(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、及びカウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有する荷電制御剤として下記構造式で表されるベンジルホウ素系化合物を含有するトナー材料を、トナー表面の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ａと、トナー全体の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が０．１〜０．３となるように、ヘンシェルミキサーを用いて周速２０ｍ／ｓで３〜１０分間混合し、混練して、得られた混練物を粉砕することを特徴とする粉砕トナーの製造方法。
【化１】
0004657913.tif 000006
【請求項２】
結着樹脂としてワックス内添樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の粉砕トナーの製造方法。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載の粉砕トナーの製造方法により製造されたことを特徴とする粉砕トナー。
【請求項４】
請求項３に記載の粉砕トナーからなる非磁性一成分現像剤であることを特徴とする現像剤。
【請求項５】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を請求項４に記載の現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項４に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
現像手段が、周面に現像剤を担持し、静電潜像担持体に接して回転し、かつ該静電潜像担持体上に形成された静電潜像に前記現像剤を供給して現像を行う現像ローラと、該現像ローラの周面に接し、該現像ローラ上の該現像剤を薄層化する薄層形成部材とを有する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項４に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を応用した複写機、プリンター等に使用される粉砕トナー及びその製造方法、並びに現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真法では、感光体（以下、「像担持体」、「静電潜像担持体」、「電子写真感光体」と称することもある）表面を帯電し、露光して形成した静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写紙等の記録媒体に転写し、これを熱ロール等で定着して画像を形成している。
【０００３】
電子写真や静電記録等で採用される乾式現像方式には、トナー及びキャリアからなる二成分系現像剤を用いる方式と、キャリアを含まない一成分系現像剤を用いる方式とがある。二成分系現像剤を用いる方式は、比較的安定に良好な画像が得られるが、装置構成が大きくなってしまうという欠点がある。一方、一成分系現像剤を用いる方式は、通常、少なくとも１つのトナー搬送部材によってトナー（現像剤）を搬送し、該トナーによって像担持体に形成された静電潜像を可視像化する手段が採られている。その際、トナー搬送部材表面を搬送するトナーの層厚は極力薄くしなければならない。特に、トナーとして電気抵抗の高いものを用いたときには、現像装置によってこのトナーを帯電させる必要があるため、トナーの層厚は極めて薄く形成しなければならない。これはトナー層が厚いと該トナー層の表面近くだけが帯電して、トナー層全体が均一に帯電されにくくなるからである。
【０００４】
かかる要請から、トナー搬送部材上のトナー層厚を規制する手段（トナー層厚規制手段）として、いろいろな方法が提案されている。代表的な例としては、規制ブレードを用い、該規制ブレードをトナー搬送部材に対置させて、該トナー搬送部材表面の搬送されるトナーを規制ブレードで押えつけてトナー層厚を制御するものがある。また、規制ブレードの代わりに、トナー搬送部材表面にローラを当接させて、同様の効果を得るタイプのものも提案されている。
【０００５】
また、現像工程において、現像剤層厚規制部材によって現像スリーブ表面に形成されたトナー層においては、該トナー層中の現像スリーブ表面近傍に存在するトナーは、非常に高い電荷を有することになるので、現像スリーブ表面に鏡映力により強く引きつけられてしまい、現像スリーブ表面上で不動状態となるため、現像スリーブから像担持体上の潜像へとトナーが移動しなくなり、チャージアップ現象が発生し易くなる。特に、該チャージアップ現象は、低湿度下において生じ易い。
このようなチャージアップ現象が発生すると、現像スリーブ上に形成されたトナー層の上層のトナーは、帯電を持ちにくくなるのでトナーの帯電量が低下する。その結果、非画像部への地汚れ、トナー漏れ、トナー飛散を生じ易い。
このような現象をなくすためには、現像スリーブ上に形成されるトナー層中のトナーの帯電量をできる限り均一に制御し得る構成とすることが必要となる。
【０００６】
また、現像ローラが金属であり、規制ブレードが樹脂である場合には、帯電特性の異なるトナーを用いると、現像部材、特に、規制ブレード部材、現像設定を個々に変更しなければならなくなり、複雑になると同時にコストアップにつながる。
一方、現像ローラが樹脂であり、規制ブレードが金属である場合には、現像部材、特に現像ローラ部材、現像設定を個々に変更しなければならなくなり、複雑になると同時にコストアップにつながるという課題がある。
【０００７】
ここで、黒トナーは、通常用いられているカーボンブラックが導電性であるため、トナー自体の帯電保持能力はカラートナーに比較して低い。例えば、特許文献１に記載されている黒トナーは、ベンジルホウ素系の荷電制御剤を用いているが、元来チャージアップしづらいため、帯電の不良は生じにくい。
また、特許文献２には、カラートナーにベンジルホウ素系の荷電制御剤が使用されているが、荷電制御剤の存在状態を制御していないため、仮に表面近傍に荷電制御剤が多く存在する場合、内部抵抗は高いままでチャージアップは抑制されず、また、表面近傍に少ない場合もやはり表面抵抗が高くなりチャージアップ、もしくは荷電制御剤の機能が発現できず帯電低下を引き起こす。
また、特許文献１に記載されているサリチル酸系の荷電制御剤は、無色又は略無色であるため、カラートナーに好ましく用いられる。ただし、これらは電荷を発生させる効果はあるが、電荷をリークさせることはないため、チャージアップ現象が生じやすい。トナーのチャージアップ現象が生じると現像ローラ上のトナーの帯電量分布が広くなり、地汚れ、濃度低下を引き起こしてしまうという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２４６９８７号公報
【特許文献２】特開平５−１６５２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、トナー内部及びトナー表面に存在する荷電制御剤量をコントロールすることによって、チャージアップ現象の発生を防止でき、帯電低下を抑制し、地汚れ、画像濃度低下などの帯電による不具合のない良好な画像を得ることができる粉砕トナー及びその製造方法、並びに該粉体トナーを用いた現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも結着樹脂、着色剤、及びカウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有する荷電制御剤として下記構造式で表されるベンジルホウ素系化合物を含有するトナー材料を、トナー表面の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ａと、トナー全体の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が０．１〜０．３となるように、ヘンシェルミキサーを用いて周速２０ｍ／ｓで３〜１０分間混合し、混練して、得られた混練物を粉砕することを特徴とする粉砕トナーの製造方法である。
