(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機であって、
当該携帯機のケースには前記錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを取出し可能に収容する収容部を開口して形成するとともに、当該収容部に収容されたメカニカルキーの側部に対応する部位には当該収容部に連通するように開口部を形成し、
前記開口部に回動可能に支持されるとともに、その回動操作に基づいて自身に形成された係合部が前記メカニカルキーの側部に形成された被係合部を、当該メカニカルキーの位置を収容位置から取出位置に変位させる方向へ押圧することにより、前記メカニカルキーの位置を前記収容位置から前記取出位置に変位させる係合部材を備えた取出し操作機構を設け、
前記開口部のケースの厚み方向において互いに対向する一対の壁面の少なくとも一方には外方に向かうにつれて当該開口部のケースの厚み方向における開口幅が小さくなるように傾斜する勾配面を形成し、これにより当該開口部においてそのケースの厚み方向における開口幅が前記係合部材の厚みよりも小さくなる部位を設けるようにした携帯機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機において、
前記ケースには前記係合部材を当該ケースの内方へ常時付勢する付勢手段を設けるようにした携帯機。
【請求項３】
所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機であって、
当該携帯機のケースには前記錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを取出し可能に収容する収容部を開口して形成するとともに、当該収容部に収容されたメカニカルキーの側部に対応する部位には当該収容部に連通するように開口部を形成し、
前記開口部に回動可能に支持されるとともに、その回動操作に基づいて自身に形成された係合部が前記メカニカルキーの側部に形成された被係合部を、当該メカニカルキーの位置を収容位置から取出位置に変位させる方向へ押圧することにより、前記メカニカルキーの位置を前記収容位置から前記取出位置に変位させる係合部材を備えた取出し操作機構を設け、
前記ケースには前記係合部材を当該ケースの内方へ常時付勢する付勢手段を設けるようにした携帯機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の携帯機において、前記ケースはカード型に形成するようにした携帯機。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の携帯機において、
前記係合部材の厚みを前記メカニカルキーの厚みよりも小さくするようにした携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両においては、ユーザが携帯機を携帯した状態で車両のドアに近づくと自動的にドア錠の施解錠が行われたり、同じく車室内に入って運転席に座るとエンジンの始動を許可したりする電子キーシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この電子キーシステムにおいては、携帯機と車両との間で自動的に無線信号による相互通信が行われ、その相互通信が確立した場合に、前記ドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等が行われる。詳述すると、車両の制御装置は携帯機の位置を検出するために所定のリクエスト信号を所定の制御周期で車両周辺の所定領域に送信するように構成されており、当該所定領域内に携帯機が進入して前記リクエスト信号を受信すると、当該携帯機は自身に予め記録されたＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。この携帯機からのＩＤ信号を受信した車両の制御装置は当該ＩＤ信号に含まれる携帯機側ＩＤコードと自身に予め記録された車両側ＩＤコードとを比較し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠を自動的に解錠したり、エンジンを始動許可状態にしたりする。
【０００３】
