(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を振動搬送させるトラフを取付けた可動台と、振動反力を受ける固定台とが複数の駆動用板ばねで連結されていると共に、前記固定台と基台とが複数の防振用板ばねで連結されて、加振手段により前記駆動用板ばねを撓み振動させて、前記トラフ内の部品を振動搬送させると共に、前記振動反力に起因する前記固定台の振動を前記防振用板ばねで吸収する構成のリニアフィーダにおいて、
前記防振用板ばねは、前記部品の振動搬送方向と直交する水平方向である横方向に配置されて、前記防振用板ばねの前記横方向の一端部は前記基台に連結されていると共に、同じく他端部は前記固定台に連結されていることを特徴とするリニアフィーダ。
【請求項２】
相前後する各防振用板ばねの固定台及び基台に対する連結位置が、相互に逆の関係になっていることを特徴とする請求項１に記載のリニアフィーダ。
【請求項３】
前記固定台の下面及び前記基台の上面における部品の搬送方向に沿った両端部であって、しかも該搬送方向と直交する方向に沿って互いに干渉しない位置に、それぞれ固定台側及び基台側の各ばね連結部が下方及び上方に向けて突設されて、可動台側及び固定台側の各ばね連結部に防振用板ばねが連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のリニアフィーダ。
【請求項４】
部品を振動搬送させるトラフを取付けた可動台と、振動反力を受ける固定台とが複数の駆動用板ばねで連結されていると共に、前記固定台と基台とが複数の防振用板ばねで連結されて、加振手段により前記駆動用板ばねを撓み振動させて、前記トラフ内の部品を振動搬送させると共に、前記振動反力に起因する前記固定台の振動を前記防振用板ばねで吸収する構成のリニアフィーダにおいて、
前記防振用板ばねは、前記部品の振動搬送方向と直交する水平方向である横方向に配置されて、前記防振用板ばねの前記横方向の中央部は前記基台に連結されていると共に、同じく両端部は前記固定台に連結されていることを特徴とするリニアフィーダ。
【請求項５】
前記固定台の下面における部品の搬送方向に沿った両端部であって、しかも該搬送方向と直交する方向の両端部に一対の固定台側ばね連結部が下方に向けて突設されていると共に、前記基台の上面における部品の搬送方向に沿った両端部であって、しかも該搬送方向と直交する方向の中央部に基台側ばね連結部が上方に向けて突設され、
前記一対の固定台側ばね連結部の間に、前記基台側ばね連結部が挿入されて、各ばね連結部に防振用板ばねが連結されていることを特徴とする請求項４に記載のリニアフィーダ。
【請求項６】
前記駆動用板ばねは、前記横方向に配置されて、当該駆動用ばねの前記横方向の一端部が前記可動台に連結されていると共に、その他端部が前記固定台に連結されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のリニアフィーダ。
【請求項７】
前記固定台側ばね連結部と前記基台側ばね連結部との間隔を広くして、前記防振用板ばねの撓み振動の振幅を大きくしたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のリニアフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラフを取付けた可動台と、振動反力を受ける固定台とが複数の駆動用板ばねで連結されていると共に、前記固定台と基台とが複数の防振用板ばねで連結された構成のリニアフィーダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のリニアフィーダＡ’について説明する。ここで、リニアフィーダＡ’の前後方向（部品の搬送方向Ｐ）における両側面部の構成は、ほとんど同一であるため、ここでは一方側（部品の出口側）の構成についてのみ説明する。図１８及び図１９に示されるように、部品（図示せず）を振動搬送させるためのトラフ７１が取付けられた可動台７２と、前記可動台７２を支持するための固定台７３とが、前記可動台７２の前後方向の両端部において、縦方向（垂直方向）に配置された駆動用板ばね７４によって連結されている。ここで、「縦方向に配置された」とは、可動台７２及び固定台７３に対する駆動用板ばね７４の各連結部が、縦方向（垂直方向）に、所定間隔Ｗ’をおいて配置されていることを意味する。即ち、前記駆動用板ばね７４の上下端部が、２本の上側固定ボルト７５及び２本の下側固定ボルト７６により、各座金７７を介して、可動台７２と固定台７３に連結されている。そして、可動台７２と固定台７３との間には、前記トラフ７１が揺動振動したとき、両者が干渉することを防止するために、高さ方向に僅かな隙間が設けられている。
【０００３】
ここで、可動台７２及び固定台７３における駆動用板ばね７４の板ばね取付面７２a,７３a は、トラフ７１に振動角αを付与させるために、僅かに傾斜状態を呈している。即ち、駆動用板ばね７４は、取付角θだけ後方に傾斜した状態で連結されている。ここで、振動角αとは、振動中のトラフ７１の底板部７１ａと、固定台７３の板ばね取付面７３ａに直交する方向ｇとの成す角度をいう。
