(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに回転可能に支持された搬送ローラ軸と、
該搬送ローラ軸に取り付けられたハス歯歯車を介して前記搬送ローラ軸を回転駆動するモータと、
前記搬送ローラ軸に取り付けられた被検出円盤と、
前記フレームに取り付けられ前記被検出円盤の回転を検出するセンサ本体とを備え、前記モータにより前記搬送ローラ軸を回転して用紙を搬送する用紙搬送装置において、
前記搬送ローラ軸をスラスト方向に付勢して前記フレーム側の基準端に押し付ける付勢部材を設けると共に、前記付勢部材の付勢力は前記ハス歯歯車によるスラスト力よりも大きく、
また、前記モータの駆動軸は前記モータ内に引き込むスラスト方向に付勢され、前記モータの回転方向が前記用紙を搬送する正回転であるとき、前記モータの駆動軸に取り付けられ前記ハス歯歯車に噛合する駆動ハス歯歯車に作用するスラスト方向の反力方向も同方向であることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記被検出円盤は前記センサ本体のスリットを通過することを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記付勢部材は前記搬送ローラ軸と同軸上に配置されたコイルスプリングで、かつ、前記搬送ローラ軸が前記コイルスプリングを貫通していることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記モータの回転方向が前記正回転であるとき、前記駆動ハス歯歯車と前記ハス歯歯車との噛合による前記搬送ローラ軸へのスラスト力が前記基準端から離間する方向に作用することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
堆積された用紙を一葉毎に分離して給送する給紙部と、
該給紙部から給送された用紙に記録する記録部と、
該記録部にて記録された前記用紙を排出する排紙部とを備えた画像形成装置において、
前記記録部は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の用紙搬送装置を備え、該用紙搬送装置により搬送される用紙に記録することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等に用いられ、印刷位置等に用紙を搬送する用紙搬送装置及びその用紙搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙を搬送する際には、特許文献１にあるように、搬送ローラ軸に取り付けた歯車にモータにより駆動される駆動歯車を噛合させて、モータの回転を歯車を介して搬送ローラ軸に伝達するようにしている。その際、歯車にはハス歯歯車を用いて、回転を滑らかに伝達すると共に、騒音の発生を抑制するようにしている。
【特許文献１】特開平９−２４９３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
こうした従来のものでは、搬送ローラ軸の回転を制御するために、搬送ローラ軸に被検出円盤を取り付け、この被検出円盤の回転を検出するセンサ本体をフレーム側に取り付けている。被検出円盤はセンサ本体のスリットを通過するように配置され、センサ本体が磁気的に、あるいは、光学的に被検出円盤の回転を非接触で検出するようにしている。
【０００４】
しかし、ハス歯歯車によりモータの回転を伝達する際、ハス歯歯車の歯の傾斜角度に応じたスラスト力が発生する。このスラスト力により、被検出円盤が搬送ローラ軸のスラスト方向に動いてしまい、被検出円盤がセンサ本体と接触して、被検出円盤が削れたり、傷が付いたりして、回転検出に支障をきたす場合があるという問題があった。
【０００５】
