(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動操作部を備えてなり、当該手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を装脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる邪魔部材であって、前記綴じ具の構成部材に装着されるベースと、前記綴じ具の前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備し、
前記綴じ具が、基部と、当該基部の両側縁に対向した状態で取り付けられる一対の綴じ部とを具備し前記基部に手動操作部を有しているものであって、
前記ベースを、前記綴じ部の外側から装着するものとしていることを特徴とする邪魔部材。
【請求項２】
前記ベースの中央下端部に前記隠蔽部を設けている請求項１記載の邪魔部材。
【請求項３】
前記隠蔽部を、前記綴じ部の外側から当該綴じ部に設けられた開口に嵌入して前記手動操作部の上方を隠蔽し得るように構成している請求項２記載の邪魔部材。
【請求項４】
前記隠蔽部に、手動操作に替えて前記手動操作部を操作するための操作具を挿入するための挿入口を設けている請求項１、２又は３記載の邪魔部材。
【請求項５】
前記挿入口に、前記操作具が挿入された痕跡を残し得る残跡部を設けている請求項４記載の邪魔部材。
【請求項６】
前記残跡部を、前記挿入口に設けられた薄膜としている請求項５記載の邪魔部材。
【請求項７】
前記残跡部を、前記挿入口の内側へ起立させた起立片としている請求項５又は６記載の邪魔部材。
【請求項８】
前記隠蔽部を、前記綴じ具の前記手動操作部を複数方向から隠蔽し得るものとしている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の邪魔部材。
【請求項９】
前記隠蔽部を前記ベースに、前記綴じ具の前記手動操作部を隠蔽する隠蔽位置と前記手動操作部を手動操作可能に開放する開放位置との間で作動させ得るように支持させている請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の邪魔部材。
【請求項１０】
前記綴じ具に着脱可能に装着される請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の邪魔部材。
【請求項１１】
前記ベースの端部に前記綴じ具の構成部材に係り得る係合部を設け、当該係合部を支点として前記ベースを回動させることにより前記綴じ具に装着し得るものとしている請求項１０記載の邪魔部材。
【請求項１２】
前記ベースに、前記綴じ具の構成部材に対してスライドさせて装着するための案内部を設けている請求項１０記載の邪魔部材。
【請求項１３】
前記ベースに、前記綴じ具の構成部材が有している段差に当接し前記スライド方向に対する反対方向への移動を禁止し得る抜け止め部を形成している請求項１２記載の邪魔部材。
【請求項１４】
前記ベースの周縁部にリブを設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の邪魔部材。
【請求項１５】
樹脂によって構成している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の邪魔部材。
【請求項１６】
手動操作部を備えてなり、当該手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を装脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる邪魔部材であって、前記綴じ具の構成部材に装着されるベースと、前記綴じ具の前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備し、
前記綴じ具が、基部と、当該基部の両側縁に対向した状態で取り付けられる一対の綴じ部とを具備し前記綴じ部に手動操作部を有しているものであって、
前記ベースを、前記綴じ部の外側から装着するものとしていることを特徴とする邪魔部材。
【請求項１７】
前記ベースの上端中央部に前記隠蔽部を設けている請求項１８記載の邪魔部材。
【請求項１８】
手動操作部を備えてなり、当該手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を装脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる邪魔部材であって、前記綴じ具の構成部材に装着されるベースと、前記綴じ具の前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備し、
前記隠蔽部に、手動操作に替えて前記手動操作部を操作するための操作具を挿入するための挿入口を設けていることを特徴とする邪魔部材。
【請求項１９】
手動操作部を備えてなり、当該手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を装脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる邪魔部材であって、前記綴じ具の構成部材に装着されるベースと、前記綴じ具の前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備し、
前記隠蔽部を、前記綴じ具の前記手動操作部を複数方向から隠蔽し得るものとしていることを特徴としている邪魔部材。
【請求項２０】
手動操作部を備えてなり、当該手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を装脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる邪魔部材であって、前記綴じ具の構成部材に装着されるベースと、前記綴じ具の前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備し、
前記綴じ具に着脱可能に装着されることを特徴とする邪魔部材。
【請求項２１】
手動操作部を備えてなり、当該手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を装脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる邪魔部材であって、前記綴じ具の構成部材に装着されるベースと、前記綴じ具の前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備し、
前記ベースの周縁部にリブを設けていることを特徴とする邪魔部材。
【請求項２２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０又は２１記載の邪魔部材を備えたファイルであって、
ファイル本体と、当該ファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記邪魔部材が、前記ファイル本体又は前記綴じ具に前記手動操作部に対して手動操作が及ぶのを制限することを特徴とするファイル。
【請求項２３】
基部と、当該基部の両側縁に対向した状態で取り付けられる一対の綴じ部とを具備し前記基部に手動操作部を備えてなり、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を装脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記手動操作部に対して手動操作が及ぶのを制限する邪魔部材を具備してなる綴じ具であって、
前記邪魔部材が、前記綴じ部に装着されるベースと、前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備し、前記ベースを、前記綴じ部の外側から装着してなることを特徴とする綴じ具。
【請求項２４】
基部と、当該基部の両側縁に対向した状態で取り付けられる一対の綴じ部とを具備し前記綴じ部に手動操作部を備えてなり、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を装脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記手動操作部に対して手動操作が及ぶのを制限する邪魔部材を具備してなる綴じ具であって、
前記邪魔部材が、前記綴じ部に装着されるベースと、前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備し、
前記ベースを、前記綴じ部の外側から装着してなることを特徴とする綴じ具。
【請求項２５】
手動操作部を備えてなり、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を装脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記手動操作部に対して手動操作が及ぶのを制限する邪魔部材を具備してなる綴じ具であって、
前記邪魔部材が、前記手動操作部への手動操作を制限し得る部位に装着されるベースと、前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備し、
前記隠蔽部に、手動操作に替えて前記手動操作部を操作するための操作具を挿入するための挿入口を設けていることを特徴とする綴じ具。
【請求項２６】
