(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの機械室内に少なくともマシンビームを介して設置される巻上機に掛け渡されたロープの揺れを抑制するエレベータのロープ制振装置において、
前記巻上機から吊り下げられたロープの整列方向と直交する方向に所定の距離を隔てて対峙された取付ベースと、
この対峙された取付ベースに対して、前記整列されたロープから等しい所定の距離を有し、かつ水平方向に移動可能に支持された複数のローラと、
これらローラの各軸端から互いに反対側ローラの軸端方向に延在されたバーと、
このバーにおける前記ローラ各軸端とは反対側の端部に異なる高さで設けられたローラ側ダンパー取付ベースと、
各ローラ側ダンパー取付ベースと相対するように前記取付ベースの所定の個所に設けられたベース側ダンパー取付ブラケットと、
互いに異なる高さの各ローラ側ダンパー取付ベースと各ベース側ダンパー取付ブラケットとの間に設けられ、前記ローラの水平移動に伴って伸縮動作を行うダンパーとを備えたことを特徴とするエレベータのロープ制振装置。
【請求項２】
前記機械室の機械室床上に前記請求項１に記載のロープ制振装置を取付けることを特徴とするロープ制振装置の取付構造。
【請求項３】
前記機械室に所定の距離を隔てて並行に設置された前記マシンビームの下部側に互いに下向きで対峙するように制振装置取付ブラケットを取付け、これら制振装置取付ブラケット間に前記請求項１に記載のロープ制振装置を取付けることを特徴とするロープ制振装置の取付構造。
【請求項４】
前記機械室に所定の距離を隔てて並行に設置された前記マシンビームの下部側に前記ロープの接触時に移動する前記ローラの移動方向と直交する方向に長孔を施すとともに、前記両マシンビームの長孔に対して互いに下向きで対峙するように制振装置取付ブラケットを固定部材によって取付け、これら制振装置取付ブラケット間に前記請求項１に記載のロープ制振装置を取付けることを特徴とするロープ制振装置の取付構造。
【請求項５】
前記機械室に所定の距離を隔てて並行に設置された前記マシンビームの下部側にそれぞれ下向きで対峙するように制振装置取付ブラケットをレールクリップを用いて取付け、これら制振装置取付ブラケット間に前記請求項１に記載のロープ制振装置を取付けることを特徴とするロープ制振装置の取付構造。
【請求項６】
前記機械室に所定の距離を隔てて並行に設置された前記マシンビームの下部からそれぞれ上向きで対峙するように制振装置取付ブラケットを取付け、これら制振装置取付ブラケット間に前記請求項１に記載のロープ制振装置を取付けることを特徴とするロープ制振装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープの振動を抑制するエレベータのロープ制振装置及びロープ制振装置の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムは、昇降路上部の機械室内に巻上機が設置され、当該巻上機に掛け渡されたメインロープが機械室床のロープ案内口を通って昇降路内に吊下されている。そして、メインロープの一端部に乗りかご、当該メインロープの他端部にカウンタウェイトが吊り下げられている。
【０００３】
ところで、近年、超高層建物の建設が増加の方向にあるが、これに伴ってエレベータ乗りかごの昇降行程が高くなればなるほど、乗りかごを吊り下げるメインロープの長さが長くなる。一方、乗りかごの走行中に何らかの原因，例えば巻上機に微細な振動が発生した場合、ロープの長さが長くなればなるほど、巻上機から伝わった微細な振動がメインロープの全長にわたって伝播して大きな揺れが発生する。その結果、メインロープが昇降路内の機器に接触したり、昇降路内機器の取付ブラケットに引っかかったりする。また、メインロープの揺れにより、乗りかご内の乗り心地が悪くなったり、昇降路に隣接するホテルなどの居室（部屋）が振動したり、騒音の原因となっている。