ここで、携帯機のケース内には送受信回路等の電子回路が実装された基板及び当該回路に動作電源を供給する電池が収容されている。携帯機は電池からの電力を使用して車両との間で相互無線通信を行うので、その電池の電圧が所定値以下まで低下したいわゆる電池切れの場合には前記相互無線通信が不能になり、当該通信を通じたドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等も不能になる。また、何らかの理由で携帯機が故障した場合にも前記相互無線通信を通じたドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等は不能になる。そうした携帯機のいわゆる電池切れや故障等の非常時を想定して、従来、携帯機には機械的にドア錠を施解錠するメカニカルキーが収容されている。そして前述したような非常時において、ユーザはメカニカルキーのケースからの露出部位を把持してケースから取出し、その取出したメカニカルキーを使用してドア錠を施解錠する。
【特許文献１】特開２００４−０５２４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記従来の携帯機においては、次のような問題があった。即ち、前述したようにメカニカルキーの使用時には当該キーのケースからの露出部位を把持してケースから引き出すようになっていた。このためメカニカルキーのケースからの露出面積が大きいほど当該キーの取出しは容易になる。しかし、メカニカルキーのケースからの露出面積を大きくしすぎれば携帯機の外観性が損なわれる等、携帯機のデザイン上の観点から前記露出面積を十分に確保することが困難な場合も多い。そしてその場合にはメカニカルキーを把持しにくくなり当該キーのケースからの円滑な取出しが困難となることが懸念されていた。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ケースに収容されたメカニカルキーを簡単に取出すことができる携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機であって、当該携帯機のケースには前記錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを取出し可能に収容する収容部を開口して形成するとともに、当該収容部に収容されたメカニカルキーの側部に対応する部位には当該収容部に連通するように開口部を形成し、前記開口部に回動可能に支持されるとともに、その回動操作に基づいて自身に形成された係合部が前記メカニカルキーの側部に形成された被係合部を、当該メカニカルキーの位置を収容位置から取出位置に変位させる方向へ押圧することにより、前記メカニカルキーの位置を前記収容位置から前記取出位置に変位させる係合部材を備えた取出し操作機構を設け、前記開口部のケースの厚み方向において互いに対向する一対の壁面の少なくとも一方には外方に向かうにつれて当該開口部のケースの厚み方向における開口幅が小さくなるように傾斜する勾配面を形成し、これにより当該開口部においてそのケースの厚み方向における開口幅が前記係合部材の厚みよりも小さくなる部位を設けるようにしたことをその要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯機において、前記ケースには前記係合部材を当該ケースの内方へ常時付勢する付勢手段を設けるようにしたことをその要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機であって、当該携帯機のケースには前記錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを取出し可能に収容する収容部を開口して形成するとともに、当該収容部に収容されたメカニカルキーの側部に対応する部位には当該収容部に連通するように開口部を形成し、前記開口部に回動可能に支持されるとともに、その回動操作に基づいて自身に形成された係合部が前記メカニカルキーの側部に形成された被係合部を、当該メカニカルキーの位置を収容位置から取出位置に変位させる方向へ押圧することにより、前記メカニカルキーの位置を前記収容位置から前記取出位置に変位させる係合部材を備えた取出し操作機構を設け、前記ケースには前記係合部材を当該ケースの内方へ常時付勢する付勢手段を設けるようにしたことをその要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の携帯機において、前記ケースはカード型に形成するようにしたことをその要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の携帯機において、前記係合部材の厚みを前記メカニカルキーの厚みよりも小さくするようにしたことをその要旨とする。
