(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、複数のＧＰＳ衛星から発信される信号に基づいて自位置を測位してルートガイダンスを実行するナビゲーション装置であって、
外部ネットワークに接続する通信手段と、
ユーザを特定する固有識別情報を格納する固有識別情報格納手段と、
前記車両のキー・オンと同時にオンとなり、前記車両のキー・オフと同時にオフとなる電源手段と、
時刻情報を提供するリアルタイムクロックと、
前記電源手段がオンなった直後に前記リアルタイムクロックから取得した第１の時刻情報と、前記電源手段がオフになる直前に前記リアルタイムクロックから取得した第２の時刻情報とを利用して、前記車両の使用時間を示す車両使用データを取得する車両使用データ取得手段と、
前記ユーザと保険会社との間で取り決められた、前記車両使用データを当該保険会社に提供する時間間隔を示す規定値を保持し、前に前記車両使用データを前記保険会社に提供してから前記規定値が示す時間間隔だけ経過したか否かを判定する送信間隔判定手段と、
前記送信間隔判定手段により前記規定値が示す時間間隔だけ経過したと判定された場合、前記車両使用データに前記固有識別情報を付加し、当該車両使用データを前記通信手段によって前記保険会社のサーバに送信するデータ送信制御手段と、
を備え、
前記車両使用データは前記車両の走行距離を含み、
前記保険会社のサーバは、前記データ送信制御手段により送信された車両使用データを受信し、当該車両使用データに含まれる前記車両の走行距離に基づいて計算される所定時間当たりの走行距離と、前回受信した車両使用データに含まれる前記車両の走行距離に基づいて計算される所定時間当たりの走行距離とを比較し、両走行距離の差が所定値を上回る場合に、前記ユーザに対して保険契約の切り替えを促す警告メッセージを送信する、
ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記保険会社のサーバは、前記データ送信制御手段により送信された車両使用データを受信し、当該車両使用データに含まれる前記車両の走行距離から予測される年間走行距離が、前記ユーザと前記保険会社との間で契約している保険契約の年間走行距離を越えるか否かを判断し、越える場合に前記警告メッセージを前記ユーザに送信する、
請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
ネットワークに接続される保険会社のサーバと、前記ネットワークに接続して前記サーバにアクセスするナビゲーション装置とを含む走行データ管理システムであって、
前記ナビゲーション装置は、
外部ネットワークに接続する通信手段と、
ユーザを特定する固有識別情報を格納する固有識別情報格納手段と、
前記車両のキー・オンと同時にオンとなり、前記車両のキー・オフと同時にオフとなる電源手段と、
時刻情報を提供するリアルタイムクロックと、
前記電源手段がオンなった直後に前記リアルタイムクロックから取得した第１の時刻情報と、前記電源手段がオフになる直前に前記リアルタイムクロックから取得した第２の時刻情報とを利用して、前記車両の使用時間を示す車両使用データを取得し、さらに前記車両の走行距離を示す車両使用データを取得する車両使用データ取得手段と、
前記ユーザと保険会社との間で取り決められた、前記車両使用データを当該保険会社に提供する時間間隔を示す規定値を保持し、前に前記車両使用データを前記保険会社に提供してから前記規定値が示す時間間隔だけ経過したか否かを判定する送信間隔判定手段と、
前記送信間隔判定手段により前記規定値が示す時間間隔だけ経過したと判定された場合、前記車両使用データに前記固有識別情報を付加し、当該車両使用データを前記通信手段によって前記保険会社のサーバに送信するデータ送信制御手段と、
を有し、
前記サーバは、
前記データ送信制御手段により送信された車両使用データを受信し、当該車両使用データに含まれる前記車両の走行距離に基づいて計算される所定時間当たりの走行距離と、前回受信した車両使用データに含まれる前記車両の走行距離に基づいて計算される所定時間当たりの走行距離とを比較し、両走行距離の差が所定値を上回る場合に、前記ユーザに対して保険契約の切り替えを促す警告メッセージを送信する、
走行データ管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記データ送信制御手段により送信された車両使用データを受信し、当該車両使用データに含まれる前記車両の走行距離から予測される年間走行距離が、前記ユーザと前記保険会社との間で契約している保険契約の年間走行距離を越えるか否かを判断し、越える場合に前記警告メッセージを前記ユーザに送信する、
請求項３に記載の走行データ管理システム。
【請求項５】
ネットワークを介してナビゲーション装置と接続可能な保険会社のサーバであって、
前記ナビゲーション装置は、
外部ネットワークに接続する通信手段と、
ユーザを特定する固有識別情報を格納する固有識別情報格納手段と、
前記車両のキー・オンと同時にオンとなり、前記車両のキー・オフと同時にオフとなる電源手段と、