【化２】
0004657913.tif 000002
＜２＞  結着樹脂としてワックス内添樹脂を含むことを特徴とする前記＜１＞に記載の粉砕トナーの製造方法である。
＜３＞  前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の粉砕トナーの製造方法により製造されたことを特徴とする粉砕トナーである。
＜４＞  前記＜３＞に記載の粉砕トナーからなる非磁性一成分現像剤であることを特徴とする現像剤である。
＜５＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を前記＜４＞に記載の現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜６＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を前記＜４＞に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置である。
＜７＞  現像手段が、周面に現像剤を担持し、静電潜像担持体に接して回転し、かつ該静電潜像担持体上に形成された静電潜像に前記現像剤を供給して現像を行う現像ローラと、該現像ローラの周面に接し、該現像ローラ上の該現像剤を薄層化する薄層形成部材とを有する前記＜６＞に記載の画像形成装置である。
＜８＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を前記＜４＞に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。
【００１１】
本発明の粉砕トナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂、着色剤、及びカウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有する荷電制御剤を含有するトナー材料を、トナー表面の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ａと、トナー全体の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が０．１〜０．３となるように混合し、混練して、得られた混練物を粉砕する。本発明の粉砕トナーの製造方法においては、トナー全体及びトナー表面に存在する荷電制御剤量をコントロールすることによって、チャージアップの発生、及び帯電低下を抑制し、地汚れ、画像濃度低下などの帯電による不具合のない良好な画像を得ることができる粉砕トナーを効率よく製造できる。
【００１２】
本発明の粉砕トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、カウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有する荷電制御剤を含有してなり、
前記トナー表面の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ａと、前記トナー全体のＫ＋強度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が０．１〜０．３である。本発明の粉砕トナーにおいては、トナー内部及びトナー表面に存在する荷電制御剤量をコントロールすることによって、チャージアップ、帯電低下を抑制し、地汚れ、画像濃度低下などの帯電による不具合のない良好な画像を形成することができる。
【００１３】
本発明の現像剤は、本発明の前記粉体トナーからなる非磁性一成分現像剤であるので、特に、非磁性一成分カラートナーの課題として通常見られるチャージアップを抑制し、地汚れ、濃度低下等の帯電による不具合のない良好な画像を得ることができる。
【００１４】
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を本発明の前記現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有する。該プロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であり、利便性に優れ、また、本発明の前記現像剤を用いているので、フルカラー画像内での濃度ムラがなく、チャージアップを抑制し、地汚れ、濃度低下等の帯電による不具合のない良好な画像を形成することができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを少なくとも有してなり、前記現像剤として本発明の前記現像剤を用いているので、フルカラー画像内での濃度ムラがなく、チャージアップを抑制し、地汚れ、濃度低下等の帯電による不具合のない良好な画像が得られる。
【００１６】
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程とを少なくとも含んでなり、前記現像剤として本発明の前記現像剤を用いているので、フルカラー画像内での濃度ムラがなく、チャージアップを抑制し、地汚れ、濃度低下等の帯電による不具合のない良好な画像が形成できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、トナー内部及びトナー表面に存在する荷電制御剤量をコントロールすることによって、チャージアップの発生、及び帯電低下を抑制し、地汚れ、画像濃度低下などの帯電による不具合のない良好な画像を得ることができる粉砕トナー及びその製造方法、並びに該粉砕トナーを用いた現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（粉砕トナー及び粉砕トナーの製造方法）
本発明の粉砕トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、カウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有する荷電制御剤を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
本発明の粉砕トナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂、着色剤、及びカウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有する荷電制御剤を含有するトナー材料を、トナー表面の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ａと、トナー全体の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が０．１〜０．３となるように混合し、混練して、得られた混練物を粉砕する工程を含んでなり、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
以下、本発明の粉砕トナーの製造方法の説明を通じて、本発明の粉体トナーの詳細についても明らかにする。
【００１９】
本発明においては、前記トナー表面の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ａと、前記トナー全体のＫ＋強度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）は、０．１〜０．３である。前記比（Ａ／Ｂ）が０．１未満であると、帯電のチャージアップ現象が生じ、現像ローラへの供給トナーの帯電が不均一となり、地汚れが悪化する要因となることがあり、０．３を超えると、トナーそのものの帯電が低下し、この場合も地汚れの悪化、濃度低下の要因となることがある。
【００２０】
また、少なくとも結着樹脂、カーボンブラック及び磁性体の少なくともいずれかの着色剤、及びカウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有する荷電制御剤を含有するトナー材料を混合し、混練して、得られた混練物を粉砕して黒トナーを作製する黒トナー作製工程と、
