(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形体の下方を通過可能な断面円形体の転動装置であって、断面円形体の外周面に当接自在な転動ローラと、該転動ローラに連結して設けられ、該転動ローラと外周面が互いに当接した自走ローラと、前記転動ローラを回転駆動させる回転駆動手段とを備え、前記転動ローラまたは前記自走ローラと連結する昇降駆動手段を設け、該昇降駆動手段は、前記転動ローラを前記自走ローラに当接した状態で昇降駆動させて、前記転動ローラ上面を前記断面円形体の下面レベルより上位置および下位置に移動可能とし、前記転動ローラは、前記断面円形体の外周面に当接し、前記回転駆動手段により付与された回転力を前記断面円形体に伝達して、前記断面円形体を転動させながら搬送するとともに、外周面が互いに当接した前記自走ローラに回転力を付与し、前記自走ローラは、前記転動ローラの下方に設けられた第１、第２の自走ローラで構成され、前記第１、第２の自走ローラは、互いに離間して並列に配設され、それぞれ前記転動ローラに当接して前記転動ローラから付与された回転力で自走することを特徴とする断面円形体の転動装置。
【請求項２】
断面円形体の下方を通過可能な断面円形体の転動装置であって、断面円形体の外周面に当接自在な転動ローラと、該転動ローラに連結して設けられ、該転動ローラと外周面が互いに当接した自走ローラと、該自走ローラを回転駆動させる回転駆動手段とを備え、前記転動ローラまたは前記自走ローラと連結する昇降駆動手段を設け、該昇降駆動手段は、前記転動ローラを前記自走ローラに当接した状態で昇降駆動させて、前記転動ローラ上面を前記断面円形体の下面レベルより上位置および下位置に移動可能とし、前記自走ローラは、前記転動ローラの下方に設けられた第１、第２の自走ローラで構成され、前記第１、第２の自走ローラは、互いに離間して並列に配設されてそれぞれ前記転動ローラに当接し、少なくとも一方の自走ローラが前記回転駆動手段によって回転駆動されて自走するとともに、外周面が互いに当接した前記転動ローラに回転力を付与し、前記転動ローラは、前記断面円形体の外周面に当接するとともに、前記自走ローラにより付与された回転力を前記断面円形体に伝達して、前記断面円形体を転動させながら搬送することを特徴とする断面円形体の転動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被転動物である断面円形体の転動装置、特にスパイラル鋼管などの大口径の管の転動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スパイラル鋼管などの大口径の管における造管後の作業に、中継溶接や矢板加工や検査などがある。これらの作業に際し、作業者は、スキット上に載置された管を加工位置まで移動させるため、管の端部や中央部を専用の治具もしくは手で直接転がす転動作業を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の転動作業は、管が重量物である場合、作業者が手作業で行うので重労働となり、作業者の負担となるばかりではなく、作業の能率も悪い。また、作業者が転動作業の際に、管に挟まれる危険もあった。
【０００４】
本発明の課題は、スキットなどに載置された大口径の管を、人の手を介さず容易に自動で転送できる装置を提供することで、作業者に安全な作業環境を提供し、且つ、転動作業の能率を向上させることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を次の手段により解決する。つまり、断面円形体の下方を通過可能な断面円形体の転動装置であって、被転動物である断面円形体、例えば大口径の鋼管などの外周面に当接自在な転動ローラと、この転動ローラに連結して設けられ、転動ローラと外周面が互いに当接した自走ローラと、転動ローラを回転駆動させる回転駆動手段とを備えた転動装置である。
【０００６】
この転動装置の転動ローラは、管の外周面に当接して、回転駆動手段により付与された回転力を管に伝達して、管を転動させながら搬送するとともに、外周面が互いに当接した自走ローラに回転力を付与する。転動ローラにより回転力が付与された自走ローラは、回転して、転動ローラやこの転動ローラが転動させている管や回転駆動手段とともに自走する。
