(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受託者サーバがネットワークを介して入金予定データを委託者端末から受信するステップであって、前記入金予定データは金額と振込人と振込日とを含む、ステップと、
前記受託者サーバがネットワークを介して金融機関サーバから入金データを受信するステップであって、前記入金データは金額と振込人と入金日とを含む、ステップと、
前記受託者サーバが、前記受信した前記入金予定データと前記入金データとが一致するか否かを判断し、一致すると判断した場合には、前記入金データをメモリに記憶するステップと、
前記受託者サーバがネットワークを介して前記委託者端末から第１の振込指示データを受信するステップであって、前記第１の振込指示データは金額と振込先と振込日とを含む、ステップと、
前記受託者サーバがネットワークを介して指示者端末から第２の振込指示データを受信するステップであって、前記第２の振込指示データは金額と振込先と振込日とを含む、ステップと、
前記受託者サーバが、前記受信した第１の振込指示データと前記受信した第２の振込指示データとが一致するか否かを判断するステップと、
前記受託者サーバが前記ステップで前記第１の振込指示データと第２の振込指示データとが一致すると判断した場合には、前記受託者サーバが、前記メモリに予め記憶された受益者データの中の振込先に前記振込指示データに含まれた振込先と一致する振込先が存在するか否かを判断し、一致する振込先が存在する場合には該振込先を受益者として確定するステップと、
前記受託者サーバが、前記メモリに記憶された入金データから、前記振込指示データに含まれた振込日と同一の入金日を有する入金データの金額を読み出し前記振込指示データの金額と比較し、前記振込指示データの金額が前記読み出した入金データの金額を超えない場合には、前記受託者サーバが、前記一致した振込指示データに基づいて前記確定された受益者に対する振込データを生成するステップと、
前記受託者サーバが、前記生成された振込データを前記金融機関サーバへネットワークを介して送信するステップと、
を備える資金分別管理方法。
【請求項２】
前記振込データを前記金融機関サーバへ送信するステップは、前記受託者サーバが、前記生成された振込データを、ネットワークを介して確認者端末へ送信し、前記受託者サーバが、前記確認者端末から確認されたとの通知を、ネットワークを介して受信した後に、実行される請求項１に記載の資金分別管理方法。
【請求項３】
前記振込データを前記金融機関サーバへ送信するステップは、前記受託者サーバが、前記生成された振込データを、ネットワークを介して前記確定された受益者の受益者端末へ送信し、前記受託者サーバが、前記受益者端末から確認されたとの通知を、ネットワークを介して受信した後に、実行される請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の資金分別管理方法。
【請求項４】
受託者サーバがネットワークを介して委託者端末と金融機関サーバと指示者端末と接続された資金分別管理システムであって、
受託者サーバが入金予定データを前記委託者端末から受信する手段であって、前記入金予定データは金額と振込人と振込日とを含む、手段と、
前記受託者サーバが前記金融機関サーバから入金データを受信する手段であって、前記入金データは金額と振込人と入金日とを含む、手段と、
前記受託者サーバが前記受信した前記入金予定データと前記入金データとが一致するか否かを判断し、一致すると判断した場合には、前記入金データをメモリに記憶する手段と、
前記受託者サーバが前記委託者端末から第１の振込指示データを受信する手段であって、前記第１の振込指示データは金額と振込先と振込日とを含む、手段と、
前記受託者サーバが指示者端末から第２の振込指示データを受信する手段であって、前記第２の振込指示データは金額と振込先と振込日とを含む、手段と、
前記受託者サーバが、前記受信した第１の振込指示データと前記受信した第２の振込指示データとが一致するか否かを判断する手段と、
前記受託者サーバが前記手段で前記第１の振込指示データと第２の振込指示データとが一致すると判断した場合には、前記受託者サーバが、前記メモリに予め記憶された受益者データの中の振込先に前記振込指示データに含まれた振込先と一致する振込先が存在するか否かを判断し、一致する振込先が存在する場合には該振込先を受益者として確定する手段と、
前記受託者サーバが、前記メモリに記憶された入金データから、前記振込指示データに含まれた振込日と同一の入金日を有する入金データの金額を読み出し前記振込指示データの金額と比較し、前記振込指示データの金額が前記読み出した入金データの金額を超えない場合には、前記受託者サーバが、前記一致した振込指示データに基づいて前記確定された受益者に対する振込データを生成する手段と、
