(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料組成物全量基準で芳香族分が７容量％以下、オレフィン分が１容量％以下、５０容量％留出温度が７０℃以上１２５℃以下、９０容量％留出温度が１００℃以上１７０℃以下、蒸留終点が１２０℃以上１９０℃以下、リード蒸気圧が６５ｋＰａ以下、および硫黄分含有量が１質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする燃焼器具用燃料組成物。
【請求項２】
燃料組成物全量基準で芳香族分が５容量％以下であることを特徴とする請求項１記載の燃焼器具用燃料組成物。
【請求項３】
フィッシャートロプシュ反応由来の直留ナフサを水素化した成分を０．１容量％以上含むことを特徴とする請求項１または２記載の燃焼器具用燃料組成物。
【請求項４】
フィッシャートロプシュ反応由来のワックス分を水素化分解することにより得られたナフサ留分を０．１容量％以上含むことを特徴とする請求項１または２記載の燃焼器具用燃料組成物。
【請求項５】
フィッシャートロプシュ反応由来の直留ナフサを水素化した成分を０．１容量％以上、およびフィッシャートロプシュ反応由来のワックス分を水素化分解することにより得られたナフサ留分を０．１容量％以上含むことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の燃焼器具用燃料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃焼器具用燃料組成物に関する。詳しくは、取り扱い時における臭気の少ない高性能燃焼器具用燃料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナフサ等の炭化水素を燃料とする燃焼器具は、キャンプ時や災害時などの調理用途、暖房用途、照明用途などに広く使われている。これらの器具においては、給油等の石油臭や、点火時・消火時に発生する臭気が使用者に嫌われる懸念があったが、その対処法はこれまで知られていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記問題を解決するものであり、燃料自体の臭気を低減することで給油時の不快感を抑えることができる燃料組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の組成を有する燃料組成物の臭気が少ないことを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、燃料組成物全量基準で芳香族分が７容量％以下、オレフィン分が１容量％以下、５０容量％留出温度が７０℃以上１２５℃以下、９０容量％留出温度が１００℃以上１７０℃以下、蒸留終点が１２０℃以上１９０℃以下、リード蒸気圧が６５ｋＰａ以下、および硫黄分含有量が１質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする燃焼器具用燃料組成物に関する。
【０００６】
また、本発明は、燃料組成物全量基準で芳香族分が５容量％以下であることを特徴とする前記記載の燃焼器具用燃料組成物に関する。
【０００７】
また、本発明は、フィッシャートロプシュ反応由来の直留ナフサを水素化した成分を０．１容量％以上含むことを特徴とする前記記載の燃焼器具用燃料組成物に関する。
【０００８】
また、本発明は、フィッシャートロプシュ反応由来のワックス分を水素化分解することにより得られたナフサ留分を０．１容量％以上含むことを特徴とする前記記載の燃焼器具用燃料組成物に関する。
【０００９】
また、本発明は、フィッシャートロプシュ反応由来の直留ナフサを水素化した成分を０．１容量％以上、およびフィッシャートロプシュ反応由来のワックス分を水素化分解することにより得られたナフサ留分を０．１容量％以上含むことを特徴とする前記記載の燃焼器具用燃料組成物に関する。
【００１０】
以下、本発明について詳述する。
本発明の燃焼器具用燃料組成物中の芳香族分は、７容量％以下であることが必要であり、５容量％以下が好ましく、１容量％以下がより好ましい。芳香族分が７容量％を超えると、臭気を増加させる恐れがあり好ましくない。
【００１１】
本発明の燃焼器具用燃料組成物のオレフィン分は、１容量％以下であることが必要であり、０．５容量％以下が好ましい。オレフィン分が１容量％を超えると、臭気を増加させる恐れがあり好ましくない。
