(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信回線により接続された照査／検査サーバ、データ保管サーバ、および都道府県別専用ＨＤＤにより構成され、都道府県毎の担当者によって作成された、それぞれ異なる形式で記述された所定地域の少なくとも急傾斜地の崩壊の危険区域、土石流の危険区域、地滑りの危険区域の３現象のデータを有し、都道府県名を含む土砂災害防止法に係わる法律の関連データを管理する災害情報管理システムであって、
前記土砂災害防止法に係わる法律の関連データは、
県名、事務所名、市町村名、前記３現象名からなるデータに、前記所定地域の地図名と前記３現象名のいずれかの現象名と、調書名を並列接続し、前記地図名には前記所定地域内の渓流番号を接続し、この渓流番号には前記渓流番号の渓流を含む各種地図情報を並列接続し、前記現象名には区域の図形と、図形の色と、図面上のマークとを並列接続し、さらに前記調書名には、前記区域の各種調書を並列接続してなる構造のデータであり、
前記照査／検査サーバは、
外部より入力される前記土砂災害防止法に係わる法律の関連データを一時保存する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に接続され、一時保存された前記土砂災害防止法に係わる法律の関連データに含まれるファイル数を計数するデータ数量検査部と、
前記データ数量検査部に接続され、前記データ数量検査部により計数されたファイル数を設定した数量リストを作成し、外部に出力する数量リスト作成部と、
前記第１記憶手段に接続され、前記土砂災害防止法に係わる法律の関連データのフォーマットとデータ要素のとり得る値を定義した基準フォームが保存された第２記憶手段を具備し、前記第１記憶手段に一時保存された前記土砂災害防止法に係わる法律の関連データを前記基準フォームと比較し、データの形式および値の正当性を判定する照査・検査部と、
前記照査・検査部に接続され、前記照査・検査部による判定結果を設定した照査・検査リストを作成し、外部に出力する照査・検査リスト作成部と、
前記第１記憶手段に接続され、画像データ記憶手段を具備し、ユーザからのデータ登録指示により、前記土砂災害防止法に係わる法律の関連データに含まれる図形データをｓｈａｐｅ形式画像データに変換し、前記画像データ記憶手段に保存するｓｈａｐｅ変換部と、
前記第１記憶手段と前記ｓｈａｐｅ変換部と前記画像データ記憶手段に接続され、前記ｓｈａｐｅ変換部による変換が完了すると、前記第１記憶手段に一時保存された前記土砂災害防止法に係わる法律の関連データと、前記画像データ記憶手段に保存された前記ｓｈａｐｅ形式画像データを、登録データとして前記データ保管サーバに送出する登録データ送出部と
を有し、
前記データ保管サーバは、
前記照査／検査サーバに含まれる前記登録データ送出部から、前記登録データを受信すると、前記登録データに含まれる前記都道府県名を判別し、当該都道府県名に対応する前記都道府県別専用ＨＤＤに、前記登録データを保存する登録データ振分部と、
前記登録データ振分部に接続され、前記登録データ振分部による前記登録データの前記都道府県別専用ＨＤＤの保存先を設定したＤＢ管理テーブルを作成するＤＢ管理テーブル作成部と
を有することを特徴とする災害情報管理システム。
【請求項２】
データ通信回線により前記データ保管サーバに接続された検索／集計／加工サーバをさらに含む災害情報管理システムであって、
前記検索／集計／加工サーバは、
入力されたデータ検索条件を前記データ保管サーバに送信し、前記データ保管サーバにより前記ＤＢ管理テーブルを検索させ、該当するデータを前記都道府県別専用ＨＤＤから抽出し返信データとして返信させる手段と、前記返信データ内から指定された集計条件に該当する対象物を計数する手段と、指定された加工条件に従って前記返信データから調書を完成する手段とを含む調書作成部と、
前記返信データからポリゴンデータを抽出し、前記ポリゴンデータを記憶するポリゴン記憶手段を具備するポリゴン抽出部と、
前記ポリゴン記憶手段に接続され、前記ポリゴン記憶手段に記憶された前記ポリゴンデータを、前記返信データに含まれる画像上に重ねて画面に表示する合成部と
を有することを特徴とする請求項１記載の災害情報管理システム。
【請求項３】
前記ＤＢ管理テーブルは、
都道府県別テーブルに砂防事務所名テーブルが接続され、この砂防事務所テーブルに市町村名テーブルが接続され、市町村テーブルに現象名テーブルが接続され、この現象名テーブルに渓流番号テーブルが接続され、渓流番号テーブルに年度テーブルが接続され、この年度テーブルに調書のシート番号テーブルとＨＤＤにおけるこれらのテーブルのアドレス情報を記憶したアドレステーブルとを接続した構造の管理テーブルであり、
前記登録データ振分部は、
前記登録データに含まれている県名、事務所名、市町村名、前記３現象名、調書名、渓流番号、調書のシート番号を有する管理テーブルが存在するかどうかを判断する手段と、
前記管理テーブルが存在する場合は、前記ＨＤＤの番号が書き込まれている都道府県別テーブルを引当て、この都道府県別テーブルに接続されている前記砂防事務所テーブル、市町村名テーブル、現象名テーブル、渓流番号テーブル、年度テーブル、シート番号テーブルとの順で読み込む手段と、
前記シート番号テーブルに記憶されている前記ＨＤＤの番号のＨＤＤのメモリアドレスを読み出す手段と、
このメモリアドレスに保存されている前記前記ＨＤＤの番号のＨＤＤに保存されている調書データを抽出して画面に表示する手段と
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の災害情報管理システム。
【請求項４】
前記ＤＢ管理テーブル作成部は、
前記登録データに含まれている調書のシートの情報量を求め、これらの情報量を記憶できる領域を前記引き当てられたＨＤＤに設定し、この領域をレコード単位に区切り、これらのレコードに前記シートの情報を順次記憶する手段と、
前記ＨＤＤへの前記シートの情報の記憶毎に、このＨＤＤの記憶アドレスを順次読み込み、このアドレスを該当のテーブルに記憶する手段と
を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の災害情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに異なる形式で生成された土石流、急傾斜地、地滑り地などの危険区域の情報を、容易に扱える形式にして、土砂災害防止に役立てさせることができる災害情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
土石流、急傾斜地、地滑り等の土砂災害警戒区域等において、土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下土砂災害防止法という）が平成１３年４月１日に施行された。
【０００３】
この土砂災害防止法では、都道府県知事が渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害の恐れのある区域の地形、地質、土地利用状況等の基礎調査を実施し、土砂災害の恐れのある区域を指定する。この指定によって、土砂災害が発生する恐れがある土地の区域を明らかにし、この区域における警戒避難体制の整備を図る。
【０００４】