時刻情報を提供するリアルタイムクロックと、
前記電源手段がオンなった直後に前記リアルタイムクロックから取得した第１の時刻情報と、前記電源手段がオフになる直前に前記リアルタイムクロックから取得した第２の時刻情報とを利用して、前記車両の使用時間を示す車両使用データを取得し、さらに前記車両の走行距離を示す車両使用データを取得する車両使用データ取得手段と、
前記ユーザと保険会社との間で取り決められた、前記車両使用データを当該保険会社に提供する時間間隔を示す規定値を保持し、前に前記車両使用データを前記保険会社に提供してから前記規定値が示す時間間隔だけ経過したか否かを判定する送信間隔判定手段と、
前記送信間隔判定手段により前記規定値が示す時間間隔だけ経過したと判定された場合、前記車両使用データに前記固有識別情報を付加し、当該車両使用データを前記通信手段によって前記保険会社のサーバに送信するデータ送信制御手段と、
を有し、
前記サーバは、
前記データ送信制御手段により送信された車両使用データを受信し、当該車両使用データに含まれる前記車両の走行距離に基づいて計算される所定時間当たりの走行距離と、前回受信した車両使用データに含まれる前記車両の走行距離に基づいて計算される所定時間当たりの走行距離とを比較し、両走行距離の差が所定値を上回る場合に、前記ユーザに対して保険契約の切り替えを促す警告メッセージを送信する、
サーバ。
【請求項６】
前記サーバは、前記データ送信制御手段により送信された車両使用データを受信し、当該車両使用データに含まれる前記車両の走行距離から予測される年間走行距離が、前記ユーザと前記保険会社との間で契約している保険契約の年間走行距離を越えるか否かを判断し、越える場合に前記警告メッセージを前記ユーザに送信する、
請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
車両に搭載され、複数のＧＰＳ衛星から発信される信号に基づいて自位置を測位してルートガイダンスを実行するナビゲーション装置の動作を制御するプログラムであって、
外部ネットワークに接続する通信機能と、
ユーザを特定する固有識別情報を格納する固有識別情報格納機能と、
前記車両のキー・オンと同時にオンとなり、前記車両のキー・オフと同時にオフとなるように電源手段を制御する電源制御機能と、
前記電源手段がオンなった直後にリアルタイムクロックから取得した第１の時刻情報と、前記電源手段がオフになる直前に前記リアルタイムクロックから取得した第２の時刻情報とを利用して、前記車両の使用時間を示す車両使用データを取得する車両使用データ取得機能と、
前記ユーザと保険会社との間で取り決められた、前記車両使用データを当該保険会社に提供する時間間隔を示す規定値を保持し、前に前記車両使用データを前記保険会社に提供してから前記規定値が示す時間間隔だけ経過したか否かを判定する送信間隔判定機能と、
前記送信間隔判定手段により前記規定値が示す時間間隔だけ経過したと判定された場合、前記車両使用データに前記固有識別情報を付加し、当該車両使用データを前記通信機能によって前記保険会社のサーバに送信するデータ送信制御機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ナビゲーション装置、走行データ管理システム、サーバ、プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両の走行距離を把握するには、自動車のメータに備えられている積算距離計に表示される走行距離を用いるのが通常である。走行距離は一般に、車両のドライブシャフトの回転角度位置を検出して発生されるパルス信号に基づいて検出されるものである。
このような走行距離は主に車両の使用者が例えば車両の管理を行うための目安等に用いられるが、他の用途としても用いられ始めている。
【０００３】
例えば、自動車保険を扱う保険会社は、従来より「２１才未満不担保」、「２６才未満不担保」 、「３０才未満不担保」というように、自動車保険契約者（以下、「契約者」という）の年齢に基づいて保険料を算定する方式を採用している。これに対し、近年、契約者の年齢だけでなく車両の使用時間、使用日数、走行距離等に基づき保険料を算定する、いわゆるリスク算定方式が浸透しつつある。このリスク算定方式による保険契約の際には、契約者は積算距離計の数値に基づき保険会社に対する申告を行う。
【０００４】
