(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とアソシエーションさせ、前記アソシエーションしている前記端末との間でパケットの送受信を行う通信装置であって、
前記送受信内で優先されるべき優先通信に対応するパケットを検出して前記優先通信の品質状態を計測する優先通信品質計測手段と、
前記品質状態が所定の閾値を超えて悪化しているときに、新たな優先通信の規制、および、前記優先通信を行っていない前記端末の前記アソシエーションの規制を行う規制手段と、
前記アソシエーションをしている前記端末の前記パケットのトラフィック量を計測するトラフィック量計測手段とを有し、
前記規制手段が、前記優先通信を行っていない前記端末のうち、前記トラフィック量の多い前記端末の前記アソシエーションを切断するように構成されたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
端末とアソシエーションさせ、前記アソシエーションしている前記端末との間でパケットの送受信を行う通信装置であって、
前記送受信内で優先されるべき優先通信に対応するパケットを検出して前記優先通信の品質状態を計測する優先通信品質計測手段と、
前記品質状態が所定の閾値を超えて悪化しているときに、新たな優先通信の規制、および、前記優先通信を行っていない前記端末の前記アソシエーションの規制を行う規制手段と、
前記アソシエーションをしている前記端末の前記パケットのトラフィック量を計測するトラフィック量計測手段とを有し、
前記規制手段が、前記優先通信を行っていない前記端末のうち、前記トラフィック量の多い前記端末のアソシエーションを切断するとともに、前記アソシエーションをしていない前記端末の新たなアソシエーションを規制するように構成されたことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
端末とアソシエーションさせ、前記アソシエーションしている前記端末との間でパケットの送受信を行う通信装置であって、
前記送受信内で優先されるべき優先通信に対応するパケットを検出して前記優先通信の通信数である同時通信数を計測する同時通信数計測手段と、
前記優先通信の品質を確保するための前記同時通信数の閾値である同時通信許容数を記憶する記憶手段と、
前記優先通信に用いられる前記パケットを検出して前記優先通信の品質状態を計測する優先通信品質計測手段と、
前記同時通信数が前記同時通信許容数以上になっているときに、新たな優先通信を規制する第１の規制手段と、
前記品質状態が所定の閾値を超えて悪化しているときに、前記アソシエーションをしていない前記端末との前記アソシエーションを規制する第２の規制手段と、
前記アソシエーションをしている前記端末の前記パケットのトラフィック量を計測するトラフィック量計測手段とを有し、
前記第２の規制手段が、前記優先通信を行っていない前記端末のうち、前記トラフィック量の多い前記端末の前記アソシエーションを切断するように構成されたことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
端末とアソシエーションさせ、前記アソシエーションしている前記端末との間でパケットの送受信を行う通信装置であって、
前記送受信内で優先されるべき優先通信に対応するパケットを検出して前記優先通信の通信数である同時通信数を計測する同時通信数計測手段と、
前記優先通信の品質を確保するための前記同時通信数の閾値である同時通信許容数を記憶する記憶手段と、
前記優先通信に用いられる前記パケットを検出して前記優先通信の品質状態を計測する優先通信品質計測手段と、
前記同時通信数が前記同時通信許容数以上になっているときに、新たな優先通信を規制する第１の規制手段と、
前記品質状態が所定の閾値を超えて悪化しているときに、前記アソシエーションをしていない前記端末との前記アソシエーションを規制する第２の規制手段と、
前記アソシエーションをしている前記端末の前記パケットのトラフィック量を計測するトラフィック量計測手段とを有し、
前記第２の規制手段が、前記優先通信を行っていない前記端末のうち、前記トラフィック量の多い前記端末のアソシエーションを切断するとともに、前記アソシエーションをしていない前記端末の新たなアソシエーションを規制するように構成されたことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記第２の規制手段が、
前記品質状態が所定の閾値を超えて悪化しているときに、前記優先通信を行っていない前記端末の前記トラフィック量の状態により、前記優先通信を行っていない前記端末との前記アソシエーションを切断するか否かを判断し、