また、ハス歯歯車の歯の傾斜方向によっては、用紙搬送方向に駆動しているときに、モータの駆動歯車にモータの外側方向のスラスト力が働き、モータを停止すると駆動歯車が反対方向に移動する。これはモータ内部構造がスラスト方向を矯正する構造になっているためであり、停止直後にモータの駆動歯車がスラスト方向に移動するとハス歯歯車の噛合のためわずかながら回転力が生じる。その結果、停止すべき搬送ローラ軸を回転させてしまい、停止精度が低減する現象が見られるという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、ハス歯歯車を用いても、被検出円盤を削ったり、傷を付けたりすることがなく、印刷等に支障をきたさない用紙搬送装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を達成すべく、本発明は課題を解決するため次の手段を取った。即ち、
フレームに回転可能に支持された搬送ローラ軸と、該搬送ローラ軸に取り付けられたハス歯歯車を介して前記搬送ローラ軸を回転駆動するモータと、前記搬送ローラ軸に取り付けられた被検出円盤と、前記フレームに取り付けられ前記被検出円盤の回転を検出するセンサ本体とを備え、前記モータにより前記搬送ローラ軸を回転して用紙を搬送する用紙搬送装置において、前記搬送ローラ軸をスラスト方向に付勢して前記フレーム側の基準端に押し付ける付勢部材を設けると共に、前記付勢部材の付勢力は前記ハス歯歯車によるスラスト力よりも大きく、また、前記モータの駆動軸は前記モータ内に引き込むスラスト方向に付勢され、前記モータの回転方向が前記用紙を搬送する正回転であるとき、前記モータの駆動軸に取り付けられ前記ハス歯歯車に噛合する駆動ハス歯歯車に作用するスラスト方向の反力方向も同方向であることを特徴とする用紙搬送装置がそれである。
【０００８】
前記被検出円盤は前記センサ本体のスリットを通過するものでもよい。また、前記付勢部材は前記搬送ローラ軸と同軸上に配置されたコイルスプリングで、かつ、前記搬送ローラ軸が前記コイルスプリングを貫通している構成としてもよい。
【０００９】
前記モータの回転方向が前記正回転であるとき、前記駆動ハス歯歯車と前記ハス歯歯車との噛合による前記搬送ローラ軸へのスラスト力が前記基準端から離間する方向に作用するように構成してもよい。
【００１０】
例えば、モータの正回転の際、ハス歯歯車のスラスト力に抗して、付勢部材の付勢により、搬送ローラ軸を基準端に押し付け、また、モータの逆回転の際には、ハス歯歯車のスラスト力と共に搬送ローラ軸を基準端へ押し付ける。
【００１１】
堆積された用紙を一葉毎に分離して給送する給紙部と、該給紙部から給送された用紙に記録する記録部と、該記録部にて記録された前記用紙を排出する排紙部とを備えた画像形成装置において、前記記録部は、前述したいずれかの用紙搬送装置を備え、該用紙搬送装置により搬送される用紙に記録する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の用紙搬送装置は、搬送ローラ軸が付勢部材の付勢力によりフレーム側の基準端に押し付けられているので、モータの正回転・逆回転により、スラスト力の方向が変わっても、搬送ローラ軸がスラスト方向に移動することがなく、被検出円盤を削ったり、傷つけたりしないという効果を奏する。モータの駆動軸をモータ内へ引き込むスラスト方向の付勢により、モータの回転停止後に、駆動軸がスラスト方向に移動して、搬送ローラ軸を回転させても、非印刷中に用紙を戻す場合であり、用紙の停止位置が不正確になっても、印刷等に支障はない。
【００１３】
また、被検出円盤がスリットを通過するものであっても、被検出円盤のスラスト方向の移動が規制されるので、被検出円盤を削ったり、傷を付けたりすることがない。更に、搬送ローラ軸と同軸上に付勢部材としてのコイルスプリングを配置し、搬送ローラ軸がコイルスプリングを貫通した構成とすることにより、付勢部材を設けても、装置が大型化しない。
【００１４】
