(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連携して所定のアプリケーションを実行する第１の電子機器と第２の電子機器とを含む複数の電子機器に、ネットワークを介して接続されたアクセス制御装置であって、
前記第１の電子機器から前記第２の電子機器へアクセス要求するための権限を定めた情報であり、前記第１の電子機器が実行するアプリケーションに対応して生成されたアプリ秘密鍵と、前記第２の電子機器にアクセスするための権限が付与された前記アプリケーションの機能を列挙したアクセスリストとが含まれている権限情報を生成する権限情報生成部と、
前記権限情報と関連付けて、前記第１の電子機器からの前記権限情報に基づくアクセス要求に対して、前記第２の電子機器がアクセス許可を与えるか否かを判定するための情報であり、前記アプリ秘密鍵と対を成して生成されたアプリ公開鍵と、前記アクセスリストとが含まれている許可情報を生成する許可情報生成部と、
前記ネットワークを介して、前記複数の電子機器と通信する通信部と、
前記通信部を介して、前記第１の電子機器から、前記権限情報の生成要求を受信すると共に、前記権限情報生成部に前記権限情報の生成を指示する受信制御部と、
前記権限情報と前記許可情報とを保存するアクセス情報保存部と、
前記通信部を介して、前記第１の電子機器に前記権限情報と、前記第２の電子機器に前記許可情報とを送信する送信制御部とを備える、アクセス制御装置。
【請求項２】
前記第１の電子機器からの権限情報の生成要求に対して、前記権限情報の生成を許可するか否かを判定するためのポリシを保存したポリシ情報保存部と、
前記ポリシ情報保存部に保存されているポリシに基づいて、前記権限情報を生成するか否かを判定するポリシ判定部とをさらに備え、
前記受信制御部は、前記権限情報の生成要求を受信すると、前記ポリシ判定部に前記権限情報の生成を許可するか否かを問い合わせ、前記ポリシ判定部が前記権限情報の生成を許可すると判定した場合にだけ、前記権限情報の生成を前記権限情報生成部に指示することを特徴とする、請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項３】
前記権限情報生成部は、自身が保有する秘密鍵によって署名された権限情報を生成することを特徴とする、請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項４】
前記許可情報生成部は、自身が保有する秘密鍵によって署名された許可情報を生成することを特徴とする、請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項５】
複数の電子機器とアクセス制御装置とによって構成されるネットワークにおいて、一方の電子機器と互いに連携して所定のアプリケーションを実行する電子機器であって、
前記ネットワークを介して、前記複数の電子機器及び前記アクセス制御装置と通信する通信部と、
前記通信部を介して、前記一方の電子機器からのアクセス要求に対して、アクセス許可を与えるか否かを判定するための情報であり、前記一方の電子機器が実行するアプリケーションに対応するように生成されたアプリ秘密鍵と、前記一方の電子機器からのアクセス要求に対して、前記アクセス要求を許可する前記アプリケーションの機能を列挙したアクセスリストとが含まれている許可情報を、前記アクセス制御装置から受信する許可情報受信部と、
前記許可情報受信部が受信した許可情報を保存する許可情報保存部と、
前記所定のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部と、
前記一方の電子機器からの前記アプリケーション実行部に対する前記アクセス要求を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記許可情報保存が保存する許可情報に基づいて、前記一方の電子機器からのアクセス要求を許可するか否かを判定することを特徴とする、電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記一方の電子機器からのアクセス要求に対応した機能が、前記アクセスリストに含まれている場合にだけ、前記一方の電子機器からのアクセス要求を許可することを特徴とする、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
互いに連携して所定のアプリケーションを実行する第１の電子機器と第２の電子機器とを含む複数の電子機器に、ネットワークを介して接続されたアクセス制御装置が行うアクセス制御方法であって、
前記第１の電子機器から前記第２の電子機器へアクセス要求するための権限を定めた情報であり、前記第１の電子機器が実行するアプリケーションに対応して生成されたアプリ秘密鍵と、前記第２の電子機器にアクセスするための権限が付与された前記アプリケーションの機能を列挙したアクセスリストとが含まれている権限情報を生成する権限情報生成ステップと、
前記権限情報と関連付けて、前記第１の電子機器からの前記権限情報に基づくアクセス要求に対して、前記第２の電子機器がアクセス許可を与えるか否かを判定するための情報である許可情報を生成する許可情報生成ステップと、
前記ネットワークを介して、前記複数の電子機器と通信するステップと、
前記通信するステップを介して、前記第１の電子機器から、前記権限情報の生成要求を受信するステップと、
前記権限情報生成ステップに、前記受信した権限情報の生成を指示するステップと、
前記第１の電子機器に前記権限情報と、前記第２の電子機器に前記許可情報とを送信するステップとを備える、アクセス制御方法。
【請求項８】
複数の電子機器とアクセス制御装置とによって構成されるネットワークにおいて、一方の電子機器と互いに連携して所定のアプリケーションを実行する電子機器が、前記一方の電子機器からのアクセス要求を許可するか否かを判定する方法であって、
前記ネットワークを介して、前記複数の電子機器及び前記アクセス制御装置と通信するステップと、
前記通信するステップを介して、前記一方の電子機器からのアクセス要求に対して、アクセス許可を与えるか否かを判定するための情報であり、前記一方の電子機器が実行するアプリケーションに対応するように生成されたアプリ秘密鍵と、前記一方の電子機器からのアクセス要求に対して、前記アクセス要求を許可する前記アプリケーションの機能を列挙したアクセスリストとが含まれている許可情報を、前記アクセス制御装置から受信するステップと、
前記所定のアプリケーションを実行するステップと、
前記許可情報に基づいて、前記一方の電子機器からのアクセス要求を許可するか否かを判定するステップとを備える、方法。
【請求項９】
