(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤と、
該潤滑剤を像担持体表面に塗布する潤滑剤塗布ブラシローラと、
該潤滑剤を該潤滑剤塗布ブラシローラに押圧付勢する付勢手段とを有する潤滑剤塗布装置において、
上記潤滑剤が上記潤滑剤塗布ブラシローラに接離する方向に可動であり、
上記付勢手段により該潤滑剤を上記潤滑剤塗布ブラシローラに押圧付勢した状態において、該潤滑剤が接離する方向の該潤滑剤塗布ブラシローラとは反対側で該潤滑剤に接触することで、該潤滑剤が該潤滑剤塗布ブラシローラにより押し戻される力により該潤滑剤塗布ブラシローラから所定の位置以上に離れないように規制する規制部材を備え、
該潤滑剤の消費に伴い該付勢手段付勢力によって該潤滑剤における該規制部材が接触する箇所が該潤滑剤塗布ブラシローラ側に移動することで、該規制部材と該潤滑剤とが離間し、該規制部材による規制がなくなることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１の潤滑剤塗布装置において、
上記潤滑剤は固形潤滑剤であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項１または２の潤滑剤塗布装置において、
上記規制部材は、上記像担持体を保持する枠体または上記潤滑剤を収める枠体と一体的に構成されることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
少なくとも像担持体と該像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
上記潤滑剤塗布手段が請求項１、２または３に記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
潜像を担持する像担持体と、該像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備えた画像形成装置において、
上記潤滑剤塗布手段が請求項１、２または３に記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファックス、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体の寿命向上や、転写時の虫食い対策等転写性向上のために、像担持体にステアリン酸亜鉛等の潤滑剤を塗布するものが知られている。潤滑剤塗布装置としては、バネ等の加圧手段で固形潤滑剤を研磨性・塗布性の良好なブラシローラに押圧接触させ、ブラシローラにて固形潤滑剤を削り取って像担持体表面に塗布するものが知られている。
【０００３】
このような潤滑剤塗布装置では、バネで固形潤滑剤をブラシローラに押圧しているため、経時でブラシローラの毛倒れが発生しやすく、毛倒れによる塗布ムラや、塗布量不足による虫食いやクリーニング不良を生じるという問題があった。そこで、本出願人は、特許文献１にて、ブラシローラに潤滑剤を押圧付勢するバネの加圧力を変更する加圧力変更手段を備えたものを提案している。この画像形成装置では、ブラシローラの毛倒れにより、バネの加圧力が弱まり、塗布量が少なくなってきた場合には、バネの加圧力が強くなるよう可変とし、経時の毛倒れによる潤滑剤の塗布ムラ、塗布不足を防いでいる。
【０００４】
また、バネで固形潤滑剤をブラシローラに押圧接触させるものでは、初期にはバネが強く圧縮されているために加圧力が強く塗布量が過多となり、経時で固形潤滑剤が消費されるとバネが延びて加圧力が弱くなり塗布量が減少する。このため、塗布量が大幅に変化してしまうことがある。これを防止するために、特許文献２では、潤滑剤を保持するホルダーに、潤滑部材をブラシに当接する方向に付勢する付勢手段と、付勢手段で付勢されブラシと当接する方向に移動する潤滑部材の移動をその前面で阻止する規制部材とを一体的に設けたものを提案している。この発明では、潤滑部材は付勢手段で規制部材に押圧され、規制部材でブラシと当接する方向への移動を阻止された状態で、潤滑部材のブラシローラに対する食い込み量が所定の量になるように画像形成装置に固定される。このため、経時で付勢手段の付勢力が変動しても、潤滑部材は規制部材によりブラシと当接する方向への移動を阻止されたままの状態であり、ブラシローラに対する食い込み量も一定のままとなる。なお、付勢手段は、経時で潤滑部材が完全に消費されてしまった寿命時の付勢力以上で潤滑部材を規制部材に押圧できるような大きさに設定しておけばよい。これにより、経時で固形潤滑剤が消費されて付勢手段の付勢力が変動しても、塗布量の変化を防止することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３１２９８号公報