【００１３】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、取出し操作機構を操作することによりメカニカルキーの位置は所定の収容位置から所定の取出位置へ変位する。このため、メカニカルキーをケースから簡単に取り出すことができる。
【００１４】
また、係合部材の回動操作に基づいて当該係合部材は前記収容部に収容されたメカニカルキーの側部に係合し、これにより当該メカニカルキーの位置は前記収容位置から前記取出位置に変位する。係合部材をメカニカルキーの側部に係合させるようにしたことにより、当該キーの厚み方向において携帯機の薄型化が図られる。
【００１５】
また、係合部材の回動操作に基づいて当該係合部材の係合部が前記メカニカルキーの被係合部を当該メカニカルキーの位置を前記収容位置から前記取出位置に変位させる方向へ押圧することにより、前記メカニカルキーの位置は前記収容位置から前記取出位置に変位する。このため、前記取出し機構の構成を複雑化することなく、メカニカルキーをケースから容易にとりだすことができる。
【００１６】
そして、開口部のケースの厚み方向における開口幅が係合部材の厚みよりも小さくなる部位において、前記係合部材が前記勾配面に係合することにより当該係合部材のケース外方への突出が抑制される。このため、携帯機の携帯性が確保される。
【００１８】
また、請求項２又は請求項３に記載の発明によれば、係合部材は付勢手段によりケースの内方へ常時付勢されるので、係合部材のケース外方への突出が効果的に抑制される。
【００１９】
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項の携帯機は、例えば請求項４に示されるようにケースをカード型に形成することもできる。この場合、ケースの厚みに応じてメカニカルキーの薄型化が図られる。しかしそれに伴い当該キーはいっそう把持しにくくなる。これに対し、本発明によれば取出し操作機構を操作することによりメカニカルキーの位置が収容位置から取出位置まで変位するので当該キーの薄型化が図られた場合であれ、当該キーは把持しやすくケースからの取出しも円滑に行うことができる。
【００２０】
そして、請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、係合部材をメカニカルキーの厚みよりも小さくすることによりメカニカルキーの厚みに合わせてケースの厚みを設定可能となる。そして本発明は請求項４に記載するようにケースをカード型に形成するようにした場合に特に有効である。係合部材の厚みをメカニカルキーの厚みよりも大きくするようにした場合、本来、メカニカルキーの厚みに応じてケースの厚みを設定することができるところ、係合部材を設けるようにしたが故にメカニカルキーよりも厚みの大きい係合部材に合わせてケースの厚みを設定しなければならない。このため、メカニカルキーを薄くしたことの意義が損なわれる。本発明によればそのようなことはない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ケースに収容されたメカニカルキーを簡単に取出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を、例えば車両との間の無線通信を通じてドア錠を電子的に施解錠するカード型の携帯機に具体化した第１実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００２３】
＜電子キーシステムの概要＞
図１に示すように、電子キーシステム１１は、ユーザが所持するカード型の携帯機１２と、車両１３に搭載された施解錠制御装置１４とを備えている。ユーザが携帯機１２を所持して車両の所定領域に接近すると、携帯機１２は施解錠制御装置１４から送信されるリクエスト信号を受信する。このリクエスト信号はＩＤコードの送信を携帯機１２に要求する旨の信号である。携帯機１２は前記リクエスト信号を受信すると、予め記録された自身のＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。施解錠制御装置１４は、携帯機１２から送信されてきたＩＤ信号を受信すると、このＩＤ信号に含まれる携帯機側のＩＤコードと予め記憶された車両側のＩＤコードとを照合し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠を解錠するようになっている。一方、ユーザが携帯機１２を所持して車両から離間して前記所定領域外に移動すると、施解錠制御装置１４は、携帯機１２から送信されるＩＤ信号を受信不能となる。施解錠制御装置１４は携帯機側のＩＤ信号を受信不能になったことを条件として車両のドア錠を施錠するようになっている。このように、ユーザが車両に触れることなくドア錠の施解錠が行われる。
