(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断位置（ＣＬ）において切断されるワーク（Ｗ）を、前記切断位置（ＣＬ）に近接した位置において把持固定するための本体基準バイスジョー（３５）及び当該本体基準バイスジョー（３５）に対して接近離反する方向へ移動自在な本体可動バイスジョー（３７）を備えた本体バイス装置（３９）を備えた切断機であって、当該切断機におけるベース（３）の左右方向の一側に備えた本体可動側支柱部（４９）と前記ベース（３）の左右方向の他側に備えた本体基準側支柱部（５５）との上部に亘って設けた本体横架部（４５）によって門型形状に構成した本体バイス支持部材（４３）を備え、前記本体基準側支柱部（５５）の上部に備えた前後方向のヒンジピン（５７）に前記本体基準バイスジョー（３５）の上部を回動自在に備え、前記本体基準バイスジョー（３５）におけるクランプ面を、前記ワーク（Ｗ）をクランプするための基準バイスライン（ＢＬ）へ前進後退するための本体基準バイスジョー駆動装置（５９）を前記本体基準側支柱部（５５）に備え、前記本体横架部（４５）に設けた左右方向のガイドレール（４７）に前記本体可動バイスジョー（３７）が左右方向へ移動自在に案内支承されていることを特徴とする切断機。
【請求項２】
請求項１に記載の切断機において、ワークとしての束ね材を上方から押圧するための本体上部バイスジョー（８１）を上下動自在に備え、この本体上部バイスジョー（８１）を上下動するための本体上部バイスシリンダ（７７）を前記基準バイスライン（ＢＬ）に近接した位置に備えていることを特徴とする切断機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ワーク切断時にワークをクランプする本体バイス装置を備えた切断機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、切断機としての例えば帯鋸盤は、箱形のベースを備えており、このベースには走行可能なエンドレス状の帯鋸刃を備えた鋸刃ハウジングが昇降可能に設けられている。
【０００３】
図６を参照するに、ワークＷを切断位置に位置するようにワーク搬送方向からみて前記切断位置の後側には、切断位置に位置決めされたワークＷをクランプするための本体バイス装置２０１がワーク搬送方向へ移動不能に設けられている。この本体バイス装置２０１はワークＷをクランプする一対の基準バイスジョー２０３と可動バイスジョー２０５とからなっている。
【０００４】
可動バイスジョー２０５はパスラインＰＬより下方に図６において左右方向に延伸したガイド２０７上を摺動自在に設けられており、可動バイスシリンダ２０９のピストンロッド２１１により基準バイスジョー２０３に対してワークＷをクランプする方向に進退移動自在である。
【０００５】
また、基準バイスジョー２０３は、パスラインＰＬより下方に図６において左右方向に延伸したガイド２１３上を摺動自在に設けられており、ワークＷが送材されるときにワークＷと接触しないように基準バイスシリンダ２１５により後退せしめるように構成されている。
【０００６】
したがって、ワークＷが切断位置ＣＬに位置決めされてから、ワークＷのワーク幅方向が本体バイス装置２０１の基準バイスジョー２０３と可動バイスジョー２０５によりクランプされ、帯鋸刃により切断される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の帯鋸盤においては、基準及び可動バイスジョー２０３，２０５が摺動するガイド２０７，２１３はパスラインＰＬの直下に設けられているので、切断加工時の切り粉や切削油の堆積により動作不良を起こすという問題点があった。
【０００８】
さらに、基準バイスジョー２０３は例えば摺動距離３〜５mmに対して広いガイド幅が必要であるので、コンパクトな構造にならないという問題点があった。
