(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼帯の成分が、質量％で、
Ｃ：０．０５〜０．２２％、
Ｓｉ：０．３〜２．０％、
Ｍｎ：１．３〜３．２％、
Ｐ：０．０２５％以下、
Ｓ：０．０１５％以下、
Ａｌ：０．０８％以下、
を含有し、残部が不可避不純物を除きＦｅであり、熱延コイルの尾端から少なくとも２００ｍ以下の範囲が、ベイナイト主体の組織であって、組織中のパーライト分率が１５％以下であり、パーライト分率の長手方向の変動差が１０％以下であることを特徴とする冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯。
【請求項２】
鋼帯がさらに、質量％で、
Ｎｂ：０．００５〜０．１０％以下、
Ｔｉ：０．０３〜０．２０％以下、
Ｖ：０．００５〜０．１０％以下、
Ｍｏ：０．０２〜０．５％以下、
Ｃｒ：０．１〜５．０％以下、
Ｃｏ：０．０１〜５．０％以下、
Ｗ：０．０１〜５．０％以下、
の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯。
【請求項３】
鋼帯がさらに、質量％で、
Ｍｇ、Ｚｒの１種または２種を夫々０．０００５％以上、０．０５％以下含有することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯。
【請求項４】
鋼帯がさらに、質量％で、
Ｃｕ：０．０４〜２．０％以下、
Ｎｉ：０．０２〜１．０％以下、
Ｂ：０．０００３〜０．００７％以下、
の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯。
【請求項５】
引張り強さ５９０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯。
【請求項６】
鋼片を仕上げ圧延完了温度（ＦＴ）がＡｒ３以上となるように熱間圧延し、巻取温度迄冷却する際に、冷却工程での鋼帯温度（Ｔ）の経時変化が、下記式（１）を用いて算出されるＬが２０μｍ以下を満たす条件で冷却することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯の製造方法。
【数１】
0004767652.tif 000007
上記式中、ｔ：仕上げ圧延出側以降の時間（秒）、ｔ６００：仕上げ圧延完了時刻を０とし、６００℃到達までの時間（秒）、Ｔ：仕上げ圧延以降の鋼帯温度（℃）。
【請求項７】
４００〜６００℃の温度範囲にて巻取を行うことを特徴とする請求項６記載の冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、５９０ＭＰａ以上の引張り強さを有する冷延高張力鋼板用熱延鋼帯及びその製造方法に関し、特に、熱延鋼帯を冷間圧延して５９０ＭＰａ以上の引張り強さを有する冷延高張力鋼板を製造する際に、冷間圧延後の板厚変動が小さい熱延鋼帯及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷延高張力鋼板（ハイテンと称されている）は、熱延鋼帯を冷間圧延し、必要に応じて熱処理を施すことで製造されている。
【０００３】
近年、冷延高張力鋼板は、自動車部材等の構造部材への適用が拡大し、特に、引張り強さが５９０ＭＰａ以上の冷延高張力鋼板の需要が高まってきていて、そして、冷延高張力鋼板から製造する成形部品の精度を高めるために板厚精度の高い冷延高張力鋼板が需要家から要求されている。
【０００４】
ところが、高張力鋼板の原材料である熱延鋼帯を冷間圧延すると、冷間圧延後に板厚変動が生じるという問題が発生する。
【０００５】
冷間圧延における板厚制御は、従来、ロールクラウン、圧下量、張力等の制御を行うことで行われているが、冷延高張力鋼板では従来の板厚制御だけでは厳しい板厚精度の要求に十分対応できない。板厚変動の小さい冷延高張力鋼板を製造する技術としては、熱延後の冷却の均一性を高めることで、熱延板の強度変動を低下させる製造方法がある。
【０００６】