【０００４】
そして、前記固定台７３は、上記した駆動用板ばね７４と同様に、縦方向（垂直方向）に、所定の間隔Ｗ”をおいて配置された防振用板ばね７８を介して、基台７９と一体に取付けられている。即ち、前記防振用板ばね７８の上下端部が、２本の上側固定ボルト８１及び２本の下側固定ボルト８２により、各座金７７を介して、固定台７３と基台７９に連結されている。そして、固定台７３と基台７９との間には、前記可動台７２が揺動振動したとき、両者が干渉することを防止するために、高さ方向に僅かな隙間が設けられている。この防振用板ばね７８は、前記駆動用板ばね７４を介して固定台７３に伝達される可動台７２の振動反力を吸収して、該振動反力が、地上側の部材（設置台Ｆ）に悪影響を及ぼすことを防止するという機能を有している。
【０００５】
前記駆動用板ばね７４は、電磁石８３等の加振手段により、所定の振幅と振動数でもって撓み振動され、可動台７２を前後方向に振動させる。それに伴い、トラフ７１内の部品が、前方に振動搬送される。なお、図１８において、８４は、可動コアであり、８５は、前記電磁石８３を支持するための支持板である。
【０００６】
ここで、トラフ７１、可動台７２等の可動部材の全荷重は、その重心Ｇ1 に作用し、固定台７３、電磁石８３等の固定部材が受ける振動反力は、その重心Ｇ2 に作用する。各重心Ｇ1,Ｇ2 を結ぶ線分Ｋの方向が、前記直交方向ｇと合致する場合には、電磁石８３から発生したエネルギーのほとんどが、トラフ７１を前記直交方向ｇを含む面内、即ち、基準面Ｓ（図５参照）内で振動させるために費やされるので、前記トラフ７１は、その振動方向ａを前記直交方向ｇに沿わせた理想的な直線振動をする。ここで、「直線振動」とは、振動の１サイクルのトラフ７１の軌跡が「往復直線運動」であることをいう。このために、固定台７３の後部に、重心調整用ブロック（図示せず）を付加させることが、よく行われている。
【０００７】
ところが、現実的には、トラフ７１の前後に接続される各装置との干渉回避等の制限があって、前記各重心Ｇ1,Ｇ2 を結ぶ線分Ｋが、前記直交方向ｇと合致することは少ない（第１理由）。しかも、図１８及び図１９に示されるように、駆動用板ばね７４が縦方向（垂直方向）に配置されているために、トラフ７１は垂直面内において振動する（第２理由）。上記した各理由により、トラフ７１は、駆動用板ばね７４の振幅の前後端において、その振動角を僅かに変化させながら振動する。例えば、駆動用板ばね７４の振幅の前端でほぼ水平姿勢であったトラフ７１は、その後端において後傾姿勢となる。即ち、前記トラフ７１は、垂直面内において揺動振動をする。ここで「揺動振動」とは、振動の１サイクルのトラフ７１の軌跡が「往復曲線運動」であることをいう。このため、振動中のトラフ７１の振動角は、その部位によって異なり、トラフ７１の各部位における部品の搬送速度が異なる。
【０００８】
しかも、防振用板ばね７８は縦方向に配置されているため、該防振用板ばね７８も、可動台７２の振動反力を受けて、垂直面内で振動する。すると、前記可動台７２の振動反力を吸収する防振用板ばね７８の撓みが、前記トラフ７１を更に揺動振動させることとなり、該トラフ７１内の部品の搬送が、円滑に成されない。
【０００９】
そして、前記防振用板ばね７８の振動吸収作用を効果的に奏させるためには、そのばね定数を、前記駆動用板ばね７４のそれよりも小さくする必要がある。すると、防振用板ばねの垂直面内での振動が、更に大きくなり、上記した不具合が顕著になる。
【００１０】
また、トラフ７１が垂直面内で揺動振動することにより、固定台７３には、該トラフ７１の振動反力が、トラフ７１及び可動台７２等の自重と相乗して作用する。この振動反力は、更に固定台７３の自重と相乗して基台７９に作用するため、前記振動反力が大きいと、設置台Ｆに悪影響を及ぼす。これを防止するためには、基台７９、或いは設置台Ｆを大きく、強固なものにしなければならない。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した不具合に鑑み、可動台が振動されることによって固定台が受ける振動反力に起因する前記固定台の振動が、防振用板ばねにより、効果的に吸収されるようにすることを課題としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、部品を振動搬送させるトラフを取付けた可動台と、振動反力を受ける固定台とが複数の駆動用板ばねで連結されていると共に、前記固定台と基台とが複数の防振用板ばねで連結されて、加振手段により前記駆動用板ばねを撓み振動させて、前記トラフ内の部品を振動搬送させると共に、前記振動反力に起因する前記固定台の振動を前記防振用板ばねで吸収する構成のリニアフィーダにおいて、前記防振用板ばねは、前記部品の振動搬送方向と直交する水平方向である横方向に配置されて、前記防振用板ばねの前記横方向の一端部は前記基台に連結されていると共に、同じく他端部は前記固定台に連結されていることを特徴としている。
