(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面から突出するとともに互いに離間して設けられる一対の凸部を有する本体と、
表示面と、この表示面とは反対側の背面と、前記一対の凸部の間に連結される脚部とを有する表示部と、
前記本体と前記表示部とを連結するとともに、前記本体に対して前記表示部が被さっている閉状態と、前記本体に対して前記表示部が起立している開状態との間で前記表示部を回動可能に支持する回動軸と、前記表示部が前記開状態にあるときに、前記表示面が正面を向いている第１の状態と、前記背面が正面を向いている第２の状態との間で前記表示部を旋回可能に支持する旋回軸と、を有するヒンジ機構と、
前記一対の凸部の互いに対向する側面に設けられる一対の係止部と、
前記表示部の前記脚部から前記回動軸の軸線方向に突出するとともに、前記表示部が前記第１の状態のとき、前記一対の係止部の一方に係止され、前記表示部が前記第２の状態のとき、前記一対の係止部の他方に係止される第１の突起と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
一対の凸部が設けられた第１筐体と、
表示面と、この表示面とは反対側の背面と、前記一対の凸部の間に連結された連結部とを有する第２筐体と、
前記表示面が覆われた第１位置と、前記表示面が露出された第２位置との間で前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に支持するとともに、前記第２位置にあるときに、前記第１筐体と前記第２筐体とを旋回可能に支持するヒンジ機構と、
前記一対の凸部の互いに対向する側面に設けられた一対の係止部と、
前記連結部から前記回動の回動軸線方向に突出するとともに、前記第２筐体が第１方向に旋回されたとき、前記一対の係止部の一方に係止され、前記前記第２筐体が前記第１方向とは反対の第２方向に旋回されたとき、前記一対の係止部の他方に係止される第１の突起と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
一対の凸部が設けられた第１筐体と、
第１面と、この第１面とは反対側の第２面と、前記一対の凸部の間に位置された連結部とを有する第２筐体と、
前記一対の凸部の間に位置され、前記第１筐体と前記第２筐体とを旋回可能に連結したヒンジ機構と、
前記一対の凸部の互いに対向する側面に設けられた一対の係止部と、
前記連結部から突出し、前記第２筐体が第１方向に旋回されたとき、前記一対の係止部の一方に係止され、前記前記第２筐体が前記第１方向とは反対の第２方向に旋回されたとき、前記一対の係止部の他方に係止される第１の突起と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記一対の係止部は、第１および第２の係止部を含み、
前記第１および第２の係止部は、ぞれぞれ、開放部を有した突起であり、前記第１の突起は前記開放部を介して前記第１または第２の係止部に係止されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１および第２の係止部のそれぞれの開放部は、前記旋回軸の旋回方向に向かって開放されていることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１および第２の係止部は、前記旋回軸の旋回方向において、前記開放部とは反対側に壁部を有し、
前記第１の状態にある前記表示部を前記旋回方向とは逆方向に旋回させようとするとき、前記第１の突起が前記第１の係止部の壁部に当接することで、前記表示部の前記旋回方向とは反対方向への旋回を規制し、
前記第２の状態にある前記表示部を前記旋回方向に更に旋回させようとするとき、前記第１の突起が前記第２の係止部の壁部に当接することで、前記表示部の前記旋回方向への旋回を規制することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記脚部は前記一対の凸部の側面と互いに対向する一対の側面を有し、前記脚部の一対の側面の一方に前記第１の突起が設けられ、前記脚部の一対の側面の他方に前記回動軸の軸線方向に突出する第２の突起を有し、
前記表示部が前記第１の状態のとき、前記第１の突起は前記一対の係止部の一方に係止され、前記第２の突起は前記一対の係止部の他方に係止され、
前記表示部が前記第２の状態のとき、前記第１の突起は前記一対の係止部の前記他方に係止され、前記第２の突起は前記一対の係止部の前記一方に係止されることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第２の突起は、前記回動軸の軸線方向に進退可能に突出しており、前記表示部が前記第１の状態から前記第２の状態へ旋回されたとき、前記第２の突起は前記第２の係止部の前記壁部を乗り越えて前記第２の係止部からの係止を解除され、前記第１の係止部の前記壁部を乗り越えて前記第１の係止部に係止されることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２の突起を突出方向に付勢するばねを有していることを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の突起は円柱形状に形成され、前記表示部が前記回動軸を中心に回動する際、前記第１および第２の係止部は前記第１の突起の軸受けとして機能することを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部を回転させるためのヒンジ機構を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、本体に対して表示部を回転させることが可能な電気機器がある。この電子機器は、本体と、表示部と、本体と表示部との間に設けられたヒンジ機構と、表示部と本体とを接続するようにヒンジ機構内を通るケーブルとを備えている。ヒンジ機構は、本体に対して表示部を開閉方向に回動させるための第１軸と、本体に対して表示部を水平方向に旋回させるための第２軸と、を備えている。さらにヒンジ機構は、この第２軸を中心に表示部が旋回し過ぎるのを防止するためのストッパと、このストッパが係合する溝とを含んでいる。
