(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材料により作製され、上端部および下端部を有し、内部空間が剥離可能な仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された容器本体と、前記第１の薬剤室の下端部に設けられた排出ポートと、前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と、前記第１の薬剤室と前記排出ポートとの連通を阻害する剥離可能な連通阻害部とを備える医療用複室容器であって、
前記連通阻害部は、前記容器本体の前記下端部より前記排出ポートの先端部上方を取り囲むように前記仕切部方向に延び、前記第１の薬剤室と区画された区画部を形成し、かつ、該連通阻害部は、前記第１の薬剤室側となる周縁部に形成された少なくとも１つの角部を備え、前記医療用複室容器は、前記連通阻害部より前記第１の薬剤室側であり、前記連通阻害部に近接し、かつ、該連通阻害部に接触しない位置に設けられ、前記連通阻害部の前記角部を保護するための剥離可能な保護部を備え、前記保護部は、前記角部の上部を被包し、端部が前記容器本体の前記前記下端部側に、該下端部に到達しないように延びる保護部であることを特徴とする医療用複室容器。
【請求項２】
前記連通阻害部は、前記仕切部と前記排出ポート間に位置し、前記容器本体の横方向に延びる上部線状部と、該上部線状部の一端付近から延び前記容器本体の下端部に到達する第１の側部線状部と、該上部線状部の他端付近から延び前記容器本体の下端部に到達する第２の側部線状部と、前記上部線状部と前記第１の側部線状部を接続する第１の角部線状部と、前記上部線状部と前記第２の側部線状部を接続する第２の角部線状部とを備え、前記保護部は、前記連通阻害部の前記第１の角部線状部および前記第２の角部線状部を保護するものである請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項３】
前記保護部のシール強度は、前記連通阻害部のシール強度と同じもしくはより大きいものとなっている請求項１または２に記載の医療用複室容器。
【請求項４】
前記保護用弱シール部のシール強度は、前記仕切用弱シール部のシール強度よりも大きく、また、前記連通阻害用弱シール部のシール強度と同等もしくは大きいものとなっている請求項１または２に記載の医療用複室容器。
【請求項５】
前記仕切部のシール強度は、前記連通阻害部のシール強度より大きく、前記保護部のシール強度は、前記仕切部のシール強度よりも大きいものとなっている請求項１または２に記載の医療用複室容器。
【請求項６】
前記保護部は、連続線状保護部である請求項１ないし５のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項７】
前記保護部は、前記連通阻害部の前記第１の側部線状部の下端部付近かつ前記下端側シール部と離間した位置に始端を有し、前記第１の角部線状部、前記上部線状部、前記第２の角部線状部の上部を被包し、前記連通阻害部の前記第２の側部線状部の下端部付近かつ前記下端側シール部と離間した位置にて終端する連続線状保護部である請求項２ないし５のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項８】
前記保護部は、前記連通阻害部の前記第１の側部線状部の中央部もしくは上部付近に始端を有し、前記第１の角部線状部、前記上部線状部、前記第２の角部線状部の上部を被包し、前記連通阻害部の前記第２の側部線状部の中央部もしくは上部付近にて終端する連続線状保護部である請求項２ないし５のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項９】
前記連続線状保護部の端部は、前記始端および前記終端に向かって幅が狭くなるものである請求項６ないし８のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項１０】
前記連続線状保護部は、前記連通阻害部の前記上部線状部の上部に位置する部分に設けられた欠損部を有している請求項６ないし９のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項１１】
前記保護部は、前記連通阻害部の前記第１の角部線状部に近接しかつ前記第１の薬剤室側となる位置に設けられた第１の角部保護部と、前記第２の角部線状部に近接しかつ前記第１の薬剤室側となる位置に設けられた第２の角部保護部を有する分割型保護部である請求項２ないし５のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項１２】
前記分割型保護部は、前記連通阻害部の前記上部線状部の上部に位置する部分に設けられた上部線状部保護部を備えている請求項１１に記載の医療用複室容器。
【請求項１３】
前記分割型保護部は、前記連通阻害部の前記第１の側部線状部または／および前記第２の側部線状部に近接しかつ前記第１の薬剤室側となる位置に設けられた側部保護部を備えている請求項１１または１２に記載の医療用複室容器。
【請求項１４】
前記医療用複室容器は、前記保護部に近接しかつ、前記連通阻害部からみて前記保護部より離間する位置に設けられた第２の保護部を備えている請求項１ないし１３のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項１５】
前記仕切部は、中央弱シール部と、該中央弱シール部の両端部と連続し、該中央弱シール部より剥離しにくいもしくは剥離しない２つの側部シール部を備えている請求項１ないし１４のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項１６】
前記中央弱シール部は、前記連通阻害部の上方かつ前記保護部の上方となるように設けられている請求項１５に記載の医療用複室容器。
【請求項１７】
前記医療用複室容器は、前記第２の薬剤室を押圧することにより、前記仕切部の剥離と同時もしくは続いて前記保護部および前記連通阻害部が剥離するものである請求項１ないし１６のいずれかに記載の医療用複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部において輸液などの薬液に薬剤の調製や配合を行うことができる輸液用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