ここでいう芳香族分、オレフィン分とは、石油学会規格ＪＰＩ−５Ｓ−５２−９９「ガソリン−全組成分析法−キャピラリーカラムクロマトグラフ法に準拠して測定されるガソリン中の芳香族分含有量（容量％）、オレフィン分含有量（容量％）を意味する。
【００１２】
本発明の燃焼器具用燃料組成物の蒸留性状としては、下記の通りであることが必要である。
５０容量％留出温度（Ｔ５０）：７０〜１２５℃
９０容量％留出温度（Ｔ９０）：１００〜１７０℃
蒸留終点（ＥＰ）：１２０〜１９０℃
Ｔ５０は、７０℃以上１２５℃以下であることが必要であり、好ましくは７５℃以上１２０℃以下である。Ｔ５０が７０℃に満たない場合は、臭気が増加する恐れがあり、また燃料消費率が悪化する恐れもある。一方、Ｔ５０が１２５℃を超える場合には、低温時の着火性が悪化する恐れがある。
Ｔ９０は、１００℃以上１７０℃以下であることが必要であり、好ましくは１０５℃以上１６５℃以下である。Ｔ９０が１００℃に満たない場合は燃料消費率が悪化する恐れがある。一方、Ｔ９０が１７０℃を超える場合には、臭気が増加する恐れがある。
ＥＰは、１２０℃以上１９０℃以下であることが必要であり、好ましくは１２５℃以上１８５℃以下である。ＥＰが１２０℃に満たない場合は燃料消費率が悪化する恐れがある。一方、ＥＰが１９０℃を超える場合には、臭気が増加する恐れがある。
ここでいうＴ５０、Ｔ９０、ＥＰとは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」により測定される値（℃）を意味する。
【００１３】
本発明の燃焼器具用燃料組成物のリード蒸気圧（ＲＶＰ）は、６５ｋＰａ以下であることが必要であり、６０ｋＰａ以下が好ましい。ＲＶＰが６５ｋＰａを超える場合には、臭気が増加する恐れがある。
ここでいう蒸気圧（ＲＶＰ）とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５８「原油及び燃料油蒸気圧試験方法（リード法）」により測定される値（ｋＰａ）を指す
【００１４】
本発明の燃焼器具用燃料組成物の硫黄分含有量は、１質量ｐｐｍ以下であることが必要である。硫黄分含有量が１質量ｐｐｍを越える場合、燃焼時の臭気を増加させる恐れがあり好ましくない。
ここでいう硫黄分含有量とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」により測定される値（質量ｐｐｍ）を意味する。
【００１５】
本発明の燃焼器具用燃料組成物の未洗実在ガム量は、特に限定されるものではないが、３ｍｇ／１００ｍＬ以下であることが好ましい。また洗浄実在ガム量は、１ｍｇ／１００ｍＬ以下であることが好ましい。未洗実在ガム量および洗浄実在ガム量が上記の値を超えた場合は、燃料導入系統において析出物が生成する心配がある。
ここでいう未洗実在ガム量および洗浄実在ガム量とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６１「石油製品−自動車ガソリン及び航空燃料油−実在ガム試験方法−噴射蒸発法」により測定した値（ｍｇ／１００ｍＬ）を意味する。
【００１６】
本発明の燃焼器具用燃料組成物は、銅板腐食（５０℃、３ｈ）が１以下であるのが好ましく、１ａであるのがより好ましい。銅板腐食が１を越える場合は、燃料系統の導管が腐食する可能性がある。
ここでいう銅板腐食とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３「石油製品−銅板腐食試験方法」（試験温度５０℃、試験時間３時間）に準拠して測定した値を意味する。
【００１７】
本発明の燃焼器具用燃料組成物の１５℃における密度は、燃料消費率の観点から、６５０Ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましく、６８０Ｋｇ／ｍ３以上であることがより好ましい。一方、燃焼性の観点から、７５０Ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、７２０Ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。
なお、ここでいう１５℃における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品−密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」で測定される値を意味する。