【０００３】
上記従来例の電子機器では、ストッパおよび溝により、表示部が第２軸を中心に同一方向に何度も旋回するのを阻止して、ケーブルをねじ切ってしまうことから防いでいる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−６２３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来例では、ヒンジ機構にストッパおよび溝が設けられているため、表示部にユーザが強い力で回転力を加えた場合には、梃子の原理によってストッパおよび溝に大きな力がかかり、ストッパないし溝あるいはヒンジ機構そのものが破損するおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、不用意な表示部の旋回または回動を防止およびヒンジ機構の破損を防止することが可能な電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、上面から突出するとともに互いに離間して設けられる一対の凸部を有する本体と、表示面と、この表示面とは反対側の背面と、前記一対の凸部の間に連結される脚部とを有する表示部と、前記本体と前記表示部とを連結するとともに、前記本体に対して前記表示部が被さっている閉状態と、前記本体に対して前記表示部が起立している開状態との間で前記表示部を回動可能に支持する回動軸と、前記表示部が前記開状態にあるときに、前記表示面が正面を向いている第１の状態と、前記背面が正面を向いている第２の状態との間で前記表示部を旋回可能に支持する旋回軸と、を有するヒンジ機構と、前記一対の凸部の互いに対向する側面に設けられる一対の係止部と、前記表示部の前記脚部から前記回動軸の軸線方向に突出するとともに、前記表示部が前記第１の状態のとき、前記一対の係止部の一方に係止され、前記表示部が前記第２の状態のとき、前記一対の係止部の他方に係止される第１の突起と、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不用意な表示部の旋回または回動を防止およびヒンジ機構の破損を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面を参照して、電子機器の実施形態について説明する。
【０００９】
図１から図３に示すように、電子機器の一例であるポータブルコンピュータ１１は、本体１２、表示部１３、ヒンジ機構１４、第１の旋回規制機構１５、第２の旋回規制機構１６、ロック機構１７、一対の凸部である第１の凸部１８および第２の凸部１９、図示しない入力用ペンを備えている。表示部１３は、タブレットを有する表示面である液晶ディスプレイ２３と、背面２２と、指紋認証装置２４と、を有している。
【００１０】
液晶ディスプレイ２３は、本体１２に内蔵された回路基板に接続されて情報を表示する表示装置の一例であって、プラズマディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス、表面伝導型電子放出素子ディスプレイなどであってもよい。指紋認証装置２４は、表示部１３の右下方で、後述する第１の旋回規制機構１５の近傍に設けられている。
【００１１】
表示部１３は、図１に示すように、ヒンジ機構１４を介して本体１２と連結される脚部２０を有している。
【００１２】
ヒンジ機構１４は、図３に示すように、回動軸２７と、旋回軸２８と、ベースプレート２９とを有している。ヒンジ機構１４は、本体１２と表示部１３とを連結している。回動軸（回動アーム）２７は、軸線α方向に伸びている。回動軸２７の端部にはヒンジブラケット３１が連結されており、表示部１３の内部に固定されている。回動軸２７は表示部１３の脚部２０の内部に配置されている。
【００１３】
回動軸２７は、図２と図３に示すように、軸線αを中心に表示部１３を回動させることができる。この回動軸２７により、表示部１３は、図２に示すように本体１２に対して被さっている閉状態Ｐ１と、図１に示すように本体１２に対して起立している開状態Ｐ２と、の間で回動できる。
【００１４】
旋回軸２８は、その軸線βを中心に回動軸２７を旋回できるように、回動軸２７に連結されている。軸線βは、本体１２の上面の法線Ａに対して本体１２の背面方向に傾倒している。このため、表示部１３の旋回する旋回方向も水平方向に対して傾いており、表示部１３を旋回させる際に表示部１３の下端がキーボード３２に接触することが防止されている。開状態Ｐ２にある表示部１３は、旋回軸２８により図１に示す液晶ディスプレイ２３が正面を向いている第１の状態Ｓ１と、図２４に示す背面２２が正面を向いている第２の状態Ｓ２と、の間で旋回できる。ベースプレート２９は、旋回軸２８を垂直に支持している。
【００１５】
