(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の後部から後方にむかって延出する後方延出部と、
この後方延出部の下方に設けられ、車体の後部から後方に延出するとともに、上下方向に回動可能な状態で設けられ、転倒防止位置及びこの転倒防止位置よりも上方である収納位置を採り得る転倒防止部材と、
上記後方延出部に回動可能に設けられるとともに、上記転倒防止部材に架け渡されることにより上記転倒防止部材の上方への回動を規制しつつ上記転倒防止部材を上記転倒防止位置で支持しうる架橋部材と、
上記転倒防止部材に設けられ、上記架橋部材と係合することにより、上記架橋部材の回動を規制して上記転倒防止部材を転倒防止位置で支持しうる係合部と、        
転倒防止部材を上記収納位置に向かって付勢する付勢部材とを備え、
上記転倒防止部材が、転倒防止位置においては、その自由端が下がるように傾斜しており、
上記転倒防止部材の回動平面と、上記架橋部材の回動平面とが重複しており、
上記係合部が、架橋部材の回動中心の鉛直下方の位置より転倒防止部材の回動中心側に位置しており、これにより、架橋部材が係合部と係合した状態では、架橋部材の重心が、架橋部材の回動軸線を含む鉛直面よりも上記転倒防止部材の回動中心側に位置することになり、
上記架橋部材を転倒防止部材の回動中心に向けて回動させることにより、架橋部材が、上記転倒防止部材を上記収納位置から上記転倒防止位置に向けて下方に回動させ、上記架橋部材を上記係合部に上から係合させうるように構成され、
上記転倒防止位置とされた上記転倒防止部材を下方に回動させることにより、上記架橋部材と上記係合部との係合が解除されるように構成された車いす。
【請求項２】
上記架橋部材が上記係合部と係合した状態において、上記架橋部材の重心は、架橋部材の回動軸線を含む鉛直面よりも上記転倒防止部材の回動中心側に位置し、
上記転倒防止位置とされた上記転倒防止部材を下方に回動させることにより、上記架橋部材は自重により回転し、この回転により上記架橋部材と上記係合部との係合が解除されるとともに、上記付勢部材の付勢力により、上記係合部が上記転倒防止部材の自由端方向に回動しつつ上記転倒防止部材が上記収納状態とされる請求項１に記載の車いす。
【請求項３】
上記架橋部材の自由端側の端部に、車いすの左右方向内側に向かって突出する足踏み部が設けられている請求項１に記載の車いす。
【請求項４】
上記係合部が凹部を有する請求項１に記載の車いす。
【請求項５】
その一端部が車いすに固定される後方延出部と、
この後方延出部の下方に設けられたとき、その一端部が車いすに上下方向に回動可能に設けられ、転倒防止位置及びこの転倒防止位置よりも上方である収納位置を採り得る転倒防止部材と、
上記後方延出部に回動可能に設けられるとともに、上記転倒防止部材に架け渡されることにより上記転倒防止部材の上方への回動を規制しつつ上記転倒防止部材を上記転倒防止位置で支持しうる架橋部材と、
上記転倒防止部材に設けられ、上記架橋部材と係合することにより、上記架橋部材の回動を規制して上記転倒防止部材を転倒防止位置で支持しうる係合部と、        
転倒防止部材を上記収納位置に向かって付勢する付勢部材とを備え、
上記転倒防止部材が、転倒防止位置においては、その自由端が下がるように傾斜しており、
上記転倒防止部材の回動平面と、上記架橋部材の回動平面とが重複しており、
上記係合部が、架橋部材の回動中心の鉛直下方の位置より転倒防止部材の回動中心側に位置しており、これにより、架橋部材が係合部と係合した状態では、架橋部材の重心が、架橋部材の回動軸線を含む鉛直面よりも上記転倒防止部材の回動中心側に位置することになり、
上記架橋部材を転倒防止部材の回動中心に向けて回動させることにより、架橋部材が、上記転倒防止部材を上記収納位置から上記転倒防止位置に向けて下方に回動させ、上記架橋部材を上記係合部に上から係合させうるように構成され、
