(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記で定義する重量％（Ｂ）×ＭＦＩ（Ａ+Ｂ）／ＭＦＩ（Ａ）が３以上であるポリエステル（Ａ）と、エチレンと不飽和エポキシとの共重合体（Ｂ）とをベースにしたポリエステルの射出成形品：
（ここで、「重量％（Ｂ）」は（Ａ）と（Ｂ）と任意の充填剤との混合物中の（Ｂ）の重量比（％）を表し、「ＭＦＩ（Ａ+Ｂ）」は変性ポリエステルすなわち（Ａ）と（Ｂ）と任意の充填剤との混合物のメルトフローインデックスを表し、「ＭＦＩ（Ａ）」はポリエステル（Ａ）と任意の充填剤とのメルトフローインデックス［（Ｂ）を含まない］を表す）
【請求項２】
（Ａ）がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）である請求項１に記載の射出成形品。
【請求項３】
（Ｂ）がエチレン／アルキル（メタ）アクリレート／グリシジル（メタ）アクリレート共重合体である請求項１または２に記載の射出成形品。
【請求項４】
（Ｂ）が５重量％以下のエポキシを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の射出成形品。
【請求項５】
（Ｂ）が１〜３重量％のエポキシを含む請求項４に記載の射出成形品。
【請求項６】
（Ｂ）の量が（Ｂ）+（Ａ）の１０〜２５重量％である請求項１〜５のいずれか一項に記載の射出成形品。
【請求項７】
（Ｂ）が（Ｂ１）とポリオレフィン（Ｃ）との混合物であり、（Ｂ１）を共重合体（Ｂ）から選択する請求項１〜３のいずれか一項に記載の射出成形品。
【請求項８】
（Ｂ１）がエチレン／アルキル（メタ）アクリレート／不飽和エポキシ共重合体である請求項７に記載の射出成形品。
【請求項９】
（Ｃ）がエチレン／アルキル（メタ）アクリレート共重合体である請求項７または８に記載の射出成形品。
【発明の詳細な説明】
本発明は耐衝撃性ポリエステルの射出成形品、特にポリエステル（Ａ）と、不飽和エポキシドを共重合またはグラフトした少なくとも一種のエチレンと不飽和エポキシドとの共重合体（Ｂ）とをベースにした射出成形品に関するものである。
一般に、ポリエステルの衝撃耐性を改良するには、ポリエステルマトリクスの官能基と反応可能な反応性官能基（アクリル酸、無水マレイン酸等）を有するエラストマー特性を有する耐衝撃性改良剤を分散状態で添加する。この耐衝撃性改良剤の反応性によってエラストマーは微細かつ均質に分散し、ノジュール（節）／マトリクス境界面での優れた密着性が保証されるが、その反面、流動性が著しく悪くなる。粘度がこのように高くなることは処理時、特に大型の射出成型品を精密に成形する際に障害となる。
本出願人は、共重合体の量と共重合体中のエポキシド含有率とを選択することによって、ポリエステル樹脂と少なくとも一種のエチレンと不飽和エポキシドとの共重合体とをベースとした耐衝撃性および流動性に優れた射出成形可能な組成物が得られるということを発見した。
ポリエステルをベースにした耐衝撃性組成物は多くの特許に既に記載されている。
米国特許第４，１７２，８５９号には反応性共重合体で変性した耐衝撃性の高いポリエステルが記載されている。このポリエステルのマトリクスは０．０１〜３ミクロンの反応性共重合体のノジュール（節）を含み、反応性共重合体自体は部分的にマトリクスに密着しており、そのモジュールは１〜２０，０００ｐｓｉ（０．００７〜１３８ＭＰａ）であり、反応性共重合体のモジュールに対するマトリクスのモジュールの比は１０以上である。この反応性共重合体はグリシジルアクリレートを５０ｍｏｌ％まで含むことができる。しかし、この方法で変性したポリエステルの粘性については全く記載がない。
米国特許第４，７５３，８９０号にはポリエステル、例えばエチレン／アルキル（メタ）アクリレート／グリシジル（メタ）アクリレート共重合体で変性したポリエチレンポリフタレート（ＰＥＴ）およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が記載されている。この特許の表１には１８％の共重合体を含むＰＥＴまたはＰＢＴが示されている。この共重合体は２．２５〜８．６重量％のグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）を含むが適当とされている。粘性に関する記載はない。
