(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成機能の一部を有する少なくとも１つのサブシステム（１７０、１８０）と該サブシステムを支持するプラットフォームとの組み合わせからなり、一連の画像形成動作を行う画像形成装置において、
前記プラットフォーム及び前記サブシステムの制御情報（図２６）を収集する情報収集手段（１０５の通信）と、
ユーザによる画像形成に関わる設定情報の設定を受け付ける情報設定受付手段（２１０）と、
前記情報設定受付手段により受け付けられた設定情報を記憶する情報記憶手段（１０５の記憶）と、
前記情報収集手段により収集された制御情報と前記情報記憶手段により記憶された設定情報とに基づいて、動作仕様を決定する仕様決定手段（１０５）と、
前記仕様決定手段により決定された動作仕様を前記プラットフォーム及び前記サブシステムに通知する通知手段（１０５の通信）と、
前記情報記憶手段により前記設定情報が記憶されている状態で、前記情報収集手段により収集された制御情報が変化した場合は、前記記憶されている設定情報をリセットすると共に、その旨をユーザに報知する報知手段（２１０）とを有し、
前記プラットフォーム及び前記サブシステムは、前記通知手段により通知された動作仕様に基づき画像形成動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成に関わる設定情報には複数の設定情報が含まれ、該複数の設定情報のうちの１つの設定情報が設定された場合に、それに連動して、前記複数の設定情報のうちの他の設定情報が自動的に設定されると共に、該設定された他の設定情報が表示部（２１０）に表示されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記情報設定受付手段は、前記プラットフォーム及び前記サブシステムによって画像形成動作が不能な動作仕様となるような設定の受け付けを禁止することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記プラットフォームと前記サブシステムとの組み合わせは変更可能に構成され、前記制御情報の変化は、前記プラットフォームと前記サブシステムとの組み合わせが変更された場合に生じることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に電子写真方式や静電記録方式等を採用した画像形成装置に関するものであり、特に画像形成機能、紙搬送機能、制御機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラー画像形成装置が知られている。カラー画像形成装置では、例えば、画像形成手段が複数配置される。これら画像形成手段は、像担持体である感光体ドラム上に、記録情報に応じて光変調されたレーザビーム光やＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子による光を照射し、電子写真プロセスによって感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像して転写紙または中間転写ベルトに各色のトナー画像を転写する。そして、転写材搬送ベルトによって転写紙を各画像形成手段に順次搬送しながら各色のトナー画像を転写紙上において多重転写する方法、あるいは中間転写ベルト上において各色のトナー画像を多重転写した後に、該中間転写ベルトに１次転写された多色トナー画像を転写紙に一括転写する等の方法によって、カラー画像を形成する。
【０００３】
また、１つの感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像して、転写紙にブラックトナー画像を転写する白黒画像形成装置も知られている。
【０００４】
また、これらの画像形成装置には、原稿読取装置が接続されて、原稿読取装置から原稿画像情報が画像形成装置に送られ、原稿画像の複写動作を行う複写機能を実現したものも知られている。
【０００５】
また、画像形成装置に、転写紙を供給する給紙装置を接続可能にした構成も知られている。すなわち、画像形成装置と分離可能に構成された給紙装置の上部に画像形成装置を配置するようにし、給紙装置から給紙される転写紙上に画像形成を行うようにした装置構成も知られている。
【０００６】
例えば、下記特許文献１、２に示されるように、画像形成装置の基台を兼ねた複数の給紙ユニットが取替え可能に積層され、画像形成装置の本体底面に給紙ユニット群から搬送されてきた用紙を取り入れる開口部が設けられた画像形成装置も知られている。それによって、様々なバリエーションの給紙ユニット等の装置構成を可能としている。
【０００７】
また、画像形成装置で印字された後の転写紙を１部づつソートしたり、１部づつステイプルしたりする等のフィニッシャと呼ばれるような後処理装置が接続可能な画像形成装置も知られている。このような画像形成装置と、画像形成装置に接続可能な各種のアクセサリとは、一連の印字動作や後処理動作が連携して行われるように稼動可能である。
【０００８】
また、原稿読取装置において、４００ｄｐｉ（dot per inch）や６００ｄｐｉ等の各種の読取解像度のものがある。また、フルカラー画像形成装置は、一般に、読み取った原稿画像をフルカラーの画像信号に変換するフルカラーＣＣＤセンサを有する。白黒画像形成装置においては、ブラックの画像信号に変換する白黒読取用ＣＣＤセンサを有するものが多い。
【０００９】
また、白黒画像形成装置であっても、その原稿読取装置はフルカラーＣＣＤセンサを有し、原稿画像をフルカラーの画像信号に変換する機能を有する製品もある。しかも、近年では、原稿読取装置で読み取った画像情報を、ネットワーク等を介して所望の宛先に送信するといったスキャナ機能を提供する製品もある。もちろん、カラー画像形成装置においても、このようなスキャナ機能を有する製品もある。
【００１０】
このように、画像形成装置と他の装置とが連携して、画像形成装置単独では実現できない機能を提供するといった装置構成が提案されている。
【００１１】
ところで、画像形成装置を構成するユニットの一部を交換可能なようにした装置構成についても様々な提案がなされている。例えば、標準動作仕様の画像形成装置に対して、画像形成装置内に、新たに、両面搬送ユニットを組み込むことが可能なようにされた装置構成も提案されている。このような装置構成では、画像形成装置自体の機能を、装置内の一部のユニットを着脱可能なように構成することで、ユーザが求める製品仕様に合致した装置構成に変更可能となる。
【００１２】
さらに、装置外部に配置されたコントローラと接続可能であるか、あるいは、コントローラを装置内に組み込み可能な画像形成装置も提案されている。いずれの構成の画像形成装置においても、コントローラは、ネットワークを介してホストコンピュータと接続されて、情報の送信、受信機能を有する。そして、画像形成装置及びコントローラが、プリンタあるいはプリンタ機能付の複写機の形態をとったり、原稿読取装置も接続された複合機等の形態をとったりする。
【００１３】
例えば、ホストコンピュータと接続されたコントローラは、ネットワーク経由で画像情報を受信し、受信した画像情報を画像形成装置に伝えることにより、ホストコンピュータから原稿画像情報に基づいたプリント動作を行う。
【００１４】
ところで、従来、ユーザは、ユーザが望む機能、性能、使い勝手等を実現する画像形成装置を各種の画像形成装置群の中から選択していた。また、選択した画像形成装置だけでは得られない機能、性能等を求める場合には、上述のような交換可能なアクセサリ、各種装置、各種ユニット、各種コントローラ、ホストコンピュータ等と、画像形成装置とを組み合わせて、所望の機能、性能等を利用できるように、装置構成を選択、変更していた。
【００１５】
そして、画像形成装置において、上記交換可能なアクセサリ、各種ユニット等のサブシステムと連携したシステム動作をすることで、多様な動作を行うことが可能となり、ユーザにとっても利便性が向上してきている。
【００１６】
しかしながら、一般には、フィニッシャ等の排紙アクセサリ等を接続した場合は、画像形成装置の画像形成の印字出力動作モードに応じて、フィニッシャ自身の動作が決定されるように制御されていた。
【００１７】
また、基台に対して組み合わされた２つ以上のサブシステムの動作を制御し、一連の画像出力動作、あるいは、一連の画像情報の処理動作を、略同時に並行して、あるいは独立して動作させるような、広範囲な発展性を有した画像形成装置はなかった。
【００１８】
一方、従来の画像形成装置における動作仕様のユーザによるカスタマイズについて、下記特許文献３に示されるように、装置が予め記憶している特定の性能情報を基に所定の動作モードを切り替える方法等が提案されている。
【特許文献１】実登平２−２９０６３号公報
【特許文献２】特開平１１−２９２３３５号公報
【特許文献３】特開２００２−７７４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、従来の画像形成装置は、上記のように構成されていたため、数々の課題を有していた。
【００２０】
まず、従来の画像形成装置は、アクセサリ、各種装置、各種ユニット、各種コントローラ、ホストコンピュータ等との連携したシステム動作をするように構成されていたため、画像形成装置の動作モードや、機能、性能に依存した動作しか行えなかった。
【００２１】
従って、例えば、給紙装置やフィニッシャ等の排紙アクセサリ等が、画像形成装置に接続された場合に、各装置の性能、機能の組み合わせにより、機能、性能上等の相互の制約による、装置制御上の機能、性能が制限されることがあった。
【００２２】
例えば、フィニッシャが画像形成装置に接続された場合、フィニッシャは、画像形成装置との通信情報のやり取りにより、フィニッシャでのステイプル動作が画像形成装置の動作と連携するように動作する。すなわち、フィニッシャの動作が画像形成装置の動作に合うように、フィニッシャ自身の動作モード、性能、機能が決定される。
【００２３】
また、画像形成装置内の画像形成部や給紙部や紙搬送部等の構成により、画像形成装置としての全体の動作パフォーマンスも決定付けられていた。
【００２４】
このように、各種の装置構成により、印字動作やホストコンピュータからのプリント動作やスキャン動作、アクセサリ等との連携動作といったシステム全体としての動作に関しては、ユーザの希望に柔軟に対応できる装置構成にすることができない場合があった。これは、装置を設計する立場から、大多数のユーザが最適な状態で画像形成装置を使用できるような装置構成やアクセサリ構成等の商品性を想定して、画像形成装置を製造してきた面があることにも起因すると考えられる。
【００２５】
つまり、ユーザが所望する装置の動作仕様へのカスタマイズに対応するために、動作仕様への重み付けを行う場合において、複数のサブシステムの組み合わせからなる画像形成装置では、異なる性能を有するサブシステムの複数の組み合わせに対して、それぞれの場合での制御情報の関連付けを基に動作仕様を決定していなかった。そのため、サブユニットを交換可能とすることで実現可能な動作仕様を十分に生かしきれないこととなる。すなわち、各種制約から、画像形成に関する動作仕様を、必ずしもユーザの所望に従ってカスタマイズすることができない場合があるという問題があった。
【００２６】
また、ユーザが所望する装置の動作仕様へのカスタマイズの設定において、装置の動作仕様をユーザが所望するように設定した場合に、それによって制限される別の動作仕様への影響は、組み合わされたサブシステムによって異なることになる。従って、その影響をユーザが認知できないとすると、ユーザが想定していないような動作仕様となってしまい、ユーザが本来所望していた装置全体の性能、仕様とは食い違ったものになってしまうおそれがあった。
【００２７】
さらに、市場や生産工程でサブユニットを交換可能とすることで、画像形成装置としての性能変更を簡易に実現する上で、ユーザによる装置の動作仕様へのカスタマイズ情報が適切に引き継がれない場合は、装置としての機能、性能が成立しないおそれや、ユーザが本来所望していた装置全体の性能、仕様とは食い違ったものになってしまうおそれがある。
【００２８】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、画像形成に関する動作仕様をユーザの所望に従ってカスタマイズすることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の画像形成装置は、画像形成機能の一部を有する少なくとも１つのサブシステムと該サブシステムを支持するプラットフォームとの組み合わせからなり、一連の画像形成動作を行う画像形成装置において、前記プラットフォーム及び前記サブシステムの制御情報を収集する情報収集手段と、ユーザによる画像形成に関わる設定情報の設定を受け付ける情報設定受付手段と、前記情報設定受付手段により受け付けられた設定情報を記憶する情報記憶手段と、前記情報収集手段により収集された制御情報と前記情報記憶手段により記憶された設定情報とに基づいて、動作仕様を決定する仕様決定手段と、前記仕様決定手段により決定された動作仕様を前記プラットフォーム及び前記サブシステムに通知する通知手段と、前記情報記憶手段により前記設定情報が記憶されている状態で、前記情報収集手段により収集された制御情報が変化した場合は、前記記憶されている設定情報をリセットすると共に、その旨をユーザに報知する報知手段とを有し、前記プラットフォーム及び前記サブシステムは、前記通知手段により通知された動作仕様に基づき画像形成動作を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の請求項１によれば、画像形成に関する動作仕様をユーザの所望に従ってカスタマイズすることができる。また、カスタマイズが無効になったことを知らせることができる。
【００３１】
請求項２によれば、カスタマイズによる他の画像形成に関する設定情報の変化を認知させて、適切な動作仕様のカスタマイズを容易にすることができる。
【００３２】
請求項３によれば、ユーザが想定しないような動作仕様になってしまうこと等を回避することができる。
【００３４】
請求項４によれば、プラットフォームとサブシステムとの組み合わせに応じて、最高の装置性能を引き出すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３６】
まず、図１〜図２１で、主に本実施の形態の画像形成装置の基本構成及び基本制御動作等を説明し、図２２〜図３５で、主に本発明の特徴部分を含む制御動作等を説明する。
【００３７】
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す模式的な断面図である。
【００３８】
本画像形成装置１６００は、プリンタエンジン１００、画像読取装置２２０、原稿給紙装置２３０、コントローラ２００及び操作部２１０等を備える。操作部２１０は、ユーザが印字モードや印字枚数、印字条件を指示するのに用いられるほか、サービスマンによる保守作業等に用いられる。操作部２１０の不図示の印字スタートキーを押下すると、原稿画像の読み込み動作が開始されるとともに、プリンタエンジン１００の印字動作や原稿画像の送信等の所望の装置動作が開始される。
【００３９】
プリンタエンジン１００は、画像形成装置１６００の印字動作の中核として位置づけられ、原稿画像を画像情報に変換して印字出力する。原稿給紙装置２３０によって画像読取装置２２０の読み取り位置上に原稿が給紙され、画像読取装置２２０により画像情報に変換され、コントローラ２００に送られる。コントローラ２００では、所望の画像情報処理が行われ、その画像情報がプリンタエンジン１００に送られる。読み取られた原稿画像の画像情報は、プリンタエンジン１００で印字動作が行われることで、原稿画像の複写機能が実現される。
【００４０】
また、画像読取装置２２０で原稿画像が画像情報に変換され、コントローラ２００に送られると、コントローラ２００からネットワーク１０を経由して、サーバ３０−１内の不図示の記憶手段に画像情報が格納される。サーバ３０−１からは、クライアントＰＣ２０−１へと画像情報が伝達され、クライアントＰＣ２０−１では、その内部の不図示の記憶手段に所望の画像情報が格納された後、その画像情報を利用できる。
【００４１】
また、送信先に、電子メール等のあて先アドレスを指定することで、サーバ３０−１からインターネット網４０を介して、ネットワーク１０−２上の所望の送信先のあて先のサーバ３０−２に上記画像情報を伝達し、サーバ３０−２内の不図示の記憶手段に格納させることも可能である。相手先のサーバ３０−２に格納された画像情報は、相手先のクライアントＰＣ２０−２に伝達すると、相手先のクライアントＰＣ２０−２の不図示の記憶手段にその画像情報が記憶され、クライアントＰＣ２０−２においても、その画像情報を利用することができる。
【００４２】
反対に、ネットワーク１０やネットワーク１０−２に接続されたクライアントＰＣ２０−１、２０−２から、コントローラ２００を介して、プリンタエンジン１００へと画像情報を送信し、プリンタエンジン１００でその画像情報を印刷出力することも可能である。
【００４３】
図２、図３は、プリンタエンジン１００の斜視図である。
【００４４】
図１に示すように、プリンタエンジン１００には、画像形成サブシステム１５０、紙搬送プラットフォーム６０、プリンタエンジン１００を制御するプリンタエンジン制御部１０５、電源ユニット９０が含まれる。紙搬送プラットフォーム６０には、給紙ユニット７０、搬送ユニット８０、及び紙搬送プラットフォームを制御するプラットフォーム制御部６５が含まれる。図２、図３に示すように、画像形成サブシステム１５０には、作像ユニット１７０、定着ユニット１８０、及び画像形成サブシステム１５０を制御する画像形成制御部１６０が含まれる。画像形成サブシステム１５０乃至プリンタエンジン１００の内部構成については、図１４、図１５でも詳述する。
【００４５】
また、図１に示すように、搬送ユニット８０には搬送制御部８５が含まれ、電源ユニット９０には電源制御部９５が含まれ、給紙ユニット７０には給紙制御部７５が含まれる。
【００４６】
