(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護継電器を内蔵する継電器ユニットをケースのユニット挿入部に挿抜可能であり、前記継電器ユニットの端子台コネクタが前記ケースの端子台コネクタに接続される保護継電装置において、前記継電器ユニットは正面側から見て前記ケースの前記ユニット挿入部よりも広い面積を有する正面部と前記ユニット挿入部への挿抜動作において回動可能な挿抜支援レバーとを備え、前記ケースは前記挿抜支援レバーを係止できる係り部を備え、前記正面部には前記挿抜支援レバーの回動動作を可能とする開口部が設けられ、前記開口部を覆うカバーを備え、前記カバーと前記係り部とを連結する連結手段を備えることを特徴とする保護継電装置。
【請求項２】
前記連結手段は、前記係り部に螺入されるネジであり、ネジ直径２〜４ｍｍ、ネジ螺入深さ４〜８ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、継電器ユニットがケースに挿抜可能である保護継電装置に関し、とくに継電器ユニットとケースとの固定に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の保護継電装置は、継電器ユニットをケースに挿入する際に、継電器ユニットの端子台コネクタとケースの端子台コネクタとを嵌合させている。さらに、継電器ユニットの前面にカバーを取り付ける際に、カバー外周縁に設けられた保持具をケースの切り欠きに引っ掛けている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３９８１６号公報（図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、非常に強い振動（例えば加速度１０Ｇ程度）が発生した場合、カバーの保持具をケースの切り欠きに引っ掛けた構造は実質的に固定機能を果たさず、端子台コネクタ同士の嵌合だけでは継電器ユニットとケースとを十分に固定できないおそれがある。そうなると、端子台コネクタ同士の嵌合が外れ、コネクタ接触不良を引き起こすという問題がある。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、継電器ユニットがケースに挿抜可能である保護継電装置において、継電器ユニットとケースとの固定力の向上を図った保護継電装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における保護継電装置は、保護継電器を内蔵する継電器ユニットをケースのユニット挿入部に挿抜可能であり、継電器ユニットの端子台コネクタがケースの端子台コネクタに接続される保護継電装置において、継電器ユニットは正面側から見てケースのユニット挿入部よりも広い面積を有する正面部とユニット挿入部への挿抜動作において回動可能な挿抜支援レバーとを備え、ケースは挿抜支援レバーを係止できる係り部を備え、継電器ユニットの正面部には挿抜支援レバーの回動動作を可能とする開口部が設けられ、この開口部を覆うカバーを備え、このカバーとケースの係り部とを連結する連結手段を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、継電器ユニットの正面部の面積を広くするとともに挿抜支援レバーの回動動作を可能とする開口部を設け、この開口部を覆うカバーとケースの係り部とを連結することによって、継電器ユニットとケースとの固定力が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における保護継電装置の分解斜視図である。この保護継電装置は、大別して継電器ユニット１０とケース２０とカバー３０とから構成されている。継電器ユニット１０の本体部分１１はケース２０のユニット挿入部２１に挿入され、ケース２０は取り付け面４０に取り付けられる。
【０００９】
継電器ユニット１０の本体部分１１には保護継電器が内蔵されており、その本体部分１１の背面には端子台コネクタ１２が設けられている。また、継電器ユニット１０の本体部分１１の両側面には挿抜支援レバー１３が左右一対として設けられている。さらに、継電器ユニット１０の正面部１４は、正面側から見てケース２０のユニット挿入部２１より広い面積を有する。この正面部１４には開口部１５が設けられており、この開口部１５によって挿抜支援レバー１３の回動動作が可能である。
【００１０】