【０００９】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、切断加工時に生じる切り粉や切削油の堆積による本体バイス装置の基準バイスジョーと可動バイスジョーの動作不良を防止し得る切断機を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述したごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、切断位置（ＣＬ）において切断されるワーク（Ｗ）を、前記切断位置（ＣＬ）に近接した位置において把持固定するための本体基準バイスジョー（３５）及び当該本体基準バイスジョー（３５）に対して接近離反する方向へ移動自在な本体可動バイスジョー（３７）を備えた本体バイス装置（３９）を備えた切断機であって、当該切断機におけるベース（３）の左右方向の一側に備えた本体可動側支柱部（４９）と前記ベース（３）の左右方向の他側に備えた本体基準側支柱部（５５）との上部に亘って設けた本体横架部（４５）によって門型形状に構成した本体バイス支持部材（４３）を備え、前記本体基準側支柱部（５５）の上部に備えた前後方向のヒンジピン（５７）に前記本体基準バイスジョー（３５）の上部を回動自在に備え、前記本体基準バイスジョー（３５）におけるクランプ面を、前記ワーク（Ｗ）をクランプするための基準バイスライン（ＢＬ）へ前進後退するための本体基準バイスジョー駆動装置（５９）を前記本体基準側支柱部（５５）に備え、前記本体横架部（４５）に設けた左右方向のガイドレール（４７）に前記本体可動バイスジョー（３７）が左右方向へ移動自在に案内支承されていることを特徴とするものである。
【００１１】
したがって、前記本体基準バイスジョーが本体バイス支持部材の本体基準側支柱部に軸承されているので、本体基準バイスジョー駆動装置によりアンクランプされるときは本体基準バイスジョーが回動して後退する。特に本体基準バイスジョーが切断位置よりも上方で例えばヒンジピン方式で回転することにより、前記ヒンジピンの回転軸部へ切断加工時の切り粉が堆積することはない。
【００１２】
また、本体基準バイスジョーがヒンジピン方式であるので、従来のように広いガイド幅を必要とせずコンパクトで効率的な構造となる。
【００１３】
また、前記切断機において、ワークとしての束ね材を上方から押圧するための本体上部バイスジョー（８１）を上下動自在に備え、この本体上部バイスジョー（８１）を上下動するための本体上部バイスシリンダ（７７）を前記基準バイスライン（ＢＬ）に近接した位置に備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図５を参照するに、この実施の形態に係わる切断機としての例えば横型帯鋸盤１は、ベース３を備えており、このベース３上の一側には旋回台を介してガイドポスト５が立設されている。そして、このガイドポスト５には、切断工具としての帯鋸刃Ｂを内装したカッティングヘッド７が上下動可能に案内されている。なお、上記カッティングヘッド７の上下動は、ベース３上の前記旋回台に設けた昇降用油圧シリンダ９（駆動装置）の作動によって行われる。この昇降用油圧シリンダ９の作用によってワークＷに対する帯鋸刃Ｂの切り込みや上昇離反を制御し得るものである。
【００１７】
カッティングヘッド７は両側に離隔してハウジング部１１，１３を備えており、各ハウジング部１１，１３は上部コントロールボックス１５を備えたビーム部材１７によって連結されている。
【００１８】
カッティングヘッド７のハウジング部１１，１３には駆動ホイール１９、従動ホイール２１がそれぞれ軸２３、２５を介して内装されており、駆動ホイール１９と従動ホイール２１にはエンドレスの帯鋸刃Ｂが掛回されている。駆動ホイール１９の軸２３には鋸刃モータ（図示省略）が連動連結されている。この鋸刃モータを駆動させると、軸２３を介して駆動ホイール１９が回転されるから、駆動ホイール１９と従動ホイール２１に掛回された帯鋸刃ＢがワークＷを切削すべく走行駆動される。
【００１９】
ビーム部材１７に固定された案内部材２７には固定ガイド部材２９、可動ガイド部材３１が装着されており、この固定ガイド部材２９と可動ガイド部材３１とにより、帯鋸刃ＢがワークＷを切削する切削領域において、帯鋸刃Ｂの刃先部が垂直下方を向くように帯鋸刃Ｂが案内支持されている。また、固定ガイド部材２９は案内部材２７に固定的に取り付けられており、可動ガイド部材３１はワークＷの大きさに対応すべく位置調節自在に取り付けられている。
【００２０】
