(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス制限情報で示す権限の範囲内で印刷ジョブを処理するシステムにおける、印刷ジョブの処理実績を収集する情報処理装置であって、
ユーザの指示した印刷ジョブが前記システム内で処理中であるかを特定する特定手段と、
前記特定手段が処理中であると特定した印刷ジョブの処理が完了したかを判定する判定手段と、
印刷ジョブの処理実績を収集し、当該印刷ジョブを指示したユーザの印刷可能枚数を決定する決定手段と、
前記アクセス制限情報を発行する管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せがあった際に、該問合わせに含まれる予測印刷枚数が、前記決定手段により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えるか否かを判定する印刷可否判定手段と、
前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せの応答として、前記決定手段が決定した当該ユーザの印刷可能枚数を通知する通知手段と、
前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せがあった際に、当該ユーザの指示した印刷ジョブが前記システムにおいて処理中であれば、前記通知手段による当該ユーザの印刷可能枚数の通知が行われない第１のモードと、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せがあった際に、当該ユーザの指示した印刷ジョブが前記システムにおいて処理中であっても、前記通知手段による当該ユーザの印刷可能枚数の通知が行われる第２のモードとの何れかで動作することを切り換える切り換え手段とを備え、
前記印刷可否判定手段により、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せに含まれる予測印刷枚数が、前記決定手段により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えると判定された場合には、前記通知手段が当該ユーザの印刷を禁止させるための通知を行い、
前記印刷可否判定手段により、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せに含まれる予測印刷枚数が、前記決定手段により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えないと判定された場合に、前記第１のモードで動作し、かつ当該ユーザの指示した印刷ジョブが前記特定手段により処理中であると特定されたならば、前記通知手段による当該ユーザの印刷可能枚数の通知が行われず、
前記印刷可否判定手段により、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せに含まれる予測印刷枚数が、前記決定手段により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えないと判定された場合に、前記第２のモードで動作しているならば、当該ユーザの前記情報処理装置で収集されている処理実績を用いて、前記決定手段は当該ユーザの印刷可能枚数を決定し、前記通知手段は該決定された印刷可能枚数の通知を行い、
前記特定手段が特定する処理中の印刷ジョブとは、ユーザの指示に応じて発行され、前記システムで処理される印刷ジョブの中で、前記情報処理装置において処理実績の収集が完了していない印刷ジョブを示し、
前記切り換え手段は、ユーザ情報を管理する外部装置においてユーザごとに事前に設けられた設定情報に従い、前記印刷ジョブを指示したユーザに対応した前記第１のモードと前記第２のモードの何れかで動作するよう切り換える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のモードで動作する場合には、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せがあった際に、当該ユーザの指示した印刷ジョブが前記特定手段により処理中であると特定された場合、前記通知手段が当該ユーザの印刷を禁止させるための通知を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、処理中の印刷ジョブに対応する処理実績が、定期的にまたは当該印刷ジョブの完了に応じた通知により収集されている際には、当該印刷ジョブの処理が完了したと判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理装置は、前記通知手段により通知された印刷可能枚数を用いて、アクセス制限情報を発行する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。    
【請求項５】
画像処理装置の備える機能の利用の権限を示すアクセス制限情報を発行する管理装置であって、
アクセス制限情報の発行の要求を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した要求を行ったユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記ユーザ特定手段により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であった際には、前記取得手段により取得された要求に対応するアクセス制限情報が発行されない第１のモードと、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であっても、前記取得手段により取得された要求に対応するアクセス制限情報が発行される第２のモードの何れかのモードであるかを識別する識別手段と、
前記ユーザ特定手段により特定されたユーザの前記画像処理装置における処理実績に基づき、前記取得手段により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行する発行手段とを備え、
前記ユーザ特定手段により特定されたユーザがアクセス制限情報を要求する際に指示した印刷ジョブの予測印刷枚数が当該ユーザの印刷可能枚数を超える場合には、前記発行手段が前記取得手段により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行せず、
前記ユーザ特定手段により特定されたユーザがアクセス制限情報を要求する際に指示した印刷ジョブの予測印刷枚数が当該ユーザの印刷可能枚数を超えず、かつ前記識別手段により第１のモードであると識別された場合には、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であった際には、前記発行手段が前記取得手段により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行せず、
前記ユーザ特定手段により特定されたユーザがアクセス制限情報を要求する際に指示した印刷ジョブの予測印刷枚数が当該ユーザの印刷可能枚数を超えず、かつ前記識別手段により第２のモードであると識別された場合には、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であっても、前記発行手段が前記取得手段により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行し、
前記識別手段は、ユーザ情報を管理する外部装置においてユーザごとに事前に設けられた設定情報に従い、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザが第１のモードと第２のモードの何れかのモードであるかを識別する
ことを特徴とする管理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、印刷機能、ボックス機能、コピー機能、スキャン機能、及び送信機能の少なくとも１つの機能を備え、
前記アクセス制限情報は、ユーザごとに前記画像処理装置の備える機能の利用を制限、または許可することを示す情報を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記管理装置が、前記画像処理装置に内蔵される
ことを特徴とする請求項５または６に記載の管理装置。
【請求項８】
アクセス制限情報で示す権限の範囲内で印刷ジョブを処理するシステムにおける、印刷ジョブの処理実績を収集する情報処理装置における制御方法であって、
ユーザの指示した印刷ジョブが前記システム内で処理中であるかを特定する特定工程と、
前記特定工程が処理中であると特定した印刷ジョブの処理が完了したかを判定する判定工程と、
印刷ジョブの処理実績を収集し、当該印刷ジョブを指示したユーザの印刷可能枚数を決定する決定工程と、
前記アクセス制限情報を発行する管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せがあった際に、該問合わせに含まれる予測印刷枚数が、前記決定により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えるか否かを判定する印刷可否判定工程と、
前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せの応答として、前記決定工程が決定した当該ユーザの印刷可能枚数を通知する通知工程と、
前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せがあった際に、当該ユーザの指示した印刷ジョブが前記システムにおいて処理中であれば、前記通知工程による当該ユーザの印刷可能枚数の通知が行われない第１のモードと、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せがあった際に、当該ユーザの指示した印刷ジョブが前記システムにおいて処理中であっても、前記通知工程による当該ユーザの印刷可能枚数の通知が行われる第２のモードとの何れかで動作することを切り換える切り換え工程とを備え、
前記印刷可否判定工程により、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せに含まれる予測印刷枚数が、前記決定工程により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えると判定された場合には、前記通知工程が当該ユーザの印刷を禁止させるための通知を行い、
前記印刷可否判定工程により、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せに含まれる予測印刷枚数が、前記決定工程により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えないと判定された場合に、前記第１のモードで動作し、かつ当該ユーザの指示した印刷ジョブが前記特定工程により処理中であると特定されたならば、前記通知工程による当該ユーザの印刷可能枚数の通知が行われず、
前記印刷可否判定工程により、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せに含まれる予測印刷枚数が、前記決定工程により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えないと判定された場合に、前記第２のモードで動作しているならば、当該ユーザの前記情報処理装置で収集されている処理実績を用いて、前記決定工程は当該ユーザの印刷可能枚数を決定し、前記通知工程は該決定された印刷可能枚数の通知を行い、
前記特定工程が特定する処理中の印刷ジョブとは、ユーザの指示に応じて発行され、前記システムで処理される印刷ジョブの中で、前記情報処理装置において処理実績の収集が完了していない印刷ジョブを示し、
前記切り換え工程は、ユーザ情報を管理する外部装置においてユーザごとに事前に設けられた設定情報に従い、前記印刷ジョブを指示したユーザに対応した前記第１のモードと前記第２のモードの何れかで動作するよう切り換える
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
画像処理装置の備える機能の利用の権限を示すアクセス制限情報を発行する管理装置における制御方法であって、
アクセス制限情報の発行の要求を取得する取得工程と、
前記取得工程が取得した要求を行ったユーザを特定するユーザ特定工程と、
前記ユーザ特定工程により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であった際には、前記取得工程により取得された要求に対応するアクセス制限情報が発行されない第１のモードと、前記ユーザ特定工程により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であっても、前記取得工程により取得された要求に対応するアクセス制限情報が発行される第２のモードの何れかのモードであるかを識別する識別工程と、
前記ユーザ特定工程により特定されたユーザの前記画像処理装置における処理実績に基づき、前記取得工程により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行する発行工程とを備え、
前記ユーザ特定工程により特定されたユーザがアクセス制限情報を要求する際に指示した印刷ジョブの予測印刷枚数が当該ユーザの印刷可能枚数を超える場合には、前記発行工程が前記取得工程により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行せず、
前記ユーザ特定工程により特定されたユーザがアクセス制限情報を要求する際に指示した印刷ジョブの予測印刷枚数が当該ユーザの印刷可能枚数を超えず、かつ前記識別工程により第１のモードであると識別された場合には、前記ユーザ特定工程により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であった際には、前記発行工程が前記取得工程により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行せず、
