(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継器を介して各工程の生産実績を受信可能に構成され、
工程別受注単価を記憶した生産管理データ記憶手段と、
前記工程別受注単価と実績部数を掛算して生産金額を算出するとともに、実績時分と時間原価を掛算して総原価を算出し、前記生産金額と前記総原価の差分を演算することにより当該工程の生産実績に基づく採算金額を算出し、さらに、前記時間原価を工程別受注単価で割算することにより採算能率を算出し、前記実績部数を前記採算能率で割算することにより採算時分を算出する採算限界能率算出手段と、
を有することを特徴とする単価能率管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の単価能率管理システムにおいて、前記採算限界能率算出手段は、さらに、前記実績部数を実績時分で割算することにより実績能率を算出するものであることを特徴とする単価能率管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の単価能率管理システムにおいて、工程別受注単価算出手段を具備し、前記工程別受注単価は、前記工程別標準単価に基づいて比例計算で複数の工程の各々に割り当てることによって、前記工程別受注単価算出手段が算出することを特徴とする単価能率管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の単価能率管理システムにおいて、前記時間原価は、生産機械を運転するときの時間当たりの費用である機械時給と、担当が実際に運転しているときの時給であるＡ時給を足算することにより算出されるものであることを特徴とする単価能率管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の単価能率管理システムにおいて、ネットワークを介して前記単価能率管理情報をモニターするためのモニター手段を具備することを特徴とする単価能率管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の単価能率管理システムにおいて、前記採算限界能率算出手段は、生産品目をキー情報とし、その生産品目の属性情報として、判別、台数、実績部数、受注部数、工程単価（工程別受注単価）、受注単価、生産金額、総原価、採算金額、担当者名、機械時給、Ａ時給、時間原価、採算時間、実績時間、採算能率、実績能率、の内の１つまたは組合せを有するテーブルデータである採算限界能率データを生成することを特徴とする単価能率管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の単価能率管理システムにおいて、得意先別損益算出手段を具備し、前記単価能率管理情報は、所定の期間における所定の得意先のすべての生産品目について、前記得意先別損益算出手段が算出した得意先別損益データであることを特徴とする単価能率管理システム。
【請求項８】
請求項７記載の単価能率管理システムにおいて、前記得意先別損益データは、得意先名をキー情報として、その得意先の属性情報として、仕上金額、純利益、を有するテーブルデータであることを特徴とする単価能率管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の単価能率管理システムにおいて、品目別損益算出手段を具備し、前記単価能率管理情報は、所定の期間における所定の得意先のすべての生産品目について、前記品目別損益算出手段が算出した品目別損益データであることを特徴とする単価能率管理システム。
【請求項１０】
請求項９記載の単価能率管理システムにおいて、前記品目別損益データは、得意先名と生産品目をキー情報として、その生産品名の属性情報として、仕上金額、純利益、を有するテーブルデータであることを特徴とする単価能率管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製造工場における情報システムの技術分野に属する。特に、ロットが小さく品目が多数で、工程も多数であるような製造において、工程ごと品目ごとの単価と能率を管理するための単価能率管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