【００２４】
＜携帯機＞
次に前記携帯機１２の構成について詳細に説明する。図２に示すように、携帯機１２はケース２１、当該ケース２１に抜き差し可能に収容されたメカニカルキー２２及び当該ケース２１に設けられたメカニカルキー２２の取出し操作機構２３を備えている。
【００２５】
＜メカニカルキー＞
図２に示されるように、メカニカルキー２２はアルミニウム等の金属材料によって一定の厚みｔ１を有する略Ｌ字形の平板状に形成されており、車両のドア錠等の鍵穴に挿入されるキープレート部３１及びキープレート部３１の一端部に設けられた把持部３２を備えている。キープレート部３１の表面にはメカニカルキー２２の前記鍵穴に対する挿入方向に延びるキー溝３１ａが形成されている。把持部３２はキープレート部３１の側方へ突出しており、その突出した部位の側縁部には凹部３２ａが形成されている。また把持部３２の前記側方へ突出した部位においてメカニカルキー２２の前記鍵穴に対する挿入方向における先端側の側縁部とキープレート部３１の側縁部との間には傾斜面３２ｂが形成されている。
【００２６】
＜ケース＞
ケース２１はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材料によりカード型、即ち長方形の板状に一体形成されている。同図に二点鎖線で示すように、ケース２１には携帯機側のＩＤコード等が記憶されたＩＣチップ及び送受信回路等が実装された基板及び当該回路等に動作電源を供給する電池等の電子部品４１が内蔵されている。ケース２１の表面及び裏面の両面の外周縁にはそれぞれ外方に向かうにつれて肉厚が薄くなるようにテーパ面２１ａが形成されている。
【００２７】
ケース２１の互いに反対側に位置する２つの両短側縁のうち一方には前述したメカニカルキー２２を収容可能とした収容部４２が開口して形成されている。収容部４２はメカニカルキー２２の形状に対応して形成されている。即ち、収容部４２は、キープレート部３１に対応した第１の収容部４２ａと、把持部３２に対応し第１の収容部４２ａよりも幅広とされた第２の収容部４２ｂとを備えている。第１及び第２の収容部４２ａ，４２ｂは互いに連通している。収容部４２にメカニカルキー２２をキープレート部３１側から挿入して収容した状態において当該メカニカルキー２２が収容部４２（正確には、収容部４２の開口端面）から突出しないように当該収容部４２は形成されている。収容部４２のケース２１の厚み方向における開口幅ｔ２はメカニカルキー２２の厚みｔ１よりも若干大きく設定されている（ｔ１≦ｔ２）。
【００２８】
ケース２１の収容部４２が形成された短側縁に直交する２つの長側縁のうち一方には、開口部４３が形成されている。この開口部４３は前記収容部４２（正確には、第２の収容部４２）に連通するように形成されている。ケース２１の互いに反対側に位置する２つの長側壁の一方（図２における表面側の壁）において開口部４３に対応する部位には円形の貫通孔４４が形成されている。図３に併せ示すように、開口部４３のケース２１の厚み方向において互いに対向する一対の内壁面には当該ケース２１の外方（側方）に向かうにつれて互いに近接するように傾斜する勾配面４４ａ，４４ｂがそれぞれ形成されている。開口部４３には収容部４２に収容されたメカニカルキー２２の取出し操作機構２３が組み込まれている。
【００２９】
＜取出し操作機構＞
取出し操作機構２３はケース２１の開口部４３に装着される係合部材５１を備えている。係合部材５１はアルミニウム等の金属材料により板状に形成されており、当該係合部材５１の厚みｔ３は前記開口部４３の開口端縁近傍におけるケース２１の厚み方向における開口幅ｔ４よりも大きく設定されている（ｔ３≦ｔ４）。このため、係合部材５１は両勾配面４４ａ，４４ｂに係合することにより外方への移動が規制され、当該係合部材５１が開口部４３から外方へ突出することはない。
【００３０】
