(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺を受け取った者がその名刺に記載された情報の正当性を検証することができる署名つき名刺検証方法を利用した暗号通信方法であって、
（ａ）鍵生成手段が、公開鍵と秘密鍵を作成するステップと、
（ｂ）デジタル署名手段が、上記秘密鍵を用いて、名刺に記載された情報の正当性を証明するデジタル署名を生成するステップと、
（ｃ）バーコード生成手段が、上記情報と上記デジタル署名をバーコードに変換するステップと、
（ｄ）印刷手段が、上記バーコードを上記名刺に付けるステップと、
（ｅ）上記バーコード付き名刺を受け取った者の端末（以下、「ユーザ端末」とする）のバーコード読取手段が、上記バーコードを読み取って上記情報と上記デジタル署名を抽出するステップと、
（ｆ）上記ユーザ端末の検証手段が、上記公開鍵と署名検証プログラムと上記デジタル署名を用いて、上記情報の正当性を検証するステップ、
を有し、
上記ステップ（ｂ）における名刺に記載された情報には、暗号鍵及びその名刺を使用する名刺使用者の氏名、及び、メールアドレス又はＵＲＬが含まれており、
（ｌ）上記ユーザ端末が、上記情報の正当性を確認した後に、上記暗号鍵を用いて、上記メールアドレス又はＵＲＬにより特定される上記名刺使用者の端末と暗号通信を行うステップ、を更に有する、
ことを特徴とする暗号通信方法。
【請求項２】
請求項１記載の暗号通信方法において、
（ｇ）公開鍵証明書発行手段が、上記ステップ（ａ）で生成された公開鍵に対する公開鍵証明書を発行するステップ、を更に有し、
上記ステップ（ｃ）が、上記情報と上記デジタル署名と上記公開鍵証明書をバーコードに変換するステップであり、
上記ステップ（ｅ）は、更に、上記公開鍵証明書も抽出するステップであり、
上記ステップ（ｆ）は、上記公開鍵証明手段の公開鍵と署名検証プログラムと上記デジタル署名を用いて、上記情報の正当性を検証するステップである、
ことを特徴とする暗号通信方法。
【請求項３】
請求項１記載の暗号通信方法において、
（ｈ）署名検証プログラム作成手段が、上記署名検証プログラムを作成するステップと、（ｉ）署名検証プログラム提供手段が、上記署名検証プログラムと上記公開鍵を、上記ユーザ端末に提供するステップ、
を更に有することを特徴とする暗号通信方法。
【請求項４】
請求項２記載の暗号通信方法において、
（ｊ）署名検証プログラム作成手段が、上記署名検証プログラムを作成するステップと、（ｋ）署名検証プログラム提供手段が、上記署名検証プログラムと上記公開鍵証明手段の公開鍵を、上記ユーザ端末に提供するステップ、
を更に有することを特徴とする暗号通信方法。
【請求項５】
請求項２又は４記載の暗号通信方法において、
機関のサーバ装置が、上記鍵生成手段と、上記デジタル署名手段と、上記バーコード生成手段とを有し、
サービス提供者のサーバ装置が、上記公開鍵証明書発行手段と、上記署名検証プログラム作成手段と、上記署名検証プログラム提供手段を有し、 
上記機関のサーバ装置と上記サービス提供者のサーバ装置が通信網を介して接続されており、
（ｍ）上記機関のサーバ装置が、公開鍵を含む公開鍵証明書生成要求信号を上記サービス提供サーバ装置に送信するステップ、を更に有し、
上記サービス提供サーバ装置は、上記公開鍵証明書生成要求信号を受信すると、上記ステップ（ｇ）を実行し、
（ｎ）上記サービス提供サーバ装置が、ステップ（ｇ）で発行された公開鍵証明書を、上記機関のサーバ装置に送信するステップ、を更に有する、
ことを特徴とする暗号通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯・ＰＣ端末を用いた認証技術及び情報セキュリティ技術に関わるものである。特に、バーコードを印刷した名刺の偽造及びそれを用いた詐欺行為を防止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人情報を伝えるため及び身分を証明するために、名刺を提示することがよく行われている。また、二次元バーコードを名刺に印刷しておくことで、名刺に記載されている情報を効率よく携帯・ＰＣ端末で読み取る技術が普及している。