そして、著しい土砂災害が発生する恐れがある土地の区域において一定の開発行為を制限したり、或いは建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めること等により、土砂災害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的としている。
【０００５】
前述の土砂災害の恐れのある区域として、例えば、土石流、急傾斜、地滑り等の土砂災害のそれぞれについて、都道府県知事が土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域とを指定することとなる。
【０００６】
しかるに、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に関する情報は、地形を３次元座標でディジタル表現した膨大なデータ量からなるＤＥＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｌｅｖａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌ）を用いて種々の方法（ソフトウェア）で災害のおそれのある区域を抽出して画面に表示する。
【０００７】
土石流、急傾斜、地滑りの等の各警戒区域及び特別警戒区域は、例えば、特許文献１（特願２００３−１４３０７３）、特許文献２（特願２００３−０８７６６９）、特許文献３（特願２００３−４０４３９４）等がある。
【０００８】
特許文献１は、土石流が発生すると考えられる渓流の出口において、土石流が及ぶと仮定される警戒区域と、人的、経済的被害が及ぶと考えられる特別警戒区域の設定においては、地図から得られる情報を元に経験的に推定していたものを誰でも容易に推定するものである。
【０００９】
また、特許文献２は、デジタル地図情報の標高データは、ＴＩＮ等による補間面での値として与えられているので、補間面の境界に相当する多数の点が傾斜変換点として抽出されるのを解決するものである。
【００１０】
特許文献３は、地滑りのような地形変形について、その移動方向を地形変形の形状を自動的に得るものである。
【特許文献１】特願２００３−１４３０７３
【特許文献２】特願２００３−０８７６６９
【特許文献３】特願２００３−４０４３９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、各都道府県の防災担当者は、土砂災害警戒区域情報を保守管理するとともに、必要なとき、必要な情報を各市町村や住民に提供することが要求されるが、現状では、担当者が２、３人であること、事務スペースが限定されていること、人事異動により担当者が２、３年で交代すること、担当者が必ずしも土砂災害の専門家でない場合が多いことなどの理由から、以下のような問題があった。
【００１２】
（１）膨大な量からなる体系的・継続的な調査データを的確に整理できない。
【００１３】
（２）調査データの整備内容や保管場所が把握されていない。
【００１４】
（３）データをイメージ通りに出力して使用することが出来ない。
【００１５】
（４）各時点毎の成果データがきちんと更新されているか不明になる。
【００１６】
（５）職場のニーズにあったデータ管理ができない。
【００１７】
言い換えれば、取り扱う情報自体が土砂災害防止上、迅速な対応が必要な場合が多いにも拘らず、データ作成履歴やデータ受け付け履歴を管理する仕組みがないために、確実なデータの保守管理と必要な情報をすぐに提供することができなかった。
【００１８】
また、上記（３）と関連するが、都道府県においては、前記特許文献１に記載の発明によって作成した土石流データファイルと、前記特許文献２に記載の発明によって作成した急傾斜データファイルと、前記特許文献３に記載の発明によって作成した地滑りデータファイルとを管理しているが、これらは互いにファイル形式が異なるため、表示する際にはそれぞれで専用のアプリケーションを用いなければならない。よって、都道府県で採用しているシステム上において、これらのファイルを１つの地図上に重ねて表示したいという要求を満たすことが出来なかった。
【００１９】
本発明は、以上のような課題を解決するため、各都道府県などのデータ依頼者と、複数の依頼者の複数のデータを一元管理するデータ保守管理者が双方で簡単に検索・登録・更新データ保守管理を行うことのできると共に、各都道府県によってファイル形式が相違していても、これらを共通のファイル形式にして管理し、必要によって急傾斜地の崩壊の区域、土石流の区域、地滑りの区域を重ねて表示するデータの形式で提供できる砂防情報管理システムを得ることを目的とする。
【００２０】
すなわち、都道府県等による砂防管理関係情報の適切な管理と有効活用を支援することを目的とした砂防情報管理システムである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、データ通信回線により接続された照査／検査サーバ、データ保管サーバ、および都道府県別専用ＨＤＤにより構成され、都道府県毎の担当者によって作成された、それぞれ異なる形式で記述された所定地域の少なくとも急傾斜地の崩壊の危険区域、土石流の危険区域、地滑りの危険区域の３現象のデータを有し、都道府県名を含む土砂災害防止法に係わる法律の関連データを管理する災害情報管理システムである。
【００２２】
前記照査／検査サーバは、
外部より入力される前記土砂災害防止法に係わる法律の関連データを一時保存する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に接続され、一時保存された前記土砂災害防止法に係わる法律の関連データに含まれるファイル数を計数するデータ数量検査部と、
前記データ数量検査部に接続され、前記データ数量検査部により計数されたファイル数を設定した数量リストを作成し、外部に出力する数量リスト作成部と、
前記第１記憶手段に接続され、前記土砂災害防止法に係わる法律の関連データのフォーマットとデータ要素のとり得る値を定義した基準フォームが保存された第２記憶手段を具備し、前記第１記憶手段に一時保存された前記土砂災害防止法に係わる法律の関連データを前記基準フォームと比較し、データの形式および値の正当性を判定する照査・検査部と、
前記照査・検査部に接続され、前記照査・検査部による判定結果を設定した照査・検査リストを作成し、外部に出力する照査・検査リスト作成部と、
前記第１記憶手段に接続され、画像データ記憶手段を具備し、ユーザからのデータ登録指示により、前記土砂災害防止法に係わる法律の関連データに含まれる図形データをｓｈａｐｅ形式画像データに変換し、前記画像データ記憶手段に保存するｓｈａｐｅ変換部と、
前記第１記憶手段と前記ｓｈａｐｅ変換部と前記画像データ記憶手段に接続され、前記ｓｈａｐｅ変換部による変換が完了すると、前記第１記憶手段に一時保存された前記土砂災害防止法に係わる法律の関連データと、前記画像データ記憶手段に保存された前記ｓｈａｐｅ形式画像データを、登録データとして前記データ保管サーバに送出する登録データ送出部と
を有する。
【００２３】
前記データ保管サーバは、
前記照査／検査サーバに含まれる前記登録データ送出部から、前記登録データを受信すると、前記登録データに含まれる前記都道府県名を判別し、当該都道府県名に対応する前記都道府県別専用ＨＤＤに、前記登録データを保存する登録データ振分部と、
前記登録データ振分部に接続され、前記登録データ振分部による前記登録データの前記都道府県別専用ＨＤＤの保存先を設定したＤＢ管理テーブルを作成するＤＢ管理テーブル作成部と
を要旨とする。
【発明の効果】