【特許文献２】特開２００３−３０２８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、上記経時の毛倒れによる塗布量不足や、経時で加圧力が変化して塗布量が大幅に変化するという問題以外にも、潤滑剤塗布装置の使用初期において像担持体への塗布量が大きく不足していることを見出した。潤滑剤は新品では表面状態が平滑であり、また、ブラシローラは新品では繊維の腰も強く、弾性も場所により異なる。そこで、潤滑剤塗布装置の使用初期には、図６に示すように、潤滑剤はブラシローラに均一に接触せずに食い込み量が少なくなり、この結果接触面積も小さくなり潤滑剤の磨耗量が少なくなる。このため、潤滑剤塗布装置の使用初期には、像担持体への塗布量不足が発生し、像担持体の劣化の促進、転写性能の低下を発生させる場合がある。潤滑剤塗布装置を使用していくにつれ、潤滑剤はブラシローラにより削り取られて表面が粗くなりブラシローラとの接触面積が増加するようになる。また、ブラシローラも荷重がかかった状態で回転することでへたり、場所による弾性のばらつきも小さくなり、均一に接触して接触面積も増加する。このため、図７に示すように潤滑剤とブラシローラとの食い込み量が増加して接触面積も増加し、潤滑剤の磨耗量も増加して塗布量不足もなくなる。このように従来の装置では、図８の印刷枚数と塗布量の関係のグラフの破線で示すように、使用初期では塗布量が大きく不足し、使用して印刷枚数が増えるにつれて塗布量が増加し、寿命近くになるとまた塗布量が減少していく。
【０００７】
使用初期の塗布量を増加させるために、潤滑剤のブラシローラへの加圧力を増加させることが考えられる。しかしながら、使用初期の塗布量を増加させるために加圧力を増加させると、経時で潤滑剤とブラシローラとの食い込み量が増加して接触面積が増加したときの塗布量が過多になってしまう。このため、潤滑剤の消費が早くなったり、クリーニング不良がおこったりする。図８のグラフに実線で、使用初期の潤滑剤塗布量を増加させるよう加圧力を増加させた場合の印刷枚数と塗布量の関係を示す。
【０００８】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、潤滑剤の潤滑剤塗布ブラシローラへの加圧力を増加させることなく潤滑剤塗布装置の使用初期の像担持体への塗布量不足を防止し、且つ、経時では長期に渡って安定した像担持体への塗布量を保つことができる潤滑剤塗布装置、これを備えたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潤滑剤と、該潤滑剤を像担持体表面に塗布する潤滑剤塗布ブラシローラと、該潤滑剤を該潤滑剤塗布ブラシローラに押圧付勢する付勢手段とを備えた潤滑剤塗布装置において、上記潤滑剤が上記潤滑剤塗布ブラシローラに接離する方向に可動であり、上記付勢手段により該潤滑剤を上記潤滑剤塗布ブラシローラに押圧付勢した状態において、該潤滑剤が接離する方向の該潤滑剤塗布ブラシローラとは反対側で該潤滑剤に接触することで、該潤滑剤が該潤滑剤塗布ブラシローラにより押し戻される力により該潤滑剤塗布ブラシローラから所定の位置以上に離れないように規制する規制部材を備え、該潤滑剤の消費に伴い該付勢手段付勢力によって該潤滑剤における該規制部材が接触する箇所が該潤滑剤塗布ブラシローラ側に移動することで、該規制部材と該潤滑剤とが離間し、該規制部材による規制がなくなることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の潤滑剤塗布装置において、上記潤滑剤は固形潤滑剤であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の潤滑剤塗布装置において、上記規制部材は、上記像担持体を保持する枠体または上記潤滑剤を収める枠体と一体的に構成されることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、少なくとも像担持体と該像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、上記潤滑剤塗布手段が請求項１、２または３に記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、潜像を担持する像担持体と、該像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備えた画像形成装置において、上記潤滑剤塗布手段が請求項１、２または３に記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項１、２、３、４または５の発明においては、規制部材は潤滑剤が潤滑剤塗布ブラシローラにより押し戻される力により潤滑剤塗布ブラシローラから所定の位置以上に離れないように規制する。このように潤滑剤の位置を規制することで、常に潤滑剤は潤滑剤塗布ブラシローラへ所定量以上食い込むようにすることができる。よって、初期状態においても潤滑剤と潤滑剤塗布ブラシローラとの接触面積を所定量以上として潤滑剤の磨耗量を増加させて、像担持体への塗布量が不足することを防止する。