図２、図３に示すように、プリンタエンジン１００の前部には、カバー８１０が設けられている。画像形成サブシステム１５０は、左右一対のスライドレール８１１（図３参照）によって、プラットフォーム６０に対して前後方向に抜き差し可能に支持され、前方に引き出して、紙搬送プラットフォーム６０から取り外しが可能になっている。カバー８１０を開けて、画像形成サブシステム１５０を引き出すと、画像形成サブシステム１５０に装着されている作像ユニット１７０と定着ユニット１８０も一緒に引き出される（図３参照）。
【００４７】
給紙ユニット７０は、画像形成サブシステム１５０と同様に、左右一対のスライドレール８１２（右側のもののみ図示）によって、プラットフォーム６０に対して前後方向に抜き差し可能に支持され、搬送ユニット８０も同様に、左右一対のスライドレール８１３（右側のもののみ図示）によって、プラットフォーム６０に対して前後方向に抜き差し可能に支持されている。これにより、給紙ユニット７０及び搬送ユニット８０はいずれも、前方に引き出して、紙搬送プラットフォーム６０から取り外しが可能になっている。スライドレール８１１、８１２、８１３が、画像サブシステム１５０の着脱機構を構成する。
【００４８】
図２に示すように、画像形成サブシステム１５０には、引き出し操作のための着脱用ノブ１１１Ａが設けられている。同様に、搬送ユニット８０には、着脱用ノブ１１１Ｂ、１１１Ｃが設けられ、給紙ユニット７０には、着脱用ノブ１１１Ｄが設けられている。
【００４９】
画像形成サブシステム１５０や各種ユニットの重量が比較的に軽量な場合や、要求位置決め精度が緩和されるような場合には、上記のスライドレールは安価なものでよい。また、比較的に高精度を要求されるような場合には、直線的な案内レールに、ころがり軸受け（回転案内）を使用する等、各種の直線摺動案内（直線摺動ガイド、リニアスライドガイド、ガイドレール）方式を採用することで、操作性や精度向上、信頼性、耐久性の向上を図ることもできる。
【００５０】
このような、連結、抜き差しといった装置内蔵物の移動を伴う構成に際しては、位置決め構成とともに、メンテナンス性を考慮した構造とする。また、商品性やサービス形態等、市場における装置の使われ方を想定して、ユーザが装置内蔵物を着脱、移動動作を行う場合もありえる。そのようなユーザ使用形態においては、特に、重量物の操作に伴う怪我等が生じないよう、安全性に配慮した構成とする。また、操作者の乱暴な操作においても、装置ダメージが生じにくいように十分な強度や剛性を持つ構造とすることも有用である。
【００５１】
例えば、カバー８１０に、ロック機構を備え、メンテナンス可能な場合はロックが解除されて、カバー８１０の開閉が可能な状態とされ、メンテナンス不可能な場合はロックされ、カバー８１０が開けられない状態とされるようにしてもよい。すなわち、サービスマンがロック機構を解除することにより、初めて、装置内の画像形成サブユニット１５０が引き出し可能であるようにする。従って、ユーザが不用意に装置内蔵物に触れる危険性を防止し、安全性を確保できる。また、サービスマンも、所定の手順を踏んだ後に装置内蔵物を引き出す動作をすることになるため、例えば、装置全体を移動するとき等に、不用意に装置内容物が飛びだしてしまうといった危険を防止することができる。
【００５２】
本実施の形態では、主として画像形成を担う画像形成サブシステム１５０を交換可能な構成とし、しかも、画像形成サブシステム１５０内の作像ユニット１７０、定着ユニット１８０も独立して交換可能に構成される。また、主として、紙搬送機能を担う給紙ユニット７０及び搬送ユニット８０についてもそれぞれ独立して交換可能に構成される。
【００５３】
このように、サブシステム乃至ユニットが交換可能に構成されることで、ユーザやサービスマン等に様々な利点が提供されるだけでなく、多くの製品ラインナップが提供可能となる。まず、画像形成サブシステム１５０の交換による、カラープリンタエンジン、白黒プリンタエンジンの構成例について説明する。
【００５４】
図４〜図６は、画像形成サブシステム１５０の交換により構成されるプリンタエンジンの構成を示す断面図である。
【００５５】
図４の例は、画像形成サブシステム１５０として、４つの感光ドラムを有する４連ドラム（４Ｄ）方式のカラー用画像形成サブシステム１５０Ａを組み込んだ場合のカラープリンタエンジン１００の構成例である。この構成は、特に、高生産性のカラー画像形成に適しており、オフィス用途であってもよいし、軽印刷向け用途であっても良い。画像形成サブシステム１５０Ａは、例えば、Ａ４サイズのカラー印字で毎分２０枚の生産性を有するものや、カラー印字で毎分７０枚の生産性を有するもの等、ユーザ要望に合わせて構成してもよい。
【００５６】
図５の例は、画像形成サブシステム１５０として、１つの感光ドラムを有する１ドラム（１Ｄ）方式のカラー用画像形成サブシステム１５０Ｂを組み込んだ場合のカラープリンタエンジン１００の構成例である。この構成は、特に、印画紙写真原稿やグラフィックデザイン分野等、高画質用途のカラー画像形成に適した構成である。画像形成サブシステム１５０Ｂの印字解像度は、４００ｄｐｉ、６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉ等、いずれでもよいし、また、印字に使用するトナーや印字可能な転写材の種類が豊富な特徴を持つ等といった、ユーザの要望に合わせて、画像形成サブシステム１５０Ｂを構成してもよい。
【００５７】
図６の例は、画像形成サブシステム１５０として、１つの感光ドラムを有する１ドラム方式の白黒画像形成サブシステム１５０Ｃを組み込んだ場合の白黒用プリンタエンジン１００の構成例である。この構成は、特にオフィス用途であってもよいし、軽印刷向け用途であっても良い。画像形成サブシステム１５０Ｃは、例えば、Ａ４サイズのカラー印字で毎分２０枚の生産性を有するものや、カラー印字で毎分７０枚の生産性を有するもの等、ユーザ要望に合わせて構成してもよい。
【００５８】
次に、給紙ユニット７０、搬送ユニット８０の交換によるプリンタエンジンの構成例を説明する。図７（ａ）、（ｂ）は、給紙ユニット７０及び搬送ユニット８０の交換により構成されるプリンタエンジンの構成を示す断面図である。
【００５９】
図７（ａ）に示す構成例では、紙搬送プラットフォーム６０は、給紙ユニット７０Ａと搬送ユニット８０Ａとを有する、低速タイプの紙搬送プラットフォーム６０Ａとなる。図７（ｂ）に示す構成例では、紙搬送プラットフォーム６０は、給紙ユニット７０Ｂと搬送ユニット８０Ｂとを有する、高速タイプの紙搬送プラットフォーム６０Ｂとなる。なお、給紙ユニット７０と搬送ユニット８０のいずれか一方のみを交換し、画像形成サブユニット１５０と組み合わせてもよい。
【００６０】
紙搬送に関わる紙搬送プラットフォームとしてを紙搬送プラットフォーム６０Ａまたは紙搬送プラットフォーム６０Ｂのいずれかを選択する上では、搬送能力、生産性、耐久性といった画像形成以外の要因で、ユーザの使い方にあわせた選択が可能である。また、画像形成サブシステム１５０の画像形成に関する特徴と比較しながら、ユーザが求める画像品位にあわせた画像形成サブシステム１５０と組み合わせることも可能である。これらにより、プリンタエンジン１００の機能を所望に構成することが可能である。
【００６１】
給紙ユニット７０Ａ、７０Ｂ、搬送ユニット８０Ａ、８０Ｂの詳細な説明は、図９、図１０で後述する。また、画像形成サブシステム１５０Ａ、１５０Ｂ、１５０Ｃの詳細な説明は、図１１〜図１３、図１６〜図２１を用いて後述する。
【００６２】
次に、画像形成サブシステム１５０の紙搬送プラットフォーム６０に対する位置決め機構を説明する。
【００６３】
図８（ａ）は、紙搬送プラットフォーム６０に対する画像形成サブシステム１５０の位置決め途中の状態を示す模式図である。図８（ｂ）は、紙搬送プラットフォーム６０に対して画像形成サブシステム１５０が位置決めされた状態を示す模式図である。同図（ａ）、（ｂ）は、側面視に相当し、同図左側が前方である。
【００６４】
サービスマンだけでなくユーザも画像形成サブシステム１５０の抜き差し操作をすることを想定すると、要求精度や要求コストの面だけではなく、操作性の良い着脱動作を可能とする構成が重要である。そのためには、例えば、脱着機構や位置決めの方式等が重要となってくる。
【００６５】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、画像形成サブシステム１５０に位置決めピン１１５が設けられ、紙搬送プラットフォーム６０に、位置決めピン１１５に対応する位置決め穴１１９が設けられる。位置決めピン１１５及び位置決め穴１１９が、位置決め機構１２０を構成する。
【００６６】
位置決めピン１１５は、位置決め精度を要する用途に使用されるが、要求精度、信頼度向上、ユーザの操作性等を考慮し、そのピン形状が決定される。また、位置決めピン１１５、位置決め穴１１９は、要求される位置決め精度、位置決めピン１１５と位置決め穴１１９を構成する部品同士の精度のレベル（精度バラツキの大きさ等）に応じて、それらの形状精度、部品取付け精度が決定される。また、位置決めピン１１５と位置決め穴１１９との接触面の長さ等は、操作性、作業性の度合いも考慮して決定される。
【００６７】
位置決め穴１１９の穴径や穴の位置は、画像形成サブユニット１５０との要求位置決め精度の公差を考慮して必要十分な精度をもって決定される。必要があれば、位置決めピン１１５に対して位置決め穴１１９の直角度精度を向上させることも有用である。位置決め穴１１９を基準にして挿入される位置決めピン１１５は、両者の相対的位置が精度良く位置決めされるように、位置決めピン１１５の外形の基準面が決定される。このように、位置決めピン１１５と位置決め穴１１９のはめあいを適切な条件に設計することで、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０との相対位置は要求精度以内とすることができる。
【００６８】
また、位置決めピン１１５の先端はテーパとなっており、位置決め穴１１９における位置決めピン１１５の入り口にも、不図示の面取りが形成されている。これにより、挿入時のガイドとなり、両者が係合しやすく、抜き易すくもある。位置決めピン１１５のテーパ部長さや、挿入時の位置決めピン１１５と位置決め穴１１９の中心ずれの程度を考慮して、位置基めピン１１５の軸径や先端部形状等を決定する。位置決め穴１１９における位置決め案内長さ等も、操作性や装置の信頼度向上の関係から決定するとよい。
【００６９】
特に、画像形成サブシステム１５０は、画像形成機能の実現に必要な様々な部品を内包しており、比較的重量が大きい。例えば、カラー画像形成を行う画像形成サブシステム１５０Ａ、１５０Ｂにおいては、筋力の弱いユーザ等にも配慮した操作性を実現することが望ましい。
【００７０】
また、カラー用のサブシステム１５０Ａ、１５０Ｂと比較して、白黒画像形成を行う画像形成サブシステム１５０Ｃは、例えば、高生産性を有する高速白黒画像向けに構成した場合には、その重量がカラー用と略同程度であるが、中速クラスとして構成した場合は、同程度か、カラー用よりもその重量が軽いことが想定される。
【００７１】
このように、様々な画像形成サブシステム１５０のいずれが接続されても、所望の安全性、耐久性、信頼性、高精度を実現しつつ、ユーザ操作性にも優れた構成にしておくことが望ましい。
【００７２】
一方で、紙搬送プラットフォーム６０に接続可能な画像サブシステム１５０のラインナップが、比較的、軽量であるか、または要求される位置決め精度が比較的緩和できるような場合には、画像サブシステム１５０の着脱機構や位置決め機構１２０は、比較的低コストの構成に変更することも可能であり、コスト削減効果が期待できる。
【００７３】
上述したように、画像形成サブシステム１５０が着脱可能にされた構成においては、転写材上に転写すべきトナー画像と、転写材との位置あわせが重要になる。そこで、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、画像形成サブシステム１５０をプリンタエンジン１００内に収容する場合において、画像形成サブシステム１５０と紙搬送プラットフォーム６０との間の位置関係を検知するための位置検知部１１２を設けている。
【００７４】
位置検知部１１２に採用される位置検知用センサとしては、光学式の変位センサ等が、小型、安価なものとして実用化されており、例えば、オムロン社製のマイクロ変位センサ等が採用される。なお、光学式以外のセンサを用いてもよい。オムロン社製のマイクロ変位センサを例に説明すると、「型名：Ｚ４ＤＢ０２」のマイクロ変位センサでは、検知可能距離は９．５ｍｍ±３ｍｍ、検知分解能は±５０μｍ以下である。ちょうど４００ｄｐｉの解像度の画像形成サブシステムでは、１ドット（１画素）は、２５．４ｍｍ／４００ドット＝６３．５μｍであることから、マイクロ変位センサでの検知分解能は、１ドット（１画素）未満の分解能で検知することができる。６００ｄｐｉの解像度では、２５．４ｍｍ／６００ドット＝４２．３μｍであり、検知分解能は、１．１８ドット相当である。１２００ｄｐｉの解像度では、２５．４ｍｍ／１２００ドット＝２１．２μｍであり、検知分解能は、２．３６ドット相当である。
【００７５】
しかしながら、画像形成サブシステム１５０と紙搬送サブシステム６０との相対位置を検知することは、すなわち、印字すべき画像と印字される転写材（転写シート）との相対位置に関係することであり、５０μｍ程度の分解能で十分である。例えば、余白の大きさを２．５ｍｍとすると、余白に対する位置検知部のマイクロ変位センサの分解能±５０μｍは、１／５０に相当し、通常の印字動作に対しては十分な検知精度を有している。もし、位置検知部１１２の位置検知の分解能をさらに向上させるのであれば、同じくオムロン社製の型名Ｚ４ＤＢ０１を使用することで、検知分解能は、上記した±５０μｍから±１０μｍｍ以下に向上する。そうすると、検知部の分解能は５倍に改善される。
【００７６】
位置検知部１１２にマイクロ変位センサを採用した場合、マイクロ変位センサで検知された検知結果は、検知対象とマイクロ変位センサとの距離が離れるに従って、マイクロ変位センサからの出力電圧がリニアに低下するようなアナログ出力である。このような位置検知部１１２からの検知結果である位置情報は、転写材上の適切な位置に画像を印刷するための制御に用いられる。
【００７７】
画像形成サブシステム１５０を装着するには、着脱用ノブ１１１Ａ（図２参照）を操作し、画像形成サブシステム１５０をプリンタエンジン１００内に押し込むように、水平にスライド移動させる。図８（ａ）、（ｂ）に示すように、画像形成サブシステム１５０には突き当て部材１１７が設けられ、紙搬送プラットフォーム６０には、突き当て部材１１７に対向して突き当て部材１１８が設けられる。突き当て部材１１８には位置検知部１１２が設けられる。
【００７８】
画像形成サブシステム１５０をプリンタエンジン１００内に収容した際には、突き当て部材１１７の基準面１１３と突き当て部材１１８とが当接して、位置決めピン１１５の軸方向の位置が決定される。位置決めピン１１５は、位置決めピン穴１１９に差し込まれて、所望の位置決め精度で画像形成サブシステム１５０がプリンタエンジン１００内に収容される。
【００７９】
このとき、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０との間のメカニカルな位置については、位置検知部１１２からの位置検知センサ光が基準面１１３に照射され、基準面１１３からの反射光を位置検知部１１２が受光し、これにより、位置検知部１１２と基準面１１３との距離Ｌｓが検知される。距離Ｌｓは、画像形成サブシステム１５０の位置を示す位置情報として、紙搬送プラットフォーム６０のプラットフォーム制御部６５に送られる。この位置情報により、画像形成位置を最適な位置に制御するように、プラットフォーム制御部６５から、画像形成制御部１６０に位置制御の情報が送られる。
【００８０】
なお、上記とは逆に、紙搬送プラットフォーム６０側に基準面を設けると共に、画像形成サブシステム１５０に位置検知部１１２を設けて、画像形成制御部１６０に位置検知情報を送るように構成してもよい。
【００８１】
また、位置決め基準として、基準面１１３を例にとったが、これに限られず、他の方法や他の箇所を検知箇所にしても良い。例えば、突き当て部材１１７の他の基準面として、図８（ａ）に示すように、基準面１１３に代えて、あるいは基準面１１３に加えて、突き当て部材１１７の段差部上面である基準面１１３−２や、側面である基準面１１３−３等の場所を検知するように、位置検知部１１２の位置を変更したり、位置検知部１１２のマイクロ変位センサの数を追加したりしても良い。例えば、３方向の基準面１１３、１１３−２、１１３−３の位置ずれを検出するようにして、より精度よく、画像形成サブシステム１５０の３次元の位置ずれを検出して、画像位置の補正制御に用いるようにしても良い。
【００８２】
また、位置決め機構１２０は、転写材上にトナー画像を転写する機構の近傍に配置することも効果的である。これにより、転写ローラの位置と侵入してきた転写材との位置精度をより一層効果的に向上させることができる。
【００８３】
なお、上記の例では、位置決め作業を円滑に行うために、軸と穴の寸法関係（はめあい方式等）と併せて、位置決めピン１１５及び位置決め穴１１９の形状を最適に設計したが、このような位置決めピン方式に限られず、ユーザ操作性を向上させつつ、位置決めの要求精度を満足するような構成であれば、他の構成を採用してもよい。
【００８４】
次に、紙搬送プラットフォーム６０、給紙ユニット７０、搬送ユニット８０について説明する。給紙ユニット７０、搬送ユニット８０は、各々、性能が異なる複数の給紙ユニット、搬送ユニットが、紙搬送プラットフォーム６０に対して交換可能な形で接続可能に構成される。
【００８５】
図９（ａ）、（ｂ）は、交換可能な給紙ユニットの概略構成を示す断面図である。交換可能な性能の異なる給紙ユニットとして、同図（ａ）に、低速給紙向きの給紙ユニット７０Ａ、同図（ｂ）に、高速給紙向きの給紙ユニット７０Ｂを例示して説明する。
【００８６】
