(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心として回転する回転部材と、
前記回転部材の回転半径に沿って微細間隔をおいて締結され、前記回転部材との間に動圧空間を形成する環状の固定部材と、
前記固定部材の上面に締結され、前記回転部材に面した側面側に、前記動圧空間と連結されるテーパー付き断面形状の流体保管空間を形成する蓋と、
前記固定部材の下端に締結され、前記回転部材の下部を支持する支持部材と、を含み、
前記動圧空間内の流体の動圧作用によって前記回転部材が非接触方式で支持され、
前記蓋と前記固定部材の上面との間に環状の流体貯蔵空間がさらに設けられ、前記流体貯蔵空間は、前記流体保管空間のテーパー付き下部と一地点で連結されることにより、追加の流体保管空間として機能し、前記流体保管空間に連結された地点の反対側で、前記蓋を貫通するホールを介して外部と連結され、前記流体保管空間に連結された地点から、前記蓋を貫通するホールが設けられた地点に向かって、段々増加する一対の断面を持つように形成されることを特徴とする、動圧軸受。
【請求項２】
前記固定部材の上面に対応する蓋の下部には環状の凹溝が設けられ、前記凹溝によって前記流体貯蔵空間が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の動圧軸受。
【請求項３】
前記環状の凹溝のうち前記流体保管空間に連結される地点から前記蓋の内方に連結される連結溝がさらに設けられ、前記連結溝を介して前記流体貯蔵空間が前記流体保管空間と連結されることを特徴とする、請求項２に記載の動圧軸受。
【請求項４】
前記回転部材の下部は、前記回転部材の半径方向に突設されるフランジから構成されることを特徴とする、請求項１に記載の動圧軸受。
【請求項５】
中心軸を中心として回転する回転部材と、
前記回転部材の回転半径に沿って微細間隔をおいて締結され、前記回転部材との間に動圧空間を形成する環状の固定部材と、
前記固定部材の上面に締結され、前記回転部材に面した側面側に、前記動圧空間と連結されるテーパー付き断面形状の流体保管空間を形成する蓋と、
前記回転部材の下部を支持する支持部材と、
前記固定部材を取り囲む環状のハウジングを含み、
前記動圧空間内の流体の動圧作用によって前記回転部材が非接触方式で支持され、
前記蓋と前記固定部材の上面との間に環状の流体貯蔵空間がさらに設けられ、前記流体貯蔵空間は、前記流体保管空間のテーパー付き下部と一地点で連結されることにより、追加の流体保管空間として機能し、前記流体保管空間に連結された地点の反対側で、前記蓋を貫通するホールを介して外部と連結され、前記流体保管空間に連結された地点から、前記蓋を貫通するホールが設けられた地点に向かって、段々増加する一対の断面を持つように形成され、
前記回転部材の下部は、前記回転部材の半径方向に突設されるフランジから構成され、
前記蓋は、前記固定部材の上面より高く形成された前記ハウジングの上部から前記回転部材に向かって突出した環状の突出部によって構成されることを特徴とする動圧軸受。
【請求項６】
前記固定部材の下部は、前記フランジとの間に微小間隔をおいて設けられて前記フランジとの間に追加の動圧空間を形成し、前記支持部材は、前記ハウジングの下端に締結されることを特徴とする、請求項５に記載の動圧軸受。
【請求項７】
前記固定部材には、前記中心軸に平行な方向に貫通孔がさらに設けられ、前記貫通孔は、前記動圧空間の上下部を連結する流体循環空間として機能することを特徴とする、請求項１に記載の動圧軸受。
【請求項８】
中心軸を中心として回転する回転部材と、
前記回転部材の回転半径に沿って微小間隔をおいて締結されて前記回転部材との間に動圧空間を形成し、一地点に前記中心軸に平行な方向に貫通孔が設けられて前記動圧空間の上下部を連結する流体循環空間を備える環状の固定部材と、
前記固定部材の上面に締結され、前記回転部材に面した側面側に、前記動圧空間と連結されるテーパー付き断面形状の流体保管空間を形成する蓋と、
前記回転部材の下部を支持する支持部材と、