【００２４】
（１）各都道府県が保有する膨大な量からなる体系的・継続的な調査データを的確に整理できる。
【００２５】
（２）調査データの整備内容や保管場所が把握できる。
【００２６】
（３）保有する電子データをイメージ通りに出力して使用することが出来る。
【００２７】
（４）各時点毎の成果データがきちんと更新される。
【００２８】
（５）職場のニーズにあったデータ管理ができる。
【００２９】
（６）変換処理を行ってファイル形式を統一することで、都道府県において採用しているシステム上において、土石流データ、急傾斜データ、地滑りデータ等の危険区域を同時に表示することが可能となる。
【００３０】
言い換えれば、データ保守管理者は、取り扱う情報自体が土砂災害防止上、迅速な対応が必要な場合が多いが、データ作成履歴やデータ受け付け履歴を管理する仕組みを採用することにより、確実なデータの保守管理と必要な情報をすぐに提供することができる。
【００３１】
また、データ保守管理者は、依頼者に対し、依頼された情報を保守・管理し、必要な情報をすぐに提供することができる。
【００３２】
また、統一的な形式に急傾斜地、土石流、地滑り等の危険区域のデータを変換し、これらのデータを一つのレイヤに定義して、地図又はデジタル航空写真と重ねて外部に提供するので、外部の端末の監視者は一目で一つの画面から地域の急傾斜地、土石流、地滑り地等の区域を把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本実施の形態は、都道府県等による砂防管理関係情報の適切な管理と有効活用を支援することを目的とした砂防情報管理システムである。本実施の形態では、汎用性の高いファイル形式（ｓｈａｐｅ）とＧＩＳエンジン（ＳＩＳ）を採用することにより、さまざまな都道府県の情報管理システムに対応できるようにした。
【００３４】
また、各都道府県から頂いた情報は、都道府県別の専用の外付けハードディスクに保存するほか、都道府県側のシステムとはオフラインによるデータの更新を行うこととしており、貴重なデータを確実にバックアップすると共に、ウイルスやシステム障害から守っている。
【００３５】
図１は本実施の形態の砂防情報管理システムの概略構成図である。図１に示すように、本システムは、ｓｈａｐｅ変換部２１を有する照査／検査サーバ１と、データ保管サーバ２と、検査／集計／加工サーバ３と、都道府県別専用ＨＤＤ４とを例えばＬＡＮでそれぞれ接続し、各都道府県・直轄砂防関係事務所が保有する砂防管理関係情報のバックアップを行うと共に、定期的に新しく作成されたデータを検査・登録する。
【００３６】
これにより、常に最新の状態に更新し、都道府県等がそれぞれの砂防情報管理システムで運用するデータベースのメンテナンスを包括的にサポートする。すなわち、情報の保管を二重（バックアップ）しておくことにより、災害等の緊急時に危険箇所カルテ、台帳等の基礎情報をスムーズに提供することが可能となる。
【００３７】
図２は、照査／検査サーバ１が有する機能を説明する説明図である。図２に示すように、照査／検査サーバ１は、ユーザ管理機能と、データ検査機能と、データ登録機能とを有している。データ検査機能は、フォルダ構成、三次元数値地図、ＴＩＮデータ、オルソフォト、危険箇所（３現象：土石流、急傾斜地の崩壊、地滑り地）、区域調書、公示調書の検査（照査）を行う。
【００３８】
また、データ登録の機能は、三次元数値地図、ＴＩＮデータ、オルソフォト、危険箇所（３現象：土石流、急傾斜地の崩壊、地滑り地）、区域調書、公示調書の登録を行うことを示している。
【００３９】
図３はデータ保管サーバ２が有する機能を説明する説明図である。図３に示すように、データ保管サーバ２は、データ保管管理機能と、サービス実施記録機能とを有している。
【００４０】
データ保管管理機能は、三次元数値地図、ＴＩＮデータ、オルソフォト、数値地図（２５０００）、危険箇所データ、区域調書データ、公示図書データとを保管することをしめしている。これらは都道府県別に保管する。
【００４１】
また、危険箇所データは、急傾斜地の崩壊の危険区域のデータと、土石流の危険区域のデータ（単に土石流地という場合もある）と、地滑り地の危険区域のデータと、雪崩の危険区域のデータとを関連付けて記憶することを示している。
【００４２】
区域調書及び公示図書データは、急傾斜地の危険区域のデータ（単に急傾斜地という場合もある）と、土石流の危険区域のデータと、地滑り地の危険区域のデータ（単に地滑り地という場合もある）とを関連付けて記憶することを示している。すなわち、都道府県別のＨＤＤ４（４ａ、４ｂ、・・・）に保存する。これらは後述するフォルダ構造にされている。
【００４３】
さらに、サービス実施記録機能は、契約状況管理、検索／集計サービス記録、データ変換サービス記録などのサービス実施記録等を記憶することを示している。これらは、都道府県別に記憶される。すなわち、都道府県別のＨＤＤ４（４ａ、４ｂ、・・・）に保存する。
【００４４】
図４は検索／集計／加工サーバの機能を説明する説明図である。管理機能と地図表示機能と急傾斜地（区域調書表示、公示図書表示等）、土石流区域調書表示、土石流公示図書表示、地滑り地（区域調書表示、公示図書表示等）、検索集計（例えば危険区域の調書からこの危険区域内の木造家屋が総計で何戸あるかを計数し、この結果を知らせる）、データ変換、データ提供などの機能を有することを示している。管理機能は、ユーザ管理、レイヤー管理、データベース管理機能（集計加工システムにおいて修正したデータの管理情報）を有している。
【００４５】
地図表示機能は、地図の表示、地図の拡大、印刷、断面作成・・地図編集などができることを示している。また、急傾斜地の区域調書表示、土石流区域調書表示は、急傾斜地の区域ポリゴンから区域調書を引き当て画面に表示する機能と、区域調書の土石流の区域ポリゴンから、区域調書を引き当て画面に表示する機能等を有する。
【００４６】
前述の編集機能は、例えばＡ県の地図を図５に示すように表示又は図６に示すように、図形を追加したり、変更したりする。
【００４７】
（調書の説明）
ここで、３現象（土石流地、急傾斜地、地滑り地）の調書について説明する。土砂災害防止に関する基礎調査（土石流）の調書の一部を図７〜図１１に示す。土砂災害防止に関する基礎調査（急傾斜地の崩壊）の調書の一部を図１２〜図１４に示す。土砂災害防止に関する基礎調査（地滑り）の一部を図１５〜図１７に示す。これらの調書はエクセルシートである。
【００４８】
例えば、図７、図１２、図１５は３現象の調書のトップシートであり、現象の種類と渓流番号と水系名と河川名と渓流名と所在地名と調査機関とが書き込まれる欄を設けており、また位置を知らせるための２０万分の１の地図を表示するエリア、２万５千分の１の地図を表示するためのエリア等が設けられている。
【００４９】
また、図７〜図１７には、渓流番号と、渓流名と所在地名と、調査年度が書き込まれた欄を有している。
【００５０】
すなわち、調書は、種類名、渓流番号、水系名、河川名、渓流名、所在地名、調査機関名等（以下調書ＩＤという）が付加されている。
【００５１】
図１０は土石流によって被害のある恐れのある区域図であり、図１１はこの区域図を作るために元となった計算結果の一部である。この土石流の計算結果は、特願２００４−１４３０７３号公報に開示されているように地図に対して指定した範囲において、土石流が発生した場合において、土石の大きさ、重さ、移動速度などから土石流が広がる範囲を求めている。この土石流の危険区域の調書の図は（土石流によって被害のある恐れのある区域）、ＧＢ３２（Ｇｅｏ  Ｂａｓｅ）の形式である。
