(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルブチラールと、可塑剤と、可塑化樹脂に相溶性がある多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩とを配合した樹脂組成物からなることを特徴とする積層ガラス用中間膜。
【請求項２】
多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩が、下記式（１）：
[(R１OCO)ｘR２COO] ｍ（R３COO）ｎNd （１）
｛式中、
R１はアルキル基又はアリール基を表し、
R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、
R３は、飽和又は不飽和のアルキル基又はアリール基、あるいは、(R’１OCO)ｘR’２-基（但し、R’１及びR’２は、各々、R１及びR２と同義であるが、R１≠R’１又はR２≠R’２である）を表し、
ｘは、１〜３の整数であり、
ｍは、０＜ｍ＜３を満たす正の数であり、ｎは、ｍ＋ｎ＝３の条件を満たす数である｝
で表されることを特徴とする請求項１に記載の積層ガラス用中間膜。
【請求項３】
多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩が、２種以上の多価エステルモノカルボン酸を含むネオジム塩であることを特徴とする請求項２に記載の積層ガラス用中間膜。
【請求項４】
上記樹脂組成物が、ポリビニルブチラール100重量部、可塑剤20〜100重量部、及び多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩1〜40重量部を含有してなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の積層ガラス用中間膜。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の積層ガラス用中間膜を一対のガラス板で挟持してなることを特徴とする積層ガラス。
【請求項６】
下記式（１）：
[(R１OCO)ｘR２COO] ｍ（R３COO）ｎNd （１）
｛式中、
R１はアルキル基又はアリール基を表し、
R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、
R３は、飽和又は不飽和のアルキル基又はアリール基、あるいは、(R’１OCO)ｘR’２-基（但し、R’１及びR’２は、各々、R１及びR２と同義であるが、R１≠R’１又はR２≠R’２である）を表し、
ｘは、１〜３の整数であり、
ｍは、０＜ｍ＜３を満たす正の数であり、ｎは、ｍ＋ｎ＝３の条件を満たす数である｝
で表されることを特徴とする多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩。
【請求項７】
下記式（２）：
(R１OCO)ｘR２COOH   （２）
｛式中、
R１はアルキル基又はアリール基を表し、R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、
ｘは、１〜３の整数である｝
の少なくとも一つの多価エステルモノカルボン酸又はそのネオジム塩と；
下記式（３）：
R３COOH  （３）
｛式中：
R３は、飽和又は不飽和のアルキル基又はアリール基、あるいは、(R’１OCO)ｘR’２-基を表し、ここで、R１はアルキル基又はアリール基を表し、R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、但し、R’１及びR’２は、各々、R１及びR２と同義であるが、R１≠R’１又はR２≠R’２である｝
の少なくとも一つの脂肪族又は芳香族モノカルボン酸又はそのネオジム塩又は少なくとも一つの多価エステルモノカルボン酸又はそのネオジム塩；
とを混合し、
又は、上記式（２）及び（３）のカルボン酸同士を混合する場合には、ネオジム化合物を更に混合し、反応させて得られることを特徴とする多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩。
【請求項８】
R３が（R’１OCO)ｘR’２-基以外であることを特徴とする請求項７に記載の多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩。
【請求項９】
R３が（R’１OCO)ｘR’２-基であることを特徴とする請求項７に記載の多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩。
【請求項１０】
下記式（２）：
(R１OCO)ｘR２COOH  （２）
｛式中、
R１はアルキル基又はアリール基を表し、R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、
ｘは、１〜３の整数である｝
の少なくとも一つの多価エステルモノカルボン酸又はそのネオジム塩と；
下記式（３）：
R３COOH  （３）
{式中：
R３は、飽和又は不飽和のアルキル基又はアリール基、あるいは、(R’１OCO)ｘR’２-基を表し、ここで、R１はアルキル基又はアリール基を表し、R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、但し、R’１及びR’２は、各々、R１及びR２と同義であるが、R１≠R’１又はR２≠R’２である}
の少なくとも一つの脂肪族又は芳香族モノカルボン酸又はそのネオジム塩又は少なくとも一つの多価エステルモノカルボン酸又はそのネオジム塩；
とを混合し、
又は、上記式（２）及び（３）のカルボン酸同士を混合する場合には、ネオジム化合物を更に混合し反応させることを特徴とする多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩の製造方法。
【請求項１１】
R３が（R’１OCO)ｘR’２-基以外であることを特徴とする請求項１０に記載の多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩の製造方法。
【請求項１２】
R３が（R’１OCO)ｘR’２-基であることを特徴とする請求項１０に記載の多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、選択的光吸収性を有する透明な積層安全ガラス用中間膜及びその製造方法に係り、より詳細には、可塑化したポリビニルブチラールにネオジム（ＩＩＩ）を配合した積層安全ガラス用中間膜に関する。さらに、本発明は、上記中間膜の製造に用いて好適な新規ネオジム化合物とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
玄関ドア等の建材用あるいは自動車用のガラスとして、ポリビニルブチラール等の熱可塑性樹脂からなる中間膜を一対のガラス板で挟持した積層ガラスが多用されている。これらの積層ガラスは、外部からの衝撃を受けてもガラスの破片が飛散しにくく安全であるが、良好な透明性を有しているため、例えば自動車用ガラスとして使用した場合に、太陽光線や照明あるいは対向車のライトによりドライバーの目に眩しいという問題があった。【０００３】
これら積層ガラスの防眩方法として、着色ガラスを用いたり、着色された中間膜を用いて減光する方法が行われている。しかしながら、この減光方法を自動車用ガラスに応用した場合、確かに防眩効果は得られるものの、減光されることにより特に夜間における視界が悪くなり、却って危険性を増す場合があるという欠点を有していた。【０００４】
これらの問題を解決するため、自動車のフロントガラスの上辺部あるいは下辺部のみに着色帯を設けることにより、太陽光線や路面からの照り返しによる眩しさを防止することが行われている（特許文献１）。例えば、特許文献１には、フロントガラスの下辺部に有機又は無機顔料を含む着色帯を設け、特に日中における路面からの照り返しに対する防眩効果や美的効果が得られると記載されている（段落0008）。しかしながら、ドライバーの視野の殆どを占めるフロントガラスの中心部分は透明なままであり、特に夜間における対向車のライトからの防眩効果は達成されていない。
【特許文献１】特開２００４−１２３４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は従来のポリビニルブチラール樹脂を中間膜とする積層ガラスの欠点を解消し、昼間の明るさによる眩しさを軽減し、かつ夜間でも着色していない透明な積層ガラスと同様に見え、自動車用ガラスに使用した場合に夜間の対向車のライトに対する防眩効果を発揮することのできる積層ガラスのための中間膜並びにかかる中間膜を使用した積層ガラスを提供することを目的とする。
さらに、本発明は、上記中間膜の製造に用いて好適な新規ネオジム化合物並びにその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は上記課題を解決する手段として、ネオジム（ＩＩＩ）化合物の光吸収特性に着目し、ネオジム（ＩＩＩ）化合物をポリビニルブチラールからなる中間膜に混合溶解させることを鋭意検討し本発明をなすに至った。
しかして、第一の態様では、本発明は、ポリビニルブチラールと可塑剤と、可塑化樹脂に相溶性があるネオジム化合物を配合した樹脂組成物からなる積層ガラス用中間膜に関する。