前記アソシエーションを切断すると判断したときに、前記トラフィック量の多い前記端末の前記アソシエーションを切断し、
前記アソシエーションを切断しないと判断したときに、前記記憶手段に記憶された前記同時通信許容数を減らし、
前記品質状態が良好な状態が継続したときに、前記記憶手段に記憶された前記同時通信許容数を増やすように構成されたことを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、移動する端末を上位ネットワークに接続するための無線ＬＡＮ基地局等の通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂを始めとする従来の無線ＬＡＮシステムにおいては、アクセスポイントや無線ＬＡＮ端末といった無線局単位で、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式により送信制御を行うＤＣＦ（Distributed Coordination Function）が規定されている。さらに、音声通信などの優先通信で必要とされるＱｏＳをサポートするためのアクセス制御手順として、ＤＣＦを拡張したＥＤＣＡ（Enhanced Distributed Channel Access）が標準化作業中である（ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ）。このＥＤＣＡでは、送信するフレームを４つのアクセス・カテゴリーに分類し、このカテゴリー毎に、異なるＥＤＣＡパラメータを与えることによってフレーム送出の優先制御を行う。
【０００３】
しかし、ＥＤＣＡを用いて音声通信のフレームを優先させても、無線帯域自体が有限であるため、同時通話数（同時通信数）が一定値を超えると通話全体の品質劣化につながる。このため、許容できる同時通話数をあらかじめ閾値として設定しておき、この閾値を超えた音声通信の呼接続を規制する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６４１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アクセスポイントにＥＤＣＡ機能を実装したとしても、無線ＬＡＮ端末が必ずしもこのＥＤＣＡ機能を実装しているとは限らず、このような端末に対しては従来のＤＣＦによる制御が行われる。そのため、優先制御が実装された端末（ＥＤＣＡ実装端末）と優先制御が実装されていない端末（ＥＤＣＡ非実装端末）とが混在する無線ＬＡＮ環境下、特に、ＥＤＣＡ非実装端末が多数を占める状態においては、ＥＤＣＡ実装端末の優先アクセス・カテゴリーである音声通信のフレームが、ＥＤＣＡ非実装端末のフレームの影響を受けて、音声通信の品質劣化をもたらすという課題がある。
【０００６】
また、無線ＬＡＮシステムでは、電波干渉の影響や通信距離によって、フレームの伝送レートやフレーム未達時の再送回数が変動する。この傾向は音声通信を行う端末が移動する場合（モバイル端末である場合）に顕著となる。この結果、無線ＬＡＮシステムの実効帯域が変動し、品質を確保するために許容される同時通話数も変動する。このような変動に対応するために、音声通信の呼接続を規制するための閾値を低めに設定すると無線帯域を有効に活用できず、反対に、閾値を高めに設定すると、音声品質の劣化が発生するという課題がある。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、無線ＬＡＮシステム等の基地局側において、優先通信（この場合、音声通信）を行う端末の数と品質状態を評価することにより優先通信の接続（呼接続）を規制するとともに、優先通信を行わない端末の無線接続を規制することにより優先通信の品質を確保する通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、第１の本発明に係る通信装置（例えば、実施形態における基地局２）は、端末とアソシエーションさせ、アソシエーションをしている端末との間でパケットの送受信を行うものであり、送受信内で優先されるべき優先通信に対応するパケットを検出してこの優先通信の品質状態を計測する優先通信品質計測手段（例えば、実施形態におけるトラフィック情報取得部２０の音声品質計測部２２）と、品質状態が所定の閾値を超えて悪化しているときに、新たな優先通信の規制、および、優先通信を行っていない端末のアソシエーションの規制を行う規制手段（例えば、実施形態における状態判定／規制指示部３０′）と、アソシエーションをしている端末のパケットのトラフィック量を計測するトラフィック量計測手段（例えば、実施形態におけるトラフィック量計測部２３）とを有し、規制手段が、優先通信を行っていない端末のうち、トラフィック量の多い端末のアソシエーションを切断するように構成される。