【００１３】
リニアフィーダを構成する加振手段を作動させると、可動台が振動され、トラフ内の部品が、前後方向に振動搬送される。このとき、前記可動台の振動反力が固定台に作用して、該固定台を振動させる。この振動は、前記駆動用板ばねよりもはるかに小さいばね定数を有し、前記固定台と基台とを連結する防振用板ばねによって吸収される。請求項１に記載の発明の場合、前記防振用板ばねが、横方向に配置されていて、該防振用板ばねは、水平面内、或いは水平面から防振用板ばねの取付角だけ傾斜した面（基準面）内でのみ撓み振動することによって、可動台からの振動反力を吸収する。これは、固定台が、水平面内、或いは基準面内でのみ直線振動されることを意味する。この結果、前記固定台の振動が、トラフに及ぼす影響が小さくなり、前記トラフ内の部品が一様に振動搬送される。
【００１４】
また、前記防振用板ばねには、これよりも上方に配置されているトラフ、可動台、固定台等の各部材の荷重が直接に作用するが、防振用板ばねが横配置されているため、前記荷重は、単に単純荷重として作用するのみであって、前記防振用板ばねの撓みを増幅させるようには作用しない。この結果、固定台の振動の反力が、基台を支持するための設置台に及ぼす影響を小さくすることができ、前記設置台の強度を、それ程高めなくても済む。これは、設置台の強度に関係なく、トラフ内の部品が一様に搬送されることを意味する。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明を前提として、相前後する各防振用板ばねの固定台及び基台に対する連結位置が、相互に逆の関係になっていることを特徴としている。固定台が振動することによって、その前後の部分で発生する曲げモーメントは、同一の大きさであり、しかも、その作用方向が逆である。このため、前記曲げモーメントは、ほぼ相殺される。この結果、前記固定台に対する可動台の支持状態が安定し、トラフ内の部品は一様に搬送される。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明を前提として、前記固定台の下面及び前記基台の上面における部品の搬送方向に沿った両端部であって、しかも該搬送方向と直交する方向に沿って互いに干渉しない位置に、それぞれ固定台側及び基台側の各ばね連結部が下方及び上方に向けて突設されて、可動台側及び固定台側の各ばね連結部に防振用板ばねが連結されていることを特徴としている。請求項３の発明の場合、簡単な構成でもって、防振用板ばねを横方向に配置することができる。しかも、固定台に発生する曲げモーメントを、ほぼ相殺させることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、部品を振動搬送させるトラフを取付けた可動台と、振動反力を受ける固定台とが複数の駆動用板ばねで連結されていると共に、前記固定台と基台とが複数の防振用板ばねで連結されて、加振手段により前記駆動用板ばねを撓み振動させて、前記トラフ内の部品を振動搬送させると共に、前記振動反力に起因する前記固定台の振動を前記防振用板ばねで吸収する構成のリニアフィーダにおいて、前記防振用板ばねは、前記部品の振動搬送方向と直交する水平方向である横方向に配置されて、前記防振用板ばねの前記横方向の中央部は前記基台に連結されていると共に、同じく両端部は前記固定台に連結されていることを特徴としている。請求項４の発明の場合、請求項１に記載の発明と同様に、防振用板ばねが水平面内、或いは基準面内でのみ撓み振動することによって、可動台からの振動反力を吸収する。しかも、固定台が振動することによって、同一の大きさで、しかも、作用方向が逆の各曲げモーメントが、前記固定台の前後の部分で、それぞれ発生する。このため、各曲げモーメントは完全に相殺される。この結果、前記固定台に対する可動台の支持状態が安定し、トラフ内の部品は一様に搬送される。また、前記固定台を支持する基台が設置される設置台の強度を、それ程高くしなくても済む。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明を前提として、前記固定台の下面における部品の搬送方向に沿った両端部であって、しかも該搬送方向と直交する方向の両端部に一対の固定台側ばね連結部が下方に向けて突設されていると共に、前記基台の上面における部品の搬送方向に沿った両端部であって、しかも該搬送方向と直交する方向の中央部に基台側ばね連結部が上方に向けて突設され、前記一対の固定台側ばね連結部の間に、前記基台側ばね連結部が挿入されて、各ばね連結部に防振用板ばねが連結されていることを特徴としている。請求項５の発明の場合、簡単な構成でもって、防振用板ばねを横方向に配置することができる。