(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記式（１）で表されるジカルボン酸ハライド類を全ジカルボン酸成分に対して１００ｍｏｌ％含有するジカルボン酸成分と、水酸化物イオンのモル数（Ａ）とフェノール性水酸基のモル数（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝１．５〜２．２の範囲で調製された芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液とを、原料として製造されるポリアリレート樹脂を含むことを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
0004720589.tif 000009
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立に水素原子または一価の置換基であり、ａ、ｂは、各々独立に１〜４の整数であり、Ｘは、ハロゲン原子である。）
【請求項２】
前記芳香族性ヒドロキシ化合物が、下記式（２）で表される二価フェノール類であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
0004720589.tif 000010
（式（２）中、Ｒ３〜Ｒ６は、各々独立に水素原子または一価の置換基であり、ｃ、ｄは各々独立に１〜４の整数である。）
【請求項３】
前記式（２）で表される二価フェノール類において、Ｒ６が水素であることを特徴とする、請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を画像形成装置に対して着脱可能に支持するカートリッジケースとを備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えたことを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体に関し、より詳しくは、電気的特性が良好な電子写真感光体に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られること等から、複写機、各種プリンター等の分野で広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電物質を使用した電子写真感光体が使用されている。
有機系の電子写真感光体においては、有機光導電性物質をバインダー樹脂に溶解または分散して、塗膜を形成して用いるのが通常である。その塗膜は、有機光導電性物質とバインダー樹脂を溶解または分散後、塗布乾燥して形成される。これらの中でも、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる分散型感光体と、電荷発生層及び電荷移動層を積層させた積層型感光体とが知られている。
【０００３】
なかでも、積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質及び電荷移動物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また感光層の塗布により容易に形成可能で生産性が高く、コスト面でも有利なことから感光体の主流であり、鋭意開発され実用化されている。
これらの電子写真感光体には、当然ながら適用される電子写真プロセスに応じた電気的、機械的、更には光学的特性等様々な特性が要求される。特に繰り返し使用される感光体にあっては、帯電、露光、現像、転写、クリーニングといった電気的、機械的な力が直接的または間接的に繰り返し加えられるため、それらに対する耐久性が要求される。
【０００４】
表面保護層等の機能層を設けない一般的な感光体の場合、感光層がこのような負荷を受ける。感光層は、通常、バインダー樹脂と光導電性物質とからなり、実質的に強度を決めるのはバインダー樹脂である。
特に現在から将来に向けて電子写真プロセスを用いた装置において、高速化、高画質化、高安定化が更に要求されるため、バインダー樹脂には高い電気的特性と高い機械的特性とを繰り返し維持できる耐久性が特に必要となってくる。
【０００５】
バインダー樹脂としては、種々の熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が用いられている。なかでも、ポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有することから、従来から種々開発されて実用に供されているが、上述した電子写真プロセスにおける摩耗等に対する耐久性は不充分であるという問題点がある。
一方、バインダー樹脂として、強度面に優れる材料であるポリアリレート樹脂が挙げられるが、強度と電気的特性とのバランスが良好とは言えない。即ち、ポリアリレート樹脂は、エンジニアリングプラスチックとして、電気部品、自動車部品等の成型品用途において良く知られているが、電子写真感光体のバインダー樹脂としての使用は限られている。そこで、ポリアリレート樹脂自体の特性や、電子写真感光体用途としての特性を向上させるための検討が行われている（例えば、特許文献１および特許文献２  参照）。
【特許文献１】特開２００１−５９０１９号公報
【特許文献２】特許第３５３７０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このポリアリレート樹脂を電子写真感光体のバインダー樹脂として使用
する場合、電子写真感光体の耐摩耗性に代表される機械的特性と、電気的特性を両方バランスよく優れたものとすることは、未だ困難である。
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。即ち、本発明の目的は、電気的特性に優れ、且つ機械的特性に優れた電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は鋭意検討の結果、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が特定の製造方法により製造されたポリアリレート樹脂を含有することにより、電気的特性に優れ、且つ機械的特性に優れた電子写真感光体を提供することが可能となることを見出し、本発明に到達した。 
即ち本発明の第一の要旨は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記式（１）で表されるジカルボン酸ハライド類を全ジカルボン酸成分に対して１００ｍｏｌ％含有するジカルボン酸成分と、水酸化物イオンのモル数（Ａ）とフェノール性水酸基のモル数（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝１．５〜２．２の範囲で調製された芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液とを、原料として製造されるポリアリレート樹脂を含むことを特徴とする電子写真感光体に存し、本発明の第二の要旨は、前記芳香族性ヒドロキシ化合物が、下記式（２）で表される二価フェノール類であることを特徴とする、電子写真感光体に存する。 
【０００８】
【化３】
0004720589.tif 000002
【０００９】
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立に水素原子または一価の置換基であり、ａ、ｂは、各々独立に１〜４の整数であり、Ｘは、ハロゲン原子である。）