米国特許第５，２０８，２９２号には、互いに架橋する共重合体を混合することによって変性されたＰＥＴおよびＰＢＴが記載されている。この特許には、ＧＭＡ単位を含む共重合体と無水マレイン酸単位を有する共重合体との混合物を含むＰＢＴが記載されている。すなわち、架橋した混合物をＰＢＴに混和することによって、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）が下がり過ぎないようにすることができる。この特許の比較例１にはＭＦＩが７９．３（２５０℃；５ｋｇ）のＰＢＴを８０部と、ＭＦＩが１１（１９０℃；２．１６ｋｇ）で、１２重量％のＧＭＡを含むエチレン／エチルアクリレート／ＧＭＡ共重合体を２０部とを混合すると、ＭＦＩが１．７（２５０℃；５ｋｇ）の変性ＰＢＴとなり、射出成形部品を製造できなくなることが示されている。
以上の通り、従来法にはＧＭＡを含む共重合体で変性されたポリマーが開示されているが、変性されたポリエステルの流動性については触れていない。これらの変性ポリエステルの特性テストおよび測定は圧縮成形または射出成形で作った試験片で行われている。しかし、このような小さな寸法および実験室条件下では粘度の重要性はわからない。
精密成形品や大型成形品あるいは複雑な形を有する成形品を工業的規模の生産速度で生産する場合には事情が全く異なることになる。
本発明組成物の利点は衝撃強度と粘度とがバランスしていることにある。
米国特許第５，２０８，２９２号では、混合共重合体を架橋結合させ、生成物が含む反応性官能基の量に従って生成物を正確に計量供給しなければならないという犠牲を払って、メルトフローインデックスが低下する問題を部分的に解決している。
本発明の別の利点はポリエステル樹脂に一種類の成分を添加するだけで良く、別の成分を混合する必要がない点にある。さらに別の利点は射出成形装置に本発明のエチレン／不飽和エポキシド共重合体を添加するだけでよい点にある。この添加はクロスヘッド押出機またはポリエステル押出機上のペレット計量ホッパーを介して行うことができるので、予めポリエステル樹脂と耐衝撃性改良剤との混合物を調製しておく必要はない。
本出願人は、重量％（Ｂ）×ＭＦＩ（Ａ＋Ｂ）／ＭＦＩ（Ａ）が３以上である組成物が本発明の耐衝撃性射出成型品を製造するのに完全に適していることを発見した。
ここで、ＭＦＩ（Ａ＋Ｂ）は変性ポリエステル、つまり（Ａ）と（Ｂ）と任意の充填剤、例えばガラス繊維、難燃剤、抗酸化剤等との混合物のメルトフローインデックスを示し、ＭＦＩ（Ａ）は同じ組成物で、（Ｂ）を含まないもののメルトフローインデックスを示す。つまりＭＦＩ（Ａ）はポリエステル単独のメルトフローインデックスおよびガラス繊維および任意の難燃剤および抗酸化剤等を充填したポリエステルのメルトフローインデックスを示す。
本発明は、（Ｂ）重量％×ＭＦＩ（Ａ＋Ｂ）／ＭＦＩ（Ａ）が３以上のポリエステル（Ａ）およびエチレン／不飽和エポキシド共重合体（Ｂ）をベースにしたポリエステル射出成形品に関する：
（ここで
ＭＦＩ（Ａ＋Ｂ）は、変性ポリエステルすなわち（Ａ）と（Ｂ）との混合物（必要に応じて充填剤を含んでいてもよい）のメルトフローインデックスを表し、
ＭＦＩ（Ａ）はポリエステル（Ａ）（必要に応じて充填剤を含んでいてもよい）［（Ｂ）は含まない］のメルトフローインデックスを表し、
（Ｂ）重量％は（Ａ）と（Ｂ）の混合物（必要に応じて充填剤を含んでいてもよい）中の（Ｂ）の重量比（％）を表す。
”ポリエステル”とはグリコールとジカルボン酸またはその誘導体との飽和縮合物を意味し、好ましくは８〜１４個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸と、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールおよび一般式ス：ＨＯ（ＣＨ２）ｎＯＨの芳香族グリコール（ここで、ｎは２〜１０の整数）から成る群の中から選択される少なくとも一種のグリコールとの縮合物であるのが好ましい。芳香族ジカルボン酸をの５０モル％以下を少なくとも一種の別の８〜１４個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸に代えることができ、および／またはその２０モル％以下を２〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸に代えることができる。
好ましいポリエステルはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（イソフタレート）および芳香族ジカルボン酸、例えばイソフタレン酸、ジ安息香酸およびナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、エチレンビスｐ−安息香酸、エチレンビスｐ−安息香酸、１−４−テトラメチレンビスｐ−安息香酸、エチレンビスパラ−オキシ安息香酸、１，３−トリメチレンビスｐ−オキシ安息香酸と、グリコール、例えばエチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、１，４−テトラメチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，８−オクタメチレングリコールおよび１，１０−デカメチレングリコールとから得られる他のエステルである。これらのポリエステルのＭＦＩは、２５０℃、２．１６ｋｇで測定したときに２〜１００、好ましくは１０〜８０である。
エチレン／不飽和エポキシド共重合体（Ｂ）はエチレンと不飽和エポキシドとの共重合か、不飽和エポキシドをポリエチレンにグラフトすることによって得られる。グラフト化は溶媒中で行うか、過酸化物の存在下で溶融状態のポリエチレンに対して行うことができる。このグラフト化方法自体は公知である。エチレンと不飽和エポキシドとの共重合は一般に２００〜２５００ｂａｒの圧力下で行うラジカル重合法をで行うことができる。
不飽和エポキシドの例としては下記(ａ)および(ｂ)を挙げることができる：
(ａ)脂肪族グリシジルエステルおよびエーテル、例えばアリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、グリシジルマレートおよびイタコネート、グリシジル（メタ）アクリレート、
(ｂ)脂環式グリシジルエステルおよびエーテル、例えば２−シクロヘキセン−１−グリシジルエーテル、シクロヘキセン−４，５−ジグリシジルカルボキシレート、シクロヘキセン−４−グリシジルカルボキシレート、２−メチル−５−ノルボルネン−２−グリシジルカルボキシレートおよびエンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジグリシジルジカルボキシレート。
エチレン／不飽和エポキシド共重合体は下記(ｃ)〜(ｅ)から選択される別のモノマーをさらに含むことができる：
(ｃ)アルファ−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、ヘキセン等
(ｄ)飽和カルボン酸ビニルエステル、例えば酢酸ビニルまたはプロピオン酸ビニル、
(ｅ)不飽和カルボン酸のエステル、例えば炭素数２４以下のアルキル（メタ）アクリレート。
例としては下記(ａ)〜(ｅ)のポリマーに不飽和エポキシドをグラフトしたものを挙げることができる：
(ａ)ポリエチレン、エチレン／アルファ−オレフィン共重合体、ＶＬＤＰＥ（超低密度ＰＥ）、ＵＬＤＰＥ（超超低密度ＰＥ）またはメタロセンＰＥ等のポリエチレン、
(ｂ)エチレンと少なくとも一種の飽和カルボン酸のビニルエステル、例えば酢酸ビニルまたはプロピオン酸ビニル等との共重合体、
(ｃ)エチレンと少なくとも一種の不飽和カルボン酸エステル、例えば炭素数２４以下のアルキル（メタ）アクリレートとの共重合体、
(ｄ)ＥＰＲ（エチレン／プロピレンゴム）エラストマーまたはＥＰＤＭ（エチレン／プロピレン／ジエンモノマー）、
(ｅ)上記各ポリマーの混合物。
共重合体(Ｂ)の量は(Ａ)＋(Ｂ)の混合物に要求される特性に応じて広範囲で変えることができるが、(Ａ)＋(Ｂ)に対して２５重量％以下で十分であり、１０〜２０重量％にするのが有利である。