【０００９】
また、第２の本発明に係る通信装置（例えば、実施形態における基地局２）は、端末とアソシエーションさせ、アソシエーションしている端末との間でパケットの送受信を行うものであり、送受信内で優先されるべき優先通信に対応するパケットを検出してこの優先通信の品質状態を計測する優先通信品質計測手段（例えば、実施形態におけるトラフィック情報取得部２０の音声品質計測部２２）と、品質状態が所定の閾値を超えて悪化しているときに、新たな優先通信の規制、および、優先通信を行っていない端末のアソシエーションの規制を行う規制手段（例えば、実施形態における状態判定／規制指示部３０′）と、アソシエーションしている端末のパケットのトラフィック量を計測するトラフィック量計測手段（例えば、実施形態におけるトラフィック量計測部２３）とを有し、
規制手段が、優先通信を行っていない端末のうち、トラフィック量の多い端末のアソシエーションを切断することに加えて、アソシエーションをしていない端末の新たなアソシエーションを規制するように構成される。
【００１０】
また、第３の本発明に係る通信装置は、端末とアソシエーションさせ、アソシエーションをしている端末との間でパケットの送受信を行うものであり、送受信内で優先されるべき優先通信に対応するパケットを検出して優先通信の通信数である同時通信数（例えば、実施形態における同時通話数Ｎ）を計測する同時通信数計測手段（例えば、実施形態における同時通話数計測部２１）と、優先通信の品質を確保するための同時通信数の閾値である同時通信許容数（例えば、実施形態における同時通話許容数Ｎth）を記憶する記憶手段（例えば、実施形態における状態管理部３３）と、優先通信に用いられるパケットを検出して優先通信の品質状態を計測する優先通信品質計測手段（例えば、実施形態における音声品質計測部２２）と、同時通信数が同時通信許容数以上になっているときに、新たな優先通信を規制する第１の規制手段（例えば、実施形態における規制状態Ａ判定部３１）と、品質が所定の閾値を超えて悪化しているときに、アソシエーションをしていない端末とのアソシエーションを規制する第２の規制手段（例えば、実施形態における規制状態Ｂ判定部３２）と、アソシエーションをしている端末のパケットのトラフィック量を計測するトラフィック量計測手段とを有し、第２の規制手段が、優先通信を行っていない端末のうち、トラフィック量の多い端末のアソシエーションを切断するように構成される。
【００１１】
また、第４の本発明に係る通信装置は、端末とアソシエーションさせ、アソシエーションしている端末との間でパケットの送受信を行うものであり、送受信内で優先されるべき優先通信に対応するパケットを検出して優先通信の通信数である同時通信数（例えば、実施形態における同時通話数Ｎ）を計測する同時通信数計測手段（例えば、実施形態における同時通話数計測部２１）と、優先通信の品質を確保するための同時通信数の閾値である同時通信許容数（例えば、実施形態における同時通話許容数Ｎth）を記憶する記憶手段（例えば、実施形態における状態管理部３３）と、優先通信に用いられるパケットを検出して優先通信の品質状態を計測する優先通信品質計測手段（例えば、実施形態における音声品質計測部２２）と、同時通信数が同時通信許容数以上になっているときに、新たな優先通信を規制する第１の規制手段（例えば、実施形態における規制状態Ａ判定部３１）と、品質状態が所定の閾値を超えて悪化しているときに、アソシエーションをしていない端末とのアソシエーションを規制する第２の規制手段（例えば、実施形態における規制状態Ｂ判定部３２）と、アソシエーションしている端末のパケットのトラフィック量を計測するトラフィック量計測手段とを有し、第２の規制手段が、優先通信を行っていない端末のうち、トラフィック量の多い端末のアソシエーションを切断することに加えて、アソシエーションをしていない端末の新たなアソシエーションを規制するように構成される。
【００１２】
このとき、上記第３または第４の本発明に係る通信装置の第２の規制手段が、品質状態が所定の閾値を超えて悪化しているときに、優先通信を行っていない端末のトラフィック量の状態により、優先通信を行っていない端末とのアソシエーションを切断するか否かを判断し、アソシエーションを切断すると判断したときに、トラフィック量の多い端末のアソシエーションを切断し、アソシエーションを切断しないと判断したときに、記憶手段に記憶された同時通信許容数を減らし、さらに、品質状態が良好な状態が継続したときに、記憶手段に記憶された同時通信許容数を増やすように構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
