(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板と、圧電共振子とを含む圧電共振部品であって、
前記誘電体基板は、表面に第１の端子電極及び第２の端子電極を有し、前記第１の端子電極及び前記第２の端子電極は間隔を隔てて対向しており、
前記圧電共振子は、圧電基板と、第１の振動電極と、第２の振動電極と、第１のリード電極と、第２のリード電極とを含み、
前記第１の振動電極は、前記圧電基板の厚み方向の一面に備えられており、
前記第２の振動電極は、前記圧電基板の厚み方向の他面に備えられ、第１の振動電極と向きあっており、
前記第１のリード電極は、前記第１の振動電極に電気的に導通しており、
前記第２のリード電極は、前記第２の振動電極に電気的に導通しており、
前記圧電共振子は、前記基板の前記表面に搭載され、前記第１及び第２のリード電極が、前記第１及び第２の端子電極にそれぞれ接続されており、
前記誘電体基板の前記表面側において、前記第１及び第２の端子電極の間に生ずる等価容量が、前記圧電共振子に対し、その共振周波数と反共振周波数との間の帯域幅を狭める等価並列容量となるものであり、
前記第１及び第２の端子電極は、相対向する端縁部を突出させてあり、
前記等価容量の値は、前記端縁部の突出量によって定まる間隔によりコントロールされる、
圧電共振部品。
【請求項２】
請求項１に記載された圧電共振部品であって、前記第１及び前記第２の端子電極の間の前記間隔は、ほぼ一定である圧電共振部品。
【請求項３】
請求項１に記載された圧電共振部品であって、前記第１及び第２の端子電極の間の前記間隔は、その対向長さの中で変化する圧電共振部品。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載された圧電共振部品であって、前記誘電体基板は、裏面側に第１の容量電極と、第２の容量電極と、第３の容量電極とを有しており、前記第１の容量電極は、前記第１の端子電極に電気的に導通しており、前記第３の容量電極は、前記第２の端子電極に電気的に導通しており、前記第２の容量電極は、前記第１の容量電極と前記第３の容量電極との間に配置され、両者に対して間隔を隔てて対向する圧電共振部品。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載された圧電共振部品であって、前記第１のリード電極は、第１のパッドを含み、前記第１のパッドの部分で前記第１の端子電極に接続され、前記第２のリード電極は、第２のパッドを含み、前記第２のパッドの部分で、前記第２の端子電極に接続されている圧電共振部品。
【請求項６】
請求項５に記載された圧電共振部品であって、前記第１及び前記第２のパッドのそれぞれは、前記圧電基板の厚み方向の少なくとも一面であって、振動変位の小さい部分に備えられている圧電共振部品。
【請求項７】
請求項５に記載された圧電共振部品であって、前記振動変位の小さい部分は、少なくとも、前記一面の４つのコーナ部において選択された部分である圧電共振部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発振回路などを構成する際に用いられる圧電共振部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、発振周波数を得る共振子として、セラミック圧電振動子を用いた圧電共振部品が知られている。圧電振動子は、圧電基板の一面及び他面に、１対の振動電極を付与した構造を有する。この圧電振動子は、２個の負荷容量を形成する容量基板の上に搭載され、キャップで封止される。
【０００３】
このような圧電共振部品は、例えば、特開昭６０ー１２５１２０号公報、特開平１−２３６７１５号公報、特開平８ー２３７０６６号公報または特開平１０ー１３５２１５号公報等に開示されている。
【０００４】
しかし、これらの先行技術文献に記載された圧電共振部品は、共振周波数一反共振周波数の幅で示される帯域幅が比較的広いため、様々な理由に起因して発生するインピーダンスの微少変化、それに伴う発振周波数の微少なずれを生じ易い。このため、高精度の周波数安定度を有する共振子を得ることが難しい。
【０００５】
高精度な周波数安定を要求される場合には、帯域幅を、要求されるＱ値を満たした上で、極力小さくする必要がある。その手段として、圧電基板の上に補助電極を設け、補助電極によって取得される容量を、圧電共振子に対する等価並列容量として利用することにより、帯域幅を狭める方法が考えられる。
