(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールとテレフタル酸を主な原料成分とするポリエステル系樹脂（ポリエステル（Ａ））１０〜９０重量％と、ポリエステル（Ａ）とは異なる原料成分よりなるポリエステル系樹脂（ポリエステル（Ｂ））９０〜１０重量％との混合ポリエステル系樹脂組成物からなるポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムを示差走査熱量計（ＤＳＣ）のモジュレーテッドモードで測定した際、非可逆熱流速曲線から求められる該ポリエステルフィルム中のポリエステル（Ｂ）の結晶融解に伴う発熱ピーク熱量ΔＨが５．５Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下であり、且つ該ポリエステルフィルムは、延伸後のポリエステルフィルムを、ポリエステル（Ａ）の融点とポリエステル（Ｂ）の融点の間の温度で熱処理した後、急冷することによって得られることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
上記の、ポリエステル（Ｂ）の結晶融解に伴う発熱ピーク熱量ΔＨが７Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステルフィルム
【請求項３】
上記ポリエステルフィルムを示差走査熱量計（ＤＳＣ）のモジュレーテッドモードで測定した際、可逆熱流束曲線より得られる上記ポリエステルフィルム中のポリエステル（Ｂ）の結晶融解温度での吸熱ピークの半値幅が１℃以上２０℃未満であり、且つポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）を別々の押出機で溶融し、スタティックミキサーで混合してＴ−ダイより押出しする製膜方法によって製造されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
エチレングリコールとテレフタル酸を主な原料成分とするポリエステル系樹脂（ポリエステル（Ａ））１０〜４９重量％と、ポリエステル（Ａ）とは異なる原料成分よりなるポリエステル系樹脂（ポリエステル（Ｂ））９０〜５１重量％との混合ポリエステル系樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のポリエステルフィルムからなる包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用、成形加工用に適した耐衝撃性、耐ピンホール性および印刷性に優れたポリエステルフィルムに関し、又、それを用いた包装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル系樹脂フィルム（以下、「フィルム」は「シート」をも包含していう。）は、機械的強度、耐熱性、耐薬品性、絶縁性、寸法安定性などに優れ、包装用フィルム、磁気テープ用フィルム、写真フィルム、離型用フィルム、光学用フィルム、電子部品用フィルムなど各種用途に利用されている。
【０００３】
一方、強靱性、耐ピンホール性、耐屈曲性、落袋強度および耐衝撃性等を要求される分野である水分含有食品や薬品等の包装袋など各種用途には二軸延伸ポリアミドフィルムまたはシート（以下「フィルム」で代表する。）が使用されている。
【０００４】
しかし、ポリアミドフィルムは、平面性が悪化することがあり、蒸着やコーティングなどの表面加工特性がポリエステルより劣ること、吸湿による寸法変化があること、ボイルやレトルト処理時の吸湿、寸法安定性の不良によるカール、デラミネートなどの問題が生じやすいことから、強靱性、耐ピンホール性、耐屈曲性、落袋強度および耐衝撃性を持ち、かつ寸法安定性がよく、吸湿の少ないポリエステルフィルムが従来から要求されていた。又、要求に対応したポリエステルフィルムも開示されていた。
【０００５】
だが、これらのポリエステルフィルムは、基材となるポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに、共重合ポリエステルを混合したり（例えば、特許文献１参照）、積層フィルムの一部に使用したりする（例えば、特許文献２参照）ことにより、ポリエチレンテレフタレートの持つ結晶性や分子配向などを若干低下させ、その分、耐ピンホール性、耐屈曲性や耐衝撃性を付与させようとしたものであるため、ボイル処理やレトルト処理での吸湿、寸法安定性の問題は、十分に解決したものとはなり得ていなかった。
【０００６】
また、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートをブレンドしたフィルムも提案されている（例えば特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６参照）が、これらのフィルムは逐次２軸延伸終了後の熱固定条件および冷却条件が最適化されていないため、インキ密着性が問題であった。
【特許文献１】特開昭５２−１３６２７６号公報
【特許文献２】特開平６−７９７７６号公報
