(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材ガイド装置であって、
軸線方向両端の素材導入端及び素材導出端を有するとともに、ガイド軸線を中心に径方向へ弾性変位可能な中空筒状の素材支持部を有するガイドブッシュと、
前記ガイドブッシュの前記素材支持部の径方向寸法を調整する調整機構とを具備し、
前記調整機構は、
前記ガイドブッシュの前記素材導出端の周辺に配置される前面を有して、該ガイドブッシュを担持する担持部材と、
前記担持部材の前記前面の近傍で、該担持部材に対して移動可能に配置されるとともに、前記ガイドブッシュに対し前記ガイド軸線に沿って相対的直線移動可能に配置され、該相対的直線移動により前記素材支持部に前記径方向への弾性変位を生じさせる押圧部材と、
ねじの螺合運動により前記押圧部材と前記ガイドブッシュとの間に前記相対的直線移動を生じさせる送りねじ構造と、
を備える、素材ガイド装置。
【請求項２】
前記ガイドブッシュの前記素材導入端から離れた位置で前記担持部材の前記前面の近傍に配置され、前記送りねじ構造を操作して前記螺合運動を生じさせる操作部をさらに備える、請求項１に記載の素材ガイド装置。
【請求項３】
前記送りねじ構造が前記担持部材と前記押圧部材との間に設けられる、請求項１に記載の素材ガイド装置。
【請求項４】
前記ガイドブッシュが前記担持部材に対し前記ガイド軸線に沿った方向へ固定される、請求項３に記載の素材ガイド装置。
【請求項５】
前記担持部材が雌ねじを有し、前記押圧部材が、該雌ねじに螺合して前記送りねじ構造を形成する雄ねじを有する、請求項３に記載の素材ガイド装置。
【請求項６】
前記担持部材が雄ねじを有し、前記押圧部材が、該雄ねじに螺合して前記送りねじ構造を形成する雌ねじを有する、請求項３に記載の素材ガイド装置。
【請求項７】
前記調整機構は、前記担持部材の前記前面の近傍で前記押圧部材に隣接して配置される操作部材をさらに備え、前記送りねじ構造が該担持部材と該操作部材との間に設けられる、請求項１に記載の素材ガイド装置。
【請求項８】
前記ガイドブッシュが前記担持部材に対し前記ガイド軸線に沿った方向へ固定される、請求項７に記載の素材ガイド装置。
【請求項９】
前記送りねじ構造が前記押圧部材と前記ガイドブッシュとの間に設けられる、請求項１に記載の素材ガイド装置。
【請求項１０】
前記ガイドブッシュが前記担持部材に対し前記ガイド軸線を中心とした回転方向へ固定される、請求項９に記載の素材ガイド装置。
【請求項１１】
前記送りねじ構造が前記担持部材と前記ガイドブッシュとの間に設けられる、請求項１に記載の素材ガイド装置。
【請求項１２】
前記ガイドブッシュが前記押圧部材に対し前記ガイド軸線を中心とした回転方向へ固定される、請求項１１に記載の素材ガイド装置。
【請求項１３】
前記調整機構は、前記担持部材の前記前面の近傍に配置され、前記送りねじ構造の前記螺合運動を阻止する係止部材をさらに備える、請求項１に記載の素材ガイド装置。
【請求項１４】
前記担持部材と前記押圧部材との間に、該担持部材と該押圧部材とを互いに同心状態に保持する嵌合部が設けられる、請求項１に記載の素材ガイド装置。
【請求項１５】
前記担持部材と前記ガイドブッシュとの間に、該担持部材と該ガイドブッシュとを互いに同心状態に保持する嵌合部が設けられる、請求項１に記載の素材ガイド装置。
【請求項１６】
前記押圧部材と前記ガイドブッシュとの間に、該押圧部材と該ガイドブッシュとを互いに同心状態に保持する嵌合部が設けられる、請求項１に記載の素材ガイド装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の素材ガイド装置を具備し、該素材ガイド装置を被加工素材の加工作業位置近傍に設置してなる自動旋盤。
【請求項１８】
素材ガイド装置であって、
軸線方向両端の素材導入端及び素材導出端を有するとともに、ガイド軸線を中心に径方向へ弾性変位可能な中空筒状の素材支持部を有するガイドブッシュと、
前記ガイドブッシュの前記素材支持部の径方向寸法を調整する調整機構とを具備し、
前記調整機構は、
前記ガイドブッシュの前記素材導出端の周辺に配置される前面を有し、該ガイドブッシュを、前記ガイド軸線を中心とした回転方向へ固定した状態で担持する担持部材と、
前記担持部材の前記前面の近傍で、前記ガイドブッシュに対し前記ガイド軸線に沿って相対的直線移動可能に配置され、該相対的直線移動により前記素材支持部に前記径方向への弾性変位を生じさせる押圧部材と、
前記ガイドブッシュの前記素材導入端から離れた位置で前記担持部材の前記前面の近傍に配置され、ねじの螺合運動により前記押圧部材と前記ガイドブッシュとの間に前記相対的直線移動を生じさせる送りねじ構造と、
を備える、素材ガイド装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の素材ガイド装置を具備し、該素材ガイド装置を被加工素材の加工作業位置近傍に設置してなる自動旋盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、加工中の被加工素材（すなわちワーク）をその加工部位近傍で支持する素材ガイド装置に関する。さらに本発明は、素材ガイド装置を備えた自動旋盤に関する。
【背景技術】  ＮＣ旋盤等の、種々の自動旋削加工を実施できる工作機械（本明細書で自動旋盤と総称する）において、工具による加工作業位置の近傍で旋盤機台上に設置され、主軸に把持された棒状の被加工素材（以下、棒材と略称する）を、その先端の加工部位の近傍で支持する補助支持装置としての素材ガイド装置を備えたものは知られている。素材ガイド装置は、一般に、径方向へ弾性変位可能な中空筒状の素材支持部を有するガイドブッシュと、ガイドブッシュの素材支持部の径方向寸法を調整する調整機構とを備えて構成される。
素材ガイド装置は、高速回転する棒材に対してガイドブッシュが固定的に配置される固定型構造を備えたものと、ガイドブッシュが棒材と共に高速回転する回転型構造を備えたものとが、適宜選択して使用されている。いずれの構成でも、素材ガイド装置はガイドブッシュの素材支持部によって、旋削加工中に棒材をその加工部位に振れが生じないように支持し、それにより製品を高精度に加工成形することを可能にする。また、棒材を把持した主軸が軸線方向送り動作できる構成を有する自動旋盤において、素材ガイド装置は、固定型及び回転型のいずれの構成においても、ガイドブッシュの素材支持部に棒材を心出し支持（すなわち棒材軸線を回転軸線に合致させるように支持）した状態で、主軸の軸線方向移動により送られる棒材を軸線方向へ正確に案内しつつ支持できるようになっている。
この種の素材ガイド装置においては、棒材の心出し支持と軸線方向案内支持との双方を所要水準で達成できるようにするために、加工対象の棒材を加工作業開始前にガイドブッシュに挿入し、調整機構を操作することにより、ガイドブッシュの素材支持部を弾性変位させてその内径寸法を加工対象棒材（丸棒、角棒）の外径寸法に合わせて調整している。従来の素材ガイド装置における調整機構としては、ガイドブッシュを同心状に収容して配置され、素材支持部を径方向内方へ撓ませるためのテーパ状押圧面を有するスリーブ部材と、ガイドブッシュの軸線方向後端（素材導入端）領域に設置され、ねじの螺合運動によりガイドブッシュをスリーブ部材に対し軸線方向へ移動させる送りねじ構造とを備えたものが知られている。送りねじ構造は、ガイドブッシュの素材導入端領域に設けられる雄ねじと、この雄ねじに螺合する雌ねじを有する調整ナットとを備える。この調整機構では、調整ナットを適宜回転操作してガイドブッシュを軸線方向移動させることにより、素材支持部のテーパ状外周面をスリーブ部材のテーパ状押圧面に押し付けて、その押圧力により素材支持部の内径寸法を調整することができる。
上記した調整機構における調整作業は、ガイドブッシュの軸線方向後端領域に螺着された調整ナットを操作する必要があるので、この操作を手作業により行なう場合は、旋盤機台上で素材ガイド装置の特に後方に存在する構造体（例えば主軸）によって、作業性が著しく阻害される傾向がある。このような作業上の不都合を回避するために、例えば特開平４−１６４５０１号公報（ＪＰ−Ａ−０４−１６４５０１）は、ガイドブッシュの軸線方向後端領域に螺着された調整ナットを、ガイドブッシュの軸線方向前端（素材導出端）側から操作できるようにした素材ガイド装置を開示する。この素材ガイド装置は、調整ナットの外周面にギアを設けるとともに、このギアに噛み合うギアを有する調整軸を、ガイドブッシュの素材導出端側から操作する構成を有する。一般に、ガイドブッシュの素材導出端側は、ガイドブッシュに支持した棒材に対して刃物台を自在に動作させ得るように、適度な開放空間となっているので、ＪＰ−Ａ−０４−１６４５０１の構成によれば調整ナットを比較的容易に操作できる。