多品種小量生産の製造業、たとえば、印刷業、製本業では、１ヶ月の損益や、生産部門ごとの部門損益を把握することができても、「個々の品目の損益」については把握することが非常に困難であり、曖昧とならざるを得ない。また、印刷業、製本業では、第３次産業的な企画サービス業の性格が加わることもあり、受注単価のレベルのばらつきが大きい。見積もる営業マンによって見積金額が異なるとも言われている。印刷業、製本業の経営においては、品質（Ｑ）、コスト（Ｃ）、納期（Ｄ）が極めて重要なポイントとなっている。特に、その内のコストについては、生産能率が決定的に重要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、利益管理においては、▲１▼受注単価の見積もりと実績、▲２▼生産能率の予測と実績の２つの組合せが最重要項目である。しかし、特定の１品目について抜取調査するだけであっても専門知識と多大な労力を必要とし、多くの品目の情報を総合的に得るための良い方策がない。このため、一般的には、その重要性の認識にすら至っていない。したがって、単価と能率の綱引きのなかで、利益が決定されてくるメカニズムが見えない。市場における受注単価の実状と、工場における生産能率の実績とを有機的に結び付けて、能率対策と受注単価対策とをバランスさせ適正に行なうことができない。利益を得ることができないのは、受注単価における見積り積算の誤りまたはダンピング受注のいずれにあるのか？、生産能率をどのように改善すべきか？、等という問題に対して個々の品目ごとの適正な解決策を示すことができない。
【０００４】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものである。その目的は、ロットが小さく品目が多種類で、工程も多数であるような製造において、工程ごと品目ごとの単価と能率を管理するための単価能率管理システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決する手段】
上記の課題は下記の本発明によって解決される。すなわち、本発明の請求項１に係る単価能率管理システムは、中継器を介して各工程の生産実績を受信可能に構成され、工程別受注単価を記憶した生産管理データ記憶手段と、前記工程別受注単価と実績部数を掛算して生産金額を算出するとともに、実績時分と時間原価を掛算して総原価を算出し、前記生産金額と前記総原価の差分を演算することにより当該工程の生産実績に基づく採算金額を算出し、さらに、前記時間原価を工程別受注単価で割算することにより採算能率を算出し、前記実績部数を前記採算能率で割算することにより採算時分を算出する採算限界能率算出手段と、を有することを特徴とするものである。本発明によれば、工程ごと品目ごとの単価と能率に関するデータに基づいて単価能率管理情報が生成される。したがって、ロットが小さく品目が多数で、工程も多数であるような製造において、工程ごと品目ごとの単価と能率を管理するための単価能率管理システムが提供される。また、生産管理データ記憶手段に記憶されているデータに基づいて単価能率管理情報が生成される。
【０００６】
また本発明の請求項２に係る単価能率管理システムは、請求項１に係る単価能率管理システムにおいて、請求項１記載の単価能率管理システムにおいて、前記採算限界能率算出手段は、さらに、前記実績部数を実績時分で割算することにより実績能率を算出するものであることを特徴とする。
【０００７】
また本発明の請求項３に係る単価能率管理システムは、請求項１または２に係る単価能率管理システムにおいて、工程別受注単価算出手段を具備し、前記工程別受注単価は、前記工程別標準単価に基づいて比例計算で複数の工程の各々に割り当てることによって、前記工程別受注単価算出手段が算出するようにしたものである。本発明によれば、生産品目を生産するための複数の工程の各々に、その全受注単価を割り当てた工程別受注単価が得られる。したがって、複数の工程の各々における損益が明確化される。
【０００８】
また本発明の請求項４に係る単価能率管理システムは、請求項１〜３のいずれかに係る単価能率管理システムにおいて、前記時間原価は、生産機械を運転するときの時間当たりの費用である機械時給と、担当が実際に運転しているときの時給であるＡ時給を足算することにより算出されるものであることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の請求項５に係る単価能率管理システムは、請求項１〜４のいずれかに係る単価能率管理システムにおいて、ネットワークを介して前記単価能率管理情報をモニターするためのモニター手段を具備するようにしたものである。本発明によれば、場所の制約なく複数の必要な部所で単価能率管理情報をモニターすることができる。