係合部材５１の開口部４３に対する挿入側の側縁部の中央付近には凹部５２が形成されている。また係合部材５１の開口部４３に対する挿入側の側縁部において、凹部５２の両隣には第１の係合部５３及び第２の係合部５４が突設されている。凹部５２、第１の係合部５３及び第２の係合部５４間は滑らかに連続している。第１の係合部５３は収容部４２に収容されたメカニカルキー２２の凹部５２に係合可能に形成され、第２の係合部５４は収容部４２内に収容されたメカニカルキー２２の傾斜面３２ｂに係合可能に形成されている。
【００３１】
係合部材５１の凹部５２、第１及び第２の係合部５３，５４が形成された側縁部と反対側の側縁部には直線状の被押圧部５５が形成されている。係合部材５１の第２の係合部５４に対応する部位にはいわゆる肉ぬすみ用の透孔５６が形成されている。これにより係合部材５１の軽量化が図られる。係合部材５１の表面において透孔５６と反対側の第１の係合部５３に対応する部位には軸５７が突設されている。軸５７はケース２１の貫通孔４４に挿入可能とされている。このように構成された係合部材５１は開口部４３にその外方から圧入され、当該開口部４３内において軸５７を中心として回動可能に支持されている。
【００３２】
＜携帯機の使用態様＞
次に、前述のように構成した携帯機１２の使用態様について説明する。
＜通常時＞
いわゆる電池切れや故障等のない通常時にはユーザはメカニカルキー２２を収容部４２に収容した状態で携帯機１２を携帯する。そしてその状態でユーザが車両の所定領域内に又は所定領域外に移動することにより車両のドア錠の施解錠が行われる。図４（ａ）に示されるように、メカニカルキー２２はケース２１の収容部４２にその開口端面から突出しない程度に挿入された所定の収容位置に保持されている。即ち、メカニカルキー２２はケース２１に覆われており、外部から視認不能となっている。このため、メカニカルキー２２の秘匿性が確保される。また携帯機１２の外観性も確保される。
【００３３】
メカニカルキー２２の凹部３２ａが係合部材５１の第１の係合部５３に係合することによりメカニカルキー２２の収容部４２に対する挿入方向への移動が規制されるとともに、メカニカルキー２２の収容部４２からの抜け止めが図られる。メカニカルキー２２がケース２１内に好適に保持されることにより、携帯機１２の携帯性が確保される。また、係合部材５１の厚みｔ３は開口部４３の開口端縁近傍における開口幅ｔ４よりも大きく設定されており、圧入状態で開口部４３内に保持されている。このため、係合部材５１が開口部４３から外方へ突出することはない。またこのとき、係合部材５１の被押圧部５５はケース２１の側縁と面一となっている。
【００３４】
＜非常時＞
いわゆる電池切れや携帯機１２の故障等の非常時にはメカニカルキー２２をケース２１から取出し、その取り出したメカニカルキー２２により車両のドア錠を機械的に操作して施解錠する。メカニカルキー２２をケース２１から取り出す場合には、硬貨等により係合部材５１の被押圧部５５を押圧する。その押圧操作に伴って係合部材５１は図４（ｂ）に示されるように軸５７を中心として内方（図４（ｂ）における左方向）へ回転する。このとき係合部材５１の第２の係合部５４は傾斜面３２ｂを摺動しつつ、図４（ｂ）における左方向へ回転する。メカニカルキー２２の把持部３２には収容部４２に対する引き抜き方向への力が作用し、メカニカルキー２２は収容部４２に沿って引き抜き方向（図４（ｂ）における左方）へ移動する。係合部材５１はメカニカルキー２２がその把持部３２が把持可能となる程度にケース２１から突出する所定の取出位置へ達するまでで押圧される。メカニカルキー２２の把持部３２がケース２１から突出することにより、ユーザは把持部３２を簡単に把持することができる。ひいては、メカニカルキー２２をケース２１から簡単に引き抜くことができる。
【００３５】
ここで、係合部材５１の厚みｔ３は開口部４３の開口端縁近傍における開口幅ｔ４よりも大きく設定されているので、係合部材５１は開口部４３の両勾配面４４ａ，４４ｂに係合しケース２１の外方へ突出することはない。但し、メカニカルキー２２をケース２１から引き抜いた状態において、係合部材５１は図４（ｃ）に示されるような位置に保持されるとは限らない。これは、ケース２１の両勾配面４４ａ，４４ｂ間の距離が係合部材５１の厚みよりも大きくなっているのは、開口部４３の開口端縁近傍であり、当該係合部材５１の内方への回動が許容されているからである。
【００３６】