また、上記した手作業によるガイドブッシュ調整作業の煩雑さ及び作業熟練度への依存性を解消するために、調整ナットを自動操作する自動調整装置を備えた素材ガイド装置も、種々提案されている。例えば特開平８−５２６０１号公報（ＪＰ−Ａ−０８−０５２６０１）は、駆動源に油圧シリンダを使用する自動調整装置を備えた素材ガイド装置を開示する。また特開平１１−２３５６０４号公報（ＪＰ−Ａ−１１−２３５６０４）は、駆動源に主軸モータ又は他のモータを使用する自動調整装置を備えた素材ガイド装置を開示する。
前述したＪＰ−Ａ−０４−１６４５０１に開示される従来の素材ガイド装置では、ガイドブッシュの素材支持部の径方向寸法を調整する際に、調整ナットを操作する力がギア同士の噛み合いによって伝達されるので、噛み合い部分に必然的に存在するバックラッシに起因して、調整ナットを微細かつ高精度に操作することが困難となる傾向がある。また、後端側の調整ナットを前端側から操作するために、調整軸やその関連部品のような追加の部品が必要となり、装置の構成部品点数が多くなる課題があった。
他方、前述したＪＰ−Ａ−０８−０５２６０１及びＪＰ−Ａ−１１−２３５６０４に記載されるような自動調整装置を備えた素材ガイド装置では、駆動源及び動力伝達機構に加えて、調整ナットの固定機構や安全装置を装備する必要があるので、装置が大型化し、製造及び維持コストが上昇する課題があった。
【発明の開示】
本発明の目的は、自動旋盤に設置される素材ガイド装置において、ガイドブッシュの素材支持部の径方向寸法を容易かつ高精度に調整でき、しかも装置の大型化及びコスト上昇を防止できる簡易構造の素材ガイド装置を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、そのような素材ガイド装置を備えた高性能の自動旋盤を提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明は、素材ガイド装置であって、軸線方向両端の素材導入端及び素材導出端を有するとともに、ガイド軸線を中心に径方向へ弾性変位可能な中空筒状の素材支持部を有するガイドブッシュと、ガイドブッシュの素材支持部の径方向寸法を調整する調整機構とを具備し、調整機構は、ガイドブッシュの素材導出端の周辺に配置される前面を有して、ガイドブッシュを担持する担持部材と、担持部材の前面の近傍で、担持部材に対して移動可能に配置されるとともに、ガイドブッシュに対しガイド軸線に沿って相対的直線移動可能に配置され、相対的直線移動により素材支持部に径方向への弾性変位を生じさせる押圧部材と、ねじの螺合運動により押圧部材とガイドブッシュとの間に相対的直線移動を生じさせる送りねじ構造と、を備える、素材ガイド装置を提供する。
上記した素材ガイド装置は、ガイドブッシュの素材導入端から離れた位置で担持部材の前面の近傍に配置され、送りねじ構造を操作して螺合運動を生じさせる操作部をさらに備えることができる。
また、上記素材ガイド装置においては、送りねじ構造を、担持部材と押圧部材との間に設けることができる。
この場合、ガイドブッシュが担持部材に対しガイド軸線に沿った方向へ固定される構成とすることができる。
また、担持部材が雌ねじを有し、押圧部材が、雌ねじに螺合して送りねじ構造を形成する雄ねじを有する構成とすることができる。
或いは、担持部材が雄ねじを有し、押圧部材が、雄ねじに螺合して送りねじ構造を形成する雌ねじを有する構成としても良い。
また、調整機構が、担持部材の前面の近傍で押圧部材に隣接して配置される操作部材をさらに備え、送りねじ構造を、担持部材と操作部材との間に設ける構成とすることもできる。
この場合、ガイドブッシュが担持部材に対しガイド軸線に沿った方向へ固定される構成とすることができる。
或いは、送りねじ構造を、押圧部材とガイドブッシュとの間に設けることもできる。
この場合、ガイドブッシュが担持部材に対しガイド軸線を中心とした回転方向へ固定される構成とすることができる。
或いは、送りねじ構造を、担持部材とガイドブッシュとの間に設けることもできる。
この場合、ガイドブッシュが押圧部材に対しガイド軸線を中心とした回転方向へ固定される構成とすることができる。
調整機構は、担持部材の前面の近傍に配置され、送りねじ構造の螺合運動を阻止する係止部材をさらに備えることができる。
担持部材と押圧部材との間には、担持部材と押圧部材とを互いに同心状態に保持する嵌合部を設けることができる。
担持部材とガイドブッシュとの間には、担持部材とガイドブッシュとを互いに同心状態に保持する嵌合部を設けることができる。
押圧部材とガイドブッシュとの間には、押圧部材とガイドブッシュとを互いに同心状態に保持する嵌合部を設けることができる。
本発明はさらに、素材ガイド装置であって、軸線方向両端の素材導入端及び素材導出端を有するとともに、ガイド軸線を中心に径方向へ弾性変位可能な中空筒状の素材支持部を有するガイドブッシュと、ガイドブッシュの素材支持部の径方向寸法を調整する調整機構とを具備し、調整機構は、ガイドブッシュの素材導出端の周辺に配置される前面を有し、ガイドブッシュを、ガイド軸線を中心とした回転方向へ固定した状態で担持する担持部材と、担持部材の前面の近傍で、ガイドブッシュに対しガイド軸線に沿って相対的直線移動可能に配置され、相対的直線移動により素材支持部に径方向への弾性変位を生じさせる押圧部材と、ガイドブッシュの素材導入端から離れた位置で担持部材の前面の近傍に配置され、ねじの螺合運動により押圧部材とガイドブッシュとの間に相対的直線移動を生じさせる送りねじ構造と、を備える、素材ガイド装置を提供する。
本発明はさらに、上記した素材ガイド装置を被加工素材の加工作業位置近傍に設置してなる自動旋盤を提供する。
【図面の簡単な説明】  本発明の上記並びに他の目的、特徴及び利点は、添付図面に関連した以下の好適な実施形態の説明により一層明らかになろう。同添付図面において、
図１は、本発明の第１実施形態による素材ガイド装置を、それを搭載した自動旋盤の他の構成要素群と共に示す断面図、
図２は、図１の素材ガイド装置が備える担持部材の断面図、
図３は、図１の素材ガイド装置が備える押圧部材の断面図、
図４は、本発明の第２実施形態による素材ガイド装置の断面図、
図５は、本発明の第３実施形態による素材ガイド装置の断面図、
図６Ａは、本発明の第４実施形態による素材ガイド装置の断面図、
図６Ｂは、図６Ａの素材ガイド装置の正面図、
図７は、本発明の第５実施形態による素材ガイド装置を、それを搭載した自動旋盤の他の構成要素群と共に示す断面図、
図８Ａは、本発明の第６実施形態による素材ガイド装置の、図８Ｃの線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った断面図、
図８Ｂは、図８Ａの素材ガイド装置に組み込まれるガイドブッシュの平面図、及び
図８Ｃは、図８Ａの素材ガイド装置の正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図面において、同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１は、本発明の第１の実施形態による素材ガイド装置１０を、それを搭載した自動旋盤１２の他の構成要素群と共に示す図、図２及び図３は、素材ガイド装置１０の主要構成要素を示す図である。素材ガイド装置１０は、自動旋盤１２において、主軸１４に把持された棒材Ｗをその先端の加工部位（刃物台１６及び工具１８を示す）の近傍で支持する補助支持装置として機能する。なお、素材ガイド装置１０は、自動旋盤１２での旋削加工工程中に、主軸１４に把持した棒材Ｗと共にガイドブッシュが高速回転する回転型の構成を有する。しかし本発明は、これに限定されず、高速回転する棒材Ｗに対してガイドブッシュが固定的に配置される固定型の素材ガイド装置にも適用できるものである。
素材ガイド装置１０は、径方向へ弾性変位可能な中空筒状の素材支持部２０を有するガイドブッシュ２２と、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０の径方向寸法を調整する調整機構２４とを備える。ガイドブッシュ２２は、中心軸線（本出願でガイド軸線と称する）２２ａを有するとともに、軸線方向両端の素材導出端２２ｂ及び素材導入端２２ｃで開口する全体として中空筒状の剛性部材であり、素材導出端２２ｂに隣接して素材支持部２０が設けられる。