上記転倒防止位置とされた上記転倒防止部材を下方に回動させることにより、上記架橋部材と上記係合部との係合が解除されるように構成された車いすの転倒防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止機能を有する車いすに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な車いすは、後方に転倒する可能性を有している。特開２００１−３１４４５０公報は、転倒防止機構を備えた車いすを開示する。この転倒防止機構は、通常の車いすに設けることができ、汎用性が高い。
【特許文献１】特開２００１−３１４４５０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述したように、車いすの後方への転倒は防止されるのが好ましい。一方、段差を乗り越える際に、介護者は、車いすを後方に傾倒させ、前輪を浮かせる場合がある。よって、転倒防止機構が収納可能とされた車いすは、後方に傾倒させやすくなるので、段差を乗り越えやすくなる。
【０００４】
使用状態の転倒防止機構を収納したり、収納状態から使用状態へと移行させたりする際には、操作が必要である。この操作は、通常、介助者が行う。転倒防止機構の操作が手によりなされる場合、介助者はグリップから手を離して転倒紡機機構を操作しなければならない。転倒防止機構の操作が足のみで可能であれば、介助者はグリップから手を離すことなく転倒防止機構を操作することができる。転倒防止機構の操作が足のみで可能であれば、車いすの安全性が高まる。
【０００５】
本発明の目的は、使用状態への移行操作及び収納状態への移行操作が、いずれも足だけで可能とされた車いす及び転倒防止機構の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
車いすに係る本願発明は、車体の後部から後方にむかって延出する後方延出部と、この後方延出部の下方に設けられ、車体の後部から後方に延出するとともに、上下方向に回動可能な状態で設けられ、転倒防止位置及びこの転倒防止位置よりも上方である収納位置を採り得る転倒防止部材と、上記後方延出部又は上記転倒防止部材に回動可能に設けられるとともに、上記後方延出部と上記転倒防止部材との間に架け渡されることにより上記転倒防止部材の上方への回動を規制しつつ上記転倒防止部材を上記転倒防止位置で支持しうる架橋部材と、上記後方延出部又は上記転倒防止部材に設けられ、上記架橋部材と係合して上記架橋部材の回動を規制しうる係合部と、転倒防止部材を上記収納位置に向かって付勢する付勢部材とを備える。この車いすは、上記架橋部材を回動させることにより、上記転倒防止部材が上記収納位置から上記転倒防止位置へと移行されると同時に上記架橋部材が上記係合部と係合しうるように構成されている。この車いすは、上記転倒防止位置とされた上記転倒防止部材を下方に回動させることにより、上記架橋部材と上記係合部との係合が解除されるように構成されている。
【０００７】
好ましくは、上記架橋部材は、上記後方延出部に設けられるとともに、自重により回動しうるように構成されている。好ましくは、上記係合部は、上記転倒防止部材に設けられている。好ましくは、上記架橋部材が上記係合部と係合した状態において、上記架橋部材の重心は、架橋部材の回動軸線を含む鉛直面の面外に位置する。好ましくは、上記転倒防止位置とされた上記転倒防止部材を下方に回動させることにより、上記架橋部材は自重により回転し、この回転により上記架橋部材と上記係合部との係合が解除されうる。
【０００８】