【０００７】
このような構成とすると、回転駆動手段により転動ローラが回転して、この回転する転動ローラと外周面が互いに当接する自走ローラに回転力が付与され、この回転力が付与される自走ローラを備えた転動装置は、自走ローラの回転により自走することができる。自走する転動装置に設けられた転動ローラは、転動装置とともに走行して被転送物である管に接触し、押しつけられる。管に押しつけられた転動ローラが、回転駆動手段により与えられた回転力により、管に回転力を与えることで、転動装置は、管を回転させ、転動することができる。
【０００８】
つまり、回転駆動手段により転動ローラに回転力が与えられると、転動ローラが回転して、外周面が接触している自走ローラに回転運動が伝達される。伝達された回転運動は、転動ローラの回転方向と反対方向の回転力を自走ローラに与え、これにより自走ローラとともに転動装置が自走する。この自走する転動装置の進行方向の軌道上に被転送物である管があると、転動装置に設けられた転動ローラは、自走ローラの回転により発生する推進力で、管の外周面に押しつけられる。転動ローラが押しつけられた管は、転動ローラの回転により、回転運動が伝達される。管に伝達された回転運動は、転動ローラの回転方向と反対方向の回転力、つまり、自走ローラと同方向の回転を与える。そのため、転動装置と同じ方向に管が回転して、転動装置とともに転動される。また、管の載置されている場所が、ほぼ水平に形成されている場合、転動装置により回転力が与えられた管の周速は、自走ローラとほぼ同じか、管と転動ローラとの接触部の滑りによってやや遅くなるので、転動装置が管を押す状態を維持して、転動装置が自走するとともに管を転動させて目的の位置まで搬送することができる。
【０００９】
また、転動ローラと自走ローラを接触させると、回転駆動手段が、転動ローラに付与した回転力を、自走ローラに伝達することができるので、転動ローラを回転させる回転駆動手段と、自走ローラを回転させる回転駆動手段を、別々に設ける必要がなくなり、転動装置をコンパクト化でき、転動装置自体の可搬性を向上することができる。
【００１０】
また、例えば、スキット上に載置された管を転動する転動装置は、転動ローラを昇降駆動させる昇降駆動手段を設け、この昇降駆動手段は、転動ローラまたは自走ローラと連結させるのがよい。この場合、搬送装置の高さは、転動ローラを降下させた状態では、スキットの上面の高さより低く構成し、転動ローラを上昇させた状態では、スキットの上面から転動ローラを突出させ、転動ローラの回転軸と自走ローラの回転軸の間隔は一定として、転動ローラを昇降駆動させても、各ローラの外周面が互いに当接するように連結するのが好ましい。
【００１１】
このようにすると、例えば、スキット上に複数の管が載置され、転動させる目標の管と転動装置の間に、他の管が載置されている場合、昇降駆動手段により転動ローラを降下させ、スキットの上面より上方に転動ローラが突出しない状態にして走行させる。転動装置が、他の鋼管の下を通過した後、昇降駆動手段により転動ローラを上昇させて、スキットの上面より上方に転動ローラを突出させる。この転動ローラの昇降動作によっても、転動ローラと自走ローラの当接が解除されることはないので、回転駆動手段により与えられる転動ローラの回転は、自走ローラに伝達され転動装置は自走することができる。
【００１２】
このように、転動ローラの昇降駆動手段を設けることにより、転動ローラの昇降駆動が自在にできるので、目標の管と転動装置の間に他の管が載置されている場合でも、他の管をさけて走行して目標の管に到達することができ、目標の管を転動することができる。
【００１３】
回転駆動手段は、回転方向を自在に変えられるものが好ましい。これによれば、例えば、スキット上に載置された管の位置と転動装置の位置が、搬送の目標位置に対して逆にある場合、昇降駆動手段により転動ローラを降下させ、スキットの上面より上方に転動装置が突出しない状態にして走行させ、転動装置が、目標の管の下を通過した後、昇降駆動手段により転動ローラを上昇させて、スキットの上面より上方に転動ローラを突出させる。その後、回転駆動手段により、転動ローラの回転方向を逆転させると、これに当接する自走ローラも逆転して、転動装置の進行方向が反転する。このように、転動装置は、スキット上の管の反対側に回り込むことができ、これにより、スキット上に載置された管の位置と転動装置の位置が、搬送の目標位置に対して逆にある場合でも、目標の位置に管を搬送することができる。