【０００６】
しかしながら、補助電極には、振動特性に影響を与えない大きさ、位置、材質等の制限が加わるから、これらの制限事項をクリヤした上で、狭帯域化に必要な等価並列容量を確保することは、容易ではない。
【０００７】
しかも、圧電基板は、本来の圧電特性を満たすことを前提にして、材料、厚み等が選定されており、補助電極によって構成されるべき容量のために適した材料、厚みが保証されている訳ではないので、狭帯域化に必要な等価並列容量を確保することは必ずしも容易ではない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、帯域幅を狭めることにより、安定した発振特性が得られる圧電共振部品を提供することである。
【０００９】
本発明のもう一つの課題は、狭帯域化のために必要な等価並列容量を確実に確保し得る圧電共振部品を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明に係る圧電共振子は、誘電体基板と、圧電共振子とを含む。前記誘電体基板は、表面に第１の端子電極及び第２の端子電極を有する。前記第１の端子電極及び前記第２の端子電極は間隔を隔てて対向しいる。
【００１１】
前記圧電共振子は、圧電基板と、第１の振動電極と、第２の振動電極と、第１のリード電極と、第２のリード電極とを含む。前記第１の振動電極は、前記圧電基板の厚み方向の一面に備えられている。前記第２の振動電極は、前記圧電基板の厚み方向の他面に備えられ、第１の振動電極と向きあっている。前記第１のリード電極は、第１の振動電極に電気的に導通しており、前記第２のリード電極は、前記第２の振動電極に電気的に導通している。
【００１２】
前記圧電共振子は、前記基板の前記表面に搭載され、前記第１及び第２のリード電極が、前記第１及び第２の端子電極にそれぞれ接続される。
【００１３】
そして、前記誘電体基板の前記表面側において、前記第１及び第２の端子電極の間に生ずる等価容量を、前記圧電共振子に対する等価並列容量として利用する。
【００１４】
上述したように、本発明に係る圧電共振部品は、誘電体基板を含んでおり、誘電体基板の表面には、第１の端子電極及び第２の端子電極が、間隔を隔てて対向して設けられているから、誘電体基板の表面側において、第１及び第２の端子電極の間に等価容量が生じる。
【００１５】
圧電共振子は、圧電基板と、第１の振動電極と、第２の振動電極とを含んでおり、第１の振動電極が圧電基板の厚み方向の一面に備えられ、第２の振動電極が圧電基板の厚み方向の他面に備えられ、第１の振動電極と向きあっている。従って、第１の振動電極及び第２の振動電極に励振エネルギーを供給することにより、所定の共振特性を得ることができる。利用する共振モードは、特に限定はないが、Ｑ値を高くするという観点からは、基本波厚み縦振動モードを利用するのが望ましい。
【００１６】
更に、圧電共振子は、第１のリード電極と、第２のリード電極とを含む。前記第１のリード電極は、第１の振動電極に電気的に導通しており、前記第２のリード電極は、前記第２の振動電極に電気的に導通している。従って、振動特性に影響を与えない位置から、第１及び第２のリード電極を介して、第１及び第２の振動電極に励振エネルギーを供給することができる。
【００１７】
ここで、本発明において、誘電体基板の表面側において、第１及び第２の端子電極の間に容量が生じるから、圧電共振子が誘電体基板の表面に搭載され、第１及び第２のリード電極が、第１及び第２の端子電極にそれぞれ接続された場合、第１及び第２の端子電極の間に生じる等価並列容量を利用して、共振周波数と反共振周波数との間の帯域幅を狭くし、従来と比べて、発振周波数を安定させることができる。
【００１８】
しかも、等価並列容量は、圧電共振子とは異なる誘電体基板を利用して取得されるので、圧電共振子を構成する圧電基板に補助電極を設けて等価並列容量を取得する従来技術と異なって、等価並列容量を取得する第１及び第２の端子電極に対する制限が著しく緩和される。このため、狭帯域化に必要な等価並列容量を、必要な値に確実に設定することができる。
【００１９】
また、誘電体基板は、圧電特性の影響を受けずに、これから独立して、等価並列容量を取得するのに適した材料によって構成できるので、狭帯域化に必要な等価並列容量を、簡単、かつ、確実に取得し得る。
