(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から送信されてくる画像データに基づき、給紙部から１枚ずつ搬送される媒体に対して画像を記録可能で、Ｎ枚目（但し、ＮはＮ≧１なる整数）の媒体に対する画像の記録中に、前記情報処理装置からＮ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在することを示す次頁情報が送信されてきたことを条件として、前記Ｎ枚目の媒体への画像の記録が完了する前に、前記Ｎ＋１枚目の媒体の搬送を開始する画像形成デバイスを制御対象として、当該制御対象に対する制御を実行する情報処理装置であり、
前記媒体に記録される画像を示す画像データを取得して前記画像形成デバイスへ送信するデータ送信手段と、
前記データ送信手段が前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像を示す画像データの送信を完了する前に、前記Ｎ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在するか否かを判定する次頁判定手段と、
前記次頁判定手段により前記Ｎ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在すると判定されることを条件として、前記データ送信手段が前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像を示す画像データの送信を完了する前に、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信する次頁情報送信手段と
を備え、
前記データ送信手段は、前記画像形成デバイスの給紙部から１枚ずつ搬送される１枚の媒体に記録される画像について、媒体の搬送方向の先頭の領域から終端の領域まで順次１枚の記録領域全体に満たない領域を示す画像データを取得し、取得した順に各画像データを前記画像形成デバイスへ送信し、
前記次頁情報送信手段は、前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像を構成する前記複数の領域の内、少なくとも１つの前記１枚の記録領域全体に満たない領域を示す画像データを前記データ送信手段によって送信したことを条件として、残りの画像データを前記データ送信手段によって送信する前に、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信し、しかも、
前記次頁情報送信手段は、前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像の記録領域の内、前記画像形成デバイスへ前記画像データが未送信である未送信領域について、当該未送信領域のサイズがあらかじめ決められたサイズ以下であることを条件として、当該未送信領域を示す画像データを前記データ送信手段によって送信する前に、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データ送信手段は、取得した画像データを一時保存用記憶手段に保存して、前記次頁情報送信手段による次頁情報の送信が行われたことを条件として、前記一時保存用記憶手段に保存された画像データを前記画像形成デバイスへ送信し、
前記次頁判定手段は、前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像を示す画像データが前記一時保存用記憶手段に保存されており、さらに前記データ送信手段による画像データの取得が行われることを条件として、前記Ｎ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在すると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ送信手段は、前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像の記録領域の内、当該領域を示す画像データが未送信である未送信領域について、当該未送信領域のサイズがあらかじめ決められたサイズ以下でないことを条件として、取得した画像データを前記一時保存用記憶手段に保存することなく前記画像形成デバイスへ送信する一方、前記未送信領域のサイズが前記サイズ以下であることを条件として、取得した画像データを前記一時保存用記憶手段に保存し、前記次頁情報送信手段による前記次頁情報の送信が行われたことを条件として、前記一時保存用記憶手段に保存された画像データを前記画像形成デバイスへ送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置と、
前記情報処理装置から送信されてくる画像データに基づき、給紙部から１枚ずつ搬送される媒体に対して画像を記録可能で、Ｎ枚目（但し、ＮはＮ≧１なる整数）の媒体に対する画像の記録中に、前記情報処理装置からＮ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在することを示す次頁情報が送信されてきたことを条件として、前記Ｎ枚目の媒体への画像の記録が完了する前に、前記Ｎ＋１枚目の媒体の搬送を開始する画像形成デバイスと
を備え、
前記情報処理装置は、
前記媒体に記録される画像を示す画像データを取得して前記画像形成デバイスへ送信するデータ送信手段と、
前記データ送信手段が前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像を示す画像データの送信を完了する前に、前記Ｎ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在するか否かを判定する次頁判定手段と、
前記次頁判定手段により前記Ｎ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在すると判定されることを条件として、前記データ送信手段が前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像を示す画像データの送信を完了する前に、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信する次頁情報送信手段と
を備え、
前記データ送信手段は、前記画像形成デバイスの給紙部から１枚ずつ搬送される１枚の媒体に記録される画像について、媒体の搬送方向の先頭の領域から終端の領域まで順次１枚の記録領域全体に満たない領域を示す画像データを取得し、取得した順に各画像データを前記画像形成デバイスへ送信し、
前記次頁情報送信手段は、前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像を構成する前記複数の領域の内、少なくとも１つの前記１枚の記録領域全体に満たない領域を示す画像データを前記データ送信手段によって送信したことを条件として、残りの画像データを前記データ送信手段によって送信する前に、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信し、しかも、
前記次頁情報送信手段は、前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像の記録領域の内、前記画像形成デバイスへ前記画像データが未送信である未送信領域について、当該未送信領域のサイズがあらかじめ決められたサイズ以下であることを条件として、当該未送信領域を示す画像データを前記データ送信手段によって送信する前に、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信する
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
情報処理装置から、給紙部から１枚ずつ搬送される１枚の媒体に記録される画像について、媒体の搬送方向の先頭の領域から終端の領域まで順次送信されてくる、１枚の記録領域全体に満たない領域を示す画像データである分割画像データに基づき、給紙部から１枚ずつ搬送される媒体に対して画像を記録し、Ｎ枚目（但し、ＮはＮ≧１なる整数）の媒体に対する画像の記録中に、前記情報処理装置からＮ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在することを示す次頁情報が送信されてきた場合には、前記Ｎ枚目の媒体への画像の記録が完了する前に、前記Ｎ＋１枚目の媒体の搬送を開始する画像形成デバイスを制御対象として、当該制御対象に対する制御を実行するデバイスドライバとして前記情報処理装置を機能させるプログラムであり、
前記情報処理装置が、前記給紙部から１枚ずつ搬送される１枚の媒体に記録される画像について、媒体の搬送方向の先頭の領域から終端の領域まで順次送信する処理を行う際、
前記分割画像データを生成する分割画像データ生成手段と、
前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像の記録領域の内、前記画像形成デバイスへ前記分割画像データが未送信である未送信領域について、当該未送信領域のサイズがあらかじめ決められたサイズ以下になったか否かを判定する未送信領域サイズ判定手段と、
前記未送信領域サイズ判定手段により、前記未送信領域のサイズが前記あらかじめ決められたサイズ以下でないと判定されることを条件として、前記分割画像データ生成手段によって生成された前記分割画像データを前記画像形成デバイスへ送信するデータ直接送信手段と、
前記未送信領域サイズ判定手段により、前記未送信領域のサイズが前記あらかじめ決められたサイズ以下であると判定されることを条件として、前記分割画像データ生成手段によって生成された前記分割画像データを一時保存用記憶手段に保存するデータ保存手段と、
前記分割画像データが前記１枚の媒体に記録される画像の媒体の搬送方向の先頭の領域を示す分割画像データであるか否かを判定する先頭分割画像データ判定手段と、
前記先頭分割画像データ判定手段によって前記分割画像データが前記１枚の媒体に記録される画像の媒体の搬送方向の先頭の領域を示す分割画像データであると判定されることを条件として、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信する次頁情報送信手段と、
前記次頁情報送信手段による前記次頁情報の送信を条件として、一時保存用記憶手段に格納された前記分割画像データが存在するか否かを判定する一時保留データ判定手段と、
前記保留データ判定手段によって、前記一時保存用記憶手段に格納された前記分割画像データが存在すると判定されることを条件として、前記一時保存用記憶手段に格納された前記分割画像データを前記画像形成デバイスへ送信する一時保留データ送信手段
として、前記情報処理装置を機能させることを特徴とするデバイスドライバのプログラム。
【請求項６】
前記情報処理装置が、１枚の媒体に記録される画像複数枚分について、前記給紙部から１枚ずつ搬送される１枚の媒体に記録される画像について、媒体の搬送方向の先頭の領域から終端の領域まで順次送信する処理を複数枚分繰り返し行うジョブ処理を行う際、
前記分割画像データが１枚目の媒体に記録される前記画像を構成する分割画像データであるか否かを判定する１枚目判定手段
として、前記情報処理装置を機能させ、
前記次頁情報送信手段は、
前記１枚目判定手段によって前記分割画像データが前記１枚目の媒体に記録される前記画像を構成する分割画像データではないと判定されることを条件として、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信する
ことを特徴とする請求項５に記載のデバイスドライバのプログラム。
【請求項７】
前記情報処理装置が、１枚の媒体に記録される画像複数枚分について、前記給紙部から１枚ずつ搬送される１枚の媒体に記録される画像について、媒体の搬送方向の先頭の領域から終端の領域まで順次送信する処理を複数枚分繰り返し行うジョブ処理を行う際、
当該ジョブについて、最後の前記分割画像データ生成手段による前記分割画像データの生成が行われたことを条件として、
前記データ保存手段によって前記一時保存用記憶手段に保存された後、前記一時保留データ送信手段による送信が行われないまま、前記一時保存用記憶手段に残留している前記分割画像データが存在するか否かを判定する残留データ判定手段と、
前記残留データ判定手段によって、前記一時保存用記憶手段に残留している前記バンドデータが存在すると判定されることを条件として、前記一時保存用記憶手段に残留している前記分割画像データを前記画像形成デバイスへ送信する残留データ送信手段
として、前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項６に記載のデバイスドライバのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成デバイスに対する制御を実行する情報処理装置、当該情報処理装置と画像形成デバイスとによって構成される画像形成システム、および当該情報処理装置をデバイスドライバとして機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタあるいはプリンタ機能を有する各種機器（以下、これらを総称して画像形成デバイスと称する。）において、先の媒体への画像の記録が終了する前に、次の媒体へ記録すべき画像の画像データがメモリに記憶されていると判定された場合に、媒体の搬送を継続するように構成されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような画像形成デバイスによれば、次の媒体へ記録すべき画像の画像データがメモリに記憶されていれば、先の媒体に引き続いてスムーズに次の媒体を搬送することができた。
【特許文献１】特開２００３−３６０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の画像形成デバイスの場合、次の媒体へ記録すべき画像の画像データがまだメモリに記憶されていない時点では、次の媒体の搬送を開始すべきか否かを判断することができない。
【０００５】
そのため、次の媒体へ記録すべき画像の画像データがメモリに記憶されるのを待って、その後に次の媒体の搬送を開始すると、次の媒体の搬送を開始するタイミングが遅くなりやすく、その分、画像の記録が完了するまでに要する時間が増大する、という問題があった。
【０００６】