前記ユーザ特定工程により特定されたユーザがアクセス制限情報を要求する際に指示した印刷ジョブの予測印刷枚数が当該ユーザの印刷可能枚数を超えず、かつ前記識別工程により第２のモードであると識別された場合には、前記ユーザ特定工程により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であっても、前記発行工程が前記取得工程により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行し、
前記識別工程は、ユーザ情報を管理する外部装置においてユーザごとに事前に設けられた設定情報に従い、前記ユーザ特定工程により特定されたユーザが第１のモードと第２のモードの何れかのモードであるかを識別する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１１】
請求項５乃至７の何れか１項に記載の管理装置としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイス管理システムに関するものである。このデバイス管理システムは、ネットワーク上に接続される、デバイスに関するアクセス制限情報を発行する発行サーバと、発行サーバから取得したアクセス制限情報を含むジョブを発行するクライアントとを備える。更に、デバイス管理システムは、ネットワーク上に接続される、ジョブに従って印刷を行うデバイスと、ユーザ毎のデバイスにおける処理実績を集計する実績収集サーバを備える。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機は、原稿をコピーする機能にとどまらず、外部のクライアントからの印刷ジョブを印刷する機能、さらにはスキャンした原稿を電子メールやファイル転送の機能を用いて電子的に外部に送信する機能等の複数種類の機能を持っている。このような複写機は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：多機能周辺機器。）と呼ばれている。
【０００３】
ＭＦＰが多機能になる一方で、スキャンした情報を外部に対して送信することができるようになったことによる情報漏洩の危険性が増す等、情報管理上の問題が生じている。また、これは古くからの課題であるが、印刷枚数が増加するにつれて消費される紙やトナーのコストも上昇するため、ユーザ毎の印刷可能枚数を制限したいという要求がある。
【０００４】
これらの課題を解決することは、ＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ  Ｃｏｓｔ  ｏｆ  Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ：所有に伴う総合コスト）削減の観点から重要な課題である。この課題を、システムやデバイスの管理者の視点から見た場合には、ユーザ毎に使用可能な機能及び使用可能な紙の上限枚数を一元的に設定し、かつ各ユーザが使用する資源（例えば、紙の枚数等）の量を適切に管理することが求められていると言える。
【０００５】
この課題に関して、既にいくつかの解決方法が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、各ユーザをＩＤで管理し、ＩＤ毎に利用可能な機能、資源、時間を制限する方法が提案されている。
【０００７】
また、別の技術には、機能制限を行う方法として、管理サーバで、印刷機能制限情報として機能する「プリントトークン」を生成し、それを事前に各プリンタに配布することで機能制限を実現する方法が記載されている。
【０００８】
更には、ジョブにサーバから発行されたアクセス制限チケットを付加してＭＦＰに送信し、そのアクセス制限チケットに基づいて、ＭＦＰの印刷制限を行う技術として、特許文献２がある。また、印刷装置及びクライアント装置からジョブログを収集して、サーバで集計し、そのジョブログに基づいて印刷装置の使用制限を行う技術として、特許文献３がある。
【特許文献１】特開平１１−１３４１３６号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５６２９号公報
【特許文献３】特開２００２−２９７３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、特許文献１では、複写機等のデバイスを直接操作する場合の機能制限については記載されている。しかしながら、特許文献１では、別のＰＣから印刷ジョブを複写機に対して流す場合のように、他のノードからの要求に応じてデバイスが動作する場合であってもシステム全体で紙の上限枚数を適切に制限する構成については記載されていない。
【００１０】
また、別の技術では、プリントデバイス毎に上限枚数を厳密に制御できるが、使用可能な上限枚数をプリントデバイス毎に決めざるを得ず、設定の自由度が低い。本来であれば、使用可能な上限枚数はプリントデバイス毎に決めるのではなく、システム全体で使用可能な紙の枚数を各ユーザ毎に設定できることが望ましい。
【００１１】
また、従来技術では、ジョブの処理の完了を待たずに、新たに、ジョブが発行された場合、結果として、ユーザに対して必要以上に出力を許す場合があるという問題がある。例えば、ユーザが大量にジョブを印刷させておいて、さらに後続するジョブを連続して印刷指示させた場合がある。この場合、実績収集装置が印刷実績の収集を完了する前に、従前の実績に基づいて管理装置はアクセス制限チケットの発行の可否の決定を行うため、アクセス制限情報が発行されてしまう場合がある。
【００１２】
本発明は上記の課題の少なくとも１つを解決するためになされたものである。その目的は、管理における自由度を確保しつつ、ユーザが使用可能なデバイスの機能及び資源の使用制限を一元管理することができるデバイス管理システム、情報処理装置、管理装置及びそれらの制御方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
アクセス制限情報で示す権限の範囲内で印刷ジョブを処理するシステムにおける、印刷ジョブの処理実績を収集する情報処理装置であって、
ユーザの指示した印刷ジョブが前記システム内で処理中であるかを特定する特定手段と、
前記特定手段が処理中であると特定した印刷ジョブの処理が完了したかを判定する判定手段と、
印刷ジョブの処理実績を収集し、当該印刷ジョブを指示したユーザの印刷可能枚数を決定する決定手段と、
前記アクセス制限情報を発行する管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せがあった際に、該問合わせに含まれる予測印刷枚数が、前記決定手段により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えるか否かを判定する印刷可否判定手段と、
前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せの応答として、前記決定手段が決定した当該ユーザの印刷可能枚数を通知する通知手段と、
前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せがあった際に、当該ユーザの指示した印刷ジョブが前記システムにおいて処理中であれば、前記通知手段による当該ユーザの印刷可能枚数の通知が行われない第１のモードと、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せがあった際に、当該ユーザの指示した印刷ジョブが前記システムにおいて処理中であっても、前記通知手段による当該ユーザの印刷可能枚数の通知が行われる第２のモードとの何れかで動作することを切り換える切り換え手段とを備え、
前記印刷可否判定手段により、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せに含まれる予測印刷枚数が、前記決定手段により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えると判定された場合には、前記通知手段が当該ユーザの印刷を禁止させるための通知を行い、
前記印刷可否判定手段により、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せに含まれる予測印刷枚数が、前記決定手段により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えないと判定された場合に、前記第１のモードで動作し、かつ当該ユーザの指示した印刷ジョブが前記特定手段により処理中であると特定されたならば、前記通知手段による当該ユーザの印刷可能枚数の通知が行われず、
前記印刷可否判定手段により、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せに含まれる予測印刷枚数が、前記決定手段により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えないと判定された場合に、前記第２のモードで動作しているならば、当該ユーザの前記情報処理装置で収集されている処理実績を用いて、前記決定手段は当該ユーザの印刷可能枚数を決定し、前記通知手段は該決定された印刷可能枚数の通知を行い、
前記特定手段が特定する処理中の印刷ジョブとは、ユーザの指示に応じて発行され、前記システムで処理される印刷ジョブの中で、前記情報処理装置において処理実績の収集が完了していない印刷ジョブを示し、
前記切り換え手段は、ユーザ情報を管理する外部装置においてユーザごとに事前に設けられた設定情報に従い、前記印刷ジョブを指示したユーザに対応した前記第１のモードと前記第２のモードの何れかで動作するよう切り換える。
【００１８】
また、好ましくは、前記第１のモードで動作する場合には、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せがあった際に、当該ユーザの指示した印刷ジョブが前記特定手段により処理中であると特定された場合、前記通知手段が当該ユーザの印刷を禁止させるための通知を行う。
【００１９】
また、好ましくは、前記判定手段は、処理中の印刷ジョブに対応する処理実績が、定期的にまたは当該印刷ジョブの完了に応じた通知により収集されている際には、当該印刷ジョブの処理が完了したと判定する。
また、好ましくは、前記管理装置は、前記通知手段により通知された印刷可能枚数を用いて、アクセス制限情報を発行する。
【００２１】
上記の目的を達成するための本発明による管理装置は以下の構成を備える。即ち、
画像処理装置の備える機能の利用の権限を示すアクセス制限情報を発行する管理装置であって、
アクセス制限情報の発行の要求を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した要求を行ったユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記ユーザ特定手段により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であった際には、前記取得手段により取得された要求に対応するアクセス制限情報が発行されない第１のモードと、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であっても、前記取得手段により取得された要求に対応するアクセス制限情報が発行される第２のモードの何れかのモードであるかを識別する識別手段と、
前記ユーザ特定手段により特定されたユーザの前記画像処理装置における処理実績に基づき、前記取得手段により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行する発行手段とを備え、
前記ユーザ特定手段により特定されたユーザがアクセス制限情報を要求する際に指示した印刷ジョブの予測印刷枚数が当該ユーザの印刷可能枚数を超える場合には、前記発行手段が前記取得手段により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行せず、
前記ユーザ特定手段により特定されたユーザがアクセス制限情報を要求する際に指示した印刷ジョブの予測印刷枚数が当該ユーザの印刷可能枚数を超えず、かつ前記識別手段により第１のモードであると識別された場合には、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であった際には、前記発行手段が前記取得手段により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行せず、
前記ユーザ特定手段により特定されたユーザがアクセス制限情報を要求する際に指示した印刷ジョブの予測印刷枚数が当該ユーザの印刷可能枚数を超えず、かつ前記識別手段により第２のモードであると識別された場合には、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であっても、前記発行手段が前記取得手段により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行し、
前記識別手段は、ユーザ情報を管理する外部装置においてユーザごとに事前に設けられた設定情報に従い、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザが第１のモードと第２のモードの何れかのモードであるかを識別する。
【００２３】
また、好ましくは、前記画像処理装置は、印刷機能、ボックス機能、コピー機能、スキャン機能、及び送信機能の少なくとも１つの機能を備え、
前記アクセス制限情報は、ユーザごとに前記画像処理装置の備える機能の利用を制限、または許可することを示す情報を含む。
また、好ましくは、前記管理装置が、前記画像処理装置に内蔵される。
【００２４】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
アクセス制限情報で示す権限の範囲内で印刷ジョブを処理するシステムにおける、印刷ジョブの処理実績を収集する情報処理装置における制御方法であって、