例えば、熱延最終パススタンドから巻き取りまでの間の冷却帯において、冷却帯ライン方向のどの位置においても板幅方向の鋼板温度分布が５０℃以内となり、かつ、冷却帯ライン方向のどの位置においてもその位置を通過中の鋼板の板幅方向一定位置における冷却速度の変動幅が５℃／秒以内となるように鋼帯を冷却して熱延鋼帯を製造し、この熱延鋼帯を用いて冷間圧延を行うことで板厚変動の小さい冷延鋼板を製造する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、熱延鋼帯の仕上げ圧延後の冷却方法として、鋼帯の幅方向に亘って均一な温度に冷却し、幅方向に均質な鋼帯を得る冷却方法（例えば、特許文献２参照）や、熱延鋼帯をエッジ部の過冷却を防止するために鋼帯のエッジ部をマスキングしながら冷却する方法（例えば、特許文献３参照）等がある。
【０００８】
さらに、鋼板長手方向の材質を均一化するために、鋼板先端が冷却装置に侵入してから鋼板尾端が冷却装置を抜けるまでに、一定の加速率で鋼板を加速搬送して冷却する方法がある（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
しかし、本発明で問題としている板厚変動は、図１に示すように冷延高張力鋼板の製造に供される熱延鋼帯の尾端部に相当する部分で発生するもので、巻取り後に発生する温度変動が起因となるものであるため、前述の巻取り以前の鋼帯の幅方向や長手方向の材質の均一化を目的とする技術では冷間圧延時の板厚変動を防止することはできない。
【００１０】
したがって、熱延鋼帯を冷間圧延して冷延高張力鋼板とした場合には、これまで冷間圧延後に発生した板厚変動部を除去（歩留り落ち）して製品とせざるを得ないのが現状である。歩留り落ちが生ずると生産効率の低下等を招くので板厚変動の小さい高張力鋼板の安定した製造技術が望まれている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２７６０９０号公報
【特許文献２】特開２００３−１９１００５号公報
【特許文献３】特開２００４−２９０９８８号公報
【特許文献４】特開２００５−１５４８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明は上記現状に鑑み、冷間圧延後の板厚変動の小さい冷延高張力鋼板を製造することができる熱延鋼帯及びその製造方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
これまで冷延高張力鋼板の板厚変動対策として、冷間圧延工程での板厚制御や、原材料である熱延鋼帯の硬さを巻取り前の温度の均一性を高めることで均一に制御する方法等があるが、いずれも図１に示す板厚変動の根本的な解決には至っていない。
【００１４】
本発明者は、板厚変動の発生メカニズムを究明し、熱延鋼帯の組織制御を行なうことで、冷間圧延後の板厚変動、特に尾端部の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯及びその製造方法の発明を完成した。
【００１５】
本発明の要旨は、以下のとおりである。
【００１８】
（１）  鋼帯の成分が、質量％で、
Ｃ：０．０５〜０．２２％、
Ｓｉ：０．３〜２．０％、
Ｍｎ：１．３〜３．２％、
Ｐ：０．０２５％以下、
Ｓ：０．０１５％以下、
Ａｌ：０．０８％以下
を含有し、残部が不可避不純物を除きＦｅであり、熱延コイルの尾端から少なくとも２００ｍ以下の範囲が、ベイナイト主体の組織であって、組織中のパーライト分率が１５％以下であり、パーライト分率の長手方向の変動差が１０％以下であることを特徴とする冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯。
【００１９】
（２）  鋼帯がさらに、質量％で、
Ｎｂ：０．００５〜０．１０％以下、
Ｔｉ：０．０３〜０．２０％以下、
Ｖ：０．００５〜０．１０％以下、
Ｍｏ：０．０２〜０．５％以下、
Ｃｒ：０．１〜５．０％以下、
Ｃｏ：０．０１〜５．０％以下、
Ｗ：０．０１〜５．０％以下、
の１種または２種以上を含有することを特徴とする上記（１）に記載の冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯。
【００２０】
（３）  鋼帯がさらに、質量％で、
Ｍｇ、Ｚｒの１種または２種を夫々０．０００５％以上、０．０５％以下含有することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯。
【００２１】
（４）  鋼帯がさらに、質量％で、
Ｃｕ：０．０４〜２．０％以下、
