(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が巻回された原反ロールを支持し、前記記録媒体を解反する原反ロール解反手段と、原反ロールから解反された前記記録媒体を送り出す記録媒体送り出し手段と、前記記録媒体送り出し手段よりも前記記録媒体の搬送方向下流に配設された複数の記録媒体送り出しローラと、前記記録媒体送り出しローラを回転駆動させる駆動手段と、前記複数の記録媒体送り出しローラ間にて記録媒体が送り出されたときに生じる前記記録媒体の所定の弛みを検出する弛み量検知手段と、前記記録媒体送り出しローラ間に配置し、記録媒体に所定のテンションを付与するおもり部材を有し、
前記記録媒体に画像形成を行う画像形成装置に、前記記録媒体を供給する記録媒体供給装置において、
前記原反ロール解反手段は、前記原反ロールの巻芯の中を通る軸部材と、巻芯と軸部材とを固定する固定部材と、前記軸部材の両端を軸支する軸受板と、を設け、
前記軸部材の一方の端部には、前記原反ロールの巻芯内を通った軸部材の回転トルクを調整可能な回転トルク保持手段を有し、
前記おもり部材は、前記記録媒体の弛み形状に合わせて形状が変化するフレキシブル部材からなることを特徴とするロール媒体供給装置。
【請求項２】
前記記録媒体送り出し手段よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に配設され、解反された前記記録媒体の幅方向端部の位置を検出する端部検出手段と、前記原反ロール解反手段を、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向へ移動させる駆動手段と、
前記端部検出手段によって検出された前記記録媒体の端部の位置情報に基づいて、前記駆動手段を制御する制御手段を備え、送り出された記録媒体の端部揃えを行うことを特徴とする請求項１に記載のロール媒体供給装置。
【請求項３】
前記記録媒体送り出し手段よりも前記記録媒体の搬送方向下流に配設された複数の前記記録媒体送り出しローラのうち、最下流の送り出しローラは表面が軸方向に複数に分割された分割ローラからなり、前記最下流の送り出しローラが１回転する間に、前記分割ローラが軸方向に往復動する機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のロール媒体供給装置。
【請求項４】
前記記録媒体が前記最下流の送り出しローラと離間するときの離間部の高さ位置は、前記記録媒体が前記画像形成装置が有する記録媒体搬送手段へ進入する進入部の高さ位置よりも高いことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のロール媒体供給装置。
【請求項５】
前記原反ロール解反手段によって解反された前記記録媒体を送り出す複数の記録媒体送り出しローラと、これを駆動させる駆動手段と、前記弛み量検知手段によって検出された前記記録媒体の弛み量に基づいて、前記記録媒体送り出しローラ駆動手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のロール媒体供給装置。
【請求項６】
前記原反ロール解反手段よりも前記記録媒体の搬送方向下流に配設された複数の前記記録媒体送り出しローラのうち、少なくとも一つの前記記録媒体送り出しローラの表面を、着脱可能なカバー部材で覆うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のロール媒体供給装置。
【請求項７】
複数個の前記原反ロール解反手段が取り付け可能であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のロール媒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原反ロールから解反した記録媒体を画像形成装置に供給するロール媒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来布地に文様を印刷する捺染は原画を写真などにより、色数に応じて印刷版を作りインクをつけて布等に転写するという方法が使われてきた。この方法は高速で、コスト的にも安く、大量生産向きであるといえる。しかし近年パーソナルコンピュータなどを使用して様々なデザインを衣装等にプリントする少量他品種でしかも色数が多いデジタル捺染の需要が増してきている。このような需要に対してインクジェット記録方式を用いて布帛などに直接印字する捺染プリンタが提案されている。この方式はコンピュータで作成されたデザイン画に基づいてその都度プリント可能であり、また従来のような色毎の版下を用意することがなく操作性についても優れている。さらに版下の保管はコンピュータにデータとして保存できるので版下保管倉庫なども必要としない等有利な点が多い。
【０００３】
しかしインクジェット記録方式は、インクを記録媒体に吐出して画像形成する記録ヘッドと、供給される記録媒体との空隙が数ｍｍ程度に設計されており、供給される記録媒体が僅かでもしわを有していると、記録ヘッドと記録媒体とが擦れ印字不良が発生するという問題点があった。
【０００４】