【０００４】
そこで、メインロープの振動を防ぐために、昇降路内にメインロープの揺れを抑制するための図８に示すようなロープ制振装置１００が取り付けられている。同図において、１０１は昇降路上部の機械室に設置される巻上機、１０２はそらせシーブ、１０３は巻上機１０１及びそらせシーブ１０２に跨って掛け渡されたメインロープである。メインロープ１０３の両端部は、機械室床１０４のロープ案内口１０５を通って昇降路内に落とされ、乗りかご１０６及びカウンタウェイト１０７を吊り下げている。１０８ａ及び１０８ｂは昇降路内の両側に配置されるガイドレールである。
【０００５】
ロープ制振装置１００は、乗りかご１０６の上昇走行禁止域となる昇降路上部に配置され、ガイドレール１０８ａ、１０８ｂに跨るように架設された支持枠１１０と、ロープ案内口１０５から落下するメインロープ１０３から等距離位置となる前記支持枠１１０上に設置された支持部材１１１と、各支持部材１１１に回動可能に軸支され、メインロープ１０３を挟み込むように斜め上方に首振り可能に延在されたアーム１１２と、これらアーム１１２の先端部に回転可能に取り付けられ、両側からメインロープ１０３を挟み込むローラ１１３と、ばね１１４とで構成されている。各ばね１１４は、各アーム１１２の先端部と支持枠１１０との間に取付けられ、常時両ローラ１１３によってメインロープ１０３を挟み込むように作用させ、メインロープ１０３の振動を抑制する構造となっている（特許文献１）。
【特許文献１】実開昭５１−１４６６４８号公報（図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以上のようなロープ制振装置１００は、機械室床１０４から所定距離隔てた下部位置に設置されていることから、次のような問題が指摘されている。
【０００７】
（１）  ロープ制振装置１００の保守点検時、保守員は、乗りかご１０６の上部に乗った状態で点検用リモコンを操作し、乗りかご１０６を昇降路上部方向に走行させながら、ロープ制振装置１００に近づく。しかし、乗りかご１０６は、エレベータの設置規則などで定める上昇走行禁止域１１５に到達したとき、非常止めスイッチが動作し、乗りかごが上昇走行しないように自動的に電源が切れてしまう。この状態においては、乗りかご１０６上の保守員の手がロープ制振装置１００まで届かない。そこで、予め昇降路の壁などに梯子を設置し、保守員が乗りかご１０６から梯子に移って這い上がり、ロープ制振装置１００の支持枠１１０などに移り、或いは梯子上段からロープ制振装置１００の保守点検を行っている。従って、ロープ制振装置１００の保守点検作業は非常に危険な状態ある。
【０００８】
（２）  また、保守員の足場が不安定な状態にあることから、満足な保守点検作業ができない。
【０００９】
（３）  さらに、昇降路内にロープ制振装置１００を設置することから、新たに機械室床１０４からロープ制振装置１００までの距離を確保する必要があり、その分だけ昇降路を長くするか、昇降路上部の機械室の高さを抑える必要があり、エレベータ設備用品の取付け上の制約が生じてくる問題がある。
【００１０】
（４）  さらに、ロープ制振装置１００は、ばね１１４の収縮力を利用して、各アーム１１２を所定方向に首振りさせ、メインロープ１０３に対して常時ローラ１１３を所定の押圧力で押付ける構造となっているので、メインロープ１０３やローラ１１３が損傷を受け易い問題がある。