ガイドブッシュ２２の素材支持部２０は、棒材Ｗを軸線方向送り可能に心出し支持（すなわち棒材軸線を主軸１４の回転軸線１４ａに合致させるように支持）する。その目的で、素材支持部２０は、ガイド軸線２２ａを中心に内径寸法を弾性的に変更可能なすり割り構造を有し、素材導出端２２ｂに達する複数（例えば３個）のスリット２６によって分割形成された複数（例えば３個）の縦割片２８が、径方向へ板ばね状に弾性変位できるようになっている。それら縦割片２８は、それぞれの内面が互いに協働して、棒材Ｗを心出し支持する実質的円筒状の素材支持面３０を形成するとともに、それぞれの外面に設けたテーパ面が互いに協働して、素材支持部２０を径方向内方へ変位させるための外力を受ける円錐台状の圧力受け面３２を形成する。
素材支持部２０は、圧力受け面３２に一様に外力を加えて複数の縦割片２８を径方向内方へ弾性的に撓ませることにより、素材支持面３０の内径寸法を縮小（すなわち縮径）できる。その状態から、素材支持部２０への外力が弱められると、各縦割片２８が径方向外方へ弾性的に復元して素材支持面３０の内径寸法が拡大（すなわち拡径）する。このようにガイドブッシュ２２では、素材支持部２０に加える外力を調節することによって、素材支持面３０の径寸法を調整することができる。
ガイドブッシュ２２はさらに、素材支持部２０から素材導入端２２ｃまで共軸状に延設される中空筒状の基部３４を一体的に備える。基部３４の、素材導入端２２ｃに隣接する領域には、その外周面に沿って雄ねじ３６が形成される。また、素材支持部２０と雄ねじ３６との間には、基部３４の外周面に沿って、任意の中心角度位置で軸線方向へ延びるキー溝３８が形成される。
なお、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０は、素材導出端２２ｂと素材導入端２２ｃとの間の適当な中間位置に設けることもできる。
調整機構２４は、ガイドブッシュ２２をガイド軸線２２ａを中心とした回転方向へ固定した状態で担持する担持部材４０と、ガイドブッシュ２２に対しガイド軸線２２ａに沿って相対的直線移動可能に配置され、この相対的直線移動により素材支持部２０に径方向への弾性変位を生じさせる押圧部材４２と、ねじの螺合運動により押圧部材４２とガイドブッシュ２２との間にガイド軸線２２ａに沿った相対的直線移動を生じさせる送りねじ構造４４とを備える。
図１及び図２に示すように、担持部材４０は、中心軸線４０ａを有して軸線方向両端で開口する全体として中空筒状の剛性部材であり、ガイドブッシュ２２の素材導出端２２ｂの周辺に配置される段付きの前面４０ｂと、前面４０ｂとは反対側でガイドブッシュ２２の素材導入端２２ｃの周辺に配置される後面４０ｃとを備える。担持部材４０は、それら前後面４０ｂ、４０ｃの間に軸線方向へ貫通して、ガイドブッシュ２２を同心状に収容する段付筒状の空洞部４６を備える。空洞部４６は、軸線方向略中央の小径部分４６ａと、前面４０ｂ側の第１大径部分４６ｂと、後面４０ｃ側の第２大径部分４６ｃとを含む。
担持部材４０の外周面には、空洞部４６の第１大径部分４６ｂに対応する位置に、前面４０ｂから幾分離れて径方向外方へ突出するフランジ４８が形成される。担持部材４０のフランジ４８には、径方向へ貫通して空洞部４６の大径部分４６ｂに連通する１つの孔（例えば雌ねじ）５０と、軸線方向へ貫通する複数（１個のみ図示）の孔５２とが、それぞれ所望位置に形成される。さらに担持部材４０には、空洞部４６の小径部分４６ａに対応する位置に、径方向へ貫通して小径部分４６ａに連通する１つの孔５４が形成される。
図１及び図３に示すように、押圧部材４２は、中心軸線４２ａを有して軸線方向両端で開口する全体として中空筒状の剛性部材であり、軸線方向前端面４２ｂ及び軸線方向後端面４２ｃと、それら前後端面４２ｂ、４２ｃの間に軸線方向へ貫通して、ガイドブッシュ２２を同心状に収容する筒状の空洞部５６とを備える。押圧部材４２の内周面には、前端面４２ｂに隣接して、ガイドブッシュ２２の圧力受け面３２に係合可能な円錐台状の押圧面５８が形成される。後述するように押圧面５８は、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０を径方向へ弾性変位させるための外力を圧力受け面３２に加えることができるように構成される。また、押圧部材４２の外周面には、前端面４２ｂに隣接して径方向外方へ突出するフランジ６０が形成される。
押圧部材４２は、フランジ６０よりも後端面４２ｃ側の筒状部分が、担持部材４０の空洞部４６の大径部分４６ｂに同心状に受容される。したがって押圧部材４２は、その前端面４２ｂ及びフランジ６０を担持部材４０の外部に露出させた状態で、担持部材４０の前面４０ｂの近傍に（すなわち後面４０ｃから離隔して）配置されることになる（図１）。この状態で押圧部材４２は、担持部材４０に対し、軸線４０ａ、４２ａを中心に回動可能であるとともに、軸線４０ａ、４２ａに沿って直線移動可能である。また、この状態で押圧部材４２のフランジ６０は、後述するように、送りねじ構造４４を操作してその螺合運動を生じさせる操作部として機能する。
このように組み合わせた担持部材４０及び押圧部材４２に対し、ガイドブッシュ２２は、その基部３４の円筒状の外周面６２（図１）を、担持部材４０の空洞部４６の小径部分４６ａを画定する円筒状の内周面６４（図２）に接触させるとともに、素材支持部２０の圧力受け面３２を、押圧部材４２の押圧面５８に接触させた状態で、担持部材４０の空洞部４６及び押圧部材４２の空洞部５６に収容される。このとき、担持部材４０の孔５４に嵌入された回り止め６６（図１）が、その先端で内周面６４から空洞部４６に突出して、ガイドブッシュ２２のキー溝３８に受容される。また、ガイドブッシュ２２の外周面６２と担持部材４０の内周面６４とは、互いに一様に密接して、ガイドブッシュ２２と担持部材４０とを互いに同心状態に保持する嵌合部６８（図１）として機能する。
ガイドブッシュ２２の基部３４の軸線方向後端に形成した雄ねじ３６には、雄ねじ３６に螺合する雌ねじ７０を有した固定ナット７２が螺着される（図１）。固定ナット７２は、雄ねじ３６に螺着した状態で、担持部材４０の空洞部４６の大径部分４６ｃに受容される。固定ナット７２には、雌ねじ７０と雄ねじ３６との螺合運動を阻止するための係止駒７４及び駒操作ねじ７６が設けられる。したがって、固定ナット７２を雄ねじ３６に適正に締め付けた状態で、駒操作ねじ７６をねじ込んで係止駒７４を雄ねじ３６に押し付けることにより、固定ナット７２がガイドブッシュ２２に対して固定される。このとき、固定ナット７２が担持部材４０の空洞部大径部分４６ｃの端面４６ｄ（図２）に当接される一方、ガイドブッシュ２２の圧力受け面３２が押圧部材４２の押圧面５８に接触していることにより、ガイドブッシュ２２が担持部材４０に対しガイド軸線２２ａに沿った方向へ（特に軸線方向前方へは強固に）固定される。このようにして、ガイドブッシュ２２は担持部材４０に、軸線２２ａ、４０ａ同士のずれや傾きを生じることなく、軸線方向及び回転方向の双方に固定して担持される。
上記構成では、ガイドブッシュ２２の雄ねじ３６への固定ナット７２のねじ込み量を適宜変更することにより、担持部材４０上でのガイドブッシュ２２の素材導出端２２ｂの軸線方向位置を調整できる。したがって、後述するように素材ガイド装置１０を自動旋盤１２に搭載したときに、旋盤機台上で予め設定される工具刃先１８ａ（図１）の位置に対して、ガイドブッシュ２２の素材導出端２２ｂの軸線方向位置を適当に調整することができる。
送りねじ構造４４は、担持部材４０と押圧部材４２との間に設けられる。すなわち送りねじ構造４４は、担持部材４０の空洞部４６の大径部分４６ｂの、小径部分４６ａに隣接する領域で、担持部材４０の円筒状内周面に形成される雌ねじ７８（図２）と、押圧部材４２の後端面４２ｃに隣接する領域で、押圧部材４２の円筒状外周面に形成される雄ねじ８０（図３）とから構成される。したがって送りねじ構造４４は、ガイドブッシュ２２の素材導入端２２ｃから離れた位置で、担持部材４０の前面４０ｂの近傍に（すなわち後面４０ｃから離隔して）配置されることになる（図１）。