また走行距離は、例えば中古車売買等の際に車両の状態を判断する目安にもなっている。一般に中古車販売会社は、中古車の購入を希望する者にとって便宜なよう、主要情報を１枚のプライスボードにまとめて提示している。このプライスボードには、車名、型式、販売価格、車検証有効期限等とともに走行距離が記載されている。この走行距離は、積算距離計に表示された数値に基づくものである。また、中古車販売会社が車両の所有者に対して車両の買値を付ける際にも走行距離が参照され、中古車購入希望者は走行距離を１つの判断要素として中古車を購入するか否かを決定している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の積算距離計に表示される走行距離を上記したような用途に用いる場合、以下に示すような問題が伴う。まず、リスク算定方式の自動車保険の場合、保険会社が契約者の車両の使用時間、使用日数、走行距離等を正確に把握することは実際困難である。すなわち、リスク算定方式により保険料を算定する場合には、保険会社が積算距離計の数値を知る術はなく、契約者からの自己申告データに基づき保険料を算定するしかなかった。また、契約者が必ずしも自己車両の使用時間、使用日数等を正確に把握しているとも限らず、契約者が自己に不利な申告をする場合もある。その一方、契約者が自己に有利なように故意に擬似申告をした場合であっても、自動車保険会社は擬似申告であるか否かを判断することはできず、その擬似申告データに基づき、保険料を算定するしかなかった。
ところで、積算距離計は構造的に走行距離を改ざんできるものもあり、また車両の所有者が積算距離計を取り替える場合もある。つまり、このような改ざんや交換が行われた積算距離計では、中古車売買の際にも中古車販売会社および中古車購入希望者が正確な走行距離を把握することは困難であり、車両に備えられた積算距離計に表示された走行距離が正しいものであると仮定するしかないのが現状であった。
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、走行距離等の正確な車両使用データを得ることができるナビゲーション装置、走行データ管理システム等を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＧＰＳ受信機を搭載したナビゲーション装置にて車両使用データを取得し、ユーザを特定する固有識別情報を付加した車両使用データをインターネット等の外部ネットワークに接続する通信手段によって車外に発信することを特徴とする。ここで、車両使用データとしては、ナビゲーション装置を使用することによって得られる距離データ、測位データ、時間データ等があり、より具体的には走行距離、車両の使用日数、車両の使用時間等を車両使用データとすることができる。
車両使用データが走行距離である場合には、車両使用データ取得手段は、ＧＰＳ衛星から発信される信号に基づいて検出される自位置のデータに基づき、車両の走行距離を検出する。またはＧＰＳ衛星から発信される信号に基づいて検出される自位置を補正し、自立航法を行うために検出される車両の車輪の回転数のデータに基づき、車両の走行距離を検出する装置、例えば距離センサを車両使用データ取得手段とすることも可能である。
また車両使用データが時間データである場合には、車両使用データ取得手段はＧＰＳ衛星から発信される信号に含まれる時刻情報を取得し、当該時刻情報に基づいて車両の使用時間と使用日数の少なくとも一方を検出する。このように時刻情報を取得可能な車両使用データ取得手段としては例えばリアルタイムクロック（ＲＴＣ）がある。また、時刻情報は、内蔵時計あるいは外部から受信する電波に含まれる高精度な時刻情報を取得する電波時計を用いることもできる。
【０００７】
また本発明のナビゲーション装置において、ＧＰＳ衛星から発信される信号に含まれる時刻情報を基に、ユーザが契約している自動車保険会社等の外部のサーバに車両使用データを定期的に送信するようにしてもよい。
さらに、本発明のナビゲーション装置では、車両のキー・オンおよびキー・オフに連動して車両使用データを取得することができる。つまり、車両のキー・オンに伴って電源が入り、車両のキー・オフに伴って電源が切れるナビゲーション装置である場合、ナビゲーション装置に電源が入った直後の時刻情報およびナビゲーション装置の電源が切れる直前の時刻情報を取得すれば、ナビゲーション装置の使用時間や使用日数を得ることができる。また、電源が入った直後と電源が切れる直前に距離データを取得すれば、ナビゲーション装置に電源が入ってから電源が切れるまでの車両の走行距離を取得することもできる。このように車両のキー・オン、キー・オフと連動して作動するナビゲーション装置であれば、ナビゲーション装置の使用時間や使用日数は車両の使用時間、使用日数とほぼ一致し、これらのデータを用いることによって走行距離等の正確な車両使用データを得ることができる。
【０００８】
さらにまた本発明は、走行データ管理システムを提供する。本発明の走行データ管理システムではサーバとナビゲーション装置がネットワークを介して接続されており、ナビゲーション装置は自らを特定する情報とともに車両の走行データをサーバに送信する。これを受けてサーバは走行データを受信し、所定の格納部にこの走行データを格納するのである。サーバは走行データを格納するのみで、このサーバから他の端末に走行データを出力し他の端末側で所定の処理を行ってもよいし、サーバに格納された走行データを用い、担当者が処理を行うようにしてもよい。もちろん、サーバが走行データを格納した後、走行データに基づいた所定の処理を行ってもよい。
またサーバは、一定期間以上ナビゲーション装置から走行データの送信がない場合には、ナビゲーション装置に対し走行データの送信を要求するメッセージを送信することもできる。なお、こうしたメッセージはナビゲーション装置の所有者の携帯電話等に対して行ってもよい。