また、この処理を行うためには、次の媒体へ記録すべき画像の画像データを記憶させるためのメモリが必要となり、画像形成デバイスにおける他の処理への弊害となったり、製品コストの増大につながるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、次の媒体へ記録すべき画像の画像データが画像形成デバイス側へ渡されていなくても、画像形成デバイスが次の媒体の搬送を開始できるように画像形成デバイスを制御可能な情報処理装置と、当該情報処理装置と画像形成デバイスとによって構成される画像形成システム、および当該情報処理装置をデバイスドライバとして機能させるためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明において採用した特徴的構成について説明する。
本発明の情報処理装置は、情報処理装置から送信されてくる画像データに基づき、給紙部から１枚ずつ搬送される媒体に対して画像を記録可能で、Ｎ枚目（但し、ＮはＮ≧１なる整数）の媒体に対する画像の記録中に、前記情報処理装置からＮ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在することを示す次頁情報が送信されてきたことを条件として、前記Ｎ枚目の媒体への画像の記録が完了する前に、前記Ｎ＋１枚目の媒体の搬送を開始する画像形成デバイスを制御対象として、当該制御対象に対する制御を実行する情報処理装置であり、前記媒体に記録される画像を示す画像データを取得して前記画像形成デバイスへ送信するデータ送信手段と、前記データ送信手段が前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像を示す画像データの送信を完了する前に、前記Ｎ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在するか否かを判定する次頁判定手段と、前記次頁判定手段により前記Ｎ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在すると判定されることを条件として、前記データ送信手段が前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像を示す画像データの送信を完了する前に、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信する次頁情報送信手段とを備え、前記データ送信手段は、前記画像形成デバイスの給紙部から１枚ずつ搬送される１枚の媒体に記録される画像について、媒体の搬送方向の先頭の領域から終端の領域まで順次１枚の記録領域全体に満たない領域を示す画像データを取得し、取得した順に各画像データを前記画像形成デバイスへ送信し、前記次頁情報送信手段は、前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像を構成する前記複数の領域の内、少なくとも１つの前記１枚の記録領域全体に満たない領域を示す画像データを前記データ送信手段によって送信したことを条件として、残りの画像データを前記データ送信手段によって送信する前に、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信し、しかも、前記次頁情報送信手段は、前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像の記録領域の内、前記画像形成デバイスへ前記画像データが未送信である未送信領域について、当該未送信領域のサイズがあらかじめ決められたサイズ以下であることを条件として、当該未送信領域を示す画像データを前記データ送信手段によって送信する前に、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信することを特徴とする。
【０００９】
このように構成された情報処理装置によれば、Ｎ枚目の媒体に記録される画像を示す画像データを画像形成デバイスへ送信する際、Ｎ＋１枚目の媒体に記録する画像が存在することを条件として、Ｎ枚目の媒体に記録される画像を示す画像データの送信を完了する前に次頁情報が画像形成デバイスへ送信される。したがって、画像形成デバイスにおいてＮ枚目の媒体に対する画像の記録が完了する前にＮ＋１枚目の媒体の搬送を開始するように、画像形成デバイスを制御することができ、Ｎ＋１枚目の媒体に記録される画像を示す画像データが到来してからＮ＋１枚目の媒体の搬送を開始する画像形成デバイスよりも、複数枚の媒体への画像の記録を迅速に完了させることができる。
【００１０】
ちなみに、上記のように構成された情報処理装置において、データ送信手段は、例えば、アプリケーション等のデータ伝送経路上流側の手段から、そのまま画像形成デバイスへと送信可能な画像データが提供される場合には、その画像データを取得して画像形成デバイスへ送信すればよい。また、データ伝送経路上流側の手段から、画像データの基になる中間データが提供される場合には、その中間データに基づいて画像データを生成する手段経由で画像データを取得し、その画像データを画像形成デバイスへ送信すればよい。さらに、データ送信手段が取得した画像データは、直ちに画像形成デバイスへ送信される場合もあれば、記憶手段に一旦格納される場合もあり、記憶手段に一旦格納された場合は、記憶手段から画像データを取得して画像形成デバイスへ送信すればよい。つまり、データ送信手段による送信対象となる画像データは、様々な取得元から取得される可能性がある。
【００１２】
また、本発明の情報処理装置によれば、画像形成デバイスがＮ枚目の印刷のための媒体の搬送を開始した後、媒体の搬送を終了する前に、確実に次頁情報を送信することができる。また、Ｎ＋１枚目の媒体に記録する画像が存在することがわかってから、Ｎ枚目の画像データを全て取得するまでの時間をかけることなく次頁情報を送信するので、画像形成デバイスが、予めＮ＋１枚目の媒体の搬送に備えるだけの時間的余裕を与える手助けとなる。
【００１４】
さらに、本発明の情報処理装置によれば、画像全体のサイズが変化しても、次頁情報を送信するタイミングとＮ枚目の画像の送信を完了するタイミングとの関係は、未送信領域のサイズに応じたほぼ一定のタイミングとなるので、画像全体のサイズの変化によらず、適切なタイミングで次頁情報を送信できる。このことは、画像形成装置が予めＮ＋１枚目の搬送に備えるだけの時間的余裕を常に与える手助けとなる。
【００１５】
また、本発明の情報処理装置において、前記データ送信手段は、取得した画像データを一時保存用記憶手段に保存して、前記次頁情報送信手段による次頁情報の送信が行われたことを条件として、前記一時保存用記憶手段に保存された画像データを前記画像形成デバイスへ送信し、前記次頁判定手段は、前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像を示す画像データが前記一時保存用記憶手段に保存されており、さらに前記データ送信手段による画像データの取得が行われることを条件として、前記Ｎ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在すると判定すると好ましい。
【００１６】
このように構成された情報処理装置によれば、次頁判定手段が、データ送信手段による画像データの取得が行われることを条件として、Ｎ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在すると判定するので、画像データ以外に画像の枚数を示す情報が得られない状況下でも、Ｎ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在するか否かを適切に判定できる。
【００１７】
また、本発明の情報処理装置において、前記データ送信手段は、前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像の記録領域の内、当該領域を示す画像データが未送信である未送信領域について、当該未送信領域のサイズがあらかじめ決められたサイズ以下でないことを条件として、取得した画像データを前記一時保存用記憶手段に保存することなく前記画像形成デバイスへ送信する一方、前記未送信領域のサイズが前記サイズ以下であることを条件として、取得した画像データを前記一時保存用記憶手段に保存し、前記次頁情報送信手段による前記次頁情報の送信が行われたことを条件として、前記一時保存用記憶手段に保存された画像データを前記画像形成デバイスへ送信すると好ましい。
【００１８】
このように構成された情報処理装置によれば、未送信領域のサイズがあらかじめ決められたサイズ以下になるまでは、画像データを一時保存用記憶手段に保存することなく画像形成デバイスへ送信するので、常に画像データを一時保存用記憶手段に保存するようなものに比べ、画像形成デバイスの作動開始タイミングを早めることができる。
【００１９】
次に、本発明の画像形成システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置から送信されてくる画像データに基づき、給紙部から１枚ずつ搬送される媒体に対して画像を記録可能で、Ｎ枚目（但し、ＮはＮ≧１なる整数）の媒体に対する画像の記録中に、前記情報処理装置からＮ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在することを示す次頁情報が送信されてきたことを条件として、前記Ｎ枚目の媒体への画像の記録が完了する前に、前記Ｎ＋１枚目の媒体の搬送を開始する画像形成デバイスとを備え、前記情報処理装置は、前記媒体に記録される画像を示す画像データを取得して前記画像形成デバイスへ送信するデータ送信手段と、前記データ送信手段が前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像を示す画像データの送信を完了する前に、前記Ｎ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在するか否かを判定する次頁判定手段と、前記次頁判定手段により前記Ｎ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在すると判定されることを条件として、前記データ送信手段が前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像を示す画像データの送信を完了する前に、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信する次頁情報送信手段とを備え、前記データ送信手段は、前記画像形成デバイスの給紙部から１枚ずつ搬送される１枚の媒体に記録される画像について、媒体の搬送方向の先頭の領域から終端の領域まで順次１枚の記録領域全体に満たない領域を示す画像データを取得し、取得した順に各画像データを前記画像形成デバイスへ送信し、前記次頁情報送信手段は、前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像を構成する前記複数の領域の内、少なくとも１つの前記１枚の記録領域全体に満たない領域を示す画像データを前記データ送信手段によって送信したことを条件として、残りの画像データを前記データ送信手段によって送信する前に、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信し、しかも、前記次頁情報送信手段は、前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像の記録領域の内、前記画像形成デバイスへ前記画像データが未送信である未送信領域について、当該未送信領域のサイズがあらかじめ決められたサイズ以下であることを条件として、当該未送信領域を示す画像データを前記データ送信手段によって送信する前に、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信することを特徴とする。
【００２０】
このように構成された画像形成システムは、請求項１に記載の情報処理装置と、請求項１に記載の情報処理装置による制御対象に相当する画像形成デバイスとを備えてなるシステムに相当する。したがって、請求項１に記載の情報処理装置について述べた通りの作用、効果を奏する画像形成システムとなるので、画像形成デバイスにおいてＮ枚目の媒体に対する画像の記録が完了する前にＮ＋１枚目の媒体の搬送を開始するように、画像形成デバイスを制御することができ、Ｎ＋１枚目の媒体に記録される画像を示す画像データが到来してからＮ＋１枚目の媒体の搬送を開始する画像形成デバイスよりも、複数枚の媒体への画像の記録を迅速に完了させることができる。
また、このような画像形成システムによれば、画像形成デバイスがＮ枚目の印刷のための媒体の搬送を開始した後、媒体の搬送を終了する前に、確実に次頁情報を送信することができる。また、Ｎ＋１枚目の媒体に記録する画像が存在することがわかってから、Ｎ枚目の画像データを全て取得するまでの時間をかけることなく次頁情報を送信するので、画像形成デバイスが、予めＮ＋１枚目の媒体の搬送に備えるだけの時間的余裕を与える手助けとなる。
さらに、このような画像形成システムによれば、画像全体のサイズが変化しても、次頁情報を送信するタイミングとＮ枚目の画像の送信を完了するタイミングとの関係は、未送信領域のサイズに応じたほぼ一定のタイミングとなるので、画像全体のサイズの変化によらず、適切なタイミングで次頁情報を送信できる。このことは、画像形成装置が予めＮ＋１枚目の搬送に備えるだけの時間的余裕を常に与える手助けとなる。
【００２１】
なお、本発明の画像形成システムを構成する情報処理装置は、請求項２または請求項３に記載の情報処理装置に相当する構成を備えていてもよく、その場合、請求項２または請求項３に記載の情報処理装置について述べた通りの作用、効果を奏する画像形成システムとなる。
【００２２】