ユーザの指示した印刷ジョブが前記システム内で処理中であるかを特定する特定工程と、
前記特定工程が処理中であると特定した印刷ジョブの処理が完了したかを判定する判定工程と、
印刷ジョブの処理実績を収集し、当該印刷ジョブを指示したユーザの印刷可能枚数を決定する決定工程と、
前記アクセス制限情報を発行する管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せがあった際に、該問合わせに含まれる予測印刷枚数が、前記決定により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えるか否かを判定する印刷可否判定工程と、
前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せの応答として、前記決定工程が決定した当該ユーザの印刷可能枚数を通知する通知工程と、
前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せがあった際に、当該ユーザの指示した印刷ジョブが前記システムにおいて処理中であれば、前記通知工程による当該ユーザの印刷可能枚数の通知が行われない第１のモードと、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せがあった際に、当該ユーザの指示した印刷ジョブが前記システムにおいて処理中であっても、前記通知工程による当該ユーザの印刷可能枚数の通知が行われる第２のモードとの何れかで動作することを切り換える切り換え工程とを備え、
前記印刷可否判定工程により、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せに含まれる予測印刷枚数が、前記決定工程により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えると判定された場合には、前記通知工程が当該ユーザの印刷を禁止させるための通知を行い、
前記印刷可否判定工程により、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せに含まれる予測印刷枚数が、前記決定工程により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えないと判定された場合に、前記第１のモードで動作し、かつ当該ユーザの指示した印刷ジョブが前記特定工程により処理中であると特定されたならば、前記通知工程による当該ユーザの印刷可能枚数の通知が行われず、
前記印刷可否判定工程により、前記管理装置からのユーザの印刷可能枚数の問合せに含まれる予測印刷枚数が、前記決定工程により決定される当該ユーザの印刷可能枚数を超えないと判定された場合に、前記第２のモードで動作しているならば、当該ユーザの前記情報処理装置で収集されている処理実績を用いて、前記決定工程は当該ユーザの印刷可能枚数を決定し、前記通知工程は該決定された印刷可能枚数の通知を行い、
前記特定工程が特定する処理中の印刷ジョブとは、ユーザの指示に応じて発行され、前記システムで処理される印刷ジョブの中で、前記情報処理装置において処理実績の収集が完了していない印刷ジョブを示し、
前記切り換え工程は、ユーザ情報を管理する外部装置においてユーザごとに事前に設けられた設定情報に従い、前記印刷ジョブを指示したユーザに対応した前記第１のモードと前記第２のモードの何れかで動作するよう切り換える。
【００２５】
上記の目的を達成するための本発明による管理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
画像処理装置の備える機能の利用の権限を示すアクセス制限情報を発行する管理装置における制御方法であって、
アクセス制限情報の発行の要求を取得する取得工程と、
前記取得工程が取得した要求を行ったユーザを特定するユーザ特定工程と、
前記ユーザ特定工程により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であった際には、前記取得工程により取得された要求に対応するアクセス制限情報が発行されない第１のモードと、前記ユーザ特定工程により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であっても、前記取得工程により取得された要求に対応するアクセス制限情報が発行される第２のモードの何れかのモードであるかを識別する識別工程と、
前記ユーザ特定工程により特定されたユーザの前記画像処理装置における処理実績に基づき、前記取得工程により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行する発行工程とを備え、
前記ユーザ特定工程により特定されたユーザがアクセス制限情報を要求する際に指示した印刷ジョブの予測印刷枚数が当該ユーザの印刷可能枚数を超える場合には、前記発行工程が前記取得工程により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行せず、
前記ユーザ特定工程により特定されたユーザがアクセス制限情報を要求する際に指示した印刷ジョブの予測印刷枚数が当該ユーザの印刷可能枚数を超えず、かつ前記識別工程により第１のモードであると識別された場合には、前記ユーザ特定工程により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であった際には、前記発行工程が前記取得工程により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行せず、
前記ユーザ特定工程により特定されたユーザがアクセス制限情報を要求する際に指示した印刷ジョブの予測印刷枚数が当該ユーザの印刷可能枚数を超えず、かつ前記識別工程により第２のモードであると識別された場合には、前記ユーザ特定工程により特定されたユーザの指示した印刷ジョブが処理中であっても、前記発行工程が前記取得工程により取得された要求に対応するアクセス制限情報を発行し、
前記識別工程は、ユーザ情報を管理する外部装置においてユーザごとに事前に設けられた設定情報に従い、前記ユーザ特定工程により特定されたユーザが第１のモードと第２のモードの何れかのモードであるかを識別する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、管理における自由度を確保しつつ、ユーザが使用可能なデバイスの機能及び資源の使用制限を一元管理することができるデバイス管理システム、情報処理装置、デバイス及びそれらの制御方法、プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２８】
本発明は、各ユーザが使用可能なデバイスの機能及び資源の上限値を予め設定することが可能かつ一元管理できる構成を実現する。また、ユーザが複数のノードでデバイスに対する操作を行う場合であっても、各ユーザ毎に割り当てられた資源（割当資源）の上限値を超えない制御を実現する構成を実現する。
【００２９】
更に、各ユーザ毎の割当資源の上限値を超えない制御を厳格に適用する厳格動作モードと、各ユーザ毎の割当資源が少しでも残っている場合には、そのユーザからのジョブの発行要求を受け付ける緩和動作モードを切り替えて運用する構成を実現する。
【００３０】
特に、この構成の実現する背景には、アクセス制限チケットの発行あるいは印刷完了から、サーバがデバイスから実績を収集するまでは、タイムラグがあるからである。つまり、このタイムラグの間に、ユーザの印刷可能枚数を確認することなく、次のジョブ発行を許すのか（緩和動作モード）、印刷可能枚数が確認できるまで次のジョブ発行を禁止するのか（厳格動作モード）を選択できるようにする要求があるからである。
【００３１】
＜実施形態１＞
図１Ａは本発明の実施形態１のデバイス管理システム全体の論理構成を示すクラス図である。
【００３２】
図１Ａは、ＵＭＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）の記法を用いて記述されている。
【００３３】
図１Ａにおいて、１０１はユーザ情報サーバ（ＡＤ）であり、ここには、ユーザＩＤとパスワード、さらにはシステムにおいてユーザ毎にどの機能の使用が許可されているかという機能制限情報が保持されている。ユーザ情報サーバ１０１は、例えば、ＬＤＡＰサーバあるいはＡｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙサーバ等のサーバを用いて実現される。
【００３４】
ここで、ＬＤＡＰとは、Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。
【００３５】
１０２はチケット発行サーバ（ＳＡ）である。このチケット発行サーバ１０２は、ユーザ情報サーバ１０１に格納されている各ユーザの機能制限情報及び実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６に蓄積されている各ユーザのジョブ実行実績に基づいて、使用可能な機能についての情報を記述したチケットを発行する。このチケットは、アクセスコントロールトークン（ＡＣＴ）１０７と呼ばれる。
【００３６】
具体的には、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３が、チケット発行サーバ１０２に対して、ジョブを発行しようとするユーザの識別情報を付加したＡＣＴ発行要求を送信する。チケット発行サーバ１０２は、ユーザ情報サーバ１０１に格納されている機能制限情報の内、ジョブを発行しようとするユーザに対応する機能制限情報を取得する。
【００３７】
チケット発行サーバ１０２は、さらに実績収集サーバ１０６からＡＣＴ送信要求をしているユーザに対応するジョブ実行実績を取得する。チケット発行サーバ１０２は、取得した機能制限情報と、ジョブ実行実績に基づいて、ユーザに許可するべきジョブの設定の内容を決定する。
【００３８】
チケット発行サーバ１０２は、当該ジョブの設定の内容を反映したＡＣＴ１０７を生成する。そして、チケット発行サーバ１０２が発行したことを証明するための電子署名をＡＣＴ１０７に施して、プリンタドライバ１０３に送信する。プリンタドライバ１０３は、ジョブとＡＣＴ１０７を複写機（ＭＦＰ）１０４に送信して実行させる。
【００３９】
ＡＣＴ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｏｋｅｎ）１０７について、もう少し詳しく説明する。ＡＣＴ１０７とは、システム上で利用可能なユーザに対するアクセス制限情報を、サーバからデバイスへ伝達する役割を持つデータである。ＡＣＴ１０７には、ユーザに対するジョブ実行の機能制限項目や、印刷上限枚数等を含む上限値に関わる情報が記述されている。
【００４０】
尚、実施形態１のデバイス管理システムは、ネットワーク上に接続されたデバイスとサーバ、クライアントＰＣから構成されるシステムである。また、このデバイス管理システムは、実施形態１では、デバイスを利用するユーザのアクセス制限、印刷枚数等のジョブ実行制限を行う印刷管理システムを例に挙げて説明する。また、ここでのユーザとは、個人ユーザ、部門、組織等の単位を含むものとする。
【００４１】
プリンタドライバ１０３は、クライアントＰＣ（不図示）上で動作するものであり、そのクライアントＰＣを使用する際には、どのユーザがそのクライアントＰＣを使用しているのかを明らかにするために、サーバに対してログインが必要であるものとする。
【００４２】
デバイスの１つである複写機１０４（例えば、多機能複写機（ＭＦＰ）等）は、紙原稿を複写する複写機能のみならず、外部のプリンタドライバ１０３から送信された印刷データを印刷する印刷機能を有する。更には、複写機１０４は、紙原稿を読み込んで、その画像データを外部のファイルサーバあるいはメールアドレス宛に送信する送信機能（ＳＥＮＤ機能）を有する。
【００４３】
１０５は実績収集クライアント（ＪＳＳ  Ｃｌｉ）である。実績収集クライアント１０５は、複写機１０４一台毎にその複写機上で動作しており、その複写機１０４上における各ユーザの印刷枚数実績等のジョブ実行実績を、実績収集サーバ１０６に通知する。
【００４４】
また、ジョブ実行実績は、複数の装置（例えば、プリンタ）に渡り実績収集クライアント１０５が集計するようにしてもよい。ジョブ実行実績としては、印刷枚数実績等を挙げることができる。これにより、デバイス管理システムにおける各ユーザのジョブ実行実績を実績収集クライアント１０５が保持することが可能となる。
【００４５】
実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６は、実績収集クライアント１０５が通知する各ユーザ毎のジョブ実行実績を複数の印刷装置（実施形態１では、後述する複写機２３１及び複写機２３２、あるいは複写機１８０４及び１８１４）に跨がって集計する。そして、システム全体における各ユーザの印刷実績を保持する。この場合、プリンタドライバ１０３が複写機１０４から取得したジョブ実行実績は、実績収集クライアント１０５を介して、実績収集サーバ１０６が収集する。
【００４６】
図１Ａおける、１０１乃至１０７の各クラスそれぞれの詳細動作あるいはクラス間の連携動作については、この後の説明によって明らかになるであろう。
【００４７】
ＡＣＴ１０７は、上述のように、ユーザが複写機１０４において実行可能な機能あるいは印刷可能上限枚数についての情報が記載されたアクセスコントロールトークンである。アクセスコントロールトークン１０７は、プリンタドライバ１０３からチケット発行サーバ１０２へのアクセスコントロールトークン発行要求に基づいて、チケット発行サーバ１０２によって生成され、プリンタドライバ１０３に返される。
【００４８】
プリンタドライバ１０３は、そのアクセスコントロールトークン１０７を印刷ジョブに付加して、複写機１０４に送信する。即ち、アクセスコントロールトークン１０７は、プリンタドライバ１０３を介して、チケット発行サーバ１０２から複写機１０４まで受け渡される。
【００４９】
