(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板内に平衡入出力形式の回路部を有する受動部品において、
前記誘電体基板の１つの端面に前記回路部からの２つの平衡入出力端子と、他の１以上の端子とが導出され、
前記回路部からの前記２つの平衡入出力端子は、前記他の１以上の端子を介在させることなく、互いに隣接して配置され、
前記回路部は、不平衡入出力を平衡入出力に変換する不平衡−平衡変換部であり、
前記誘電体基板内に不平衡入出力形式のフィルタ部と前記不平衡−平衡変換部とを有し、
前記不平衡−平衡変換部は、
前記誘電体基板内の第１形成面に形成され、且つ、前記フィルタ部と電気的に接続され、一端から渦巻き状に展開され、さらに、他端に向かって渦巻き状に収束するような形状とされた第１コイル電極と、
前記誘電体基板内の第２形成面に形成され、且つ、前記一方の平衡入出力端子に接続され、さらに、前記第１コイル電極の前記一端に対応する一端から、前記一方の平衡入出力端子に向かって渦巻き状に展開された形状を有する第２コイル電極と、
前記誘電体基板内の前記第２形成面に形成され、且つ、前記他方の平衡入出力端子に接続され、さらに、前記第１コイル電極の前記他端に対応する一端から、前記他方の平衡入出力端子に対向する位置に向かって渦巻き状に展開された形状を有する第３コイル電極とを有し、
前記第１コイル電極は、該第１コイル電極の前記一端からの線路長と前記他端からの線路長とが同じになる点を基準点としたとき、前記基準点を通る基準線に対して、前記一端から前記基準点にわたる渦巻き形状と前記他端から前記基準点にわたる渦巻き形状とが非対称であり、
前記第２コイル電極の前記一端と前記第３コイル電極の前記一端は、前記基準線に対して非対称の位置に存在し、
前記第２コイル電極の前記一端から前記一方の平衡入出力端子にわたる渦巻き形状と、前記第３コイル電極の前記一端から前記他方の平衡入出力端子にわたる渦巻き形状とが、前記基準線に対して非対称となっていることを特徴とする受動部品。
【請求項２】
請求項１記載の受動部品と、該受動部品が接続される外部回路とを有するモジュールにおいて、
前記外部回路は、１つの端面に複数の端子を有し、これら複数の端子のうち、互いに隣接する２つの端子に前記受動部品の２つの平衡入出力端子がそれぞれ接続されていることを特徴とするモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体基板内に平衡入出力形式の回路部を有する受動部品と、該受動部品と外部回路とが接続されたモジュールとに関し、特に、端子接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、ＩＣ等の半導体部品の高集積化が進み、半導体部品自体の小型化も急速に進んでいる。これに伴い、半導体部品の周辺に使用されるフィルタ等の高周波部品も小型化が進んでいる。また、高周波部品の小型化には、複数の誘電体層を積層した誘電体基板を使用することが有効である（例えば特許文献１及び２参照）。
【０００３】
また、一般に、誘電体基板内にフィルタ部と非平衡−平衡変換部とを一体に形成する方法が考えられている（例えば特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８０８０５号公報
【特許文献２】特開２００５−１５９５１２号公報
【特許文献３】特開２００４−０５６７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、誘電体基板内に複数の回路部を形成した場合、誘電体基板の端面に形成される端子の数は、なるべく同じにすることが好ましい。例えば図７に示すように、誘電体基板２００の１つの端面２０２ａに３つの端子２０４、２０６及び２０８を形成した場合は、他の端面２０２ｂにも３つの端子２１０、２１２及び２１４を形成するようにしている。
【０００６】