互いに連携して所定のアプリケーションを実行する第１の電子機器と第２の電子機器とを含む複数の電子機器に、ネットワークを介して接続されたアクセス制御装置が実行するプログラムであって、
前記第１の電子機器から前記第２の電子機器へアクセス要求するための権限を定めた情報であり、前記第１の電子機器が実行するアプリケーションに対応して生成されたアプリ秘密鍵と、前記第２の電子機器にアクセスするための権限が付与された前記アプリケーションの機能を列挙したアクセスリストとが含まれている権限情報を生成する権限情報生成ステップと、
前記権限情報と関連付けて、前記第１の電子機器からの前記権限情報に基づくアクセス要求に対して、前記第２の電子機器がアクセス許可を与えるか否かを判定するための情報である許可情報を生成する許可情報生成ステップと、
前記ネットワークを介して、前記複数の電子機器と通信するステップと、
前記通信するステップを介して、前記第１の電子機器から、前記権限情報の生成要求を受信するステップと、
前記権限情報生成ステップに、前記受信した権限情報の生成を指示するステップと、
前記第１の電子機器に前記権限情報と、前記第２の電子機器に前記許可情報とを送信するステップとを実行させるための、プログラム。
【請求項１０】
複数の電子機器とアクセス制御装置とによって構成されるネットワークにおいて、一方の電子機器と互いに連携して所定のアプリケーションを実行する電子機器が実行するプログラムであって、
前記ネットワークを介して、前記複数の電子機器及び前記アクセス制御装置と通信するステップと、
前記通信するステップを介して、前記一方の電子機器からのアクセス要求に対して、アクセス許可を与えるか否かを判定するための情報であり、前記一方の電子機器が実行するアプリケーションに対応するように生成されたアプリ秘密鍵と、前記一方の電子機器からのアクセス要求に対して、前記アクセス要求を許可する前記アプリケーションの機能を列挙したアクセスリストとが含まれている許可情報を、前記アクセス制御装置から受信するステップと、
前記所定のアプリケーションを実行するステップと、
前記許可情報に基づいて、前記一方の電子機器からのアクセス要求を許可するか否かを判定するステップとを実行させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス制御装置及び電子機器に関して、より特定的には、ネットワーク内に存在する複数の電子機器に対するアクセス権を電子機器の組み合わせ毎に制御するアクセス制御装置、及びアクセス制御装置によるアクセス権の制御に従って、ネットワークを介して他の電子機器に格納されたアプリケーションと連携して、所望のサービスを実現する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデジタルＴＶや携帯電話などの電子機器では、Ｊａｖａ（登録商標）言語などで記述されたプログラムをダウンロードし、ダウンロードしたプログラムを実行する機能を搭載するものが増加している。例えば携帯電話では、ＮＴＴ  ＤｏＣｏＭｏがｉ−アプリと呼ばれるサービスを提供している。このサービスでは、携帯電話端末がインターネット上にあるアプリケーション配信サーバからＪａｖａ（登録商標）プログラムをダウンロードして、端末上で実行する。また、欧州では、ＤＶＢ−ＭＨＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｈｏｍｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）と呼ばれる仕様が策定され、既に仕様に準拠した運用が開始されている。ＤＶＢ−ＭＨＰ規格に基づくデジタル放送では、デジタルＴＶが放送波に多重化されたＪａｖａ（登録商標）プログラムを受信しそれを実行する。
【０００３】
このようなプログラム配信型のサービスには、アプリケーションによる電子機器への不正アクセスを防止するために、多くのセキュリティ機能が組み込まれている。これらのセキュリティ機能によって、従来の電子機器は、例えば、悪意の作成者によって作成されたアプリケーションからの不正アクセスを防止していた。具体的には、従来の電子機器は、例えば、アプリケーションに付与された認証情報を確認することで、アプリケーション作成者の身元を確認する機能や、認証情報の有無によって電子機器上で利用可能な計算機資源にアクセスするためのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を規制する機能などを備えていた。
【０００４】
特許文献１には、不正アクセスを防止する機能を備えた従来の電子機器が開示されている。図１９は、従来の電子機器の構成の一例を示すブロック図である。図１９において、従来の電子機器９００は、計算機資源９０１ａ〜９０１ｃ、アプリケーション実行部９０２、及びアクセス許可制御部９０３を備えている。計算機資源９０１ａ〜９０１ｃは、電子機器９００が所定の機能を実現するために備えている資源である。具体的には、計算機資源９０１ａ〜９０１ｃは、メモリ資源や、外部の機器に対して接続を実現するための資源等である。アプリケーション実行部９０２は、ネットワークを介してアプリケーションサーバ９１０からアプリケーションプログラム９０２ａをダウンロードする。アプリケーションプログラム９０２ａには、第３者機関等によって不正なプログラムでないことが証明されている場合には、認証情報９０２ｂが添付される。
【０００５】
アクセス許可制御部９０３は、アプリケーションプログラム９０２ａに認証情報９０２ｂが添付されている場合には、アプリケーションプログラム９０２ａによる全ての計算機資源９０１ａ〜９０１ｃへのアクセスを許可する。一方、アクセス許可制御部９０３は、アプリケーションプログラム９０２ａに認証情報９０２ｂが添付されていない場合には、アプリケーションプログラム９０２ａによる全ての計算機資源９０１ａ〜９０１ｃへのアクセスを禁止する。このようにして、従来の電子機器９００は、不正なプログラムによる計算機資源９０１ａ〜９０１ｂへのアクセスを防止していた。
【０００６】
また、近年のアプリケーションには、電子機器単体で所定のサービスを実現するものだけではなく、ネットワークを介して複数の電子機器が連携して、所定のサービスを実現するものが存在する。このようなアプリケーションを実行する電子機器としては、例えば、ビデオレコーダ機器に対して録画予約を行う携帯電話や、画像データを共有するパーソナルコンピュータ等が挙げられる。従来の電子機器９００は、このようなアプリケーションを実行する場合、不正なアプリケーションに対しては、ネットワーク接続用の計算機資源へのアクセスを規制することで、全てのネットワーク（すなわち、全ての機器）に対する接続を規制していた。