【００５２】
図１３は、急傾斜地に危害のおそれがある土地の区域（点線）と著しい危害のおそれのある区域（太線）を地図上に描いたものである。
【００５３】
この区域は、特願２００３−０８７６６９号公報に開示されているように、斜面の傾斜変化点の勾配と斜面高とを条件として求めたものであり、図１４に示すように計算結果を書き込み、この計算結果の各値で図１３に示す急傾斜地の崩壊の区域を生成している。
【００５４】
そして、この急傾斜地の危険区域の区域調書（危害の恐れがある土地の区域と著しい危害の恐れがある区域）の図のデータは、Ｓｈａｐｅ形式で定義されている。
【００５５】
地滑りの区域調書の図１６は、地滑りによって危害が及ぶ範囲を示す地滑り区域図であり、図１５は地滑り区域調書のトップシートであり、図１７が調査結果表である。この図１７の土地調査票は、土地が道路、水路、沼地、農地、山林か、人家の個数、木造等の種類を現地調査員が書き込んでいる。
【００５６】
そして、地滑りの計算は、特願２００３−４０４３９４号公報に開示されているように地図を解析して地形変形ブロックを抽出し、この地形変形ブロックの境界と等高線を結ぶ複数の線分を作成して各線分の中点を設定し、この複数の中点から２点を結ぶ線分を作成することにより、地形変形の移動方向を算出している。地滑りによって危害が及ぶ範囲を示す地滑り区域はＳＩＳのフォーマット形式である。
【００５７】
すなわち、都道府県で作成された土砂災害の危害の恐れがある区域などのデータは、様々な形式のフォーマットで作成されていることになる。
【００５８】
ここで、各都道府県からの電子媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭ８ｉ等）に記憶されているデータのフォルダ構成を図１８を用いて説明する。
【００５９】
（フォルダ構成）
図１８に示すように、フォルダ構成は、ＤドライブにＮＡＧＡＮＯ（県名）が接続され、ＮＡＧＡＮＯの下にＨＩＭＥＫＡＷＡＳＡＢＯＵ（事務所名）が接続（設けられ）され、これにＨＡＫＵＢＡ（市町村名）が接続され、この下にＤＯＳＥＫ（現象名；土石、急傾斜地、地滑り地）のフォルダが接続されている（これらを総称して第１のフォルダ部ともいう）。
【００６０】
この第１のフォルダ部のＤＯＳＥＫには、ＢａｓｅＭＡＰとＳｅｔＤａｔａとＴｙｏｕｏｓｈｏとＫｏｕｊｉとショートカットのフォルダが並列に接続されている。これらを総称して第２のフォルダ部ともいう。
【００６１】
そして、ＢａｓｅＭｍａｐには、渓流番号のフォルダ（複数：ＭＡＰに存在する渓流）が接続され、それぞれの渓流番号フォルダの下にＤＭ（三次元数値地図、数値地図２５０００、２５００）、ＴＩＮ、ＯＲＴＨＯのフォルダが並列に接続されている。
【００６２】
また、ＤＭ、ＴＩＮ、ＯＲＴＨＯのフォルダには、実際のデータのファイル（複数）が接続されている。
【００６３】
一方、第２のファイル部のＳｅｔＤａｔａ（危険箇所の設定データ：本実施の形態では土石）の下には渓流名のフォルダ（平河町１、２・・）が接続されている。
【００６４】
そして、それぞれの渓流名のフォルダには、Ｕｓｅｒ（危険箇所として設定した区域の図形が入るフォルダ）と、Ｂｒｕｓｈ（危険箇所の区域として表示する図形の色、模様を設定するためのデータを格納するフォルダ）と、Ｍａｒｋ（図面上に表示するマークを設定するためのデータを格納するフォルダ）と、Ｓｙｍｂｏｌ（図面上に表示する図形を表示するためのデータを格納するフォルダ）と、Ｋｏｕｊｉのフォルダとが並列接続されている。また、平河町のフォルダには、Ｇｎａｓ．ｉｎｌ等の各種ファイルとバージョン情報のファイルとが並列接続されている。
【００６５】
また、Ｕｓｅｒフォルダと、Ｂｒｕｓｈフォルダと、Ｍａｒｋフォルダと、Ｓｙｍｂｏｌフォルダと、Ｋｏｕｊｉフォルダには、それぞれの実際のデータのファイルが複数接続されている。
【００６６】
一方、Ｔｙｏｕｓｈｏには、ｘｌｓフォルダと、ｐｄｆフォルダが接続され、それぞれのフォルダには実際の調書データが接続されている。
【００６７】
そして、この調書ファイル名は、渓流番号のフォルダ番号と同じ番号が割り付けられている。例えば、Ｔｙｏｕｓｈｏ・ｘｌｓ・渓流番号・００１（００２、・・）という具合に割り付けられている。
【００６８】
（照査・検査サーバとデータ保管サーバの構成）
図１９は照査・検査サーバ１とデータ保管サーバ２の概略構成図である。照査・検査サーバ１は、土砂法関連データＡｉ（土砂災害防止法に係わる法律の関連データ）とこのフォルダ群データＢｉ（図１８参照）とを有するＤ−ＲＯＭ８ｉの入力に伴って、これらのデータを一時保存するメモリ１５と、データ数量検査部１６と、数量リスト作成部１７と、照査・検査部１９と、照査、検査のための基準フォームを記憶したメモリ１９と、照査・検査リスト作成部２０と、ｓｈａｐｅ変換部２１と、ｓｈａｐｅ変換された画像データ（地図、写真、危険区域）が記憶されるメモリ２２と、登録データ送出部２３とを備えている。
【００６９】
また、データ保管サーバ２は、ＨＤＤ部４の各ＨＤＤ４ｉ（４ａ、４ｂ、・・：オラクル（登録商標））に接続され、照査・検査サーバ１からのデータを該当の県のＨＤＤに振り分ける登録データ振分部２５と、ＤＢ管理テーブル作成部２６等を備えている。
【００７０】
（システムの動作説明）
図２０は上記のように構成されたシステムの全体動作の概略を説明するシーケンス図である。
【００７１】
都道府県の担当者から土砂災害防止法に係わる法律の関連データ（フォルダ構成、３現象の調書（ブック形式）、地図、オルソ、危険箇所等）が書き込まれた電子媒体（ＣＤ−ＲＯＭ８ｉ）を、サービスセンターの担当者が受け取る（ｄ１）。このＣＤ−ＲＯＭ８ｉは、都道府県別毎に砂防事務所毎に３現象毎に渡される。
【００７２】
照査検査サーバ１は、このＣＤ−ＲＯＭ８ｉ（８ａ、８ｂ・・：例えば長野県又は鹿児島県）がインストールされて、データ数量検査の指示が入力すると、地図の枚数、オルソフォトの枚数、３現象の各調書のファイルの枚数等を計数する（ｄ２）。そして、渡された都道府県の全てのＣＤ−ＲＯＭ８ｉの各枚数をカウントすると、これを集計し、受領情報一欄リストに作成して出力し（ｄ３）、これをその都道府県に渡す。
【００７３】
具体例を図１９を用いてオルソフォトのファイル数の計測を説明すると、照査検査サーバ１は、第１のフォルダ部（Ｄドライブ・ＮＡＧＡＮＯ・ＨＩＭＥＫＡＷＡＳＡＢＯＵ・ＨＡＫＵＢＡ・ＤＯＳＥＫＩ）を読み、ＯＲＴＨＯを読み込む。そして、この読み込んだフォルダの順にフォルダを開いていく。すなわち、ＯＲＴＨＯに接続されている複数のファイルを引き当てることができる。そして、この引き当てたファイルの数をカウントする。
【００７４】
数量リスト作成部１７は、このカウント値にＮＡＧＡＮＯ・ＨＩＭＥＫＡＷＡＳＡＢＯＵ・ＨＡＫＵＢＡ・ＤＯＳＥＫＩ・ＯＲＴＨＯに対応させた数量一覧テーブル１７ａを作成する。
【００７５】
本実施の形態で県別であるから事務所毎の多数のＣＤＲＯＭを受領してメモリ１５に記憶させて前述のテーブル１７ａを作成していく。つまり、県内の多数の事務所で生成されたオルソ画像のファイル枚数が事務所別、市町村別に区分けされたリストを得ることになる。例えば、鹿児島県から渡されたＣＤ−ＲＯＭに入っているオルソフォトの枚数の場合を図２１（事務所別、市町村別（細区分別）にされている）に示す。
【００７６】