本体１２は、樹脂製の筐体３４と、第１の凸部１８および第２の凸部１９と、この筐体３４の上面に載置されるキーボード３２と、タッチパッド３５とを有している。筐体３４の後部上面から第１の凸部１８と第２の凸部１９とが上方に向かって突出している。図２に示すように、第１の凸部１８と第２の凸部１９の互いに対向する側面１８Ａ、１９Ａには、一対の係止部２１が設けられている。一対の係止部２１は、後述するように、第１の係止部４２および第２の係止部４６を含んでいる。第１の凸部１８および第２の凸部１９内部には図示しないスピーカ装置を内蔵しており、それぞれスピーカ装置用の孔３７を有している。ヒンジ機構１４は第１の凸部１８と第２の凸部１９との間に配置されている。
【００１６】
第１の旋回規制機構１５は、図２、４に示すように、脚部２０の側面２０Ａと第１の凸部１８の側面１８Ａとの間に設けられている。第１の旋回規制機構１５は、表示部１３の旋回方向を一方向に規制している。図５と図６に示すように、第１の旋回規制機構１５は、脚部２０の側面２０Ａから軸線α方向に突出するように形成される第１の突起である固定突起４１と、前記一対の係止部２１の一方として第１の凸部１８の側面１８Ａに形成される第１の係止部４２と、を含んでいる。固定突起４１は、例えば樹脂により、円柱形状に形成されている。固定突起４１の中心は、回動軸２７の軸線αの延長線上に配置している。このため、固定突起４１は、表示部１３が第１の状態Ｓ１にあって、開状態Ｐ２と閉状態Ｐ１との間で回動に伴って軸線αを中心に回転する。第１の突起である固定突起４１は、表示部１３が第１の状態Ｓ１のとき、一対の係止部２１の一方である第１の係止部４２に係止され、表示部１３が第２の状態Ｓ２のとき、一対の係止部２１の他方である第２の係止部４６に係止される。
【００１７】
図６と図７に示すように、第１の係止部４２は、例えば、ポータブルコンピュータ１１の背面方向に閉じた馬蹄形をなして、第１の凸部１８と一体に形成される。第１の係止部４２は、旋回軸２８の旋回方向に向かって開放される開放部４２Ａを有しており、この開放部４２Ａは、表示部１３とともに固定突起４１を旋回させる方向に配置されている。本実施形態では、表示部１３の旋回方向は、上記のように水平方向に対して上側に傾いている。このため、第１の係止部４２の開放部４２Ａは、斜め上方を向いている。第１の係止部４２は、馬蹄形をなしているが、これに限定されるものではない。第１の係止部４２は、「Ｃ」字状、「コ」字状、「＜」字状、「Ｕ」字状であっても良いし、固定突起４１を引っ掛けることができる鍵形状であっても良い。
【００１８】
第１の係止部４２は、開放部４２Ａの開口端を規定する一対の端部４２Ｂを含んでいる。一対の端部４２Ｂのうち、下方に位置する端部４２Ｂは、先端に向けて細くなるテーパ形状をなしている。表示部１３が図２４に示す第２の状態Ｓ２から図１に示す第１の状態Ｓ１に旋回される際には、図７に示すように、旋回中の固定突起４１ａは、端部４２Ｂのテーパ面によって案内され、固定突起４１は、第１の係止部４２の内側に嵌まる。もっとも、一対の端部４２Ｂのうち、上方に位置する端部４２Ｂのみをテーパ形状にしても良いし、一対の端部４２Ｂの両先端をテーパ形状にしても良い。
【００１９】
図６と図８に示すように、少なくとも第１の係止部４２の開放部４２Ａとは反対に位置する外周部４２Ｃは、テーパ形状をなしており、後述するロック機構１７が乗り越え易いようにしている。一方、図８に示すように、第１の係止部４２の内周部４２Ｄは、第１の凸部１８の側面１８Ａに対して、直交している。
【００２０】
図７に示すように、第１の係止部４２は、旋回軸２８の旋回方向において、開放部４２Ａとは反対側に壁部４２Ｅを有している。第１の突起である固定突起４１が第１の係止部４２の壁部４２Ｅに当接することで、表示部１３の旋回方向とは反対方向への旋回を規制している。
【００２１】
図７と図８に示すように、固定突起４１は、表示部１３が第１の状態Ｓ１にあるときに、第１の係止部４２によって取り囲まれるように第１の係止部４２の内側にきっちりと嵌まっている。この状態において、表示部１３を図１に示す開状態Ｐ２と図２に示す閉状態Ｐ１との間で回動する場合には、固定突起４１は、第１の係止部４２によって上下方向と背面方向とが支持される。このため、第１の係止部４２は、表示部１３の回動に伴って回転する固定突起４１に対する軸受けを兼ねている。
【００２２】
図７に示すように、第１の係止部４２は、内周部４２Ｄの底からわずかに隆起した第１の抜止部４４を有している。第１の抜止部４４は、表示部１３が回動する際などに、固定突起４１が第１の係止部４２から容易に抜けないように機能する。
【００２３】
第２の旋回規制機構１６は、図２、７に示すように、脚部２０の側面２０Ａと第２の凸部１９の側面１９Ａとの間に設けられている。図２と図９に示すように、第２の旋回規制機構１６は、第１の旋回規制機構１５に対してヒンジ機構１４を間に挟んだ反対側に設けられている。第２の旋回規制機構１６は、表示部１３の旋回できる角度を規定している。
【００２４】
図９と図１０に示すように、第２の旋回規制機構１６は、前記固定突起４１と、一対の係止部２１の他方として第２の凸部１９の側面１９Ａに形成される第２の係止部４６とを含んでいる。すなわち、表示部１３が図２４に示す第２の状態Ｓ２にあるときには、固定突起４１は、ヒンジ機構１４を間に挟んだ反対側に旋回しており、第２の旋回規制機構１６の一部として機能する。つまり、固定突起４１は、第１の旋回規制機構１５と第２の旋回規制機構１６とによって共有されている。表示部１３が第２の状態Ｓ２にある場合に、固定突起４１の中心は、回動軸２７の軸線αの延長線上に配置する。表示部１３が第２の状態Ｓ２にあって、開状態Ｐ２と閉状態Ｐ１との間で回動に伴って軸線αを中心に回転する。
【００２５】