従って、誘電体基板２００内にフィルタ部と不平衡−平衡変換部とを形成した場合、不平衡−平衡変換部の第１平衡出力端子２１６ａ及び第２平衡出力端子２１６ｂを誘電体基板２００の１つの端面２０２ａに導出するときは、対称の位置に導出することが一般に行われている。図７の例では、誘電体基板２００の１つの端面２０２ａに形成された３つの端子２０４、２０６及び２０８のうち、中央に形成された端子２０６が例えばＮＣ端子２１８であり、その両側の端子２０４及び２０８がそれぞれ不平衡−平衡変換部から導出された第１平衡出力端子２１６ａ及び第２平衡出力端子２１６ｂである。
【０００７】
そのため、この受動部品２２０を例えば半導体部品２２２（ＩＣ等）に接続する場合、半導体部品２２２の例えば第１端子φ１〜第５φ５の有効活用のために、半導体部品２２２の互いに隣接する第１端子φ１及び第２端子φ２に、受動部品２２０の第１平衡出力端子２１６ａ及び第２平衡出力端子２１６ｂをそれぞれ接続することとなる。この場合、第１平衡出力端子２１６ａ及び第２平衡出力端子２１６ｂの間にはＮＣ端子２１８が存在することから、第１平衡出力端子２１６ａ及び第２平衡出力端子２１６ｂ間の距離が遠くなり、しかも、中央のＮＣ端子２１８への接続を避ける必要から、半導体部品２２２の第１端子φ１及び第２端子φ２に接続するための線路（第１接続線路２２４ａ及び第２接続線路２２４ｂ）は、その引き回しによって長くなる。第１接続線路２２４ａ及び第２接続線路２２４ｂの引き回しが長くなると、受動部品２２０と半導体部品２２２間の距離も長くなり、第１平衡出力端子２１６ａ及び第２平衡出力端子２１６ｂと半導体部品２２２の第１端子φ１及び第２端子φ２とを接続するために必要な領域２２６（斜線で示す領域）が広くなる。
【０００８】
そのため、受動部品２２０と半導体部品２２２を含めたモジュール２２８全体の占有する面積が広くなり、該モジュール２２８を含む電子機器の小型化に限界が生じるおそれがある。また、第１接続線路２２４ａ及び第２接続線路２２４ｂが長くなると、周辺の回路からの電磁的影響を受け易くなることと、第１接続線路２２４ａ及び第２接続線路２２４ｂのインピーダンスに変動が起こり易くなることから、特性劣化を引き起こすおそれがある。その場合、再度の調整が必要になり、設計工数が増大するおそれもある。
【０００９】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、受動部品と外部回路間の接続線路の長さを短くすることができ、しかも、接続するために必要な面積も縮小化できる受動部品を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、受動部品と外部回路間の接続線路の長さを短くすることができ、しかも、接続するために必要な面積も縮小化でき、モジュール全体の実装エリアの縮小化、該モジュールを含む電子機器の小型化を促進させることができるモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る受動部品は、誘電体基板内に平衡入出力形式の回路部を有する受動部品において、前記誘電体基板の１つの端面に前記回路部からの２つの平衡入出力端子と、他の１以上の端子とが導出され、前記回路部からの前記２つの平衡入出力端子は、前記他の１以上の端子を介在させることなく、互いに隣接して配置され、前記回路部は、不平衡入出力を平衡入出力に変換する不平衡−平衡変換部であり、前記誘電体基板内に不平衡入出力形式のフィルタ部と前記不平衡−平衡変換部とを有し、前記不平衡−平衡変換部は、前記誘電体基板内の第１形成面に形成され、且つ、前記フィルタ部と電気的に接続され、一端から渦巻き状に展開され、さらに、他端に向かって渦巻き状に収束するような形状とされた第１コイル電極と、前記誘電体基板内の第２形成面に形成され、且つ、前記一方の平衡入出力端子に接続され、さらに、前記第１コイル電極の前記一端に対応する一端から、前記一方の平衡入出力端子に向かって渦巻き状に展開された形状