ここで、ネオジム化合物は好ましくは多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩であり、より好ましくは、下記式（１）：
[(R１OCO)ｘR２COO] ｍ（R３COO）ｎNd （１）
｛上式中、
R１はアルキル基又はアリール基を表し、
R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、
R３は、飽和又は不飽和のアルキル基又はアリール基、あるいは、(R’１OCO)ｘR’２-基（但し、R’１及びR’２は、各々、R１及びR２と同義であるが、R１≠R’１又はR２≠R’２である）を表し、
ｘは、１〜３の整数であり、
ｍは、０＜ｍ＜３を満たす正の数であり、ｎは、ｍ＋ｎ＝３の条件を満たす数である｝
で表されるものである。また、好ましくは、多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩は、２種以上の多価エステルモノカルボン酸を含むネオジム塩である。さらに、上記樹脂組成物は、好適には、ポリビニルブチラール100重量部、可塑剤20〜100重量部、及び多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩1〜40重量部を含有してなる。
またさらに、本発明は、上記中間膜を一対のガラス板で挟持してなる積層ガラスにも関する。【０００７】
第二の態様では、本発明は、下記式（１）：
[(R１OCO)ｘR２COO] ｍ（R３COO）ｎNd （１）
｛上式中、
R１はアルキル基又はアリール基を表し、
R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、
R３は、飽和又は不飽和のアルキル基又はアリール基、あるいは、(R’１OCO)ｘR’２-基（但し、R’１及びR’２は、各々、R１及びR２と同義であるが、R１≠R’１又はR２≠R’２である）を表し、
ｘは、１〜３の整数であり、
ｍは、０＜ｍ＜３を満たす正の数であり、ｎは、ｍ＋ｎ＝３の条件を満たす数である｝
で表される、新規な多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩に関する。【０００８】
第三の態様では、本発明は、下記式（２）：
(R１OCO)ｘR２COOH   （２）
｛式中、
R１はアルキル基又はアリール基を表し、R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、
ｘは、１〜３の整数である｝
の少なくとも一つの多価エステルモノカルボン酸又はそのネオジム塩と；
下記式（３）：
R３COOH  （３）
｛式中：
R３は、飽和又は不飽和のアルキル基又はアリール基、あるいは、(R’１OCO)ｘR’２-基を表し、ここで、R１はアルキル基又はアリール基を表し、R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、但し、R’１及びR’２は、各々、R１及びR２と同義であるが、R１≠R’１又はR２≠R’２である｝
の少なくとも一つの脂肪族又は芳香族モノカルボン酸又はそのネオジム塩又は少なくとも一つの多価エステルモノカルボン酸又はそのネオジム塩；
とを混合し、
又は、上記式（２）及び（３）のカルボン酸同士を混合する場合には、ネオジム化合物
を更に混合し、反応させて得られる多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩に関する。
ここで、一実施形態では、R３は（R’１OCO)ｘR’２-基以外であり、他の実施形態では、R３は（R’１OCO)ｘR’２-基である。【０００９】
第四の態様では、本発明は、下記式（２）：
(R１OCO)ｘR２COOH   （２）
｛式中、
R１はアルキル基又はアリール基を表し、R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、
ｘは、１〜３の整数である｝
の少なくとも一つの多価エステルモノカルボン酸又はそのネオジム塩と；
下記式（３）：
R３COOH  （３）
｛式中：
R３は、飽和又は不飽和のアルキル基又はアリール基、あるいは、(R’１OCO)ｘR’２-基を表し、ここで、R１はアルキル基又はアリール基を表し、R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、但し、R’１及びR’２は、各々、R１及びR２と同義であるが、R１≠R’１又はR２≠R’２である｝
の少なくとも一つの脂肪族又は芳香族モノカルボン酸又はそのネオジム塩又は少なくとも一つの多価エステルモノカルボン酸又はそのネオジム塩；
とを混合し、
又は、上記式（２）及び（３）のカルボン酸同士を混合する場合には、ネオジム化合物を更に混合し、反応させて得られることを特徴とする、多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩の製造方法に関する。
ここで、一実施形態では、R３は（R’１OCO)ｘR’２-基以外であり、他の実施形態では、R３は（R’１OCO)ｘR’２-基である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
ネオジム（ＩＩＩ）化合物は、赤緑境界波長領域である波長５８０ｎｍ付近及び緑青境界波長領域である波長５２５ｎｍ付近の光を選択的に吸収する特性を有しており、ネオジム（ＩＩＩ）化合物を溶解した光学材料は人間の眼に対して防眩作用があることが知られている。すなわちネオジム（ＩＩＩ）化合物を溶解した光学材料は人間の視感度の高い黄色付近の光を吸収することにより明所での眩しさを軽減し、かつ色彩に対して視感度が高い光すなわち光の三原色である赤緑青の境界波長域の光を吸収することにより色彩が鮮明に見えるという作用があり、よって、暗所においても対向車のライトによる眩しさを軽減し、かつ上記の原理に基づき特定波長で減光されているにもかかわらず鮮明に見えるようになる。【００１１】
このような光学的特性を持つネオジム（ＩＩＩ）化合物をアクリル系の透明樹脂ビーズに配合し、ネオジムを均一に分散させたアクリル板を製造する試みが行われている（例えば、特許第２５５１６９０号公報、特開平４−７２３４７号公報）。これらの文献に記載されている方法は、アクリルモノマーとともにネオジムのカルボン酸塩を溶媒に溶解させて懸濁重合等をすることによりネオジムを含有するアクリル樹脂ビーズを製造するものである。【００１２】
従来のアクリル樹脂へのネオジムの配合にはネオジムの無機塩や有機塩が使用されていた。具体的には、無機塩として酸化ネオジム、水酸化ネオジム、硝酸ネオジム等、有機塩としてアクリル酸ネオジム、メタクリル酸ネオジム、酢酸ネオジム、プロピオン酸ネオジム、酪酸ネオジム、イソ酪酸ネオジム、吉草酸ネオジム、イソ吉草酸ネオジム、n−オクタン酸ネオジム、２−エチルヘキサン酸ネオジム等の脂肪酸塩、および安息香酸ネオジム等の芳香族モノカルボン酸塩が挙げられる。【００１３】
一方、前述したように、自動車等の積層ガラスの中間膜には、通常ポリビニルブチラール等の樹脂に可塑剤を配合した可塑化樹脂が用いられている。一般的には、可塑剤はポリビニルブチラール１００重量部に対し、通常４０重量部前後配合される。ところが、本発明者が確認したところ、上記に列挙したものを含む公知のネオジム化合物（塩）は、可塑化ポリビニルブチラール樹脂に全く溶解しないものが殆どであった。しかも、多少の溶解が確認された硝酸ネオジムでは、得られた混合物でのシート成形時あるいは接着成形時の過熱によって黄色から褐色に変色する、あるいは積層ガラスとしての光変色するといった欠点があり実用性がなかった。したがって、これまでにネオジム化合物を可塑化したポリビニルブチラールに配合した中間膜は知られていない。【００１４】
そこで本発明では、可塑化したポリビニルブチラールと相溶する新規なネオジム化合物を合成し、それらを可塑化樹脂と混合することにより、優れた防眩効果を有する新たな積層ガラス用中間膜を得ることに成功した。【００１５】
本発明において、可塑化したポリビニルブチラールと相溶する新規なネオジム化合物は、好ましくは、多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩である。
本明細書における「多価エステルモノカルボン酸」とは、分子内に少なくとも１つのエステル基を有するカルボン酸を意味する。具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸のモノエステル、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸のモノエステル、トリカルバリル酸、トリメリット酸等のトリカルボン酸のジエステルなどが挙げられるが、これらに限られるわけではない。【００１６】
本発明においては、上記の多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩の中で、下記式（１）で表されるものが好ましい。
[(R１OCO)ｘR２COO] ｍ（R３COO）ｎNd            （１）
上記式（１）において、
R１は、一般的にはＣ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ１０、より好ましくはＣ１〜Ｃ８のアルキル基又はアリール基を表す。具体的には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、ヘプチル、オクチル等の直鎖状又は分岐状のアルキル基、及びフェニル基又はベンジル基等のアリール基などである。