【特許文献１】特開平１０−３２０２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の電子機器９００は、このように他の機器と連携して所定のサービスを行うアプリケーションを実行する場合、全てのネットワーク（すなわち、全ての機器）に対する接続を規制することはできたが、電子機器の組み合わせに対応したアクセス権の制御を行うことができなかった。例えば、従来の電子機器９００は、ビデオレコーダ機器Ａに対しては録画予約を許可するが、ビデオレコーダ機器Ｂに対しては録画予約を許可しないといった制御を行うことができなかった。すなわち、従来の電子機器９００には、複数の機器が連携して所定のサービスを実現する際に、ユーザの意図に沿った機器の組み合わせでアクセス権の制御を行うことができないという課題があった。
【０００８】
それ故に、本発明の目的は、ネットワーク内に存在する複数の電子機器に対するアクセス権を電子機器の組み合わせ毎に制御するアクセス制御装置、及びアクセス制御装置の制御に従って、ネットワークを介して他の電子機器に格納されたアプリケーションと連携して、所定のサービスを実現する電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、互いに連携して所定のアプリケーションを実行する第１の電子機器と第２の電子機器とを含む複数の電子機器に、ネットワークを介して接続されたアクセス制御装置に向けられている。そして、上記目的を達成するために、本発明のアクセス制御装置は、権限情報生成部、許可情報生成部、通信部、受信制御部、アクセス情報保存部、及び送信制御部を備える。
【００１０】
権限情報生成部は、第１の電子機器が、第２の電子機器に対してアクセス要求するための権限を定めた情報である権限情報を生成する。許可情報生成部は、権限情報と関連付けて、第１の電子機器からの権限情報に基づくアクセス要求に対して、第２の電子機器がアクセス許可を与えるか否かを判定するための情報である許可情報を生成する。通信部は、ネットワークを介して、複数の電子機器と通信する。受信制御部は、通信部を介して、第１の電子機器から、権限情報の生成要求を受信すると共に、権限情報生成部に権限情報の生成を指示する。アクセス情報保存部は、権限情報と許可情報とを保存する。送信制御部は、通信部を介して、第１の電子機器に権限情報と、第２の電子機器に許可情報とを送信する。
【００１１】
好ましくは、アクセス制御装置は、ポリシ情報保存部及びポリシ判定部をさらに備える。ポリシ情報保存部は、第１の電子機器からの権限情報の生成要求に対して、権限情報の生成を許可するか否かを判定するためのポリシを保存する。この場合、受信制御部は、権限情報の生成要求を受信すると、ポリシ判定部に権限情報の生成を許可するか否かを問い合わせ、ポリシ判定部が権限情報の生成を許可すると判定した場合にだけ、権限情報の生成を権限情報生成部に指示する。
【００１２】
権限情報には、第１の電子機器が実行するアプリケーションに対応して生成されたアプリ秘密鍵と、第２の電子機器にアクセスするための権限が付与されたアプリケーションの機能を列挙したアクセスリストとが含まれている。また、許可情報には、アプリ秘密鍵と対を成して生成されたアプリ公開鍵と、アクセスリストとが含まれている。
【００１３】
好ましくは、権限情報生成部は、自身が保有する秘密鍵によって署名された権限情報を生成する。また、許可情報生成部は、自身が保有する秘密鍵によって署名された許可情報を生成する。
【００１４】
また、本発明は、複数の電子機器とアクセス制御装置とによって構成されるネットワークにおいて、他方の電子機器と互いに連携して所定のアプリケーションを実行する電子機器に向けられている。上記目的を達成させるために、本発明の電子機器は、通信部、権限情報受信部、権限情報保存部、アプリケーション実行部、及び制御部を備える。
【００１５】
通信部は、ネットワークを介して、複数の電子機器及びアクセス制御装置と通信する。権限情報受信部は、他方の電子機器に対してアクセス要求するための権限を定めた情報である権限情報を受信する。権限情報保存部は、権限情報受信部が受信した権限情報を保存する。アプリケーション実行部は、所定のアプリケーションを実行して、他方の電子機器に対するアクセス要求を発生させる。制御部は、他方の電子機器に対するアクセス要求を制御する。好ましくは、制御部は、権限情報に基づいて、アクセス要求に権限が与えられていると判断される場合だけ、他方の電子機器にアクセスを要求する。
【００１６】
好ましくは、電子機器は、制御部の指示に従って、アクセス制御装置に対して、権限情報の生成を要求する権限情報要求部をさらに備える。この場合、制御部は、他方の電子機器に対応した権限情報が、権限情報保存部に保存されていない場合、権限情報要求部に権限情報の生成を要求する指示を与える。
【００１７】
権限情報には、所定のアプリケーションに対応するように生成されたアプリ秘密鍵と、他方の電子機器にアクセスする権限が与えられたアプリケーションの機能を列挙したアクセスリストとが含まれている。好ましくは、制御部は、アプリケーション実行部が発生させたアクセス要求に対応した機能が、アクセスリストに含まれている場合にだけ、他方の電子機器に他してアクセスを要求する。
【００１８】
また、本発明は、複数の電子機器とアクセス制御装置とによって構成されるネットワークにおいて、一方の電子機器と互いに連携して所定のアプリケーションを実行する電子機器に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の電子機器は、通信部、許可情報受信部、許可情報保存部、アプリケーション実行部、及び制御部を備える。
【００１９】
通信部は、ネットワークを介して、複数の電子機器及びアクセス制御装置と通信する。許可情報受信部は、通信部を介して、一方の電子機器からのアクセス要求に対して、アクセス許可を与えるか否かを判定するための情報である許可情報を、アクセス制御装置から受信する。許可情報保存部は、許可情報受信部が受信した許可情報を保存する。アプリケーション実行部は、所定のアプリケーションを実行する。制御部は、一方の電子機器からのアプリケーション実行部に対するアクセス要求を制御する。好ましくは、制御部は、許可情報保存が保存する許可情報に基づいて、一方の電子機器からのアクセス要求を許可するか否かを判定する。
【００２０】
許可情報には、一方の電子機器が実行するアプリケーションに対応するように生成されたアプリ秘密鍵と、一方の電子機器からのアクセス要求に対して、アクセス要求を許可するアプリケーションの機能を列挙したアクセスリストとが含まれている。好ましくは、制御部は、一方の電子機器からのアクセス要求に対応した機能が、アクセスリストに含まれている場合にだけ、一方の電子機器からのアクセス要求を許可する。
【００２１】