これは、氏名、所属、役職、電話番号、住所、メールアドレス、ＵＲＬ等の個人情報を電子化した情報を二次元バーコードに記録し、通常の文字が印刷された名刺に、二次元バーコードを印刷しておく。そして、携帯・ＰＣ等の端末で、この二次元バーコードを読み込むことで、個人情報を電子化して管理しやすくさせるものである（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、名刺交換後に暗号通信を行うために、公開鍵情報をバーコードに印刷しておくという場合もある。
【非特許文献１】“ＱＲコードで、ラクラク！簡単アクセス”,［online］, ［平成18年４月10日検索］,インターネット〈URL：http://mobile.goo.ne.jp/barcode/howto.html〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の方法では、誰でも偽りの個人情報を記載した名刺を印刷することができるという問題があった。これは、二次元バーコードつき名刺でも同様であり、名刺に記載する電子情報を電子化して二次元バーコードを印刷することで、偽の名刺を作成することができる。すなわち、このような偽名刺を用いて、自分の所属を偽り詐欺行為を行うことが可能であった。
したがって、名刺を受け取った側は、相手の所属部署等に問い合わせて確認しなければ、名刺を出した人物がにその部署に所属しているかどうか、及び、名刺に記載された情報が正しいかどうかの確信を持つことができないという問題があった。すなわち、偽造された二次元バーコードが印刷された名刺の情報を信用してしまうことによる詐欺被害にあうことを防ぐためには、その情報の真偽を所属機関に確認する必要があり、手間がかかるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による署名つき名刺検証方法を利用した暗号通信方法によれば、名刺に記載された情報の正当性を証明するためのデジタル署名をあわせて名刺に記載し、名刺を受け取った側は、これを検証することで、上記問題点を解決することができる。
すなわち、本発明による署名つき名刺検証方法を利用した暗号通信方法によれば、鍵生成手段が、公開鍵と秘密鍵を作成する。デジタル署名手段が、上記秘密鍵を用いて、名刺に記載された情報の正当性を証明するデジタル署名を生成する。バーコード生成手段が、上記情報と上記デジタル署名をバーコードに変換する。印刷手段が、上記バーコードを上記名刺に付ける。上記バーコード付き名刺を受け取った者の端末（以下、「ユーザ端末」とする）のバーコード読取手段が、上記バーコードを読み取って上記情報と上記デジタル署名を抽出する。上記ユーザ端末の検証手段が、上記公開鍵と署名検証プログラムと上記デジタル署名を用いて、上記情報の正当性を検証する。上記名刺に記載された情報には、暗号鍵及びその名刺を使用する名刺使用者の氏名、及び、メールアドレス又はＵＲＬが含まれており、上記ユーザ端末が、上記情報の正当性を確認した後に、上記暗号鍵を用いて、上記メールアドレス又はＵＲＬにより特定される上記名刺使用者の端末と暗号通信を行う。
【０００６】
また、本発明による、署名つき名刺検証方法を利用した暗号通信方法によれば、上記署名つき名刺検証方法で、暗号鍵の情報を含む署名つき名刺の正当性を確認した後に、その正当性が確認された暗号鍵を用いて暗号通信を行う。
【発明の効果】
【０００７】
名刺に印刷されたバーコードを読み取り、署名検証を行うことで、所属部署、電話番号、メールアドレスなどの情報の正当性を、その所属機関等に問い合わせることなくその場で確認することができる。