１０８は、それぞれのユーザについて、アクセスコントロールトークン１０７が発行されてから、そのアクセスコントロールトークン１０７を使用した印刷ジョブが完了したかどうかを示すユーザジョブ発行状況である。ユーザジョブ発行状況１０８は、実績収集サーバ１０６の一部であり、実績収集サーバ１０６が管理するデータとしてその内部に保存される。ここで、ユーザジョブ発行状況１０８は、「ｔｒｕｅ」あるいは「ｆａｌｓｅ」の値をとる。
【００５０】
１０９はシステム全体においてアクセスコントロールトークン１０７の発行ポリシーを定めるＡＣＴ発行ポリシーフラグである。ここで、ＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９は、ｔｒｕｅ（有効）あるいはｆａｌｓｅ（無効）の値をとる。
【００５１】
チケット発行サーバ１０２は、上述のように、複写機１８０４等の装置の機能制限を示すＡＣＴ１０７を発行する。チケット発行サーバ１０２は、ＡＣＴ１０７の発行の要求を取得する。チケット発行サーバ１０２が取得したアクセス制限情報を要求するユーザを特定する。チケット発行サーバ１０２が特定したユーザが発行したジョブの処理が完了したかを、チケット発行サーバ１０２は判定する。尚、チケット発行サーバ１０２における判定の例については後述する。
【００５２】
次に、チケット発行サーバ１０２は特定したユーザが発行したジョブが完了するまで待機する。チケット発行サーバ１０２は、ジョブの処理が完了したと判定されるのに応答して、ＡＣＴ１０７の発行を要求するユーザに対応するＡＣＴ１０７を、そのユーザが発行したジョブの出力実績値を用いて発行する。
【００５３】
また、チケット発行サーバ１０２は、ジョブの出力実績値を収集する実績収集サーバ１０６から、印刷可能枚数又はジョブの処理の完了を示す通知が通知された場合に、ジョブの処理が完了したと判定する。ここで、チケット発行サーバ１０２が、ユーザが発行したジョブの処理が完了するまで待機して、アクセス制限情報を発行するか否かを入力するための入力インタフェースを備えても良い。例えば、外部設定ファイルを読み込んだり、ＣＲＴに表示されるユーザインタフェースにより入力できる。
【００５４】
ユーザジョブ発行状況１０８とＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９の使用方法については、後述のシステムの動作説明を行う際に言及する。
【００５５】
図１Ａは、ＵＭＬの記法によってデバイス管理システムの構成を説明している。これに対し、通常のブロック図の表記での構成を、図１Ｂに示す。図１Ａでは矩形の各構成要素はクラスを表しているが、図１Ｂでは矩形の各構成要素は実際に動作する際の実体であるインスタンスを表している。また、図１Ａではクラス間の関連を表す線の端に、そのクラスからどれだけのインスタンスが生成される可能性があるかを示す多重度の記載を示している。これに対して、図１Ｂは、通常のブロック図であり、矩形の各構成要素はインスタンスを示しているので、多重度の記載は示されていない。
【００５６】
特に、図１Ｂでは、ＭＦＰ（１８０４、１８１４）が２台ある場合を例にとってブロック図を記載しており、これは後述の図２と同じ構成になるようにしてあるが、ＭＦＰの台数はこれに限定されるものではない。
【００５７】
また、図１Ｂにおける各参照番号において、１８０１〜１８０９は、図１Ａの１０１〜１０９に対応する。また、１８１３〜１８１５及び１８１７は、それぞれ図１Ａの１０３〜１０５及び１０７に対応する。
【００５８】
次に、図１Ａで示すデバイス管理システム内の各機能要素の一配置例について、図２を用いて説明する。
【００５９】
図２は本発明の実施形態１の図１Ａで示すデバイス管理システム内の各機能要素の一配置例を示す図である。
【００６０】
図２において、２１１と２１２はクライアントＰＣであり、図１Ａにおけるプリンタドライバ１０３は、クライアントＰＣ２１１あるいは２１２上で動作する。
【００６１】
２２１はサーバＰＣであり、図１Ａにおけるユーザ情報サーバ１０１、チケット発行サーバ１０２及び実績収集サーバ１０６は、サーバＰＣ２２１上で動作する。
【００６２】
２３１は複写機であり、図１Ａにおける複写機１０４に相当する。複写機２３１は、図１Ａにおける実績収集クライアント１０５を含む。
【００６３】
クライアントＰＣ２１１及び２１２と、サーバＰＣ２２１と、複写機２３１及び２３２はネットワーク２０１によって相互に接続されており、ネットワーク２０１を介して情報をやりとりする。
【００６４】
尚、ネットワーク２０１は、典型的にはインターネットやＬＡＮやＷＡＮや電話回線、専用デジタル回線、ＡＴＭやフレームリレー回線、通信衛星回線、ケーブルテレビ回線、データ放送用無線回線等のいずれかである。または、これらの組み合わせにより実現されるいわゆる通信ネットワークであり、データの送受信が可能であれば良い。
【００６５】
また、図１Ａの構成は、あくまでも一例である。そのため、図１Ａの複写機以外のクライアント、サーバ、プリンタドライバは、全てクライアントコンピュータで実現しても良いし、いくつかのサーバコンピュータで実現してもよい。
【００６６】
また、図１Ａのシステムの構成要素間のインタフェースは、それぞれ、ＣＰＵバス等の物理的な通信媒体であってもよいし、ソフトウェア的に構成されるメッセージ通信のための論理インタフェースにより構成されてもよい。また、前述の各機能要素は、プログラムをＣＰＵにより実行することにより、各機能を実行しても良いし、ハードウェアの回路で実装されていてもよい。
【００６７】
ここで、図１Ａのシステムの構成要素間のインタフェースとは、例えば、プリンタドライバ１０３とチケット発行サーバ１０２間のインタフェース、チケット発行サーバ１０２及び実績収集サーバ１０６の間のインタフェースがある。更には、チケット発行サーバ１０２及びユーザ情報サーバ１０１の間のインタフェース、実績収集クライアント１０５及び実績収集サーバ１０６の間のインタフェースがある。
【００６８】
また、クライアントＰＣ２１１及び２１２は、ユーザ情報サーバ１０１が動作するサーバＰＣ２２１と同じドメインに所属し、ユーザのＩＤ及びパスワードもユーザ情報サーバ１０１によって管理されている。そして、ユーザが、クライアントＰＣ２１１あるいは２１２を使用する際には、使用開始時にドメインへのログインが必要であるものとする。
【００６９】
次に、図１Ａに示すデバイス管理システム全体の動作概要について説明する。
【００７０】
プリンタドライバ１０３が複写機１０４への印刷ジョブを発行する際には、ユーザＩＤを引数としてチケット発行サーバ１０２に対して、そのユーザが使用可能な機能を記述したアクセスコントロールトークン１０７の発行を依頼する。
【００７１】
チケット発行サーバ１０２は、ユーザ情報サーバ１０１に格納されている各ユーザの機能制限情報に基づいて、使用可能な機能についての情報を記述したアクセスコントロールトークン１０７を発行し、プリンタドライバ１０３に返送する。
【００７２】
プリンタドライバ１０３は、複写機１０４にジョブを送信するにあたって、チケット発行サーバ１０２から受信したアクセスコントロールトークン１０７をヘッダの一部として付加してジョブを送信する。
【００７３】
ここで、図３にジョブの一例を示す。ジョブは、ヘッダ部とボディ部から構成されている。より具体的には、ジョブを発行したユーザが誰であるかを示す認証情報６０１、アクセスコントロールトークン（ＡＣＴ）６０２、デバイス（複写機１０４）に依頼する作業内容を示すボディ部６０３から構成される。この例では、ボディ部６０３に含まれるデータを印刷することを依頼している。ここで、図３のアクセスコントロールトークン６０２は、図１Ａにおいてプリンタドライバ１０３がチケット発行サーバ１０２から受信したアクセスコントロールトークン１０７に相当する。
【００７４】
ジョブを受信した複写機１０４は、受信したジョブデータ中のアクセスコントロールトークン６０２に記載されている使用可能な機能の一覧と、ボディ部６０３に記載されている依頼内容とを比較する。そして、比較の結果、依頼内容が使用可能な機能に含まれていれば、その依頼内容に従ってジョブを実行する。一方、そうでない場合には、そのジョブをキャンセルする。
【００７５】
次に、クライアントＰＣ２１１あるいは２１２、あるいはサーバＰＣ２２１を実現する情報処理装置の内部構成の一例について、図４を用いて説明する。
【００７６】
図４は本発明の実施形態１の情報処理装置の構成を示す図である。
【００７７】
図４において、３００はＰＣ全体である。情報処理装置であるＰＣ３００は、ＲＯＭ３０２、あるいは大規模記憶装置３１１（例えば、ハードディスク等）に記憶されたソフトウェアを実行するＣＰＵ３０１を備えている。ＣＰＵ３０１は、システムバス３０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００７８】
３０３はＲＡＭであり、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。３０５はキーボードコントローラ（ＫＢＤ  Ｃ）であり、ＰＣ３００に備えられたキーボード（ＫＢＤ）３０９からの指示入力を制御する。３０６はディスプレイコントローラ（ＤＩＳＰＣ）であり、例えば、液晶ディスプレイ等で構成される表示モジュール（ＤＩＳＰＬＡＹ）３１０の表示を制御する。
【００７９】
３０７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）であり、大容量記憶装置（例えば、ハードディスク（ＨＤ）等）３１１を制御する。３０８はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）であり、ネットワーク２０１を介して、他のノードと双方向にデータをやりとりする。３１２はタイマー（Ｔｉｍｅｒ）であり、ＰＣ３００の計時機能に使用される。
【００８０】
次に、複写機２３１あるいは２３２を実現するデバイス（画像形成装置）の内部構成の一例について、図５を用いて説明する。
【００８１】
図５は本発明の実施形態１のデバイスの構成を示すブロック図である。
【００８２】
図５において、４００は複写機全体である。複写機４００は、ＲＯＭ４０２、あるいは大容量記憶装置４１１（例えば、ハードディスク（ＨＤ）等）に記憶されたソフトウェアを実行するＣＰＵ４０１を備えている。ＣＰＵ４０１は、システムバス４０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００８３】
４０３はＲＡＭであり、ＣＰＵ４０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。４０５はパネルコントローラ（Ｐａｎｅｌ  Ｃ）であり、複写機に備えられた操作パネル（Ｐａｎｅｌ）４０９からの指示入力を制御する。３０６はディスプレイコントローラ（ＤＩＳＰＣ）であり、例えば、液晶ディスプレイ等で構成される表示モジュール（ＤＩＳＰＬＡＹ）４１０の表示を制御する。
【００８４】
４０７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）であり、大容量記憶装置（例えば、ハードディスク（ＨＤ））４１１を制御する。４０８はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）であり、ネットワーク２０１を介して、他のノードとデータをやりとりする。４１２はタイマー（Ｔｉｍｅｒ）であり、デバイス４００の計時機能に使用される。
【００８５】
４１３は印刷エンジンであり、ＣＰＵ４０１の制御の下で印刷動作を実行する。ここで、印刷エンジン４１３は、レーザビーム方式等の印刷方式による印刷を実行する。４１４はスキャナエンジンであり、ＣＰＵ４０１の制御の下で画像読取動作を実行する。ここで、スキャナエンジン４１４は、ＡＤＦ等の給紙機構を有する。
【００８６】
以下では、フローチャートを用いて、図１Ａに示す各クラスの動作について説明する。ここで、図１Ａは論理的な構成を示した静的クラス図であり、これらのクラスの物理的な配置の一例は、図２を用いて既に説明したとおりである。
【００８７】
また、図２に示すクライアントＰＣ２１１あるいは２１２あるいはサーバＰＣ２２１の内部構成は、図４に示したとおりであり、図２の複写機２３１あるいは２３２の内部構成は図５に示したとおりである。以下のフローチャートを用いた説明において、ＰＣ上での判断と実行はＰＣ内部のＣＰＵ３０１によって行われ、複写機上での判断と実行は複写機内部のＣＰＵ４０１によって行われる。
【００８８】
まず、プリンタドライバ１０３おける印刷動作について、図６を用いて説明する。
【００８９】
図６は本発明の実施形態１のプリンタドライバにおける印刷動作を示すフローチャートである。
【００９０】
この印刷動作は、ユーザがクライアントＰＣ２１１あるいは２１２において、例えば、キーボード３０９あるいはポインティングデバイス（不図示）を用いて、印刷対象の原稿データを指定してそれに対する印刷指示を行うことにより開始される。あるいは、実行中のアプリケーションにおいて、メニューから印刷コマンドを選択することにより開始される。
【００９１】
印刷動作が開始されると、まず、ステップＳ５０１で、印刷枚数がどの程度のページ数になるかの予測を行う。これは、印刷のためにプリンタドライバ１０３に渡された原稿データのヘッダに記載されていることもあるし、あるいはプリンタドライバ１０３に対して与えられる描画コマンド群を解析することによっても予測することができる。
【００９２】
尚、ステップ５０１の印刷枚数予測は、オプションであり、印刷枚数予測を行わなくても本発明の本質を損なうことはない。予測された印刷枚数は、一時記憶領域であるＲＡＭ３０３に一時変数として格納する。
【００９３】
続く、ステップＳ５０２で、チケット発行サーバ１０２に対してアクセスコントロールトークン１０７の発行を依頼する。より具体的には、ＮＩＣ３０８を制御して、チケット発行サーバ１０２に対してアクセスコントロールトークン１０７の発行を依頼するパケット群を送信する。さらに、チケット発行サーバ１０２から、それに対する返答を待ち、返答があったら受信パケットから受信データを抜き出して再構築し、一時記憶領域であるＲＡＭ３０３にあらかじめ確保してあったバッファ領域に格納する。
【００９４】