次に、本発明のデバイスドライバのプログラムは、情報処理装置から、給紙部から１枚ずつ搬送される１枚の媒体に記録される画像について、媒体の搬送方向の先頭の領域から終端の領域まで順次送信されてくる、１枚の記録領域全体に満たない領域を示す画像データである分割画像データに基づき、給紙部から１枚ずつ搬送される媒体に対して画像を記録し、Ｎ枚目（但し、ＮはＮ≧１なる整数）の媒体に対する画像の記録中に、前記情報処理装置からＮ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在することを示す次頁情報が送信されてきた場合には、前記Ｎ枚目の媒体への画像の記録が完了する前に、前記Ｎ＋１枚目の媒体の搬送を開始する画像形成デバイスを制御対象として、当該制御対象に対する制御を実行するデバイスドライバとして前記情報処理装置を機能させるプログラムであり、前記情報処理装置が、前記給紙部から１枚ずつ搬送される１枚の媒体に記録される画像について、媒体の搬送方向の先頭の領域から終端の領域まで順次送信する処理を行う際、前記分割画像データを生成する分割画像データ生成手段と、前記Ｎ枚目の媒体に記録される画像の記録領域の内、前記画像形成デバイスへ前記分割画像データが未送信である未送信領域について、当該未送信領域のサイズがあらかじめ決められたサイズ以下になったか否かを判定する未送信領域サイズ判定手段と、前記未送信領域サイズ判定手段により、前記未送信領域のサイズが前記サイズ以下でないと判定されることを条件として、前記分割画像データ生成手段によって生成された前記分割画像データを前記画像形成デバイスへ送信するデータ直接送信手段と、前記未送信領域サイズ判定手段により、前記未送信領域の媒体搬送方向のサイズが前記閾値以下であると判定されることを条件として、前記分割画像データ生成手段によって生成された前記分割画像データを一時保存用記憶手段に保存するデータ保存手段と、前記分割画像データが前記１枚の媒体に記録される画像の媒体の搬送方向の先頭の領域を示す分割画像データであるか否かを判定する先頭分割画像データ判定手段と、前記先頭分割画像データ判定手段によって前記分割画像データが前記１枚の媒体に記録される画像の媒体の搬送方向の先頭の領域を示す分割画像データであると判定されることを条件として、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信する次頁情報送信手段と、前記次頁情報送信手段による前記次頁情報の送信を条件として、一時保存用記憶手段に格納された前記分割画像データが存在するか否かを判定する一時保留データ判定手段と、前記保留データ判定手段によって、前記一時保存用記憶手段に格納された前記分割画像データが存在すると判定されることを条件として、前記一時保存用記憶手段に格納された前記分割画像データを前記画像形成デバイスへ送信する一時保留データ送信手段として、前記情報処理装置を機能させることを特徴とする。
【００２３】
このように構成されたプログラムに従った処理を情報処理装置に実行させれば、Ｎ枚目の媒体に記録すべき画像の画像データを処理する際、未送信領域のサイズがあらかじめ決められたサイズ以下になるまでは、分割画像データが画像形成デバイスへ送信される一方、未送信領域のサイズがあらかじめ決められたサイズ以下になったら、分割画像データが一時保存用記憶手段に保存される。そして、引き続いてＮ＋１枚目の媒体に記録すべき画像の画像データを処理する際には、次頁情報が画像形成デバイスへ送信され、その後、一時保存用記憶手段に格納された状態にある分割画像データが画像形成デバイスへ送信される。
【００２４】
したがって、画像形成デバイスにおいてＮ枚目の媒体に対する画像の記録が完了する前にＮ＋１枚目の媒体の搬送を開始するように、画像形成デバイスを制御することができ、Ｎ＋１枚目の媒体に記録される画像を示す画像データが到来してからＮ＋１枚目の媒体の搬送を開始する画像形成デバイスよりも、複数枚の媒体への画像の記録を迅速に完了させることができる。
【００２５】
また、本発明のデバイスドライバのプログラムは、前記情報処理装置が、１枚の媒体に記録される画像複数枚分について、前記給紙部から１枚ずつ搬送される１枚の媒体に記録される画像について、媒体の搬送方向の先頭の領域から終端の領域まで順次送信する処理を複数枚分繰り返し行うジョブ処理を行う際、前記分割画像データが１枚目の媒体に記録される前記画像を構成する分割画像データであるか否かを判定する１枚目判定手段として、前記情報処理装置を機能させ、前記次頁情報送信手段は、前記１枚目判定手段によって前記分割画像データが前記１枚目の媒体に記録される前記画像を構成する分割画像データではないと判定されることを条件として、前記次頁情報を前記画像形成デバイスへ送信するように構成されていると好ましい。
【００２６】
このように構成されたプログラムに従った処理を情報処理装置に実行させれば、まだ１枚目の媒体に対する画像の記録が開始されておらず、それ故、一時保存用記憶手段には分割画像データが格納されていないにもかかわらず、そのような初期段階で、画像形成デバイスに次頁情報を送信してしまうことがないので、それに伴って不測の事態が発生することを予防することができる。
【００２７】
また、本発明のデバイスドライバのプログラムは、前記情報処理装置が、１枚の媒体に記録される画像複数枚分について、前記給紙部から１枚ずつ搬送される１枚の媒体に記録される画像について、媒体の搬送方向の先頭の領域から終端の領域まで順次送信する処理を複数枚分繰り返し行うジョブ処理を行う際、当該ジョブについて、最後の前記分割画像データ生成手段による前記分割画像データの生成が行われたことを条件として、前記データ保存手段によって前記一時保存用記憶手段に保存された後、前記一時保留データ送信手段による送信が行われないまま、前記一時保存用記憶手段に残留している前記分割画像データが存在するか否かを判定する残留データ判定手段と、前記残留データ判定手段によって、前記一時保存用記憶手段に残留している前記バンドデータが存在すると判定されることを条件として、前記一時保存用記憶手段に残留している前記分割画像データを前記画像形成デバイスへ送信する残留データ送信手段として、前記情報処理装置を機能させることを特徴とする。
【００２８】
このように構成されたプログラムに従った処理を情報処理装置に実行させれば、最後の分割画像データ生成手段による分割画像データの生成が行われた後、一時保存用記憶手段に残留している分割画像データがあれば、その分割画像データが画像形成デバイスへ送信されるので、一時保存用記憶手段に保存された分割画像データを含め、すべての分割画像データを間違いなく画像形成デバイスへ送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。
［画像形成システム全体および当該システム内にある情報処理装置の構成］
まず、画像形成システム全体の構成と、この画像形成システム内にある情報処理装置の構成について、図１８に基づいて説明する。
【００３０】
図１８は、本発明でいう情報処理装置の一例に相当するパーソナルコンピュータ４０１（以下、ＰＣ４０１という）と、本発明でいう画像形成デバイスの一例に相当する画像記録装置１とを備えた画像形成システムのブロック図である。
【００３１】
ＰＣ４０１は、図１に示すように、ＣＰＵ４１１、ＲＯＭ４１２、ＲＡＭ４１３、ハードディスク装置４１５（以下、ＨＤＤ４１５という）、操作部４１６、表示部４１７、ＵＳＢインターフェース４１８（以下、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ４１８という）などを備えている。
【００３２】
ＣＰＵ４１１は、ＲＯＭ４１２やＲＡＭ４１３に記憶されたプログラムに従って、ＰＣ４０１各部に対する制御および各種演算を実行する装置で、ＯＳ（Operating System）、デバイスドライバ、およびアプリケーションとしての各処理は、それぞれＣＰＵ４１１によって実行される。
【００３３】
ＲＯＭ４１２は、ＰＣ４０１の電源スイッチを切っても記憶内容を保持可能な記憶装置で、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）や通常であれば更新されない読み出し用のデータ等を記憶している。
【００３４】
ＲＡＭ４１３は、ＣＰＵ４１１から直接アクセスされるメインメモリ等として利用される記憶装置である。このＲＡＭ４１３には、各種ソフトウェアがＨＤＤ４１５から読み込まれ、また、ＣＰＵ４１１による各種演算の結果やＨＤＤ４１５から読み込まれたデータもＲＡＭ４１３に記憶されるようになっている。上記ＯＳ、デバイスドライバ、およびアプリケーションとしての各処理をＣＰＵ４１１が実行する際には、各処理をＣＰＵ４１１に実行させるためのプログラムがＨＤＤ４１５からＲＡＭ４１３に読み込まれ、ＲＡＭ４１３に記憶されたプログラムに従って、ＣＰＵ４１１が各処理を実行することになる。
【００３５】
ＨＤＤ４１５は、各種プログラムおよび各種データファイルを保存しておくための装置で、上記ＯＳ、デバイスドライバ、およびアプリケーションを機能させるためのプログラムもＨＤＤ４１５に保存されている。
【００３６】
操作部４１６は、利用者からの各種指示を入力するための入力装置であり、例えば、キーボードや各種ポインティングデバイス（例えば、マウス）等によって構成される。
表示部４１７（本発明でいう表示装置の一例に相当）は、各種情報を利用者に提示するための出力装置であり、例えば、カラー画像を表示可能な液晶ディスプレイ等によって構成される。
【００３７】
ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ４１８は、ＵＳＢ規格準拠のシリアルインターフェースである。このＵＳＢ  Ｉ／Ｆ４１８には、様々なデバイス（例えば、プリンタ、キーボード、マウス、スキャナ、スピーカー、各種ストレージデバイスなど）を接続することができるが、本実施形態においては、画像記録装置１が接続されている。
【００３８】
また、ＰＣ４０１には、上記のようなハードウェア群を制御するためのＯＳとして、マルチタスク機能を備えたＯＳが搭載されている。このＯＳのマルチタスク機能により、ＰＣ４０１は、複数のソフトウェアに基づく処理を時分割で並列に実行することができ、これにより、ＯＳ、デバイスドライバ、およびアプリケーションが、ＰＣ４０１上で機能するようになっている。このようなマルチタスク機能を備えたＯＳとしては、例えば、ＭａｃＯＳ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）などを挙げることができる。なお、マルチタスク機能など、ＯＳによって提供される各種機能そのものは公知なので、ここでの詳細な説明は省略するが、以下の説明においては、ＰＣ４０１がＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）によって提供される各種機能を有するとの前提で説明を続ける。
【００３９】
［画像形成デバイスの詳細］
次に、本発明でいう画像形成デバイスの一例に相当する画像記録装置１の構成について詳細に説明する。
【００４０】
図１は画像形成デバイスの一例に相当する多機能型の画像記録装置１の全体斜視図、図２は上部ケースを除去した本体ケースの斜視図、図３は上部ケースを除去した本体ケースの平面図、図４は画像記録部と給紙カセットと給紙ユニット部分の要部側断面図、図５は記録部ユニットの要部側断面図、図６は給紙ユニットの側面図、図７は記録ユニットに給紙カセットを装着した状態の一部切欠き平面図、図８は下流側のガイドプレート及びプラテンを除いた状態の記録部ユニットの斜視図、図９は図７のＩＸ−ＩＸ線矢視側面図、図１０は動力伝達切換え手段の説明図、図１１は各作業モード時の作用説明図、図１２（ａ）〜（ｂ）は精密（間欠給紙）記録モード時の作用説明図、図１３（ａ）〜（ｃ）及び〜図１４（ａ）〜（ｂ）は連続給紙記録モード時の作用説明図、図１５は制御装置の機能ブロック図、図１６及び図１７は制御のフローチャートである。
【００４１】
図１に示す多機能型の画像記録装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、複写機能、スキャナ機能等を備えている。多機能装置（Multi Function Device）である画像記録装置１は、上面開放の略箱状の本体ケース２と、この本体ケース２の一側（図１の実施形態では左側）に対して、蝶番、ヒンジ部等の回動軸線部（図示せず）を介して上下回動可能に枢着された上部ケース３とを有する。なお、以下の説明において、図１の画像記録装置１の手前側を前側とし、左右方向（主走査方向、Ｙ軸方向）や、前後方向（副走査方向、Ｘ軸方向）、上下方向に関しても図１の画像記録装置１の向きを基準に説明する。本体ケース２及び上部ケース３は合成樹脂製の射出成形品である。
【００４２】
上部ケース３の上面前部には操作パネル３０が配置されている。操作パネル３０には、数字ボタンやスタートボタン、機能操作ボタン等の各種のボタンが設けられており、これらのボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。操作パネル３０には液晶（ＬＣＤ）等のディスプレイ部３１が設けられ、画像記録装置１の設定状態や各種の操作メッセージ等が必要に応じて表示される。
【００４３】
上部ケース３には、操作パネル３０の後部側にスキャナ装置（画像読取部）３３が配置されている。即ち、ファクシミリ機能時に相手ファクシミリ装置に送信すべきファクシミリ原稿や、複写機能時に複写すべき原稿の画像を読取るためのスキャナ装置３３は、大判のガラス板上の原稿の画像を読取るフラットベッド読取部と、このフラットベッド読取部の上面を覆う回動可能なカバー体３４とからなる。
【００４４】
図示しないが、フラットベッド読取部におけるガラス板の直下には、ガラス板に当接させた原稿の画像面を読取るための光電変換素子の一例としてのライン型の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）が、後述するキャリッジの移動方向（主走査方向、Ｙ軸方向）と平行な方向に延びるガイド軸に沿って往復移動可能に設けられている。
【００４５】
なお、カバー体３４は、画像記録装置１の背面側（図１の奥側）を中心にしてヒンジを介して開閉回動可能に構成されている。
本体ケース２に対して上部ケース３を、図１の左側端部を中心にして上向きに大きく開くことができ、且つその開いた姿勢を保持するための開き姿勢保持手段として、上部ケース３の下面側の一側（画像記録装置１の背面側に近い部分）には、前記イメージセンサの移動方向と平行であってその方向に延びるように案内溝孔を有するガイドレール（図示せず）を固定し、本体ケース２における回動軸線部から遠い側にて基端を回動可能に枢着させた支持棒（図示せず）の先端（上端）のガイドピンをガイドレールに移動可能に嵌挿する。そして、案内溝孔のうち回動軸線部から遠い側にて上向きに切欠き形成された係合部（図示せず）に前記ガイドピンが嵌まった状態で、上部ケース３を本体ケース２に対して所定の大きい開き角度で保持できるように構成するものである。
【００４６】
