(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの予測符号化を行う動画像符号化装置であって、
現在のフレームに対応する入力画像データと、他のフレームに対応する参照用画像データに基づく予測画像データとの差分データを直交変換処理する直交変換処理手段と、
前記直交変換処理の結果を量子化処理して第１の画像情報を生成する量子化処理手段と、
前記第１の画像情報を逆量子化処理する逆量子化処理手段と、
前記逆量子化処理の結果を逆直交変換処理する逆直交変換処理手段と、
前記逆直交変換処理の結果と前記予測画像データとの和により復元画像データを生成する生成手段と、
前記入力画像データと前記復元画像データとに基づき、前記復元画像データを新たな参照用画像データとするか否かを判定する判定手段と
を備え、
前記判定手段は、前記入力画像データと前記復元画像データとによりピーク信号対雑音比を算出し、前記ピーク信号対雑音比の値が予め定められた閾値以上の場合に、前記復元画像データを前記新たな参照用画像データとするとの判定を行うことを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
前記復元画像データを格納する格納手段を更に備え、
前記判定手段は、前記入力画像データと前記格納手段に格納された復元画像データとの間のフレーム間隔が広くなるほど大きくなる所定値を算出し、前記復元画像データについて求めた前記ピーク信号対雑音比の値から前記所定値を減じた値が前記予め定められた閾値以上の場合に、当該復元画像データを前記新たな参照用画像データとするとの判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
画像データの予測符号化を行う動画像符号化装置の制御方法であって、
現在のフレームに対応する入力画像データと、他のフレームに対応する参照用画像データに基づく予測画像データとの差分データを直交変換処理する直交変換処理工程と、
前記直交変換処理の結果を量子化処理して第１の画像情報を生成する量子化処理工程と、
前記第１の画像情報を逆量子化処理する逆量子化処理工程と、
前記逆量子化処理の結果を逆直交変換処理する逆直交変換処理工程と、
前記逆直交変換処理の結果と前記予測画像データとの和により復元画像データを生成する生成工程と、
前記入力画像データと前記復元画像データとに基づき、前記復元画像データを新たな参照用画像データとするか否かを判定する判定工程と
を備え、
前記判定工程では、前記入力画像データと前記復元画像データとによりピーク信号対雑音比を算出し、前記ピーク信号対雑音比の値が予め定められた閾値以上の場合に、前記復元画像データを前記新たな参照用画像データとするとの判定を行うことを特徴とする動画像符号化装置の制御方法。
【請求項４】
前記動画像符号化装置は、前記復元画像データを格納する格納部を備え、
前記判定工程では、前記入力画像データと前記格納部に格納された復元画像データとの間のフレーム間隔が広くなるほど大きくなる所定値を算出し、前記復元画像データについて求めた前記ピーク信号対雑音比の値から前記所定値を減じた値が前記予め定められた閾値以上の場合に、当該復元画像データを前記新たな参照用画像データとするとの判定を行うことを特徴とする請求項３に記載の動画像符号化装置の制御方法。
【請求項５】
コンピュータを請求項１または２に記載の動画像符号化装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画像符号化装置及びその制御方法、コンピュータプログラム、記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マルチメディアに関連する情報のデジタル化が急進しており、それに伴い映像情報の高画質化に向けた要求が高まっている。具体的な例として、放送メディアの従来の７２０×４８０画素のＳＤ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）から、１９２０×１０８０画素のＨＤ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）への移行を挙げることができる。しかしながら、この高画質に対する要求は同時にデータ量の増大を引き起こし、結果として、従来の性能を上回る圧縮符号化技術及び復号化技術が求められることとなった。
【０００３】
これらの要求に対し、ＩＴＵ−Ｔ  ＳＧ１６やＩＳＯ／ＩＥＣ  ＪＴＣ１／ＳＣ２９／ＷＧ１１の活動で画像間の相関を利用したフレーム間予測を用いた符号化圧縮方式の標準化作業が進められている。この中でも、現状最も高能率符号化を実現しているといわれる符号化方式に、Ｈ．２６４／ＭＰＥＧ−４  ＰＡＲＴ１０（ＡＶＣ）（以下、Ｈ．２６４と呼ぶ）がある。なお、Ｈ．２６４の符号化・復号化の仕様については、例えば特許文献１などに開示されている。