ベース３の上部にはワークＷを載置するワークテーブル３３が設けられており、このワークテーブル３３にはワークＷを挟持固定自在の本体基準バイスジョー３５と本体可動バイスジョー３７とからなる本体バイス装置３９が設けられている。
【００２１】
図２を参照するに、ワークＷを切断位置ＣＬに位置するように搬送位置決めするための送りバイス装置４１が、ワーク搬送方向からみて切断位置ＣＬの後方側に設けられている。詳しくは後述する。
【００２２】
図１を併せて参照するに、本体バイス装置３９はカッティングヘッド７に備えた帯鋸刃Ｂによって切断されるワークＷを把持固定するためのものであり、上記のワーク搬送方向からみて送りバイス装置４１の前方にあってしかも切断位置ＣＬの後側に設けられている。
【００２３】
より詳細には、上記本体バイス装置３９は、ワークＷの幅方向の基準バイスラインＢＬに設けた本体基準バイスジョー３５及び当該本体基準バイスジョー３５に対して接近離反する方向へ移動自在の本体可動バイスジョー３７が備えられている。
【００２４】
ベース３の上面には門型形状をなす本体バイス支持部材４３が設けられており、この本体バイス支持部材４３の上辺をなす本体横架部４５には本体可動バイスジョー３７がガイド部材としての例えばガイドレール４７を介して図１において左右方向に移動自在に案内支承されている。本体バイス支持部材４３の図１において左側の本体可動側支柱部４９には本体可動バイスシリンダ５１が装着されており、上記の本体可動バイスジョー３７が本体可動バイスシリンダ５１のピストンロッド５３に連結されて、本体可動バイスジョー３７がガイドレール４７に沿って往復動自在となっている。
【００２５】
また、本体基準バイスジョー３５は平面でほぼ四角形の筒状をなしており、この本体基準バイスジョー３５が本体バイス支持部材４３の図１において右側の本体基準側支柱部５５にゆるやかに嵌挿されており、本体基準バイスジョー３５の上部が断面コ字状をなして本体基準側支柱部５５にヒンジピン５７により軸承されて、本体基準バイスジョー３５のクランプ面が基準バイスラインＢＬから外れる方向に回動自在となっている。
【００２６】
また、本体基準側支柱部５５の下部には本体基準バイスジョー駆動装置としての例えば本体基準バイスシリンダ５９が埋め込まれるようにして設けられており、この本体基準バイスシリンダ５９のピストンロッド６１により本体基準バイスジョー３５のクランプ面が基準バイスラインＢＬへ前進後退するように構成されている。なお、この本体基準バイスシリンダ５９は本体基準バイスジョー３５のクランプ面が基準バイスラインＢＬから僅かに後退する程度のストローク量で十分である。
【００２７】
ベース３の後側（図２においては上側）には、本体バイス装置３９の本体バイスジョー３５，３７の間へワークＷを搬入するためのリアコンベア６３が図１に示されているようにパスラインＰＬ位置に設けられている。リアコンベア６３には前後方向へ延伸されたコンベア支持部材６５に多数の支持ローラ６７が回転自在に備えられている。
【００２８】
本体バイス支持部材４３の後側には、リアコンベア６３上のパスラインＰＬに位置するワークとしての例えば束ね材Ｗを上方から押圧するための本体上部バイス装置６９が設けられている。この本体上部バイス装置６９についてより詳しくは、本体基準側支柱部５５の後側には第２基準側支柱部７１がベース３上に立設されており、本体可動側支柱部４９には第２可動側支柱部としての例えばブラケット７３が後方側に張り出すようにして一体的に取り付けられている。
【００２９】
また、第２横架部７５が第２基準側支柱部７１及びブラケット７３の上端部に設けられてほぼ門型形状をなす上部バイス支持部材として構成されており、前記第２横架部７５には本体上部バイス駆動装置としての例えば本体上部バイスシリンダ７７が設けられ、この本体上部バイスシリンダ７７に装着されたピストンロッド７９を下方に向けて伸縮自在に設けられており、ピストンロッド７９の下端には束ね材Ｗを上方から押圧するための本体上部バイスジョー８１が取り付けられている。
【００３０】
なお、本体上部バイスジョー８１はこの実施の形態では平板状をなしており、本体上部バイスジョー８１の図２において左右の側縁が第２基準側支柱部７１及びブラケット７３に設けた上部バイスガイド８３に沿って案内支承されている。
【００３１】