本出願人は、エポキシド含有率を一定にして共重合体(Ｂ)の量を１０％から２０％に変えた時に、１５％以上で得られる利得は１０〜１５％まで変化させた時に得られる利得よりもはるかに低くなるが、メルトフローインデックスは著しく低下するということを見出した。
出願人は、共重合体(Ｂ)の量を一定にした場合、衝撃強度は共重合体(Ｂ)中のエポキシドの量に全く比例しないことも見出した。
出願人はさらに、（Ｂ）重量％×ＭＦＩ（Ａ＋Ｂ）／ＭＦＩ（Ａ）＞３という基準を満たすためには、エポキシドの量が５％以下、好ましくは１〜３％の共重合体(Ｂ)を選択するだけでよいということも見出した。
共重合体(Ｂ)の量は（Ｂ）＋（Ａ）に対して１０〜２０重量％であるのが有利である。
本発明の射出成形品の共重合体（Ｂ）はエチレン／アルキル（メタ）アクリレート／不飽和エポキシド共重合体であるのが有利である。
アルキル（メタ）アクリレートは４０重量％以下であるのが有利である。エポキシドはグリシジル（メタ）アクリレートであるのが有利である。アルキル（メタ）アクリレートはメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートから選択するのが有利である。アルキル（メタ）アクリレートの量は２０〜３５％であるのが有利である。
共重合体（Ｂ）のＭＦＩは２〜４０、好ましくは５〜２０（１９０℃、２．１６ｋｇ）が有利である。この共重合体はモノマーのラジカル共重合で得られる。
ポリエステル（Ａ）はガラス繊維を含んでいてもよい。ガラス繊維はポリエステル（Ａ）６５重量部に対して３５重量部以下である。有利には、ポリエステル（Ａ）８０〜７０重量部に対して２０〜３０重量部を用いる。
本発明の別の実施例では、共重合体（Ｂ）はポリオレフィン（Ｃ）にエチレン／不飽和エポキシド共重合体（Ｂ１）を混合したものから成る。この共重合体（Ｂ１）中のエポキシドの量は（Ｂ）重量％×ＭＦＩ（Ａ＋Ｂ）／ＭＦＩ（Ａ）＞３の基準が満たされれば任意である。このエチレン／不飽和エポキシド共重合体（Ｂ１）は共重合体（Ｂ）と同じものにすることができ、好ましくは、エチレン―アルキル（メタ）アクリレート―不飽和エポキシド共重合体にする。
共重合体（Ｂ１）中のエポキシドの量は共重合体（Ｂ）中より多くでき、例えば１０重量％以下である。これはポリオレフィン（Ｃ）による（Ｂ１）の希釈である。（Ｂ１）＋（Ｃ）中のエポキシドの重量％は（Ｂ）と同じ比率である。
ポリオレフィン（Ｃ）は上記のポリマー選択でき、それに不飽和エポキシドをグラフとすることができる。このポリオレフィン（Ｃ）はエチレン／アルキル（メタ）アクリレート共重合体であるのが好ましい。このアルキル（メタ）アクリレートは共重合体（Ｂ）について記載したものから選択できる。ポリオレフィン（Ｃ）のＭＦＩは２〜４０、好ましくは５〜２０（１９０℃、２．１６ｋｇ）であるのが有利である。共重合体（Ｂ１）とポリオレフィン（Ｃ）の比率は（Ｂ１）中のエポキシド量に依存する。例えば、エポキシド量が共重合体（Ｂ１）の約５〜８重量％の場合、ポリオレフィン（Ｃ）に対する共重合体（Ｂ１）の比率は１２／８〜８／１２または４０／６０〜１０／９０である。
無機充填剤（タルク、炭酸カルシウム、カオリン等）、補強材（ガラス繊維、無機繊維、炭素繊維等）、安定化剤（熱およびＵＶに対する安定剤）、難燃剤および着色料を添加しても本発明の範囲を逸脱するものではない。
本発明組成物は熱可塑性樹脂の通常の製造方法、例えば押出または二軸スクリュー混合機を用いて製造される。
実施例
試験
１）配合
脱気装置とカッターとを備えた吐出量が１２ｋｇ／時で、回転速度が３００ｒｐｍであるＬ／Ｄが４０の二軸スクリュー押出機を用いた配合で組成物を作った。押出機の温度プロフィールは下記の通り：
ＰＢＴベース=２２０／２３０／２４０／２５０／２５０℃
ＰＢＴベース＋ガラス繊維=２３０／２４０／２５０／２５０／２５０℃
各成分のペレットを乾燥混合した後、供給ホッパに導入するか、ＰＢＴベースを供給ホッパに導入し、衝撃調整剤を溶融帯域に導入する。２つの方法で最終動作特性が同一のものが得られた。
２）サンプルの成形
ペレットを温度８０℃、減圧下に乾燥し、下記の条件でKrauss-Maffei B1型射出成形機（型締圧６０ｔ）を用いて射出成形した：