前記受託者サーバが、前記生成された振込データを前記金融機関サーバへ送信する手段と、
を備える資金分別管理システム。
【請求項５】
前記振込データを前記金融機関サーバへ送信する手段は、前記受託者サーバが、前記生成された振込データを、ネットワークを介して確認者端末へ送信し、前記受託者サーバが、前記確認者端末から確認されたとの通知を、ネットワークを介して受信した後に、実行される請求項４に記載の資金分別管理システム。
【請求項６】
前記振込データを前記金融機関サーバへ送信する手段は、前記受託者サーバが、前記生成された振込データを、ネットワークを介して前記確定された受益者の受益者端末へ送信し、前記受託者サーバが、前記受益者端末から確認されたとの通知を、ネットワークを介して受信した後に、実行される請求項４または請求項５のいずれか１項に記載の資金分別管理システム。
【請求項７】
ネットワークを介して委託者端末と金融機関サーバと指示者端末とに接続された受託者サーバであって、
入金予定データを前記委託者端末から受信する手段であって、前記入金予定データは金額と振込人と振込日とを含む、手段と、
前記金融機関サーバから入金データを受信する手段であって、前記入金データは金額と振込人と入金日とを含む、手段と、
前記受信した前記入金予定データと前記入金データとが一致するか否かを判断し、一致すると判断した場合には、前記入金データをメモリに記憶する手段と、
前記委託者端末から第１の振込指示データを受信する手段であって、前記第１の振込指示データは金額と振込先と振込日とを含む、手段と、
指示者端末から第２の振込指示データを受信する手段であって、前記第２の振込指示データは金額と振込先と振込日とを含む、手段と、
前記受信した第１の振込指示データと前記受信した第２の振込指示データとが一致するか否かを判断する手段と、
前記手段で前記第１の振込指示データと第２の振込指示データとが一致すると判断した場合には、前記メモリに予め記憶された受益者データの中の振込先に前記振込指示データに含まれた振込先と一致する振込先が存在するか否かを判断し、一致する振込先が存在する場合には該振込先を受益者として確定する手段と、
前記メモリに記憶された入金データから、前記振込指示データに含まれた振込日と同一の入金日を有する入金データの金額を読み出し前記振込指示データの金額と比較し、前記振込指示データの金額が前記読み出した入金データの金額を超えない場合には、前記一致した振込指示データに基づいて前記確定された受益者に対する振込データを生成する手段と、
前記生成された振込データを前記金融機関サーバへ送信する手段と、
を備える資金分別管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、資金分別管理方法と資金分別管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品等の売買取引は売手と買手の二者間の相対取引が主流であり、その取引代金の決済も二者間で行われる。
【０００３】
一方、上記二者間の取引の間に加工業者等が入り、売手の商品等に付加価値を付ける場合がある。その場合は売手と加工業者等と買手の三者間の売買取引になり、またその取引代金の決済も三者間で行われる。
【０００４】
以下、通常の三者間での取引とその代金の決済について、図１を参照しながら説明する。
【０００５】
三者間の取引において、以下では、売手と当該取引の中間に位置する加工業者等と買手の三者を、取引代金の決済の流れに注目して、それぞれ受益者、委託者及び資金支払人ということとする。
【０００６】
ステップ１０１において、受益者が委託者に商品を売る。ステップ１０２において、委託者は受益者から仕入れた商品に加工等を施し付加価値を付けて加工後の最終商品を資金支払人に売る。ステップ１０３において、資金支払人は委託者に対して最終商品の購入代金を支払う。そして、ステップ１０４において、委託者は資金支払者から受領した最終商品購入代金から自己の加工等に係る代金を差引いて、残金を受益者に受益者から仕入れた商品購入代金として支払う。
【０００７】
この場合、資金支払人からは、受益者の商品代金も含めた最終商品購入代金が委託者に支払われる。つまり、一旦当該三者間での取引代金の全額が委託者の銀行口座等に入金される訳で、資金支払者から委託者へ最終商品購入代金支払後、委託者から受益者への商品購入代金支払前に、委託者による資金流用や誤送金等の手続上の間違いにより、委託者から受益者に対して商品購入代金が決済されないという事態が生じる可能性がある。
【０００８】