担持部材４０と押圧部材４２とは、前者の雌ねじ７８と後者の雄ねじ８０とが適正に螺合した状態で、互いに同心状に配置される。さらに、担持部材４０と押圧部材４２との間には、担持部材４０と押圧部材４２とを互いに同心状態に保持する嵌合部８２が設けられる。嵌合部８２は、担持部材４０の前面４０ｂと雌ねじ７８との間に設けられる円筒状の内周面８４（図２）と、押圧部材４２のフランジ６０と雄ねじ８０との間に設けられる円筒状の外周面８６（図３）とから構成される。担持部材４０の雌ねじ７８と押圧部材４２の雄ねじ８０とが適正に螺合した状態で、前者の内周面８４と後者の外周面８６とは相互に摺動可能に一様に密接する。したがって、押圧部材４２は担持部材４０に、軸線４２ａ、４０ａ同士のずれや傾きを生じることなく、軸線方向及び回転方向の双方に移動可能に担持される。その結果、押圧部材４２はガイドブッシュ２２に対し、軸線４２ａ、２２ａ同士のずれや傾きを生じることなく、軸線方向及び回転方向の双方に移動可能となっている。
調整機構２４は、送りねじ構造４４の螺合運動を阻止する係止部材８８をさらに備える。係止部材８８は、担持部材４０のフランジ４８に設けた孔５０に固定可能に嵌入され、その先端が、雌ねじ７８を貫通して雄ねじ８０に当接されるようになっている（図１）。したがって係止部材８８は、担持部材４０の前面４０ｂの近傍に（すなわち後面４０ｃから離隔して）配置されることになる。ここで、図示のように孔５０が雌ねじを有する場合は、係止部材８８は、その雌ねじに螺合する雄ねじを有する。この場合、係止部材８８を孔５０にねじ込んでその先端を雄ねじ８０に押し付けることにより、担持部材４０の雌ねじ７８に対する押圧部材４２の雄ねじ８０の螺合運動を阻止することができる。
このような構成を有する調整機構２４では、係止部材８８を緩めた状態で、押圧部材４２を担持部材４０に対し所望方向に回動させると、送りねじ構造４４（雌ねじ７８及び雄ねじ８０）の螺合運動及び嵌合部８２（内周面８４及び外周面８６）の案内作用の下で、押圧部材４２がガイドブッシュ２２及び担持部材４０に対して軸線方向へ直線移動する。それにより、ガイドブッシュ２２の圧力受け面３２と押圧部材４２の押圧面５８との間に生じる相互圧力が変動し、素材支持部２０の内径寸法が変化する。そして、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０が所望の内径寸法を呈した時点で、係止部材８８を用いて送りねじ構造４４のさらなる螺合運動を阻止する（すなわち押圧部材４２を担持部材４０に対し固定する）ことにより、素材支持部２０の径方向寸法の調整が完了する。なお、この調整作業の間、ガイドブッシュ２２は担持部材４０に対し、予め設定した軸線方向位置に固定した状態に保持される。
上記構成を有する素材ガイド装置１０は、自動旋盤１２の機台（図示せず）上に立設されたコラム９０に回転可能に搭載される（図１）。その目的で、素材ガイド装置１０は、ボルト等の締結要素９２を介して担持部材４０に固定的に連結されるガイドブッシュスピンドル９４をさらに備える。ガイドブッシュスピンドル９４は、担持部材４０に同心状に固定される一方、軸受装置９６を介して、コラム９０の取付穴９０ａに固定した取付フランジ９８に回転可能かつ軸線方向移動不能に支持される。ガイドブッシュスピンドル９４は、図示しない回転駆動源に接続され、自動旋盤１２の主軸１４と同期して回転できる。このようにして素材ガイド装置１０をコラム９０に適正に搭載した状態で、ガイドブッシュ２２のガイド軸線２２ａは主軸１４の回転軸線１４ａに合致して配置される。この状態で、ガイドブッシュ２２は、主軸１４に把持された棒材Ｗの加工部位近傍を心出し支持して、旋盤機台上に設定された工具１８による加工作業位置Ｐに棒材Ｗの加工部位を正確に位置決めする。
ここで、素材ガイド装置１０におけるガイドブッシュ２２の素材支持部２０の径方向寸法調整手順を、自動旋盤１２に関連付けて説明する。
自動旋盤１２においては、棒材Ｗの加工プログラムを開始する前の予備段階として、素材ガイド装置１０におけるガイドブッシュ２２の素材支持部２０の径方向寸法を、棒材Ｗの外径寸法に合わせて調整する。この調整作業に際しては、まず、調整機構２４の押圧部材４２を、送りねじ構造４４（雌ねじ７８及び雄ねじ８０）の螺合運動の下で、担持部材４０の空洞部４６の大径部分４６ｂに最も引き込んだ位置に配置して、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０を開放状態（すなわち素材支持部２０に押圧力を実質的に加えない状態）に設定する。そしてこのブッシュ開放状態で、主軸１４に把持した棒材Ｗを、主軸台（図示せず）の軸線方向送り動作により、素材導入端２２ｃ側からガイドブッシュ２２内に挿入して素材支持部２０に挿通する。このとき、主軸１４の先端領域がガイドブッシュスピンドル９４に挿入され、主軸１４とガイドブッシュ２２との同心性が確保される。この状態では、素材ガイド装置１０の担持部材４０の後面４０ｃは、主軸１４及びガイドブッシュスピンドル９４により隠蔽される。
上記したブッシュ開放状態で、作業者は、ガイドブッシュ２２の素材導出端２２ｂ側（すなわちコラム９０の前方）から、適当な工具を用いて手作業により（又は直接に手で）押圧部材４２を回動操作する。このとき、押圧部材４２の露出したフランジ６０を、操作部として容易に操作することができる。そして、送りねじ構造４４の螺合運動及び嵌合部８２の案内作用の下で、押圧部材４２を担持部材４０の空洞部４６から軸線方向前方（図で左方）へ引出すように移動させる。それにより、押圧部材４２がガイドブッシュ２２に対し軸線方向前方へ移動して、押圧部材４２の押圧面５８からガイドブッシュ２２の圧力受け面３２に押圧力が加わり、その結果、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０が一様に径方向内方へ弾性変位して、素材支持面３０が縮径する。
ガイドブッシュ２２の素材支持部２０を、素材支持面３０が棒材Ｗの外周面に接触するまで弾性変位させた状態で、主軸１４を軸線方向送り動作させて、素材支持面３０と棒材Ｗとの間の摺動状態（例えば主軸送り駆動源への負荷や棒材表面の傷等）を観察する。そして、押圧部材４２の回動位置を微調整しながら、適当な摺動状態が得られた時点で、係止部材８８を用いて押圧部材４２を担持部材４０に対し固定する。ここで係止部材８８は、押圧部材４２と同様に、ガイドブッシュ２２の素材導出端２２ｂ側（すなわちコラム９０の前方）で、適当な工具を用いて手作業により操作できる。これにより、素材支持部２０の径方向寸法の調整が完了し、係止部材８８により素材支持部２０が調整完了位置に確実に係止される。なお、この調整作業の間、ガイドブッシュ２２は担持部材４０（したがってコラム９０）に対し、軸線方向へ固定した状態に保持される。
このように、上記構成を有する素材ガイド装置１０によれば、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０の径方向寸法を調整する作業を、一般に適度な開放空間となっているガイドブッシュ２２の素材導出端２２ｂ側から、同素材導出端２２ｂ側に配置される送りねじ構造４４に螺合運動を生じさせることにより実施できるので、作業性が著しく向上する。また、素材支持部２０に押圧力を加えるための押圧部材４２自体を、従来の素材ガイド装置における調整ナットと同様に回動操作することにより、送りねじ構造４４の螺合運動を直接的に生じさせることができるので、操作の信頼性が向上するとともに、装置の構成部品点数の増加が回避される。しかも押圧部材４２の回動操作は、自動調整装置を使用せずとも手作業により（条件次第で単純な工具を用いて）容易に実施できるので、装置の大型化及びコスト上昇を確実に防止できる。
さらに、送りねじ構造４４を直接的に動作させる構成であることに加えて、調整作業中は、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０の弾性復元力が、圧力受け面３２と押圧面５８との当接を介して押圧部材４２（したがって雄ねじ８０）を常に一方向（図で右方）に押すように作用するので、ギア構造を用いた場合のバックラッシのような誤差要因が送りねじ構造４４から排除される。その結果、素材ガイド装置１０では、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０の径方向寸法を、手作業により微細かつ高精度に調整することができる。また、相対移動する部材間には、嵌合部６８、８２を設けているので、棒材Ｗに対する高精度の心出し支持及び軸線方向案内支持が実現される。