メカニカルキー２２の使用後等には、当該メカニカルキー２２はケース２１内に収容される。即ち、メカニカルキー２２をケース２１の収容部４２に挿入すると、メカニカルキー２２の傾斜面３２ｂが係合部材５１の第２の係合部５４に当接する。メカニカルキー２２がさらに押し込まれるのに伴って係合部材５１は軸５７を中心として外方（図４（ｃ）における右方向）へ回動する。そして、図４（ａ）に示される所定の収容位置までメカニカルキー２２をケース２１の収容部４２に押し込めば、メカニカルキー２２のケース２１への収容は完了となる。
【００３７】
＜実施形態の効果＞
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）携帯機１２のケース２１には、所定の取り出し操作に基づいて収容部４２に収容されたメカニカルキー２２の一部に係合することにより当該メカニカルキー２２の位置を所定の収容位置から所定の取出位置に変位させる取出し操作機構２３を設けるようにした。取出し操作機構２３の操作によりメカニカルキー２２は所定の収容位置から所定の取出位置へ変位するため、メカニカルキー２２をケース２１から簡単に取り出すことができる。またケース２１に収容されたメカニカルキー２２を把持して取出し可能とするためにケース２１に切欠等を形成してメカニカルキー２２の一部をケース外に露出させる必要がない。このため、携帯機１２の外観性が確保される。
【００３８】
（２）係合部材５１がメカニカルキー２２の側部に係合することにより当該メカニカルキー２２の位置は所定の収容位置から所定の取出位置に変位する。このため、係合部材５１を例えばメカニカルキー２２の表面側又は裏面側に係合させるようにした場合と異なり、携帯機１２のいっそうの薄型化が図られる。特にカード型の携帯機１２において薄さを確保するために有効な構成である。
【００３９】
（３）係合部材５１の回動操作に基づいて当該係合部材５１の第２の係合部５４がメカニカルキー２２の傾斜面３２ｂを所定方向へ押圧することにより、ケース２１の収容部４２に収容されたメカニカルキー２２の位置を所定の収容位置から所定の取出位置に変位させるようにした。このため、構成を極力複雑化することなく、ケース２１の収容部４２に収容されたメカニカルキー２２を取出し可能となる。
【００４０】
（４）開口部４３のケース２１の厚み方向において互いに対向する一対の内壁面には当該ケース２１の外方（側方）に向かうにつれて互いに近接するように傾斜する勾配面４４ａ，４４ｂをそれぞれ形成するようにした。そして、それら勾配面４４ａ，４４ｂ間に係合部材５１を圧入するようにした。このため、係合部材５１が自重等によりケース２１の外方へ突出することが抑制される。
【００４１】
（５）係合部材５１の厚みをメカニカルキー２２の厚みよりも小さくするようにした。このため、メカニカルキー２２の厚みに合わせてケース２１の厚みを設定することができ、携帯機１２の薄型化に寄与する。ちなみに、係合部材５１の厚みをメカニカルキー２２の厚みよりも大きくするようにした場合、本来、メカニカルキー２２の厚みに応じてケース２１の厚みを設定することができるところ、係合部材５１を設けるようにしたが故にメカニカルキー２２よりも厚みの大きい係合部材５１に合わせてケース２１の厚みを設定しなければならない。このため、メカニカルキー２２の薄型化を図ることの意義が損なわれる。これは特にカード型の携帯機１２の場合に顕著である。
【００４２】
（６）カード型の携帯機１２の場合、収容されるメカニカルキー２２は極力薄型化が図られる。このため、メカニカルキー２２を把持しにくく、また引き抜きにくい。本実施形態の取出し操作機構２３によれば、当該機構の操作によりメカニカルキー２２がケース２１から突出するので、メカニカルキー２２の薄型化が図られている場合であれメカニカルキー２２を簡単に把持して引き抜くことができる。また本実施形態の取出し操作機構２３はメカニカルキー２２の厚みの範囲内で構築されているので、携帯機１２の薄型化の阻害要因となることもない。このように、本実施形態の取出し操作機構２３はカード型の携帯機１２には特に有効である。
【００４３】
（７）ケース２１は所定の合成樹脂材料等により一体形成するようにした。本実施形態のようにケース２１を薄いカード型とする場合において、例えばケース２１をその厚み方向において２分割し、その２つの分割体を組み合わせる構成とした場合には、落下等したときにその衝撃によりばらばらになるおそれがある。
【００４４】
