(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベニヤ単板の接合に用いるテープの一面側に位置する駆動ロールと、他面側に位置する押圧ロールとを少なくとも備えて成り、所要時に前記駆動ロールを間歇的に正逆回転させて、テープの繰出しとテープの分断を含めた繰戻しとを行う、テープの供給機構であって、前記押圧ロールの配設箇所を、テープ繰出し方向の上手側と下手側との都合二箇所とし、而も該都合二箇所の押圧ロールの総合的な押圧力の強さを、テープの分断に必要な繰戻し力を出力し得る押圧力の強さの範囲内で、最低所要限度強さ乃至は最低所要限度強さの近傍の強さに設定すると共に、テープ繰出し方向の下手側に位置する押圧ロールの押圧力の強さを、テープの繰出しに支障のない限度内で、テープ繰出し方向の上手側に位置する押圧ロールの押圧力の強さの一割前後に設定したことを特徴とするベニヤ単板接合用テープの供給機構。
【請求項２】
テープ繰出し方向の上手側に位置する押圧ロールの押圧力の強さを、該上手側の押圧ロール単独にてテープの分断に必要な繰戻し力を出力し得る押圧力の強さの範囲内で、可及的に弱小に設定して成る請求項１記載のベニヤ単板接合用テープの供給機構。
【請求項３】
外周部に摩擦安定化処理を施した駆動ロールを用いて成る請求項１又は請求項２記載のベニヤ単板接合用テープの供給機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベニヤ単板接合用テープの供給機構の改良に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材である紙の片面に、熱硬化性接着剤・再湿性接着剤等の一種又は数種の適宜の接着剤を塗布して成るテープを用いて、ベニヤ単板（以下、単に単板と称す）の小幅状の複数枚を、所要の定尺幅に接合する処理が行われており、具体的な接合処理装置としては、例えば特許文献１・特許文献２に開示される如く、都度接合すべき単板同士の接合端縁を密に接近させると共に、各単板の接合端縁を中に含めた上下少なくともいずれか片面の狭小範囲の多数箇所へ、テープリールに巻取られて処理装置内に貯蔵されている多数条のテープの先端を一斉に供給し、更に該テープに接着促進作用（加圧若しくは加圧及び加熱など）を付与しつつ、各テープを引張ることにより、各テープを短く分断して、単板同士を接合する方式の接合処理装置が公知である。
【特許文献１】特開２００３−２９１１０５号公報
【特許文献２】特開２００３−２９１１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、述上の如き方式の接合処理装置に配設されるテープの供給機構としては、例えば前記各特許文献の図面に開示される如く、テープの一面側に位置する駆動ロールと、他面側に位置する単一の押圧ロールとを少なくとも備えて成り、所要時に前記駆動ロールを間歇的に正逆回転させて、テープの繰出しとテープの分断を含めた繰戻しとを行う形式の供給機構が公知であるが、斯様な形式の供給機構には、問題があることが判明した。
【０００４】
即ち、先記方式の接合処理装置に備える供給機構としては、単にテープを繰出して供給するのみならず、テープに接着促進作用を付与する接着促進部材と協働して、テープを短く分断する場合に、テープを引張ることが必要であり、具体的には、テープを繰出す時に正転させた駆動ロールを、適時逆転させて、テープを繰戻すことになるが、接着促進部材と協働してテープを短く分断する際には、相応の強い引張り力が必要であり、前記形式の供給機構によって強い引張り力を発生させる為には、単一の押圧ロールを強く駆動ロールに押圧する設定が不可欠となる。
【０００５】
ところが、単一の押圧ロールを強く駆動ロールに押圧する設定によると、例えば当初の導入時に於けるテープの極めて僅かな導入誤差、或は例えば押圧ロールの極めて僅かな左右の押圧誤差（押圧の不均衡）等に起因して、テープを繰出す際に、テープの繰出し方向が極めて僅かずつ正規の方向から外れ始め、而も一旦外れ始めると、単一の押圧ロールを介してテープが強く駆動ロールに押圧されていることから、正規の方向に修正される機会が全く無いので、徐々に外れ量が拡大して、やがて正常な繰出しが不能化する不具合が少なからず発生する。