前記固定部材を取り囲む環状のハウジングを含み、
前記動圧空間内の流体の動圧作用によって前記回転部材が非接触方式で支持され、前記流体循環空間を介して前記動圧空間の上下部が連結され、
前記蓋と前記固定部材の上面との間に環状の流体貯蔵空間がさらに設けられ、前記流体貯蔵空間は、前記流体保管空間のテーパー付き下部と前記流体循環空間に対応する一地点で連結されることにより、追加の流体保管空間として機能し、前記流体保管空間に連結された地点の反対側で、前記蓋を貫通するホールを介して外部と連結され、前記流体保管空間に連結された地点から、前記蓋を貫通するホールが設けられた地点に向かって、段々増加する一対の断面を持つように形成されることを特徴とする、動圧軸受。
【請求項９】
前記固定部材の上面に対応する蓋の下部には環状の凹溝が設けられ、前記凹溝によって前記流体貯蔵空間が形成されることを特徴とする、請求項８に記載の動圧軸受。
【請求項１０】
前記環状の凹溝のうち前記流体保管空間に連結される地点から前記蓋の内方に連結される連結溝がさらに設けられ、前記連結溝を介して前記流体貯蔵空間が前記流体保管空間と連結されることを特徴とする、請求項９に記載の動圧軸受。
【請求項１１】
前記回転部材の下部は、前記回転部材の半径方向に突設されるフランジから構成されることを特徴とする、請求項８に記載の動圧軸受。
【請求項１２】
前記蓋は、前記固定部材の上面より高く形成された前記ハウジングの上部から前記回転部材に向かって突出した環状の突出部によって構成されることを特徴とする、請求項１１に記載の動圧軸受。
【請求項１３】
前記固定部材の下部は、前記フランジとの間に微小間隔をおいて設けられて前記フランジとの間に追加の動圧空間を形成し、前記支持部材は、前記ハウジングの下端に締結されることを特徴とする、請求項１２に記載の動圧軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動圧軸受(hydrodynamic bearing)に係り、より具体的には、動圧(dynamic pressure)を発生させる流体（潤滑油など）の密封に関して改善された特性を持つように、例えば追加の流体保管空間を備えた動圧軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体動圧軸受における流体（潤滑油）の密封は、非常に重要な要素の一つである。このため、動圧軸受内に注入される流体の密封特性から流体の注入、流体の流面管理に至るまで、全般的に動圧軸受内の流体を制御することが可能な技術が要求されているが、これに関する技術が一部公知となっている程度が現状である。
【０００３】
例えば、日本の三協精機製作所(Sankyo Seiki Mfg.co., Ltd.)出願の特許文献１（１９９６年８月２０日公開）及び日本のミネベア株式会社(Minebea Co., Ltd)出願の特許文献２（２００４年２月５日公開）などに、動圧軸受に関する流体の密封構造が開示されている。以下、図面を参照してその関連構造について簡略に説明する。
【０００４】
図１に示すように、従来の一例に係る密封構造（特許文献１参照）は、回転部材１０、及び前記回転部材１０と動圧空間３０を介して締結される固定部材２０からなり、動圧空間３０の開放端部に、所定の角度（α）で広がった形状の隙間変化部Ａが形成されたことを特徴とする。参考として、図１は中心軸Ｃを基準として一部のみを示している。
【０００５】
図１によれば、回転部材１０と固定部材２０との間の動圧空間３０に流体Ｆが注入され、流体の流面Ｆｓが隙間変化部Ａ内で保たれるようにすることにより、流体が動圧軸受内で安定的に維持できるようにする。但し、従来の構造において、隙間変化部Ａ自体の容積が相対的に少ないため、このような密封構造を持つ動圧軸受が長時間使用された後は動圧軸受内の流体が蒸発または外部へ流出し、その結果動圧軸受内の流体が足りなくなるという問題をもたらすおそれがある。
【０００６】