モータの正回転の際、ハス歯歯車のスラスト力に抗して、付勢部材の付勢により、搬送ローラ軸を基準端に押し付け、また、モータの逆回転の際には、ハス歯歯車のスラスト力と共に搬送ローラ軸を基準端へ押し付けることにより、被検出円盤がスラスト方向に動くのを規制する。しかも、これらの用紙搬送装置は画像形成装置に好適に適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の用紙搬送装置を備えた記録装置を有する画像形成装置の斜視図、図２は本実施形態の画像形成装置の要部断面図、図３は本実施形態の記録装置の拡大斜視図である。
【００１６】
本実施形態の画像形成装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）であり、この画像形成装置１に本発明の用紙搬送装置を適用したものである。図１に示すように、画像形成装置１の合成樹脂製の装置本体２の底部には、装置本体２の前側（図１において左側）の開口部２ａから差込み可能な給紙カセット３が配置されている。以下、開口部２ａがある側を前側または前方といい、これを基準に装置の前側、左右側、後側という。
【００１７】
本実施形態では、給紙カセット３は、例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（副走査方向、Ｙ軸
方向）と直交する方向（図１において紙面と直交する方向、主走査方向、Ｘ軸方向）に延びるようにして複数枚積層（堆積）されて収納できる形態とする（図１参照）。
【００１８】
なお、給紙カセット３の上部には、前端には、小サイズの用紙（図示せず）を複数枚堆積させて供給する補助給紙カセット３ａがＹ軸方向に移動可能に装着されている。なお、本実施形態において、「用紙」とは、記録がなされるものであれば、紙のみならず、樹脂や金属等の被搬送体全てを含むものとする。図１では、補助給紙カセット３ａが装置本体（ハウジング）２から外部に突出しない位置に押し込み配置されている状態を示している。なお、本実施形態では給紙カセット３は装置本体２に対して着脱可能に構成されているが、用紙は装置本体２から着脱不能な載置部に載置されるように構成されていてもよい。
【００１９】
また、給紙カセット３の奥側（図１及び図２において右側）には、用紙分離用の傾斜分離板８が配置されている。装置本体２側には、上端部が上下方向に回動可能なアーム６ａが装着され、給紙カセット３及び補助給紙カセット３ａ、アーム６ａの下端に設けられた給紙ローラ６、傾斜分離板８等により、給紙カセット３及び補助給紙カセット３ａに堆積された被記録媒体である用紙Ｐを一枚一葉ずつ分離給送する給紙部１５を構成している。分離された用紙Ｐは上横向きのＵターンパス（給送路）９を介して給紙カセット３より後方の上側（高い位置）に設けられた記録部としての記録装置１１に給送される。
【００２０】
記録装置１１は、後に詳述するように、プリンタ機能などを実現するためのインクジェット式の記録ヘッド４が搭載された往復動可能なキャリッジ５を備えると共に、記録ヘッド４の下面側と用紙Ｐを支持する板状のプラテン２６との間に用紙Ｐを搬送する用紙搬送装置７等を備えている。
【００２１】
記録装置１１にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、補助給紙カセット３ａの上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口１０ａ（開口部２ａの上方）が装置本体２の前面に向かって開口されている。
【００２２】
装置本体２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置１２が配置されている。装置本体２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられており、画像読取装置１２と操作パネル部１４との平面視投影面積内に、記録装置１１と排紙部１０が位置するように配置されている。