また、名刺提示者は、名刺に記載された情報の正当性を示すデジタル署名を付けることにより、名刺を受け取った者から信頼を得ることができる。
さらに、正当性が検証された情報に暗号鍵が含まれている場合には、その正当性が証明された暗号鍵を用いて安心して暗号通信をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明による実施形態の例、その処理の例について述べる。
第１実施形態
図１と図２を参照して、本発明の第１実施形態による署名つき名刺検証方法を説明する。図２は、本実施形態による署名つき名刺検証方法を実施するための署名つき名刺検証システムの機能構成例を示す。図３は、本実施形態による署名つき名刺検証方法の処理例を示す。
第１実施形態による署名つき名刺検証システムは、機関のサーバ１０、サービス提供者のサーバ２０、名刺使用者の端末３０、名刺を受け取った者の端末（以下、ユーザ端末とする）４０から構成される。
【０００９】
機関は、例えば、名刺使用者６０が所属する会社、名刺使用者６０が利用する電話局、名刺使用者６０が利用するインターネットサービスプロバイダであり、名刺に記載された情報の正当性を証明することができる機関である。機関のサーバ１０は、上記機関が有するサーバ装置であり、例えば、鍵生成部１０１、データベース１０２、署名部１０３、バーコード生成部１０４、印刷部１０５から構成される。データベース１０２には、名刺使用者に関する情報が記録されているものとする。
【００１０】
サービス提供者は、署名つき名刺検証システムのサービスを、上記機関、名刺使用者６０及び名刺を受け取った者７０（以下、ユーザ７０とする）のために提供する企業等である。サービス提供者は、複数の機関、複数の名刺使用者、複数のユーザに対して、署名つき名刺検証システムのサービスを提供する。しかし、本明細書及び添付図面ではこれを簡略化して、機関、名刺使用者、ユーザがそれぞれひとつ又はひとりである場合を例として説明する。サービス提供サーバ２０は、上記サービス提供者が有するサーバ装置であり、例えば、署名検証プログラム作成部２０１、プログラム提供部２０２から構成される。
【００１１】
名刺使用者の端末３０は、名刺使用者６０が所有する携帯端末・ＰＣ端末である。
ユーザ端末４０は、ユーザ７０が所有する携帯端末・ＰＣ端末であり、例えば、署名検証プログラム・公開鍵取得部４０１、保存部４０２、バーコード読み取り部４０３、検証部４０４から構成される。
署名つき名刺５０は、名刺使用者６０の氏名、所属、役職、電話番号、住所、メールアドレス、暗号鍵等の情報と、その情報の正当性を証明するためのデジタル署名とを記録したバーコードが印刷されている名刺である。上記バーコード以外に、上記情報が文字で印刷されていてもよい。
【００１２】
名刺使用者６０は、上記情報が記載された署名つき名刺５０を使用する者である。具体的には、名刺使用者６０は、署名つき名刺５０を、ユーザ７０に渡す者である。
ユーザ７０は、名刺使用者６０から署名つき名刺５０を受け取った者であり、自身が所有するユーザ端末４０を用いて、その名刺に記載された情報の正当性を検証しようとする者である。
【００１３】
［ステップ１］
機関のサーバ１０の鍵生成部１０１は、「機関のサーバ１０の秘密鍵」と「機関のサーバ１０の公開鍵」を作成する。そして、鍵生成部１０１は、サービス提供者のサーバ２０のプログラム提供部２０２に、作成した機関のサーバ１０の公開鍵を渡す。公開鍵を渡す方法は、できるだけ安全な方法を取る必要があり、ＳＳＬなどの暗号通信による方法や、直接オフラインで渡す方法が望ましい。
【００１４】
［ステップ２］
サービス提供者のサーバ２０は、機関のサーバ１０の公開鍵と署名検証プログラムを、名刺を受け取った者の端末４０、すなわち、ユーザ端末４０に提供する。