【００２０】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。図は単なる例に過ぎない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る圧電共振部品の分解斜視図、図２は図１に図示された圧電共振部品の組立状態を示す斜視図、図３は図１及び図２に示した圧電共振部品の正面断面図である。図示された圧電共振部品は、誘電体基板２と、圧電共振子７とを含む。
【００２２】
誘電体基板２は、表面に第１の端子電極６１及び第２の端子電極６２を有する。第１の端子電極６１及び第２の端子電極６２は間隔Ｇ１を隔てて対向している。図示実施例において、第１の端子電極６１及び第２の端子電極６２は、相対向する端縁部６１０、６２０を突出させ、その突出量によって間隔Ｇ１をコントロールしてある。上述した間隔Ｇ１のコントロールにより、誘電体基板２の表面側において、相対向する端縁部６１０、６２０の間に生じる等価容量Ｃ３の値がコントロールされる。等価容量Ｃ３は、実際には、端縁部６１０、６２０の間に生じる静電容量であり、これを集中定数として、等価的に表示してある。誘電体基板２としては、Ba(Ti,Zr)O3系セラミック誘電体材料を使用することができる。
【００２３】
図示実施例の誘電体基板２は、裏面側に、第１の容量電極６３と、第３の容量電極６５と、第２の容量電極６４とを有する。第１の容量電極６３は、第１の側面電極６６を介して、第１の端子電極６１と電気的に導通しており、第３の容量電極６５は、第２の側面電極６７を介して、第２の端子電極６２と電気的に導通している。
【００２４】
第２の容量電極６４は、第１の容量電極６３と第３の容量電極６５との間に配置され、両者に対して、間隔Ｇ２、Ｇ３を隔てて対向する（図３参照）。
【００２５】
圧電共振子７は、圧電基板１と、第１の振動電極２１と、第２の振動電極２２と、第１のリード電極４１と、第２のリード電極４２とを含む。圧電基板１のサイズは、一例として示すと、幅１．２ｍｍ、長さ１．２ｍｍ、厚さ０．５ｍｍである。
【００２６】
圧電基板１は、燒結体を所定厚みに研磨し、高電界で、厚み方向に分極処理をしたものである。圧電基板１の材質は、環境への配慮から、ＰｂＯを含まない非鉛材料を用いる。圧電基板１は、実効ポアソン比が１／３未満の圧電材料によって構成することができる。実効ポアソン比が１／３未満の材料を用いても基本波について良好な波形が得られる。
【００２７】
実効ポアソン比が１／３未満の圧電材料としては、例えば、タンタル酸化合物あるいはニオブ酸化合物などのペロブスカイト構造を有する化合物およびその固溶体、イルメナイト構造を有する化合物および固溶体、パイロクロア構造を有する化合物、ビスマスを含む層状構造化合物、またはタングステンーブロンズ構造を有する化合物などが挙げられる。この圧電基板１はこれらの圧電材料を最大含有成分である主成分として含んでいる。
【００２８】
タンタル酸化合物またはニオブ酸化合物としては、例えば、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、およびリチウム（Ｌｉ）などからなる群のうちの少なくとも１種の第１の元素と、タンタル（Ｔａ）およびニオブ（Ｎｂ）からなる群のうちの少なくとも１種の第２の元素と、酸素とを含むものが挙げられる。これらは、第１の元素をＡとし、第２の元素をＢとすると、一般式
ＡＢＯ3
で表される。また、ビスマスを含む層状構造化合物としては、例えば、ビスマスと、ナトリウム、カリウム、バリウム（Ｂａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、鉛（Ｐｂ）、カルシウム（Ｃａ）、イットリウム（Ｙ）、およびランタノイド（Ｌｎ）およびビスマスなどからなる群のうちの少なくとも１種の第１の元素と、バナジウム（Ｖ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、アンチモン（Ｓｂ）、チタン（Ｔｉ）、ニオブ、タンタル、タングステン（Ｗ）およびモリブデン（Ｍｏ）などからなる群のうちの少なくとも１種の第２の元素と、酸素とを含むものが挙げられる。これらは、第１の元素をＣとし、第２の元素をＤとすると、次の一般式
（Ｂｉ2Ｏ2）2+（Ｃm-1ＤmＯ3m+1）2-
但し、ｍ：１から８までの整数
で表される。更に、ダングステンブロンズ化合物には一般式はなく、例えば、
ＮａＷ０6ＢａＮａＮｂＯ15
などがある。但し、ここで示した化学式はいずれも科学量論組成で表したものであり、圧電基板１を構成する圧電材料としては科学量論組成でないものが用いられてもよい。
【００２９】