R２は、一般的にはＣ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ１０、より好ましくはＣ１〜Ｃ８のアルキレン基又はアリーレン基を表し、例えば、メチレン、エチレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン等の直鎖状又は分岐状のアルキル基、及びフェニレン基等のアリーレン基などである。
R３は、一般的にはＣ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ１０、より好ましくはＣ１〜Ｃ８の、飽和又は不飽和のアルキル基又はアリール基、あるいは、(R’１OCO)ｘR’２-基（但し、R’１及びR’２は、各々、R１及びR２と同義であるが、R１≠R’１又はR２≠R’２である）を表す。
ｘは、１〜３、好ましくは１又は２の整数である。
ｍは、３以下の正の数であり、ｎは、ｍ＋ｎ＝３の条件を満たす数である。【００１７】
ここで、上記式（１）の多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩は、R３が(R’１OCO)ｘR’２-基である場合には、２種以上の多価エステルモノカルボン酸を含むネオジム塩である。【００１８】
一方、上記式（１）においてR３が(R’１OCO)ｘR’２-基以外である場合、それらの化合物は、少なくとも１種の多価エステルモノカルボン酸と、少なくとも１種の脂肪族あるいは芳香族モノカルボン酸の混成ネオジム塩に相当する。
なお、本明細書における「混成ネオジム塩」とは、少なくとも１種の多価エステルモノカルボン酸及び少なくとも１種の脂肪族又は芳香族モノカルボン酸のネオジム塩を意味する。
混成塩を形成する脂肪族又は芳香族モノカルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、n-オクタン酸、２-エチルヘキサン酸などの脂肪族モノカルボン酸、あるいは安息香酸などの芳香族モノカルボン酸などを挙げることができる。【００１９】
なお、上記式（１）におけるｘが２又は３である場合、即ち、エステル基（R１OCO-）を２個以上有する塩である場合、各々の残基のR１基は同一でも異なっていてもよい。また、本発明のネオジム塩は、上記式（１）で表される複数の化合物の混合物であってもよい。従って、式（１）におけるｍ及びｎは平均値として定義されている。多価エステルモノカルボン酸残基（（R１OCO）ｘR２COO-）と、脂肪族あるいは芳香族モノカルボン酸残基（R３COO-）との割合、即ち式（１）におけるｍとｎの範囲は、ｍ＋ｎ=３という関係を満たす限り特に限られるものではない。【００２０】
上記式（１）においてR３が(R’１OCO)ｘR’２-基であるネオジム塩（２種以上の多価エステルモノカルボン酸のみを含むネオジム塩）は、例えば、２種以上の多価エステルモノカルボン酸を混合し、そのトリエチルアミン塩を形成した後、当該トリエチルアミン塩と硝酸ネオジムとをエタノール等の非水溶媒中で攪拌混合する、あるいは、２種以上の多価エステルカルボン酸のトリエチルアンモニウム塩を別々に調製し、各々をネオジム塩とした後、得られたネオジム塩を溶媒もしくは可塑剤中で混合することにより合成することができる。【００２１】
一方、多価エステルモノカルボン酸及び脂肪族又は芳香族モノカルボン酸との混成ネオジム塩は、以下に示す方法によって合成できる。
（１）多価エステルモノカルボン酸と脂肪族又は芳香族モノカルボン酸との混合酸を酸化ネオジム等のネオジム化合物と混合して直接反応させ、過剰の酸を晶析などの方法により精製除去する。
（２）多価エステルモノカルボン酸のネオジム塩と脂肪族又は芳香族モノカルボン酸のネオジム塩とを媒体中で混合して酸交換反応を行なわせる。酸交換に用いる媒体として積層安全ガラス用ポリビニルブチラール樹脂中間膜に用いる可塑剤を用いれば、酸交換後の精製が不要となり効率的である。
（３）液状の多価エステルモノカルボン酸中に脂肪族又は芳香族モノカルボン酸のネオジム塩を溶解して酸交換反応を行なわせ、過剰の酸および遊離した酸を晶析などの方法により精製する。
（４）多価エステルモノカルボン酸と脂肪族又は芳香族モノカルボン酸との混合物をアミン塩とした後、硝酸ネオジムあるいは塩化ネオジムをエタノール等の非水溶媒中で攪拌混合して反応を行なわせ、副生するアミンの硝酸塩あるいは塩酸塩を水洗などの方法で除去し、精製する。【００２２】
本発明者等は、ポリビニルブチラール樹脂等からなる積層ガラス中間膜に用いられている可塑剤の化学構造に着目し、特にエステル基を有する有機酸のネオジム塩を新たに合成して可塑化樹脂への溶解性を調査した結果、本発明に到達した。しかしながら、本発明の新規なネオジム塩は、カルボン酸エステル構造を持たない可塑剤であるトリクレジルホスフェートにも良好に溶解する。即ち、本発明のネオジム塩の溶解性は、それを構成する多価エステルモノカルボン酸と可塑剤との単なる構造類似性のみによるものではなく、ネオジム塩と可塑剤あるいは樹脂との相互作用なども関与していると推察できる。【００２３】
本発明で用いられるポリビニルブチラールとは、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒドによりブチラール化して得られるものをいう。上記のポリビニルアルコールは、通常ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度は８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。また本発明に用いられるポリビニルブチラール樹脂の分子量および分子量分布は特に制限されるものではないが、成形性、物性などから、原料となるポリビニルアルコール樹脂の重合度５００から２０００の樹脂が用いられる。また本発明で用いられるポリビニルブチラールのブチラール化度は通常４０から８５％であり、好ましくは５０〜７５％である。【００２４】
本発明に用いられる可塑剤は、ポリビニルブチラールを可塑化するために通常用いられているものであればよく、例えば、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート，トリエチレングリコール−ジ−カプリレート，トリエチレングリコール−ジ−２−エチル−ブチレート，トリエチレングリコール−ジ−ヘキサノエート，トリエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート，ジブチルフタレート，ベンジルブチルフタレート，ブチルフタリルブチルグリコレート，トリクレジルホスフェート等が好適に用いられる。これらの可塑剤は単独もしくは複数組合わせて用いてもよく、ポリビニルブチラール１００重量部に対し、通常４０重量部前後配合される。【００２５】
本発明の積層ガラス用中間膜は、好ましくは上記式（１）で表される多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩、ポリビニルブチラールからなる樹脂、及び当該樹脂の可塑剤を溶解混合し、任意に加熱しながら混練し、例えばシート状に成形することによって製造することができる。
本発明の積層ガラス用中間膜は、例えば、ポリビニルブチラール100重量部、可塑剤20〜100重量部およびその混合物に相溶するネオジム化合物1〜40重量部からなるのが好ましい。【００２６】
本発明の中間膜を２枚の板ガラスの間に挟み込んだ状態で固定し、好ましくは減圧下で加熱した後に徐冷することによって積層安全ガラスを製造することができる。本発明の中間膜を用いて製造された積層ガラスは、ポリビニルブチラール樹脂による耐衝撃性などの有利な効果を維持しており、なおかつ透明でネオジム（ＩＩＩ）化合物の選択的光吸収特性に基づく優れた防眩機能を有している。【００２７】
本発明において、多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩は、下記式（１）：
[(R１OCO)ｘR２COO] ｍ（R３COO）ｎNd （１）
（式中、
R１はアルキル基又はアリール基を表し、
R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、
R３は、飽和又は不飽和のアルキル基又はアリール基、あるいは、(R’１OCO)ｘR’２-基（但し、R’１及びR’２は、各々、R１及びR２と同義であるが、R１≠R’１又はR２≠R’２である）を表し、
ｘは、１〜３の整数であり、
ｍは、０＜ｍ＜３を満たす正の数であり、ｎは、ｍ＋ｎ＝３の条件を満たす数である）
で表されるものであることが好ましい。【００２８】
また、本発明において、多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩は、下記式（２）：
(R１OCO)ｘR２COOH   （２）
｛式中、
R１はアルキル基又はアリール基を表し、R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、
ｘは、１〜３の整数である｝
の少なくとも一つの多価エステルモノカルボン酸又はそのネオジム塩と；
下記式（３）：
R３COOH  （３）
｛式中：