輸液に際し、２種以上の液体（薬液）を混合して使用する場合がある。この場合、従来では、別途準備した２つの薬液を使用時に混合することにより準備していた。最近では、薬液の投与を速やかなものとすること、ならびに混合忘れなどを防止することより、１つの医療用容器の薬剤室を剥離可能な仕切部により２つの薬剤室に区分し、それぞれに、あらかじめ混合すると、経時的に変質、劣化する薬剤を分離して収納したいわゆる複室の医療用容器が使用されるようになってきている。
【０００３】
しかしながら、薬剤を混合しないで患者に投与するおそれがある。このため、確実に各収納部に収納されている薬剤を混合した後に患者に投与することを保証する方法が工夫されている。例えば、特開２００２−１３６５７０号公報（特許文献１）のように、薬剤室を剥離可能な仕切部により区分するとともに、さらに、薬剤排出口と薬剤を収納する分室との間を区切る隔壁である排出用弱シール部を備える容器が提案されている。また、本件出願人は、排出ポートの付近に設けられ、第１の薬剤室と排出ポートとの連通を阻害する連通阻害部を備えるものを提案している（特開２００５−２８８０２２号公報：特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−１３６５７０号公報（特許文献１）
【特許文献２】特開２００５−２８８０２２号公報（特許文献２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および２のものでは、排出口付近に設けられた排出用弱シール部もしくは連通阻害部を剥離しないかぎり、薬剤の投与ができないものとなっており、上記の剥離作業の必要性は、２室に区分して充填されている薬液の混合、すなわち仕切用弱シールの剥離が必要であることを十分に作業者に喚起できる。このため、２室の薬液が混合されずに投与されることを防止できる。
さらに、特許文献２のものでは、連通阻害部が、略逆Ｕ字状をしていることも起因し、特許文献１のものよりその剥離が容易であり、仕切部の剥離作業と同時もしくは一連して剥離が行うことができ、投与準備が容易であるという利点を備えている。しかし、搬送中もしくは投与準備中に、連通阻害部が設けられている第１の薬剤室に過剰な圧力が負荷された場合に、連通阻害部のみが剥離する可能性も否定できないものであった。連通阻害部のシール強度を高くすることが考えられるが、これは逆に、投与準備時における連通阻害部の剥離作業を困難化するとともに、連通阻害用弱シールの末端まで剥離できず、薬液が完全に排出されない可能性が出てくることにもなる。
そこで、本発明は、仕切部により少なくとも２室に区分され、かつ、それぞれに薬剤が充填されており、さらに、第１の薬剤室と排出ポートとの連通を阻害する連通阻害部を備える医療用容器であって、仕切部および連通阻害部の剥離作業が容易であり、かつ、搬送中もしくは投与準備中などに連通阻害部が設けられている第１の薬剤室に圧力が負荷されても連通阻害部の剥離が生じにくく、かつ連通阻害用弱シールの末端まで確実に剥離する医療用容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  可撓性材料により作製され、上端部および下端部を有し、内部空間が剥離可能な仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された容器本体と、前記第１の薬剤室の下端部に設けられた排出ポートと、前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と、前記第１の薬剤室と前記排出ポートとの連通を阻害する剥離可能な連通阻害部とを備える医療用複室容器であって、
前記連通阻害部は、前記容器本体の前記下端部より前記排出ポートの先端部上方を取り囲むように前記仕切部方向に延び、前記第１の薬剤室と区画された区画部を形成し、かつ、該連通阻害部は、前記第１の薬剤室側となる周縁部に形成された少なくとも１つの角部を備え、前記医療用複室容器は、前記連通阻害部より前記第１の薬剤室側であり、前記連通阻害部に近接し、かつ、該連通阻害部に接触しない位置に設けられ、前記連通阻害部の前記角部を保護するための剥離可能な保護部を備えている医療用複室容器。
【０００６】
（２）  前記連通阻害部は、前記仕切部と前記排出ポート間に位置し、前記容器本体の横方向に延びる上部線状部と、該上部線状部の一端付近から延び前記容器本体の下端部に到達する第１の側部線状部と、該上部線状部の他端付近から延び前記容器本体の下端部に到達する第２の側部線状部と、前記上部線状部と前記第１の側部線状部を接続する第１の角部線状部と、前記上部線状部と前記第２の側部線状部を接続する第２の角部線状部とを備え、前記保護部は、前記連通阻害部の前記第１の角部線状部および前記第２の角部線状部を保護するものである上記（１）に記載の医療用複室容器。
（３）  前記保護部のシール強度は、前記連通阻害部のシール強度と同じもしくはより大きいものとなっている上記（１）または（２）に記載の医療用複室容器。
（４）  前記保護用弱シール部のシール強度は、前記仕切用弱シール部のシール強度よりも大きく、また、前記連通阻害用弱シール部のシール強度と同等もしくは大きいものとなっている上記（１）または（２）に記載の医療用複室容器。
（５）  前記仕切部のシール強度は、前記連通阻害部のシール強度より大きく、前記保護部のシール強度は、前記仕切部のシール強度よりも大きいものとなっている上記（１）または（２）に記載の医療用複室容器。
（６）  前記保護部は、前記角部の上部を被包し、端部が前記容器本体の前記前記下端部側に、該下端部に到達しないように延びる連続線状保護部である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の医療用複室容器。
（７）  前記保護部は、前記連通阻害部の前記第１の側部線状部の下端部付近かつ前記下端側シール部と離間した位置に始端を有し、前記第１の角部線状部、前記上部線状部、前記第２の角部線状部の上部を被包し、前記連通阻害部の前記第２の側部線状部の下端部付近かつ前記下端側シール部と離間した位置にて終端する連続線状保護部である上記（２）ないし（５）のいずれかに記載の医療用複室容器。