具体的には、サービス提供者のサーバ２０の署名検証プログラム作成部２０１が、署名検証プログラムを作成する。そして、プログラム提供部２０２が、この署名検証プログラムと、機関のサーバ１０の鍵生成部１０１から受け取った機関のサーバ１０の公開鍵と、をユーザ端末に提供する。ユーザ端末４０の署名検証プログラム・公開鍵取得部４０１が、署名検証プログラムと機関のサーバ１０の公開鍵を受け取り、これを、保存部４０２に格納する。
【００１５】
署名検証プログラムは、公開鍵と、バーコードに含まれた情報と、そのデジタル署名とから、その情報の正当性を検証するためのプログラムである。
署名検証プログラムの作成時期、署名検証プログラムと機関のサーバ１０の公開鍵の提供時期・手段は問わない。例えば、あらかじめ署名検証プログラムを作成しておき、ユーザ端末４０の製造時にユーザ端末４０のＲＯＭに、署名検証プログラムのみを、又は、署名検証プログラムと機関のサーバ１０の公開鍵とを、書き込んでおくこともできる。また、ユーザが必要に応じて、上記機関やサービス提供者が運営しているサービスショップ・サービスセンターに出向き、そこで、ユーザ端末４０の保存部４０２に署名検証プログラムと機関のサーバ１０の公開鍵を書き込むこともできる。また、上記機関やサービス提供者が運営している公式Ｗｅｂサイト等から、署名検証プログラムと機関のサーバ１０の公開鍵を、ユーザ７０が、ユーザ端末４０にダウンロードできるようにしておくこともできる。さらに、ユーザ端末４０の署名検証プログラム・公開鍵取得部４０１が必要に応じて、サービス提供者のサーバ２０に自動的に接続して、署名検証プログラムと機関のサーバ１０の公開鍵をダウンロードできるようにしておくこともできる。
また、ステップ２は、ステップ１の後、すなわち、機関のサーバ１０の公開鍵が生成され、その公開鍵がサービス提供者２０に渡された後であれば、どの段階で行われても良い。
これらの署名検証プログラムの作成時期、署名検証プログラムと公開鍵の提供形態の変形例は、他の実施形態においても適用することができる。
【００１６】
［ステップ３］
機関のサーバ１０の署名部１０３は、データベース１０２から、デジタル署名の対象となる情報を読み取り、その情報に対してデジタル署名を作成する。作成されたデジタル署名は、バーコード生成部１０４に入力される。
上記情報には、例えば、名刺使用者６０に関する情報、例えば、氏名、所属、役職、電話番号、住所、メールアドレス、ＵＲＬ、公開鍵情報が含まれる。
デジタル署名の方法は、従来技術による方法であればその種類は問わない。例えば、データベース１０２から読み出された、デジタル署名の対象となる情報からＭＤ（メッセージダイジェスト）を作成する。作成されたＭＤを、上記機関のサーバ１０の秘密鍵で暗号化して、これをデジタル署名とすることができる。
【００１７】
［ステップ４］
機関のサーバ１０は、上記デジタル署名の対象となった情報と上記デジタル署名とをまとめてひとつのバーコードに変換し、そのバーコードを名刺に印刷する。
具体的には、機関のサーバ１０のバーコード生成部１０４が、データベース１０２から、ステップ２においてデジタル署名の対象となった情報と同一の情報を読み取り、また、署名部１０３から、デジタル署名を受け取る。そして、バーコード生成部１０４は、上記デジタル署名の対象となった情報と上記デジタル署名とをまとめてひとつのバーコードに変換する。機関のサーバ１０の印刷部１０５は、バーコード生成部１０４が作成したバーコードを、名刺に印刷して、署名つき名刺５０を作成する。印刷部１０５によって作成された署名つき名刺５０は、名刺使用者６０が受け取る。
【００１８】
バーコードの種類は問わないが、例えば、ＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコードに変換することが考えられる。
また、印刷部１０５は、必要に応じて、データベース１０２から、名刺使用者６０に関する情報を読み取り、その情報を文字で名刺に印刷することができる。