R３は、飽和又は不飽和のアルキル基又はアリール基、あるいは、(R’１OCO)ｘR’２-基を表し、ここで、R１はアルキル基又はアリール基を表し、R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、但し、R’１及びR’２は、各々、R１及びR２と同義であるが、R１≠R’１又はR２≠R’２である｝
の少なくとも一つの脂肪族又は芳香族モノカルボン酸又はそのネオジム塩又は少なくとも一つの多価エステルモノカルボン酸又はそのネオジム塩；
とを混合し、
又は、上記式（２）及び（３）のカルボン酸同士を混合する場合には、ネオジム化合物を更に混合し反応させて得ることができる。【００２９】
更に、本発明において、多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩は、下記式（２）：
(R１OCO)ｘR２COOH   （２）
｛式中、
R１はアルキル基又はアリール基を表し、R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、
ｘは、１〜３の整数である｝
の少なくとも一つの多価エステルモノカルボン酸又はそのネオジム塩と；
下記式（３）：
R３COOH  （３）
｛式中：
R３は、飽和又は不飽和のアルキル基又はアリール基、あるいは、(R’１OCO)ｘR’２-基を表し、ここで、R１はアルキル基又はアリール基を表し、R２はアルキレン基又はアリーレン基を表し、但し、R’１及びR’２は、各々、R１及びR２と同義であるが、R１≠R’１又はR２≠R’２である｝
の少なくとも一つの脂肪族又は芳香族モノカルボン酸又はそのネオジム塩又は少なくとも一つの多価エステルモノカルボン酸又はそのネオジム塩；
とを混合し、
又は、上記式（２）及び（３）のカルボン酸同士を混合する場合には、ネオジム化合物
を更に混合し、反応させることにより製造することができる。【００３０】
上記式（１）、（２）又は（３）において、R１は、一般的にはＣ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ１０、より好ましくはＣ１〜Ｃ８のアルキル基又はアリール基を表す。具体的には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、ヘプチル、オクチル等の直鎖状又は分岐状のアルキル基、及びフェニル基又はベンジル基等のアリール基などである。R２は、一般的にはＣ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ１０、より好ましくはＣ１〜Ｃ８のアルキレン基又はアリーレン基を表し、例えば、メチレン、エチレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン等の直鎖状又は分岐状のアルキル基、及びフェニレン基等のアリーレン基などである。R３は、一般的にはＣ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ１０、より好ましくはＣ１〜Ｃ８の、飽和又は不飽和のアルキル基又はアリール基、あるいは、(R’１OCO)ｘR’２-基（但し、R’１及びR’２は、各々、R１及びR２と同義であるが、R１≠R’１又はR２≠R’２である）を表す。ｘは、１〜３、好ましくは１又は２の整数である。ｍは、３以下の正の数であり、ｎは、ｍ＋ｎ＝３の条件を満たす数である。
ここで、上記式（１）の多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩、又は上記式（２）及び（３）から得られる多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩は、R３が(R’１OCO)ｘR’２-基である場合には、２種以上の多価エステルモノカルボン酸を含むネオジム塩であり、一方、R３が(R’１OCO)ｘR’２-基以外である場合、それらの化合物は、少なくとも１種の多価エステルモノカルボン酸と、少なくとも１種の脂肪族あるいは芳香族モノカルボン酸の混成ネオジム塩に相当する。
なお、上記式におけるｘが２又は３である場合、即ち、エステル基（R１OCO-）を２個以上有する塩である場合、各々の残基のR１基は同一でも異なっていてもよい。また、本発明のネオジム塩は、上記式で表される複数の化合物の混合物であってもよい。従って、式（１）におけるｍ及びｎは平均値として定義されている。多価エステルモノカルボン酸残基（（R１OCO）ｘR２COO-）と、脂肪族あるいは芳香族モノカルボン酸残基（R３COO-）との割合、即ち式におけるｍとｎの範囲は、ｍ＋ｎ=３という関係を満たす限り特に限られるものではない。
上記式（１）又は（３）において、R３が(R’１OCO)ｘR’２-基であるネオジム塩（２種以上の多価エステルモノカルボン酸のみを含むネオジム塩）は、例えば、２種以上の多価エステルモノカルボン酸を混合し、そのトリエチルアミン塩を形成した後、当該トリエチルアミン塩と硝酸ネオジムとをエタノール等の非水溶媒中で攪拌混合する、あるいは、２種以上の多価エステルカルボン酸のトリエチルアンモニウム塩を別々に調製し、各々をネオジム塩とした後、得られたネオジム塩を溶媒もしくは可塑剤中で混合することにより合成することができる。
一方、多価エステルモノカルボン酸及び脂肪族又は芳香族モノカルボン酸との混成ネオジム塩は、以下に示す方法によって合成できる。
（１）多価エステルモノカルボン酸と脂肪族又は芳香族モノカルボン酸との混合酸を酸化ネオジム等のネオジム化合物と混合して直接反応させ、過剰の酸を晶析などの方法により精製除去する。
（２）多価エステルモノカルボン酸のネオジム塩と脂肪族又は芳香族モノカルボン酸のネオジム塩とを媒体中で混合して酸交換反応を行なわせる。
（３）液状の多価エステルモノカルボン酸中に脂肪族又は芳香族モノカルボン酸のネオジム塩を溶解して酸交換反応を行なわせ、過剰の酸および遊離した酸を晶析などの方法により精製する。
（４）多価エステルモノカルボン酸と脂肪族又は芳香族モノカルボン酸との混合物をアミン塩とした後、硝酸ネオジムあるいは塩化ネオジムをエタノール等の非水溶媒中で攪拌混合して反応を行なわせ、副生するアミンの硝酸塩あるいは塩酸塩を水洗などの方法で除去し、精製する。【００３１】
脂肪族又は芳香族モノカルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、n-オクタン酸、２-エチルヘキサン酸などの脂肪族モノカルボン酸、あるいは安息香酸などの芳香族モノカルボン酸などを挙げることができる。【００３２】
脂肪族又は芳香族モノカルボン酸ネオジム塩としては、例えば、イソ酪酸のネオジム塩、フェノキシ酢酸のネオジム塩、４−（ｔ−ブチル）安息香酸のネオジム塩、２−メトキシ安息香酸のネオジム塩を挙げることができる。【００３３】
多価エステルモノカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸のモノエステル、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸のモノエステル、トリカルバリル酸、トリメリット酸等のトリカルボン酸のジエステルなどが挙げることができる。【００３４】
多価エステルモノカルボン酸ネオジム塩としては、例えば、フタル酸モノ（イソブチル）エステルのネオジム塩、フタル酸モノ（ｎ−ブチル）エステルのネオジム塩、フタル酸モノ（２−フェノキシエチル）エステルのネオジム塩、フタル酸モノ（ｎ−ブトキシエチル）エステルのネオジム塩を挙げることができる。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例を挙げ、本発明をより詳細に説明する。合成例に記載した１H−ＮＭＲのデータは270MHzの共鳴周波数で測定した値であり、試料は重水素化ジメチルスルフォキシド(DMSO−d6)あるいは重水の溶液として測定した。ppm：百万分の一，s：一重線，d：ニ重線，t：三重線，m：多重線。
（合成例１）モノイソブチルフタル酸のネオジム塩の合成
１−１．モノイソブチルフタル酸の合成：
攪拌翼、温度計およびジムロート型冷却器を備えた500mlガラス製丸底フラスコに無水フタル酸148.2gと当モルのイソブチルアルコール74.2gを加えて緩やかに攪拌しながら加熱し、80℃辺りからの発熱が収まった後140℃まで昇温し、2時間維持した。この後60℃まで冷却した。この反応液の酸価（サンプル1gを中和するのに必要なKOHのmg数）は257.5であった。ちなみに100％反応が完了した場合の酸価は252.4であるから、反応率は98％と計算された。
１H−ＮＭＲデータ（DMSO−d6溶媒）：0.94ppm（6H，d），1.97ppm（1H，m），4.01ppm（2H，d），7.65ppm（3H／フェニレン基，m）および7.74ppm（1H／フェニレン基，m）。【００３６】
１−２．ネオジム塩の合成：