図９（ａ）に示すように、低速給紙向きの給紙ユニット７０Ａは、プラットフォーム制御部６５または給紙ユニット７０Ａ内の図示しない給紙ユニット制御部によって制御される。ＤＣブラシレスモータ５０１は所定の速度で回転を行う。給紙動作において、ピックアップローラ５０２は、図示しないソレノイド等によって所定のタイミングで転写材Ｐとの当接・離間が制御される。転写材Ｐは、ＤＣブラシレスモータ５０１によって駆動されるピックアップローラ５０２が当接することでピックアップされ、給紙パス５１１に送り込まれ、給紙パス５１１中の搬送ローラ５０３で搬送されることで、画像形成サブシステム１５０に所定の速度で搬送される。搬送ユニット８０からの再給紙された転写材Ｐは、再給紙パス５１２を通り、給紙パス５１１中の搬送ローラ５０３で搬送されることで、画像形成サブシステム１５０に搬送される。
【００８７】
図９（ｂ）に示すように、高速給紙向きの給紙ユニット７０Ｂは、プラットフォーム制御部６５または給紙ユニット７０Ｂ内の図示しない給紙ユニット制御部によって制御される。ステッピングモータ５０４は、可変制御される所定の速度で回転を行う。給紙動作において、ピックアップローラ５０２は、図示しないソレノイド等によって所定のタイミングで転写材Ｐとの当接・離間が制御される。転写材Ｐは、ステッピングモータ５０４によって駆動されるピックアップローラが当接することでピックアップされ、給紙パス５１１に送り込まれ、給紙パス５１１中の搬送ローラ５０３で搬送されることで、画像形成サブシステム１５０に所定の速度で搬送される。搬送ユニット８０からの再給紙された転写材Ｐは、再給紙パス５１２を通り、給紙パス５１１中の搬送ローラ５０３で搬送されることで、画像形成サブシステム１５０に搬送される。
【００８８】
このとき、転写材Ｐの搬送速度は可変制御されるステッピングモータ５０４の回転速度に応じて可変されることで、転写材の搬送速度、連続して給紙される複数の転写材Ｐの間隔の制御が、多段階で、広範囲に可能となる。
【００８９】
ここで、給紙ユニット６０の説明として、給紙段が１段である構成として説明を行ったが、構成はこれに限るものではなく、従来知られているように、複数の給紙段を多段に結合または接続して複数の転写材種、転写材サイズを給紙可能とする構成であってもよい。
【００９０】
図１０（ａ）、（ｂ）は、交換可能な搬送ユニットの概略構成を示す断面図である。交換可能な性能の異なる搬送ユニットとして、同図（ａ）に、低速搬送向きの搬送ユニット８０Ａ、同図（ｂ）に、高速搬送向きの搬送ユニット８０Ｂを例示して説明する。
【００９１】
図１０（ａ）に示すように、低速搬送向きの搬送ユニット８０Ａは、プラットフォーム制御部６５または搬送ユニット８０Ａ内の図示しない搬送ユニット制御部によって制御される。ステッピングモータ５２０は、動作モードに応じて正逆回転駆動制御される。ＤＣブラシレスモータ５２１は、所定の速度で回転を行う。搬送動作において、画像形成サブシステム１５０の定着ユニット１８０から搬送される転写材Ｐは、排紙パス５２５に送り込まれる。排紙時には排紙ローラ５２２は、転写材Ｐを機外に排出する方向に回転を行うことで、転写材Ｐを機外に排出する。
【００９２】
両面形成のための反転時には、排紙ローラ５２２は、転写材Ｐを排紙する方向に回転を行い、転写材Ｐの後端を排紙ローラ５２２で噛んだ状態で、ステッピングモータ５２０を停止、逆転することで、排紙ローラ５２２を停止、逆転させて転写材Ｐを搬送パス５２６に搬送する。所定の速度で回転駆動するＤＣブラシレスモータ５２１によって回転駆動される搬送ローラ５２３、５２４によって、転写材Ｐは搬送パス５２６を搬送され、給紙ユニット７０の再給紙パス５１２へ送出される。
【００９３】
図１０（ｂ）に示すように、高速搬送向きの搬送ユニット８０Ｂは、ステッピングモータ５３１は搬送ローラ５２３を回転駆動し、ステッピングモータ５３２は搬送ローラ５２４を回転駆動する。搬送ユニット８０Ｂは、プラットフォーム制御部６５または搬送ユニット８０Ｂ内の図示しない搬送ユニット制御部によって制御される。ステッピングモータ５２０、５３１、５３２は、可変制御される所定の速度、方向で回転を行う。搬送動作において、画像形成サブシステム１５０の定着ユニット１８０から搬送される転写材Ｐは、排紙パス５２５に送り込まれる。排紙時には排紙ローラ５２２は、転写材Ｐを機外に排出する方向に回転を行い、転写材Ｐを機外に排出する。
【００９４】
両面形成のための反転時には、排紙ローラ５２２は転写材Ｐを排紙する方向に回転を行い、転写材Ｐの後端を排紙ローラ５２２で噛んだ状態で、ステッピングモータ５２０を停止、逆転することで、排紙ローラ５２２を停止、逆転させて転写材Ｐを搬送パス５２６に搬送する。可変速度制御されるステッピングモータ５３１によって回転駆動される搬送ローラ５２３と、可変速度制御されるステッピングモータ５３２によって回転駆動される搬送ローラ５２４とによって、転写材Ｐは搬送パス５２６を搬送され、給紙ユニット７０の再給紙パス５１２へ送出される。このとき、転写材Ｐの搬送速度は可変制御されるステッピングモータ５３１、５３２の回転速度に応じて可変されることで、転写材Ｐの搬送速度、連続して搬送される複数の転写材Ｐの間隔の制御が、多段階で、広範囲に可能となる。
【００９５】
給紙ユニット７０Ａと搬送ユニット８０Ａとを組み込んだ紙搬送プラットフォーム６０Ａ（図７（ａ）参照）、給紙ユニット７０Ｂと搬送ユニット８０Ｂとを組み込んだ紙搬送プラットフォーム６０Ｂ（図７（ｂ）参照）のいずれにおいても、プラットフォーム制御部６５（図１参照）は、組み込まれたユニットを識別またはユニットと通信することで、組み込まれたユニットに応じた制御情報を収集する。そして、その組み込まれたユニットに応じた制御情報を、プリンタエンジン制御部１０５とやり取りし、プリンタエンジン制御部１０５により決定された制御仕様に基づいて、プラットフォーム制御部６５が紙搬送プラットフォーム６０の統括した制御を行う。
【００９６】
次に、画像形成サブシステム１５０について説明する。画像形成サブシステム１５０において、作像ユニット１７０及び定着ユニット１８０は、各々、異なる機能を有するものと交換可能に、且つ物理的に分離可能に構成される。
【００９７】
図１１は、４Ｄフルカラープリンタ用である画像形成サブシステム１５０Ａの断面図である。画像形成サブシステム１５０Ａは、作像ユニット１７０として作像ユニット１７０Ａ、定着ユニット１８０として定着ユニット１８０Ａが装着されて構成される。
【００９８】
図１２は、１Ｄフルカラープリンタ用である画像形成サブシステム１５０Ｂの断面図である。画像形成サブシステム１５０Ｂは、作像ユニット１７０として作像ユニット１７０Ｂ、定着ユニット１８０として定着ユニット１８０Ｂが装着されて構成される。
【００９９】
図１３は、１Ｄ白黒プリンタ用である画像形成サブシステム１５０Ｃの断面図である。画像形成サブシステム１５０Ｃは、作像ユニット１７０として作像ユニット１７０Ｃ、定着ユニット１８０として定着ユニット１８０Ｃが装着されて構成される。
【０１００】
まず、図１１に示す画像形成サブシステム１５０Ａの詳細を説明する。作像ユニット１７０Ａは、イエロー色の画像を形成する画像形成部６０１Ｙと、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部６０１Ｍと、シアン色の画像を形成する画像形成部６０１Ｃと、ブラック色の画像を形成する画像形成部６０１Ｂｋの４つの画像形成部を備えている。これら４つの画像形成部６０１Ｙ、６０１Ｍ、６０１Ｃ、６０１Ｂｋは、一定間隔で一列に配置される。
【０１０１】
各画像形成部６０１Ｙ、６０１Ｍ、６０１Ｃ、６０１Ｂｋには、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」称する）６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄが設置されている。各感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄの周囲には、１次帯電器６０３Ａ、６０３Ｂ、６０３Ｃ、６０３Ｄ、現像装置６０４Ａ、６０４Ｂ、６０４Ｃ、６０４Ｄ、転写手段としての転写ローラ６０５Ａ、６０５Ｂ、６０５Ｃ、６０５Ｄ、ドラムクリーナ装置６０６Ａ、６０６Ｂ、６０６Ｃ、６０６Ｄがそれぞれ配置されており、１次帯電器６０３Ａ、６０３Ｂ、６０３Ｃ、６０３Ｄと現像装置６０４Ａ、６０４Ｂ、６０４Ｃ、６０４Ｄの下方には、レーザ露光装置６０７が設置されている。
【０１０２】
各現像装置６０４Ａ、６０４Ｂ、６０４Ｃ、６０４Ｄには、それぞれイエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナーが収納されている。各感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄは、負帯電のＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、駆動装置（不図示）によって図１１の時計方向に所定のプロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）で回転駆動される。
【０１０３】
１次帯電手段としての１次帯電器６０３Ａ、６０３Ｂ、６０３Ｃ、６０３Ｄは、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって各感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄの表面を負極性の所定電位に均一に帯電させる。現像装置６０４Ａ、６０４Ｂ、６０４Ｃ、６０４Ｄは、トナーを内蔵し、それぞれ各感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄ上に形成される各静電潜像に各色のトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。
【０１０４】
１次転写手段としての転写ローラ６０５Ａ、６０５Ｂ、６０５Ｃ、６０５Ｄは、各１次転写部６１５Ａ〜６１５Ｄにて中間転写ベルト６０８を介して各感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄに当接可能に配置されている。ドラムクリーナ装置６０６Ａ、６０６Ｂ、６０６Ｃ、６０６Ｄは、感光ドラム２上で１次転写時の残留した転写残トナーを、該感光ドラム２から除去するためのクリーニングブレード等を有している。
【０１０５】
また、中間転写ベルト６０８が、各感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄの上面側に配置されて、２次転写対向ローラ６０９とテンションローラ６１０間に張架されている。該２次転写対向ローラ６０９は、２次転写部６１６において、中間転写ベルト６０８を介して２次転写ローラ６１１と当接可能に配置されている。この中間転写ベルト６０８は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等のような誘電体樹脂によって構成されている。
【０１０６】
また、中間転写ベルト６０８において、感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄとの対向面側には、１次転写面６０８Ｂが形成されている。中間転写ベルト６０８は、１次転写面６０８Ｂが、２次転写ローラ６１１側を下方にして傾斜するように配置されている。
【０１０７】
レーザ露光装置６０７は、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光手段（図示せず）、ポリゴンミラー６１８、スキャナモータ６１７、反射ミラー等で構成され、各感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄに露光をすることによって、各１次帯電器６０３Ａ、６０３Ｂ、６０３Ｃ、６０３Ｄで帯電された各感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄの表面に、画像情報に応じた各色の静電潜像を形成させる。これと同時に、レーザ露光装置６０７に具備される図示しないビーム検知信号（ＢＤ）発生回路が、ポリゴンミラーにより偏光される主走査方向のレーザ光を検出する。
【０１０８】
さらに、これらの各要素の動作を制御するための、作像ユニット制御手段（図示せず）が設けられており、該作像ユニット制御手段が、さらに作像ユニットのプロセススピードや、色見、濃度の調整等の制御を行う。
【０１０９】
次に、定着ユニット１８０Ａの説明をする。この定着ユニット１８０Ａは、作像ユニット１７０Ａの２次転写部６１６よりも記録紙の搬送方向下流側に配置される。定着ユニット１８０Ａの内部には、ハロゲンヒータ等の熱源を備える定着ローラ６１２Ａと加圧ローラ６１２Ｂとを有する定着装置６１２が、縦パス構成で設置されている。また、この定着ローラ６１２Ａ及び加圧ローラ６１２Ｂは、図示しない駆動装置により回転駆動されるとともに、定着ローラ６１２Ａ内のハロゲンヒータの電力制御をすることにより、定着ローラの表面温度制御を行う。さらに、これらの要素の制御を行う、定着ユニット制御手段（図示せず）が設けられており、該定着ユニット制御手段が、さらに各ローラの回転速度や、定着ローラの温調温度や、異常時の処理について制御を行う。
【０１１０】
また、画像形成サブシステム１５０Ａの画像形成制御部１６０は、上記作像ユニット制御手段、定着ユニット制御手段と通信を行い、各制御手段からユニット情報を吸い上げると共に、各制御手段へユニット制御情報を伝える。さらに、コントローラ２００から各画像信号のやり取りをしたり、プリンタエンジン制御部１０５及びプラットフォーム制御部６５と制御情報のやり取りをしたりする。
【０１１１】
ここでは、作像ユニット１７０Ａ、定着ユニット１８０Ａが、それぞれ制御手段を持つ構成について説明したが、作像ユニット１７０Ａ、定着ユニット１８０Ａは、これらの制御手段を持たない構成であっても動作可能であり、その場合は、画像形成制御部１６０が、作像ユニット１７０Ａ、定着ユニット１８０Ａ内の各要素の制御を行うこととなる。
【０１１２】
次に、図１２に示す画像形成サブシステム１５０Ｂの詳細を説明する。作像ユニット１７０Ｂは、スキャナユニット６３１を有し、スキャナユニット６３１は、レーザユニット６３４、多面体ミラー（ポリゴンミラー）６３５、スキャナモータ６３６及びビーム検知信号（ＢＤ信号）発生回路６４３を有する。作像ユニット１７０Ｂはまた、感光ドラム６３２、中間転写ベルト６３３、各色の現像剤ユニット６３７Ａ〜６３７Ｄを有する現像ロータリ６３７、１次転写ローラ、２次転写ローラ６３８、クリーニングブレード６３９を備えている。
【０１１３】
感光ドラム６３２は、ＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、駆動装置（不図示）によって図１２の時計方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。１次帯電手段としての１次帯電器６４２は、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって感光ドラム６３２の表面を所定電位に均一に帯電させる。スキャナユニット６３１において、レーザユニット６３４は、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に基づいて変調されたレーザ光を発光する。多面体ミラー６３５は、レーザユニット６３４から発せられたレーザ光を偏向して感光ドラム６３２上を走査し、該感光ドラム６３２上に静電潜像を形成するための回転多面鏡である。スキャナモータ６３６は、ポリゴンミラー６３５を回転駆動する。ビーム検知信号発生回路６４３は、ポリゴンミラー６３５により偏向される主走査方向のレーザ光を検出する。
【０１１４】
現像ロータリ６３７は、感光ドラム６３２上に形成された静電潜像をイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の現像剤ユニット６３７Ａ、６３７Ｂ、６３７Ｃ、６３７Ｄにより現像する。感光ドラム６３２は、現像ロータリ６３７により現像された感光ドラム６３２上の現像剤を、上述した作像ユニット１７０Ａと同様に、１次転写ローラに１次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト６３３に１次転写させる。２次転写ローラ６３８は、中間転写ベルト６３３に当接し、中間転写ベルト６３３上の現像剤を記録紙等の記録媒体に２次転写させる。
【０１１５】
クリーニングブレード６３９は、感光ドラム６３２に常時当接しており、感光ドラム６３２表面の残留トナーを掻き取ることで清掃を行う。さらに、作像ユニット１７０Ｂには、作像ユニット１７０Ａと同様に、内部の各要素の動作を制御するための、作像ユニット制御手段（図示せず）が設けられており、作像ユニット１７０Ｂのプロセススピードや、色見、濃度の調整等の制御を行う。
【０１１６】
次に、定着ユニット１８０Ｂの説明をする。定着ユニット１８０Ｂは、作像ユニット１７０Ｂの２次転写ローラ６３８よりも記録紙の搬送方向の下流側に配置され、定着装置６４０が、記録紙上に転写されたトナー像を加熱及び加圧により定着させる定着動作を行う。また、定着装置６４０のローラは、図示しない駆動装置により回転駆動されるとともに、定着装置６４０内のハロゲンヒータの電力制御をすることにより、定着ローラの表面温度制御を行う。定着ユニット１８０Ｂ内には、さらに、これらの要素の制御を行う定着ユニット制御手段（図示せず）が設けられており、該定着ユニット制御手段が、各ローラの回転速度や、定着ローラの温調温度や、異常時の処理について制御を行う。
【０１１７】
また、画像形成サブシステム１５０Ｂにおいても、画像形成サブシステム１５０Ａの場合と同様に、画像形成制御部１６０が、上記作像ユニット制御手段、定着ユニット制御手段と通信を行い、ユニット制御情報、画像信号、制御情報等のやり取りをする。また、作像ユニット１７０Ｂ、定着ユニット１８０Ｂについても、それぞれ制御手段を持つ構成に限られず、制御手段を持たない構成であっても動作可能であり、その場合は、画像形成制御部１６０が、作像ユニット１７０Ｂ、定着ユニット１８０Ｂ内の各要素の制御を行うこととなる。
【０１１８】
次に、図１３に示す画像形成サブシステム１５０Ｃの詳細を説明する。作像ユニット１７０Ｃは、スキャナユニット６６１を有し、該スキャナユニット６６１は、レーザユニット６６３、多面体ミラー（ポリゴンミラー）６６４、スキャナモータ６６５及びビーム検知信号発生回路６７２を有する。作像ユニット１７０Ｃはまた、感光ドラム６６２、現像ユニット６６６、転写ローラ６６７を備えている。