次に、プリンタ装置（記録部）の構成について説明する。図１に示すように、本体ケース２内の左右方向中央部には、その底部に複数枚の被記録媒体としての用紙Ｐをほぼ水平状にて堆積状態で載置する給紙カセット５が配置され、この給紙カセット５は本体ケース２の前面の開口部２ａに対して引き出し動可能に構成されている。給紙カセット５の先端に設けられた分離傾斜面８には、摩擦係数の大きい分離部材（図示せず）が配置されている。
【００４７】
さらに、本体ケース２内には、給紙カセット５より上部に給紙ローラ７を備えた給送手段としての給送ユニット６と、本体ケース２内の後端部で上向きＵ字状のＵターン搬送路９を介して前向きほぼ水平状に用紙Ｐを搬送する搬送経路と、この搬送経路中に配置された平板状の用紙支持部としてのプラテン１１上の用紙Ｐの表面にインクを吐出して画像記録するインクジェット方式の記録ヘッド１２を備えた記録部ユニット１０とが配置されている（図２、図３及び図４参照）。
【００４８】
カラー記録用の記録ヘッド１２にインクを供給するためのインクカートリッジ２６は、本体ケース２内であって、前記回動軸線部を有する側面板と対峙して最も離間した位置の側面板の内面に接近した位置の収容部２７（図３参照）に対して上方から着脱可能に構成されている。インクカートリッジ２６は、複数色毎のインクが収納されており、実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエローの四色であるが、それ以上の色のインクを収納しても良い。各インクカートリッジ２６から記録ヘッド１２へは可撓性を有するインクチューブ２８を接続してインク供給する。
【００４９】
図２〜図５に示すように、記録部ユニット１０は記録ヘッド１２を有するキャリッジ１３、合成樹脂製の板状のプラテン１１、キャリッジ１３を往復移動させるためのＣＲ（キャリッジ）モータ２４及びこのＣＲモータ２４に接続されたタイミングベルト２５、並びにこれらを支持するための金属板製のエンジンフレーム３９を主体として構成されている。エンジンフレーム３９は本体ケース２の後部側であって給紙カセット５の上方に配されている。支持フレームとしてのエンジンフレーム３９は金属製であって、図２〜図５に示すように箱型をなす本体部３９ａの上部側に本体ケース２の左右方向（主走査方向、Ｙ軸方向）に伸びて、キャリッジ１３を摺動可能に支持する一対のガイドプレート４０、４１を装着してなる。
【００５０】
用紙給送方向（図１及び図３の矢印Ａ方向参照）の下流側に配置されたガイドプレート４１の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるように配置されたタイミングベルト２５がプーリ２５ａ，２５ｂに巻回されている。このタイミングベルト２５の一部に記録ヘッド１２が搭載されたキャリッジ１３を連結する。
【００５１】
ガイドプレート４１の上面には、その長手方向（主走査方向）に沿って延びるようにリニアエンコーダ（エンコーダストリップ）３７が配置されて、キャリッジ１３のＹ軸方向（主走査方向）の位置やその移動方向を検知する。この帯状のリニアエンコーダ（エンコーダストリップ）３７は検査面（Ｙ軸方向に一定間隔で配置されたスリットの形成面）が垂直方向に沿うように配置されている。
【００５２】
エンジンフレーム３９の本体部３９ａには、駆動軸１４及び給送ユニット６の給紙アーム６ａ（請求項でいうアーム体に相当する）が回動自在に軸止されるとともに記録ヘッド１２の下面と対向して用紙Ｐを支持するための平板状のプラテン１１が配置されている。ここで、記録ヘッド１２の下面とプラテン１１との間を本願の請求項にいう画像記録部とする。そして、付勢手段であるねじりバネ３８（図６参照）により、給紙アーム６ａが常時下向き回動方向に付勢されている。給送ユニット６の給紙アーム６ａには、図４に示すように、駆動軸１４から給紙ローラ７に回転力を伝達するための複数の噛み合い歯車からなる歯車伝動機構５０が配置されている。
【００５３】
また、プラテン１１を挟んで搬送方向上流側に配置されて用紙Ｐを記録ヘッド１２の下面である画像記録部に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対２０のうち、駆動ローラ２０ａの両端部と、プラテン１１よりも搬送方向下流側にて配置され、記録済みの用紙Ｐを排紙部に向かって（図１及び図４の矢印Ｂ方向参照）搬送するための排紙ローラ対２１のうち、駆動する排紙ローラ２１ａの両端部とが、エンジンフレーム３９における一対の側板３９ｂ，３９ｃに設けられた軸支部に回転可能に軸支されている。上記搬送される用紙Ｐは、その上面側に位置する駆動ローラ２０ａと、下面側に位置する従動ローラ２０ｂと間にニップ（挟持）される。また、排紙ローラ対２１における駆動する排紙ローラ２１ａは排出される用紙Ｐの下面に当接し、拍車２１ｂは用紙Ｐの上面に当接するようにしてニップ（挟持）する。
【００５４】
搬送される用紙Ｐの幅（用紙Ｐの短辺）より外側には、その一端側（実施形態では、エンジンフレーム３９の本体部３９ａで、用紙Ｐの給送方向から見て左側の側板３９ｂに近い部位）にインク受け部３５が、また、他端側（右側の側板３９ｃに近い部位）にメンテナンスユニットからなるメンテナンス部３６がそれぞれ配置されている。これにより、記録ヘッド１２はインク受け部３５に設けられたフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行い、インク受け部３５にてインクを受ける。
【００５５】
そして、上記駆動ローラ２０ａ、排紙ローラ２１ａ及びメンテナンス部３６には、当該メンテナンス部３６の配置側と反対側の側板３９ｂ近傍に配置された１つの共通駆動モータ（ＬＦモータ）４２からの動力を所定の歯車伝動機構４３を介して伝達される（図７、図９及び図１０参照）。図９及び図１０に示すように、歯車伝動機構４３は、正逆回転可能な（用紙搬送用）ＬＦモータ４２の駆動軸に取付けられたピニオン４３ａと、これに左右で噛合う伝動ギヤ４３ｂ及び中間ギヤ４３ｃと、この中間ギヤ４３ｃに噛合う伝動ギヤ４３ｄとからなり、伝動ギヤ４３ｂはレジストローラ対２０における駆動ローラ２０ａの一側（左端部）に取り付けられている。他方の伝動ギヤ４３ｄは排紙ローラ対２１における排紙ローラ２１ａの一端（左端部）に取付けられている。レジストローラ対２０の配置位置よりも搬送上流側には、用紙ＰがＵターン搬送路９を介して画像記録部に近づくように給紙されたときに、その用紙Ｐの先端位置及び終端位置を検出するための用紙検出体１１６が設けられており（図５参照）、これに関連させて用紙センサとしてのレジセンサ１１７が設けられている。
【００５６】
また、実施形態では、ＤＣモータであるＬＦモータ４２からの回転力が、レジストローラ対２０における駆動ローラ２０ａの他端部から、後述するメンテナンス部３６上に配置された動力伝達切換え手段１００を介して給送ユニット６の給紙ローラ７及びメンテナンス部３６のメンテナンス機構（詳細は図示せず）に対して選択的に動力伝達される。
【００５７】
なお、上述したように、駆動ローラ２０ａと排紙ローラ２１ａとは、用紙搬送経路を挟んで上下に位置するので、ＬＦモータ４２の所定方向の回転駆動により、駆動ローラ２０ａと排紙ローラ２１ａとは、互いに逆向きに回転することになる。
【００５８】
また、歯車伝動機構４３の一部には、レジストローラ対２０による用紙Ｐの搬送量を検知するためのロータリエンコーダ４４が設けられている。ＣＲモータ２４及びＬＦモータ４２は共に正逆回転可能に構成されている。
【００５９】
なお、記録ヘッド１２のノズル面による画像記録領域より下流側であって、排紙ローラ対２１との間の部位には、プラテン１１の上面に近接させた部位に、拍車５１を配置する（図５参照）。これにより、画像記録済の用紙Ｐが浮き上がってノズル面に摺接せず、インクの汚れで画像品質を悪化させないようにしている。
【００６０】
次に、図８、図１０及び図１１を参照しながら、給送ユニット６及びメンテナンス部３６に対するそれぞれの駆動力の動力伝達部及び動力伝達切換え手段１００の構成について説明する。動力伝達切換え手段１００は、メンテナンス部３６のみに動力伝達するメンテナンスモードと、給送ユニット６における給紙ローラ７の駆動態様を間欠給紙モードと連続給紙モードとに切り換えるものである。なお、本実施形態において「モード」とは、動力伝達切換え手段１００によって切り換えられない限り、継続される動作状態のことをいうものとする。
【００６１】
上述したように、正逆回転可能なＬＦモータ４２からの回転力は、伝動ギヤ４３ｂを介してレジストローラ対２０における駆動ローラ２０ａに伝達される。駆動ローラ２０ａの右端部（メンテナンス部３６）には、動力伝達切換え手段１００における１つの長い駆動ギヤ１０１が一体的に回転するように設けられている。この駆動ギヤ１０１に常時噛み合う１つの切換えギヤ１０２は、駆動ローラ２０ａの軸線と並行状に配置された支軸１０３に対してスライド可能に構成されている。また、支軸１０３には、上向きに延びる当接片１０４ａを備えた第１ブロック１０４が摺動且つ回動可能に被嵌されている。第１ブロック１０４に隣接する第２ブロック１０５は支軸１０３に対して摺動可能に被嵌されている。第１ブロック１０４は切換えギヤ１０２の片面に対して切り離し可能である。
【００６２】
支軸１０３に被嵌される等した第１付勢ばね１０６ａは第２ブロック１０５を図１０の矢印Ｃ方向に押圧し、第２付勢ばね１０６ｂは切換えギヤ１０２を図１０の矢印Ｅ方向に押圧する。その場合、第１付勢ばね１０６ａの付勢力が第２付勢ばね１０６ｂ力より大きいように設定されている。そして、キャリッジ１３における第１係合段部１３ａまたは第２係合段部１３ｂで当接片１０４ａを受けることができ、キャリッジ１３の矢印Ｃ方向または矢印Ｅ方向への移動に応じて、これら切換えギヤ１０２、第１ブロック１０４、第２ブロック１０５を支軸１０３に沿って摺動させ、矢印Ｃ方向または矢印Ｅ方向へ移動させる構成である。第１ブロック１０４と第２ブロック１０５との対面箇所には、支軸１０３の軸線に対して傾斜する等した端面カム部（図示せず）が形成されており、第２ブロック１０５で第１ブロック１０４を矢印Ｃ方向に押すとき、図１０において矢印Ｄ方向（図１１においては紙面の手前側）に当接片１０４ａが回動するように構成されている。
【００６３】
図１１（ａ）に示すように、第１ブロック１０４より上方位置には、当接片１０４ａの先端部が上下に貫通して摺動可能なガイド溝１０９を有するプレート状等のガイドブロック１０７が配置されている。このガイド溝１０９は、平面視である図１１（ｂ）に示すように、矢印Ｃ、Ｅ方向に長い直線溝部１０９ａと、この直線溝部１０９ａの左端部に連通する時計回りの環状溝部１０９ｂとを備える。実施形態では、ガイドブロック１０７の上方から下向きに延びる規制片１１０を環状溝部１０９ｂの中央部に臨ませてある。この規制片１１０は、直線溝部１０９ａに沿っている。そして、環状溝部１０９ｂの一側には、階段状の第１セット部１１１と第２セット部１１２とが設けられている。
【００６４】
図１１（ｂ）に示すように、キャリッジ１３がメンテナンス部３６から矢印Ｃ方向に大きく移動して、用紙Ｐに対する記録領域にあるときには、第１付勢ばね１０６ａで矢印Ｃ方向に押された第２ブロック１０５を介して第１ブロック１０４及び切換えギヤ１０２が支軸１０３に沿って移動する。そして、第１ブロック１０４における当接片１０４ａは、第１セット部１１１に位置する。この位置をポジション１（Ｐｏ１）という。このとき、切換えギヤ１０２は、間欠給紙伝動ギヤ１１３に噛合う。次いで、キャリッジ１３がメンテナンス部３６で矢印Ｅ方向に移動するとき、キャリッジ１３における第１係合段部１３ａにて当接片１０４ａが押される。この当接片１０４ａが第２セット部１１２に位置するとき（ポジション２、Ｐｏ２）、切換えギヤ１０２は、連続給紙伝動ギヤ１１４に噛合う。キャリッジ１３がさらに矢印Ｅ方向に移動するとき、第１係合段部１３ａにて押された当接片１０４ａが環状溝部１０９ｂにおける直線溝部１０９ａへの連接傾斜面に沿って移動する。当接片１０４ａが直線溝部１０９ａに入った初期箇所（この位置をポジション３（Ｐｏ３）という）では、当接片１０４ａはキャリッジ１３における第２係合段部１３ｂに係合している。そしてこのとき、切換えギヤ１０２は、メンテナンス用伝動ギヤ１１５に噛み合っている。切換えギヤ１０２、間欠給紙伝動ギヤ１１３、連続給紙伝動ギヤ１１４及びメンテナンス用伝動ギヤ１１５はそれぞれ平歯車であるが、メンテナンス用伝動ギヤ１１５の側面には大径の傘歯車１１５ａが一体的に回転するように設けられている。上記ポジション３（Ｐｏ３）から、キャリッジ１３が矢印Ｅ方向にさらに移動するとき、切換えギヤ１０２の側面が傘歯車１１５ａに当接して矢印Ｅ方向への移動が阻止されて第１ブロック１０４から切り離され、切換えギヤ１０２はメンテナンス用伝動ギヤ１１５との噛み合いが保持される。当接片１０４ａはキャリッジ１３における第２係合段部１３ｂに押され、直線溝部１０９ａの終端部（図１２（ｂ）の右端部）に位置する。この位置をポジション４（Ｐｏ４）といい、通常、ホームポジション（原点位置）となる。
【００６５】
前記と逆にポジション４（Ｐｏ４）からキャリッジ１３が矢印Ｃ方向に移動し、当接片１０４ａが直線溝部１０９ａから環状溝部１０９ｂに移行するとき、第１係合段部１３ａにて当接片１０４ａが受け止められているので、上記連接傾斜面に当接片１０４ａが入り込まず、当接片１０４ａは規制片１１０に摺接しながら図１１（ｂ）で環状溝部１０９ｂの左傾斜面に沿って左端部に至り、第１セット部１１１に当接片１０４ａが係合するというように循環的に移動できる構成である。
【００６６】
上記のポジション３（Ｐｏ３）は、待機位置兼用のメンテナンス位置とする。待機位置兼用のメンテナンス位置では、メンテナンス部３６におけるキャップ部３６ａが記録ヘッド１２のノズル面を下方から覆っている。ＬＦモータ４２が駆動し、吸引ポンプ（図示せず）を作動させてノズルからインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド１２上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行う。なお、キャリッジ１３がメンテナンス部３６から画像記録領域（図７の左方向）に横方向に移動するとき、クリーナ（ワイパブレード）３６ｂでノズル面を拭いてクリーニングを行うものである。なお、画像記録装置１に電源投入されていない状態では、キャリッジ１３はメンテナンス部３６の上面位置にて停止しており（ポジション３（Ｐｏ３））、キャリッジ１３における記録ヘッド１２のノズル部はメンテナンス部３６の上面のキャップ部３６ａにて密着されて覆われている（図７参照）。なお、ホームポジション（原点位置）でも、ノズル部はキャップ部３６ａに密着されて覆われている。