なお、上記の実施形態では、機関のサーバ１０の印刷部１０５が署名つき名刺５０を作成したが、名刺使用者６０が個人的に署名つき名刺５０を作成しても良い。すなわち、図１において破線で示すように、機関のサーバ１０のバーコード生成部１０４が生成したバーコード５１を受け取り、名刺使用者６０が所有する名刺使用者の端末３０の印刷部３０１で、署名つき名刺５０を印刷しても良い。
【００１９】
［ステップ５］
名刺使用者６０は、署名つき名刺５０を、ユーザ７０に渡す。
［ステップ６］
ユーザ端末４０は、署名つき名刺５０のバーコードを読み取り、名刺に記載された情報の正当性について検証する。
具体的には、ユーザ端末４０のバーコード読み取り部４０３が、署名つき名刺５０のバーコードを読み取り、バーコードを上記デジタル署名の対象となった情報とデジタル署名とに変換する。検証部４０４が、保存部４０２から読み出した署名検証プログラムと機関のサーバ１０の公開鍵と、バーコード読み取り部４０３から入力された上記デジタル署名の対象となった情報とデジタル署名とを用いて、上記デジタル署名の対象となった情報の正当性について検証する。また、バーコードで読み取られた上記デジタル署名の対象となった情報は、ユーザ端末４０の表示部に表示され、名刺に記載された文字の情報と一致するかどうかを確認することができる。
【００２０】
検証部４０４は、例えば、上記デジタル署名の対象となった情報からＭＤ（メッセージダイジェスト）を作成する。そして、機関のサーバ１０の公開鍵を用いてデジタル署名を検証して、ＭＤを作成する。この２つのＭＤを比較して、同一であれば、上記デジタル署名の対象となった情報は正当であると判断する。
このように、名刺に記載された情報の正当性についての検証は、ユーザ７０が署名つき名刺に印刷されたバーコードをユーザ端末４０で読み取ることにより、半自動的に行われるため、ユーザ７０に余計な手間をかけさせることがない。
さらに、ユーザ端末に名刺情報を保存・蓄積する場合に、上記署名の検証情報を同時に保存することができる。
【００２１】
第２実施形態
図３と図４を参照して、本発明の第２実施形態による署名つき名刺検証方法を説明する。図３は、本実施形態による署名つき名刺検証方法を実施するための署名つき名刺検証システムの機能構成例を示す。図４は、本実施形態による署名つき名刺検証方法の処理例を示す。
【００２２】
第２実施形態による署名つき名刺検証システムは、（１）サービス提供者のサーバ２１が、鍵生成部２１３と公開鍵証明書生成部２１４を有し（ステップ１’）、（２）プログラム提供部２１２が、機関のサーバ１１の公開鍵ではなく、サービス提供者のサーバ２１の公開鍵を、ユーザ端末４１に提供し、（３）ユーザ端末４１の検証部４１４は、機関のサーバ１１の公開鍵ではなく、サービス提供者のサーバ２１の公開鍵を用いて、名刺に記載された情報の正当性を検証する点で、第１実施形態による署名つき名刺検証システムと異なる。
【００２３】
図３において、図１と対応する部分にはそれぞれ同一の符号をつけて重複説明を省略する。以下の図においても同様である。
［ステップ１］
第２実施形態におけるステップ１は、機関のサーバ１１の公開鍵を、サービス提供者のサーバ２１のプログラム提供部２１２ではなく、公開鍵証明書生成部２１４に送る点で、第１実施形態におけるステップ１と異なる。すなわち、機関のサーバ１１の鍵生成部１１１は、「機関のサーバ１１の公開鍵」と「機関のサーバ１１の秘密鍵」を生成し、「機関のサーバ１１の公開鍵」を、サービス提供者のサーバ２１のプログラム提供部２０２ではなく、公開鍵証明書生成部２１４に送る。その他の機能構成、処理については、第１実施形態と同じである。
【００２４】
［ステップ１’］
