ｍｍ未満の場合には、浮遊するため作業性が低下するという傾向があり、このペレットの粒径が８ｍｍを超えると、成形機のシリンダー内で充分に溶融しないため均一混練されないという傾向がある。
【０１３９】
なお、本発明のプラスチック組成物原料の形状としては、ペレット状に特に限定されるものではなく、たとえばシート状、フィルム状、パイプ状などいずれの形態であってもよく、押出成形機の種類、使用の態様あるいは求められる特性などから適宜決定すればよい。
【０１４０】
さらに、本発明のプラスチック組成物原料には、熱安定剤や光安定剤、帯電防止剤、滑剤、フィラー、銅害防止剤、抗菌剤、着色剤などの添加剤を、必要により、本発明の効果を害しない範囲の量で添加してもよい。
【０１４１】
＜プラスチック組成物からなる部材＞
上記の本発明の廃棄物の再資源化方法は、本発明のプラスチック組成物からなる部材の製造方法としても使用可能である。
【０１４２】
そして、上記の本発明のプラスチック組成物からなる部材の製造方法により製造された本発明のプラスチック組成物からなる部材は、エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機よりなる群から選ばれる製品に用いられることが好ましい。
【０１４３】
また、本発明のプラスチック組成物からなる部材は、上記の本発明のプラスチック組成物原料から、射出成形などの方法を用いて成形することができる。このとき用いる射出成形機としては、特に限定するものではないが、たとえばスクリュインライン式射出成形機、プランジャ式射出成形機などが挙げられる。
【０１４４】
また、本発明のプラスチック組成物からなる部材の成形の工程をより簡略化するために、ペレット状などの形状を有するプラスチック組成物原料を作製することなく、破砕したプラスチック組成物を射出成形機にそのまま投入し、プラスチック組成物からなる部材を直接作製しても構わない。
【０１４５】
さらに、本発明のプラスチック組成物からなる部材は、熱安定剤や光安定剤、帯電防止剤、滑剤、フィラー、銅害防止剤、抗菌剤、着色剤などの添加剤を、必要により、本発明の効果を害しない範囲の量で添加したうえで成形して作成してもよい。これらの添加剤を添加する工程としては、押出成形機または射出成形機への上記のプラスチック組成物原料または破砕したプラスチック組成物の投入時が好ましい。
【０１４６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４７】
＜実験材料の調製＞
まず、下記の実施例において用いる実験材料を調製した。具体的には、Ａ工程として、プラスチック組成物の比重が各系統毎に一定の範囲に統一された冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビを作製し、その製品を廃棄物として用いて、Ｂ工程として、通常の破砕機を用いて破砕して得られた破砕物から、Ｃ工程として、通常の磁力を用いた選別機により金属系破砕物を選別し、さらに通常の風力を用いた選別機により低嵩比重破砕物を選別した、残りのプラスチック系破砕物を実験材料（Ｉ）として調製した。
【０１４８】
同様にして、下記の比較例において用いる実験材料を調製した。具体的には、Ａ工程として、市販の冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ製品を回収して得られた廃棄物を、Ｂ工程として、通常の破砕機を用いて破砕して得られた破砕物から、Ｃ工程として、通常の磁力を用いた選別機により金属系破砕物を選別し、さらに通常の風力を用いた選別機により低嵩比重破砕物を選別した、残りのプラスチック系破砕物を実験材料（ＩＩ）として調製した。
【０１４９】
＜測定方法＞
なお、以下の実施例で用いられた物性の測定は以下に示す方法で行った。
【０１５０】
（ｉ）引張強度および引張弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じて測定した。
【０１５１】
（ｉｉ）曲げ強度および曲げ弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準じて測定した。
【０１５２】
（ｉｉｉ）アイゾット衝撃強度
ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準じて測定した。
【０１５３】
＜実施例１＞
図１の手順に従って、比重１．０８および比重１．００の分離液を用いて、実験材料（Ｉ）に含まれるポリオレフィン系プラスチック組成物とポリスチレン系プラスチック組成物を比重の差を利用して分離した。
【０１５４】
比重分離方法としては、実験材料（Ｉ）を比重１．０８の塩化ナトリウム水溶液で満たされた混合撹拌槽内に投入し、攪拌したのち、浮遊したもの（ポリオレフィン系およびポリスチレン系プラスチック組成物）をオーバーフロー方式で回収し、沈殿したもの（その他の系統のプラスチック組成物、ゴム、金属など）は塩化ナトリウム水溶液とともに吸引回収するという方法を用いた。
【０１５５】
ここで、オーバーフロー方式で流出した塩化ナトリウム水溶液、および吸引回収時に同時回収された塩化ナトリウム水溶液は、ポンプを用いて混合撹拌槽内に注入して再利用した。
【０１５６】