好ましくは、上記架橋部材が上記係合部と係合した状態において、上記架橋部材の重心は、架橋部材の回動軸線を含む鉛直面よりも上記転倒防止部材の回動中心側に位置する。好ましくは、上記転倒防止位置とされた上記転倒防止部材を下方に回動させることにより、上記架橋部材は自重により回転し、この回転により上記架橋部材と上記係合部との係合が解除されるとともに、上記付勢部材の付勢力により、上記係合部が上記転倒防止部材の自由端方向に回動しつつ上記転倒防止部材が上記収納状態とされる。
【０００９】
好ましくは、上記架橋部材の自由端側の端部に、車いすの左右方向内側に向かって突出する足踏み部が設けられている。
【００１０】
好ましくは、上記係合部が凹部を有する。
【００１１】
車いすの転倒防止機構に係る本発明は、その一端部が車いすに固定される後方延出部と、この後方延出部の下方に設けられ、その一端部が車いすに上下方向に回動可能に設けられたとき、転倒防止位置及びこの転倒防止位置よりも上方である収納位置を採り得る転倒防止部材と、上記後方延出部又は上記転倒防止部材に回動可能に設けられるとともに、上記後方延出部と上記転倒防止部材との間に架け渡されることにより上記転倒防止部材の上方への回動を規制しつつ上記転倒防止部材を上記転倒防止位置で支持しうる架橋部材と、上記後方延出部又は上記転倒防止部材に設けられ、上記架橋部材と係合して上記架橋部材の回動を規制しうる係合部と、転倒防止部材を上記収納位置に向かって付勢する付勢部材とを備える。この転倒防止機構は、上記架橋部材を回動させることにより、上記転倒防止部材が上記収納位置から上記転倒防止位置へと移行されると同時に上記架橋部材が上記係合部と係合しうるように構成されている。この転倒防止機構は、上記転倒防止位置とされた上記転倒防止部材を下方に回動させることにより、上記架橋部材と上記係合部との係合が解除されるように構成されている。  
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、転倒防止部材の収納が可能となる。更に、本発明によれば、転倒防止機構の操作が足だけで可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。なお、以下の説明において、車いすの左右方向を、単に左右方向ともいう。
【００１４】
図１は、本発明の第一実施形態に係る車いす１が示された左側面図である。この車いす１１は、既知の車いすと同様に、ハンドグリップ３、メインフレーム５、前輪７、後輪９、フットレスト１１及びアームレスト１３を備えている。図１において、後輪９は二点鎖線で簡略的に記載されている。前輪７は自由輪であり、後輪９は固定輪である。メインフレーム５は、背パイプ１５、アームパイプ１７、フロントパイプ１９、バックパイプ２１、ベースパイプ２３及びシートサイドパイプ２５を備えている。また、図示は省略されているが、車いす１は、背シート、座シート、レッグレスト、スカートガード、安全ベルト、介助ブレーキ、ハンドリム等を備えている。座シート（図示省略）は、座フレーム２７に設けられている。座フレーム２７は、メインフレーム５とは別体である。座フレーム２７は、左右一対で設けられている。左右に設けられた座フレーム２７のそれぞれは、略棒状の部材である。メインフレーム５等は、車いす１の車体の一部を構成する。
【００１５】
図示は省略されているが、車いす１は、折りたたみ機構を有する。左右一対のメインフレーム５及び左右一対の座フレーム２７は、図示されないクロスメンバーで連結されている。クロスメンバーは、左側のベースパイプ２３と右側の座フレーム２７とを連結し、且つ、右側のベースパイプ２３と左側の座フレーム２７とを連結する。車いす１が折りたたまれた状態では、座フレーム２７はメインフレーム５のシートサイドパイプ２５から上方に離れる。車いす１を広げると、座フレーム２７は、シートサイドパイプ２５上に固定された受け具２９に当接して支持される。背シート、座シート及びレッグレストは、シート状部材であり、折りたたまれうる。これらの構造は、既存の車いすと同様である。