【００１０】
【化４】
0004720589.tif 000003
【００１１】
（式（２）中、Ｒ３〜Ｒ６は、各々独立に水素原子または一価の置換基であり、ｃ、ｄは各々独立に１〜４の整数である。）
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優れた電気特性を有し、しかも耐磨耗性にも優れた電子写真感光体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、発明の実施の形態）について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
本実施の形態が適用される電子写真感光体は、所定の導電性支持体上に設けた感光層を備え、該感光層が、上述した本発明に係るポリアリレート樹脂を含むものである。感光層の具体的な構成としては、例えば、導電性支持体上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層と電荷輸送物質及びバインダー樹脂を主成分とする電荷輸送層とを積層した積層型感光体；導電性支持体上に、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた感光層を有する分散型感光体等が挙げられる。上述した本発明のポリアリレート樹脂は、通常、電荷輸送物質を含有する層のバインダー樹脂として用いられ、好ましくは積層型感光体の電荷輸送層のバインダー樹脂として用いられる。
【００１４】
＜ポリアリレート樹脂＞
本発明に係るポリアリレート樹脂は、下記式（１）で表されるジカルボン酸ハライド類と、芳香族性ヒドロキシ化合物を脱水縮合することにより得られるものである。
【００１５】
【化５】
0004720589.tif 000004
【００１６】
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立に水素原子または一価の置換基であり、ａ、ｂは、各々独立に１〜４の整数であり、Ｘは、ハロゲン原子である。Ｘとしては、塩素原子を用いるのが好ましい。
Ｒ１、Ｒ２で表される一価の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基；メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基等が挙げられる。これらの置換基は更に、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等の置換基を有していても構わない。中でも、感光層用バインダー樹脂としての感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、Ｒ１、Ｒ２で表される一価の置換基としてはアルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜炭素数８のアルキル基、さらに好ましくは炭素数１または炭素数２のアルキル基である。ａ、ｂは、各々独立に０〜４の整数であるが、好ましくは各々独立に０〜２の整数であり、特に好ましくは、ａ＝ｂ＝０である。
【００１７】
式（１）で表されるジカルボン酸ハライド類の具体例としては、例えば、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸等のハライド類が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸ハライド類の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸のハライド類が好ましく、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸ハライドが特に好ましい。
【００１８】
これらの式（１）で表されるジカルボン酸ハライド類として例示した化合物は、必要に応じて複数の化合物を、任意の組合せ且つ任意の量比で、組み合わせて用いることも可能である。また、式（１）で表されるジカルボン酸類以外のジカルボン酸ハライド類を、任意の組合せ且つ任意の量比で、併用することも可能である。
式（１）で表されるジカルボン酸ハライド類以外に併用可能なジカルボン酸ハライド類
として、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエン−２，５−ジカルボン酸、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸、ピリジン−２，３−ジカルボン酸、ピリジン−２，４−ジカルボン酸、ピリジン−２，５−ジカルボン酸、ピリジン−２，６−ジカルボン酸、ピリジン−３，４−ジカルボン酸、ピリジン−３，５−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸等のハライド類が挙げられ、これらの中でも、好ましくは、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸のハライド類であり、特に好ましくは、イソフタル酸、テレフタル酸のハライド類である。
【００１９】
本発明に係るポリアリレート樹脂は、式（１）で表されるジカルボン酸ハライド類と、芳香族性ヒドロキシ化合物を縮合することにより製造されるが、芳香族性ヒドロキシ化合物としては、複数のヒドロキシ基を有し、電子写真感光体用バインダー樹脂の繰り返し成分として適用可能な、如何なる芳香族性ヒドロキシ化合物も使用することが可能である。中でも、芳香族性ヒドロキシ化合物として、下記式(２)で表される二価フェノール類を用いることが好ましい。
【００２０】
【化６】
0004720589.tif 000005
【００２１】
式（２）中、Ｒ３〜Ｒ６は、各々独立に水素原子または一価の置換基であり、ｃ、ｄは各々独立に１〜４の整数である。
Ｒ３〜Ｒ６で表される有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基；メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基体等が挙げられる。これらの置換基は更に、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等の置換基を有していても構わない。中でも、感光層用バインダー樹脂としての感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、Ｒ３〜Ｒ６で表される一価の置換基としては、水素原子またはアルキル基が好ましく、より好ましくは水素原子または炭素数１〜炭素数８のアルキル基、さらに好ましくは水素原子、または炭素数１もしくは炭素数２のアルキル基である。中でも、Ｒ６が水素原子であることが好ましく、Ｒ5がメチル基であることが特に好ましい。ｃ、ｄは、各々独立に０〜４の整数であるが、好ましくは各々独立に０〜２の整数であり、特に好ましくは、ｃ＝ｄ＝１である。
【００２２】
式（２）で表される二価フェノール類の具体例としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロ
パン等があげられ、これらの中でも好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタンがあげられ、特には１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタンがあげられる。