１−１で得られたモノイソブチルフタル酸を無水エタノール中でトリエチルアミン塩とした後、攪拌しながら硝酸ネオジムのエタノール溶液を添加して合成した。すなわち、１−１と同様の反応器を用い、１−１で得られたモノイソブチルフタル酸70.0gに無水のエタノールを30ml加えた溶液を攪拌しながら、氷水のバスで冷やして20℃を維持させながらトリエチルアミンを30.4g滴下した。滴下後40℃に30分間加熱してモノイソブチルフタル酸−トリエチルアミン塩の合成液を作製した。次いで、この合成液を20℃とし、攪拌しながら、予め43.8gの硝酸ネオジムを100mlのエタノールに溶解した溶液を滴下した。滴下後40℃に30分間加熱してモノイソブチルフタル酸のネオジム塩の合成液を作製した。続いてこの合成液からエタノールを留去して濃縮し、この濃縮液に150mlのクロロフォルムと200mlの水を加えて攪拌し、生成したモノイソブチルフタル酸のネオジム塩を抽出洗浄した。このクロロフォルムの溶液をさらに水で2回洗浄した後、2Lの円筒型セパラブルフラスコに移し、攪拌しながら800mlのヘキサンを少しずつ加えて晶析した。このスラリー液をろ過して結晶を分離し、さらに濾別した結晶に400mlのヘキサンを加え、攪拌して洗浄し、再び濾別した結晶を50℃で減圧乾燥してモノイソブチルフタル酸のネオジム塩を68.1g得た（収率84%）。
１H−ＮＭＲデータ（DMSO−d6溶媒）：0.67ppm（6H，d），1.68ppm（1H，m），3.90ppm（2H，d），7.77ppm（2H／フェニレン基，m）および7.91ppm（1H／フェニレン基，broad s）および9.24ppm（1H／フェニレン基，broad s）。
元素分析（C36H39O12Nd；Fw=807.8）：C：理論値53.27／実測値53.01；H：理論値4.87／実測値4.77。【００３７】
（合成例２）イソ酪酸ネオジム塩の合成
攪拌翼、温度計およびジムロート型冷却器を備えた１Ｌガラス製丸底フラスコの中に酸化ネオジム80.0gとイソ酪酸251.0gを加え、攪拌しながら100℃に加熱して反応せしめ、イソ酪酸ネオジムを合成した。発熱開始後2時間で反応液は透明化し、その時点で冷却した。40℃に冷却後800mlのメタノールを少しずつ加え、生成したイソ酪酸ネオジムを晶析した。このスラリー液をろ過して、析出したイソ酪酸ネオジムを分別し、このケーキを500mlのメタノールで2回洗浄した後、50℃で減圧乾燥し、イソ酪酸ネオジム塩を189.0g得た（収率：98%）。
１H−ＮＭＲデータ（重水溶媒）：1.58ppm（6H，d）および3.74ppm（1H，broad s）。 
元素分析（C12H21O6Nd；Fw=405.5）：C：理論値35.54／実測値34.65；H：理論値5.22／実測値5.21。【００３８】
（合成例３）モノイソブチルフタル酸−イソ酪酸の混成ネオジム塩の合成例（１）
前記の合成例１に記載したモノイソブチルフタル酸のネオジム塩と合成例２に記載したイソ酪酸ネオジムを有機溶媒中に混在させて合成した。
4.00g（4.95 mmol）のモノイソブチルフタル酸のネオジム塩と1.00g（2.47 mmol）のイソ酪酸ネオジムを50mlスクリュウ瓶中の20.00gのジクロロメタンに添加し、マグネチックスタラーで攪拌を続けたところ、ネオジム塩粉末のスラリーの濁りがしだいに薄れて行き、20分後に完溶した。一方、それぞれの単独のスラリー液、すなわち4.00gのモノイソブチルフタル酸のネオジム塩を20.00gのジクロロメタンに混合したもの、1.00gのイソ酪酸ネオジムを20.00gのジクロロメタンに混合したものは8時間攪拌を続けてもそれらの濁りは攪拌開始時点と殆んど同じであった。これらの現象から合成例３のネオジム塩混合物はジクロロメタン中で酸交換し、その仕込みモル比に対応した下記化学式中の平均ｍ値が２の混成塩を形成し溶解したと推定される。
（CH３CH(CH３)CH２OCOΦCOO）m(CH３CH(CH３)COO)nNd
（式中、Φはフェニレン基を表わす。）
このジクロロメタンの溶液を濃縮し、さらに50℃で真空乾燥してジクロロメタンを除いた。かくして得たネオジム塩0.5gを2.0gのトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートに添加し、60℃に加熱したところ容易に溶解した。一方、モノイソブチルフタル酸ネオジム塩0.4gを2.0gのトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートに添加し、60℃に加熱したが、多くは溶解しなかった。またイソ酪酸ネオジム塩0.1gを2.0gのトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートに添加し、60℃に加熱したが、多くは溶解しなかった。【００３９】
（合成例４）モノイソブチルフタル酸−イソ酪酸の混成ネオジム塩の合成例（２）
モノイソブチルフタル酸にイソ酪酸ネオジムを溶解し、酸交換法によって混成ネオジム塩を合成した。
合成例１と同様のガラス反応器を用い、合成例１−１に記載したモノイソブチルフタル酸133.0gを攪拌しながら70℃に加熱し、その中に合成例２に記載したイソ酪酸ネオジム81.1gを少量ずつ添加して混合した。添加終了時には大半のイソ酪酸ネオジムは溶解したが、継粉状の未溶解物があったためさらに90℃まで1時間をかけて昇温し、完溶させた。25℃に冷却後、この合成液に200mlのヘキサンを加えて溶解し、この溶液を1L円筒型セパラブルフラスコに移し、攪拌しながらさらに600mlのヘキサンを少量ずつ加えてネオジム塩を析出させた。攪拌を止め、析出したネオジム塩を沈降させた後、上澄み液をデカントして除いた。次いでヘキサンを600ml加えて65℃に加熱して30分間攪拌して残存するモノイソブチルフタル酸とイソ酪酸を抽出した。その後25℃に冷却し、上澄み液をデカントして除き、再び600mlのヘキサンを加えて同様の操作を行い、残存するモノイソブチルフタル酸とイソ酪酸を除去した。かくして得られたネオジム塩を50℃で真空乾燥し、114gのネオジム塩を得た。一方、上澄み液のガスクロマトグラフィー分析を行い、イソ酪酸の定量を行なった結果から、前記化学式のネオジム塩の平均m値は1.9であることが分かった（m=1.9から当ネオジム塩の収率は86%と計算された）。
前記の合成例４で作製したモノイソブチルフタル酸−イソ酪酸の混成ネオジム塩5.00gを20.00gのトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートを加えて攪拌しながら60℃に加熱したところ、速やかに溶解し、均一な透明溶液となった。【００４０】
（合成例５）モノｎ−ブチルフタル酸ネオジム塩の合成
前記した（合成例１）に準じた方法で合成した。
５−１．モノｎ−ブチルフタル酸の合成：
攪拌翼、温度計およびジムロート型冷却器を備えた500mlガラス製丸底フラスコに無水フタル酸148.2gと当モルの1.05倍のｎ−ブチルアルコール77.8gを加えて緩やかに攪拌しながら加熱し、90℃辺りからの発熱が収まった後130℃まで昇温し、2時間維持した。この後60℃まで冷却した。この反応液の酸価（サンプル1gを中和するのに必要なKOHのmg数）は253.8であった。ちなみに100％反応が完了した場合の酸価は248.4であるから、反応率は98％と計算された。
５−２．ネオジム塩の合成：
５−１で得られたモノｎ−ブチルフタル酸を無水エタノール中でトリエチルアミン塩とした後、攪拌しながら硝酸ネオジムのエタノール溶液を添加して合成した。すなわち、上記と同様の反応器を用い、５−１で得られたモノｎ−ブチルフタル酸68.1gに無水のエタノールを30ml加えた溶液を攪拌しながら、水のバスで冷やして30℃以下を維持させながらトリエチルアミンを30.4g滴下した。滴下後40℃に30分間加熱してモノｎ−ブチルフタル酸−トリエチルアミン塩の合成液を作製した。次いで、この合成液を20℃とし、攪拌しながら、予め43.8gの硝酸ネオジムを100mlのエタノールに溶解した溶液を滴下した。滴下後40℃で30分間加熱を続け、モノｎ−ブチルフタル酸のネオジム塩の合成液を作製した。続いてこの合成液からエタノールを留去して濃縮し、この濃縮液に150mlのクロロフォルムと200mlの水を加えて攪拌し、生成したモノｎ−ブチルフタル酸のネオジム塩を抽出洗浄した。このクロロフォルムの溶液をさらに水で2回洗浄した後、クロロフルムを留去した。留去してえられた固体を粗砕し、さらに50℃で減圧乾燥してモノｎ−ブチルフタル酸のネオジム塩を72.9g得た（収率90%）。
１H−ＮＭＲデータ（DMSO−d6溶媒）：0.69ppm（３Ｈ／ｎ−ブチル基のメチル基，t），1.14ppm（２Ｈ／ｎ−ブチル基のメチレン基，m），1.33ppm（２Ｈ／ｎ−ブチル基のメチレン基，broad s），4.10ppm（１Ｈ／ｎ−ブチル基のメチレン基，ｍ），7.79ppm（２Ｈ／フェニレン基，m），7.90ppm（１Ｈ／フェニレン基，broad s），9.19ppm（１Ｈ／フェニレン基，broad s）。  元素分析（C36H39O12Nd；Fw=807.8）：C：理論値53.27／実測値53.13；H：理論値4.87／実測値4.87。【００４１】
（合成例６）モノ（２−フェノキシエチル）フタル酸ネオジム塩の合成
前記した（合成例１）に準じた方法で合成した。
６−１．モノ（２−フェノキシエチル）フタル酸の合成：
攪拌翼、温度計およびジムロート型冷却器を備えた500mlガラス製丸底フラスコに無水フタル酸148.1gとほぼ当モルの２−フェノキシエタノール139.3gを加えて緩やかに攪拌しながら加熱し、90℃辺りからの発熱が収まった後130℃まで昇温し、1時間維持した。この後60℃まで冷却した。この反応液の酸価（サンプル1gを中和するのに必要なKOHのmg数）は212.6であった。ちなみに100％反応が完了した場合の酸価は202.2であるから、反応率は95％と計算された。
６−２．ネオジム塩の合成