Ｎｉ：０．０２〜１．０％以下、
Ｂ：０．０００３〜０．００７％以下、
の１種または２種以上を含有することを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかに記載の冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯。
【００２２】
（５）  引張り強さ５９０ＭＰａ以上であることを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載の冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯。
【００２３】
（６）  鋼片を仕上げ圧延完了温度（ＦＴ）がＡｒ３以上となるように熱間圧延し、巻取温度迄冷却する際に、冷却工程での鋼帯温度（Ｔ）の経時変化が、下記式（１）を用いて算出されるＬが２０μｍ以下を満たす条件で冷却することを特徴とする上記（１）から（５）のいずれかに記載の冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯の製造方法。
【００２４】
【数１】
0004767652.tif 000002
【００２５】
上記式中、ｔ：仕上げ圧延出側以降の時間（秒）、ｔ６００：仕上げ圧延完了時刻を０とし、６００℃到達までの時間（秒）、Ｔ：仕上げ圧延以降の鋼帯温度（℃）。
【００２６】
（７）  ４００〜６００℃の温度範囲にて巻取を行うことを特徴とする上記（６）に記載の冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板用熱延鋼帯の製造方法。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の組織制御された熱延鋼板によれば、熱延鋼板を冷間圧延して冷延高張力鋼板とする際に、全長に亘って冷間圧延後の板厚変動が小さい冷延高張力鋼板とすることがで、特に従来のように熱延鋼帯の尾端部で発生する約２００μｍの板厚変動に起因する歩留落ちをなくすことができる。また、本発明では、Ｃ：０．０５〜０．２２％、Ｓｉ：０．３〜２．０％を含有し冷間圧延時の板厚変動が生じやすい鋼成分の熱延鋼帯についても、冷間圧延後の板厚変動を効果的に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２９】
冷延高張力鋼板は熱延鋼帯を冷間圧延して製造されているが、冷間圧延後に図１に示すような板厚変動が発生する。この板厚変動の原因、対策については未解決であり、板厚変動部の除去による歩留まり落ちを発生させながら、製品とせざるを得なかった。
【００３０】
そこで、本発明者は、板厚変動の発生メカニズムを鋭意究明し、その結果に基き板厚変動の発生を防止できる冷延高張力鋼板用熱延鋼帯及びその製造方法の発明を完成した。
【００３１】
まず、本発明で知見した板厚変動の発生実態について説明する。
【００３２】
板厚変動が発生する部位を特定するために、冷延高張力鋼板の全長に亘ってコイル長と板厚変動との関係を調べた結果、図１に示すように、冷延高張力鋼板の板厚変動の発生部位は、主として熱延鋼帯の尾端（テール）から約２００ｍ以内の範囲で発生することが分かった。また、板厚変動の発生部位を拡大してみると、図２に示すように、板厚変動はほぼ同じ周期（ハンチングピッチ）で発生しており、ハンチングピッチを計算すると、ハンチングピッチはホットコイル（熱延コイル）外周ピッチと一致することを知見した。
【００３３】
したがって、冷間圧延後の板厚変動の原因は、熱延の巻取り中に発生しているものと推定できる。
【００３４】
また、冷延高張力鋼板の板厚と硬度の関係について調べたところ、硬度と板厚変動には明確な相関があり、熱延時に発生した硬度の変動が板厚変動の原因となっていることを知見した。
【００３５】
そこで、熱延コイルの長手方向の硬度、組織の変化を調査した結果、図３（ａ）に示すように正常部の組織はベイナイト組織であるのに対し、硬度変動部（軟質部）には（ｂ）に示すようなパーライトバンドが形成されていることが確認でき、このパーライト組織の形成によって局部的に軟質化していることがわかった。そこで、巻取りコイル周期で、かつ局部的に発生するパーライト組織の発生を抑制するために鋭意研究した。その結果、このパーライト組織は、熱延鋼帯の巻取り後に熱延コイルにおいて、局所的に冷却速度の遅い部分が発生することが原因であることがわかった。