【００１０】
また本発明の請求項６に係る単価能率管理システムは、請求項５に係る単価能率管理システムにおいて、前記採算限界能率算出手段は、生産品目をキー情報として、その生産品目の属性情報として、判別、台数、実績部数、受注部数、工程単価（工程別受注単価）、受注単価、生産金額、総原価、採算金額、担当者名、機械時給、Ａ時給、時間原価、採算時間、実績時間、採算能率、実績能率、の内の１つまたは組合せを有するテーブルデータである採算限界能率データを生成するようにしたものである。本発明によれば、生産品目とその属性情報から成る採算限界能率データが得られる。
【００１１】
また本発明の請求項７に係る単価能率管理システムは、請求項１〜６のいずれかに係る単価能率管理システムにおいて、得意先別損益算出手段を具備し、前記単価能率管理情報は、所定の期間における所定の得意先のすべての生産品目について、前記得意先別損益算出手段が算出した得意先別損益データであるようにしたものである。本発明によれば得意先の損益に関するデータが得られる。
【００１２】
また本発明の請求項８に係る単価能率管理システムは、請求項７に係る単価能率管理システムにおいて、前記得意先別損益データは、得意先名をキー情報として、その得意先の属性情報として、仕上金額、純利益、を有するテーブルデータであるようにしたものである。本発明によれば、得意先ごとの仕上金額、純利益から成る得意先別損益データが得られる。
【００１３】
また本発明の請求項９に係る単価能率管理システムは、請求項１〜９のいずれかに記載の単価能率管理システムにおいて、品目別損益算出手段を具備し、前記単価能率管理情報は、所定の期間における所定の得意先のすべての生産品目について、前記品目別損益算出手段が算出した品目別損益データであることを特徴とする単価能率管理システム。本発明によれば得意先ごとの生産品目の損益に関するデータが得られる。
【００１４】
また本発明の請求項１０に係る単価能率管理システムは、請求項９に係る単価能率管理システムにおいて、前記品目別損益データは、得意先名と生産品目をキー情報として、その生産品名の属性情報として、仕上金額、純利益、を有するテーブルデータであるようにしたものである。本発明によれば、生産品目ごとの仕上金額、純利益から成る得意先別損益データが得られる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について実施の形態により説明する。本発明の単価能率管理システムにおける構成の一例を図１に示す。図１において、１は単価能率管理システム、２は生産管理システム、３は中継器、４ａ，・・・は断裁、折、貼込、丁合、綴、表紙加工、クルミ、・・・の各工程、５ａ，・・・は情報端末としてのＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。
【００１６】
単価能率管理システム１は、コンピュータシステムであって、データ処理を行なう本体部分と、マウス、キーボード、ディスプレイ、プリンタ、等の周辺部分から構成される。単価能率管理システム１は、工程別標準単価と、特定の生産品目における工程別受注単価および受注部数と、生産品目の工程における生産実績とに基づいて、工程の生産品目における単価と能率を管理するための単価能率管理情報を生成するデータ処理を行なう。単価能率管理システム１が行なうデータ処理の詳細は後述する。
【００１７】
単価能率管理システム１は、生産管理システム２および中継器３とＬＡＮ（local area network）等の通信回線を介して接続されている。本発明の単価能率管理システムは、生産管理システム２と連携した動作をさせることにより、より効果的な役割を果たすことができる。たとえば、メモリ、データベース、等に記憶、登録されているデータを共有利用することによって、同様のデータを繰返し入力する負荷や更新する負荷を省くことができ、誤りも少なくすることができるる。また、中継器３を介して工程の生産実績に関するデータを受信することにより、上述と同様の利便性が得られる。
【００１８】