【００２３】
これらの二価フェノール類として例示した化合物は、必要に応じて複数の化合物を、任意の組合せ且つ任意の量比で、組み合わせて用いることも可能である。また、式（２）で表される二価フェノール類以外の芳香族性ヒドロキシ化合物を、任意の組合せ且つ任意の量比で、併用することも可能である。
本発明のポリアリレート樹脂は、式（１）で表されるジカルボン酸ハライド類を全ジカルボン酸成分に対して５０ｍｏｌ％以上含有するジカルボン酸成分と、水酸化物イオンのモル数（Ａ）と有機性水酸基のモル数（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝１．１〜１０の範囲で調製された芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液とを、原料として製造されるが、電気特性のうち特に、露光後電位が低いという点において、Ａ／Ｂ＝１．１〜５．０であることが好ましく、より好ましくはＡ／Ｂ＝１．１〜３の範囲であり、特には１．５〜２．５であることが好ましい。
【００２４】
アルカリ水溶液中での水酸化イオンは、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等の、無機水酸化物類を水溶液中に溶解させることにより存在する。水酸化物イオンのモル数は、水溶液中での無機水酸化物等の解離度により変動することとなるが、本発明におけるアルカリ水溶液中での水酸化イオンのモル数とは、該無機水酸化物等が完全に解離している場合のモル数、即ち、水溶液中に溶解させた無機水酸化物類のモル数と同じとする。
【００２５】
本発明の電子写真感光体における感光層には、本発明に係るポリアリレート樹脂と他の樹脂とを併用することも可能である。ここで併用する他の樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体またはその共重合体、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂または種々の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましい。また、併用する樹脂の混合割合は、特に限定されないが、通常、本発明のポリアリレート樹脂の割合を超えない範囲で併用することが好ましい。
【００２６】
本発明のポリアリレート樹脂の製造方法としては、芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を用いるものであれば特に限定されず、公知の如何なる重合方法でも用いることができる。
界面重合法による製造の場合は、例えば、該芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液と、ジカルボン酸成分のハロゲン化炭化水素溶液とを、混合することにより行う。この際、重合反応の触媒として、四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩を存在させることは好ましい。重合温度は０℃〜４０℃の範囲、重合時間は２時間〜２０時間の範囲であるのが生産性の点で好ましい。重合終了後、水相と有機相を分離し、有機相中に溶解しているポリマーを公知の方法で、洗浄、回収することにより、目的とする樹脂が得られる。ハロゲン化炭化水素としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロベンゼン等を挙げることができる。触媒として用いられる四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩としては、例えば、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩；ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメ
チルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライド等が挙げられる。
【００２７】
また、重合の際に分子量調節剤を使用することができる。分子量調節剤としては、例えば、フェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、２，６−ジメチルフェノール誘導体および２−メチルフェノール誘導体等のアルキルフェノール類、ｏ，ｍ，ｐ−フェニルフェノール等の一官能性のフェノール；酢酸クロリド、酪酸クロリド、オクチル酸クロリド、塩化ベンゾイル、ベンゼンスルホニルクロリド、ベンゼンスルフィニルクロリド、スルフィニルクロリド、ベンゼンホスホニルクロリドやそれらの置換体等の一官能性酸ハロゲン化物を存在させても良い。これら分子量調節剤の中でも分子量調節能が高く、かつ溶液安定性の点で好ましいのは、ｏ，ｍ，ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，６−ジメチルフェノール誘導体、２−メチルフェノール誘導体である。特に好ましくは、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，３，５−トリメチルフェノールであり、これらを複数組み合わせて用いることも可能である。
【００２８】
本発明に係るポリアリレート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、特に限定されないが、通常、１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、さらに好ましくは２０，０００以上であり、通常、３００，０００以下、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。粘度平均分子量が過度に小さいと、ポリアリレート樹脂の機械的強度が低下し実用的ではない。また、粘度平均分子量が過度に大きいと、感光層を適当な膜厚に塗布形成することが困難である。本発明において粘度平均分子量は、例えば、ウベローデ型毛細管粘度計（ジクロロメタンの流下時間ｔ０：１３６．１６秒）を用いて、２０．０℃において、樹脂のジクロロメタン溶液（濃度：６．００ｇ／Ｌ）の流下時間（ｔ）を測定し、以下の式に基づき算出することができる。
【００２９】
ηsp＝（ｔ／ｔ0）−１
ａ＝０．４３８×ηsp＋１
ｂ＝１００×（ηsp／Ｃ）
Ｃ＝６．００    [ｇ／Ｌ]
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η1.205
【００３０】
＜導電性支持体＞
本実施の形態が適用される電子写真感光体に使用される導電性支持体の材料としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料；金属、カーボン、酸化スズ等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料；アルミニウム、ニッケル、ITO（インジウム−スズ酸化物）等の導電性材料をその表面に蒸着ま
たは塗布した樹脂、ガラス、紙等が挙げられる。
【００３１】
導電性支持体の形態としては、例えば、ドラム状、シート状、ベルト状等が挙げられる。また、金属材料を用いた導電性支持体の上に、導電性・表面性等の制御または欠陥被覆等を目的として、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものでも良い。