ケース２０のユニット挿入部２１の背面には端子台コネクタ２２が設けられている。この端子台コネクタ２２と継電器ユニット１０の端子台コネクタ１２とは、一方がオス型構造であれば他方がメス型構造というように嵌合できるものである。また、ケース２０の外縁部２４には、挿抜支援レバー１３を回動動作したときに係止できる係り部２３が左右一対として設けられている。継電器ユニット１０をケース２０に挿入した際に、外縁部２４は継電器ユニット１０の正面部１４の裏面側と重ね合わされる。
【００１１】
カバー３０は例えばプラスチック製で、継電器ユニット１０の開口部１５を覆うものであり、継電器ユニット１０とケース２０との隙間に対する防塵機能を果たす。カバー３０と開口部１５とには互いに符合する段差をそれぞれ設けてもよい。連結手段３１は、例えばネジであり、カバー３０とケース２０の係り部２３とを連結するものである。これによって、カバー３０と連結手段３１とを介して、継電器ユニット１０とケース２０との固定力が向上する。
【００１２】
図２を用いて継電器ユニット１０のケース２０への挿入動作を説明する。まず、挿抜支援レバー１３の持ち手１３ａを下げた状態において、継電器ユニット１０の正面部１４を押して本体部分１１をケース２０のユニット挿入部２１に挿入する。奥まで差し込む手前で、ケース２０の係り部２３の突部２３ａと挿抜支援レバー１３の持ち手１３ａの根元部が当接する（Ａ位置）。この突部２３ａと挿抜支援レバー１３の持ち手１３ａの根元部が当接するＡ位置を、ケース２０と継電器ユニット１０との引き寄せ準備位置とする。引き寄せ準備位置に到達したら、正面部１４を押す操作を止める。
【００１３】
次に、挿抜支援レバー１３をＢ位置まで回動させると、挿抜支援レバー１３の切り欠き先端１３ｂと係り部２３が接触する。この接触した状態からさらに挿抜支援レバー１３をＣ位置まで回動させると、挿抜支援レバー１３の持ち手１３ａを力点、回動軸を支点、挿抜支援レバー１３の切り欠き先端１３ｂを作用点としたてこの原理によって、容易に継電器ユニット１０をケース２０に挿入できる。
【００１４】
さらに図３に示すように、カバー３０によって継電器ユニット１０の開口部１５を覆い、連結手段３１によってカバー３０とケース２０の係り部２３とを連結する。ここで、連結手段３１がネジの場合、既存部品の流用の観点から例えばネジ直径２〜４ｍｍ、ネジ螺入深さ４〜８ｍｍが実用的な範囲として好ましい。継電器ユニット１０とケース２０との固定力の向上が顕著である。
【００１５】
なお、継電器ユニット１０のケース２０からの引抜動作においては、まず連結手段３１とカバー３０を取り外し、次に挿抜支援レバー１３を挿入動作とは反対方向に回動させればよい。挿抜支援レバー１３の持ち手１３ａの根元部と係り部２３のとが接触した状態から、さらに挿抜支援レバー１３を回動させると、挿抜支援レバー１３の持ち手１３ａを力点、持ち手１３ａと突部２３ａとの接触点を支点、回動軸を作用点としたてこの原理によって、容易に継電器ユニット１０をケース２０に引抜できる。
【００１６】
このようにして、継電器ユニット１０の正面部１４の面積を広くするとともに挿抜支援レバー１３の回動動作を可能とする開口部１５を設け、この開口部１５を覆うカバー３０とケース２０の係り部２３とを連結することによって、継電器ユニット１０とケース２０との固定力が向上する。したがって、継電器ユニット１０の端子台コネクタ１２とケース２０の端子台コネクタ２２の嵌合が外れることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１を説明するための保護継電装置の分解斜視図である。
【図２】実施の形態１における継電器ユニットの挿入動作を説明するための要部断面図である。
【図３】実施の形態１におけるカバーと係り部の連結を説明するための要部断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  継電器ユニット、１２  端子台コネクタ、１３  挿抜支援レバー、１４  正面部、１５  開口部、２０  ケース、２１  ユニット挿入部、２２  端子台コネクタ、２３  係り部、３０  カバー、３１  連結手段。
【図１】
0004613795.tif 000002
【図２】
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【図３】
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