【０００４】
このＨ．２６４で新たに導入された技術の一つとして、フレーム間予測符号化に用いる参照画像を、複数の画像の中から選択する技術がある（以下、複数参照フレーム間予測と呼ぶ）。
【０００５】
従来のＭＰＥＧ−１、ＭＰＥＧ−２、ＭＰＥＧ−４等の符号化方式（以下、ＭＰＥＧ符号化方式と呼ぶ）では、動きの予測を行う場合、順方向予測及び逆方向予測の機能を有している。ここで、順方向予測とは、時間的に前に位置する画像フレームから時間的に後に位置する画像フレームを予測する予測方式をいう。また、逆方向予測とは、時間的に後に位置する画像フレームから時間的に前に位置する画像フレームを予測する予測方式をいう。例えば、逆方向予測では、現在の画像フレームに基づいて、それ以前の符号化をスキップした画像フレームを予測することができる。
【０００６】
このＭＰＥＧ符号化方式における順方向予測及び逆方向予測では、処理対象となる画像の直前又は直後の画像を、動き予測を行う際に参照する参照フレームとして用いることが多い。これは、処理対象となる画像と時間的に近傍に位置する画像との間の相関性が、多くの場合において高いためである。
【０００７】
しかし、ＭＰＥＧ符号化方式では、動画像撮影時におけるカメラのパン、チルト等のカメラの動きが速い場合や、カットチェンジやフラッシュ直後の画像のように画像間の変化が大きい場合が発生し得る。このような場合、時間的に近傍な画像であっても画像間の相関性が低くなり、動き補償予測の利点が活用できない可能性が高い。
【０００８】
この問題を解決するものが、Ｈ．２６４で採用された複数参照フレーム間予測である。この予測方式では、時間的に近傍の画像のみならず、離れた画像をも符号化に利用するもので、近傍の画像よりも符号化効率の向上が見込まれるのであれば、離れた画像が参照フレームとして利用されることとなる。
【０００９】
このようにＨ．２６４では、入力された画像と、既に符号化された画像との誤差が最小となる画像を、複数の画像の中から選択して参照フレームとして利用することで、動き補償予測を行うことができる。これにより、動画像を圧縮符号化するときに、動画像を撮影したカメラの動きが速い場合や、カットチェンジやフラッシュが発生した場合においても、効率的な符号化が可能となる。
【００１０】
しかし、既に符号化された全ての画像について入力画像との誤差が最小となるフレームを選択する演算を行うと、参照するフレーム数に比例して演算量が増大し、符号化に要する時間が膨大となってしまう。また、ビデオカムコーダなどのモバイル機器の場合には、演算負荷の増大は駆動するバッテリー消費量の増大に結びつくため、撮影時間に対する影響が無視できなくなってしまう。
【特許文献１】特開2005-167720号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、従来は、複数参照フレーム間予測において、動き補償のための演算量を削減しつつ、効率的に動き補償処理を実行することが困難であった。
【００１２】
そこで本発明は、複数参照フレーム間予測において、動き補償のための演算量を削減しつつ、効率的に動き補償処理を実行可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明は、
画像データの予測符号化を行う動画像符号化装置であって、
現在のフレームに対応する入力画像データと、他のフレームに対応する参照用画像データに基づく予測画像データとの差分データを直交変換処理する直交変換処理手段と、
前記直交変換処理の結果を量子化処理して第１の画像情報を生成する量子化処理手段と、
前記第１の画像情報を逆量子化処理する逆量子化処理手段と、
前記逆量子化処理の結果を逆直交変換処理する逆直交変換処理手段と、
前記逆直交変換処理の結果と前記予測画像データとの和により復元画像データを生成する生成手段と、
前記入力画像データと前記復元画像データとに基づき、前記復元画像データを新たな参照用画像データとするか否かを判定する判定手段と
を備え、
前記判定手段は、前記入力画像データと前記復元画像データとによりピーク信号対雑音比を算出し、前記ピーク信号対雑音比の値が予め定められた閾値以上の場合に、前記復元画像データを前記新たな参照用画像データとするとの判定を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数参照フレーム間予測において、動き補償のための演算量を削減しつつ、効率的に動き補償処理を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