導電性支持体の表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な
粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム基体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な基体が得られるので好ましい。
【００３２】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いる場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜は、例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２〜１５ｇ／ｌ、液温は１５〜３０℃、電解電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄｍ２の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に限定されるものではない。
【００３３】
陽極酸化被膜の平均膜厚が厚すぎると、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。従って生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じ易くなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
陽極酸化被膜を形成した場合、封孔処理を行なうことが好ましい。封孔処理は、通常の方法で良いが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、或いは、主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理を施すのが好ましい。
【００３４】
低温封孔処理の場合、使用するフッ化ニッケル水溶液の濃度は、適宜選択することが可能であるが、中でも３〜６ｇ／ｌの範囲とすると、より好ましい結果が得られる。フッ化ニッケル水溶液のｐＨは、通常４．５以上、好ましくは５．５以上、また、通常６．５以下、好ましくは６．０以下の範囲で処理するのが良い。ｐＨ調節剤としては、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることが出来る。また、被膜物性を更に改良するために、フッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。処理温度は、封孔処理をスムーズに進めるために、通常２５℃以上、好ましくは３０℃以上、また、通常４０℃以下、好ましくは３５℃以下の範囲とするのが良い。処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり１〜３分間の範囲で処理することが好ましい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。
【００３５】
高温封孔処理の場合、封孔剤としては、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることが出来るが、特に酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合、その濃度は通常５〜２０ｇ／ｌの範囲内で使用するのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液のｐＨは通常５．０〜６．０の範囲で処理するのが好ましい。ｐＨ調節剤としては、アンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることが出来る。なお、被膜物性を改良するために、酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加してもよい。処理温度は通常８０℃以上、通常１００℃以下、好ましくは９０℃以上、好ましくは９８℃以下の範囲である。処理時間は通常１０分以上、好ましくは２０分以上である。次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。
【００３６】
本実施の形態が適用される電子写真感光体に使用される感光層の具体的な構成としては、例えば、積層型感光体の場合は、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含有し、静電荷を保持して露光により発生した電荷を輸送する電荷輸送層と、電荷発生物質を含有し、露光により電荷対を発生する電荷発生層と、を有する。また、その他にも必要に応じて、例えば、導電性支持体からの電荷注入を阻止する電荷阻止層、レーザー光等の光を拡散させて干渉縞の発生を防止する光拡散層等を有する場合がある。分散型感光体の場合は、感光層は、電荷輸送物質及び電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散されている。
【００３７】
＜電荷発生層＞
本実施の形態が適用される電子写真感光体が積層型感光体の場合、感光層を構成する電荷発生層には電荷発生物質が含有される。電荷発生物質としては、例えば、セレン及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料；フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等の各種光導電材料が挙げられる。これらの中でも、特に、有機顔料、更に、フタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。これらの電荷発生物質の微粒子は、例えば、ポリエステル、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル等の各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。電荷発生物質の使用量は、特に限定されないが、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して３０重量部〜５００重量部の範囲で使用される。尚、電荷発生層の膜厚は、通常、０．１μｍ〜１μｍ、好ましくは、０．１５μｍ〜０．６μｍが好適である。
【００３８】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属またはその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類が使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基等が挙げられる。特に、感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。尚、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、Ａ型、Ｂ型についてはＷ．ＨｅｌｌｅｒらによってそれぞれＩ相、II層として示されており(Ｚｅｉｔ．  Ｋｒｉｓｔａｌｌｏｇｒ．１５９（１９８２）１７３)、Ａ型は安定型として知られているものである。Ｄ型は、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２°が２７．３°に明瞭なピークを示す結晶型である。フタロシアニン化合物は単一の化合物のみを用いても良いし、いくつかの混合状態でも良い。ここでのフタロシアニン化合物または結晶状態における混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合させたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理、磨砕処理、溶剤処理等が知られている。