しかも、固定台に発生する曲げモーメントを、完全に相殺させることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明を前提として、前記駆動用板ばねは、前記横方向に配置されて、前記駆動用板ばねの前記横方向の一端部が前記可動台に連結されていると共に、その他端部が前記固定台に連結されていることを特徴としている。請求項６の発明の場合、防振用板ばねだけでなく、駆動用板ばねも横方向に配置されている。このため、駆動用板ばねと防振用板ばねの双方が、水平面内、或いは基準面内でのみ撓み振動され、垂直面内で振動されることはない。即ち、前記防振用板ばねの振動位相は、駆動用板ばねのそれよりも１８０°ずれていて、前記駆動用板ばねと反対の方向に大きく撓まされることによって、固定台の振動が吸収される。これは、可動台からの振動反力と、前記振動反力が固定台に作用することにより、基台、或いは設置台に作用する反力とによって、トラフ内の部品と設置台に及ぼす影響を、極めて少なくすることができることを意味する。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の発明を前提として、前記固定台側ばね連結部と前記基台側ばね連結部との間隔を広くして、前記防振用板ばねの撓み振動の振幅を大きくしたことを特徴としている。こうすることにより、リニアフィーダの高さを高くすることなく、部品の搬送能力を大きくすることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。最初に、第１実施例のリニアフィーダＡ1 について説明する。図１は本発明の第１実施例のリニアフィーダＡ1 の全体斜視図、図２は同じく正面図、図３は同じく左側面図、図４は同じく分解斜視図である。「従来の技術」と同様に、リニアフィーダＡ1 の一方側（部品の出口側）の構成についてのみ説明する。図１ないし図４に示されるように、断面が略Ｕ字状のトラフ１が上面に取付けられた可動台Ｂ1 の下方に、「横方向に配置された」（後述）駆動用板ばね２を介して可動台Ｂ1 を支持するための固定台Ｃ1 が配置されている。そして、前記固定台Ｃ1 の下方には、横方向に配置された防振用板ばね３を介して固定台Ｃ1 を支持するための基台Ｄ1 が配置されている。最初に、可動台Ｂ1 と固定台Ｃ1 の構成、及び両者の連結状態について説明し、次に、基台Ｄ1 の構成、及び固定台Ｃ1 との連結状態について説明する。なお、図１において、可動台Ｂ1 と固定台Ｃ1 との接続部、及び固定台Ｃ1 と基台Ｄ1 との接続部を表示するため、駆動用板ばね２、防振用板ばね３及び固定ボルト１８，１９，３１，３２を一点鎖線で示している。
【００２２】
第１実施例のリニアフィーダＡ1 を構成する可動台Ｂ1 は、平板状の可動台本体部４の下面で、平面視における対角線位置に、各脚部５が垂下された構成である。前記本体部４の上面に、トラフ１が取付けられる。そして、固定台Ｃ1 は、平板状の固定台本体部６の前後方向の両端部で、前記可動台Ｂ1 の各脚部５と干渉しない対角線位置に、各ブロック体７が立設された構成である。各ブロック体７における高さ方向のほぼ中央部には、各側板部８が、それぞれ手前側及び奥側に張り出している。前記各ブロック体７において、前記各側板部８よりも上方の部分には、駆動用板ばね２を介して前記可動台Ｂ1 を支持するための各支持部９が形成されていて、同じく下方の部分には、防振用板ばね３を介して基台Ｄ1 （後述）に支持される各台座部１１が形成されている。前記可動台Ｂ1 と前記固定台Ｃ1 は、それらの前後方向の両端部が、垂直方向に対して所定の角度（駆動用板ばね２の取付角θ）で切除されていて、それらの板ばね取付面５a,９a に前記取付角θで連結された各駆動用板ばね２によって、一体に取付けられている。このとき、それらの脚部５と支持部９とが相対向する部分に、所定の間隔の隙間が形成される。こうすることによって、駆動用板ばね２が撓み振動したときに、両者が干渉することが防止される。
【００２３】
次に、基台Ｄ1 の構成について説明する。この基台Ｄ1 は、平板状の基台本体部１２の上面で、上記した固定台Ｃ1 の各台座部１１と干渉しない対角線位置に、前記固定台Ｃ1 を支持するための各支持部１３が立設されている。そして、可動台Ｂ1 及び固定台Ｃ1 と同様に、前後方向の両端部が、垂直方向に対して、防振用板ばね３の取付角θで切除されている。そして、固定台Ｃ1 と基台Ｄ1 は、前記固定台Ｃ1 の台座部１１の板ばね取付面１１ａと、前記基台Ｄ1 の支持部１３の板ばね取付面１３ａに取付角θで連結された防振用板ばね３によって、一体に取付けられている。このとき、それらの台座部１１と支持部１３とが相対向する部分に、所定の間隔の隙間が形成されているのは、可動台Ｂ1 と固定台Ｃ1 の場合と全く同様である。
【００２４】