【００２３】
画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板（図示せず）が設けられ、その下側に原稿読取り用のイメージスキャナ装置（ＣＩＳ：Contact Image Sensor) （図示せず）が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、図１におけるＸ軸方向）に往復移動可能に設けられている。
【００２４】
用紙搬送装置７を備えた記録装置１１は、図２、図３に示すように、一枚の金属板を所定形状に打ち抜きした後、上向き開放の箱状に折曲形成したフレーム２１を備えている。フレーム２１は、副走査方向（Ｙ軸方向）に延びる左右一対の側板２１ａ、２１ｂを備え、Ｘ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状（プレート状）の第１ガイド部材２２及び第２ガイド部材２３が、一対の側板２１ａ、２１ｂの上側に跨って、記録ヘッド４が入り込めるように間を空けて取り付けられている。
【００２５】
キャリッジ５はこれら両ガイド部材２２、２３に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能に構成されている。また、記録ヘッド４の下面側にて搬送される用紙Ｐを支持する板状のプラテン２６がフレーム２１内に設けられている。なお、プラテン２６上で用紙Ｐが通過する方向での用紙搬送方向（矢印Ａ方向、図３参照）の上流側に、第１ガ
イド部材２２が配置され、下流側に第２ガイド部材２３が配置される。
【００２６】
また、プラテン２６を挟んで搬送上流側に搬送ローラ軸２７が配置され、搬送ローラ軸２７の外周には従動ローラ２８が圧接触されている。搬送ローラ軸２７の回転により、搬送ローラ軸２７と従動ローラ２８とにより挟持された用紙Ｐは記録ヘッド４の下面のノズル面とプラテン２６との隙間に送られる。プラテン２６の下流側には、用紙Ｐの上面に接する図示しない拍車と下面側の駆動される排紙ローラ軸２９とが配置され、記録済みの用紙Ｐが排紙部１０に搬送される。
【００２７】
図４は本実施形態の記録装置１１の側面図、図５は本実施形態の記録装置１１から被検出円盤を取り外した側面図、図６は本実施形態の記録装置１１の平面図、図７は本実施形態の記録装置１１の底面図、図８は図４のＢＢ拡大断面図である。
【００２８】
図３、図６に示すように、搬送ローラ軸２７は左右一対の側板２１ａ，２１ｂにそれぞれ取り付けられた合成樹脂製の軸受３０，３１を介して回転可能に支持されている。左側板２１ａの軸受３０は、図８に示すように、いわゆる、すべり軸受である。
【００２９】
軸受３０には、径方向に突出したフランジ部３０ａが形成され、軸受３０を左側板２１ａに挿着した際に、フランジ部３０ａが左側板２１ａの外面に接触する。また、軸受３０の外周には、フランジ部３０ａから左側板２１ａの板厚の間隔をあけて、係止突起３０ｂが突設されており、軸受３０を左側板２１ａに挿着した際に、係止突起３０ｂが左側板２１ａの内面に接触して、軸受３０のスラスト方向の移動を規制するように構成されている。尚、右側板２１ａの軸受３１についても同様に構成されて、軸受３１のスラスト方向の移動を規制している。
【００３０】
搬送ローラ軸２７の一端は、軸受３０から左側板２１ａの外側に突出されており、この左側板２１ａの外側の搬送ローラ軸２７にハス歯歯車３４が圧入やネジ止め等により固定されている。ハス歯歯車３４の側面には、被検出円盤３５が、搬送ローラ軸２７と同軸上に取り付けられている。
【００３１】
図４〜図７に示すように、フレーム２１の左側板２１ａには、センサホルダ３６を介してセンサ本体３７が取り付けられている。センサ本体３７にはスリット３７ａが設けられており、センサ本体３７はスリット３７ａの間を被検出円盤３５が通過した際に、光学的に、あるいは、磁気的に非接触で被検出円盤３５の回転を検出して、検出信号を出力する周知のものである。被検出円盤３５がセンサ本体３７のスリット３７ａを通過するように、配置された際に、ハス歯歯車３４の端面が軸受３０の基準端３０ｃに接触するように形成されている。