【００３９】
＜電荷輸送層＞
本実施の形態が適用される電子写真感光体が積層型感光体である場合、感光層を構成する電荷輸送層には電荷輸送物質が含有される。電荷輸送物質としては、例えば、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物；テトラシアノキシジメタン等のシアノ化合物；ジフェノキノン等のキノン類等の電子吸引性物質；カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、チアジアゾール誘導体等の複素環化合物；アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン化合物またはこれらの化合物が複数結合されたもの；あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体等の電子供与性物質が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合されたものが好ましく、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体が複数結合されてなるものが好まし
い。
【００４０】
本実施の形態が適用される電子写真感光体の感光層を構成する電荷輸送層に含有される電荷輸送物質の具体例としては、例えば、特開平９−２４４２７８号公報に記載されるアリールアミン系化合物、特開２００２−２７５１３３号公報に記載されるアリールアミン系化合物が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独で用いても良いし、いくつかを混合して用いても良い。これらの電荷輸送物質がバインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、単一の層から成っていても良いし、構成部分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでも良い。
【００４１】
本発明のポリアリレート樹脂を含有しているバインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷輸送物質３０重量部〜２００重量部、好ましくは４０重量部〜１５０重量部の範囲で使用される。また電荷輸送層の膜厚は、通常、５μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜４５μｍである。
尚、電荷輸送層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性物質、染料、顔料、レベリング剤等の添加物を含有させても良い。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物が挙げられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物が挙げられる。
【００４２】
＜分散型感光体＞
分散型感光体の場合には、上述したバインダー樹脂と電荷輸送物質とからなる電荷輸送媒体中に、上述した電荷輸送物質が分散される。電荷輸送物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量が過度に少ないと充分な感度が得られず、過度に多いと、帯電性の低下、感度の低下等の弊害がある。電荷発生物質の使用量は、好ましくは０．５重量％〜５０重量％、より好ましくは１重量％〜２０重量％の範囲で使用される。分散型感光層の膜厚は、通常５μｍ〜５０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜４５μｍで使用される。またこの場合にも成膜性、可撓性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコーンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添加されていても良い。分散型感光層の上に、分散型感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による分散型感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けても良い。また、電子写真感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいても良い。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいても良い。
【００４３】
＜電子写真感光体の調製方法＞
本実施の形態が適用される電子写真感光体の調製方法は、特に限定されないが、通常、導電性支持体上に、本発明のポリアリレート樹脂を含有する感光層形成塗布液を、例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ノズル塗布法、バーコード塗布法、ロールコート法、ブレード塗布法等の公知の方法により塗布して形成される。これらの中でも生産性の高さから浸漬塗布法が好ましい。
【００４４】
＜下引き層＞
本実施の形態が適用される電子写真感光体は、導電性支持体と感光層との間に、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、例えば、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の1種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらの金属酸化物粒子は、1種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。
【００４５】
これらの中でも、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化スズ、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましいのは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【００４６】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。バインダー樹脂に対する金属酸化物粒子の配合組成比は、特に限定されないが、通常、１０重量％〜５００重量％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。尚、下引き層の膜厚は、特に限定されないが、感光体特性及び塗布性から０．１μｍ〜２０μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。