図１０に示すように、第２の係止部４６は、ポータブルコンピュータ１１の背面方向に閉じた馬蹄形をなして、第２の凸部１９と一体に形成されている。第２の係止部４６は、旋回軸２８の旋回方向に向かって開放される開放部４６Ａを有しており、開放部４６Ａは、表示部１３とともに旋回されてきた固定突起４１を受容する方向に配置されている。本実施形態では表示部１３の旋回方向は、上記のように水平方向に対して上側に傾いているので、第２の係止部４６は、開放部４６Ａを斜め上方に向けている。第２の係止部４６は、馬蹄形をなしているが、これに限定されるものではない。第２の係止部４６は、「Ｃ」字状、「コ」字状、「＜」字状、「Ｕ」字状であっても良いし、固定突起４１を引っ掛けることができる鍵形状であってもよい。
【００２６】
第２の係止部４６は、開放部４６Ａの開口端を規定する一対の端部４６Ｂを含んでいる。一対の端部４６Ｂのうち、下方に位置する端部４６Ｂは、先端に向けて細くなるテーパ形状をなしている。表示部１３が図１に示す第１の状態Ｓ１から図２４に示す第２の状態Ｓ２に旋回される際には、図１０に示すように、旋回中の固定突起４１ｂは、端部４６Ｂのテーパ面によって案内され、固定突起４１は、第１の係止部４２の内側に嵌まる。もっとも、一対の端部４６Ｂのみをテーパ形状にしても良いし、一対の端部４２Ｂの両先端をテーパ形状にしても良い。
【００２７】
図９と図１５に示すように、少なくとも第２の係止部４６の開放部４６Ａとは反対に位置する外周部４６Ｃは、テーパ形状をなしており、後述するロック機構１７が乗り越え易いようにしている。一方、図１５に示すように、第２の係止部４６の内周部４６Ｄは、第２の凸部１９の側面１９Ａに対して、直交している。
【００２８】
図１０に示すように、固定突起４１は、表示部１３が第２の状態Ｓ２にあるときに、第２の係止部４６によって取り囲まれるように、第２の係止部４６の内側にきっちりと嵌まっている。図２４に示す開状態Ｐ２と図２５に示す閉状態Ｐ１との間で、表示部１３を回動する際には、固定突起４１は、第１の係止部４２によって上下方向と背面方向とが支持される。このため、第２の係止部４６は、表示部１３の回動に伴って回転する固定突起４１に対する軸受けを兼ねている。
【００２９】
図１０に示すように、第２の係止部４６は、内周部４６Ｄの底からわずかに隆起した第２の抜止部４７を有している。第２の抜止部４７は、表示部１３が回動する際などに、固定突起４１が第２の係止部４６から容易に抜けないように機能する。
【００３０】
図１０に示すように、第２の係止部４６は、旋回軸２８の旋回方向において、開放部４６Ａとは反対側に壁部４６Ｅを有している。固定突起４１が第２の係止部４６の壁部４６Ｅに当接することで、表示部１３の旋回方向とは反対方向への旋回を規制している。
【００３１】
図１１から図１３に、ロック機構１７を示している。ロック機構１７は、回動軸２７の延長線上で、ポータブルコンピュータ１１の左部に設けられている。ロック機構１７は、表示部１３の外周部に設けられ、固定突起４１に対してヒンジ機構１４を間に挟んだ反対側の位置している。ロック機構１７は、表示部１３が開状態Ｐ２にあるときに表示部１３の旋回を許容するとともに、表示部１３が閉状態Ｐ１にあるときに表示部１３の更なる旋回を阻止している。
【００３２】
ロック機構１７は、脚部２０の側面２０Ｂに軸線α方向に進退可能に突出する第２の突起である可動突起５１と、可動突起５１を脚部２０から突出する方向に付勢するばね部材５２と、可動突起５１の進退を案内するガイドリブ５３と、可動突起５１の回転を阻止する回転止め機構５４と、を有している。ばね部材５２は、圧縮ばねであり、可動突起５１の後退を受容することができる。ガイドリブ５３は、表示部１３の筐体５５の内面より突出している。
【００３３】
図１３に示すように、可動突起５１は、固定突起４１と同径の円柱形状の一部をテーパ状に面取りした形状をなしている。すなわち、可動突起５１は、固定突起４１と同径の円弧をなしている円弧部５１Ａと、第１の係止部４２と第２の係止部４６とに沿って摺動する第１のテーパ面５１Ｂおよび第２のテーパ面５１Ｃと、を有している。
【００３４】
図１３（ｃ）に示すように、円弧部５１Ａは、頂面５１Ｄと側面５１Ｅとが直角になっており、表示部１３が閉状態Ｐ１にある際に、第１の係止部４２と第２の係止部４６とに突き当たることができる。図１３（ａ）に示すように、第１のテーパ面５１Ｂは、頂面５１Ｄおよび側面５１Ｅに対して斜めになっている。同様に、第２のテーパ面５１Ｃは、頂面５１Ｄおよび側面５１Ｅに対して斜めになっている。図１３（ｂ）に示すように、第１のテーパ面５１Ｂおよび第２のテーパ面５１Ｃは頂面５１Ｄを挟んで両側に形成されている。
【００３５】
可動突起５１は、図１４（ａ）に示すように、表示部１３が第１の状態Ｓ１にあるときに第２の旋回規制機構１６の第２の係止部４６の内側に係止されるように嵌まり、図１４（ｂ）に示すように、表示部１３が第２の状態Ｓ２にあるときに第１の旋回規制機構１５の第１の係止部４２の内側に係止されるように嵌まる。回動軸２７の延長線上にある可動突起５１は、第２の係止部４６に嵌まった状態で、表示部１３の回動に伴って回転される。同様に、可動突起５１は、第１の係止部４２に嵌まった状態で、表示部１３の回動に伴って回転される。
【００３６】
図１に示す開状態Ｐ２と図２に示す閉状態Ｐ１との間で表示部１３を回動する際には、図１４（ａ）と図１５に示すように、可動突起５１は、第２の係止部４６によって上下方向と背面方向とが支持される。したがって、第２の係止部４６は、回転する可動突起５１に対する軸受けを兼ねている。図２４に示す開状態Ｐ２と図２５に示す閉状態Ｐ１との間で、表示部１３を回動する際には、図１４（ｂ）に示すように、可動突起５１は、第１の係止部４２によって上下方向と背面方向とが支持される。したがって、第１の係止部４２は、回転する可動突起５１に対する軸受けを兼ねている。