特に素材ガイド装置１０は、調整作業の間、ガイドブッシュ２２が軸線方向へ移動しない構成を採用しているから、棒材Ｗに対する工具１８による加工作業位置Ｐをガイドブッシュ２２に可及的に近接させることが要求される場合（例えば棒材Ｗが細い場合）にも、加工作業位置Ｐの設定が容易になる利点がある。なお、ガイドブッシュ２２の素材導出端２２ｂと加工作業位置Ｐとの相対位置関係は、固定ナット７２を操作することにより、棒材Ｗの径寸法や加工条件等に応じて、予め適当に調整しておくことができる。そして、このような素材ガイド装置１０を装備した自動旋盤１２は、小型化が容易で高精度の加工を実施できる高性能のものとなる。
図４は、本発明の第２の実施形態による素材ガイド装置１００を示す。素材ガイド装置１００は、調整機構の送りねじ構造の構成以外は、前述した第１実施形態による素材ガイド装置１０と実質的同一の構成を有する。したがって、対応の構成要素には共通する参照符号を付してその説明を省略する。また、素材ガイド装置１００は、前述した素材ガイド装置１０と同様に、自動旋盤１２上で工具１８による加工作業位置Ｐの近傍に設置できる（図１）。
素材ガイド装置１００の調整機構１０２は、前述した素材ガイド装置１０の調整機構２４と同様に、担持部材４０、押圧部材４２及び送りねじ構造４４を備える。調整機構１０２においては、担持部材４０は、空洞部４６の大径部分４６ｃ（図２）に対応する位置にフランジ４８を備え、空洞部４６の小径部分４６ａ（図２）に連通する１つの孔５４が、フランジ４８よりも前面４０ｂ側に形成されている。また、押圧部材４２は、後端面４２ｃ側で押圧面５８よりも拡径された空洞部５６を備えるとともに、フランジの無い外周面４２ｄを有する。そして担持部材４０は、その前面４０ｂ側の筒状部分で、押圧部材４２の空洞部５６に同心状に受容される。
したがって押圧部材４２は、その前端面４２ｂ及び外周面４２ｄを担持部材４０の外部に露出させた状態で、担持部材４０の前面４０ｂの近傍に（すなわち後面４０ｃから離隔して）配置されることになる。この状態で押圧部材４２は、担持部材４０に対し、軸線４０ａ、４２ａを中心に回動可能であるとともに、軸線４０ａ、４２ａに沿って直線移動可能である。また、この状態で押圧部材４２の外周面４２ｄは、送りねじ構造４４を操作してその螺合運動を生じさせる操作部として機能する。
このように組み合わせた担持部材４０及び押圧部材４２に対し、ガイドブッシュ２２は、素材支持部２０の圧力受け面３２を押圧部材４２の押圧面５８に接触させた状態で、空洞部４６、５６に収容される。このとき、ガイドブッシュ２２は担持部材４０に、回り止め６６、嵌合部６８（外周面６２及び内周面６４）、並びに固定ナット７２の作用下で、軸線２２ａ、４０ａ同士のずれや傾きを生じることなく、軸線方向及び回転方向の双方に固定して担持される。
調整機構１０２の送りねじ構造４４は、調整機構２４の送りねじ構造４４とは反対の螺合関係で、担持部材４０と押圧部材４２との間に設けられる。すなわち送りねじ構造４４は、担持部材４０の空洞部４６の大径部分４６ｂ（図２）に対応する領域で、担持部材４０の円筒状外周面に形成される雄ねじ１０４と、押圧部材４２の後端面４２ｃに隣接する領域で、押圧部材４２の円筒状内周面に形成される雌ねじ１０６とから構成される。したがって送りねじ構造４４は、ガイドブッシュ２２の素材導入端２２ｃから離れた位置で、担持部材４０の前面４０ｂの近傍に（すなわち後面４０ｃから離隔して）配置されることになる。
担持部材４０と押圧部材４２とは、前者の雄ねじ１０４と後者の雌ねじ１０６とが適正に螺合した状態で、互いに同心状に配置される。担持部材４０と押圧部材４２との間に設けられる嵌合部８２は、担持部材４０の前面４０ｂと雄ねじ１０４との間に設けられる円筒状の外周面１０８と、押圧部材４２の押圧面５８と雌ねじ１０６との間に設けられる円筒状の内周面１１０とから構成される。担持部材４０の雄ねじ１０４と押圧部材４２の雌ねじ１０６とが適正に螺合した状態で、前者の外周面１０８と後者の内周面１１０とは相互に摺動可能に一様に密接する。したがって、押圧部材４２は担持部材４０に、軸線４２ａ、４０ａ同士のずれや傾きを生じることなく、軸線方向及び回転方向の双方に移動可能に担持される。その結果、押圧部材４２はガイドブッシュ２２に対し、軸線４２ａ、２２ａ同士のずれや傾きを生じることなく、軸線方向及び回転方向の双方に移動可能となっている。
調整機構１０２は、送りねじ構造４４の螺合運動を阻止する環状の係止部材１１２をさらに備える。係止部材１１２は、担持部材４０のフランジ４８と雄ねじ１０４との間の領域で担持部材４０の円筒状外周面に形成された第２の雄ねじ１１４に螺合する雌ねじ１１６を有する。したがって係止部材１１２は、担持部材４０の前面４０ｂの近傍に（すなわち後面４０ｃから離隔して）配置されることになる。この構成では、係止部材１１２を第２の雄ねじ１１４に対し締め込んで、係止部材１１２の軸線方向前端面を押圧部材４２の後端面４２ｃに押し付けることにより、担持部材４０の雄ねじ１０４に対する押圧部材４２の雌ねじ１０６の螺合運動を阻止することができる。
このような構成を有する調整機構１０２では、係止部材１１２を緩めた状態で、押圧部材４２を担持部材４０に対し所望方向に回動させると、送りねじ構造４４（雄ねじ１０４及び雌ねじ１０６）の螺合運動及び嵌合部８２（外周面１０８及び内周面１１０）の案内作用の下で、押圧部材４２がガイドブッシュ２２及び担持部材４０に対して軸線方向へ直線移動する。それにより、ガイドブッシュ２２の圧力受け面３２と押圧部材４２の押圧面５８との間に生じる相互圧力が変動し、素材支持部２０の内径寸法が変化する。そして、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０が所望の内径寸法を呈した時点で、係止部材１１２を用いて送りねじ構造４４のさらなる螺合運動を阻止する（すなわち押圧部材４２を担持部材４０に対し固定する）ことにより、素材支持部２０の径方向寸法の調整が完了する。なお、この調整作業の間、ガイドブッシュ２２は担持部材４０に対し、軸線方向へ固定した状態に保持される。
上記構成を有する素材ガイド装置１００によっても、前述した素材ガイド装置１０と同等の作用効果が奏される。特に素材ガイド装置１００では、押圧部材４２が全体として担持部材４０の外側に配置されるので、押圧部材４２の回動操作が一層容易になる利点がある。
図５は、本発明の第３の実施形態による素材ガイド装置１２０を示す。素材ガイド装置１２０は、調整機構の送りねじ構造の構成以外は、前述した第１実施形態による素材ガイド装置１０と実質的同一の構成を有する。したがって、対応の構成要素には共通する参照符号を付してその説明を省略する。また、素材ガイド装置１２０は、前述した素材ガイド装置１０と同様に、自動旋盤１２上で工具１８による加工作業位置Ｐの近傍に設置できる（図１）。
素材ガイド装置１２０の調整機構１２２は、前述した素材ガイド装置１０の調整機構２４と同様に、担持部材４０、押圧部材４２及び送りねじ構造４４を備える。調整機構１２２においては、担持部材４０は、空洞部４６の大径部分４６ｃ（図２）に対応する位置にフランジ４８を備え、空洞部４６の小径部分４６ａ（図２）に連通する１つの孔５４が、フランジ４８よりも前面４０ｂ側に形成されている。また、押圧部材４２は、後端面４２ｃ側で押圧面５８よりも拡径された空洞部５６を備えるとともに、フランジの無い外周面４２ｄを有する。そして担持部材４０は、その前面４０ｂ側の筒状部分で、押圧部材４２の空洞部５６に同心状に受容される。したがって押圧部材４２は、その前端面４２ｂ及び外周面４２ｄを担持部材４０の外部に露出させた状態で、担持部材４０の前面４０ｂの近傍に（すなわち後面４０ｃから離隔して）配置されることになる。この状態で押圧部材４２は、担持部材４０に対し、軸線４０ａ、４２ａを中心に回動可能であるとともに、軸線４０ａ、４２ａに沿って直線移動可能である。
このように組み合わせた担持部材４０及び押圧部材４２に対し、ガイドブッシュ２２は、素材支持部２０の圧力受け面３２を押圧部材４２の押圧面５８に接触させた状態で、空洞部４６、５６に収容される。このとき、ガイドブッシュ２２は担持部材４０に、回り止め６６、嵌合部６８（外周面６２及び内周面６４）、並びに固定ナット７２の作用下で、軸線２２ａ、４０ａ同士のずれや傾きを生じることなく、軸線方向及び回転方向の双方に固定して担持される。