これら一連の動作は、ソフトウェア的には、例えば、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルスタックを用いてＳｅｎｄ、Ｌｉｓｔｅｎ及びＲｅｃｅｉｖｅ操作によって実現することが可能である。また、アプリケーション層としては、Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ等の手法を用いることもできる。
【００９５】
尚、チケット発行サーバ１０２に対して、アクセスコントロールトークン１０７の発行を依頼する際には、予測印刷枚数として、ステップＳ５０１で予測した印刷枚数を引数として渡しても良い。
【００９６】
続く、ステップＳ５０３で、ステップＳ５０２でチケット発行サーバ１０２から受信してＲＡＭ３０３に格納していたデータにアクセスし、アクセスコントロールトークン１０７が正しく取得できたか否かを判定する。
【００９７】
正しく取得できている場合（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、ステップＳ５０４に進む。ステップＳ５０４で、印刷対象の原稿データをデバイスに送信可能な印刷データの形に変換する。そして、この印刷データに対して、ステップＳ５０２で取得したアクセスコントロールトークン１０７と、この印刷ジョブを発行したユーザの認証情報を加えて、印刷ジョブデータとしてデバイス（複写機１０４）に送信する。
【００９８】
ここで、印刷対象の原稿データをデバイスに送信可能な印刷データの形に変換するとは、例えば、アプリケーションプログラムが理解可能な電子データの形式を、それを印刷したときのイメージを作成するための印刷コマンド群に変換することである。より具体的には、変換後の形式としては、例えば、ＰＤＬ（Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のことを指す。
【００９９】
また、ユーザの認証情報の取得方法としては、プリンタドライバ１０３が呼び出されたスレッドのコンテキストをもとに、そのスレッドを呼び出した元プロセスのオーナーを調べる。これにより、どのユーザによってこの印刷動作が開始されたかを知ることが可能である。
【０１００】
ここで、認証情報、アクセスコントロールトークン及び印刷データをひとまとめにしてデバイスに送信する印刷ジョブデータの形式の一例が、上述の図３の構成である。
【０１０１】
一方、ステップＳ５０３で、何らかの理由により、アクセスコントロールトークン１０７を正しく取得できていない場合（ステップＳ５０３でＮＯ）、ステップＳ５０５に進む。ステップＳ５０５で、エラー通知等のエラー処理を実行し、ステップＳ５０１に戻る。
【０１０２】
次に、アクセスコントロールトークン１０７の内容の一例について、図７を用いて説明する。
【０１０３】
図７は本発明の実施形態１のアクセスコントロールトークンの一例を示す図である。
【０１０４】
このアクセスコントロールトークン１０７は、図６のステップＳ５０２で、チケット発行サーバ１０２から取得したものであり、なおかつ図３の６０２で示される部分に相当する。
【０１０５】
実施形態１では、アクセスコントロールトークン１０７は、ＸＭＬの形式を用いて記述されているが、本発明の本質的には、ＸＭＬ形式に限定されるものではない。
【０１０６】
図７において、７０１は、このアクセスコントロールトークン１０７を取得したユーザに関する情報を示す記述部分である。この例では、ユーザは「Ｔａｒｏ」であり、「ＰｏｗｅｒＵｓｅｒ」というロールが割り当てられており、メールアドレスは「ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ」であることが示されている。
【０１０７】
７０２は、このアクセスコントロールトークン１０７を取得したユーザが複写機１０４において使用可能な機能について記述している記述部分である。この例では、ＰＤＬ  Ｐｒｉｎｔと呼ばれる、ＰＣからの印刷機能が使用可能である。特に、ここでは、印刷時の機能制限としてカラー印刷は許可されているが、片面印刷（Ｓｉｍｐｌｅｘ）は許可されていないことが記述されている。
【０１０８】
７０３は、このアクセスコントロールトークン１０７を取得したユーザが複写機１０４において使用可能な印刷枚数の上限値について記述している記述部分である。この例では、カラー印刷の上限枚数がシステム全体で１０００枚であり、同様に、白黒印刷の上限枚数はシステム全体で１０００枚であることが記述されている。
【０１０９】
次に、図８乃至図１０を用いて、実施形態１の特徴的な構成について説明する。具体的には、複写機に印刷ジョブデータが送信された後、複写機がその印刷ジョブデータを受信し、それに含まれるＡＣＴに従って機能制限を行いつつ印刷を行い、その印刷結果の実績であるジョブ実行実績を実績収集サーバに通知する構成について説明する。
【０１１０】
まず、複写機１０４内部におけるソフトウェアの論理構成について、図８を用いて説明する。
【０１１１】
図８は本発明の実施形態１の複写機内部におけるソフトウェアの論理構成を示すブロック図である。
【０１１２】
図８において、複写機１０４において、インタフェース部８０１は、ネットワーク２０１に接続し、クライアントＰＣ２１１あるいは２１２から印刷ジョブデータを受信する。ＡＣＴ判定部８０２は、受信した印刷ジョブデータを解析してアクセスコントロールトークン１０７が付与されているか否か、さらにはそのアクセスコントロールトークン１０７が改ざんされていない真正なものであるかどうかを判定する。
【０１１３】
印刷ジョブ属性制限部８０３は、アクセスコントロールトークン１０７に記述された制限情報に基づいて、印刷ジョブの属性情報を制限あるいは縮退して後段に通知する。印刷データ格納部８０４は、受信した印刷ジョブデータの中から取り出した印刷データを一時的に格納する。印刷データ解釈部８０５は、印刷データ格納部８０４から印刷データを取り出し、その印刷データを解釈して印刷イメージデータを生成する。イメージ格納部８０６は、印刷イメージデータを一時的に格納する。
【０１１４】
印刷エンジン制御部８０７は、印刷エンジン４１３を制御して印刷イメージデータを用紙に印刷する。ＧＵＩ部８０８は、操作パネル４０９から入力されるユーザの指示を解釈し、それに従ってジョブを制御するコマンドを発行する。ジョブ管理部８０９は、印刷データ格納部８０４に格納されている印刷データを管理する。
【０１１５】
次に、複写機１０４における印刷処理について、図９を用いて説明する。
【０１１６】
図９は本発明の実施形態１の複写機における印刷処理を示すフローチャートである。
【０１１７】
この処理は、次のようにして起動される。例えば、プリンタドライバ１０３から複写機１０４に印刷ジョブデータが送信されたことを、ＮＩＣ４０８が割込信号等によってＣＰＵ４０１に通知する。そして、その割込信号により、ＣＰＵ４０１がＮＩＣ４０８を制御することによって印刷ジョブデータの受信処理を行い、受信した印刷ジョブデータをＲＡＭ４０３に格納した後に起動される。
【０１１８】
印刷ジョブデータの印刷処理が起動されると、まず、ステップＳ９０１で、ＡＣＴ判定部８０１は、受信した印刷ジョブデータの中からアクセスコントロールトークン６０２を取得する。続く、ステップＳ９０２で、ＡＣＴ判定部８０１は、アクセスコントロールトークン６０２が改ざんされていないことを確認する。これは、例えば、悪意のあるプリンタドライバによって、アクセスコントロールトークンを勝手に変更し、ユーザが使用可能な機能を拡大あるいは印刷可能枚数を増やしてしまうことを防止するために必要な措置である。
【０１１９】
アクセスコントロールトークン６０２が改ざんされていないことの具体的な検証方法としては、次のようのものがある。例えば、アクセスコントロールトークン６０２は、チケット発行サーバ１０２によって電子署名がなされているものとし、その電子署名を確認することによって検証を行うことができる。尚、署名検証のために必要なチケット発行サーバ１０２の公開鍵は、予めＲＯＭ４０２あるいは大容量記憶装置４１１に記憶されているものとする。
【０１２０】
ステップＳ９０２での検証の結果、ＡＣＴ判定部８０１が、アクセスコントロールトークン６０２の改ざんが行われておらず、かつその内容に問題がないと判定した場合（ステップＳ９０２でＹＥＳ）、ステップＳ９０３に進む。
【０１２１】
ステップＳ９０３で、印刷ジョブ属性制限部８０３は、アクセスコントロールトークン６０２を解析して、ユーザが利用可能な機能に関するジョブ制限情報を取得する。これらのジョブ制限情報は、図７では、７０２や７０３の部分に相当する。ユーザが利用可能なジョブ制限情報は、ジョブの属性情報としてジョブ管理部８０９に通知して後の印刷処理に備えてＲＡＭ４０３あるいは大容量記憶装置４１１に格納する。
【０１２２】
また、図７には明示していないが、後述するように、アクセスコントロールトークン６０２には、印刷ジョブが終了した場合に、その旨を実績収集サーバ１０６に即時に通知するよう指示する項目（ジョブ終了即時通知フラグ）を含めることができる。アクセスコントロールトークン６０２に、その情報が含まれている場合には、その情報もあわせてジョブ管理部８０９に通知してＲＡＭ４０３あるいは大容量記憶装置４１１に格納する。
【０１２３】
続く、ステップＳ９０４で、ジョブ管理部８０９は、印刷ジョブデータの中から印刷データ６０３を取得し、それを印刷データ格納部８０４に渡して一時的に格納する。続く、ステップＳ９０５で、印刷データ解釈部８０５は、ステップＳ９０４で印刷データ格納部８０４に一時的に格納した印刷データを取り出し、印刷イメージデータの形に変換する処理を行う。この際、ステップＳ９０３でジョブ管理部８０９に渡して一時的に格納したユーザが使用可能な機能に関するジョブ制限情報をジョブ管理部８０９から引き出し、印刷データ解釈時の制限情報として利用する。
【０１２４】
より具体的には、例えば、印刷可能残り枚数が、印刷データ解釈中で解釈した印刷ジョブの実ページ数よりも少なければ、その時点でイメージデータの生成を中止する。あるいは、ユーザがカラー印刷を許可されていないにもかかわらずカラー印刷を必要とする印刷データを送信してきた際には、印刷データの解釈を白黒モードで行うことにより白黒限定で印刷データの生成を行ったりする。
【０１２５】
生成した印刷イメージデータは、イメージ格納部８０６に渡して、後の印刷のために大容量記憶装置４１１に格納する。
【０１２６】
続く、ステップＳ９０６で、印刷エンジン制御部８０７は、大容量記憶装置４１１に格納したイメージデータを取り出し、これを印刷エンジン４１３に送信し制御することで、用紙への印刷処理を行う。
【０１２７】
続く、ステップＳ９０７で、ジョブ管理部８０９は、印刷ジョブデータの処理が終了した後の後処理を行う。より具体的には、大容量記憶装置４１１を制御して印刷ジョブの実績データを大容量記憶装置４１１上のログファイルに記録する。記録する内容として、より具体的には、ユーザのＩＤ、印刷枚数、印刷ジョブの成功／失敗を示す情報等である。
【０１２８】
また、ＲＡＭ４０３上に保存されているイベント予約リストをチェックして、実績収集クライアント１０５が印刷ジョブの処理が終了通知を要求している場合、その旨をイベント通知の形式で実績収集クライアント１０５に通知する。ここで、ステップＳ９０３で、ジョブ管理部８０９を用いて格納しておいたジョブ終了即時通知フラグをチェックし、その値をイベントの引数パラメータとして追加して通知するものとする。尚、実績収集クライアント１０５の動作については、図１０を用いて後述する。最後に、一時的に利用していたメモリ領域や大容量記憶装置４１１上の一時作業領域を開放する。
【０１２９】
一方、ステップＳ９０２での検証の結果、ＡＣＴ判定部８０１が、アクセスコントロールトークン６０２が改ざんされている、あるいはその内容に問題があると判定した場合（ステップＳ９０２でＮＯ）、ステップＳ９０８に進む。
【０１３０】
ステップＳ９０８で、ジョブ管理部８０９は、処理中の印刷ジョブの処理をキャンセルする。ステップＳ９０８の処理が終了すると、その後、ステップＳ９０７へ進むことになる。
【０１３１】
次に、実績収集クライアント１０５の動作について、図１０を用いて説明する。
【０１３２】
図１０は本発明の実施形態１の実績収集クライアントの動作を示すフローチャートである。
【０１３３】
実績収集クライアント１０５は、複写機１０４上で動作するプログラムモジュールである。実績収集クライアント１０５のプログラムコードは、ＲＯＭ４０２あるいは大容量記憶装置４１１に格納されており、複写機１０４の起動とともに、実績収集クライアント１０５のプログラムコードも起動する。
【０１３４】
プログラムが開始されると、まず、ステップＳ１００１で、複写機１０４が印刷ジョブを完了したことをイベントとして、実績収集クライアント１０５に通知してくれるよう、イベント通知の予約を行う。より具体的には、ＲＡＭ４０３上のイベント通知予約領域に、イベント予約情報を書き込む。
【０１３５】
続く、ステップＳ１００２で、タイマー４１２を制御して、一定時間後に、タイマーイベントが発生するようにタイマー起動を行う。このタイマー４１２は、後述するように、一定時間毎にジョブ実行実績を実績収集サーバ１０６に通知するために用いられる。
【０１３６】
続く、ステップＳ１００３で、何らかのイベントが発生するまで、イベントを待機する。ここで、代表的なイベントとしては、タイマー満了通知あるいは複写機１０４からの印刷ジョブ完了通知がある。
【０１３７】
ステップＳ１００３で、何らかのイベントが取得したら、続く、ステップＳ１００４で、取得したイベントがタイマー満了通知イベントであるか否かを判定する。タイマー満了通知イベントである場合（ステップＳ１００４でＹＥＳ）、ステップＳ１００５に進む。
【０１３８】
ステップＳ１００５で、大容量記憶装置４１１にアクセスし、複写機１０４が印刷ジョブを処理した結果を記載したログファイルの内容を取得する。そして、ＮＩＣ４０８を制御してログファイルの内容を実績情報として、ネットワーク２０１を介してサーバＰＣ２２１上で動作している実績収集サーバ１０６に送信（通知）する。送信が終了したら、大容量記憶装置４１１にアクセスし、通知済のジョブ情報に関しては、ログファイルから削除する。
【０１３９】
続く、ステップＳ１００６で、タイマー４１２を制御して、一定時間後にタイマーイベントが発生するようにタイマー起動を行う。この処理は、ステップＳ１００２の処理と同じ処理である。