生産管理システム２は、図１に示す一例においては、製本工場において生産管理に係わるデータ処理を行なうシステムである。たとえば、受注、原価管理、印刷物等仕入管理、在庫管理、工程管理、作業実績管理、出荷管理、支払管理、等を行なう。生産管理システム２としての固有のデータ処理の内容については、本発明とは直接関係ないからここでは説明を省略する。
【００１９】
中継器３は、単価能率管理システム１と、製本工場の各工程とのインターフェースの役割をする部分である。
【００２０】
断裁４ａ、折４ｂ、貼込４ｃ、丁合４ｄ、綴４ｅ、表紙加工４ｆ、クルミ４ｇ、・・・の各工程は、製本工場を構成する工程である。各工程には、その工程において同様の役割を果たす複数の生産機械が存在する。それぞれに機械番号が設定されている。各工程における生産機械の各々は、カウンタと入力部とを有する。カウンタはフィーダから送給される加工対象物品（枚葉印刷物、折丁、中身、表紙、等）の投入数量を計数する計数手段である。また、入力部は、オペレータが作業情報を入力するための入力手段である。投入数量と作業情報は、機械番号とともに、中継器３を介して単価能率管理システム１にデータ転送される。
【００２１】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）５ａ，・・・は、ＬＡＮ等の通信回線を介して生産管理システム２に接続されている。ＰＣ５ａ，・・・は、生産管理システム２を使用して検索や進行管理を行なうための端末装置であり、社長役員席、総務経理部門、進行管理部門、営業部門、等に設けられる。本発明の単価能率管理システムにおいて生成した単価能率管理データは、生産管理システム２を経由して、それらのＰＣ５ａ，・・・のディスプレイに表示することができる。その表示により、市場における受注単価の実状と、工場における生産能率の実績とを有機的に結び付けることができる。そして、能率対策と受注単価対策とをバランスさせ適正に行なうことができるようになる。
【００２２】
以上の構成において、次に、本発明の単価能率管理システム１におけるデータ処理の内容について説明する。すでに説明しているように、本発明の単価能率管理システム１は、工程別標準単価と、特定の生産品目における工程別受注単価および受注部数と、生産品目の工程における生産実績とに基づいて、工程の生産品目における単価と能率を管理するための単価能率管理情報を生成するシステムである。
【００２３】
ここで、上述における工程別標準単価、工程別受注単価について説明する。工程別標準単価は、工程の各々、または工程における生産機械の各々について設定されている標準単価であり、加工対象物品の１点に対して１つの加工を行なうときの生産金額を表している。この工程別標準単価は、多くの生産実績に基づいて設定されるものであるから、その設定がなされたときよりも生産能率が高くなれば利益が得られ、生産能率が低くなれば損失が生じる理屈である。また、工程別標準単価よりも工程別受注単価が高ければ利益が得られ、低ければ損失が生じる理屈である。
【００２４】
工程別標準単価の一例を図２に表として示す。図２（Ａ）は、表紙加工の単価表であり、ボール断裁加工単価、表紙貼加工単価が示されている。また、図２（Ｂ）はクルミ、すなわち中身に表紙を取付ける加工の単価表である。並製本加工単価、上製本加工単価が示されている。各々の単価は、加工対象物品の寸法（Ａ６，Ｂ６，Ａ５，Ｂ５，Ａ４，Ｂ４，Ａ３，Ｂ３，等）によって異なっている。
【００２５】
また、１単位の生産における加工数量（ロット；受注部数）の大きさによって異なっている。たとえば、各々の単価に乗算する係数を、ロットが１００〜１９９のときには「５」とし、ロットが２０００〜３４９９９のときには「１」とし、ロットが１０００００を超えると「０．８」とする。また、加工対象物品が特殊であったり、加工内容が特殊である場合には、その内容に見合った係数を各々の単価に乗算する。表紙加工、クルミ、以外の工程における工程別標準単価も同様である。
【００２６】
工程別受注単価は、加工対象物品について受注した総額としての受注金額を、工程別標準単価に基づいて割り当てた単価である。受注するときの見積もりは、通常、工程別標準単価に基づいて積算した額として計算されるべきものである。しかし、実際には、営業環境や受注活動の性質によって、積算した額から外れたものとなることが多い。したがって、たとえば、加工対象物品の生産工程が、Ａ工程、Ｂ工程、Ｃ工程に別れている場合、それらの工程別標準単価に基づいて、比例計算で割り当てるようにし、工程別受注単価を計算する。
【００２７】