調整機構１２２は、押圧部材４２に隣接して配置される環状の操作部材１２４をさらに備える。調整機構１２２の送りねじ構造４４は、担持部材４０と操作部材１２４との間に設けられる。すなわち送りねじ構造４４は、担持部材４０の空洞部４６の小径部分４６ａ（図２）に対応する領域で、担持部材４０の円筒状外周面に形成される雄ねじ１２６と、操作部材１２４の円筒状内周面に形成される雌ねじ１２８とから構成される。したがって、操作部材１２４及び送りねじ構造４４は、ガイドブッシュ２２の素材導入端２２ｃから離れた位置で、担持部材４０の前面４０ｂの近傍に（すなわち後面４０ｃから離隔して）配置されることになる。また、操作部材１２４の外周面１２４ａは、担持部材４０の前面４０ｂの近傍で、押圧部材４２の外周面４２ｄに隣接して外部に露出する。この状態で操作部材１２４の外周面１２４ｄは、送りねじ構造４４を操作してその螺合運動を生じさせる操作部として機能する。
調整機構１２２においては、担持部材４０と押圧部材４２とは、両者間にねじの螺合構造を備えず、嵌合部８２のみを介して互いに同心状に配置される。担持部材４０と押圧部材４２との間に設けられる嵌合部８２は、担持部材４０の前面４０ｂと雄ねじ１２６との間に設けられる円筒状の外周面１３０と、押圧部材４２の押圧面５８と後端面４２ｃとの間に設けられる円筒状の内周面１３２とから構成される。担持部材４０と押圧部材４２とを適正に組み合わせた状態で、前者の外周面１３０と後者の内周面１３２とは相互に摺動可能に一様に密接する。したがって、押圧部材４２は担持部材４０に、軸線４２ａ、４０ａ同士のずれや傾きを生じることなく、軸線方向及び回転方向の双方に移動可能に担持される。その結果、押圧部材４２はガイドブッシュ２２に対し、軸線４２ａ、２２ａ同士のずれや傾きを生じることなく、軸線方向及び回転方向の双方に移動可能となっている。
調整機構１２２は、送りねじ構造４４の螺合運動を阻止する係止部材１３４をさらに備える。係止部材１３４は、操作部材１２４の所望位置に径方向へ貫通形成された孔１３６に固定可能に嵌入され、その先端が、雌ねじ１２６を貫通して雄ねじ１２８に当接されるようになっている。したがって係止部材１３４は、担持部材４０の前面４０ｂの近傍に（すなわち後面４０ｃから離隔して）配置されることになる。ここで、孔１３６が雌ねじを有する場合は、係止部材１３４は、その雌ねじに螺合する雄ねじを有する。この場合、係止部材１３４を孔１３６にねじ込んでその先端を雄ねじ１２８に押し付けることにより、担持部材４０の雄ねじ１２８に対する操作部材１２４の雌ねじ１２６の螺合運動を阻止することができる。
このような構成を有する調整機構１２２では、係止部材１３４を緩めた状態で、操作部材１２４を担持部材４０に対し所望方向に回動させると、送りねじ構造４４（雄ねじ１２６及び雌ねじ１２８）の螺合運動の下で、操作部材１２４が担持部材４０に対して軸線方向へ直線移動し、それに伴い、嵌合部８２（外周面１３０及び内周面１３２）の案内作用の下で、押圧部材４２がガイドブッシュ２２及び担持部材４０に対して軸線方向へ直線移動する。それにより、ガイドブッシュ２２の圧力受け面３２と押圧部材４２の押圧面５８との間に生じる相互圧力が変動し、素材支持部２０の内径寸法が変化する。そして、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０が所望の内径寸法を呈した時点で、係止部材１３４を用いて送りねじ構造４４のさらなる螺合運動を阻止する（すなわち操作部材１２４を担持部材４０に対し固定する）ことにより、素材支持部２０の径方向寸法の調整が完了する。なお、この調整作業の間、ガイドブッシュ２２は担持部材４０に対し、軸線方向へ固定した状態に保持される。
上記構成を有する素材ガイド装置１２０によっても、前述した素材ガイド装置１０と同等の作用効果が奏される。
図６Ａは、本発明の第４の実施形態による素材ガイド装置１４０を示す。素材ガイド装置１４０は、調整機構の構成以外は、前述した第１実施形態による素材ガイド装置１０と実質的同一の構成を有する。したがって、対応の構成要素には共通する参照符号を付してその説明を省略する。また、素材ガイド装置１４０は、前述した素材ガイド装置１０と同様に、自動旋盤１２上で工具１８による加工作業位置Ｐの近傍に設置できる（図１）。
素材ガイド装置１４０の調整機構１４２は、前述した素材ガイド装置１０の調整機構２４と同様に、担持部材４０、押圧部材４２及び送りねじ構造４４を備える。調整機構１４２においては、担持部材４０は、全体に略一様な内径の筒状の空洞部４６を有し、外周面の軸線方向略中央にフランジ４８を備えるとともに、空洞部４６に連通する１つの径方向孔５４がフランジ４８に形成されている。また、押圧部材４２は、前端面４２ｂ側及び後端面４２ｃ側で拡径された段付筒状の空洞部５６を有し、外周面４２ｄの後端面４２ｃに隣接する領域にフランジ６０を備える。そして担持部材４０は、その前面４０ｂ側の筒状部分で、押圧部材４２の後端面４２ｃ側の空洞部５６の大径部分に同心状に受容される。
したがって押圧部材４２は、その前端面４２ｂ及び外周面４２ｄを担持部材４０の外部に露出させた状態で、担持部材４０の前面４０ｂの近傍に（すなわち後面４０ｃから離隔して）配置されることになる。この状態で押圧部材４２は、担持部材４０に対し、軸線４０ａ、４２ａを中心に回動可能であるとともに、軸線４０ａ、４２ａに沿って直線移動可能である。また、この状態で押圧部材４２の外周面４２ｄは、送りねじ構造４４を操作してその螺合運動を生じさせる操作部として機能する。
このように組み合わせた担持部材４０及び押圧部材４２に対し、ガイドブッシュ２２は、素材支持部２０の圧力受け面３２を押圧部材４２の押圧面５８に接触させた状態で、空洞部４６、５６に収容される。このとき、ガイドブッシュ２２は担持部材４０に、回り止め６６並びに嵌合部６８（外周面６２及び内周面６４）の作用下で、軸線２２ａ、４０ａ同士のずれや傾きを生じることなく、回転方向に固定して担持される。素材ガイド装置１４０においては、ガイドブッシュ２２を軸線方向へ固定するための固定ナット７２（図１）は使用されていない。
調整機構１４２の送りねじ構造４４は、押圧部材４２とガイドブッシュ２２との間に設けられる。すなわち送りねじ構造４４は、押圧部材４２の空洞部５６の軸線方向略中央の小径部分に対応する領域で、押圧部材４２の円筒状内周面に形成される雌ねじ１４４と、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０の基端近傍で基部３４の円筒状外周面に形成される雄ねじ１４６とから構成される。したがって、送りねじ構造４４は、ガイドブッシュ２２の素材導入端２２ｃから離れた位置で、担持部材４０の前面４０ｂの近傍に（すなわち後面４０ｃから離隔して）配置されることになる。
調整機構１４２においては、担持部材４０と押圧部材４２とは、両者間にねじの螺合構造を備えず、嵌合部８２のみを介して互いに同心状に配置される。担持部材４０と押圧部材４２との間に設けられる嵌合部８２は、担持部材４０の前面４０ｂとフランジ４８との間に設けられる円筒状の外周面１４８と、押圧部材４２の雌ねじ１４４と後端面４２ｃとの間に設けられる円筒状の内周面１５０とから構成される。担持部材４０と押圧部材４２とを適正に組み合わせた状態で、前者の外周面１４８と後者の内周面１５０とは相互に摺動可能に一様に密接する。したがって、押圧部材４２は担持部材４０に、軸線４２ａ、４０ａ同士のずれや傾きを生じることなく、回転方向に移動可能に担持される。その結果、押圧部材４２はガイドブッシュ２２に対し、軸線４２ａ、２２ａ同士のずれや傾きを生じることなく、軸線方向及び回転方向の双方に相対移動可能となっている。
調整機構１４２は、送りねじ構造４４の螺合運動を阻止する係止部材１５２をさらに備える。押圧部材４２には、フランジ６０の周方向所望位置に、周方向へ円弧状に延びる長孔１５４が、軸線方向へ貫通形成され、この長孔１５４に、係止部材１５２が相対移動可能に受容される。他方、担持部材４０には、フランジ４８の周方向所望位置に孔１５６が貫設される。押圧部材４２の長孔１５４に受容された係止部材１５２は、その先端で、担持部材４０の孔１５６に受容されて固定される。したがって係止部材１５２は、担持部材４０の前面４０ｂの近傍に（すなわち後面４０ｃから離隔して）配置されることになる。
ここで、図示のように担持部材４０の孔１５６が雌ねじを有する場合は、係止部材１５２は、その雌ねじに螺合する雄ねじを有するボルトとして構成される。この場合、係止部材１５２を孔１５６にねじ込んでその頭部を押圧部材４２のフランジ６０に押し付けることにより、担持部材４０に対する押圧部材４２の軸線４２ａ中心の回転運動を阻止することができ、結果として、ガイドブッシュ２２の雄ねじ１４６に対する押圧部材４２の雌ねじ１４４の螺合運動を阻止することができる。