手動操作部を備えてなり、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を装脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記手動操作部に対して手動操作が及ぶのを制限する邪魔部材を具備してなる綴じ具であって、
前記邪魔部材が、前記手動操作部への手動操作を制限し得る部位に装着されるベースと、前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備し、
前記隠蔽部を、前記手動操作部を複数方向から隠蔽し得るものとしていることを特徴とする綴じ具。
【請求項２７】
手動操作部を備えてなり、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を装脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記手動操作部に対して手動操作が及ぶのを制限する邪魔部材を具備してなる綴じ具であって、
前記邪魔部材が、前記手動操作部への手動操作を制限し得る部位に装着されるベースと、前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備し、
着脱可能に装着されることを特徴とする綴じ具。
【請求項２８】
手動操作部を備えてなり、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を装脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記手動操作部に対して手動操作が及ぶのを制限する邪魔部材を具備してなる綴じ具であって、
前記邪魔部材が、前記手動操作部への手動操作を制限し得る部位に装着されるベースと、前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備し、
前記ベースの周縁部にリブを設けていることを特徴とする綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙類を綴込可能なファイル、ファイルに設けられる綴じ具、及びファイルを構成するファイル本体又は綴じ具に設けられる邪魔部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業や官公庁等において、用紙類に印刷した各種情報を不特定多数の部外者に公開する場合、冊子ではなくファイルに綴じた状態で閲覧できるようにすることがある。
【０００３】
このような用途に供するファイルとして、ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、綴じ具に設けた手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成したものが考えられている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１１８１８１号（図１等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１記載のものは、各種情報を閲覧する者である閲覧者が手動操作部に操作力を加えると、綴じ具が前記綴込状態から前記開放状態に移行する。すなわち、各種情報を印刷した用紙類を閲覧者が容易に取り外すことが可能であり、閲覧者により用紙類が外部へ持ち出されるおそれが十分に起こり得るものである。このように、従来のファイル又は綴じ具は、誰でも簡単に手動操作部にアクセスすることができ、その手動操作部に対して操作力を付与することが可能であるため、保存性に劣り、部外者への閲覧用としては適さないものである。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、閲覧者によって用紙類が故意に取り外されることを不可能又は困難にすべく構成したファイル、綴じ具、及び邪魔部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明のファイルは、ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、手動操作部に加えられる操作力を利用して綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたものであって、前記ファイル本体又は前記綴じ具に前記手動操作部に対して手動操作が及ぶのを制限する邪魔部材を設けたものである。
【０００７】
ここで、「手動操作部に対して手動操作が及ぶのを制限する」とは、「手動操作部に対して手動操作が及ぶのを完全に規制する」こと、及び「手動操作部にアクセスし難くする」ことを含む意味であり、換言すれば、直感的に想起し得る通常の手動操作によって手動操作部に操作力を加えることが不可能な状態にするということである。また、邪魔部材が設けられる対象は、ファイル本体又は綴じ具の何れであってもよい。
【０００８】
このようなものであれば、邪魔部材によって手動操作部に対して手動操作が及ぶのを制限するため、手動操作部に対して操作力を加えることができず、綴じ具の綴込状態から開放状態への移行を規制し、綴じ具を利用して綴じられた用紙類が閲覧者によって簡単に抜き取られるという事態を防止することができ、部外者への閲覧用として好適に用いられるファイルとなる。
【００１５】
また、本発明の綴じ具は、手動操作部を備えてなり、その手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を装脱可能な開放状態に移行し得るように構成され、前記手動操作部に対して手動操作が及ぶのを制限する邪魔部材を具備してなる。
【００１６】
このようなものであっても、邪魔部材により手動操作部に対して手動操作が及ぶことを制限するため、上述と同様の効果を奏する綴じ具となる。なお、邪魔部材は、綴じ具に用紙類を綴じた後に綴じ具に適宜の手段で取り付ける、いわゆる「後付け」タイプ、または予め最初（製造時、出荷時又は販売時等）から綴じ具に設けられているタイプの何れであってもよい。
【００１７】
本発明の邪魔部材は、手動操作部を備えてなり、この手動操作部に加えられる操作力を利用して綴込状態から用紙類を装脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具に装着して用いられる邪魔部材であって、前記綴じ具の構成部材に装着されるベースと、前記綴じ具の前記手動操作部を隠蔽する隠蔽部とを具備している。
【００１８】
このような邪魔部材を綴じ具に装着することにより、ベースを綴じ具の構成部材に装着した状態において隠蔽部が手動操作部を隠蔽するため、手動操作部にアクセスすることが不可能又は困難な状態となり、手動操作部に対して手動操作を行うことができず、その結果、綴じ具の綴込状態から開放状態への移行を規制することができ、閲覧者によって用紙類が簡単に抜き取られるという事態を防止することができる。
【００１９】
特に邪魔部材を綴じ具に装着するにあたり、綴じ具が、基部と、当該基部の両側縁に対向した状態で取り付けられる一対の綴じ部と、基部に設けられた手動操作部とを具備しているものである場合、本発明はベースを綴じ部の外側から装着することを特徴とする。このようなものとすれば基部に設けられた手動操作部を有効に隠蔽し得るものとすることができる。そして斯かる構成を採用した場合、ベースの中央下端部に前記隠蔽部を設けているものとすれば、好適に手動操作部を隠蔽することが可能となる。さらに、綴じ部が開口を有している場合には、当該開口から挿入して手動操作部の上方を隠蔽し得るように前記隠蔽部を構成すれば、綴じ部の内側上方からの手動操作部へのアクセスを好適に抑止することが可能となる。
【００２０】
一方邪魔部材を綴じ具に装着するにあたり、綴じ具が、基部と、当該基部の両側縁に対向した状態で取り付けられる一対の綴じ部と、当該綴じ部に設けられた手動操作部とを具備しているものである場合であっても、本発明はベースを綴じ部の外側から装着し得ることを特徴とする。このように構成すれば、綴じ部に設けられた手動操作部を好適に隠蔽し得るものとすることができる。斯かる構成を採用した場合の具体的な構成として、ベースの上端中央部に隠蔽部を設けたものを挙げることができる。
【００２１】
特に本発明は、前記隠蔽部に、手動操作に替えて手動操作部を操作するための操作具を挿入するための挿入口を設けていることを特徴とする。このように構成すれば、閲覧者が閲覧時に通常所持してない操作具によってのみ手動操作部に対して手動操作を行うことができ、閲覧者による手動操作部への操作を規制しつつ、用紙類を管理する者は挿入口に操作具を挿入することにより随時綴じ具を開放状態にして用紙類の挿脱を行うことができ、邪魔部材の装着後において再度用紙類の挿脱を行うことができ、実用性に優れたものとなる。
【００２２】
ここで、挿入口を設けた場合、第三者などによって容易に綴じ具を開放状態とされてしまう事が考えられるが、前記操作具が挿入された痕跡を残し得る残跡部を設けることにより、操作具による挿入した跡が残ることとなり、意図しない着脱の有無を容易に確認することができる。また、残跡部を設けることによって使用者以外の者の操作を抑止することができる。
【００２３】
操作具を挿入した跡を残跡部に残すための具体的な構成として、前記挿入口に薄膜を設けたものを挙げることができる。また、他の具体的な構成として、残跡部を、挿入口の内面から立ち上がる起立片として、操作具の挿入によってこの起立片が折れるか或いは変形することによって容易に挿入跡を確認し得る態様を挙げることができる。