また、原反ロールから解反された記録媒体の端部が、例えば、たけのこ状（一巻き毎にずれている状態）にばらついている場合には、記録媒体を直進させることが困難となり、記録媒体が斜めに搬送されやすくなってしまい、記録ヘッドの記録領域から逸脱して記録媒体が装置本体の構成部材等に巻き込まれることがあるという問題点があった。
【０００５】
この問題を解決するために例えば特許文献１では、記録媒体が巻回された原反ロールから記録媒体を解反する少なくとも２本以上の解反ローラを有し、第一解反ローラよりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられた第二解反ローラは、第一解反ローラよりも摩擦係数が大きくなるようにすることでしわの発生を防止することが記載されている。
【０００６】
また特許文献２では、布帛搬送方向上流側に隣接配置され、布帛が巻かれた元巻きと、この元巻きから布帛を第１の搬送手段に供給する第２の搬送手段との間に布帛を搬送させつつ布帛の幅方向に張力を与える第３の搬送手段を設けて、しわの発生を防止する機構が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２１９８４５号公報
【特許文献２】特開２００４−１４２８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の方式では原反ロールを２本以上の解反ローラを有する解反部に乗せて、解反ローラを回転駆動させるとき、原反の種類によっては、すなわちニット布のような厚手の生地でしかも原反ロール直径が大きく、かつ重い布においては、原反ロール自身の自重によりつぶれた形になり、ロール状にならず特許文献１が提案するローラの摩擦の差によりしわの発生を防ぐことは困難であった。
【０００８】
また特許文献２に記載のように、表面が軸方向に複数に分割されたローラからなるローラが１回転する間に軸方向に往復動する、所謂スライドローラまたはコンビネーションローラといわれる分割ローラを使用する方式は、布の種類によりしわの発生挙動が異なり、絹布などの動物性繊維や、コットン布などの植物性繊維に対しては有効であるが、ポリエステル布等の化学繊維布に対しては有効ではないと言う問題が有った。
【０００９】
本発明の目的は、記録媒体に印字する印字手段を有する印字装置に、記録媒体のしわが発生しないようにしたロール媒体供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は下記構成によって達成することができる。
１．記録媒体が巻回された原反ロールを支持し、前記記録媒体を解反する原反ロール解反手段と、原反ロールから解反された前記記録媒体を送り出す記録媒体送り出し手段と、前記記録媒体送り出し手段よりも前記記録媒体の搬送方向下流に配設された複数の記録媒体送り出しローラと、前記記録媒体送り出しローラを回転駆動させる駆動手段と、前記複数の記録媒体送り出しローラ間にて記録媒体が送り出されたときに生じる前記記録媒体の所定の弛みを検出する弛み量検知手段と、前記記録媒体送り出しローラ間に配置し、記録媒体に所定のテンションを付与するおもり部材を有し、
前記記録媒体に画像形成を行う画像形成装置に、前記記録媒体を供給する記録媒体供給装置において、
前記原反ロール解反手段は、前記原反ロールの巻芯の中を通る軸部材と、巻芯と軸部材とを固定する固定部材と、前記軸部材の両端を軸支する軸受板と、を設け、
前記軸部材の一方の端部には、前記原反ロールの巻芯内を通った軸部材の回転トルクを調整可能な回転トルク保持手段を有し、
前記おもり部材は、前記記録媒体の弛み形状に合わせて形状が変化するフレキシブル部材からなることを特徴とするロール媒体供給装置。
２．前記記録媒体送り出し手段よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に配設され、解反された前記記録媒体の幅方向端部の位置を検出する端部検出手段と、前記原反ロール解反手段を、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向へ移動させる駆動手段と、
前記端部検出手段によって検出された前記記録媒体の端部の位置情報に基づいて、前記駆動手段を制御する制御手段を備え、送り出された記録媒体の端部揃えを行うことを特徴とする１に記載のロール媒体供給装置。
３．前記記録媒体送り出し手段よりも前記記録媒体の搬送方向下流に配設された複数の前記記録媒体送り出しローラのうち、最下流の送り出しローラは表面が軸方向に複数に分割された分割ローラからなり、前記最下流の送り出しローラが１回転する間に、前記分割ローラが軸方向に往復動する機構を有することを特徴とする１又は２に記載のロール媒体供給装置。
４．前記記録媒体が前記最下流の送り出しローラと離間するときの離間部の高さ位置は、前記記録媒体が前記画像形成装置が有する記録媒体搬送手段へ進入する進入部の高さ位置よりも高いことを特徴とする１乃至３の何れかに記載のロール媒体供給装置。