ちなみに、これらの中でも、ビスマスを含む層状構造化合物は圧電基板１を構成する圧電材料として好ましい。機械的品質係数Ｑmおよびキュリー温度が大きく、特にレゾネータとして優れた特性を得ることができるからである。例えば、ビスマスとストロンチウムとチタンと酸素とを含む層状構造化合物が好ましく、特に、この層状構造化合物にランタンを含むものはより好ましい。
【００３０】
第１の振動電極２１は、圧電基板１の厚み方向の一面１０１に備えられている。第２の振動電極２２は、圧電基板１の厚み方向の他面１０２に備えられ、第１の振動電極２１と向きあっている。第１の振動電極２１及び第２の振動電極２２は、図示の矩形状の他、円形状の形状を採用することができる。これらの第１及び第２の振動電極２１、２２は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法などの薄膜技術や厚膜印刷技術によって形成することができる。材質としては、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｃｒまたはそれらの合金などを用いることができる。
【００３１】
第１のリード電極４１は、第１の振動電極２１に電気的に導通しており、第２のリード電極４２は、第２の振動電極２２に電気的に導通している。第１及び第２のリード電極４１、４２も、真空蒸着法、スパッタリング法などの薄膜技術や厚膜印刷技術によって形成することができる。材質としては、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｃｒまたはそれらの合金などを用いることができる。
【００３２】
圧電共振子７は、誘電体基板２の表面に搭載され、第１及び第２のリード電極４１、４２が、半田、金属接合材、合金接合材またはその他の接合材５によって、第１及び第２の端子電極６１、６２にそれぞれ接続される。誘電体基板２の上に実装された圧電共振子７の周りは、ケース８によって封止される（図３参照）図４は図１乃至図３に示した圧電共振部品の等価回路図である。圧電共振部品は、圧電共振子７に含まれる等価抵抗Ｒ、等価インダクタンスＬ及び等価容量Ｃ１の直列回路に、等価容量Ｃ２を並列接続した圧電共振子７の等価回路に対し、第１の端子電極６１ー６２間の等価並列容量Ｃ３が構成される。更に、端子電極６３ー６４間に容量Ｃ４を接続し、端子電極６４ー６５間に容量Ｃ５を接続した回路構成となる。
【００３３】
図１〜図３に図示された圧電共振子７は、誘電体基板２に搭載されており、誘電体基板２の表面には、第１の端子電極６１及び第２の端子電極６２が、間隔Ｇ１を隔てて対向して設けられているから、誘電体基板２の表面側において、第１及び第２の端子電極６１、６２の間に等価並列容量Ｃ３（図４参照）が生じる。
【００３４】
圧電共振子７は、圧電基板１と、第１の振動電極２１と、第２の振動電極２２とを含んでおり、第１の振動電極２１が圧電基板１の厚み方向の一面に備えられ、第２の振動電極２２が圧電基板１の厚み方向の他面に備えられ、第１の振動電極２１と向きあっている。従って、第１の振動電極２１及び第２の振動電極２２に励振エネルギーを供給することにより、所定の共振特性を得ることができる。利用する共振モードは、特に限定はないが、Ｑ値を高くするという観点からは、基本波厚み縦振動モードを利用するのが望ましい。
【００３５】
更に、圧電共振子７は、第１のリード電極４１と、第２のリード電極４２とを含む。第１のリード電極４１は、第１の振動電極２１に電気的に導通しており、第２のリード電極４２は、第２の振動電極２２に電気的に導通している。従って、振動特性に影響を与えない位置から、第１及び第２のリード電極４１、４２を介して、第１及び第２の振動電極２１、２２に励振エネルギーを供給することができる。
【００３６】
圧電共振子７は、誘電体基板２の表面に搭載され、第１及び第２のリード電極４１、４２が、第１及び第２の端子電極６１、６２にそれぞれ接続される。第１及び第２の端子電極６１、６２は、誘電体基板２の裏面に設けられた第１及び第３の容量電極６３、６５に連なり、第１及び第３の容量電極６３、６５の間には、第２の容量電極６４が設けられている。従って、圧電共振部品は、第１〜第３の容量電極６３〜６５を利用して、回路基板等に実装することができる。
【００３７】