サービス提供者のサーバ２１の鍵生成部２１３は、サービス提供者のサーバ２１の秘密鍵と公開鍵を生成する。公開鍵証明書生成部２１４は、その秘密鍵を用いて、機関のサーバ１１の鍵生成部１１１から受け取った機関のサーバ１１の公開鍵についての公開鍵証明書を作成する。公開鍵証明書には、機関のサーバ１１の公開鍵が含まれる。作成した公開鍵証明書は、機関のサーバ１１のバーコード生成部１１４に渡される。その他の機能構成、処理については、第１実施形態と同じである。
公開鍵証明書は、公開鍵証明書に証明の対象となる公開鍵が含まれている限りは、その形式は問わない。
【００２５】
［ステップ２］
第２実施形態におけるステップ２は、機関のサーバ１１の公開鍵の代わりに、サービス提供者のサーバ２１の公開鍵を、ユーザ端末４１に送る点で、第１実施形態におけるステップ２と異なる。すなわち、サービス提供者のサーバ２１のプログラム提供部２１２は、鍵生成部２１３から受け取ったサービス提供者のサーバ２１の公開鍵と、署名検証プログラム作成部２０１から受け取った署名検証プログラムとを、ユーザ端末４１に提供する。その他の機能構成、処理については、第１実施形態と同じである。
【００２６】
［ステップ３］
第１実施形態と同じである。
［ステップ４］
第２実施形態におけるステップ４は、公開鍵証明書も含めてバーコードに変換する点が、第１実施形態におけるステップ４と異なる。すなわち、機関のサーバ１１のバーコード生成部１１４は、データベース１０２から読み取った情報と、署名部１０３から受け取ったデジタル署名と、サービス提供者のサーバ２１から受け取った公開鍵証明書をまとめてひとつのバーコードに変換する。その他の機能構成、処理については、第１実施形態と同じである。
［ステップ５］
第１実施形態と同じである。
【００２７】
［ステップ６］
第２実施形態におけるステップ６は、ユーザ端末が、機関のサーバの公開鍵の代わりに、サービス提供者のサーバの公開鍵と公開鍵証明書を用いて、名刺に記載された情報の正当性を検証する点で、第１実施形態におけるステップ６とは異なる。
すなわち、ユーザ端末４１のバーコード生成部４１３は、署名つき名刺５０に付されたバーコードを読み取り、上記デジタル署名の対象となった情報とデジタル署名と公開鍵証明書に変換する。検証部４１４が、保存部４０２から読み出した署名検証プログラムとサービス提供者のサーバ２１の公開鍵と、バーコード読み取り部４０３から入力された上記デジタル署名の対象となった情報とデジタル署名と公開鍵証明書を用いて、上記デジタル署名の対象となった情報の正当性について検証する。
【００２８】
検証部４１４は、例えば、まず、サービス提供者のサーバ２１の公開鍵と公開鍵証明書を用いて、公開鍵証明書に含まれた機関のサーバ１１の公開鍵を取り出し、機関のサーバ１１の公開鍵の正当性について検証する。正当性が確認できた後に、機関のサーバ１１の公開鍵を用いて、デジタル署名を検証してＭＤを作成する。また、バーコード読み取り部４１３から受け取ったデジタル署名の対象となった情報からＭＤを作成する。検証部４１４は、この２つのＭＤを比較して、同一であれば、上記デジタル署名の対象となった情報は正当であると判断する。
第２実施形態においては、第三者機関であるサービス提供者が公開鍵証明書を用いて、機関のサーバの公開鍵の正当性を証明する。したがって、第１実施形態における署名つき名刺検証方法よりも、信頼度が高い署名つき名刺検証方法を構成することができる。
【００２９】
第３実施形態
図５と図６を参照して、本発明の第３実施形態による、署名つき名刺検証方法を利用した暗号通信方法を説明する。図５は、本実施形態による署名つき名刺検証方法を利用した暗号通信方法を実施するための暗号通信システムの機能構成例を示す。図６は、本実施形態による署名つき名刺検証方法の処理例を示す。
【００３０】
本実施形態による署名つき名刺検証システムを利用した暗号通信方法は、第１実施形態における署名つき名刺検証方法で、署名つき名刺に記載された情報の正当性を確認した後に、その名刺に含まれた暗号鍵で暗号通信を行う方法である。