このように、使用初期の像担持体への塗布量不足を、潤滑剤の潤滑剤塗布ブラシローラへの加圧力を増加させることなく防止できる。また、潤滑剤の潤滑剤塗布ブラシローラへの加圧力を増加させることがないので、経時で潤滑剤と潤滑剤塗布ブラシローラとの食い込み量が増加して接触面積が増加し過ぎたときに、塗布量が過多になってしまうことがない。よって、経時においても長期に渡って安定した像担持体への塗布量を保つことができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、２、３、４または５の発明によれば、潤滑剤の潤滑剤塗布ブラシローラへの加圧力を増加させることなく潤滑剤塗布装置の使用初期の像担持体への塗布量不足を防止し、且つ、経時では長期に渡って安定した像担持体への塗布量を保つことができるという優れた効果がある。
また、請求項５の発明によれば、潤滑剤塗布装置の使用初期の像担持体への塗布量不足を防止し、且つ、経時では長期に渡って安定した像担持体への塗布量を保つことで、像担持体の劣化、転写性能の低下を防止し、安定した高品質の画像を得ることができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という）に適用した一実施形態について説明する。このプリンタは、イエロー、シアン、マゼンダ、ブラックの４色トナーからからカラー画像を形成するフルカラープリンタである。図１は、本実施形態のプリンタの概略構成図である。このプリンタは、イエロー・シアン・マゼンタ・ブラックの４つのトナー像形成手段２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを横に並べて配置してタンデム画像形成部３０を構成する。このタンデム画像形成部３０においては、個々のトナー像形成手段２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋが、図中左から順に配置されている。ここで、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラック用の部材であることを示す。また、タンデム画像形成部３０においては、個々のトナー像形成手段２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。そして、ドラム状の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのまわりには、それぞれ後述する帯電装置、現像装置等を備えている。各色のトナー像形成手段２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、一体的に形成され、本体に着脱可能なプロセスカートリッジとなっている。これらのプロセスカートリッジは、プリンタ本体に固定された図示しないガイドレールに沿って、プリンタ本体から引き出すことができる。また、このプロセスカートリッジをプリンタ本体に押し込むことによって、トナー像形成手段２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを所定の位置に装填することができる。
【００１３】
ここで、トナー像形成手段２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれ同じ構成、動作をおこなうものとなっている。そこで、以下各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを省略し、このトナー像形成手段２の説明を詳細におこなう。図２は、トナー像形成手段２の概略構成図である。図中時計方向に回転する感光体１のまわりに、帯電装置３、現像装置５、クリーニング装置６が順に配置されている。帯電装置３は、帯電部材としての帯電ローラ３ａを備えている。帯電ローラ３ａは、導電性の回転軸上に表層を導電性の樹脂またはゴムを設けたものである。帯電ローラ３ａは回転軸に接続された図示しない帯電用高圧電源より電圧を印加することで感光体１の表面を一様に帯電する。現像装置５は、現像剤を収容する現像剤収容部５ｂと、感光体１表面に近接対向するように配置された現像剤担持体としての現像ローラ５ａとを備えている。現像剤収容部５ｂ内には、現像剤を攪拌しながら現像ローラ５ａ近傍へ現像剤を搬送する現像剤攪拌搬送部材５ｃを設けている。現像ローラ５ａはこの現像剤を担持して感光体１と対向する位置まで搬送し、感光体１上の静電潜像にトナーを供給することによりこれを現像するよう構成されている。クリーニング装置６は、感光体１に当接してその表面から転写残トナーを掻き取るクリーニングブレード６ａを備えている。
【００１４】
また、タンデム画像形成部３０の下部に潜像形成手段としての露光装置４を設ける。この露光装置４は、画像データに基づいて各感光体１の表面にレーザ光を走査しながら照射するように構成されている。
【００１５】