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、制振性能を損なわずに小型化を実現でき、機械室内の適宜なスペースを利用して設置可能とし、取付け作業性・保守時の安全性を確保するエレベータのロープ制振装置及びロープ制振装置の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、エレベータの機械室内に少なくともマシンビームを介して設置される巻上機に掛け渡されたロープの揺れを抑制するエレベータのロープ制振装置において、巻上機から吊り下げられたロープの整列方向と直交する方向に所定の距離を隔てて対峙された取付ベースと、この対峙された取付ベースに対して、前記整列されたロープから等しい所定の距離を有し、かつ水平方向に移動可能に支持された複数のローラと、これらローラの各軸端から互いに反対側ローラの軸端方向に延在されたバーと、このバーにおける前記ローラ各軸端とは反対側の端部に異なる高さで設けられたローラ側ダンパー取付ベースと、各ローラ側ダンパー取付ベースと相対するように前記取付ベースの所定の個所に設けられたベース側ダンパー取付ブラケットと、互いに異なる高さの各ローラ側ダンパー取付ベースと各ベース側ダンパー取付ブラケットとの間に設けられ、前記ローラの水平移動に伴って伸縮動作を行うダンパーとを設けたエレベータのロープ制振装置である。
【００１５】
この発明は以上のような構成とすることにより、ロープ制振装置自体の高さだけでなく、横幅も短くなり、さらに小型化を実現することが可能となる。よって、前記（１）と同様に機械室内の適宜なスペース、例えば巻上機の設置構造物の適宜な空間を利用して取付けることが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係るロープ制振装置の取付構造は、以上のようなロープ制振装置が小型化されたことにより、機械室の機械室床上に取付けることが可能となり、ロープ制振装置の保守点検時の安全性、作業性を向上させることが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係るロープ制振装置の取付構造は、機械室に所定の距離を隔てて並行に設置されたマシンビームの下部側に互いに下向きで対峙するように制振装置取付ブラケットを取付け、これら制振装置取付ブラケットに前述したロープ制振装置を取付けることにより、ロープ制振装置の取付け作業性、保守時の安全性を向上させることが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明に係るロープ制振装置の取付構造は、機械室に所定の距離を隔てて並行に設置された前記マシンビームの下部側に前記ロープの接触時に移動する前記ローラの移動方向と直交する方向に長孔を施すとともに、前記両マシンビームの長孔に対して互いに下向きで対峙するように制振装置取付ブラケットを固定部材によって取付け、これら両制振装置取付ブラケット間に前述したロープ制振装置を取付けることにより、ロープ制振装置の取付け作業性、保守時の安全性を向上させることが可能となる。
【００１９】
さらに、機械室に所定の距離を隔てて並行に設置された前記マシンビームの下部側にそれぞれ下向きで対峙するように制振装置取付ブラケットをレールクリップを用いて取付け、これら両制振装置取付ブラケット間にロープ制振装置を取付けてもよい。
【００２０】
さらに、機械室に所定の距離を隔てて並行に設置された前記マシンビームの下部からそれぞれ上向きで対峙するように制振装置取付ブラケットを取付け、これら両制振装置取付ブラケット間に前述したロープ制振装置を取付けてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、制振性能を損なわずに小型化を実現でき、機械室内の適宜なスペースを利用して設置でき、かつ据付作業性、保守時の安全性を確保できるエレベータのロープ制振装置及びロープ制振装置の取付構造を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）
図１ないし図３は本発明に係るエレベータのロープ制振装置における第１の実施の形態を説明する図である。図１はエレベータのロープ制振装置を含むエレベータシステムの構成図、図２はロープ制振装置の上面図、図３はロープ制振装置のダンパー取付け部の詳細を示す図である。
【００２３】