【特許文献３】特開２００２−１７９８９２号公報
【特許文献４】特開２００２−３２１２７７号公報
【特許文献５】特開２００３−１１３２５８号公報
【特許文献６】特開２００３−１１３２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、機械的強度、耐熱性、耐薬品性、絶縁性、寸法安定性、及びコート層を設けた際の接着性などに優れ、かつ強靱性、耐ピンホール性、耐屈曲性、落袋強度および耐衝撃性等を要求されるボイル処理やレトルト処理を必要とする分野、熱成形や真空成形が行われる分野、水分含有食品や薬品等の包装袋など各種用途にも用いられるポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のポリエステルフィルムは、エチレングリコールとテレフタル酸を主な原料成分とするポリエステル系樹脂（ポリエステル（Ａ））１０〜９０重量％と、ポリエステル（Ａ）とは異なる原料成分よりなるポリエステル系樹脂（ポリエステル（Ｂ））９０〜１０重量％との混合ポリエステル系樹脂組成物からなるポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムを示差走査熱量計（ＤＳＣ）のモジュレーテッドモードで測定した際、非可逆熱流速曲線から求められる該ポリエステルフィルム中のポリエステル（Ｂ）の結晶融解に伴う発熱ピーク熱量ΔＨが５．５Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下であり、且つ該ポリエステルフィルムは、延伸後のポリエステルフィルムを、ポリエステル（Ａ）の融点とポリエステル（Ｂ）の融点の間の温度で熱処理した後、急冷することによって得られることが必要である。
【０００９】
本発明のポリエステルフィルムは、上記の、ポリエステル（Ｂ）の結晶融解に伴う発熱ピーク熱量ΔＨが７Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムは、上記示差走査熱量計（ＤＳＣ）のモジュレーテッドモードで測定した際、可逆熱流束曲線より得られる上記ポリエステルフィルム中のポリエステル（Ｂ）の結晶融解温度での吸熱ピークの半値幅が１℃以上２０℃未満であり、且つポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）を別々の押出機で溶融し、スタティックミキサーで混合してＴ−ダイより押出しする製膜方法によって製造されることが好ましい。
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムは、エチレングリコールとテレフタル酸を主な原料成分とするポリエステル系樹脂（ポリエステル（Ａ））１０〜４９重量％と、ポリエステル（Ａ）とは異なる原料成分よりなるポリエステル系樹脂（ポリエステル（Ｂ））９０〜５１重量％との混合ポリエステル系樹脂組成物からなるポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００１２】
本発明の包装材は、上記ポリエステルフィルムからなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムは、従来ナイロンフィルムが使用されている用途、具体的には耐ピンホール性や耐破袋性が要求される食品用包装材として、とくにポリエステルが耐熱性や吸湿寸法安定性に優れる点を活用してボイル処理やレトルト処理加工を施す水産加工品、漬物、惣菜、蓄肉加工品等の包装材として有効に活用することができる。さらにペットフード、農薬、肥料、輸液パック、或は半導体や精密材料包装など医療、電子、化学、機械などの産業材料包装にも有効に活用することができる。また、耐熱性や耐衝撃性、結晶化特性を活かし、真空成形や圧空成形を利用する成形容器などの包装材やカード、電子機器ケースの材料としても有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のポリエステルフィルムは、エチレングリコールとテレフタル酸を主な原料成分とするポリエステル系樹脂（ポリエステル（Ａ））１０〜９０重量％と、ポリエステル（Ａ）とは異なる原料成分よりなるポリエステル系樹脂（ポリエステル（Ｂ））９０〜１０重量％との混合ポリエステル系樹脂組成物からなるポリエステルフィルムである。
【００１５】
上記ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の配合割合は、ポリエステル（Ａ）１０〜４９重量％と、ポリエステル（Ｂ）９０〜５１重量％であることがより好ましい。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、特に、機械的強度、耐熱性、耐薬品性、絶縁性、寸法安定性、印刷性などと同時に、強靱性、耐ピンホール性、耐屈曲性、落袋強度および耐衝撃性等を付与するためには、ポリエステル（Ａ）としてポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体を、ポリエステル（Ｂ）として上記以外の、例えばポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリペンタメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレートおよびそれらの共重合体の中から少なくとも１種類以上を混合したポリエステルとするのが効果的である。