【００３７】
回転止め機構５４は、図１１に示すように、可動突起５１と、筐体５５の内面から突出するリブ片５６との間に設けられている。回転止め機構５４は、可動突起５１に設けられる断面長方形の軸部５１Ｆと、リブ片５６に軸部５１Ｆを通すための長方形の溝部５７と、によって構成されている。すなわち、溝部５７に軸部５１Ｆが嵌まることにより、可動突起５１自身の回転を抑止している。
【００３８】
続いて、図１６から図２５を参照して、表示部１３の旋回動作について説明する。本実施形態のポータブルコンピュータ１１では、一例として、右利きのユーザを対象としており、表示部１３を図１の第１の状態Ｓ１から図２４の第２の状態Ｓ２にする際には、右手で時計回りに表示部１３を旋回軸２８を中心に旋回させる。
【００３９】
図２に示すように、表示部１３が閉状態Ｐ１にある場合には、ロック機構１７は、図１６に示すように、可動突起５１の円弧部５１Ａによって第２の係止部４６の壁部４６Ｅに突き当たっている。また、反対側では、固定突起４１も第１の係止部４２の壁部４２Ｅに突き当たっている。このため、閉状態Ｐ１において、表示部１３が旋回することは防止されている。
【００４０】
ユーザが表示部１３を図２に示す閉状態Ｐ１から図１に示す開状態Ｐ２にすると、図１７に示すように、可動突起５１の第１のテーパ面５１Ｂが第２の係止部４６に対向するようになる。これにより、表示部１３の旋回が可能になる。この状態で、ユーザが例えば、右手で表示部１３の右端部を持って、表示部１３を手前に旋回させると、図１７に示すように、ロック機構１７の可動突起５１の第１のテーパ面５１Ｂが第２の係止部４６の壁部４６Ｅに突き当たる。ユーザが表示部１３の旋回を継続すると、第１のテーパ面５１Ｂが第２の係止部４６の壁部４６Ｅに沿ってスライドする。これにより、表示部１３の旋回する方向にかかる力の一部が、第１のテーパ面５１Ｂによって、ばね部材５２を圧縮する方向にかかる力に変換される。こうして図１８に示すように、可動突起５１が脚部２０方向へ退避されるとともに、図１９に示すように、可動突起５１が第２の係止部４６を乗り越えることができる。
【００４１】
一方、第１の旋回規制機構１５の固定突起４１は、表示部１３が図１に示す第１の状態Ｓ１にあるときには、図２０に示すように、第１の係止部４２に突き当たっている。このため、固定突起４１は、ポータブルコンピュータ１１の背面方向に旋回することはできず、これによって表示部１３の旋回方向が一方向に規定されている。そして、図２０に示すように、ロック機構１７の可動突起５１が第２の係止部４６を乗り越えるのと同時に、固定突起４１は、ポータブルコンピュータ１１の正面の方向に旋回される。図２１に示すように、表示部１３はヒンジ機構１４を中心に時計回り方向に旋回される。
【００４２】
ロック機構１７の可動突起５１が第１の係止部４２に接近すると、第１のテーパ面５１Ｂが第１の係止部４２の外周部４２Ｃおよび壁部４２Ｅに沿ってスライドすることにより可動突起５１を脚部２０方向へ退避させる。こうして、可動突起５１は、図２２に示すように、第１の係止部４２を乗り越え、第１の係止部４２の内側に係止されるように嵌まる。一方、固定突起４１は、図２３に示すように、第２の係止部４６に突き当たり、第２の係止部４６の内側に係止されるように嵌まる。以上により、表示部１３の第１の状態Ｓ１から第２の状態Ｓ２への旋回が終了し、図２４に示す状態になる。このように、表示部１３が第１の状態Ｓ１から第２の状態Ｓ２へ旋回されたとき、第２の突起である可動突起５１は第２の係止部４６の壁部４６Ｅを乗り越えて第２の係止部４６からの係止を解除され、第１の係止部４２の壁部４２Ｅを乗り越えて第１の係止部４２に係止される。ここからさらに、図２５に示すように、ユーザが例えば入力用ペンを使用する場合には、本体１２に被さるように表示部１３を回動させる。
【００４３】
一方、表示部１３を図２４に示す第２の状態Ｓ２から、旋回させて図１に示す第１の状態Ｓ１に戻す際には、同様の作動工程が逆方向に行われる。すなわち、可動突起５１の第２のテーパ面５１Ｃが第１の係止部４２の壁部４２Ｅと、第２の係止部４６の外周部４６Ｃおよび壁部４６Ｅと、に沿ってスライドすることにより、可動突起５１が脚部２０方向へ退避させてこれらを乗り越える。こうして、可動突起５１は、第２の係止部４６の内側に係止されるように嵌まる。
【００４４】
本実施形態によれば、第１の旋回規制機構１５により、表示部１３を旋回させる方向を規定することができる。また、第２の旋回規制機構１６により、表示部１３が旋回できる角度を規定することができる。第１の旋回規制機構１５および第２の旋回規制機構１６は、それぞれ回動軸２７の延長線上に設けられるため、ヒンジ機構１４から十分離れた位置にこれらを配置することができる。これにより、表示部１３を旋回させる際に、梃子の原理によって第１の旋回規制機構１５および第２の旋回規制機構１６に大きな力がかかってしまうことがなく、これらを破損してしまうことを防止できる。
【００４５】
ロック機構１７が設けられているため、表示部１３が閉状態Ｐ１にあるときに、表示部１３が旋回してしまうことを防止できる。このため、表示部１３が本体１２に対してずれてしまったり、ずれた勢いで表示部１３を第１の凸部１８や第２の凸部１９にぶつけてしまったりする事態を防止できる。
【００４６】
第１の旋回規制機構１５は、表示部１３と第１の凸部１８との間に設けられている。このため、第１の旋回規制機構１５をユーザの目に見える位置に配置することができ、これを破損した際に発見が容易になる。また、ユーザが第１の旋回規制機構１５を破損してしまった場合には、破損した事態がユーザの目に見えるため、ユーザに注意を喚起することができる。