５．前記原反ロール解反手段によって解反された前記記録媒体を送り出す複数の記録媒体送り出しローラと、これを駆動させる駆動手段と、前記弛み量検知手段によって検出された前記記録媒体の弛み量に基づいて、前記記録媒体送り出しローラ駆動手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする１乃至４の何れかに記載のロール媒体供給装置。
６．前記原反ロール解反手段よりも前記記録媒体の搬送方向下流に配設された複数の前記記録媒体送り出しローラのうち、少なくとも一つの前記記録媒体送り出しローラの表面を、着脱可能なカバー部材で覆うことを特徴とする１乃至５の何れかに記載のロール媒体供給装置。
７．複数個の前記原反ロール解反手段が取り付け可能であることを特徴とする１乃至６の何れかに記載のロール媒体供給装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録媒体に印字する印字手段を有する印字装置に、前記記録媒体を供給するロール媒体供給装置において、原反ロールの巻芯の中を通る軸部材の一方の端部に、解反された記録媒体の送り出し力を調整可能な回転トルク保持手段を有することによりしわの発生がないロール媒体供給装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図を用いて本発明の実施形態としてのロール媒体供給装置１００を備える画像形成装置１について詳細に説明する。図１は、本発明に係るロール媒体供給装置を備える画像形成装置の構成を示す模式図であり、図２はロール媒体供給装置１００の斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、本発明に係るロール媒体供給装置１００と、ロール媒体供給装置１００によって供給される記録媒体Ｐに画像形成を行う画像形成装置２００と、各部の制御を行う制御部３００（図３に制御基板を示す）等を備え、ロール媒体供給装置１００は、各構成部材が配設される装置本体２と、解反機構部１０からなっている。
【００１４】
装置本体２は、紙や布等の記録媒体Ｐが巻回されている原反ロール３と、原反ロール３を解反する原反ロール解反手段４と、解反された原反ロール３を送り出す記録媒体送り出し手段５と、記録媒体送り出し手段５よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流に配設された記録媒体送り出しローラ５１と，補助ローラ５１１、５２１と、記録媒体送り出しローラ５１を回転駆動させる駆動手段Ｍ（図３参照）と、記録媒体送り出しローラ５１及び補助ローラ５２１にて記録媒体Ｐが送り出されたときに生じる記録媒体Ｐの弛みを検出する弛み量検知手段８と、記録媒体Ｐの弛みを所定の位置に保つ為のおもり部材６１を有している。
【００１５】
解反機構部１０は、端部検出センサ７と、記録媒体送り出しローラ５２，５３と、両ローラ間に弛みを所定の位置に保つためのおもり部材６２と、記録媒体Ｐの弛みを検出する弛み量検知手段８と、さらに記録媒体送り出しローラ５３と画像形成装置２００に進入する搬送手段２０２との間に、おもり部材６３を有している。
【００１６】
記録媒体送り出しローラ５１、５２、５３は、記録媒体Ｐの搬送方向上流側（以下、上流側という。）から下流側へ向かって、所定の位置に順に配設されている。この記録媒体送り出しローラ５１、５２は、駆動手段Ｍとベルト又はチェーン等により機械的に接続されたローラ駆動部ＲＤＵで駆動されている。さらに記録媒体送り出しローラ５１には上流側に回転しないようにワンウエイクラッチが取り付けられている。
【００１７】
また記録媒体送り出しローラ５３は、回転駆動部させる駆動手段Ｍ２（不図示）を上記駆動手段Ｍとは別に設けている。そして回転駆動部とはカップリング機構を設けて、軸方向に往復動しながら回転し記録媒体Ｐを送り出す分割ローラ５３ａと、表面が植毛された円筒状のローラ５３ｂとを交互に交換できるようになっている。これは印刷する記録媒体Ｐが、例えば植物性繊維や動物性繊維のとき、分割ローラ５３ａを、化学繊維のとき円筒状ローラ５３ｂを使うように切り換えて使用するためである。
【００１８】
補助ローラ５１１及び５２１は記録媒体送り出しローラ５１、５２の上流側に設けられ、記録媒体Ｐを記録媒体送り出しローラ５１，５２に所定の角度で進入させるためのローラである。
【００１９】
さらに、記録媒体送り出し手段５は、原反ロール解反手段４の他に、原反ロール３の下部に接触して設けられた第一解反ローラ４１と第二解反ローラ４２からなる原反載置部５ａを有している。そして、第二解反ローラ４２は、第一解反ローラ４１よりもローラ表面の摩擦係数が大きく、且つ径も大きく形成されている。この第一解反ローラ４１及び第二解反ローラ４２は、駆動部手段Ｍと機械的に接続されており、両方向へ回転自在な構成となっている。
【００２０】
原反載置部５ａは記録媒体Ｐが紙やフィルム用ＰＥＴ部材のような自重によって変形しない部材、又は紙管の内径が小さく軸部材を貫通できないような部材のとき使用する。
【００２１】
記録媒体送り出しローラ５１は、通常はローラ表面に植毛を施したローラであるが、記録媒体Ｐの種類によっては、植毛を施すことによって摩擦力が増え、解反された原反ロール３のしわや弛みが矯正できない場合がある。その時ローラ外周面にカバー５１ｃを取付け、摩擦力を下げることによって、しわなどの発生を防ぐようにしている。本実施の形態に使用するカバーは紙管部材を使用している。