【０００６】
因に、斯様な形式の供給機構に於て、強い引張り力を安定的に発生させる為には、駆動ロールの外周部に摩擦安定化処理（例えばゴム被覆、ローレット加工等）を施すのが有効であるが、該摩擦安定化処理を施した駆動ロールを用いると、前記不具合の発生確率がより多くなる傾向となった。また本発明の開発に先立って、押圧ロールの配設箇所を、テープ繰出し方向の上手側と下手側との都合二箇所とすると共に、各押圧ロールの押圧力の強さを、夫々前記従来例の約半分に設定することにより、前記不具合の発生を抑止することを試みたが、該試みによっては好ましい効果が得られなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、従来の供給機構の問題点を解消すべく、前記試みに更に改良を加えて開発したものであり、請求項１に記載する如く、都合二箇所の押圧ロールの総合的な押圧力の強さを、テープの分断に必要な繰戻し力を出力し得る押圧力の強さの範囲内で、最低所要限度強さ乃至は最低所要限度強さの近傍の強さに設定すると共に、テープ繰出し方向の下手側に位置する押圧ロールの押圧力の強さを、テープの繰出しに支障のない限度内で、テープ繰出し方向の上手側に位置する押圧ロールの押圧力の強さの一割前後に設定する構成を採って、テープの繰出し方向に最終的に影響を及ぼす下手側の押圧ロールのテープに対する係合度合いを極端に軽減させることにより、正常なテープの繰出しの継続を図るようにしたものである。また更に請求項２に記載する如き構成、請求項３に記載する如き構成等を採って、本発明に係る供給機構の実用性の向上を図るようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
前記請求項１に記載する如き構成によれば、テープの繰出し方向に最終的に影響を及ぼす下手側の押圧ロールのテープに対する係合度合いが、従来の単一の押圧ロールを用いる場合に比べて一割前後程度にまで著しく軽減するので、該下手側の押圧ロールの左右に僅かな押圧誤差が生じたぐらいでは、テープの繰出し方向が正規の方向から外れ難く、また仮にテープの当初の導入誤差や押圧ロールの左右の押圧誤差等に起因して、テープの繰出し方向が一時的に正規の方向から外れることがあったとしても、繰戻しの都度、テープが強く引張られることによって、繰出し方向が繰返し正規の方向に修正されるので、テープの末端に至るまで正常な繰出しを継続することが可能となった。而して、テープの分断を含めた繰戻しの確実化を図るには、請求項２に記載する如き構成を採るのが有効であり、更にテープの繰出し及び繰戻しの安定化を図るには、請求項３に記載する如き構成を採るのが有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例と共に更に詳述するが、本発明に係る単板接合用テープの供給機構を使用する単板接合処理装置の形式に関しては、特に制約はなく、先記特許文献１・特許文献２に開示される形式を含めて、同類の接合処理を行う従来公知の種々の形式に使用可能であることから、説明を簡素化する便宜上、単板接合処理装置の全体については、図示及び詳細な説明を省略する。また、供給するテープの幅、分断するテープの長さ、テープの条数等についても、特に制約はなく、図示した実施例は、あくまで代表的な実例の一つであって、適宜設計変更して差支えない。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明に係る単板接合用テープの供給機構の側面説明図であり、図２は、図１に例示した単板接合用テープの供給機構の正面説明図であり、図３は、図１の線Ａ−Ａに於ける部分拡大説明図である。図中、１は、外周部にゴム被覆１ａを施して駆動軸２に所望数個配設した駆動ロールであって、駆動軸２を保持する軸受け（図示省略）を介して、回転可能に枢支されており、適時、サーボモータ・減速機付電動機等からなる駆動源３の駆動を得て、所要量づつ正逆回転せしめられ、テープ４の繰出し及び繰戻しを行う。
【００１１】
５は、前記駆動ロール１のテープ繰出し方向の上手側に配設した押圧ロールであって、左右一対の揺動アーム６・６へ回転可能に係止されると共に、機枠（図示省略）に固定された支持部材８に前記揺動アーム６・６を係止する支点軸７を介して、図示矢印方向へ揺動可能に枢支されており、而も引張バネ９の付勢力を得て、後に詳述する所要の押圧力Ｐ１を以って駆動ロール１に押圧される。