少なくとも結着樹脂、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤の少なくともいずれかの着色剤、並びにカウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有する荷電制御剤を含有するトナー材料を混合し、混練して、得られた混練物を粉砕してカラートナーを作製するカラートナー作製工程とを含んでなり、
前記黒トナー表面の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度をＫｋ、前記カラートナー表面の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度をＫｃとすると、次式、Ｋｋ＜Ｋｃを満たすことが好ましい。この場合、前記ＫｋとＫｃとの比（Ｋｋ／Ｋｃ）は、０．３〜０．６が好ましい。前記比の値が０．３未満であると、黒トナーが他の３色より帯電が高くなりすぎ濃度低下の要因となることがあり、０．６を超えると、黒トナーが他の３色より帯電が低くなり、地汚れ、画像ムラを引き起こす要因となることがある。
【００２１】
ここで、前記トナー表面及びトナー全体のＫ＋強度は、蛍光Ｘ線により測定することができる。この場合、ジメチルホルムアミド(ＤＭＦ)にはトナーが溶解するので、トナー全体の荷電制御剤量を検出することができ、エタノールにはトナーは不溶であるが、トナー表面に存在する荷電制御剤が溶解するので、トナー表面の荷電制御剤量を検出することができる。これらの測定値から、トナー表面及びトナー全体のＫ＋イオン強度を測定することができる。
【００２２】
具体的には、トナー表面のカリウム強度は、トナー０．５ｇをエタノール２０ｍｌに溶解した。この溶液を外径３２ｍｍ、内径２５ｍｍ、高さ２３ｍｍのポリエチレン容器に５ｍｌ入れ、これを下面照射型蛍光Ｘ線測定装置（株式会社リガク製）を用いて真空で５０ｋＶ、６０ｍＡ、４０ｓの条件でカリウムのＸ線強度を測定し、バックグラウンド分を差し引いたネット強度をトナー表面に存在するカリウム強度とした。
【００２３】
また、トナー全体のカリウム強度は、トナー０．５ｇをジメチルホルムアミド(ＤＭＦ)２０ｍｌに溶解した。この溶液を外径３２ｍｍ、内径２５ｍｍ、高さ２３ｍｍのポリエチレン容器に５ｍｌ入れ、これを下面照射型蛍光Ｘ線測定装置（株式会社リガク製）を用いて真空で５０ｋＶ、６０ｍＡ、４０ｓの条件でカリウムのＸ線強度を測定し、バックグラウンド分を差し引いたネット強度をトナー全体に存在するカリウム強度Ｂとした。
ここで、トナー全体のカリウム強度とは、トナー表面及びトナー内部を合わせたトナー全体に含まれるカリウム量を意味する。
【００２４】
−荷電制御剤−
前記荷電制御剤は、カウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造式で表されるベンジルホウ素系化合物が、カウンターイオンにＫ＋を有しており、このＫ＋イオン強度を測定することで、荷電制御剤のトナー表面及びトナー内部における存在状態を容易に測定できるので特に好ましい。
【化５】
0004657913.tif 000003
【００２５】
また、前記荷電制御剤としてのベンジルホウ素系化合物は、帯電の立ち上がり特性に優れ、また、白色であるため、黒トナーは勿論、カラートナー用としても好適である。ただし、前記荷電制御剤は、トナー表面の存在量を適正化しない場合、耐久試験、高温高湿環境試験を実施した場合には、帯電量の低下、帯電量の上昇等の不具合が発生する。
【００２６】
本発明においては、前記ベンジルホウ素系化合物以外にも、従来よりトナーで使用されている他の荷電制御剤を併用してもよい。前記他の荷電制御剤としては、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８１、Ｅ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。これらの中でも、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００２７】
前記荷電制御剤の添加量は、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、前記結着樹脂１００質量部に対して、０．５〜３質量部が好ましく、０．５〜２．５質量部がより好ましい。０．５質量部未満であると、所望の帯電立ち上がり特性が得られないことがあり、３質量部より多いと、帯電量の低下が大きくなり本発明の効果を奏しないことがある。
【００２８】
本発明の粉体トナーは、例えば、少なくとも結着樹脂、荷電制御剤、及び着色剤を含むトナー材料を溶融及び混練し、粉砕、分級等することにより、前記トナーの母体粒子を得る方法である。なお、該粉砕法の場合、前記トナーの平均円形度を上げる目的で、得られたトナーの母体粒子に対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、前記機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いて前記トナーの母体粒子に付与することができる。
【００２９】
まず、トナー材料を混合する。該混合機としては、一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えばＶ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。該混合物を溶融混練機内に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。
【００３０】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００３１】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などにより気流中で分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【００３２】
また、トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナー母体粒子に更に疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。添加剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【００３３】
ここで、前記トナー材料は、少なくとも結着樹脂、着色剤、荷電制御剤を含有してなり、ワックス、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００３４】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、フルカラートナーの分野で公知の結着樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ＣＯＣ（環状オレフィン樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ−ＣＯＣ、Ｔｉｃｏｎａ社製））などが挙げられるが、現像器内での耐ストレス性の観点から、ポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。これらは、必要に応じて２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
前記ポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。
前記多価アルコール成分のうち、２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン、ポリオキシプロピレン(３，３)−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
前記多価アルコール成分のうち、３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００３６】