本発明の単価能率管理システム１において、工程別標準単価に対する比例計算で工程別受注単価を計算した結果の出力を図３に示す。図３において、「標準単価問合わせ」は、この処理の名称を表している。生産品目を特定する受注ＮＯ、品名、等とともに、その製造仕様が記載されている。図３に示す一例においては、部名が「並製」、種別が「臨時」、綴仕様が「あじろ綴」、判別が「Ａ５」、仕上げが「ＫＶ，ＯＢ，Ｒ１，Ｎ１，ＨＯ」、台数が「１６」、受注部数が「３５０００」である。これらの情報は、生産管理システム２に登録されている共有情報を、単価能率管理システム１が取得することによって「標準単価問合わせ」の処理に用いられる。
【００２８】
なお、「台数」は、印刷機に一度に組み付けられる版面の数を１単位として、ページ物の版面の量を表す言葉である。すなわち、丁合する折丁の数と考えてよい。また、「ＫＶ」はカバー、「ＯＢ」は帯、「Ｒ１」は売上げカード、「Ｎ１」はチラシ、「ＨＯ」は包装、という仕上げ内容を表す言葉である。
【００２９】
図３に一例を示す上記の内容の生産品目においては、受注金額は「５３１７９０」であり、受注部数の「３５０００」で割算すると受注単価は「１５．１９４」である。これに対して、上記の製造仕様における標準単価は「１６．１９」である。したがって、利益（単価）は「−０．９９６」となり、受注部数の全体では「−３４８６０」となる。
【００３０】
図３に示すように、この生産品目における製造工程は、断（断裁）工程、丁合工程、クルミ工程、仕上工程から成っている。図３の上の行の数値は、工程別標準単価を表しており、中の行は工程別受注単価を表しており、下の行は工程別受注単価を全受注部数の「３５０００」で掛算した工程別受注金額を表している。この工程別受注単価は、工程別標準単価に基づいて比例計算で割り当てるように計算して得られた値である。たとえば、断（断裁）工程については、工程別標準単価が「０．３３」、工程別受注単価が「０．３１」、工程別受注金額が「１０８５０」である。他の工程も同様である。
【００３１】
次に、本発明の単価能率管理システム１が生成する単価能率管理情報について説明する。単価能率管理情報は、単価能率を管理する目的で生成される情報の総称であり、多様な形態の単価能率管理情報が含まれている。ここでは、具体的な一例を挙げて説明する。
【００３２】
第１の単価能率管理情報の具体例（その１）は、採算限界能率データである。この採算限界能率データは、所定の期間における工程のすべての生産品目について、単価能率管理システム１における採算限界能率算出手段が算出する単価能率管理情報である。採算限界能率データは、生産品目をキー情報として、その生産品目の属性情報として、判別、台数、実績部数、受注部数、工程単価（工程別受注単価）、受注単価、生産金額、総原価、採算金額、担当者名、機械時給、Ａ時給、時間原価、採算時間、実績時間、採算能率、実績能率、の内の１つまたは組合せを有するテーブルデータである。
【００３３】
採算限界能率データの一例を図４に示す。図４に示すように、工程はクルミ工程であり、そのクルミ工程における機械番号「Ｋ−３」の生産機械の採算限界能率データが示されている。受注ＮＯ、品名で特定される生産品目をキー情報として、その属性値が示されている。たとえば、受注ＮＯが「１２−７７６８３９」の生産品目については、判別が「Ｂ６」、台数が「１３」である。また、実績部数が「８９３０」であるのに対して受注部数が「９２００」であるから、まだ生産が途上で完了していないことを示している。
【００３４】
また、工程単価（工程別受注単価）は「５．２２」であり、受注単価は「１４．７７」である。また、実績部数と工程単価を掛算して得られる生産金額が「４６６１５」であるのに対して、実績時分と時間原価を掛算して得られる総原価は「１１２７４３」であり、生産金額から総原価を引算した採算金額は「−６６１２８」である。
【００３５】
また、この機械番号「Ｋ−３」の生産機械を運転するときの時間当たりの費用、すなわち機械時給は「４００００」であり、その担当（オペレータ）が実際に運転しているときの時給、すなわちＡ時給は「５４００」である。したがって、機械時給とＡ時給を足算した時間原価は「４５４００」である。また、このときの担当は「福田」である。
【００３６】
また、時間原価を工程単価で割算して得られる採算能率は「８６７０」であり、実績部数を採算能率で割算して得られる採算時分は「１：０２」である。また、実績時分は「２：２９」であり、実績部数を実績時分で割算して得られる実績能率は「３５９６」である。