【００２４】
また勿論、隠蔽部を、前記綴じ具の前記手動操作部を一方向からではなく、複数方向から隠蔽し得るものとすることにより、使用者による通常の操作を抑止するのみならず、綴じ具から用紙類を抜き取ろうとする意図的な動作に対しても抑止することが可能となる。
【００２５】
一方、前記隠蔽部を前記ベースに、前記綴じ具の前記手動操作部を隠蔽する隠蔽位置と前記手動操作部を手動操作可能に開放する開放位置との間で作動させ得るように支持させている邪魔部材であれば、閲覧時には隠蔽部を隠蔽位置に位置付けておくことで、閲覧者による用紙類の抜き取りを防止することができるとともに、用紙類を挿脱する場合には隠蔽部を開放位置に位置付けることにより、手動操作部に対して手動操作を及ぼすことができ、実用性及び操作性に優れたものとなる。
【００２６】
また本発明は、邪魔部材が前記綴じ具に着脱可能に装着されるものであることを特徴とする。このようなものであれば、ファイル又は綴じ具の廃棄時には当該綴じ具から取り外して異なるファイルの綴じ具に装着することが可能であり、邪魔部材自体が破損するまで繰り返し利用することができる。
【００２７】
綴じ具に容易に取り付けることができる邪魔部材の具体的な構成として、
前記ベースの端部に前記綴じ具の構成部材に係り得る係合部を設け、当該係合部を支点として前記ベースを回動させることにより前記綴じ具に装着し得るものととすれば係合部によって好適に位置決めを行いながら邪魔部材を確実に装着することができる。
【００２８】
また、綴じ具に確実に取り付ける態様としてスライド動作させるための案内部を設けたものとすれば、容易な操作で且つ確実に邪魔部材を取り付け得るものとなる。そしてスライドさせて取り付ける態様を採用した場合、ベースに、前記綴じ具の構成部材が有している段差を利用することによって、当該段差に当接してスライド方向に対する反対方向への移動を禁止する抜け止め部を形成すれば、邪魔部材の確実な取り付け状態を実現することができる。そして、邪魔部材の強度を効果的に向上させるために本発明はベースの周縁部にリブを設けた構成とすることを特徴としている。
【００２９】
また、上述したよな邪魔部材を樹脂によって構成することにより、安価且つ十分な強度が得られるのみならず、樹脂素材が一般に有している弾性変形並びに弾性反発を利用した種々の取り付け態様を実現することが可能となり、様々な形状、構造の綴じ具に対してそれぞれ好適に取り付ける邪魔部材を構成することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明によれば、手動操作部に対する手動操作を規制し得る邪魔部材によって手動操作部へのアクセスを完全に規制又は困難なものとし、綴じ具の綴込状態から開放状態への移行を規制して、綴じ具に綴じられた用紙類が閲覧者によって不用意に抜き取られるという不具合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３２】
本実施形態に係るファイル１は、図１〜図３等に示すように、ファイル本体２と、このファイル本体２に設けた綴じ具３とを具備し、綴じ具３に設けた手動操作部５１２に加えられる操作力を利用して綴じ具３が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたものである。なお、本実施形態では、外側係止部材４１と内側係止部材４２とからなる綴じ具係止部４を介して綴じ具３をファイル本体２に着脱可能に取り付けている。
【００３３】
ファイル本体２は、背表紙２１と、この背表紙２１の両側縁に連続して設けた表表紙２２及び裏表紙２３とを備えるものであり、これら各部２１、２２、２３を適度な剛性を有する１枚のボール紙により形成している。ここで、「適度な剛性」とは、背表紙２１が綴じ具３の固定に耐え得る程度の剛性を有するとともに、各部２１、２２、２３が容易に折れ曲がらない程度の剛性を意味する。背表紙２１には、その厚み方向に貫通してなる取付孔２１ａを利用して外側係止部材４１を取り付けている。
【００３４】
綴じ具３は、基部５と、この基部５の両側縁にそれぞれ対向した状態で着脱可能に取り付けられる一対の綴じ部６ａ、６ｂとを具備するものである。
【００３５】
基部５は、例えば金属素材からなり、主として綴じ部６ａ、６ｂを保持する機能を発揮する厚肉部５１と、この厚肉部５１の長手方向両端部に配され主としてファイル本体２への取付に利用される薄肉部５２とを備えてなる。厚肉部５１は、内方する弾性部材（図示省略）を利用して綴じ部６ａ、６ｂを着脱可能に係合保持する保持部５１１と、この保持部５１１と綴じ部６ａ、６ｂとの係合状態を解除する場合に手動で操作可能な手動操作部５１２とを備えるものである。また、薄肉部５２には、取付孔２１ａと重合する位置に、前記取付孔２１ａと連通する連通孔５２ａを形成している。
【００３６】
綴じ部６ａ、６ｂは、一方の綴じ部６ａがその対向面部６１から突設した一対の綴じ杆６２を備え、他方の綴じ部６ｂがその対向面部６１から突設した綴じパイプ６３を備えるものであって、綴じパイプ６３に図示しない用紙類の綴じ孔を差し込み、この状態の綴じパイプ６３にそれぞれ綴じ杆６２を嵌入することによって、用紙類を一対の対向面部６１間に綴じ込むものである。各綴じ部６ａ、６ｂは、基部５の保持部５１１に係合保持させた場合に前記手動操作部５１２と干渉することを防止するため、その対向面部６１の長手方向中央部に、手動操作部５１２側に開口してなる開口部６４を形成している。また、各綴じ部６ａ、６ｂはメッキ加工が施されており、各対向面部６１の長手方向両側端近傍部位に、メッキ加工時に綴じ部６ａ、６ｂを保持するための一対の保持孔６５を形成している。本実施形態において、各保持孔６５は、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の厚み方向に貫通した丸孔である。
【００３７】
このような構成を有する綴じ具３は、前記手動操作部５１２を対向面部６１の外側面側から他方の手動操作部５１２に向かって押し込む操作力が付与されることにより、基部５の保持部５１１と綴じ部６ａ、６ｂとの係合状態が解除され、綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されている。
【００３８】
綴じ具係止部４は、背表紙２１の外側に取り付けられる外側係止部材４１と、背表紙２１の内側に取り付けられる内側係止部材４２とから構成されており、外側係止部材４１に設けた係止爪４１ａを、背表紙２１の取付孔２１ａ及び基部５の連通孔５２ａに挿入し、内側係止部材４２に形成した係止爪用孔４２ａ（具体的には係止爪用孔４２ａ内に設けた係止爪４１ａに係合可能な係合爪）に係合させることにより、綴じ具３をファイル本体２に着脱可能に取り付けるものである。
【００３９】
しかして、綴じ具３に、手動操作部５１２に対して手動操作が及ぶことを制限する邪魔部材７を設けている。
【００４０】
邪魔部材７は、図４（同図は邪魔部材７を相互に異なる角度から示す全体斜視図である）等に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、綴じ具３の綴じ部６ａ、６ｂに装着されるものである。邪魔部材７は、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の外形寸法より若干大きい外形寸法を有する概略矩形薄板状をなすベース７１と、ベース７１の内側面部から突設し且つ綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１に形成した保持孔６５に係合可能な係合突起部７２とを具備したものであり、本実施形態ではこれらベース７１及び係合突起部７２を一体に形成している。係合突起部７２は、基端部がベース７１に接続された基体部７２ａと、基体部７２ａの先端部側に設けられたストッパ部７２ｂとを有し、突出方向に沿って形成した一又は複数のスリットにより、ストッパ部７２ｂが弾性変形し得るようにしている。
【００４１】
次に、このような邪魔部材７を綴じ具３に装着する方法及び作用を説明する。
【００４２】
邪魔部材７を綴じ具３に装着するには、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の外側面側に邪魔部材７を位置付け、綴じ部６ａ、６ｂの保持孔６５に邪魔部材７の係合突起部７２を挿入させることにより行う。本実施形態では、保持孔６５の径寸法を係合突起部７２の基体部７２ａの径寸法より大きく且つストッパ部７２ｂの最大径寸法よりも小さく設定しており、係合突起部７２に形成したスリットによりストッパ部７２ｂを弾性変形させながら保持孔６５に挿入し、保持孔６５を通過した時点でストッパ部７２ｂが弾性復帰して保持孔６５に係合する。この際、綴じ部６ａ、６ｂに形成した保持孔６５が、邪魔部材７を装着するための「装着部」として機能する。以上の手順により、邪魔部材７が綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の外側面側に抜落不能に装着され、この装着状態において、綴じ具３の基部５に設けた手動操作部５１２の外側面側が邪魔部材７に覆われ、手動操作部５１２に対して前記操作力（手動操作部５１２を対向面部６１の外側面側から他方の手動操作部５１２に向かって押し込む操作力）を付与することができない。邪魔部材７のベース７１のうち、手動操作部５１２に重合し得る部位（図４においてパターンを付して示す部位）が、手動操作部５１２を隠蔽する本発明の「隠蔽部７３」として機能する。つまり、本実施形態に係る邪魔部材７は、ベース７１の一部が隠蔽部７３として機能するものである。