これらの図において、１は昇降路上部の機械室床、２は機械室床１上に例えば方形状をなすように突き出した任意高さの例えば断面エ形状をなす突出部（オーバーハング）、３は突出部２上に少なくとも所定の距離を隔てて並行に配置された例えば断面エ形状をなす所定長さのマシンビームである。これらマシンビーム３上には防振ゴム４を介して防振スタンド５が配置されている。
【００２４】
防振スタンド５には巻上シーブ６を連結した巻上機７が設置されている。８はそらせシーブである。これら巻上シーブ６及びそらせシーブ８には複数本のメインロープ９が掛け渡され、メインロープ９の一端部には昇降路内を昇降する乗りかご１０が吊り下げられ、メインロープ９の他端部には乗りかご１０と重量バランスを取るためのカウンタウェイト１１が吊り下げられている。１２ａ，１２ｂは昇降する乗りかご１０の両側部をガイドするために昇降路の上下方向に敷設されるガイドレールである。なお、機械室床１のメインロープ９の通る部分にはロープ案内口１３が形成されている。
【００２５】
さらに、機械室床１とマシンビーム３との間の空間部分であって、かつ乗りかご１０を吊り下げるメインロープ９を通すロープ案内口１３の近傍にはロープ制振装置２０が据付けられる。
【００２６】
ロープ制振装置２０は具体的には図２に示すように構成される。ロープ制振装置２０は、ロープ案内口１３を通る複数本のメインロープ９の整列方向と直交する方向に対峙するようにローラ取付面部２１ａを有する断面Ｌ字状の取付ベース２１がネジ止めその他の取付け手段で機械室床１に固定される。そして、これら取付ベース２１のローラ取付面部２１ａ間には整列するメインロープ９からほぼ等しい距離を隔てて２つのローラ２２が配置されている。各ローラ２２は、それぞれ両端部から軸２３が突設され、対応するローラ取付面部２１ａに形成された長孔２４（図３（ａ）参照）を通って取付ベース２１に支持されている。なお、ローラ取付面部２１ａに長孔２４を設けた理由は、ローラ２２がメインロープ９に対して進退可能な方向，つまり図３（ａ）に示すＡ，Ｂ矢印方向に所定の範囲で自由に移動可能にする為である。なお、図３は、ロープ制振装置２０が上下左右とも対象であるので、その１／４のみ図示し、他の３／４は省略してある。
【００２７】
さらに、ローラ取付面部２１ａには各軸２３の貫通部分を補強する補強板２５が固着されている。補強板２５については、ローラ取付面部２１ａと同様に長孔が形成され、各軸２３が可動できるようになっている。
【００２８】
また、各軸２３の先端下部側には当該軸２３の長手方向に直交する方向にシャフト取付ブラケット２６が固定されている。そして、各シャフト取付ブラケット２６と各取付ベース２１の両縁部に固定されたダンパー取付ブラケット２７との間にそれぞれダンパー取付ピン２８ａ，２８ｂを支持軸として例えば油圧，空気圧シリンダーなどのダンパー２９が接続されている。
【００２９】
次に、以上のようなロープ制振装置２０の動作について説明する。  
先ず、ロープ制振装置２０は、従来のように昇降路内上部ではなく、機械室床１とマシンビーム３との間の空間部分に据付ける。この空間部分に据付け可能となった理由は、各ダンパー２９及び軸取付ブラケット２６を通して２つのローラ２２を水平方向に移動可能としたので、ロープ制振装置２０自体の高さが大幅に低くなり、全体として小型化に実現したことにより、機械室床１とマシンビーム３との間の適宜な空間部分を利用して据付け可能となった為である。
【００３０】
そして、ロープ制振装置２０は、メインロープ９に振動を伴わない場合、図２に示すように２つのローラ２２はメインロープ９からある程度の余裕をもった状態で設定されているので、メインロープ９はローラ２２に接触していない。
【００３１】