また、図２に示すように、従来の他の例に係る密封構造（特許文献２参照）は、フランジ１１２を備えた回転部材１１０と、回転部材を取り囲む固定部材１２０と、固定部材を取り囲み、固定部材の上面を覆う蓋１３２を備えたハウジング１３０と、ハウジングの下部で回転部材を支持する支持部材１４０と、ハウジングの蓋１３２と固定部材の上面との間に介在するスペーサ１５０とを含む。
【０００７】
回転部材１２０の側面及びフランジの周囲には、対応する部材との間に微小間隔の動圧空間１６０が設けられる。このような動圧空間内に例えば潤滑油などの流体が注入されることにより、動圧によって回転部材を非接触方式で支持することができる。
【０００８】
従来の構造において、流体は、蓋１３２とスペーサ１５０との間に設けられる流体保管空間１６２を介して注入される。注入された流体は、スペーサの一側に設けられた開口１５２、及びスペーサ１５０と固定部材１２０間の隙間から動圧空間１６０に流れ込む。動圧空間１６０内に流れ込んだ流体は、回転部材の回転運動を動圧によって非接触方式で支持する。
【０００９】
この種の従来の構造は、流体が、蓋とスペーサとの間に設けられた比較的狭い空間の流体保管空間１６２を介して注入されるため、流体を注入することが容易でなく、また蓋のせいで作業者が流体の注入量を確認し難いという欠点があって、流体の注入及びその流面の管理を行うのに難点がある。
【００１０】
このように、従来の密封構造は、流体保管空間の容積自体が比較的小さいため、動圧軸受が長時間使用された後は動圧軸受内の流体が蒸発または外部へ流出し、その結果動圧軸受内の流体が足りなくなるという問題をもたらすおそれがある。
【特許文献１】特開平８−２１０３６４公報
【特許文献２】特開２００４−３６８９２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、動圧空間内に注入される流体の量を安定的に供給し且つ注入される流体の流面を容易に管理することが可能な構造の動圧軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第１実施形態は、中心軸を中心として回転する回転部材と、回転部材の回転半径に沿って微細間隔をおいて締結され、回転部材との間に動圧空間を形成する環状の固定部材と、固定部材の上面に締結され、回転部材に面した側面側に、動圧空間と連結されるテーパー付き断面形状の流体保管空間を形成する蓋と、固定部材の下端に締結され、回転部材の下部を支持する支持部材と、を含み、動圧空間内の流体の動圧作用によって回転部材が非接触方式で支持され、蓋と固定部材の上面との間に環状の流体貯蔵空間がさらに設けられ、流体貯蔵空間は、流体保管空間のテーパー付き下部と一地点で連結されることにより、追加の流体保管空間として機能することを特徴とする、動圧軸受を提供する。
【００１３】
本発明の第１実施形態において、流体貯蔵空間が、流体保管空間に連結された地点の反対側で、蓋を貫通するホールを介して外部と連結され、流体貯蔵空間内の流面に対する圧力と流体保管空間内の流面に対する圧力とが、互いに一致することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第１実施形態において、流体保管空間内の流面は、回転部材の半径に沿って形成される環状の流面であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第１実施形態において、流体貯蔵空間は、流体保管空間に連結された地点から、蓋を貫通するホールが設けられた地点に向かって、段々増加する一対の断面を持つように形成されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第１実施形態において、固定部材の上面に対応する蓋の下部には環状の凹溝が設けられ、凹溝によって流体貯蔵空間が形成されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第１実施形態において、環状の凹溝のうち流体保管空間に連結される地点から蓋の内方に連結される連結溝がさらに設けられ、連結溝を介して流体貯蔵空間が流体保管空間と連結されることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第１実施形態において、回転部材の下部は、回転部材の半径方向に突設されるフランジから構成される。