【００４７】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００４８】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００４９】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電何れも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【００５０】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、
ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００５１】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００５２】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００５３】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００５４】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
トナーとしては、粉砕トナーの他に、懸濁造粒、懸濁重合、乳化重合凝集法等のケミカルトナーを用いることができる。特に、ケミカルトナーの場合には、４〜８μｍ程度の小粒径のものが用いられ、形状も球形に近いものから、ポテト状、ラグビーボール状等の球形から外れたものも使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化には好適に用いられる。
【００５５】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁造粒、懸濁重合、乳化重合凝集法等のケミカルトナーを用いることができる。ケミカルトナーの場合には、４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナー粒子の形状も、球形に近いものから、球形から外れたポテト状のものまで、様々な形状のものを使用することができる。特に重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００５６】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【００５７】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。なお、残留トナーが少ないか、ほとんど無い場合、クリーニング装置６は無くてもかまわない。
【００５８】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００５９】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００６０】
以上のように構成された画像形成装置では、次の方法（本発明の画像形成方法）に従って画像の記録が行なわれる。
即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させてもよく、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【００６１】
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
【００６２】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【００６３】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合
が多い。
【００６４】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、電子写真感光体１を単独で、又は、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上の要素と組み合わせて、一体型のカートリッジ（これを適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、画像形成装置に対して着脱可能に構成されたカートリッジケースを用い、これに電子写真感光体１を単独で、又は上述の要素と組み合わせて収容し支持させることにより、電子写真感光体カートリッジとすることができる。こうした構成により、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例に基づき本実施の形態をさらに具体的に説明する。尚、本実施の形態は実施例に限定されない。尚、実施例及び比較例中の部および％は、特に指定しない限り重量部および重量％を示す。
（粘度平均分子量（Ｍｖ））
ウベローデ型毛細管粘度計（ジクロロメタンの流下時間ｔ０：１３６．１６秒）を用いて、２０．０℃において、樹脂のジクロロメタン溶液（濃度：６．００ｇ／Ｌ）の流下時間（ｔ）を測定し、以下の式に基づき、樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出した。
【００６６】
ηsp＝（ｔ／ｔ0）−１
ａ＝０．４３８×ηsp＋１
ｂ＝１００×（ηsp／Ｃ）
Ｃ＝６．００    [ｇ／Ｌ]
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η1.205
【００６７】
（感光体の調製）
１０重量部のオキシチタニウムフタロシアニンと、１５０重量部の４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンとを混合し、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行い顔料分散液を製造した。尚、使用したオキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）９．３°、１０．６°、１３．２°、１５．１°、１５．７°、１６．１°、２０．８°、２３．３°、２６．３°、２７．１°に強い回折ピークを示した。この顔料分散液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業株式会社製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）５重量％、１，２−ジメトキシエタン溶液５０重量部、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド株式会社製、商品名ＰＫＨＨ）５重量％、１，２−ジメトキシエタン溶液５０重量部を混合し、更に、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え、固形分濃度４．０％の電荷発生層形成用塗布液を調製した。この電荷発生層形成用塗布液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート上に、乾燥後の膜厚が０．４μｍになるように塗布、乾燥して電荷発生層を設けた。
【００６８】
次に、この電荷発生層上に、電荷輸送層形成用塗布液を、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して電荷輸送層を形成して、表１に示す感光体Ａ１〜Ｉ１を調製した。電荷輸送層形成用塗布液は、表１に示す樹脂１００重量部、酸化
防止剤（イルガノックス１０７６）８重量部、レベリング剤であるシリコーンオイル０．０３重量部、及び、下記に示す化学構造を有する電荷輸送物質（１）を主成分とする異性体からなる電荷輸送物質５０重量部を、テトラヒドロフラン／トルエン混合溶媒（テトラヒドロフラン８０重量％、トルエン２０重量％）６４０重量部に混合して調製した。