しかしながら、何らかの原因でメインロープ９に振動が生じてある揺れ幅を越えた場合、メインロープ９がローラ２２と接触し、外側に押し出そうとする力が該当ローラ２２に作用する。このとき、当該ローラ２２から突出する軸２３も同時に外側に作用する力を受ける。その結果、軸２３は、ローラ取付け面部２１ａに形成される長孔２４に沿って図３（ａ）のＡ方向またはＢ方向に移動するが、このときダンパー２９がメインロープ９による力を吸収しつつ緩やかにローラ２２を外側に移動させる。つまり、ダンパー２９は、図３（ａ）に示すストロークＣを収縮させつつメインロープ９の振れを抑制するように働く。
【００３２】
さらに、メインロープ９が反対方向である内側方向に振れた場合、ダンパー２９は、メインロープ９の振れに従ってストロークＣを伸長しながら元に戻っていく。
【００３３】
そして、メインロープ９がローラ２２から離れた後、反対側のローラ２２と接触し、同様に外側に向かって押し出す力が作用する。つまり、各ローラ２２端部のダンパー２９は、交互に前述した一連の伸縮動作を繰り返すことにより、メインロープ９の遥動を抑制する。従って、ダンパー２９は、メインロープ９の遥動を抑制するとともに、ローラ２２によるメインロープ９の遥動を抑制するときにメインロープ９にかかる大きな荷重を徐々に逃がす働きをする。
【００３４】
従って、以上のような実施の形態によれば、２つのローラ２２がメインロープ９から力を受けた際、ダンパー２９を伸縮させつつローラ２２を水平方向に移動させるので、ロープ制振装置２０自体の高さが低くなり、全体として小型化に実現することができる。これにより、機械室床１とマシンビーム３との間の適宜な空間部分を有効に利用し、ロープ制振装置２０を据付けることが可能となる。その結果、ロープ制振装置２０における保守点検は、機械室内の他の設備機器と同時に進めることが可能であり、しかも足場の良い機械室内の作業であることから、安全に作業を進めることが可能となり、また十分に納得のいく保守点検作業を実施できる。
【００３５】
なお、ロープ制振装置２０は、機械室床１とマシンビーム３との間の適宜な空間部分を利用して据付けるので、他のエレベータ設備用品などの取付けに影響を与えることもなくなる。
【００３６】
なお、上記実施の形態では、各ローラ２２の両側に取付けた軸２３の先端側下部に軸取付ブラケット２６を固定したが、例えば軸２３先端側外周部に例えば９０°間隔ごとに所定個数のねじ孔を形成しておけば、ローラ２２表面の摩耗状態に応じ、ローラ２２を９０°回転させた後、該当軸２３先端下部のネジ孔を利用して軸取付ブラケット２６をネジ止めする構成であってもよい。
【００３７】
このような構成することにより、各ローラ２２の寿命を大幅に延ばすことができる。
【００３８】
また、上記実施の形態では、軸取付ブラケット２６から斜め後方にダンパー２９を配置したが、例えば軸２３または軸取付ブラケット２６から取付ベース２１の一側方、つまりローラ２２の移動方向と同一の方向にダンパー２９を配置した構成であってもよい。
【００３９】
（第２の実施の形態）
図４は本発明に係るエレベータのロープ制振装置の第２の実施形態を説明するための図であって、特にダンパー取付け部分の詳細を示す図である。同図（ａ）は上面図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示すＤ矢印方向を見たときの図である。また、図４は、ロープ制振装置２０の左右が対象であることから、ローラ２２の左側に関連するダンパー取付け部分だけを示し、当該ローラ２２の右側に関連するダンパー取付け部分は省略している。
【００４０】
このロープ制振装置２０は、第１の実施の形態と同様に互いに対峙する関係にある２つの取付ベース２１のローラ取付面部２１ａ間に２つのローラ２２ａ，２２ｂ（以下，ローラの可動伝達経路を明確にするために，添字ａ，ｂを便宜的に付加する）が配置され、かつこれらローラ２２ａ，２２ｂの両端部から突設される軸２３ａ，２３ｂがローラ取付面部２１ａに形成される長孔２４ａ，２４ｂを通って取付ベース２１に支持されている。各ローラ２２ａ，２２ｂから突設された軸２３ａ，２３ｂはローラ取付面部２１ａの長孔２４ａ，２４ｂに沿って水平方向に移動可能になっている。なお、各軸２３ａ，２３ｂは図２に示す軸２３の長さよりも短くなっている。
