(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開口の断熱室を有するキャビネットと、断熱室の前面開口を開閉自在に覆う断熱性の内扉と、内扉の閉塞状態を維持するためのロック機構と、キャビネットの前面に開閉自在に配置された外扉とを備えた自動販売機であって、
前記ロック機構は、
直線状の軸部と該軸部の端と連続するコ字状の係合部と該係合部の端と連続するＬ字状の操作部とを有するロックレバーと、
ロックレバーの係合部及び操作部が内扉の端面から露出するように該内扉の内部においてロックレバーの軸部を回転自在に、且つ、軸部の軸線方向にスライド自在に支持するレバー支持手段と、
キャビネットの前側壁に設けられ、ロックレバーの係合部を軸部の軸線を中心として所定方向に回転変位させたときに該係合部が係合し、且つ、ロックレバーの係合部及び軸部を介して内扉を断熱室の前面開口に相対的に押し付けるレバー係止手段とを備える、
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
レバー支持手段は、内扉の内面に設けられたレバー支持板と内扉の端面に形成されたレバー挿通孔とから成り、
該レバー支持板はロックレバーの軸部を回転自在に、且つ、軸部の軸線方向にスライド自在に支持する軸支部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
レバー係止手段は、キャビネットの前側壁に形成されたレバー係止孔から成り、
該レバー係止孔は、ロックレバーの係合部をレバー係止孔内に挿入した状態で軸部の軸線を中心として所定方向に回転変位させたときに該係合部が係合し得る係止部を有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
レバー係止孔は、レバー係止孔の係止部に係合したロックレバーの係合部が該レバー係止孔から抜け出すことを防止するための抜出防止部を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
レバー係止手段は、キャビネットの前側壁に設けられたレバー係止板から成り、
該レバー係止板は、ロックレバーの係合部をレバー係止板の内側に挿入した状態で軸部の軸線を中心として所定方向に回転変位させたときに該係合部が係合し得る係止部を有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項６】
レバー係止板は、レバー係止板の係止部に係合したロックレバーの係合部が該レバー係止板から抜け出すことを防止するための抜出防止部を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の自動販売機。
【請求項７】
内扉の前面の端に配され、ロック操作後のロックレバーの位置ずれを抑制する位置決め板をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内扉用のロック機構を備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料，瓶入り飲料，ペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機は、一般に、前面開口の断熱室を有するキャビネットと、断熱室の前面開口を開閉自在に覆う断熱性の内扉と、キャビネットの前面に開閉自在に配置された外扉とを備えている。
【０００３】
キャビネットの断熱室は該断熱室内に配置された断熱性の仕切り板によって複数の単位室に区分けされており、各単位室には商品収納ラックがそれぞれ配置されている。各商品収納ラックは複数の収納通路を前後方向に有し、各収納通路には種類別に商品が収納されている。各収納通路内に収納された商品は冷却状態，加温状態または常温状態で保管され、該商品は入金を伴う購入操作に基づき収納通路の下端に配された搬出機によって１個ずつ搬出され外扉の販売口に導かれる。
【０００４】
前記自動販売機は断熱室の前面開口を内扉によって閉じることによって該断熱室に所期の断熱能力が確保される構造にあるため、内扉の閉塞状態を的確に維持するためのロック機構が用いられている。