【００３７】
第２の単価能率管理情報の具体例（その２）は、得意先別損益データである。この得意先別損益データは、所定の期間における所定の得意先のすべての生産品目について、得意先別損益算出手段が算出する単価能率管理情報である。得意先別損益データは、得意先名をキー情報として、その得意先の属性情報として、仕上金額、純利益を有するテーブルデータである。
【００３８】
得意先別損益データの一例を図５に示す。図５に示すように、製本工場における部門は並製本部門であり、その並製本部門における２００１年○月の得意先別損益データが示されている。得意先名をキー情報として、その属性値が示されている。たとえば、（株）ＡＲＣ社については、仕上金額が「７３９０８２」、当月純利益が「−１１５２８２」である。
【００３９】
第３の単価能率管理情報の具体例（その３）は、品目別損益データである。この品目別損益データは、所定の期間における所定の得意先のすべての生産品目について、品目別損益算出手段が算出する単価能率管理情報である。品目別損益データは、得意先名と生産品目をキー情報として、その生産品名の属性情報として、仕上金額、純利益、を有するテーブルデータである。
【００４０】
品目別損益データの一例を図６に示す。図６に示すように、製本工場における部門は並製本部門であり、その並製本部門における２００１年○月の品目別損益データが示されている。得意先名と生産品目をキー情報として、その属性値が示されている。たとえば、（株）ＡＲＣ社であって、受注ＮＯが「１２−５７１０１０」の生産品目につては、仕上部数が「１２０００」、仕上単価が「３５．５０」、仕上金額が「４２６０００」、当月純利益が「４７９９４」である。
【００４１】
【発明の効果】
以上のとおりであるから、本発明に係る単価能率管理システムによれば、ロットが小さく品目が多数で、工程も多数であるような製造において、工程ごと品目ごとの単価と能率を管理するための単価能率管理システムが提供される。また本発明に係る単価能率管理システムによれば、生産管理データ記憶手段に記憶されているデータに基づいて単価能率管理情報を生成することができる。また本発明の請求項３に係る単価能率管理システムによれば、生産品目を生産するための複数の工程の各々に、その全受注単価を割り当てた工程別受注単価が得られ、複数の工程の各々における損益を明確化することができる。また本発明の請求項５に係る単価能率管理システムによれば、場所の制約なく複数の必要な部所で単価能率管理情報をモニターすることができる。また本発明の請求項６に係る単価能率管理システムによれば、生産品目とその属性情報から成る採算限界能率データが得られる。また本発明の請求項７に係る単価能率管理システムによれば、得意先の損益に関するデータが得られる。また本発明の請求項８に係る単価能率管理システムによれば、得意先ごとの仕上金額、純利益から成る得意先別損益データが得られる。また本発明の請求項９に係る単価能率管理システムによれば、得意先ごとの生産品目の損益に関するデータが得られる。また本発明の請求項１０に係る単価能率管理システムによれば、生産品目ごとの仕上金額、純利益から成る得意先別損益データが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の単価能率管理システムにおける構成の一例を示す絵図である。
【図２】工程別標準単価の一例を表として示す図である。
【図３】本発明の単価能率管理システムにおいて、工程別標準単価に対する比例計算で工程別受注単価を計算した結果の出力を示す図である。
【図４】採算限界能率データの一例を示す図である。
【図５】得意先別損益データの一例を示す図である。
【図６】品目別損益データの一例を示す図である。
【符号の説明】
１  単価能率管理システム
２  生産管理システム
３  中継器
４ａ  断裁工程
４ｂ  折工程
４ｃ  貼込工程
４ｄ  丁合工程
４ｅ  綴工程
４ｆ  表紙加工工程
４ｇ  クルミ工程
５ａ，５ｂ，・・・  情報端末としてのＰＣ（パーソナルコンピュータ）
【図１】
0004736273.tif 000002
【図２】
0004736273.tif 000003
【図３】
0004736273.tif 000004
【図４】
0004736273.tif 000005
【図５】
0004736273.tif 000006
【図６】
0004736273.tif 000007