【００６７】
切換えギヤ１０２が間欠給紙伝動ギヤ１１３に噛合うポジション１（Ｐｏ１）では、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、２つの中間ギヤ１１９ａ、１１９ｂを介して給紙アーム６ａ基端における駆動軸１４に動力伝達され、歯車伝動機構５０を介して給紙ローラ７を回転させるように構成されている。
【００６８】
他方、切換えギヤ１０２が連続給紙伝動ギヤ１１４に噛合うポジション１（Ｐｏ１）では、図１３（ａ）〜図１３（ｃ）及び図１４（ａ）に示すように、１つの中間歯車１２０を介して給紙アーム６ａ基端における駆動軸１４に動力伝達され、歯車伝動機構５０を介して給紙ローラ７を回転させるように構成されている。
【００６９】
次に図１５を参照して、この画像記録装置１の制御部（制御手段）について説明する。この制御部は、画像記録装置１の全体的な動作を制御するものである。
この制御部は、ＣＰＵ３００、ＲＯＭ３０１、ＲＡＭ３０２、ＥＥＰＲＯＭ３０３を中心とするマイクロコンピュータとして構成され、バス３０５を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３０６に接続されている。
【００７０】
ＲＯＭ３０１には、インクジェットプリンタの各種動作を制御するプログラム等が格納されおり、ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵがこれらのプログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記憶する記憶領域として、また作業領域として用いられる。
【００７１】
ＡＳＩＣ３０６にはＮＣＵ（Network control Unit）３１７が接続されており、公衆回線からＮＣＵ３１７を介して入力された通信信号はＭＯＤＥＭ３１８によって復調されてからＡＳＩＣ３０６に入力される。また、ＡＳＩＣ３０６がファクシミリ送信等で画像データを外部へ送信する場合には、その画像データがＭＯＤＥＭ３１８によって通信信号に変調され、その通信信号がＮＣＵ３１７を介して公衆回線に出力される。
【００７２】
また、ＡＳＩＣ３０６は、ＣＰＵ３００からの指令に従い、例えばＬＦモータ４２に通電する相励磁信号等を生成して、これらの信号をＬＦモータ４２の駆動回路３１１やＣＲモータ２４の駆動回路３１２に与え、駆動回路３１１や駆動回路３１２等を介してＬＦモータ４２やＣＲモータ２４に駆動信号を通電し、ＬＦモータ４２やＣＲモータ２４の正逆回転、停止等の制御を行っている。
【００７３】
更に、ＡＳＩＣ３０６には、原稿の画像や文字を読み取るための、スキャナ装置３３（例えば、ＣＩＳなど）、送受信操作のための操作パネル３０のキーボード３０ａや液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）３０ｂを備えたパネルインターフェース３１３、パソコンなどの外部機器（例えばＰＣ４０１）とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインターフェース３１５やＵＳＢインターフェース３１６、などが接続されている。
【００７４】
更に、ＡＳＩＣ３０６には、メンテナンス部３６のカム（図示せず）の回転位置を検出するためのリーフスイッチ１１８、用紙ＰがＵターン搬送路９を介して画像記録部に近づくように給紙されたときに、その用紙Ｐの先端位置及び終端位置を検出するためにＵターン搬送路９の搬送下流側に位置する用紙検出体１１６に関連させて設けられたレジセンサ１１７、駆動ローラ２０ａの回転量を検出するためのロータリエンコーダ４４、キャリッジ１３の主走査方向での移動量及び移動位置（現在位置）を検出するためのリニアエンコーダ３７等が接続されている。
【００７５】
駆動回路３１４は、記録ヘッド１２から所定のタイミングでインクを用紙Ｐに対して選択的に吐出させるためのものであり、ＣＰＵ３００から出力される駆動制御手順に基づきＡＳＩＣ３０６において生成され出力された信号を受けて、記録ヘッド１２を駆動制御する。
【００７６】
次に、図１６のフローチャートを参照しながら、上述の制御手段による用紙給紙及び画像記録の制御について説明する。より詳しくは、用紙（カットシート）の給紙態様を第１モードと第２モードとに切換える制御であり、第１モードでは、複数枚の用紙への画像記録に際して、給紙カセット５から用紙を間欠的に給紙するモードであり、画像記録の良好な精度を優先するモードでもある。他方、第２モードでは、複数枚の用紙への画像記録に際して、給紙カセット５から用紙を連続的に給紙するモードであって、複数枚の用紙を高速度で給紙するモードでもある。
【００７７】
図１６は、画像記録装置１がＰＣ４０１から送信された情報を受信し、それが画像記録指令であると認識した時点から、制御がスタートする。まず、画像記録装置１に精度優先モードが設定されているかを確認する（Ｓ１）。精度優先モードは、カラー写真画像などのカラー記録（印刷）であって、多色のインクを微小ドットで用紙に記録させるときに役立つモードであり、レジストローラ対２０の箇所で、搬送される用紙Ｐの先端縁を一旦停止させて用紙Ｐの斜行を無くすると共に、用紙Ｐの搬送位置と記録ヘッドでの印刷位置と合わせすることで、色ずれ、色むらなどの発生を抑えつつ写真用の用紙などに印刷を実行するモードである。
【００７８】
精度優先モードの設定は、ユーザが操作パネル３０でのモード設定ボタン（図示せず）を押すことにより予め設定していてもよいし、ＰＣ４０１からのリモート操作することにより予め設定していてもよいし、ＰＣ４０１から画像記録指令と共に送信されてきた情報が精度優先モード設定指令であると認識したときに設定してもよい。
【００７９】
次いで、精度優先モード（間欠給紙モード）であるときには（Ｓ２：ＹＥＳ）、フラグを第１モードに切り換え、即ちＲＡＭ３０２内の所定領域に第１モードを示すフラグを記憶させ（Ｓ３）、動力伝達切換え手段１００を第１モードに設定する（Ｓ４）。動力伝達切換え手段１００を第１モードに設定するとは、上記の待機位置（ポジション３（Ｐｏ３））に停止しているキャリッジ１３を図１１（ｂ）に示すように矢印Ｃ方向であって画像記録領域側に大きく移動させることである。これにより、付勢ばね１０６ａで押されている第１ブロック１０４は、環状溝部１０９ｂの規制片１１０に沿って矢印Ｃ方向に移動し、キャリッジ１３が環状溝部１０９ｂから外れると、第１セット部１１１に受け入れられて位置保持される（ポジション１（Ｐｏ１））ことになる。この状態では、切換えギヤ１０２が間欠給紙伝動ギヤ１１３に噛合い、図１２（ａ）に示す中間歯車１１９ａ，１１９ｂを介して給送ユニット６の駆動軸１４の歯車に動力伝達されるように連結している。この状態で、ＬＦモータ４２を逆回転させると、レジストローラ対２０の駆動ローラ２０ａ及び切換えギヤ１０２が逆回転（図１２（ａ）で反時計回り回転）する。従って、給紙アーム６ａ内の歯車伝動機構５０を介して給紙ローラ７は給送方向（図１２（ａ）で反時計回り、正回転）に回転駆動する。それにより、給紙カセット５に堆積された複数枚の用紙Ｐを給紙カセット５の先端に設けられた分離傾斜面８における摩擦係数の大きい分離部材（図示せず）に突き当て、最上層の用紙Ｐのみ（１枚の用紙Ｐ）を分離してＵターン搬送路９に給送する（Ｓ５）。このとき、レジストローラ対２０の駆動ローラ２０ａが逆回転（図１２（ａ）で反時計回り回転）しているので、従動ローラ２０ｂと駆動ローラ２０ａとのニップ部に用紙Ｐの先端縁を突き当てて斜行を補正するというレジスト作用を受けさせることができる。
【００８０】
次いで、図１２（ｂ）に示すように、ＬＦモータ４２を適宜ステップ数だけ正回転させて、レジストローラ対の駆動ローラ２０ａ及び切換えギヤ１０２を正回転（図１２（ａ）で時計回り回転）させ、従動ローラ２０ｂと駆動ローラ２０ａとのニップ部で挟持された用紙Ｐは給紙カセット５の下方に搬送される（頭出し動作）。頭出し動作とは、レジストローラ対２０で挟持された用紙Ｐの先端が、用紙検出体１１６の箇所を通過してから、画像記録部の所定位置まで前進させて画像記録の開始可能位置にセットすることをいう。このとき、給紙ローラ７は給紙方向と反対方向に逆回転（図１２（ｂ）で反時計回り回転）するが、レジストローラ対２０でのニップ力を給紙カセット５の箇所での給紙ローラ７による搬送力（付勢ねじりばね３８による給紙ローラ７の用紙への押圧力等による給紙ローラ７の用紙への食いつき力）よりも大きく設定することで、レジストローラ対２０でニップされた用紙Ｐは給紙ローラ７の周面に対して滑り、給紙アーム６ａは駆動軸１４を中心にして上向き揺動するというリリース作用が働くことになる。
【００８１】
続いて、ＰＣ４０１から画像記録データを受信すると、用紙Ｐを間欠的に前進させながら、キャリッジ１３を主走査方向に往復移動させつつ記録ヘッド１２のノズルから用紙Ｐの片面（表面）にインクを吐出させて画像記録を開始する（Ｓ６）。記録ヘッド１２はＸ方向にＣＭＹＫ各一色毎に９３個のノズルを備えており、たとえば３００ｄｐｉの解像度でＡ４サイズの用紙Ｐに画像を印刷する際には、キャリッジ１３が往復移動する間に各ノズルから１インチあたり３００ドットのインクを吐出する。Ｘ方向が記録ヘッド１２のノズルの縦幅分、Ｙ方向が用紙Ｐの横幅分の画像に相当する画像データをＰＣ４０１から受信したらキャリッジ１３は往復移動を開始する。すなわち、Ｓ６ではＰＣ４０１から一色あたり、９３（ノズル数）×２（往復分）×３００（ｄｐｉ）×１１．６５（Ａ４サイズの横幅２９６ｍｍのインチ換算）の６５０ｋｂｉｔの画像記録データを受信することで画像記録を開始することになる。６００ｄｐｉの解像度で印刷する際には、この倍の画像記録データを受信することで画像記録を開始することになる。用紙Ｐを間欠的に前進させるときは、レジストローラ対２０及び排紙ローラ対２１は同方向に回転（正回転）している。また、頭出し動作時及び画像記録のときには、駆動軸１４が逆回転することにより、給紙アーム６ａが上向き回動すると共に給紙ローラ７は逆回転（図６において、反時計廻りに回転）している。
【００８２】
以降、十分なデータサイズの画像記録データを受信する度に、キャリッジ１３が往復し、前進した用紙Ｐに画像を記録していく。この、ＰＣ４０１からの画像データの受信から用紙Ｐへの画像の記録を、用紙１枚分の記録が終了するまで繰り返していく（すなわちＳ７：ＮＯのループ）。
【００８３】
１枚分の記録が終了すると（Ｓ７：ＹＥＳ）、その画像記録済みの用紙Ｐの排紙を開始する（Ｓ８）。その場合、レジストローラ対２０及び排紙ローラ対２１を連続的に正回転させるべくＬＦモータ４２を適宜ステップ数だけ正回転させた後（Ｓ９：ＹＥＳ）、ＬＦモータ４２を停止する（Ｓ１０）。
【００８４】
次いで、後続する用紙（次頁）に対する画像記録データが有か否かを判別し（Ｓ１１）、画像記録データが有りの場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ５からＳ１１までの処理を繰り返す。このようにして、１枚ずつ用紙Ｐを画像記録部に給紙して、カラー写真のような精密な画像記録処理が実行できるのである。
【００８５】
なお、Ｓ１１の処理では所定時間内にＰＣ４０１からの画像記録データを受信できるかどうかで判断してもよい（ＰＣ４０１での画像記録データの作成に時間がかかっていることも考えられるため、相当の時間待つことが望ましい）し、ＰＣ４０１から画像記録の終了を示す情報が受信できるかどうかで判断してもよい。
【００８６】
上述のように、ポジション１（Ｐｏ１）では、第１付勢ばね１０６ａにて矢印Ｃ方向に付勢されている当接片１０４ａは第１セット部１１１に位置保持でき、同様に、ポジション２（Ｐｏ２）では、第１セット部１１１より一段低い第２セット部１１２に当接片１０４ａは位置保持できるので、このように、一旦、当接片１０４ａが所定位置に保持された後は、キャリッジ１３を画像記録領域に戻して画像記録動作に専念できる。従って、従来のように、レジスト作用時の毎に、キャリッジ１３を画像記録領域から外れた動力伝達切換え手段１００に移動させる必要がなく、精密記録（間欠給紙）モード時の画像記録動作が全体的に迅速できる。
【００８７】
次に、第２モードの場合について説明すると、ステップＳ２において、精度優先モードでないと判断されたとき（Ｓ１１：ＮＯ）、フラグを第２モードにセットし、即ちＲＡＭ３０２内の所定領域に第２モードを示すフラグを記憶させ（Ｓ１２）、動力伝達切換え手段１００を第２モードに設定する（Ｓ１３）。第２モードは、画像記録動作において、画質を重視するのではなく、画像記録速度を優先するため、複数枚の用紙Ｐを給紙カセット５から連続的に給送するものである。動力伝達切換え手段１００を第２モードに設定するとは、従動ローラ２０ｂと駆動ローラ２０ａとのニップ部でのニップ力が、給紙ローラ７で給紙カセット５上の用紙Ｐを搬送する搬送力より大きく、且つ駆動ローラ２０ａの周速度が給紙ローラ７の周速度より大きくなるように設定することである。例えば、連続給紙伝動ギヤ１１４と中間歯車１２０との減速比により設定する。
【００８８】
そして、上記のポジション１（Ｐｏ１）に停止しているキャリッジ１３を図１１（ｂ）に示すように矢印Ｅ方向に所定量だけ移動させる。これにより、キャリッジ１３における第１係合段部１３ａにて当接片１０４ａが押される。この当接片１０４ａが第２セット部１１２（ポジション２、Ｐｏ２）に位置するとき、切換えギヤ１０２と連続給紙伝動ギヤ１１４とが噛み合い、１つの中間ギヤ１２０を介して給紙アーム６ａの基端の駆動軸１４の歯車に動力伝達される。その後は、キャリッジ１３を矢印Ｃ方向（画像記録領域）に移動させても、第１付勢バネ１０６ａにて付勢されている当接片１０４ａは低い段部である第２セット部１１２に位置した状態を保持することができるのである。
【００８９】
記録紙（用紙Ｐ）の給紙を開始すべく、ＬＦモータ４２を正回転させると、レジストローラ対の駆動ローラ２０ａ及び切換えギヤ１０２を正回転（図１３（ａ）に示すように時計回り回転）させ、且つ給紙ローラ７も給紙方向に正回転させる。従って、最上層の用紙Ｐのみ（１枚の用紙Ｐ）を分離してＵターン搬送路９に給送する（Ｓ１４）。次いで、その用紙Ｐの先端部が駆動ローラ２０ａと従動ローラ２０ｂとのニップ部に到達すると、レジスト作用を受けることなく、直ちにこのニップ部で挟持されて給紙カセット５の上方に搬送される（図１３（ｂ）参照）。
【００９０】