【００１４】
また、転動装置は、第１の自走ローラと、第２の自走ローラとの２本の自走ローラで構成してもよい。この場合、２本の自走ローラの回転軸は、ほぼ平行とし、これらの回転軸の間隔を、各自走ローラの半径の和より大きく、つまり、２本の自走ローラが互いに接触しないように、隙間を有して配設する。また、２本の自走ローラの上方には転動ローラを備え、この転動ローラの外周面は、下方に設けられた各自走ローラの外周面と、それぞれ当接していることが好ましい。
【００１５】
このように構成すると、転動ローラと２本の自走ローラの回転軸により三角形が形成される。これにより、転動ローラが管に当接して、転動装置が管をスキットに沿って、第１の自走ローラから第２の自走ローラの方向に管を搬送する場合、管の反力により押し下げられる転動ローラを主に第１の自走ローラが支持して、第２の自走ローラから第１の自走ローラの方向に管を搬送する場合、主に第２の自走ローラが転動ローラを支持することができるので、どちらの方向にも、安定した搬送を行うことができる。
【００１６】
回転駆動手段は、転動ローラに代わって、自走ローラを回転駆動させてもよい。自走ローラを回転駆動させる場合、自走ローラが２本あるときは、少なくとも１本の自走ローラを回転駆動させればよい。このようにすると、回転駆動手段により自走ローラに回転力が付与され、これに当接している転動ローラに回転運動が伝達され、転動ローラが回転するので、転動ローラを回転駆動手段により回転させた場合とほぼ同等の作用、効果が得られる。２本の自走ローラを有して、一方の自走ローラのみに回転駆動手段により回転力を付与した場合、各自走ローラが、それぞれ転動ローラと当接して設けられているので、一方の自走ローラに付与された回転力は、当接した転動ローラに伝達され、この転動ローラに当接した他方の自走ローラに伝達される。
【００１７】
各ローラを連結する連結部材には、各ローラの回転軸の間隔を調整できる調整手段を設けるのが好ましい。このようにすると、各ローラが滑りなどにより摩耗して、外周面の接触圧力が低くなり、各ローラの接触部の摩擦力が低下しても、軸の間隔を調整して、摩耗による各ローラの摩擦力の低下を抑制することができ、転動装置の管の搬送能力を維持することができる。
【００１８】
また、転動装置は、管が転動装置と衝突したときの衝撃を吸収する衝撃吸収手段を備えると管の衝突による転動装置の破損を軽減できるので好ましい。更に、転動装置は、無線などで遠隔操作を行うのが好ましい。これにより、作業者は、被転送物である大口径の鋼管の回転するスキッドから離れて作業ができるので、搬送作業の安全性が向上する。更にまた、被転送物の載置されるスキットが、野外に設置されている場合、電源の確保が困難なため、転動装置の電源は、バッテリなどの蓄電池とするとよい。また更に、管が載置されるスキットの下方には、転動装置が走行する軌道部を設けてもよい。これにより、転動装置の直進走行性が向上するので好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１、図２は、本発明の一実施形態の主要部の構成図で、図１は正面図。図２は上面図である。図１、図２の転動装置は、スキット１上に載置された被転動物である断面円形体、例えばスパイラル鋼管などの大口径の管３を、目的の位置まで１本づつ転がして搬送することが可能な自走式の転動装置である。図１に示すように、この転動装置は、管３などの外周面に当接して回転力を付与する転動ローラ５と、この転動ローラ５と外周面が互いに当接した自走ローラ７，９と、転動ローラ５を回転駆動させる回転駆動手段としてのエアモータ１１と、転動ローラ５を昇降駆動させる昇降駆動手段としてのエアシリンダ１３とを備えている。
【００２０】