【００３２】
左側板２１ａの内側の搬送ローラ軸２７には、その外周に、周方向に沿った溝２７ａが形成されており、溝２７ａには止め輪３８が嵌め込まれている。止め輪３８と左側板２１ａの軸受３０との間の搬送ローラ軸２７には、一対のワッシャ３９ａ，３９ｂと、両ワッシャ３９ａ，３９ｂの間に付勢部材としてのコイルスプリング４０とが、搬送ローラ軸２７と同軸上に配置されて、搬送ローラ軸２７が一対のワッシャ３９ａ，３９ｂと、コイルスプリング４０とを貫通して配置されている。
【００３３】
コイルスプリング４０は予め圧縮されて、その付勢力により搬送ローラ軸２７をスラスト方向で、ハス歯歯車３４の端面３４ａが軸受３０の基準端３０ｃに接触する方向に付勢している。
【００３４】
フレーム２１の左側板２１ａには、その内面に用紙搬送用のＤＣモータを用いた駆動モ
ータ４１が複数のビス４７により、駆動モータ４１の駆動軸４１ａが搬送ローラ軸２７と平行になるように取り付けられている。駆動軸４１ａは左側板２１ａの外面に突出されており、この駆動軸４１ａに取り付けられた駆動ハス歯歯車４２が搬送ローラ軸２７のハス歯歯車３４に噛合されている。
【００３５】
ハス歯歯車３４と駆動ハス歯歯車４２との噛合により、駆動モータ４１を回転駆動すると、搬送ローラ軸２７にスラスト力が作用する。ハス歯歯車３４と駆動ハス歯歯車４２との歯の傾き方向によって、スラスト力の作用する方向が異なる。
【００３６】
本実施形態では、図５に矢印で示すように、用紙Ｐを搬送する方向へ搬送ローラ軸２７を回転させるときに、駆動モータ４１の回転方向を正回転とすると、正回転の際に、ハス歯歯車３４の端面３４ａが軸受３０の基準端３０ｃから離間する方向のスラスト力が、搬送ローラ軸２７に作用するように構成されている。その際、駆動軸４１ａには反力として駆動軸４１ａを駆動モータ４１内に押し込む方向のスラスト力が作用する。
【００３７】
前述したコイルスプリング４０の付勢力が、駆動モータ４１を正回転させたときに、搬送ローラ軸２７に作用するスラスト力より大きくなるように、コイルスプリング４０が形成されている。搬送ローラ軸２７に作用するスラスト力は、駆動モータ４１から受ける力に比例し、ハス歯歯車３４の歯の傾きθに応じている。
【００３８】
各種の摩擦抵抗等に打ち勝って、用紙Ｐを搬送するときの、駆動モータ４１の駆動トルクを測定して、この駆動トルクからスラスト力を算出し、コイルスプリング４０の付勢力を設定してもよく、あるいは、駆動モータ４１の最大トルクからスラスト力を算出して、コイルスプリング４０の付勢力を設定してもよい。必要以上に大きな付勢力とすると、摩擦抵抗が増加し、駆動モータ４１の駆動トルクが増加してしまうので、実験結果等を加味して決定すればよい。
【００３９】
一方、ハス歯歯車３４には、フレーム２１の左側板２１ａに回転可能に支持されたアイドルハス歯歯車４３が噛合されており、アイドルハス歯歯車４３には、歯付きプーリ４４が一体的に形成されている。
【００４０】
前述した排紙ローラ軸２９は、搬送ローラ軸２７と同様、搬送ローラ軸２７と平行に左右一対の側板２１ａ，２１ｂに回転可能に支持されており、左側板２１ａから突き出た排紙ローラ軸２９には、歯付きの従動プーリ４５が取り付けられている。歯付きプーリ４４と従動プーリ４５とには歯付き無端タイミングベルト４６が巻掛けられている。
【００４１】
ハス歯歯車３４を介して、駆動モータ４１の回転を排紙ローラ軸２９に伝達するので、排紙ローラ軸２９を回転させる際の摩擦抵抗等も、ハス歯歯車３４が駆動モータ４１から受ける力に影響を与える。本実施形態では、ハス歯歯車３４を回転させる際に、搬送ローラ軸２７に作用するスラスト力に、排紙ローラ軸２９を回転させるための駆動トルクに応じたスラスト力が加わる。