【０１１９】
感光ドラム６６２は、ＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、駆動装置（不図示）によって図１３の反時計方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。１次帯電手段としての１次帯電器６７０は、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって感光ドラム６６２の表面を所定電位に均一に帯電させる。
【０１２０】
スキャナユニット６６１において、レーザユニット６６３は、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に基づいて変調されたレーザ光を発光する。多面体ミラー（ポリゴンミラー）６６４は、レーザユニット６６３から発せられたレーザ光を偏向して感光ドラム６６２上を走査し、該感光ドラム６６２上に静電潜像を形成するための回転多面鏡である。スキャナモータ６６５は、ポリゴンミラー６６４を回転駆動する。ビーム検知信号発生回路６７２は、ポリゴンミラー６６４により偏向される主走査方向のレーザ光を検出する。
【０１２１】
現像ユニット６６６は、感光ドラム６６２上に形成された静電潜像をブラック（Ｂｋ）の現像剤により現像する。転写ローラ６６７は、感光ドラム６６２に当接し、感光ドラム６６２上の現像剤を記録紙等の記録媒体に転写させる。クリーニングブレード６６９は、感光ドラム６６２に常時当接しており、感光ドラム６６２表面の残留トナーを掻き取ることで清掃を行う。
【０１２２】
さらに、作像ユニット１７０Ｃには、作像ユニット１７０Ａと同様に、内部の各要素の動作を制御するための、作像ユニット制御手段（図示せず）が設けられており、作像ユニット１７０Ｃのプロセススピードや、濃度の調整等の制御を行う。
【０１２３】
次に、定着ユニット１８０Ｃの説明をする。定着ユニット１８０Ｃは、作像ユニット１７０Ｃの転写ローラ６６７よりも転写材の搬送方向の下流側に配置され、定着装置６６８が、記録紙上に転写されたトナー像を加熱及び加圧により定着させる定着動作を行う。また、この定着装置６６８のローラは、図示しない駆動装置により回転駆動されるとともに、定着装置６６８内のハロゲンヒータの電力制御をすることにより、定着ローラの表面温度制御を行う。定着ユニット１８０Ｃには、さらに、これらの要素の制御を行う定着ユニット制御手段（図示せず）が設けられており、該定着ユニット制御手段が、各ローラの回転速度や、定着ローラの温調温度や、異常時の処理について制御を行う。
【０１２４】
また、画像形成サブシステム１５０Ｃにおいても、画像形成サブシステム１５０Ａの場合と同様に、画像形成制御部１６０が、上記作像ユニット制御手段、定着ユニット制御手段と通信を行い、ユニット制御情報、画像信号、制御情報等のやり取りをする。また、作像ユニット１７０Ｃ、定着ユニット１８０Ｃについても、それぞれ制御手段を持つ構成に限られず、制御手段を持たない構成であっても動作可能であり、その場合は、画像形成制御部１６０が、作像ユニット１７０Ｃ、定着ユニット１８０Ｃ内の各要素の制御を行うこととなる。
【０１２５】
次に、画像形成装置１６００の内部構成について説明する。
【０１２６】
図１４は、画像形成装置１６００の内部構成を示すブロック図である。
【０１２７】
ここで、搬送ユニット８０は、内部にＣＰＵを含む制御部を有するユニットであり、給紙ユニット７０は内部にＣＰＵを含まないユニットであるとする。また、作像ユニット１７０は、内部にＣＰＵを含む制御部を有するユニットであり、定着ユニット１８０は内部にＣＰＵを含まないユニットであるとする。
【０１２８】
紙搬送プラットフォーム６０において、搬送ユニット８０は、プラットフォーム制御部６５と通信して制御情報の受け渡しを行い、各制御負荷の制御を行う。給紙ユニット７０は、プラットフォーム制御部６５の制御の下に各制御負荷の制御を行う。給紙ユニット７０は、転写材の給紙動作に関わる負荷制御を行う。搬送ユニット８０は、転写材の排紙、反転、両面搬送動作に関わる負荷制御を行う。このような制御により、紙搬送プラットフォーム６０は、画像形成に関わる転写材の搬送動作を実現する。
【０１２９】
また、画像形成サブシステム１５０において、作像ユニット１７０は、画像形成制御部１６０と通信を行い、制御情報の受け渡しを行い、各制御負荷の制御を行う。定着ユニット１８０は、画像形成制御部１６０の制御の下に各制御負荷の制御を行う。作像ユニット１７０はコントローラ２００とやりとりされる画像信号に基づき転写材上への画像形成動作を行い、定着ユニット１８０は転写材上に形成された画像の加熱定着動作を行う。ここで、やりとりされる画像信号は、ビデオデータ（ＶＩＤＥＯ）、画像同期ＣＬＫ（ＶＣＬＫ）、及び主走査同期信号（ＢＤ)、副走査同期信号（ＩＴＯＰ）を含む信号である。
【０１３０】
画像形成サブシステム１５０は、紙搬送プラットフォーム６０で搬送される転写材を受け取り、画像形成サブシステム１５０で形成した画像を転写材上の正しい位置に転写する。これを実現するために、画像形成制御部１６０は、自らが管理している副走査同期信号（ＩＴＯＰ）を基に生成する紙搬送同期信号（ＲＥＧＩ）を、プリンタエンジン制御部１０５経由でプラットフォーム制御部６５に送付する。プラットフォーム制御部６５は、送付された紙搬送同期信号（ＲＥＧＩ）を基に給紙、搬送動作を制御し、搬送した転写材を画像形成サブシステム１５０に所定のタイミングで引き渡す。このような協調動作が行われることで、画像形成サブシステム１５０は、搬送された転写材上への画像形成動作を実現する。
【０１３１】
電源ユニット９０は、ＡＣ入力から、ＤＣ出力及び整流されたＡＣ出力を出力する。出力されたＤＣ出力としては、出力制御された複数の電圧出力が、画像形成装置１６００のプラットフォーム、サブシステム、各ユニットに供給される。ＡＣ出力は、必要に応じてプラットフォーム、サブシステム、各ユニットに供給されるものであるが、ここでは、一例として、定着ユニットに供給される系について説明する。
【０１３２】
プリンタエンジン制御部１０５は、プラットフォーム制御部６５との通信によって得られる紙搬送プラットフォーム６０の制御情報、画像形成制御部１６０との通信によって得られる画像形成サブシステム１５０の制御情報、及び、電源ユニット９０から得られる電源ユニット９０の制御情報を統括する。それらの統括した制御情報を基に、プリンタエンジン１００に画像形成動作を行わせるために、プラットフォーム制御部６５、画像形成制御部１６０及び電源ユニット９０へ制御情報を送出する。
【０１３３】
プラットフォーム制御部６５は、プリンタエンジン制御部１０５によって決定された制御情報に基づいて、搬送ユニット８０と通信を行い、制御情報の受け渡しを行う。プラットフォーム制御部６５はまた、プリンタエンジン制御部１０５によって決定された制御情報に基づいて、給紙ユニット７０の各制御負荷の制御を行う。搬送ユニット８０は、受け渡された制御情報に基づき各制御負荷の制御を行う。
【０１３４】
画像形成制御部１６０は、プリンタエンジン制御部１０５によって決定された制御情報に基づいて、作像ユニット１７０と通信を行い、制御情報の受け渡しを行う。画像形成制御部１６０はまた、プリンタエンジン制御部１０５によって決定された制御情報に基づいて定着ユニット１８０の各制御負荷の制御を行う。作像ユニット１７０は、受け渡された制御情報に基づき各制御負荷の制御を行う。電源ユニット９０は、プリンタエンジン制御部１０５によって決定された制御情報に基づいて出力電圧の制御を行う。
【０１３５】
コントローラ２００は、プリンタエンジン制御部１０５と通信して制御情報のやりとりを行い、画像形成制御部１６０と画像信号のやりとりを行う。コントローラ２００には、画像読み取り動作を行う画像読取装置２２０が接続され、画像読取装置２２０から画像情報が入力される。画像読取装置２２０には、原稿給紙装置２３０が接続され、原稿給紙装置２３０で原稿の給紙動作が行われる。また、コントローラ２００には、操作入力、表示を行う操作部２１０が接続され、コントローラ２００と操作部２１０との間で、制御情報のやりとりが行われる。コントローラ２００は、ネットワーク１０に接続され、ネットワーク１０上の図示しないコンピュータ等と、画像信号や制御情報のやりとりを行うことが可能である。
【０１３６】
なお、画像形成装置１６００の内部構成は、これに限定されるものではなく、例えば、図１４に示す構成に代えて、図１５に示すような他の構成も採用可能である。すなわち、プリンタエンジン制御部１０５がプラットフォーム制御部６５と同一のＣＰＵ資源で動作するように構成してもよい。
【０１３７】
図１５は、画像形成装置１６００の内部構成の他の例を示すブロック図である。
【０１３８】
プリンタエンジン制御部１０５は、内包するプラットフォーム制御部６５の制御情報と、画像形成制御部１６０との通信によって得られる画像形成サブシステム１５０の制御情報と、電源ユニット９０から得られる電源ユニットの制御情報とを統括する。これ以外の構成及び制御の態様は、図１４で説明したのと同様である。
【０１３９】
なお、図１４、図１５のいずれの例でも、搬送プラットフォーム６０内の各ユニット及び画像形成サブシステム１５０内の各ユニットとして、ＣＰＵを含む制御部を持つユニットとＣＰＵを持たないユニットがそれぞれ存在する系であるとして説明を行った。しかし、各ユニットがＣＰＵを持つ、持たないの組み合わせはこの例に限られるものではなく、ユニットの制御内容等によって適宜設定することができる。
【０１４０】
また、プリンタエンジン１００が、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０を有し、紙搬送プラットフォーム６０内に給紙ユニット７０と搬送ユニット８０の２つのユニット、画像形成サブシステム１５０内に作像ユニット１７０と定着ユニット１８０の２つのユニットがそれぞれ存在する系で説明を行った。しかし、プリンタエンジン内のサブシステムの構成、及び、プラットフォーム、サブシステム内のユニットの構成は、このような系に限られるものではなく、サブシステム及びユニットの制御内容等によって適宜設定することができる。
【０１４１】
図１６、図１８、図２０は、それぞれ、画像形成サブシステム１５０Ａ、１５０Ｂ、１５０Ｃのブロック図である。図１７、図１９、図２１は、それぞれ、画像形成サブシステム１５０Ａ、１５０Ｂ、１５０Ｃの画像形成タイミングを示すタイミングチャートである。図１７、図１９、図２１では、いずれも、２枚のイメージを連続で作像する場合が例示されている。
【０１４２】
図１６、図１８、図２０に示すように、画像形成サブシステム１５０Ａ、１５０Ｂ、１５０Ｃにはそれぞれ、上記した作像ユニット１７０Ａ、１７０Ｂ、１７０Ｃと定着ユニット１８０Ａ、１８０Ｂ、１８０Ｃの他に、画像形成制御部１６０として、画像処理部を含む画像形成制御部１６０Ａ、１６０Ｂ、１６０Ｃが含まれる。
【０１４３】
まず、図１６に示す画像形成サブシステム１５０Ａにおいて、画像信号がコントローラ２００からＲＧＢカラーフォーマットで画像形成制御部１６０Ａに入力され、次の処理が行われる。すなわち、画像信号は、ＬＯＧ変換回路３１０で濃度変換され、出力マスキング回路３１１でＹＭＣＫデータに変換される。出力マスキング回路３１１はＬａｂ空間での平均色差が最小になるよう変換を行うもので、その係数は作像ユニット１７０Ａのハード特性に依存する。
【０１４４】
ＹＭＣＫデータは、階調補正回路３１２に入力され、ルックアップテーブル（以下、「ＬＵＴ」と称する）による階調補正が行われる。ＬＵＴとしては、作像ユニット１７０Ａの個体差や経時変化等のハード特性を補正するテーブルと、ユーザ設定によって変更される濃度調整テーブルと、文字モード／印画紙モードといった画像モードテーブルとが合成されたものが使われる。
【０１４５】
ＬＵＴは、次段のハーフトーン処理によっても変わり、ハーフトーン処理回路３１３は複数のハーフトーン処理を並行して行うため、階調補正回路３１２はハーフトーン処理回路３１３の処理構成分のＬＵＴを持ち、全て同時に処理し出力する。階調補正後の信号はハーフトーン処理回路３１３に入力され、印字データが生成される。印字データは、ハーフトーン処理回路３１３によって、誤差拡散と複数のスクリーン処理が同時に並行して行われ、後述するＺ信号によって選択され出力される。出力された印字データはドラム間遅延メモリ３１４でドラム配置に応じた遅延処理が行われ、作像ユニット１７０Ａに出力される。
【０１４６】
コントローラ２００からは、画像特徴を表すＺ信号も並行して入力される。Ｚ信号はＲＧＢ信号に同期した信号で、ＬＯＧ変換回路３１０、出力マスキング回路３１１、階調補正回路３１２、ハーフトーン処理回路３１３、ドラム間遅延メモリ３１４に入力される。Ｚ信号には、ページ単位の特徴を示すデータと、画素単位の特徴を示すデータとが含まれ、具体的には、前者はコピー画像／ＰＤＬ画像を示すデータで、後者は文字／写真やＢＭＰ（ビットマップ）／オブジェクト等を示すデータである。
【０１４７】
コントローラ２００の画像出力タイミングは、タイミング生成部３１５が出力する画像同期信号ＩＴＯＰ及びＰＢＤによって制御される。ＩＴＯＰ信号は副走査方向、ＰＢＤ信号は主走査方向の同期信号である。また、画像クロックＰＣＬＫもコントローラ２００に入力され、コントローラ２００はＰＣＬＫに同期した画像データを出力する。
【０１４８】
ＰＢＤ信号は作像ユニット１７０Ａから出力されるＢＤ信号を基準に生成されるものである。タイミング生成部３１５では、レジローラの駆動タイミングを制御するＲＥＧＩ信号も生成され、ＲＥＧＩ信号はレジローラを含む作像ユニット１７０Ａに供給される。ＲＥＧＩ信号はＩＴＯＰ信号を基準に生成され、そのタイミングは作像位置と転写位置とレジローラとの関係から決まるもので、画像形成サブシステム１５０Ａ固有の値となる。ＲＥＧＩ信号は、レジローラとの同期を取るため、プラットフォーム制御部６０にも同時に供給される。
【０１４９】
図１７に示すように、ＩＴＯＰタイミングに従ってコントローラ２００からＲＧＢイメージが出力され、画像処理遅延ｔ１後に、作像ユニット１７０Ａに供給されるＹＭＣＫデータが順次出力される。ＹＭＣＫデータ間にはドラム間遅延ｔ２の位相差があり、この遅延処理はドラム間遅延メモリ３１４で行われる。タイミング生成部３１５では、ＩＴＯＰ生成からレジ遅延ｔ３の遅延処理後にＲＥＧＩ信号が生成され、このタイミングでレジローラが駆動され、不図示の２次転写部に用紙が搬送される。２次転写については、ＲＥＧＩ信号から転写遅延ｔ４だけ遅れたタイミングで転写が開始される。２ページ目の処理は、１ページ目の転写動作中に開始され、さらに多くの枚数の場合には同様に繰り返される。
【０１５０】
図１８に示す画像形成サブシステム１５０Ｂにおいて、画像信号はコントローラ２００からＲＧＢカラーフォーマットで画像形成制御部１６０Ｂに入力され、次の処理が行われる。
【０１５１】
画像形成サブシステム１５０Ｂにおける画像形成制御部１６０Ｂは、画像形成サブシステム１５０Ａの画像形成制御部１６０Ａに対して、ドラム間遅延メモリ３１４に代えてページメモリ３２０が設けられている点のみが異なり、その他は同様である。
【０１５２】
図１９に示すように、ＩＴＯＰタイミングに従ってコントローラ２００からＲＧＢイメージが出力され、画像処理遅延ｔ１０後にページメモリ３２０にＹＭＣＫ印字データが保存され、作像ユニット１７０Ｂに順次ＹＭＣＫデータが供給される。構造上、１色ずつの作像が行われるため、各色の作像が完了してから次の印字データが供給される。タイミング生成部３１５では、ＩＴＯＰ生成からレジ遅延ｔ１３の遅延処理後にＲＥＧＩ信号が生成され、このタイミングでレジローラが駆動され、不図示の２次転写部に用紙が搬送される。
【０１５３】
２次転写については、ＲＥＧＩ信号から転写遅延ｔ１４だけ遅れたタイミングで転写が開始される。２ページ目の処理は、１ページ目の４色目の作像処理と２ページ目の１色目の作像処理とが重ならないようなタイミングで開始され、さらに多くの枚数の場合には同様に繰り返される。
【０１５４】
図２０に示す画像形成サブシステム１５０Ｃにおいて、コントローラ２００から供給される画像信号は、フルカラーの画像形成制御部１６０Ａと同様にＲＧＢフォーマットで、画像形成制御部１６０ＣにてＢｋ信号が生成される。
【０１５５】
まず、Ｂｋ生成回路３３０でＲＧＢからＢｋ信号への変換が行われる。次にＬＯＧ変換回路３３１で濃度変換され、階調補正回路３３２で階調補正が行われ、ハーフトーン処理回路３３３で印字データが生成される。
【０１５６】
ＬＯＧ変換回路３３１、階調補正回路３３２、ハーフトーン処理回路３３３の機能は、画像形成制御部１６０ＡのＬＯＧ変換回路３１０、階調補正回路３１２、ハーフトーン処理回路３１３と全く同一であり、異なるのはチャンネル数がＢｋ単色、すなわち１チャンネルになっている点だけである。
【０１５７】
図２１に示すように、ＩＴＯＰタイミングに従ってコントローラ２００からＲＧＢイメージが出力され、画像処理遅延ｔ２０後に作像ユニット１７０Ｃに供給されるＢｋデータが出力される。タイミング生成部３１５では、ＩＴＯＰ生成からレジ遅延ｔ２３の遅延処理後にＲＥＧＩ信号が生成され、このタイミングでレジローラが駆動され、転写部に用紙が搬送される。転写については、ＲＥＧＩ信号から転写遅延ｔ２４だけ遅れたタイミングで転写が開始される。２ページ目の処理は、１ページ目の転写動作中に開始され、さらに多くの枚数の場合には同様に繰り返される。
【０１５８】
次に、図９〜図１１を参照しつつ、上記した高速カラースループットに対応した画像形成サブシステム１５０Ａを紙搬送プラットフォーム６０に装着した場合における、プリンタエンジン１００による画像形成動作について説明する。
【０１５９】
画像形成装置１６００の操作部２１０を介したユーザの指示により、画像形成ジョブの開始の指示をプリンタ制御部１０５が受けると、プリンタエンジン制御部１０５からプラットフォーム制御部６５に給紙要求コマンドが送信され、搬送ユニット８０と給紙ユニット７０は動作を開始する。また同様に、画像形成制御部１６０に対してプリンタエンジン制御部１０５から画像形成要求コマンドが送信されると、作像ユニット１７０Ａと定着ユニット１８０Ａが画像形成動作を開始する。