【０１４０】
ステップＳ１００６の処理が終了したら、ステップＳ１００３に戻り、次のイベントを待機する。
【０１４１】
一方、ステップＳ１００４で、ステップＳ１００３で取得したイベントがタイマー満了通知イベントでない場合（ステップＳ１００４でＮＯ）、ステップＳ１００７に進む。ステップＳ１００７で、ステップＳ１００３で取得したイベントが複写機１０４からの印刷ジョブ完了通知であるか否かを判定する。印刷ジョブ完了通知である場合（ステップＳ１００７でＹＥＳ）、ステップＳ１００８に進む。
【０１４２】
ステップＳ１００８で、ステップＳ１００３で取得したイベントの内容をさらに解析し、イベントの引数として印刷ジョブの完了を実績収集サーバ１０６に即時に通知すべきか否かを示す即時通知モードフラグ（ジョブ終了即時通知フラグ）をチェックする。そして、このフラグが立っているかどうかを判定する。
【０１４３】
即時通知モードのフラグが立っておらず、即時通知モードでないと判定した場合（ステップＳ１００８でＮＯ）、ステップＳ１００３に戻り、次のイベントを待機する。一方、即時通知モードのフラグが立っており、即時通知モードであると判定した場合（ステップＳ１００８でＹＥＳ）、ステップＳ１００９に進む。
【０１４４】
ステップＳ１００９で、ステップＳ１００５と同様に、ログファイルの内容を実績情報として、ネットワーク２０１を介して実績収集サーバ１０６に送信する。ここで、ステップＳ１００９の処理は、ステップＳ１００５の処理と全く同様であるので、ここでは説明を繰り返さない。
【０１４５】
ステップＳ１００９の処理が終わったら、ステップＳ１００３に戻り、次のイベントを待機する。
【０１４６】
一方、ステップＳ１００７で、ステップＳ１００３で取得したイベントが複写機１０４からの印刷ジョブ完了通知イベントでない場合（ステップＳ１００７でＮＯ）、ステップＳ１０１０に進む。この場合、ステップＳ１００３で取得したイベントの種類は、その他のイベントであるので、ステップＳ１０１０では、その他のイベントに応じた処理を行う。ステップＳ１０１０の処理が終了したら、ステップＳ１００３に戻り、次のイベントを待機する。
【０１４７】
次に、図１１及び図１２を用いて、実績収集サーバ１０６の動作を説明する。
【０１４８】
図１１は本発明の実施形態１の実績収集サーバが保持している実績データの一例を示す図である。
【０１４９】
図１１において、１１０１はシステムに登録されているユーザのＩＤである。この例では、「ｔａｒｏ」、「ｊｉｒｏ」、「ｈａｎａｋｏ」の３人のユーザが登録されている。
【０１５０】
１１０２は、各ユーザが白黒印刷モードで、何枚ずつ印刷を行ったか、その実績枚数を示している。１１０３は、同様に、カラー印刷モードにおける実績枚数を示している。
【０１５１】
１１０４及び１１０５は、それぞれ各ユーザが印刷可能な白黒印刷モード及びカラー印刷モードでの上限印刷枚数を示している。
【０１５２】
１１０６は、ユーザに対してアクセスコントロールトークンの発行が行われてから印刷が完了するまでの間（ジョブ処理中）であるかどうかを示すジョブ処理中フラグを示している。このジョブ処理中フラグ１１０６は、図１Ａにおけるユーザジョブ発行状況１０８に相当し、「ｔｒｕｅ」あるいは「ｆａｌｓｅ」の値をとる。
【０１５３】
１１０７は、現在ユーザが印刷を実行中であり、その印刷において白黒印刷モードで使用される予定の用紙の予測枚数を示している。１１０８は、同様に、カラー印刷モードで使用される予定の用紙の予測枚数を示している。
【０１５４】
図１１に示す実績データは、サーバＰＣ２２１上において、例えば、大容量記憶装置３１１上に保存されているものとする。
【０１５５】
次に、実績収集サーバ１０６の全体動作について、図１２を用いて説明する。
【０１５６】
図１２は本発明の実施形態１の実績収集サーバの全体動作を示すフローチャートである。
【０１５７】
実績収集サーバ１０６は、サーバＰＣ２２１上で動作し、複写機２３１あるいは２３２上で動作する実績収集クライアント１０５から、各デバイスにおけるジョブ実行実績を受信して、ユーザ毎にジョブの実績データを集計する。
【０１５８】
実績収集サーバ１０６は、起動すると、まず、ステップＳ１２０１で、他のモジュールからの各種処理要求を受信するための初期化処理を行う。より具体的には、例えば、ＴＣＰ／ＩＰのソケットＡＰＩとしてソケットを生成した後、そのソケットを待ち受け状態にすべくＬｉｓｔｅｎ処理を行うことである。これは、ＮＩＣ３０８を制御して、他のモジュールからの通信要求がある場合には、その旨を割込信号の形でＣＰＵ３０１に通知するように設定することを意味する。
【０１５９】
尚、ＮＩＣ３０８から割込信号を受信したＣＰＵ３０１は、それに基づいてＲＡＭ３０３上にイベントと呼ばれる領域を確保し、イベント待ち行列（不図示）にそのイベントを入れるように割込ベクタ及び割込処理ルーチンが組まれているものとする。これらは、ソケットライブラリの処理である。このように、ＮＩＣ３０８からＣＰＵ３０１に通知された割込信号は、ソフトウェアの実行上はイベントの形で処理される。
【０１６０】
さらに、初期化処理の一環として、ユーザ情報サーバ１０１にアクセスして、ＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９の値を取得する。
【０１６１】
続く、ステップＳ１２０２で、他のモジュールからの通信要求を待つべく、イベントが発生するのを待機する。イベントが発生すれば、そのイベントを一時的にＲＡＭ３０３に格納して、続く、ステップＳ１２０３に進む。
【０１６２】
ステップＳ１２０３で、ステップＳ１２０２で取得したイベントが、チケット発行サーバ１０２からの印刷可能枚数問い合わせであるか否かを判定する。
【０１６３】
印刷可能枚数問い合わせである場合（ステップＳ１２０３でＹＥＳ）、ステップＳ１２０４に進む。
【０１６４】
尚、ステップＳ１２０２で取得したイベントが、印刷可能枚数問い合わせである場合には、後述するように、そのイベントにはユーザＩＤ、予測印刷枚数及びジョブ発行状況の考慮が必要かどうかを示すフラグという全部で３つの引数が付加されている。
【０１６５】
ステップＳ１２０４で、それら３つの引数の内、まず、ユーザＩＤを用いて、そのユーザＩＤを有するユーザが印刷可能残り枚数（印刷可能枚数）を計算する。
【０１６６】
より具体的には、実績収集サーバ１０６が保持している実績データ（図１１）の中から、ユーザＩＤに相当するレコードを取得する。そして、そのレコードにおいて、上限枚数（１１０４あるいは１１０５）から、実績枚数（１１０２あるいは１１０３）と現在実行中のジョブで消費される予定の枚数（１１０７あるいは１１０８）の合計を差し引いて計算することができる。そして、計算した印刷可能枚数は、一次変数としてＲＡＭ３０３に格納しておく。
【０１６７】
続く、ステップＳ１２０５で、ステップＳ１２０４で計算した印刷可能枚数が、今回印刷しようとするジョブを印刷するために十分な枚数であるか否かを判定する。より具体的には、ステップＳ１２０２で取得したイベントの引数の内、予測印刷枚数を参照し、その値がステップＳ１２０４で計算した印刷可能枚数以下であるか否かを判定する。
【０１６８】
印刷可能枚数が、今回印刷しようとするジョブを印刷するために十分な枚数である場合（ステップＳ１２０５でＹＥＳ）、ステップＳ１２０６に進む。
【０１６９】
ステップＳ１２０６で、印刷可能枚数をチケット発行サーバ１０２に返答するにあたって、処理中ジョブを考慮することが必要であるか否かを判定する。より具体的には、ステップＳ１２０１でユーザ情報サーバ１０１から取得してＲＡＭ３０３に格納しておいたＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９の値を参照し、その値が「ｔｒｕｅ」であれば考慮が必要、「ｆａｌｓｅ」であれば考慮は不要と判定する。
【０１７０】
処理中ジョブの考慮が必要である場合（ステップＳ１２０６でＹＥＳ）、ステップＳ１２０７に進む。
【０１７１】
ステップＳ１２０７で、現在処理中のジョブ（アクセスコントロールトークンが発行されていて、未完了のジョブ）があるか否かを判定する。より具体的には、ユーザについて処理中のジョブがあるか否かを示すジョブ処理中フラグ１１０６の内、該当ユーザの情報を示すレコードの値を参照する。そして、その値が「ｔｒｕｅ」であれば処理中のジョブがあり、「ｆａｌｓｅ」であれば処理中のジョブはないと判定する。
【０１７２】
処理中のジョブがない場合（ステップＳ１２０７でＮＯ）、ステップＳ１２０８に進む。
【０１７３】
ステップＳ１２０８で、該当ユーザのジョブ処理中フラグ１１０６の値を、アクセスコントロールトークンを発行したが、それを用いたジョブが完了していないことを示す値である「ｔｒｕｅ」に変更する。更に、ステップＳ１２０２で取得したイベントの引数の内、予測印刷枚数を、処理中のジョブで消費される予測枚数として、１１０７あるいは１１０８に記入する。
【０１７４】
続く、ステップＳ１２０９で、ＮＩＣ３０８を制御してチケット発行サーバ１０２と通信を行い、ステップＳ１２０４で計算した印刷可能枚数をチケット発行サーバ１０２に通知する。
【０１７５】
一方、ステップＳ１２０７で、処理中のジョブがある場合（ステップＳ１２０７でＹＥＳ）、ステップＳ１２１０に進む。そして、ステップＳ１２１０で、アクセスコントロールトークンの二重発行によって印刷可能上限値を超えてしまうことを防ぐために、ＮＩＣ３０８を制御してチケット発行サーバ１０２と通信を行い、処理中のジョブがあるために印刷不能であることを通知する。
【０１７６】
また、ステップＳ１２０６で、処理中ジョブについて考慮する必要がない場合（ステップＳ１２０６でＮＯ）、ステップＳ１２１１に進む。そして、ステップＳ１２１１で、ＮＩＣ３０８を制御してチケット発行サーバ１０２と通信を行い、ステップＳ１２０４で計算した印刷可能枚数をチケット発行サーバ１０２に通知する。
【０１７７】
また、ステップＳ１２０５で、印刷可能枚数が十分でない場合（ステップＳ１２０５でＮＯ）、ステップＳ１２１２に進む。そして、ステップＳ１２１２で、ＮＩＣ３０８を制御してチケット発行サーバ１０２と通信を行い、印刷可能枚数不足によって印刷不能であることを通知する
ステップＳ１２０９乃至ステップＳ１２１２の処理が終了した場合、ステップＳ１２０２に戻り、次のイベントを待機する。
【０１７８】
一方、ステップＳ１２０３で、ステップＳ１１０２で取得したイベントが、印刷可能枚数問い合わせでない場合（ステップＳ１２０３でＮＯ）、ステップＳ１２１３に進む。
【０１７９】
ステップＳ１２１３で、ステップＳ１１０２で取得したイベントが複写機１０４上で動作する実績収集クライアント１０５からの印刷実績報告であるか否かを判定する。
【０１８０】
印刷実績報告である場合（ステップＳ１２１３でＹＥＳ）、ステップＳ１２１４に進む。
【０１８１】
ステップＳ１２１４で、実績収集クライアント１０５から通知された印刷枚数に関する実績を、実績収集サーバ１０６が保持する実績データに反映する処理を行う。より具体的には、１１０２あるいは１１０３に記載されているこれまでの実績値に、実績収集クライアント１０５から通知された印刷枚数に関する実績を加えて、その値を新しい実績値として１１０２あるいは１１０３に格納する。
【０１８２】
続く、ステップＳ１２１５で、ステップＳ１２０６の処理と同様にして、処理中ジョブを考慮することが必要であるか否かを判定する。
【０１８３】
処理中ジョブの考慮が必要である場合（ステップＳ１２１５でＹＥＳ）、ステップＳ１２１６に進む。
【０１８４】
ステップＳ１２１６で、実績が通知された各ユーザについて、ジョブ処理中フラグ１１０６の値をｆａｌｓｅに変更するとともに、処理中のジョブの印刷予測枚数を記載した１１０７あるいは１１０８の値を０に戻す。
【０１８５】
一方、ステップＳ１２１３で、ステップＳ１１０２で取得したイベントが印刷実績報告でない場合（ステップＳ１２１３でＮＯ）、ステップＳ１２１７に進む。この場合、ステップＳ１２１３で取得したイベントの種類は、その他のイベントであるので、ステップＳ１２１７では、その他のイベントに応じた処理を行う。
【０１８６】
ステップＳ１２１６の処理が終了した場合、ステップＳ１２１５で処理中ジョブの考慮が必要でない場合（ステップＳ１２１５でＮＯ）、あるいはステップＳ１２１７の処理が終了した場合には、ステップＳ１２０２に戻り、次のイベントを待機する。
【０１８７】
尚、上記の説明では、ＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９の値を取得するにあたって、実績収集サーバ１０６がユーザ情報サーバ１０１と通信を行ってその値を取得するということにしているが、これに限定されない。また、チケット発行サーバ１０２から実績収集サーバ１０６に印刷可能枚数の問い合わせを行う際に、その値を引数として受け渡すことによっても実施可能であることは言うまでもない。
【０１８８】
次に、チケット発行サーバ１０２の全体動作について、図１３を用いて説明する。
【０１８９】
図１３は本発明の実施形態１のチケット発行サーバの全体動作を示すフローチャートである。
【０１９０】
チケット発行サーバ１０２は起動すると、まず、ステップＳ１３０１で、ユーザ情報サーバ１０１と通信して、ＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９の値を取得する。取得したＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９の値は、後の参照に備えて一次変数としてＲＡＭ３０３に格納する。
【０１９１】
続く、ステップＳ１３０２で、イベントが発行されるまで待機する。イベントが発行されたら、そのイベントをＲＡＭ３０３に一時的に格納し、ステップＳ１３０３に進む。
【０１９２】
ステップＳ１３０３で、ステップＳ１３０２で取得したイベントがプリンタドライバ１０３からのＡＣＴ発行要求であるか否かを判定する。
【０１９３】