【００２２】
記録媒体Ｐが原反送りだしローラ５３と剥離する剥離部５３ｄの高さ位置は、記録媒体Ｐが記録媒体搬送手段へ進入する進入部の高さ位置より高くなっている。これは記録媒体Ｐが搬送手段２０２へ進入するときに空気を巻き込むことを防止するためである。
〈原反ロール解反手段〉
本発明の原反ロール解反手段について図３、図４を用いて説明する。図３は原反ロール解反手段を正面から見た断面図、図４は図３の斜視図である。原反ロール解反手段４は、原反ロール３の巻芯の中を通る軸部材４０１と、その端部に原反ロール３から繰り出される記録媒体Ｐの繰り出し力を調整する回転トルク保持手段４３（トルクキーパ４３という）と、巻芯を両端で支持する円錐状の巻芯止め４０２からなっている。
【００２３】
図５はトルクキーパ４３の分解斜視図である。図５を用いてトルクキーパ４３を説明する。トルクキーパ４３を取り付ける側の軸部材４０１の端部には、ネジが切ってあり、そのネジ部の軸方向両面は一部削られている（二方摺りネジという）。
【００２４】
トルクキーパ４３は、軸部材４０１に固定されたストッパ４３１と、軸部材４０１に軸受けを介して回転する止め板４３２と、二方摺りネジの形状にあった穴（小判穴という）が開けられた摺動板４３３と、小判穴が開けられたバネ板４３４と、同じく小判穴が開けられたメモリ板４３５と、軸部材４０１のネジピッチと同じネジが切られているナット板４３６と、ナット板４３６が脱落しないように軸部材４０１の端面に設けた端面板４３７からなっている。
【００２５】
また図４に示す軸受板４４は、原反ロール解反手段４を支える受板であり、トルクキーパ４３を軸支する軸受板４４ａと、他方の軸部材４０１を軸支する軸受板４４ｂからなっている。軸受板４４ａは３箇所にある溝部４３９を有し、止め板４３２の３箇所に取り付けられている回り止めネジ４３８と溝部４３９とが嵌合するようになっている。その結果軸部材４０１が回転しても、止め板４３２は回転しないようになっている。
【００２６】
記録媒体の繰り出し力を調整する手段について説明する。
【００２７】
記録媒体Ｐが解反されるときに軸部材４０１が回転するが、止め板４３２は回転せずそれ以外の部材は回転する。ナット板４３６をねじ込むことにより、バネ板４３４が弾性変形し、止め板４３２と摺動板４３３との摩擦力が変化し、軸部材４０１に伝達される回転トルクも変化する。バネが押し付けている力は、ナット板４３６に取り付けられているメモリ軸４３８と、メモリ板４３５に印刷されている数値とが一致したところより算定するが、この値は必ずしもトルク値を表示するものではなく、あくまでも参考値である。
【００２８】
このように原反ロール解反手段４はナット板４３６により、軸部材４０１が回転するトルクを調整することが可能なので、記録媒体Ｐが解反するときに生ずるしわがでないように解反力を調整できる。
【００２９】
また軸受板４４は、記録媒体Ｐが解反されるときに軸部材４０１が持ち上げられないように、押さえ部４４ｃ、４４ｄを設けている。ユーザーは、原反ロール３を軸部材４０１に取付け、軸部材４０１を軸受板４４ａに嵌合した後に、軸受板４４ａに設けてある押さえ部４４ｃを、支点４４ｄを中心として回転させ、軸部材４０１を押さえてネジ付きハンドルＨにて締め込み固定する。また軸受板４４ｂには軸部材４０１を支持する位置に２個のベアリング等回転部材ＢＥと、さらにもう一つの回転部材ＢＥを備えた押さえ部４４ｅとを設け、ユーザーは、軸部材４０１を嵌合させた後、軸部材４０１を押さえてネジ付きハンドルＨにて締め付け固定する。
【００３０】
さらに反物幅が短い和装用反物を捺染印刷するときは、印刷生産性を上げるため、記録媒体送り出し手段５に原反ロール解反手段４を複数個用いて複数の反物を装着し、各々の原反ロール解反手段４を調整することにより同時印刷することができる。
〈おもり部材〉
おもり部材６１，６２，６３について説明する。記録媒体Ｐの弛みは、記録媒体Ｐの搬送ムラが発生してもその影響がないように搬送させるバッファ機能を有し、おもり部材６１、６２は記録媒体Ｐの弛みを発生させるために用いられている。記録媒体Ｐの弛みの位置は、発光部と受光部を有する光学式フォトセンサを使用した弛み量検知手段８によって検出され、その検出された弛み量を制御部３００に入力する。制御部３００は、入力された弛み量に基づいて送りローラ駆動部５ａによる記録媒体送り出しローラ５１、５２の駆動を制御する。なお弛み量検知手段８は後述する移動可能な解反機構部１０以外の筐体部に取り付けられている。
【００３１】
しかし、画像形成装置２００が有する記録媒体搬送手段２０２へ進入するとき記録媒体Ｐ上にしわの発生が有ってはならないが、記録媒体送り出しローラの外径寸法のバラツキ、記録媒体Ｐの種類によってしわが発生する。このしわを取り除くために、記録媒体Ｐと記録媒体搬送手段２０２の進入部に図６に示すような、記録媒体Ｐの弛み形状に合わせて形状が変化するフレキシブル部材からなるおもり部材６３を設けてある。
【００３２】