また、このような事態を回避するために受益者や資金支払人が、信用力の低い委託者を加工業者等として取引に加わることを認めないといった事態も生じ、信用力の低い委託者は取引自体に参加できないという問題がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような状況が生じないように、他益信託契約等の契約を利用して、委託者のシステムと受託者のシステムを電子的に繋げることにより、円滑かつ確実に受益者への決済を実行する資金分別管理方法と資金分別管理受託者システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の一の資金分別管理方法は、受託者サーバが入金データを受信するステップと、受託者サーバが委託者端末または指示者端末から振込指示データを受信するステップと、受託者サーバが受信した入金データと振込指示データから、受益者を確定し、確定された受益者に対する振込データを作成するステップと、振込データに基づき振込を指示するステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、他益信託契約等の契約を利用して、委託者のシステムと受託者のシステムを電子的に繋げることにより、円滑かつ確実に受益者への決済を実行することができる。
【００１２】
また、上記目的を達成する本発明の一の資金分別管理方法は、受託者サーバが入金データを受信するステップと、受託者サーバが委託者端末から振込指示データを受信するステップと、受託者サーバが指示者端末から振込指示データを受信するステップと、受託者サーバが委託者端末から受信した振込指示データと指示者端末から受信した振込指示データとが一致するか照合するステップと、受託者サーバが受信した入金データと振込指示データから受益者を確定し、確定された受益者に対する振込データを作成するステップと、振込データに基づき振込を指示するステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、委託者と指示者両者からの振込指示データに基づき、振込送金を行うことになり、さらに確実な振込の実行が可能となる。
【００１４】
また、受託者サーバが委託者端末から入金予定データを受信するステップと、受信した入金予定データと入金データとが一致するか受託者サーバが照合するステップとをさらに有してもよい。
【００１５】
また、確定した受益者の受益者端末に振込データを送信し、受益者端末との間で振込データの照合を行うステップをさらに有してもよい。これにより、振込実行前に受益者に振込金額や振込口座の確認を行うことができ、さらに確実な振込の実行が可能となる。
【００１６】
また、確定した受益者に対する振込データを確認者端末に送信し、確認者端末との間で振込データの照合を行うステップをさらに有してもよい。これにより、振込実行前に確認者に振込金額や振込口座の確認を行うことができ、さらに確実な振込の実行が可能となる。
【００１７】
また、上記目的を達成する本発明の一の資金分別管理システムは、入金データを受信する手段と、振込指示データを受信する手段と、受信した入金データと振込指示データとから受益者を確定し、確定された受益者に対する振込データを作成する手段と、振込データに基づき振込を指示する手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、他益信託契約等の契約を利用して、円滑かつ確実に受益者への決済を実行することができる。
【００１９】
また、委託者端末から振込指示データを受信する手段と、指示者端末から振込指示データを受信する手段と、委託者端末から受信した振込指示データと指示者端末から受信した振込指示データとが一致するか照合する手段とをさらに有してもよい。これにより、委託者と指示者の二者からの振込指示データに基づき、振込送金を行うことになり、さらに確実な振込の実行が可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図２から図１４を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
受託者は特定の口座を開設する。特定口座の例としては信託口座がある。また、委託者は受託者との間で特定の契約を締結する。特定の契約の例としては他益信託契約がある。
【００２２】
本実施例では、受託者は金融機関であり、委託者は受託者である金融機関との間で他益信託契約を締結し、この金融機関が信託口座を開くこととする。委託者は、他益信託契約に基づき、当該他益信託口座の金銭を自由に出し入れできない構成になっている。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係る資金分別管理システムの全体構成の一例を示す図である。図２に示すように、この資金分別管理システムを運営する受託者サーバ２と、委託者端末３と、受益者端末４と、確認者端末６と、指示者端末７とが、ネットワーク１を介して接続され、また受託者サーバ２と金融機関サーバ５とがＬＡＮ８にて接続されている。