また、トナー像形成手段２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの直ぐ上には、中間転写体として無端ベルト状の中間転写ベルト１０を備えている。また、中間転写ベルト１０を回転可能に支持する支持ローラ１１，１２，１３と、感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１０上に転写するための一次転写ローラ１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋを設ける。また、中間転写ベルト１０の駆動方向に関して一次転写ローラ１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋより下流に二次転写装置としての二次転写ローラ１６を設ける。この二次転写ローラ１６と中間転写ベルト１０を挟んで反対の側には、支持ローラ１３が配置されており、押部材としての機能を果たしている。また、中間転写ベルト１０の駆動方向に関して二次転写ローラ１６より下流にベルトクリーニング装置１５を設ける。
【００１６】
また、プリンタ下部には、給紙ユニットを備えている。給紙ユニットは、給紙カセット２０から記録紙Ｐを二次転写領域に搬送する給紙ローラ２１、レジストローラ２２等を備えている。
【００１７】
さらに、二次転写ローラ１６よりトナー像を転写された記録媒体Ｐの進行方向に関して二次転写ローラ１６より下流部には、記録媒体Ｐ上の画像を定着する定着ユニット２３を備えている。定着ユニット２３は、定着ローラ２３ａ及び加圧ローラ２３ｂを備え、記録紙Ｐ上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う。
【００１８】
つぎに、上記プリンタの動作を説明する。個々のトナー像形成手段２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋでその感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを回転し、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転とともに、帯電ローラ３ａＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋで感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面を一様に帯電する。次いで、画像データを露光装置４からのレーザによる書込み光を照射して感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ上に静電潜像を形成する。その後、現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによりトナーが付着され静電潜像を可視像化することで各感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの単色画像を形成する。また、不図示の駆動モータで中間転写ベルト１０を回転搬送して、その可視像を一次転写装置１４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋで中間転写ベルト１０上に順次転写する。これによって中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。一方、可視像転写後の各感光体１の表面は、クリーニング装置６により残トナーがクリーニングされ、次の画像形成に備える。
【００１９】
また、上記画像形成のタイミングにあわせて、給紙カセット２０内の記録紙Ｐの先端が給紙ローラ２１により繰り出され、レジストローラ２２まで搬送され、一旦停止する。そして、上記画像形成動作とタイミングを取りながら、二次転写ローラ１６と中間転写ベルト１０の間に搬送される。ここで、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６とは記録媒体Ｐを挟んでいわゆる二次転写ニップを形成し、二次転写ローラ１６にて中間転写ベルト１０上のトナー像を記録媒体Ｐ上に二次転写する。
【００２０】
画像転写後の記録媒体Ｐは定着ユニット２３へと送り込まれ、定着装置で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して機外へ排出される。一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、ベルトクリーニング装置１５で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部による再度の画像形成に備える。
【００２１】