この際、固定部材を取り囲む環状のハウジングをさらに含み、蓋は、固定部材の上面より高く形成されたハウジングの上部から回転部材に向かって突出した環状の突出部によって構成されることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第１実施形態において、固定部材の下部は、フランジとの間に微小間隔をおいて設けられてフランジとの間に追加の動圧空間を形成し、支持部材は、ハウジングの下端に締結されることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第２実施形態は、中心軸を中心として回転する回転部材と、回転部材の回転半径に沿って微小間隔をおいて締結されて回転部材との間に動圧空間を形成し、一地点に中心軸に平行な方向に貫通孔が設けられて動圧空間の上下部を連結する流体循環空間を備える環状の固定部材と、固定部材の上面に締結され、回転部材に面した側面側に、動圧空間と連結されるテーパー付き断面形状の流体保管空間を形成する蓋と、固定部材の下端に締結され、回転部材の下部を支持する支持部材と、を含み、動圧空間内の流体の動圧作用によって回転部材が非接触方式で支持され、流体循環空間を介して動圧空間の上下部が連結され、蓋と固定部材の上面との間に環状の流体貯蔵空間がさらに設けられ、流体貯蔵空間は、流体保管空間のテーパー付き下部と流体循環空間に対応する一地点で連結されることにより、追加の流体保管空間として機能することを特徴とする、動圧軸受を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、動圧空間の上部に設けられる既存の流体保管空間に加えて、流体保管空間の下部に連結される環状の流体貯蔵空間を提供し、特にこの流体貯蔵空間を、流体保管空間に連結された部分から反対側面（貫通孔が設けられた部分）へ段々増加するテーパー付き断面形状に提供することにより、流体貯蔵空間が、流体を密封し且つ動圧空間内に流体を供給する追加の流体保管空間として機能することができる。また、本発明によれば、相対的に狭い領域の流体保管空間のみで流体の流面を管理した場合に比べて、より広い領域の流体貯蔵空間を共に用いて流体の流面を管理することができるため、動圧軸受を使用する際の便利性をさらに図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２３】
図３は本発明の第１実施形態に係る動圧軸受２００を示す断面図、図４は図３の動圧軸受を示す分解斜視図である。次に、図３及び図４を参照して、本発明の第１実施形態に係る動圧軸受２００の構造について説明する。
【００２４】
本発明に係る動圧軸受２００は、中心軸Ｃを中心として回転し、下部にフランジ２１２が突設された回転部材２１０と、回転部材２１０の側面を取り囲む環状の固定部材２２０と、回転部材２１０の下部を支持する支持部材２３０と、固定部材２２０の上面を覆う蓋２４０とを含み、回転部材２１０の側面と下部に沿って微小間隔の動圧空間２５０が設けられ、この動圧空間内の流体（例えば、潤滑油など）の動圧作用によって回転部材２１０が非接触方式で支持できる。また、固定部材２２０には中心軸に平行な方向に貫通孔２２６が設けられる。この貫通孔は、動圧空間の上下部を連結する流体循環空間２６０として機能することができる。
【００２５】
本発明の特徴によれば、蓋２４０は、回転部材２１０に面した側面側には、動圧空間２５０の上部と連結される、所定の角度（α）でテーパーになっている断面形状の流体保管空間Ａを形成し、固定部材２２０の上面２２４に面した下部側には、環状の流体貯蔵空間Ｂをさらに形成することを特徴とする。蓋２４０は、固定部材２２０の上面２２４に締結される。この際、固定部材の上面に段差２２２をつけた後、その段差内に蓋２４０を配置する方式で締結することが好ましい。