【０１６０】
図１１に示すように、作像ユニット１７０Ａのここでは図示しない駆動機構により、任意のプロセススピードで回転駆動される各画像形成部６０１Ｙ、６０１Ｍ、６０１Ｃ、６０１Ｂｋの各感光ドラム６０２Ａ〜６０２Ｄは、それぞれ１次帯電器６０３Ａ〜６０３Ｄによって一様に負極性に帯電される。そして、レーザ露光装置６０７は、スキャナモータ６１７によって回転駆動されるポリゴンミラー６１８に、外部から入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ発光素子から照射し、反射ミラー等を経由して各感光ドラム６０２Ａ〜６０２Ｄ上に各色の静電潜像を形成させる。
【０１６１】
そして、感光ドラム６０２Ａ上に形成された静電潜像に、感光ドラム６０２Ａの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置６０４Ａにより、イエローのトナーを付着させてトナー像として可視像化する。このイエローのトナー像は、感光ドラム６０２Ａと転写ローラ６０５Ａとの間の１次転写部６１５Ａにて、１次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ６０５Ａにより、駆動されている中間転写ベルト６０８上に１次転写される。
【０１６２】
イエローのトナー像が転写された中間転写ベルト６０８は、画像形成部６０１Ｍ側に移動する。そして、画像形成部６０１Ｍにおいても、前記と同様にして、感光ドラム６０２Ｂに形成されたマゼンタのトナー像が、中間転写ベルト６０８上のイエローのトナー像上に重ね合わせて、１次転写部６１５Ｂにて転写される。この時、各感光体ドラム６０２Ａ〜６０２Ｄ上に残留した転写残トナーは、ドラムクリーナ装置６０６Ａ〜６０６Ｄに設けられたクリーナブレード等により掻き落とされ、回収される。
【０１６３】
以下、同様にして、中間転写ベルト６０８上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上に、画像形成部６０１Ｃ、６０１Ｂｋの感光ドラム６０２Ｃ、６０２Ｄで形成されたシアン、ブラックのトナー像が各１次転写部６１５Ａ〜６１５Ｄにて順次重ね合わされて、フルカラーのトナー像が中間転写ベルト６０８上に形成される。
【０１６４】
そして、中間転写ベルト６０８上のフルカラーのトナー像先端が２次転写対向ローラ６０９と２次転写ローラ６１１間の２次転写部６１６に移動するタイミングに合わせて、給紙ユニット７０から給紙カセットが選択される。そして、ピックアップローラ５０２（図９（ａ）、（ｂ）参照）が駆動され、給紙カセットに積載された転写材（用紙）Ｐの最上位紙がピックアップされるとともに、給紙パス５１１に搬送される。また、搬送ローラ５０３は、搬送された転写材Ｐを作像ユニット１７０Ａのレジストローラ６１３（図１１参照）に搬送する。そして、作像ユニット１７０Ａのレジストローラ６１３によって、転写材Ｐは２次転写部６１６に搬送される。２次転写部６１６に搬送された転写材Ｐに、２次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された２次転写ローラ６１１により、フルカラーのトナー像が一括して２次転写される。
【０１６５】
フルカラーのトナー像が形成された転写材Ｐは、定着装置ユニット１８０Ａに搬送され、定着ローラ６１２Ａと加圧ローラ６１２Ｂとの間の定着ニップ部６１４（図１１参照）でフルカラーのトナー像が加熱、加圧されて転写材Ｐの表面に熱定着された後に、搬送ユニット８０（図１０（ａ）、（ｂ）参照）に搬送される。そして、転写材Ｐは、搬送ユニット８０の排紙パス５２５を経て排紙ローラ５２２によって本体上面の排紙トレイ上に排出されて、一連の画像形成動作が終了する。
【０１６６】
以上が片面画像形成時の画像形成動作である。続いて両面画像形成動作について説明する。
【０１６７】
両面画像形成動作においては、定着ユニット１８０Ａに搬送されるところまでは、片面画像形成動作と同様である。すなわち、定着ローラ６１２Ａと加圧ローラ６１２Ｂとの間の定着ニップ部６１４でフルカラーのトナー像が加熱、加圧されて転写材Ｐの表面に熱定着された後に、搬送ユニット８０の排紙パス５２５を経て排紙ローラ５２２によって本体上面の排紙トレイ上に転写材Ｐの大部分が排出された状態で、排紙ローラ５２２の回転を停止させる。その際、転写材Ｐの後端位置が反転可能位置に位置する。すなわち転写材Ｐの後端位置が排紙パス５２５と搬送パス５２６の分岐地点より下流側に到達しているように転写材Ｐが停止している。
【０１６８】
続いて、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、排紙ローラ５２５の回転を停止させたことで搬送が停止された転写材Ｐを、搬送ローラ５２３、５２４を備えた搬送パス５２６へと送り込むべく、排紙ローラ５２２を片面画像形成動作時の回転とは逆方向に回転させる。排紙ローラ５２２を逆回転させる。これにより、反転可能位置に位置していた転写材Ｐの後端側を先端側として、搬送ローラ５２３に到達させる。
【０１６９】
その後、搬送ローラ５２３により転写材Ｐを搬送ローラ５２４へと搬送する。そして、紙搬送プラットフォーム６０の給紙パス５１１（図９（ａ）、（ｂ）参照）に搬送する。また、搬送ローラ５０３は、搬送された転写材Ｐを作像ユニット１７０Ａのレジストローラ６１３に搬送する。また、その間に画像形成制御部１６０に対してプリンタエンジン制御部１０５から画像形成要求コマンドが送信され、上記した片面画像形成時と同様、中間転写ベルト６０８上のフルカラーのトナー像先端が、２次転写対向ローラ６０９と２次転写ローラ６１１間の２次転写部６１６に移動するタイミングに合わせて、レジストローラ６１３により２次転写部６１６へと転写材Ｐを移動させる。
【０１７０】
２次転写部６１６にてトナー像先端と転写材Ｐの先端を一致させ、トナー像を転写させた以降は、片面画像形成動作と同様に、定着ユニット１８０Ａにて転写材Ｐ上の画像が定着され、再度、転写材Ｐが搬送ユニット８０の排紙ローラ５２２によって搬送され、最終的に排紙トレイ上に排出されて、一連の画像形成動作が終了する。
【０１７１】
次に、図９、図１０、図１２を参照しつつ、上記した中速カラースループットに対応した画像形成サブシステム１５０Ｂを紙搬送プラットフォーム６０に装着した場合の、プリンタエンジン１００による画像形成動作について説明する。
【０１７２】
画像形成ジョブの開始の指示をプリンタ制御部１０５が受けると、プリンタエンジン制御部１０５からプラットフォーム制御部６５に給紙要求コマンドが送信され、搬送ユニット８０と給紙ユニット７０とが動作を開始する。また同様に、画像形成制御部１６０に対してプリンタエンジン制御部１０５から画像形成要求コマンドが送信されると、作像ユニット１７０Ｂのここでは図示しない駆動機構により任意のプロセススピードで回転駆動される感光ドラム６３２が回転する。また感光ドラム６３２は、１次帯電器６４２によって一様に負極性に帯電される。
【０１７３】
そして、図１２に示すように、スキャナユニット６３１は、スキャナモータ６３６によって回転駆動されるポリゴンミラー６３５に、外部から入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ発光素子から照射し、反射ミラー等を経由し感光ドラム６３２上にイエロー（Ｙ）の静電潜像を形成させる。感光ドラム６３２が現像ロータリ６３７内のイエロー（Ｙ）の現像剤ユニット６３７Ａと接する位置で、イエロー（Ｙ）の現像剤により感光ドラム６３２上の潜像が顕画化される。さらに、上記駆動機構により感光ドラム６３２が回転し、感光ドラム６３２が中間転写ベルト６３３と接する位置で、感光ドラム６３２上のイエロー（Ｙ）の現像剤が、１次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラにより、駆動されている中間転写ベルト６３３上に１次転写される。この時、感光体ドラム６３２上に残留した転写残トナーは、クリーニングブレード６３９により掻き落とされ、回収容器に回収される。ここで、不図示の駆動手段によって現像ロータリ６３７は約９０度回転され、次のマゼンタ（Ｍ）の現像に備える。
【０１７４】
次に、マゼンタ（Ｍ）のデータの作像では、イエロー（Ｙ）のデータの作像時と同様に、感光ドラム６３２上に対するマゼンタ（Ｍ）のデータの潜像の書き込みが行われる。続いて、上記駆動機構により感光ドラム６３２が回転する。また感光ドラム６３２は、１次帯電器６４２によって一様に負極性に帯電される。
【０１７５】
そして、スキャナユニット６３１は、スキャナモータ６３６によって回転駆動されるポリゴンミラー６３５に、外部から入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ発光素子から照射し、反射ミラー等を経由し感光ドラム６３２上にイエロー（Ｍ）の静電潜像を形成させる。
【０１７６】
中間転写ベルト６３３の回転位置がイエロー（Ｙ）のデータの作像時と同一の位置で、マゼンタ（Ｍ）の現像剤により感光ドラム６３２上の潜像が顕画化される。さらに、上記駆動機構により感光ドラム６３２が回転し、感光ドラム６３２が中間転写ベルト６３３と接する位置で、感光ドラム６３２上のマゼンタ（Ｍ）の現像剤が、１次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラにより、駆動されている中間転写ベルト６３３上に１次転写される。
【０１７７】
続いて、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）についても上記と同様な画像形成工程による制御が行われる。そして、中間転写ベルト６３３上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）４色の現像剤が重ね合わされ、所定の位置で、給紙ユニット７０から給紙カセットが選択される。そして、ピックアップローラ５０２（図９（ａ）、（ｂ）参照）が駆動され、給紙カセットに積載された転写材（用紙）Ｐの最上位紙がピックアップされるとともに、給紙パス５１１に搬送される。
【０１７８】
また、搬送ローラ５０３は、搬送された転写材Ｐを作像ユニット１７０Ｂのレジストローラ６４１（図１２参照）に搬送する。そして、作像ユニット１７０Ｂのレジストローラ６４１によって、転写材Ｐは２次転写部に搬送される。２次転写部に搬送された転写材Ｐに、２次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された２次転写ローラ６３８により、フルカラーのトナー像が一括して転写材Ｐに、２次転写される。
【０１７９】
フルカラーのトナー像が形成された転写材Ｐは、定着装置ユニット１８０Ｂに搬送され、定着装置６４０でフルカラーのトナー像が加熱、加圧されて転写材Ｐの表面に熱定着された後に、搬送ユニット８０に搬送される。そして、搬送ユニット８０の排紙パス５２５を経て排紙ローラ５２２によって本体上面の排紙トレイ上に排出され、一連の画像形成動作が終了する。
【０１８０】
以上が片面画像形成時の画像形成動作である。続いて両面画像形成動作について説明する。
【０１８１】
両面画像形成動作においては、定着ユニット１８０Ｂに搬送されるところまでは片面画像形成動作と同様である。すなわち、定着装置６４０でフルカラーのトナー像が加熱、加圧されて転写材Ｐの表面に熱定着された後に、搬送ユニット８０の排紙パス５２５を経て排紙ローラ５２２によって本体上面の排紙トレイ上に転写材Ｐの大部分を排出された状態で、排紙ローラ５２２の回転が停止される。その際、転写材Ｐの後端位置が反転可能位置に位置する。すなわち転写材Ｐの後端位置が排紙パス５２５と搬送パス５２６の分岐地点より下流側に到達しているように、転写材Ｐが停止している。
【０１８２】
続いて、排紙ローラ５２５の回転を停止させたことで搬送が停止された転写材Ｐを、搬送ローラ５２３、５２４を備えた搬送パス５２６へと送り込むべく、排紙ローラ５２２を片面画像形成動作時の回転とは逆方向に回転させる。排紙ローラ５２２を逆回転させることにより、反転可能位置に位置していた転写材Ｐの後端側を先端側として、搬送ローラ５２３に到達させる。
【０１８３】
その後、搬送ローラ５２３により転写材Ｐを搬送ローラ５２４へと搬送する。そして、給紙ユニット６０Ｂの給紙パス５１１に搬送する。また、搬送ローラ５０３は、搬送された転写材Ｐを作像ユニット１７０Ｂのレジストローラ６４１に搬送する。また、その間に画像形成制御部１６０に対してプリンタエンジン制御部１０５から画像形成要求コマンドが送信され、上記の片面画像形成時と同様、中間転写ベルト６０８上のフルカラーのトナー像先端が、２次転写対向ローラ６０９と２次転写ローラ６１１間の２次転写部６１６に移動するタイミングに合わせて、レジストローラ６４１により２次転写部６１６へと転写材Ｐを移動させる。
【０１８４】
２次転写部６１６にてトナー像先端と転写材Ｐの先端を一致させ、トナー像を転写させた以降は、片面画像形成動作と同様に、定着ユニット１８０Ｂにて転写材Ｐ上の画像を定着させる。そして、転写材Ｐは、再度、搬送ユニット８０の排紙ローラ５２２によって搬送され、最終的に排紙トレイ上に排出されて、一連の画像形成動作が終了する。
【０１８５】
次に、図９、図１０、図１３を参照しつつ、上記した高速白黒スループットに対応した画像形成サブシステム１５０Ｃを紙搬送プラットフォーム６０に装着した場合のプリンタエンジン１００による画像形成動作について説明する。
【０１８６】
画像形成ジョブの開始の指示をプリンタ制御部１０５が受けると、プリンタエンジン制御部１０５からプラットフォーム制御部６５に給紙要求コマンドが送信され、搬送ユニット８０と給紙ユニット７０が動作を開始する。また同様に、画像形成制御部１６０に対してプリンタエンジン制御部１０５から画像形成要求コマンドが送信されると、作像ユニット１７０Ｃのここでは図示しない駆動機構により任意のプロセススピードで回転駆動される感光ドラム６６２が回転する。また感光ドラム６６２は、１次帯電器６７０によって一様に負極性に帯電される。そして、スキャナユニット６６１は、スキャナモータ６６５によって回転駆動されるポリゴンミラー６６４に、外部から入力される画像信号をレーザ発光素子から照射し、反射ミラー等を経由して感光ドラム６６２上に静電潜像を形成させる。
【０１８７】
感光ドラム６６２が現像剤ユニット６６６と接する位置で、現像剤により感光ドラム６６２上の潜像が顕画化される。また、給紙ユニット７０から給紙カセットが選択されピックアップローラ５０２が駆動され、給紙カセットに積載された転写材（用紙）Ｐの最上位紙がピックアップされるとともに、給紙パス５１１に搬送される。また、搬送ローラ５０３は、搬送された転写材Ｐを作像ユニット１７０Ｃのレジストローラ６７１に搬送する。２次転写部に搬送された転写材Ｐに、転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ６６７により、トナー像が転写材Ｐに転写される。トナー像が形成された転写材Ｐは、定着装置ユニット１８０Ｃに搬送され、定着装置６６８でトナー像が加熱、加圧されて転写材Ｐの表面に熱定着された後に、搬送ユニット８０Ｃに搬送される。そして、搬送ユニット８０の排紙パス５２５を経て排紙ローラ５２２によって本体上面の排紙トレイ上に排出されて、一連の画像形成動作が終了する。またこの時、感光体ドラム６６２上に残留した転写残トナーは、ドラムクリーナ装置６６９に設けられたクリーナブレード等により掻き落とされ、回収される。
【０１８８】
以上が片面画像形成時の画像形成動作である。続いて両面画像形成動作について説明する。
【０１８９】
両面画像形成動作においては、定着ユニット１８０Ｃに搬送されるところまでは片面画像形成動作と同様である。そして、定着装置６６８でトナー像が加熱、加圧されて転写材Ｐの表面に熱定着された後に、搬送ユニット８０の排紙パス５２５を経て排紙ローラ５２２によって本体上面の排紙トレイ上に転写材Ｐの大部分が排出された状態で、排紙ローラ５２２の回転が停止される。その際、転写材Ｐの後端位置が反転可能位置に位置する。すなわち転写材Ｐの後端位置が排紙パス５２５と搬送パス５２６の分岐地点より下流側に到達しているように、転写材Ｐが停止している。
【０１９０】
続いて、排紙ローラ５２５の回転を停止させたことで搬送が停止された転写材Ｐを、搬送ローラ５２３、５２４を備えた搬送パス５２６へと送り込むべく、排紙ローラ５２２を片面画像形成動作時の回転とは逆方向に回転させる。排紙ローラ５２２を逆回転させることにより、反転可能位置に位置していた転写材Ｐの後端側を先端側として、搬送ローラ５２３に到達させる。
【０１９１】
その後、搬送ローラ５２３により転写材Ｐを搬送ローラ５２４へと搬送する。そして、給紙ユニット７０の給紙パス５１１に搬送する。また、搬送ローラ５０３は、搬送された転写材Ｐを作像ユニット１７０Ｃのレジストローラ６７１に搬送する。また、その間に画像形成制御部１６０に対してプリンタエンジン制御部１０５から画像形成要求コマンドが送信され、上記の片面画像形成時と同様、レジストローラ６１３により転写部へと転写材Ｐを移動させる。
【０１９２】
転写部にてトナー像先端と転写材Ｐの先端を一致させ、トナー像を転写させた以降は、片面画像形成動作と同様に、定着ユニット１８０Ｃにて転写材Ｐ上の画像を定着させる。そして、転写材Ｐは、再度、搬送ユニット８０の排紙ローラ５２２によって搬送され、最終的に排紙トレイ上に排出されて、一連の画像形成動作が終了する。
【０１９３】
次に、図２２〜図２５を参照して、プリンタエンジン１００における画像形成動作を成立させるための、プリンタエンジン制御部１０５、画像形成サブシステム１５０内の画像形成制御部１６０、紙搬送プラットフォーム６０内のプラットフォーム制御部６５、及び電源ユニット９０の、それぞれの通信及びそのタイミングについて説明する。本実施の形態では、典型的な１ページ画像形成動作が正常に開始・終了した場合について説明する。
【０１９４】
図２２（ａ）〜（ｅ）は、コンフィギュレーション通信のパラメータを示す概念図である。図２３（ａ）、（ｂ）は、コマンドシーケンスを示す図である。図２２、図２３では、特に、プリンタエンジン１００が電源ユニット９０から電力を供給された直後、すなわち電源ＯＮ時におけるコンフィギュレーション通信及びコマンドシーケンスを示す。
【０１９５】