誘電体基板２の表面側において、第１及び第２の端子電極６１、６２の間に等価並列容量Ｃ３が生じるから、圧電共振子７が誘電体基板２の表面に搭載され、第１及び第２のリード電極４１、４２が、第１及び第２の端子電極６１、６２にそれぞれ接続された場合、第１及び第２の端子電極６１、６２の間に生じる等価並列容量Ｃ３をコントロールすることにより、共振周波数と反共振周波数との間の帯域幅を狭くし、発振周波数を安定させることができる。
【００３８】
しかも、等価並列容量Ｃ３は、圧電共振子７とは異なる誘電体基板２を利用して取得されるので、圧電共振子７を構成する圧電基板１に補助電極を設けて等価並列容量Ｃ３を取得する従来技術と異なって、等価並列容量Ｃ３を取得する第１及び第２の端子電極６１、６２に対する制限が著しく緩和される。このため、狭帯域化に必要な等価並列容量Ｃ３を、必要な値に確実に設定することができる。
【００３９】
また、誘電体基板２は、圧電特性の影響を受けずに、これから独立して、等価並列容量Ｃ３を取得するのに適した材料によって構成できるので、狭帯域化に必要な等価並列容量Ｃ３を、簡単、かつ、確実に取得し得る。
【００４０】
図５は本発明に係る圧電共振部品の別の実施例を示す分解斜視図、図６は図５に図示した圧電共振部品の組立状態を示す斜視図、図７は図５及び図６に示した圧電共振部品に含まれる圧電共振子を底面側から見た斜視図、図８は図７のパッド部分拡大図である。図において、図１乃至図３に現れた構成部分と同一の構成部分については、同一の参照符号を付し、重複説明は省略する。
【００４１】
図示された圧電共振子７は、厚み縦振動モードで動作するのに適した例を示している。より具体的には、基本波振動モードを利用する。第１のリード電極４１は第１のパッド５１を有しており、第２のリード電極４２は第２のパッド５２を有する。
【００４２】
第１及び第２のパッド５１、５２のそれぞれは、圧電基板１の厚み方向の他面１０２のコーナ部に備えられている。第１及び第２のパッド５１、５２は、コーナ部において、特に、振動変位量の小さな領域を選択して、その領域内に形成する。図示された第１及び第２のパッド５１、５２は、円形状であるが、他の形状、例えば、角形状であってもよい。
【００４３】
第１のパッド５１は、導体でなり、第１の振動電極２１に電気的に導通している。図示実施例において、第１のパッド５１は、第１の振動電極２１の形成された一面１０１とは反対側の他面１０２に形成されているので、他面１０２及び一面１０１を通るリード電極４１を介して、第１の振動電極２１に電気的に接続される。リード電極４１は、基本的には、第１の振動電極２１と同材質の導体材料によって形成される。
【００４４】
図示された第１のパッド５１は、図８に拡大して示すように、導体膜５１１と、バンプ５１２とを含んでいる。導体膜５１１は、圧電基板１の他面１０２に、直接に付着されている。バンプ５１２は、導体膜５１１の上に突出するように、付着されている。バンプ５１２は、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌもしくはそれらの合金、または半田から選択された少なくとも一種を含むことができる。導体膜５１１も同様である。
【００４５】
第２のパッド５２は、導体でなり、第２の振動電極２２に電気的に導通する。図示実施例の場合、第２のパッド５２は、第２の振動電極２２の形成された他面１０２に形成されており、他面１０２に形成されたリード電極４２により、第２の振動電極２２に電気的に接続される。リード電極４２は、基本的には、第２の振動電極２２と同材質の導体材料によって形成される。
【００４６】
第２のパッド５２も、図８を参照して説明した第１のパッド５１と同様に、導体膜５２１と、バンプ５２２とを含んでいる。導体膜５２１は、圧電基板１の他面１０２に、直接に付着されている。バンプ５２２は、導体膜５２１の上に、突出するように、付着される（図８参照）。第２のパッド５２の厚みは、第１のパッド５１の厚みと一致させてある。
【００４７】
図５〜図８に図示した実施例では、更に、第３のパッド５３と、第４のパッド５４とを含んでいる。第３のパッド５３及び第４のパッド５４のそれぞれは、圧電基板１の他面１０２のコーナ部に備えられている。第３及び第４のパッド５３、５４は、コーナ部において、特に、振動変位量の小さな領域を選択して、その領域内に形成する。第３及び第４のパッド５３、５４の厚みは、第１及び第２のパッド５１、５２の厚みと一致させてある。図示された第３及び第４のパッド５３、５４は、円形状であるが、他の形状、例えば、多角形状であってもよい。
【００４８】