添付の図面を参照して、以下に発明の好適な実施形態を説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に対応する動画像符号化装置の構成を説明する。このような動画像符号化装置は、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ或いはＦＰＧＡのような処理モジュールをプログラミングしてハードウェアロジック回路として実現されても良い。また、対応するソフトウェアをＣＰＵ等の演算素子が実行することで実現されても良い。
【００１７】
図１において、画像入力部１より、現在の画像データが入力される。現在フレーム保存部２は、画像入力部１より入力された現在の画像データを一時保存する保存部である。参照フレーム候補保存部３は、後述するブロック境界補正処理が行われた復元画像データを予測画像情報の参照画像として利用するために保持する。この参照フレーム候補保存部３には、複数枚の復元画像データを保持することができる。
【００１８】
イントラ予測符号化部４は、現在フレーム保存部２に保持されている画像データを所定のブロック単位に分割し、各ブロックの画像データをブロック周辺の画素から予測し、予測画像情報を生成する。
【００１９】
動き検出部５は、入力された現在の画像データを所定のブロック単位に分割し、各ブロックにおいて前記参照フレーム候補と相関の高い位置を検出する動き探索処理を行い、その位置の差分データをフレーム間の動き情報として検出する。インター予測符号化部６は、参照フレームと動き検出部５から与えられる動き情報とに基づき、現在の画像データの予測画像情報を生成する動き補償を行う。
【００２０】
減算器７は、後述する予測画像情報の減算を行い、スイッチ部８は予測画像情報を選択する。ＤＣＴ部９は画像の差分データに対して整数直交変換を行い、量子化部１０では、整数直交変換された変換係数に対して所定の量子化スケールで量子化処理を行う。エントロピー符号化部１１は、量子化された変換係数に対して、エントロピー符号化処理を行ってデータ圧縮を行う。
【００２１】
逆量子化部１２は、量子化された変換係数に対して所定の逆量子化処理を施し、IDCT部１３は、逆量子化された変換係数を元の画像データ空間に戻す逆整数直交変換を行う。加算器１４は、画像データ空間に戻された画像差分情報に後述する予測画像情報を加算する。
【００２２】
デブロッキングフィルタ部１５は、後述する予測画像情報により復元された画像データに対し、所定のブロック単位の境界データにおける不連続性を補正するデブロッキング処理を施す。復号画像保存部１６は、後述する予測画像情報により復元された画像データを保持する。
【００２３】
ＰＳＮＲ演算部１７は、符号化前の画像データと予測画像情報により復元された画像データを比較し、画像の劣化具合の指標となるＰＳＮＲ（ピーク信号対雑音比：peak signal-to-noise ratio）の値を算出する。参照フレーム候補判定部１８は、算出されたＰＳＮＲの値から予測画像情報により復元された画像データが参照フレーム候補画像として適しているかどうかを判定する。
【００２４】
このような動画像符号化装置において、符号化処理は以下のように行われる。まず、画像入力部１から入力された画像データに対し、減算器７により予測画像情報の減算が行われ、予測画像情報との差分データが生成される。この差分データは、ＤＣＴ部９により整数直交変換が施され、一般の画像空間からエネルギー集中を高めた変換係数の空間に直交変換される。
【００２５】
この整数直交変換により得られた差分データの変換係数は、量子化部１０において所定のステップ幅で直交変換成分に応じて量子化される。量子化された変換係数データはエントロピー符号化部１１で圧縮符号化される。更に、エントロピー符号化部１１では、後述するインター符号化で参照されたフレーム番号の識別子もまた、多重化されて圧縮符号化される。
【００２６】
次に、予測画像情報生成の処理について説明する。予測画像情報の生成方式には、予測画像情報を入力時の現在の画像フレーム内のデータのみで生成するイントラ予測符号化方式と、入力時の現行画像以外のフレーム画像データから生成するインター符号化方式がある。
【００２７】
まず、現行入力画像内で処理が閉じているイントラ符号化予測方式について説明する。量子化部１０において量子化された変換係数に対し、逆量子化部１２で変換係数を復元する。復元された変換係数は、ＩＤＣＴ部１３で元の画像データ空間に戻され、予測画像情報との差分データとして復元される。この復元差分データに対して、予測画像情報を加算器１４で加算することにより、入力画像の復元画像データが得られる。但し、この時点の復元画像データは、予測画像情報の誤差や量子化処理における量子化誤差によって、入力画像データよりも僅かに劣化している画像となっている。