ＡＣＴ発行要求である場合（ステップＳ１３０３でＹＥＳ）、ステップＳ１３０４に進む。ステップＳ１３０４で、チケット発行サーバ１０２の動作モードが、上限値完全制限モードであるか否かを判定する。より具体的には、ステップＳ１０１で取得してＲＡＭ３０３に格納しておいたＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９の値を参照し、その値が「ｔｒｕｅ」であれば上限値完全制限モードと判定し、「ｆａｌｓｅ」であれば上限値完全制限モードではないと判定する。
【０１９４】
ここで、上限値完全制限モードは、換言すれば、各ユーザ毎の割当資源の上限値を超えない制御を厳格に適用する厳格動作モードと言える。一方、これに対して、上限値完全制限モードでないモードは、各ユーザ毎の割当資源が少しでも残っている場合には、そのユーザからのジョブの発行要求を受け付ける緩和動作モードと言える。
【０１９５】
また、このモード（ＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９の値）の設定は、例えば、管理者のみが操作可能な操作画面を実現する管理者ユーティリティによって実現する。
【０１９６】
ステップＳ１３０４で、チケット発行サーバ１０２の動作モードが上限値完全制限モードでない場合（ステップＳ１３０４でＮＯ）、ステップＳ１３０６に進む。ステップＳ１３０６で、ＮＩＣ３０８を制御して実績収集サーバ１０６と通信を行い、印刷可能枚数の問い合わせを行う。問い合わせの結果、返答を実績収集サーバ１０６から得たら、ステップＳ１３０７に進む。
【０１９７】
一方、ステップＳ１３０４で、チケット発行サーバ１０２の動作モードが上限値完全制限モードである場合（ステップＳ１３０４でＹＥＳ）、ステップＳ１３０５に進む。ステップＳ１３０５で、ＮＩＣ３０８を制御して実績収集サーバ１０６と通信を行い、印刷可能枚数の問い合わせを行う。この際、ジョブ処理中フラグ１１０６を考慮するよう、問い合わせコマンドの引数としてその旨を通知する。問い合わせの結果、返答を実績収集サーバ１０６から得たら、ステップＳ１３０７に進む。
【０１９８】
ステップＳ１３０７で、ステップＳ１３０５で実績収集サーバ１０６から得た返答に基づいて、アクセスコントロールトークンを発行可能であるか否かを判定する。アクセスコントロールトークンを発行可能でない場合（ステップＳ１３０７でＮＯ）、ステップＳ１３０９に進む。一方、アクセスコントロールトークンを発行可能である場合（ステップＳ１３０７でＹＥＳ）、ステップＳ１３０８に進む。
【０１９９】
尚、このステップＳ１３０７の判定において、ステップＳ１３０５に対する返答の場合には、返答として、ジョブ処理中フラグの値と印刷可能枚数に基づく印刷可能通知／印刷不能通知を実績収集サーバ１０６から受信することになる。つまり、ステップＳ１３０５に対する返答とは、図１２のステップＳ１２０９あるいはステップＳ１２１０のいずれかとなるので、その返答内容に基づいて、アクセスコントロールトークンを発行する。より具体的には、返答内容が印刷可能通知であれば、アクセスコントロールトークンを発行し、返答内容が印刷不能通知であれば、アクセスコントロールトークンの発行を拒否することになる。
【０２００】
同様に、ステップＳ１３０６に対する返答の場合には、返答として、図１２のステップＳ１２１１あるいはステップＳ１２１２のいずれかとなるので、その返答内容に基づいて、アクセスコントロールトークンを発行する。
【０２０１】
また、アクセスコントロールトークンの発行の可否の判定においては、ジョブ処理中フラグの値と印刷可能枚数を実績収集サーバ１０６から取得して、これらに基づいて、チケット発行サーバ１０２がその可否を判定する構成としても良い。更には、これらの情報に加えて、ユーザのロール（アクセス権限）を実績データとして管理しておき、この実績データを更に加味して、アクセスコントロールトークンの発行の可否の判定を行うようにしても良い。
【０２０２】
ステップＳ１３０８で、図７に示すアクセスコントロールトークンを生成し、真正性を保証するためにそれに電子署名を施した後、ＮＩＣ３０８を制御してプリンタドライバ１０３と通信を行う。そして、そのアクセスコントロールトークンをプリンタドライバ１０３に送信する。
【０２０３】
ステップＳ１３０９で、ＮＩＣ３０８を制御してプリンタドライバ１０３と通信を行い、アクセスコントロールトークンを発行可能でない旨を通知（エラー応答）する。
【０２０４】
一方、ステップＳ１３０３で、ステップＳ１３０２で取得したイベントがドライバ１０３からのＡＣＴ発行要求でない場合（ステップＳ１３０３でＮＯ）、ステップＳ１３１０に進む。この場合、ステップＳ１３０３で取得したイベントの種類は、その他のイベントであるので、ステップＳ１３１０では、その他のイベントに応じた処理を行う。
【０２０５】
ステップＳ１３０８、１３０９あるいは１３１０の処理が終了したらステップＳ１３０２に戻り、次のイベントを待機して、処理を続ける。
【０２０６】
以上説明したように、実施形態１によれば、各ユーザが使用可能な機能及び資源の上限値を予め設定することが可能で、かつ一元管理することができる。また、ユーザが複数のノードでデバイスに対する操作を行う場合であっても、各ユーザ毎に割り当てられた資源の上限値を超えない制御を実現することができる。
【０２０７】
また、各ユーザ毎の資源の使用制限を厳格に管理したい場合と、ある程度緩和することを許容する場合とを適応的に切り替えて、システム全体を管理することが可能となる。つまり、用途や目的に応じて、使用制限に係る制御に対しより柔軟性の富んだシステムを実現することができる。
【０２０８】
＜実施形態２＞
実施形態１の構成においては、ＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９は、システム全体の処理方針を定めるものとして、システム全体で唯一の存在であるが、これに限定されるものではない。例えば、ＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９をユーザ毎に割り当てることにより、ユーザ毎にアクセスコントロールトークンの発行ポリシーを設定するように構成することも可能である。
【０２０９】
図１４は本発明の実施形態２のデバイス管理システム全体の論理構成を示すクラス図である。
【０２１０】
図１４において、図１Ａと同一の構成要素については、同一の参照番号を付加し、その詳細について省略する。
【０２１１】
図１４では、図１Ａと比較してＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９ａが、ひとつではなく、それぞれのユーザ情報と１対１対応になるように、ユーザの数だけ複数存在する。
【０２１２】
チケット発行サーバ１０２あるいは実績収集サーバ１０６がＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９ａの値を参照するにあたって、その都度、ユーザ情報サーバ１０１と通信を行って各ユーザ毎に設けられたＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９ａの値を参照する。これにより、アクセスコントロールトークンの発行ポリシーを、ユーザ毎に上限値完全制限モード（厳格動作モード）で行うか、あるいは上限値完全制限モードではないモード（緩和動作モード）で行うかを、ユーザ毎に制御することが可能である。
【０２１３】
＜実施形態３＞
実施形態１あるいは２では、プリンタドライバ１０３がチケット発行サーバ１０２にアクセスコントロールトークン１０７の発行を依頼する際には、あらかじめ印刷可能枚数の予想ができることを前提としている。ここで、プリンタドライバ１０３において印刷可能枚数の予想ができない場合であっても、本発明の主要な部分が失われることはない。
【０２１４】
これは、実施形態１あるいは２において、プリンタドライバ１０３における印刷可能予想枚数は常に０枚であると予想することにより、本発明の実施形態をそのまま利用可能であることから、明らかであろう。
【０２１５】
＜実施形態４＞
実施形態１乃至３では、プリンタドライバ１０３と複写機１０４は別々のノード上に存在するとして説明を行っているが、これに限定されない。例えば、プリンタドライバ１０３を複写機１０４上で動作するコピーやスキャンデータ送信等のアプリケーションと読み替える構成も想定される。これにより、ユーザが複写機の操作パネル４０９を操作することによって複写機の機能を利用する場合においても、実施形態１あるいは２で説明した機能制限あるいはＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９の値に応じたチケット発行の制御は成立する。
【０２１６】
＜実施形態５＞
実施形態１乃至４では、主に、プリンタドライバ１０３から発行する印刷ジョブの制限を行う構成について説明を行っているが、これに限定されない。例えば、アクセスコントロールトークン１０７に記載された内容に応じて、デバイスの各種機能を制限するという仕組みをそのまま用いることが可能である。これにより、ユーザが複写機１０４の操作パネル４０９を操作して複写機１０４にログインした際に、その複写機１０４のコピーやその他の機能を利用する際に、その機能を制限する目的にも用いることができる。
【０２１７】
以下、この場合の構成について、図１５を用いて説明する。
【０２１８】
図１５は本発明の実施形態５のデバイス管理システム全体の論理構成を示すクラス図である。
【０２１９】
図１５では、図１Ａのクラス図に対して、いくつかのクラスが追加されている構成となっている。
【０２２０】
１１０は、Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅ（ＡＤＡＭ）を示している。これは、ユーザ情報サーバ１０１がＡｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙサーバである場合に、それと協調して動作するものであり、各ユーザがそれぞれどのようなデバイスあるいは機能を使用することができるのかを定める機能制限情報１１２を保持する。
【０２２１】
尚、ＡＤＡＭ１１０は、デバイス管理システムに必須ではなく、ＡＤＡＭ１１０を設置しない場合には、ＡＤＡＭ１１０が保持する機能制限情報１１２やＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９等の各種情報は、ユーザ情報サーバ１０１が保持しても良い。
【０２２２】
ユーザ情報サーバ１０１とＡＤＡＭ１１０を分離する理由は、主に、本デバイス管理システムを導入するサイトの運営ポリシーである。ユーザ情報サーバ１０１に、機能制限情報１１２を格納するためには、ユーザ情報サーバ１０１のスキーマを拡張する必要がある。しかしながら、そのようなスキーマの拡張を許可しないポリシーのサイトにおいては、ＡＤＡＭ１１０を設置し、そこに機能制限情報１１２やＡＣＴ発行ポリシーフラグ１０９を格納するようにすると良い。
【０２２３】
１１１は、管理者ユーティリティ（Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ  Ｕｔｉｌｉｔｙ）を示している。管理者は、管理者ユーティリティ１１１を操作してユーザ毎にどのような機能を使用可能であるかを設定する。その設定値は、機能制限情報１１２としてＡＤＡＭ１１０に格納される。
【０２２４】
配置としては、ＡＤＡＭ１１０は、ユーザ情報サーバ１０１と同じノード上にあっても良いし、別のノード上にあっても良い。また、管理者ユーティリティ１１１は、単体のプログラムとして存在しても良い。あるいは、管理者ユーティリティ１１１は、Ｗｅｂサーバ上で動作するプログラムとして実装されており、管理者はクライアントＰＣ上で動作するＷｅｂブラウザを用いてＷｅｂサーバ上のプログラムを操作するという構成であっても良い。
【０２２５】
図１５は、ＵＭＬの記法によってデバイス管理システムの構成を説明している。これに対し、通常のブロック図の表記での構成を、図１６に示す。図１５では矩形の各構成要素はクラスを表していたるが、図１６では矩形の各構成要素は実際に動作する際の実体であるインスタンスを表している。また、図１５ではクラス間の関連を表す線の端に、そのクラスからどれだけのインスタンスが生成される可能性があるかを示す多重度の記載を示している。これに対して、図１６は、通常のブロック図であり、矩形の各構成要素はインスタンスを示しているので、多重度の記載は示されていない。
【０２２６】
特に、図１６では、ＭＦＰ（１８０４、１８１４）が２台ある場合を例にとってブロック図を記載しており、これは実施形態１の図２と同じ構成になるようにしてあるが、ＭＦＰの台数はこれに限るものではない。
【０２２７】
また、図１６における各参照番号において、１８０１〜１８０８は、図１５の１０１〜１０８に対応する。また、１８１３〜１８１５及び１８１７は、それぞれ図１Ａの１０３〜１０５及び１０７に対応する。また、１８１０〜１８１２は、それぞれ図１５の図１１０〜１１２に対応する。
【０２２８】
次に、管理者ユーティリティ１１１が実現する操作画面例について、図１７を用いて説明する。
【０２２９】
図１７は本発明の実施形態５の管理者ユーティリティの操作画面例を示す図である。
【０２３０】
図１７の操作画面１６００は、管理者や一般ユーザ等のロール（役割）に対して、そのロールが行うことができる操作の権限の割当を行うための画面である。この操作画面１６００には、ロール情報表示部１６０１、機能制限設定部１６０７及びアプリケーション制限設定部１６０２の大きく３つの部分から構成される。
【０２３１】
ロール情報表示部１６０１は、機能制限情報の設定対象とするロールに関する情報を表示する部分であり、図１７の例では、ＭｙＲｏｌｅというロールに対して設定を行うことが示されている。
【０２３２】
機能制限設定部１６０７は、ロール情報表示部１６０１に表示されている設定対象のロールがデバイスの各機能をどの程度使用を許可されているかを設定する部分である。機能制限設定部１６０７は、さらに、デバイス機能カテゴリ制限設定部１６０３と、アプリケーション機能制限設定部１６０４の２つの部分から構成されている。
【０２３３】
デバイス機能カテゴリ制限設定部１６０３では、操作部（操作パネル４０９）に表示される機能カテゴリ毎の各タブを表示するかどうかを設定することができる。一方、アプリケーション機能制限設定部１６０４では、印刷、コピー、スキャン及びデータ送信等のデバイスの各機能において、それぞれどの程度の操作を行うことができるのかを設定することができる。