【００１６】
メインフレーム５には、後方延出部３１が固定されている。後方延出部３１は、左右一対のメインフレーム５のそれぞれに固定されている。この固定は、溶接による固定でもよく、ネジ止め等でもよい。後方延出部３１は、メインフレーム５の後部から後方に向かって延出している。後方延出部３１は、略真っ直ぐな棒状の部材である。後方延出部３１の一端部がメインフレーム５に固定されている。後方延出部３１の形状及び配置は、通常の車いすに設けられているティッピングレバーに近似している。通常のティッピングレバーが後方延出部３１とされてもよい。後述される転倒防止部材３３の設置スペースを確保するため、後方延出部３１は、通常の車いすのティッピングレバーよりも上方に配置されているのが好ましい。又は、転倒防止部材３３の設置スペースを確保するため、後方延出部３１は、後方に向かって上向きに傾斜して設けられているのが好ましい。
【００１７】
メインフレーム５には、転倒防止部材３３が設けられている。転倒防止部材３３は、後方延出部３１の下方に設けられている。この転倒防止部材３３は、左右一対で設けられている。転倒防止部材３３は、メインフレーム５の後部から後方に延出している。転倒防止部材３３は、上下方向に回動可能な状態でメインフレーム５に設けられている。転倒防止部材３３の回動軸線（図示省略）は、車いす１の左右方向に略沿った向きに配向している。転倒防止部材３３の回動面は、略鉛直方向に配向する。後方延出部３１は、転倒防止部材３３の回動面内に位置する。転倒防止部材３３の回動中心Ｃ１は、後方延出部３１とメインフレーム５との連結部分の近傍に位置している。
【００１８】
転倒防止部材３３は、全体として略真っ直ぐな棒状部材である。転倒防止部材３３の自由端側の端部には、車輪３５が回転自在に設けられている。車輪３５の回転軸線は、車いす１の左右方向と略平行である。車輪３５は、転倒防止部材３３の端部が接地した際の接地抵抗を緩和し、車いす１の円滑な操作に寄与する。
【００１９】
転倒防止部材３３は、上下方向に回動されることにより、転倒防止位置Ｘ及びこの転倒防止位置Ｘよりも上方である収納位置Ｙを採り得る。図１において、転倒防止位置Ｘの転倒防止部材３３が実線で示され、収納位置Ｙの転倒防止部材３３が破線で示されている。上下方向の回動により、転倒防止部材３３は転倒防止位置Ｘと収納位置Ｙとの間を回動する。転倒防止部材３３が転倒防止位置Ｘにあるとき、転倒防止部材３３は転倒防止機能を発揮する。転倒防止部材３３が収納位置Ｙにあるとき、車いす１を後方に傾動させて前輪を浮かすことが容易となる。
【００２０】
図２は、転倒防止部材３３近傍の斜視図である。この斜視図は、左右一対の転倒防止機構５０のうち右側の転倒防止機構５０を、車いす１の左右方向内側から見た図である。よって、図２においては、後方延出部３１や転倒防止部材３３等の背後に右の後輪９が位置する。図２は、転倒防止部材３３が転倒防止位置Ｘとされた状態の図である。図３は、転倒防止部材３３が転倒防止位置Ｘとされた状態における拡大側面図である。図４は、転倒防止部材３３が収納位置Ｙとされた状態における拡大側面図である。図２〜図４は、左右一対で設けられた転倒防止機構のうち、右側の転倒防止機構を内側（車いす１の左右方向内側）から見た図である。図１は、左右一対で設けられた転倒防止機構のうち、左側の転倒防止機構を外側（車いす１の左右方向外側）から見た図である。
【００２１】
後方延出部３１には、架橋部材３７が回動可能に設けられている。架橋部材３７の回動軸線は、車いす１の左右方向と略平行である。転倒防止部材３３の回動平面と、架橋部材３７の回動平面とは、略重複している。なお、後述されるように、架橋部材３７は、転倒防止部材３３に回動可能に設けられていても良い。
【００２２】