前記多価カルボン酸成分のうち、２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、又はこれらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。 
前記多価カルボン酸成分のうち、３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸(トリメリット酸)、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ(メチレンカルボキシル)メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、又はこれらの酸の無水物や低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３７】
前記ポリエステル系樹脂としては、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとからなる混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応、及びビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行わせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」と称することもある）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応及びラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち、縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えば、フマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００３８】
前記ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては、上述した多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分が挙げられる。また、ビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレン又はスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−(メチル)ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−(メチル)ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどが挙げられる。
【００３９】
前記ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス(２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス(シクロヘキサン−１−カルボニトリル)、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤などが挙げられる。
【００４０】
前記結着樹脂としては、上記のような各種ポリエステル系樹脂が好ましく使用されるが、これらの中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性及び耐オフセット性を更に向上させる観点から、以下に示す第１結着樹脂及び第２結着樹脂を使用することがより好ましい。
前記第１結着樹脂としては、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とを重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に、多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸及びフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂が好適に用いられる。 
前記第２結着樹脂としては、ビニル系ポリエステル樹脂、特に、ポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸、コハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレン及びブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂が好適に用いられる。 
【００４１】
前記第１結着樹脂の合成時には、炭化水素系ワックスが内添されることが好ましい。このように第１結着樹脂に炭化水素系ワックスを予め内添するのは、第１結着樹脂を合成する際に、第１結着樹脂を合成するためのモノマー中に炭化水素系ワックスを添加した状態で第１結着樹脂の合成を行えばよい。例えば、第１結着樹脂としてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマー及びアルコールモノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で縮重合反応を行えばよい。第１結着樹脂がビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で、該モノマーを撹拌及び加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応及びラジカル重合反応を行えばよい。
【００４２】
−ワックス−
一般に、ワックスの極性が低いほうが定着部材ローラとの離型性に優れているので、極性の低い炭化水素系ワックスが好適に用いられる。
前記炭化水素系ワックスは、炭素原子と水素原子のみからなるワックスであり、エステル基、アルコール基、アミド基などを含まないワックスであり、該炭化水素系ワックスとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体等のポリオレフィンワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス；フィッシャートロプシュワックス等の合成ワックス、などが挙げられる。これらの中でも、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスが好ましく、ポリエチレンワックス、パラフィンワックスが特に好ましい。
【００４３】
前記ワックスの融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックスの吸熱ピークで表され、７０〜９０℃の範囲が好ましい。前記融点が９０℃を超えると、定着プロセスにおけるワックスの溶融が不十分になり、定着部材との分離性が確保できなくなることがあり、７０℃未満であると、高温高湿環境下においてトナー粒子同士が融着するなど、保存安定性に問題が生じることがある。なお、低温での定着分離性に余裕を持たせるためには、前記ワックスの融点は７０〜８５℃がより好ましく、７０〜８０℃が更に好ましい。
【００４４】
また、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックス吸熱ピークの半値幅は、７℃以下であることが好ましい。前記ワックスの融点は比較的低いため、吸熱ピークがブロード、つまり低温域から溶融するようなワックスは、トナーの保存安定性に悪影響を及ぼす。
【００４５】
前記ワックスの前記トナーにおける含有量は、３〜１０質量％が好ましく、４〜８質量％がより好ましく、４〜６．５質量％が更に好ましい。前記含有量が３質量％未満であると、定着プロセスにおいて溶融トナーと定着部材との間に染み出すワックスの量が不十分であり、溶融トナー−定着部材間の接着力が下がらないため、記録部材が定着部材から離れない。一方、ワックスの含有量が１０質量％を超えると、トナー表面に露出するワックス量が増加し、トナー粒子の流動性の悪化により、現像ユニットから感光体、感光体から記録部材への転写効率が低下し、画像品位が著しく低下するだけでなく、トナー表面からワックスが離脱し、現像部材や感光体の汚染を引き起こすことがある。