【０００９】
また本発明のサーバは、まず受信部がユーザからのアクセスを受け付け走行距離データを受信する。そして監視部は、走行距離データに付加された固有識別情報を参照してユーザを特定し、ユーザ毎に走行距離データの変移を監視するのである。ここで、走行距離データの変移は累積された走行距離データであってもよいし、ある一定期間の走行距離データであってもよい。
また、本発明は、以下のような処理をナビゲーション装置に実行させるプログラムとして捉えることもできる。すなわち、このプログラムでは、ナビゲーション装置を使用することによって得られるデータを車両使用データとして取得する。そしてこの車両使用データに固有識別情報を付加し、ネットワークを介して外部のサーバに出力するのである。
さらにまた本発明は、車両の走行距離を取得してこれに固有識別情報を付加し外部のサーバに単に発信する走行距離発信装置を提供することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図１は、本実施の形態における走行データ管理システムの概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施の形態における走行データ管理システムは、保険会社サーバ（外部のサーバ）１０と車両使用データ検出装置としてのナビゲーション装置（走行距離発信装置）２０とが、公衆電話回線網やインターネット５０等のネットワーク（外部ネットワーク）を介して接続された構成となっている。
保険会社サーバ１０は、通信部（受信部、送信部、走行データ受信部）１１、顧客情報管理部（処理部、監視部）１２、保険情報ＤＢ（データベース）１３、顧客情報ＤＢ（格納部、走行データ格納部）１４、とを備えて構成されている。
これらの詳細については後述する。
ナビゲーション装置２０は、インターネット５０に接続するための通信手段を備える。本実施の形態では、この通信手段として通信端末２５がナビゲーション装置２０に着脱自在に接続されるものとする。なお通信端末２５としては、携帯型電話端末やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のような携帯型情報端末等、公知の通信端末を使用することができる。
【００１１】
本実施の形態におけるナビゲーション装置２０の構成を図２に示す。
図２に示すように、本実施の形態におけるナビゲーション装置２０は、所定の広域エリアの地図データが格納されたＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ（Read Only Memory）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ等の記録ディスク（地図データ格納手段）を搭載するディスクドライブ２１、地図を表示する液晶表示ディスプレイ等のモニタからなる表示部２２、ガイダンス用の音声を出力するスピーカ２３、リモートコントローラやコントロールパネル等の操作部２４、インターネット５０と接続を行うための通信手段である通信端末２５、自車位置（自位置）の測位を行う測位ブロック２６、装置全体を制御する制御ブロック２７、とを備えて構成されている。
【００１２】
測位ブロック２６は、ＧＰＳ衛星から発信された信号を受信するＧＰＳアンテナ３１、ＧＰＳアンテナ３１から得た信号に基づいて測位を行うＧＰＳ測位部（測位手段）３２の他、ＧＰＳ測位部３２での測位結果を補正するいわゆる自立航法を行うための構成として、当該ナビゲーション装置２０が搭載された車両（移動体）の回転変位を検出するジャイロセンサ３３、車両の走行距離を検出する距離センサ（車両使用データ取得手段、走行距離取得手段）３４、ジャイロセンサ３３および距離センサ３４で得た検出値に基づいてＧＰＳ測位部３２での測位結果を補正する測位補正部３５、を備えている。
【００１３】
距離センサ３４は車両のドライブシャフト（図示せず）の所定角度の回転毎にパルス信号を発生するパルス発生器からなる。このパルス発生器は磁気的に或いは光学的にドライブシャフトの回転角度位置を検出してパルス信号を発生する公知のものである。
【００１４】
制御ブロック２７は、システム全体の制御や演算処理を行うＣＰＵ４０、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等からなる内部記憶装置としてのＲＡＭ４１、ナビゲーション装置２０を作動させるための所定のプログラムが格納されたＲＯＭ４２、ディスクドライブ２１等を制御する記憶制御部４３、表示部２２での描画を制御する表示制御部４４、スピーカ２３で出力する音声の制御を行う音声制御部４５、操作部２４からの入力信号を制御する入力制御部４６、移動経路を設定する経路設定制御部４７、通信端末２５を通じてインターネット５０と通信を行う通信部（データ送信制御手段、走行データ送信部、走行距離発信制御手段）４８、を備えている。
【００１５】