【００１８】
本発明の燃焼器具用燃料組成物は、一種又は二種以上の基材を配合することで調製することができる。
本発明の燃焼器具用燃料組成物に用いる基材は、従来公知の任意の方法で製造することができる。具体的には、原油を常圧蒸留して得られる軽質ナフサ、原油を常圧蒸留して得られる重質ナフサ、軽質ナフサを脱硫した脱硫軽質ナフサ、重質ナフサを脱硫した脱硫重質ナフサ、接触分解法で得られる接触分解ガソリン、水素化分解法で得られる水素化分解ガソリン、接触改質法で得られる改質ガソリン、改質ガソリンより芳香族分を抽出した残分であるラフィネート、オレフィン分の重合によって得られる重合ガソリン、イソブタンなどの炭化水素に低級オレフィンを付加（アルキル化）することによって得られるアルキレート、軽質ナフサを異性化装置でイソパラフィンに転化して得られる異性化ガソリン、脱ノルマルパラフィン油、ブタン、芳香族炭化水素化合物、プロピレンを二量化し、続いてこれを水素化して得られるパラフィン留分、天然ガス等を一酸化炭素と水素に分解した後にフィッシャートロプシュ反応（ＦＴ反応）して得られる直留ナフサ留分を水素化した留分、ＦＴ反応で得られるワックス分を水素化分解して得られるナフサ留分等の基材を１種又は２種以上を混合することで製造することができる。
【００１９】
ＦＴ反応由来の直留ナフサはオレフィン分や副生した含酸素化合物が含まれているため、これを水素化することにより、硫黄分、芳香族分およびオレフィン分をほとんど含まない低臭気の燃焼器具用燃料組成物に適した基材を得ることが出来る。本発明の燃焼器具用燃料組成物は、このＦＴ反応由来の直留ナフサ基材を水素化した留分を０．１容量％以上含むことが望ましく、１容量％以上がより望ましく、５容量％以上がさらに望ましい。上限は特に限定されるものではなく１００容量％であっても良い。
【００２０】
ＦＴ反応により得られるナフサ留分は、常温でガス分を除いた沸点１３５〜１７０℃までの留分であり、水素化触媒の存在下、反応温度が２００〜３７０℃、水素分圧が１．０〜５．０ＭＰａおよび液空間速度が０．３〜３．５ｈ−１で処理することにより、水素化精製することが出来る。水素化触媒としては、例えば、固体酸を含んで構成される担体に、活性金属として周期律表第VIII族に属する金属を担持したものが挙げられる。好適な担体としては、超安定化Ｙ型（ＵＳＹ）ゼオライト、ＨＹゼオライト、モルデナイト及びβゼオライトなどの結晶性ゼオライト、並びに、シリカアルミナ、シリカジルコニア及びアルミナボリアなどの耐熱性を有する無定形金属酸化物の中から選ばれる１種類以上の固体酸を含んで構成されるものが挙げられる。
【００２１】
ＦＴ反応由来のワックス分を水素化分解することにより得られたナフサ留分は硫黄分、芳香族分およびオレフィン分をほとんど含まない低臭気の燃焼器具用燃料組成物に適した基材である。本発明の燃焼器具用燃料組成物は、このＦＴ反応由来のワックス分を水素化分解することにより得られたナフサ留分を０．１容量％以上含むことが望ましく、１容量％以上がより望ましく、５容量％以上がさらに望ましい。上限は特に限定されるものではなく１００容量％であっても良い。
【００２２】
ＦＴ反応により得られるワックス分とは、ＦＴ反応由来の合成油を常圧蒸留装置に供給し、軽質留分および中間留分を除いた残分として得られる。一般には中間留分とワックス分のカットポイントは沸点３００℃〜３６０℃程度である。こうして得られたワックス分は、水素化触媒の存在下、反応温度が２００〜３７０℃、水素分圧が１．０〜５．０ＭＰａおよび液空間速度が０．３〜３．５ｈ−１で処理することにより、水素化分解することが出来る。分解生成物のうち、常温でガス分を除いた沸点１３５〜１７０℃までの留分をＦＴ反応由来の直留ナフサ基材を水素化した留分として使用することが出来る。水素化触媒としては、例えば、固体酸を含んで構成される担体に、活性金属として周期律表第VIII族に属する金属を担持したものが挙げられる。好適な担体としては、超安定化Ｙ型（ＵＳＹ）ゼオライト、ＨＹゼオライト、モルデナイト及びβゼオライトなどの結晶性ゼオライト、並びに、シリカアルミナ、シリカジルコニア及びアルミナボリアなどの耐熱性を有する無定形金属酸化物の中から選ばれる１種類以上の固体酸を含んで構成されるものが挙げられる。
【００２３】