【００４３】
このように、本実施形態に係るファイル１は、邪魔部材７を綴じ具３の手動操作部５１２を隠蔽するように綴じ具３に装着しているため、手動操作部５１２に対して綴じ具３の綴込状態から開放状態への移行させるための操作力を加えることができず、綴じ具３が綴込状態から開放状態へ移行することを規制し、綴じ具３を利用して綴じられた用紙類が簡単に抜き取られるという不具合が生じ得ない。その結果、例えば企業や官公庁等において閲覧可能な用紙類をこのようなファイル１の綴じ具３に綴じた後、綴じ具３に邪魔部材７を装着するという簡単な作業により、閲覧者による用紙類の外部への持ち出しを防止することができ、保全性に優れたものとなる。
【００４４】
特に、綴じ具３が手動操作部５１２を備えたものであるため、この手動操作部５１２を金属素材から形成している場合には、廃棄時に、手動操作部５１２を綴じ具３に設けたままの状態で、この綴じ具３と、ボール紙からなるファイル本体２とを簡単に分別廃棄することができ、好適である。なお、本実施形態では、綴じ具係止部４を利用することにより、ファイル本体２と綴じ具３との着脱作業を容易に行うことができる。
【００４５】
さらに、綴じ具３に邪魔部材７を装着するための装着部たる保持孔６５を形成しているため、この保持孔６５を利用して邪魔部材７を綴じ具３に簡単且つ的確に装着することができる。しかも、本実施形態では、綴じ部６ａ、６ｂのメッキ加工のために形成した保持孔６５を装着部として機能させているため、専用の装着部を別途形成する態様と比較して、構造の簡素化及び工程数の削減を有効に図ることができる。
【００４６】
また、邪魔部材７が、手動操作部５１２を隠蔽する隠蔽部７３を有するため、閲覧者が行い得る手動操作部５１２への手動操作を確実に防止することができる。
【００４７】
なお、邪魔部材７として、以下に示す各変形例に係る邪魔部材Ａ７、Ｂ７、Ｃ７、Ｄ７、Ｅ７、Ｆ７を適用してもよい。なお、各変形例に係るファイル１及び綴じ具３は、前記実施形態に係るファイル１及び綴じ具３を適用しており、特に断りがない限り前記実施形態におけるファイル１及び綴じ具３の各構成部材にそれぞれ対応する構成部材には同一の符号を付すとともに、邪魔部材７は、特に断りがない限り前記実施形態における邪魔部材７の各部位に略対応する部位にそれぞれ頭文字のみ異ならせた符号（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ）を付している。
【００４８】
〈第１変形例〉
第１変形例に係る邪魔部材Ａ７は、図５及び図６（図５は邪魔部材Ａ７を相互に異なる角度から示す全体斜視図であり、図６は邪魔部材Ａ７を綴じ具３に装着したファイル１の要部拡大斜視図である）に示すように、前記実施形態に係る邪魔部材７と略同様の構造を有しているが、隠蔽部Ａ７３に、邪魔部材Ａ７を綴じ具３に装着した状態において手動操作部５１２に連通する挿入口Ａ７４を形成している点で異なる。
【００４９】
この挿入口Ａ７４は、少なくとも先端部が棒状又は尖状をなす操作具が挿入可能な形状をなすものである。
【００５０】
しかして、このような邪魔部材Ａ７を綴じ具３に装着した状態において、挿入口Ａ７４に操作具の先端部を挿入することにより、操作具の先端部が手動操作部５１２に当接し、さらに挿入し続けることにより手動操作部５１２に、手動操作の場合と同様の操作力（手動操作部５１２を対向面部６１の外側面側から他方の手動操作部５１２に向かって押し込む操作力）を付与することができる。その結果、綴込状態にある綴じ具３を開放状態に移行することが可能となり、用紙類の挿脱を行うことができる。
【００５１】
このように、邪魔部材Ａ７に、手動操作に替えて手動操作部５１２を操作するための操作具を挿入するための挿入口Ａ７４を設けることにより、用紙類の管理者は、邪魔部材７を綴じ具３に装着した後であっても挿入口Ａ７４に操作具を挿入することにより、綴じ具３を開放状態にして再度用紙類の挿脱作業を行うことでき、使い勝手に優れたものとなる一方、前記操作具を閲覧時に有しない閲覧者による綴じ具３の綴込状態から開放状態への移行操作を防止することができる。しかも、挿入口Ａ７４を綴じ具３に設けるという単純な加工を施すのみでよいため、挿入口Ａ７４を設けることによる邪魔部材７自体のコストアップを有効に抑えることができる。
【００５２】
なお、挿入口の形状は、特に限定されず、略円形の他、横長或いは縦長に延びた楕円形状やスリット状、略十字形状等であってもよく、マイナスドライバやプラスドライバ等各種操作具（特にその先端部）が挿入し得る形状であればどのような形状であっても構わない。操作具として、上記ドライバ等の工具の他、例えば先端部形状が特殊な専用の操作具を適用してもよく、その場合、挿入口の形状も当該専用の操作具が挿入可能な形状とすればよい。また、綴じ具３を構成する一対の綴じ部６ａ、６ｂにそれぞれ邪魔部材Ａ７を装着する態様において、何れか一方の邪魔部材Ａ７のみが挿入口を有するものであり、他方の邪魔部材Ａ７が挿入口を有さない（すなわち前記実施態様に係る邪魔部材７に相当）ものであってもよい。
【００５３】
〈第２変形例〉
第２変形例に係る邪魔部材Ｂ７は、図７及び図８（図７（ａ）、（ｂ）は、隠蔽部Ｂ７３を隠蔽位置（Ｂ７ｃ）又は開放位置（Ｂ７ｄ）に位置付けた邪魔部材Ｂ７を相互に異なる角度から示す全体斜視図であり、図８は邪魔部材Ｂ７を綴じ具３に装着したファイル１の要部拡大斜視図である）に示すように、ベースＢ７１と隠蔽部Ｂ７３とをそれぞれ別体の部材から構成している点で上述した各邪魔部材７、Ａ７とは異なる。
【００５４】
具体的に、この邪魔部材Ｂ７は、ベースＢ７１と、このベースＢ７１に保持され且つ綴じ具３の手動操作部５１２を隠蔽する隠蔽位置（Ｂ７ｃ）（図７（ａ）参照）と手動操作部５１２を手動操作可能に開放する開放位置（Ｂ７ｄ）（図７（ｂ）参照）との間で移動可能な隠蔽部Ｂ７３（図７においてパターンを付して示す部位）とを一体的に備えたものである。
【００５５】
ベースＢ７１は、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の外側面側を被覆し得る形状をなし、綴じ部６ａ、６ｂに装着した状態において手動操作部５１２を表出させ得る窓部Ｂ７５と、隠蔽部７３の基端部Ｂ７３ａを回動可能に保持する隠蔽部保持孔Ｂ７６とを有する。なお、このベースＢ７１にも前記実施形態と同様に係合突起部Ｂ７２を設けるとともに、外縁部に他の部位より内方に膨出し、装着状態において綴じ部６ａ、６ｂの外縁部を被覆し得る外縁被覆部Ｂ７７を設けている。
【００５６】
隠蔽部Ｂ７３は、ベースＢ７１の隠蔽部保持孔Ｂ７６に保持される基端部Ｂ７３ａと、前記窓部Ｂ７５を閉止し得る隠蔽部本体７３ｂと一体に有するものである。基端部Ｂ７３ａは他の部位より外方に膨出し且つその外側面部に隠蔽部７３を隠蔽位置（Ｂ６ｃ）と開放位置（Ｂ６ｄ）との間で移動させる操作を行うための操作部Ｂ７３ｃを設けている。本変形例では、直線状に延びる一の凹溝により操作部Ｂ７３ｃを構成している。隠蔽部本体７３ｂは、窓部Ｂ７５の開口寸法より若干大きい寸法を有している。
【００５７】
このような邪魔部材Ｂ７を、その係合突起部Ｂ７２を綴じ部６ａ、６ｂの装着部たる保持孔６５に挿入することにより、綴じ部６ａ、６ｂの外縁部をベースＢ７１の外縁被覆部Ｂ７７によって被覆した状態で綴じ具３に装着する。なお、この装着状態において、隠蔽部Ｂ７３の隠蔽位置（Ｂ７ｃ）と開放位置（Ｂ７ｄ）との間の移動を許容し得るように、隠蔽部Ｂ７３と綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１とが相互に圧接しないように設定している。そして、ベースＢ７１の隠蔽部保持孔Ｂ７６から表出する隠蔽部Ｂ７３の操作部Ｂ７３ｃに、例えばマイナスドライバ等の操作具を嵌入して所定方向に回す操作力を付与することにより、隠蔽部Ｂ７３を、隠蔽部本体Ｂ７３ｂによって窓部Ｂ７５を閉止し綴じ具３の手動操作部５１２を隠蔽する前記隠蔽位置（Ｂ７ｃ）と、窓部Ｂ７５を開放し手動操作部５１２を表出させ得る前記開放位置（Ｂ７ｄ）との間で回動させることができる。
【００５８】
このように、第２変形例に係る邪魔部材Ｂ７は、隠蔽部Ｂ７３を手動操作部５１２を隠蔽する隠蔽位置（Ｂ７ｃ）と手動操作可能に開放する開放位置（Ｂ７ｄ）との間で作動させ得るようにベース７１に支持させているため、閲覧時には、隠蔽部７３を隠蔽位置（Ｂ７ｃ）に位置付けておくことにより、操作部Ｂ７３ｃを操作するための操作具を閲覧時に有しない閲覧者による手動操作部５１２へのアクセスを禁止し、綴じ具３の開放状態への移行を防止することができる。また、用紙類の管理者が用紙類を挿脱するには、隠蔽部Ｂ７３の操作部Ｂ７３ｃを利用して隠蔽部Ｂ７３を隠蔽位置（Ｂ７ｃ）から開放位置（Ｂ７ｄ）へ移動させるという操作を経ることにより、手動操作部５１２に対して手動操作することが可能となり、使い勝手に優れたものとなる。
【００５９】
なお、隠蔽部は、前記隠蔽位置と前記開放位置との間を移動し得るものであればよく、ベースの長手方向又は短寸方向に沿ってスライド移動させることにより、前記隠蔽位置又は前記開放位置を取るように設定してもよい。また、操作部は、閲覧者が通常所持していないであろう工具又は専用の操作具により操作可能なものであることが望ましく、隠蔽部の隠蔽部本体に操作部を形成しても構わない。