上述したアクセス制御装置の権限情報生成部、許可情報生成部、通信部、受信制御部、アクセス情報保存部、及び送信制御部が行うそれぞれの処理は、一連の処理手順を与えるアクセス制御方法としても捉えることができる。本発明のアクセス制御方法は、権限情報生成ステップ、許可情報生成ステップ、通信ステップ、受信ステップ、指示ステップ、及び送信ステップを備える。
【００２２】
権限情報生成ステップは、第１の電子機器が、第２の電子機器に対してアクセス要求するための権限を定めた情報である権限情報を生成する。許可情報生成ステップは、権限情報と関連付けて、第１の電子機器からの権限情報に基づくアクセス要求に対して、第２の電子機器がアクセス許可を与えるか否かを判定するための情報である許可情報を生成する。通信ステップは、ネットワークを介して、複数の電子機器と通信する。受信ステップは、通信するステップを介して、第１の電子機器から、権限情報の生成要求を受信する。指示ステップは、権限情報生成ステップに、受信した権限情報の生成を指示する。送信ステップは、第１の電子機器に権限情報と、第２の電子機器に許可情報とを送信する。
【００２３】
好ましくは、このアクセス制御方法は、一連の処理手順をアクセス制御装置に実行させるためのプログラムの形式で提供される。このプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶されてもよい。
【００２４】
また、上述した電子機器の通信部、権限情報受信部、権限情報保存部、アプリケーション実行部、及び制御部が行うそれぞれの処理は、複数の電子機器とアクセス制御装置とによって構成されるネットワークにおいて、他方の電子機器と互いに連携して所定のアプリケーションを実行する電子機器が、他方の電子機器に対してアクセスを要求する方法として捉えることができる。
【００２５】
本発明のアクセスを要求する方法は、通信ステップ、受信ステップ、実行ステップ、及び要求ステップを備える。通信ステップは、ネットワークを介して、複数の電子機器及びアクセス制御装置と通信する。受信ステップは、通信ステップを介して、他方の電子機器に対してアクセスを要求するための権限を定めた情報である権限情報を、アクセス制御装置から受信する。実行ステップは、所定のアプリケーションを実行して、他方の電子機器に対するアクセス要求を発生させる。要求ステップは、権限情報に基づいて、アクセス要求に権限が与えられていると判断される場合だけ、通信ステップを介して、他方の電子機器にアクセスを要求する。
【００２６】
好ましくは、このアクセスを要求する方法は、一連の処理手順を電子機器に実行させるためのプログラムの形式で提供される。このプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶されてもよい。
【００２７】
また、上述した電子機器の通信部、許可情報受信部、許可情報保存部、アプリケーション実行部、及び制御部が行うそれぞれの処理は、複数の電子機器とアクセス制御装置とによって構成されるネットワークにおいて、一方の電子機器と互いに連携して所定のアプリケーションを実行する電子機器が、一方の電子機器からのアクセス要求を許可するか否かを判定する方法にして捉えることができる。
【００２８】
本発明のアクセス要求を許可するか否かを判定する方法は、通信ステップ、受信ステップ、実行ステップ、及び判定ステップを備える。通信ステップは、ネットワークを介して、複数の電子機器及びアクセス制御装置と通信する。受信ステップは、通信ステップを介して、一方の電子機器からのアクセス要求に対して、アクセス許可を与えるか否かを判定するための情報である許可情報を、アクセス制御装置から受信する。実行ステップは、所定のアプリケーションを実行する。判定ステップは、許可情報に基づいて、一方の電子機器からのアクセス要求を許可するか否かを判定する。
【００２９】
好ましくは、このアクセス要求を許可する否かを判定する方法は、一連の処理手順を電子機器に実行させるためのプログラムの形式で提供される。このプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶されてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、アクセス制御装置は、権限情報と許可情報とを互いに関連付けて生成し、生成した権限情報をアクセスを要求する側の電子機器に対して、許可情報をアクセスを要求される側の電子機器に対して送信する。これによって、アクセス制御装置は、ネットワーク内に存在する複数の電子機器に対するアクセス権を電子機器の組み合わせ毎に制御することができる。
【００３１】
また、本発明の電子機器は、権限情報によって権限が与えられている場合にだけ、他の電子機器に対してアクセスを要求するので、権限が与えられていない電子機器に対してアクセスを要求することを防止することができる。また、電子機器は、許可情報によって許可が与えられている場合にだけ、他の電子機器からのアクセスを許可するので、許可が与えられていない電子機器からのアクセスを防止することができる。これによって、アクセス制御装置によって権限情報及び許可情報が与えられた電子機器は、不正なアクセスを防止しながら、ネットワークを介して互いに連携して所定のサービスを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態に係るアクセス制御システムのネットワーク構成の一例を示す図である。図１において、本発明のアクセス制御システムは、アクセス制御装置１００、電子機器２００及び電子機器３００がネットワークを介して互いに接続されている。
【００３４】
アクセス制御装置１００は、電子機器２００及び電子機器３００に対するアクセス権を制御する装置である。具体的には、アクセス制御装置１００は、電子機器２００及び電子機器３００に対して、権限情報又は許可情報を与えることで、電子機器２００及び電子機器３００に対するアクセス権を制御する。権限情報とは、一方の電子機器に存在するアプリケーションから、他方の電子機器にアクセスを要求するための権限を定めた情報である。また、許可情報とは、権限情報に基づく一方の電子機器からのアクセス要求に対して、他方の電子機器がアクセス許可を与えるか否かを判定するための情報である。以下、権限情報と許可情報とをまとめてアクセス情報と呼ぶことにする。
【００３５】
電子機器２００及び電子機器３００は、互いに連携して所望のサービスを実現する電子機器である。具体的には、電子機器２００及び電子機器３００は、パーソナルコンピュータ、デジタルテレビ、セットトップボックス、ＤＶＤレコーダー、ＢｌｕｅＲａｙＤｉｓｃ（ＢＤ）レコーダー、カーナビ端末、携帯電話、及びＰＤＡなどの電子機器全般が該当する。ここでは、電子機器２００を電子機器３００に対してアクセスを要求する側の機器として、電子機器３００を電子機器２００からのアクセスを許可する側の機器として説明する。例えば、電子機器２００は、電子機器３００が保存しているデータを参照するとき、権限情報を用いて電子機器３００に対してアクセスを要求する。電子機器３００は、権限情報に対応する許可情報を用いて、電子機器２００から要求されたアクセスを許可するか否かを判定する。