また、調書の場合は、データ数量検査部１６は、Ｄドライブ・ＮＡＧＡＮＯ・ＨＩＭＥＫＡＷＡＳＡＢＯＵ・ＨＡＫＵＢＡ・ＤＯＳＥＫＩを読み、このＤＯＳＥＫに接続されているＴｙｏｕｓｈｏを読み込み、かつこのＴｙｏｕｓｈに接続されているｘｌｓフォルダを読み、この読み込んだフォルダの順にフォルダを開いていく。すなわち、ｘｌｓに接続されている複数の調書ファイルを数量リスト作成部１７が引き当てカウントして上記のテーブル１７ａを作成する。
【００７７】
次に、このデータ数量検査が終わった後に、ＣＤ−ＲＯＭ８ｉに正しい形でフォルダが構築されているか、調書の所定の位置に本来入るべきデータが入っているかを基準フォームと比較し、その結果を照査リストに書き込む等のデータ照査を行う（ｄ４）。この結果を都道府県に渡してエラーがある場合は、作りなおさせる（ｄ５）。
【００７８】
例えば、照査・検査部１８は、データ照査・検査の指示に伴って、ＣＤ−ＲＯＭのフォルダ構成を読み、フォルダ構成が正しい構成になっているか（図１８参照）を照査する。また、各フォルダにフォルダ名が正しくはいっているかどうかを照査する。
【００７９】
調書の場合は、照査・検査部１８は、基準照査フォームと比較して、所定の欄に本来入るべきデータが入っているかどうかを調べる（照査）。そして、この照査結果を照査・検査リスト作成部２０に知らせる。
【００８０】
すなわち、照査は、照査・検査部１８が基準照査フォーマットと比較してワークシートの名前を検査したり、項目名が正しいセルに正しい名称で入力されているかを検査する。また入力データがあり得ない値が入っていないかを検査する。この結果を照査・検査部１８が照査・検査リスト作成部２０はエクセルの照査結果リストに書き込む。
【００８１】
例えば、土石流の調書のファイルは、図７〜図９を例にすると、３番目のファイルは土石流区域調書でなければならない。つまり、様式１−１  公示履歴等のフォームでなければならない。
【００８２】
この公示履歴等のフォームの基準フォームと比較して図２２に示す照査結果リストを得る。図９の土石流区域調書は様式１−１  公示履歴等であり、例えば公示履歴の表の公示年月、公示番号、指定・解除、理由は、全て空枠である。この表のレコード（欄）単位に照査結果を書き込んだ図２２に示すような照査結果リストを生成する。
【００８３】
そして、照査・検査部１８は照査リストにエラーが無くなると、フォルダの番号、名称、ファイル名等が正しいかどうかを検査したり、調書の欄に入っている数字が正しい桁で入っているか、正しい名称で入っているか等の検査する（ｄ６）。この検査結果をリスト（検査結果リスト）に書き込んで都道府県に渡す（ｄ７）。エラーがある場合は作り直させる。
【００８４】
具体的には、照査・検査部１８はデータ検査の指示がある場合は、照査によって得られたエラーが無くなったことを照査・検査リスト作成部２０の照査結果リストで確認し、この確認後に各ファイルの名前、フォルダ番号、ファイルの拡張子が正しいかどうかを等を検査する。
【００８５】
調書を検査する場合は、図２３に示すように、基準検査フォームと比較してワークシートの名前を検査したり、項目名が正しいセルに正しい名称で入力されているかを検査する。また入力データがあり得ない値が入っていないかを検査する。この結果をエクセルの検査結果リストに書き込む。
【００８６】
前述のフォルダ番号の検査は、渓流番号の場合は、ＣＤ−ＲＯＭのフォルダ群（Ｄドライブ・ＮＡＧＡＮＯ・ＨＡＫＵＢＡ・ＤＯＳＥＫＩ・ＢａｓｅＭＡＰ・渓流番号を読み込む。そして、渓流番号のフォルダの数をカウントする。
【００８７】
次に、このカウント値を付加したＩＤコード（Ｄドライブ・ＮＡＧＡＮＯ・ＨＡＫＵＢＡ・ＤＯＳＥＫＩ・ＢａｓｅＭＡＰ・渓流番号・００１）を作成し、初めの渓流番号フォルダの番号がＩＤコードの渓流番号・００１に一致するかどうかを判断する。一致している場合は、正しい渓流番号コードが付加されていると判断する。このような処理を渓流番号フォルダの個数分繰り返す。
【００８８】
一方、調書の場合は、ＣＤ−ＲＯＭのフォルダ群（Ｄドライブ・ＮＡＧＡＮＯ・ＨＡＫＵＢＡ・ＤＯＳＥＫＩ・Ｔｙｏｕｓｈｏ・ｘｌｓとする。そして、このｘｌｓに接続されているファイル数をカウントする。
【００８９】
次に、このカウント値を付加したＩＤコード（Ｄドライブ・ＮＡＧＡＮＯ・ＨＡＫＵＢＡ・ＤＯＳＥＫＩ・Ｔｙｏｕｓｈｏ・ｘｌｓ・渓流番号・００１）を作成し、初めのファイル名がこのＩＤコードの渓流番号・００１に一致するかどうかを判断する。一致している場合は、正しいファイル名と判断する。このような処理をＴｙｏｕｓｈｏのファイル数分だけ繰り返す。
【００９０】
一方、照査・検査リスト作成部２０は、ＮＡＧＡＮＯ・ＨＡＫＵＢＡ・ＤＯＳＥＫＩに対応させた検査結果リスト及び照査結果リスト（図２２参照）を作成する。
【００９１】
次に、照査検査サーバ１は、データ登録の指示に伴って、ｓｈａｐｅ変換部２１が起動し、照査結果及び検査結果にエラーがなくなったかどうかを判断する（ｄ８）。
【００９２】
エラーが無くなったときは、データベースへの登録を行う（ｄ９）。この登録処理について説明する。
【００９３】
ｓｈａｐｅ変換部２１は、各ファイルの拡張子がＧＢ３２かどうかを判断し、ＧＢ３２の場合はｓｈａｐｅのフォーマットに変換する。これによって、都道府県において異なる形式の画像データを統一した形式に変換したことになる。
【００９４】
そして、このｓｈａｐｅに変換した画像データをメモリ２２に保存する。メモリ２２の保存にあたっては、例えば、オルソフォトの場合は、第１のフォルダ部にＢａｓｅＭＡＰ・渓流番号００１（００２又は００３、・・）・ＯＲＴＨＯというＩＤコードをタグとして割り付けて保存する。
【００９５】
登録データ送出部２３は、ｓｈａｐｅ変換に伴って、前述のＩＤコードの渓流番号・００１（００２又は００３、・・）を読み、第１のフォルダ部にＴｙｏｕｓｈｏ・ｘｌｓ・渓流番号・００１（００２又は００３、・・）を付加したコードを生成し、このコードにリンク付けされているＴｙｏｕｓｈｏのファイル（エクセル）を読み、エクセルシートのレコードの座標（位置）を指定して、順次、データ保管サーバ２に送出（シート番号、現象、渓流番号、水系名、河川名、渓流名、所在地、調査機関、データの座標、データ種・・・）する（ｄ１０）。そして、メモリの変換された画像データを送出する（ｄ１０）。
【００９６】
一方、データ保管サーバ２は、変換された土砂災害防止法に係わる法律の関連データ（変換土砂法関連データともいう）のフォルダ群から県名を読み、この県名に対応するＨＤＤを引き当て、各データを現象毎にユニークＩＤを付加してデータベースへの登録処理を行う（ｄ１１、ｄ１２）。
【００９７】
ＤＢ管理テーブル作成部２６は、例えば変換土砂法関連データに各欄のデータ量を求め、このデータ量を保存できる領域を該当の都道府県のＨＤＤに設定し、このＨＤＤの領域を各欄のデータ量に対応したレコード単位に区切り、このレコードに変換土砂法関連データの各欄のデータを順次、ＨＤＤに保存すると共に、このレコードのメモリアドレスを順次読み込む。そして、このメモリアドレスに前述のフォルダ群に対応させたテーブルを生成して管理する。
【００９８】
例えば、調書であれば、ＮＡＧＡＮＯ・ＨＡＫＵＢＡ・ＤＯＳＥＫＩ・Ｔｉｙｏｕｓｈｉｏ・ＸＬＳ・ＨＤＤアドレス（００１）、・・・９０、９０〜１００はＳｈａｐｅの画像データとしたＤＢ管理テーブルを生成する。
【００９９】
すなわち、ＨＤＤの各レコード番号に対応したユニークなＩＤでＤＢ管理テーブルを生成している。
【０１００】
ここで、図１９に従ってより具体的に説明する。