ほぼ同じ径を有した各ローラは、転動ローラ５を自走ローラ７，９の間に配設した揺動可能な３点リンク方式で連結され、転動ローラ５を頂点、自走ローラ７，９を底辺とした三角形に形成されている。また、自走ローラ７は、連結部材１５により、転動ローラ５と、自走ローラ９は、連結部材１７により、転動ローラ５と、それぞれ回動自在に連結されている。このように、転動ローラ５、自走ローラ７，９をほぼ同じ大きさにしているので、被転動物である管３の回転周速度と転動装置の移動速度、つまり、管３の移動速度と転動装置の自走速度がほぼ等しくなるので、管３を転動装置で搬送するときに、管３や転動装置に無理な力がかからない。
【００２１】
エアシリンダ１３と、圧縮空気によりロータを回転させる、または、ピストンを駆動して動力を出すエアモータ１１は、転動装置の上面に設けられた上部フレーム１９に連結され、エアモータ１１が自走ローラ７側に、エアシリンダ１３が自走ローラ９側に配設されている。自走ローラ９側に設けられたエアシリンダ１３は、自走ローラ９に向かって伸張するロッド２１を有している。このロッド２１は、自走ローラ７，９の回転中心とほぼ同じ高さに設けられている。この自走ローラ７，９の回転中心の高さに設けられたロッド２１の先端部には、連結部材２２が連結され、この連結部材２２は、自走ローラの回転軸と連結されている。
【００２２】
下方にエアモータ１１とエアシリンダ１３を備えた上部フレーム１９は、上面にカバー２３を有し、このカバー２３は転動ローラ５の上方に開口部２５を有し、上昇した転動ローラ５が、開口部２５からスキット１の上面より上方に突出できるようになっている。また、上部フレーム１９の両端の下方には、自走ローラ７，９が走行する軌道部の埃やごみを取り除くクリーナゴム２７が設けられている。このクリーナゴム２７は、転動装置の走行方向に対して少し傾斜を持って取り付ける（図２参照）。これにより、軌道上のごみや埃は、自走ローラ７，９の軌道部から排除される。これらクリーナゴム２７のすぐ内側にそれぞれ回動自在の支持ローラ２９が上部フレーム１９に連結されて設けられ、上部フレーム１９を支持している。
【００２３】
ここで、各ローラと連結部材の詳細な構成と動作について図を参照して説明する。図２は、転動装置の上面図であるが、説明の為上面カバー２３を記載していない。ほぼ同じ長さの円柱形状で形成された転動ローラ５、自走ローラ７，９は、図２に示すように、ほぼ平行に配設され、エアモータ１１、自走ローラ７、転動ローラ５の各回転軸には、それぞれスプロケット３１，３３，３５が設けられている。スプロケット３３は、自走ローラ７の回転軸と回動自在に連結され、スプロケット３１，３５は、それぞれエアモータ１１、転動ローラ５の回転軸とともに回転するように連結され、回転力を伝達するローラチェーン３７，３９は、ローラチェーン３７がスプロケット３１，３３と係合し、ローラチェーン３９がスプロケット３３，３５と係合されている。
【００２４】
このため、エアモータ１１の回転力が、スプロケット３１を回転させて、これに係合するローラチェーン３７により、スプロケット３３に伝達され、スプロケット３３が回転する。この伝達された回転力を、スプロケット３３と係合するもう一方のローラチェーン３９が、スプロケット３５に伝達する。ローラチェーン３９により回転が伝達されたスプロケット３５は、連結する転動ローラ５の回転軸とともに回転して、転動ローラ５が回転する。転動ローラ５が回転すると、これに当接する自走ローラ７，９もともに回転して、転動装置が自走する。エアモータ１１が、反対方向の回転力を付与すると、逆方向の回転力が転動ローラ５に伝達され、転動装置は、逆方向に自走することができる。
【００２５】
また、スプロケット３３を自走ローラ７の回転軸とともに回動するように連結した場合は、スプロケット３５、ローラチェーン３９を不要とすることができる。この場合では、エアモータ１１の回転力がスプロケット３３まで伝達されると、スプロケット３３は自走ローラ７の回転軸と一体的に回転し、それとともに自走ローラ７が回転する。自走ローラ７が回転するとこれに当接する転動ローラ５が回転し、転動ローラ５が回転すると更にそれに当接する自走ローラ９が回転し、転動装置が自走する。エアモータ１１が反対方向の回転力を付与すると、逆方向の回転力が自走ローラ７に伝達され、転動装置は逆方向に自走することができる。
【００２６】