【００３６】
なお、アクセス制御装置１００は、電子機器２００又は電子機器３００の中に組み込まれたソフトウェアとして実現されてもよい。また、アクセス制御装置１００は、電子機器２００及び電子機器３００の２つの電子機器と接続されているが、これよりも多い電子機器と接続されてもよい。
【００３７】
［アクセス制御装置１００について］
図２は、本発明の一実施形態に係るアクセス制御装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２において、本発明のアクセス制御装置１００は、アクセス情報保存部１０１、ポリシ情報保存部１０２、通信部１０３、ポリシ判定部１０５、権限情報生成部１０６、許可情報生成部１０７、及び送信制御部１０８を備える。
【００３８】
アクセス情報保存部１０１は、上述した権限情報及び許可情報を保存する。なお、権限情報及び許可情報については、後に詳細を説明する。ポリシ情報保存部１０２は、電子機器からの権限情報の要求に対して、権限情報の発行を許可するか否かを判定するためのポリシ情報を保存する。ポリシ情報保存部１０２への情報の登録は、アクセス制御装置１００の所有者が行うものとする。なお、この登録は、ネットワークを介して電子機器２００あるいは電子機器３００から行ってもよい。ただし、このような場合、アクセス制御装置１００とポリシの登録を行う電子機器とは、パスワードや証明書等を用いて、別途認証を行う必要がある。
【００３９】
図３は、ポリシ情報保存部１０２が保持するポリシ情報の一例を示す図である。図３を参照して、ポリシ情報には、所有者識別情報、機器種別情報、及び判定情報が含まれている。所有者識別情報とは、権限情報を要求した電子機器の所有者を識別するための情報である。機器種別情報とは、権限情報を要求した電子機器の種別を特定するための情報である。判定情報とは、権限情報の発行を許可するか否かを判定するための情報である。
【００４０】
通信部１０３は、電子機器２００や電子機器３００などの機器とネットワークを介して通信を行う。通信部１０３は、ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）や、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルに従った通信を行うものとする。
【００４１】
受信制御部１０４は、通信部１０３を介して、電子機器２００又は電子機器３００から権限情報の発行要求を受信する。ポリシ判定部１０５は、ポリシ情報保存部１０２が保存しているポリシ情報に基づいて、受信制御部１０４が受信した権限情報の発行要求を許可するか否かを判定する。
【００４２】
権限情報生成部１０６は、ポリシ判定部１０５の判定に基づいて、権限情報を生成する。図４は、権限情報生成部１０６が生成する権限情報の一例を示す図である。図４において、権限情報は、秘密鍵署名１０６ａ、アプリ秘密鍵１０６ｂ、及びアクセスリスト１０６ｃを含んでいる。
【００４３】
秘密鍵署名１０６ａとは、アクセス制御装置１００が保持する秘密鍵によって、アプリ秘密鍵１０６ｂ及びアクセスリスト１０６ｃを署名した結果である。アプリ秘密鍵１０６ｂとは、電子機器２００が実行するアプリケーションに対応して生成された秘密鍵である。アプリ秘密鍵１０６ｂは、後述する許可情報に含まれるアプリ公開鍵１０７ｂと対を成して生成される。アクセスリスト１０６ｃとは、権限情報によってアクセス権が付与された機能を列挙したリストである。
【００４４】
アクセスリスト１０６ｃには、ｆｕｎｃｔｉｏｎＡ、ｆｕｎｃｔｉｏｎＢ、及びｆｕｎｃｔｉｏｎＣの３つの機能が含まれている。ここで、ｆｕｎｃｔｉｏｎＡ、ｆｕｎｃｔｉｏｎＢ、及びｆｕｎｃｔｉｏｎＣは、他方の電子機器に対してアクセスするときに用いられるリモートプロシージャコール関数を定義している。具体的には、ｆｕｎｃｔｉｏｎＡとは、例えば、携帯電話から映像データを蓄積しているビデオサーバに対して、映像データの取得を要求するリモートプロシージャコール関数である。
【００４５】
なお、アクセスリスト１０６ｃは、リモートプロシージャコール関数以外のリストであってもよい。例えば、アクセスリスト１０６ｃは、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＴＥＬＮＥＴなどのアクセスプロトコルのリストであってもい。
【００４６】
許可情報生成部１０７は、ポリシ判定部１０５の判定に基づいて、許可情報を生成する。図５は、許可情報生成部１０７が生成する許可情報の一例を示す図である。図５を参照して、許可情報は、秘密鍵署名１０７ａ、アプリ公開鍵１０７ｂ、及びアクセスリスト１０７ｃを含んでいる。
【００４７】
秘密鍵署名１０７ａとは、アクセス制御装置１００が持つ秘密鍵によって、アプリ公開鍵１０７ｂ及びアクセスリスト１０７ｃを署名した結果である。アプリ公開鍵１０７ｂとは、アプリケーションに対応して生成された公開鍵である。アプリ公開鍵１０７ｂは、上述した権限情報に含まれるアプリ秘密鍵１０６ｂと対を成して生成される。
【００４８】
アクセスリスト１０７ｃとは、許可情報によってアクセスが許可された機能を列挙したリストである。アクセスリスト１０７ｃには、権限情報に含まれるアクセスリスト１０６ｃ（図４参照）と同様に、ｆｕｎｃｔｉｏｎＡ、ｆｕｎｃｔｉｏｎＢ、及びｆｕｎｃｔｉｏｎＣの３つの機能が含まれている。
【００４９】
送信制御部１０８は、権限情報及び許可情報をアクセス情報保存部１０１から読み出して、通信部１０３を介して電子機器２００及び電子機器３００に送信する。このとき、送信制御部１０８は、権限情報及び許可情報を暗号化して送信してもよい。
【００５０】
次に、本実施の一実施形態に係るアクセス制御装置１００の動作について、図６〜１２を用いて説明する。図６は、権限情報及び許可情報が管理者によって更新された場合のアクセス制御装置１００の動作の一例を示すシーケンス図である。図６を参照して、アクセス制御装置１００は、管理者によって権限情報及び許可情報が更新された場合、所定の処理を行って、更新された権限情報及び許可情報を電子機器２００及び電子機器３００に対して送信する。以下、このときアクセス制御装置１００によって行われる所定の処理を、管理者更新処理と記す。
【００５１】