【００６０】
〈第３変形例〉
第３変形例に係る邪魔部材Ｃ７は、図９及び図１０（図９（ａ）、（ｂ）は、隠蔽部Ｃ７３を隠蔽位置（Ｃ７ｃ）又は開放位置（Ｃ７ｄ）に位置付けた邪魔部材Ｃ７を相互に異なる角度から示す全体斜視図であり、図１０は邪魔部材Ｃ７を綴じ具３に装着したファイル１の要部拡大斜視図である）に示すように、第２変形例に係る邪魔部材Ｂ７と比較して、隠蔽部Ｃ７３が前記隠蔽位置（Ｃ７ｃ）と前記開放位置（Ｃ７ｄ）との間で作動する点で同様であり、ベースＣ７１と隠蔽部Ｃ７３とを一体に形成している点、及び隠蔽部Ｃ７３を隠蔽位置（Ｃ７ｃ）と開放位置（Ｃ７ｄ）との間で移動させる操作態様の点で異なる。
【００６１】
具体的に、第３変形例に係る邪魔部材Ｃ７は、ベースＣ７１の所定部位に、装着状態において手動操作部５１２側にのみ切り欠いてなる一対の切込みＣ７４をベース７１の長手方向に所定距離離間させて形成し、これら一対の切込みＣ７４に囲まれた部位によって手動操作部５１２を隠蔽するようにしている。つまり、ベース７１のうち、これら一対の切込みＣ７４に囲まれた部位が本発明の「隠蔽部Ｃ７３」として機能する。邪魔部材Ｃ７に、隠蔽部Ｃ７３を隠蔽位置（Ｃ７ｃ）（図９（ａ）参照）と開放位置（Ｃ７ｄ）（図９（ｂ）参照）との間で移動させる操作をするための操作部Ｃ７５を設けている。本変形例では、ベースＣ７１の外側面部に形成され長手方向に沿って延びる第１溝部Ｃ７５ａと、隠蔽部Ｃ７３の内側面部に形成された第２溝部Ｃ７５ｂと、前記切込みＣ７４とにより操作部Ｃ７５を構成している。第１溝部Ｃ７５ａは、隠蔽部Ｃ７３を挟む位置に対にして形成され、各第１溝部Ｃ７５ａの一端部を前記切込みＣ７４に連通させている。また、第２溝部Ｃ７５ｂは、各第１溝部Ｃ７５ａを結ぶ仮想直線状に形成され、両端部を切込みＣ７４に連通させている。
【００６２】
このような邪魔部材Ｃ７を、その係合突起部Ｃ７２を綴じ部６ａ、６ｂの装着部たる保持孔６５に挿入することにより綴じ具３に装着した状態において、隠蔽部Ｃ７３が手動操作部５１２を隠蔽する隠蔽位置（Ｃ７ｃ）を取る。一方、隠蔽部７３を隠蔽位置（Ｃ７ｃ）から手動操作可能に開放する開放位置（Ｃ７ｄ）へ移行させるには、先端部が棒状又は尖状をなす工具又は専用の操作具を第１溝部Ｃ７５ａから切込みＣ７４を介して隠蔽部Ｃ７３の内側面部に形成した第２溝部Ｃ７５ｂに挿入し、次いで前記工具又は専用の操作具を用いて隠蔽部Ｃ７３を綴じ具３から離間する方向に操作力を付与することにより行う。この操作によって、隠蔽部Ｃ７３とベースＣ７１との接続部位がヒンジ部として機能し、隠蔽部Ｃ７３がヒンジ部を中心に綴じ具３から離間する方向に回動して開放位置（Ｃ７ｄ）を取り、一対の切込みＣ７４間に手動操作部５１２が表出し、この手動操作部５１２に前記操作力（手動操作部５１２を対向面部６１の外側面側から他方の手動操作部５１２に向かって押し込む操作力）を付与することにより、綴じ具３を綴込状態から開放状態に移行させることができる。そして、前記工具又は専用の操作具を用いて付与される隠蔽部Ｃ７３を綴じ具３から離間する方向への操作力を停止した場合（工具又は専用の操作具を抜き取る場合も含む）、ヒンジ部の弾性復帰力により、隠蔽部Ｃ７３が隠蔽位置（Ｃ７ｃ）に復帰する。
【００６３】
このように、第３変形例に係る邪魔部材Ｃ７は、第２変形例と略同様に、隠蔽部Ｃ７３を手動操作部５１２を隠蔽する隠蔽位置（Ｃ７ｃ）と手動操作可能に開放する開放位置（Ｃ７ｄ）との間で作動させ得るようにベースＣ７１に支持させているため、上述した効果を得ることができるとともに、邪魔部材Ｃ７がベースＣ７１と隠蔽部Ｃ７３とを一体成形品であるため、製作工程の簡素化及びコストの削減を図ることができる。また、前記工具又は専用の操作具を用いて隠蔽部Ｃ７３を綴じ具３から離間する方向に操作力が付与されない限り、隠蔽部Ｃ７３が隠蔽位置（Ｃ７ｃ）を取るため、より保全性に優れたものとなる。
【００６４】
なお、第３変形例に示す邪魔部材Ｃ７は、操作部Ｃ７５を構成する第１溝部Ｃ７５ａを、隠蔽部Ｃ７３を挟む位置に対にして形成し、邪魔部材Ｃ７の長手方向に沿った両方向から工具又は専用の操作具を隠蔽部Ｃ７３の内側面側に挿入可能に構成しているが、これに限らず、第１溝部Ｃ７５ａを隠蔽部Ｃ７３を挟んでなるベースＣ７１の何れか一方側にのみ形成し、邪魔部材Ｃ７の長手方向に沿った一方向からのみ工具又は専用の操作具を隠蔽部Ｃ７３の内側面側に挿入し得るようにしてもよい。また、操作部Ｃ７５を、マイナスドライバが挿入可能な挿入溝（ベース又は隠蔽部の何れか一方、或いは両方に形成する態様含む）を用いて構成してもよく、或いは隠蔽部Ｃ７３への挿入を可能ならしめる切込みＣ７４のみによって構成してもよい。
【００６５】
〈第４変形例〉
第４変形例に係る邪魔部材Ｄ７は、図１１〜図１３（図１１は邪魔部材Ｄ７の全体斜視図であり、図１２は邪魔部材Ｄ７を綴じ具３に装着したファイル１の要部拡大斜視図であり、図１３は、図１２におけるｘ−ｘ線断面を模式的に示す作用説明図である）に示すように、ベースＤ７１が、綴じ具３に装着した状態において、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の外側面側に位置する第１ベース部Ｄ７４と、対向面部６１の内側面側に位置する第２ベース部Ｄ７５と、これら第１ベース部Ｄ７４と第２ベース部Ｄ７５とを接続するヒンジ部Ｄ７６とを具備してなり、本変形例では、例えば合成樹脂素材からなる一体成型品としている。この邪魔部材Ｄ７は、ヒンジ部Ｄ７６を利用して第１ベース部Ｄ７４と第２ベース部Ｄ７５とを重合するように折り畳んだ状態で綴じ部６ａ、６ｂに装着されるものであり、折畳状態において第１ベース部Ｄ７４と第２ベース部Ｄ７５とを相互に係合させる係合手段と、この係合状態を解除する係合解除手段とを具備している。係合手段は、後述するように、第１ベース部Ｄ７４に設けた第１係合部と、第２ベース部Ｄ７５に設けられ第１係合部に係合可能な第２係合部とを用いて構成される。
【００６６】
第１ベース部Ｄ７４は、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の外側面側及び手動操作部５１２を被覆し得るものであり、前記折畳状態において第２ベース部Ｄ７５側に突出し前記第１係合部として機能する一対の突部Ｄ７４ａを第１ベース部Ｄ７４の長手方向に沿って所定距離離間させて設けるとともに、突部Ｄ７４ａ間に第１ベース部Ｄ７４の厚み方向に貫通し前記係合解除手段として機能する貫通部Ｄ７４ｂを形成している。各突部Ｄ７４ａは、略球状の先端部を有する。第１ベース部Ｄ７４のうち、装着状態において手動操作部５１２を被覆し得る部位（図１１においてパターンを付して示す部位）が本発明の「隠蔽部Ｄ７３」に相当する。
【００６７】
第２ベース部Ｄ７５は、対向面部６１の内側面側を被覆し得るものであり、前記折畳状態において前記突部Ｄ７４ａに係合可能な第２係合部として機能する凹部Ｄ７５ａを設けている。すなわち、前記係合手段を、突部Ｄ７４ａと凹部Ｄ７５ａとを用いて構成している。本変形例では、第２ベース部Ｄ７５に、前記折畳状態において第１ベース部Ｄ７４側に膨出する膨出部Ｄ７５ｂを設け、この膨出部Ｄ７５ｂに、前記凹部Ｄ７５ａを形成している。
【００６８】
このような邪魔部材Ｄ７を綴じ具３に装着するには、対向面部６１の内側面側に第２ベース部Ｄ７５を位置付けるとともに、ヒンジ部Ｄ７６を利用して折畳状態とし、対向面部６１の外側面側に第１ベースＤ７１を位置付けることにより行う。この際、第２ベース部Ｄ７５の膨出部Ｄ７５ｂを綴じ部６ａ、６ｂに設けた開口部６４に挿入し、膨出部Ｄ７５ｂ及び凹部Ｄ７５ａを対向面部６１の外側面側に表出させ、この凹部Ｄ７５ａに突部Ｄ７４ａを挿入して弾性係合させることにより、良好な装着状態を維持できる（図１３（ａ）参照）。なお、本変形例では、第２ベース部Ｄ７５の膨出部Ｄ７５ｂに、装着状態において綴じ部６ａ、６ｂの開口部６４の縁部に弾性係合し得る係合凸部Ｄ７５ｃを設け、より良好な装着状態を維持し得るようにしている。この装着状態において、第１ベース部Ｄ７４の隠蔽部Ｄ７３により手動操作部５１２が隠蔽され、閲覧者による手動操作部５１２へのアクセスが規制される。
【００６９】
一方、この邪魔部材Ｄ７は、管理者が再度用紙類の挿脱を行えるように、突部Ｄ７４ａ（第１係合部）と凹部Ｄ７５ａ（第２係合部）との係合状態を解除できるように構成されている。突部Ｄ７４ａと凹部Ｄ７５ａとの係合状態を解除するには、マイナスドライバ等の工具又は専用の操作具を第１ベース部Ｄ７４の貫通部Ｄ７４ｂに挿入し、第２ベース部Ｄ７５の膨出部Ｄ７５ｂを第２ベース部Ｄ７５側に向かって押し込む操作力を付与することにより行う。これにより、第２ベース部Ｄ７５がヒンジ部Ｄ７６を中心に綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１から離間する方向に移動し、突部Ｄ７４ａと凹部Ｄ７５ａとの係合状態が解除される（図１３（ｂ）参照）。以上の手順により突部Ｄ７４ａと凹部Ｄ７５ａとの係合状態を解除し、邪魔部材Ｄ７を綴じ部６ａ、６ｂから取り外すか、或いはヒンジ部Ｄ７６を利用して第１ベース部Ｄ７４を綴じ部６ａ、６ｂから離間する方向に移動させる（図１３（ｃ）参照、）ことによって、手動操作部５１２を表出させ、この手動操作部５１２に対して手動操作（手動操作部５１２を対向面部６１の外側面側から他方の手動操作部５１２に向かって押し込む操作力を付与する操作）を行うことができる。
【００７０】