まず、図２２（ａ）に示すコンフィギュレーションデータ（以下、「コンフィグ情報」と称する）７０１は、各ユニット毎のコンフィギュレーションデータの共通部分であり、能力情報として、電源ＯＮ時にプリンタエンジン制御部１０５に送信される。コンフィグ情報７０１は、電源ユニット９０からの電源供給により、プリンタエンジン制御部１０５とプラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０とが処理を開始したときに、プラットフォーム制御部６５からプリンタエンジン制御部１０５へ、同様に画像形成制御部１６０からプリンタエンジン制御部１０５へ、それぞれ送信される。
【０１９６】
ここで送信されるデータ内容は、プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０とがどのような能力を持ったサブシステムとプラットフォームであるかをプリンタエンジン制御部１０５に知らしめるための内容である。その内容としては、以下のようなものが考えられる。
【０１９７】
例えば、どのユニットからの情報かを判断するためのユニットＩＤである。また、そのユニットが動作可能なプロセススピード等の情報も考えられる。プロセススピードについては、例えば画像形成サブシステム１５０がカラープリント可能なものである場合の定着条件や転写条件等は、フルカラーモード時と黒単色モード時では異なり、同一の転写材であっても定着可能なスピードが異なる場合がある。
【０１９８】
従って、その画像形成サブシステムの能力を正しく通知するためには、フルカラーモード時のプロセススピード値、黒単色モード時のプロセススピード値を、カラーモードと一セットにして、それぞれ通知する必要がある。逆に紙搬送プラットフォームの場合等は、フルカラーモード時、黒単色モード時で転写材の搬送能力が変化しない場合が多いため、その場合はプロセススピード値とともにフルカラー・黒単色モード共通の条件であることを通知する。
【０１９９】
また、一方、転写材の種類が異なる場合、例えば厚紙と普通紙を比べた場合、定着条件や搬送条件に違いが発生する場合が多い。従って、各転写材の種類ごと、すなわちマテリアル条件とプロセススピードを一セットにして、各々通知する必要がある。さらに、カラーモード・マテリアル条件等の違いにより、定着性確保のための定着ヒータ温度等に違いが発生するため、カラーモード・マテリアル条件等のデータとともに、ユニットがその条件下において消費する電力量のデータも通知する必要がある。
【０２００】
以上のことを踏まえ、コンフィグ情報７０１のデータ構造は、プロセススピード、その前提となるカラーモード、消費電力量（Ｗ）、マテリアル条件を一セットとした情報を通知するデータ構造としている。コンフィグ情報７０１においては、例として３種類のプロセススピードを通知するべき場合を示した。なお、１種類のプロセススピードの通知で事足りるユニットの場合は、それのみを通知すればよい。
【０２０１】
さらに、搬送条件としてのセンサ反応時間や、定着性等の条件から、転写材と転写材の間隔、すなわち最低紙間距離も、そのユニットにより異なる可能性があるため、これも、通知すべきデータとしてコンフィグ情報７０１に含められている。
【０２０２】
図２２（ｂ）に示す供給可能電力量データ７０２は、電源ユニット９０からプリンタエンジン制御部１０５に通知される。本実施の形態では、プリンタエンジン１００は、任意の能力を備えた画像形成サブシステム１５０と紙搬送プラットフォーム６０とからなる構成をとるため、その電源ユニット９０から供給されうる総電力量、及び電源系統の構成データは、装置の稼動を可能にするか否かを判断する上で重要なデータである。そのため、コンフィグ情報７０１と同様に、供給可能電力量データ７０２を、電源ＯＮ時にプリンタエンジン制御部１０５に通知すべきデータとしている。
【０２０３】
図２２（ｃ）に示す固有コンフィグ情報７０３は、各ユニット毎のコンフィギュレーションデータの固有部分である。固有コンフィグ情報７０３には、図２２（ａ）に示すコンフィグ情報７０１として通知されるデータ以外に、画像形成制御部１６０が、画像形成サブシステム１５０の能力データとして通知すべきデータが含まれている。
【０２０４】
具体的には、固有コンフィグ情報７０３中には、構成情報、例えば、「４Ｄカラーの画像形成サブシステム１５０Ａである」、あるいは、「１Ｄカラーの画像形成サブシステム１５０Ｂである」、といった情報が含まれる。さらには、画像形成サブシステム１５０Ａ、１５０Ｂのようなカラー画像形成サブシステムである場合、４色の画像を現像・転写させるべく、４色分のＩＴＯＰ信号を適切な時間間隔で発生させる必要がある。そのためのデータ「ＩＴＯＰ間隔」データ等も含まれる。
【０２０５】
また、カラー画像形成サブシステムである場合、ある１ページの画像データのうち、最初に現像される色画像データを制御するためのＩＴＯＰ信号を発生させた時点から、４色分の画像が現像・転写され、２次転写部に該画像データの副走査の先頭が到達するまでの所要時間が、転写材との位置合わせにおいて必要となる場合がある。従って、そのためのデータ等も、必要に応じて固有コンフィグ情報７０３中に含める必要がある。
【０２０６】
図２２（ｄ）に示すプリンタエンジン動作条件情報７０４は、プリンタエンジン１００を画像形成装置として動作させるためのデータである。例えば、コンフィグ情報７０１、７０３により紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０とから通知された、各カラーモード・各マテリアル条件におけるプロセススピードの値及び消費電力量と、供給可能電力量データ７０２で通知される供給可能電力量とから、すべてのユニットが正常に動作可能で、プリンタエンジン１００が画像形成装置として安定した性能を得ることができるような動作条件を導き出すことも可能である。また、プリンタエンジン制御部１０５が規定値としていくつかの動作条件を予め保持しておき、各ユニットから収集したデータと不整合がない動作条件を選択することも可能である。
【０２０７】
図２２（ｄ）の例では、プリンタエンジン動作条件情報７０４において、各カラーモード・各マテリアル条件におけるプロセススピードとＰＰＭ（print per minute）を３種類決定した場合を記載している。また、必要に応じて対応できないカラーモード・マテリアルの組み合わせを通知することも可能である。
【０２０８】
図２２（ｅ）に示す消費電力量情報７０５は、画像形成制御部１６０とプラットフォーム制御部６５とからプリンタエンジン制御部１０５に通知される。画像形成制御部１６０とプラットフォーム制御部６５とは、プリンタエンジン制御部１０５から動作条件を通知された後、その動作条件下での消費電力量を改めて決定し、それを、消費電力量情報７０５として、プリンタエンジン制御部１０５に対し、再度通知する。
【０２０９】
消費電力量情報７０５は、プリンタエンジン制御部１０５が、電源ユニット９０から受け取った供給可能電力量データ７０２と、各ユニットが決定した条件下で消費する電力量の総和とを比較し、動作可否・条件の是正等をする際に用いられる。
【０２１０】
以上が、電源ＯＮ時のコンフィギュレーション通信のパラメータの説明である。
【０２１１】
なお、上記の説明において、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０が、それらに付随する各ユニット、例えば画像形成サブシステム１５０に付随する作像ユニット１７０や定着ユニット１８０等に、ＣＰＵ等の独自の制御手段を持たない系、すなわちサブシステム自体が、付随するユニットの能力情報の記憶や制御を司る系を前提としている。しかし、これに限るものでなく、例えば、付随するユニットが独自の制御手段をもつ場合であれば、プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０がそれぞれ付随するユニットからコンフィグ情報７０１の通知を受け、それを取りまとめた上でプリンタエンジン制御部１０５と通信を行うように構成してもよい。
【０２１２】
紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０がそれらに付随する各ユニットの能力情報の記憶や制御を司る系の場合のシーケンスは、次のように実行される。まず、電源ＯＮ時のコンフィギュレーション情報のコマンドシーケンスでは、図２３（ａ）に示すように、不図示の電源ＳＷがＯＮされ、電源ユニット９０から各ユニットに対し電源が供給された後、最初にプラットフォーム制御部６５及び画像形成制御部１６０からプリンタエンジン制御部１０５に対し、コンフィグ情報７０１が送信される。この際、画像形成制御部１６０からは固有コンフィグ情報７０３も付け加えられる。このデータ通信とほぼ同時期に、電源ユニット９０からプリンタエンジン制御部１０５に対し、供給可能電力量データ７０２が送信される。
【０２１３】
プリンタエンジン制御部１０５は、受けたコンフィグ情報７０１、７０３に基づいて、画像形成装置としての動作条件乃至動作仕様（各マテリアル・各カラーモードにおけるプロセススピードとＰＰＭ等）を決定する。その後、プリンタエンジン制御部１０５は、決定した動作条件を、プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０に対し、プリンタエンジン動作条件情報７０４として送信する。
【０２１４】
プラットフォーム制御部６５及び画像形成制御部１６０は、プリンタエンジン動作条件情報７０４により動作することを認識し、動作パラメータの生成等、画像形成動作の準備を施すと同時に、与えられた動作条件下における各々の消費電力量を再度算出する。そして、その算出結果を、消費電力量情報７０５としてプリンタエンジン制御部１０５に送信する。
【０２１５】
以上のコマンドシーケンスにより、一連の電源ＯＮ時のコンフィギュレーション通信が終了する。
【０２１６】
なお、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０に付随するユニットが独自の制御手段を持つとした場合のシーケンスは、図２３（ｂ）に示すものとなる。
【０２１７】
すなわち、図２３（ｂ）に示すように、不図示の電源ＳＷがＯＮされ、電源ユニットから各ユニットに対し電源が供給された後、最初にプラットフォーム制御部６５に付随するユニットである給紙ユニット７０と搬送ユニット８０が、コンフィグ情報７０１をプラットフォーム制御部６５に対して送信する。画像形成制御部１６０に付随するユニットである作像ユニット１７０及び定着ユニット１８０も、同様にコンフィグ情報７０１を画像形成制御部１６０に対して送信する。
【０２１８】
プラットフォーム制御部６５は、給紙ユニット７０と搬送ユニット８０とから送信されたコンフィグ情報７０１に基づき、プラットフォーム制御部６５としての能力情報を決定する。画像形成制御部１６０も同様の作業を行う。
【０２１９】
その後、プリンタエンジン制御部１０５に対し、プラットフォーム制御部６５からはコンフィグ情報７０１、画像形成制御部１６０からはコンフィグ情報７０１に加え固有コンフィグ情報７０３がコンフィギュレーションデータとして送信される。このデータ通信とほぼ同時期に、電源ユニット９０からプリンタエンジン制御部１０５に対し、供給可能電力量データ７０２が送信される。
【０２２０】
プリンタエンジン制御部１０５は、受けたコンフィグ情報７０１、７０３に基づいて、画像形成装置としての動作仕様乃至動作条件（各マテリアル・各カラーモードにおけるプロセススピードとＰＰＭ等）を決定する。その後、プリンタエンジン制御部１０５は、プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０に対し、決定した動作条件をプリンタエンジン動作条件情報７０４として送信する。
【０２２１】
プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０は、プリンタエンジン動作条件情報７０４により動作することを認識し、そのプリンタエンジン動作条件情報７０４を、各々付随するユニットである、給紙ユニット７０、搬送ユニット８０、作像ユニット１７０、定着ユニット１８０に対して送信する。
【０２２２】
プリンタエンジン動作条件情報７０４を受けた給紙ユニット７０及び搬送ユニット８０と、作像ユニット１７０及び定着ユニット１８０とは、各々与えられた動作条件により動作することを認識し、動作パラメータの生成等、画像形成動作の準備を施すと同時に、与えられた動作条件下における各々の消費電力量を再度算出する。そして、その算出結果を、消費電力量情報７０５としてプラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０とにそれぞれ送信する。
【０２２３】
プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０とは、各々付随するユニットから送信された消費電力量情報７０５に基づき、各々その総和を算出する。さらにその算出結果を、消費電力量情報７０５としてプリンタエンジン制御部１０５に送信する。
【０２２４】
以上のコマンドシーケンスにより、一連の電源ＯＮ時コンフィギュレーション通信を終了する。
【０２２５】
図２４（ａ）〜（ｆ）は、プリンタエンジン１００が画像形成動作を行う際の、各ユニットとの間で交わされる通信のパラメータを示す概念図である。図２５（ａ）、（ｂ）は、プリンタエンジン１００が画像形成動作を行う際のコマンドシーケンスを示す図である。
【０２２６】
図２４（ａ）に示す給紙要求コマンド７１１は、画像形成動作の際に転写材の搬送を開始するためにプリンタエンジン制御部１０５からプラットフォーム制御部６５及び画像形成制御部１６０に対して送信される給紙要求コマンド及びパラメータの共通部分である。
【０２２７】
給紙要求コマンド７１１は給紙要求であるため、プラットフォーム制御部６５のみに送信することも可能であり、画像形成動作の予約の意味合いで画像形成制御部１６０にも送信することも可能である。本実施の形態では、予約の意味合いで画像形成制御部１６０にも送信するものとして説明する。
【０２２８】
給紙開始要求に必要なデータの例として、給紙要求コマンド７１１では、給紙開始要求コマンドを表すコマンドＩＤ、要求する画像データに対応したページＩＤ、カラーモード、用紙サイズ、マテリアル情報、印刷面（片面、両面表面、両面裏面等）等のデータが示されている。
【０２２９】
図２４（ｂ）に示す固有給紙要求コマンド７１２は、画像形成動作の予約情報として画像形成制御部１６０に通知する必要はないが、プラットフォーム制御部６５が実際に転写材の搬送を制御ために必要な固有部分のデータであり、給紙要求コマンド７１１のコマンドデータには記載されていないデータである。具体的には、給紙開始する給紙段情報と搬送ユニットにて搬送する上で必要な排紙方向等である。
【０２３０】
図２４（ｃ）に示す給紙要求ＡＣＫコマンド７１３は、給紙要求コマンド７１１及び固有給紙要求コマンド７１２に基づき、プラットフォーム制御部６５が給紙動作を開始の判断を行った結果を、プリンタエンジン制御部１０５に対し通知するためのコマンドデータである。そのパラメータの具体例は、ページＩＤ、給紙段情報、正常に給紙が開始されたもしくは開始される状態か否かを表す給紙ステータス情報、給紙ステータス情報が、開始されないことを示す「ＮＧ」であった場合のＮＧ要因情報等である。ＮＧ要因の具体例としては、紙無し状態、エラー状態、ジャム状態等がある。また、本実施の形態においては、給紙要求ＡＣＫコマンド７１３をプラットフォーム制御部６５が送信したことをもって、画像形成動作を開始してもよいタイミングであることも同時に意味するものとする。
【０２３１】
図２４（ｄ）に示す画像形成要求コマンド７１４は、プラットフォーム制御部６５が給紙開始を給紙要求ＡＣＫコマンド７１３として通知した場合に、プリンタエンジン制御部１０５から画像形成制御部１６０に対し送信される。プリンタエンジン制御部１０５は、画像形成の準備ができた段階で、この画像形成要求コマンド７１４を発行する。そのパラメータの具体例としてはページＩＤ、カラーモード等がある。
【０２３２】
図２４（ｅ）に示す画像形成動作開始通知コマンド７１５は、画像形成要求コマンド７１４によって画像形成制御部１６０に対し画像形成要求が発行されたことを受け、画像形成制御部１６０が実際に画像形成動作を開始したことをプリンタエンジン制御部１０５に通知するためのコマンドデータである。
【０２３３】
画像形成制御部１６０は、その構成に応じて、画像形成動作を開始させるトリガーであるＩＴＯＰ信号を発生させると同時にこの画像形成動作開始通知コマンド７１５を発行する。プリンタエンジン制御部１０５は、この画像形成動作開始通知コマンド７１５を受けると、転写材の搬送制御のためにプラットフォーム制御部６５に対してもこの画像形成動作開始通知コマンド７１５を送信する。画像形成動作開始通知コマンド７１５のパラメータの具体例としてはページＩＤ等がある。
【０２３４】
図２４（ｆ）に示す画像形成・搬送終了通知コマンド７１６は、画像形成動作と搬送動作全てが終了したことを通知するためのコマンドデータである。例えば、プラットフォーム制御部６５は、搬送ユニット８０から転写材が機外に排出された、もしくはジャム発生等で機内に転写材が残ったままになった等によって、画像形成動作と搬送動作の全てが終了したことを検出し、その結果を画像形成・搬送終了通知コマンド７１６としてプリンタエンジン制御部１０５に通知する。
【０２３５】
この画像形成・搬送終了通知コマンド７１６により、プリンタエンジン制御部１０５は、画像（ページ）の画像形成動作が正常に終了したか否かを認識する。画像形成・搬送終了通知コマンド７１６のパラメータの具体例としては、正常終了か否かを通知する終了ステータス情報と、正常終了しなかった要因を示すＮＧ要因情報等がある。ＮＧ要因の例としては、エラー状態、ジャム状態等があげられる。
【０２３６】
以上が、画像形成動作に伴い、プリンタエンジン制御部１０５、プラットフォーム制御部６５、画像形成制御部１６０の間で通信されるコマンドデータのパラメータ詳細である。
【０２３７】