を有する第２コイル電極と、前記誘電体基板内の前記第２形成面に形成され、且つ、前記他方の平衡入出力端子に接続され、さらに、前記第１コイル電極の前記他端に対応する一端から、前記他方の平衡入出力端子に対向する位置に向かって渦巻き状に展開された形状を有する第３コイル電極とを有し、前記第１コイル電極は、該第１コイル電極の前記一端からの線路長と前記他端からの線路長とが同じになる点を基準点としたとき、前記基準点を通る基準線に対して、前記一端から前記基準点にわたる渦巻き形状と前記他端から前記基準点にわたる渦巻き形状とが非対称であり、前記第２コイル電極の前記一端と前記第３コイル電極の前記一端は、前記基準線に対して非対称の位置に存在し、前記第２コイル電極の前記一端から前記一方の平衡入出力端子にわたる渦巻き形状と、前記第３コイル電極の前記一端から前記他方の平衡入出力端子にわたる渦巻き形状とが、前記基準線に対して非対称となっていることを特徴とする。
【００１２】
すなわち、２つの平衡入出力端子の間には他の端子が介在することがないため、２つの平衡入出力端子間の距離が従来の場合よりも短くなる。しかも、他の端子を避けて引き回す必要がなくなるため、外部回路の２つの端子に接続するための線路（接続線路）を大幅に短くすることができる。そのため、受動部品と半導体部品間の距離も短くなり、２つの平衡入出力端子と半導体部品の端子とを接続するために必要な領域も狭くなる。
【００１４】
また、前記不平衡−平衡変換部からの２つの平衡入出力端子は、前記誘電体基板の１つの端面において、他の１以上の端子を介在させることなく、互いに隣接して配置させることができる。
【００１５】
通常、不平衡−平衡変換部は、コイル形状を左右対称にし、さらに、各コイルの長さも同じにするようにしている。これは、不平衡−平衡変換部の２つの平衡入出力端子からそれぞれバランスのとれた信号を取り出せるようにするためである。ここで、バランスとは、２つの平衡入出力端子から出力される信号の振幅、位相角のバランスをいう。
【００１６】
２つの平衡入出力端子から出力される信号のバランスが良好であるということは、フィルタ部から出力される信号が２つの平衡入出力端子にバランスよく分配されて出力されることを意味する。従って、フィルタ部の周波数特性が、通過帯域のほか、通過帯域の奇数倍の高調波も通過するような特性を有する場合、不平衡−平衡変換部を通じて、高調波成分も通過してしまうという不都合が生じる。これは、フィルタ部を構成する共振器が例えば１／４波長で構成される場合等に顕著である。フィルタ部から出力される高調波成分は本来不要なものであり、従って、不平衡−平衡変換部から出力される信号としては、高調波成分を少しでも低減することが重要となってくる。
【００１７】
この発明では、上述したように、第２コイル電極と第３コイル電極は互いに非対称のコイル形状を有する。そのため、局部的に微量な浮遊容量の差が発生する。第２コイル電極と第３コイル電極が互いに対称であっても、微量な浮遊容量自体は発生するが、非対称にすることで浮遊容量の発生量に差が生じることになる。微量な浮遊容量の差は、高調波成分等の高い周波数に対して抵抗成分として働くようになるため、高調波成分を抑圧することが可能となる。しかも、本発明では、前記第２コイル電極の線路長と第３コイル電極の線路長が同じとされていることから、フィルタ部の通過帯域の信号を抑圧することはなく、通過特性を維持することができる。
【００１８】
つまり、本発明では、フィルタ部の通過帯域での通過特性を維持し、且つ、例えば通過帯域の奇数倍の高調波成分を抑圧するという特性を有することとなる。また、この受動部品を外部の半導体部品に接続した場合において、半導体部品から２つの平衡入出力端子を通じて入力される信号のうち、高調波成分を、不平衡−平衡変換部において抑圧することができ、不平衡−平衡変換部があたかも高調波成分を抑圧するフィルタとして機能することとなる。
【００１９】