エアシリンダ１３は、自走ローラ９側にロッド２１を有し、各ローラの半径方向にロッド２１が伸張するように配設されている。このように配設されたエアシリンダ１３のロッド２１の先端部に設けられた連結部材２２は、自走ローラ９の回転軸が回動自在に連結されている。連結部材２２によりエアシリンダ１３のロッド２１と連結された自走ローラ９の回転軸は、連結部材１７により、転動ローラ５の回転軸と連結され、連結部材１７により自走ローラ９の回転軸と連結された転動ローラ５の回転軸は、連結部材１５により自走ローラ７の回転軸と連結されている。連結部材１５により転動ローラ５と連結された自走ローラ７の回転軸は、矩形状に形成された上部フレーム１９の下面に設けられた連結部材４３により、上部フレーム１９に連結されている。各ローラの回転軸は、各連結部材に回動自在に連結されている。
【００２７】
このように構成されていることから、図１に示すように、エアシリンダ１３に空気が供給されると、上部フレーム１９に沿ってロッド２１が伸張して、ロッド２１に連結した連結部材２２が自走ローラ９の回転軸を押し出す。一方、自走ローラ９と連結部材１５，１７により３点リンク方式で連結された自走ローラ７の回転軸は、連結部材４３で上部フレーム１９に連結されているため、移動しない。このため、回転軸がロッド２１の伸張により押し出された自走ローラ９は、自走ローラ７との間隔を狭めつつ、転動ローラ５を上方に押し上げる。このとき、押し上げられた転動ローラ５は、連結部材１５，１７により自走ローラ７，９との軸間の距離が変化しないように連結されているため、自走ローラ７の外周面に当接しながら上方に移動する。これにより、転動ローラ５は、カバー２３の開口部２５より転動装置の上方に突出して、スキット１の上面より上方に外周面を突出でき、被転動物である管３に当接することができる。転動ローラ５が管３に当接した状態で、転動ローラ５に、エアモータ１１から回転力が付与されると、転動ローラ５は、管３を転動させるとともに外周面が互いに当接している自走ローラ７，９に回転力を付与し、この回転力により回動自在に設けられた自走ローラ７，９が回転するので、転動装置は自走するとともに管３を転動することができる。
【００２８】
このように構成すると、転動ローラ５がエアシリンダ１３により昇降駆動しても、転動ローラ５、自走ローラ７、エアモータ１１のそれぞれの回転軸間の距離が変わらないので、エアモータ１１が生成する回転力をローラチェーン３７，３９を介して転動ローラ５に伝達することができる。
【００２９】
また、図２に示すように、転動ローラ５の落下を防止するＬ字型形状の落下防止用ブラケット４５を、転動ローラ５の回転軸の両端部のみが当接するように上部フレーム１９の下面に設けることにより、転動ローラ５が降下したときに、転動ローラ５の回転中心の位置が、自走ローラ７，９の回転中心の位置より下がるのを防ぐことができる。このため、転動ローラ５の中心位置を自走ローラ７，９の中心位置より上方に維持でき、エアシリンダ１３の押し出し圧力により、転動ローラ５が自走ローラ７，９の下方に押し下げられたり、自走ローラ７，９の間に転動ローラ５が挟まり、リンク方式により連結された各ローラのクランク動作がロックしてしまうのを防止することができる。また、エアシリンダ１３のストローク量などを調節することにより、落下防止用ブラケット４５を設けることなく、転動ローラ５が降下したときに、転動ローラ５の回転中心の位置が、自走ローラ７，９の回転中心の位置より下がるのを防ぐことができる。
【００３０】
図３は、エアシリンダ１３のロッド２１が減縮した状態を示す構成図である。図３に示すように、エアシリンダ１３のロッド２１を減縮させると、自走ローラ９は、自走ローラ７から引き離されて、自走ローラ７，９の間隔が広がるともに、自走ローラ９により押し上げられていた転動ローラ５は、引き下げられる。また転動装置の上部フレーム１９の高さをスキット１の上面より低く構成すると、ロッド２１を減縮した状態では、転動ローラ５は、スキット１の上面より下方に配置されるので、スキット１上に載置された管３に干渉しない。
【００３１】
ここで、転動装置が走行する軌道部について図に基づいて説明する。図４は、軌道部に載置された転動装置の図２のＡ−Ｂ−Ｃ断面図である。図４が示すように、軌道部を形成するＵ型の鋼矢板４７に、転動装置が載置されている。このように、Ｕ型の鋼矢板４７をスキット１に沿って、管３の下方に配設して、転動装置の軌道となるガイドレールを形成すれば、転動装置の直進安定性が向上するので好ましい。この軌道部は、Ｕ型の鋼矢板４７である必要はなく、転動装置が走行する底部４９と、転動装置の自走する方向を制御するため軌道を形成する側壁５１を有している構造であればよい。