第１および第２の本発明に係る通信装置を以上のように構成すると、優先制御が実装された端末と実装されていない端末とが混在している場合でも、優先通信の品質を確保することができる。このとき、優先通信を行っていない端末とのアソシエーションを切断することにより、優先通信の品質を確実に確保することができる。また、同時通信許容数を増減させるように構成することにより、無線ＬＡＮシステムのように端末と通信装置（基地局）との間の電波干渉や通信距離により実行帯域が変動する場合において、実行帯域を有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。なお、以降の説明においては、本発明に係る通信装置が適用される通信システムとして、図１に示すように、基地局２と、この基地局２に対して無線接続する端末３とから構成される無線ＬＡＮシステム１の場合について説明する。この無線ＬＡＮシステム１は、図１に示すように、複数の基地局２がＬＡＮ等の有線ネットワーク５に接続されて構成されており、この有線ネットワーク５はさらに上位のネットワーク（上位ネットワーク４）に接続されて構成されている。これにより端末３は基地局２を介して他の端末３との間の通信や、上位ネットワーク４との通信が可能となる。なお、以降の説明においては、優先通信として音声通信を優先する場合について説明する。
【００１５】
まず、基地局２の構成について図２を用いて説明する。基地局２は、端末３または上位ネットワーク４との通信を行う通信処理部１０、通信処理部１０のトラフィックの状態を取得するトラフィック情報取得部２０、および、トラフィック情報取得部２０で取得されたトラフィック情報を基に通信状態を判定し、通信処理部１０に規制指示を送信する状態判定／規制指示部３０から構成される。
【００１６】
通信処理部１０は、上述のように無線通信によりこの基地局２とアソシエーションしている端末３との間でやり取りされるパケットを処理する無線送受信部１１と、有線ネットワーク５を介して他の基地局２とアソシエーションしている端末３や上位ネットワーク４との間でやり取りされるパケットを処理する有線送受信部１３とを有している。なお、無線送受信部１１と端末３との通信は無線Ｉ／Ｆ部１２で制御され、有線ネットワーク５（上位ネットワーク４等）との通信は有線Ｉ／Ｆ部１４で制御される。また、無線送受信部１１と有線送受信部１３との間でやり取りされるパケットは規制処理部１５を介して行われる。この規制処理部１５は、状態判定／規制指示部３０からの規制指示に従って、端末３とのアソシエーションの確立・切断や端末３とやり取りされるパケットの制御を行う。なお、アソシエーションとは、端末３からの接続要求により基地局２がこの端末３を認証し、通信路が確立されることをいう。
【００１７】
トラフィック情報取得部２０は、無線送受信部１１および有線送受信部１３において転送されるパケットを分析することにより、状態判定並びに規制処理に必要なトラフィック情報を取得するものであり、同時通話数計測部２１、音声品質計測部２２、および、トラフィック量計測部２３から構成される。同時通話数計測部２１は、呼制御パケット（ＳＩＰ等）や音声パケット（ＲＴＰパケット）を抽出して、呼の開始／終了を判断してその数を同時通話数Ｎとしてカウントする。例えば、音声通信がプロトコルとして、ＳＩＰ（Session Initial Protocol）とＲＴＰ（Real-time
Transfer Protocol）を用いて行われている場合は、呼の開始は、ＳＩＰパケットを観測し、ＩＮＶＩＴＥパケットを受信した時に呼開始と見なし、ＢＹＥパケットまたはＣＡＮＣＥＬパケットを受信した時に呼終了と見なす。同時に、ＲＴＰパケットを観測し、音声通信のＲＴＰパケットを受信した時点で呼開始と見なし、そのＲＴＰパケットが一定時間流れなくなった場合には呼終了と見なすように構成される。
【００１８】
音声品質計測部２２は、音声パケット（ＲＴＰ，ＲＴＣＰ等）を抽出し、その無線区間のパケットロスの状態などから音声通信の品質を計測する。音声通信の品質の計測方法としては、例えば、ＲＴＰパケットを用いた場合は、端末３毎に音声ＲＴＰパケットのシーケンス番号を観測し、一定間隔毎に欠落したパケット数をカウントすることにより、音声通信をしている端末３の平均のパケットロス率を算出することにより求められる。あるいは、各端末３の音声ＲＴＰパケットの送出間隔が同じ（既知）であれば、全端末３の実転送ＲＴＰパケット数を、１端末のロスなしＲＴＰパケット数と同時通話数との積で除することによりパケットロス率を算出しても良い。また、トラフィック量計測部２３は、一定間隔毎に、端末３毎の転送トラフィック量を計測するように構成される。
【００１９】