このフレキシブルなおもり部材６３は、記録媒体Ｐの弛み形状に合わせて均一に荷重がかかるので、記録媒体Ｐのしわを伸ばすように働き、記録媒体搬送手段２０２へ進入するときにはしわが発生しない。本実施の形態ではフレキシブル部材は塩化ビニールからなるスパイラルロールで、おもり部材の質量が約２００ｇになるようにしている。
【００３３】
なお本実施例では、おもり部材６１及び６２は円筒状形の紙管を用い、その自重で記録媒体Ｐに張力を付与し弛みを発生させ、長さ方向のしわを除去するようになっている。
〈分割ローラ〉
分割ローラ５３ａは、図７に示すように、装置本体２に設けられ、回転駆動手段によって回転するローラ軸５３１と、ローラ軸５３１の周面に設けられているスライド部材５３２を備えている。このスライド部材５３２は、ローラ軸５３１周面の左右方向に２枚、円周方向に６枚の計１２枚がそれぞれ移動可能に設けられており、左右の各スライド部材５３２がローラ軸５３１の回転に伴って１枚ずつ交互に回転していく毎に、軸方向の外側に移動し内側に戻る直線往復動をする構成となっている。なお、図７においては、ローラ軸５３１の円周方向の一方に設けられる６枚のスライド部材５３２のみを示している。
【００３４】
ここで、図７を用いて分割ローラ５３ａの詳細な構造について説明する。なお、図中の矢印Ｘは記録媒体Ｐの搬送方向を、矢印Ｙ１及びＹ２は分割ローラ５３ａの移動方向を示すものであり、分割ローラ５３ａの構成と関係するものではない。
【００３５】
分割ローラ５３ａは、上記したローラ軸５３１及びスライド部材５３２の他、スライド部材５３２を直線往復動させるためのカム溝５３３ａを有するカム部材５３３と、カム部材５３３を固定する調整レバー５３４と、ローラ軸５３１の回転トルクを調整する調整手段としてのトルクキーパ５３５等を備えている。
【００３６】
スライド部材５３２は、例えば、板状体であって、ローラ軸５３１の左右にそれぞれ６枚ずつ取付けられている。この６枚のスライド部材５３２の裏面には、ベアリング５３２ａが設けられており、ベアリング５３２ａは、カム部材５３３のカム溝５３３ａに係合している。
【００３７】
カム部材５３３は、例えば、筒状体であって、ローラ軸５３１の回転によっては回転しないように設けられたローラ軸端部５３１ａに嵌め込まれている。このカム部材５３３の外周面には、スライド部材５３２のベアリング５３２ａを案内するカム溝５３３ａが形成されており、スライド部材５３２がローラ軸５３１の軸方向（Ｙ１及びＹ２方向）へ直線往復動できるようになっている。
【００３８】
カム溝５３３ａは、カム部材５３３の外周面を一周するように設けられており、一周の中に、周方向の移動量に対する軸方向の移動量に変化がつけられるようになっている。
【００３９】
また、カム部材５３３のローラ軸端部５３１ａ側には、複数の貫通穴ａが形成されており、この貫通穴ａは、ローラ軸端部５３１ａに設けられた穴部（不図示）と重なるようになっている。したがって、調整レバー５３４を貫通穴ａに貫通させて穴部に差し込むことによって、カム部材５３３をローラ軸端部５３１ａに固定できるようになっている。
【００４０】
また、調整レバー５３４をどの貫通穴ａに差し込むかによって、カム部材５３３の固定位置が変わるようになっているため、カム溝５３３ａの位置も変えることができる。したがって、記録媒体Ｐと接する部分のスライド部材５３２のＹ１方向への移動量を調整することができるようになっている。例えば、スライド部材５３２のベアリング５３２ａがカム溝５３３ａの傾斜の急な部分に案内されるようにカム部材５３３を固定することによって、スライド部材５３２の移動量をより大きくすることができる。
【００４１】
なお、調整レバー５３４によるカム部材５３３のカム溝５３３ａの位置調整は、ローラ軸５３１の両側でそれぞれ独立して調整可能となっている。
【００４２】
なお、分割ローラ５３ａは、交換可能に設けられる構成となっており、記録媒体送り出しローラ５１あるいは５２と同様の通常の記録媒体送り出しローラ５３ｂを取り付けて記録媒体Ｐを搬送することもできるようになっている。
〈端部検出手段〉
端部検出手段について図８の概略斜視図を用いて説明する。
【００４３】
記録媒体Ｐの供給経路には、記録媒体Ｐの端部の位置を検出する端部検出手段としての端部検出センサ７と、端部検出センサ７によって検出された端部の位置に基づいて移動する解反機構部１０と、解反機構部１０以外の筐体に取り付けられた弛み検出センサ８等を備えている。端部検出センサ７は、例えば、光学式センサであって、補助ローラ５２１と記録媒体送り出しローラ５２との間に設けられており、記録媒体送り出しローラ５２へ供給される記録媒体Ｐの端部の位置を検出するセンサである。端部検出センサ７によって検出された端部の位置は、制御部３００に入力される。制御部３００は、入力された端部の位置に基づいて、解反機構部駆動部１０ａによる解反機構部１０の駆動を制御する。
【００４４】
図８に示すように解反機構部駆動部１０ａには、記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向へガイドレールＧＲが筐体に取り付けられ、歯形が切られたラック部材ＲＣが解反機構部１０に取り付けられている。また解反機構部駆１０は、ガイドレールＧＲに載置され移動できるようになっている。さらに筐体には、ピニオン歯車ＰＮを取り付けたピニオン駆動手段ＰＭが取り付けられ、解反機構部１０と解反機構部駆動部１０ａとはラックピニオン機構で噛み合っている。