（８）メカニカルキー２２は所定の金属材料により平板状に一体形成するようにした。このため、プレス機による打ち抜き等によって大量生産が可能となり、ひいてはメカニカルキー２２の製品コストを低減させることができる。
【００４５】
（９）係合部材５１の第１の係合部５３がメカニカルキー２２の凹部３２ａに係合することによりメカニカルキー２２の収容部４２からの抜け止めが図られる。このため、メカニカルキー２２はケース２１内に好適に保持され、携帯機１２の携帯性が確保される。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
図５に示すように、メカニカルキー２２の側部、正確には把持部３２の側部には複数の歯形６１が所定の範囲にわたって形成されている。一方、開口部４３内には係合部材６２が軸６３を中心として回動可能に支持されている。係合部材６２の外周面には前記把持部３２に形成された歯形６１に噛合可能とされた歯形６４が全周にわたって形成されている。係合部材６２の厚みはメカニカルキー２２の厚みよりも小さく設定されている。尚、係合部材６２と軸６３とは一体形成してもよいし、それぞれ別部材として相互に組み付けるようにしてもよい。
【００４７】
さて、メカニカルキー２２をケース２１から取出す場合には、ユーザは係合部材６２を指等によりメカニカルキー２２の差し込み方向（図５における左方向）へ回動操作する。すると、係合部材６２の歯形６４と把持部３２の歯形６１との噛み合いにより、当該係合部材６２の回転運動はメカニカルキー２２の抜き取り方向への直線運動に変換される。係合部材６２を所定量だけ回動操作すると、メカニカルキー２２は図５に実線で示す収容位置から同図に二点鎖線で示す取出位置へ移動する。ユーザは把持部３２がケース２１から突出した所定の取出位置にあるメカニカルキー２２の把持部３２を容易に把持することができる。
【００４８】
従って、本実施形態によっても、構成を複雑化することなく、ケース２１の収容部４２に収容されたメカニカルキー２２を容易に取出し可能となる。また、メカニカルキー２２が収容位置にある場合には当該キーのケース２１の外部への露出も少ないので、携帯機１２の外観性（見栄え）も確保される。
【００４９】
＜他の実施形態＞
尚、本実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１実施形態において、軸５７に例えば図４（ａ）に二点鎖線で示される捻りコイルばね７１を装着し、その弾性力により係合部材５１を内方へ常時付勢するようにしてもよい。このようにすれば、係合部材５１が自重等により回動してケース２１の端縁から突出することが効果的に抑制され、携帯機１２の携帯性が向上する。また、この場合、ケース２１の開口部４３に形成された勾配面４４ａ，４４ｂを省略するようにしてもよい。その場合には前記捻りコイルばね７１の弾性力により係合部材５１のケース２１外への突出が抑制される。
【００５０】
・第１実施形態では、開口部４３のケース２１の厚み方向において互いに対向する一対の内壁面にそれぞれ勾配面４４ａ，４４ｂを形成するようにしたが、いずれか一方のみとしてもよい。その場合、開口部４３の開口端縁近傍における開口幅ｔ４が係合部材５１の厚みｔ３よりも小さくなるように勾配面４４ａ又は勾配面４４ｂを形成する（ｔ３＞ｔ４）。このようにしても、係合部材５１のケース２１の外方への突出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態の電子キーシステムの概略構成図。
【図２】第１実施形態の携帯機の分解斜視図。
【図３】第１実施形態の携帯機のケースの要部断面図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態の携帯機の要部平断面図。
【図５】第２実施形態の携帯機の要部平断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１２…携帯機、２１…ケース、２２…メカニカルキー、２３…取出し操作機構、
４２…収容部、４３…開口部、５１，６２…係合部材、３２ｂ…傾斜面（被係合部）、
５４…第２の係合部（係合部）、４４ａ，４４ｂ…勾配面、６１…メカニカルキーの歯形、６４…係合部材の歯形、７１…捻りコイルばね（付勢手段）、ｔ４…開口幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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