次に、本発明に係るモジュールは、誘電体基板内に平衡入出力形式の回路を有する受動部品と該受動部品が接続される外部回路とを有するモジュールにおいて、前記受動部品は、前記誘電体基板の１つの端面に前記回路からの２つの平衡入出力端子と、他の１以上の端子とが導出され、前記回路からの前記２つの平衡入出力端子は、前記他の１以上の端子を介在させることなく、互いに隣接して配置され、前記外部回路は、１つの端面に複数の端子を有し、これら複数の端子のうち、互いに隣接する２つの端子に前記受動部品の２つの平衡入出力端子がそれぞれ接続されていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、受動部品と外部回路間の接続線路の長さを短くすることができ、しかも、接続するために必要な面積も縮小化でき、モジュール全体の実装エリアの縮小化、該モジュールを含む電子機器の小型化を促進させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係る受動部品によれば、受動部品と外部回路間の接続線路の長さを短くすることができ、しかも、接続するために必要な面積も縮小化できる。
【００２２】
また、本発明に係るモジュールによれば、受動部品と外部回路間の接続線路の長さを短くすることができ、しかも、接続するために必要な面積も縮小化でき、モジュール全体の実装エリアの縮小化、該モジュールを含む電子機器の小型化を促進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る受動部品及びモジュールの実施の形態例を図１〜図６を参照しながら説明する。
【００２４】
まず、本実施の形態に係る受動部品１０は、図１に示すように、複数の誘電体層（Ｓ１〜Ｓ１１：図２参照）が積層、焼成一体化されて構成された誘電体基板１２を有する。
【００２５】
誘電体基板１２は、図２に示すように、上から順に、第１誘電体層Ｓ１〜第１１誘電体層Ｓ１１が積み重ねられて構成されている。これら第１誘電体層Ｓ１〜第１１誘電体層Ｓ１１は１枚あるいは複数枚の層にて構成される。
【００２６】
誘電体基板１２内には、フィルタ部１４と、不平衡−平衡変換部（以下、単に変換部１６と記す）と、これらフィルタ部１４と変換部１６とを接続するための接続部１８とが形成されている。
【００２７】
フィルタ部１４は、２つの１／４波長の共振器（第１共振器２０ａ及び第２共振器２０ｂ）を有する。フィルタ部１４の第１共振器２０ａ及び第２共振器２０ｂは、第４誘電体層Ｓ４の主面に形成された第１共振電極２２ａ及び第２共振電極２２ｂにて構成される。
【００２８】
第３誘電体層Ｓ３の主面には、第１共振電極２２ａ及び第２共振電極２２ｂの各開放端と対向する第１内層アース電極２４と、第１共振器２０ａと第２共振器２０ｂ間の結合度を調整するための結合調整電極２６とが形成されている。
【００２９】
第５誘電体層Ｓ５の主面には、第１共振電極２２ａ及び第２共振電極２２ｂの各開放端と対向する第２内層アース電極２８と、フィルタ部１４の出力段と変換部１６の入力段とを電気的に接続するための接続容量電極３０が形成されている。
【００３０】
変換部１６は、第７誘電体層Ｓ７の主面に形成された第１コイル電極３２と、第８誘電体層Ｓ８の主面に形成された第２コイル電極３４と、同じく第８誘電体層Ｓ８の主面に形成された第３コイル電極３６とを有する。
【００３１】
フィルタ部１４と変換部１６は、第１誘電体層Ｓ１〜第１１誘電体層Ｓ１１の積層方向上下に分離された領域にそれぞれ形成されている。例えば、積層方向上部にフィルタ部１４が形成され、積層方向下部に変換部１６が形成され、両者間に接続部１８が形成されている。
【００３２】
この受動部品１０は、第２誘電体層Ｓ２、第６誘電体層Ｓ６、第９誘電体層Ｓ９、第１１誘電体層Ｓ１１の各主面にそれぞれ第３内層アース電極３８、第４内層アース電極４０、第５内層アース電極４２及び第６内層アース電極４４が形成され、第１０誘電体層Ｓ１０の主面にＤＣ電極４６が形成されている。第４内層アース電極４０は、フィルタ部１４と変換部１６とのアイソレーションを目的とした電極である。