また、本体上部バイスジョー８１が最上位置にあるときの高さはワークの最大サイズをクランプ可能となっている。
【００３２】
図３を併せて参照するに、リアコンベア６３のワークＷを前方向へ移送するために、リアコンベア６３上には送りバイス装置４１が前後動自在に設けられている。すなわち、送りバイス装置４１は、送り可動側支柱部８５，送り基準側支柱部８７，送り上部バイス支持部８９とから門型形状を構成する送りバイス支持部材９１と、この送りバイス支持部材９１の送り可動側支柱部８５にガイドレール９３を介して図２及び図３において左右方向へ移動自在な送り可動バイスジョー９５と、この送り可動バイスジョー９５を移動せしめるために送り可動側支柱部８５に設けた送り可動バイスシリンダ９７と、基準バイスラインＢＬに位置すべく送り基準側支柱部８７にガイドレール９９を介して僅かに左右方向へ移動可能な送り基準バイスジョー１０１と、この送り基準バイスジョー１０１を移動せしめるために送り基準側支柱部８７に設けた送り基準バイスシリンダ１０３と、から構成されている。
【００３３】
さらに、リアコンベア６３のコンベア支持部材６５の図３において左右の両側面にはレール１０５が前後方向（図３の紙面上に垂直方向）に延伸して設けられており、送りバイス支持部材９１は送り可動側支柱部８５と送り基準側支柱部８７の下部に設けた複数のカムフォロア１０７でレール１０５を上下から挟み込んでレール１０５に沿って前後方向に移動自在に設けられている。
【００３４】
さらに、送りバイス支持部材９１の前側側面には束ね材であるワークＷを上方から押圧するための送り上部バイス装置１０９が設けられている。すなわち、送り上部バイス装置１０９は、送りバイス支持部材９１の上辺をなす送り上部バイス支持部８９に設けた送り上部バイス駆動装置としての例えば送り上部バイスシリンダ１１１と、この送り上部バイスシリンダ１１１によりワークＷを上方から押圧するための送り上部バイスジョー１１３と、から構成されている。
【００３５】
なお、送り上部バイスジョー１１３はこの実施の形態では平板状をなしており、送り上部バイスジョー１１３の図２及び図３において左右の側縁が送りバイス支持部材９１の送り可動側支柱部８５及び送り基準側支柱部８７に設けたガイドレール１１５に沿って案内支承されている。
【００３６】
なお、送りバイス装置４１の前後動は、流体圧シリンダ又はボールネジ機構等の駆動装置の作動によって行われるものである。例えば、リアコンベア６３の適宜位置に前後方向へ移動可能なピストンロッドを備えた送りシリンダ（図示省略）が設けられており、この送りシリンダのピストンロッドに送りバイス支持部材９１が連結されている。
【００３７】
また、ベース３の前方（図２においては下方、ワーク搬送方向からみて切断位置ＣＬの前側）には、ワークＷから切断分離された切断片を支持するために前後方向へ回転自在な多数の支持ローラを備えたフロントコンベア（図示省略）が配置されている。
【００３８】
上記構成により、束ね材であるワークＷは、その幅方向が送りバイス装置４１の送りバイスジョー９５，１０１の間でクランプされると共にワークＷの上面が送り上部バイス装置１０９の送り上部バイスシリンダ１１１により下方へ駆動される送り上部バイスジョー１１３によりリアコンベア６３上へ押圧される。
【００３９】
上記のワークＷは送りバイス装置４１及び送り上部バイス装置１０９によりクランプされた状態で本体上部バイスジョー８１の直後の位置まで送材される。このとき、本体バイス装置３９及び本体上部バイス装置６９は図４に示されているように予めアンクランプ状態にある。すなわち、本体基準バイスシリンダ５９のピストンロッド６１が後退して本体基準バイスジョー３５のクランプ面が基準バイスラインＢＬから外れる方向に後退しており、本体可動バイスジョー３７も本体可動バイスシリンダ５１により後退している。
【００４０】
次いで、上記のワークＷが本体バイス装置３９及び本体上部バイス装置６９によりクランプされる。すなわち、本体基準バイスジョー３５が本体基準バイスシリンダ５９により前進されてクランプ面が基準バイスラインＢＬへ位置してから、本体可動バイスジョー３７が本体可動バイスシリンダ５１により前進してワークＷがクランプされる。また、本体上部バイスジョー８１もワークＷを上方から押圧する。