【００４７】
第１の旋回規制機構１５は、円柱形状の固定突起４１と、馬蹄形の第１の係止部４２とを含んでおり、第１の係止部４２の開放部４２Ａが固定突起４１を旋回させる方向に配置している。このため、第１の旋回規制機構１５を簡単な構造で構成することができる。
【００４８】
固定突起４１は、第１の係止部４２に嵌まった状態で、表示部１３の回動に伴って回転する。第１の係止部４２は、このように回転する固定突起４１に対する軸受けを兼ねている。これにより、ヒンジ機構１４以外にも、ヒンジ機構１４から離れた位置で、表示部１３の回動を支持する構造を持たせることができる。これにより、表示部１３を開状態Ｐ２と閉状態Ｐ１との間で回動させる際に、表示部１３がぐらついてしまうことを防止することができる。
【００４９】
第１の旋回規制機構１５の第１の係止部４２は、第１の抜止部４４を有し、この第１の抜止部４４は、表示部１３が回動をする際に、固定突起４１が第１の係止部４２から抜けるのを阻止している。このため、表示部１３を開状態Ｐ２と閉状態Ｐ１との間で回動させる際に、固定突起４１が第１の係止部４２から外れてしまうことを防止することができる。
【００５０】
第１の係止部４２は、開放部４２Ａの周囲を規定する一対の端部４２Ｂを含み、一対の端部４２Ｂのうち少なくとも一方の端部４２Ｂは、先端に向けて細くなるテーパ形状を有する。このため、表示部１３が第２の状態Ｓ２から第１の状態Ｓ１に旋回される際に、第１の係止部４２の内側の所定の位置に、徐々に固定突起４１を案内することができる。通常、表示部１３のヒンジ機構１４から遠い位置は、自重によって撓んで下方にさがることが多い。このため、特に下方の端部４２Ｂを、この先端に向けて細くなる形状にすれば、表示部１３のヒンジ機構１４から遠い位置を持ち上げて、固定突起４１を第１の係止部４２の内側に案内できる。
【００５１】
第２の旋回規制機構１６は、表示部１３と、第２の凸部１９との間に設けられる。これにより、第２の旋回規制機構１６を第１の旋回規制機構１５と同様に、ユーザの目に見える位置に配置することができる。
【００５２】
第２の旋回規制機構１６は、固定突起４１と、馬蹄形の第２の係止部４６とを含み、表示部１３とともに旋回されてきた固定突起４１を受容する方向に開放部４６Ａを有している。このため、固定突起４１を第１の旋回規制機構１５と共用することができ、部品点数を削減することができる。また、第２の旋回規制機構１６を簡単な構造で構成することができる。
【００５３】
固定突起４１は、第２の係止部４６に嵌まった状態で、表示部１３の回動に伴って回転する。第２の係止部４６は、このように回転する固定突起４１に対する軸受けを兼ねている。このため、ヒンジ機構１４以外にも、表示部１３の回動を支持する構造を備えることができ、表示部１３の回動時のぐらつきを有効に防止できる。
【００５４】
第２の係止部４６は、第２の抜止部４７を有し、この第２の抜止部４７は、表示部１３が回動をする際に、固定突起４１が第２の係止部４６から抜けるのを阻止する。このため、表示部１３を開状態Ｐ２と閉状態Ｐ１との間で回動させる際に、固定突起４１が第１の係止部４２から外れてしまうことを防止することができる。
【００５５】
第２の係止部４６は、開放部４６Ａの周囲を規定する一対の端部４６Ｂを含み、一対の端部４６Ｂのうち少なくとも一方の端部４６Ｂは、先端に向けて細くなるテーパ形状を有する。このため、表示部１３が第１の状態Ｓ１から第２の状態Ｓ２に旋回される際に、第２の係止部４６の内側の所定の位置に、固定突起４１を案内することができる。
【００５６】
ロック機構１７は、表示部１３の外周部で、固定突起４１に対してヒンジ機構１４を間に挟んだ反対側に設けられる。ロック機構１７は、表示部１３が第１の状態Ｓ１にあるときに、第２の旋回規制機構１６の第２の係止部４６に係止され、表示部１３が第２の状態Ｓ２にあるときに、第１の旋回規制機構１５の第１の係止部４２に係止される。これにより、第１の旋回規制機構１５の第１の係止部４２を用いて表示部１３の旋回を阻止したり、第２の旋回規制機構１６の第２の係止部４６を用いて表示部１３の旋回を阻止したりできる。
【００５７】
ロック機構１７は、回動軸２７の軸線α方向に進退できる可動突起５１と、可動突起５１を突出方向に付勢するばね部材５２と、を有している。このため、ロック機構１７をばね式の簡単な構造で構成することができる。また、ばね部材５２が第１の係止部４２と第２の係止部４６とに係止される際に、「カチッ」というばね音がするため、可動突起５１が第１の係止部４２と第２の係止部４６に係止されたことをユーザが認識できる。
【００５８】
可動突起５１は、固定突起４１と同径の円弧をなす円弧部５１Ａと、第１の係止部４２と第２の係止部４６とに沿ってスライドすることによりばね部材５２を圧縮する第１のテーパ面５１Ｂと、第１の係止部４２と第２の係止部４６とに沿ってスライドすることによりばね部材５２を圧縮する第２のテーパ面５１Ｃと、を有している。これにより、ロック機構１７を解除する際には、表示部１３を所定量旋回させて可動突起５１と第２の係止部４６との係止を解除することによって、簡単にロック機構１７を開放することができる。
【００５９】
可動突起５１は、第２の係止部４６に係止された状態で、表示部１３の回動に伴って回転するが、第２の係止部４６は、可動突起５１に対する軸受けを兼ねている。また、可動突起５１は、第１の係止部４２に係合した状態で、表示部１３の回動に伴って回転するが、第１の係止部４２は、可動突起５１に対する軸受けを兼ねている。これにより、表示部１３を図１に示す開状態Ｐ２から図２に示す閉状態Ｐ１にする際や、表示部１３を図２４に示す開状態Ｐ２から図２５に示す閉状態Ｐ１にする際に、表示部１３がぐらついてしまうことを防止することができる。この可動突起５１は、固定突起４１に対して、ヒンジ機構１４を間に挟んだ反対側に配置されている。したがって、表示部１３の一端を第１の突起である固定突起４１を介して支持するとともに、表示部１３の他端を第２の突起である可動突起５１を介して支持することができる。