【００６９】
【化７】
0004720589.tif 000006
【００７０】
（電気特性試験）
電子写真学会測定標準に準拠した電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、第４０４頁〜４０５頁記載）を使用し、予め調製した感光体をアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体シートのアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数で回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行った。初期表面電位を−７００Ｖ、露光光として７８０ｎｍ、除電光として６６０ｎｍの単色光を用い、露光光を２．４μＪ／ｃｍ２照射した時点の表面電位（ＶＬ）を測定した。ＶＬ測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を１３９ｍｓとした。環境測定は、温度２５℃、相対湿度５０％（以下、ＮＮ環境という）と、温度５℃、相対湿度１０％（以下、ＬＬ環境という）とで行った。ＶＬ値の絶対値が小さいほど応答性が良い（単位：−Ｖ）。結果を表１に示す。
【００７１】
（摩耗試験）
予め調製した、後述する感光体を直径１０ｃｍの円状に切断して試験片を調製し、これを、テーバー摩耗試験機（東洋精機株式会社製）を用いて摩耗試験を行った。試験条件は、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆを用いて、荷重なし（摩耗輪の自重）で１０００回回転後の摩耗量を試験前後の重量を比較することにより測定した。摩耗量が少ないほど耐磨耗性が良好である（単位：ｍｇ）。結果を表１に示す。
（ポリアリレート樹脂の製造例）
以下の製造方法により、９種類のポリアリレート樹脂（樹脂Ａ〜樹脂Ｉ）を製造した。
【００７２】
比較製造例１（樹脂Ａ） 
・水酸化物イオンのモル数（A）とフェノール性水酸基のモル数（B）の比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝１．１のアルカリ水溶液を用いて製造したポリアリレート樹脂
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（８．５９ｇ）とＨ２Ｏ（４２３ｍＬ）を量り取り、攪拌しながら溶解させた。この水溶液と、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン（以下、ＢＰ−ａという）（２３．０１ｇ）とを混合、攪拌し、芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を得た。このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に入れ、次いで、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．２５５２ｇ）および２，３，５−トリメチルフェノール（０．６７２５ｇ）を順次反応槽に添加した。
【００７３】
別途、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸クロライド（２８．２０ｇ）とジクロロメタン（２１１ｍＬ）の混合溶液を滴下ロート内に移した。
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに４時間攪拌を続けた後、ジクロ
ロメタン（３５２ｍＬ）を加え、撹拌を６時間続けた。その後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ塩酸（４２４ｍＬ）にて洗浄を４回行い、さらにＨ２Ｏ（４２４ｍＬ）にて洗浄を２回行った。
【００７４】
洗浄後の有機層から有機溶媒を除去し、乾燥して目的の樹脂Ａを得た。得られた樹脂Ａの粘度平均分子量は４０，７００であった。樹脂Ａの繰り返し構造を以下に示す。
【００７５】
【化８】
0004720589.tif 000007
【００７６】
比較製造例２（樹脂Ｂ） 
・水酸化物イオンのモル数（A）とフェノール性水酸基のモル数（B）の比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝１．２のアルカリ水溶液を用いて製造したポリアリレート樹脂
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（９．３７ｇ）とＨ２Ｏ（４２３ｍＬ）を量り取り、攪拌しながら溶解させた。この水溶液と、ＢＰ−ａ（２３．０１ｇ）とを混合、攪拌し、芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を作製した。 
【００７７】
比較製造例１で用いた芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液の代わりに、上記の芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を用いた以外は、比較製造例１と同様にして、樹脂Ａと同じ繰り返し構造を持つ、粘度平均分子量３９，４００の樹脂Ｂを得た。 
比較製造例３（樹脂Ｃ） 
・水酸化物イオンのモル数（A）とフェノール性水酸基のモル数（B）の比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝１．３のアルカリ水溶液を用いて製造したポリアリレート樹脂
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（１０．１５ｇ）とＨ２Ｏ（４２３ｍＬ）を量り取り、攪拌しながら溶解させた。この水溶液と、ＢＰ−ａ（２３．０１ｇ）を混合、攪拌し、芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を作製した。 
【００７８】
比較製造例１で用いた芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液の代わりに、上記の芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を用いた以外は、比較製造例１と同様にして、樹脂Ａと同じ繰り返し構造を持つ、粘度平均分子量３９，３００の樹脂Ｃを得た。 
製造例１（樹脂Ｄ） 
・水酸化物イオンのモル数（A）とフェノール性水酸基のモル数（B）の比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝１．５のアルカリ水溶液を用いて製造したポリアリレート樹脂 
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（１１．７１ｇ）とＨ２Ｏ（４２３ｍＬ）を量り取り、攪拌しながら溶解させた。この水溶液と、ＢＰ−ａ（２３．０１ｇ）を混合、攪拌し、芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を作製した。 
【００７９】
比較製造例１で用いた芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液の代わりに、上記の芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を用いた以外は、比較製造例１と同様にして、樹脂Ａと同じ繰り返し構造を持つ、粘度平均分子量３９，２００の樹脂Ｄを得た。 