状態判定／規制指示部３０は、トラフィック情報取得部２０からのトラフィック情報を用いて、規制状態（後述する通り、本実施例において規制状態には２つの種類がある）の判定並びに規制指示を行うものであり、規制状態Ａ判定部３１、規制状態Ｂ判定部３２、状態管理部３３、および、規制指示部３４から構成される。規制状態Ａ判定部３１は、同時通話数計測部２１で計測された同時通話数Ｎと状態管理部３３で管理されている同時通話許容数Ｎthを基に規制状態（以下、「規制状態Ａ」と呼ぶ）を判定し、結果を状態管理部３３に渡すように構成されている。また、規制状態Ｂ判定部３２は、同時通話数計測部２１で計測された同時通話数Ｎと音声品質計測部２２からの音声品質情報を基に規制状態（以下、「規制状態Ｂ」と呼ぶ）を判定し、結果を状態管理部３３に渡すように構成されている。
【００２０】
状態管理部３３は、規制状態Ａ判定部３１により設定される規制状態Ａ、規制状態Ｂ判定部３２により設定される規制状態Ｂ、同時通話許容数Ｎth、および、同時通話数Ｎを基に基地局２の状態を遷移させ、規制指示部３４に通知するように構成されている。規制指示部３４は、状態管理部３３とトラフィック量計測部２３からの情報に基づいて、通信処理部１０に対する規制指示を決定して通知するように構成されている。
【００２１】
それでは、次に、状態判定／規制指示部３０の処理について図３〜図７を用いて説明する。まず、規制状態Ａについては、上述の通り、規制状態Ａ判定部３１で判定される。すなわち、図３に示すように、通信処理部１０における音声通信の同時通話数Ｎが計測されて、規制状態Ａ判定部３１がこれを取り出す（ステップＳ１００）。すると、規制状態Ａ判定部３１は、状態管理部３３から同時通話許容数Ｎthを取り出し、同時通話数Ｎが同時通話許容数Ｎth以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、このステップＳ１０１で、同時通話数Ｎが同時通話許容数Ｎth以上であると判断されたときは、規制状態Ａ判定部３１は、規制状態Ａを状態管理部３３に設定し（ステップＳ１０２）、同時通話数Ｎが同時許容数Ｎthより小さいと判断したときは、状態管理部３３の規制状態Ａを解除する（ステップＳ１０３）。なお、規制状態Ａ判定部３１は、同時通話数Ｎまたは同時通話許容数Ｎthが変化する度に実行される。また、ステップＳ１０２において、状態管理部３３に規制状態Ａが既に設定されている場合はその状態を継続させる。同様に、ステップＳ１０３において、状態管理部３３において規制状態Ａが解除されているときはその状態を継続させる。
【００２２】
状態管理部３３に規制状態Ａが設定されると、規制指示部３４は規制処理部１５に規制指示として音声通信の新規呼接続規制指示を送信する。この新規呼接続規制指示を受け取ると、規制処理部１５は、通信処理部１０における音声通信の新規呼接続を規制する。すなわち、図５（ａ）に示すように、基地局２とアソシエーションしている端末３から発信要求がされたときは、この発呼端末３から送信されたＩＮＶＩＴＥパケットを検出して破棄する（上位ネットワーク４に転送しない）とともに、発呼端末３に対してパケットが破棄され、新規の呼接続要求が拒否されたことを通知する。また、図５（ｂ）に示すように、この基地局２とアソシエーションしている端末３に上位ネットワーク４から着信要求がされたときも、この着呼端末３に送信されるＩＮＶＩＴＥパケットを検出して破棄する（着呼端末３に転送しない）とともに、着信要求元に対して新規の呼接続要求が拒否されたことを通知する。
【００２３】
このように、規制状態Ａになると、同時通話数Ｎが同時通話許容数Ｎthを超えないように新規呼接続が制限されるため、音声通信の品質が確保される。しかしながら、上述のように基地局２に対して接続される端末３は音声通信を行っていないものもあり、このような端末３が例えばファイル転送等を行って大きなトラフィックを発生させると、音声通信の品質に影響を与える虞がある。特に、このような端末３がＥＤＣＡ非実装端末の場合は、ＥＤＣＡ規格による優先制御が働かず音声通信を優先させることができない。そこで、本実施例に係る基地局２においては、次に示すようにこの規制状態Ａとは別に規制状態Ｂを設けている。
【００２４】
規制状態Ｂは、規制状態Ｂ判定部３２で判定される。なお、規制状態Ｂ判定部３２は、規制状態Ａ判定部３１とは独立に実行されるものであり、以下に示す処理が一定間隔で繰り返し実行されるように構成されている。また、規制状態Ｂ判定部３２は、各種情報を記憶するための領域（メモリ）が設けられており、現在実行されている処理で取得された同時通話数Ｎ(t)、前回の処理で取得された同時通話数Ｎ(t-1)、規制状態Ｂにする必要が無い状態である規制処理不要状態の継続回数Ｍ、および、規制状態Ｂを解除するための規制処理不要状態の継続数条件Ｃontが記憶されている。
【００２５】