【００１７】
このとき、ポリエステル（Ａ）及びポリエステル（Ｂ）は、原料成分中の酸成分としてテレフタル酸を全酸成分中に５０モル％以上含むことが好ましく、より好ましくは７０モル％以上含むことである。
【００１８】
また、上記ポリエステル（Ａ）及びポリエステル（Ｂ）は、原料成分中のグリコール成分としてエチレングリコールを全グリコール成分中に１０モル％以上含むことが好ましく、より好ましくは２０モル％以上含むことである。
【００１９】
上記ポリエステル（Ａ）に主成分として含有されるポリエチレンテレフタレートは、その原料成分中のジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを用い、ジカルボン酸とジオールとを直接反応させる直接エステル化法、ジカルボン酸ジメチルエステルとジオールとを反応させるエステル交換法などの従来公知の方法により合成される。これらの方法はそれぞれ、回分式および連続式のいずれの方法で行ってもよい。あるいは、分子量を高めるために固相重合法を用いてもよい。
【００２０】
上記ポリエステル（Ａ）を構成する原料成分として、上記テレフタル酸、エチレングリコール以外に、本フィルムの特性を損なわない範囲で、以下に示すジカルボン酸成分、ジオール成分を配合することが可能である。
【００２１】
例えば、ジカルボン酸成分として、上記テレフタル酸以外に、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸やフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、アジピン酸、ダイマー酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸やエイコ酸などの脂肪族ジカルボン酸、トリメリット酸やピロメリット酸などの多官能酸およびポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（２−オキシ酪酸）およびそれらの誘導体を挙げることができる。
【００２２】
又、ジオール成分としては、上記エチレングリコール以外に、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４シクロヘキサンジメタノールおよびそれらの誘導体などを挙げることができる。
【００２３】
上記ポリエステル（Ａ）に、テレフタル酸、エチレングリコール以外の原料成分を配合する方法は、ホモポリマー、又は共重合ポリマーの形でポリエチレンテレフタレートにブレンドしても良く、あるいは原料として添加してエチレンテレフタレートとの共重合ポリマーを形成させても良い。
【００２４】
また、２種類以上のホモポリマー及び／または共重合ポリマーをブレンドして使用することも可能である。そのためのホモポリマーとしては、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリペンタメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ乳酸などが挙げられる。
【００２５】
上記ポリエステル（Ａ）とは異なる原料成分よりなるポリエステル系樹脂（ポリエステル（Ｂ））として本発明に使用できるポリエステルは、上記したようにポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリペンタメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレートおよびそれらの共重合体の中から少なくとも１種類以上を混合したポリエステルとするのが好ましいが、ポリエステル（Ｂ）においても本フィルムの特性を損なわない範囲で、その原料成分中に、以下に示すジカルボン酸成分、ジオール成分を配合することが可能である。
【００２６】
上記ポリエステル（Ｂ）の原料成分中に配合することが可能なジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸やフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、アジピン酸、ダイマー酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸やエイコ酸などの脂肪族ジカルボン酸、トリメリット酸やピロメリット酸などの多官能酸およびポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（２−オキシ酪酸）およびそれらの誘導体を挙げることができる。
【００２７】
上記ポリエステル（Ｂ）の原料成分中に配合することが可能なジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４シクロヘキサンジメタノールおよびそれらの誘導体などを挙げることができる。