ところで、前記測位ブロック２６は、時計機能を有するリアルタイムクロック（車両使用データ取得手段：図中ＲＴＣ）３６を備えており、ＧＰＳ衛星から得られる信号により正確な時刻設定ができるようになっている。ＧＰＳ衛星からの信号には高精度な時刻情報が含まれており、ＲＴＣ３６は得られた時刻情報に基づいて時間、日時、年の情報を取得する。
【００１６】
前記制御ブロック２７は、走行距離，走行時間等の車両使用データ（走行データ）Ｕを算定し保険会社サーバ１０への送信用データとする車両使用データ算定部（固有識別情報格納手段、データ送信制御手段、走行データ送信部、走行距離発信制御手段）４９をさらに備えている。ここで、車両使用データＵとは、例えば走行距離、走行日数、走行時間等のように車両の使用者（以下、適宜「契約者」という）が車両を使用することにより刻々と変化する車両に関するデータをいう。
車両使用データ算定部４９は、距離センサ３４によって検出された走行距離のデータを車両使用データＵとして用いる。またこの車両使用データ算定部４９では、距離センサ３４に代えて、ＧＰＳ測位部３２により測位された自位置（位置データ）に基づき車両の走行距離を検出し、これを車両使用データＵとして用いてもよい。さらに車両使用データ算定部４９では、ＲＴＣ３６で得られる時刻情報を基に、車両の使用時間、使用日数を取得する。ここで、本実施の形態におけるナビゲーション装置２０は車両のキー・オン、キー・オフと連動して作動するようになっている。つまり、車両のキー・オンと同時にナビゲーション装置２０に電源が入り、キー・オフと同時に電源が切れるのである。ナビゲーション装置２０の使用時間や使用日数は車両の使用時間、使用日数とほぼ一致する。そしてナビゲーション装置２０の電源が入った直後と電源が切れる直前にＲＴＣ３６にて得られる時刻情報を利用することにより、ナビゲーション装置２０、つまり車両の使用時間、使用日数を取得することができる。なお、本実施の形態では、「車両の使用時間」と「走行時間」、「車両の使用日数」と「走行日数」とをそれぞれ同等のものとして扱うこととする。
車両使用データ算定部４９は、このようにして得られる走行距離および時刻情報、走行時間、走行日数を格納する車両使用データ格納部４９ａを備えている。車両使用データ算定部４９は、時刻情報に基づいて一定期間毎に走行距離等の車両使用データＵを送信する。
【００１７】
また車両使用データ算定部４９は、内部に固有識別情報（顧客識別情報）Ｎを保持している。固有識別情報Ｎとしては、例えばナビゲーション装置２０に付加されたシリアル番号や車両ＩＤ（各車両に付された固有識別情報）、保険契約番号を用いることができる。
さらに車両使用データ算定部４９は、内部に規定値Ｋを保持している。ここで規定値Ｋとは、契約者と保険会社との間で取り決められた値であって、どれくらいの間隔で契約者が車両使用データＵを保険会社に提供するかを示す値である。ナビゲーション装置２０を使用する度に保険会社サーバ１０に車両使用データＵを送信するとしたならば、保険会社サーバ１０側の顧客情報管理の負荷が増えるからである。規定値Ｋは例えば、Ｋ＝１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、といった具合に定めることができる。契約時には、ひとまずＫ＝１ヶ月として１ヶ月間の走行距離、走行時間等を確認し、次回からはＫ＝６ヶ月としてもよい。図３において契約者Ｐ００１の規定値Ｋは３ヶ月となっているが、これは契約者Ｐ００１が保険会社サーバ１０に対し３ヶ月毎に車両使用データＵを提供するようになっていることを示している。
【００１８】
図４は、車両使用データ算定部４９が保険会社サーバ１０に対し車両使用データＵを送信する際の処理の流れを示すものであり、この処理は例えばナビゲーション装置２０が起動される際に自動的に実行される。
まず、車両使用データ算定部４９がＤ１−Ｄ２＞Ｋであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、Ｄ１は前回車両使用データＵを保険会社サーバ１０に送信した日付を示す時間データ（以下、適宜「前回のデータ送信日」という）、Ｄ２は今回の日付を示す時間データである。つまりステップＳ１０１では、前回車両使用データＵを保険会社サーバ１０に送信してから規定値Ｋとして設定した期間が経過したか否かが判定される。規定値Ｋの期間が経過していない場合には、処理を終了する。一方、規定値Ｋの期間が経過している場合には、ステップＳ１０２に進む。
【００１９】
ステップＳ１０２では、前回のデータ送信日から今回の日付までの車両使用データＵを車両使用データ算定部４９が算定する。この際、車両使用データ格納部４９ａに格納された走行日数、走行時間、走行距離等の車両使用データＵが用いられる。
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２にて算定された車両使用データＵに固有識別情報Ｎを付加し、例えば“走行日数”＋“走行時間”＋“走行距離”＋“固有識別情報Ｎ”のようなフォーマットに変換して送信用データを生成する。但し、これは例示であり、必ずしも“走行日数”、“走行時間”、“走行距離”のすべてを送信用データとする必要はなく、固有識別番号Ｎを必須として、走行日数、走行時間、走行距離のうち少なくとも１つを含めることによって送信用データを生成してもよい。