６−１で得られたモノ（２−フェノキシエチル）フタル酸を無水エタノール中でトリエチルアミン塩とした後、攪拌しながら硝酸ネオジムのエタノール溶液を添加して合成した。すなわち、上記と同様の反応器を用い、６−１で得られたモノ（２−フェノキシエチル）フタル酸88.6gに無水のエタノールを30ml加えた溶液を攪拌しながら、水のバスで冷やして30℃以下を維持させながらトリエチルアミンを30.4g滴下した。滴下後40℃で30分間加熱を続け、モノ（２−フェノキシエチル）フタル酸−トリエチルアミン塩の合成液を作製した。次いで、この合成液を20℃とし、攪拌しながら、予め43.8gの硝酸ネオジムを100mlのエタノールに溶解した溶液を滴下した。滴下後40℃に２時間加熱してモノ（２−フェノキシエチル）フタル酸のネオジム塩の合成液を作製した。続いてこの合成液からエタノールを留去して濃縮し、この濃縮液に300mlのジクロロメタンを加えて溶液となし、この溶液を１Ｌ分液ロートに移し、その分液ロートの中に400mlの水を加えて振とうし、生成したモノ（２−フェノキシエチル）フタル酸のネオジム塩を洗浄した。このジクロロメタンの溶液をさらに400ｍｌの水で2回洗浄した後、ジクロロメタンを留去した。留去してえられた固体を粗砕し、さらに50℃で減圧乾燥してモノ（２−フェノキシエチル）フタル酸のネオジム塩を94.0g得た（収率94%）。
１H−ＮＭＲデータ（DMSO−d6溶媒）：3.66ppm（２Ｈ／エチレン基，broad s），4.39ppm（２Ｈ／エチレン基，broad s），6.59ppm（２Ｈ／フェノキシのフェニル基，d），6.82ppm（１Ｈ／フェノキシのフェニル基，ｔ），7.12ppm（２Ｈ／フェノキシのフェニル基，t），7.79−7.86ppm（３Ｈ／フタル酸のフェニレン基，m），8.91ppm（１Ｈ／フタル酸のフェニレン基，broad s）。
元素分析（C48H39O15Nd；Fw=1000.1）：C：理論値57.64／実測値57.46；H：理論値3.93／実測値4.16。【００４２】
（合成例７）フェノキシ酢酸ネオジム塩の合成
前記した（合成例１−２）と同様の方法、すなわちフェノキシ酢酸を無水メタノール中でトリエチルアミン塩とした後、攪拌しながら硝酸ネオジムのメタノール溶液を添加して合成した。詳しくは、合成例１−１と同様の反応器を用い、フェノキシ酢酸45.65g（0.3モル）に無水のメタノールを100ml加えた溶液を攪拌しながら、氷水のバスで冷やして25℃を維持させながらトリエチルアミンを30.4g（0.3モル）滴下した。滴下後40℃で30分間加熱を続け、フェノキシ酢酸−トリエチルアミン塩の透明な合成液を作製した。次いで、この合成液を攪拌しながら、およそ30℃を維持しつつ、予め43.8gの硝酸ネオジムを100mlのメタノールに溶解した溶液を滴下した。硝酸ネオジム溶液の滴下が終了した時点から濁り始め、時間とともに濁りが増加した。滴下終了の30分後に40℃まで昇温し、30分間40℃を維持し、フェノキシ酢酸のネオジム塩のスラリー液を得た。続いてこのスラリー液をろ過して濾別した結晶に200mlのメタノールを加え、攪拌して洗浄し、再び濾別した結晶にさらにもう一度200mlのメタノールを加え、攪拌洗浄した後、濾別した。この結晶を50℃で減圧乾燥してフェノキシ酢酸のネオジム塩を38.8g得た（収率65%）。
１H−ＮＭＲデータ（DMSO−d6溶媒）：5.30ppm（２H／アセチル基，broad s），6.93ppm（１H／フェニル基，broad s）および7.29ppm（４H／フェニル基，broad s，２種類のＨの重なり）。
元素分析（C24H21O9Nd；Fw=597.7）：C：理論値48.22／実測値46.53；H：理論値3.54／実測値3.79。【００４３】
（合成例８）４−ｔ−ブチル安息香酸ネオジム塩の合成
前記した（合成例１−２）と同様の方法、すなわち４−ターシャリーブチル安息香酸を無水メタノール中でトリエチルアミン塩とした後、攪拌しながら硝酸ネオジムのメタノール溶液を添加して合成した。詳しくは、１−１と同様の反応器を用い、４−ターシャリーブチル安息香酸53.48g（0.3モル）に無水のメタノールを100ml加えたスラリー液を攪拌しながら、水のバスで冷やして30℃を維持させながらトリエチルアミンを30.4g（0.3モル）滴下した。滴下終了後40℃で30分間加熱し、４−ターシャリーブチル安息香酸−トリエチルアミン塩の透明な合成液を作製した。次いで、この合成液にメタノールをさらに200ml加えて30℃とし、攪拌しながら、予め43.8gの硝酸ネオジムを100mlのメタノールに溶解した溶液を滴下した。約半分の硝酸ネオジム溶液を滴下した時点から濁り始め、滴下終了時には高濃度のスラリー液となった。滴下終了後さらに40℃で30分間加熱し、４−ターシャリーブチル安息香酸のネオジム塩のスラリー液を得た。続いてこのスラリー液をろ過して濾別した結晶に400mlのメタノールを加え、攪拌して洗浄し、再び濾別した結晶にさらにもう一度400mlのメタノールを加え、攪拌洗浄した後、濾別した。この結晶を50℃で減圧乾燥して４−ターシャリーブチル安息香酸のネオジム塩を59.3g得た（収率88%）。
１H−ＮＭＲデータ（DMSO−d6溶媒）：1.53ppm（９H／メチル基，ｓ），8.04ppm（2H／フェニレン基，broad s）および9.55ppm（２H／フェニレン基，broad s）。
元素分析（C33H39O6Nd；Fw=675.9）：C：理論値58.64／実測値58.28；H：理論値5.82／実測値5.78。【００４４】
（合成例９）２−メトキシ安息香酸ネオジム塩の合成
前記した（合成例１−２）と同様の方法、すなわち２−メトキシ安息香酸を無水エタノール中でトリエチルアミン塩とした後、攪拌しながら硝酸ネオジムのエタノール溶液を添加して合成した。詳しくは、合成例１−１と同様の反応器を用い、２−メトキシ安息香酸45.65g（0.3モル）に無水のエタノールを100ml加えたスラリー液を攪拌しながら、水のバスで冷やして20−30℃を維持させながらトリエチルアミンを30.4g（0.3モル）滴下した。トリエチルアミンを約１／３滴下した時点でスラリーは消失し、透明となった。滴下終了後40℃に30分間加熱して２−メトキシ安息香酸−トリエチルアミン塩の透明な合成液を作製した。次いで、この合成液を攪拌しながら、およそ25℃を維持しつつ、予め43.8gの硝酸ネオジムを120mlのエタノールに溶解した溶液を滴下した。滴下終了後40℃に昇温し、その40分後から濁り始め、時間とともに濁りが増加した。さらにその20分後には極めて粘調なスラリー液となったので、エタノールをさらに100ml加え、その後40℃で1時間攪拌を続け、冷却し、反応を終了した。続いてこのスラリー液をろ過して濾別した結晶に200mlのメタノールを加え、攪拌して洗浄し、再び濾別した結晶にさらにもう一度200mlのメタノールを加え、攪拌洗浄した後、濾別した。この結晶を50℃で減圧乾燥して２−メトキシ安息香酸のネオジム塩を50.83g得た（収率85%）。
１H−ＮＭＲデータ（DMSO−d6溶媒）：4.09ppm（３H／メトキシ基，ｓ），7.52ppm（２H／フェニレン基，broad s），7.76ppm（１Ｈ／フェニレン基，broad s）および9.55ppm（１H／フェニレン基，broad s）。
元素分析（C24H21O9Nd；Fw=597.7）：C：理論値48.22／実測値47.63；H：理論値3.54／実測値3.61。【００４５】
（合成例１０）モノ（２−ブトキシエチル）フタル酸ネオジム塩の合成
前記した（合成例１）に準じた方法で合成した。
１０−１．モノ（２−ブトキシエチル）フタル酸の合成：
攪拌翼、温度計およびジムロート型冷却器を備えた500mlガラス製丸底フラスコに無水フタル酸148.1gと当モルの２−ブトキシエタノール118.2gを加えて緩やかに攪拌しながら加熱し、90℃辺りからの発熱が収まった後130℃まで昇温し、1時間維持した。この後60℃まで冷却した。この反応液の酸価（サンプル1gを中和するのに必要なKOHのmg数）は226.0であった。ちなみに100％反応が完了した場合の酸価は210.7であるから、反応率は93％と計算された。
１０−２．ネオジム塩の合成
１０−１で得られたモノ（２−ブトキシエチル）フタル酸を無水エタノール中でトリエチルアミン塩とした後、攪拌しながら硝酸ネオジムのエタノール溶液を添加して合成した。すなわち、上記と同様の反応器を用い、１０−１で得られたモノ（２−ブトキシエチル）フタル酸79.9gに無水のエタノールを50ml加えた溶液を攪拌しながら、水のバスで冷やして25℃以下を維持させながらトリエチルアミンを30.4g滴下した。滴下終了後40℃で１時間加熱を続け、モノ（２−ブトキシエチル）フタル酸−トリエチルアミン塩の合成液を作製した。次いで、この合成液を20℃とし、攪拌しながら、予め43.8gの硝酸ネオジムを120mlのエタノールに溶解した溶液を滴下した。滴下終了後40℃で１時間加熱し、モノ（２−ブトキシエチル）フタル酸のネオジム塩の合成液を作製した。続いてこの合成液からエタノールを留去して濃縮し、この濃縮液に200mlのジクロロメタンを加えて溶液となし、この溶液を１Ｌ分液ロートに移し、その分液ロートの中に400mlの水を加えて振とうし、生成したモノ（２−ブトキシエチル）フタル酸のネオジム塩を洗浄した。このジクロロメタンの溶液をさらに400ｍｌの水で2回洗浄した後、ジクロロメタンを留去した。留去してえられた固体を粗砕し、さらに50℃で減圧乾燥してモノ（２−ブトキシエチル）フタル酸のネオジム塩を78.1g得た（収率83%）。