【００２８】
ポリエステル（Ｂ）として本発明に使用できるポリエステルは、以上に例示される原料成分を用いて上記ポリエステル（Ａ）と同様の方法で合成される。合成されるポリエステルは、１種類ずつのジカルボン酸とジオールを用いたホモポリマーでも、また１種類以上のジカルボン酸とジオールを組み合わせた共重合ポリマーとしても良い。
【００２９】
また、上記ポリエステル（Ａ）と同様、２種類以上のホモポリマー及び／または共重合ポリマーをブレンドして使用することも可能である。そのためのホモポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリペンタメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ乳酸などが挙げられる。
【００３０】
次に、本発明におけるフィルムの製膜方法について述べる。特にこれに限定されるものではないが、好ましくは以下に述べる方法である。
【００３１】
まず押出工程において、前述したポリエステル系樹脂（ポリエステル（Ａ）及びポリエステル（Ｂ））、その他の樹脂ペレット等を混合し、押出機に投入、溶融し、Ｔ−ダイを用いて押出し、静電密着法などにより冷却ロールに密着させ、冷却固化させることにより未延伸フィルムを得る。その際、押出機の温度は、押出機のフィード部、圧縮部および計量部、さらにフィルタ、樹脂流路またＴ−ダイまで全て２６２℃以下とすることが好ましい。
【００３２】
一般に、押出の温度条件が記載されている場合は、樹脂がＴ−ダイに入る直前やＴ−ダイから出た直後の樹脂温度をもって押出の温度条件としていることが多い。そのため樹脂がＴ−ダイに入る直前やＴ−ダイから出た直後の樹脂温度を制御しても、それまでの押出工程中の樹脂温度は、Ｔ−ダイに入る直前やＴ−ダイから出た直後の樹脂温度とは必ずしも一致しない。スクリュー形状などその機台が持つ固有の状態と生産速度や安定性の点から、意図的に押出機のフィード部、圧縮部および計量部、さらにフィルタ、樹脂流路を変化させることが多く、各部の温度は実際には異なっている場合が多い。
【００３３】
本発明においては全ての押出工程から２７０℃以上のゾーンをなくすことが好ましい。その理由は、ポリエステル（Ｂ）に使用できる樹脂の分解が２７０℃付近から加速されるためである。
【００３４】
得られた未延伸フィルムは本発明の要件を満たせばそのまま使用できるが、好ましくは未延伸フィルムを少なくとも一軸に延伸する、より好ましくは二軸以上延伸することである。延伸方式は、チューブラー延伸、パンタグラフ方式による同時二軸延伸、リニアモータ方式による同時または逐次二軸延伸、加熱ロールとテンターの組合せによる逐次二軸延伸などの方式が挙げられる。逐次二軸方式の場合は、縦−横、横―縦、縦−縦−横、縦−横−縦、縦−横−横、縦−縦−縦−横などの延伸方式が挙げられる。
【００３５】
ここでは、一般的な縦−横方式による逐次二軸延伸を例に説明する。
【００３６】
得られた未延伸フィルムは、加熱した周速差のあるロールに導かれ、そこで縦方向に２〜５倍延伸される。延伸温度は、構成する樹脂により異なるが５０〜１２０℃である。
【００３７】
縦方向に延伸されたフィルムは、テンターに導かれ横方向に３〜６倍延伸される。延伸温度は、これも構成する樹脂により異なるが７０〜１５０℃である。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、包装材等として好適な、少なくとも一方向の熱収縮率が５％以下のフィルムを得るためには、延伸終了後に後述する方法で熱固定を行うことが好ましい。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との混合ポリエステルからなるポリエステルフィルムであり、強靱性、耐ピンホール性、耐屈曲性、落袋強度および耐衝撃性を持ち、かつ寸法安定性が良く、吸湿が少ないというポリエステルフィルムの長所を生かすために、ポリエステル（Ａ）として、ポリエチレンテレフタレートを主成分として含有することが必要である。
【００４０】
一方、ポリエステルフィルムの印刷性を良好に保つのに重要なのは、特にポリエステルフィルムを構成する一成分の結晶のランダム性を創出すること、すなわち包装材等として用いられるポリエステルフィルム（延伸・熱固定後のポリエステルフィルム）中に不完全な結晶を生成させることである。不完全な結晶は該ポリエステルフィルムを示差走査熱量計（ＤＳＣ）のモジュレーテッドモードで測定した際、非可逆熱流速曲線から求められる該ポリエステルフィルム中のポリエステル（Ｂ）の結晶融解に伴う発熱ピーク熱量ΔＨとして定量することができ、該ΔＨは５．５Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下であることがポリエステルフィルムの印刷性を良好に保つためには必要である。そして、フィルムの印刷性を良好に保つ役割を担うのが該ポリエステルフィルム中のポリエステル（Ｂ）で、従ってポリエステルフィルム中のポリエステル（Ｂ）の結晶の状態を管理することが重要である。