このように、本変形例に係る邪魔部材Ｄ７は、折畳状態において手動操作部５１２を隠蔽部Ｄ７３によって隠蔽することができるとともに、突部Ｄ７４ａと凹部Ｄ７５ａとを用いてなる係合手段により良好な装着状態を実現することができるとともに、係合解除手段として機能する貫通部７４ｂを設けることにより、邪魔部材Ｄ７を一旦綴じ具３に装着した後であっても再度用紙類の挿脱を行うことが可能となる。このように、邪魔部材Ｄ７が綴じ具３に着脱可能に取り付けられるため、綴じ具３に取外不能又は取外が困難な状態で装着される前記実施形態及び各変形例に係る各邪魔部材７、Ａ７、Ｂ７、Ｃ７と比較して、ファイル１又は綴じ具３の廃棄時には当該綴じ具３から取り外して異なるファイル１の綴じ具３に装着することができ、再利用することができる点で優位である。加えて、係合解除手段（貫通部７４ｂ）が、閲覧者が閲覧時に通常有し得ない工具又は専用の操作具によってのみ係合解除操作を行えるようにしてるため、閲覧者により用紙類が簡単に取り外されるという不具合も生じない。また、係合解除手段として貫通部７４ｂを採用しているため、構造簡素化に資する。
【００７１】
〈第５変形例〉
第５変形例に係る邪魔部材Ｅ７は、図１４〜図１６（図１４は邪魔部材Ｅ７の全体斜視図であり、図１５は邪魔部材Ｅ７を綴じ具３に装着したファイル１の要部拡大斜視図であり、図１６は、図１５におけるｙ−ｙ線断面を模式的に示す作用説明図である）に示すように、第４変形例に係る邪魔部材Ｄ７と比較して、ベースＥ７１が、第１ベース部Ｅ７４、第２ベース部Ｅ７５及びヒンジ部Ｅ７６を具備してなり、ヒンジ部Ｅ７６を利用して第１ベース部Ｅ７４と第２ベース部Ｅ７５とを重合するように折り畳んだ状態で綴じ部６ａ、６ｂに装着されるものであり、折畳状態において第１ベース部Ｅ７４と第２ベース部Ｅ７５とを相互に係合させる係合手段と、この係合状態を解除する係合解除手段とを設けている点は同様であるが、係合手段及び係合解除手段の具体的な形態が異なる。
【００７２】
第１ベース部Ｅ７４に設けた第１係合部は、折畳状態において第２ベース部Ｅ７５側に突出し且つ第１ベース部Ｅ７４の長手方向に沿って延びる一対の第１突条部Ｅ７４ａを用いて構成している。これら一対の第１突条部Ｅ７４ａは、第１ベース部Ｅ７４の短寸方向に所定距離離間されており、各第１突条部Ｅ７４ａの先端部を、他方の第１突条部Ｅ７４ａに近寄る方向に突出させている。また、第１突条部Ｅ７４ａ間に、第１ベース部Ｅ７４の厚み方向に貫通し前記係合解除手段として機能する貫通部Ｅ７４ｂを形成している。第１ベース部Ｅ７４のうち、装着状態において手動操作部５１２を被覆し得る部位（図１４においてパターンを付して示す部位）が本発明の「隠蔽部Ｅ７３」に相当する。
【００７３】
第２ベース部Ｅ７５に設けた第２係合部は、折畳状態において第１ベース部Ｅ７４の第１突条部Ｅ７４ａ間に挿入して係合し得る第２突条部Ｅ７５ａを用いて構成している。この第２突条部Ｅ７５は、その先端部を前記一対の第１突条部Ｅ７４ａの先端部間に嵌入し得るように他の部位より膨出させている。このように、第１突条部Ｅ７４ａ及び第２突条部Ｅ７５ａにより係合手段を構成している。なお、本変形例における第１ベース部Ｅ７４及び第２ベース部Ｅ７５の長手寸法を第４変形例における第１ベース部Ｄ７４及び第２ベース部Ｄ７５の長手寸法より大きく設定しているとともに、装着状態において、綴じ部６ａ、６ｂの綴じ杆６２又は綴じパイプ６３と第２ベース部Ｅ７５とが相互に干渉しないように、第２ベース部Ｅ７５の両側縁部を切り欠いている。
【００７４】
このような邪魔部材Ｅ７を綴じ具３に装着するには、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の外側面側に第１ベース部Ｅ７４を位置付けるとともに、ヒンジ部Ｅ７６を利用して折畳状態とし、対向面部６１の内側面側に第２ベース部Ｅ７５を位置付けることにより行う。この際、第１ベース部Ｅ７４の第１突条部Ｅ７４ａを綴じ部６ａ、６ｂに設けた開口部６４に挿入し、これら第１突条部Ｅ７４ａを対向面部６１の内側面側に表出させ、第１突条部Ｅ７４ａ間に第２突条部Ｅ７５ａを挿入して先端部同士を弾性係合させることにより、良好な装着状態を維持できる（図１６（ａ）参照）。
【００７５】
一方、第１突条部Ｅ７４ａと第２突条部Ｅ７５ａとの係合状態を解除するには、マイナスドライバ等の工具又は専用の操作具を第１ベース部Ｅ７４の貫通部Ｅ７４ｂに挿入し、第２ベース部Ｅ７５の第２突条部Ｅ７５ａを第２ベース部Ｅ７５側に向かって押し込む操作力を付与することにより行う。これにより、第２ベース部Ｅ７５がヒンジ部Ｅ７６を中心に綴じ部６ａ、６ｂから離間する方向に移動し、第１突条部Ｅ７４ａと第２突条部Ｅ７５ａとの係合状態が解除される（図１６（ｂ）参照）。以上の手順により第１突条部Ｅ７４ａと第２突条部Ｅ７５ａとの係合状態を解除し、邪魔部材Ｅ７を綴じ部６ａ、６ｂから取り外すか、ヒンジ部Ｅ７６を利用して第１ベース部Ｅ７４を綴じ部６ａ、６ｂから離間する方向に移動させる（図１６（ｃ）参照）ことによって、手動操作部５１２を表出させ、この手動操作部５１２に対して手動操作（手動操作部５１２を対向面部６１の外側面側から他方の手動操作部５１２に向かって押し込む操作力を付与する操作）を行うことができる。
【００７６】
このような邪魔部材Ｅ７は、前記変形例５に係る邪魔部材Ｄ７と略同様の効果を得ることができる
〈第６変形例〉
第６変形例に係る邪魔部材Ｆ７は、図１７〜図１９（図１７は邪魔部材Ｆ７の全体斜視図であり、図１８は邪魔部材Ｆ７を綴じ具３に装着したファイル１の要部拡大斜視図であり、図１９は、図１７におけるｚ−ｚ線断面を模式的に示す作用説明図である）第４、第５変形例に係る邪魔部材Ｄ７、Ｅ７と比較して、ベースＦ７１が、第１ベース部Ｆ７４、第２ベース部Ｆ７５及びヒンジ部Ｆ７６を具備してなり、ヒンジ部Ｆ７６を利用して第１ベース部Ｆ７４と第２ベース部Ｆ７５とを重合するように折り畳んだ状態で綴じ部６ａ、６ｂに装着されるものであり、折畳状態において第１ベース部Ｆ７４と第２ベース部Ｆ７５とを相互に係合させる係合手段と、この係合状態を解除する係合解除手段とを設けている点は同様であるが、係合手段及び係合解除手段の具体的な形態が異なる。
【００７７】
第１ベース部Ｆ７４に設けた第１係合部は、折畳状態において第２ベース部Ｆ７５側に突出し且つ第１ベース部Ｆ７４の短寸方向に沿って延びる一対の第１突条部Ｆ７４ａを用いて構成している。これら一対の第１突条部Ｆ７４ａは、第１ベース部Ｆ７４の長手方向に所定距離離間されており、各第１突条部Ｆ７４ａの先端部を、他方の第１突条部Ｆ７４ａに近寄る方向に突出させている。また、第１ベース部Ｆ７４の内側面部に他の部位より窪ませてなり係合解除手段として機能する窪み部Ｆ７４ｂを形成している。窪み部Ｆ７４ｂは、第１ベース部Ｆ７４の長手方向両側縁近傍部位に形成され、縁部に向かって漸次窪み寸法を大きくしてなるテーパ状をなす。第１ベース部Ｆ７４のうち、装着状態において手動操作部５１２を被覆し得る部位（図１Ｆ７においてパターンを付して示す部位）が本発明の「隠蔽部Ｆ７３」に相当する。
【００７８】
第２ベース部Ｆ７５に設けた第２係合部は、折畳状態において第１ベース部Ｆ７４の第１突条部Ｆ７４ａ間に位置付けられ且つ各突条部Ｆ７４ａとそれぞれ当接又は近接する一対の第２突条部Ｆ７５ａを用いて構成している。各第２突条部Ｆ７５ａの先端部を、他方の第２突条部Ｆ７５ａから離間する方向に突出させ、前記第１突条部Ｆ７４ａの先端部とそれぞれ係合するようにしている。このように、第１突条部Ｆ７４ａ及び第２突条部Ｆ７５ａにより係合手段を構成している。
【００７９】
このような邪魔部材Ｆ７を綴じ具３に装着するには、綴じ部６ａ、６ｂの対向面部６１の外側面側に第１ベース部Ｆ７４を位置付けるとともに、ヒンジ部Ｆ７６を利用して折畳状態とし、対向面部６１の内側面側に第２ベースＦ７１を位置付けることにより行う。この際、第１ベース部Ｆ７４の第１突条部Ｆ７４ａを綴じ部６ａ、６ｂに設けた開口部６４に挿入し、これら第１突条部Ｆ７４ａを対向面部６１の内側面側に表出させ、第１突条部Ｆ７４ａ間に第２突条部Ｆ７５ａを挿入して先端部同士をそれぞれ弾性係合させることにより、良好な装着状態を維持できる（図１９参照）。
【００８０】
一方、第１突条部Ｆ７４ａと第２突条部Ｆ７５ａとの係合状態を解除するには、マイナスドライバ等の工具又は専用の操作具を第１ベース部Ｆ７４の窪み部Ｆ７４ｂに挿入し、工具又は専用の操作具を用いて第１ベース部Ｆ７４を綴じ部６ａ、６ｂから離間させるように綴じ部６ａ、６ｂを押す操作力を付与することにより行う。これにより、第１ベース部Ｆ７４が綴じ部６ａ、６ｂから離間する方向に移動し、第１係合爪Ｆ７４ｂと第２係合爪Ｆ７５ｂとの係合が解除される。以上の手順により第１係合爪Ｆ７４ｂと第２係合爪Ｆ７５ｂとの係合状態を解除し、邪魔部材Ｆ７を綴じ部６ａ、６ｂから取り外すか、ヒンジ部Ｆ７６を利用して第１ベース部Ｆ７４を綴じ部６ａ、６ｂから離間する方向に移動させることによって、手動操作部５１２を表出させ、この手動操作部５１２に対して手動操作を行うことができる。
【００８１】
このような邪魔部材Ｆ７であっても、前記変形例５、６に係る邪魔部材Ｄ７、Ｅ７と略同様の効果を得ることができる。
【００８２】
〈第７変形例〉