【００３３】
また、この受動部品１０は、図１に示すように、誘電体基板１２の外周面のうち、第１側面１２ａに、それぞれ前記第１内層アース電極２４、第２内層アース電極２８、第３内層アース電極３８、第４内層アース電極４０、第５内層アース電極４２及び第６内層アース電極４４が接続されるアース電極４８が形成されている。
【００３４】
誘電体基板１２の第２側面１２ｂ（第１側面１２ａと反対側の側面）には、それぞれ第１共振電極２２ａ及び第２共振電極２２ｂの各一端（短絡端）並びに前記第３内層アース電極３８、第４内層アース電極４０、第５内層アース電極４２及び第６内層アース電極４４が接続されるアース電極４８が形成されている。
【００３５】
誘電体基板１２の第３側面１２ｃには、第１ＮＣ端子５０と、非平衡入出力端子５２と、ＤＣ端子５４とが形成されている。非平衡入出力端子５２は、図２に示すように、第１リード電極５６を介して第１共振電極２２ａに電気的に接続される。ＤＣ端子５４は、図示しない外部電源からＤＣ電圧が印加される端子であって、第２リード電極５８を介してＤＣ電極４６に電気的に接続されている。
【００３６】
誘電体基板１２の第４側面１２ｄ（第３側面１２ｃと反対側の側面）には、第２ＮＣ端子６０と、第１平衡入出力端子６２ａと、第２平衡入出力端子６２ｂとが形成されている。
【００３７】
また、図２に示すように、第５誘電体層Ｓ５の主面には、第２共振電極２２ｂと第４誘電体層Ｓ４を間に挟んで重なる上述した接続容量電極３０が形成されている。この接続容量電極３０は、第５誘電体層Ｓ５及び第６誘電体層Ｓ６に設けられた第１ビアホール６４を介して変換部１６の第１コイル電極３２と電気的に接続されるようになっている。
【００３８】
上述の接続容量電極３０及び第１ビアホール６４にて接続部１８が構成されることになる。
【００３９】
第７誘電体層Ｓ７の主面に形成された変換部１６の第１コイル電極３２は、一端６６から渦巻き状に展開され、さらに、他端６８に向かって渦巻き状に収束するような形状とされている。ここで、図３に示すように、第１コイル電極３２における一端６６からの線路長Ｌ１と他端６８からの線路長Ｌ２が同じになる点７０と、該点Ｐ７０を通る基準線ｍを考えたとき、一端６６と他端６８は基準線ｍに対して線対称の位置には存在せず、また、一端６６から点７０にわたる渦巻き形状と、他端６８から点７０にわたる渦巻き形状も基準線ｍに対して線対称とはなっていない。図３の例では、一端６６から点７０にわたる渦巻き形状の大きさが、他端６８から点７０にわたる渦巻き形状よりも小さく設定されている。
【００４０】
一方、第８誘電体層Ｓ８の主面には、変換部１６を構成する第２コイル電極３４及び第３コイル電極３６が形成されている。第２コイル電極３４は、上述した第１コイル電極３２の一端６６に対応する一端７２から、当該第８誘電体層Ｓ８のうち、第１平衡入出力端子６２ａに対向する位置に向かって渦巻き状に展開された形状を有し、第３コイル電極３６は、上述した第１コイル電極３２の他端６８に対応する一端７４から、当該第８誘電体層Ｓ８のうち、第２平衡入出力端子６２ｂに対向する位置に向かって渦巻き状に展開された形状を有する。
【００４１】
図４に示すように、第２コイル電極３４における一端７２から第１平衡入出力端子６２ａまでの線路長Ｌ３と、第３コイル電極３６における一端７４から第２平衡入出力端子６２ｂまでの線路長Ｌ４は同じに設定されている。
【００４２】
また、第２コイル電極３４の一端７２と第３コイル電極３６の一端７４は基準線ｍ（図３参照）に対して線対称の位置には存在せず、また、第２コイル電極３４の一端７２から第１平衡入出力端子６２ａにわたる渦巻き形状と、第３コイル電極３６の一端７４から第２平衡入出力端子６２ｂにわたる渦巻き形状も基準線ｍ（図３参照）に対して線対称とはなっていない。図４の例では、第２コイル電極３４の一端７２から第１平衡入出力端子６２ａにわたる渦巻き形状の大きさが、第３コイル電極３６の一端７４から第２平衡入出力端子６２ｂにわたる渦巻き形状よりも小さく設定されている。