【００４１】
このポリエステル（Ｂ）の結晶融解に伴う発熱ピーク熱量ΔＨは上記したように５．５Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下であることが必要で、好ましくは７Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下である。発熱ピーク熱量ΔＨが５．５Ｊ／ｇ未満の場合は、不完全な結晶の量が少ないことを示しており、インキの密着性が悪くなるという不具合を生じる。また１００Ｊ／ｇ以上となることは実質的にはなく、あえて創り出してもコスト的に不利になるだけである。
【００４２】
包装材等として用いられるポリエステルフィルム（延伸・熱固定後のポリエステルフィルム）中のポリエステル（Ｂ）の結晶のランダム性（不完全な結晶の量）が低下すると、ポリエステル（Ｂ）の主成分構造として用いられるブチレンテレフタレート、トリメチレンテレフタレート、ペンタメチレンテレフタレートまたはヘキサメチレンテレフタレート構造等の特徴である高結晶性のため、インキの密着性が悪化すると推定される。
【００４３】
上記のポリエステル（Ｂ）の結晶融解に伴う発熱ピーク熱量ΔＨを５．５Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下とするには、すなわち包装材等として用いられる本発明のポリエステルフィルム中のポリエステル（Ｂ）の結晶のランダム性（不完全な結晶の量）を向上させる手段としては、延伸後のポリエステルフィルムを、ポリエステル（Ａ）の融点とポリエステル（Ｂ）の融点の間の温度で熱処理した後、急冷することが効果的である。
【００４４】
上記熱処理温度としては、ポリエステル（Ｂ）の種類によって異なるが、２００℃以上２６０℃以下が好ましい。２００℃未満ではポリエステル（Ｂ）の結晶の融解が不十分であり、効果的に不完全な結晶の量を増加させることができず、ΔＨを５．５Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下にできない場合が多い。また、２６０℃より高温で処理した場合は、ポリエステル（Ａ）の結晶の融解が始まるため、フィルムの白化などの問題が発生するおそれがある。より好ましい処理温度は、２２０℃以上２５０℃以下、さらに好ましくは、２３０℃以上２４０℃以下である。
【００４５】
急冷する方法としては、テンターから出たフィルムに２０℃以下の冷風をフィルム両面から当てる方法や水冷する方法が好ましい。なお、２２０℃以上２５０℃以下の熱処理と急冷処理の間に、１８０℃以上２２０℃未満の熱処理を５秒以下設けることは、実質的に樹脂に与える影響はないため、フィルム生産安定性の点からも好ましい。
【００４６】
又、上記熱処理の処理時間は、これもポリエステル（Ｂ）の種類によって異なるが、５秒以上２分以下が好ましい。５秒未満ではポリエステル（Ｂ）の結晶の融解が不十分であり、効果的に不完全な結晶量を増加させることができない可能性があり、ΔＨを５．５Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下にできないおそれがある。また、２分より長時間処理した場合は、ポリエステル（Ａ）の結晶の融解が始まるため、フィルムの白化などの問題が発生するおそれがある。
【００４７】
本発明のポリエステルフィルムは、強靱性，耐ピンホール性，耐屈曲性，落袋強度および耐衝撃性等を付与するために、該ポリエステルフィルムを示差走査熱量計（ＤＳＣ）のモジュレーテッドモードで測定した際、可逆熱流束曲線より得られる該ポリエステルフィルム中のポリエステル（Ｂ）の結晶融解温度での吸熱ピークの半値幅が１℃以上２０℃未満であることが好ましい。結晶融解温度での吸熱ピークの半値幅はポリエステル（Ａ）と（Ｂ）の分散性を示しており、該半値幅が狭いほど、ポリエステル（Ｂ）の独立性が高いことを示している。半値幅が２０℃以上では、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）がほぼ均一に混合された状態となるため、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の独立性が小さく、内容物を充填した袋とした場合に落下などによる破袋が発生することがある。また半値幅が１℃未満となることは実質的にはなく、あえて創り出してもコスト的に不利になるだけである。
【００４８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、結晶融解温度での吸熱ピークの半値幅を１℃以上２０℃未満とするには、すなわちポリエステルフィルム中のポリエステル（Ｂ）の独立性を高めるには、前述のフィルムの製膜方法において、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）を別々の押出機で溶融し、スタティックミキサーで混合してＴ−ダイより押出しする製膜方法によって製造するのが効果的である。
【００４９】