【００２０】
ステップＳ１０３にて送信用データが生成されると、この送信用データは通信部４８に送られ、通信端末２５およびインターネット５０を介して保険会社サーバ１０にデータが送信される（ステップＳ１０４）。ここで図５に示すように、送信用データを保険会社サーバ１０に送信する際には、表示部２２の一部に送信画面（Ａ）を表示することができる。また送信画面（Ａ）中に車両使用データＵを表示するようにすれば、ユーザが車両管理をする際の目安になるとともに、規定値Ｋの設定変更を忘れていたユーザに対して注意を喚起することにもなる。
【００２１】
ステップＳ１０４にて送信用データが送信されると、保険会社サーバ１０の通信部１１がアクセスを受け付ける（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５では送信用データに付加されている固有識別情報Ｎを参照して契約者の認証が行われる。
ステップＳ１０６において保険会社サーバ１０の通信部１１は、固有識別情報Ｎが付加されているデータを送信した契約者に対しデータを受信した旨の受信確認メッセージ（Ｂ）を送信する（図６参照）。これを受けたナビゲーション装置２０の通信部４８は、受信確認メッセージ（Ｂ）を受信し（ステップＳ１０７）、表示部２２への出力または／およびスピーカ２３への出力を行う。
【００２２】
ステップＳ１０７において保険会社サーバ１０からの受信確認メッセージ（Ｂ）を受信すると、車両使用データ算定部４９は時間データをＤ２＝Ｄ１に書き換える（ステップＳ１０８）。これにより、今回の日付Ｄ１が、次回送信するときの起算日となる日付Ｄ２として車両使用データ算定部４９内に保持されることとなる。
【００２３】
次に、本実施の形態における保険会社サーバ１０の構成を説明する。図１に示したように保険会社サーバ１０は、通信部１１、顧客情報管理部１２、保険情報ＤＢ１３、顧客情報ＤＢ１４、とを備えて構成されている。
通信部１１は、インターネット５０を介してナビゲーション装置２０と情報の送受信が可能となっており、ナビゲーション装置２０から提供される車両使用データＵの受信を行う。また通信部１１は、ナビゲーション装置２０に対して車両使用データＵの受信確認メッセージ（Ｂ）の送信や保険情報の送信を行う。
【００２４】
顧客情報管理部１２は、固有識別情報Ｎに基づく契約者の認証、契約者に関する情報の収集を行う。ここで、契約者に関する情報としては、固有識別情報Ｎ、契約者が契約している保険の種別（契約タイプ）、契約年数、契約日、規定値Ｋ、車両使用データＵ、車両使用データＵの更新日、住所，電話番号，メールアドレス等の契約者の連絡先、等がある。
また顧客情報管理部１２は、車両使用データＵと契約タイプとの内容を照らし合わせ、適宜契約の見直しを行う。
【００２５】
保険情報ＤＢ１３には、保険の種別、保険料算定の基準となるデータ等が格納されている。
顧客情報ＤＢ１４には、本システムによるサービスの提供を受ける各契約者に関する情報が例えば図３に示したような形式で格納されている。なお、顧客情報管理部１２が収集した契約者に関する情報は随時顧客情報ＤＢ１４に格納される。
【００２６】
図７は、保険会社サーバ１０が行う処理の流れを示すものである。
ナビゲーション装置２０から車両使用データＵが送信されると、通信部１１が車両使用データＵを受信する（ステップＳ２０１）。次いで通信部１１は、車両使用データＵを顧客情報管理部１２に転送し（ステップＳ２０２）、ステップＳ２０３に進む。
ステップＳ２０３において、顧客情報管理部１２は固有識別情報Ｎが付加されているか否かの確認、つまり契約者の認証を行う。ここで固有識別情報Ｎが付加されている場合にはステップＳ２０４に進み、図６に示したような受信確認メッセージ（Ｂ）が通信部１１から契約者、すなわちナビゲーション装置２０に送信される。また受信確認メッセージ（Ｂ）の送信と前後して、図３に示したように顧客情報ＤＢ１４に車両使用データＵが格納される。その際、これまでの車両使用データＵは顧客情報ＤＢ１４内から削除されず、顧客情報ＤＢ１４に累積して格納される。
一方、固有識別情報Ｎが付加されていない場合には契約者を特定できないため、車両使用データＵを顧客情報ＤＢ１４に格納せずに処理を終了する（ステップＳ２０５）。またステップＳ２０５において、車両使用データＵを破棄もしくはアクセス拒否通知を通信部１１に返送してもよい。
【００２７】
ステップＳ２０６において、顧客情報管理部１２は各契約者毎に契約期間内における車両使用データＵの推移を予測する。例えば、図３に示した契約者Ｚ０１０がタイプ▲４▼で契約していたとする。顧客情報管理部１２が保険料算定基準と契約者Ｚ０１０の車両使用データＵとを参照し、契約者Ｚ０１０の車両使用データＵが契約期間中どのように推移するかを予測する。例えば契約者Ｚ０１０の走行距離に着目すると、前回のデータ更新（２０００年１１月２日）の際は５，６００ｋｍであったのに対し、今回のデータ更新（２００１年４月１５日）の際は３，０００ｋｍまで減っている。つまり契約初期の頃は１ヶ月あたりの平均走行距離が約９３３ｋｍであったが、ここ６ヶ月間では１ヶ月あたりの平均走行距離が約５００ｋｍとなっている。残りの契約期間（約１年）もこのペースで走行するとすれば、年間６，０００ｋｍ（５００ｋｍ×１２ヶ月＝６，０００ｋｍ）の走行距離となるであろうと予測するのである。