【００４６】
前記トナー粒子中における第１結着樹脂（内添ワックス質量を含む）と第２結着樹脂との含有割合（第１結着樹脂：第２結着樹脂）は、質量比で、２０：８０〜４５：５５が好ましく、３０：７０〜４０：６０がより好ましい。前記第１結着樹脂が少なすぎると、分離性、耐高温オフセット性が低下することがあり、前記第１結着樹脂が多すぎると、光沢性、耐熱保管性が低下することがある。 
また、上記のような質量比で使用された第１結着樹脂及び第２結着樹脂からなる結着樹脂の軟化点は１００〜１２５℃が好ましく、１０５〜１２５℃がより好ましい。本発明においては、ワックスが内添された第１結着樹脂と第２結着樹脂とからなる結着樹脂の軟化点が上記範囲内であればよい。
【００４７】
前記ワックス内添第１結着樹脂の酸価は、５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、１０〜４０ＫＯＨｍｇ／ｇがより好ましい。
前記第２結着樹脂の酸価は、０〜１０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、１〜５ＫＯＨｍｇ／ｇがより好ましい。
特に、ポリエステル系樹脂を用いる場合には、このような酸価を有する樹脂を用いることによって、各種着色剤等の分散性を向上させるとともに、十分な帯電量を有するトナーとすることができる。 
前記第１結着樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分を含有していることが、耐高温オフセット性の観点から好ましい。ワックス内添第１結着樹脂中でのＴＨＦ不溶成分の含有量は、０．１〜１５質量部が好ましく、０．２〜１０質量部がより好ましく、０．３〜５質量部が更に好ましい。
【００４８】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、従来からフルカラートナーの着色剤として使用されている公知の顔料及び染料が使用可能である。前記着色剤としては、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。黒色トナーの着色剤としては、カーボンブラック及び磁性粉のいずれかが用いられる。
【００４９】
前記着色剤のトナーにおける含有量としては、前記結着樹脂１００質量部に対し２〜１５質量部の範囲が好ましい。
前記着色剤は、使用される第１結着樹脂と第２結着樹脂との混合結着樹脂中に分散されたマスターバッチの形態で使用されることが分散性の観点から好ましい。マスターバッチの添加量は含有される着色剤の量が上記範囲内となるような量であればよい。なお、マスターバッチ中の着色剤含有率は２０〜４０質量％が好適である。 
【００５０】
−外添剤−
本発明では、流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として他の無機微粒子が用いることができる。
前記無機微粒子としては、例えば、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、珪酸マグネシウムなどが挙げられる。
前記外添剤の総添加量は、前記トナー母体粒子１００質量部に対して１．０〜５．０質量部であることが好ましい。前記外添剤の総添加量が、上記の範囲より多い場合、カブリ、現像性、定着分離性が悪化することがあり、外添剤の総添加量が上記の範囲より少ない場合には、流動性、転写性、及び耐熱保管性が悪化することがある。
【００５１】
本発明のトナー製造方法は、例えば、炭化水素系ワックスが内添された第１結着樹脂、第２結着樹脂、及び着色剤を従来の公知の方法により、混合、混練、粉砕、分級し、所望の粒径を有するトナー粒子（着色樹脂粒子）を作製する。そして、前記トナー粒子と外添剤と混合することにより得ることができる。
【００５２】
前記トナーの質量平均粒径は、４〜１０μｍが好ましく、５〜１０μｍがより好ましい。また、前記トナーの質量平均粒径と個数平均粒径との比（質量平均粒径／個数平均粒径）としては、１．００〜１．４０が好ましく、１．１０〜１．２５がより好ましい。
前記質量平均粒径、及び、前記質量平均粒径と個数平均粒径との比（質量平均粒径／個数平均粒径）は、例えば、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「「コールターカウンターＴＡＩＩ」」を用いて測定することができる。
【００５３】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明の粉砕トナーからなる非磁性一成分現像剤である。
前記一成分現像剤においては、現像剤担持体上へトナーを搬送した後、層厚規制部材にてトナーを薄層化させて現像するが、トナーと現像剤担持体、層厚規制部材などの摩擦帯電部材との接触・摩擦帯電時間が非常に短い。そのため、所望の帯電量のトナーを得るために、トナーの帯電制御が重要になる。その結果、トナーが現像ローラ上に支持されず飛散トナーとなって画像形成装置の機内を汚染する、感光体の非画像領域にトナーが現像され、カブリが生じる等の不具合が起こるが、本発明は、トナー帯電を適正に制御することを目的としているため、一成分現像方式において、十分に有効である。
【００５４】
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを含有しているので、チャージアップ現象の発生を防止でき、帯電低下を抑制し、地汚れ、画像濃度低下などの帯電による不具合のない良好な画像を得ることができる。
本発明の現像剤は、非磁性一成分現像方法による画像形成に好適に用いることができ、以下の本発明のトナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に特に好適に用いることができる。
【００５５】
（トナー入り容器）
前記トナー入り容器は、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を容器中に収容してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記トナー容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。
前記トナー容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。
本発明のトナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述する本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。
【００５６】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、本発明の現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置、ファクシミリ、プリンターに着脱自在に備えさせることができ、後述する本発明の画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
【００５７】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１に示すように、感光体２０１を内蔵し、帯電手段２０２、現像手段２０４、転写手段２０８、クリーニング手段２０７を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。図１中、２０３は露光手段による露光、２０５は記録媒体をそれぞれ示す。
前記感光体２０１としては、後述する画像形成装置と同様なものを用いることができる。前記帯電手段２０２には、任意の帯電部材が用いられる。
次に、図１に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、感光体２０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段２０２による帯電、露光手段（図示せず）による露光２０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段２０４でトナー現像され、該トナー現像は転写手段２０８により、記録媒体２０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段２０７によりクリーニングされ、更に除電手段（図示せず）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【００５８】