次に、浮遊したものとして回収されたポリオレフィン系およびポリスチレン系プラスチック組成物を、比重１．００の水で満たされた混合撹拌槽内に投入し、攪拌したのち、浮遊したもの（ポリオレフィン系プラスチック組成物）と沈殿したもの（ポリスチレン系プラスチック組成物）を回収した。
【０１５７】
表５に、実施例１により得られたプラスチック系破砕物のプラスチック組成物の系統別の構成比を示す。
【０１５８】
【表５】
0004665129.tif 000006
【０１５９】
表５から、家電４品目の廃棄物から回収して、上記の方法により分離したプラスチック系破砕物に含まれるプラスチック組成物は、ポリオレフィン系プラスチック組成物、およびポリスチレン系プラスチック組成物であることがわかる。
【０１６０】
次に、図２の手順にしたがって、上記で得られたポリオレフィン系プラスチック組成物、およびポリスチレン系プラスチック組成物をそれぞれ微破砕した後、洗浄し、さらに均一混合した。
【０１６１】
そして、これらのプラスチック組成物をそれぞれスクリュー系４５ｍｍの二軸溶融混練押出機を用いて２３０℃で溶融混練し、ペレット状のプラスチック組成物原料を作製した。
【０１６２】
続いて、これらのプラスチック組成物原料をそれぞれ１０トン射出成形機のホッパーに投入し、成形温度２３０℃、金型温度４０℃の射出成形条件でＡＳＴＭ準拠の物性測定用の試験片を作製し、それぞれの物性を測定した。
【０１６３】
併せて、同一系統のプラスチック組成物のバージン材についても物性測定用試験片を作製し、それぞれの物性を測定した。これらの測定結果を表６に示す。
【０１６４】
【表６】
0004665129.tif 000007
【０１６５】
なお、表６に記載された略号のうち、「Ｒ−Ｏ」はポリオレフィン系プラスチック組成物、「Ｒ−Ｓ」はポリスチレン系プラスチック組成物、「Ｖ−Ｏ」はポリオレフィン系プラスチック組成物（ポリプロピレン−ポリエチレンブロックコポリマーを含む）、「Ｖ−Ｓ」はポリスチレン系プラスチック組成物（耐衝撃性ポリスチレンを含む）を示すものとする。
【０１６６】
ここで、表６から理解されるように、本実施例で分離したポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物から成形した物性測定用試験片の引張強度、伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度の各物性測低値は、概略バージン材と同等であった。
【０１６７】
したがって、本実施例の廃棄物の再資源化方法では、中品位、ないしは低品位の再生品が得られ、従来はサーマルリサイクルに限定されていた、混合プラスチック廃棄物のマテリアルリサイクルが可能となったといえる。
【０１６８】
＜実施例２＞
実施例１において得られたポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物を、さらに高品位にするべく、実施例２において下記の実験をおこなった。
【０１６９】
実施例１において得られたポリオレフィン系プラスチック組成物に含まれるポリスチレン系プラスチックの含有率（ＰＳ／ＰＯ）を測定した結果、得られた値は１５％であった。
【０１７０】
また、実施例１において得られたポリスチレン系プラスチック組成物に含まれるポリオレフィン系プラスチックの含有率（ＰＯ／ＰＳ）測定した結果、得られた値は２％であった。
【０１７１】
この測定結果から理解されるように、実施例１で分離したポリオレフィン系プラスチック組成物には少量のポリスチレン系プラスチックが、ポリスチレン系プラスチック組成物にはポリオレフィン系プラスチックが混入していた。
【０１７２】
そして、実施例１の廃棄物の再資源化方法で調整した再生品の品質がバージン材に比べて低くなっている理由は、少量の異組成のプラスチックを含むことであると推測される。
【０１７３】
そこで、実施例１で分離したそれぞれのプラスチック組成物に混入する異組成のプラスチックを、テトラヒドロフランを用いて分離除去した後、実施例１と同様の方法で物性測定用の試験片を作製し、それぞれの試験片の物性を測定した。測定結果を表７に示す。
【０１７４】
【表７】
0004665129.tif 000008
【０１７５】
なお、表７に記載された略号のうち、「Ｒ−Ｏ−Ｐ」はポリスチレン系プラスチックを除去したポリオレフィン系プラスチック、「Ｒ−Ｓ−Ｐ」はポリオレフィン系プラスチックを除去したポリスチレン系プラスチックを示すものとする。
【０１７６】
表７の結果から理解されるように、実施例１の廃棄物の再資源化方法で調整した再生品から、異組成のプラスチックを除去することで、よりバージン材に近似した物性の高品位の再生品を得ることが可能となった。
【０１７７】
＜比較例１＞
実験材料（Ｉ）の代わりに、実験材料（ＩＩ）を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、物性測定用の試験片を作製し、それぞれの試験片の物性を測定した。結果を表８に示す。
【０１７８】
【表８】
0004665129.tif 000009
【０１７９】
ここで、表８から理解されるように、本実施例で分離したポリオレフィン系プラスチック組成物およびポリスチレン系プラスチック組成物から成形した物性測定用試験片の引張強度、伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度の各物性測低値は、バージン材に比べて著しく劣るものであった。
【０１８０】