また本発明の燃焼器具用燃料組成物は、ＦＴ反応由来の直留ナフサ基材を水素化した留分を０．１容量％以上およびＦＴ反応由来のワックス分を水素化分解することにより得られたナフサ留分を０．１容量％以上含むことが望ましい。ＦＴ反応由来の直留ナフサ基材を水素化した留分：ＦＴ反応由来のワックス分を水素化分解することにより得られたナフサ留分の配合割合は、０．１〜９９．９容量％：９９．９〜０．１容量％、好ましくは１〜９９容量％：９９〜１容量％、より好ましくは１０〜９０容量％：９０〜１０容量％である。
【発明の効果】
【００２４】
上記性状を有する本発明の燃焼器具用燃料組成物は燃料組成物自体の臭気を低減できるため、給油等の取り扱い時の不快感を抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
【００２６】
［実施例１〜３および比較例１、２］
表１に記載した、脱硫軽質ナフサ、脱硫重質ナフサ、ＦＴ反応由来の直留ナフサ基材を水素化した留分（表中「基材Ａ」と表記）、ＦＴ反応由来のワックス分を水素化分解することにより得られたナフサ留分などの基材（表中「基材Ｂ」と表記）を用いて、実施例１〜３の燃焼器具用燃料組成物を調製した。
実施例１の燃料組成物は、表１記載の脱硫軽質ナフサ４５容量％と脱硫重質ナフサ５５容量％を混合して調製した。
実施例２の燃料組成物は、表１記載の脱硫軽質ナフサ４０容量％と脱硫重質ナフサ２０容量％とＦＴ反応由来の直留ナフサ基材を水素化した留分４０容量％を混合して調製した。
実施例３の燃料組成物は、表１記載の脱硫軽質ナフサ３５容量％とＦＴ反応由来の直留ナフサ基材を水素化した留分４０容量％とＦＴ反応由来のワックス分を水素化分解することにより得られたナフサ留分２５容量％を混合して調製した。
また、市販のレギュラーガソリンを比較例１とし、市販のホワイトガソリンを比較例２とした。
実施例および比較例に示した各燃料組成物の性状を表２に示す。
【００２７】
［臭気試験］
燃焼器具用燃料組成物の臭気を下記の方法により官能検査を行い評価した。
（１）評価サンプル
上記実施例１〜３および比較例１、２のサンプルをそれぞれ２Ｌを４Ｌ金属缶に入れセプタムで密閉し、２５℃に設定した室内に２４時間静置した後、金属缶内の気相をサンプリングした。
（２）検査人数：７０人
（３）検査方法
検査方法は３点比較式臭い袋法を用いた。試験方法は以下の通りである。
（ａ）３つの臭い袋がいっぱいになるまで無臭空気を満たしておく。
無臭空気としてボンベの圧縮空気Ａグレードを用いた。
（ｂ）上記（ａ）の一つに所定希釈倍率（３倍）になるように、サンプルガスを一定量
注入する。サンプルガスは注射器に採って、袋に刺して注入し、セロハンテープで
塞ぐ。
（ｃ）残りの二つの袋は注射器のみで穴を開けて同様にセロハンテープで塞ぎ、上記
（ｂ）の袋と一緒にパネラーに渡す。          
（ｄ）パネラーにどの袋から臭いがするかを当ててもらう。
（ｅ）パネラーが正確に答えた場合は、順次約３倍ずつ希釈倍率を上げ、同様な試験を
行い、不正解になったところで終了する。
（ｆ）以下のようにして、閾値Ｘおよび臭気指数Ｙを求める。
パネラーＡの閾値をＸａとすると、
Ｘａ＝（ＬｏｇＡ１＋ＬｏｇＡ２）／２
Ａ１：パネラーＡの答えが正解であった最大希釈倍率
Ａ２：パネラーＡの答えが不正解になった希釈倍率
こうして求めた各パネラーの閾値の最大値と最小値を除いて、その他を平均した
ものを全体の閾値Ｘとする。
次式により臭気指数Ｙを求める。  
Ｙ＝１０Ｘ
【００２８】
臭気指数は、「何倍希釈したところまで臭気の判断が出来るか」に対する統計的な指標であるので、この値が小さいほど臭気が弱いことを示す。
今回の試験は希釈倍率を３倍、１０倍、３０倍、１００倍、３００倍、１０００倍・・と約３倍ごとに希釈倍率を上げていった。
各パネラーが不正解となったところで試験を終了するので、例えば、パネラーＡが実施例のサンプル１について、１００倍まで正解し、３００倍で不正解となった場合は、Ａに対する試験はここで終了し、Ａ１＝１００、Ａ２＝３００となる。続いて実施例のサンプル２、３、比較例のサンプル１、２についても同様の試験を行い、全パネラーの値を元に臭気指数を求めた。その結果を表２に併記した。
表２の結果から、本発明の燃焼器具用燃料組成物に係る実施例１〜３を用いることで、いずれも臭いを低減できることがわかる。これに対して、比較例１、２の場合は、臭気が強く、給油等の取り扱い時に取扱者がその臭いを嗅ぐことで不快に感じる可能性を示唆するものである。
【００２９】
【表１】
0004843343.tif 000002
【表２】
0004843343.tif 000003