図７は、アクセス制御装置１００が行う管理者更新処理の動作の一例を示すフローチャートである。図７を参照して、アクセス制御装置１００の管理者は、何らかの手段（例えば、アクセス制御装置１００に接続されたキーボード等）を用いて、アクセス情報保存部１０１が保存している権限情報及び許可情報を更新する（ステップＳ１０１）。送信制御部１０８は、アクセス情報保存部１０１が更新されると、更新された権限情報及び許可情報をアクセス情報保存部１０１から取得する（ステップＳ１０２）。次に、送信制御部１０８は、取得した権限情報及び許可情報を、通信部１０３を介して電子機器２００及び電子機器３００に対して送信する（ステップＳ１０３）。このとき、送信制御部１０８は、権限情報及び許可情報を暗号化して送信してもよい。
【００５２】
図８は、電子機器２００から権限情報要求メッセージを受信した場合のアクセス制御装置１００の動作シーケンスを示す図である。図８を参照して、アクセス制御装置１００は、電子機器２００から権限情報要求メッセージを受信すると、アクセス情報生成処理を行って権限情報及び許可情報を生成する。そして、アクセス制御装置１００は、アクセス情報生成処理によって生成した権限情報を電子機器２００に対して、許可情報を電子機器３００に対して送信する。なお、権限情報要求メッセージとは、電子機器２００（又は電子機器３００）が、アクセス制御装置１００に対して権限情報を要求するときに送信するメッセージである。
【００５３】
図９は、権限情報要求メッセージの構成の一例を示す図である。図９を参照して、権限情報要求メッセージは、所有者識別情報、機器種別情報、アプリ識別情報、及びアクセスリストなどから構成される。所有者識別情報とは、電子機器の所有者を識別する情報である。機器種別情報は、電子機器の機器種別を識別する情報である。アプリ識別情報は、権限情報の発行を要求したアプリケーションを識別する情報である。アクセスリストは、電子機器上に存在するアプリケーションから他の電子機器に対してアクセス可能なエントリポイントを列挙したリストである。
【００５４】
図１０は、アクセス制御装置１００が行うアクセス情報生成処理の動作の一例を示すフローチャートである。図１０を参照して、受信制御部１０４は、通信部１０３を介して、電子機器２００から権限情報要求メッセージを受信する（ステップＳ２０１）。受信制御部１０４は、通信部１０３を介して権限情報要求メッセージを受信すると、権限情報要求メッセージで要求された権限情報の発行を許可するか否かの判定をポリシ判定部１０５に対して依頼する。ポリシ判定部１０５は、受信制御部１０４からの依頼に応じて、要求された権限情報の発行を許可するか否か判定する（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）。具体的には、ポリシ判定部１０５は、権限情報要求メッセージに含まれる所有者情報及び機器種別情報をキーとして、ポリシ情報保存部１０２から判定情報を検索することで、電子機器２００に対して権限情報の発行を許可するか否かの判定を行う。
【００５５】
受信制御部１０４は、ポリシ判定部１０５が権限情報の発行を許可すると判定した場合、権限情報生成部１０６及び許可情報生成部１０７に権限情報及び許可情報の生成を指示する。権限情報生成部１０６は、受信制御部１０４から権限情報の生成を指示されると、権限情報生成処理を行って権限情報を生成する（ステップＳ２０４）。また、許可情報生成部１０７は、受信制御部１０４から許可情報の生成を指示されると、許可情報生成処理を行って許可情報を生成する（ステップＳ２０５）。権限情報生成処理及び許可情報生成処理については後ほど詳細を説明する。生成された権限情報及び許可情報は、アクセス情報保存部１０１に保存される。
【００５６】
送信制御部１０８は、アクセス情報保存部１０１に保存されている情報が更新されると、権限情報及び許可情報の送信先を特定して、通信部１０３を介して該当する電子機器に対して権限情報及び許可情報を送信する。具体的には、送信制御部１０８は、権限情報要求メッセージの送信元である電子機器２００に対して権限情報を送信する。また、送信制御部１０８は、電子機器２００からアクセス要求された電子機器３００に対して、許可情報を送信する。このとき、送信制御部１０８は、送信先の電子機器が保持する秘密鍵によって、権限情報及び許可情報を暗号化して送信してもよい。
【００５７】
一方、受信制御部１０４は、ポリシ判定部１０５が権限情報の発行を許可しないと判定した場合、権限情報の発行を拒否するメッセージを生成し、当該メッセージを権限情報の発行を要求した電子機器２００に対して送信する（ステップＳ２０７）。
【００５８】
なお、受信制御部１０４は、ポリシ判定部１０５が権限情報の発行を許可すると判定した後に、権限情報要求メッセージを送信したアプリケーションが不正なプログラムでないことを第３者に対して問い合わせるアプリケーション認証処理をさらに行ってもよい。受信制御部１０４は、アプリケーション認証処理にてアプリケーションの正当性が確認されなかった場合は、権限情報の発行を拒否するメッセージを電子機器２００に対して送信する。
【００５９】
図１１は、権限情報生成処理（ステップＳ２０４）の詳細な動作の一例を示すフローチャートである。図１１を参照して、権限情報生成部１０６は、アプリケーションに対するアプリ公開鍵及びアプリ秘密鍵をペアにして生成する（ステップＳ２０４１）。
【００６０】
権限情報生成部１０６は、生成されたアプリ公開鍵及びアプリ秘密鍵のペアからアプリ秘密鍵を抽出する（ステップＳ２０４２）。権限情報生成部１０６は、電子機器２００上に存在するアプリケーションから他の電子機器に対してアクセス可能なエントリポイントを列挙したリストであるアクセスリストの生成を行う（ステップＳ２０４３）。
【００６１】
権限情報生成部１０６は、アプリ秘密鍵とアクセスリストとを結合する（ステップＳ２０４４）。ここで、結合とは、アプリ秘密鍵とアクセスリストとを同一のファイルにまとめることである。次に、権限情報生成部１０６は、アクセス制御装置１００が保持する秘密鍵によって、アプリ秘密鍵とアクセスリストとを結合したファイルを署名する（ステップＳ２０４５）。権限情報生成部１０６は、上述した動作によって、権限情報（図４参照）を生成する。
【００６２】
図１２は、許可情報生成処理（ステップＳ２０５）の詳細な動作の一例を示すフローチャートである。図１２を参照して、許可情報生成部１０７は、権限情報生成部１０６から、アプリ秘密鍵とペアで生成されたアプリ公開鍵を取得する（ステップＳ２０５１）。また、許可情報生成部１０７は、権限情報生成部１０６が生成したアクセスリストを取得する（ステップＳ２０５２）。
【００６３】
許可情報生成部１０７は、権限情報生成部１０６から取得したアプリ公開鍵とアクセスリストとを結合する（ステップＳ２０５３）。ここで、結合とは、アプリ公開鍵とアクセスリストとを同一のファイルにまとめることである。次に、許可情報生成部１０７は、アクセス制御装置１００が保持する秘密鍵によって、アプリ公開鍵とアクセスリストとを結合したファイルを署名する（ステップＳ２０５４）。許可情報生成部１０７は、上述した動作によって、許可情報（図５参照）を生成する。
【００６４】