【００６０】
ロック機構１７は、可動突起５１が回転するのを阻止する回転止め機構５４を有しているため、可動突起５１が勝手に回転してしまうのを防止できる。可動突起５１の回転が防止されれば、表示部１３を開状態Ｐ２にした際には、第１のテーパ面５１Ｂおよび第２のテーパ面５１Ｃを第１の係止部４２および第２の係止部４６に確実に対向させることができる。これにより、可動突起５１が第１の係止部４２と第２の係止部４６とを乗り越えることができないといった不具合を防止することができる。
【００６１】
第１の係止部４２の外周部４２Ｃおよび第２の係止部４６の外周部４２Ｃ、４６Ｃはテーパ形状をなしている。このため、表示部１３を第１の状態Ｓ１と第２の状態Ｓ２との間で旋回させる際に、可動突起５１が第１の係止部４２と第２の係止部４６とを乗り越えるのが容易になる。これにより、ユーザが軽い力で表示部１３を旋回させることができる。
【００６２】
表示部１３は、第１の旋回規制機構１５の近傍に、指紋認証装置２４を有している。通常、ユーザが指紋認証を行う場合には、例えば親指などを指紋認証装置２４に押し付ける。このように、第１の旋回規制機構１５の近傍に指紋認証装置２４を設ければ、ユーザが指紋認証装置２４を押してしまう場合でも、第１の旋回規制機構１５の固定突起４１が馬蹄形の第１の係止部４２によって裏支えされるため、指紋認証装置２４が背面方向に逃げてしまうことを防止することができる。また、表示部１３に指紋認証装置２４が設けられていれば、表示部１３が第２の状態Ｓ２で閉状態Ｐ１にあって、入力用ペンを使用する状態にあっても、指紋認証装置２４を外部に面して配置して機能させることができる。
【００６３】
続いて図２６を参照して、電子機器の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ６１は、第１の実施形態のものと、第１の係止部６４および第２の係止部６５の向きおよび位置が異なっている。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、第１の実施形態と共通する部分には、共通の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
ポータブルコンピュータ６１は、第１の係止部６４を有する第１の旋回規制機構６２と、第２の係止部６５を有する第２の旋回規制機構６３と、ロック機構と、表示部と、ヒンジ機構と、入力用ペンと指紋認証装置とを備えている。
【００６５】
第１の旋回規制機構６２の第１の係止部６４は、図２６（ａ）に示すように、ポータブルコンピュータ６１の正面方向に閉じた馬蹄形をなして、第２の凸部１９と一体に形成される。第１の係止部６４は、開放部６４Ａを有しており、この開放部６４Ａは、表示部１３とともに固定突起４１を旋回させる方向に配置されている。本実施形態においても、表示部１３の旋回方向は、水平方向に対して傾いている。このため、第１の係止部４２は、開放部６４Ａを斜め下方に向けている。
【００６６】
第１の係止部６４は、一対の端部６４Ｂのうち少なくとも一方である下方に配置する端部６４Ｂは、先端に向けて細くなるテーパ形状をしている点で、第１の実施形態と同様である。この端部６４Ｂにより、図２６（ａ）に示すように、表示部が第２の状態Ｓ２から第１の状態Ｓ１に旋回する際に、旋回中の固定突起４１ａを所定位置に案内できる。一対の端部６４Ｂのうち上方に配置する端部６４Ｂを先端に向けて細くなるテーパ形状にしてもよいし、両方の端部６４Ｂをテーパ形状にしても良い。
【００６７】
第２の旋回規制機構６３の第２の係止部６５は、図２６（ｂ）に示すように、ポータブルコンピュータ６１の正面方向に閉じた馬蹄形をなして、第１の凸部１８と一体に形成されている。第２の係止部６５は、開放部６５Ａを有しており、開放部６５Ａは、表示部１３とともに旋回されてきた固定突起４１を受容する方向に配置されている。本実施形態では表示部１３の旋回方向は、上記のように水平方向に対して傾いているので、第２の係止部６５は、開放部６５Ａを斜め下方に向けている。
【００６８】
第２の係止部６５は、一対の端部６５Ｂのうち、下方に配置する端部６５Ｂを先端に向けて細くなるテーパ形状を有している。この端部４６Ｂにより、表示部１３が第１の状態Ｓ１から第２の状態Ｓ２に旋回する際に、旋回中の固定突起４１ｂを所定位置に案内できる。一対の端部６５Ｂのうち上方に配置する端部６５Ｂを先端に向けて細くなるテーパ形状にしてもよい。
【００６９】
以上が、ポータブルコンピュータ１１の第２の実施形態である。第２の実施形態によれば、第１の係止部６４と第２の係止部６５の馬蹄形の閉じている方向が逆向きであっても、第１の旋回規制機構６２、第２の旋回規制機構６３、ロック機構を機能させることができる。第２の実施形態によれば、第１の係止部６４と第２の係止部６５の開放部６４Ａ、６５Ａが下方に向いているため、旋回の初期動作時に固定突起４１がこれらから抜け易くなり、ユーザが軽い力で表示部１３の旋回を開始できる。
【００７０】