次に、これらの異物として混入しているプラスチックの組成を調査した。その結果、表９に示すように、無機質の充填剤を含むポリオレフィン系プラスチック組成物（ポリプロピレンを含む）、および低発泡ポリスチレン系プラスチック組成物が主な混入異物であった。それらの比重もあわせて表９に示す。
【０１８１】
【表９】
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【０１８２】
上記の実施例１および実施例２の結果より、家電４品目に使用するポリオレフィン系プラスチック組成物からなる部材の比重を０．８５〜１．００の範囲に統一し、ポリスチレン系プラスチック組成物からなる部材の比重を１．００〜１．０８の範囲に統一することで、該家電４品目の廃棄物から高品位の再生品を再資源化するが可能となり、再生品の用途を拡大できる。
【０１８３】
たとえば、従来は異組成のプラスチックが混合していたため、物性や長期信頼性の点で低品位の再生品しか得られず、ハンガーや植木鉢などの日用品雑貨への利用に留まっていた該家電４品目の廃棄物からの再生品が、本発明の廃棄物の再資源化方法によれば、高品位なほぼ単一組成のプラスチック組成物からなる再生品を得られるため、たとえば洗濯機の後蓋や冷蔵庫のしきり板など、耐久消費材への使用が可能となる。
【０１８４】
また、本発明の廃棄物の再資源化方法は、該家電４品目の廃棄物の再資源化方法に限定されるものではなく、プラスチック組成物からなる部材を備えた製品であれば、どのような製品にも好適に使用可能である。
【０１８５】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１８６】
【発明の効果】
本発明の廃棄物の再資源化方法は、同一系統のプラスチック組成物からなる部材の比重は一定の範囲内となるように、再資源化される予定の製品に使用されるプラスチック組成物からなる部材の比重をあらかじめ略統一した製品であれば、少なくとも低品位もしくは中品位の熱可塑性プラスチック組成物を主体とする再生品を得ることができ、使用済みとなったを該製品の廃棄物を高い割合で再利用できる。
【０１８７】
また、本発明の廃棄物の再資源化方法は、廃棄物の再資源化方法に加えて、さらに比重の異なる複数の分離液を用いてプラスチック組成物の系統別に分離されたプラスチック組成物を、有機溶媒などを用いて再度精製する方法も含み、この方法を用いることにより、高品位な再生品を得ることができ、再生品の用途をさらに広げることができる。
【０１８８】
また、家電４品目の製品の廃棄物から分離された異組成プラスチックの混合物であるプラスチック系破砕物は、従来は逆有償で売却処理していたが、本発明の廃棄物の再資源化方法を用いて分離回収することにより、高品位なほぼ単一組成のプラスチック組成物を得られるため、有償売却が可能となり、大きなコストメリットも出る。
【０１８９】
すなわち、上記の理由より、本発明の廃棄物の再資源化方法は、混合プラスチック廃棄物から系統ごとに分離され、かつ不純物の含有率が低いプラスチック組成物を得ることができ、さらに該プラスチック組成物からプラスチック組成物原料またはプラスチック部材を製造することができる効率的かつ低コストな廃棄物の再資源化方法であるといえる。
【０１９０】
また、本発明の廃棄物の再資源化システムは、混合プラスチック廃棄物から系統ごとに分離され、かつ不純物の含有率が低いプラスチック組成物を得ることができ、さらに該プラスチック組成物からプラスチック組成物原料またはプラスチック部材を製造することができる効率的かつ低コストな廃棄物の再資源化方法を可能とする廃棄物の再資源化システムであるといえる。
【０１９１】
さらに、本発明のプラスチック組成物原料の製造方法により、効率的で低コストな条件で、混合プラスチック廃棄物から、系統ごとに分離された不純物の含有率が低いプラスチック組成物原料を製造することができる。
【０１９２】
そして、本発明のプラスチック組成物からなる部材の製造方法により、効率的で低コストな条件で、混合プラスチック廃棄物から、系統ごとに分離された不純物の含有率が低いプラスチック組成物からなる部材を製造することができる。
【０１９３】
また、本発明のプラスチック組成物原料は、効率的で低コストな条件で、混合プラスチック廃棄物から製造される、系統ごとに分離された不純物の含有率が低いプラスチック組成物原料である。
【０１９４】
さらに、本発明のプラスチック組成物からなる部材は、効率的で低コストな条件で、混合プラスチック廃棄物から製造される、系統ごとに分離された不純物の含有率が低いプラスチック組成物からなる部材である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の廃棄物の再資源化方法の一例の一部を示す工程図である。
【図２】  本発明の廃棄物の再資源化方法の一例の一部を示す工程図である。
【符号の説明】
１０１，１０２  Ａ工程、１０３  Ｂ工程、１０４，１０５  Ｃ工程、１０６，１０７  Ｄ工程、２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６  Ｆ工程。
【図１】
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【図２】
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