次に、駆動用板ばね２について説明する。この駆動用板ばね２は、所定の厚さを有する長方形状で、その幅（横方向の長さ）は、可動台Ｂ1 及び固定台Ｃ1 の幅とほぼ同一である。そして、その横方向（幅方向）の一端部（手前側の端部）には、可動台Ｂ1 の脚部５に、高さ方向に所定の間隔をおいて設けられた２本の雌ねじ１４に対応するボルト孔１５が設けられていて、同じく、他端部（奥側の端部）には、固定台Ｃ1 の支持部９に、同一の間隔をおいて設けられた２本の雌ねじ１６に対応するボルト孔１７が設けられている。駆動用板ばね２の各ボルト孔１５，１７に、各固定ボルト１８，１９が挿通され、前記各固定ボルト１８，１９が各座金２１を介して、対応する各雌ねじ１４，１６に螺合される。こうすることによって、可動台Ｂ1 と固定台Ｃ1 が一体にして取付けられる。このとき、図２に示されるように、正面視における可動台Ｂ1 の脚部５における板ばね取付面５ａと、固定台Ｃ1 の支持部９における板ばね取付面９ａとは合致する。
【００２５】
また、正面視において、可動台Ｂ1 の前後の脚部５どうし、及び固定台Ｃ1 の前後の支持部９どうしの間には空間部が形成されていて、該空間部に、電磁石２２と可動コア２３が配設されている。なお、図４において、２４は、前記電磁石２２を支持するための支持板であり、２５は、前記可動コア２３を固定するための固定ボルトである。
【００２６】
次に、防振用板ばね３について説明する。図１ないし図４に示されるように、この防振用板ばね３は、前述した駆動用板ばね２と同様に、所定の厚さを有する長方形状で、その幅（横方向の長さ）は、可動台Ｂ1 及び固定台Ｃ1 の幅とほぼ同一である。この防振用板ばね３は、前記駆動用板ばね２が撓み振動することによって発生する固定台Ｃ1 の振動を吸収するためのものである。そのため、該防振用板ばね３のばね定数は、前述した駆動用板ばね２のそれよりもはるかに小さい。そして、その横方向（幅方向）の一端部（手前側の端部）には、基台Ｄ1 の支持部１３に、高さ方向に所定の間隔をおいて設けられた２本の雌ねじ２６に対応するボルト孔２７が設けられていて、同じく、他端部（奥側の端部）には、固定台Ｃ1 の台座部１１に、同一の間隔で設けられた２本の雌ねじ２８に対応するボルト孔２９が設けられている。防振用板ばね３の各ボルト孔２７，２９に、各固定ボルト３１，３２が挿通され、前記各固定ボルト３１，３２が各座金２１を介して、対応する各雌ねじ２６，２８に螺合される。こうすることによって、固定台Ｃ1 と基台Ｄ1 が、一体にして取付けられる。このとき、正面視における固定台Ｃ1 の台座部１１における板ばね取付面１１ａと、基台Ｄ1 の支持部１３における板ばね取付面１３ａとは合致する。
【００２７】
上記したように、駆動用板ばね２と防振用板ばね３は、可動台Ｂ1 、固定台Ｃ1 及び基台Ｄ1 に対して、横方向に配置された状態で連結されている。ここで、「横方向に配置された」とは、可動台Ｂ1 と固定台Ｃ1 、或いは固定台Ｃ1 と基台Ｄ1 の各ばね連結部が、横方向（水平方向）に、所定間隔Ｗ1,Ｗ2 をおいて配置されていることを意味する。
【００２８】
この状態で、前記電磁石２２に交流電圧を印加させると、該電磁石２２に交流磁気吸引力が発生し、可動コア２３の吸引・離反が繰り返される。前記可動コア２３は、可動台Ｂ1 の下面に取付けられているため、可動コア２３の吸引・離反に伴い、可動台Ｂ1 が前後に往復移動する。前記可動台Ｂ1 は、駆動用板ばね２により、固定台Ｃ1 と一体にして取付けられているため、駆動用板ばね２が、自身の弾性復元力に抗して撓み振動される。この結果、可動台Ｂ1 に取付けられたトラフ１が、前後に振動する。
【００２９】
次に、このときの駆動用板ばね２と防振用板ばね３の作用について、図５ないし図７を参照しながら、詳細に説明する。図５ないし図７は、トラフ１と駆動用板ばね２及び防振用板ばね３の作用を説明するために、不要な部材を省略した模式図である。図５及び図６に示されるように、駆動用板ばね２は、可動台Ｂ1 及び固定台Ｃ1 に対して、それらの横方向（水平方向）に配置されている。該駆動用板ばね２は、可動台Ｂ1 の脚部５の連結部Ｑ1 と、固定台Ｃ1 の支持部９の連結部Ｑ2 との間に、所定間隔Ｗ1 をおいて連結されている。また、図５及び図７に示されるように、防振用板ばね３も、可動台Ｂ1 及び固定台Ｃ1 に対して、それらの横方向（水平方向）に配置されている。該防振用板ばね３は、可動台Ｂ1 の台座部１１の連結部Ｑ3 と、基台Ｄ1 の支持部１３の連結部Ｑ4 の間に、所定間隔Ｗ2 をおいて連結されている。
【００３０】
電磁石２２に交流電圧が印加されると、可動コア２３が、前記電磁石２２に吸引・離反される。すると、図５及び図６に示されるように、駆動用板ばね２は、前記連結部Ｑ2 を支点として、水平面に対して、駆動用板ばね２の取付角θだけ傾斜した面（基準面Ｓ）内で、撓み振動される。図５において、駆動用板ばね２が撓んで、前方に移動した状態のトラフ１を一点鎖線で示す。このように、駆動用板ばね２の撓み振動中、その取付角θは、ほぼ一定に保持される。この結果、可動台Ｂ1 に一体に取付けられたトラフ１は、基準面Ｓ内で、振動方向ａに沿って振動するという、理想的な直線振動を行う。しかも、駆動用板ばね２の撓み振動中、前記トラフ１の振動角αは、ほぼ一定に保持される。なお、図５において、トラフ１が前方に移動するときの振動方向ａ，ａ’を実線で示し、後方に移動するときの振動方向ａ，ａ’を破線で示す。