本実施形態による署名つき名刺検証システムを利用した暗号通信システムは、名刺使用者の端末３１が、暗号通信部３１２、暗号鍵生成部３１３を有し、ユーザ端末４２が、暗号通信部４２５を有している点で、第１実施例の署名つき名刺検証システムとは機能構成が異なる。
【００３１】
ステップ２において、名刺使用者の端末３１の暗号鍵生成部３１３が、暗号通信用の暗号鍵を生成して、その暗号鍵を機関のサーバ１２の署名部１２３とバーコード生成部１２４に渡す。暗号鍵の受け渡しは、第三者の盗聴等を防止するために、ＳＳＬ通信などの暗号通信技術を用いて行うことが望ましい。
機関のサーバ１２の署名部１２３は、名刺使用者の端末３１の暗号鍵生成部３１３から受け取った暗号鍵と機関のサーバ１２のデータベース１０２から読み取った情報を合わせて、デジタル署名の対象となる情報を作成する。そして、鍵生成部１０１で生成された機関のサーバ１２の秘密鍵を用いて、上記デジタル署名の対象となる情報についてデジタル署名を作成する。
【００３２】
バーコード生成部１２４は、署名部１２３が生成したデジタル署名と、上記デジタル署名の対象となった情報とを合わせてひとつのバーコードに変換する。バーコードは、機関のサーバ１２の印刷部１０５又は名刺使用者の端末３１の印刷部３０１により名刺に印刷される。
ステップ６において、ユーザ端末４２の検証部４２４がデジタル署名の対象となった情報の正当性を確認した後に、デジタル署名の対象となった情報に含まれる暗号鍵を保存部４０２に格納する。
【００３３】
暗号通信部４２５は、保存部４０２から暗号鍵を読み出し、この暗号鍵を用いて、名刺使用者の端末３１の暗号通信部３１２と暗号通信を行う。
なお、上記実施形態では、名刺使用者の端末３１が暗号通信用の暗号鍵を作成したが、機関のサーバ１２内に暗号鍵生成部１２６を設けて、この暗号鍵生成部１２６が暗号通信用の暗号鍵を作成して、署名部１２３とバーコード生成部１２４と名刺使用者の端末３０の暗号通信部３１２に渡すようにしても良い。また、本実施形態における暗号鍵は、公開鍵暗号・デジタル署名における公開鍵、共通鍵暗号における秘密鍵であっても良い。
【００３４】
また、上記実施形態では、暗号鍵を用いて名刺使用者の端末３１とユーザ端末４２の間で暗号通信を行ったが、ユーザ端末４２が暗号鍵を用いて、他の端末・サーバと暗号通信を行っても良い。例えば、ユーザ７０が、上記暗号鍵をＵＳＢメモリなどの携帯可能な記憶媒体に保存して持ち運び、ユーザ端末４２以外の端末でこの暗号鍵使用することにより、ユーザ端末４２以外の端末で暗号通信を行うことができる。
説明を省略した部分については、第１実施形態の機能構成・処理と同様である。
【００３５】
第４実施形態
なお、第３実施形態では、第１実施形態による署名つき名刺検証方法で暗号鍵の正当性を確認した後に、その暗号鍵を用いて暗号通信を行ったが、第２実施形態による署名つき名刺検証方法で暗号鍵の正当性を確認した後に、その暗号鍵を用いて暗号通信を行っても良い。この第２実施形態による署名つき名刺検証方法で暗号鍵の正当性を確認した後に、その暗号鍵を用いて暗号通信を行う暗号通信方法が、本発明による第４実施形態である。
【００３６】
第４実施形態による署名つき名刺検証方法を利用した暗号通信システムの機能構成例は、図７に示す通りである。また、第４実施形態による署名つき名刺検証方法を利用した暗号通信方法の処理の全体の流れは、図８、９に例示する通りである。
ステップ２において、機関のサーバ１３のバーコード生成部１３４は、データベース１０２から受け取った情報と、名刺使用者の端末３１の暗号鍵生成部３１３から受け取った暗号鍵を合わせてデジタル署名の対象となった情報とする。そして、このデジタル署名の対象となった情報と、署名部１２３から受け取ったデジタル署名と、サービス提供者のサーバ２１の公開鍵証明書生成部２１４から受け取った公開鍵証明書とを合わせてひとつのバーコードに変換する。
【００３７】