【０００７】
（８）  前記保護部は、前記連通阻害部の前記第１の側部線状部の中央部もしくは上部付近に始端を有し、前記第１の角部線状部、前記上部線状部、前記第２の角部線状部の上部を被包し、前記連通阻害部の前記第２の側部線状部の中央部もしくは上部付近にて終端する連続線状保護部である上記（２）ないし（５）のいずれかに記載の医療用複室容器。
（９）  前記連続線状保護部の端部は、前記始端および前記終端に向かって幅が狭くなるものである上記（６）ないし（８）のいずれかに記載の医療用複室容器。
（１０）  前記連続線状保護部は、前記連通阻害部の前記上部線状部の上部に位置する部分に設けられた欠損部を有している上記（６）ないし（９）のいずれかに記載の医療用複室容器。
（１１）  前記保護部は、前記連通阻害部の前記第１の角部線状部に近接しかつ前記第１の薬剤室側となる位置に設けられた第１の角部保護部と、前記第２の角部線状部に近接しかつ前記第１の薬剤室側となる位置に設けられた第２の角部保護部を有する分割型保護部である上記（２）ないし（５）のいずれかに記載の医療用複室容器。
（１２）  前記分割型保護部は、前記連通阻害部の前記上部線状部の上部に位置する部分に設けられた上部線状部保護部を備えている上記（１１）に記載の医療用複室容器。
（１３）  前記分割型保護部は、前記連通阻害部の前記第１の側部線状部または／および前記第２の側部線状部に近接しかつ前記第１の薬剤室側となる位置に設けられた側部保護部を備えている上記（１１）または（１２）に記載の医療用複室容器。
（１４）  前記医療用複室容器は、前記保護部に近接しかつ、前記連通阻害部からみて前記保護部より離間する位置に設けられた第２の保護部を備えている上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の医療用複室容器。
（１５）  前記仕切部は、中央弱シール部と、該中央弱シール部の両端部と連続し、該中央弱シール部より剥離しにくいもしくは剥離しない２つの側部シール部を備えている上記（１）ないし（１４）のいずれかに記載の医療用複室容器。
（１６）  前記中央弱シール部は、前記連通阻害部の上方かつ前記保護部の上方となるように設けられている上記（１５）に記載の医療用複室容器。
（１７）  前記医療用複室容器は、前記第２の薬剤室を押圧することにより、前記仕切部の剥離と同時もしくは続いて前記保護部および前記連通阻害部が剥離するものである上記（１）ないし（１６）のいずれかに記載の医療用複室容器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の医療用複室容器では、連通阻害部は、容器本体の下端部より排出ポートの先端部上方を取り囲むように仕切部方向に延び、第１の薬剤室と区画された区画部を形成し、かつ、該連通阻害部は、前記第１の薬剤室側となる周縁部に形成された少なくとも１つの角部を備え、前記医療用複室容器は、前記連通阻害部より前記第１の薬剤室側であり、前記連通阻害部に近接し、かつ、該連通阻害部に接触しない位置に設けられ、前記連通阻害部の前記角部を保護するための剥離可能な保護部を備えている。
このため、連通阻害部の角部は、保護部により保護されているため、搬送中もしくは保管時などに連通阻害部が設けられている第１の薬剤室に圧力が負荷されても連通阻害部の剥離を防止でき、かつ、連通阻害部のシール強度を高める必要もなく、むしろ低く設定することも可能であり、仕切部および連通阻害部の剥離作業の低下もなく、かつ連通阻害用弱シール部の末端まで容易に剥離可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の医療用複室容器について、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施例の医療用複室容器の正面図である。
本発明の医療用複室容器１は、可撓性材料により作製され、上端部５および下端部６を有し、内部空間が剥離可能な仕切部９により第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２に区分された容器本体２と、第１の薬剤室２１に収納された第１の薬剤と、第２の薬剤室２２に収納された第２の薬剤と、第１の薬剤室２１の下端部に設けられた排出ポート３と、第１の薬剤室２１と排出ポート３との連通を阻害する剥離可能な連通阻害部１０とを備えている。
連通阻害部１０は、容器本体２の下端部６より排出ポート３の先端部上方を取り囲むように仕切部方向に延び、第１の薬剤室２１と区画された区画部２３を形成する。連通阻害部１０は、第１の薬剤室２１側となる周縁部に形成された少なくとも１つの角部１０を備える。医療用複室容器１は、連通阻害部１０より第１の薬剤室側２１であり、連通阻害部１０に近接し、かつ、連通阻害部に接触しない位置に設けられ、連通阻害部１０の角部１０を保護するための剥離可能な保護部１１を備えている。
【００１０】
本発明の医療用複室容器１は、図１に示すように、容器本体２と、第１の薬剤と、第２の薬剤と、排出ポート３、混注ポート４とを備えている。
また、本発明の容器本体２は、図１に示すように、第１の薬剤室２１と、第２の薬剤室２２と、仕切部９と、連通阻害部１０と、排出ポート取付部２７、混注ポート取付部２８、薬剤注入部２９を備えている。
容器本体２は、上端部５および下端部６を備えている。この例では、上端部５は、上端側シール部５により形成されている、下端部６は、下端側シール部６により形成されている。なお、上端部５および下端部６は、シール部でなくもよい。
容器本体２は、インフレーション成形法により筒状に成形されたものが好ましい。なお、容器本体２は、例えばブロー成形法などの種々の方法により製造されたものであってもよい。また、容器本体２は、筒状体の外周部の全周をシールしたもの、上下端のみをシールしたもの、１枚のシートを２つ折りにして、折り曲げ部（側辺部７または８）以外の３辺をシールしたものなどの袋状物であってもよい。
【００１１】
また、容器本体２の側辺には、強シール部である側辺部７，８が設けられていてもよい。また、容器本体２の下端側シール部６には、図１に示すように、排出ポート３を取り付けるための排出ポート取付部２７、第１の薬剤室２１内に薬剤を注入するための薬剤注入部２９が設けられている。排出ポート取付部２７および薬剤注入部２９は、下端側シール部６の一部を容器本体２内部と外部とが連通する非シール部である。なお、下端側シール部６には薬剤注入部２９が設けられていることが好ましいが、なくてもよい。また、上端側シール部５には、混注ポートを取り付けるための混注ポート取付部２８が設けられている。混注ポート取付部２８は、上端側シール部５の一部を容器本体内部と外部とが連通する非シール部である。