【００２４】
尚、本実施形態では、受託者サーバ２と金融機関サーバ５との接続は、ＬＡＮ８による接続になっているが、必ずしもこれに限定される訳ではない。
【００２５】
図３は、受託者サーバ２の構成の一例を示す図である。図２に示すように、本資金分別管理処理を実行するＣＰＵ２１と、メモリ２２と、ネットワーク１やＬＡＮ８を介して情報の送受信を行うインタフェース２３と、入力部２４と、出力部２６とが、それぞれバス２５にて接続されている。
【００２６】
（第１の実施形態）
図４は、本実施形態に係る資金分別管理システムの動作の一例を示すシークエンス図である。ステップS１において、委託者端末３から受託者サーバ２へ、ネットワーク１を介して、入金予定データＡが送信される。受託者サーバ２では、ＣＰＵ２１がメモリ２２とインターフェース２３を制御し、インターフェース２３から受信した入金予定データＡをメモリ２２に格納する。図5には入金予定データＡの一例が示されている。入金予定データＡには、入金予定額を示す振込金額A１、誰から振込まれるかを示す振込人A２、振込が実行される日を示す振込日A３、振込まれる口座を示す振込口座A４が含まれている。
【００２７】
図４のステップS２において、金融機関サーバ５からＬＡＮ８を介して受託者サーバ２へ、口座への入金を通知する入金データＢが送信される。受託者サーバ２はインタフェース２３にて入金データＢを受信する。図6には入金データＢの一例が示されている。入金データＢには、入金金額B１、振込人B２、入金日B３、及び振込口座B４が含まれている。
図４のステップS３において、受託者サーバ２のＣＰＵ２１は、メモリ２２に格納されている入金予定データＡを読み出す。そして、入金予定データＡのそれぞれの項目である振込金額A１、振込人A２、振込日A３、振込口座A４と、ステップＳ２において受信した入金データＢのそれぞれの項目である入金金額B１、振込人B２、入金日B３、振込口座B４とがそれぞれ一致するか照合する。一致した場合には、入金データＢをメモリ２２に格納する。入金予定データＡと入金データＢとの間で不一致が生じた場合には、受託者サーバ２から委託者端末３に不一致が生じた旨を通知し、新たな入金予定データＡの送信を要求する。
次に、図４のステップS４において、委託者端末３から受託者サーバ２へ、ネットワーク１を介して振込指示データＣが送信される。受託者サーバ２はインタフェース２３から振込指示データＣを受信する。図７には振込指示データＣの一例が示されている。振込指示データＣには、振込金額を示す振込金額C１、振込先である受益者を示す振込先C２、振込実行日を示す振込日C３、受益者の振込送金受取口座を示す振込口座C４が含まれている。
【００２８】
図４のステップS５において、受託者サーバ２は、受信した振込指示データＣに含まれている振込先Ｃ２を基に、振込送金の宛先である受益者を確定し、確定された受益者に対する振込データＤを生成する。
【００２９】
図８を参照しながら、受託者サーバ２が受益者を確定する動作を説明する。受益者サーバ２のメモリ２２には、予め委託者毎に受益者データが登録、保管されている。メモリ２２への受益者データの登録は、受益者サーバ２の入力部２４を用いて入力してもよいし、委託者端末３からデータとしてネットワーク１を介してインターフェース２３から取り込んでもよい。
【００３０】
ステップＳ１１において、受益者サーバ２がインタフェース２３から振込指示データＣを受信すると、ステップＳ１２において、ＣＰＵ２１はメモリ２２に格納されている受益者データを読み出す。次に、ステップＳ１３において、読み出した受益者データと受信した振込指示データＣに含まれている振込先Ｃ２とを比較する。そして、ステップＳ１４において、受益者データの中に振込先Ｃ２が存在すれば、その振込先Ｃ２を受益者として確定する。一方、振込先Ｃ２が受益者データの中に存在しない場合は、受益者サーバ２から委託者端末３に対して、受益者の確定ができない旨を通知し、新たな振込指示データＣの送信を要求する。
【００３１】
図４のステップＳ５において、受益者を確定した後、振込データＤを生成する。図９には振込データＤの一例が示されている。振込データＤには、振込金額D１、受益者である振込先D２、振込日D３、振込口座D４が含まれる。
【００３２】
振込データＤを生成するにあたり、まず受託者サーバ２のＣＰＵ２１は、振込指示データＣの振込日Ｃ３と同一の入金日を有する入金データＢの入金金額Ｂ１をメモリ２２から読み出す。そして、振込指示データＣの振込金額Ｃ１（同一振込日の振込指示データが複数あるときは、同一振込日に係る全ての振込指示データの振込金額の合計金額）と読み出した入金金額Ｂ１とを比較し、入金金額Ｂ１の方が振込金額Ｃ１より多いか両者が等しいときには振込データＤの生成を行う。一方、入金金額Ｂ１の方が少ないときには、振込実行不能と判断して、委託者端末３に対して振込実行不能と通知し、振込指示データＣの再送を要求する。