本発明の画像形成装置としては、前記静電潜像担持体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを静電潜像担持体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【００５９】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。
【００６０】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００６１】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（感光体）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状、ベルト状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【００６２】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体（以下、「ａ−Ｓｉ系感光体」と称することがある）を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【００６３】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００６４】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた、それ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００６５】
前記帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、上記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電器を用いることが好ましい。
【００６６】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００６７】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、本発明の前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
前記現像手段としては、周面にトナーを担持し、静電潜像担持体に接して回転し、かつ該静電潜像担持体上に形成された静電潜像に該トナーを供給して現像を行う現像ローラと、該現像ローラの周面に接し、該現像ローラ上の該トナーを薄層化する薄層形成部材とを有する態様が好ましい。
【００６８】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００６９】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００７０】
前記現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤が用いられる。
【００７１】
現像ローラとしては、金属ローラ、及び弾性ローラのいずれかが好適に用いられる。
前記金属ローラとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばアルミニウムローラなどが挙げられる。前記金属ローラではブラスト処理を施すことで、比較的容易に任意の表面摩擦係数を有する現像ローラを作製することができる。具体的には、アルミニウムローラにガラスビーズブラストで処理することにより、ローラ表面を粗面化でき、現像ローラ上に適正なトナー付着量が得られる。
【００７２】
前記弾性ローラとしては、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、更に表面にはトナーと逆の極性に帯電しやすい材料からなる表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、層規制部材との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止するために、ＪＩＳ−Ａで６０度以下の硬度に設定される。表面粗さ（Ｒａ）は０．３〜２．０μｍに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。また現像ローラには感光体との間に電界を形成させるための現像バイアスが印加されるので、弾性ゴム層は１０３〜１０１０Ωの抵抗値に設定される。現像ローラは時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを層規制部材及び感光体との対向位置へと搬送する。
【００７３】
層規制部材は、供給ローラと現像ローラの当接位置よりも低い位置に設けられる。層規制部材は、ステンレス（ＳＵＳ）やリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ表面に１０〜４０Ｎ／ｍの押圧力で当接させたもので、その押圧下を通過したトナーを薄層化するとともに摩擦帯電によって電荷を付与する。更に、層規制部材には摩擦帯電を補助するために、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。
【００７４】
前記現像ローラの表面を構成するゴム弾性体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、又はこれらの２種以上のブレンド物などが挙げられる。これらの中でも、エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴムとのブレンドゴムが特に好ましい。
前記現像ローラは、例えば導電性シャフトの外周にゴム弾性体を被覆することにより製造される。該導電性シャフトは、例えばステンレス（ＳＵＳ）などの金属で構成される。
【００７５】
ここで、図２は、本発明が適用される一成分現像方式の現像装置の一例について、感光体１０１の近傍とともに示す断面図である。この現像装置１００においては、トナーホッパ１０２内のトナーは、補給ローラ１０３により現像ローラ１０４上に供給される。現像ローラ１０４上に供給されたトナーは現像ローラ１０４と薄層形成部材との摩擦により帯電する。現像に消費されなかったトナーは、補給ローラ１０３により現像ローラ１０４から剥がされ、トナーホッパ１０２内に戻る。更にアジテータ１０５によりホッパ内は攪拌され、トナーは均一な状態に保たれる。なお、図１中１０６はクリーニング手段を表す。
【００７６】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００７７】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００７８】
−定着工程及び定着手段
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００７９】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００８０】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００８１】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００８２】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００８３】
ここで、図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。この図３において、画像形成装置は、図示を省略している本体筐体内に、図３中時計方向に回転駆動される感光体２が収納されており、感光体２の周囲に、帯電部３、書込部４、現像部５、転写部７、紙分離部、クリーニング部１３、感光体除電部８、制御装置１５、及び電圧印加部１６等を備えている。