なお、上記の説明においても、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０がそれらに付随する各ユニットが、ＣＰＵ等の独自の制御手段を持たない系、すなわちサブシステム自体が付随するユニットの制御を司る系を前提としている。しかしこれに限るものでなく、例えば、付随するユニットが独自の制御手段をもつ場合であれば、プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０が受け取ったコマンドデータから、それぞれ付随するユニットに対して、適切なタイミングで必要なコマンドデータを送信し、それにより各付随ユニットが画像形成動作の一部を制御するようにしてもよい。その場合、プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０は、必要があればその結果を各付随ユニットから送信してもらい、それを取りまとめた上でプリンタエンジン制御部１０５と通信を行うように構成してもよい。
【０２３８】
紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０がそれらに付随する各ユニットの制御を司る系の場合の画像形成動作時のコマンドシーケンスは、図２５（ａ）に示すものとなる。
【０２３９】
画像形成動作を開始するに当たり、まず最初に、プリンタエンジン制御部１０５がプラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０とに対し、給紙要求コマンド７１１を送信する。プラットフォーム制御部６５に対しては、給紙要求コマンド７１１に加え固有給紙要求コマンド７１２も送信する。
【０２４０】
プラットフォーム制御部６５は、給紙要求コマンド７１１を受信した後、給紙開始可能かどうかの判断を行い、その結果を給紙要求ＡＣＫコマンド７１３としてプリンタエンジン制御部１０５に送信する。この際、給紙開始可能と判断される条件としては、転写材が無し状態になっていない、既に給紙が開始された別の転写材によるジャム状態になっていない、等が考えられる。
【０２４１】
プリンタエンジン制御部１０５は、給紙要求ＡＣＫコマンド７１３を受信し、プラットフォーム制御部６５が給紙開始可能と判断したことを認識した場合、画像形成開始要求を、画像形成要求コマンド７１４として画像形成制御部１６０に対し送信する。画像形成制御部１６０は、画像形成要求コマンド７１４を受け、ＰＰＭの設定値から得られる画像形成間隔分だけ、前画像形成から時間が経っているか等の判断を行う。
【０２４２】
画像形成制御部１６０は、画像形成可能と判断した場合は、ＩＴＯＰ信号を発生させ画像形成動作を開始すると同時に、画像形成動作開始通知を、画像形成動作開始通知コマンド７１５としてプリンタエンジン制御部１０５に送信する。プリンタエンジン制御部１０５は画像形成動作開始通知コマンド７１５を受信し、正常に画像形成が開始されたことを認識すると同時に、転写材搬送制御のためにプラットフォーム制御部６５に対して画像形成動作開始通知コマンド７１５を送信する。
【０２４３】
プラットフォーム制御部６５は、画像形成動作開始通知コマンド７１５を受信したことで、転写材が２次転写部にて転写制御されるべく、レジストローラにて搬送制御されることを認識する。一方、画像形成制御部１６０は、発生させたＩＴＯＰ信号から所定時間後にレジストローラを現像画像と転写材の位置が合うようにタイミング制御して動作させると同時に、レジスト信号をプラットフォーム制御部６５に通知し、実際に転写材の搬送動作が始まったことを通知する。プラットフォーム制御部６５はその通知を受け、転写材のレジストローラより上流側の負荷の駆動を開始させる。
【０２４４】
プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０とによる画像形成制御及び搬送制御が行われた後、転写材は画像形成サブシステム１５０内から紙搬送プラットフォーム６０へと受け渡される。その後、紙搬送プラットフォーム６０から転写材が機外へと排出されたことをプラットフォーム制御部６５が認識すると、プリンタエンジン制御部１０５に対し、画像形成・搬送終了通知コマンド７１６が発行される。プリンタエンジン制御部１０５は、画像形成・搬送終了通知コマンド７１６を受信することで、転写材への一連の画像形成動作が全て終了したことを認識する。
【０２４５】
以上が、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０がそれらに付随する各ユニットの制御を司る系の場合の１ページ画像形成動作の開始から終了までのコマンドシーケンスの詳細である。
【０２４６】
なお、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０に付随するユニットが独自の制御手段をもつとした場合のシーケンスは、図２５（ｂ）に示すものとなる。
【０２４７】
図２５（ｂ）に示すように、画像形成動作を開始するに当たり、まず最初に、プリンタエンジン制御部１０５がプラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０とに対し、給紙要求コマンド７１１を送信する。プラットフォーム制御部６５に対しては給紙要求コマンド７１１に加え固有給紙要求コマンド７１２も送信する。プラットフォーム制御部６５は、給紙要求コマンド７１１を受信した後、給紙ユニット７０に対し、受信した給紙要求コマンド７１１に加え固有給紙要求コマンド７１２をそのまま送信する。
【０２４８】
また、画像形成制御部１６０は、作像ユニット１７０と定着ユニット１８０とに対し、受信した給紙要求コマンド７１１をそのまま送信する。給紙ユニット７０は、給紙要求コマンド７１１を受信したことにより、給紙開始可能かどうかの判断を行い、その結果を給紙要求ＡＣＫコマンド７１３としてプラットフォーム制御部６５に送信する。この際、給紙開始可能と判断されるための条件としては、転写材が無し状態になっていない、既に給紙が開始された別の転写材によるジャム状態になっていない、等が考えられる。
【０２４９】
プラットフォーム制御部６５は、給紙ユニット７０から受信した給紙要求ＡＣＫコマンド７１３に従い、同じ結果を示す給紙要求ＡＣＫコマンド７１３をプリンタエンジン制御部１０５に送信する。プリンタエンジン制御部１０５は、給紙要求ＡＣＫコマンド７１３を受信し、プラットフォーム制御部６５が給紙開始可能と判断したことを認識した場合、画像形成要求コマンド７１４を画像形成制御部１６０に対して送信する。画像形成制御部１６０は、受信した画像形成要求コマンド７１４をそのまま作像ユニット１７０と定着ユニット１８０とに送信する。
【０２５０】
作像ユニット１７０は、画像形成要求コマンド７１４を受け、ＰＰＭの設定値から得られる画像形成間隔分だけ、前画像形成から時間が経っているか等の判断を行う。作像ユニット１７０は、画像形成可能と判断した場合、ＩＴＯＰ信号を発生させ画像形成動作を開始すると同時に、画像形成動作開始通知コマンド７１５を画像形成制御部１６０に送信する。
【０２５１】
画像形成制御部１６０は、作像ユニット１７０から送信された画像形成動作開始通知コマンド７１５と同じ内容を、プリンタエンジン制御部１０５に送信する。また、画像形成制御部１６０は、作像ユニット１７０が画像形成動作を開始したため、後に定着ユニット１８０に転写材が搬送される旨を通知するべく、定着ユニット１８０に対しても画像形成動作開始通知コマンド７１５を送信する。
【０２５２】
プリンタエンジン制御部１０５は、画像形成動作開始通知コマンド７１５を受信し、正常に画像形成が開始されたことを認識すると同時に、転写材搬送制御のためにプラットフォーム制御部６５に対して画像形成動作開始通知コマンド７１５を送信する。プラットフォーム制御部６５は、画像形成動作開始通知コマンド７１５を受信した後、給紙ユニット７０に対し、受信した画像形成動作開始通知コマンド７１５をそのまま送信する。
【０２５３】
プラットフォーム制御部６５と給紙ユニット７０とは、画像形成動作開始通知コマンド７１５を受信したことで、転写材が２次転写部にて転写制御されるべく、レジストローラにて搬送制御されることを認識する。一方、作像ユニット１７０は、発生させたＩＴＯＰ信号から所定時間後にレジストローラを現像画像と転写材の位置が合うようにタイミング制御して動作させると同時に、レジスト信号を画像形成制御部１６０を介し、プラットフォーム制御部６５に通知し、実際に転写材の搬送動作が始まったことを通知する。プラットフォーム制御部６５はその通知を受け、同時にその通知を給紙ユニット７０にも遅延なく伝達することで、給紙ユニット７０は転写材のレジストローラより上流側の負荷の駆動を開始させる。
【０２５４】
プラットフォーム制御部６５は、画像形成動作開始通知コマンド７１５を受け取ったタイミングから所定時間後に、転写材が画像形成サブシステム１５０内から紙搬送プラットフォーム６０へと受け渡されるタイミング以前に受信していた給紙要求コマンド７１１及び固有給紙要求コマンド７１２を、搬送ユニット８０に通知し、搬送ユニットに転写材の受け入れの準備を行わせる。
【０２５５】
その後、搬送ユニット８０は、転写材を受け取り、搬送し、最終的に転写材が機外へと排出されたことを認識すると、プラットフォーム制御部６５に対し、画像形成・搬送終了通知コマンド７１６を発行する。プラットフォーム制御部６５は、搬送ユニット８０からの画像形成・搬送終了通知コマンド７１６を受け取ったことにより、同じ内容の画像形成・搬送終了通知コマンド７１６をプリンタエンジン制御部１０５に対して送信する。プリンタエンジン制御部１０５は、画像形成・搬送終了通知コマンド７１６を受信することで、転写材への一連の画像形成動作が全て終了したことを認識する。
【０２５６】
上述したような、異なる性能を有するサブシステム乃至ユニットの複数の組み合わせで構成されるプリンタエンジン１００において、動作仕様のユーザによるカスタマイズが可能となると、ユーザが所望する性能に一層近いものが提供可能となる。以下に、ユーザによる装置の動作仕様のカスタマイズ設定及び各サブシステム、ユニットから収集されたコンフィグ情報に基づいた動作仕様の決定方法について、図２６〜図３５を用いて説明する。
【０２５７】
図２６は、紙搬送プラットフォーム６０及び画像形成サブシステム１５０の制御情報（コンフィグ情報）の概念図である。
【０２５８】
前述したプリンタエンジン制御部１０５と各ユニット、サブシステムからのコンフィグ情報のやりとりによって、紙搬送プラットフォーム６０が対応可能なプロセススピード、そのプロセススピードでの消費電力を含む情報が収集される。また、定着ユニット１８０からはプロセススピードによって決まる温調温度が決定され、その情報も収集される。これらの情報が、図２６に一例として示す制御情報（コンフィグ情報）である。
【０２５９】
同図に示すように、紙搬送プラットフォーム６０が対応可能なプロセススピード「４０、３０、２０」に対応する消費電力は「２５０、１８０、１１０」、作像ユニット１７０が対応可能なプロセススピード「４０、３０、２０」に対応する消費電力は「２５０、２００、１５０」である。また、定着ユニット１８０が対応可能なプロセススピード「３０、２０」に対応する必要温調温度は「１７０、１６０」、消費電力は「６００、５００」である。
【０２６０】
これらから、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０の消費電力（作像ユニット１７０と定着ユニット１８０の消費電力の総和）が、プリンタエンジン１００として使用可能な消費電力である１２００（Ｗ）以下となるように、図２７に示す組み合わせテーブルが決定される。
【０２６１】
図２７は、パラメータ毎の組み合わせテーブルの概念図である。この組み合わせテーブルは、プリンタエンジン制御部１０５によって決定され、プリンタエンジン制御部１０５の不図示の記憶部に記憶される。
【０２６２】
図２７に示す組み合わせテーブルにおいて、標準の組み合わせである標準動作仕様は、プロセススピードが３０、定着温調温度が１７０、プリンタエンジン消費電力が９８０である。組み合わせテーブルにおいて、優先動作仕様は、ユーザのカスタマイズ設定により「画質」、「生産性」、「省エネ」のいずれかを優先要素とした場合における動作仕様を決定するためのものである。
【０２６３】
まず、「画質」優先が最大に設定された場合に、より定着性を上げるために、定着ユニット１８０での温調温度を、プロセススピードから要求される温度「１６０」に対して適切な量「１０」だけ上げて１７０とするために、プロセススピードを２０とする。定着ユニット消費電力は６００としてプリンタエンジンの消費電力を８６０とする。
【０２６４】
「生産性」優先が最大に設定された場合において、この場合、プロセススピードは、それ以上向上できない（３０より速くできない）ので、標準動作仕様と同じ設定「２０」となる。温調温度、消費電力も標準動作仕様と同じとなる。
【０２６５】
「省エネ」優先が最大に設定された場合は、プロセススピード２０とし、定着ユニット消費電力を５００としてプリンタエンジンの消費電力を７６０とする。
【０２６６】
図２８は、優先動作仕様及び優先レベルに応じたパラメータ毎の動作仕様レベルテーブルの概念図である。この動作仕様レベルテーブルは、図２７に示す組み合わせテーブルにおいて、優先動作仕様と標準動作仕様との各要因の値の差を示すと共に、該差を影響度合のレベルとして表現したテーブルである。この動作仕様レベルテーブルは、後述する図２９のレベル設定画面におけるユーザのカスタマイズ設定により、「画質」、「生産性」、「省エネ」のいずれかが優先要素として設定されたときに計算され決定される。この動作仕様レベルテーブルは、プリンタエンジン制御部１０５の不図示の記憶部に記憶される。
【０２６７】
動作仕様レベルテーブルにおいて、画質への影響度合は、プロセススピードで必要とされる温調温度に対応して設定される温調温度差が要因となる。生産性への影響度合は、プロセススピード差が要因となる。省エネへの影響度合は、プリンタエンジン１００の消費電力差が要因となる。
【０２６８】
各優先要素について、ユーザにより設定されるレベルに対して、標準動作仕様における要因との差がそれぞれ計算される。そして、レベルが設定された優先要素以外の優先要素について、標準設定における要因との差とレベルとが計算される。
【０２６９】
例えば、図２８において、優先要素「画質」のレベル設定では、プロセススピード（ＰＳ）に対する温調温度差のレベルが設定対象となる。すなわち、優先要素「画質」のレベルを最大の「＋２」に設定した場合は、温調温度差は、上記のように１６０に対して１０だけ上げて１７０としたので、「＋１０」となる。この設定に対応して、「生産性」については、プロセススピード差が、図２７に示す標準−プロセススピードの値である３０から画質−プロセススピードの値である２０への変動量となり、「−１０」となる。また、レベルは「−２」となる。さらに、「省エネ」については、消費電力差が「−８０」となり、また、レベルは「＋１」となる。
【０２７０】
優先要素「生産性」のレベル設定では、プロセススピード差が設定対象となる。しかしながら、標準動作仕様において、既に、プロセススピードが限界の３０となっているから、優先要素「生産性」については、レベルを上げることができない。なお、生産性のレベルを下げる設定はできないようになっている。従って、結局、優先要素「生産性」と他の要素については、レベル及び差がすべて０である。
【０２７１】
優先要素「省エネ」のレベル設定では、プリンタエンジン１００の消費電力差が設定対象となる。すなわち、優先要素「省エネ」のレベルを最大の「＋２」に設定した場合は、消費電力差は「−１６０」となる。
【０２７２】
以上の説明では、設定されるレベルとして最大の設定「＋２」がなされた場合をテーブル化して表現したが、レベル「＋１」や「−１」の設定については、線形補間等で算出される。
【０２７３】
図２９（ａ）、（ｂ）は、動作仕様のユーザによるカスタマイズのための優先要素のレベル設定画面の一例を示す図である。同図（ａ）がレベル設定変更前、同図（ｂ）が、レベル設定変更後を示す。このレベル設定画面は、操作部２１０（図１参照）の不図示の表示部に表示される。レベル設定画面では、レベルは、最大の「＋２」、「＋１」、「０」、「−１」、最小の「−２」のいずれかに設定可能である。
【０２７４】
図２９（ａ）に示すレベル設定画面において、各ボタン１５０７〜１５１４は、タッチパネル上のボタンであり、ボタン部分への接触を検知することで入力されるようになっている。そのうちボタン１５０７〜１５１２は、各動作仕様のパラメータの設定レベルを入力するキーボタンである。決定ボタン１５１３は設定の決定、戻るボタン１５１４は、前の画面へ遷移するために用いられる。
【０２７５】
また、パラメータ１５０１〜１５０３は、ユーザがカスタマイズしようとする項目であって、動作仕様のパラメータでもある「画質」、「生産性」、「省エネ」の項目表示である。設定位置１５０４〜１５０６は、各パラメータの設定レベルを示す表示である。
【０２７６】
ここで、上記のように、紙搬送プラットフォーム６０及び画像形成サブシステム１５０の能力からみて、標準動作仕様に対して「生産性」をさらに向上させることはできないため、「生産性」を「高い」方向に設定するボタン１５１１は、操作不可を示すための表示とされる。すなわち、「生産性」を「高い」方向に設定することが禁止される。また、「画質」を優先要素として、しかもそれを標準動作仕様に対して低下させるように構成しないため、「画質」を低下させるためのボタン１５０７も、操作不可を示すための表示とされる。なお、操作不可を示すための表示としては、例えば、網掛け表示とする。
【０２７７】
ボタン１５０７〜１５１２によって、「高い」側に設定された場合、「画質」については画質が良好となり、「生産性」については生産性が高くなり、「省エネ」についてはエネルギー節約になる。
【０２７８】
ボタン１５１０を押すことにより、「画質」の設定レベルを「＋２」レベルに設定した場合は、上述のように、他の動作仕様のパラメータである「生産性」、「省エネ」のレベルは、自動的に計算されて、それぞれ「−２」、「＋１」となる（図２８参照）。従って、レベル設定画面の表示は、図２９（ｂ）に示すように、「画質」の設定位置１５０４が「０」から「＋２」に移動するとともに、設定された「画質」の設定レベル「＋２」に応じて、「生産性」の設定位置１５０５が、「−２」レベルに移動し、「省エネ」の設定位置１５０６が「＋１」レベルに移動して表示される。これにより、ユーザは、カスタマイズ設定により、優先要素以外のパラメータにどのような影響が出るのかを認識することができる。