本発明のポリエステルフィルムの還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は、好ましくは０．８０ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは０．８５ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．９０ｄｌ／ｇ以上である。０．８０ｄｌ／ｇ未満では、衝撃強度が低くなり内容物を充填した袋とした場合の破袋が起こりやすくなる。
【００５０】
本発明のポリエステルフィルムは、好ましくは厚さが５〜１０００μｍであり、より好ましくは８〜５０μｍである。一般用包装材として使用するには厚さ５μｍ未満では強度不足であり、逆に５０μｍを超えても性能的に飽和し、コストの面から好ましくない場合が多い。特殊な用途（例えば比重の大きなものを包装する等）のためには１０００μｍまで製造可能だがそれ以上は非現実的である。
【００５１】
本発明のポリエステルフィルムは、ヘイズが好ましくは０．００１％以上７％未満、より好ましくは０．００１％以上５％未満である。０．００１％未満とすることは実質的に困難でありコストの面から好ましくない。７％以上では裏印刷物の見え方不良となり好ましくない場合が多い。
【００５２】
本発明のポリエステルフィルムは、熱収縮率が好ましくは、−０．１％以上５％未満、より好ましくは０％以上２％以下である。−０．１％未満または５％以上ではオフセット印刷での乾燥条件により熱による伸びが生じ、印刷ずれの原因となる場合がある。
【００５３】
本発明のポリエステルフィルムは、通常、滑剤を添加して成形してフィルムとされる。滑剤としては、二酸化珪素、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、リン酸カルシウム、シリコーン粒子、等が挙げられるが、無機系滑剤が好ましい。尚、溶融混合に際し、滑剤の他に、必要に応じて、安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤、帯電防止剤、等の添加剤を含有させることができる。
【００５４】
本発明のポリエステルフィルムは、コーティング層を設けることにより印刷性、易接着性、ガスバリア性、帯電防止性などを付与できる。コーティング材として使用できる基材樹脂としては、ポリエステル、ポリアクリル、ポリウレタン、ポリビニルアルコールおよびそれらの共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体などが使用できる。コート方式は公知のものが使用でき、例えばバーコート、グラビアコート、マイクログラビアコート、リバースコート、リバースキスコート、ダイコート、カーテンコート、スプレーコートなどが挙げられる。また、コーティングは延伸終了後のフィルムをコーターにて行うオフラインコートおよびフィルム製膜中にコートを実施するインラインコートのいずれも可能である。
【００５５】
本発明のポリエステルフィルムはポリエチレンやポリプロピレンなどからなるヒートシール層を設けることにより熱接着性を付与できる。ヒートシール層を設ける方法は、押出ラミネート、フィルムラミネートおよび共押出方法によりフィルム製膜時に付与する方法などが挙げられる。
【００５６】
本発明のポリエステルフィルムには、有機及び／または無機のガスバリア層を設けることによりガスバリア性を付与することも可能である。その方法は、公知の方法が使用できる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により具体的に説明する。尚、実施例におけるポリエステルの各特性値は、次のようにして測定した。
【００５８】
１．還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）
実施例１〜３、比較例１〜３により得られたフィルムを一部切り取り、その０．１２５ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（重量比）２５ｍｌに溶解しウベローデ粘度管を用いて２５℃で測定した。単位はｄｌ／ｇである。
【００５９】
２．モジュレーテッドＤＳＣ（ｍ−ＤＳＣ）測定
（１）発熱ピーク熱量△Ｈ（Ｊ／ｇ）
試料として実施例１〜３、比較例１〜３により得られたフィルムを用い、ティーエーインストロメント社製示差走査熱量計（ＤＳＣ）（型番；ＤＳＣ２９２０）のモジュレーテッド（Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ）モードにて窒素ガス雰囲気下で、昇温速度５℃／分、温度振幅±１℃、周期６０秒にて測定した。得られた非可逆熱流束曲線よりポリエステル（Ｂ）の結晶融解に伴う発熱ピークを求め、該再配列温度付近の発熱ピーク熱量を△Ｈ（Ｊ／ｇ）として定量した。
（２）ポリエステル（Ｂ）結晶融解温度での吸熱ピークの半値幅
また、上記ＤＳＣ測定で得られた可逆熱流束曲線より、ポリエステル（Ｂ）の結晶融解温度での吸熱ピークのベースラインからの高さをｈとし、高さｈ／２での温度幅ｌを半値幅とした。概略図を図１に示す。