【００８４】
この画像形成装置は、複数枚の記録紙を収納する給紙カセット（不図示）を備えており、給紙カセット内の記録紙は、図示しない給紙ローラにより１枚ずつ図示しないレジストローラ対でタイミング調整された後、紙転写部７と感光体２の間に送り出される。
【００８５】
画像形成装置は、感光体２を図３中時計方向に回転駆動して、感光体２を帯電部３で一様に帯電した後、書き込み部４により画像データで変調されたレーザを照射して感光体２に静電潜像を形成し、静電潜像の形成された感光体２に現像部５でトナーを付着させて現像する。画像形成装置は、現像部５でトナーを付着してトナー画像を形成した感光体２を、紙転写部７で感光体２と紙転写部７との間に搬送されてきた記録紙に転写させ、トナー画像の転写された記録紙を定着部に搬送する。
【００８６】
定着部は、内蔵ヒータにより所定の定着温度に加熱される定着ローラと、定着ローラに所定圧力で押圧される加圧ローラとを備え、紙転写部７から搬送されてきた記録紙を加熱、加圧して、記録紙上のトナー画像を記録紙に定着させた後、図示を省略している排紙トレー上に排出する。
【００８７】
一方、画像形成装置は、紙転写部７でトナー画像を記録紙に転写した感光体２を更に回転して、クリーニング部１３で感光体表面に残留するトナーをブレードにより掻き落として除去した後、感光体除電部８で除電する。画像形成装置は、感光体除電部８で除電した感光体２を帯電部３で一様に帯電させた後、上記同様に、次の画像形成を行う。なお、クリーニング部１３は、ブレードで感光体２上の残留トナーを掻き落とすものに限るものではなく、例えば、ファーブラシ５０２で感光体２上の残留トナーを掻き落とすものであってもよい。
【００８８】
また、図４は、本発明を適用した画像形成装置の一例を示す概略図である。この図４はタンデム型のフルカラー画像形成装置である。
この図４において、画像形成装置は、図示しない本体筐体内に、図４中時計方向に回転駆動される静電潜像担持体２が収納されており、静電潜像担持体２の周囲に、帯電部３、書込部４、現像部５、中間転写部６、紙転写部７等が配置されている。
画像形成装置は、図示しないが複数枚の記録紙を収納する給紙カセットを備えており、給紙カセット内の記録紙Ｐは、図示しない給紙ローラにより１枚ずつ図示しないレジストローラ対でタイミング調整された後、中間転写部６と静電潜像担持体２の間に送り出される。
画像形成装置は、静電潜像担持体２を図４中時計方向に回転駆動して、静電潜像担持体２を帯電部３で一様に帯電した後、書き込み部４により画像データで変調されたレーザを照射して静電潜像担持体２に静電潜像を形成し、静電潜像の形成された静電潜像担持体２に現像部５でトナーを付着させて現像する。画像形成装置は、現像部５でトナーを付着してトナー画像を、中間転写部６で静電潜像担持体２から中間転写体に転写させる。これをシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれ行い、フルカラーのトナー画像を形成する。
【００８９】
次に、図５は、リボルバタイプのフルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。この画像形成装置は、現像装置の動作を切り替えることによって１つの静電潜像担持体上に順次複数色のトナーを現像していくものである。そして、紙転写部７で中間転写体上のカラートナー画像を記録紙Ｐに転写し、トナー画像の転写された記録紙Ｐを定着部１０に搬送し、定着画像を得る。
【００９０】
一方、画像形成装置は、中間転写部６でトナー画像を記録紙に転写した静電潜像担持体２を更に回転して、クリーニング部１３で静電潜像担持体表面に残留するトナーをブレードにより掻き落として除去した後、除電部８で除電する。画像形成装置は、除電部８で除電した静電潜像担持体２を帯電部３で一様に帯電させた後、上記同様に、次の画像形成を行う。なお、クリーニング部１３は、ブレードで静電潜像担持体２上の残留トナーを掻き落とすものに限るものではなく、例えばファーブラシで静電潜像担持体２上の残留トナーを掻き落とすものであってもよい。
【００９１】
本発明の画像形成方法及び画像形成装置では、前記現像剤として本発明の前記現像剤を用いているので、チャージアップの発生、及び帯電低下を抑制し、地汚れ、画像濃度低下などの帯電による不具合のない良好な画像が得られる。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、下記例では、特にシアントナー、黒トナーについて記載するが、マゼンタトナー、イエロートナーについても同様に作製し、評価することができる。
【００９３】
（実施例１）
＜シアントナー１の作製＞
−第１結着樹脂Ｈ１の合成−
まず、ビニル系モノマーとして、スチレン６００ｇ、アクリル酸ブチル１１０ｇ、アクリル酸３０ｇ、及び重合開始剤としてジクミルパーオキサイド３０ｇを滴下ロートに投入した。
次に、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー、及び窒素導入管を備えた５リットル四つ口フラスコ内に、ポリエステルの単量体のうち、ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸２５０ｇ、テレフタル酸３１０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１８０ｇ、エステル化触媒としてジブチル錫オキシド７ｇ、及びワックスとしてパラフィンワックス（融点７３．３℃、示差走査型熱量計で測定される昇温時の吸熱ピークの半値幅は４℃）を３４０ｇ（仕込モノマー１００質量部に対して１１．０質量部）仕込んだ。
次に、マントルヒーター中で窒素雰囲気下、１６０℃の温度で撹拌しつつ、上記滴下ロートより、ビニル系モノマー樹脂と重合開始剤の混合液を１時間かけて滴下した。次いで、１６０℃に保持したまま２時間付加重合反応を熟成させた後、２３０℃に昇温して縮重合反応を行った。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させて、第１結着樹脂Ｈ１を合成した。得られた第１結着樹脂Ｈ１について、以下のようにして測定した軟化点は１３０℃であった。
【００９４】
−第２結着樹脂Ｌ１の合成−
温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー、及び窒素導入管を備えた５リットル四つ口フラスコ内に、ポリオールとしてポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２１０ｇ、テレフタル酸８５０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１２０ｇ、及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．５ｇを仕込んだ。次いで、マントルヒーター中で窒素雰囲気下２３０℃に昇温して縮重合反応を行った。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させて、第２結着樹脂Ｌ１を合成した。得られた第２結着樹脂Ｌ１の、以下のようにして測定した軟化点は１１５℃であった。
【００９５】
＜軟化点（Ｔｍ）の測定＞
フローテスター（ＣＦＴ−５００、島津製作所製）を用い、測定試料１．５ｇを秤量し、高さ１．０ｍｍ×直径１．０ｍｍのダイを用いて、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、予熱時間１８０秒、荷重３０ｋｇ、測定温度範囲８０〜１４０℃の条件で測定を行い、上記の試料が１／２流出した時の温度を軟化点（Ｔｍ）とした。
【００９６】
−トナー粒子の作製−