１H−ＮＭＲデータ（DMSO−d6溶媒）：0.79ppm（３Ｈ／ｎ−ブトキシ基のメチル基，m），1.20ppm（２Ｈ／ｎ−ブトキシ基のメチレン基，m），1.30ppm（２Ｈ／ｎ−ブチトキシ基のメチレン基，m），3.14ppm（４Ｈ／エチル基，ｍ，２種類のＨの重なり）4.18ppm（２Ｈ／ｎ−ブトキシ基のメチレン基，s），7.77ppm（２Ｈ／フェニレン基，m），7.89ppm（１Ｈ／フェニレン基，broad s，7.77ppmと一部重なり），9.02ppm（１Ｈ／のフェニレン基，broad s）。
元素分析（C42H51O15Nd；Fw=940.1）：C：理論値53.66／実測値52.67；H：理論値5.47／実測値5.57。【００４６】
合成例５−１０のネオジム塩のそれぞれについてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートに対する溶解性を調べ、合成例５−９のネオジム塩は殆んど溶解しなかったが、合成例１０のネオジム塩は溶解することを確認した。【００４７】
（溶解例１）モノイソブチルフタル酸−イソ酪酸の混成ネオジム塩の溶解例（１）
前記の合成例３で作製したネオジム塩のジクロロメタン溶液25.00gにトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートを20.00g加えて混合し、均一な透明液を得た。この溶液をロータリーエバポレーターを用い、50℃に温度調節したウォーターバスで加熱し、減圧状態でジクロロメタンを留去した。まず、−0.06MPaでジクロロメタンを荒除きしたのち、留出溜りを除去して再び−0.07MPaから徐々に減圧状態を−0.10MPaまで高めて、重量減少がなくなるまでジクロロメタンを留去した。ジクロロメタンを除去したこの溶液は均一な透明液であった。結果を表１に示す。【００４８】
（溶解比較例１）
合成例３の中に記載した4.00gのモノイソブチルフタル酸のネオジム塩を20.00gのジクロロメタンに混合したスラリー液に20.00gのトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートを加えて60℃に加熱し、1時間還流したが、透明液にはならなかった。さらにロータリーエバポレーターを用いて、前記の溶解例１と同様にこのスラリー液からジクロロメタンを留去したが、濁った状態のままで透明にならなかった。結果を表１に示す。【００４９】
（溶解比較例２）
合成例３の中に記載した1.00gのイソ酪酸ネオジムを20.00gのジクロロメタンに混合したスラリー液に20.00gのトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートを加えて60℃に加熱し、1時間還流したが、透明液にはならなかった。さらにロータリーエバポレーターを用いて、前記の溶解例１同様にこのスラリー液からジクロロメタンを留去したが、濁った状態で透明にならなかった。結果を表１に示す。【００５０】
（溶解例２〜４）モノイソブチルフタル酸−イソ酪酸の混成ネオジム塩の溶解例（２）
前記の合成例３と同様に表１に示したジクロロメタン溶液をそれぞれ作製して化学式中のm値が異なる３種類のモノイソブチルフタル酸−イソ酪酸の混成ネオジム塩を合成した。次いで溶解例１と同様に、これらの合成液に20.00gのトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートを加えて混合した。その３種類の混合液はすべて均一な透明液であった。さらにこれらの混合液を溶解例１と同様に、ジクロロメタンを留去した。この３種類中、m=0.5については濁りが発生し、静置すると流動性に乏しい沈殿が分離し、上層の上澄み液は淡い藤色であった。他の２種類は溶解例１同様の濃い藤色した均一な透明液であった。以上の結果を表１に示す。【００５１】
【表１】
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（注）
（１）溶解性：○…完全溶解，× …完溶しない（不溶分が残った）を表わす。
DCM：ジクロロメタン，3GO：トリエチレングリコール-ビス(２-エチルヘキサノエート)を表わす。3GOへの溶解性はDCMを留去した後での状態を表わす。
（２）NIBP：モノイソブチルフタル酸ネオジムを表わす。理論式量は807.8.
NIBA：イソ酪酸ネオジムを表わす。理論式量は405.5
（３）Nd塩:mmol：NIBPとNIBAのモル数の合計を記した。単位：ミリモル。
（４）Nd塩:phm：3GOの重量を100とした場合のNd塩総重量の重量比率を表わす。【００５２】
（実施例１）
１−１．中間膜の作製：
トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート40重量部に合成例３の混成ネオジム塩を15重量部溶解し、この溶液をポリビニルブチラール“ＢＨ−３”（積水化学工業(株)製、平均重合度1700、水酸基約34モル％、ブチラール化度約65モル％）100重量部に混合した。次いでこの混合物を115℃に加熱した二本ロールを使用して5分間混練した後、シート状に切り出して放冷した。さらにこのシートを1 mm厚さのスペーサーを介して130℃に加熱したプレスで10分間加圧成形し、続いて水冷したプレスで加圧して冷却し、約1 mm厚さの透明な可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートを作製した。【００５３】
１−２．積層ガラスの作製：
60 mm×60 mmで厚さ1.3 mmの2枚のガラスの間に上記の中間膜を挟み、対向した２方向をクリップで留めたセットを真空オーブンの中に置き、室温で真空脱気した後、真空下130℃まで加熱し、30分間その状態を維持した後空気を入れて常圧にもどして徐冷することにより積層ガラスを作製した。この積層ガラスは青紫の透明体であった。【００５４】
（比較例１）
ネオジム塩を溶解せずに、単にトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート(3GO) 40重量部だけをポリビニルブチラール“ＢＨ−３”100重量部と混合した以外は実施例１と同様にして積層ガラスを作製した。この積層ガラスは無色の透明体であった。
実施例１及び比較例１で作製した積層ガラスについて、積層方向に測定した可視−ＵＶスペクトルを図１及び２に各々示す。ネオジム塩を含有する本願発明の中間膜を用いた実施例１の積層ガラスでは、583 nm近傍に主要な吸収ピークが見られるが、比較例１の積層ガラスではこのような吸収は見られなかった。【００５５】
（実施例２）
可塑剤としてジブチルフタレート（DBP）を用いて、実施例１と同様に行い、積層ガラスを作製した。この積層ガラスは実施例１と同じ色調の透明体であった。【００５６】
（実施例３）
可塑剤としてベンジルブチルフタレート（BBP）を用いて、実施例１と同様に行い、積層ガラスを作製した。この積層ガラスは実施例１と同じ色調の透明体であった。【００５７】
（実施例４）
可塑剤としてトリクレジルフォスフェート（TCP）を用いて、実施例１と同様に行い、積層ガラスを作製した。この積層ガラスは実施例１と同じ色調の透明体で、その可視−ＵＶスペクトルは実施例１と殆んど同じであった。【００５８】
上記実施例１〜４で作製した積層ガラスの可視−ＵＶスペクトルは図１に示した実施例１のものと殆ど同じであった。これらのスペクトルにおける主吸収ピーク（波長583 nm）の大きさを比較例１のものとともに下記の表２に示す。表１においては、主ピーク近傍で透過率が低下し始める辺りの平均透過率、すなわち波長603 nmと567 nmにおける透過率の平均値をベース値とした。表２に示した結果から、使用する可塑剤の種類によらず、ほぼ一定の光学的特性が得られることがわかる。【００５９】
【表２】
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3GO：トリエチレングリコール−ビス(２-エチルヘキサノエート)
DBP：ジブチルフタレート
BBP：ベンジルブチルフタレート
TCP：トリクレジルフォスフェート【００６０】
（実施例５）
前記の溶解例３で得られたモノイソブチルフタル酸−イソ酪酸の混成ネオジム塩（m＝１，n＝２）のトリエチレングリコール-ビス(２-エチルヘキサノエート)溶液50重量部をポリビニルブチラール“ＢＨ−３”100重量部と混合し、実施例１と同様に行い、積層ガラスを作製した。この積層ガラスは実施例１に較べ、少し薄いが同じ色調の透明体であった。【００６１】
（溶解例５および実施例６）
（溶解例５）
前記の合成例５で作製したモノ（ｎ−ブチル）フタル酸ネオジム塩2.00ｇと合成例３で作製したイソ酪酸ネオジム塩2.00ｇを50mlのスクリュー瓶中の20mlのジクロロメタンに加えて混合し、マグネチックスタラーを用いて攪拌しながら35℃に加熱し、その２時間後スラリーが溶解するのを確認した。この透明な溶液にトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートを20.00g加えて混合し、均一な透明液を得た。この溶液を（溶解例１）と同様の操作を行い、ジクロロメタンを留去した。ジクロロメタンを除去したこの溶液は均一な透明液であった。
（実施例６）