【００１２】
図１に示すように、容器本体２は、仕切部９により、第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２に区画されている。仕切部９は、中央弱シール部９ａと、中央弱シール部９ａの両側部に形成された側部弱シール部９ｂとにより形成されている。本発明の実施例においては、仕切部９は、図１に示すように、容器本体２の薬剤室の横方向全体を横切るように設けられている。そして、中央弱シール部９ａは、仕切部９の中央部分に位置し、側部弱シール部９ｂは、容器本体２の側辺シール部７，８に到達するように設けられている。中央弱シール部９ａ及び側部弱シール部９ｂは、容器本体２のシート材を帯状に剥離可能に融着することにより形成されている。このような構成により、薬剤室の中央付近には、中央弱シール部９ａのみが形成されており、その両側には中央弱シール部９ａに重なって側部弱シール部９ｂが形成されている。また、この実施例では、側部弱シール部９ｂは中央弱シール部９ａより幅が広く、かつ、その上縁は、側辺部に向かうに従って、容器本体の上端側に向かうように湾曲している。このため、第２の薬剤室２２を圧迫したとき、薬剤室２２内の薬剤が、中央弱シール部９ａに向かうように構成されている。
なお、この実施例の医療用複室容器１において、側部弱シール部９ｂは、中央弱シール部９ａより幅が広いものとなっているが、同程度の幅、あるいは狭幅のものとしてもよい。
【００１３】
実施例の仕切部９は、いずれか一方の薬剤室を手指等で強く圧迫したとき（例えば、押圧したときあるいは絞ったとき）に剥離して第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２とを連通可能なものである。また、中央弱シール部９ａは、第２の薬剤室２２を圧迫したとき、側部弱シール部９ｂより剥離しやすいものである。
また、実施例の側部弱シール部９ｂは、中央弱シール部９ａおよび連通阻害部１０より剥離しにくいものとなっている。
仕切部９（中央弱シール部９ａ）の剥離強度としては、輸送中に２つ折り梱包形態の容器本体２に対して加えられる圧力では剥離せず、容器本体２を手指などで強く圧迫した（絞った）ときに剥離する程度であることが好ましい。仕切部９は、容器本体２を融着することにより形成されることが好ましい。融着としては、熱融着、高周波融着、超音波融着などであることが好ましい。容器本体２は、このように仕切部９に区分された２つの薬剤室２１、２２を有しているため、異なる成分の薬剤を無菌的に容器本体２内で混合することができる。また、図１に示す実施例において仕切部９は、容器本体２に対して水平に直線的に設けられているが、これに限定されるものではない。なお、本発明の実施例では、容器本体の仕切部９は、中央弱シール部９ａおよび側部弱シール部９ｂにより構成されているが、これに限定されるものではなく、中央弱シール部９ａのみにより構成してもよい。
【００１４】
仕切部９（中央弱シール部９ａ）の剥離強度（初期の剥離強度）は、０．１〜５Ｎ／１０ｍｍ、特に、０．３〜３Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。シール強度がこの範囲内であれば、輸送や保管中等に誤って中央弱シール部が剥離することがなく、また、中央弱シール部を剥離する作業も容易である。剥離強度がこの範囲内であれば、輸送や保管中等に誤って仕切部９が剥離することがなく、また、仕切部９を剥離する作業も容易である。また、剥離強度がこの範囲内であれば、仕切部９（中央弱シール部９ａ）は、連通阻害部１０、側部弱シール部９ｂより必ず先に剥離する。
【００１５】
本発明の実施例の側部弱シール部９ｂの剥離強度は、連通阻害部１０より大きくなっている。また、側部弱シール部９ｂは、通常の使用方法では剥離しないことが好ましい。また、側部弱シール部９ｂは、容器本体２を熱融着、高周波融着、超音波融着などにより融着することにより形成されることが好ましい。なお、側部弱シール部は、剥離不能な強シール部であってもよい。
側部弱シール部９ｂの剥離強度（初期の剥離強度）は、３Ｎ／１０ｍｍ以上、特に、４Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。さらに、中央弱シール部と側部弱シール部とのシール強度差（初期の剥離強度差）としては、側部弱シール部のシール強度が、中央弱シール部のシール強度（初期の剥離強度）より、３〜３０Ｎ／１０ｍｍ、特に、４〜２５Ｎ／１０ｍｍ大きいものであることが好ましい。このようにすることにより、いずれかの薬剤室を圧迫した際、仕切部９の全体が一気に剥離することを抑制し、少なくとも中央弱シール部９ａ部分からの剥離が確実なものとなる。
剥離強度の具体的な測定方法としては、以下のようにして行うことができる。医療用複室容器を、各測定対象シール部を含む部分を容器の幅方向に１０ｍｍの長さに切断して、それぞれの切断片のシール部を引張速度３００ｍｍ／分で剥離させた際の測定値の平均値である。
【００１６】
なお、本発明の実施例では、仕切部９の両側に側部弱シール部９ｂが形成されているが、側部弱シール部９ｂが形成されていなくてもよく、易剥離性の中央弱シール部９ａのみにより容器本体２が仕切られていてもよい。
側部弱シール部９ｂを有する場合の中央弱シール部９ａの長さ（側部弱シール部９ｂを除く長さ）は、薬剤室の横幅に対して０．２〜０．８であることが好ましい。特に、０．３〜０．７であることが好ましい。具体的には、中央弱シール部９ａの長さは、薬剤室の横幅にもよるが横幅１９０ｍｍの場合７０〜１１０ｍｍ、特に８０〜１００ｍｍであることが好ましい。中央弱シール部９ａの幅は、８〜２０ｍｍ、特に、１０〜１５ｍｍであることが好ましい。側部弱シール部９ｂの幅は、６〜５０ｍｍ、特に８〜３０ｍｍであることが好ましい。
中央弱シール部９ａの長さが、上述したようなものであることにより、ワンアクションで容易に連通阻害部１０を剥離することができる。
【００１７】