【００２８】
この復元画像データは、復号画像保存部１６に保存される。復号画像保存部１６に保存された復元画像データは、所定のブロック単位で、同一画像フレーム内の他のブロック内の画素値を予測するために利用される。ここで得られる予測値は予測画像情報としてスイッチ８に送信される。スイッチ８では図示しないコントローラによって、予測画像情報の予測方法に応じて、減算部７や加算器１４に出力する予測画像情報を切り替える。イントラ予測符号化方式では、スイッチは８ａに接続され、イントラ予測方式により算出された予測画像情報が減算器７や加算器１４に出力される。
【００２９】
次に、入力された現在の画像フレームとは別の画像フレームを参照画像として用いて予測画像情報を生成するインター符号化予測方式について図３のフローチャートを用いながら説明する。なお、現在の画像フレームが入力されてから加算器１４までで行われる処理は、イントラ予測符号化方式について説明した内容と同様であり、重複を避けるためにここでの説明は省略する。
【００３０】
まず、ステップＳ３０１では、加算器１４で得られた復元画像データの劣化が多いか否かが判定される。この判定は、不図示のコントローラによって行われる。もし、復元画像データの劣化が多いと判定される場合には（ステップＳ３０１において「ＹＥＳ」）、ステップＳ３０２に移行する。ステップＳ３０２では、復元画像データに対しデブロッキングフィルタ部１５により、フィルタ処理を行い、ステップＳ３０３へ移行する。
【００３１】
先に述べたように、加算器１４で復元される画像データは入力画像よりも劣化した画像となってしまう。特に各処理において所定のブロック単位で処理される画像データは、ブロック境界でデータの不連続性が生じやすくブロック歪として画像認識される可能性が高い。
【００３２】
そこで、デブロッキングフィルタ部１５では、ブロック単位の境界におけるデータの不連続性を排除するために、ブロック境界に隣接する画素データに対して所定のフィルタ処理を施し、ブロック境界のデータの不連続性を抑圧する。
【００３３】
ただし、このようなフィルタ処理はオプションであり、復元される画像データの劣化が十分に少ないと判断されるときは、この処理をスキップすることが好ましい。そこで、デブロッキングフィルタ部１５を介するか否かをステップＳ３０１で判定している。なお、データの劣化が大きい場合とは、例えば動き・変形が激しいために動き補償予測を持っても十分な性能が得られない場合である。
【００３４】
ステップＳ３０１において、復元される画像データの劣化が少ないと判定される場合には（ステップＳ３０１において「ＮＯ」）、ステップＳ３０３へ移行する。
【００３５】
ステップＳ３０３では、フィルタ処理が施された復元画像データ、或いは、未処理の復元画像データが、復号画像保存部１６に保存される。次に、ステップＳ３０４において、復号画像保存部１６に保存された復元画像データがＰＳＮＲ演算部１７に送信され、ＰＳＮＲが算出される。なお、このＰＳＮＲの算出は、本実施形態ではフレーム単位に行うこととする。
【００３６】
このＰＳＮＲは、復号画像保存部１６からの復元画像データと、現在フレーム保存部２からの現在の画像データとを用いて、以下の式１により算出される。
0004732184.tif 000002
ここで、ＮおよびＭは画像の縦と横の画素数を表す。また、ｐ(i,j)は現行の画像データにおける位置(i,j)の画素値を表し、ｐ'(i,j)は復元画像データにおける位置(i,j)の画素値を表す。Ｔは、画像の階調数−１（８ビット/ピクセル画像ではＴ＝２５５）を表す。
【００３７】
このようにして算出されたＰＳＮＲは、参照フレーム候補決定部１８に送信され、参照フレーム候補決定部１８ではステップＳ３０５において、所定の閾値"Ｔｈ"とＰＳＮＲとの比較を行う。この閾値は、例えば画質の実用レベルと言われる30（dB）などに設定できる。もしほとんどの復元画像のPSNRが30（dB）に満たない場合は復元画像のPSNRの平均値を随時更新しながら求め閾値として用いても良い。ここで、ＰＳＮＲが閾値Ｔｈ未満の場合には（ステップＳ３０５において「ＹＥＳ」）、ステップＳ３０７へ移行する。一方、ＰＳＮＲが閾値Ｔｈ以上である場合には、ステップＳ３０６へ移行する。
【００３８】
ステップＳ３０６では、復元画像データが参照フレームに適すると判断し、該復元画像データを参照フレーム候補保存部３に格納し、ステップＳ３０８に移行する。一方、カットチェンジやフラッシュが発生した画像は周辺の画像との相関が低くなるため、ＰＳＮＲが低くなる。そこで、本実施形態では、ＰＳＮＲが閾値Ｔｈ未満の場合には、このようなカットチェンジ等が生じた画像として取り扱うこととする。即ち、ステップＳ３０７では、復元画像データは参照フレームに適していないものと判断し、この復元画像データを棄却し、その後ステップＳ３０８に移行する。