続いて、ＰＣ４０１から画像記録データを受信すると、用紙Ｐを間欠的に前進させながら、キャリッジ１３を主走査方向に往復移動させつつ記録ヘッド１２のノズルから用紙Ｐの片面（表面）にインクを吐出させて画像記録を開始する（Ｓ１５）。なお、第２モードでは、レジセンサ１７からの出力信号（ＯＮ・ＯＦＦ信号）をＡＳＩＣ３０６が受け付けないようにすることが好ましい。
【００９１】
１枚の用紙Ｐが駆動ローラ２０ａと従動ローラ２０ｂとのニップ部で挟持され、且つ給紙ローラ７の箇所でもニップされているとき（図１３（ｂ）に示すように、両方のニップ部に跨がって用紙Ｐが位置しているとき）であっても、上述のように、従動ローラ２０ｂと駆動ローラ２０ａとのニップ部でのニップ力が、給紙ローラ７で給紙カセット５上の用紙Ｐを搬送する搬送力より大きく、且つ駆動ローラ２０ａの周速度が給紙ローラ７の周速度より大きく設定されているので、レジストローラ対２０である駆動ローラ２０ａと従動ローラ２０ｂとのニップ部で挟持された用紙Ｐは確実に画像記録部に搬送させることができるのである。
【００９２】
以降、十分なデータサイズの画像記録データを受信する度に、キャリッジ１３が往復し、前進した用紙Ｐに画像を記録していく。この、ＰＣ４０１からの画像データの受信から用紙Ｐへの画像の記録を、用紙１枚分の記録が終了するまで繰り返していくことになる。すなわち、後述するＳ１７：ＮＯである限りＳ１６〜Ｓ２２の処理を繰り返していくことになる。
【００９３】
次いで、ＰＣ４０１からの次頁（後続する用紙）有りのコマンドを示す情報を受信したかを確認する（Ｓ１６）。このコマンドはＰＣ４０１から現在画像記録中の頁以降にも頁があることを示すために送信されてくるコマンドである。
【００９４】
ここで、次頁ありのコマンドを受信した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、フラグは第２モードのまま維持される。
一方、次頁ありのコマンドを受信していない場合（Ｓ１６：ＮＯ）は、実際に次頁が存在しない場合と、実際には次頁が存在するにもかかわらずＰＣ４０１がまだコマンドを送信していない場合が考えられるため、現在記録している用紙あるいは現在記録している用紙の次の用紙が所定量搬送されているかを確認する（Ｓ２０）。この所定量は画像記録装置１の構成に従って予め決められた値であり、給紙途中の（画像記録している用紙の次の）用紙を逆回転する給紙ローラにより給紙カセットに戻せる程度の量であることが望ましい（詳しくは後述する）。
【００９５】
画像記録を開始した直後は、所定量搬送されていないと判断される（Ｓ２０：ＮＯ）。
ＰＣ４０１から十分なデータサイズの画像記録データを受信し、画像記録が進行される度にこのＳ２０の判断が行われるため、次頁ありのコマンドを受信していない限り、いずれは所定量搬送されている（Ｓ２０：ＹＥＳ）と判断されることになる。このとき、実際に次頁が存在しないとみなし、以降の処理で連続給紙を終了する手順を踏んでいく。
【００９６】
Ｓ２０：ＹＥＳと判断された場合、まず、フラグを第１モードに切り換える（Ｓ２１）。続いて、画像記録部に位置する用紙Ｐ（記録紙）を印字行で３パス程度の所定量だけ、排紙方向に搬送する。また、キャリッジ１３に移動の指令が出されて、動力伝達切換え手段１００を第１モード（ポジション１）に設定切換えを行う。これにより、画像記録している用紙の次の用紙の給紙は行われないことになる。
【００９７】
以降、Ｓ１６〜Ｓ２２の処理を繰り返していった結果、先行する用紙Ｐの画像記録が終了すると（Ｓ１７：ＹＥＳ）、現在のフラグが第１モードか第２モードかを判別し（Ｓ１８）、フラグが第２モードの場合（Ｓ１８：第２）、ＬＦモータ４２を続いて連続的に正回転させて、駆動ローラ２０ａ、排紙ローラ２１ａ及び給紙ローラ７を正回転させる。これにより、先行する用紙Ｐ（前頁）を排紙すると共に、次の記録紙（後続する用紙）を記録開始位置に搬送し（Ｓ１９）、次頁の記録紙（後続する用紙）に対する画像記録を開始するように、ステップＳ１５に戻るのである（図１３（ｃ）参照）。このようにして、レジストローラ対２０の箇所で用紙Ｐを一時停止させることなく、複数枚の用紙Ｐを連続的に給紙、搬送を実行するので、高速記録動作が可能となる。
【００９８】
ステップＳ１８においてフラグが第１であると判別されたとき（Ｓ１８：第１）は、次記録紙（後続記録紙）処理制御を実行する（Ｓ３０）。その詳細な制御は、図１７のフローチャートに示す。まず、連続給紙動作中において、先行する記録紙（用紙Ｐ）の１頁分の画像記録が終了した時点で、レジセンサ１１７がＯＮ（後続する用紙Ｐの先端部が用紙検出体１１６の箇所を越えたときに相当）であるか否かを判別する（Ｓ３１）。レジセンサ１１７がＯＦＦの場合（後続する用紙Ｐの先端部が用紙検出体１１６まで到達していない場合、図１４（ａ）参照）（Ｓ３１：ＮＯ）には、その後続する用紙Ｐを給紙カセット５に戻すために、給紙ローラ７を逆回転させる（Ｓ３２）。一方、先行する用紙Ｐは画像記録が終了しているので、排紙部側に排出するため、レジストローラ対２０及び排紙ローラ対２１は正回転するものである。
【００９９】
即ち、上記の場合には、キャリッジ１３をメンテナンス部方向（図１１（ｂ）の矢印Ｅ方向）に移動させ、当接片１１４ａをポジション１（Ｐｏ１）に位置させている（Ｓ２１，Ｓ２２参照）。このポジションでは、上述の間欠給紙動作時と同じように、切換えギヤ１０２が間欠給紙伝動ギヤ１１３に噛み合い、間欠給紙伝動ギヤ１１３から中間歯車１１９ａ，１１９ｂを介して給紙アーム６ａの給紙ローラ７に回転力が伝達される。そして、ＬＦモータ４２を正回転させると、レジストローラ対２０の駆動ローラ２０ａ及び排紙ローラ対２１の排紙ローラ２１ａは正回転するので、先行する用紙Ｐは排紙部側に搬送される一方、給紙ローラ７は逆回転するので、給紙ローラ７を所定量回転させた（Ｓ３３）後、停止させる（Ｓ３４）と、後続する用紙Ｐ１は給紙カセット５の堆積位置に戻る（図１４（ａ）参照）。
【０１００】
上記のように、後続する用紙Ｐの前半部（搬送下流側部位）がＵターン搬送路９に位置し、且つその用紙Ｐの後半部（搬送上流側部位）が給紙カセット５側に位置している状態では、用紙Ｐを給紙カセット５に戻した方が処理時間が短くて済み、且つ記録されていない用紙Ｐが画像記録部を経て排紙部に排出されると、その用紙Ｐを再度給紙カセット５にセットする手間が掛かることを無くするためである。
【０１０１】
レジセンサ１１７がＯＮ（後続する用紙Ｐの先端部が用紙検出体１１６の箇所を越えたときに相当）の場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、ＬＦモータ４２を逆回転させ、給紙ローラ７を正回転（駆動ローラ２０ａは逆回転）させ（Ｓ３５）、所定量だけ回転させて（Ｓ３６）、上記後続する用紙Ｐ１の先端縁をレジストローラ対２０に当ててレジスト作用を受けさせる。この状態で一旦ＬＦモータ４２を停止し、駆動ローラ２０ａ及び給紙ローラ７の回転を止める（Ｓ３７）（図１４（ｂ）参照）。続いて、ＬＦモータ４２を正回転させることで、駆動ローラ２０ａ及び排紙ローラ２１ａを正回転させて用紙Ｐを排紙させる。この状態では、給紙ローラ７は逆回転しているので（図１４（ｂ）参照）、給紙ローラ７を所定量だけ正回転させると（Ｓ３９）、上記の後続用紙Ｐ１のさらに後続する用紙Ｐ２を給紙カセット５方向に戻すことができるのである。
【０１０２】
このように、後続する用紙の先端部位置が用紙検出体１１６の先端部による判別位置を越えて搬送方向下流側に位置するとき、もしくは、後続する用紙Ｐの先端部が既にレジストローラ対２０により挟持されているときは、排紙側に搬送し、逆に、後続する用紙Ｐの先端部がレジセンサ（用紙センサ）１１７で検出されない搬送方向上流側に位置するときには、その後続する用紙Ｐを給紙カセット５に戻す処理を行うことにより、以下の効果を奏する。
【０１０３】
後続する用紙Ｐに対する画像記録データが存在しない場合に、その後続する用紙Ｐが存在している搬送路９の途中で停止させたままにしておくと、特にＵターン状の搬送路９ではその湾曲通路に沿った曲がり癖が用紙Ｐについてしまうので、次の記録の機会にそのまま搬送すると、記録ヘッド１２とプレート１１との間に入り込むときに紙ジャムが発生したり、記録ヘッド１２のノズル面に対する用紙Ｐの表面とのギャップが小さ過ぎたり、接触するなどの不都合が発生する。そこで、このような不都合を回避するため、用紙Ｐの先端部位置が用紙検出体１１６の先端部による判別位置を越えて搬送方向下流側に位置するとき、もしくは、後続する用紙Ｐの先端部が既にレジストローラ対２０により挟持されているときは、排紙部側に用紙Ｐを排出させる。このようにすれば、排出された用紙Ｐを再度給紙カセット５に堆積させて再使用するこことも可能となる。
【０１０４】
他方、後続する用紙Ｐに対する画像記録データが存在しない場合であって、後続する用紙Ｐの先端部がレジセンサ１１７で検出されない搬送方向上流側に位置するときには、葉書などの寸法の短い用紙Ｐでない限り、その後続する用紙Ｐの後部は、未だ給紙ローラ７と給紙カセット５に堆積させている最上位置の用紙Ｐとで挟持されていることになるので、搬送路９に出ている用紙Ｐの寸法が短く、給紙カセット５に戻す処理を行ったほうが時間的に迅速に処理できるうえに、給紙カセット５に戻された用紙はユーザに対して何の手間をかけることなく再利用されることになる。また、画像記録されていない白紙が排出されないため、ユーザに、故障と勘違いしてしまったり、用紙が無駄になったと思うような不快感を与えずに済む。
【０１０５】
なお、図１３（ｂ）に示すように、給紙カセット５に堆積された用紙Ｐに対する給紙ローラ７の接触点（請求項にいう繰出し位置）からレジストローラ対２０のニップ位置までの、Ｕターン搬送路９に沿った距離をＬ１とし、上記接触点（請求項でいう繰出し位置）から分離傾斜面８における分離部材までの距離をＬ２とする。連続的給紙動作の場合には、先行する用紙Ｐの終端縁が給紙ローラ７との接触点から外れた瞬間に、後続する用紙Ｐ１が給紙ローラ７の回転により給紙搬送されることになるから、上記の距離Ｌ２は先行する用紙Ｐと後続する用紙Ｐ１との搬送方向に沿ったラップ量（重なり量）となる。しかし、Ｌ２とＬ１との差を所定値よりも長く採るように設定し、且つ駆動ローラ２０ａの周速度Ｖ１と給紙ローラ７の周速度Ｖ２（Ｖ１＞Ｖ２）との差（Ｖ１−Ｖ２）を所定値以上になるように設定すれば、先行する用紙Ｐの終端縁がレジストローラ対２０のニップ位置から搬送方向下流側に抜けるとき、後続する用紙Ｐ１の先端縁が上記ニップ位置まで届かないように遅らせて、先行する用紙Ｐの終端縁と後続する用紙Ｐ１の先端縁との間に適宜の隙間（用紙間隔）を形成することができる。
【０１０６】
従って、複数枚の用紙Ｐを連続的に給送・搬送しても、画像記録部では各用紙Ｐに対応する画像記録データの全てを漏れなく記録させることができる。つまり、画像記録部では、先行する用紙Ｐの終端縁と後続する用紙Ｐ１の先端縁とが重なった（ラップした）状態にならず、両用紙に跨がって、画像記録されることがない。上記の場合、レジストローラ対２０によってのみ搬送されて先行する用紙Ｐの終端縁が給紙ローラ７による繰出し位置から外れたとき、給紙ローラ７による後続する用紙Ｐ１の繰出しが開始されるように制御すれば、より一層上記の用紙間隔を形成することが確実にできるという効果を奏する。
【０１０７】
そして、この画像記録装置１では、上述のように、給紙カセット５に堆積された用紙Ｐを給紙ローラ７により１枚ずつＵターン搬送路９へ繰出し、この繰出された用紙Ｐをレジストローラ対２０により画像記録部へ搬送するように構成する一方、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向に往復移動するキャリッジ１３に搭載された記録ヘッド１２にて用紙Ｐに画像記録するように構成する一方、搬送路９には、繰出された用紙Ｐを一旦停止して整合制御するためのレジストローラ対２０が配置されており、キャリッジ１３の移動方向の一端部には、連続給紙モードと間欠給紙モードとに、レジストローラ対２０における駆動ローラ２０ａ及び給紙ローラ７の回転・停止の組み合わせを切り換える動力伝達切換え手段１００が配置され、キャリッジ１３の移動により動力伝達切換え手段１００を作動させて、連続給紙モードと間欠給紙モードとに選択的に切換えするように制御する制御手段を備えたものであるから、高速画像記録を求めずに画像品質を重視する場合と、逆に画像記録の品質は重視せずに高速画像記録を求め場合のそれぞれの利用者（ユーザー）の要求に応じて、応じて、モード選択でき、そのモードに応じた給紙・搬送動作に簡単に切換えできるという効果を奏する。
【０１０８】
そして、連続給紙モードは、レジストローラ対２０における駆動ローラ２０ａと給紙ローラ７とを同方向に連続的に回転駆動させるモードであり、間欠給紙モードは、給紙ローラ７の給紙方向への正回転と、駆動ローラ２０ａの逆回転動作により用紙Ｐを一旦停止し、次いで駆動ローラ２０ａの正回転による用紙Ｐの搬送時に給紙ローラ７は逆回転駆動するモードである。これらのいずれのモードにおいても、動力伝達切換え手段１００は、キャリッジ１３が画像記録領域に戻り移動するとき、選択されたモードに保持する保持手段が備えられているので、キャリッジ１３を動力伝達切換え手段１００側に移動させて、一旦いずれか一方のモードを選択した後には、キャリッジ１３を画像記録領域に戻り移動させても、モードが変更しないので、特に間欠給紙モードにおいて従来のように、レジスト操作（整合操作）毎にキャリッジ１３を動力伝達切換え手段１００側に移動させる動作が不要となり、効率的な画像記録を実行することができる。
【０１０９】
さらに、キャリッジ１３よりも用紙Ｐの搬送方向上流側には、レジストローラ対２０が配置されており、それより上流側には給紙ローラ７が配置され、このレジストローラ対２０の駆動ローラ２０ａと給紙ローラ７とは、１つの用紙搬送用駆動モータ（ＬＦモータ）２４により同方向に回転駆動する構成であるので、用紙の給送と搬送との構成が簡単になるという効果を奏する。
【０１１０】
しかも、駆動ローラ２０ａの周速度が給紙ローラ７の周速度よりも大なるように設定され、給紙ローラ７は、堆積する用紙Ｐの表面に対して、上方から接離可能に揺動する給紙アーム６ａに設けられ、この給紙アーム６ａは堆積する用紙Ｐの表面に対して押圧するように付勢されているものであるから、後続する用紙Ｐがレジストローラ対２０及び給紙ローラ７の両方に挟まれている状態では、その用紙Ｐを排紙側に排出するとき、駆動ローラ２０ａの周速度が給紙ローラ７の周速度よりも大きいように設定していると、給紙ローラ７で用紙Ｐに多少のバックテンションが作用しても、給紙アーム６ａが搬送される用紙Ｐに引っ張られる結果、給紙アーム６ａ及び給紙ローラ７による用紙Ｐへの押圧力が減少して、排紙側への用紙Ｐの搬送に支障を来すことがない。