また、仕切部９（中央弱シール部９ａ）は、図１に示すように、連通阻害部１０の上方となる位置に設けられていることが好ましい。また、側部弱シール部９ｂは、図示するように、連通阻害部１０の上方となる位置の両側に設けられていることが好ましい。このような位置に仕切部９が設けられていることにより、仕切部９（中央弱シール部９ａ）が剥離した際、容器本体２の連通阻害部１０が形成されている部分が大きく膨らむため連通阻害部１０が剥離しやすくなる。
なお、側部弱シール部９ｂは、実質的に剥離することができないシール部となっていてもよい。側部弱シール部９ｂに相当する部分を必ずしも剥がれるシールとする必要はなく、当該部分が強シール部となっていてもよい。なお、仕切部９もしくは側部弱シール部９ｂは、帯状に形成されていなくてもよい（図示せず）。例えば、仕切部９は、Ｖ字形状、半円形状、半楕円形状に形成されていてもよい。また、仕切部９（中央弱シール部９ａ）は、細く作製されていることにより、剥離しやすいものとなっていてもよい。また、この実施例では、排出ポート３および連通阻害部１０が容器本体２下部の中央付近に設けられているため、それに対応して中央弱シール部９ａ（のみ形成された部分）も容器本体２の中央付近に設けられている。排出ポート３および連通阻害部１０が容器本体２の側辺側に寄った位置に設けられる場合には、それに対応して、中央弱シール部９ａ（のみ形成された部分）も容器本体２の横方向の中央付近から側辺側に寄った位置に設けることが好ましい。
仕切部９により区分される第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２との容積比は、１：１〜１：５であることが好ましい。
【００１８】
容器本体２は、水蒸気バリアー性を有することが好ましい。水蒸気バリアー性の程度としては、水蒸気透過度が、５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下あることが好ましく、より好ましくは１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下であり、さらに好ましくは１ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下である。この水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（Ａ法）に記載の方法により測定される。
このように容器本体２が水蒸気バリアー性を有することにより、医療用複室容器１の内部からの水分の蒸散が防止できる。その結果、充填される薬剤（具体的には、薬液）の減少、濃縮を防止することができる。また、医療用複室容器１の外部からの水蒸気の侵入も防止することができる。
【００１９】
このような容器本体２の形成材料として、ポリオレフィン類が含有されるとき、本発明の有用性が大きいものとなる。したがって、本発明においては、容器本体２の形成材料として、ポリオレフィン類を含むものであるのが好ましい。容器本体２の形成材料として、特に好ましいものとして、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン類に、スチレン−ブタジエン共重合体やスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性エラストマーあるいはエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−ブテン共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのオレフィン系熱可塑性エラストマーをブレンドし柔軟化した軟質樹脂を用いてもよい。この材料は、高強度で柔軟性に富み、耐熱性（特に滅菌時の耐熱性）、耐水性が高い他、加工性が特に優れ、製造コストの低減を図ることができる点で好ましい。
【００２０】
さらに、上記のブレンド樹脂を用いる場合には、２種以上の融点の異なる材料を用いることになり、容器本体２の上端側シール部５や下端側シール部６、側辺部７、８、仕切部９（中央弱シール部９ａ，側部弱シール部９ｂ）、および連通阻害部１０の各シール条件の設定、各シール部分の剥離強度の安定化を容易かつ良好に図ることができる。
また、容器本体２は、上述したような材料よりなる単層構造のもの（単層体）であってもよいし、また種々の目的で、複数の層（特に異種材料の層）を重ねた多層積層体であってもよい。多層積層体の場合、複数の樹脂層を重ねたものであってもよいし、少なくとも１層の樹脂層に金属層を積層したものであってもよい。複数の樹脂層を重ねたものの場合、それぞれの樹脂の利点を併有することができ、例えば、容器本体２の耐衝撃性を向上させたり、対ブロッキング性を付与したりすることができる。また、金属層を有するものの場合、容器本体２のガスバリアー性などを向上させることができる。例えば、アルミ箔などのフィルムが積層された場合、ガスバリアー性の向上とともに、容器本体２の透明性を維持することができ、内部の視認性を確保することができる。なお、容器本体２が多層積層体である場合、その内表面部分を形成する材料が、前述した材料であるのが好ましい。
【００２１】
容器本体２を構成するシート材料の厚さは、その層構成や用いる素材の特性（柔軟性、強度、水蒸気透過度、耐熱性など）に応じて適宜決定され、特に限定されるものではないが、通常は、１００〜５５０μｍ程度であるのが好ましく、２００〜４００μｍ程度であるのがより好ましい。また、容器本体２としては、引張弾性率で５００ＭＰａ以下、好ましくは５０〜３００ＭＰａの押出フィルムあるいはインフレーション成型したチューブを用いることが好ましい。
容器本体２は、上記樹脂を用いてブロー成形することにより作製したもの、上記樹脂により形成された２枚のシートの周縁部を融着して形成したもの、上記樹脂により形成された１枚のシートを折り返すとともに周縁部を融着して形成したもの、上記樹脂を用いて押出成形により筒状に形成したものの開口周縁を融着することにより作製したものなどのいずれでもよい。
【００２２】