【００２６】
また、流体貯蔵空間Ｂは、一地点、例えば流体循環空間２６０が設けられた箇所に対応する地点で流体保管空間Ａのテーパー付き下部と連結され、これにより追加の流体保管空間として機能する。
【００２７】
一般に、流体保管空間(reservoir)は、テーパー付き断面形状の空間を用いて流体の密封(sealing)を達成し、流体を保管するうえ、回転部材の周辺の動圧空間内に流体を供給することができるように構成されなければならない。
【００２８】
本発明の環状の流体貯蔵空間Ｂは、蓋２４０の下部に設けられた環状の凹溝２４２によって形成され、図３に示すように、テーパー付き流体保管空間Ａに連結された側の反対側で、蓋２４０を貫通するホール２４４によって外部と連結されて構成される。また、流体貯蔵空間Ｂは、流体保管空間Ａに連結された部分で最小の断面を、ホール２４４が設けられた部分で最大の断面を持つように形成されることにより、実質的にテーパー付き断面を維持し、このようなテーパー付き断面構造によって追加の流体保管空間として機能することができる。
【００２９】
一方、本発明のシーリング構造（流体保管空間及び流体貯蔵空間）は、次のように形成できる。
【００３０】
例えば、流体保管空間Ａのテーパー形状は、蓋の側面が約２５°の勾配で形成されることにより構成され、テーパーになっている最小幅は約０．０８ｍｍ、テーパーになっている最大幅は約０．１３ｍｍである。この際、回転部材は、３ｍｍの直径を持つように形成できる。また、流体貯蔵空間Ｂは、流体保管空間に連結された部分で最小の断面、例えば０．３ｍｍ×０．７５ｍｍの断面を、ホール２４４が設けられた部分で最大の断面、例えば０．４ｍｍ×１．０ｍｍの断面を持つように形成できる。これらの流体保管空間Ａ及び流体貯蔵空間Ｂはそれぞれ、テーパーになっている形状を保つ。
【００３１】
このような数値は、本発明の特徴によるシーリング構造を成すための一例として提示されたものであり、流体貯蔵空間Ｂの流面圧力ＦＢ＿ｍａｘが流体保管空間Ａの流面圧力ＦＡ＿ｍａｘと一致することにより、流体貯蔵空間Ｂが追加の流体保管空間として機能することができるという本発明の特徴から逸脱しない範囲内で多様な変更、修正を加え得るのは自明である。
【００３２】
次に、図５Ａ及び図５Ｂを参照して流体が最大に供給された状態を、図６Ａ及び図６Ｂを参照して動圧軸受が一定の期間使用された後の状態をそれぞれ説明する。
【００３３】
図５Ａ及び図６Ａはそれぞれ流体保管空間Ａを中心として示した要部断面図、図５Ｂ及び図６Ｂはそれぞれ流体貯蔵空間Ｂを中心として示した平面図である。
【００３４】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、流体Ｆが本発明に係る動圧軸受内に供給されると、流体保管空間Ａの最大高さＨｍａｘまで流体Ｆの流面ＳＡが上昇し、これと同時に、流体貯蔵空間Ｂの最大範囲Ｒｍａｘまで流体Ｆの流面ＳＢが移動する。この際、流体保管空間Ａの流面ＳＡに対する圧力ＦＡ＿ｍａｘと流体貯蔵空間Ｂの流面ＳＢに対する圧力ＦＢ＿ｍａｘとが互いに一致する。すなわち、流体保管空間Ａの流面ＳＡにおける空気に面する部分の圧力（例えば、表面張力）が、流体貯蔵空間Ｂの流面ＳＢにおける空気に面する部分の圧力（例えば、表面張力）と一致することにより、流体のシーリングがなされる。
【００３５】
その後、動圧軸受が使用される時または長い期間が経過した後には、動圧軸受内の流体が蒸発または摩擦などによって消耗される。このため、動圧軸受内の流体の量が減少し、これは流面の移動につながる。例えば、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、流体保管空間Ａ内で流体Ｆの流面ＳＡ'は最小高さＨｍｉｎまで下降し、これと同時に、流体貯蔵空間Ｂ内で流体Ｆの流面ＳＢ'は最小範囲Ｒｍｉｎまで移動する。この場合にも、流体保管空間Ａの流面ＳＡ'に対する圧力ＦＡ＿ｍｉｎが流体貯蔵空間Ｂの流面ＳＢ'に対する圧力ＦＢ＿ｍｉｎと互いに一致する。