【００４２】
次に、前述した本実施形態の用紙搬送装置７を備えた記録装置１１の作動について、画像形成装置１の作動と共に説明する。
まず、用紙Ｐを給紙カセット３にセットして、給紙カセット３を開口部２ａから挿入して装着する。そして、給紙カセット３に積層された用紙Ｐは、給紙ローラ６により、最上層の用紙Ｐが搬送方向に分離搬送される。用紙Ｐの先端が搬送ローラ軸２７と従動ローラ２８のニップ部に突き当たり、一旦、停止されると共に、用紙Ｐの斜行が補正される。
【００４３】
次に、駆動モータ４１を正回転させて、駆動ハス歯歯車４２、ハス歯歯車３４を介して、搬送ローラ軸２７を搬送方向に回転させ、用紙Ｐを所定量搬送し、用紙Ｐを所定位置まで搬送させる頭出し動作を行なう。
【００４４】
搬送ローラ軸２７の回転と共に、被検出円盤３５が回転し、被検出円盤３５の回転をセンサ本体３７が検出する。被検出円盤３５の回転に応じて、駆動モータ４１を制御し、用紙Ｐの頭出し動作を行なう。
【００４５】
そして、印刷する際には、搬送ローラ軸２７を搬送方向に回転させ、用紙Ｐを搬送方向に送給する。その際にも、被検出円盤３５の回転をセンサ本体３７が検出して、駆動モータ４１を制御し、用紙Ｐの搬送に合わせて、キャリッジ５を往復動させると共に、記録ヘッド４からインク滴を吐出して画像を用紙に形成する。
【００４６】
また、駆動モータ４１が正回転されると、駆動軸４１ａと共に駆動ハス歯歯車４２が回転し、駆動ハス歯歯車４２に噛合するハス歯歯車３４が逆方向に回転すると共に、搬送ローラ軸２７にはスラスト力が作用する。本実施形態では、このスラスト力はハス歯歯車３４の端面３４ａを軸受３０の基準端３０ｃから離間する方向に作用するが、コイルスプリング４０の付勢力がこのスラスト力より大きいので、ハス歯歯車３４の端面３４ａが軸受３０の基準端３０ｃに接触した状態を維持する。
【００４７】
これにより、搬送ローラ軸２７のスラスト方向の移動が規制され、被検出円盤３５もスラスト方向に移動しない。よって、被検出円盤３５はセンサ本体３７のスリット３７ａ内をスラスト方向に移動して、被検出円盤３５とセンサ本体３７とが接触して、被検出円盤３５を削ったり、傷つけたりして、センサ本体３７による被検出円盤３５の回転検出に支障を来すことがない。
【００４８】
また、駆動モータ４１を逆回転させて、用紙Ｐを所定量戻す場合には、駆動モータ４１の逆回転により、ハス歯歯車３４には、正回転の場合とは逆方向に、スラスト力が作用する。このスラスト力の方向は、ハス歯歯車３４の端面３４ａを軸受３０の基準端３０ｃに押し付ける方向となる。
【００４９】
よって、逆回転の場合でも、ハス歯歯車３４の端面３４ａが軸受３０の基準端３０ｃに押し付けられ、搬送ローラ軸２７のスラスト方向の移動が規制され、被検出円盤３５もスラスト方向に移動しない。よって、被検出円盤３５はセンサ本体３７のスリット３７ａ内をスラスト方向に移動して、被検出円盤３５とセンサ本体３７とが接触して、被検出円盤３５を削ったり、傷つけたりして、センサ本体３７による被検出円盤３５の回転検出に支障を来すことがない。
【００５０】
本実施形態では、駆動モータ４１の正回転の際に、ハス歯歯車３４によるスラスト力はハス歯歯車３４の端面３４ａを軸受３０の基準端３０ｃから離間する方向に作用する。これに限らず、ハス歯歯車３４と駆動ハス歯歯車４２との歯の傾き方向を逆にして、駆動モータ４１の正回転の際に、ハス歯歯車３４によるスラスト力がハス歯歯車３４の端面３４ａを軸受３０の基準端３０ｃに押し付ける方向に作用するように構成してもよい。その際、駆動モータ４１を逆回転させると、ハス歯歯車３４によるスラスト力がハス歯歯車３４の端面３４ａを軸受３０の基準端３０ｃから離間する方向に作用する。コイルスプリング４０の付勢力はこのスラスト力より大きいので、ハス歯歯車３４の端面３４ａが軸受３０の基準端３０ｃに接触した状態を維持する。よって、搬送ローラ軸２７のスラスト方向の移動が規制され、被検出円盤３５もスラスト方向に移動しない。