【００３３】
振込データＤの生成は、振込指示データＣの、振込金額C１、振込先C２、振込日C３、振込口座C４を、それぞれ振込金額D１、振込先D２、振込日D３、振込口座D４に変換することで生成される。
【００３４】
図４のステップ６において、受託者サーバ２のインタフェース２３からステップＳ５において確定された受益者の受益者端末４へネットワーク１を介して、当該受益者に対する振込データＤを送信し、受益者端末４との間で振込データＤの照合を行う。受益者端末４で受信した振込データＤが正しいと確認された場合は照合と、正しくないと確認された場合は不照合であると受託者サーバ２に通知する。受益者端末４から照合されたとの通知を受信すれば、ステップS７において、受託者サーバ２のインタフェース２３から金融機関サーバ５に、ＬＡＮ８を介して振込データＤが送信され、受益者に対する振込の実行が指示される。
【００３５】
上記実施形態では、ステップＳ６において、受益者端末４に振込データＤを送信し、受益者に振込内容の確認を振込実行前に求めているが、受益者に振込内容の確認を求めずに振込の実行を指示してもよい。この場合、ステップ５における受益者の確定と振込データＤ生成の後、ステップ７に進むことで、ステップ６を省略することになる。
【００３６】
本実施形態では、委託者端末３が入金予定データＡや振込指示データＣをネットワーク１を介して受託者サーバ２に送信し、受託者サーバはインタフェース２３からこれらのデータを受信する動作になっているが、必ずしもこれに限定される訳ではない。委託者が入金予定データＡや振込指示データＣをＦａｘ等の手段を用いて受託者に通知し、受託者が受託者サーバ２の入力部２４を使用してこれらのデータを入力してもよい。
【００３７】
また、本実施形態では、金融機関サーバ５が入金データＢをＬＡＮ８を介して受託者サーバ２に送信し、受託者サーバ２がインタフェース２３から入金データＢを受信する動作になっているが、必ずしもこれに限定される訳ではない。金融機関が入金データＢをＦａｘ等の手段を用いて受託者に通知し、受託者が受託者サーバ２の入力部２４を使用してこれらのデータを入力してもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、受託者サーバ２が受益者端末４にネットワーク１を介して振込データＤを送信する動作になっているが、必ずしもこれに限定される訳ではない。受託者サーバ２の出力部２６にて振込データＤを出力し、受益者に振込データＤをＦａｘ等の手段を用いて通知してもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、受託者サーバ２が金融機関サーバ５にＬＡＮ８を介して振込データＤを送信する動作になっているが、必ずしもこれに限定される訳ではない。受託者サーバ２の出力部２６にて振込データＤを出力し、金融機関に振込データＤをＦａｘ等の手段を用いて通知してもよい。
【００４０】
（第２の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態の変形例である。図１０は、本実施形態に係る資金分別管理システムの動作の一例を示すシークエンス図である。第１の実施形態と共通する部分については図４と同様の符号を付してある。第１の実施形態と異なるのは、ステップＳ５において、受益者の確定と振込データＤの生成を行った後、ステップＳ２１において、振込データＤを受益者端末４ではなく確認者端末６に送信し、確認者に振込データＤの内容の確認を求める点である。他の点については第１の実施形態と共通するので詳細な説明は省略する。
【００４１】
ステップＳ２１において、受託者サーバ２は振込データＤを確認者端末６に送信する。確認者は、監査法人や情報会社等の委託者や受益者以外の第三者であり、第三者的立場から振込データＤの正当性を確認する。確認者端末６によって受信された振込データＤが正当であると確認された場合は、受託者サーバ２に確認されたと、確認されなかった場合は、受託者サーバ２に確認されなかったと通知する。確認者端末６から確認されたとの通知を受信すれば、ステップS７において、受託者サーバ２から金融機関サーバ５に、振込データＤが送信され、受益者に対する振込送金の実行が指示される。
【００４２】
本実施形態では、受託者サーバ２が確認者端末６にネットワーク１を介して振込データＤを送信する動作になっているが、必ずしもこれに限定される訳ではない。受託者サーバ２の出力部２６にて振込データＤを出力し、確認者に振込データＤをＦａｘ等の手段を用いて通知してもよい。
【００４３】