このような構成を有する調整機構１４２では、係止部材１５２を僅かに緩めた状態で、押圧部材４２を担持部材４０に対し所望方向に回動させると、送りねじ構造４４（雌ねじ１４４及び雄ねじ１４６）の螺合運動及び嵌合部６８（外周面６２及び内周面６４）の案内作用の下で、ガイドブッシュ２２が押圧部材４２及び担持部材４０に対して軸線方向へ直線移動する。それにより、ガイドブッシュ２２の圧力受け面３２と押圧部材４２の押圧面５８との間に生じる相互圧力が変動し、素材支持部２０の内径寸法が変化する。そして、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０が所望の内径寸法を呈した時点で、係止部材１５２を用いて送りねじ構造４４のさらなる螺合運動を阻止する（すなわち押圧部材４２を担持部材４０に対し固定する）ことにより、素材支持部２０の径方向寸法の調整が完了する。このように、素材ガイド装置１４０では、調整作業の間、押圧部材４２が担持部材４０に対して軸線方向へ移動しない代わりに、ガイドブッシュ２２は担持部材４０に対し、軸線方向へ僅かに移動する。
上記構成においては、例えば図６Ｂに示すように、押圧部材４２のフランジ６０に周方向等間隔配置で計３個の長孔１５４を形成する一方、担持部材４０のフランジ４８には周方向等間隔配置で計６個の孔１５６を形成することができる。この構成では、３個の長孔１５４に係止部材１５２が１本ずつ挿入されて、任意の３個の孔１５６に固定される。この状態で、各長孔１５４によって規定される押圧部材４２の回転可能角度α（図では６０度）が、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０に要求される径方向寸法調整量に対して不足している場合は、限界角度位置（すなわち係止部材１５２が長穴１５４の一端に配置される回転位置）に押圧部材４２を配置した時点で一旦、各係止部材１５２を孔１５６から脱離する。この限界角度位置では、各長穴１５４の他端に他の予備的に設けた孔１５６が重畳して配置されるので、係止部材１５２をその予備的な孔１５６に固定し直すことができる。その後、押圧部材４２をさらに回転させて、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０の径方向寸法を調整する。
上記構成を有する素材ガイド装置１４０によっても、前述した素材ガイド装置１０と同等の作用効果が奏される。なお、素材ガイド装置１４０では、素材支持部２０の径方向寸法の調整作業の間、ガイドブッシュ２２が担持部材４０に対し軸線方向へ僅かに移動するので、棒材Ｗに対する工具１８による加工作業位置Ｐをガイドブッシュ２２にさほど近接させなくてもよい場合（例えば棒材Ｗが太い場合）に、好適に適用できる。
図７は、本発明の第５の実施形態による素材ガイド装置１６０を示す。素材ガイド装置１６０は、調整機構の嵌合部の構成以外は、前述した第１実施形態による素材ガイド装置１０と実質的同一の構成を有する。したがって、対応の構成要素には共通する参照符号を付してその説明を省略する。また、素材ガイド装置１６０は、前述した素材ガイド装置１０と同様に、自動旋盤１２上で工具１８（図１）による加工作業位置Ｐの近傍に設置できる。
素材ガイド装置１６０の調整機構１６２は、前述した素材ガイド装置１０の調整機構２４と同様に、担持部材４０、押圧部材４２及び送りねじ構造４４を備える。調整機構１６２は、調整機構２４に対し、担持部材４０と押圧部材４２との間に設けられる嵌合部８２を２箇所に増やすとともに、押圧部材４２とガイドブッシュ２２との間にも、両者を互いに同心状態に保持する嵌合部１６４を設けた点が相違する。他の構成は、調整機構２４と実質的同一である。
担持部材４０と押圧部材４２との間には、前者の内周面８４と後者の外周面８６とから構成される第１の嵌合部８２に加えて、担持部材４０の内周面６４と雌ねじ７８との間に設けられる円筒状の内周面１６６と、押圧部材４２の後端面４２ｃと雄ねじ８０との間に設けられる円筒状の外周面１６８とから構成される第２の嵌合部８２´とが設けられる。担持部材４０の雌ねじ７８と押圧部材４２の雄ねじ８０とが適正に螺合した状態で、前者の内周面８４、１６６と後者の外周面８６、１６８とはそれぞれ相互に摺動可能に一様に密接する。したがって、押圧部材４２は担持部材４０に、軸線４２ａ、４０ａ同士のずれや傾きを生じることなく、軸線方向及び回転方向の双方に移動可能に担持される。
また、押圧部材４２とガイドブッシュ２２の間に設けられる嵌合部１６４は、前者の後端面４２ｃに隣接する円筒状内周面１７０と後者の素材支持部２０の基端近傍に位置する基部３４の円筒状外周面１７２とから構成される。これら嵌合部８２、８２´、１６４の作用により、押圧部材４２はガイドブッシュ２２に対し、軸線４２ａ、２２ａ同士のずれや傾きを生じることなく、軸線方向及び回転方向の双方に移動可能となっている。
上記構成を有する素材ガイド装置１６０によっても、前述した素材ガイド装置１０と同等の作用効果が奏される。特に素材ガイド装置１６０では、押圧部材４２と担持部材４０及びガイドブッシュ２２との間で、軸線４２ａ、４０ａ、２２ａ同士のずれや傾きが一層確実に排除されるので、ガイドブッシュ２２による棒材Ｗのさらに高精度の心出し支持及び軸線方向案内支持を実現することができる。
図８Ａは、本発明の第６の実施形態による素材ガイド装置１８０を示す。素材ガイド装置１８０は、調整機構の構成以外は、前述した第１実施形態による素材ガイド装置１０と実質的同一の構成を有する。したがって、対応の構成要素には共通する参照符号を付してその説明を省略する。また、素材ガイド装置１８０は、前述した素材ガイド装置１０と同様に、自動旋盤１２上で工具１８による加工作業位置Ｐの近傍に設置できる（図１）。
素材ガイド装置１８０の調整機構１８２は、前述した素材ガイド装置１０の調整機構２４と同様に、担持部材４０、押圧部材４２及び送りねじ構造４４を備える。調整機構１８２においては、担持部材４０は、前面４０ｂ側で僅かに拡径される段付筒状の空洞部４６を有し、外周面の軸線方向略中央にフランジ４８を備えるとともに、空洞部４６に連通する１つの径方向孔５４がフランジ４８に形成されている。また、押圧部材４２は、後端面４２ｃ側で押圧面５８よりも拡径された段付筒状の空洞部５６を有し、外周面４２ｄの後端面４２ｃに隣接する領域にフランジ６０を備える。そして担持部材４０は、その前面４０ｂ側の筒状部分で、押圧部材４２の空洞部５６の大径部分に同心状に受容される。
したがって押圧部材４２は、その前端面４２ｂ及び外周面４２ｄを担持部材４０の外部に露出させた状態で、担持部材４０の前面４０ｂの近傍に（すなわち後面４０ｃから離隔して）配置されることになる。この状態で押圧部材４２は、担持部材４０に対し、軸線４０ａ、４２ａを中心に回動可能であるとともに、軸線４０ａ、４２ａに沿って直線移動可能である。また、この状態で押圧部材４２の外周面４２ｄは、送りねじ構造４４を操作してその螺合運動を生じさせる操作部として機能する。
このように組み合わせた担持部材４０及び押圧部材４２に対し、ガイドブッシュ２２は、素材支持部２０の圧力受け面３２を押圧部材４２の押圧面５８に接触させた状態で、空洞部４６、５６に収容される。このとき、ガイドブッシュ２２は担持部材４０に、嵌合部６８（外周面６２及び内周面６４）の作用下で、軸線２２ａ、４０ａ同士のずれや傾きを生じることなく、回転方向に固定して担持される。素材ガイド装置１８０においては、ガイドブッシュ２２を軸線方向へ固定するための固定ナット７２（図１）は使用されていない。
調整機構１８２の送りねじ構造４４は、担持部材４０とガイドブッシュ２２との間に設けられる。すなわち送りねじ構造４４は、担持部材４０の空洞部４６の、後面４０ｃに隣接する領域で、担持部材４０の円筒状内周面に形成される雌ねじ１８４と、ガイドブッシュ２２の基部３４の、素材導入端２２ｃに隣接する円筒状外周面に形成される雄ねじ１８６とから構成される。したがって、送りねじ構造４４は、第１〜第５実施形態とは異なり、ガイドブッシュ２２の素材導入端２２ｃに近接した位置で、担持部材４０の後面４０ｃの近傍に（すなわち前面４０ｂから離隔して）配置されることになる。