【０１１１】
そして、レジストローラ対２０によるニップ力が給紙ローラ７の箇所での搬送力より大なるように設定され、駆動ローラ２０ａの周速度が給紙ローラ７の周速度よりも大なるように設定され、後続する用紙Ｐ１に対する画像データが存在するときには、駆動ローラ２０ａと給紙ローラ７とを同方向に連続的に回転駆動させるように制御する制御手段を備えたものであるので、従来のような、給紙カセットから給紙ローラで１枚ずつ繰り出した用紙Ｐの先端をレジストローラ対２０の箇所で一旦停止するような給紙動作に比べて、複数枚の用紙Ｐを連続的に画像記録部に搬送して、画像記録できるから、簡単な構成により、複数枚の用紙Ｐに対する連続的な画像記録の動作を高速にして画像記録を効率よく実行できるという効果を奏する。
【０１１２】
そして、この画像記録装置１では、給紙ローラ７は、給紙カセット５に堆積された用紙Ｐの表面に対して上方から接離可能に揺動する給紙アーム６ａの先端部に設けられているので、連続的な給紙動作を簡単に実行でき、また、間欠的な給紙動作（精密な画像記録処理）と、連続的な給紙動作（高速記録処理）とに切換えることができる構成を同じ給送ユニット６を使用して実現することができ、さらに、後続する用紙Ｐ１に対する画像データが存在しなくなった場合、その後続する用紙Ｐ１の移送方向を自動的に選択でき、当該用紙Ｐの後始末が簡単にできるという効果を奏する。
【０１１３】
［情報処理装置が実行する処理の詳細］
次に、本発明でいう情報処理装置の一例に相当するＰＣ４０１が実行する処理の内、上述の画像記録装置１において印刷を実施したい場合にＰＣ４０１において実行されるジョブ処理について、図１９および図２０に基づいて説明する。
【０１１４】
この処理は、特に上記第２モード（＝複数枚の用紙を給紙カセット５から連続的に給紙するモード）での印刷に適するように実行される。
このジョブ処理を開始すると、ＰＣ４０１は、ジョブ開始コマンドを出力する（Ｓ１０１）。画像記録装置１では、このジョブ開始コマンドを画像記録指令であると認識し、前述した図１６の処理を開始することになる。このＳ１０１の処理により、デバイスドライバその他印刷に関与する系に新たな印刷ジョブの開始が通知され、以降、後述するＳ１３５の処理により、ジョブ終了コマンドが出力されるまでの間に出力される各種印刷系コマンド等が、一つの印刷ジョブとして処理されることになる。
【０１１５】
続いて、ＰＣ４０１は、処理対象となった分割画像の数をカウントするためのカウンタＢ、および処理対象となった画像の枚数（ページ数）をカウントするためのカウンタＰを、０（ゼロ）で初期化する（Ｓ１０３）。詳しくは後述するが、本実施形態において、ＰＣ４０１は、後述する処理の中で、１枚の用紙（媒体）に対して画像を記録する際、その画像を複数の分割画像に分割し、この分割画像を表す分割画像データを画像記録装置１へ出力する処理を、分割画像の数分だけ繰り返すことにより、１枚の用紙に対する画像の記録を行う。そして、このような１枚の用紙に対する画像の記録を複数回繰り返すことにより、複数枚の用紙に対する画像の記録を行う。Ｓ１０３の処理で初期化されるカウンタＢ，Ｐは、これら分割画像の数や媒体１枚を１ページとするページ数をカウントするためのカウンタとして利用される。
【０１１６】
Ｓ１０３の処理を終えたら、ＰＣ４０１は、分割画像１つ分のデータ処理を実行する（Ｓ１０５）。このＳ１０５の処理は、詳しくは図２０に示すような処理となる。
すなわち、図２０に示す処理を開始すると、ＰＣ４０１は、処理済分割画像の数が０であるか否かを判断する（Ｓ２０１）。このＳ２０１の処理では、具体的には、上記カウンタＢの値が０であるか否かにより、処理済分割画像の数が０であるか否かを判断する。
【０１１７】
ＰＣ４０１が初めてＳ２０１の処理を実行した時点では、ＰＣ４０１はまだ分割画像を処理しておらず、それ故、上記カウンタＢの値は０となっているため、Ｓ２０１の処理では、処理済分割画像の数Ｂが０であると判断される（Ｓ２０１：ＹＥＳ）。この場合、ＰＣ４０１は、処理済ページ数が０ページであるか否かを判断する（Ｓ２０３）。
【０１１８】
Ｓ２０３の処理も、ＰＣ４０１がＳ２０３の処理を初めて実行した時点では、ＰＣ４０１が処理した画像のページ数は１ページに達しておらず、それ故、上記カウンタＰの値は０となっているため、Ｓ２０３の処理では、処理済ページ数が０ページであると判断される（Ｓ２０３：ＹＥＳ）。この場合、ＰＣ４０１は、分割画像データを保持するメモリ領域の初期化を行う（Ｓ２０５）。Ｓ２０５の処理で確保されるメモリの容量は、具体的には限定されないが、後述する次ページ有コマンドを出力するタイミングとの関係で、必要十分な容量を持つメモリ領域が確保される。
【０１１９】
より詳しく説明すると、画像記録装置１において連続的な給紙を行う場合、次の用紙の搬送を開始すべき最適なタイミングは、用紙供給元の位置から記録が行われる位置に至る経路の距離や用紙の搬送速度に応じて自ずと決まる。この最適なタイミングを基準タイミングとして、この基準タイミングよりも遅れたタイミングで、後述する次ページ有コマンドを出力すると、次の用紙の搬送開始が遅れてしまうという問題を招くので、次ページ有コマンドを出力するタイミングは、基準タイミング以前のタイミングとすべきである。
【０１２０】
一方、次ページ有コマンドを出力するタイミングは、上記Ｓ２０５の処理で確保されるメモリの容量に応じて変わる。具体的には、後述する処理においては、Ｎページ目に記録される画像を複数の分割画像データに分けて送信する際、順に送信されるいくつかの分割画像データについては画像記録装置１へ直接送信し、その後に送信される残りの分割画像データについてはＳ２０５の処理で確保されるメモリに一旦格納する。そして、その後、Ｎ＋１ページ目に記録される画像の有無を確認して、Ｎ＋１ページ目に記録される画像があれば次ページ有コマンドを画像記録装置１へ送信し、その後、メモリに格納された分割画像データが画像記録装置１へ送信される。そして、Ｎ＋１ページ目に記録される画像があれば、上記同様の処理がＮ＋１ページ目についても実行される。
【０１２１】
つまり、ＰＣ４０１は、Ｎページ目分のいくつかの分割画像データを送信し、次ページ有コマンドを送信し、Ｎページ目分の残りの分割画像データを送信し、Ｎ＋１ページ目分のいくつかの分割画像データを送信し、…という順序でデータを送信する。したがって、Ｓ２０５の処理で確保されるメモリの容量が大きければ、Ｎページ目分のデータについて、次ページ有コマンドの送信後に送信されるデータ量を多くし、次ページ有コマンドの送信前に送信されるデータ量を少なくできるので、次ページ有コマンドの送信タイミングを相対的に早いタイミングとすることができる。逆に、Ｓ２０５の処理で確保されるメモリの容量が小さければ、Ｎページ目分のデータについて、次ページ有コマンドの送信後に送信されるデータ量を少なくせざるを得ず、次ページ有コマンドの送信前に送信されるデータ量が多くなるので、次ページ有コマンドの送信タイミングは相対的に遅いタイミングとなる。
【０１２２】
よって、上述した基準タイミング以前のタイミングで次ページ有コマンドを送信するには、そのようなタイミングで次ページ有コマンドの送信できるような容量のメモリをＳ２０５の処理で確保すべきであり、このメモリの容量が過剰に少ないと、上述した基準タイミングよりも遅れたタイミングでしか、次ページ有コマンドを出力できなくなる可能性がある。
【０１２３】
一方、Ｓ２０５の処理で確保したメモリの容量が過剰に多ければ、上述した基準タイミングよりも早いタイミングで次ページ有コマンドを送信できるようになるが、次ページ有コマンドを出力するタイミングは、次の用紙の搬送を開始するに当たって必要となるタイミングであれば過剰に早いタイミングとする必要はなく、無駄に多くのメモリを占有しない方がよい。
【０１２４】
したがって、上述のような観点から、次ページ有コマンドを出力するタイミングが遅れない範囲内で、必要十分なメモリの容量は概ね決まるので、そのような容量のメモリをＳ２０５の処理で確保することになる。
【０１２５】
続いて、ＰＣ４０１は、デバイス直接出力からメモリへの一時保持に切り替える残り分割画像数の閾値を算出する（Ｓ２０７）。詳しくは後述するが、本実施形態においては、ＰＣ４０１が分割画像データを画像形成デバイスへ直接出力する場合と、ＰＣ４０１が分割画像データをメモリへ一時保持する場合とがある。分割画像データを画像形成デバイスへ直接出力するかメモリへ一時保持するかは、カウンタＢの値が所定の閾値を超えたか否かによって判定されるが、この閾値がＳ２０７の処理により算出される。本実施形態の場合、Ｓ２０７の処理によって算出される閾値は、画像の媒体搬送方向のサイズに応じて変化する。
【０１２６】
具体的には、本実施形態の場合、画像記録装置１は、バンドと呼ばれる帯状の画像を単位画像として、この単位画像の記録と用紙の搬送とを繰り返すことにより、用紙に画像全体を記録するように構成されており、分割画像は上記単位画像（バンド）に相当する画像となっている。この分割画像の媒体搬送方向のサイズは、画像記録装置１毎に決まる固定値Ｌ１となる。また、画像全体の媒体搬送方向のサイズは、画像毎に異なる可変値Ｌ２となる。したがって、媒体搬送方向サイズＬ２の画像全体を媒体搬送方向サイズＬ１の分割画像に分割した場合、分割画像の数Ｎ１は、Ｎ１＝Ｌ２／Ｌ１（但し、小数点以下切り上げ）によって求まる可変値となる。そして、Ｓ２０７の処理により算出される閾値Ｎ２は、上記分割画像の数Ｎ１とあらかじめ決められた固定値Ｎ３とに基づいて求められ、具体的には、Ｎ２＝Ｎ１−Ｎ３によって求まる可変値となる。固定値Ｎ３は、媒体搬送方向の終端側から数えた分割画像の数に相当する値であり、閾値Ｎ２は、媒体搬送方向の先端側から数えた分割画像の数に相当する値となる。
【０１２７】
この固定値Ｎ３は、Ｎ１×Ｌ１が、給紙カセット５から記録部ユニット１０まで用紙が搬送される距離未満となるよう決められていることが望ましい。さらには、給紙途中の用紙（現在画像記録されている用紙の次の用紙）と給紙ローラ７との当接点から、給紙途中の用紙とレジストローラ対２０とのニップ点とに至るまでの用紙の長辺の長さ未満であることが望ましい。さらには、給紙途中の用紙と給紙ローラ７との当接点から、給紙途中の用紙と用紙検出体１１６との当接点未満であることが望ましい。さらには、Ｎ１×Ｌ１＋用紙の搬送方向の下流にある端辺から用紙上の画像記録が行われる領域の最下流の点までの距離（記録開始マージン）が前述した長さ未満であることが望ましい。
【０１２８】
このように画像記録装置１毎に決まるＮ３があらかじめ決められていることにより、印刷対象の用紙の画像記録装置１が給紙途中の（画像記録しているの用紙の次の）用紙の先端部を用紙検出体１１６を越えないため、画像記録装置１に前述した次紙記録処理のＳ３５〜Ｓ３９の処理が行わずにすみ、印刷されていない白紙が排出されることがなくなる。
【０１２９】
さて、以上のような閾値を求めたら、続いて、ＰＣ４０１は、分割画像データを生成する処理を実行する（Ｓ２０９）。このＳ２０９の処理では、例えば、ＧＤＩ（Graphic Device Interface）上のＲＧＢビットマップデータを、１バンド分だけＣＭＹＫラスターデータに変換する処理などが実行される。但し、分割画像データの具体的な生成方法については様々な方法が考えられ、上述のＧＤＩ経由でデータを生成する方法に限定されるものではない。例えば、ファイルから読み込んだデータをそのまま分割画像データとしたり、ＧＤＩ以外の他のインターフェースを介して取得したデータに基づいて分割画像データを生成したりしてもよい。また、画像データの生成方法も、ＲＧＢビットマップデータをＣＭＹＫラスターデータに変換する方法に限定されるものではなく、ベクトルデータをラスターデータに変換する方法や、ＣＭＹＫラスターデータそのものを取得するようになっていてもよい。
【０１３０】
続いて、ＰＣ４０１は、処理済分割画像の数Ｂが出力切替閾値Ｎ２を超えたか否かを判断する（Ｓ２１１）。ＰＣ４０１が初めてＳ２１１の処理を実行した時点では、ＰＣ４０１はまだ分割画像を処理しておらず、それ故、上記カウンタＢの値は０となっている。そのため、Ｓ２１１の処理では、処理済分割画像の数Ｂが閾値Ｎ２を超えていないと判断されることになり（Ｓ２１１：ＮＯ）、この場合、ＰＣ４０１は、分割画像データをデバイスへ直接出力して（Ｓ２１３）、図２０に示した分割画像１つ分のデータ処理を終了する。画像記録装置１では、この分割画像データを画像記録データであると認識し、前述したＳ６の処理あるいはＳ１５の処理を行うことになる。
【０１３１】
こうして図２０に示した処理を終了すると、図１９に示したＳ１０５の処理を終えたことになるので、処理済み分割画像の数を示すカウンタＢの値を１だけカウントアップして（Ｓ１１１）、１ページ分の分割画像データの処理が終了したか否かを判断する（Ｓ１１３）。
【０１３２】
そして、Ｓ１１３の処理において、１ページ分の分割画像データの処理が終了していないと判断した場合（Ｓ１１３：ＮＯ）、ＰＣ４０１は、Ｓ１０５〜Ｓ１１３の処理を繰り返すことにより、１ページ分の分割画像データを順に処理してゆくことになる。画像記録装置１では、この分割画像データを画像記録データであると認識していくため、前述したＳ７の処理あるいはＳ１６〜Ｓ１７の処理を繰り返し行うことになる。
【０１３３】
ところで、このようにＳ１０５〜Ｓ１１３の処理が繰り返されると、Ｓ１１１の処理によって処理済分割画像の数Ｂがカウントアップされてゆくため、先に説明したＳ２０１の処理が再び実行された際には、否定判断がなされることになる（Ｓ２０１：ＮＯ）。すなわち、Ｓ２０１の処理では、カウンタＢの値が０となっている初回のみ肯定判断がなされるが、以降は、カウンタＢの値が１，２，３，…とカウントアップされてゆくので、否定判断がなされる。Ｓ２０１の処理で否定判断がなされた場合、既に説明したＳ２０３〜Ｓ２０７の処理はスキップされ、既に説明したＳ２０９の処理へと進む。そして、処理済分割画像の数Ｂが出力切替閾値Ｎ２を超えていない間は、既に説明したＳ２０９〜Ｓ２１３の処理が実行されることになる。
【０１３４】
また、さらに上記処理が繰り返されると、Ｓ１０５〜Ｓ１１３の処理を何回か繰り返した時点で、処理済分割画像の数Ｂは出力切替閾値Ｎ２を超えることになる。この状態になると、先に説明したＳ２１１の処理では、処理済分割画像の数Ｂが閾値Ｎ２を超えていると判断されることになる（Ｓ２１１：ＹＥＳ）。この場合、ＰＣ４０１は、分割画像データをメモリ（＝Ｓ２０５の処理により確保・初期化されたメモリ）に格納・保持して（Ｓ２２１）、図２０に示した分割画像１つ分のデータ処理を終了する。画像記録装置１では、この分割画像データが受信されなくなるため、前述したＳ７の処理あるいはＳ１７で待機することになる。