ポリエステルベース  材料温度：２４０〜２６０℃；金型温度：５０℃
射出成形圧：５００〜６００ｂａｒ
保持圧力：３００ｂａｒ
ポリエステルベース＋ガラス繊維
材料温度：２４０〜２８０℃；金型温度：５０℃
射出成形圧：５００〜６００ｂａｒ
保持圧力：４００ｂａｒ
規格試験片（８０×１０×４ｍｍ3）を温度２３℃、相対湿度５０％で１４日間コンディショニングした。
３）評価
(ａ)ＩＳＯ規格178に準じた曲げ弾性率
(ｂ)ノッチ付き試験片を用いた衝撃耐性試験（ＩＳＯ規格179 93 1 Ａｅに準じたシャルピー型衝撃試験を各種温度（２３℃、−２０℃で行う）。試験片のノッチ付き底部で裂け目が厚さの９０％に達しない場合は記号Ｎ．Ｂ．（破断なし）と記載した。測定したエネルギー値を情報として記載したが、試験片から受けた弾性変形および試験片と試験片ホルダーとの間の摩擦力を考慮して解釈したものではない。
(ｃ)ＩＳＯ規格1133に準じたメルトフローインデックスＭＦＩ（２．１６ｋｇの荷重下で、２５０℃で測定した）。
使用材料
下記の各種ＰＢＴベースの樹脂を用いた：
ＰＢＴ  １０ＭＦＩ：Pibiter Ｎ 100（Enichem社製：イタリア）
ＰＢＴ  ２０ＭＦＩ：Pibiter Ｎ 400（Enichem社製：イタリア）
ＰＢＴ  ４５ＭＦＩ：Teijin TRB-J（Teijin社製：日本）
ＰＢＴ  ７０ＭＦＩ：Duranex 2000（Polyplastics社製：日本）
（ＭＦＩは２５０℃；２．１６ｋｇにおけるメルトフローインデックス値）
下記の各種衝撃改質剤を用いた：
Core-シェル型アクリルゴム：Paraloid EXL 2300（Rohm ＆ Haas社製）；
MBS Core-シェル型ゴム：Paraloid EXL 2647（Rohm ＆ Haas社製）；
Terpol 1：72/24/8 E/EA/GMA 共重合体  MFI  ６
Terpol 2：72/24/8 E/MA/GMA 共重合体  MFI  ６
Terpol 3：65/30/5 E/BuA/GMA 共重合体  MFI  ６
Terpol 4：67.5/30/2.5 E/BuA/GMA 共重合体  MFI  ６
Terpol 5：75/24/1 E/MA/GMA 共重合体  MFI  ６
Terpol 6：67/30/3 E/MA/GMA 共重合体  MFI  ９
Terpol 1：71/29 E/MA 共重合体  MFI  ３
（ＭＦＩは１９０℃；２．１６ｋｇにおけるメルトフローインデックス値）
これらの共重合体は高圧ラジカル触媒で製造した：
Ｅはエチレンを表し、
ＥＡはエチルアクリレートを表し、
ＭＡはメチルアクリレートを表し、
ＢｕＡはブチルアクリレートを表し、
ＧＭＡはグリシジルメタクリレートを表し、
../../..は成分の重量比を表す。
Terpol 1〜Terpol 5はエルフアトケム社からLOTADER AXの名称で市販され、Terpol 6は住友工業株式会社からBONDFASTの名称で市販され、Copol 1はエルフアトケム社からLOTRYLの名称で市販されている。
これらの特性は表１にまとめて示してある。
比較例１
ＭＦＩ２０のＰＢＴベースの場合。
比較例２、３
コアシェルゴム型（アクリルまたはＭＢＳ）の衝撃改質剤を２０％含むＰＢＴ組成物。
２０％の衝撃改質剤を用いると組成物は良好な溶解流れを維持できるが、衝撃強度の水準は所定仕様を十分に満たしていない。
比較例４、５、６、７、８、９
１０〜１５〜２０％の高い反応性を有するＧＭＡ Terpolを含むＰＢＴ組成物。
これらのＧＭＡ Terpolで改質剤の含有率が１５％以上である時には十分な衝撃強度が得られるが、粘度が増加し、組成物を正確に射出成型できなくなる。
実施例１、２、３
反応性が中程度（Terpol 3，Terpol 4）または低い（Terpol 5）のＧＭＡ Terpolを２０％含むＰＢＴ組成物。
これらのＧＭＡ Terpolを用いることで容易に射出成形可能な十分な溶融流動性を維持し、しかも、優れた衝撃強度を得ることができる。
実施例４、５、６
１０〜１５〜２０％の平均的反応性を有するＧＭＡ Terpol（Terpol 4）を含むＰＢＴ組成物。広範囲の衝撃改質剤含有率（１０〜２０％）で衝撃強度／溶融流動性を併せ持つ特性が維持できる。