本実施形態のプリンタでは、感光体１へ潤滑剤を塗布している。感光体１へ潤滑剤を塗布する目的としては、感光体１の摩耗による寿命低下防止があげられる。これは、感光体１の感光層がある一定量削れてしまうと、感光体の電気特性が変化してしまい、所定の作像プロセスが行えなくなってしまう。感光体１の摩耗は作像プロセスにおいて、感光体１と他の作像ユニットが接触する部位の全てで発生するが、一番問題となるユニットは感光体１に残留するトナーを力学的に除去するクリーニングブレード６ａである。他のユニットでも摩耗は有るものの、実質寿命に影響するほどではない。クリーニングブレード６ａとの接触部で発生する摩耗は、主に二つの形態に分けられる。一つは、感光体１とクリーニングブレード６ａに発生する剪断力による摩耗であり、もう一つは、トナーがクリーニングブレード６ａと感光体１に挟まれて、砥石のような働きをして摩耗するざらつき摩耗である。これらを決定する要因として、感光体１の構造上の強さ、クリーニングブレード６ａの当接圧、トナー粒子の組成、感光体１の表面摩擦係数μなどがある。ここで、潤滑剤を感光体１に塗布すると、感光体１とクリーニングブレード６ａとの摩擦係数μが低下し、感光体１の摩耗量を減少させることが可能になる。本実施形態のプリンタでは図２に示すように、潤滑剤塗布手段としてのブラシローラ７をクリーニングブレード６ａより感光体１の回転方向の直ぐ上流に配置し、感光体１に潤滑剤を塗布することで、クリーニングブレード６ａとの摩擦係数を効率的に低下させている。
【００２２】
感光体１の静止摩擦係数は、オイラーベルト方式にて測定されたデータをもって説明する。この場合、ベルトとして、中厚の上質紙を紙すきが長手方向になるようにして、一方に荷重（ex：０．９８［Ｎ］）をかけ、ドラム円周１／４にベルトを張架する。さらに、もう一方にフォースゲージを設置しフォースゲージを引っ張り、ベルトが移動開始した時点での荷重を読み取り、以下の式にて算出する。  μｓ＝２／π×ｌｎ（Ｆ／Ｗ）  但しμｓ：静止摩擦係数、Ｆ：測定値、Ｗ：荷重  今回、感光体表面の静止摩擦係数は、その摩耗に関しての観点から、オイラーベルト方式にて、０．４以下にすることで、その効果が得られることがわかっている。そこで、本実施形態のプリンタでは、感光体の静止摩擦係数を０．４以下に低下させるように、潤滑剤を塗布する。但し、常に静止摩擦係数を０．４以下に維持するだけではなく、ある程度の摩耗量をコントロールする場合は任意の時間、０．４を超えることも有っても良い。また、摩耗に関して更に効果の高い領域として、静止摩擦係数を０．３〜０．１にもコントロールすることができる。この場合、摩耗量に関しては更に少なくなることが観察されている。また、下限に関しては、その環境条件等に合せた形で、任意に設定できるようにしても構わない。
【００２３】
次に、本実施形態の特徴部である感光体１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置について説明する。図３は、潤滑剤塗布装置の概略構成をしめす斜視図である。潤滑剤塗布装置は、感光体１への塗布部材としてのブラシローラ７と、ホルダー８ａに保持された固形潤滑剤（マルスバー）８と、ホルダー８ａを介して固形潤滑剤８をブラシローラ７に向けて押圧付勢する付勢手段としての加圧バネ９と、図示しない枠体とを備えている。固形潤滑剤８の材料については後述するが、ここではステアリン酸亜鉛を含むものを用いた。ブラシローラ７は、回転しながら加圧バネ９により押しつけられている固形潤滑剤８を掻き取って感光体１表面に塗布する。なお、図３の例では、ブラシローラ７が感光体１との接触部でその表面を感光体移動方向とは反対に移動させる方向に回転するため、ブラシローラ７に付着した固形潤滑剤８が効率よく感光体１表面に塗布される。
【００２４】
固形潤滑剤８は潤滑剤塗布装置の潤滑剤枠体８ｂに対して加圧バネ９を介して保持されており、ブラシローラ７と接離する方向に移動可能で、加圧バネ９によりブラシローラ７に当接するよう押圧付勢されている。図４にしめすように、この加圧バネ９による押圧付勢だけでは、使用初期、固形潤滑剤８の表面性、ブラシローラ７の繊維の腰の強さにより、固形潤滑剤８がブラシローラ７により押し戻される力が強く働く。このため、固形潤滑剤８がブラシローラ７に均一に接触せずに接触面積が少なくなり、固形潤滑剤８の磨耗量は少なく、十分な塗布量が得られない。そこで、固形潤滑剤８がブラシローラ７により押し戻される力によりブラシローラ７から所定の位置以上に離れないように規制する規制部材４０を設けた。図５（ａ）で示すように、規制部材４０は固形潤滑剤８がブラシローラ７により押し戻される力によりブラシローラ７から所定の位置以上に離れないように規制する。このように固形潤滑剤８の位置を規制することで、常に固形潤滑剤８はブラシローラ７へ所定量以上食い込み、図７に示すように固形潤滑剤８とブラシローラ７との接触面積を所定量以上とすることができる。よって、使用初期においても、潤滑剤の磨耗量を増加させて、像担持体への塗布量が不足することを防止する。このように、使用初期の像担持体への塗布量不足を、潤滑剤の潤滑剤塗布ブラシローラへの加圧力を増加させることなく防止できる。
【００２５】