【００３６】
このように、流体保管空間Ａと流体貯蔵空間Ｂとが一地点で連結溝２４６を介して互いに連結されるため、単一流体Ｆに対する両側面ＳＡ、ＳＢにおける圧力が一致するという点は、自明である。このように相互連動する流体保管空間における流面の高さと流体貯蔵空間における流面の移動距離によって流体のシーリングが安定的に行われ得る。ひいては、既存の流体保管空間Ａに加えて、本発明の流体貯蔵空間Ｂが追加の流体保管空間として提供されることにより、十分な容積の流体保管空間を確保することができる。
【００３７】
一方、前記構造において、流体貯蔵空間は、蓋２４０の下部に設けられた凹溝２４２によって構成されているが、必ずしもこれに限定されるものではない。これとは異なり、流体貯蔵空間は、蓋２４０に嵌合する固定部材２４０の上面２２４に凹溝を設けた後、この凹溝を用いて構成することもできる。この場合、流体保管空間Ａの下部と流体貯蔵空間Ｂとを連結する連結溝も、固定部材の上面に設けられることが好ましい。
【００３８】
次に、図７及び図８を参照して本発明の第２実施形態に係る動圧軸受３００の構造について説明する。
【００３９】
第２実施形態に係る動圧軸受３００は、第１実施形態に係る動圧軸受（図３の２００参照）と比較して、固定部材３２０を取り囲むハウジング３４０と、ハウジングの一部が内方に突設されてなる蓋３４０'とを含んでなることを特徴とする。
【００４０】
第２実施形態に係る動圧軸受３００は、中心軸Ｃを中心として回転し、フランジ３１２を備えた回転部材３１０と、回転部材３１０の側面を取り囲む環状の固定部材３２０と、回転部材３１０の下部を支持する支持部材３３０と、固定部材３２０を取り囲む環状のハウジング３４０と、ハウジング３４０から内方に突出して固定部材３２０の上面を覆う蓋３４０'とを含んでなる。
【００４１】
本発明の特徴によれば、蓋３４０'は、回転部材３１０に面した側面側には、動圧空間３５０の上部に連結される、所定の角度（α）でテーパーになっている断面形状の流体保管空間Ａを形成し、固定部材３２０の上面３２４に面した下部側には、環状の流体貯蔵空間Ｂをさらに形成することを特徴とする。
【００４２】
また、流体貯蔵空間Ｂは、一地点で流体保管空間Ａのテーパー付き下部と連結されるため、追加の流体保管空間として機能することを特徴とする。
【００４３】
本発明の環状の流体貯蔵空間Ｂは、蓋３４０'の下部に設けられた環状の凹溝３４２によって構成され、図７に示すように、テーパー付き流体保管空間Ａに連結された側の反対側で、蓋３４０'を貫通するホール３４４によって外部と連結されて構成される。また、流体貯蔵空間Ｂは、流体保管空間Ａに連結された部分で最小の断面を、ホール３４４が形成された部分で最大の断面を持つように形成されることにより、実質的にテーパー付き断面を保つ。
【００４４】
次に、図９及び図１０を参照して、本発明の第３実施形態に係る動圧軸受４００の構造について説明する。
【００４５】
本発明の第３実施形態に係る動圧軸受４００は、第１実施形態に係る動圧軸受（図３の２００参照）と比較して、固定部材４２０を取り囲むハウジング４４０と、ハウジングの一部が内方に突設されてなる蓋４４０'とを含んでなり、固定部材４２０とハウジング４４０との間に流体循環空間４６０がさらに設けられることを特徴とする。
【００４６】
第３実施形態に係る動圧軸受４００は、中心軸Ｃを中心として回転し、フランジ４１２を備えた回転部材４１０と、回転部材４１０の側面を取り囲む環状の固定部材４２０と、回転部材４１０の下部を支持する支持部材４３０と、固定部材４２０を取り囲む環状のハウジング４４０と、ハウジング４４０から内方に突出して固定部材４２０の上面を覆う蓋４４０'とを含む。
【００４７】
本発明の特徴によれば、蓋４４０'は、回転部材４１０と面した側面側には、動圧空間４５０の上部に連結される、所定の角度（α）でテーパーになっている断面形状の流体保管空間Ａを形成し、固定部材４２０の上面４２４に面した下部側には、環状の流体貯蔵空間Ｂをさらに形成することを特徴とする。
【００４８】