図２が示すように、架橋部材３７は、内側部材３９及び外側部材４１を有する。内側部材３９の一端部（上端部）は、後方延出部３１の左右方向内側に配置されている。一方、外側部材４１の一端部（上端部）は、後方延出部３１の左右方向外側に配置されている。
【００２３】
架橋部材３７は、後方延出部３１に回動可能に設けられている。架橋部材３７は、回動軸４３により後方延出部３１に軸止されている。架橋部材３７の回動軸４３は、内側部材３９、後方延出部３１及び外側部材４１を貫通している。なお、架橋部材３７は、転倒防止部材３３に回動可能に設けられていてもよい。
【００２４】
架橋部材３７は軸体４５を有する。図２が示すように、内側部材３９の他端部（下端部）と外側部材４１の他端部（下端部）とは、軸体４５により連結されている。軸体４５は、円柱状の部材である。軸体４５は、内側部材３９の他端部（下端部）と外側部材４１の他端部（下端部）とを貫通している。
【００２５】
架橋部材３７は、軸体４５を挿通しうる予備穴４６を有する。軸体４５を予備穴４６に差し替えることより、転倒防止位置Ｘにおける浮き高さｈ１（図１参照）が調整されうる。メインフレーム５は、後輪９の車軸の高さを調整できるように、複数の車軸挿通穴４８を有している。予備穴４６により、後輪９の車軸の高さや後輪９の外径等に対応させて浮き高さｈ１を調整することができる。
【００２６】
なお、転倒防止機能を高める観点から、転倒防止位置Ｘにおける浮き高さｈ１（図１参照）は６０ｍｍ以下とされるのが好ましい。車いす１の操作性を高める観点から、浮き高さｈ１は５ｍｍ以上とされるのが好ましい。前輪を浮かせ易くして段差を乗り越えやすくする観点から、収納位置Ｙにおける浮き高さｈ２（図１参照）は１００ｍｍ以上とされるのが好ましい。浮き高さｈ１を低くする観点から、浮き高さｈ２は１４０ｍｍ以下とされるのが好ましい。
【００２７】
図２が示すように、架橋部材３７は、足踏み部４７を有する。足踏み部４７は、軸体４５の左右方向内側端部に設けられている。足踏み部４７は、架橋部材３７の自由端側の端部に設けられている。車いす１の左右方向内側に向かって突出している。この突出により、足踏み部４７は介助者等が足で踏みやすい構成とされている。滑りにくさの観点から、足踏み部４７はゴム又は樹脂により作製されてもよい。
【００２８】
架橋部材３７は、自重により回動しうるように構成されている。架橋部材３７は、後方延出部３１に対して無限に自由回転可能とされている。架橋部材３７の回動軸４３は、架橋部材３７をほとんど締め付けていない。架橋部材３７が回動する際において、架橋部材３７と後方延出部３１との間に作用する抵抗力は、少ない。架橋部材３７は、回動軸４３を介して後方延出部３１にぶら下がっている。
【００２９】
架橋部材３７が転倒防止部材３３と接触していない状態（以下、自由状態ともいう）において、架橋部材３７は、その重心が架橋部材３７の回動軸線Ｚ１（回動軸４３の軸線に略等しい）を含む鉛直面内に位置するような姿勢（以下、鉛直姿勢ともいう）となる。つまり、本実施形態の架橋部材３７について言えば、自由状態において、架橋部材３７は、その長手方向Ｎ（図３参照）が鉛直方向を向くような姿勢となる。よって、自由状態において、架橋部材３７の重心が、架橋部材３７の回動軸線Ｚ１を含む鉛直面の面内に無い場合には、架橋部材３７は自重により（架橋部材３７に作用する重力により）回転し、鉛直姿勢となる。つまり、自由状態において、架橋部材３７の長手方向が傾斜している場合は、架橋部材３７は自重により回動し、その長手方向Ｎが鉛直方向を向く姿勢となる。
【００３０】
後方延出部３１と架橋部材３７とは、付勢部材４９により連結されている。付勢部材４９は、コイルスプリングである。付勢部材４９の長手方向長さは、転倒防止部材３３が収納位置Ｙにあるときに最短となる。この最短長さよりも長くされた付勢部材４９は、縮もうとする。付勢部材４９は、転倒防止部材３３を収納位置Ｙに向かって常時付勢している。付勢部材４９は、転倒防止部材３３を後方延出部３１側に常時付勢している。