以上の結果は表２にまとめて示してある。
比較例１０、１１
ＰＢＴ＋１５〜２０％Terpol 2の組成物。
比較例８，９に類似の比較例であるが、より液状の（７０ＭＦＩ）ＰＢＴをベースとした比較実施例。衝撃強度は同様に優れているが、ＰＢＴベースのものに比べて粘度の変化が大きすぎる。
実施例７、８、９、１０
ＰＢＴ＋１５〜２０％Terpol 5またはTerpol 6の組成物。
ＧＭＡ含有率が低い（実施例７、８のTerpol 5）またはＧＭＡ含有率が中程度（実施例９、１０のTerpol 6）のＧＭＡ Terpolを用いることによって、ベースに比べて粘度の変化が小さくなり、組成物を正確に射出成型できるようになり、十分な衝撃強度を得ることができる。
実施例１１、１２
ＰＢＴ＋１０％Terpol 5またはTerpol 6の組成物。
実施例１１、１２は実施例７、９に類似しているが、２軸押し出し機の回転速度を３００から４００回転／分（ｒｐｍ）（一定出力で）に上げた。この変更によって粘度を十分に上げても衝撃強度を大きく増加できる。
以上の結果は表３に示してある。
比較例１２
比較実施例８に類似しているが、より粘度の高い（１０ＭＦＩ）ＰＢＴベースの実施例。
反応性が高いＧＭＡ terpol（Terpol 2）は衝撃強度に優れているが、ベースに比べて粘度の変化は非常に大きい。
実施例１３
実施例２に類似した実施例であるが、反応性が中程度のＧＭＡ Terpol（Terpol 4）を用いることによって衝撃強度／溶融流動性とをバランスさせることができる。
実施例１４，１５，１６、１７
ＰＢＴ＋ＧＭＡ Terpol＋Copol乾燥混合物組成物。
反応性が高いＧＭＡ Terpol（実施例１４、１５のTerpol 2）または反応性が中程度のＧＭＡ Terpol（実施例１６、１７のTerpol 4）を非反応性Ｅ−ＭＡ共重合体（Copol 1）で希釈することで、優れた強度を維持したまま、ＰＢＴ／ＧＭＡ Terpol 2混合物（比較実施例１２、実施例１３）に比べて溶融流動性の変化を制限することができる。
実施例１８、１９、２０
ＰＢＴ＋（ＧＭＡ terpol＋copol）予備混合組成物。
実施例１８は実施例１５の条件の繰り返しであるが、予めＧＭＡ terpol／Ｅ−ＭＡ copol予備混合し、それをＰＢＴと乾燥混合した。同様な性能が得られるが、実施例１９、２０では、Ｅ−ＭＡ copolでＧＭＡ terpolを大きく希釈して、良好な衝撃強度を維持したまま組成物の溶融流動性を改良できる。
以上の結果は表４にまとめて示してある。
比較例１３
ＰＢＴ＋３０％ＧＦの強化物ベース。
比較例１４、１５
ＰＢＴ＋３０％ＧＦ＋１０〜１５％ＧＭＡ terpol（Terpol 2）。
下記方法で溶融帯域へ添加剤を導入した。すなわち、まず、ガラス繊維を導入し、次いで反応性の高いＧＭＡ terpol（Terpol 2）を導入した。
強化物ベースに比べて衝撃特性は優れているが、変成物の衝撃強度および流動特性が射出成形品に大きすぎる。
比較例１６
ガラス繊維添加前にＧＭＡ terpolを導入しても上記現象が強くなるだけ。
実施例２１、２２
実施例１４、１５に類似の比較実施例であるが、Terpol 2をTerpol 5に代えた。得られた衝撃強度水準は十分で、溶融流の変化も少ない。
実施例２３
比較実施例１６に類似の実施例であるが、Terpol 2をTerpol 5に代えた。実施例２１、２２と同一な結果が得られた。
比較例１７
ＰＢＴ＋３０％ＧＦの、より流動性の高い（２０ＭＦＩではなく４５ＭＦＩ）ＰＢＴ樹脂の強化物ベース。
比較実施例１８、１９
実施例１４、１５に類似の比較例であるが、より流動性の高い（４５ＭＦＩ）ＰＢＴ樹脂を用いたもの。
溶融流動性の変化は反応性が高いTerpol 2と同程度に高い。
実施例２４、２５
実施例２１、２２に類似の実施例であるが、より流動性の高い（４５ＭＦＩ）ＰＢＴ樹脂を用いたもの。これらの組成物を用いることによって、類似の性能を粘度変化の少ないもので得られる。
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