図示された第３のパッド５３は、図８に拡大して示すように、導体膜５３１と、バンプ５３２とを含んでいる。導体膜５３１は、圧電基板１の他面１０２に、直接に付着されている。バンプ５３２は、導体膜５３１の上に突出するように、付着されている。
【００４９】
第４のパッド５４も、図８を参照して説明した第１のパッド５１と同様に、導体膜５４１と、バンプ５４２とを含んでいる。導体膜５４１は、圧電基板１の他面１０２に、直接に付着されている。バンプ５４２は、導体膜５４１の上に、突出するように、付着される。
【００５０】
第２のパッド５２〜第４のパッド５４において、導体膜５２１、５３１、５４１及びバンプ５２２、５３２、５４２は、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌもしくはそれらの合金、または半田から選択された少なくとも一種を含むことができる。
【００５１】
図５〜図８に示した圧電共振子７でも、圧電基板１の厚み方向の一面に、第１の振動電極２１が備えられており、圧電基板１の厚み方向の他面に、第２の振動電極２２が備えられている。この第２の振動電極２２は、第１の振動電極２１と向きあっている。従って、第１の振動電極２１及び第２の振動電極２２に、電気エネルギーを供給することにより、当該圧電共振子７を、厚み縦振動モードで動作させることができる。
【００５２】
誘電体基板２に備えられた第１の端子電極６１及び第２の端子電極６２のうち、第１の端子電極６１は第１のパッド５１及び第３のパッド５３を受ける部分に、突出部６１１、６１２を有し、第２の端子電極６２は、第２のパッド５２及び第４のパッド５４を受ける部分に、突出部６２１、６２２を有する。第１及び第２の端子電極６１と第２の端子電極６２との間には、主として、突出部６１１、６１２と突出部６２１、６２２との間の間隔Ｇ１１、Ｇ１２及び対向長さ等によって定まる等価並列容量Ｃ３が生じる。
【００５３】
圧電共振子７は、第１及び第２のパッド５１、５２を備えており、第１のパッド５１は、導体でなり、第１の振動電極２１に電気的に導通し、第２のパッド５２は、導体でなり、第２の振動電極２２に電気的に導通する。従って、第１及び第２のパッド５１、５２に電気エネルギーを供給して、圧電共振子７を励振することができる。
【００５４】
六面体である圧電基板１を、厚み縦振動モードで動作させた場合、厚み方向の両面のそれぞれにおいて、その４つのコーナ部に、振動変位が最小になる領域が生じる。実施例においては、第１及び第２のパッド５１、５２のそれぞれは、圧電基板１の他面１０２のコーナ部に備えられている。従って、第１及び第２のパッド５１、５２は、振動変位の小さい位置に設けられることになる。このため、第１及び第２のパッド５１、５２による振動エネルギーの減衰を最小限に抑えて、圧電共振子７を安定に支持し得る。
【００５５】
実施例の場合、第３及び第４のパッド５３、５４も、圧電基板１の他面１０２のコーナ部に備えられている。このため、第１〜第４のバッド５１〜５４による４つの支点が形成されると共、第３及び第４のパッド５３、５４による振動エネルギーの減衰を最小限に抑えて、圧電共振子７を安定に支持し得る。第３及び第４のパッド５３、５４の一方を省略し、３点支持構造としてもよい。
【００５６】
上述した作用により、振動エネルギーの放散、不要振動の抑圧不足、共振特性の劣化、及び、不安定な発振飛びなどの発振不良を抑え、共振特性の代表値であるＱｍａｘ値が大きく、安定した共振特性を発揮し得る圧電共振子７が実現される。
【００５７】
実施例では、更に、第１のパッド５１、第２のパッド５２、第３のパッド５３及び第４のパッド５４は、導体膜５１１、５２１、５３１、５４１と、バンプ５１２、５２２、５３２、５４２とを含む。導体膜５１１、５２１、５３１、５４１は圧電基板１の表面に付着され、バンプ５１２、５２２、５３２、５４２は導体膜５１１、５２１、５３１、５４１の上に付着されている。
【００５８】
圧電共振子７を、誘電体基板２等の上に搭載する場合、従来は、導電性ペースト等を用い、直接に接着してていた。しかし、基本波振動モードを利用する圧電共振子７の場合、圧電基板１の誘電基板上への搭載接続において、導電ペースト接続時の粘度変化による接着面積のバラツキおよび滲み出し等により、周波数特性や接続強度が不安定となり、圧電共振子７の振動エネルギーの抑制による特性劣化、不要振動の抑圧不足による共振特性の劣化を発生し、不安定な発振飛びなど発振不良を発生することがある。第１のパッド５１及び第２のパッド５２を構成するに当り、圧電基板１の表面に導体膜５１１、５２１、５３１、５４１を付着し、導体膜５１１、５２１、５３１、５４１の上にバンプ５１２、５２２、５３２、５４２を設け、これらのバンプを介して導電ペースト、はんだペーストまたは超音波接合等の手段により、上述した問題点を解決できる。