【００２８】
ステップＳ２０６における車両使用データＵの予測推移に基づき、ステップＳ２０７では顧客情報管理部１２が契約タイプの見直しが必要か否か、つまり現在の契約が妥当か否かを判定する。例えば図３に示したように、契約タイプ▲１▼である契約者Ｘ００５（規定値Ｋ＝１ヶ月）は、２００１年４月３日のデータ更新の際には１ヶ月間の走行距離が１,９５０ｋｍであったのに、２００１年５月５日のデータ更新の際には１ヶ月間の走行距離が５,０００ｋｍまで増加している。このように車両使用データＵが大幅に変化している場合には、顧客情報管理部１２は契約タイプの見直しが必要であると判定し、ステップＳ２０８に進む。一方、顧客情報管理部１２が契約タイプの見直しが必要ないと判定した場合には処理を終了する。
【００２９】
ステップＳ２０８では、顧客情報管理部１２が通信部１１を介してナビゲーション装置２０に対し所定のメッセージの送信や保険情報ＤＢ１３から読み出した保険情報の送信を行う。ここで保険会社サーバ１０は、年間走行距離に応じてタイプ▲１▼（年間保険料１２０，０００円）、タイプ▲２▼（年間保険料１３０，０００円）、タイプ▲３▼（年間保険料１４０，０００円）、タイプ▲４▼（年間保険料１５０，０００円）、タイプ▲５▼（年間保険料１６０，０００円）、という５種類の保険を取り扱っているものとする。上述の契約者Ｚ０１０の場合のように予測される年間走行距離が契約時よりも少ないと判断した場合には、タイプ▲４▼（年間保険料１５０，０００円）からタイプ▲３▼（年間保険料１４０，０００円）への切り替えが可能である旨の契約切り替えメッセージ（Ｃ）を送信する（図６参照）。
一方、顧客情報管理部１２が予測される年間走行距離が契約時よりも大であると判断したような場合には、図８に示すように、「タイプ▲１▼にて契約頂いておりますが、現在のペースで車両をご使用の場合には、タイプ▲５▼への切り替えが必要となります。」といった内容の警告メッセージ（Ｄ）を受信確認メッセージ（Ｂ）とともに送信するようにしてもよい。例えば、急激に走行距離が増加している図３に示した契約者Ｘ００５には、こうした警告メッセージ（Ｄ）が送信されうる。
このように契約切り替えメッセージ（Ｃ）や警告メッセージ（Ｄ）を送信した契約者に対しては、保険情報ＤＢ１３に格納された保険情報に応じたメッセージが適宜送信される。例えば図６中の契約切り替えメッセージ（Ｃ）において「はい」を選択した契約者に対しては、タイプ▲４▼の年間保険料額、車両事故が起きた場合の補償内容等を示すメッセージが適宜送信されることとなる。
【００３０】
以上、保険会社サーバ１０が行う処理の流れを示したが、規定値Ｋを所定期間経過しても保険会社サーバ１０に対し車両使用データＵが送信されない場合には、保険会社サーバ１０から契約者の通信端末２５に対し、図９に示すように「車両使用データが４ヶ月間送信されておりませんが、車をお使いでしょうか。」、「車両使用データが５ヶ月間送信されておりません。車を買い換えたのでしょうか。車買い換えの際には、弊社宛ご連絡ください。」等の車両使用データ送信要求メッセージ（Ｅ）を出力することもできる。
【００３１】
上述したような走行データ管理システムによれば、保険会社が契約者の車両の使用時間、使用日数、走行距離等を正確に把握することができ、契約時の擬似申告を防止することができる。しかも、契約時の申告内容と実際の車両の使用時間等が大きく相違している場合には、契約内容を適宜変更することができ、保険会社側および契約者側双方に利点がある。すなわち、契約者が自己に不利な申告をしていた場合には、正確な車両使用データＵに基づき契約内容を自己に有利なものに変更することができるという利点がある。一方、契約者が自己に有利なように故意に擬似申告をした場合であっても、自動車保険会社は正確な車両使用データＵに基づき契約内容を適宜変更することができるという利点がある。
また、上述したような走行データ管理システムを利用すれば、積算距離計の改ざんや交換が行われた場合であっても、正確な車両使用データＵを得ることができる。
【００３２】
なお、上記実施の形態では、受信確認メッセージ（Ｂ）、契約切り替えメッセージ（Ｃ）、警告メッセージ（Ｄ）を表示部２２上に、また車両使用データ送信要求メッセージ（Ｅ）を通信端末２５の表示部に出力するようにしたが、それぞれを契約者の自宅のメールアドレスに送信し、契約者が自宅でこれらのメッセージを受信できるようにしてもよい。
【００３３】