【００３１】
しかも、前後の駆動用板ばね２は、固定台Ｃ1 の支持部９との連結部Ｑ2 を支点として、それぞれ反対方向に撓み振動される。このため、可動台Ｂ1 の前後端部には、基準面Ｓ内で、作用方向が逆の各曲げモーメントＭ1 が作用する。これらの曲げモーメントＭ1 の大きさはほぼ同一なので、両者は、ほぼ相殺される。この結果、可動台Ｂ1 は殆ど変形されず、トラフ１内の部品は、安定した状態で、しかも一様に振動搬送される。
【００３２】
このとき、固定台Ｃ1 は、可動台Ｂ1 からの振動反力を受け、可動台Ｂ1 の振動方向ａと逆方向ａ’に振動する。このため、防振用板ばね３の振動位相は、駆動用板ばね２のそれと１８０°ずれている。しかも、防振用板ばね３も、前記駆動用板ばね２と同様に横方向に配置されているため、前記固定台Ｃ1 は、前記可動台Ｂ1 と同様に、基準面Ｓに沿った面内で直線振動し、垂直面内で揺動振動することはない。
【００３３】
しかも、前後の防振用板ばね３は、上記した駆動用板ばね２と同様に、基台Ｄ1 の支持部１３との連結部Ｑ4 を支点として、それぞれ反対方向に撓み振動される。このため、固定台Ｃ1 の前後端部には、基準面Ｓに沿った面内で、作用方向が逆の各曲げモーメントＭ2 が作用する。これらの曲げモーメントＭ2 の大きさはほぼ同一なので、両者は、ほぼ相殺される。即ち、固定台Ｃ1 も殆ど変形されることはないため、該固定台Ｃ1 に対する可動台Ｂ1 の支持状態が安定する。また、前記固定台Ｃ1 の振動が、トラフ１に対する影響は、該トラフ１を基準面Ｓに沿った面内で揺動させることはあっても、垂直面内で揺動させることはない。換言すれば、防振用板ばね３の撓み振動が原因となって、前記トラフ１を垂直面内で揺動させることはないので、トラフ１内の部品は、更に安定した状態で、一様に搬送される。
【００３４】
前記防振用板ばね３には、これよりも上方に配置されているトラフ１、可動台Ｂ1 、固定台Ｃ1 等の各部材の荷重が直接に作用するが、該防振用板ばね３が横方向に配置されているため、前記荷重は、単に単純荷重として作用するのみであって、前記防振用板ばね３の撓みを増幅させるようには作用しない。これに対して、従来のリニアフィーダＡ’の場合、防振用板ばね７８が、縦方向に配置されているため、トラフ１、可動台Ｂ1 、固定台Ｃ1 等の各部材の荷重は、前記防振用板ばね７８に直接に作用して、その撓み振動を増幅させる。これは、前記防振用板ばね７８が垂直面内で撓み振動することにより、地上側の部材（設置台Ｆ）に大きな反力が作用することを意味している。しかし、本発明に係るリニアフィーダＡ1 の場合、防振用板ばね３が横方向に配置されていて、該防振用板ばね３は、その横方向の一端で連結されている固定台Ｃ1 に作用する振動反力のみによって撓まされるために、固定台Ｃ1 の振動が効果的に吸収される。この結果、固定台Ｃ1 の振動の反力が、設置台Ｆに及ぼす影響を小さくすることができ、前記固定台Ｃ1 を小さくできるのみならず、前記設置台Ｆの強度を、それ程高めなくても済む。また、防振用板ばね３のばね定数が小さいことの影響も、ほとんど生じない。
【００３５】
次に、第２実施例のリニアフィーダＡ2 について説明する。以降、第１実施例のリニアフィーダＡ1 と同一の部材には、同一の符号を付し、各実施例の特徴部分についてのみ説明する。また、以降の実施例のリニアフィーダの分解斜視図では、一方側の固定ボルトとすべての座金を省略して図示する。図８は、第２実施例のリニアフィーダＡ2 の全体斜視図、図９は、後側の固定ボルト１８，１９，３１，３２と、すべての座金２１を省略した分解斜視図である。この実施例のリニアフィーダＡ2 は、図８及び図９に示されるように、可動台Ｂ2 の前後の脚部５が、平面視における可動台本体部４の手前側に設けられていると共に、前記脚部５に対応する固定台Ｃ2 の前後の支持部９及び台座部１１が、平面視における固定台本体部６の奥側に設けられている場合である。そして、それに対応して、基台Ｄ2 の支持部１３が、基台本体部１２の手前側に立設されている。
【００３６】
この実施例のリニアフィーダＡ2 の場合、第１実施例のリニアフィーダＡ1 と同様に、駆動用板ばね２及び防振用板ばね３は、横方向に配置されている。このため、可動台Ｂ2 、固定台Ｃ2 及び基台Ｄ2 の構成が簡単になるという利点がある。また、可動台Ｂ2 及び固定台Ｃ2 は、それぞれ基準面Ｓ内で直線振動し、垂直面内で揺動振動することはない。そして、図１０及び図１１に示されるように、可動台Ｂ2 及び固定台Ｃ2 には、それぞれ同一方向の曲げモーメントＭ1,Ｍ2 が作用する。しかし、これらの曲げモーメントＭ1,Ｍ2 は、基準面Ｓ内で作用するため、該曲げモーメントＭ1,Ｍ2 がトラフ１内の部品の搬送、或いは設置台Ｆに及ぼす影響は僅かである。この結果、第２実施例のリニアフィーダＡ2 には、第１実施例のリニアフィーダＡ1 とほぼ同一の効果が奏される。
【００３７】