【００３２】
また、ボールキャスターにより形成されたサイドローラ５３と、連結部材４３を上部フレーム１９に接合するフランジ５５とが、上部フレーム１９の下面に設けられている。連結部材４３は、上部フレーム１９の下面に設けられたフランジ５５により、上部フレーム１９の下方に固定されている。サイドローラ５３は、上部フレーム１９の下面に設けられ、サイドローラ５３のボール部が鋼矢板４７の側壁５１側に向くように配設されている。この鋼矢板４７の側壁５１に向かって配設されたサイドローラ５３は、図２に示すように、上部フレーム１９の前後左右に４個が設けられている。このようにすると、鋼矢板４７の側壁５１に転動装置が接触しても、サイドローラ５３が鋼矢板４７の側面に当接して回転するので、転動装置は、軌道に沿って安定して走行することができる。
【００３３】
各ローラには、接触面の摩擦力による回転運動の伝達効率向上のために、摩擦係数の高い、クロロプレンゴムなどのライニングを施すのが好ましい。これにより、雨天のときなどで、管や、転動装置が走行する軌道部が濡れた状態で転動作業を行っても、各ローラの接触部の滑りを抑制して、転動作業を行うことができる。ライニングの素材は、クロロプレンゴムに限られるものではなく、回転運動を効率良く伝達できるものであればよい。
【００３４】
また、図３に示すように、連結部材１５，１７は、長孔５７を有しており、この長孔５７に挿入されたボルトなどで、各ローラの回転軸が挿入された軸受けと連結されている。このように、連結部材１５，１７が長孔５７を有して各ローラと連結されており、また、回転軸が挿入された軸受部を位置調整用ボルト５９で押圧調整可能なため、各ローラの軸の間隔を簡単に調整でき、摩擦により、各ローラが摩耗しても、摩擦力の低下を軽減できる。
【００３５】
また、転動装置には、例えば、図示しないリミットスイッチと、緊急時に転動装置を停止させるための非常停止手段と、遠隔操作の信号を受信する受信機と、走行速度を切り換える速度切り換え手段と、受信機と電磁弁とを稼動させる電源としてのバッテリとが設けられている。
【００３６】
リミットスイッチは、スキット１上の管３を検出するための管検出リミットスイッチと、オーバーランを検出するためのリミットスイッチとが、転動装置の前後にそれぞれ設けられている。これにより、転動装置が、走行して目標の管に到達したときに、管検出リミットスイッチによりスキット１上に載置された目標の管を検出させて、転動装置を停止させることができる。
【００３７】
また、上記転動装置には、無線機からの信号を受信する受信機がアンテナを備えて設けられているので、作業者は無線による遠隔操作を行うことができる。このため、作業者は作業エリアに入らずに、安全な位置から転動作業を行うことができる。また、電源として、バッテリを搭載したので、操作電源の確保が困難な野外での作業を行うことができ、リミットスイッチなどの検出器は、空圧回路で構成し、電源の必要な電装機器は、受信機と空圧の制御を行う電磁弁のみとしたので、バッテリの消費を抑制することができる。
【００３８】
更に、転動装置は、速度の切り換え手段を備え、例えば、管を転動する負荷走行時（転動ローラ５上昇時）と、管を転動しない無負荷走行時（転動ローラ５降下時）との２段階に、速度を切り換えることができる。このように、速度切り換え手段を設けることにより、例えば、無負荷の場合、負荷走行時の例えば２倍の速度で走行できるので、目標の管までの移動が早く行えるようになり、転動作業の作業能率を向上することができる。また、管を転動するときには、走行速度が遅くなり、管を係止するためのスキット１上に設置したパイプストッパなどとの衝突による衝撃を小さくすることができる。
【００３９】
本実施の形態の転動装置によれば、例えば、外径１２００.０ｍｍ、肉厚１２.０ｍｍ、長さ２００００ｍｍ、重さ８０００ｋｇのスパイラル鋼管を、空気圧力４ｋｇ／ｃｍ２で、９ｍ／ｍｉｎの速度で搬送することができる。また、複数列の鋼矢板をスキッドに沿って配置して、複数の転動装置を同時に使用すれば、更に長くて重い管も転動することができる。また、一列の鋼矢板内で、複数の転動装置を使用することで、同時に複数本の管を移動することができる。