【００６０】
３．初期弾性率
試料として実施例１〜３、比較例１〜３により得られたフィルムを用い、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９８９に従い、オートグラフ  ＡＧ−５０００Ａ（島津製作所（株）製）を用いて行った。測定は、縦・横の延伸方向に応じてそれぞれ行った。
【００６１】
４．ヘイズ
試料として実施例１〜３、比較例１〜３により得られたフィルムを用い、ＪＩＳ−Ｋ７１０５−１９８１に基づき、濁度計  ＮＤＨ２０００（日本電色工業（株）製）を使用して測定し、表されるヘイズ（ＨＺ）の値を使用した。
【００６２】
５．衝撃強度
試料として実施例１〜３、比較例１〜３により得られたフィルムを用い、東洋精機製作所社製フィルムインパクトテスター（製造番号；Ｔ−８４−３）を使用し、測定フィルムをクランプで押さえ付け、１／２インチ径半球衝撃ヘッドで突き刺し、サンプルの衝撃強度を測定した。サンプルは１０枚用意し、インパクトする面を変え５枚ずつ測定した。サンプルは１００ｍｍ×１００ｍｍ以上の大きさに切り出し、サンプルを固定するリングは内径３０ｍｍのものを用いた。求めたサンプルの衝撃強度の平均値を求め、その値を厚さ１ｍｍあたりに換算してフィルムの衝撃強度（Ｊ／ｍｍ）として求めた。
【００６３】
６．熱収縮率
試料として実施例１〜３、比較例１〜３により得られたフィルムを用い、フィルムを１０ｍｍ×１５０ｍｍにカットし、１００ｍｍ間隔で標線を入れたものを、縦・横の延伸方向に応じてそれぞれ１０本ずつ測定サンプルとして作成する。その後、無荷重下で１５０℃のギアオーブン中に３０分間放置し、取り出した後に室温で標線の間隔を測定して、下式に従い求め、縦・横１０本ずつの平均値を各サンプルの熱収縮率とした。
熱収縮率＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００
Ａ：加熱前の標線の間隔距離
Ｂ：加熱後の標線の間隔距離
【００６４】
７．ゲルボピンホール
試料として実施例１〜３、比較例１〜３により得られたフィルムを用い、ゲルボフレックステスター（テスター産業（株）製、製造番号；２７７９３）において雰囲気温度が５℃となるよう設定し、５００回のゲルボ繰り返しを行ったフィルムサンプル（チャック間距離１７８ｍｍ  直径８９ｍｍφ）について、ピンホール個数を比較した（濾紙上でインクの透過箇所の個数を数えた）。ねじり角は４４０°とした。
【００６５】
８．落袋破袋試験
実施例１〜３、比較例１〜３により得られたフィルムにシーラントフィルムとして未延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績（株）製  Ｐ１１５３  ５０μｍ）をドライラミネートし、インパルスシーラーで４方をシールし、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの水が充填された袋を１０個作成し、これを５℃環境下で１ｍの高さから繰り返し２０回落下させ、破袋または水漏れをした回数の平均値で表した。又、落袋破袋試験時のフィルム表面のシワ等、外観のチェックも同時に行った。
【００６６】
９．インキ印刷適性
実施例１〜３、比較例１〜３にて得られたフィルムに後加工にてインキ受容層を設けた。それを４色オフセット印刷を行い、色ずれがなければ◎、実質的に問題ないが微視的に色ずれが確認されれば○、明らかに色ずれがあれば×とした。インキ受容層は、ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製、バイロナールＭＤ１２００）を最終的に塗布量０．０４ｇ／ｍ２となるようにバーコーターでコートして設けた。なお、乾燥温度は１１０℃とした。
【００６７】
１０．裏印刷物の見え方
９．の印刷物を、裏から見て鮮明に見えれば○、不鮮明なら×とした。
【００６８】
１１．インキ密着試験
９．の印刷物に１マス５ｍｍ×５ｍｍで１００マスの碁盤の目をカッターナイフで作成し、印刷面からセロテープ（ニチバン製  ＣＴ−１８）（登録商標）で貼り付け、すばやくはがしたときにはがれたマスの数を数えた。この試験では１０個以下を合格とした。
【００６９】
［実施例１］
ポリエステル（Ａ）としてポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ１）（還元粘度０．７５）、ポリエステル（Ｂ）としてポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ１）（還元粘度１．２０）、また有機リン化合物（アデカスタブ  ＰＥＰ−４５：旭電化工業（株）製）を１％添加したポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ２）をそれぞれ用意した。