次に、第３実施例のリニアフィーダＡ3 について説明する。この実施例のリニアフィーダＡ3 は、図１２ないし図１５に示されるように、平面視における可動台Ｂ3 を構成する可動台本体部３３の下面の四隅部分に、各脚部３４が、それぞれ設けられている場合である。そして、固定台Ｃ3 の各支持部３５は、固定台本体部３６の幅方向のほぼ中央部に、前記各脚部３４どうしの間に入り込む形態で設けられている。前記各脚部３４には、駆動用板ばね３７を連結するための雌ねじ３８が、それぞれ同一の高さ位置に設けられていると共に、前記支持部３５には、高さ方向に所定間隔をおいて、同じく２本の雌ねじ３９が設けられている。そして、駆動用板ばね３７には、各雌ねじ３８，３９に対応するボルト孔４１，４２が設けられている。駆動用板ばね３７における幅方向の両端の各ボルト孔４１に、可動台Ｂ3 側の各固定ボルト４３が挿通され、可動台Ｂ3 の各脚部３４の雌ねじ３８に螺合される。同様にして、駆動用板ばね３７における幅方向の中央部の各ボルト孔４２に、固定台Ｃ3 側の各固定ボルト４４が挿通され、固定台Ｃ3 の各支持部３５の雌ねじ３９に螺合される。このようにして、可動台Ｂ3 と固定台Ｃ3 が一体にして取付けられる。
【００３８】
前記固定台Ｃ3 の各支持部３５の下方には、各台座部４５が設けられている。また、基台Ｄ3 を構成する基台本体部４６の幅方向のほぼ中央部には、各支持部４７が立設されている。上記した駆動用板ばね３７の場合と同様に、固定台Ｃ3 と基台Ｄ3 が、防振用板ばね４８を介して一体に取付けられる。即ち、該防振用板ばね４８における幅方向の両端部の各ボルト孔４９に挿通された固定台Ｃ3 側の各固定ボルト５１が、固定台Ｃ3 の台座部４５に設けられた雌ねじ５２に螺合される。また、該防振用板ばね４８における幅方向の中央部の各ボルト孔５３に挿通された基台Ｄ3 側の各固定ボルト５４が、基台Ｄ3 の支持部４７に設けられた雌ねじ５５に螺合される。このようにして、固定台Ｃ3 と基台Ｄ3 が一体にして取付けられる。
【００３９】
このように、駆動用板ばね３７と防振用板ばね４８は、それぞれ横方向に配置されている。そして、図１４に示されるように、平面視において、駆動用板ばね３７における固定台Ｃ3 の支持部３５との連結部Ｑ5 から、可動台Ｂ3 の各脚部３４との連結部Ｑ6 までの間隔Ｗ3 は、同一である。また、図１５に示されるように、平面視において、防振用板ばね４８における基台Ｄ3 の支持部４７との連結部Ｑ7 から、可動台Ｂ3 の各台座部４５との連結部Ｑ8 までの間隔Ｗ4 は、同一である。
【００４０】
第１実施例の場合と同様に、電磁石２２に交流電圧を印加させると、可動台Ｂ3 が、基準面Ｓ内で直線振動する。このとき、図１４に示されるように、駆動用板ばね３７は、固定台Ｃ3 の支持部３５との連結部Ｑ5 を支点として、その両端部が、相互に逆方向に、しかも、同一変位量だけ、バタフライ状に撓み振動される。このため、可動台Ｂ3 の前後端部には、基準面Ｓ内で、作用方向が逆で、しかも、大きさが同一の各曲げモーメントＭ3,Ｍ4 が作用する。そして、これらの曲げモーメントＭ3,Ｍ4 は、可動台Ｂ3 の前後端部において完全に相殺される。この結果、可動台Ｂ3 は、全く変形されず、トラフ１内の部品は、安定した状態で、しかも一様に振動搬送される。
【００４１】
そして、第１実施例の場合と同様に、固定台Ｃ3 には、可動台Ｂ3 の振動反力が作用する。この振動反力の位相は、前記可動台Ｂ3 の振動の位相と１８０°ずれているため、図１５に示されるように、防振用板ばね４８は、基台Ｄ3 の支持部４７との連結部Ｑ7 を支点として、駆動用板ばね３７と反対の方向に、バタフライ状に撓み振動される。このため、固定台Ｃ3 の前後端部には、基準面Ｓ内で、作用方向が逆で、しかも、大きさが同一の各曲げモーメントＭ5,Ｍ6 が作用するが、これらの曲げモーメントＭ5,Ｍ6 は完全に相殺される。この結果、固定台Ｃ3 は全く変形されず、トラフ１内の部品は、より安定した状態で、しかも一様に振動搬送される。
【００４２】
また、前記駆動用板ばね３７及び防振用板ばね４８は、基準面Ｓ内でのみ撓み振動されるため、第１実施例の場合と同様に、固定台Ｃ3 の振動反力による反力が、設置台Ｆに及ぼす影響を小さくできる。
【００４３】
次に、第４実施例のリニアフィーダＡ4 について説明する。図１６及び図１７に示されるように、この実施例のリニアフィーダＡ4 を構成する基台及び防振用板ばねは、第２実施例の基台Ｄ2 及び防振用板ばね３と同一である。そして、可動台Ｂ4 と固定台Ｃ4 とを連結する駆動用板ばね５６が縦方向に配置されていて、前記防振用板ばね３が横方向に配置されている場合である。即ち、前記駆動用板ばね５６の上端部が、２本の可動台Ｂ4 側の固定ボルト５７により、可動台Ｂ4 の前後方向の両端部に連結されていると共に、その下端部が、固定台Ｃ4 側の固定ボルト５８により、固定台Ｃ4 の前後方向の両端部に連結されている。
【００４４】