【０１０１】
データ保管サーバ２の登録データ振分部２５は、調書のファイルには図７、１２、図１５に示すように所在地が書き込まれ、この所在地のレコードの県名に対応するＨＤＤを引き当て、このＨＤＤに順次送られたデータをレコード単位で登録する。
【０１０２】
ＤＢ管理テーブル作成部２６は、初めの調書のファイルの調査機関名から県名と現象・・等を読み込み、これらの情報を後述する各種テーブル３５及びＤＢ管理テーブル３６に記憶する。ＤＢ管理テーブル３６は、都道府県別、事務所別、市町村別、現象別、渓流番号別、年度別に作成されていなければならない。すなわち、都道府県別、事務所別、市町村別、現象別、渓流番号別、年度別に複数設けることになる。
【０１０３】
このため、都道府県別、事務所別、市町村別、現象別、渓流番号別、年度別に対応したＤＢ管理テーブル３６を検索するには以下の手順で検索する。
【０１０４】
ここで、ＤＢ管理テーブルについて説明する。ＤＢ管理テーブル３６は図２４に示すように関連付けられている。
【０１０５】
図２４に示すように都道府県別テーブル３５ａに砂防事務所名テーブル３５ｂが接続され、この砂防事務所名テーブル３５ｂに市町村名テーブル３５ｃが接続され、市町村名テーブル３５ｃに現象テーブル３５ｄが接続され、現象テーブル３５ｄに渓流番号テーブル３５ｅが接続され、渓流番号テーブル３５ｅに年度テーブル３５ｆが接続され、年度テーブル３５ｆにＤＢ管理テーブル３６（シートＮＯテーブル３５ｇとデータアドレステーブル３５ｈ）が接続されている。
【０１０６】
都道府県別テーブル３５ａは、都道府県名にＨＤＤ番号を対応させている。例えば、長野県はＨＤＤ１、東京都はＨＤＤ２と対応させている。
【０１０７】
砂防事務所名テーブル３５ｂは都道府県毎に設けられ、都道府県に割り当てられたＨＤＤの事務所名のメモリアドレスを対応させている。例えば、長野県（ＨＤＤ１）における事務所名（ＨＩＭＥＫＡＷＡ）が記憶されるアドレスＨａ〜Ｈｂを対応させている。
【０１０８】
市町村名テーブル３５ｃは、砂防事務所別に設けられ、例えばＨＤＤ１における市町村名が記憶されるアドレスｈａ〜ｈｂを対応させている。
【０１０９】
現象テーブル３５ｄは市町村名毎に設けられ、土石流、急傾斜地、地滑り地を一組としたテーブルで市町村名にリンク付けしている。そして、この市町村における土石流の調書が記憶されるＨＤＤ１のメモリアドレスが対応させて記憶されている。例えば、土石流の調書はアドレスｈａａ〜ｈｂｂと対応させている。
【０１１０】
渓流番号テーブル３５ｅは各現象（土石流、急傾斜地の崩壊、地滑り地）毎に設けられ、この渓流番号が記憶されているＨＤＤ１のメモリアドレスを対応させている。
【０１１１】
年度テーブル３５ｆは、渓流番号毎に設けられ、この年度が記憶されるＨＤＤ１におけるメモリアドレスが対応させている。
【０１１２】
シートＮＯテーブル３５ｇは、年度テーブルの年度毎に設けられ、調書のファイルのシート番号にＨＤＤ１におけるシート番号が記憶されるメモリアドレスを対応させている。
【０１１３】
データアドレステーブル３５ｈは、シート番号に対応して設けられており、シートのデータの位置とデータ種とこのデータが記憶されたＨＤＤ１のメモリアドレスとを対応させて書き込ませるようにしている。シート番号１又は２・・とこのシート番号に接続されたデータテーブルとを総称してＤＢ管理テーブル３６と称する。
【０１１４】
すなわち、ＤＢ管理テーブル３６は、都道県名と事務所名と市町村名と現象と渓流番号と年度とをタグとしたものであるから都道府県別、事務所別、市町村別、現象別、渓流番号別、年度別毎に複数存在する。
【０１１５】
つまり、長野県・ＨＩＭＥＫＡＷＡ・ＨＡＫＵＢＡ・土石流・渓流番号１２４５６・１７年度のＤＢ管理テーブル３６は、シート番号（ファイル番号００１又は００２・・）とシートのデータの位置とデータ種とＨＤＤのメモリアドレスとが対応させらるようになっている。
【０１１６】
このため、長野県・ＨＩＭＥＫＡＷＡ・ＨＡＫＵＢＡ・土石流・渓流番号１２４５６・１７年度・シート番号の順にたどって行けば、ＨＤＤ１のデータがどこに書き込んだかをこのテーブルによって管理できていることになる。
【０１１７】
データ振分部２５は、照査・検査サーバ１からのシート番号、現象、渓流番号、水系名、河川名、渓流名、所在地、調査機関等を読み、これらに対応するテーブルがＤＢ管理作成部２６によって生成されているかどうかを判断する。登録されている場合は、更新であり、登録されていない場合は新規登録である。
【０１１８】
更新登録の場合は、
具体的には、データ振分部２５は、都道府県名を読み、ＤＢ管理テーブル作成部２６で管理している各テーブルからの都道府県名（例えば長野県）が書き込まれているレコードのＨＤＤ番号を読み込む。そして、このレコードに接続されている事務所名テーブル３５ｂを引き当て、事務所名（例えばＨＩＭＥＫＡＷＡ）が書き込まれているレコードを引き当てる。このレコードにはＨＤＤの事務所名のアドレスＨａ〜Ｈｂが書き込まれている。次に、ＨＩＭＥＫＡＷＡのレコードのＨａ〜Ｈｂには市町村名テーブル３５ｃが記憶されており、この市町村テーブル３５ｃを引き当てる。そして、読み込んだ市町村名（例えばＨＡＫＵＢＡ）を有するＨＤＤ１のレコードに書き込まれているＨＤＤ１のアドレスｈａ〜ｈｂを読む。このアドレスｈａ〜ｈｂには、現象テーブル３５ｄが記憶されており、この現象テーブル３５ｄを引き当てる。
【０１１９】
そして、読み込んだ現象が土石流の場合は、現象テーブル３５ｄの土石流のレコードを引き当て、このレコードに書き込まれているＨＤＤ１のメモリアドレスｈａａ〜ｈｂｂを読む。このアドレスｈａａ〜ｈｂｂには渓流番号テーブル３５ｅが記憶されている。例えば読み込んだ渓流番号が１２３４５６の場合は、この番号を有するレコードを渓流番号テーブル３５ｅから引き当てる。このレコードのメモリアドレスａ〜ｂを読む。メモリアドレスａ〜ｂには、年度テーブル３５ｇが記憶されているので、読み込んだ年度のレコードを引き当て、この年度のデータが書き込まれているＨＤＤのメモリアドレスａａ〜ｂｂを読み込む。メモリアドレスａｈ〜ｂｈには、シートＮＯテーブル３５ｇが記憶されている。そして、読み込んだシート番号のレコードのメモリアドレスａｈ〜ｂｈを読み込む。
【０１２０】
このメモリアドレスａｈ〜ｂｈにはメモリアドレステーブル３５ｈが保存されている。
【０１２１】
このメモリアドレステーブル３５ｈは、調書のデータの位置（座標）とデータ種別とＨＤＤのメモリアドレスとが対応させられて書き込まれるようにされている。
【０１２２】
データ振分部２５は、このメモリアドレス００１・・・に書き込む命令をＨＤＤ１に伝える。ＨＤＤ１は調書のデータをＨＤＤ１に書き込んだときのレコードのアドレスと位置とそのデータの種別とをＤＢ管理テーブル作成部２６に出力して、結果として図２４に示すように作成する。
【０１２３】
すなわち、ＤＢ管理テーブル３６のレコード単位のＩＤは、県名、事務所名、市町村名、現象、渓流番号、シート番号、位置、データ種別、ＨＤＤ番号、ＨＤＤのメモリアドレスとが関連付けられていることになる（ユニークなＩＤコード）。
【０１２４】
従って、データ保管サーバにおいて、図２５に示すように、県名と事務所名と、現象名と、調書と、渓流番号と年度を入力して表示キーを押すと、図２６に示すように、調書作成部３７は、以下の順番でＨＤＤ部から各種テーブル３５（３５ａ、３５ｂ・・）、ＤＢ管理テーブル３６を引き当て、希望の調書を画面に表示する。
【０１２５】