【００３１】
転倒防止部材３３には、係合部５１が設けられている。図４が示すように、この係合部５１は、凹部５３を有する。係合部５１は、丸パイプよりなる転倒防止部材３３の胴部に溶接されている。係合部５１は、転倒防止部材３３の回動中心側に位置する第一の凸部５５と、転倒防止部材３３の自由端側に位置する第二の凸部５７との間に形成されている。転倒防止部材３３が転倒防止位置Ｘにあるとき、架橋部材３７の自由端側の端部が係合部５１と係合している。具体的には、架橋部材３７の軸体４５が凹部５３と係合している。凹部５３の形状は、軸体４５の形状と略対応している。凹部５３に軸体４５が落ち込むことにより、架橋部材３７と係合部５１との係合は、付勢部材４９による付勢力によっても解除されない。なお、後述されるように、係合部５１は後方延出部３１に設けられてもよい。                                 
【００３２】
架橋部材３７が係合部５１と係合すると、架橋部材３７の回動が規制される。架橋部材３７と係合部５１との係合状態は、付勢部材４９による付勢力によっても解除されないように構成されている。架橋部材３７の回動が規制されることにより、転倒防止部材３３の上方への回動が規制される。この上方への回動規制と、付勢部材４９の上方への付勢とにより、転倒防止部材３３が転倒防止位置Ｘにある状態が維持されうる。転倒防止位置Ｘにある転倒防止部材３３は、車いす１が後方に倒れた際に接地し、車いす１が後方に転倒することを防止する。本実施形態に係る転倒防止機構５０は、転倒防止部材３３、後方延出部３１、架橋部材３７、付勢部材４９及び係合部５１を備えている。
【００３３】
架橋部材３７が係合部５１と係合した状態を、以下において使用状態ともいう。この使用状態は、転倒防止部材３３が転倒防止位置Ｘにある状態である。使用状態において、架橋部材３７の重心（図示省略）は、架橋部材３７の回動軸線Ｚ１を含む鉛直面Ｐ１（図３参照）上に無い。使用状態において、架橋部材３７の重心は、鉛直面Ｐ１よりも回動中心Ｃ１側に位置する。回動中心Ｃ１とは、転倒防止部材３３の回動中心である。  
【００３４】
使用状態において、転倒防止部材３３に下向きの外力を与えると、転倒防止部材３３は付勢部材４９の付勢力に反して下方向に回動しうる。足により転倒防止部材３３を踏むことで、この下方向への回動は容易になされる。足により踏まれる部位は、例えば転倒防止部材３３の車輪３５である。転倒防止部材３３が転倒防止位置Ｘよりも下方向への回動されると、架橋部材３７は自由状態となりうる。前述したように、自由状態となった架橋部材３７は、自重により回動する。具体的には、図３において、架橋部材３７は、その長手方向が鉛直方向となるまで回動する。自重に基づく架橋部材３７の回動により、架橋部材３７は、その重心が鉛直面Ｐ１の面内に位置する姿勢（鉛直姿勢）となる。この回動により、架橋部材３７と係合部５１との係合が解除される。具体的には、架橋部材３７の軸体４５と凹部５３との係合が解除される。
【００３５】
架橋部材３７が鉛直姿勢となった状態で、転倒防止部材３３への下向きの外力の付与を停止する。具体的には、足が転倒防止部材３３から離される。そうすると、付勢部材４９の付勢力により、転倒防止部材３３は上方向に回動する。この上方向の回動により、転倒防止部材３３は、鉛直姿勢となった架橋部材３７に当接する。この当接状態は、以下において初期当接状態とも称される。初期当接状態において、転倒防止部材３３の長手方向は、車いす１の後方に向かって下がるように傾斜している。初期当接状態において、架橋部材３７と当接する転倒防止部材３３の表面は、車いす１の後方に向かって下がるように傾斜している。