【００４３】
そして、図２に示すように、第１コイル電極３２のうち、一端６６あるいは一端６６の近傍位置（第１接続位置７６）において、上述した接続容量電極３０が第１ビアホール６４を介して電気的に接続されている。
【００４４】
また、第２コイル電極３４の一端７２あるいは該一端７２の近傍位置（第２接続位置７８）とＤＣ電極４６とが、第８誘電体層Ｓ８及び第９誘電体層Ｓ９に設けられた第２ビアホール８０を介して電気的に接続されている。さらに、第３のコイル電極３６の一端７４あるいは該一端７４の近傍位置（第３接続位置８２）とＤＣ電極４６とが、第８誘電体層Ｓ８及び第９誘電体層Ｓ９に設けられた第３ビアホール８４を介して電気的に接続されている。
【００４５】
これにより、ＤＣ端子５４を介して、第２コイル電極３４及び第３コイル電極３６に図示しないＤＣ電源が接続される。また、ＤＣ電極４６は、第５内層アース電極４２及び第６内層アース電極４４（ＧＮＤ）との間で容量が形成されたものとなる。
【００４６】
このように、第２コイル電極３４と第３コイル電極３６は互いに非対称の渦巻き形状を有し、且つ、第２コイル電極３４の線路長Ｌ３と第３コイル電極３６の線路長Ｌ４が同じとされていることから、図５に示すように、変換部１６（図２参照）からの第１平衡入出力端子６２ａ及び第２平衡入出力端子６２ｂは、誘電体基板１２の１つの端面（第４側面１２ｄ）において、他のＮＣ端子（第２ＮＣ端子６０）を介在させることなく、互いに隣接して配置させることができる。
【００４７】
つまり、第１平衡入出力端子６２ａ及び第２平衡入出力端子６２ｂの間には他の端子（第２ＮＣ端子６０）が介在することがないため、第１平衡入出力端子６２ａ及び第２平衡入出力端子６２ｂ間の距離が従来の場合よりも短くなる。しかも、第２ＮＣ端子６０を避けて引き回す必要がなくなるため、半導体部品８６の互いに隣接する第１端子φ１及び第２端子φ２に接続するための線路、すなわち、第１接続線路８８ａ及び第２接続線路８８ｂを大幅に短くすることができる。そのため、受動部品１０と半導体部品８６間の距離も短くなり、第１平衡入出力端子６２ａ及び第２平衡入出力端子６２ｂと半導体部品８６の端子とを接続するために必要な領域（斜線で示す領域）９０も狭くなる。これにより、受動部品１０と半導体部品８６を含むモジュール１００全体の実装エリアの縮小化、該モジュール１００を含む電子機器の小型化を促進させることができる。
【００４８】
通常、変換部１６は、第２コイル電極３４と第３コイル電極３６を互いに対称な渦巻き形状とすることが考えられる。これは、変換部１６の第１平衡入出力端子６２ａ及び第２平衡入出力端子６２ｂからそれぞれバランスのとれた信号を取り出せるようにするためである。ここで、バランスとは、第１平衡入出力端子６２ａ及び第２平衡入出力端子６２ｂから出力される信号の振幅、位相角のバランスをいう。
【００４９】
第１平衡入出力端子６２ａ及び第２平衡入出力端子６２ｂから出力される信号のバランスが良好であるということは、フィルタ部１４から出力される信号が第１平衡入出力端子６２ａ及び第２平衡入出力端子６２ｂにバランスよく分配されて出力されることを意味する。従って、フィルタ部１４の周波数特性が、通過帯域のほか、通過帯域の奇数倍の高調波も通過するような特性を有する場合、変換部１６を通じて、高調波成分も通過してしまうという不都合が生じる。これは、フィルタ部１４を構成する第１共振器２０ａ及び第２共振器２０ｂが例えば１／４波長で構成される場合等に顕著である。フィルタ部１４から出力される高調波成分は本来不要なものであり、従って、変換部１６から出力される信号としては、高調波成分を少しでも低減することが重要となってくる。
【００５０】