第７変形例に係る邪魔部材Ｇ７は、図２０、図２1及び図２２（図２０は邪魔部材Ｇ７を相互に異なる角度から示す全体斜視図であり、図２１は邪魔部材Ｇ７を綴じ具３に装着したファイル１の要部拡大斜視図であり、図２２は邪魔部材Ｇ７を綴じ具３に取り付ける態様を示す動作説明図である）に示すように、上述した第一変形例に係る邪魔部材Ａ７と略同様の構造を有している。すなわち、基部５と、当該基部５の両側縁に対向した状態で取り付けられる一対の綴じ部６ａ、６ｂとを具備している綴じ具３に対し、一対のベースＧ７１を綴じ部６ａ、６ｂの外側からそれぞれ装着して確実に取り付けている点、ベースＧ７１の中央下端部に隠蔽部Ｇ７３を設けて手動操作部５１２を有効に隠蔽し得ている点、そして合成樹脂による一体成形により形成している点において共通している。一方、ベースＧ７１の上縁並びに両側縁に綴じ部６ａ、６ｂを覆うように起立するリブＧ７６を形成している点、及び、ベースの上端、具体的にはベースの上縁部に形成したリブＧ７６から下方に向けて、綴じ部６ａ、６ｂの上端に係り合う係合部Ｇ７５を突出させて形成している点、そして隠蔽部Ｇ７３として、上記実施形態と同様に手動操作部５１２を側方から隠蔽し得る側方隠蔽部Ｇ７３１と、綴じ部６ａ、６ｂの外側から綴じ部６ａ、６ｂに設けられた開口部６４に嵌入して手動操作部５１２の上方を隠蔽し得る上方隠蔽部Ｇ７３２とを具備し、複数方向から手動操作部５１２を隠蔽しているといった３つの点で上記実施形態に係る邪魔部材Ａ７とは異なるものとなっている。
【００８３】
リブＧ７６は、図２０に示すように、ベースＧ７１の下縁を除く上縁並びに両側縁からベースＧ７１と同じ樹脂の肉厚か或いはやや肉厚を薄くして立ち上がらせ、その立ち上がり寸法を綴じ部６ａ、６ｂの厚み寸法に略等しく設定している。
【００８４】
係合部Ｇ７５は、図２０に示すように、ベースＧ７１の上縁に設けたリブＧ７６から下方に向けて若干寸法突出させて設けている。そして上述の通りリブＧ７６の立ち上がり寸法を綴じ部６ａ、６ｂの厚み寸法に略等しく設定しているため、邪魔部材Ｇ７を取り付けた状態においてベースＧ７１と係合部Ｇ７５とが綴じ部６ａ、６ｂを挟み込んだ状態を構成する（図２２（ｃ））。
【００８５】
上方隠蔽部Ｇ７３２は、図２０に示すように、ベースＧ７１の下端よりもやや上方から所定寸法した板状の部分である。そして図２１に示すように、この上方隠蔽部Ｇ７３２は邪魔部材Ｇ７を装着した状態において基部５のやや上方に位置するように設定している。
【００８６】
そして、図２２に示すように、邪魔部材Ｇ７を綴じ具３に装着する際には、同図（ａ）に示すようにまず係合部Ｇ７５を綴じ部６ａ、６ｂの上縁に引っ掛けてから、同図（ｂ）に示すように係合部Ｇ７５を軸として邪魔部材Ｇ７自体を回動させ、そして同図（ｃ）に示すようにベースＧ７１から突出させた係合突起部Ｇ７２を綴じ部６ａ、６ｂに形成された保持孔６５に挿入する。
【００８７】
このように同変形例に係る邪魔部材Ｇ７は、係合部Ｇ７５を支点として邪魔部材Ｇ７自体を回動させることにより綴じ具３に装着する構成として、綴じ具３に対する位置決めを容易に行いながら確実に装着し得るものとなっている。
【００８８】
〈第８変形例〉
第８変形例に係る邪魔部材Ｈ７は、図２３、図２４及び図２５（図２３は邪魔部材Ｈ７を相互に異なる角度から示す全体斜視図であり、図２４は邪魔部材Ｈ７を綴じ具３に装着したファイル１の要部拡大斜視図であり、図２５は邪魔部材Ｈ７を綴じ具に取り付ける態様を示す動作説明図である）に示すように、上述した第一変形例に係る邪魔部材Ａ７と略同様の構成を有している。一方、前記第７変形例に係るリブＧ７６と同様のリブＨ７６並びに係合部Ｈ７５を形成している点、及び、案内部Ｈ７７を形成している点、そして抜け止め部Ｈ７８を形成している点で上記実施形態に係る邪魔部材Ａ７とは異なる。
【００８９】
リブＨ７６並びに係合部Ｈ７５の形状については、第７変形例に係るリブＧ７６並びに係合部Ｇ７５と略同様の構成並びに形状であるため、詳細な説明は省略する。
【００９０】
案内部Ｈ７７は、図２３に示すように、ベースＨ７１の両側縁から起立させたリブＨ７６からそれぞれ対向するように突出させて形成している。そして、図２４に示すように、上述の係合部Ｈ７５同様に、リブＨ７６の起立寸法が綴じ部６ａ、６ｂの厚み寸法に略等しいために、当該案内部Ｈ７７とベースＨ７１とによって綴じ部６ａ、６ｂを挟み込み得るようになっている。
【００９１】
抜け止め部Ｈ７８は、図２３に示すように、ベースＨ７１中央やや下方よりにおいて前記リブＨ７６と略同寸法或いは若干大きく起立させた板状の部分であって、その起立箇所は綴じ部６ａ、６ｂに設けた開口部６４の位置に対応したものとなっている。そして、抜け止め部Ｈ７８の先端には上方に向けて若干寸法突出する返り片Ｈ７８１が形成されている。また下面側には補強のための補助リブを形成している。
【００９２】
そして、図２５（ａ）に示すように、邪魔部材Ｈ７を綴じ具３に装着する際には、同図（ａ）に示すように、綴じ部６ａ、６ｂに沿って起立させた状態で当該綴じ部６ａ、６ｂの略上方から邪魔部材Ｈ７を下降させていくと、同図（ｂ）に示すように、案内部Ｈ７７とベースＨ７１との間に綴じ部６ａ、６ｂを挟み込んだ状態で且つ抜け止め部Ｈ７８の起立端が綴じ部６ａ、６ｂに当接した状態となる。この状態においてベースＨ７１は弾性変形によって撓んだ状態となり同図（ｂ）ではその状態を模式的に示している。そして同図（ｃ）に示すように、邪魔部材Ｈ７を更に下降させて抜け止め部Ｈ７８が開口部６４の位置に至ったときに、弾性反発力によって抜け止め部Ｈ７８が開口部６４の内側へ入り込んで装着が完了する。このとき係合部Ｈ７５とベースＨ７１とによって綴じ部６ａ、６ｂの上端を挟み込むとともに、抜け止め部Ｈ７８が開口部６４に接しつつ返り片Ｈ７８１が綴じ部６ａ、６ｂを乗り越えた状態となるため、係合部Ｈ７５、案内部Ｈ７７及び抜け止め部Ｈ７８の返り片Ｈ７８１によって邪魔部材Ｈ７の厚み方向の移動が確実に禁止された状態となっている。また、係合部Ｈ７５と抜け止め部Ｈ７８とによって邪魔部材Ｈ７は上下方向の移動も禁止されるので、綴じ部６ａ、６ｂに対して移動不能な状態となり、隠蔽部Ｈ７３が確実に手動操作部５１２の側方に固定される。
【００９３】
このように邪魔部材Ｈ７は、案内部Ｈ７７を設けていることにより、位置決めを行いやすいスライド移動によって好適に綴じ具３に装着し得るものとなっている。加えて抜け止め部Ｈ７８を設けることにより、邪魔部材Ｈ７の上下方向の移動、特に綴じ部６ａ、６ｂからの抜脱が有効に禁止され、邪魔部材Ｈ７が確実に移動不能に装着された状態を構成することができる。
【００９４】
さらに邪魔部材Ｈ７は上記実施形態並びに各変形例と同じく、合成樹脂による一体成形品であるため、図２５のようにスライド動作をさせる際には、案内部Ｈ７７とベースＨ７１とによって綴じ部６ａ、６ｂを好適に挟み込みながら抜け止め部Ｈ７８が開口部６４に至っていない時には樹脂特有の弾性変形によって抜け止め部Ｈ７８を好適に逃がしながらスライドさせることができる。また、抜け止め部Ｈ７８が開口部６４に至れば弾性反発力により抜け止め部Ｈ７８が確実に開口部６４に入り込み、逆方向へのスライド動作を容易には行い得ない状態とすることができる。言い換えれば、係合部Ｈ７５と抜け止め部Ｈ７８とによって上下方向の位置決めを確実に行い得るものとなっている。
【００９５】
なお邪魔部材Ｈ７を綴じ具３から取り外す際には、抜け止め部Ｈ７８をやや強い力で下方に押し下げて返り片Ｈ７８１を開口部６４から逃がしながら抜け止め部Ｈ７８を横方向へ移動させてベースＨ７１を撓ませることによって開口部６４と抜け止め部Ｈ７８との関わり合いを解除し、その状態で邪魔部材Ｈ７自体を上方へ移動させれば案内部Ｈ７７によって綴じ部６ａ、６ｂに沿って上方へ移動することとなり、邪魔部材Ｈ７を取り外すことができる。
【００９６】
また、本変形例に係る邪魔部材Ｈ７は、第一変形例に係る挿入口Ａ７４と同様に挿入口Ｈ７４を具備したものとなっている。
【００９７】
ここで、図２６、図２７、図２８、図２９及び図３０に示すように、挿入口Ｈ７４に対して操作具が挿入された痕跡を残し得る残跡部Ｈ７９を設けることができる。以下、残跡部Ｈ７９に係る態様について同図を参照して説明する。
【００９８】
図２６（ａ）及び図２６（ｂ）は、図２５に対応した形状を有した挿入口Ｈ７４を示している。一方図２６（ｃ）及び図２６（ｄ）は、挿入口Ｈ７４に、残跡部Ｈ７９として内面Ｈ７４ａの外方よりの位置に薄膜Ｈ７９１を設けた態様を示している。
【００９９】
斯かる残跡部Ｈ７９を設けることにより、手動操作部５１２に向けて操作具を挿入口を通すと薄膜Ｈ７９１が破られる。このように、操作具を通した痕跡を容易に残すことができる。或いは、事前に薄膜を破損する構成であることを認識させることにより、意図しない操作具の挿入を未然に防ぐという効果を資するものとなっている。また勿論上述の薄膜Ｈ７９１のように挿入口の前面に亘って形成される必要はなく例えば一部のみに薄膜を形成した態様を採用しても良い。
【０１００】
次に、残跡部Ｈ７９を設ける他の態様について説明する。具体的には、図２７、図２８、図２９、及び図３０に示す残跡部Ｈ７９は、挿入口Ｈ７４の内面Ｈ７４ａに、起立片Ｈ７９２、Ｈ７９３、Ｈ７９４並びにＨ７９５を設けたものである。
【０１０１】
具体的には、図２７に示す残跡部Ｈ７９は、内面Ｈ７４ａから起立片Ｈ７９２を掛け渡したものである。詳細には内面Ｈ７４ａから起立する起立部Ｈ７９２ａと起立部Ｈ７９２ａの中央部分を若干幅広に形成しつつベースＨ７１の外方に向けて隆起させた隆起部Ｈ７９２ｂとによって起立片Ｈ７９２を構成し、この隆起部Ｈ７９２ｂにおける外方に向いた面を操作具に対して優先的に当接し得る当接領域Ｈ７９２ｃとしている。この隆起部Ｈ７９２ｂを設けることによって、操作具が隆起部Ｈ７９２ｂの箇所に確実に当接した状態で起立片Ｈ７９２を破壊し易くしたものとなる。また、図２８に示す残跡部Ｈ７９のように、内面Ｈ７４ａから起立片Ｈ７９３を起立させるのみで残跡部Ｈ７９を構成し、起立片Ｈ７９３における中央部分を若干幅広に形成した当接領域Ｈ７９３ｃとしたものであってもよい。