【０２７９】
なお、設定の決定は、決定ボタン１５１３の押下によってなされ、決定ボタン１５１３を押下する前は、ユーザは、設定内容を何回でも変更することができ、その都度、優先要素以外のパラメータへの影響を把握することができる。そして、最終的に決定された動作仕様は、紙搬送プラットフォーム６０及び画像形成サブシステム１５０に通知される。紙搬送プラットフォーム６０及び画像形成サブシステム１５０は、その動作仕様に基づいて、画像形成に関わる動作を行う。
【０２８０】
なお、優先要素とされたパラメータ以外のパラメータへの影響を示すレベルは、各サブシステム、ユニットから収集された制御情報に基づいて決定されるものであり、各サブシステム、ユニットの組み合わせによってレベルは異なってくる。
【０２８１】
図３０は、動作仕様決定処理のフローチャートである。本処理は、プリンタエンジン制御部１０５により実行される。
【０２８２】
まず、紙搬送プラットフォーム６０及び画像形成サブシステム１５０から、コンフィグ情報、すなわち、図２６に示す制御情報を収集する（ステップＳ１０１）。次に、コンフィグ情報が変化したか否かを判別する（ステップＳ１０２）。そして、コンフィグ情報が変化しない場合は、本処理を終了する。一方、コンフィグ情報が変化した場合は、組み合わせテーブル（図２７参照）における標準動作仕様を決定する（ステップＳ１０３）。
【０２８３】
次に、上記収集したコンフィグ情報に基づいて、標準動作仕様以外の、優先動作仕様を決定して、組み合わせテーブル（図２７参照）を、紙搬送プラットフォーム６０、作像ユニット１７０、定着ユニット１８０が対応可能な範囲で作成する。すなわち、優先動作仕様に対応するプロセススピード、消費電力、温調温度を決定する。
【０２８４】
次に、上記作成した組み合わせテーブルにおいて、プリンタエンジン消費電力が規定値以下であるか否かを判別する（ステップＳ１０５）。例えば、図２７に示す例では、規定値が１２００であるので、プリンタエンジン消費電力が１２００以下であるか否かが判別される。その判別の結果、プリンタエンジン消費電力が規定値以下でない場合は、前記ステップＳ１０４に戻り、優先動作仕様に対応するプロセススピード、消費電力、温調温度の値を変更して、再度、前記ステップＳ１０５の判別を繰り返す。
【０２８５】
そして、プリンタエンジン消費電力が規定値以下の範囲で組み合わせテーブルを作成できたら、ステップＳ１０６に進み、図２９（ａ）に示すレベル設定画面において、優先要素のレベル入力を受け付ける。
【０２８６】
そして、優先要素のレベルの入力を受け付けたら、その優先要素が画質であれば（ステップＳ１０７）、入力されたレベルに応じて、組み合わせテーブル（図２７）における画質優先のテーブル部分に基づいて、動作仕様を決定する（ステップＳ１０８）。例えば、優先要素「画質」のレベルを最大の「＋２」に設定した場合は、図２９（ｂ）に示すように、「生産性」がレベル「−２」に、「省エネ」がレベル「＋１」に、それぞれ決定される（図２８参照）。
【０２８７】
一方、優先要素が生産性であれば（ステップＳ１０９）、生産性について入力されたレベルに応じて、組み合わせテーブル（図２７）における生産性優先のテーブル部分に基づいて、動作仕様を決定する（ステップＳ１１０）。また、優先要素が省エネであれば、省エネについて入力されたレベルに応じて、組み合わせテーブル（図２７）における省エネ優先のテーブル部分に基づいて、動作仕様を決定する（ステップＳ１１１）（図２８参照）。
【０２８８】
このような表示、設定操作によって、ユーザは自分が所望する装置の動作仕様の設定レベルを他の動作仕様の設定レベルと併せて確認しながら設定することが可能となる。従って、サブシステム、ユニットの組み合わせによって実現可能なプリンタの性能を、ユーザが望む形でカスタマイズすることが可能となる。そして、プリンタエンジン１００は、カスタマイズされた動作仕様に基づいて、サブシステム、ユニットの制御仕様を変更し、サブシステム、ユニットは、変更された制御仕様を基に画像形成動作を行うことで、ユーザが設定した動作仕様に応じた動作をすることが可能となる。
【０２８９】
次に、装置構成に変更が加えられた場合における装置の動作仕様のカスタマイズについて説明する。図３１〜図３５では、一例として、定着ユニットを、より定着能力の高い定着ユニットに交換した場合における動作仕様のカスタマイズを説明する。
【０２９０】
図３１は、紙搬送プラットフォーム６０及び画像形成サブシステム１５０の制御情報（コンフィグ情報）の概念図であり、図２６に対応する。図３２は、パラメータ毎の組み合わせテーブルの概念図であり、図２７に対応する。図３３は、優先動作仕様及び優先レベルに応じたパラメータ毎の動作仕様レベルテーブルの概念図であり、図２８に対応する。図３４は、動作仕様のユーザによるカスタマイズのための優先要素のレベル設定画面の一例を示す図であり、図２９（ｂ）に対応して、レベル設定変更後を示す。図３５は、より定着能力の高い定着ユニットに交換した場合における動作仕様決定処理のフローチャートであり、図３０に対応する。
【０２９１】
カスタマイズされた優先動作仕様及び設定レベルは記憶されている。サブシステム乃至ユニットが入れ替えられた場合、電源オン時に収集されるコンフィグ情報は、記憶されているコンフィグ情報とは、通常、異なることになる。それを認識したプリンタエンジン制御部１０５は、組み合わせテーブルを作成しなおす。そして、記憶されているカスタマイズ情報である動作仕様レベルテーブルを初期値に設定し直して、ユーザに報知する。そして、ユーザが再度、カスタマイズ設定を行った時点で新たに作成された動作仕様テーブルから、カスタマイズされた動作仕様を決定する。
【０２９２】
図３１に示すように、定着ユニットを交換した場合のコンフィグ情報では、定着ユニット１８０が対応可能なプロセススピード「５０、４０、３０、２０」に対する必要温調温度は「１９０、１８０、１７０、１６０」、消費電力は「８００、７００、６００、５００」である。
【０２９３】
図３２に示す組み合わせテーブルにおいて、標準の組み合わせである標準動作仕様は、プロセススピードが３０、定着温調温度が１７０、消費電力が９８０である。組み合わせテーブルにおいて、まず、「画質」優先が最大に設定された場合は、プロセススピード３０に対して、より定着性を上げるために、定着ユニット１８０での温調温度を、プロセススピードから要求される１７０に対して適切な量２０だけ上げた１９０とするために、消費電力を８００とする。
【０２９４】
「生産性」優先が最大に設定された場合は、プロセススピード４０とする。「省エネ」優先が最大に設定された場合は、プロセススピード２０とする。従って、優先要素として「画質」が設定される場合は、プロセススピード３０、定着温調１９０、プリンタエンジン消費電力１１８０が、組み合わせテーブルにおける画質優先の部分として決定される。
【０２９５】
動作仕様レベルテーブルについては、図３３に示すように、優先要素「画質」のレベルを最大の「＋２」に設定した場合は、温調温度差は、上記のように１７０に対して２０だけ上げて１９０としたので、「＋２０」となる。
【０２９６】
この設定に対応して、「生産性」については、プロセススピード差が、図３２に示す標準−プロセススピードの値である３０から画質−プロセススピードの値である３０への変動量となり、「０」となる。また、レベルは「０」となる。「省エネ」については、消費電力差が、図３２に示す標準−プリンタエンジン消費電力の値である９８０から画質−プリンタエンジン消費電力の値である１１８０への変動量となり、「＋２００」となる。また、レベルは「−２」となる。
【０２９７】
また、優先要素「生産性」のレベルを最大の「＋２」に設定した場合は、プロセススピード差が、図３２に示す標準−プロセススピードの値である３０から生産性−プロセススピードの値である４０への変動量となり、「＋１０」となる。また、消費電力差は、標準−消費電力の値である９８０から生産性−消費電力の値である１２００への変動量となり、「＋２２０」となる。さらに、優先要素「省エネ」のレベルを最大の「＋２」に設定した場合は、消費電力差が、図３２に示す標準−プリンタエンジン消費電力の値である９８０から省エネ−プリンタエンジン消費電力の値である７６０への変動量となり、「−２２０」となる。
【０２９８】
上記と同様に、図２９（ａ）に示すレベル設定画面において、ユーザは動作仕様をカスタマイズする。ここで、今回の例では、定着能力の高い定着ユニットに交換した場合を例にとったので、標準動作仕様に対して「生産性」の向上が可能となった。そのため、「生産性」を向上させるボタン１５１１は、操作不可を示す網掛け等の表示が解除され、設定が許可されている。
【０２９９】
レベル設定画面において、ボタン１５１０を押すことにより、「画質」の設定レベルを「＋２」レベルに設定した場合は、「生産性」、「省エネ」のレベルが自動的に計算されて、それぞれ「０」、「−２」となる（図３３参照）。従って、レベル設定画面の表示は、図３４に示すように、「画質」の設定位置１５０４が「０」から「＋２」に移動するとともに、設定された「画質」の設定レベル「＋２」に応じて、「生産性」の設定位置１５０５が、「０」レベルにとどまり、「省エネ」の設定位置１５０６が「−２」レベルに移動して表示される。
【０３００】
図３５のフローチャートにおいて、まず、ステップＳ２０１、Ｓ２０２で、図３０のステップＳ１０１、Ｓ１０２と同様の処理を実行し、ステップＳ２０３では、記憶されている動作仕様レベルテーブルの値を初期値に戻す。
【０３０１】
次に、ステップＳ２０４で、前記ステップＳ１０３と同様の処理を実行して、続くステップＳ２０５では、カスタマイズのクリアがなされたこと、すなわち、動作仕様レベルテーブルが初期化されたことをユーザに報知する。この報知は、例えば、操作部２１０の表示画面にメッセージを表示する等によって行うが、これ以外の手法（音声等）を用いてもよい。
【０３０２】
次に、ステップＳ２０６〜Ｓ２１３では、図３０のステップＳ１０４〜Ｓ１１１と同様の処理を実行する。また、前記ステップＳ２０２の判別の結果、コンフィグ情報が変化しない場合は、前記ステップＳ２０８に進む。
【０３０３】
本実施の形態によれば、プリンタエンジン制御部１０５は、紙搬送プラットフォーム６０及び画像形成サブシステム１５０の制御情報（コンフィグ情報）を収集し、このコンフィグ情報から組み合わせテーブルを決定し、さらに、組み合わせテーブルと、ユーザの所望する優先仕様とそのレベルとに基づいて、動作仕様を決定する。そして、紙搬送プラットフォーム６０及び画像形成サブシステム１５０は、決定された動作仕様に基づいて、画像形成に関わる動作を行う。
【０３０４】
これにより、画像形成に関する動作仕様をユーザの所望に従ってカスタマイズすることができ、サブシステム等を交換可能とすることで実現可能な動作仕様を十分に生かすことを可能とし、装置としてよりユーザが望む性能を十分に引き出すことが可能となる。
【０３０５】
また、紙搬送プラットフォーム６０における、給紙ユニット７０、搬送ユニット８０、画像形成サブシステム１５０における作像ユニット１７０、定着ユニット１８０は、それぞれ、異なる性能を有するものに交換可能に構成され、そして、交換により変化するコンフィグ情報に基づいて、新たな動作仕様を決定可能である。これにより、サブシステムやユニットの組み合わせに応じて、最高の装置性能を引き出すことが可能となる。
【０３０６】
また、１つの優先要素（画質等）の動作仕様が設定されると、他の要素（生産性、省エネ等）の動作仕様が自動的に設定され、しかもそれが表示されるので、カスタマイズによる他の動作仕様への影響を認知させて、適切な動作仕様のカスタマイズを容易にすることができる。
【０３０７】
また、図２９において、ボタン１５１１を操作不可を示すための網掛け表示等としたように、画像形成動作が不能な動作仕様となるような設定の受け付けを禁止したので、ユーザが想定しないような動作仕様になってしまうこと等を回避することができる。
【０３０８】
また、図３０のステップＳ２０５では、動作仕様レベルテーブルが初期化されたことを報知するので、以前のカスタマイズが無効になったことをユーザに知らせ、新たな入力を促すことができる。
【０３０９】
本発明によれば、生産性優先，画質優先，省エネ優先，装低騒音優先といった装置動作傾向をユーザーが設定可能とし設定された装置動作傾向に応じて，各サブシステムから収集した動作可能仕様情報を元に，各サブシステムの動作仕様及びその組み合わせを適正化することで，ユーザーが所望する装置動作傾向を簡易に変更実現可能とするシステムを構成することができる。
【０３１０】
なお、ユーザによる動作仕様のカスタマイズ設定、及び収集されたコンフィグ情報に基づいた動作仕様の決定方法において、カスタマイズ設定として「画質」、「生産性」、「省エネ」の各±２レベルの範囲で設定可能とすると共に、コンフィグ情報としてプロセススピードと消費電力とに基づいて行う系で説明を行った。しかしながら、設定内容、レベル、パラメータ種類は、これらに限るものではなく、サブシステム、ユニットの機能、性能や、過去の使用履歴、使用環境等の情報を含んで適宜設定してもよい。また、各要素に対する影響度合を、テーブルを用いて算出する方法をもって説明を行ったが、テーブルを用いる方法に限るものではない。
【０３１１】
なお、優先要素としては、上記画質等の他に、例えば、「低騒音」等を加えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０３１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図２】プリンタエンジンの斜視図である。
【図３】プリンタエンジンの斜視図である。
【図４】画像形成サブシステムの交換により構成されるプリンタエンジンの構成を示す断面図である。
【図５】画像形成サブシステムの交換により構成されるプリンタエンジンの構成を示す断面図である。
【図６】画像形成サブシステムの交換により構成されるプリンタエンジンの構成を示す断面図である。
【図７】給紙ユニット及び搬送ユニットの交換により構成されるプリンタエンジンの構成を示す断面図である。
【図８】紙搬送プラットフォームに対する画像形成サブシステムの位置決め途中の状態を示す模式図（図（ａ））、及び紙搬送プラットフォームに対して画像形成サブシステム１５０が位置決めされた状態を示す模式図（図（ｂ））である。
【図９】交換可能な低速給紙向き、高速給紙向きの給紙ユニットの概略構成を示す断面図である（図（ａ）、（ｂ））。
【図１０】交換可能な低速給紙向き、高速給紙向きの搬送ユニットの概略構成を示す断面図である（図（ａ）、（ｂ））。
【図１１】４Ｄフルカラープリンタ用である画像形成サブシステムの断面図である。
【図１２】１Ｄフルカラープリンタ用である画像形成サブシステムの断面図である。
【図１３】１Ｄ白黒プリンタ用である画像形成サブシステムの断面図である。
【図１４】画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１５】画像形成装置の内部構成の他の例を示すブロック図である。
【図１６】画像形成サブシステムのブロック図である。
【図１７】画像形成サブシステムの画像形成タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１８】画像形成サブシステムのブロック図である。
【図１９】画像形成サブシステムの画像形成タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２０】画像形成サブシステムのブロック図である。
【図２１】画像形成サブシステムの画像形成タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２２】コンフィギュレーション通信のパラメータを示す概念図である。
【図２３】コマンドシーケンスを示す図である。
【図２４】プリンタエンジンが画像形成動作を行う際の、各ユニットとの間で交わされる通信のパラメータを示す概念図である。
【図２５】プリンタエンジンが画像形成動作を行う際のコマンドシーケンスを示す図である。
【図２６】紙搬送プラットフォーム及び画像形成サブシステムの制御情報（コンフィグ情報）の概念図である。
【図２７】パラメータ毎の組み合わせテーブルの概念図である。
【図２８】優先動作仕様及び優先レベルに応じたパラメータ毎の動作仕様レベルテーブルの概念図である。
【図２９】動作仕様のユーザによるカスタマイズのための優先要素のレベル設定画面の一例を示す図である。
【図３０】動作仕様決定処理のフローチャートである。
【図３１】紙搬送プラットフォーム及び画像形成サブシステムの制御情報（コンフィグ情報）の概念図である。
【図３２】パラメータ毎の組み合わせテーブルの概念図である。
【図３３】優先動作仕様及び優先レベルに応じたパラメータ毎の動作仕様決定テーブルの概念図である。
【図３４】動作仕様のユーザによるカスタマイズのための優先要素のレベル設定画面の一例を示す図である。
【図３５】より定着能力の高い定着ユニットに交換した場合における動作仕様決定処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０３１３】
６０  紙搬送プラットフォーム（プラットフォーム）
６５  プラットフォーム制御部
７０  給紙ユニット（サブシステム）
８０  搬送ユニット（サブシステム）
１００  プリンタエンジン
１０５  プリンタエンジン制御部（情報収集手段、情報記憶手段、仕様決定手段、通知手段）
１５０  画像形成サブシステム（サブシステム）
段）
１６０  画像形成制御部
１７０  作像ユニット（サブシステム）
１８０  定着ユニット（サブシステム）
２１０  操作部（情報設定受付手段、表示部、報知手段）
１６００  画像形成装置
【図１】
0004630771.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004630771.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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