【００４１】
各軸２３ａ，２３ｂの先端部には、それぞれ反対側の軸２３ｂ，２３ａの先端部方向で、かつ反対側軸２３ｂ，２３ａを越える位置まで延在するようにバー３１ａ，３１ｂが取付けられている。各バー３１ａ，３１ｂの先端部はそれぞれローラ２２ａ，２２ｂとは反対方向に逆Ｌ字状をなすように折り曲げられている。以下、この折り曲げられた平坦面部をローラ側ダンパー取付ベース３２ａ，３２ｂと呼ぶ。なお、各ローラ側ダンパー取付ベース３２ａ，３２ｂは、逆Ｌ字状部分の長さを異ならせることにより、上下の位置関係にある。つまり、図４では、ローラ側ダンパー取付ベース３２ａが上側位置に存在し、ローラ側ダンパー取付ベース３２ｂが下側位置に存在し、かつ各ローラ側ダンパー取付ベース３２ａ，２３ｂの上面部にはローラ可動伝達子３３ａ、３３ｂ（３３ｂは３３ａの下側に隠れているので、図示せず）が取付けられている。
【００４２】
一方、バー３１ａ，３１ｂを挟んで各ローラ２２とは反対側となる取付ベース２１上には先端側を所定の高さの平坦部を形成するように起立させたベース側ダンパー取付ブラケット３４ａ，３４ｂが取付けられている。各ベース側ダンパー取付ブラケット３４ａ，３４ｂの平坦部から各ローラ側ダンパー取付ベース３２ａ，３２ｂ上のローラ可動伝達子３３ａ、３３ｂに当接するようにダンパー３５ａ，３５ｂ（３５ｂは３５ａの下側に隠れているので、図示せず）が設けられている。
【００４３】
このような構成においては、何らかの原因でメインロープ９に振動が生じてある揺れ幅を越えた場合、メインロープ９が例えばローラ２２ａに接触すると、外側に押し出そうとする力が当該ローラ２２ａに作用する。このとき、当該ローラ２２ａから突出される軸２３ａも同時に外側に作用する力を受ける。その結果、軸２３ａは、ローラ取付け面部２１ａの長孔２４ａに沿って移動する。軸２３ａが長孔２４ａに沿って外側に移動すると、バー３１ａ、ローラ側ダンパー取付ベース３２ａ及びローラ可動伝達子３３ａも一体的に水平移動するので、当該ローラ可動伝達子３３ａによってダンパー３５ａが押圧される。その結果、ダンパー３５ａは、メインロープ９から受ける力を吸収しつつ緩やかにローラ２２ａを外側に移動させる。つまり、ダンパー３５ａは、収縮しながらメインロープ９の振れ幅を抑制する方向に働く。さらに、メインロープ９が反対方向である内側方向に振れた場合、ダンパー３５ａは、メインロープ９の振れに従って伸長しながら元に戻るように働く。
【００４４】
また、メインロープ９がローラ２２ｂに接触した場合、ローラ２２ａに接触した場合と同様にダンパー３５ａの真下位置に存在するダンパー３５ｂが伸縮し、ダンパー３５ａと同様な働きを行う。
【００４５】
従って、この実施の形態では、取付ベース２１上に両ダンパー３５ａ，３５ｂを上下に重ねて配置するとともに、これらダンパー３５ａ，３５ｂはローラ２２ａ，２２ｂの移動方向と同じ方向に伸縮しながらメインロープ９の遥動を抑制する構造としたので、図２に示す斜め後方方向にダンパー２９を配置した構造に較べて、ロープ制振装置２０の横幅を短縮でき、さらに小型化することができる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
図５は本発明に係るロープ制振装置の取付構造を説明するための図であって、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図である。  
第１及び第２の実施の形態では、小型化したロープ制振装置２０を機械室床１に取付ける例を前提として説明したが、この実施の形態では、図５に示すように少なくとも所定の距離を隔てて並行に配置された２つのマシンビーム３の下部側にそれぞれ下向きで対峙する例えば断面Ｌ字状の制振装置取付ブラケット４１を取付け、これら制振装置取付ブラケット４１間に前述した図２または図４に示すロープ制振装置２０を溶接等によって取付けた構造である。