【０１０２】
次に、図２９に示す残跡部Ｈ７９のように、内面Ｈ７４ａの所定の一箇所から起立片Ｈ７９４を起立させたものであってもよい。同図に示す起立片Ｈ７９４は起立部Ｈ７９４ａと、当該起立部Ｈ７９４ａの幅広く形成された先端に位置付けた隆起部Ｈ７９４ｂとによって構成されている。そして上記同様に、隆起部Ｈ７９４ｂにおける外方に向いた面を操作具に対して優先的に当接し得る当接領域Ｈ７９４ｃとしている。一方、図３０に示すように、内面Ｈ７４ａの一箇所から棒状の起立片Ｈ７９５のみを起立させ、起立片Ｈ７９５における先端部分を当接領域Ｈ７９５ｃとした構成であってもよい。これらのようなものであれば、操作具が挿入され当接領域Ｈ７９４ｃ、Ｈ７９５ｃに当接した際に、起立片Ｈ７９４、Ｈ７９５が好適に折れることによって、その痕跡を確実に残すことができる。
【０１０３】
〈第９変形例〉
第９変形例に係る邪魔部材Ｉ７は、図３１及び図３２に示すように、前記実施形態に係る邪魔部材Ｈ７とほぼ同様の構成を有するものであるが、この邪魔部材Ｈ７は、一方の綴じ部Ｋ６１に手動操作部Ｋ６１２を設けた綴じ具Ｋ３に適用し得るものである。
【０１０４】
綴じ具Ｋ３は、ファイル本体２に対して綴じ具係止部Ｋ４を介して好適に装着されたものである。
【０１０５】
詳述すると、この綴じ具Ｋ３は基部Ｋ５と綴じ桿Ｋ６２を支持する一対の綴じ部Ｋ６１、Ｋ６３とによって主に構成されている。そして同変形例では、一対の綴じ部Ｋ６１、Ｋ６３のうち一方の綴じ部Ｋ６１からのみ綴じ桿Ｋ６２を取り外して用紙類の差し替え等の操作を行うことができる構成としている。言い換えれば、一方の綴じ部Ｋ６１の上部にのみ手動操作部Ｋ６１２を設けている。
【０１０６】
一方の綴じ部Ｋ６１について具体的に説明すると、図３１に示すように、基部Ｋ５の端部において枢支された外綴じ板Ｋ６１ａと、綴じ桿Ｋ６２を支持し当該綴じ桿Ｋ６２ごと外綴じ板Ｋ６１ａに対して離間させ得る内綴じ板Ｋ６１ｂとを有している。そして外綴じ板Ｋ６１ａの中央上端部に手動操作部Ｋ６１２を設け、当該手動操作部Ｋ６１２を例えば外側へ傾倒させる等の操作をすることにより、外綴じ板Ｋ６１ａと内綴じ板Ｋ６１ｂとの係り合いを解除し得るように構成している。そして、綴じ桿Ｋ６２を内綴じ板Ｋ６１ｂごと取り外した状態において、用紙類を差し替え得る構成としている。なお基部Ｋ５と外綴じ板Ｋ６１ａとの枢着部分付近には構造上、段差Ｋ５１ａが形成されている。
【０１０７】
しかして本変形例に係る邪魔部材Ｉ７は、上述の通り前記変形例に係る邪魔部材Ｈ７と略同様の構成、すなわち、一方の綴じ部Ｋ６１の外側から装着する構成を有している点、案内部Ｉ７７を有している点、抜け止め部Ｉ７８を有している点については邪魔部材Ｈ７と同様である。
【０１０８】
しかし、綴じ具Ｋ３に装着すべく寸法等が適宜設定されている点、同じく綴じ具Ｋ３に装着すべく係合部Ｈ７５並びに抜け止め部Ｈ７８を都合２箇所に設けている点は異なっている。
【０１０９】
そして特に、本変形例に係る邪魔部材Ｉ７は手動操作部Ｋ６１２を綴じ部Ｋ６側に配置しているため、ベースの上端中央部に隠蔽部Ｉ７３が配置される点、加えて、抜け止め部Ｉ７８が段差Ｋ５１ａに対して係り合うという点において邪魔部材Ｈ７とは基本的に構成が異なっている。
【０１１０】
そして図３２に示すように、邪魔部材Ｉ７を綴じ具Ｋ３に装着した状態において、係合部Ｉ７５及び案内部Ｉ７７がベースＩ７１とともに一方の綴じ部Ｋ６１を好適に挟み込んだ状態を構成するとともに、抜け止め部Ｉ７８が段差Ｋ５１ａに係り合うことにより、厚み方向にも上下方向にも移動し得ない装着状態を実現することができる。
【０１１１】
このように、本変形例に係る邪魔部材Ｉ７は一方の綴じ部Ｋ６１に手動操作部Ｋ６１２を設けた綴じ具Ｋ３に対しても有効に適用することができる。
【０１１２】
なお、本変形例に示した綴じ具Ｋ３は一方の綴じ部Ｋ６１側にのみ手動操作部Ｋ６１２を設けたものである。しかしながら、当該邪魔部材Ｉ７の構成を採用することによって、例えば起立する一対の綴じ部の両方に手動操作部を備えた綴じ具に対しても有効に適用することができる。
【０１１３】
そして、本発明は、以上に詳述した実施形態及び各変形例に限られるものではない。
【０１１５】
また、前記実施形態及び第１、２変形例において、綴じ具をメッキ加工するために綴じ具に形成した保持孔を、邪魔部材を装着するための装着部として活用する態様を示したが、綴じ具に設けた専用の係合孔又は引っ掛け部等を装着部として用いても構わない。或いは、綴じ具に、例えばフェライト磁石やネオジウム磁石等の磁性体（好ましくは強磁性材料）や吸盤を装着部として用いてもよく、その場合、邪魔部材にも磁性体又は吸盤を設ければよい。
【０１１６】
一方、綴じ具が装着部を具備したものではなく、接着剤等により邪魔部材を綴じ具に装着するようにしても構わない。
【０１１７】
さらに、前記実施形態及び各変形例に係る綴じ具は、邪魔部材を後付けできるものであったが、製造時や出荷時に予め邪魔部材を一体又は一体的に具備してなる綴じ具であってもよい。
【０１１８】
また、綴じ具として、前記実施形態において示したいわゆるパイプ式ファイルの他、綴込状態において綴じ杆が略Ｏ字状或いは略Ｄ字状をなすリングファイルやＤリングファイルを適用しても構わない。そして、邪魔部材を、各綴じ具の手動操作部への手動操作を制限し得る部位（各綴じ具の構成部材）に装着するようにすればよい。
【０１１９】
また、邪魔部材が金属素材から形成されたものであれば、この邪魔部材を金属製の綴じ具に装着するようにすれば、廃棄時に、邪魔部材を綴じ具に装着したまま廃棄することができ、邪魔部材が合成樹脂素材から形成されたものである場合と比較して、分別廃棄の便に資する。
【０１２０】
また、手動操作部がファイル本体に設けられたものであってもよく、その場合、この手動操作部を隠蔽し得る位置に邪魔部材を設ければよい。
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るファイルの全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るファイルの分解斜視図。
【図３】同実施形態に係るファイルの平面図。
【図４】同実施形態に係る邪魔部材を異なる角度で示す全体斜視図。
【図５】本発明の第１変形例に係る邪魔部材を図４に対応させて示す図。
【図６】同変形例に係る邪魔部材を設けたファイルの要部拡大斜視図。
【図７】本発明の第２変形例に係る邪魔部材を図４に対応させて示す図。
【図８】同変形例に係る邪魔部材を設けたファイルの要部拡大斜視図。
【図９】本発明の第３変形例に係る邪魔部材を図４に対応させて示す図。
【図１０】同変形例に係る邪魔部材を設けたファイルの要部拡大斜視図。
【図１１】本発明の第４変形例に係る邪魔部材の全体斜視図。
【図１２】同変形例に係る邪魔部材を設けたファイルの要部拡大斜視図。
【図１３】図１２におけるｘ−ｘ線断面を模式的に示した邪魔部材の作用説明図。
【図１４】本発明の第５変形例に係る邪魔部材の全体斜視図。
【図１５】同変形例に係る邪魔部材を設けたファイルの要部拡大斜視図。
【図１６】図１５におけるｙ−ｙ線断面を模式的に示した邪魔部材の作用説明図。
【図１７】本発明の第６変形例に係る邪魔部材の全体斜視図。
【図１８】同変形例に係る邪魔部材を設けたファイルの要部拡大斜視図。
【図１９】図１８におけるｚ−ｚ線断面を模式的に示した邪魔部材の作用説明図。
【図２０】本発明の第７変形例に係る邪魔部材の全体斜視図。
【図２１】同変形例に係る邪魔部材を設けたファイルの要部拡大斜視図。
【図２２】同変形例に係る邪魔部材の作用説明図。
【図２３】本発明の第８変形例に係る邪魔部材の全体斜視図。
【図２４】同変形例に係る邪魔部材を設けたファイルの要部拡大斜視図。
【図２５】同変形例に係る邪魔部材の作用説明図。
【図２６】同変形例に係る邪魔部材に設けた挿入口を示す要部説明図。
【図２７】同変形例に係る邪魔部材に設けた挿入口を示す要部説明図。
【図２８】同変形例に係る邪魔部材に設けた挿入口を示す要部説明図。
【図２９】同変形例に係る邪魔部材に設けた挿入口を示す要部説明図。
【図３０】同変形例に係る邪魔部材に設けた挿入口を示す要部説明図。
【図３１】本発明の第９変形例に係る邪魔部材の全体斜視図。
【図３２】同変形例に係る邪魔部材を設けたファイルの要部拡大斜視図。
【符号の説明】
【０１２２】
１…ファイル
２…ファイル本体
３、Ｋ３…綴じ具
５１２、Ｋ６１２…手動操作部
６４、６５…装着部（開口部、保持孔）
７、Ａ７、Ｂ７、Ｃ７、Ｄ７、Ｅ７、Ｆ７、Ｇ７、Ｈ７、Ｉ７…邪魔部材
７１、Ａ７１、Ｂ７１、Ｃ７１、Ｄ７１、Ｅ７１、Ｆ７１、Ｇ７１、Ｈ７１、Ｉ７１…ベース
７３、Ａ７３、Ｂ７３、Ｃ７３、Ｄ７３、Ｅ７３、Ｆ７３、Ｇ７３、Ｈ７３、Ｉ７３…隠蔽部
Ａ７４、Ｇ７４、Ｈ７４…挿入口
Ｇ７５、Ｈ７５、Ｉ７５…係合部
Ｇ７６、Ｈ７６、Ｉ７６…リブ
Ｇ７７、Ｉ７７…案内部
Ｇ７８、Ｉ７８…抜け止め部
Ｈ７９…残跡部
Ｈ７９１…薄膜
Ｈ７９２、Ｈ７９３、Ｈ７９４、Ｈ７９５…起立片
（Ｂ７ｃ）、（Ｃ７ｃ）…隠蔽位置
（Ｂ７ｄ）、（Ｃ７ｄ）…開放位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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