【００３９】
このようにして、画質が悪く参照フレームとして適さない復元画像データが参照フレーム候補として登録されることがなくなるため、参照可能なフレーム数が少なくなっても、動画像符号化装置における符号化効率を高いままに維持することができる。
【００４０】
ステップＳ３０８では、動き検出部５により、動きベクトル情報の生成が行われる。具体的には、まず、入力画像データが所定のブロック単位に分割され、参照フレーム候補保存部３に保存されている複数の参照フレーム候補との相関の強い位置が探索される。そして、最も相関が強いと判断された位置と、処理対象となっている現在の画像データ中のブロックの位置とに基づき動きベクトル情報を算出し、該動きベクトル情報をインター予測符号化部６及びエントロピー符号化部１１に送信する。このとき同時に、動きベクトルの生成に使った参照フレームの識別情報も、インター予測符号化部６とエントロピー符号化部１１とに送信する。
【００４１】
インター予測符号化部６では、参照フレームの識別情報に基づき該当する復元画像データを参照フレーム候補保存部３から取得する。そして、ステップＳ３０９において、取得した復元画像データと動き検出部５から得た動きベクトル情報とに基づいて、現在の画像データの予測画像情報を生成する。
【００４２】
このように、インター予測符号化では、現在の画像とは別のフレームを参照して、予測画像情報を作り出すところが、イントラ予測符号化とは異なる。生成されたインター方式の予測符号化は、スイッチ８で８ｂに接続され、前記減算器７や加算器１４に送られ、画像データと予測画像差分データとの変換に使われる。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、復元画像データの画質をＰＳＮＲにより判定し、参照フレーム候補から予め他のフレームとの相関が低いフレームを除外することができる。この結果、符号化効率の低い参照フレーム候補に対して動きベクトル探索を行うことが無くなるため、参照フレーム候補の数を少なくしても、高い符号化効率を持った動画像符号化装置等を提供できる。
【００４４】
［第２の実施形態］
次に、図２を参照して、本発明の第２の実施形態に対応する動画像符号化装置の構成を説明する。このような動画像符号化装置は、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ或いはＦＰＧＡのような処理モジュールをプログラミングしてハードウェアロジック回路として実現されても良い。また、対応するソフトウェアをＣＰＵ等の演算素子が実行することで実現されても良い。
【００４５】
本実施形態における動画像符号化装置は、第１の実施形態の装置とほぼ同じ構成を有するが、復元画像保存部１６、参照フレーム候補決定部１８の代わりに参照フレーム候補決定部２１８を有する点で異なる。また、参照フレーム候補保存部２０３、ＰＳＮＲ候補演算部２１７、参照フレーム候補決定部２１８以外の動作は、第１の実施形態と同様のため説明は省く。なお、図２の動画像符号化装置の各ブロックは、参照番号の下二桁が一致する図１の動画像符号化装置の各ブロックに対応している。
【００４６】
図４を参照して、本実施形態における処理を説明する。まず、ステップＳ４０１において、加算器２１４で得られた復元画像データ又はデブロッキングフィルタ部２１５で処理されたデータが、参照フレーム候補保存部２０３に保存される。また、ＰＳＮＲ演算部２１７に復元画像データが送信される。
【００４７】
ステップＳ４０２において、ＰＳＮＲ演算部２１７が、現在フレーム保存部２から送信される画像データと、参照フレーム候補保存部２０３から送信されてくる復元画像データとに基づき、数１によりＰＳＮＲを算出する。算出されたＰＳＮＲ値は参照フレーム候補保存部２０３に、復元画像データと対応づけて保存される。
【００４８】
次に、ステップＳ４０３では、動き検出部２０５から参照フレーム候補保存部２０３に対し、参照フレームの要求があったか否かが判定される。もし、参照フレームの要求があった場合には（ステップＳ４０３において「ＹＥＳ」）、ステップＳ４０４へ移行する。該要求を受け付けない場合には、要求を受け付けるまで待機する。
【００４９】
ステップＳ４０４では、参照フレーム候補保存部２０３において、参照フレームの候補を１フレーム選択する。続いて、ステップＳ４０５では選択した候補フレームについて、ＰＳＮＲ−α×ｔｄを算出し、閾値Ｔｈと比較する。ここで、αは所定の係数であり、Ｔｈは所定の閾値である。この閾値の具体的数値は、第１の実施形態と同様に設定することができる。また、ｔｄは、選択した候補フレームのフレーム番号（表示順）と、現在の画像フレームのフレーム番号との差分値を表す。