【００４７】
この実施の形態によれば、図２または図４に示すロープ制振装置２０の小型化により、２つのマシンビーム３の下部側に対峙させて取付けた２つの制振装置取付ブラケット４１にロープ制振装置２０を取付けることができ、ロープ制振装置２０の取付け作業に優れ、また機械室内でロープ制振装置２０の保守点検を行うことができ、保守点検時の安全性を確保することができる。
【００４８】
（第４の実施の形態）
次に、本発明に係るロープ制振装置の取付構造の他の実施の形態について説明する。
【００４９】
前述した図５に示す第３の実施の形態では、据付け現場である機械室内でマシンビーム３の下部側にそれぞれ下向きで対峙するように断面Ｌ字状の制振装置取付ブラケット４１を取付け、これら制振装置取付ブラケット４１にロープ制振装置２０を溶接付け等により取付けたものである。しかし、この取付構造は、据付現場で発生する建築誤差から生じるロープ案内口１３とロープ制振装置２０との相対位置を調整する範囲が著しく狭い。
【００５０】
そこで、この実施の形態においては、予め機械室に持ち込む前の段階でマシンビーム３下部側のロープ制振装置２０取付け相当部分に多少幅広で長目の長孔を形成した後、機械室に搬入する。そして、ロープ制振装置２０を固定する断面Ｌ字状の制振装置取付ブラケット４１の後端側をマシンビーム３の下部側に形成された長孔部分に設定する。このとき、建築誤差等からロープ案内口１３とロープ制振装置２０との間に相対誤差が生じたとき、マシンビーム３の下部側に形成された長孔に沿って制振装置取付ブラケット４１のボルト穴の位置を移動させ、複数本のメインロープ９，ひいてはロープ案内口１３とロープ制振装置２０の２つのローラ２２または２２ａ，２２ｂとの相対位置を決定し、マシンビーム３にボルト・ナットを用いて制振装置取付ブラケット４１を締め付け固定する。
【００５１】
これにより、ロープ制振装置２０の工事調整時の調整幅が向上し、建築誤差により発生したメインロープ９の芯ずれなどに対しても、柔軟にロープ制振装置２０の位置合わせを行って取付けることができる。
【００５２】
（第５の実施の形態）
図６は本発明に係るロープ制振装置の取付構造の他の実施形態を説明するロープ制振装置取付け部の詳細を示す図である。
【００５３】
前述した第４の実施の形態においては、マシンビーム３の設計段階で制振装置取付ブラケット４１を取付けるための長孔の大きさ・形状及び位置を決定しなければならないこと、またロープ制振装置２０を備えたエレベータシステムとロープ制振装置２０を備えないエレベータシステムとのマシンビーム３の共通化が図れなくなる。つまり、ロープ制振装置２０を備えたエレベータシステムで使用するマシンビーム３が特注品扱いとされ、種々の不都合な面が出てくる。
【００５４】
そこで、本実施の形態では、図６に示すようにロープ制振装置２０を取付ける制振装置取付ブラケット４１のロープ制振装置２０とは反対側端部側，つまり図示右側端部の紙面と直交する紙面奥行方向に長孔４２を形成する。そして、断面エ形状のマシンビーム３の下部外側縁にレールクリップ４３を噛合わせ、ボルト４４及びナット４５で締め付け固定する構造である。４６はスペーサーである。
【００５５】
このロープ制振装置２０の取付構造は、ボルト４４をレールクリップ４３及び制振装置取付ブラケット４１の長孔４２に挿通し、ボルト４５で仮り締めした後、ロープ案内口１３とロープ制振装置２０との相対位置を調整し、最適な取付け位置を定めたときにボルト４４及びナット４５で締め付け固定する。
【００５６】
なお、制振装置取付ブラケット４１が位置決め固定された場合、マシンビーム３の下部内側平坦部に通常マシンビーム固定用ボルト穴が開いている場合には当該ボルト穴を利用し、ボルト４４・ナット４５を用いて、マシンビーム３に制振装置取付ブラケット４１の反対側を締め付け固定する。なお、制振装置取付ブラケット４１のボルト穴に相当する部分には長孔４２と同様に長孔を形成する。マシンビーム３にボルト穴が開いていない場合にはマシンビーム３の下部内側平坦部と制振装置取付ブラケット４１との境界部分の適宜な個所を溶接付け４８とし、完全に固定する。