【０１３５】
つまり、処理済分割画像の数Ｂが出力切替閾値Ｎ２を超えるまでは、分割画像データをデバイスへ直接出力する処理（Ｓ２１３の処理）を実行する一方、処理済分割画像の数Ｂが出力切替閾値Ｎ２を超えた後は、分割画像データをデバイスへ直接出力する処理は実行せず、その代わりに、分割画像データをメモリに保持する処理を実行することになる。
【０１３６】
そして、上記のようなＳ１０５〜Ｓ１１３の処理を繰り返した結果、１ページ分の分割画像データの処理が終了すれば、Ｓ１１３の処理において肯定判断がなされることになる（Ｓ１１３：ＹＥＳ）。その場合、ＰＣ４０１は、カウンタＢの値を０でリセットし、カウンタＰの値を１だけカウントアップして（Ｓ１２１）、次ページがあるか否かを判断する（Ｓ１２３）。
【０１３７】
Ｓ１２３の処理において、次ページがあると判断された場合（Ｓ１２３：ＹＥＳ）、ＰＣ４０１は、再びＳ１０５の処理へと戻る。ただし、このときは、Ｓ１２１の処理により、カウンタＢの値が０でリセットされ、カウンタＰの値が１となっている。そのため、初回のみ肯定判断がなされ、その後は否定判断を繰り返していたＳ２０１の処理では、再び肯定判断がなされることになり、その結果、処理済ページ数が０ページであるか否かが再び判断されることになる（Ｓ２０３）。
【０１３８】
さて、ＰＣ４０１がＳ２０３の処理を初めて実行した時点では、ＰＣ４０１が処理した画像のページ数は１ページに達しておらず、カウンタＰの値は０となっていたが、今回は上記Ｓ１２１の処理により処理済みページ数Ｐがカウントアップされているので、Ｓ２０３の処理では否定判断がなされることになる（Ｓ２０３：ＮＯ）。
【０１３９】
Ｓ２０３の処理では否定判断がなされた場合、ＰＣ４０１は、次ページ有コマンドを出力する（Ｓ２３１）。このＳ２３１の処理で出力される次ページ有コマンドは、上記Ｓ１６の処理で、画像記録装置１が次頁有りのコマンドを受信した（Ｓ１６：ＹＥＳ）との判断対象になるコマンドである。
【０１４０】
そして、次ページ有コマンドを出力したら、既に説明したＳ２２１の処理によってメモリに保持された、未出力の前ページの分割画像データがあるか否かを判断し（Ｓ２３３）、未出力の前ページの分割画像データがある場合には（Ｓ２３３：ＹＥＳ）、メモリに保持した前ページの分割画像データをデバイスへ出力する（Ｓ２３５）。画像記録装置１では、この分割画像データを画像記録データであると認識するため、前述したＳ７の処理あるいはＳ１６〜Ｓ１７の処理を行うことになる。
【０１４１】
なお、未出力の前ページの分割画像データがない場合には（Ｓ２３３：ＮＯ）、Ｓ２３５の処理はスキップされる。
以上のようなＳ２３１〜Ｓ２３５の処理が行われる結果、次ページ有コマンドが出力されるとともに、未出力の前ページの分割画像データがあれば、その分割画像データが出力されることになる。つまり、前ページ分の分割画像データは、まず処理済分割画像の数Ｂが出力切替閾値Ｎ２を超えるまでは順にデバイスへ直接出力され、その後に、次ページ有コマンドが出力され、その後は、メモリに保持されていた残りの分割画像データがデバイスへ出力され、これにより、前ページ分の分割画像データすべてがデバイスへ出力されることになる。
【０１４２】
なお、こうしてＳ２３１〜Ｓ２３５の処理を終えたら、以降はＳ２０７以降の処理へと進む。このとき、カウンタＢの値は、Ｓ１２１の処理により、０でリセットされているので、最初はＳ２１３の処理が実行され、ＰＣ４０１は、分割画像データをデバイスへ直接出力する状態になる（Ｓ２１３）。また、Ｓ１０５〜Ｓ１１３の処理を何回か繰り返した時点で、処理済分割画像の数Ｂが出力切替閾値Ｎ２を超えれば、ＰＣ４０１は、分割画像データをメモリに格納・保持する状態になる（Ｓ２２１）。つまり、Ｓ２３１〜Ｓ２３５の処理を終えた後は、２ページ目以降の画像について、１ページ目と全く同様に処理されることになる。
【０１４３】
２ページ目以降の画像を順に処理した結果、処理対象となる画像データが無くなれば、Ｓ１２３の処理では、次ページがないと判断されるので（Ｓ１２３：ＮＯ）、この場合は、未出力の前ページの分割画像データがあるか否かを判断し（Ｓ１３１）、未出力の前ページの分割画像データがある場合には（Ｓ１３１：ＹＥＳ）、メモリに保持した前ページの分割画像データをデバイスへ出力する（Ｓ１３３）。なお、未出力の前ページの分割画像データがない場合には（Ｓ１３１：ＮＯ）、Ｓ１３３の処理はスキップされる。そして、ジョブ終了コマンド出力して（Ｓ１３５）、図１９に示したジョブ処理を終了する。画像記録装置１では、このジョブ終了コマンドを画像記録の終了を示す情報であると認識するため、前述したとおりＳ１１：ＹＥＳとなることになる。
【０１４４】
［上記ジョブ処理のさらに具体的な例］
次に、上述のジョブ処理について、さらに具体的な例を挙げて説明する。以下に説明する例は、ＯＳとしてＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２０００を採用した場合について、上記ジョブ処理の具体的な実装例を説明するものである。
【０１４５】
画像記録装置１に対応するデバイスドライバは、ＰＣ４０１にインストールされることによってＯＳに組み込まれ、その結果、ＯＳはデバイスドライバ経由で画像記録装置１に対する制御を実行できるようになる。このデバイスドライバは、ＯＳからコールされる関数の集合体であり、ＯＳが印刷ジョブを処理する際には、デバイスドライバによって提供されるいくつかの関数が所定の手順でコールされ、その結果、デバイスドライバによる処理が実行されることになる。
【０１４６】
より具体的には、１つのジョブ処理の開始から終了までの間に、ＯＳは、関数StartDocのコール、関数NextBandのコールの繰り返し、関数EndDocのコールを順に行い、その結果、図１９および図２０に示した処理が、ＰＣ４０１上で実行されるようになっている。
【０１４７】
さらに詳しく説明すると、ＰＣ４０１が、図１９および図２０に示した処理を実行する際には、まず、ＯＳが関数StartDocをコールする。その結果、ＰＣ４０１は、Ｓ１０１〜Ｓ１０３の処理を実行することになる。
【０１４８】
続いて、ＯＳが関数NextBandをコールする。この関数NextBandは、上記Ｓ１０５〜Ｓ１２３の処理の中に含まれる「分割画像１つ分に対応した処理」に相当する。関数NextBandがコールされた場合、１頁分の分割画像データの処理が終了していなければ、上記Ｓ１０５〜Ｓ１１３の処理が実行され、１頁分の分割画像データの処理が終了したときには、上記Ｓ１０５〜Ｓ１２１の処理が実行される。
【０１４９】
１ページ分の画像を媒体に記録するために、関数NextBandを何回コールすればよいのかは、１ページ分の画像のサイズと分割画像のサイズとに基づいてあらかじめ算出してあり、Ｓ１１３の処理では、事前に算出された回数分だけ関数NextBandがコールされたか否かにより、１頁分の分割画像データの処理が終了したか否かを判断する。また、Ｓ１２３の処理も、関数NextBandをコールするＯＳ側での判定であり、次ページがある場合には関数NextBandがコールされる。
【０１５０】
一方、ＯＳ側においてＳ１２３の処理を実行した結果、次ページがない（＝あらかじめ算出した回数分だけ関数NextBandをコールした）と判定された場合、ＯＳは関数EndDocをコールする。その結果、ＰＣ４０１は、Ｓ１３１〜Ｓ１３５の処理を実行することになる。
【０１５１】
以上説明したような処理において、ＯＳからは、用紙に記録すべき画像の総ページ数を示す情報等が提供されることはないが、カウンタＢ，Ｐの値に基づいて、次ページ有コマンドを出力する処理や、分割画像データをデバイスへ直接出力するかメモリに保持するかを切り替える処理を実行しているので、これらの各処理を適切なタイミングで実行することができる。
【０１５２】
［上記実施形態の効果］
以上説明した通り、上記ＰＣ４０１によれば、Ｎ枚目の媒体に記録される画像を示す画像データを画像記録装置１（画像形成デバイス）へ送信する際、Ｎ＋１枚目の媒体に記録する画像が存在することを条件として、Ｎ枚目の媒体に記録される画像を示す画像データの送信（＝Ｓ２３５の処理）を完了する前に次ページ有コマンド（次頁情報）が画像記録装置１へ送信される（＝Ｓ２３１の処理）。
【０１５３】
したがって、画像記録装置１においてＮ枚目の媒体に対する画像の記録が完了する前にＮ＋１枚目の媒体の搬送を開始するように、画像記録装置１を制御することができ、Ｎ＋１枚目の媒体に記録される画像を示す画像データが到来してからＮ＋１枚目の媒体の搬送を開始する画像形成デバイスよりも、複数枚の媒体への画像の記録を迅速に完了させることができる。
【０１５４】
また、上記ＰＣ４０１によれば、画像全体のサイズが変化しても、次ページ有コマンドを送信するタイミングとＮ枚目の画像の送信を完了するタイミングとの関係は、未送信領域のサイズ（＝メモリに保持された画像データのサイズ）に応じたほぼ一定のタイミングとなる。したがって、画像全体のサイズの変化によらず、適切なタイミングで次ページ有コマンドを送信できる。換言すれば、Ｎ＋１枚目の媒体が存在する旨を示す「次ページ有コマンド」を送信した後に、Ｎ枚目の媒体に記録すべき画像データは、画像全体のサイズとは関係なく、メモリに保持されたほぼ一定サイズの画像データとなる。よって、「次ページ有コマンド」の送信後に、予想外に過大な量の画像データが送信されるようなことはなく、Ｎ＋１枚目の媒体の搬送を開始する上で適切なタイミングとなるように、「次ページ有コマンド」を送信できる。
【０１５５】
また、上記ＰＣ４０１によれば、送信対象となる画像データの有無によって、Ｎ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在すると判定するので、画像データ以外に画像の枚数を示す情報が得られない状況下でも、Ｎ＋１枚目の媒体に記録すべき画像が存在するか否かを適切に判定できる。
【０１５６】
また、上記ＰＣ４０１によれば、未送信領域のサイズがあらかじめ決められたサイズ以下になるまでは、Ｓ２１３の処理により、画像データを一時保存用メモリに保存することなく画像記録装置１へ送信するので、常に画像データを一時保存用メモリに保存するようなものに比べ、画像記録装置１の作動開始タイミングを早めることができる。また、過大な容量の一時保存用メモリを確保しなくてもよいので、ＰＣ４０１のリソースを有効利用することができる。
【０１５７】
［変形例等］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【０１５８】
例えば、上記実施形態では、特定のＯＳについて詳細な例を示したが、他のＯＳにおいて本発明を採用してもよいことはもちろんである。また、そのような他のＯＳを利用する場合には、上記特定のＯＳとは異なる関数をコールする構成になっていてもよく、その場合、全体として上記のような処理を実行するように構成されていれば、個々の関数が持っている機能がいくらか異なっていても問題はない。
【０１５９】
また、上記実施形態では、特定の機構や機能を持つ画像記録装置１について詳述したが、本発明で利用可能な画像形成デバイスは、次頁情報を受信したことを条件として、次頁の搬送を開始できるような構成になっているものであればよく、その他の機構や機能については特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】画像記録装置の全体斜視図である。
【図２】上部ケースを除き、本体ケースを後方から見た斜視図である。
【図３】図２の上面図である。
【図４】記録ユニットに給紙カセットを装着した状態の要部側断面図である。
【図５】画像記録部のみの要部拡大側断面図である。
【図６】給紙カセット及び給紙ユニットの側面図である。
【図７】記録ユニットに給紙カセットを装着した状態の一部切欠き平面図である。
【図８】下流側のガイドプレート及びプラテンを除いた状態の記録部ユニットの斜視    図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線矢視拡大断面図である。
【図１０】動力伝達切換え手段の模式図である。
【図１１】（ａ）は動力伝達切換え手段による各モードへの切換え状態を示す正面図（ｂ）は平面図である。
【図１２】（ａ）は間欠的給紙モード（第１モード）での給紙状態における動力伝達を示す図、（ｂ）は画像記録時の動力伝達を示す図である。
【図１３】（ａ）は連続的給紙モード（第２モード）での給紙状態における動力伝達を示す図、（ｂ）は画像記録時の動力伝達を示す図、（ｃ）は後続する用紙Ｐの給紙時の動力伝達を示す図である。
【図１４】（ａ）は連続的給紙モード（第２モード）での用紙戻し処理の第１実施形態を示す図、（ｂ）は第２実施形態を示す図である。
【図１５】制御装置の機能ブロック図である。
【図１６】画像記録の制御のフローチャートである。
【図１７】連続給紙動作時における用紙戻し制御のフローチャートである。
【図１８】画像形成システム全体の構成を示すブロック図である。
【図１９】ジョブ処理のフローチャートである。
【図２０】分割画像１つ分のデータ処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６１】
１・・・画像記録装置、５・・・給紙カセット、６・・・給送ユニット、６ａ・・・給紙アーム、７・・・給紙ローラ、１０・・・記録部ユニット、１１・・・プラテン、１２・・・記録ヘッド、１３・・・キャリッジ、２０・・・レジストローラ対、２０ａ・・・駆動ローラ、２０ｂ・・・従動ローラ、２１・・・排紙ローラ対、２４・・・ＣＲモータ、３６・・・メンテナンス部、４２・・・ＬＦモータ、５０・・・歯車伝動機構、１００・・・動力伝達切換え手段、１０１・・・駆動ギヤ、１０２・・・切換えギヤ、１１３・・・間欠給紙伝動ギヤ、１１４・・・連続給紙伝動ギヤ、３００・・・ＣＰＵ、４０１・・・パーソナルコンピュータ、４１１・・・ＣＰＵ、４１２・・・ＲＯＭ、４１３・・・ＲＡＭ、４１５・・・ハードディスク装置、４１６・・・操作部、４１７・・・表示部、４１８・・・ＵＳＢインターフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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