図２７を参照して、電子機器の一例であるポータブルコンピュータ７１の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態のポータブルコンピュータ７１では、第１の実施形態のものと、第１の旋回規制機構７２の固定突起７４の位置と、ロック機構７３の可動突起７５の位置とが入れ替わっている。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、第１の実施形態と共通する部分には、共通の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
第３の実施形態のポータブルコンピュータ７１では、その左部に第１の旋回規制機構７２を有し、その右部に第２の旋回規制機構７６およびロック機構７３を有している。すなわち、第３の実施形態のポータブルコンピュータ７１は、例えば、左利きのユーザのために設定した仕様であり、左手によって表示部１３を反時計回りに第１の状態Ｓ１から第２の状態Ｓ２に旋回させることができ、逆に表示部１３を時計回りに第２の状態Ｓ２から第１の状態Ｓ１に旋回させることができる。
【００７２】
第３の実施形態によっても、表示部１３の回転方向と回転角度とを同様に規定することができる。これにより、例えば左利きのユーザには、第１の実施形態のポータブルコンピュータ１１とは旋回方向が逆向きになったポータブルコンピュータ７１を提供することができる。
【００７３】
電子機器は、上記実施形態に示したポータブルコンピュータ用に限らず、例えば携帯情報端末のようなその他の電子機器に対しても実施可能である。また、電子機器は、上記実施形態のものに限定されるものではなく、例えば第１の実施形態とは逆に、固定突起と可動突起とを第１の凸部または第２の凸部に設けて、これらが嵌まる馬蹄形の第１の係止部と第２の係止部とを表示部の脚部に設けることができる。この構成によっても、上記実施形態と同様の作用を果たすことが可能である。その他、電子機器は、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１の実施形態に係るポータブルコンピュータを第１の状態にして開状態で示す斜視図。
【図２】図１に示すポータブルコンピュータの閉状態を示す斜視図。
【図３】図１に示すポータブルコンピュータのヒンジ機構を示す斜視図。
【図４】図１に示すポータブルコンピュータの第１の旋回規制機構を示す斜視図。
【図５】図４に示す第１の旋回規制機構を表示部を旋回させた状態で示す斜視図。
【図６】図４に示す第１の旋回規制機構の第１の係止部を示す斜視図。
【図７】図６に示す第１の係止部を示す断面図。
【図８】図４に示す第１の旋回規制機構を鉛直方向に切断して示す断面図。
【図９】図１に示すポータブルコンピュータの第２の旋回規制機構を示す斜視図。
【図１０】図１に示す第２の旋回規制機構の第２の係止部を示す断面図。
【図１１】図１に示すポータブルコンピュータの表示部の一部を切欠いてロック機構を正面方向から示す斜視図。
【図１２】図１１に示すロック機構を背面方向から示す斜視図。
【図１３】（ａ）図１１に示すロック機構の可動突起を示す上面図、（ｂ）可動突起を示す正面図、（ｃ）可動突起を示す側面図、（ｄ）可動突起を示す背面図。
【図１４】（ａ）図１３に示す可動突起が第２の係止部に嵌まっている状態を示す断面図、（ｂ）図１３に示す可動突起が第１の係止部に嵌まっている状態を示す断面図。
【図１５】図１１に示すロック機構を鉛直方向に切断して示す断面図。
【図１６】図１１に示すロック機構を、表示部を閉状態にした状態で水平方向に切断して示す断面図。
【図１７】図１６に示すロック機構を、表示部を開状態にした状態で水平方向に切断して示す断面図。
【図１８】図１７に示すロック機構の可動突起が、第２の係止部を乗り越える途中の状態を示す断面図。
【図１９】図１７に示す可動突起が第２の係止部を乗り越えた後の状態を示す断面図。
【図２０】図４に示す第１の旋回規制機構を、表示部を開状態にした状態で水平方向に切断して示す断面図。
【図２１】図１に示すポータブルコンピュータの表示部が第１の状態から第２の状態に旋回している途中の状態を示す断面図。
【図２２】図１９に示す可動突起が第１の係止部に嵌まった状態を示す断面図。
【図２３】図２０に示す第１の旋回規制機構の固定突起が第２の係止部に嵌まった状態を示す断面図。
【図２４】図１に示すポータブルコンピュータの表示部の第２の状態を開状態で示す斜視図。
【図２５】図２４に示す第２の状態の表示部を閉状態で示す斜視図。
【図２６】（ａ）第２の実施形態に係るポータブルコンピュータの第１の旋回規制機構を示す断面図、（ｂ）第２の実施形態に係るポータブルコンピュータの第２の旋回規制機構を示す断面図。
【図２７】第３の実施形態に係るポータブルコンピュータを示す断面図。
【符号の説明】
【００７５】
１１、６１、７１…ポータブルコンピュータ、１２…本体、１３…表示部、１４…ヒンジ機構、１５、６２、７２…第１の旋回規制機構、１６、６３、７６…第２の旋回規制機構、１７、７３…ロック機構、１８…第１の凸部、１９…第２の凸部、２３…液晶ディスプレイ、２４…指紋認証装置、２７…回動軸、２８…旋回軸、４１、７４…固定突起、４２、６４…第１の係止部、４２Ａ、４６Ａ、６４Ａ、６５Ａ…開放部、４２Ｂ、４６Ｂ、６４Ｂ、６５Ｂ…端部、４２Ｃ、４６Ｃ…外周部、４６、６５…第２の係止部、４４…第１の抜止部、４７…第２の抜止部、５１、７５…可動突起、５１Ａ…円弧部、５１Ｂ…第１のテーパ面、５１Ｃ…第２のテーパ面、５２…ばね部材、５４…回転止め機構、Ｐ１…閉状態、Ｐ２…開状態、Ｓ１…第１の状態、Ｓ２…第２の状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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