【００１２】
１０は、前記駆動ロール１のテープ繰出し方向の下手側に配設した押圧ロールであって、片持ち式の揺動アーム１１へ回転可能に係止されると共に、該揺動アーム１１を前記支持部材８に係止する支点軸１２を介して、図示矢印方向へ揺動可能に枢支されており、而も引張バネ１３の付勢力を得て、後に詳述する所要の押圧力Ｐ２以って駆動ロール１に押圧される。
【００１３】
１４は、前記駆動ロール１及び押圧ロール５のテープ繰出し方向の下流側に配設した上下一対のテープガイドであって、片側の端部が機枠（図示省略）等に固定されており、駆動ロール１（及び押圧ロール５・１０）の正転時に、テープリール（図示省略）から順次繰出されテープ４を、所定の供給位置へ誘導案内する。
【００１４】
１５は、前記テープガイド１４・１４のテープ繰出し方向の下流側に配設した接着促進部材であって、必要に応じては、例えば電熱ヒータ等から成る熱源を具備して成り、ベルトコンベア等から成る搬送部材１７によって図示矢印方向に搬送される接合すべき単板１６ａ・１６ｂの接合端縁に適合する供給位置に、テープ４の先端が供給される都度、カム・流体シリンダ等から成る昇降部材（図示省略）の作動を得て、図示矢印方向に昇降せしめられ、テープ４の先端を、単板１６ａ・１６ｂの接合端縁を中に含めた単板の片面に押圧して、接着促進作用（加圧若しくは加圧及び加熱等）を付与すると共に、駆動ロール１（及び押圧ロール５・１０）が逆転せしめられて、テープ４が繰戻される際に、テープ４の分断を助長する。
【００１５】
因に、前記接着促進部材１５の単板当接面（テープ当接面）に於けるテープ繰出し方向の上手側の端縁部を、図３に例示する如く、非直線状（図示例は鋸歯状であるが、他に例えば波状・Ｗ字状等）に形成すれば、テープ４の分断が容易化すると共に、接合処理した単板１６ａ・１６ｂを他の単板等に接着する際に、接着に対するテープ４の影響の集中化を緩和させることができるので有効である。
【００１６】
而して、本発明は、前記押圧ロール５の押圧力Ｐ１と押圧ロール１０の押圧力Ｐ２との総合的な押圧力（Ｐ１＋Ｐ２）の強さを、テープ４の分断を含めた繰戻しに不足のない範囲内で、最低所要限度強さ乃至は最低所要限度強さの近傍の強さに設定すると共に、押圧ロール１０の押圧力Ｐ２の強さを、テープ４の繰出しに支障のない限度内で、押圧ロール５の押圧力Ｐ１の強さの一割前後と著しく弱小に設定するものであり、斯様に押圧ロール１０の押圧力Ｐ２の強さを、押圧ロール５の押圧力Ｐ１の強さの一割前後に設定しても、テープ４の繰出しには全く支障がないことが確認された。
【００１７】
述上の如く構成して成る供給機構によれば、テープ４の繰出し方向に最終的に影響を及ぼす押圧ロール１０のテープに対する係合度合いが、従来の単一の押圧ロールを用いる場合に比べて一割前後程度にまで著しく軽減するので、該押圧ロール１０の左右に僅かな押圧誤差が生じたぐらいでは、テープ４の繰出し方向が正規の方向から外れ難く、また仮にテープ４の当初の導入誤差や押圧ロール１０の左右の押圧誤差等に起因して、テープ４の繰出し方向が一時的に正規の方向から外れることがあったとしても、繰戻しの都度、テープ４が強く引張られることによって、繰出し方向が繰返し正規の方向に修正されるので、テープ４の末端に至るまで正常な繰出しを継続することが可能となった。
【００１８】
因に、テープ４の基材である紙は、極めて僅かではあるが弾性（伸縮性）を有するので、繰戻しの都度、テープが強く引張られることによって、繰出し方向が繰返し正規の方向に修正される作用は、間接的に、テープ繰出し方向の上手側の押圧ロール５の位置にも及ぶことから、押圧ロール５の位置に於てテープ４の繰出し方向が一時的に正規の方向から外れることがあったとしても、都度正規の方向に修正される傾向となるのであるが、押圧ロール５の押圧力が過大であると、間接的な修正作用では修正が不足する虞があるので、押圧ロール５の押圧力を必要以上に過大に設定しないことが肝要であり、これが押圧ロール５の押圧力Ｐ１と押圧ロール１０の押圧力Ｐ２との総合的な押圧力（Ｐ１＋Ｐ２）の強さを、テープ４の繰戻しに不足のない範囲内で、最低所要限度強さ乃至は最低所要限度強さの近傍の強さに設定する所以である。