【０００５】
以下に、図１〜図３を参照して従前のロック機構について説明する。図１はロック状態にあるロック機構の正面図、図２は図１のａ−ａ線断面図、図３はロック機構の操作説明図であり、図中の１はキャビネット、２は内扉、７は外扉、ＬＭは内扉用のロック機構である。
【０００６】
キャビネット１は表面の金属板とその内側に充填された断熱材により形成されており、前面開口の断熱室ＨＩＲを有している。キャビネット１の断熱室ＨＩＲよりも前側には前側壁１ａが設けられていて、該前側壁１ａの前面は外扉７と向き合う。図示を省略したが、外扉７は図１及び図２の左側縁をキャビネット１に回転自在に軸支されており、回転動作によってキャビネット１の前面を開閉自在に覆う。
【０００７】
内扉２は表面の金属板とその内側に充填された断熱材により形成されており、自らが断熱性を有している。図示を省略したが、内扉２は図１及び図２の左側縁をキャビネット１に回転自在に軸支されており、回転動作によって断熱室ＨＩＲの前面開口を開閉自在に覆う。また、内扉２の後面周囲には閉塞時に断熱室ＨＩＲの前面開口縁に接するパッキン６が設けられている。
【０００８】
内扉用のロック機構ＬＭは、ロックレバー３，レバー支持板４及びレバー係止板５から構成されている。
【０００９】
ロックレバー３は、Ｌ字状の係合部３ａと、該係合部３ａの端と連続する直線状の軸部３ｂと、該軸部３ｂの端と連続するＬ字状の操作部３ｃとを有している。
【００１０】
レバー支持板４は、ロックレバー３の軸部３ｂを回転自在に、且つ、軸部３ｂの軸線方向にスライド自在に支持する軸支部４ａと、ロック操作後のロックレバー３の位置ずれを抑制するストッパ部４ｂとを有している。このレバー支持板４は内扉２の前面にネジ止めされている。
【００１１】
レバー係止板５は、ロックレバー３の係合部３ａを軸部３ｂの軸線を中心として所定方向に回転変位させたときに該係合部３ａが係合し得る片状の係止部５ａを有している。このレバー係止板５はキャビネット１の前側壁１ａの内面にネジ止めされている。
【００１２】
内扉２を閉じた後にその閉塞状態を前記ロック機構ＬＭによって維持するには、図３に示す非ロック状態からロックレバー３を右方向にスライドさせてその係合部３ａをレバー係止板５の内側に挿入し、挿入後はロックレバー３の操作部３ｃを下方に引き下げてその係合部３ａを軸部３ｂの軸線を中心として手前側に回転変位させる操作を行う。
【００１３】
これにより、図１及び図２に示すように、ロックレバー３の係合部３ａの端が係止部５ａの内面に圧接下で係合し、且つ、ロックレバー３の係合部３ａ及び軸部３ｂを介して内扉２が断熱室ＨＩＲの前面開口に押し付けられる。引き下げ操作後のロックレバー３の操作部３ｃはレバー支持板４のストッパ部４ｂの右側に位置するため、該ロックレバー３が左方向にずれることはない。
【００１４】
前記と逆の手順でロックレバー３を操作すれば、ロック機構ＬＭによる内扉２の閉塞状態維持を解除して内扉１２を開放することができる。
【特許文献１】実開昭６４−２７３６９号公報
【特許文献２】特開平１０−７９０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
前記自動販売機のロック機構ＬＭは、ロック状態にあるロックレバー３の軸部３ｂ及び操作部３ｃとレバー支持板４が内扉２の前面側に比較的広い幅寸法をもって露出する構造にある。
【００１６】
つまり、前記ロック機構ＬＭは、後面側に金銭処理機や制御ボックス等の種々の機器が存在する外扉７を閉じたときにこれら機器とロック機構ＬＭの内扉２の前面側に露出する部分とが干渉し易い構造にあるため、該干渉を未然に防止するためには閉塞状態の内扉２の前面と外扉７の後面との間に予め十分なクリアランスを形成しておく必要がある。
【００１７】
しかし、自動販売機に対しては省設置スペース等の関係から薄型化の要求（前後方向の寸法を減少させる要求）があり、前記クリアランスはこの薄型化の障害となる。クリアランス低減のために内扉２の前面に凹部を形成して該凹部にロックレバー３の軸部３ｂ及び操作部３ｃとレバー支持板４を配置するようにした構造も採用されてはいるが、凹部の深さを大きく取ると内扉２の凹部形成部分の断熱性が局部的に低下する恐れがあるため、このような手法によって薄型化の要求を満足するにも限界がある。