また、経時では図５(ｂ)に示すように、固形潤滑剤８がブラシローラ７により押し戻される力が弱くなり、固形潤滑剤８がブラシローラ７に均一に接触して接触面積が増加する。これとともに、固形潤滑剤８はブラシローラ７から所定の位置以上に離れないようになる。そこで、規制部材４０による規制がなくなり、加圧バネ９の押圧付勢により固形潤滑剤８がブラシローラ７へ接触して固形潤滑剤８が削り取られるように切り替わる。加圧バネ９は、接触状態が安定して接触面積が増えた状態で適量の固形潤滑剤８を削り取るような加圧力で固形潤滑剤８をブラシローラ７に押圧付勢するように調整しており、これにより経時においても適量の潤滑剤が塗布される。また、固形潤滑剤８のブラシローラ７への加圧力を増加させることがないので、経時で固形潤滑剤８とブラシローラ７との食い込み量が増加して接触面積が増加し過ぎたときに、塗布量が過多になってしまうことがない。よって、経時においても長期に渡って安定した像担持体への塗布量を保つことができる。
【００２６】
これらのことから、固形潤滑剤８のブラシローラ７への加圧力を増加させること潤滑剤塗布装置の使用初期の感光体１への塗布量不足を防止し、且つ、経時においては長期に渡って安定した感光体１への塗布量を保つことができる。図９に、規制部材４０の有無による印刷枚数と塗布量の関係のグラフを示す。図９によれば、規制部材４０を設けて使用初期の塗布量不足を防止することで、従来の装置と較べ、長期に渡って安定した感光体１への塗布量を保つことができる。
【００２７】
また、規制部材４０は感光体１を保持する枠体（図示せず）、もしくは固形潤滑剤８を収める８ｂ枠体と一体の形状として形成することにより、部品の少数化、低コスト化に有利となる。
【００２８】
また、固形潤滑剤８としては、固形の潤滑作用を有する材料を用いることが出来る。例えば、ＰＴＦＥ・ＰＶＤＦ等の各種フッ素含有樹脂・シリコーン樹脂・ポリオレフィン系樹脂・シリコングリース・フッ素グリース・パラフィンワックス・ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩・黒鉛・二硫化モリブデン等が挙げられる。
【００２９】
更にフッ素樹脂について詳細に説明する。一般的にフッ素樹脂とは、分子中にフッ素原子を含有する合成高分子のことであり、通常ポリテトラフルオロエチレン（四フッ化エチレン樹脂：略称ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂：略称ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（四フッ化エチレン・６フッ化プロピレン共重合樹脂：略称ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンーエチレン共重合体（四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂：Ｅ／ＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（フッ化ビニリデン樹脂：ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（三フッ化塩化エチレン樹脂：略称ＰＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体（三フッ化塩化エチレン・エチレン共重合樹脂：略称Ｅ／ＣＴＦＥ）、テトラフロオエチレン−パーフロロジメチルジオキソール共重合樹脂（略称ＴＦＥ／ＰＤＤ）、ポリビニルフルオライド（フッ化ビニル樹脂：略称ＰＶＦ）の９種類を指す。このようなフッ素樹脂は、表面摩擦係数が低いものが多い。これは（１）フッ素分子の分極率が小さいため、含フッ素化合物の分子間凝集エネルギーが低いこと、（２）構造的に分子鎖表面が滑らかなこと、（３）配向によって摩擦抵抗が緩和されること等によると考えられる。一般的に、フッ素樹脂は耐熱性、耐薬品性に優れ、電気絶縁性が良好であるという特徴を持つ。
【００３０】
なお、本実施形態のプリンタでは、上述したように、感光体１、帯電装置３、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置が一体的に形成され、本体に着脱可能なプロセスカートリッジとなっている。また、プリンタの上部には、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色トナーが充填されたトナーボトル３１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配置されている。そして、このトナーボトル３１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各プロセスカートリッジの各色現像装置５に各色トナーが補給される。そこで、通常はトナーボトル３１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのみの交換でトナーを補給し、感光体１や帯電装置３等の寿命のときのみプロセスカートリッジを交換するように構成している。この様な構成にすることで通常はトナーボトルの交換のみですむためお客様の出費を低減できる様になる。また、装置の他の部分を開け閉めや出し入れの回数が減るためにシャッタ部等でのトナー飛散が防止できるようになり、メンテ性の向上が図られる様になっている。