この実施の形態では、上述したように、第２コイル電極３４と第３コイル電極３６は互いに非対称のコイル形状を有する。そのため、局部的に微量な浮遊容量の差が発生する。第２コイル電極３４と第３コイル電極３６が互いに対称であっても、微量な浮遊容量自体は発生するが、非対称にすることで浮遊容量の発生量に差が生じることになる。微量な浮遊容量の差は、後述する実験例（図６参照）でもわかるように、通過帯域の奇数倍の高調波成分を抑圧する特性を具備することとなり、これは、微量な浮遊容量の差が、通過帯域の奇数倍の高調波成分に対して抵抗成分として働いているものと考えられる。しかも、本実施の形態では、第２コイル電極３４の線路長Ｌ３と第３コイル電極３６の線路長Ｌ４が同じとされていることから、フィルタ部１４の通過帯域の信号を抑圧することはなく、通過特性を維持することができる。
【００５１】
つまり、本実施の形態では、フィルタ部１４の通過帯域での通過特性を維持し、且つ、通過帯域の奇数倍の高調波成分を抑圧するという特性を有することとなる。また、この受動部品１０を外部の半導体部品８６に接続した場合において、半導体部品８６から第１平衡入出力端子６２ａ及び第２平衡入出力端子６２ｂを通じて入力される信号のうち、通過帯域の奇数倍の高調波成分を、変換部１６において抑圧することができ、変換部１６があたかも前記高調波成分を抑圧するフィルタとして機能することとなる。
【００５２】
ここで、第２コイル電極３４と第３コイル電極３６を互いに非対称のコイル形状にした効果を図６を参照しながら説明する。
【００５３】
図６において、破線Ｌｎａは、第２コイル電極３４と第３コイル電極３６を互いに対称、すなわち、浮遊容量の差がない場合（比較例）の周波数特性を示す。一点鎖線Ｌｎ１は、第２コイル電極３４と第３コイル電極３６を互いに非対称にして、片側の浮遊容量が大きい場合（実施例１）の周波数特性を示す。実線Ｌｎ２は、第２コイル電極３４と第３コイル電極３６を互いに非対称にして、片側の浮遊容量が小さい場合（実施例２）の周波数特性を示す。
【００５４】
また、図６において、周波数ｆ１は、基準周波数（通過帯域の中心周波数）を示し、周波数ｆ２は、基準周波数の２倍の周波数（２次周波数）を示し、周波数ｆ３は、基準周波数の３倍の周波数（３次周波数）を示す。なお、ここでは、基準周波数ｆ１を中心とした例えば１０００ＭＨｚの帯域を基準帯域Ｔ１、２次周波数ｆ２を中心とした例えば１０００ＭＨｚの帯域を２次帯域Ｔ２、３次周波数ｆ３を中心とした例えば１０００ＭＨｚの帯域を３次帯域Ｔ３と称する。
【００５５】
比較例の曲線Ｌｎａにも示すように、一般に、１／４波長の分布定数回路では３次周波数において減衰が０ｄＢであり、信号の通過が避けられない。これに対して、実施例１及び２では、３次周波数の減衰を大きくすることができ、浮遊容量の差が大きい実施例１の減衰量は実施例２よりも大きくなっている。すなわち、実施例１及び２においては、フィルタ部１４の通過帯域での通過特性を維持し、且つ、通過帯域の奇数倍の高調波成分を抑圧するという特性を有することがわかる。
【００５６】
また、図６からもわかるように、２次帯域Ｔ２において現れる減衰極の周波数が、比較例、実施例１、実施例２でそれぞれ異なっている。これは、第２コイル電極３４と第３コイル電極３６を互いに非対称とすることによって、減衰極の周波数を可変にできることを示しており、例えば通過帯域を仕様に応じて容易に変更できることにつながる。
【００５７】
なお、本実施の形態に係る受動部品１０においては、誘電体基板１２内に、非平衡入力方式のフィルタ部１４と、第１コイル電極３２、第２コイル電極３４及び第３コイル電極３６を有する変換部１６とを一体化するようにしたので、フィルタ部１４として小型化に有利な１／４波長の第１共振器２０ａ及び第２共振器２０ｂにて構成することができ、１／２波長の共振器により構成された平衡型の受動部品よりも小型化を図ることができる。
【００５８】