次いで、この溶液50重量部をポリビニルブチラール“ＢＨ−３” 100重量部に混合し、この混合物を（実施例１）と同様にロール混練と加熱・冷却プレスを行い、約1 mm厚さの透明な可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートすなわち合せガラス用の中間膜を作製した。
この中間膜を60 mm×60 mmで厚さ1.3 mmの2枚のガラスの間挟み、（実施例１）と同様の操作を行い、積層ガラスを作製した。この積層ガラスは（実施例１）と同様の青紫の色調を有する透明体であり、図１と同様の可視−ＵＶスペクトルを示した。【００６２】
（溶解例６および実施例７）
（溶解例６）
前記の合成例６で作製したモノ（２−フェノキシエチル）フタル酸ネオジム塩5.00ｇと合成例３で作製したイソ酪酸ネオジム塩1.00ｇを50mlのスクリュー瓶中の20mlのジクロロメタンに加えて混合し、マグネチックスタラーを用いて攪拌し、室温（２５℃）で速やかにスラリーが溶解するのを確認した。この透明な溶液にトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートを20.00g加えて混合し、均一な透明液を得た。この溶液を（溶解例１）と同様の操作を行い、ジクロロメタンを留去した。ジクロロメタンを除去したこの溶液は均一な透明液であった。
（実施例７）
次いで、この溶液52重量部をポリビニルブチラール“ＢＨ−３” 100重量部に混合し、この混合物を（実施例１）と同様にロール混練と加熱・冷却プレスを行い、約1 mm厚さの透明な可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートすなわち合せガラス用の中間膜を作製した。
この中間膜を60 mm×60 mmで厚さ1.3 mmの2枚のガラスの間挟み、（実施例１）と同様の操作を行い、積層ガラスを作製した。この積層ガラスは（実施例１）と同様の青紫の色調を有する透明体であり、図１と同様の可視−ＵＶスペクトルを示した。【００６３】
（溶解例７および実施例８）
（溶解例７）
前記の合成例１で作製したモノイソブチルフタル酸ネオジム塩2.42ｇと合成例７で作製したフェノキシ酢酸ネオジム塩1.80gを50mlのスクリュー瓶中の16mlのジクロロメタンに加えて混合し、マグネチックスタラーを用いて攪拌し、室温（２５℃）で２時間後にスラリーが溶解するのを確認した。この透明な溶液にトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートを16.00ｇ加えて混合し、均一な透明液を得た。この溶液を（溶解例１）と同様の操作を行い、ジクロロメタンを留去した。ジクロロメタンを除去したこの溶液は均一な透明液であった。
（実施例８）
次いで、この溶液50.55重量部をポリビニルブチラール“ＢＨ−３” 100重量部に混合し、この混合物を（実施例１）と同様にロール混練と加熱・冷却プレスを行い、約1 mm厚さの透明な可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートすなわち合せガラス用の中間膜を作製した。
この中間膜を60 mm×60 mmで厚さ1.3 mmの2枚のガラスの間挟み、（実施例１）と同様の操作を行い、積層ガラスを作製した。この積層ガラスは（実施例１）と同様の青紫の色調を有する透明体であり、図１と同様の可視−ＵＶスペクトルを示した。【００６４】
（溶解例８および実施例９）
（溶解例８）
前記の合成例１で作製したモノイソブチルフタル酸ネオジム塩3.22gと合成例８で作製した４−ターシャリーブチル安息香酸ネオジム塩1.35gを50mlのスクリュー瓶中の16mlのジクロロメタンに加えて混合し、マグネチックスタラーを用いて攪拌し、室温（２５℃）で５分後にスラリーが溶解するのを確認した。この透明な溶液にトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートを16.00ｇ加えて混合し、均一な透明液を得た。この溶液を（溶解例１）と同様の操作を行い、ジクロロメタンを留去した。ジクロロメタンを除去したこの溶液は均一な透明液であった。
（実施例９）
次いで、この溶液51.05重量部をポリビニルブチラール“ＢＨ−３” 100重量部に混合し、この混合物を（実施例１）と同様にロール混練と加熱・冷却プレスを行い、約1 mm厚さの透明な可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートすなわち合せガラス用の中間膜を作製した。
この中間膜を60 mm×60 mmで厚さ1.3 mmの2枚のガラスの間挟み、（実施例１）と同様の操作を行い、積層ガラスを作製した。この積層ガラスは（実施例１）と同様の青紫の色調を有する透明体であり、図１と同様の可視−ＵＶスペクトルを示した。【００６５】
（溶解例９および実施例１０）
（溶解例９）
前記の合成例１で作製したモノイソブチルフタル酸ネオジム塩3.23ｇと合成例９で作製した２−メトキシ安息香酸ネオジム塩1.20gを50mlのスクリュー瓶中の16mlのジクロロメタンに加えて混合し、マグネチックスタラーを用いて攪拌し、室温（２５℃）で１０分後にスラリーが溶解するのを確認した。この透明な溶液にトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートを16.00g加えて混合し、均一な透明液を得た。この溶液を（溶解例１）と同様の操作を行い、ジクロロメタンを留去した。ジクロロメタンを除去したこの溶液は均一な透明液であった。
（実施例１０）
次いで、この溶液51.45重量部をポリビニルブチラール“ＢＨ−３” 100重量部に混合し、この混合物を（実施例１）と同様にロール混練と加熱・冷却プレスを行い、約1 mm厚さの透明な可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートすなわち合せガラス用の中間膜を作製した。
この中間膜を60 mm×60 mmで厚さ1.3 mmの2枚のガラスの間挟み、（実施例１）と同様の操作を行い、積層ガラスを作製した。この積層ガラスは（実施例１）と同様の青紫の色調を有する透明体であり、図１と同様の可視−ＵＶスペクトルを示した。【００６６】
（溶解例１０および実施例１１）
（溶解例１０）
前記の合成例１で作製したモノイソブチルフタル酸ネオジム塩2.42ｇと合成例６で作製したモノ（２−フェノキシエチル）フタル酸ネオジム塩3.00ｇを50mlのスクリュー瓶中のトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート16.00ｇに加え、マグネチックスタラーを用いて攪攪拌しながら60℃に加熱し、その１時間後に均一な透明液を得た。
（実施例１１）
次いで、この溶液53.58重量部をポリビニルブチラール“ＢＨ−３” 100重量部に混合し、この混合物を（実施例１）と同様にロール混練と加熱・冷却プレスを行い、約1 mm厚さの透明な可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートすなわち合せガラス用の中間膜を作製した。
この中間膜を60 mm×60 mmで厚さ1.3 mmの2枚のガラスの間挟み、（実施例１）と同様の操作を行い、積層ガラスを作製した。この積層ガラスは（実施例１）と同様の青紫の色調を有する透明体であり、図１と同様の可視−ＵＶスペクトルを示した。【００６７】
（実施例１２）
前記の合成例１０で作製したモノ（２−ブトキシエチル）フタル酸ネオジム塩7.00ｇを２０mlのジクロロメタンに加えて混合し、速やかに透明な溶液を得た。この溶液にトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートを20.00ｇ加えて混合し、均一な透明液を得た。この溶液を（溶解例１）と同様の操作を行い、ジクロロメタンを留去した。ジクロロメタンを除去したこの溶液は均一な透明液であった。次いで、この溶液54.00重量部をポリビニルブチラール“ＢＨ−３” 100重量部に混合し、この混合物を（実施例１）と同様にロール混練と加熱・冷却プレスを行い、約1 mm厚さの透明な可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートすなわち合せガラス用の中間膜を作製した。
この中間膜を60 mm×60 mmで厚さ1.3 mmの2枚のガラスの間挟み、（実施例１）と同様の操作を行い、積層ガラスを作製した。この積層ガラスは（実施例１）と同様の青紫の色調を有する透明体であり、図１とほぼ同じ可視−ＵＶスペクトルを示した。【００６８】
上記実施例１及び６〜１２に記載した中間膜の作製におけるネオジム混成塩、ポリビニルブチラール及び可塑剤の配合比等の一覧を示す。
【表３】
0004767177.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施例１で作製した本願発明の中間膜を用いて作製した積層ガラスの可視―ＵＶスペクトルを示す図である。
【図２】比較例１で作製したネオジム塩を含まない中間膜を用いて作製した積層ガラスの可視―ＵＶスペクトルを示す図である。
【図１】
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【図２】
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