それらをＡ１／Ｂ１／Ｂ２＝３５／６３／２（重量％）となるように単軸押出機（６５φ）に投入した。押出機及びダイの温度設定は、押出機の供給部（Ｅｘ１）、圧縮部（Ｅｘ２）、計量部（Ｅｘ３）としたとき、Ｅｘ１は２４０℃、Ｅｘ２、Ｅｘ３からダイのフィルタ部までは２６０℃、それ以降は２５５℃に設定して樹脂を供給した。樹脂のＴ−ダイから出た直後に実測した樹脂の温度は２５８℃であった。なおフィルタは２００メッシュのものを使用した。Ｔ−ダイから出た樹脂は、静電密着にて２０℃に冷却したロール上で急冷し、厚さ約２００μｍの未延伸フィルムを得た。その未延伸フィルムを、ロール延伸機に供給し、６５℃で３．４倍に縦方向に延伸した。引き続いてテンター内において９０℃で３．６倍に横延伸し、そのままテンター内にて２４０℃で約８秒、２００℃で約５秒、４％横方向に緩和し、テンターから出たフィルムを両面から１０℃、２５ｍ／秒の風速の冷風を約１０秒当てて急冷し、約２０μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００７０】
［実施例２］
ポリエステル（Ａ）としてポリエチレンテレフタレート樹脂（還元粘度０．７５、触媒は二酸化ゲルマニウム）を６０ｍｍφ押出機［１］（Ｌ／Ｄ＝２９  圧縮比４．２）に投入し、２７５℃で溶融した。またポリエステル（Ｂ）としてポリブチレンテレフタレート樹脂（東レ製１２００Ｓ、還元粘度１．３０）および有機リン化合物（アデカスタブ  ＰＥＰ−４５：旭電化工業（株）製）３００ｐｐｍを別の６０ｍｍφ押出機［２］（Ｌ／Ｄ＝２９  圧縮比４．２）に投入し、２４０℃で溶融した。その後に押出機［１］および押出機［２］のそれぞれの原料比率が［１］／［２］＝４６／６４（重量比）となるようにスタティックミキサー（ノリタケカンパニーリミテッド製  Ｎ２０  エレメント数１８）に投入し混合させ、Ｔ−ダイから押出し、厚さ２００μｍの未延伸フィルムを得た。このときスタティックミキサーのシリンダ温度は２６０℃とし、スタティックミキサーからＴ−ダイまでは２５５℃とし、Ｔ−ダイから出た樹脂の温度は２５７℃となるようにした。また、Ｔ−ダイに入る直前の樹脂の圧力は、８．８ＭＰａ（９０ｋｇｆ／ｃｍ２）となるようにした。この未延伸フィルムを、実施例１と同じ条件で延伸、熱固定、急冷することにより、厚さ２０μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
［実施例３］
原料として、ポリエステル（Ｂ）を還元粘度０．９０のポリトリメチレンテレフタレートとした以外は、実施例２と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
【００７２】
［比較例１］
実施例２と同様の方法でフィルムを作成し、縦延伸終了後のフィルムを引き続いてテンター内において９０℃で３．６倍に横延伸し、そのままテンター内にて２４０℃で約１秒、１６０℃で約１０秒、４％横方向に緩和し、テンターから出たフィルムを自然空冷して厚さ２０μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００７３】
［比較例２］
実施例２と同様の方法でフィルムを作成し、縦延伸終了後のフィルムを引き続いてテンター内において９０℃で３．６倍に横延伸し、そのままテンター内にて２１０℃で約１５秒、４％横方向に緩和し、テンターから出たフィルムを自然空冷して厚さ２０μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００７４】
［比較例３］
実施例２と同様の方法でフィルムを作成し、縦延伸終了後のフィルムを引き続いてテンター内において９０℃で３．６倍に横延伸し、そのままテンター内にて２４０℃で約１５秒、４％横方向に緩和し、テンターから出たフィルムを自然空冷して厚さ２０μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００７５】
上記実施例１〜３、比較例１〜３のフィルムの測定結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
0004626180.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明のポリエステルフィルムは、従来ナイロンフィルムが使用されている用途、具体的には耐ピンホール性や耐破袋性が要求される食品用包装材として、とくにポリエステルが耐熱性や吸湿寸法安定性に優れる点を活用してボイル処理やレトルト処理加工を施す水産加工品、漬物、惣菜、蓄肉加工品等の包装材として有効に活用することができる。さらにペットフード、農薬、肥料、輸液パック、或は半導体や精密材料包装など医療、電子、化学、機械などの産業材料包装にも有効に活用することができる。また、耐熱性や耐衝撃性、結晶化特性を活かし、真空成形や圧空成形を利用する成形容器などの包装材やカード、電子機器ケースの材料としても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】ＤＳＣ吸熱ピーク半値幅の求め方を示す概略図
【符号の説明】
【００７９】
１  ＤＳＣにて測定されるライン
２  ベースライン
ｈ  結晶溶融温度での吸熱ピークの高さ
ｌ  吸熱ピーク半値幅（℃）
【図１】
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