調整機構１８２においては、担持部材４０と押圧部材４２とは、両者間にねじの螺合構造を備えず、嵌合部８２のみを介して互いに同心状に配置される。担持部材４０と押圧部材４２との間に設けられる嵌合部８２は、担持部材４０の前面４０ｂとフランジ４８との間に設けられる円筒状の外周面１８８と、押圧部材４２の押圧面５８と後端面４２ｃとの間に設けられる円筒状の内周面１９０とから構成される。担持部材４０と押圧部材４２とを適正に組み合わせた状態で、前者の外周面１８８と後者の内周面１９０とは相互に摺動可能に一様に密接する。したがって、押圧部材４２は担持部材４０に、軸線４２ａ、４０ａ同士のずれや傾きを生じることなく、回転方向に移動可能に担持される。その結果、押圧部材４２はガイドブッシュ２２に対し、軸線４２ａ、２２ａ同士のずれや傾きを生じることなく、軸線方向に相対移動可能となっている。
また、調整機構１８２においては、後述する調整作業に際し、押圧部材４２の回転動作をガイドブッシュ２２に伝達する伝達部材１９２が設けられる。押圧部材４２には、その外周面４２ｄと押圧面５８との間を径方向へ貫通する１つの孔１９４が形成され、この孔１９４に、回り止めと同様の機能を有する伝達部材１９２が嵌入される。他方、ガイドブッシュ２２には、その素材支持部２０の外周面に、軸線２２ａに平行に延びるキー溝１９６が、任意の中心角度位置に形成される（図８Ｂ参照）。ガイドブッシュ２２を担持部材４０及び押圧部材４２に適正に組み合わせたときに、押圧部材４２の孔１９４に嵌入された伝達部材１９２は、その先端で押圧面５８から径方向内方へ突出して、ガイドブッシュ２２のキー溝１９６に受容される。なお、この実施形態では、ガイドブッシュ２２の基部３４にはキー溝３８（図１）が形成されていない。
調整機構１８２は、送りねじ構造４４の螺合運動を阻止する係止部材１９８（図８Ａ）をさらに備える。押圧部材４２には、フランジ６０の周方向所望位置に、周方向へ円弧状に延びる長孔２００が、軸線方向へ貫通形成され、この長孔２００に、係止部材１９８が相対移動可能に受容される。他方、担持部材４０には、フランジ４８の周方向所望位置に孔２０２が貫設される。押圧部材４２の長孔２００に受容された係止部材１９８は、その先端で、担持部材４０の孔２０２に受容されて固定される。したがって係止部材１９８は、担持部材４０の前面４０ｂの近傍に（すなわち後面４０ｃから離隔して）配置されることになる。
ここで、図示のように担持部材４０の孔２０２が雌ねじを有する場合は、係止部材１９８は、その雌ねじに螺合する雄ねじを有するボルトとして構成される。この場合、係止部材１９８を孔２０２にねじ込んでその頭部を押圧部材４２のフランジ６０に押し付けることにより、担持部材４０に対する押圧部材４２の軸線４２ａ中心の回転運動を阻止することができ、結果として、担持部材４０の雌ねじ１８４に対するガイドブッシュ２２の雄ねじ１８６の螺合運動を阻止することができる。
このような構成を有する調整機構１８２では、係止部材１９８を僅かに緩めた状態で、押圧部材４２を担持部材４０に対し所望方向に回動させると、それに伴ってガイドブッシュ２２が軸線２２ａ中心に所望方向へ回動し、送りねじ構造４４（雌ねじ１８４及び雄ねじ１８６）の螺合運動及び嵌合部６８（外周面６２及び内周面６４）の案内作用の下で、ガイドブッシュ２２が押圧部材４２及び担持部材４０に対して軸線方向へ直線移動する。それにより、ガイドブッシュ２２の圧力受け面３２と押圧部材４２の押圧面５８との間に生じる相互圧力が変動し、素材支持部２０の内径寸法が変化する。そして、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０が所望の内径寸法を呈した時点で、係止部材１９８を用いて送りねじ構造４４のさらなる螺合運動を阻止する（すなわち押圧部材４２を担持部材４０に対し固定する）ことにより、素材支持部２０の径方向寸法の調整が完了する。このように、素材ガイド装置１８０では、調整作業の間、押圧部材４２が担持部材４０に対して軸線方向へ移動しない代わりに、ガイドブッシュ２２は担持部材４０に対し、軸線方向へ僅かに移動する。
上記構成においては、例えば図８Ｃに示すように、押圧部材４２のフランジ６０に周方向等間隔配置で計３個の長孔２００を形成する一方、担持部材４０のフランジ４８には周方向等間隔配置で計６個の孔２０２を形成することができる。この構成では、３個の長孔２００に係止部材１９８が１本ずつ挿入されて、任意の３個の孔２０２に固定される。この状態で、各長孔２００によって規定される押圧部材４２の回転可能角度α（図では６０度）が、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０に要求される径方向寸法調整量に対して不足している場合は、限界角度位置（すなわち係止部材１９８が長穴２００の一端に配置される回転位置）に押圧部材４２を配置した時点で一旦、各係止部材１９８を孔２０２から脱離する。この限界角度位置では、各長穴２００の他端に他の予備的に設けた孔２０２が重畳して配置されるので、係止部材１９８をその予備的な孔２０２に固定し直すことができる。その後、押圧部材４２をさらに回転させて、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０の径方向寸法を調整する。
上記構成を有する素材ガイド装置１８０によっても、前述した素材ガイド装置１０と同等の作用効果が奏される。なお、素材ガイド装置１８０では、素材支持部２０の径方向寸法の調整作業の間、ガイドブッシュ２２が担持部材４０に対し軸線方向へ僅かに移動するので、棒材Ｗに対する工具１８による加工作業位置Ｐをガイドブッシュ２２にさほど近接させなくてもよい場合（例えば棒材Ｗが太い場合）に、好適に適用できる。
特に、素材ガイド装置１８０では、送りねじ構造４４がガイドブッシュ２２の素材導入端２２ｃ側に配置される構成を採用しているにも拘らず、ガイドブッシュ２２自体の回転により送りねじ構造４４を螺合運動させるように構成したので、ガイドブッシュ２２の素材支持部２０の径方向寸法を調整する作業を、一般に適度な開放空間となっているガイドブッシュ２２の素材導出端２２ｂ側から実施できる。また、押圧部材４２をガイドブッシュ２２と一体的に回動操作することにより、送りねじ構造４４の螺合運動を直接的に生じさせることができるので、操作の信頼性が向上するとともに、装置の構成部品点数の増加が回避される。
上記した素材ガイド装置１８０では、さらに、押圧部材４２に設置した伝達部材１９２とガイドブッシュ２２に設けたキー溝１９６との間の隙間に起因してガイドブッシュ２２に生じ得る回転方向へのがたつきを、機械的に阻止する補助係止部材２０４を設けることができる。図８Ａに示すように、補助係止部材２０４は、担持部材４０の径方向孔５４に嵌入される止めねじから構成できる。この場合、担持部材４０の径方向孔５４には、対応の雌ねじが形成される。止めねじからなる補助係止部材２０４は、担持部材４０の径方向孔５４に締め付けることにより、その先端面を、担持部材４０の空洞部４６に受容されたガイドブッシュ２２の基部３４の外周面に固く当接させることができる。
ガイドブッシュ２２の素材支持部２０の径方向寸法を調整する間は、止めねじからなる補助係止部材２０４を緩めた状態で、押圧部材４２及びガイドブッシュ２２を一体的に回転させる。そして、素材支持部２０の径方向寸法の調整完了時には、上記したように係止部材１９８を担持部材４０の孔２０２に締め付けるとともに、補助係止部材２０４を担持部材４０の孔５４に締め付けることにより、ガイドブッシュ２２をそれ自体の回転方向へ強固に固定することができる。このような補助係止部材２０４の構成は、素材ガイド装置１８０自体の高速回転に伴い、ガイドブッシュ２２が回転方向へ位置ずれを生じて、素材支持部２０の径方向寸法が微妙に変動することを、未然に防止するものとして有効である。なお、前述した第１〜第５実施形態による素材ガイド装置１０、１００、１２０、１４０、１６０においても、同様の補助係止部材を装備することができる。
以上、本発明をその好適な実施形態に関連して説明したが、後述する請求の範囲の精神及び開示範囲から逸脱することなく様々な修正及び変更を為し得ることは、当業者に理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
0004613161.tif 000008
【図７】
0004613161.tif 000009
【図８Ａ】
0004613161.tif 000010
【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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