【００４５】
解反機構部１０は、端部検出センサ７によって検出された記録媒体Ｐの端部の位置に基づいて、制御部３００からの信号によりピニオン駆動手段ＰＭが駆動され、記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向に往復移動が可能なようになっている。
〈画像形成部〉
画像形成部２００は、インクを記録媒体Ｐに吐出して画像形成する記録ヘッド２０１と、記録ヘッド２０１の画像形成領域に記録媒体Ｐを搬送する無端の搬送ベルト２０２と、搬送ベルト２０２を周回駆動させる駆動ローラ２０３と、搬送ベルト２０２を略水平方向に案内する従動ローラ２０４と、搬送ベルト２０２を下方に案内して張力を付与するテンションローラ２０５と、画像形成された記録媒体Ｐが排出される排出口ｂ等を備えている。
【００４６】
記録ヘッド２０１は、紙や布等の記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向に往復移動するキャリッジ（不図示）に搭載されている。そして、画像形成動作時には、外部に形成されたノズル（不図示）から記録媒体Ｐに対して、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックの各色のインクを吐出し、記録媒体Ｐ上に画像を形成する構成となっている。
【００４７】
駆動ローラ２０３は、駆動ローラ駆動部２０３ａと機械的に接続されており、時計回り方向に回転自在な構成となっている。
【００４８】
従動ローラ２０４は、記録媒体Ｐを挟むようにニップローラ２０６と接触して設けられており、記録媒体Ｐを従動ローラ２０４及びニップローラ２０６で挟持した状態で搬送可能な構成となっている。
【００４９】
記録媒体Ｐは、搬送ベルト２０２により従動ローラ２０４から駆動ローラ２０３に向かう方向に搬送されるようになっている。即ち、搬送ベルト２０２は、図１に示すように時計回り方向に周回駆動され、記録媒体Ｐの搬送方向は図１に示す矢印のＸ方向となる。
〈制御部〉
制御部３００は、図９に示すように、ＣＰＵ３０１と、ＲＡＭ３０２と、ＲＯＭ３０３と、インターフェース３０４（Ｉ／Ｆ）等から構成されている。このインターフェース３０４を介して、端部検出センサ７、弛み検出センサ８、解反機構部駆動部１０ａ、記録媒体送り出しローラ５１駆動手段Ｍ、記録媒体送り出しローラ５３駆動手段Ｍ２、駆動ローラ駆動部２０３ａ等に電気的に接続されている。
【００５０】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３に格納されている各種プログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ３０２の作業領域に展開して、このプログラムに従った各種処理を実行する。
【００５１】
具体的には、ＣＰＵ３０１は、端部検出センサ７から入力された記録媒体Ｐの端部の位置に基づいて、端部を揃えるように解反機構部１０を移動させるよう解反機構部駆動部１０ａを制御する解反機構部駆動制御手段として機能する。
【００５２】
また、ＣＰＵ３０１は、弛み検出センサ８から入力された記録媒体Ｐの弛み量に基づいて、記録媒体送り出しローラ５１、記録媒体送り出しローラ５２の回転速度を調整し所定の弛み量にさせるよう記録媒体送り出しローラ駆動手段Ｍによる駆動を制御する送りローラ駆動制御手段として機能する。
【００５３】
ＲＡＭ３０２は、電力が供給されている間だけ入力された各種データ等を複数記憶可能な記憶領域やＣＰＵ３０１による作業領域等を備えている。
【００５４】
ＲＯＭ３０３は、第一解反ローラ４１、第二解反ローラ４２、記録媒体送り出しローラ５１、記録媒体送り出しローラ５２や駆動ローラ２０３の制御に係る各種データや、画像形成装置１の各部の動作に係る各種制御プログラムや制御データ等を格納している。
〈実施例１〉
次に実施例１として、記録媒体にポリエステル材を使ったキャンバス布の原反ロールを使用して、巻芯にトルクキーパ付きの軸部材４０１を挿入し、記録媒体送り出しローラ５１にカバー５１ｃを取付け、記録媒体送り出しローラ５３ｂ、おもり部材はフレキシブル部材からなるおもり部材６３を用いて、画像形成動作及び記録媒体のしわ除去動作の一例について説明する。なおトルクキーパの解反力は事前にキャンパス布に合うように調整してある。
【００５５】
画像形成動作が開始されると、先ず、記録媒体送り出しローラ５１が時計回り方向へ回転して、原反ロール３から記録媒体Ｐが解反される。
【００５６】
次いで、記録媒体Ｐは、時計回り方向へ回転する記録媒体送り出しローラ５１によって搬送方向下流側へ搬送され、おもり部材６１の自重によって、長さ方向のしわが除去される。
【００５７】
ここで、おもり部材６１の自重によって垂下する記録媒体Ｐが所定の高さ位置よりも高くなる（所定の弛み量より小さくなる）と、弛み検出センサ８によって検出信号が出力される。そして、ＣＰＵ３０１は、この検出信号に基づいて送りローラ駆動部５ａを制御し、所定の弛み量に戻すように記録媒体送り出しローラ５１及び記録媒体送り出しローラ５２の回転速度を調整する。