【００５１】
一方、駆動モータ４１は、駆動モータ４１自身の内部構造により、駆動軸４１ａを駆動モータ４１内に押し込む方向に付勢している。このため、搬送ローラ軸２７を所定量回転した後、駆動モータ４１の駆動を停止すると、自身の付勢力により、駆動軸４１ａを駆動モータ４１内に引き込む作用力が働く。
【００５２】
本実施形態では、駆動モータ４１を正回転させた際、駆動ハス歯歯車４２の歯にはハス歯歯車３４の歯からの反力が作用する。この反力により、駆動軸４１ａには搬送ローラ軸２７に作用するスラスト力とは反対方向のスラスト力が作用する。この反力によるスラスト力は、駆動軸４１ａを駆動モータ４１内に押し込む方向に作用する。
【００５３】
また、駆動モータ４１を正回転させた際、駆動ハス歯歯車４２への反力により、駆動軸４１ａを駆動モータ４１内に押し込む方向に作用させると、駆動モータ４１の駆動を停止した際に、駆動軸４１ａがスラスト方向に動くことがない。
【００５４】
これに対し、駆動モータ４１を逆回転させると、駆動ハス歯歯車４２への反力により、駆動軸４１ａを駆動モータ４１内から引き出す方向にスラスト力が作用する。これにより、駆動モータ４１自身の内部構造による付勢に抗して、駆動軸４１ａが駆動モータ４１内から引き出される。そして、駆動モータ４１の駆動を停止すると、駆動モータ４１自身の内部構造による付勢により、駆動軸４１ａが駆動モータ４１内に引き戻される。
【００５５】
ハス歯歯車３４と駆動ハス歯歯車４２とを用いているので、駆動モータ４１の回転を停止した後であっても、駆動軸４１ａをスラスト方向に移動すると、ハス歯歯車３４を介して搬送ローラ軸２７を回転させてしまう。そのため用紙Ｐが送給されてしまい、用紙Ｐの停止位置が不正確になってしまう場合がある。しかし、駆動モータ４１の逆回転の際には、非印刷中に用紙Ｐを戻す場合であり、用紙Ｐの停止位置が不正確になっても、印刷等に支障はない。
【００５６】
以上本発明はこの様な実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態としての用紙搬送装置を備えた記録装置を有する画像形成装置の斜視図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の要部断面図である。
【図３】本実施形態の記録装置の拡大斜視図である。
【図４】本実施形態の記録装置の側面図である。
【図５】本実施形態の記録装置から被検出円盤を取り外した側面図である。
【図６】本実施形態の記録装置の平面図である。
【図７】本実施形態の記録装置の底面図である。
【図８】図４のＢＢ拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…画像形成装置        ２…装置本体
３…給紙カセット        ４…記録ヘッド
５…キャリッジ          ６…給紙ローラ
７…用紙搬送装置        ８…傾斜分離板
１０…排紙部            １１…記録装置
１５…給紙部            ２１…フレーム
２１ａ，２１ｂ…側板
２２，２３…ガイド部材  ２６…プラテン
２７…搬送ローラ軸      ２７ａ…溝
２８…従動ローラ        ２９…排紙ローラ軸
３０，３１…軸受        ３０ａ…フランジ部
３０ｂ…係止突起        ３０ｃ…基準端
３４…ハス歯歯車        ３４ａ…端面
３５…被検出円盤        ３７…センサ本体
３７ａ…スリット        ３８…止め輪
３９ａ，３９ｂ…ワッシャ
４０…コイルスプリング  ４１…駆動モータ
４１ａ…駆動軸          ４２…駆動ハス歯歯車
４３…アイドルハス歯歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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