【０２３４】
アプリケーション機能制限設定部１６０４は、デバイス機能毎に更にいくつかの部分に分割されている。例えば、印刷に関する部分１６０５や、Ｓｅｎｄあるいは送信機能と呼ばれるＭＦＰ外部へのデータやファイルの送信に関する部分１６０６等から構成される。
【０２３５】
アプリケーション制限設定部１６０２は、デバイスに組み込まれている各アプリケーションの単位で、操作することができるか否かを設定することができる。
【０２３６】
尚、アプリケーション機能制限設定部１６０４とアプリケーション制限設定部１６０２の違いであるが、前者はアプリケーションのグループに対する包括的な制限であるのに対して、後者は個別のアプリケーション単位での制限である点が異なる。
【０２３７】
次に、実施形態５において、複写機１０４がチケット発行サーバ１０２から受信するアクセスコントロールトークン１０７の一例について、図１８を用いて説明する。
【０２３８】
図１８は本発明の実施形態５のアクセスコントロールトークンの一例を示す図である。
【０２３９】
このアクセスコントロールトークン１０７は、次のような処理によって、チケット発行サーバ１０２から受信する。まず、ユーザが操作パネル４０９を用いて、複写機１０４にログインした後、複写機１０４からチケット発行サーバ１０２にアクセスコントロールトークン１０７の要求を行う。そして、その要求に応じてチケット発行サーバ１０２が複写機１０４に返答することによって、アクセスコントロールトークン１０７を受信する。
【０２４０】
図１８に示すアクセスコントロールトークンは、実施形態１の図７のアクセスコントロールトークンの例と同じデータ構造を有している。ここで、図７のアクセスコントロールトークンが、主に、印刷ジョブに関する制限あるいは権利を示している。これに対して、図１８のアクセスコントロールトークンは、デバイス（複写機１０４）の操作パネルから操作できる機能に対する制限あるいは権利を示している点が異なっている。
【０２４１】
図１８において、１７０１はデバイス上で実行できるアプリケーションに関する制限あるいは権利を記述している記述部分である。記述部分１７０１は、これの例では、記述部分１７０２と記述部分１７０３の２つの記述部分から構成されている。記述部分１７０２は、デバイスの個々のアプリケーションに関する権限あるいは制限についての記述を示している。また、記述部分１７０３は、デバイスに組み込まれているアプリケーションのグループに関する制限あるいは権限についての記述を示している。
【０２４２】
また、１７０４は、印刷、コピー、スキャン及びデータ送信等のデバイスの各機能において、それぞれどの程度の操作を行うことができるのかを記述している記述部分である。記述部分１７０４は、この例では、記述部分１７０５と記述部分１７０６の２つの記述部分から構成されている。記述部分１７０５は、印刷機能に関する制限あるいは権利に関する記述を示している。また、記述部分１７０６は、Ｓｅｎｄ機能に関する制限あるいは権利に関する記述を示している。
【０２４３】
ここで、図１７で説明した管理者ユーティリティ１１１における機能の制限あるいは権利の設定と、図１８で説明したアクセスコントロールトークン１０７に記載された記述内容とは対応している。ここでは、アプリケーション制限設定部１６０２と記述部分１７０２、デバイス機能カテゴリ制限設定部１６０３と記述部分１７０３、アプリケーション機能制限設定部１６０４と記述部分１７０４とが対応している。また、印刷に関する部分１６０５と記述部分１７０５、送信に関する部分１６０６と記述部分１７０６とが、それぞれ呼応している。
【０２４４】
このように、アクセスコントロールトークン１０７に、複写機１０４を操作パネル４０９から操作する際の機能の制限に関する情報を記載する。これにより、ユーザが複写機１０４の操作４０９パネルを操作して複写機１０４にログインしてコピーやその他の機能を利用する際に、その機能を制限する目的にも用いることができる。
【０２４５】
これは、例えば、情報セキュリティの観点からスキャンした文書を複写機１０４外に送信する機能を制限する目的にも用いることができる。あるいは、許可されてない機能に関するタブやボタンを表示しないことにより、操作パネルの視認性を良くして使い勝手を向上させるといった効果がある。これらは、複写機１０４を管理する管理部門への問い合わせの件数を削減させるという観点から、ＴＣＯ削減にも効果がある。
【０２４６】
上述した本発明に係る複写機４００を制御するためのプログラムは、外部からインストールされるプログラムによって、複写機４００（図５）によって遂行されても良い。その場合、そのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやフロッピー（登録商標）ディスク等の記憶媒体により、あるいは電子メールやパソコン通信等のネットワークを介して、外部の記憶媒体からプログラムを含む情報群を複写機３００上にロードする。これにより、複写機４００に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２４７】
図１９は記憶媒体の一例であるＣＤ−ＲＯＭのメモリマップを示す模式図である。
【０２４８】
９９９９はディレクトリ情報を記憶してある領域で、以降のインストールプログラムを記憶してある領域９９９８及び複写機４００の制御プログラムを記憶してある領域９９９７の位置を示している。９９９８は、インストールプログラムを記憶してある領域である。９９９７は、複写機４００の制御プログラムを記憶してある領域である。
【０２４９】
本発明の複写機の制御プログラムが複写機４００にインストールされる際には、まず、インストールプログラムを記憶してある領域９９９８に記憶されているインストールプログラムがシステムにロードされ、ＣＰＵ４０１によって実行される。次に、ＣＰＵ４０１によって実行されるインストールプログラムが、領域９９９７から複写機４００の制御プログラムを読み出して、ＲＯＭ４０２の内容を書き換えるか、あるいは大規模記憶装置４１１にインストールする。この場合、ＲＯＭ４０２は単純なマスクＲＯＭではなく、フラッシュＲＯＭ等の書換可能がＲＯＭである必要がある。
【０２５０】
上記実施形態では、アクセス制限情報の一例であるＡＣＴの範囲内で印刷ジョブを処理するシステムにてジョブの出力履歴を収集する実績収集サーバについて説明している。ここで、実績収集サーバとして機能する情報処理装置は、ジョブに対するＡＣＴを要求しているユーザと、当該ユーザに対してＡＣＴが発行されているジョブを特定する。次に、特定したジョブの処理が完了したかを判定する。特定したジョブが完了したと判定するまで待機し、特定されたジョブが完了したと判定した場合に、前記ユーザが発行したジョブの出力実績値を用いて、その特定したユーザの印刷可能枚数を決定する。
【０２５１】
そして、決定された印刷可能枚数を、ＡＣＴを発行する管理装置の一例である、チケット発行サーバ１０２に対して印刷可能枚数を通知する。尚、チケット発行サーバ１０２と、実績収集サーバ１０６とが一体の装置にて実装されている場合は、実績収集サーバ１０６のサーバプログラムから、実績収集サーバ１０６のプログラムに対して印刷可能枚数を通知することになる。
【０２５２】
特定したジョブが完了したと実績収集サーバ１０６が判定するまで待って、印刷可能枚数を通知するか否かを示す発行ポリシーフラグを、実績収集サーバ１０６が、チケット発行サーバ１０２から印刷可能枚数を決定するか否か示す情報を取得する。ここで、発行ポリシーフラグがＯＦＦの場合、特定したジョブが完了したと判定するのを待たずに、ユーザのジョブの出力実績値を用いて、ユーザの印刷可能枚数を決定するようにすればよい。
【０２５３】
また、実績収集サーバ１０６は、特定したアクセス権限情報を要求しているユーザが発行したジョブに対応する出力実績値又は出力完了通知がプリンタ等の画像処理装置から通知されている場合には、ジョブの処理が完了していると判定する。一方、通知されていない場合には、ジョブの処理が完了していないと判定するようにすればよい。
【０２５４】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０２５５】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０２５６】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０２５７】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０２５８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスクがある。また、更に、記録媒体としては、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０２５９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、その接続先のホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０２６０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２６１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。また、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０２６２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０２６３】
【図１Ａ】本発明の実施形態１のデバイス管理システム全体の論理構成を示すクラス図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態１のデバイス管理システム全体の論理構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１の図１Ａで示すデバイス管理システム内の各機能要素の一配置例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１のジョブの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１の情報処理装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１のデバイスの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態１のプリンタドライバにおける印刷動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態１のアクセスコントロールトークンの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態１の複写機内部におけるソフトウェアの論理構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態１の複写機における印刷処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態１の実績収集クライアントの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態１の実績収集サーバが保持している実績データの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態１の実績収集サーバの全体動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態１のチケット発行サーバの全体動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態２のデバイス管理システム全体の論理構成を示すクラス図である。
【図１５】本発明の実施形態５のデバイス管理システム全体の論理構成を示すクラス図である。
【図１６】本発明の実施形態５のデバイス管理システム全体の論理構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施形態５の管理者ユーティリティの操作画面例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態５のアクセスコントロールトークンの一例を示す図である。
【図１９】記憶媒体の一例であるＣＤ−ＲＯＭのメモリマップを示す模式図である。
【符号の説明】
【０２６４】
１０１  ユーザ情報サーバ
１０２  チケット発行サーバ
１０３  プリンタドライバ
１０４  複写機
１０５  実績収集クライアント
１０６  実績収集サーバ
１０７  アクセスコントロールトークン
１０８  ユーザジョブ発行状況
１０９  ＡＣＴ発行ポリシーフラグ
【図１Ａ】
0004732217.tif 000002
【図１Ｂ】
0004732217.tif 000003
【図２】
0004732217.tif 000004
【図３】
0004732217.tif 000005
【図４】
0004732217.tif 000006
【図５】
0004732217.tif 000007
【図６】
0004732217.tif 000008
【図７】
0004732217.tif 000009
【図８】
0004732217.tif 000010
【図９】
0004732217.tif 000011
【図１０】
0004732217.tif 000012
【図１１】
0004732217.tif 000013
【図１２】
0004732217.tif 000014
【図１３】
0004732217.tif 000015
【図１４】
0004732217.tif 000016
【図１５】
0004732217.tif 000017
【図１６】
0004732217.tif 000018
【図１７】
0004732217.tif 000019
【図１８】
0004732217.tif 000020
【図１９】
0004732217.tif 000021