製造例２（樹脂Ｅ） 
・水酸化物イオンのモル数（A）とフェノール性水酸基のモル数（B）の比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝１．８のアルカリ水溶液を用いて製造したポリアリレート樹脂 
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（１４．０５ｇ）とＨ２Ｏ（４２３ｍＬ）を量り取り、攪拌しながら溶解させた。この水溶液と、ＢＰ−ａ（２３．０１ｇ）を混合、攪拌し、芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を作製した。 
【００８０】
比較製造例１で用いた芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液の代わりに、上記の芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を用いた以外は、比較製造例１と同様にして、樹脂Ａと同じ繰り返し構造を持つ、粘度平均分子量３９，８００の樹脂Ｅを得た。 
【００８１】
製造例３（樹脂Ｆ） 
・水酸化物イオンのモル数（A）とフェノール性水酸基のモル数（B）の比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝２．０のアルカリ水溶液を用いて製造したポリアリレート樹脂 
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（１５．６１ｇ）とＨ２Ｏ（４２３ｍＬ）を量り取り、攪拌しながら溶解させた。この水溶液と、ＢＰ−ａ（２３．０１ｇ）を混合、攪拌し、芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を作製した。 
【００８２】
比較製造例１で用いた芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液の代わりに、上記の芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を用いた以外は、比較製造例１と同様にして、樹脂Ａと同じ繰り返し構造を持つ、粘度平均分子量３９，６００の樹脂Ｆを得た。 
製造例４（樹脂Ｇ） 
・水酸化物イオンのモル数（A）とフェノール性水酸基のモル数（B）の比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝２．２のアルカリ水溶液を用いて製造したポリアリレート樹脂 
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（１７．１７ｇ）とＨ２Ｏ（４２３ｍＬ）を量り取り、攪拌しながら溶解させた。この水溶液と、ＢＰ−ａ（２３．０１ｇ）を混合、攪拌し、芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を作製した。 
【００８３】
比較製造例１で用いた芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液の代わりに、上記の芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を用いた以外は、比較製造例１と同様にして、樹脂Ａと同じ繰り返し構造を持つ、粘度平均分子量４０，２００の樹脂Ｇを得た。 
比較製造例４（樹脂Ｈ） 
・水酸化物イオンのモル数（A）とフェノール性水酸基のモル数（B）の比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝２．５のアルカリ水溶液を用いて製造したポリアリレート樹脂 
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（１９．５１ｇ）とＨ２Ｏ（４２３ｍＬ）を量り取り、攪拌しながら溶解させた。この水溶液と、ＢＰ−ａ（２３．０１ｇ）を混合、攪拌し、芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を作製した。 
【００８４】
比較製造例１で用いた芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液の代わりに、上記の芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を用いた以外は、比較製造例１と同様にして、樹脂Ａと同じ繰り返し構造を持つ、粘度平均分子量３９，２００の樹脂Ｈを得た。 
比較製造例５（樹脂Ｉ） 
・水酸化物イオンのモル数（A）とフェノール性水酸基のモル数（B）の比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝３．０のアルカリ水溶液を用いて製造したポリアリレート樹脂 
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（２３．４１ｇ）とＨ２Ｏ（４２３ｍＬ）を量り取り、攪拌しながら溶解させた。この水溶液と、ＢＰ−ａ（２３．０１ｇ）を混合、攪拌し、芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を作製した。 
【００８５】
比較製造例１で用いた芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液の代わりに、上記の芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を用いた以外は、比較製造例１と同様にして、樹脂Ａと同じ繰り返し構造を持つ、粘度平均分子量３９，９００の樹脂Ｉを得た。 
【００８６】
【表１】
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表１に示す結果から、感光層が本発明に係るポリアリレート樹脂を含む電子写真感光体は、磨耗量が小さく耐摩耗性に優れる上、ＮＮ環境においてもＬＬ環境においても露光後の表面電位が低く、様々な環境下で使用可能で、しかも繰り返し使用するのに適している。 
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明に係るポリアリレート樹脂を含む感光層を有する電子写真感光体は、高い耐摩耗性を有するとともに、使用環境の温度や湿度変化に対する露光後の表面電位が低く、環境差による変動が少ないという利点を有する。従って、本発明の電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置は、電子写真技術を用いた複写機、プリンタ、ファクス等の各種電子写真デバイス等の各種分野において、好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８９】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置（クリーニング部）
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（加圧ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
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