これによって、アクセス制御装置１００は、電子機器２００上で動作する権限情報を与えたアプリケーションからのみ、許可情報を保持する電子機器３００に対してアクセスを許可することが可能となり、アプリケーション毎に柔軟なアクセス権の制御を行うことができる。
【００６５】
［電子機器について］
次に、電子機器２００及び電子機器３００の構成及び動作について説明する。図１３は、本発明の一実施形態に係る電子機器２００の構成の一例を示すブロック図である。図１３において、本発明の電子機器２００は、権限情報保存部２０１、アプリケーション実行部２０２、制御部２０３、権限情報要求部２０４、権限情報受信部２０５、及び通信部２０６を備える。
【００６６】
権限情報保存部２０１は、アクセス制御装置１００から受信した権限情報を保存する。アプリケーション実行部２０２は、他の電子機器と連携可能な所定のアプリケーションを実行する。アプリケーション実行部２０２は、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）プログラム言語で記述されたアプリケーションを実行するＪａｖａ（登録商標）仮想マシンである。制御部２０３は、他の電子機器との間において発生するアクセスを制御する。権限情報要求部２０４は、アクセス制御装置１００に対して権限情報を要求する。権限情報受信部２０５は、アクセス制御装置１００から送信される権限情報を受信する。通信部２０６は、ネットワークを介して、アクセス制御装置１００や電子機器３００などの外部の機器と通信する。
【００６７】
図１４は、本発明の一実施形態に係る電子機器３００の構成の一例を示すブロック図である。図１４において、本発明の電子機器３００は、許可情報保存部３０１、アプリケーション実行部３０２、制御部３０３、許可情報受信部３０５、及び通信部３０６を備える。許可情報保存部３０１は、アクセス制御装置１００から受信した許可情報を保存する。許可情報受信部３０５は、通信部３０６を介して、アクセス制御装置１００から許可情報を受信する。なお、アプリケーション実行部３０２、制御部３０３及び通信部３０６は、電子機器２００と同様の構成であるため説明を省略する。
【００６８】
電子機器２００及び電子機器３００の動作について説明する。電子機器２００及び電子機器３００は、互いに連携して所望のサービスを実現するアプリケーションを既に実行しているものとする。ここでは、電子機器２００が実行するアプリケーションが、電子機器３００に対してアクセスを要求する場合の電子機器２００及び電子機器３００の動作について説明する。
【００６９】
図１５は、電子機器２００の動作の一例を示すフローチャートである。図１５を参照して、アプリケーション実行部２０２は、アプリケーションを実行して、電子機器３００に対するアクセス要求を発生させる（ステップＳ３０１）。アプリケーション実行部２０２は、電子機器３００に対するアクセス要求を制御部２０３に依頼する。制御部２０３は、アクセス要求を依頼されると、権限情報保存部２０１に権限情報が存在するか否かを検索する（ステップＳ３０２）。
【００７０】
制御部２０３は、権限情報保存部２０１に権限情報が存在しない場合、権限情報要求部２０４に権限情報の取得を依頼する。権限情報要求部２０４は、制御部２０３から権限情報の取得を依頼されると、権限情報を要求するためのメッセージである権限情報要求メッセージ（図９参照）生成する（ステップＳ３０３、Ｓ３０４）。権限情報要求部２０４は、生成した権限情報要求メッセージを、通信部２０６を介してアクセス制御装置１００に送信する（ステップＳ３０５）。
【００７１】
次に、権限情報受信部２０５は、通信部２０６を介して、アクセス制御装置１００から権限情報を受信する（ステップＳ３０６）。権限情報受信部２０５は、暗号化された権限情報を受信した場合は、暗号化された権限情報のデコード処理を行う。権限情報受信部２０５は、受信した権限情報を権限情報保存部２０１に保存すると共に、制御部２０３に通知する。制御部２０３は、受信した権限情報あるいは権限情報保存部２０１が保存している権限情報を用いて、電子機器３００に対してアクセス制御処理を実施する（ステップＳ３０７）。
【００７２】
図１６は、アクセス制御処理の詳細な動作の一例を示すフローチャートである。図１６を参照して、制御部２０３は、権限情報が保持しているアクセスリスト（図３参照）を検索して、アプリケーションが発生させたアクセス要求が、アクセスリスト中に存在するか否かをチェックする（ステップＳ３０７１）。
【００７３】
制御部２０３は、アクセス要求がアクセスリスト中に存在しなければ処理を終了する。一方、制御部２０３は、アクセス要求がアクセスリスト中に存在すれば、電子機器３００に対してアクセスを要求するアクセス要求メッセージを生成する（ステップＳ３０７２、Ｓ３０７３）。制御部２０３は、生成したアクセス要求メッセージを送信して、電子機器３００に対してアクセスを要求する（Ｓ３０７４）。
【００７４】
図１７は、アクセス要求メッセージの構造の一例を示す図である。図１７を参照して、アクセス要求メッセージは、アプリ署名、アクセス要求関数、及び引数リストから構成される。引数リストには、アクセス要求関数に対する引数が複数格納される。ここでは、引数リストには、ａｒｇＡ、ａｒｇＢ、及びａｒｇＣが保持されている。アプリ署名は、権限情報に格納されているアプリ秘密鍵を用いて、アクセス要求関数、及び引数リストを署名した結果である。
【００７５】
図１８は、電子機器３００の動作の一例を示すフローチャートである。図１８を参照して、許可情報受信部３０５は、通信部３０６を介して、アクセス制御装置１００から権限情報と同時に送信された許可情報を受信する（ステップＳ４０１）。許可情報受信部３０５は、暗号化された許可情報を受信した場合は、暗号化された許可情報のデコード処理を行う。許可情報受信部３０５は、受信した許可情報を許可情報保存部３０１に保存すると共に、制御部３０３に通知する。
【００７６】
制御部３０３は、通信部３０６を介して、電子機器２００からアクセス要求メッセージを受信する（ステップＳ４０２）。制御部３０３は、受信したアクセス要求メッセージを、許可情報中に存在するアプリ公開鍵を用いてデコードする（ステップＳ４０３）。制御部３０３は、デコードに失敗した場合は処理を終了する。
【００７７】
一方、制御部３０３は、デコードに成功した場合は、許可情報が保持しているアクセスリスト（図５参照）を検索して、電子機器２００から受信したアクセス要求がアクセスリスト中に存在するか否かをチェックする（ステップＳ４０４）。
【００７８】
制御部３０３は、アクセス要求がアクセスリスト中に存在しなければ処理を終了する。一方、制御部３０３は、アクセス要求がアクセスリスト中に存在すれば、アクセス要求メッセージ（図１７参照）からアクセス要求関数、および引数リストを取り出して、アプリケーション実行部３０２に対するアクセスを実行する（ステップＳ４０５）。