得られた第１結着樹脂Ｈ１及び第２結着樹脂Ｌ１を混合質量比（Ｈ１：Ｌ１＝５：５）からなる結着樹脂１００質量部（内添ワックスの質量を含む）に対して、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３を４質量部含有相当のマスターバッチ、及び荷電制御剤としてベンジルホウ素系化合物（ＬＲ−１４７、日本カーリット社製）２質量部を添加し、総量３ｋｇとした。次いで、２０リットルのヘンシェルミキサーで周速２０ｍ／ｓで５分間混合した後、二軸押し出し混練機（ＰＣＭ−３０、池貝鉄工株式会社製）の排出部を取り外したものを使用して、溶融混練した。
得られた混練物を冷却プレスローラーで厚み２ｍｍに圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ、川崎重工業株式会社製）で平均粒径１０〜１２μｍになるまで粉砕した。次いで、ジェット粉砕機（ＩＤＳ、日本ニューマチック工業株式会社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ、１００ＡＴＰ、ホソカワミクロン株式会社製）を用いて分級を行い、着色樹脂粒子を得た。得られた着色樹脂粒子の質量平均粒径は、以下のようにして測定したところ、７.９μｍであった。
得られた着色樹脂粒子１００質量部に対して、シリカ（ＲＸ２００、日本アエロジル社製）１質量部を添加し、ヘンシェルミキサーにて、周速４０ｍ／ｓｅｃ、６０秒間の条件で混合処理して、シアントナー１を作製した。 
【００９７】
＜トナー重量平均粒径の測定＞
トナー粒子の粒度分布は、コールターカウンター法により、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）を用いて、以下のようにして、粒度分布を測定した。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。
得られた分布から、トナーの質量平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｐ）を求めることができる。チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００９８】
（実施例２〜５及び比較例１〜３）
−シアントナー２〜８の作製−
実施例１において、表１に示すヘンシェルミキサー混合条件、荷電制御剤の種類、及び量の条件に変えた以外は、実施例１と同様にして、シアントナー２〜８を作製した。
【００９９】
（実施例６）
−黒トナー１の作製−
実施例１において、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３を４質量部含有相当のマスターバッチを、カーボンブラック６質量部とし、荷電制御剤としてベンジルホウ素系化合物（ＬＲ−１４７、日本カーリット社製）１質量部を使用した以外は、実施例１と同様にして、黒トナー１を作製した。
【０１００】
（実施例７）
−黒トナー２の作製−
実施例６において、荷電制御剤としてベンジルホウ素系化合物（ＬＲ−１４７、日本カーリット社製）１．５質量部を使用した以外は、実施例２と同様にして、黒トナー２を作製した。
【０１０１】
次に、得られた各トナーについて、以下のようにして、トナー表面のカリウムイオン強度Ａ及びトナー全体のカリウムイオン強度Ｂを測定した。結果を表１に示す。
【０１０２】
＜トナー表面のカリウム強度Ａの測定＞
トナー０．５ｇをエタノール２０ｍｌに溶解した。この溶液を外径３２ｍｍ、内径２５ｍｍ、高さ２３ｍｍのポリエチレン容器に５ｍｌ入れ、これを下面照射型蛍光Ｘ線測定装置（株式会社リガク製）を用いて真空で５０ｋＶ、６０ｍＡ、４０ｓの条件でカリウムのＸ線強度を測定し、バックグラウンド分を差し引いたネット強度をトナー表面に存在するカリウム強度Ａとした。
【０１０３】
＜トナー全体のカリウム強度Ｂの測定＞
トナー０．５ｇをジメチルホルムアミド(ＤＭＦ)２０ｍｌに溶解した。この溶液を外径３２ｍｍ、内径２５ｍｍ、高さ２３ｍｍのポリエチレン容器に５ｍｌ入れ、これを下面照射型蛍光Ｘ線測定装置（株式会社リガク製）を用いて真空で５０ｋＶ、６０ｍＡ、４０ｓの条件でカリウムのＸ線強度を測定し、バックグラウンド分を差し引いたネット強度をトナー全体に存在するカリウム強度Ｂとした。
【０１０４】
【表１】
0004657913.tif 000004
＊Ｅ−８４：サリチル酸系Ｚｎ錯体
【０１０５】
次に、得られた各トナーを用いて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表２に示す。
【０１０６】
＜実機評価＞
各トナーを用い、画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＣＸ２５００）を使用して、印字率６％の所定のプリントパターンを、Ｎ／Ｎ環境下（温度２３℃、４５％ＲＨ）において、２，０００枚連続複写した後の画像濃度及び地汚れを以下のようにして評価した。
−地汚れ−
２，０００枚連続複写した後、白紙通紙時の感光体上のトナーをテープ剥離し、目視により観察して、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
○：良好
△：普通（実使用上問題ないレベル）
×：実使用不能なレベル
−画像濃度−
２，０００枚連続複写した後、得られた画像プリントを、目視により観察して、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
○：良好
△：普通（実使用上問題ないレベル）
×：実使用不能なレベル
【０１０７】
＜帯電性＞
トレック・ジャパン社製の吸引式小型帯電量測定装置  ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳを用いて帯電量Ｑを測定し、下記基準で判定した結果とともに評価した。
〔判定基準〕
○：−２０μＣ／ｇ≦Ｑ≦−３０μＣ／ｇ
△：−３０μＣ／ｇ＜Ｑ≦−３５μＣ／ｇ、−１５μＣ／ｇ≦Ｑ＜−２０μＣ／ｇ
×：−３５μＣ／ｇ＜Ｑ、Ｑ＜−１５
【０１０８】
【表２】
0004657913.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の粉体トナーの製造方法及び粉体トナーは、トナー内部及びトナー表面に存在する荷電制御剤量をコントロールすることによって、チャージアップの発生、及び帯電低下を抑制し、地汚れ、画像濃度低下などの帯電による不具合のない良好な画像を形成することができるので、現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び画像形成装置などに幅広く用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】図１は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置に用いられる現像器の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明のタンデム型のフルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明のリボルバ型のフルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１１】
２      感光体（静電潜像担持体）
３      帯電部
４      書込部
５      現像部
６      中間転写部
７      転写部
８      除電部
１０      定着部
１３      クリーニング部
１５      制御装置
１６      電圧印加部
１００      現像装置
１０１      感光体
１０２      トナーホッパ
１０３      供給ローラ
１０４      現像ローラ
１０５      アジテータ
１０６      クリーニング手段
２０１      感光体
２０２      帯電手段
２０３      露光手段
２０４      現像手段
２０５      記録媒体
２０７      クリーニング手段
２０８      転写手段
Ｐ      記録紙
【図２】
0004657913.tif 000007
【図１】
0004657913.tif 000008
【図３】
0004657913.tif 000009
【図４】
0004657913.tif 000010
【図５】
0004657913.tif 000011