（１）入力された県名の都道府県別テーブルを引き当て、入力された県名がどのＨＤＤから判断する。
【０１２６】
（２）判断したＨＤＤを引き当てる（例えばＨＤＤ１）。
【０１２７】
（３）このＨＤＤ１に接続されている事務所名テーブルを引き当て、入力された事務所名（ＨＩＭＥＫＡＷＡ）を有するレコードのＨＤＤ１のメモリアドレスＨａ〜Ｈｂを読み、このメモリアドレスＨａ〜Ｈｂを読み込む。
【０１２８】
（４）次に事務所テーブル３５ｂのＨＩＭＥＫＡＷＡにリンク付けされている市町村テーブル３５ｃを引き当て、入力された市町村名（ＨＡＫＵＢＡ）のレコードのメモリアドレスｈａ〜ｈｂを読み込む。
【０１２９】
（５）次に、市町村テーブル３５ｃのＨＡＫＵＢＡにリンク付けされている現象テーブル３５ｄを読み込み、入力された現象名（例えば土石流）のＨＤＤ１のメモリアドレスｈａａ〜ｈｂｂを読み込む。
【０１３０】
（６）そして、この土石流にリンク付けされている渓流番号テーブル３５ｅを読み込み、入力された渓流番号（１２３４５６）のメモリアドレスａ〜ｂを読み込む。
【０１３１】
（７）次に、この渓流番号（１２３４５６）にリンク付けされている年度テーブル３５ｆを読み込み、入力された年度（例えば１７年度）のＨＤＤ１のメモリアドレスａａ〜ｂｂを読み込む。
【０１３２】
（８）  そして、この年度テーブルの平成１７年度にリンク付けされているシート番号テーブル３５ｇを読み込み、ファイル番号（渓流番号＋００１、００２・・）の番号（００１）に対応するナンバーのＨＤＤ１のメモリアドレスａｈ〜ｂｈを読み込む。
【０１３３】
（９）次に、シートナンバーテーブル３５ｇのＮＯ１にリンク付けされているＤＢ管理テーブル３５ｈを引き当て、このテーブルのレコードのデータ（位置、データ種、このデータのＨＤＤ１のメモリアドレス）を読み込む。
【０１３４】
（１０）すなわち、図２７に示すようなＨＤＤ検索情報ｋａ１が生成されることになる。
【０１３５】
（１１）以後は、受信したシート番号が変わるまで、上記（９）の処理を実施して、図２７に示すＨＤＤ検索情報ｋａ２、ｋａ３・・を生成する。
【０１３６】
（１２）また、シート番号が変わったときは、シートＮＯテーブルのＮＯ２のメモリアドレスを読み込み、上記（９）と同様な処理を実施する。すなわち、図２７のＨＤＤ検索情報ｋｂ１、ｋｂ２・・を生成する。
【０１３７】
（１３）調書作成部は、このＨＤＤ検索情報ｋｉ（ｋａｉ、ｋｂｉ、・・・）を生成する毎に、この情報をＨＤＤ部に出力して、図２６に示すようにアドレスＨａ〜Ｈｂ、アドレスｈａ〜ｈｂ、アドレスｈａａ〜ｈｂｂ、アドレスａ〜ｂ、アドレスａａ〜ｂｂ、アドレスａｈ〜ｂｈ（ＤＢ管理テーブルの情報が格納されている領域）の順にメモリを検索させる。
【０１３８】
そして、この領域ｈａａ〜ｈｂｂのアドレス００１に格納されている調書のデータを出力させ、このアドレス００１に対応する調書の位置をＤＢ管理テーブルから読み込み、土石の基準フォームの対応する位置に読み込んだデータを画面に表示させる。
【０１３９】
また、領域ｈａａ〜ｈｂｂのアドレスを読み込んだときに、それが画像の場合は画像（地図又はオルソ等）をＤＢ管理テーブルに基づく座標位置で表示させる。従って、図７〜図１５に示すような調書を画面上に表示させることが可能となる。
【０１４０】
すなわち、渡されたＣＤーＲＯＭと同じ内容のものをオラクルで管理できている。従って、都道府県からの電話、ＦＡＸによって希望の加工や編集を施し、これを新たにＨＤＤで保存すると共に、新しいＣＤＲＯＭに記憶して新規なものとして渡すことが容易にできる。
【０１４１】
一方、検査／集計／加工サーバ３は、前述の調書作成部を有している。そして、都道府県から調書の提出の依頼（渓流番号・００１又は００２・・、３現象の１つ＋年度若しくは県名、事務所名、市町村名、３現象の１つ＋年度）を受ける（ｄ１３）。
【０１４２】
例えば、県名、事務所名、市町村名、３現象の１つ＋年度とを依頼情報として受けたときは、この依頼情報を条件としてデータ保管サーバ２に出力し、図２４の各テーブルを検索していき、目的の渓流番号のＤＢ管理テーブルを引き当てさせる（ｄ１４）。データ保管サーバ２は、例えば、依頼情報の県のＨＤＤと事務所名と市町村名と現象と渓流番号と年度とを引き当て、図２７に示すＨＤＤ検索情報を生成させる。このＨＤＤ検索情報に基づいて該当の県のＨＤＤから該当の事務所名・市町村名・渓流番号・現象のデータを順次読み出して検索／集計／加工サーバ３に送出する（ｄ１５）。検索／集計／加工サーバ３は、調書作成部によって受信したデータをエクセルシートで作成、これを結果（ＣＤ−ＲＯＭ）として渡す（ｄ１６）。
【０１４３】
また、渓流番号（渓流番号＋００１）＋年度で受けた場合は、これを検索の条件としてデータ保管サーバ２に送出する。
【０１４４】
データ保管サーバ２はこの渓流番号のレコードに関連付けられている県、事務所、市町村等を読み込み、かつＤＢ管理テーブルのレコードのメモリアドレスを読み込んで、データを順次出力する。
【０１４５】
一方、集計の依頼を受けたときは（ｄ１７）、この依頼情報を条件としてデータ保管サーバ２に送信し（ｄ１８）、該当の調書をデータ保管サーバ２から送信させ（ｄ１９）、この調書の所定のレコード（例えば崩壊家屋）をカウントし（ｄ２０）、その結果を提出する（ｄ２１）。
【０１４６】
また、集計の依頼を受けたときは（ｄ２２）、この依頼情報を条件としてデータ保管サーバ２に送信し（ｄ２３）、該当の調書をデータ保管サーバ２から送信させ（ｄ２４）、この調書の所定のレコードのデータを依頼の加工条件で加工（例えば色変更）する（ｄ２５）。そして、この結果を提出する（ｄ２６）。
【０１４７】
また、印刷の依頼を受けたときは（ｄ２８）、この依頼情報を条件としてデータ保管サーバ２に送信し（ｄ２９）、該当の調書をデータ保管サーバ２から送信させ（ｄ３０）、この調書の所定のレコードのデータに基づく調書を調書作成部で作成し、これを印刷機で印刷させ（ｄ３１）。そして、この結果を提出する（ｄ３２）。
【０１４８】
ここで、３現象の画像データの変換について説明する。図２８は、３現象の画像データの変換の各サーバのプログラム構成を示すブロック図である。図２８に示すように、照査／検査サーバ１の種類判定部４１は、ＣＤ−ＲＯＭ８に保存されている急傾斜地の崩壊のデータ（Ａｒｃ  ＧＩＳ）、土石流のデータ（ＧＢ３２）、地滑りのデータ（ＳＩＳ）をそれぞれ読み込み、それぞれのフォーマットの種類を判定する。
【０１４９】
ここで、ｓｈａｐｅファイルについて説明する。ｓｈａｐｅファイルは、トポロジー構造をもたない空間データの位置と形に関する情報と、その属性情報を格納するためのデータ形式であり、位置と形を関する情報は、座標値のベクトルで構成されるｓｈａｐｅとして格納されている。つまり、他のデータソースと比較すると、描画が速い、データ編集が容易である。
【０１５０】
そして、ｓｈａｐｅは、点、線、面のデータを扱う、面は一筆書きの閉曲線で表され、境界線は二重になる。属性情報はｄＢＡＳＥフォーマットのファイルに格納する。
【０１５１】
すなわち、照査／検査サーバ３は、例えばＡ県の急傾斜地データ、土石流データ、地滑りデータを描画が速い、編集が容易なｓｈａｐｅファイルに変換し、これをメモリ２２にに保存する。
【０１５２】
そして、読出登録部４３によって画面に表示し、Ｓｈａｐｅ変換後の画像をチェックし、ＯＫの場合は、ＨＤＤ（都道府県別）に保存する。
【０１５３】