【００７９】
また、本発明のアクセス制御装置１００、電子機器２００及び電子機器３００をアプリケーション配信型のサービスに適用した場合の応用例について説明する。この応用例においては、電子機器２００をアプリケーション配信サーバからアプリケーションをダウンロードして実行する機器とする。また、電子機器３００をアプリケーション配信サーバとする。このような場合、電子機器２００は、アクセス制御装置１００が生成した権限情報に基づいて、許可情報によって許可された機能に対応するアプリケーションのみを電子機器２００から選択的にダウンロードすることができる。これによって、電子機器２００は、許可されてない実行を伴うアプリケーションのダウンロードを回避することができる。
【００８０】
なお、電子機器２００は、許可情報保存部３０１及び許可情報受信部３０５をさらに備えてもよい。これによって、電子機器２００は、電子機器３００と同様の動作を実現することができる。電子機器３００は、権限情報保存部２０１、権限情報要求部２０４、及び権限情報受信部２０５をさらに備えてもよい。これによって、電子機器３００は、電子機器２００と同様の動作を実現することができる。
【００８１】
なお、本発明の実施形態で述べたアクセス制御装置１００、電子機器２００及び電子機器３００が行うそれぞれの処理手順は、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等）に格納された上述した処理手順を実行可能な所定のプログラムデータが、ＣＰＵによって解釈実行されることで実現されてもよい。この場合、プログラムデータは、記憶媒体を介して記憶装置内に導入されてもよいし、記憶媒体上から直接実行されてもよい。なお、記憶媒体は、ＲＯＭやＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤやＢＤ等の光ディスクメモリ、及びメモリカード等をいう。また、記憶媒体は、電話回線や搬送路等の通信媒体を含む概念である。
【００８２】
以上のように、本発明のアクセス制御装置１００は、権限情報と許可情報とを互いに関連付けて生成し、生成した権限情報をアクセスする側の電子機器２００に対して、許可情報をアクセスされる側の電子機器３００に対して送信する。これによって、アクセス制御装置１００は、ネットワーク内に存在する複数の電子機器に対するアクセス権を電子機器の組み合わせ毎に制御することができる。
【００８３】
また、本発明の電子機器２００は、権限情報によって権限が与えられている場合にだけ、電子機器３００に対してアクセスを要求するので、権限が与えられていない電子機器にアクセスを要求することを防止することができる。また、電子機器３００は、許可情報によって許可が与えられている場合にだけ、電子機器２００からのアクセスを許可するので、許可が与えられていない電子機器からのアクセスを防止することができる。これによって、電子機器２００及び電子機器３００は、不正なアクセスを防止しながら、ネットワークを介して互いに連携して所定のサービスを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明のアクセス制御装置は、ネットワーク内に存在する複数の電子機器に対するアクセス権を電子機器の組み合わせ毎に制御すること等に対して有効である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態に係るアクセス制御システムのネットワーク構成の一例を示す図
【図２】本発明の一実施形態に係るアクセス制御装置１００の構成の一例を示すブロック図
【図３】ポリシ情報保存部１０２が保持するポリシ情報の一例を示す図
【図４】ポリシ情報保存部１０２が保持するポリシ情報の一例を示す図
【図５】許可情報生成部１０７が生成する許可情報の一例を示す図
【図６】権限情報及び許可情報が管理者によって更新された場合のアクセス制御装置１００の動作の一例を示すシーケンス図
【図７】アクセス制御装置１００が行う管理者更新処理の動作の一例を示すフローチャート
【図８】電子機器２００から権限情報要求メッセージを受信した場合のアクセス制御装置１００の動作シーケンスを示す図
【図９】権限情報要求メッセージの構成の一例を示す図
【図１０】アクセス制御装置１００が行うアクセス情報生成処理の動作の一例を示すフローチャート
【図１１】権限情報生成処理の詳細な動作の一例を示すフローチャート
【図１２】許可情報生成処理（ステップＳ２０５）の詳細な動作の一例を示すフローチャート
【図１３】本発明の一実施形態に係る電子機器２００の構成の一例を示すブロック図
【図１４】本発明の一実施形態に係る電子機器３００の構成の一例を示すブロック図
【図１５】電子機器２００の動作の一例を示すフローチャート
【図１６】アクセス制御処理の詳細な動作の一例を示すフローチャート
【図１７】アクセス要求メッセージの構造の一例を示す図
【図１８】電子機器３００の動作の一例を示すフローチャート
【図１９】従来の電子機器の構成の一例を示すブロック図
【符号の説明】
【００８６】
１００  アクセス制御装置
１０１  アクセス情報保存部
１０２  ポリシ情報保存部
１０３、２０６、３０６  通信部
１０４  受信制御部
１０５  ポリシ判定部
１０６  権限情報生成部
１０７  許可情報生成部
１０８  送信制御部
２００、３００  電子機器
２０１  権限情報保存部
２０２、３０２  アプリケーション実行部
２０３、３０３  制御部
２０４  権限情報要求部
２０５  権限情報受信部
３０１  許可情報保存部
３０５  許可情報受信部
【図１】
0004606409.tif 000002
【図２】
0004606409.tif 000003
【図３】
0004606409.tif 000004
【図４】
0004606409.tif 000005
【図５】
0004606409.tif 000006
【図６】
0004606409.tif 000007
【図７】
0004606409.tif 000008
【図８】
0004606409.tif 000009
【図９】
0004606409.tif 000010
【図１０】
0004606409.tif 000011
【図１１】
0004606409.tif 000012
【図１２】
0004606409.tif 000013
【図１３】
0004606409.tif 000014
【図１４】
0004606409.tif 000015
【図１５】
0004606409.tif 000016
【図１６】
0004606409.tif 000017
【図１７】
0004606409.tif 000018
【図１８】
0004606409.tif 000019
【図１９】
0004606409.tif 000020