この規制状態Ｂ判定部３２の処理が開始されると、図４に示すように、まず、同時通話数計測部２１から同時通話数Ｎが取得され、現在の同時通話数Ｎ(t)として保持され（ステップＳ２００）、前回の処理における同時通話数Ｎ(t-1)と比較される（ステップＳ２０１）。このステップＳ２０１において、現在の同時通話数Ｎ(t)が前回の同時通話数Ｎ(t-1)より大きいと判断されたときは、同時通話数Ｎが増えているため、継続回数Ｍがリセットされる（ステップＳ２０２）。
【００２６】
次に、音声通信の品質が評価される（ステップＳ２０３）。このステップＳ２０３において、音声品質計測部２２から、通信処理部１０における音声品質情報が取得され音声通信の品質を確保するために規制が必要か否かが判断される。例えば、上述のように音声品質計測部２２においてパケットロス率が音声品質情報として計測されている場合は、パケットロス率の閾値を設定しておき、この閾値を超えた場合には規制処理が必要と判断される。ステップＳ２０３で規制処理が必要と判断された場合は、音声品質調整状態ＳＴ２の処理に移行し、継続回数Ｍがリセットされる（ステップＳ２０４）。そして、規制状態Ｂ判定部３２は、規制状態Ｂを状態管理部３３に設定する（ステップＳ２０５）。なお、状態管理部３３に既に規制状態Ｂが設定されている場合にはその状態を継続する。
【００２７】
状態管理部３３に規制状態Ｂが設定されると、規制指示部３４は規制処理部１５に規制指示として、規制状態Ａの場合と同様に音声通信の新規呼接続規制指示を送信するとともに、その他の端末３の新規接続規制指示を送信する。この新規接続規制指示を受け取ると、規制処理部１５は、通信処理部１０の無線送受信部１１における新たな端末３とのアソシエーションを規制する。すなわち、図６に示すように、この基地局２のエリア内で端末３の電源が投入されてアソシエーション確立の要求を受け取る、若しくは、他の基地局２とアソシエーションしていた端末３がこの基地局２のエリア内に移動してきてアソシエーション確立の要求を受け取ると、規制処理部１５はその端末に接続拒否を送信する。これにより、基地局２に接続される端末３の台数が制限されるため、基地局２のトラフィックの増加が抑えられる。
【００２８】
さらに、既に接続している端末３がもたらしている音声品質低下の原因、例えばファイル転送等による大きなトラフィックを排除するために、規制指示部３４は、規制状態Ｂが設定されると、音声通信の品質を確保するために、音声通信を行っていない端末３（「非音声通信端末」と呼ぶ）のアソシエーションの切断を行うか否かを判定する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６における判定方法としては、非音声通信端末３が基地局２に一定数以上接続している場合、または、トラフィック量計測部２３で計測している非音声通信端末３の転送トラフィック量を取得し、一定量以上のトラフィック量の端末３が１台以上存在する場合にアソシエーションの切断が必要と判定する。
【００２９】
そして、ステップＳ２０６においてアソシエーションの切断が必要と判定された場合は、規制指示部３４は規制処理部１５に非音声通信端末３の切断を規制指示として送信して（ステップＳ２０７）、１回の処理が終了する。このとき、切断する非音声通信端末３は、転送トラフィック量の最も多い端末３が選定される。非音声通信端末３の切断が指示されると、規制処理部１５は、状態指示部３４から指定された端末３の接続（アソシエーション）を切断する。すなわち、図７に示すように、無線送受信部１１から切断対象の端末３に切断通知（De-authenticationパケット）を送信し、この端末３は基地局２とのアソシエーションが切断される。反対に、ステップＳ２０６において、非音声通信端末３の切断が不要と判断された場合は、状態管理部３３に記憶されている同時通話許容数Ｎthが１つ減らされ（ステップＳ２０８）、１回の処理が終了する。これにより、同時通話数Ｎの閾値が下がり、音声通信の接続数が規制されて品質が確保される。
【００３０】
なお、ＥＤＣＡ実装端末は、ＥＤＣＡにより十分な優先制御が行われているという前提に立つと、ステップＳ２０７において切断される端末３は、ＥＤＣＡ非実装端末に限定することも可能である。
【００３１】
一方、上述のステップＳ２０３において、音声通信の品質が評価され、規制処理が不要と判断されると、継続回数Ｍが１つ増やされる（ステップＳ２０９）。そして、規制状態Ｂが解除可能か否かが判定される（ステップＳ２１０）。このステップＳ２１０において、規制状態Ｂの解除判定は、継続回数Ｍが継続数条件Ｃont以上であるときに解除可能と判定される。すなわち、音声通信の品質が良好と判断された回数が所定の回数に達すると、規制状態Ｂの解除が可能と判定される。継続回数Ｍが継続数条件Ｃontより小さいときは、１回の処理が終了する。