【００１９】
また、請求項２に記載する如く、テープ繰出し方向の上手側に位置する押圧ロールの押圧力の強さを、該上手側の押圧ロール単独にてテープの分断に必要な繰戻し力を出力し得る押圧力の強さの範囲内で、可及的に弱小に設定する構成を採れば、繰戻しの適確性が少々余裕を以って確保できるので、実用的であり、更に、請求項３に記載する如く、外周部に摩擦安定化処理を施した駆動ロールを用いる構成を採れば、例えば木材微粉の混入・紙質の変化等に起因して、テープの繰出し・繰戻しが不安定化する不都合の発生を抑制することができるので、本発明に係る供給機構に於ても、実用性の向上に有効である。
【００２０】
但し、前記摩擦安定化処理の内で、前記実例のようにゴム被覆を施す場合については、ゴムの耐久性に配慮するのが好ましく、例えば図４に例示する駆動ロールの如く、外周部の左右両側に適宜の角度θを有する斜面（斜面に代えて曲面としても差支えない）を設けて成る甲高の駆動ロール１Ａを用いれば、常時テープに当接する部分のゴム被覆が少々摩滅したとしても、テープの繰出し・繰戻しが不能化する虞はなく、長期に亘る安定的な供給機能が保障できるので有効である。
【００２１】
また、テープの繰戻しの都度、テープの繰出し方向を繰返し正規の方向に修正する作用を一段と助長するには、押圧ロールの外周面の摩擦係数（テープに対する摩擦係数）を可及的に小さくするのも有効であり、少なくともテープ繰出し方向の下手側に位置する押圧ロールについては、少なくとも外周部を摩擦係数の小さな材料、例えば摩擦係数の小さい合成樹脂等で構成するのが好ましく、更に図示実例の如く、必要に応じて、テープ繰出し方向の下手側に位置する押圧ロールの幅を、テープの幅よりも狭くする場合には、外周部の両角を丸めるのが好ましい。
【００２２】
また、先記実施例に於ては、引張りバネを用いて、各押圧ロールに押圧力を付与する構成を採っており、構造が簡単である利点を有するが、押圧力の付与に用いる加圧部材としては、必ずしも引張りバネに限るものではなく、その外にも例えば流体シリンダ・圧縮バネなど、要は各押圧ロールに所要の押圧力を付与することができる加圧部材であれば足りる。尚、テープの分断に要する押圧力の強さの具体的な値は、テープの幅、テープの厚さ、接着促進部材の端縁部の尖鋭度等々、種々の要因によって変動するので、一様には定め難く、現物を使用した実験に基づいて定めるのが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明に係るテープの供給機構は、単板の接合処理装置のみならず、同様の繰出し・繰戻し動作を行って、接合用テープを短く分断して用いる使途の処理装置には、支障なく利用可能であり、産業上の利便性は高い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る単板接合用テープの供給機構の側面説明図である。
【図２】図１に例示した単板接合用テープの供給機構の正面説明図である。
【図３】図１の線Ａ−Ａに於ける部分拡大説明図である。
【図４】駆動ロールの異なる実例の四半截背面説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１・１Ａ        ：駆動ロール
２              ：駆動軸
３              ：駆動源
４              ：テープ
５              ：テープ繰出し方向の上手側に配設した押圧ロール
６              ：左右一対の揺動アーム
７・１２        ：支点軸
８              ：支持部材
９・１３        ：引張りバネ
１０            ：テープ繰出し方向の下手側に配設した押圧ロール
１１            ：片持ち式の揺動アーム
１４            ：上下一対のテープガイド
１５            ：接着促進部材
１６ａ・１６ｂ  ：単板
１７            ：搬送部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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