【００５０】
もし、ＰＳＮＲ−α×ｔｄ≧Ｔｈが成立する場合には（ステップＳ４０５において「ＮＯ」）、ステップＳ４０６に移行する。一方、ＰＳＮＲ−α×ｔｄ＜Ｔｈが成立する場合には（ステップＳ４０５において「ＹＥＳ」）、ステップＳ４０７に移行する。
【００５１】
ステップＳ４０６では、候補フレームが参照フレームに適しているとして、動き検出部２０５に該候補フレームを送信する。一方のステップＳ４０７では、参照フレームとして適していないものとして、動き検出部２０５に候補フレームを送信しない。その後、ステップＳ４０８では、参照フレーム候補保存部２０３に未処理フレームが内かどうかを判定する。もし、未処理フレームがない場合には（ステップＳ４０８において「ＹＥＳ」）、処理を終了する。一方、未処理フレームがある場合には（ステップＳ４０８において「ＮＯ」）、ステップＳ４０４に戻って、未処理フレームを候補フレームとしてステップＳ４０５の判定処理を行う。
【００５２】
動き検出部２０５では、参照フレーム候補保存部２０３から、上記のようにして選択され送信された参照フレームに基づいて動きベクトル情報の生成が行われることとなる。
【００５３】
以上のように、本実施形態では、単に画質の品質のみによらず、処理対象となっている現在の画像フレームから参照フレーム候補までの時間的な距離も考慮して、復元画像データを参照フレームとすべきかを決定することができる。これにより、画質が優れていても時間的に遠く離れていて参照フレームとして適さないフレームを、参照フレームから除外することができるので、参照フレーム数が少なくとも符号化効率を高いままで維持できる。
【００５４】
なお、本実施形態では参照フレーム候補保存部２０３に復元画像データを無条件に記録しているが、第１実施形態と同様に、ＰＳＮＲの値に基づき画質評価を行い、極端に画質の悪い復元画像データを保存対象から除外することもできる。その場合には、参照フレーム候補保存部２０３に保存された画像に対してのみ、図４のフローチャートに示す処理に従って参照フレームとして適するか否かを評価することができる。
【００５５】
なお、以上の各実施形態では、ＰＳＮＲをフレーム単位で求める場合を説明した。しかし、これに限らず画像を分割したブロック単位、例えばマクロブロック単位にＰＳＮＲを算出し、マクロブロック単位ごとに参照フレームとして用いるか否かを判定してもよい。
【００５６】
［その他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００５７】
また、本発明の目的は、前述した機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムに供給し、そのシステムがプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現し、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。また、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した機能が実現される場合も含まれる。
【００５８】
さらに、以下の形態で実現しても構わない。すなわち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードを、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。そして、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行って、前述した機能が実現される場合も含まれる。
【００５９】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態に対応する動画像符号化装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に対応する動画像符号化装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に対応する動画像符号化装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に対応する動画像符号化装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１】
0004732184.tif 000003
【図２】
0004732184.tif 000004
【図３】
0004732184.tif 000005
【図４】
0004732184.tif 000006