【００３２】
ステップＳ２１０において、規制状態Ｂが解除可能と判定されると、次に、同時通話許容数Ｎthを増加させる（１つ増やす）ことが可能かの判定がされる（ステップＳ２１１）。同時通話許容数Ｎthの増加は、現在の同時通話数Ｎ(t)が同時通話許容数Ｎth以上のときに可能と判断されて１つ増やされる（ステップＳ２１２）。そして、ステップＳ２１１、若しくはステップＳ２１２が実行されると、状態管理部３３の規制状態Ｂが解除され（ステップＳ２１３）、１回の処理が終了する。このように、基地局２のトラフィックに余裕があるときは、同時通話許容数Ｎthを増やすことにより、無線通信の実行帯域の変動に対応してこの実行帯域を十分に活用することができる。
【００３３】
以上の処理における基地局２の状態（状態管理部３３で管理される状態）を図８を用いてまとめると次のようになる。図８（ａ）に示すように、規制状態Ａと非規制状態Ａの間の遷移は、同時通話数Ｎまたは同時通話許容数Ｎthが変化した時点で実行される。すなわち、非規制状態Ａにおいて、新たな通話が開始され同時通話数Ｎが増加することによってＮ≧Ｎthとなった時点、または、規制状態Ｂ判定部３２において同時通話許容数Ｎthが減らされることによってＮ≧Ｎthとなった時点で、規制状態Ａに遷移する。また、規制状態Ａにおいて、通話が終了し同時通話数Ｎが減少することによってＮ＜Ｎthとなった時点、または、規制状態Ｂ判定部３２において同時通話許容数Ｎthが増やされることによってＮ＜Ｎthとなった時点で非規制状態Ａに遷移する。
【００３４】
一方、図８（ｂ）に示すように、規制状態Ｂと非規制状態Ｂの間の遷移は、音声通信品質評価の結果が変化した時点で実行される。すなわち、非規制状態Ｂにおいて、音声通信の品質評価で規制処理要と判定された時点で規制状態Ｂに遷移する。また、規制状態Ｂにおいて、音声通信の品質評価で規制処理不要状態の継続回数Ｍが継続数条件Ｃont以上になった時点で、非規制状態Ｂに遷移する。
【００３５】
本実施例に係る無線ＬＡＮシステム１において、基地局２を以上のように構成すると、この基地局２にアソシエーションされている端末３が行う音声通信の同時通話数Ｎを同時通話許容数Ｎth以下に制限することができるため、音声通信の品質を確保することができるとともに、同時通話数Ｎが同時通話許容数Ｎth以下であっても音声通信の品質が低下するときは、この基地局２に対する新たな端末３のアソシエーションを制限して品質を確保し、それでも品質が確保できないときは音声通信を行っていない端末３をこの基地局２から切断して音声通信の品質を確保することができる。これにより、ＥＤＣＡ非実装の端末３が存在しても音声通信の品質を確保することが可能となる。
【００３６】
なお、以上の実施例においては規制状態Ａと規制状態Ｂという２つの規制状態を設けてこの基地局２とアソシエーションする端末３による音声通信の品質を確保するように構成した場合について説明したが、図９に示すように、状態判定／規制指示部３０′に規制状態Ａ判定部３１を設けず、規制状態Ｂ判定部３２による規制状態Ｂだけで音声通信の品質を確保するように構成することも可能である。この場合、規制状態Ｂの判定処理においては、図１０に示すように同時通話許容数Ｎthは変動させる部分を有していない。具体的には図４に示した処理フローにおいて、ステップＳ２００〜Ｓ２０２、ステップＳ２０８、および、ステップＳ２１１，Ｓ２１２が省略される（図１０においては、図４と同一の処理は同一の符号を付して詳細な説明は省略する）。このように構成することにより、同時通話許容数Ｎthによる規制（すなわち、規制状態Ａによる規制）が行われないため、一時的に若干の音声品質が低下する場合もあるが、基地局２における制御を簡単にして音声通信の品質を確保することができる。
【００３７】
さらに、図１１に示すように、図１０に示す処理において非音声通信端末３の基地局２からの切断の実施の判断（ステップＳ２０６）を省略することも可能である。このような構成にすることにより、さらに、基地局２における制御を簡単にすることもできる。
【００３８】
また、以上の実施例においては、図２に示すように、端末３との無線通信の制御は基地局２が単独で行う場合について説明したが、図１に示すように、基地局２が接続された有線ネットワーク５にコントローラ６を接続し、基地局２の機能の一部をこのコントローラ６に実装することも可能である。図１２および図１３を用いて、基地局２とコントローラ６とで構成した場合について説明する。なお、以降の説明においては、図２と同様の構成要件については同一の符号を付し詳細な説明は省略する。
【００３９】