【００４１】
なお、束ね材Ｗの送るべき量が送りバイス装置４１の１ストロークの移動距離より長いときは、送りバイス装置４１により必要な数だけ繰り返し束ね材Ｗのつかみ換えが行われて送材される。
【００４２】
以上のように、切断位置ＣＬへ位置決めされた束ね材Ｗは、送りバイス装置４１及び送り上部バイス装置１０９によりクランプされたままの状態で、さらに上記のように本体バイス装置３９及び本体上部バイス装置６９によりクランプされてから、帯鋸刃Ｂにより切断される。
【００４３】
束ね材Ｗを切断終了後、送りバイス装置４１及び送り上部バイス装置１０９が束ね材Ｗをアンクランプして後退し、次の製品の切断加工のために束ね材Ｗのつかみ換えが行われる。
【００４４】
切断された束ね材Ｗは、本体基準バイスシリンダ５９のピストンロッド６１が僅かに後退することにより、本体基準バイスジョー３５が図３において反時計回り方向に回動してクランプ面が基準バイスラインＢＬから外れる方向に僅かに隙間ができる程度に後退し、本体可動バイスジョー３７も本体可動バイスシリンダ５１により僅かに隙間ができる程度に後退してアンクランプされる。
【００４５】
したがって、本体基準バイスジョー３５は上部のヒンジピン５７により回動自在であると共に、本体可動バイスジョー３７も本体バイス支持部材４３の本体横架部４５のガイドレール４７に案内されて図１において左方向に後退するので、切断加工時に生じる切り粉はガイドレール４７に堆積しない。したがって、従来のような本体バイスジョー３５，３７のガイド部材がパスラインＰＬの下方にあるために生じていた切り粉の堆積による動作不良という問題はなくなる。
【００４６】
また、本体基準バイスジョー３５がヒンジピン５７により回動自在であるので、従来のように広いガイド幅を必要とせずコンパクトで効率的な構造となる。
【００４７】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。この実施の形態では切断機として横型帯鋸盤を例にとって説明したが縦型帯鋸盤や丸鋸盤およびその他の切断機であっても構わない。
【００４８】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、本発明によれば、本体基準バイスジョーを本体バイス支持部材の本体基準側支柱部に軸承したので、本体基準バイスジョー駆動装置によりアンクランプされるときは本体基準バイスジョーを回動せしめて後退できる。切断加工時の切り粉が回転軸部に堆積することはないため、従来のような切り粉の堆積による本体バイスジョーの動作不良を解消できる。
【００４９】
また、本体基準バイスジョーがヒンジピン方式であるので、従来のように広いガイド幅を必要としないためコンパクトで効率的な構造にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態における本体バイス装置でワークをクランプしたときの状態を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態を示すもので、本体バイス装置及び送りバイス装置の平面図である。
【図３】この発明の実施の形態における送りバイス装置の正面図である。
【図４】図１の本体バイス装置でワークをアンクランプしたときの状態説明図である。
【図５】この発明の実施の形態で用いられる横型帯鋸盤の正面図である。
【図６】従来の切断機の本体バイス装置の正面図である。
【符号の説明】
１  横型帯鋸盤（切断機）
３５  本体基準バイスジョー
３７  本体可動バイスジョー
３９  本体バイス装置
４１  送りバイス装置
４３  本体バイス支持部材
４５  本体横架部
４７  ガイドレール（ガイド部材）
４９  本体可動側支柱部
５５  本体基準側支柱部
５７  ヒンジピン
５９  本体基準バイスシリンダ（本体基準バイスジョー駆動装置）
【図１】
0004776119.tif 000002
【図２】
0004776119.tif 000003
【図３】
0004776119.tif 000004
【図４】
0004776119.tif 000005
【図５】
0004776119.tif 000006
【図６】
0004776119.tif 000007