【００１８】
本発明は前記事情に鑑みて創作されたもので、その目的とするところは、内扉用のロック機構の内扉の前面側に露出する部分と外扉の後面側に存在する機器との干渉を回避し易く、しかも、閉塞状態の内扉の前面と外扉の後面との間のクリアランスを低減して自動販売機の薄型化に貢献できる自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記目的を達成するため、本発明は、前面開口の断熱室を有するキャビネットと、断熱室の前面開口を開閉自在に覆う断熱性の内扉と、内扉の閉塞状態を維持するためのロック機構と、キャビネットの前面に開閉自在に配置された外扉とを備えた自動販売機であって、前記ロック機構は、直線状の軸部と該軸部の端と連続するコ字状の係合部と該係合部の端と連続するＬ字状の操作部とを有するロックレバーと、ロックレバーの係合部及び操作部が内扉の端面から露出するように該内扉の内部においてロックレバーの軸部を回転自在に、且つ、軸部の軸線方向にスライド自在に支持するレバー支持手段と、キャビネットの前側壁に設けられ、ロックレバーの係合部を軸部の軸線を中心として所定方向に回転変位させたときに該係合部が係合し、且つ、ロックレバーの係合部及び軸部を介して内扉を断熱室の前面開口に相対的に押し付けるレバー係止手段とを備える、ことをその特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、ロック機構のロックレバーはその係合部及び操作部が内扉の端面から露出するように内扉の内部においてその軸部を回転自在に、且つ、軸部の軸線方向にスライド自在に支持されており、ロック状態にあってはロック機構のロックレバーの係合部の一部及び操作部のみが内扉の前面側の端位置で露出するだけであるので、ロック状態にあるロック機構の内扉の前面側に露出する部分の幅寸法を従前に比べて極力小さくすることができ、しかも、露出位置を内扉の前面の端に止めることができる。
【００２１】
つまり、前記ロック機構は、後面側に金銭処理機や制御ボックス等の種々の機器が存在する外扉を閉じたときでもこれら機器とロック機構の内扉の前面側に露出する部分との干渉を回避し易い構造となっている。要するに、前記ロック機構の構造に依存して前記干渉を回避できることから、閉塞状態の内扉の前面と外扉の後面との間のクリアランスを低減することが可能となり、このクリアランス低減によって自動販売機の薄型化に貢献することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、内扉用のロック機構の内扉の前面側に露出する部分と外扉の後面側に存在する機器との干渉を回避し易く、しかも、閉塞状態の内扉の前面と外扉の後面との間のクリアランスを低減して自動販売機の薄型化に貢献できる自動販売機を提供できる。
【００２３】
本発明の前記目的とそれ以外の目的と、構成特徴と、作用効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［第１実施形態］
図４〜図９は本発明の第１実施形態を示す。図４はロック状態にあるロック機構の正面図、図５は図４のｂ１−ｂ１線断面図、図６は図５のｂ２−ｂ２線断面図、図７は図４及び図５に示したレバー係止孔の側面図、図８及び図９はロック機構の操作説明図であり、図中の１１はキャビネット、１２は内扉、１７は外扉、ＬＭ１は内扉用のロック機構である。
【００２５】
キャビネット１１は表面の金属板とその内側に充填された断熱材により形成されており、前面開口の断熱室ＨＩＲを有している。キャビネット１１の断熱室ＨＩＲよりも前側には前側壁１１ａ（キャビネット補強部とも称されている）が設けられていて、該前側壁１１ａの前面は外扉１７の後面と向き合う。図示を省略したが、外扉１７は図４及び図５の左側縁をキャビネット１に回転自在に軸支されており、回転動作によってキャビネット１１の前面を開閉自在に覆う。
【００２６】