換言すれば、初期当接状態において、架橋部材３７と当接する転倒防止部材３３の表面は、係合部５１から遠ざかるほど回動中心Ｃ２（架橋部材３７の回動中心Ｃ２）から遠くなるように傾斜している。この傾斜により、付勢部材４９の付勢力が転倒防止部材３３から架橋部材３７へと与える力は、架橋部材３７を係合部５１（の凹部５３）から遠ざける方向（図３においては、反時計回り）に回動させる。この傾斜により、架橋部材３７における転倒防止部材３３との当接部（具体的には軸体４５）は、係合部５１から遠ざかる方向（転倒防止部材３３の自由端側）に移動すると同時に、転倒防止部材３３は上記初期当接状態よりも更に上方に回動する。このように、初期当接状態の架橋部材３７が、付勢部材４９の付勢力により係合部５１に戻ってしまう不都合は抑制されている。
【００３６】
なお、転倒防止部材３３は、傾斜面６０を有している。傾斜面６０は、係合部５１の第二の凸部５７に設けられている。この傾斜面６０は、前述した初期当接状態において架橋部材３７と当接する位置に設けられている。この傾斜面６０は、上記傾斜（係合部５１から遠ざかるほど回動中心Ｃ２から遠くなるような傾斜）の傾斜角度を大きくしている。この傾斜面６０は、上記不都合（初期当接状態の架橋部材３７が、付勢部材４９の付勢力により係合部５１に戻ってしまう不都合）の抑制に役立つ。
【００３７】
初期当接状態よりも係合部５１から遠ざかる方向に回動した架橋部材３７は、付勢部材４９の付勢力により更に回動する。この回動は、転倒防止部材３３の上方向への回動と連動してなされる。転倒防止部材３３の上方への回動は、付勢部材４９の付勢力によりなされる。付勢部材４９により、転倒防止部材３３は収納位置Ｙにまで回動する。架橋部材３７の軸体４５は、転倒防止部材３３上を摺動しつつ、転倒防止部材３３の自由端方向に移動する。最終的には、転倒防止部材３３は収納位置Ｙとなる。転倒防止部材３３が収納位置Ｙとなった状態は、収納状態とも称される。このように、使用状態から収納状態への移行は、足のみの操作により容易になされうる。
【００３８】
収納状態から使用状態への移行は、以下のようになされる。この収納状態（図４が示す状態）における架橋部材３７を回動させることにより、収納状態から使用状態へと移行させることができる。この架橋部材３７の回動の方向は、車いす１の前方に向かう方向である。この回動は、収納状態における架橋部材３７の自由端側を足で踏むことにより容易になされうる。足踏み部４７は、足による架橋部材３７の回動を容易とする。架橋部材３７には、使用状態に至るまで外力を加え続ける。この外力により、付勢部材４９の付勢力に抗して架橋部材３７が回動し、この回動に連動して転倒防止部材３３が下方に回動する。架橋部材３７の自由端側の端部（本実施形態では軸体４５）は、架橋部材３７の回動に連動して転倒防止部材３３上を摺動し、傾斜面６０上を通過して係合部５１と係合する。架橋部材３７が係合部５１と係合した時点で、架橋部材３７への外力の付与が停止される。このように、車いす１では、架橋部材３７を回動させることにより、転倒防止部材３３が収納位置Ｙから転倒防止位置Ｘへと移行されると同時に架橋部材３７が係合部５１と係合しうるように構成されている。よって、収納状態から使用状態への移行も、足のみの操作で容易になされうる。
【００３９】
なお、係合部５１の形状は、架橋部材３７の係合が容易となるようにされている。傾斜面６０と、傾斜面６０よりも自由端側（転倒防止部材３３の自由端側）における胴部３４の表面との間には、ほとんど段差がない。また、傾斜面６０は、緩やかである。この緩やかな斜面は、収納状態から使用状態への移行における架橋部材３７と係合部５１との係合を円滑とする。回動中心Ｃ１側に位置する第一の凸部５５の高さは、自由端側に位置する第二の凸部５７の高さよりも高い。この高さの差は、収納状態における架橋部材３７を係合部５１に係合させる際の円滑性を高め、且つ、使用状態における架橋部材３７の軸体４５が第一の凸部５５を乗り越えることを抑制する。