容器本体２の薬剤室２１、２２には、薬剤が収納されている。薬剤室２１、２２には異なった成分のものが収容されていることが好ましい。このような薬剤（輸液剤）としては、例えば、腹膜透析液、経中心静脈輸液剤、経末梢静脈用注射剤、液状栄養剤などのように２つ以上の薬剤を輸液の際に混合する必要のあるものが好ましい。また、輸液剤としては、例えば生理食塩水、電解質溶液、リンゲル液、高カロリー輸液、ブドウ糖液、注射用水、アミノ酸電解質溶液などが挙げられるが、これに限定されるものではない。例えば、薬剤室の一方にブドウ糖電解質液、他方にアミノ酸液を収納し、さらに両室にビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＣ、パンテノール、ニコチン酸アミドなどの水溶性ビタミン等を、安定性等を考慮して適宜振り分け収納することができる。
また、容器本体２の上端側シール部５には、ハンガーなどに吊り下げるための孔（吊り下げ部）２５が設けられている。さらに、薬剤の品質保持のために、容器本体２に酸素バリアー性や遮光性などを付与するためにアルミ箔などのフィルムを積層してもよい。あるいは、これらの薄膜を有する樹脂フィルムを中間層として設けてもよい。
【００２３】
また、この実施例では、連通阻害部１０は、連通阻害用シール部により形成されている。そして、連通阻害部１０１０は、排出ポート３の上端部の上方を取り囲むように形成されている。この連通阻害部１０により、第１の薬剤室２１から区画された区画部２３が形成されている。この区画部２３は、空き室となっている。しかし、区画部２３には、所定の液体（例えば、注射用水または生理食塩水）が入れられていてもよい。また、区画部２３は、乾燥状態でもよいが、滅菌のための微量の液体が充填されていてもよい。さらに、連通阻害部１０に若干の水蒸気や薬剤が通る通路を形成し、第１の薬剤室２１と上記のようなレベルで連通するものであってもよい。連通阻害部１０は、シート材を、剥離可能に熱シール（熱融着、高周波融着、超音波融着）することにより形成することができる。
連通阻害部１０は、仕切部９の中央弱シール部９ａ部分の下側となる位置に形成されていることが好ましい。このような位置に形成されることにより、第１の薬剤室２１または第２の薬剤室２２を圧迫したとき（例えば押圧したときあるいは絞ったとき）に、上述したように連通阻害部１０が剥離しやすくなる。
【００２４】
連通阻害部１０は、図１に示すように、第１の薬剤室２１側となる周縁部に形成された少なくとも１つの角部１０を備える。特に、図１に示す実施例では、連通阻害部１０は、反転したＵ字形状に形成されている。具体的には、連通阻害部１０は、仕切部９と排出ポート３間に位置し、容器本体２の横方向に延びる上部線状部１０ａと、上部線状部１０ａの一端付近から延び容器本体２の下端側シール部６に到達する第１の側部線状部１０ｂと、上部線状部１０ａの他端付近から延び容器本体２の下端側シール部６に到達する第２の側部線状部１０ｃと、上部線状部１０ａと第１の側部線状部１０ｂを接続する第１の角部線状部１０ｄと、上部線状部１０ａと第２の側部線状部１０ｃを接続する第２の角部線状部１０ｅとを備える。なお、連通阻害部１０は、このようなものに限定されるものではなく、例えば、逆Ｖ字状であり、排出ポートの上方に頂点（角部）を有する角部が一つのみのものであってもよい。
【００２５】
連通阻害部１０の剥離のための強度は、側部弱シール部９ｂより低いものとなっている。
また、医療用複室容器１は、第１の薬剤室２１を圧迫することにより、仕切部９（中央弱シール部９ａ）の剥離に続いて連通阻害部１０が剥離するものであってもよい。このようなものであれば、容器本体２の第１の薬剤室２１を圧迫し、仕切部９の剥離時の流体の力により、連通阻害部１０を剥離させることができる。
連通阻害部のシール強度（初期の剥離強度）は、１〜２５Ｎ／１０ｍｍ、特に、２〜２０Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。また、連通阻害部の幅（帯幅）は、２〜２０ｍｍ、特に、３〜１８ｍｍであることが好ましい。
【００２６】
そして、医療用複室容器１は、連通阻害部１０を保護する保護部１１を備えている。
本発明の医療用複室容器１における連通阻害部１０を保護する保護部１１は、連通阻害部１０に接触しないように形成されている。つまり、図１に示す実施例のように、連通阻害部１０と保護部１１間には、弱シール非形成部分１２が存在している。このように保護部１１を連通阻害部１０と近接するものの連続させないことより、不用意な衝撃により保護用弱シールが剥離したとしても、その剥離は、一旦弱シール非形成部分１２により終了するため、保護部１１の剥離と連続して連通阻害部１０が剥離することを防止できる。連通阻害部１０と保護部１１との離間距離（この実施例では、弱シール非形成部分１２の幅）は、０．１〜１０ｍｍが好ましく、特に、０．３〜７ｍｍが好ましい。
さらに、保護部１１は、下端側シール部６と離間する（言い換えれば、下端側シール部に接触しない）ように設けられていることが好ましい。このようにすることにより、連通阻害部１０の第１の側部線状部１０ｂおよび第２の側部線状部１０ｃの下端側シール部６との接続部分を保護しないものとなり、通常の剥離作業時における第１の側部線状部１０ｂおよび第２の側部線状部１０ｃの下端側シール部６との接続部分の剥離性を阻害しない。そして、保護部１０と容器本体の下端側シール部６との離間距離は、２〜１００ｍｍが好ましく、特に、５〜８０ｍｍが好ましい。
【００２７】
そして、保護部１１のシール強度は、連通阻害部１０のシール強度より、大きいものとなっていることが好ましい。このようにすることにより、不用意な連通阻害部１０の剥離を保護部１１により阻害でき、かつ、通常の剥離作業時における連通阻害部１０の剥離性を低下させない。保護部１１のシール強度（初期の剥離強度）は、連通阻害部１０の角部線上部を完全に覆うように設置されることが好ましい。
また、保護部１１のシール強度は、連通阻害部１０のシール強度と同じもしくはそれより大きいものであってもよい。このようにすることにより、不用意な連通阻害部１０の剥離を保護部１１により阻害でき、かつ、通常の剥離作業時における仕切部９の剥離性を低下させない。保護部１１のシール強度は、仕切部９（この実施例では、中央弱シール部９ａ）のシール強度と同じもしくはそれより大きいものであってもよい。
特に、仕切部９（中央弱シール部９ａ）のシール強度は、連通阻害部１０のシール強度より大きく、保護部１１のシール強度は、仕切部９（中央弱シール部９ａ）のシール強度よりも大きいものであってもよい。このようにすることにより、不用意な連通阻害部１０の剥離を保護部１１により阻害でき、かつ、通常の剥離作業時における連通阻害部１０および仕切部９の剥離性を低下させない。