（第３の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態の変形例である。図１１は、本実施形態に係る資金分別管理システムの動作の例を示すシークエンス図である。第１の実施形態と共通する部分については図４と同様の符号を付してある。第１の実施形態と異なるのは、ステップＳ３において、入金予定データＡと入金データＢとの照合を行った後、ステップＳ３１において、委託者端末３からではなく指示者の指示者端末７から受託者サーバ２に振込指示データＣが送信される点である。その他の点については第１の実施形態と共通するので詳細な説明は省略する。指示者は委託者や受益者以外の第三者であり、監査法人や情報会社等である。振込指示データＣを受信した受託者サーバ２は、ステップＳ５において、受益者の確定と振込データの生成を行い、以下図４のステップＳ６とステップＳ７と同様の動作を行う。
【００４４】
上記実施形態でも、ステップＳ６において、受益者端末５に振込データＤを送信し、受益者に振込内容の確認を振込実行の指示前に求めているが、受益者に振込内容の確認を求めない動作であってもよい。この場合、ステップＳ５における受益者の確定と振込データＤ生成の後、ステップＳ７に進むことで、ステップＳ６を省略することになる。
【００４５】
本実施形態では、指示者端末７が受託者サーバ２にネットワーク１を介して振込指示データＣを送信し、受託者サーバ２はインタフェース２３からデータを受信する動作になっているが、必ずしもこれに限定される訳ではない。指示者から受託者に振込指示データＣをＦａｘ等の手段を用いて通知し、受託者は受託者サーバ２の入力部２４を使用して振込指示データＣを入力してもよい。
【００４６】
（第４の実施形態）
本実施形態は、第３の実施形態の変形例である。図１２は、本実施形態に係る資金分別管理システムの動作の一例を示すシークエンス図である。第３の実施形態と共通する部分については図１１と同様の符号を付してある。第３の実施形態と異なるのは、ステップＳ５において、受益者の確定と振込データＤの生成を行った後、ステップＳ４１において、振込データＤを受益者端末４ではなく確認者端末６に送信し、確認者に振込データＤの内容の確認を求める点である。他の点については第３の実施形態と共通するので詳細な説明は省略する。
【００４７】
ステップＳ４１において、受託者サーバ２は振込データＤを確認者端末６に送信する。確認者は、監査法人や情報会社等の委託者や受益者以外の第三者であり、第三者的立場から振込データＤの正当性を確認する。確認者端末６によって受信された振込データＤが正当であると確認された場合は、受託者サーバ２に確認されたと、確認されなかった場合は、受託者サーバ２に確認されなかったと通知する。確認者端末６から確認されたとの通知を受信すれば、ステップS７において、受託者サーバ２から金融機関サーバ５に、振込データＤが送信され、受益者に対する振込送金の実行が指示される。
【００４８】
本実施形態では、受託者サーバ２が確認者端末６にネットワーク１を介して振込データＤを送信する動作になっているが、必ずしもこれに限定される訳ではない。受託者サーバ２の出力部２６にて振込データＤを出力し、確認者に振込データＤをＦａｘ等の手段を用いて通知してもよい。
【００４９】
（第５の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態の変形例である。図１３は、本実施形態に係る資金分別管理システムの動作の例を示すシークエンス図である。第１の実施形態と共通する部分については図４と同様の符号を付してある。第１の実施形態と異なるのは、ステップＳ４において、委託者端末３から受託者サーバ２に振込指示データＣを送信した後、ステップＳ５１において、指示者の指示者端末７から受託者サーバ２にさらに振込指示データＣを送信し、ステップＳ５２において、受託者サーバ２が、委託者端末３から受信した振込指示データＣと、指示者端末７から受信した振込指示データＣとが一致するか照合する点である。その他の点については第１の実施形態と共通するので詳細な説明は省略する。指示者は委託者や受益者以外の第三者であり、監査法人や情報会社等である。
【００５０】
ステップＳ４とステップＳ５１において、委託者端末３からだけでなく指示者端末７からも振込指示データＣを受託者サーバ２に送信し、ステップＳ５２において、それぞれの振込指示データＣが一致するかを照合することで、振込指示データの信頼性を高めることができる。両振込指示データＣが一致する場合は、ステップＳ５に進むが、一致しない場合は、委託者端末３と指示者端末７に対して、不一致の旨の通知を行う。ステップＳ４とステップＳ５１の順序については特にどちらが先であってもよい。
【００５１】