本発明の環状の流体貯蔵空間Ｂは、蓋４４０'の下部に設けられた環状の凹溝４４２によって構成され、図１１に示すように、テーパー付き流体保管空間Ａに連結された側面の反対側で、蓋４４０'を貫通するホール４４４によって外部と連結されて構成される。また、流体貯蔵空間Ｂは、流体保管空間Ａに連結された部分で最小の断面を、ホール４４４が形成された部分で最大の断面を持つように形成されることにより、実質的にテーパー付き断面を保つ。
【００４９】
これに加えて、本実施形態によれば、本発明の動圧軸受４００は、動圧空間４５０の上下部を連結して動圧空間内の流体の圧力を一定に調節する流体循環空間４６０が設けられる。流体循環空間４６０は、固定部材４２０の一側面、具体的に流体貯蔵空間Ｂが流体保管空間Ａと連結される部分に隣接した側面で流体貯蔵空間Ｂと連結されるように、固定部材４２０の側面に設けられた凹溝４２６によって構成できる。
【００５０】
以上述べたように、本発明に係る動圧軸受は、テーパー付き流体保管空間Ａの下部に連結される環状の流体貯蔵空間Ｂを提供し、特にこの流体貯蔵空間Ｂをテーパー付き断面形状に提供することにより、流体貯蔵空間Ｂが追加の流体保管空間として機能することができるという点に特徴がある。
【００５１】
また、環状の流体貯蔵空間Ｂが既存の流体保管空間Ａに比べて相対的に大きい容積を持つため、動圧軸受が長時間使用される場合、または流体の蒸発などによる減少が発生する場合にも、十分な量の流体を動圧空間内へ安定的に供給することができ、流体貯蔵空間もテーパー付き断面形状に構成されるため、流体保管空間と共に流体の密封を達成することができるなど、追加の流体保管空間としての役割を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】従来の一例に係る動圧軸受のシーリング構造を示す断面図である。
【図２】従来の他の例に係る動圧軸受のシーリング構造を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る動圧軸受を示す断面図である。
【図４】図３の動圧軸受を示す分解斜視図である。
【図５Ａ】動圧軸受内に流体が最大供給された場合を示す流体保管空間の断面図及び流体貯蔵空間の平面図である。
【図５Ｂ】動圧軸受内に流体が最大供給された場合を示す流体保管空間の断面図及び流体貯蔵空間の平面図である。
【図６Ａ】動圧軸受内から流体が一部蒸発した場合を示す流体保管空間の断面図及び流体貯蔵空間の平面図である。
【図６Ｂ】動圧軸受内から流体が一部蒸発した場合を示す流体保管空間の断面図及び流体貯蔵空間の平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る動圧軸受を示す断面図である。
【図８】図７の動圧軸受を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る動圧軸受を示す断面図である。
【図１０】図９の動圧軸受を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
２００、３００、４００    動圧軸受
２１０、３１０、４１０    回転部材
２１２、３１２、４１２    フランジ
２２０、３２０、４２０    固定部材
２２２    段差
２２４、３２４、４２４    上面
２２６    貫通孔  
２３０、３３０、４３０    支持部材
２４０、３４０'、４４０'    蓋
２４２、３４２、４４２    凹溝
２４４、３４４、４４４    ホール
２４６、３４６、４４６    連結溝
２５０、３５０、４５０    動圧空間
３４０、４４０    ハウジング
２６０、５６０    流体循環空間
５２６    凹溝
Ａ    流体保管空間
Ｂ    流体貯蔵空間
Ｃ    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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