【００３１】
また、上記実施形態のプリンタでは、像担持体として感光体についてのみ説明をおこなった。しかしながら、本発明は感光体のみに限られるものではなく、例えば、像担持体としての中間転写ベルト等にも適用でき、同様の効果が得られる。
【００３２】
以上、本実施形態によれば、規制部材４０により固形潤滑剤８がブラシローラ７により押し戻される力によりブラシローラ７から所定の位置以上に離れないように規制して、固形潤滑剤８がブラシローラ７へ所定量以上食い込むようにする。よって、初期状態においても固形潤滑剤８とブラシローラ７との接触面積を所定量以上として固形潤滑剤８の磨耗量を増加させて、感光体１への塗布量が不足することを防止する。このように使用初期の感光体への塗布量不足を、固形潤滑剤８のブラシローラ７への加圧力を増加させることなく防止するので、経時でも潤滑剤とブラシローラ７との食い込み量が増加して塗布量が過多になってしまうことがない。よって、経時においても長期に渡って安定した感光体１への塗布量を保つことができる。
また、固形潤滑剤８を用いたものにおいて、使用初期の接触面積を増加させ、適量の潤滑剤を塗布するのに有効である。
また、潤滑剤としてはステアリン酸亜鉛を含むものを用いることで、像担持体の寿命向上や、転写時の虫食い対策等転写性向上の良好な効果が得られる。
また、規制部材は、像担持体を保持する枠体または潤滑剤を収める枠体と一体的に構成されることで、部品の少数化、低コスト化に有利となる。
また、感光体１、帯電装置３、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置が一体的に形成され、本体に着脱可能なプロセスカートリッジとなっている。このようなプロセスカートリッジを用いることで、メンテナンス性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンタの概略図。
【図２】本発明の実施の形態に係るプリンタに採用されるトナー像形成部の構成図。
【図３】本実施形態における潤滑剤塗布装置の概略構成をしめす斜視図。
【図４】従来の潤滑剤塗布装置における初期の潤滑剤とブラシローラとの接触状態を表す説明図。
【図５】（ａ）本実施形態の潤滑剤塗布装置における初期の潤滑剤とブラシローラとの接触状態を表す説明図。    （ｂ）本実施形態の潤滑剤塗布装置における初期の潤滑剤とブラシローラとの接触状態を表す説明図。
【図６】従来の潤滑剤塗布装置における初期の潤滑剤とブラシローラとの接触状態を表す拡大説明図。
【図７】従来の潤滑剤塗布装置における経時の潤滑剤とブラシローラとの接触状態を表す拡大説明図。
【図８】従来の潤滑剤塗布装置における印刷枚数と潤滑剤塗布量の関係をしめすグラフ。
【図９】本実施形態の潤滑剤塗布装置における印刷枚数と潤滑剤塗布量の関係をしめすグラフ。
【符号の説明】
【００３４】
１Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ      感光体
２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ    トナー像形成手段
３      帯電装置
３ａ    帯電ローラ
４      露光装置
５      現像装置
５ａ    現像ローラ
５ｂ    現像剤収容部
５ｃ    現像剤攪拌搬送部材
６      クリーニング装置
６ａ    クリーニングブレード
７      ブラシローラ
８      固形潤滑剤（マルスバー）
８ａ    ホルダー
８ｂ    潤滑剤枠体
９      加圧バネ
１０    中間転写ベルト
１１、１２、１３    支持ローラ
１４Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ    一次転写ローラ
１５    ベルトクリーニング装置
１６    二次転写ローラ
２０    給紙カセット
２１    給紙ローラ
２２    レジストローラ
２３    定着ユニット
２３ａ  定着ローラ
２３ｂ  加圧ローラ
２４    排紙ローラ
３０    タンデム画像形成部
３１Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ    トナーボトル
４０    規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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