上記実施形態でも、ステップＳ６において、受益者端末５に振込データＤを送信し、受益者に振込内容の確認を振込実行の指示前に求めているが、受益者に振込内容の確認を求めない動作であってもよい。この場合、ステップ５における受益者の確定と振込データＤ生成の後、ステップ７に進むことで、ステップ６を省略することになる。
【００５２】
本実施形態では、指示者端末７が振込指示データＣをネットワーク１を介して受託者サーバ２に送信し、受託者サーバ２はインタフェース２３からこれらのデータを受信する動作になっているが、必ずしもこれに限定される訳ではない。指示者が振込指示データＣをＦａｘ等の手段を用いて受託者に通知し、受託者が受託者サーバ２の入力部２４を使用してこれらのデータを入力してもよい。
【００５３】
（第６の実施形態）
本実施形態は、第５の実施形態の変形例である。図１４は、本実施形態に係る資金分別管理システムの動作の一例を示すシークエンス図である。第５の実施形態と共通する部分については図１３と同様の符号を付してある。第５の実施形態と異なるのは、ステップＳ５において、受益者の確定と振込データＤの生成を行った後、ステップＳ６１において、振込データを受益者端末４ではなく確認者端末６に送信し、確認者に振込データＤの内容の確認を求める点である。他の点については第５の実施形態と共通するので詳細な説明は省略する。
【００５４】
ステップＳ６１において、受託者サーバ２は振込データＤを確認者端末６に送信する。確認者は、監査法人や情報会社等の委託者や受益者以外の第三者であり、第三者的立場から振込データＤの正当性を確認する。確認者端末６によって受信された振込データＤが正当であると確認された場合は、受託者サーバ２に確認されたと、確認されなかった場合は、受託者サーバ２に確認されなかったと通知する。確認者端末６から確認されたとの通知を受信すれば、ステップS７において、受託者サーバ２から金融機関サーバ５に、振込データＤが送信され、受益者に対する振込送金の実行が指示される。
【００５５】
本実施形態では、受託者サーバ２が確認者端末６にネットワーク１を介して振込データＤを送信する動作になっているが、必ずしもこれに限定される訳ではない。受託者サーバ２の出力部２６にて振込データＤを出力し、確認者に振込データＤをＦａｘ等の手段を用いて通知してもよい。
【００５６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、他益信託契約等の契約を利用して、円滑かつ確実に受益者への決済を実行できる資金分別管理方法と資金分別管理システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の三者間における取引と代金の決済を示すシークエンス図である。
【図２】本発明の実施形態に係る資金分別管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る受託者サーバの構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る資金分別管理システムの動作の一例を示すシークエンス図である。
【図５】入金予定データＡを示す図である。
【図６】入金データＢを示す図である。
【図７】振込指示データＣを示す図である。
【図８】同実施形態に係る受託者サーバが受益者を確定する動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】振込データＤを示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る資金分別管理システムの動作の一例を示すシークエンス図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る資金分別管理システムの動作の一例を示すシークエンス図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る資金分別管理システムの動作の一例を示すシークエンス図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る資金分別管理システムの動作の一例を示すシークエンス図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る資金分別管理システムの動作の一例を示すシークエンス図である。
【符号の説明】
Ａ…入金予定データ
Ｂ…入金データ
Ｃ…振込指示データ
Ｄ…振込データ
１…ネットワーク
２…受託者サーバ
３…委託者端末
４…受益者端末
５…金融機関サーバ
６…確認者端末
７…指示者端末
２１…ＣＰＵ
２２…メモリ
２３…インタフェース
２４…入力部
２５…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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