また、上記実施の形態では、ナビゲーション装置２０と保険会社サーバ１０とで走行データ管理システムを構成した例を示したが、保険会社サーバ１０以外のサーバに車両使用データＵを出力することももちろん可能である。例えば、ナビゲーション装置２０が車両販売店に対して車両使用データＵを送信し、これをメンテナンスサービスに用いることもできる。つまり車両使用データＵを受信した車両販売店は「走行距離が３，０００ｋｍとなりました。オイル交換はいかがでしょうか。」等のメッセージをナビゲーション装置２０に対し送信することができる。こうしたメッセージの送信は、電子メールにて行ってもよい。また車両の所有者が車両の売却を検討している場合には、その時点での最新の車両使用データＵをナビゲーション装置２０にて取得し、インターネット５０に接続し中古車販売会社サーバのＵＲＬ（Uniform Resource Locators）にアクセスして車両使用データＵを出力させることもできる。車両使用データＵを受信した中古車販売会社サーバは最新かつ正確な車両使用データＵに基づき車両の所有者に対し見積もりを提示することができ、一方、車両の所有者は中古車販売会社に出向かずに妥当な見積もりを入手しうる。また、車両使用データＵをタクシー、宅急便、バイク便等の営業車の運行管理に用いることもできる。
【００３４】
また上記実施の形態では、ナビゲーション装置２０で一定期間内の車両使用データＵを算定し保険会社サーバ１０に送信する例を示したが、ナビゲーション装置２０側で得た走行距離、走行時間、走行日数のデータをそのまま保険会社サーバ１０に送り保険会社サーバ１０側で前回のデータを基準として一定期間内のデータを算出してもよい。
さらにまた、上記実施の形態ではナビゲーション装置２０に内蔵した距離センサ３４を用いたが、車両側に備えた距離センサで検出したデータをナビゲーション装置２０で取得し、これに基づき走行距離を検出することもできる。
【００３５】
また、上記実施の形態で示したような、車両使用データ算定部４９が行う処理のプログラムは、以下のような記憶媒体、プログラム伝送装置の形態とすることもできる。
すなわち、記憶媒体としては、上記したような車両使用データ算定部４９が行う処理のプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、半導体メモリを含む各種メモリ、ハードディスク等の記憶媒体に、ナビゲーション装置等のコンピュータ装置が読み取り可能に記憶させればよい。
【００３６】
また、プログラム伝送装置としては、上記したようなプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、半導体メモリを含む各種メモリ、ハードディスク等の記憶手段と、この記憶手段から当該プログラムを読み出し、当該プログラムを実行する装置側に、コネクタ、あるいはインターネットやＬＡＮ等のネットワークを介して当該プログラムを伝送する伝送手段とを備える構成とすればよい。このようなプログラム伝送装置は、ナビゲーション装置等に、上記したような処理を行うプログラムをインストールする際に好適である。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、走行距離等の正確な車両データを車外に発信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施の形態における走行データ管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】  本実施の形態におけるナビゲーション装置の構成を示す図である。
【図３】  顧客情報ＤＢに格納された各契約者に関する情報を示す図である。
【図４】  車両使用データ算定部が保険会社サーバに対し車両使用データを送信する際の処理の流れを示すものである。
【図５】  表示部に送信画面を示した状態を示す図である。
【図６】  表示部に受信確認メッセージおよび契約切り替えメッセージを示した状態を示す図である。
【図７】  保険会社サーバの処理の流れを示すものである。
【図８】  表示部に受信確認メッセージおよび警告メッセージを示した状態を示す図である。
【図９】  契約者の通信端末に車両使用データ送信要求メッセージを送信した状態を示す図である。
【符号の説明】
１０…保険会社サーバ（外部のサーバ）、１１…通信部（受信部、送信部走行データ受信部）、１２…顧客情報管理部（処理部、監視部）、１３…保険情報ＤＢ、１４…顧客情報ＤＢ（格納部、走行データ格納部）、２０…ナビゲーション装置（走行距離発信装置）、２５…通信端末（通信手段）、２６…測位ブロック、２７…制御ブロック、３２…ＧＰＳ測位部（測位手段）、３４…距離センサ（車両使用データ取得手段、走行距離取得手段）、３５…測位補正部、３６…リアルタイムクロック（車両使用データ取得手段）、４８…通信部（データ送信制御手段、走行データ送信部、走行距離発信制御手段）、４９…車両使用データ算定部（固有識別情報格納手段、データ送信制御手段、走行データ送信部、走行距離発信制御手段）、４９ａ…車両使用データ格納部、（Ａ）…送信画面、（Ｂ）…受信確認メッセージ、（Ｃ）…契約切り替えメッセージ、（Ｄ）…警告メッセージ、（Ｅ）…車両使用データ送信要求メッセージ、Ｋ…規定値、Ｎ…固有識別情報（顧客識別情報）、Ｕ…車両使用データ（走行データ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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