ステップ６において、ユーザ端末４３の検証部４３４は、第２実施形態におけるユーザ端末４１の検証部４１４と同様の方法で上記デジタル署名の対象となった情報の正当性を確認した後に、上記デジタル署名の対象となった情報に含まれる暗号鍵を保存部４０２に格納する。
上記の点以外の機能構成・処理は、第１実施形態〜第３実施形態で説明したものと基本的に同様であるため、図７において、図１，３，５と対応する部分について同一の符号を付けて、重複説明を省略する。
【００３８】
他の変形例等
第１，３上記の実施形態では、機関とサービス提供者が別の主体である場合を例に取って説明したが、機関とサービス提供者が同一主体であっても良い。
第２，４実施形態においては、機関のサーバの鍵生成部が、公開鍵をサービス提供者のサーバの公開鍵証明書生成部に送った。しかし、機関のサーバとサービス提供者のサーバの両サーバが、通信網を介して接続される場合は、機関のサーバは、公開鍵を含む公開鍵証明書生成要求信号を生成し、この公開鍵証明書生成要求信号を通信部により、サービス提供者のサーバに送信することができる。この場合、サービス提供者のサーバは、この公開鍵証明書要求信号を受信すると、公開鍵証明書生成部に公開鍵証明書を作成させる。作成された公開鍵証明書は、サービス提供者のサーバの通信部により、機関のサーバに送信される。
【００３９】
また、サービス提供者のサーバは、多くのユーザ要求に対して、検証プログラムを提供するため、これをプログラム提供部２０２内の記憶部に記憶して保持しておくことができる。
また、上記署名つき名刺検証システムを構成する機関のサーバ、サービス提供者のサーバ、名刺使用者の端末及びユーザ端末における処理機能は、コンピュータによって実現することができる。この場合、機関のサーバ、サービス提供者のサーバ、名刺使用者の端末及びユーザ端末がそれぞれ有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記機関のサーバ、サービス提供者のサーバ、名刺使用者の端末及びユーザ端末における各処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００４０】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、機関のサーバ、サービス提供者のサーバ、名刺使用者の端末及びユーザ端末を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
以上の各実施形態の他、本発明である署名つき名刺検証方法及びこれを利用した暗号通信方法は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態による署名つき名刺検証システムの機能構成を例示した図。
【図２】本発明の第１実施形態による署名つき名刺検証方法の処理を例示した図。
【図３】本発明の第２実施形態による署名つき名刺検証システムの機能構成を例示した図。
【図４】本発明の第２実施形態による署名つき名刺検証方法の処理を例示した図。
【図５】本発明の第３実施形態による、署名つき名刺検証方法を利用した暗号通信システムの機能構成を例示した図。
【図６】本発明の第３実施形態による、署名つき名刺検証方法を利用した暗号通信方法の処理を例示した図。
【図７】本発明の第４実施形態による、署名つき名刺検証方法を利用した暗号通信システムの機能構成を例示した図。
【図８】本発明の第４実施形態による、署名つき名刺検証方法を利用した暗号通信方法の処理を例示した図。
【図９】本発明の第４実施形態による、署名つき名刺検証方法を利用した暗号通信方法の処理を例示した図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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