【００５７】
従って、以上のような実施の形態においては、制振装置取付ブラケット４１に対して必要な長孔４２を加工するが、マシンビーム３側の加工は一切不要にすることができ、さらに第４の実施形態の長孔以上に調整範囲が広がり、設計の整合性や現場据付性が格段に向上できる。
【００５８】
（第６の実施の形態）
前述した第３ないし第５の実施の形態では、マシンビーム３の下部側にそれぞれ下向きとなるように断面Ｌ字状の制振装置取付ブラケット４１を取付け、これら制振装置取付ブラケット４１間にロープ制振装置２０を取付けた構造である。この場合、第２のマシンビーム３の下部と機械室床１との空間部分，つまり突出部２の高さ相当の空間部分にロープ制振装置２０が配置されるが、例えば機械室の天井などが低い場合、それに伴ってマシンビーム３の下部と機械室床１との高さ方向の余裕度も狭くなってしまう。その結果、ロープ制振装置２０と機械室床１との間で干渉し合う状態が発生し、ロープ制振装置２０が取付けできなくなる。
【００５９】
そこで、本実施の形態では、図７に示すようにマシンビーム３の下部側からそれぞれ上向きとなるように断面Ｌ字状の制振装置取付ブラケット４１を取付け、これら制振装置取付ブラケット４１間にロープ制振装置２０を取付ける構造とする。
【００６０】
この実施の形態によれば、必要に応じて機械室床１からの突出部（オーバーハング）２を無くすことができ、マシンビーム３と機械室床１との高さ方向の余裕度の有無によらず、ロープ制振装置２０を取付けることが可能となる。
【００６１】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係るエレベータのロープ制振装置を適用したエレベータシステムの概略的な全体構成図。
【図２】本発明に係るエレベータのロープ制振装置における第１の実施形態を示す上面図。
【図３】ロープ制振装置のダンパー取付け部の詳細を示す一部分図であって、同図（ａ）は上面図、同図（ｂ）は正面図。
【図４】本発明に係るエレベータのロープ制振装置における第２の実施形態を示す一部分を示す図であって、同図（ａ）は上面図、同図（ｂ）は正面図。
【図５】ロープ制振装置の取付け例図。
【図６】ロープ制振装置の他の取付け例図。
【図７】ロープ制振装置のさらに他の取付け例図。
【図８】従来のエレベータのロープ制振装置を適用したエレベータシステムの概略構成図。
【符号の説明】
【００６３】
１…機械室床、２…突出部、３…マシンビーム、４…防振ゴム、５…防振スタンド、６…巻上シーブ、７…巻上機、８…そらせシーブ、９…メインロープ、１０…乗りかご、１１…カウンタウェイト、１３…ロープ案内口、２０…ロープ制振装置、２１…取付ベース、２１ａ…ローラ取付面部、２２，２２ａ，２２ｂ…ローラ、２３，２３ａ，２３ｂ…軸、２４，２４ａ，２４ｂ…長孔、２６…軸取付ブラケット、２７…ダンパー取付ブラケット、２９…ダンパー、３１ａ，３１ｂ…バー、３２ａ，３２ｂ…ローラ側ダンパー取付ベース、３３ａ，３３ｂ…ローラ可動伝達子、３４ａ，３４ｂ…ベース側ダンパー取付ブラケット、３５ａ，３５ｂ…ダンパー、４１…制振装置取付ブラケット、４２…長孔、４３…レールクリップ、４６…スペーサー。
【図１】
0004776281.tif 000002
【図２】
0004776281.tif 000003
【図３】
0004776281.tif 000004
【図４】
0004776281.tif 000005
【図５】
0004776281.tif 000006
【図６】
0004776281.tif 000007
【図７】
0004776281.tif 000008
【図８】
0004776281.tif 000009