内扉１２は表面の金属板とその内側に充填された断熱材により形成されており、自らが断熱性を有している。図示を省略したが、内扉１２は図４及び図５の左側縁をキャビネット１１に回転自在に軸支されており、回転動作によって断熱室ＨＩＲの前面開口を開閉自在に覆う。また、内扉１２の後面周囲には閉塞時に断熱室ＨＩＲの前面開口縁に接するパッキン１６が設けられている。
【００２７】
内扉用のロック機構ＬＭ１は、ロックレバー１３，レバー支持板１４，レバー係止孔１１ｂ及び位置決め板１５から構成されている。
【００２８】
ロックレバー１３は、直線状の軸部１３ａと、該軸部１３ａの端と連続するコ字状の係合部１３ｂと、該係合部１３ｂの端と連続するＬ字状の操作部１３ｃとを有している。
【００２９】
レバー支持板１４は、ロックレバー１４の軸部１３ａを回転自在に、且つ、軸部１３ｂの軸線方向にスライド自在に支持する軸支部１４ａと、レバー挿通孔１４ｂ１が形成された屈曲部１４ｂとを有している。図５及び図６から分かるように、このレバー支持板１４は屈曲部１４ｂが内扉１２の端面の内側と接するように該内扉１２の内面にネジ止めされている。内扉１２の端面には、軸支部１４ａ及びレバー挿通孔１４ｂ１に整合してレバー挿通孔１２ａが形成されている。本第１実施形態ではレバー支持板１４と内扉１２の端面のレバー挿通孔１２ａとによって請求範囲で言うところの「レバー支持手段」が構成されている。
【００３０】
レバー係止孔１１ｂはキャビネット１１の前側壁１１ａの内面に形成されている。図５及び図７から分かるように、このレバー係止孔１１ｂは全体が矩形状を成しており、該レバー係止孔１１ｂの前縁は、ロックレバー１３の係合部１３ｂをレバー係止孔１１ｂ内に挿入した状態で軸部１３ａの軸線を中心として手前側に回転変位させたときに該係合部１３ｂと係合し得る係止部１１ｃとして機能する。また、レバー係止孔１１ｂの下縁には台形状突起が設けられており、該突起は、レバー係止孔１１ｂ内に挿入されたロックレバー１３の係合部１３ｂが該レバー係止孔１１ｂから抜け出すことを防止するための抜出防止部１１ｄとなっている。
【００３１】
位置決め板１５は全体がＬ字状を成し、ロック操作後のロックレバー１３の位置ずれを抑制するストッパ部１５ａを有している。この位置決め板１５は内扉１２の前面右端にネジ止めされている。
【００３２】
内扉１２を閉じた後にその閉塞状態を前記ロック機構ＬＭ１によって維持するには、図８に示す非ロック状態からロックレバー１３を右方向にスライドさせてその係合部１３ｂをレバー係止孔１１ｂ内に挿入し（図９（Ａ）参照）、挿入後はロックレバー１３の操作部１３ｃを下方に引き下げてその係合部１３ｂを軸部１３ａの軸線を中心として手前側に回転変位させる操作を行う（図９（Ｂ）参照）。
【００３３】
これにより、図４及び図５に示すように、ロックレバー１３の係合部１３ｂの手前側が係止部（孔前縁）１１ｃに圧接下で係合し、且つ、ロックレバー１３の係合部１３ｂ及び軸部１３ａを介して内扉１２が断熱室ＨＩＲの前面開口に押し付けられる。また、引き下げ操作後のロックレバー１３の係合部１３ｂの内側には抜出防止部１１ｄが入り込み、且つ、操作部１３ｃは位置決め板１５のストッパ部１５ａの右側に位置するため、ロック状態にあるロックレバー１３の左方向変動を抑制してその係合部１３ｂがレバー係止孔１１ｂから抜け出すことが防止される。
【００３４】
前記と逆の手順でロックレバー１３を操作すれば、ロック機構ＬＭ１による内扉１２の閉塞状態維持を解除して内扉１２を開放することができる。
【００３５】
このように、本第１実施形態によれば、ロックレバー１３のスライド操作及び操作部１３ｃの引き下げ操作によって、内扉１２の閉塞状態を的確に維持することができる。
【００３６】
また、本第１実施形態によれば、ロック機構ＬＭ１のロックレバー１３はその係合部１３ｂ及び操作部１３ｃが内扉１２の端面から露出するように該内扉１２の内部においてその軸部を回転自在に、且つ、軸部の軸線方向にスライド自在に支持されており、ロック状態にあってはロック機構ＬＭ１のロックレバー１３の係合部１３ｂの一部及び操作部１３ｃと位置決め板１５のみが内扉１２の前面側の右端位置で露出するだけであるので、ロック状態にあるロック機構ＬＭ１の内扉１２の前面側に露出する部分の幅寸法を従前に比べて極力小さくすることができ、しかも、露出位置を内扉１２の前面の右端に止めることができる。
【００３７】