また、保護部１１の形態としては、例えば、図１に示す実施例の医療用複室容器１のようなものであってもよい。この保護部１１は、角部の上部を被包し、端部が容器本体２の下端部側に下端部６に到達しないように延びる連続線状保護部となっている。
【００２８】
この実施例における保護部１１は、連通阻害部１０の第１の側部線状部１０ｂの下端部付近かつ下端側シール部６と離間した位置に始端を有し、第１の角部線状部１０ｄ、上部線状部１０ａ、第２の角部線状部１０ｅの上部を被包し、第２の側部線状部１０ｃの下端部付近かつ下端側シール部６と離間した位置にて終端する連続線状保護部となっている。この実施例における保護部１１では、その始端と下端側シール部６間には、弱シール非形成部分１３ａが、また、その終端と下端側シール部６間には、弱シール非形成部分１３ｂが形成されている。このような連続する線状の保護部であれば、連通阻害部１０は、下端側シール部６と接続する側部線状部の末端部分以外の部分が、満遍なく保護され、連通阻害部１０の不用意な剥離が防止でき、かつ、通常の剥離作業時における連通阻害部１０の側部線状部の末端部分の剥離性を阻害しない。
【００２９】
この実施例における保護部１１は、上述したように、連続線状保護部であり、そして、容器本体２の横方向に延び、連通阻害部１０の上部線状部１０ａを保護する上部線状部保護部１１ａと、第１の側部線状部１０ｂを保護する第１の側部線状部保護部１１ｂと、第２の側部線状部１０ｃを保護する第２の側部線状部保護部１１ｃと、第１の角部線状部１０ｄを保護する第１の角部保護部１１ｄと、第２の角部線状部１０ｅを保護する第２の角部保護部１１ｅとを備える。
そして、図２に示す実施例の医療用複室容器２０のように、連続線状保護部１１は、連通阻害部１０の上部線状部１０ａの上部に位置する部分に設けられた弱シール欠損部１５を備えていてもよい。このような弱シール欠損部１５を設けることにより、剥離作業時の保護部１１の剥離が容易となる。また、このような弱シール欠損部１５を設けても、連通阻害部１０の２つの角部の保護低下も実質的に生じない。弱シール欠損部１５としては、図２に示すように、上部線状部１０ａの上縁より下縁に向かって幅が狭くなる形態が好ましい。また、弱シール欠損部１５としては、上部線状部１０ａの中点に対して対称に２つ設けることが好ましいが、このようなものに限定されるものではなく、上部線状部１０ａの中点付近に１つ設けたもの、さらには、上部線状部１０ａに２以上の複数個設けたものなどでもよい。また、弱シール欠損部１５は、上部線状部１０ａの上縁より延び下縁に到達するものでも、その途中で終端するものでもよい。
【００３０】
また、図３に示す実施例の医療用複室容器３０のように、連続線状保護部１１の端部は、始端および終端に向かって幅が狭くなるものであってもよい。特に、図３に示す連続線状保護部１１では、始端および終端に向かって幅が徐々に狭くなっている。つまり、この医療用複室容器３０の連続線状保護部１１では、連通阻害部１０の第１の側部線状部１０ｂおよび第２の側部線状部１０ｃを保護する部分が、その端部に向かって幅が狭くなっている。この実施例のものにおいても連通阻害部１０の保護すべき２つの角部は、十分に保護可能であり、かつ、剥離作業時における剥離は容易となる。
【００３１】
そして、図４に示す実施例の医療用複室容器４０のように、連続線状保護部１１としては、上述したように、連通阻害部１０の上部線状部１０ａの上部に位置する部分に設けられた弱シール欠損部１５を備えるとともに、上述したように、連続線状保護部１１の端部は、始端および終端に向かって幅が狭くなるものであってもよい。
【００３２】
また、保護部の形態としては、例えば、図５に示す実施例の医療用複室容器５０のようなものであってもよい。
この実施例の保護部５１は、連通阻害部１０の第１の側部線状部１０ｂの中央部もしくは上部付近に始端を有し、第１の角部線状部１０ｄ、上部線状部１０ａ、第２の角部線状部１０ｅの上部を被包し、第２の側部線状部１０ｃの中央部もしくは上部付近にて終端する連続線状保護部となっている。この実施例の保護部５１は、容器本体２の横方向に延び、連通阻害部１０の上部線状部１０ａを保護する上部線状部保護部５１ａと、第１の角部線状部１０ｄを保護する第１の角部保護部５１ｂと、第２の角部線状部１０ｅを保護する第２の角部保護部５１ｃとを備える。上述した保護部１１とこの保護部５１との相違は、保護部５１では、その始端および終端と下端側シール部６間の離間距離が、図１の保護部１１より長いものとなっている点である。保護部５１は、第１の角部線状部１０ｄ、上部線状部１０ａおよび第２の角部線状部１０ｅを保護しているが、第１の側部線状部１０ｂおよび第２の側部線状部１０ｃを実質的に保護しないものとなっている。この実施例のものにおいても連通阻害部１０の保護すべき２つの角部は、十分に保護可能であり、かつ、保護部５１は全体として短いものとなるので、剥離作業時における剥離は容易となる。
そして、保護部の幅（帯幅）は、１〜２０ｍｍ、特に、３〜１８ｍｍであることが好ましい。なお、保護部の幅は、均一なものでなくてもよい。
【００３３】
また、図６に示す実施例の医療用複室容器６０のように、保護部１１に近接しかつ、連通阻害部１０からみて保護部１１より離間する位置に設けられた第２の保護部１６を備えていてもよい。
この第２の保護部１６は、保護部１１に接触しないように形成されている。つまり、図６に示す実施例のように、第２の保護部１６と保護部１１間には、弱シール非形成部分が存在している。さらに、第２の保護部１６は、下端側シール部６と離間する（言い換えれば、下端側シール部に接触しない）ように設けられていることが好ましい。このようにすることにより、通常の剥離作業時における第１の側部線状部１０ｂおよび第２の側部線状部１０ｃの下端側シール部６との接続部分の剥離性を阻害しない。
そして、この実施例における保護部１１の幅としては、１〜２０ｍｍであることが好ましく、特に、３〜９ｍｍであることが好ましい。また、第２の保護部１６の幅としては、１〜２０ｍｍであることが好ましく、特に、３〜９ｍｍであることが好ましい。なお、各弱シール部の幅は、均一なものでなくてもよい。そして、第２の保護部１６と保護部１１との離間距離としては、０．１〜１０ｍｍであることが好ましく、特に、０．３〜７ｍｍであることが好ましい。また、第２の保護用弱シール部のシール強度としては、１〜２５Ｎ／１０ｍｍ、特に、２〜２０Ｎ／ｍｍであることが好ましい。また、第２の保護部のシール強度としては、保護部１１のシール強度と同等であることが好ましく、また、若干高いもの、さらには、若干低いものであってもよい。