【００５９】
付着した場合、このような導電性ペーストに起因する問題点を解決できる。
【００６０】
図９は本発明に係る圧電共振部品の別の実施例を示す斜視図である。図において、図１乃至図８に現れた構成部分と同一の構成部分については、同一の参照符号を付してある。この実施例では、第３及び第４のパッド５３、５４は、絶縁体で構成されている。この実施例は、第３及び第４のパッド５３、５４は、必ずしも、第１及び第２のパッド５１、５２と同様の導体構造とする必要がないことを示している。
【００６１】
圧電基板１の他面１０２には、第２のパッド５２、第３のパッド５３、第４のパッド５４及び第５のパッド５５が備えられている。即ち、第１のパッド５１と第２のパッド５２とは、異なる面に配置することができる。
【００６２】
圧電基板１の一面１０１に形成された第１のパッド５１は、例えば、ワイヤボンディグ４６等の手段によって、端子電極６２に接続してある。
【００６３】
圧電基板１を製造する工程は、既によく知られている。例えば、出発原料として、主に酸化物の原料を用い、それらを所望の組成となるように秤量し、純水あるいはアセトンなどの溶媒中で、ジルコニアボールを使い、ボールミル混合を行う。次いで、混合した原料粉末を十分に乾燥させたのち、例えば、プレス成形により７００〜９００℃の温度で仮焼成をする。
【００６４】
続いて、例えば、この仮焼成体を再度ボールミル粉砕したのち、乾燥させ、バインダーとしてポリビニルアルコールを適量加えて造粒する。
【００６５】
造粒したのち、例えば、この造粒粉を、一軸プレス成型器を用いて、２００〜３００ＭＰａの加重により、縦２０ｍｍ、横２０ｍｍ、厚み約１．５ｍｍの薄板状に成形する。
【００６６】
次に、例えば、熱処理により、成形体からバインダーを揮発させ、１１００〜１３５０℃の温度で本焼成を行う。本焼成を行ったのち、この焼成体の厚さを、例えば、ラップ研磨機により研磨して整え、その後、鏡面加工を施して圧電基板１の母材板を形成する。
【００６７】
母材板を形成した後、例えば、銅（Ｃｕ）を真空蒸着することにより、母材板の両面に分極処理用電極を形成する。その後、例えば、この分極処理用電極を形成した母材板を、２００〜３００℃に加熱したシリコンオイル中に浸し、５〜１０Ｋｖ／ｍｍの電界を１分間印加して分極処理を行う。
【００６８】
分極処理を行った後、分極処理用電極を除去してダイシングなどにより母材板の大きさを整え、圧電基板１を形成する。次に、圧電基板１の対向面にたとえばスパッタ形成により、銀などの金属よりなる電極を形成する。これにより圧電共振子７が形成される。
【００６９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（ａ）帯域幅を狭めることにより、安定した発振特性が得られる圧電共振部品を提供することができる。
（ｂ）狭帯域化のために必要な等価並列容量を確実に確保し得る圧電共振部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る圧電共振部品の分解斜視図である。
【図２】図１に図示された圧電共振部品の組立状態を示す斜視図である。
【図３】図１及び図２に示した圧電共振部品の正面断面図である。
【図４】図１乃至図３に示した圧電共振部品の等価回路図である。
【図５】本発明に係る圧電共振部品の別の実施例を示す分解斜視図である。
【図６】図５に図示した圧電共振部品の組立状態を示す斜視図である。
【図７】図５及び図６に示した圧電共振部品に含まれる圧電共振子を底面側から見た斜視図である。
【図８】図７のパッド部分の拡大図である。
【図９】本発明に係る圧電共振部品の別の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１                    圧電基板
２１、２２            第１及び第２の振動電極
【図１】
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【図２】
0004692703.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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