【００４０】
ここで、本実施の形態の転動装置を使用した管の転動作業を説明する。作業者が、管３の搬送先へ管３の転動防止のためパイプストッパをセットする。作業者が、無線による遠隔操作で、転動ローラ５を下降させた状態で目標の管３まで転動装置を自走させる。目標の管３に到達すると、本体に取り付けられた管検出リミットスイッチが作動して、転動装置は、自動的に停止する。作業者は、転動装置が停止したことを目視で確認し、無線による遠隔操作により転動ローラ５を上昇させる。遠隔操作により転動ローラ５を上昇させた状態で、転動装置を進行方向、つまり、転動方向へ走行させることで、転動ローラ５は管３と当接する。管３に当接した転動ローラ５は、管３に回転力を与え、転動装置が自走ローラ７，９により自走するとともに、管３を転動させる。搬送先に管３が到達すると、セットしたパイプストッパにより管３は停止する。転動装置は、更に進行方向に進もうとしており、パイプストッパに管３を押しつけた状態を維持する。転動装置によりこの押しつけられた管３に、作業者が、逆転防止のパイプストッパをセットする。作業者は、逆転防止のパイプストッパをセットした後、遠隔操作により転動ローラ５を下降させ、次に転動する管３へ転動装置を移動させる。
【００４１】
また、管を転動させる場合、スキット１上に載置された管３に転動装置が当接する位置（管を転動させる位置）は、管の端部でも中央部でもよく、転動装置の配置位置は、転動作業に何ら影響を与えることはない。
【００４２】
このような転動作業において搬送先のスキット１上に設けたパイプストッパに、転動装置が転動している管３が衝突した場合、衝突のときの衝撃により管３が戻ってきて、転動装置に衝突することがある。このとき、スキット１上に突出している転動ローラ５が、戻ってきた管３と衝突しても、この衝突により転動ローラ５が押し下げられ、転動ローラ５を支持しているエアシリンダ１３のロッド２１が押し戻されて、衝撃を吸収し、装置の損傷を軽減する。また、戻ってきた管３は、転動ローラ５と逆方向に転がっているので、転動ローラ５の回転と逆の回転をしている。この逆に回転する管３が、転動ローラ５に衝突するとともに転動ローラ５に逆方向の回転力を与え、この与えられた回転力（逆転トルク）が、転動ローラ５の回転力（正転トルク）よりも大きくなると、逆回転の回転力が、各スプロケットと各ローラチェーンにより伝達されてエアモータ１１が逆転する。このエアモータ１１の逆転も管３からの衝撃を吸収するクッションの機能を果たし、装置の損傷を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施の形態の転動装置は、吊らないで転がして移動させる、例えば、丸棒や圧延ロールやドラム缶の搬送にも使用することができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、スキットなどに載置された大口径の管を、人の手を介さず容易に自動で転送できるので、作業者に安全な作業環境を提供し、転動作業の能率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の転動装置の主要部の構成を示す正面図である。
【図２】図１の転動装置の主要部の構成を示す上面図である。
【図３】図１の転動装置のエアシリンダが減縮した状態を示す構成図である。
【図４】図２のＡ−Ｂ−Ｃ断面図である。
【符号の説明】
１  スキット
３  管
５  転動ローラ
７，９  自走ローラ
１１  エアモータ
１３  エアシリンダ
１５，１７，２２，４３  連結部材
１９  上部フレーム
２１  ロッド
２３  カバー
２５  開口部
２７  クリーナゴム
２９  支持ローラ
３１，３３，３５  スプロケット
３７，３９  ローラチェーン
【図１】
0004657507.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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