図１２は複数の基地局２をコントローラ６でまとめて制御するものであり、トラフィック情報取得部２０および状態判定／規制指示部３０（３０′）はコントローラ６に実装される。この構成においては、コントローラ６は有線ネットワーク５を介して基地局２と通信を行うために、有線送受信部１３′、有線Ｉ／Ｆ部１４′が実装され、端末３に対するパケットは全てコントローラ６を介して送受信される。そのため、規制処理部１５の機能のうち一部はコントローラ６に実装された規制処理部１５′で実行される。具体的には、基地局２に実装された規制処理部１５は、音声通信の新規呼接続規制を実行し、コントローラ６に実装された規制処理部１５′は、端末３の新規接続規制、および、非音声通信端末３の接続切断が実行される。なお、規制指示部３４から送信される規制指示は、規制処理部１５′を介して規制処理部１５に送信される。
【００４０】
図１３は、トラフィック情報取得部２０は基地局２に実装し、状態判定／規制指示部３０（３０′）のみをコントローラ６に実施した場合を示している。この場合、基地局２とコントローラ６とで送受信される情報は、トラフィック情報および規制指示であり、基地局２を介して端末３と上位ネットワーク４で送受信されるパケットは、コントローラ６を経由しない。
【００４１】
このように、基地局２の規制状態を設定してこの基地局２を制御する機能をコントローラ６に実装することにより、複数の基地局２をコントローラ６でまとめて制御することができるため、無線ＬＡＮシステム１を効果的に制御することができる。特に、無線ＬＡＮシステム１においては、端末３は複数の基地局２の間を移動するため、アソシエーションする基地局２も移動先のものが利用されるため、コントローラ６で全体を管理することが効果的である。
【００４２】
なお、以上の実施例においては、本発明に係る通信システムとして基地局２と端末３とが無線通信を行う無線ＬＡＮシステム１に適用した場合について説明したが、これに限定されることとはなく、例えば、電力線を媒体にして通信を行うＰＬＣ通信システムに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る無線ＬＡＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】規制状態Ａの制御を示すフローチャートである。
【図４】規制状態Ｂの制御を示すフローチャートである。
【図５】音声通信の新規呼接続を規制するときのフローを示す説明図であり、（ａ）は、端末から発呼する場合を示し、（ｂ）は、端末に着呼する場合を示す。
【図６】基地局に対する端末のアソシエーションを規制するときのフローを示す説明図である。
【図７】アソシエーションしている端末を切断するときのフローを示す説明図である。
【図８】基地局の状態の遷移を示す状態遷移図であり、（ａ）は通話数状態に対する規制状態Ａの状態遷移図であり、（ｂ）は音声品質状態に対する規制状態Ｂの状態遷移図である。
【図９】規制状態Ａを設けない場合の基地局の構成を示すブロック図である。
【図１０】同時通話許容数を増減させないように構成したときの規制状態Ｂの制御を示すフローチャートである。
【図１１】非音声通信端末を常に切断するように構成したときの規制状態Ｂの制御を示すフローチャートである。
【図１２】基地局とコントローラとで構成したときのブロック図であって、全てのパケットをコントローラを経由させて上位ネットワークとやり取りするように構成した場合を示す。
【図１３】基地局とコントローラとで構成したときのブロック図であって、規制処理だけをコントローラに実装した場合を示す。
【符号の説明】
【００４４】
１  無線ＬＡＮシステム
２  基地局（通信装置）
３  端末
２０  トラフィック情報取得部
２１  同時通話計測部（同時通話計測手段）
２２  音声品質計測部（音声品質計測手段）
３０，３０′  状態判定／規制指示部（規制手段）
３１  規制状態Ａ判定部（第１の規制手段）
３２  規制状態Ｂ判定部（第２の規制手段）
３３  状態管理部（記憶手段）
【図１】
0004732100.tif 000002
【図２】
0004732100.tif 000003
【図３】
0004732100.tif 000004
【図４】
0004732100.tif 000005
【図５】
0004732100.tif 000006
【図６】
0004732100.tif 000007
【図７】
0004732100.tif 000008
【図８】
0004732100.tif 000009
【図９】
0004732100.tif 000010
【図１０】
0004732100.tif 000011
【図１１】
0004732100.tif 000012
【図１２】
0004732100.tif 000013
【図１３】
0004732100.tif 000014