また、一体化することで、フィルタ部１４と変換部１６間の特性インピーダンスを特定の値（例えば５０Ω）に設定する必要がなくなり、両者間の特性インピーダンスを任意に決定することができるため、それぞれの設計の自由度を増すことができる。また、両者間の特性インピーダンスを低く設定することができることから、フィルタ部１４を形成しやすくなり、変換部１６を構成する第１コイル電極３２、第２コイル電極３４及び第３コイル電極３６の線幅を広げることができるため、変換部１６の損失も低減できるという効果がある。
【００５９】
また、誘電体基板１２のうち、誘電体層の積層方向上部にフィルタ部１４を形成し、積層方向下部に変換部１６を形成するようにしたので、フィルタ部１４と変換部１６との間に、これらフィルタ部１４と変換部１６間のアイソレーションを目的とした第４内層アース電極４０を容易に形成することができ、特性の向上を図ることができる。また、フィルタ部１４と変換部１６を誘電体基板１２の上下に配置することで実装面積も低減する。
【００６０】
ところで、第２共振電極２２ｂと変換部１６とを直接接続するタップ構造とした場合、フィルタ部１４と変換部１６とが通過特性上の減衰域で不要なマッチングを起こし、減衰域で不要なピークが形成されることとなる。しかし、この実施の形態では、第２共振電極２２ｂに対して接続容量電極３０を通じ、容量を介してフィルタ部１４と変換部１６とを接続するようにしたので、前記容量にて変換部１６の位相を変え、フィルタ部１４との不要マッチングを抑制することができる。
【００６１】
また、第１共振器２０ａ及び第２共振器２０ｂ間の結合度を調整する結合調整電極２６を、接続部１８に対し、第１共振器２０ａ及び第２共振器２０ｂを隔てた位置に形成するようにしている。この場合、結合調整電極２６を接続部１８の近傍に形成すると、接続部１８の接続容量電極３０との間で浮遊結合が生じ、不要な整合をなくすことができなくなるおそれがあるが、本実施の形態では、結合調整電極２６を、接続部１８に対し、第１共振器２０ａ及び第２共振器２０ｂを隔てた位置に形成したため、上述のような不要な整合は生じない。
【００６２】
また、本実施の形態では、ＤＣ端子５４に接続されるＤＣ電極４６と第５内層アース電極４２及び第６内層アース電極４４間にそれぞれ容量が形成される。この容量は、コモンモードノイズを抑圧するデカップリングコンデンサとして機能する。すなわち、コモンモードノイズの抑圧を目的としたデカップリングコンデンサが誘電体基板１２内に形成されており、本実施の形態に係る受動部品１０を半導体部品８６に接続する場合に、受動部品１０と半導体部品８６間に別途外付けコンデンサや専用回路を接続する必要がない。
【００６３】
なお、この発明に係る受動部品及びモジュールは、上述の実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施の形態に係る受動部品を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る受動部品を示す分解斜視図である。
【図３】変換部の第１のコイル電極を示す平面図である。
【図４】変換部の第２及び第３のコイル電極を示す平面図である。
【図５】本実施の形態に係るモジュールの一部を示す平面図である。
【図６】比較例、実施例１、実施例２の周波数特性を示す図である。
【図７】従来例に係るモジュールの一部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…受動部品                        １２…誘電体基板
１４…フィルタ部                      １６…変換部
１８…接続部                          ３２、３４、３６…コイル電極
６２ａ、６２ｂ…平衡出力端子          ８６…半導体部品
８８ａ、８８ｂ…接続線路              ９０…領域
１００…モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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