【００５８】
次いで、記録媒体Ｐが端部検出センサ７を通過する際には、端部揃え動作が行われる。
【００５９】
より具体的には、先ず、端部揃え動作開始信号が出力されると、端部検出センサ７によって、供給されている記録媒体Ｐの端部の位置が検出される。次いで、検出された端部の位置がずれている場合には、ＣＰＵ３０１が解反機構部駆動部１０ａを制御し、端部を揃え記録媒体Ｐを直進させるように解反機構部１０を記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向へ移動させる。
【００６０】
端部が揃えられた記録媒体Ｐは、時計回り方向へ回転する記録媒体送り出しローラ５２によって搬送方向下流側へ搬送され、おもり部材６２の自重によって、長さ方向のしわがさらに除去される。
【００６１】
ここで、おもり部材６２の自重によって垂下する記録媒体Ｐが所定の高さ位置より高くなる（所定の弛み量より小さくなる）と、弛み検出センサ８によって検出信号が出力される。そして、ＣＰＵ３０１は、送りローラ駆動部５ａを制御し、所定の弛み量に戻すように記録媒体送り出しローラ５２の回転速度を調節する。
【００６２】
なお、記録媒体Ｐが搬送方向に対して斜めになった場合には、おもり部材６１とおもり部材６２とが互いに逆方向に傾くことによって記録媒体Ｐの直進性が保たれる。
【００６３】
次いで、記録媒体Ｐは、画像形成部２００内へ搬送され、従動ローラ２０４とニップローラ２０６に挟持された後、記録ヘッド２０１の画像形成領域まで搬送される。
【００６４】
記録媒体Ｐが画像形成領域に到達したら、キャリッジが往復移動するとともに、記録ヘッド２０１に送信された画像情報に基づいて所定のインクがノズルから吐出され、記録媒体Ｐに画像が形成される。そして、画像形成された記録媒体Ｐは搬送ベルト２０２によって、排出口ｂに搬送される。
【００６５】
なおここでは１本の原反ロールを用いた実施例を示したが、和装反物のように１反幅（約３０３ｍｍ）の記録媒体（例えば絹布）をプリントするときには、ロール媒体供給装置１００に取り付け可能な数の原反ロール解反手段４を設けることにより、プリントの生産性を上げることができる。
〈実施例２〉
次に実施例２として、記録媒体にニット布を使用して、原反載置部５ａに直接おいて解反する実施例について説明する。このときはカバー５１ｃは用いず、又原反送りだしローラ５３は分割ローラ５３ａを使用する。おもり部材６３はおもり部材６１，６２と同様な紙管を使用した。
【００６６】
画像形成動作が開始されると、記録媒体Ｐは、時計回り方向へ回転する記録媒体送り出しローラ５１によって搬送方向下流側へ搬送され、おもり部材６１の自重によって、長さ方向のしわがさらに除去される。
【００６７】
ここで、おもり部材６１の自重によって垂下する記録媒体Ｐが所定の高さ位置よりも高くなる（所定の弛み量より小さくなる）と、弛み検出センサ８によって検出信号が出力される。そして、ＣＰＵ３０１は、この検出信号に基づいて送りローラ駆動部５ａを制御し、所定の弛み量に戻すように記録媒体送り出しローラ５１及び記録媒体送り出しローラ５２の回転速度を調整する。
【００６８】
次いで、記録媒体Ｐが端部検出センサ７を通過する際には、端部揃え動作が行われる。
【００６９】
記録媒体Ｐは、軸方向に往復動しながら時計回り方向へ回転する分割ローラ５３によって図７の矢印Ｘ方向へ搬送される。
【００７０】
分割ローラ５３の往復動作にあたっては、先ず、ユーザが予め分割ローラ５３のカム部材５３３の位置調節をして、しわを有する記録媒体Ｐと接する部分のスライド部材５３２の軸方向への移動量を調節しておく。より具体的には、そのスライド部材５３２のベアリング５３２ａがカム溝５３３ａの傾斜の急な部分に案内されるような位置にカム部材５３３を位置決めして、カム部材５３３の貫通穴ａとローラ軸端部５３１ａの穴部（不図示）とを重ねて調整レバー５３４を差込んでカム部材５３３を固定する。
【００７１】
そして、原反送りだしローラ５３駆動手段Ｍ２の駆動によってローラ軸５３１が時計回り方向へ回転すると、各スライド部材５３２がＹ１方向（軸方向）へ直線移動する。より具体的には、ローラ軸５３１は回転しつつカム部材５３３は動かない状態で、スライド部材５３２のベアリング５３２ａがカム部材５３３のカム溝５３３ａに案内されることによってスライド部材５３２がＹ１方向へ直線移動する。このとき、しわを有する記録媒体Ｐと接する部分のスライド部材５３２のベアリング５３２ａは、カム溝５３３ａの傾斜の急な部分に案内されるので、軸方向への移動量が大きくなって、記録媒体Ｐの幅方向のしわが的確に除去される。スライド部材５３２のＹ１方向への移動後は、継続してベアリング５３２ａがカム溝５３３ａに案内され、スライド部材５３２はＹ２方向へ移動して、もとの位置に復帰する。
【００７２】
さらに、例えば、伸張性の小さい記録媒体Ｐを用いる場合であって、分割ローラ５３に搬送される際に小さい張力を付与すれば足りるような場合には、図１０に示すトルクキーパ５３５の調整ダイヤル５３５ｃを所定の方向へ回動させる。この調整ダイヤル５３５ｃの回動によってばね座金５３５ｂが弾性変形し、本体部５３５ａが弱く付勢されローラ軸５３１に伝達される回転トルクが小さくなり、記録媒体Ｐに付与される張力も小さくなる。