つまり、前記ロック機構ＬＭ１は、後面側に金銭処理機や制御ボックス等の種々の機器が存在する外扉１７を閉じたときでもこれら機器とロック機構ＬＭ１の内扉１２の前面側に露出する部分との干渉を回避し易い構造となっている。要するに、前記ロック機構ＬＭ１の構造に依存して前記干渉を回避できることから、閉塞状態の内扉１２の前面と外扉１７の後面との間のクリアランスを低減することが可能となり、このクリアランス低減によって自動販売機の薄型化に貢献することができる。
【００３８】
さらに、本第１実施形態では、内扉１２の内部においてロックレバー１３の軸部１３ａを回転自在に、且つ、軸部１３ａの軸線方向にスライド自在に支持しているので、内扉１２に対するロック機構ＬＭ１の取り付けによって内扉１２の断熱性が局部的に低下する恐れもない。
【００３９】
さらに、本第１実施形態では、ロック状態にあるロックレバー１３の左方向変動をレバー係止孔１１ｂの抜出防止部１１ｄと位置決め板１５のストッパ部１５ａによって抑制できるので、ロック状態にある係合部１３ｂがレバー係止板１８から抜け出すことを防止できる。
【００４０】
尚、前述の第１実施形態では、レバー支持板１４をネジ止めによって内扉１２の内面に固定したが、ネジ止め以外の手法によってもレバー支持板１４の固定を行うことができる。例えば、レバー支持板１４に設けた位置決めピンを内扉１２の内面に設けた位置決め孔に挿入できる構造として、該レバー支持板１４を内扉１２の内面に接着剤を用いて固定したり、或いは、内扉１２の内側に充填される発泡性断熱材の発泡時圧力を利用してレバー支持板１４を内扉１２の内面に押し付けることでその固定を行うことも可能である。
【００４１】
また、前述の第１実施形態では、ロック状態にあるロックレバー１３の左方向変動をレバー係止孔１１ｂの抜出防止部１１ｄと位置決め板１５のストッパ部１５ａによって防止するものを示したが、何れか一方を排除した構造としてもロック状態にあるロックレバー１３の左方向変動を防止できる。
【００４２】
さらに、前述の第１実施形態では、レバー支持板１４としてレバー挿通孔１４ｂ１が形成された屈曲部１４ｂを有するものを示したが、レバー挿通孔１４ｂ１及び屈曲部１４ｂを排除したものをレバー支持板として用いてもよい。
【００４３】
さらに、前述の第１実施形態では、レバー係止孔１１ｂの前縁を係止部１１ｃとして利用し、該係止部１１ｃにロックレバー１３の係合部１３ｂを係合させるようにしたが、係合時における係止部１１ｃの強度が十分でない場合には、図１０に示すように、レバー係止孔１１ｂの前縁内側に曲げ加工により一体形成した補強片１１ｃ１を並設して係止部１１ｃの強度補助を行うようにしてもよい。また、図１１に示すように、レバー係止孔１１ｂの前縁内側に別部品から成る補強片１１ｃ２を並設して強度補助を行うようにしてもよい。
【００４４】
［第２実施形態］
図１２及図１３は本発明の第２実施形態を示す。図１２は図５対応のロック機構の断面図、図１３は図１２に示したレバー係止板の側面図である。
【００４５】
本第２実施形態が、図４〜図９に示した第１実施形態と異なるところは、内扉用のロック機構ＬＭ２をロックレバー１３，レバー支持板１４，レバー係止板１８及び位置決め板１５から構成した点と、キャビネット１１の前側壁１１ａ’の幅寸法を小さくして該前側壁１１ａ’の内面にレバー係止孔１１ｂの代用となるレバー係止板１８をネジ止めした点にある。他の構成は図４〜図９に示した実施形態と同じであるので、同一符号を用いてその説明を省略する。
【００４６】
レバー係止板１８は縦断面がＬ字形を成し、その前側に、ロックレバー１３の係合部１３ｂをレバー係止板１８の内側に挿入した状態で軸部１３ａの軸線を中心として手前側に回転変位させたときに該係合部１３ｂと係合し得る片状の係止部１８ａを有している。また、レバー係止板１８の底面上には台形状突起が設けられており、該突起は、レバー係止板１８の内側に挿入されたロックレバー１３の係合部１３ｂが該レバー係止孔１１ｂから抜け出すことを防止するための抜出防止部１８ｂとなっている。
【００４７】