この状態で、電磁石２２に交流電圧を印加させると、可動台Ｂ4 が垂直面内で揺動振動する。そして、その振動反力が、固定台Ｃ4 に作用する。しかし、固定台Ｃ4 と基台Ｄ2 とを連結する防振用板ばね３は、横方向に配置されているため、前記防振用板ばね３は、基準面Ｓ内でのみ撓み振動され、垂直面内で撓み振動されることはない。この結果、前記振動反力が、いかなる方向に作用しようとも、基台Ｄ2 及び設置台Ｆに悪影響を及ぼすことはない。
【００４５】
上記した各実施例のリニアフィーダＡ1 〜Ａ4 において、横方向に配置された各駆動用板ばね２，３７、或いは各防振用板ばね３，４８の振幅を大きくしたい場合、各連結部Ｑ1 〜Ｑ8 の間隔Ｗ1 〜Ｗ4 をより広くすればよい。こうすることにより、リニアフィーダＡ1 〜Ａ4 の高さを高くすることなく、部品の搬送能力を大きくすることができる。
【００４６】
上記した各実施例のリニアフィーダＡ1 〜Ａ4 では、防振用板ばね３，４８が連結される部分に取付角θが設けられている場合である。しかし、前記取付角θが零の場合、即ち、防振用板ばね３の連結部分が垂直面であっても構わない。また、各実施例における加振手段は電磁石２２であるが、これ以外のもの、例えば、超音波モータを使用したもの、エアを使用したもの等であっても構わない。
【００４７】
そして、各実施例のリニアフィーダＡ1 〜Ａ4 における可動台Ｂ1 〜Ｂ4 と固定台Ｃ1 〜Ｃ4 、及び固定台Ｃ1 〜Ｃ4 と基台Ｄ1 〜Ｄ3 のそれぞれの組み合わせは、本明細書で説明した構成以外のものであっても構わない。即ち、本発明に係るリニアフィーダは、可動台Ｂ1 〜Ｂ4 のうちのいかなる可動台と、固定台Ｃ1 〜Ｃ4 のうちのいかなる固定台との組み合わせ、或いは、固定台Ｃ1 〜Ｃ4 のうちのいかなる固定台と基台Ｄ1 〜Ｄ3 のうちのいかなる基台との組み合わせから成るものであっても構わない。
【００４８】
【発明の効果】
本発明に係るリニアフィーダは、固定台と基台を連結するための防振用板ばねを、トラフ内の部品の振動搬送方向と直交する水平方向である横方向に配置することにより、可動台からの振動反力に起因する固定台の振動を、水平面に対して所定の角度だけ傾斜した基準面内で行わせる構成、換言すれば防振用板ばねを、水平面内、或いは基準面内で撓み振動させることにより、可動台の振動反力を吸収する構成である。即ち、前記防振用板ばねが、垂直面内で撓み振動することがないため、固定台は、水平面内、或いは基準面内で直線振動する。この結果、前記固定台の振動がトラフに及ぶことはなく、トラフ内の部品は、一様に搬送される。また、前記固定台が直線振動することによる反力が、設置台に及ぼす影響を小さくすることができ、該設置台の強度を、それ程高めなくても済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例のリニアフィーダＡ1 の全体斜視図である。
【図２】  同じく正面図である。
【図３】  同じく左側面図である。
【図４】  同じく分解斜視図である。
【図５】  リニアフィーダＡ1 の作用を説明するための正面模式図である。
【図６】  可動台Ｂ1 及び固定台Ｃ1 と駆動用板ばね２との連結状態を示す平面模式図である。
【図７】  固定台Ｃ1 及び基台Ｄ1 と防振用板ばね３との連結状態を示す平面模式図である。
【図８】  第２実施例のリニアフィーダＡ2 の全体斜視図である。
【図９】  後側の固定ボルト１８，１９，３１，３２と、すべての座金２１を省略した分解斜視図である。
【図１０】  可動台Ｂ2 及び固定台Ｃ2 と駆動用板ばね２との連結状態を示す平面模式図である。
【図１１】  固定台Ｃ2 及び基台Ｄ2 と防振用板ばね３との連結状態を示す平面模式図である。
【図１２】  第３実施例のリニアフィーダＡ3 の全体斜視図である。
【図１３】  後側の固定ボルト４３，４４，５１，５４と、すべての座金２１を省略した分解斜視図である。
【図１４】  可動台Ｂ3 及び固定台Ｃ3 と駆動用板ばね３７との連結状態を示す平面模式図である。
【図１５】  固定台Ｃ3 及び基台Ｄ3 と防振用板ばね４８との連結状態を示す平面模式図である。
【図１６】  第４実施例のリニアフィーダＡ4 の全体斜視図である。
【図１７】  後側の固定ボルト３１，３２，５７，５８と、すべての座金２１を省略した分解斜視図である。
【図１８】  従来のリニアフィーダＡ’の正面図である。
【図１９】  同じく左側面図である。
【符号の説明】
Ａ1 〜Ａ4 ：リニアフィーダ
Ｂ1 〜Ｂ4 ：可動台
Ｃ1 〜Ｃ4 ：固定台
Ｄ1 〜Ｄ3 ：基台
ｇ：直交方向
Ｐ：搬送方向
Ｗ1 〜Ｗ4 ：間隔
１：トラフ
２，３７，５６：駆動用板ばね
３，４８：防振用板ばね
５，３４：脚部（可動台側ばね連結部）
９，３５：支持部（固定台側ばね連結部）
１１，４５：台座部（固定台側ばね連結部）
１３，４７：支持部（基台側ばね連結部）
２２：電磁石（加振手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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