【００３４】
また、保護部の形態としては、例えば、図７に示す実施例の医療用複室容器７０のようなものであってもよい。
この実施例の保護部７１は、連通阻害部１０の第１の角部線状部１０ｄに近接しかつ第１の薬剤室２１側となる位置に設けられた第１の角部保護部７１ａと、第２の角部線状部１０ｅに近接しかつ第１の薬剤室側となる位置に設けられた第２の角部保護部７１ｂを有する分割型保護部となっている。つまり、この実施例の保護部７１では、連通阻害部１０の第１の角部線状部１０ｄおよび第２の角部線状部１０ｅのみを保護するものとなっている。
【００３５】
また、図８に示す実施例の医療用複室容器８０のように、上述した分割型保護部であっても、図１に示し上述した線状保護部１１と同様に、連通阻害部１０の上部線状部１０ａを保護する上部線状部保護部７１ｃ、第１の側部線状部１０ｂを保護する第１の側部線状部保護部７１ｄ、第２の側部線状部１０ｃを保護する第２の側部線状部保護部７１ｅを有するものであってもよい。なお、上部線状部保護部７１ｃ、第１の側部線状部保護部７１ｄ、第２の側部線状部保護部７１ｅのすべてを有するものとしてもよいが、上部線状部保護部７１ｃ、第１の側部線状部保護部７１ｄ、第２の側部線状部保護部７１ｅのうち任意のものを有するものとしてもよい。例えば、上部線状部保護部７１ｃのみ有するもの、第１の側部線状部保護部７１ｄおよび第２の側部線状部保護部７１ｅのみを有するものとしてもよい。
そして、この実施例の分割型保護部７１では、各保護部の形状は、連続型保護部に非弱シール形成部を設けて分断した形態となっている。つまり、この実施例の分割型保護部７１では、各保護部は、所定幅にて所定長延びるものとなっている。保護部７１の幅としては、１〜２０ｍｍ、特に、３〜１８ｍｍであることが好ましい。なお、保護部の幅は、均一なものでなくてもよい。
【００３６】
また、図９に示す実施例の医療用複室容器９０のように、上述した分割型保護部における各保護部７１の形態は、円形状であってもよい。さらには、各保護部の形態は、楕円状、半円状、多角形状などであってもよい。各保護部７１の面積としては、３ｍｍ２〜２５０ｍ２程度が好ましく、特に、１９ｍｍ２〜２００ｍｍ２が好ましい。
そして、図９に示す医療用複室容器９０では、保護部７１は、連通阻害部１０の上部線状部１０ａを保護する上部線状部保護部７１ｃ、第１の側部線状部１０ｂを保護する第１の側部線状部保護部７１ｄ、第２の側部線状部１０ｃを保護する第２の側部線状部保護部７１ｅを有するものとなっている。なお、上部線状部保護部７１ｃ、第１の側部線状部保護部７１ｄ、第２の側部線状部保護部７１ｅのすべてを有するものとしてもよいが、上部線状部保護部７１ｃ、第１の側部線状部保護部７１ｄ、第２の側部線状部保護部７１ｅのうち任意のものを有するものとしてもよい。例えば、上部線状部保護部７１ｃのみ有すもの、第１の側部線状部保護部７１ｄおよび第２の側部線状部保護部７１ｅのみを有するものとしてもよい。
【００３７】
そして、上述した分割型保護部における連通阻害部１０と保護部との離間距離は、０．１〜１０ｍｍが好ましく、特に、０．３〜７ｍｍが好ましい。
そして、上述したいずれの実施例の医療用複室容器においても中央弱シール部９ａは、連通阻害部１０の上方かつ保護部１１，５１，７１の上方となるように設けられている。また、保護部１１，５１，７１の形成領域の容器本体２の横方向の幅は、中央弱シール部９ａの形成領域の容器本体２の横方向の幅よりも狭いものとなっている。さらに、いずれの実施例の医療用複室容器も第２の薬剤室２２を押圧することにより、仕切部９（具体的には、中央弱シール部９ａ）の剥離と同時もしくは続いて、保護部および連通阻害部が剥離するものとなっている。このため、剥離作業が容易である。
また、上述したいずれの実施例の医療用複室容器においても排出ポート３および混注ポート４が設けられている。
排出ポート３は、例えば、図１に示すように、容器本体２の下端側シール部６に形成された排出ポート取付部２７に取り付けられている。排出ポート取付部２７は、下端側シール部６の中心に設けられている。具体的には、図１に示すように、容器本体２の下端側シール部６に固定されている。排出ポートとしては、公知のものを使用することができる。また、混注ポート４は、第２の薬剤室２２と連通するように設けられている。具体的には、図１に示すように、容器本体２の上端側シール部５に形成された混注ポート取付部２８に固定されている。混注ポートとしては、公知のものを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の実施例の医療用複室容器の正面図である。
【図２】図２は、本発明の他の実施例の医療用複室容器の正面図である。
【図３】図３は、本発明の他の実施例の医療用複室容器の正面図である。
【図４】図４は、本発明の他の実施例の医療用複室容器の正面図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施例の医療用複室容器の正面図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施例の医療用複室容器の正面図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施例の医療用複室容器の正面図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施例の医療用複室容器の正面図である。
【図９】図９は、本発明の他の実施例の医療用複室容器の正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  医療用複室容器
２  容器本体
３  排出ポート
９  仕切部
１０  連通阻害部
１１  保護部
２１  第１の薬剤室
２２  第２の薬剤室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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