【００４０】
前述した自由状態における架橋部材３７の回動は、上記実施形態のように自重による回動でもよく、自重以外の回動でもよい。例えば、自由状態における架橋部材３７の回動は、付勢部材による回動でもよい。この付勢部材として、ねじりバネ、圧縮バネ、引っ張りバネ等が挙げられる。この付勢部材を用いた構成として、例えば、付勢部材により架橋部材３７が転倒防止部材３３の自由端側（図３及び図４における反時計回り方向）に回動するように付勢されていてもよい。この場合、収納状態から使用状態への移行の際に、付勢部材の回動付勢力に打ち勝つ外力を架橋部材３７に与えて、架橋部材３７を係合部５１に向かって回動させればよい。架橋部材３７の回動に付勢部材を用いた構成では、前述した実施形態のように、使用状態における架橋部材３７の重心位置を考慮する必要がない。一方、前述した実施形態のように、架橋部材３７を自重により回動させる構成は、架橋部材３７を回動させる付勢部材等の部材を不要とし、構造の簡素化、軽量化及び低コスト化に寄与しうる。
【００４１】
転倒防止部材３３に作用した接地荷重を効率的に支持するとともに、この接地荷重により架橋部材３７と係合部５１との係合が外れることを防止する観点から、使用状態における架橋部材３７の長手方向と転倒防止部材３３の長手方向とのなす角度θ（図３参照）は、７０度以上１１０度以下が好ましく、８０度以上１００度以下がより好ましい。
【００４２】
架橋部材３７が転倒防止部材３３に回動可能に設けられるとともに、係合部が後方延出部３１に設けられてもよい。この場合、例えば、自由状態における架橋部材３７の回動は、自重によってもよいし、前述したねじりバネ等による回動付勢力によってもよい。自重による場合として、例えば、架橋部材３７と係合部５１との係合を解除する際には、転倒防止部材３３を足で踏んで下方に回動させ、架橋部材３７を自由状態とし、架橋部材３７が自重で倒れるようにする構成が採用されうる。この構成において、架橋部材３７と係合部５１とを係合させる際には、架橋部材３７を足で上方に回動させることにより架橋部材３７を起立させつつ架橋部材３７と係合部５１とを係合させることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、自走式車いす及び介助式車いすの両方に適用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る車いすの左側面図である。
【図２】図２は、図１の車いすの転倒防止機構を車いすの内側からみた斜視図である。
【図３】図３は、使用状態における転倒防止機構の側面図である。
【図４】図４は、収納状態における転倒防止機構の側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・車いす
３・・・ハンドグリップ
５・・・メインフレーム
７・・・前輪
９・・・後輪
１１・・・フットレスト
１３・・・アームレスト
１５・・・背パイプ
３１・・・後方延出部
３３・・・転倒防止部材
３７・・・架橋部材
３９・・・内側部材
４１・・・外側部材
４３・・・架橋部材の回動軸
４５・・・軸体
４７・・・足踏み部
４９・・・付勢部材
５０・・・転倒防止機構
５１・・・係合部
５３・・・凹部
５５・・・第一の凸部
５７・・・第二の凸部
Ｘ・・・転倒防止位置
Ｙ・・・収納位置
Ｃ１・・・転倒防止部材の回動中心
Ｃ２・・・架橋部材の回動中心
Ｐ１・・・架橋部材の回動軸線を含む鉛直面
Ｚ１・・・架橋部材の回動軸線
ｈ１・・・使用状態における浮き高さ
ｈ２・・・収納状態における浮き高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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