例えば、図形データのレイヤ構成の色が正しいか、属性データの名前が正しいか等の検査を行う。データ保管サーバを介してＨＤＤに登録させる。これらの各種データの登録においては、オペレータ名、年月日、フィル名、調査機関、空中写真の撮影日、座標系、照査日等を付加して登録している。すなわち、保管管理部４４（ＤＢ管理テーブル作成部）が都道府県別の管理リストを作成してＨＤＤ（都道府県別）に保存する。
【０１５４】
＜実施の形態２＞
図２９は実施の形態２の概略構成図である。
【０１５５】
図２９は、一般家庭、都道府県の災害対策事務所等の端末７に所定の防災情報をＷｅｂサーバ５が通信網６を介して提供（送信）する。
【０１５６】
図３０は本システムの概略プログラムブロック図である。
【０１５７】
照査／検査サーバ１は、種類判定部４１がＣＤ−ＲＯＭ８に保存されている急傾斜地のデータ（Ａｒｃ  ＧＩＳ）、土石流のデータ（ＧＢ３２）、地滑りのデータ（ＳＩＳ）をそれぞれ読み込み、それぞれのフォーマットの種類を判定する。
【０１５８】
すなわち、検査／集計／加工サーバ３は、例えばＡ県の急傾斜地データ、土石流データ、地滑りデータを描画が速い、編集が容易なｓｈａｐｅファイルに変換し、これをメモリ２２に保存し、画像データの検査後にをデータ保管サーバを介してＨＤＤ部４に登録させる。
【０１５９】
これらの各種データの登録においては、オペレータ名、年月日、フィル名、調査機関、空中写真の撮影日、座標系、照査日等を付加して登録している。すなわち、この登録属性を付加して保管管理部２０が都道府県別の管理リストを作成してＨＤＤ（都道府県別）に保存する。
【０１６０】
また、検査集計加工サーバ３は、急傾斜地・土石流・地滑りポリゴン抽出部４５を有し、Ｗｅｂサーバから県名、地域名が送信されると、保管管理部２０にこの県名、地域名を送出して、該当のＨＤＤからこの県名、地域名の調書の急傾斜地のポリゴンデータ、土石流のポリゴンデータ、地滑りのポリゴンデータを記憶部４６に抽出させる。
【０１６１】
そして、記憶部４６に定義されている平面直角座標のレイヤーにこれらを定義する。すなわち、一つのレイヤーに指定の地域の急傾斜地Ａ、土石流Ｂ、地滑りＣの各ポリゴンを定義する。
【０１６２】
そして、合成部４７は、記憶部４６に記憶された地域の地図又はオルソフォトを読み出し、この画像上に急傾斜地Ａ、土石流Ｂ、地滑りＣの各ポリゴンが定義されたレイヤーを重ねる。
【０１６３】
そして、この合成画像をＷｅｂサーバが通信網を介して端末に送信する。従って、端末に図３１に示すように、急傾斜地Ａ、土石流Ｂ、地滑りＣを１つの画面で１回で見ることが可能となる。
【０１６４】
前述の急傾斜地Ａ、土石流Ｂ、地滑りＣは、一般市民であれば公示図書の急傾斜地、土石流、地滑りが良い。
【０１６５】
なお、土砂災害防止法に係わる法律の関連データには、土石流の区域のデータ、急傾斜の崩壊のデータ及び地滑り地のデータ（これらはファイル）における警戒区域及び特別警戒区域のみならず、土砂災害危険箇所、実地調査によって判断した情報、現地で撮影した写真、観測した雨量情報等も含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本実施の形態の災害情報管理システムの概略構成図である。
【図２】照査／検査サーバ１が有する機能を説明する説明図である。
【図３】データ保管サーバ２が有する機能を説明する説明図である。
【図４】検索集計加工サーバの機能を説明する説明図である。
【図５】編集機能の説明図である。
【図６】編集機能の説明図である。
【図７】土砂災害防止に関する基礎調査（土石流）の調書の説明図である。
【図８】土砂災害防止に関する基礎調査（土石流）の調書の説明図である。
【図９】土砂災害防止に関する基礎調査（土石流）の調書の説明図である。
【図１０】土砂災害防止に関する基礎調査（土石流）の調書の説明図である。
【図１１】土砂災害防止に関する基礎調査（土石流）の調書の説明図である。
【図１２】土砂災害防止に関する基礎調査（急傾斜地の崩壊）の調書の説明図である。
【図１３】土砂災害防止に関する基礎調査（急傾斜地の崩壊）の調書の説明図である。
【図１４】土砂災害防止に関する基礎調査（急傾斜地の崩壊）の調書の説明図である。
【図１５】地滑りによって危害が及ぶ範囲を示す地滑り区域図（トップ）である。
【図１６】地滑りによって危害が及ぶ範囲を示す地滑り区域図（詳細）である。
【図１７】調査結果表の説明図である。
【図１８】本実施の形態のデータのフォルダ構成を説明する説明図である。
【図１９】照査・検査サーバ１とデータ保管サーバ２の概略構成図である。
【図２０】システムの全体動作の概略を説明するシーケンス図である。
【図２１】オルソフォトのファイル数の計測を説明する説明図である。
【図２２】照査結果リストの説明図である。
【図２３】調書の検査画面の説明図である。
【図２４】ＤＢ管理テーブル３６の構成を説明する説明図である。
【図２５】データ保管サーバの入力画面の説明図である。
【図２６】調書作成部及びＨＤＤ部の構成を説明図する説明図である。
【図２７】ＨＤＤ検索情報ｋａ２、ｋａ３・・を説明する説明図である。
【図２８】３現象の画像データの変換の各サーバのプログラム構成を示すブロック図である。
【図２９】実施の形態２の概略構成図である。
【図３０】実施の形態２の概略プログラムブロック図である。
【図３１】Ｗｅｂで提供する画面を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１  照査／検査サーバ
２  データ保管サーバ
３  検索／集計／加工サーバ
４  都道府県別専用ＨＤＤ
５  Ｗｅｂサーバ
６  通信網
１１  変換部
【図１】
0004767010.tif 000002
【図２】
0004767010.tif 000003
【図３】
0004767010.tif 000004
【図４】
0004767010.tif 000005
【図５】
0004767010.tif 000006
【図６】
0004767010.tif 000007
【図７】
0004767010.tif 000008
【図８】
0004767010.tif 000009
【図９】
0004767010.tif 000010
【図１０】
0004767010.tif 000011
【図１１】
0004767010.tif 000012
【図１２】
0004767010.tif 000013
【図１３】
0004767010.tif 000014
【図１４】
0004767010.tif 000015
【図１５】
0004767010.tif 000016
【図１６】
0004767010.tif 000017
【図１７】
0004767010.tif 000018
【図１８】
0004767010.tif 000019
【図１９】
0004767010.tif 000020
【図２０】
0004767010.tif 000021
【図２１】
0004767010.tif 000022
【図２２】
0004767010.tif 000023
【図２３】
0004767010.tif 000024
【図２４】
0004767010.tif 000025
【図２５】
0004767010.tif 000026
【図２６】
0004767010.tif 000027
【図２７】
0004767010.tif 000028
【図２８】
0004767010.tif 000029
【図２９】
0004767010.tif 000030
【図３０】
0004767010.tif 000031
【図３１】
0004767010.tif 000032