内扉１２を閉じた後にその閉塞状態を前記ロック機構ＬＭ２によって維持するには、図３同様の非ロック状態からロックレバー１３を右方向にスライドさせてその係合部１３ｂをレバー係止板１８の内側に挿入し、挿入後はロックレバー１３の操作部１３ｃを下方に引き下げてその係合部１３ｂを軸部１３ａの軸線を中心として手前側に回転変位させる操作を行う。
【００４８】
これにより、ロックレバー１３の係合部１３ｂの手前側が係止部１８ａの内面に圧接下で係合し、且つ、ロックレバー１３の係合部１３ｂ及び軸部１３ａを介して内扉１２が断熱室ＨＩＲの前面開口に押し付けられる。また、引き下げ操作後のロックレバー１３の係合部１３ｂの内側には抜出防止部１８ｂが入り込み、且つ、操作部１３ｃは位置決め板１５のストッパ部１５ａの右側に位置するため、ロック状態にあるロックレバー１３の左方向変動を抑制してその係合部１３ｂがレバー係止板１８から抜け出すことが防止される。
【００４９】
前記と逆の手順でロックレバー１３を操作すれば、ロック機構ＬＭ２による内扉１２の閉塞状態維持を解除して内扉１２を開放することができる。
【００５０】
このように、本第２実施形態によれば、ロックレバー１３のスライド操作及び操作部１３ｃの引き下げ操作によって、内扉１２の閉塞状態を的確に維持することができる。本第２実施形態で得られる作用効果は図４〜図９に示した第１実施形態と同様であるための、その説明を省略する。
【００５１】
尚、前述の第２実施形態では、レバー支持板１４をネジ止めによって内扉１２の内面に固定したが、ネジ止め以外の手法によってもレバー支持板１４の固定を行うことができる。例えば、レバー支持板１４に設けた位置決めピンを内扉１２の内面に設けた位置決め孔に挿入できる構造として、該レバー支持板１４を内扉１２の内面に接着剤を用いて固定したり、或いは、内扉１２の内側に充填される発泡性断熱材の発泡時圧力を利用してレバー支持板１４を内扉１２の内面に押し付けることでその固定を行うことも可能である。
【００５２】
また、前述の第２実施形態では、ロック状態にあるロックレバー１３の左方向変動をレバー係止板１８の抜出防止部１８ｂと位置決め板１５のストッパ部１５ａによって防止するものを示したが、何れか一方を排除した構造としてもロック状態にあるロックレバー１３の左方向変動を防止できる。
【００５３】
さらに、前述の第２実施形態では、レバー支持板１４としてレバー挿通孔１４ｂ１が形成された屈曲部１４ｂを有するものを示したが、レバー挿通孔１４ｂ１及び屈曲部１４ｂを排除したものをレバー支持板として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】従前のロック機構の正面図である。
【図２】図１のａ−ａ線断面図である。
【図３】ロック機構の操作説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示すロック機構の正面図である。
【図５】図４のｂ１−ｂ１線断面図である。
【図６】図５のｂ２−ｂ２線断面図である。
【図７】図４及び図５に示したレバー係止孔の側面図である。
【図８】ロック機構の操作説明図である。
【図９】ロック機構の操作説明図である。
【図１０】レバー係止孔の係止部の変形例を示す図である。
【図１１】レバー係止孔の係止部の他の変形例を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態を示すロック機構の断面図である。
【図１３】図１２に示したレバー係止板の側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
ＬＭ１，ＬＭ２…ロック機構、１１…キャビネット、ＨＩＲ…断熱室、１１ａ，１１ａ’…前側壁、１１ｂ…レバー係止孔、１１ｃ…係止部、１１ｄ…抜出防止部、１２…内扉、１２ａ…レバー挿通孔、１３…ロックレバー、１３ａ…軸部、１３ｂ…係合部、１３ｃ…操作部、１４…レバー支持板、１４ａ…軸支部、１４ｂ…屈曲部、１４ｂ１…レバー挿通孔、１５…位置決め板、１５ａ…ストッパ部、１６…パッキン、１７…外扉、１８…レバー係止板、１８ａ…係止部、１８ｂ…抜出防止部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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