【００７３】
分割ローラ５３によって搬送された記録媒体Ｐは、おもり部材６３の自重によってしわがさらに除去される。
【００７４】
次いで、記録媒体Ｐは、画像形成部２００内へ搬送され、従動ローラ２０４とニップローラ２０６に挟持された後、記録ヘッド２０１の画像形成領域まで搬送される。
【００７５】
記録媒体Ｐが画像形成領域に到達したら、キャリッジが往復移動するとともに、記録ヘッド２０１に送信された画像情報に基づいて所定のインクがノズルから吐出され、記録媒体Ｐに画像が形成される。そして、画像形成された記録媒体Ｐは搬送ベルト２０２によって、排出口ｂに搬送される。
【００７６】
以上説明したロール媒体供給装置１００によれば、第二解反ローラ４２が第一解反ローラ４１よりも摩擦係数が大きく且つ径が大きく形成されているので、原反ロール３から記録媒体Ｐが引っ張られるようにして解反されるので、記録媒体Ｐのしわを除去することができ、常時安定した画像形成を行うことができる。
【００７７】
また、端部検出センサ７によって記録媒体Ｐの端部の位置が検出され、検出された端部の位置に基づいて、端部を揃えるように解反機構部１０の駆動が制御されるので、記録媒体Ｐが斜めに搬送されることがなく、直進性を確保できる。
【００７８】
また、弛み量検出センサ８によって記録媒体Ｐの弛み量が検出され、検出された弛み量
に基づいて所定の弛み量になるように記録媒体送り出しローラ５１、５２の駆動が制御されるので、しわの発生をより効率的に防止することができる。
【００７９】
また、記録媒体送り出しローラ５１、５２、分割ローラ５３ａ近傍におもり部材６１〜６３を備えているので、その自重によって記録媒体Ｐに張力を付与し、しわをさらに除去することができる。
【００８０】
なお、おもり部材６１〜６３は交換可能に構成されているため、供給される記録媒体Ｐによって最適な重さの紙管を用いることができ、交換作業も容易である。
【００８１】
また、分割ローラ５３ａのスライド部材５３２は、軸方向に往復動しながら回転するので、記録媒体Ｐの幅方向から引っ張ってしわを除去することができる。さらに、この軸方向への往復動の移動量は調整可能であるので、記録媒体Ｐのしわの出方に合わせて的確に移動させ、しわを除去させることができる。
【００８２】
また、分割ローラ５３ａのローラ軸５３１の回転トルクをトルクキーパ５３５によって調節可能であるので、記録媒体Ｐの種類に応じて回転トルクを調節することによって、記録媒体Ｐに付与される張力を容易に調節することができる。
【００８３】
なお、本発明に係るロール媒体供給装置１００は、上記構成に限定されるものではない。例えば、解反ローラの数は２本に限定されるものではなく、下流側のローラが摩擦係数及び径が大きくなるように構成されていればよい。
【００８４】
また、分割ローラ５３ａだけでなく記録媒体送り出しローラ５１、ラ５２についても、軸方向への往復動可能な構成としてもよい。
【００８５】
また、解反機構部１０も上記構成に限定されるものではなく、解反機構部駆動部１０ａの駆動によって記録媒体Ｐの端部が揃うように構成されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係るロール媒体供給装置を備える画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】ロール媒体供給装置の斜視図である。
【図３】原反ロール解反手段を正面から見た断面図である。
【図４】原反ロール解反手段の斜視図である。
【図５】トルクキーパの分解斜視図である。
【図６】フレキシブル部材からなるおもり部材を示す図である。
【図７】分割ローラの構造を示す斜視図である。
【図８】端部検出手段を示す概略斜視図である。
【図９】制御部の構成を示す図である。
【図１０】分割ローラに設けているトルクキーパを示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  画像形成装置
２  装置本体
３  原反ロール
４  原反ロール解反手段
５  記録媒体送り出し手段
７  端部検出センサ（端部検出手段）
８  弛み検出センサ（弛み検出手段）
１０  解反機構部
１０ａ  解反機構部駆動部（解反機構部駆動手段）
４１  第一解反ローラ
４２  第二解反ローラ
５１、５２、５３  記録媒体送り出しローラ
５３ａ  分割ローラ
６１、６２、６３  おもり部材
１００  記録媒体供給装置
２００  画像形成装置
３００  制御部
【図１】
0004732956.tif 000002
【図２】
0004732956.tif 000003
【図３】
0004732956.tif 000004
【図４】
0004732956.tif 000005
【図５】
0004732956.tif 000006
【図６】
0004732956.tif 000007
【図７】
0004732956.tif 000008
【図８】
0004732956.tif 000009
【図９】
0004732956.tif 000010
【図１０】
0004732956.tif 000011