【００３６】
但し、このような局部的な冷却速度の変化は、例えば、巻取り後にコイルの巻き緩みや、尾端のばたつきを防止する目的でコイルに押し付けられるラッパーロールなどが原因で発生するものであり、この回避は困難である。
【００３７】
そこで、本発明者らは、まず、板厚変動の抑制できる狙いとする組織の検討を行った。このとき、熱延でパーライト組織を形成すると、焼鈍後の局部変形能の低減を生じるため、巻取後の冷却速度の変動影響を受けにくいパーライト量を低減したベイナイト主体の組織を作りこむようにした。
【００３８】
そして、熱延鋼帯の組織制御を全長に亘って行い、特に冷間圧延後の板厚変動が生じやすい尾端部に相当する熱延コイルの尾端（テール）から少なくとも２００ｍ以下の範囲をベイナイト主体の組織とし、組織中のパーライト分率が１５％以下、好ましくは１０％以下であり、また、パーライト分率の長手方向の変動差が１０％以下のときに冷延での板厚変動が抑制できることを見出した。このとき、特に板厚変動に対して厳しい要求に対しては、パーライト分率の変動差は５％以下であることが望ましい。なお、組織中に必然的に生成するフェライト組織（α）を２０％以下許容することができる。
【００３９】
本発明でのパーライト分率は、鋼板をナイタールエッチング液でエッチングした後、走査型電子顕微鏡にて、板厚中央部１／４ｔから３／４ｔの範囲の組織を観察し、パーライトの分率を画像解析にて測定することによって求めたものである。また、パーライト分率の変動差は、鋼帯長手方向１０ｍから等間隔に鋼帯の中央部の５０点以上の組織観察を行い、パーライトの分率を測定し、測定値の最大値と最小値の差をパーライト分率の変動差とした。
【００４０】
本発明で熱延コイルの尾端から少なくとも２００ｍと限定したのは、冷間圧延後の板厚変動が顕著に生じるのが尾端から少なくとも２００ｍの範囲である。したがって、少なくともこの２００ｍの範囲の組織制御が必要とされるので、本発明では熱延コイルの尾端から少なくとも２００ｍの範囲と限定した。
【００４１】
また、ベイナイト組織中のパーライト分率が１５％以下と限定したのは、パーライト分率が１５％を超えると鋼帯に軟質部が生じ、冷間圧延後に板厚変動を生じるからである。
【００４２】
さらに、パーライト分率の長手方向の変動差が１０％以下と限定したのは、パーライト分率の長手方向の変動差が１０％を超えると鋼帯に軟質部が生じ、冷間圧延後に板厚変動を生じるからである。
【００４３】
そして、本発明者らは、冷却パターンを制御することで、巻取り後に生成する局所的組織変動を抑制することを考え鋭意研究を重ねた結果、下記式（１）の関係を見出し、この式を満たすとき図４に示すように板厚変動量を抑制できることを見出した。この原因は明確ではないが、フェライト変態は凝固時のＭｎのミクロ偏析から最も離れた部分から起こり、このとき、Ｃが変態組織（フェライト）から、吐き出され、Ｍｎの偏析部に拡散する。この拡散が十分に起こるとき、パーライト組織は形成されやすく、Ｃ拡散が抑制できるとき、パーライト組織は形成されにくいと思われる。そして、Ｃ拡散を抑制するためには、熱間仕上温度、高温域での冷却速度が重要であり、式（１）のＬが２０μｍ以下の冷却条件を見出すに至った。
【００４４】
【数２】
0004767652.tif 000003
【００４５】
上記式中、ｔ：仕上げ圧延出側以降の時間（秒）、ｔ６００：仕上げ圧延完了時刻を０とし、６００℃到達までの時間（秒）、Ｔ：仕上げ圧延以降の鋼帯温度（℃）を意味する。
【００４６】
熱間仕上温度は、式（１）を満たすためには、低い方がよい、但し、Ａｒ３変態点以下で、熱延をすると、蛇行等の原因となり安定操業を阻害するほか、未再結晶オーステナイトからのフェライト変態が逆に、バンド組織の形成を促進し、局部的なパーライト生成の原因となり、板厚変動を増加させる。このため、仕上げ温度はＡｒ３点以上とする。
【００４７】
次に、熱間仕上直後の高温域での冷却速度は高いほうが式（１）を満たすためには望ましい。但し、２００℃／ｓ以上の冷却速度は、製造コストの増加を招くこと、鋼板形状が悪くなり、冷却の均一性を阻害し、コイル全長にわたる板厚精度を劣化させるために２００℃／ｓ以下とすることが望ましい。
【００４８】
次に、巻取温度制御としては、巻取り後に低冷速でもパーライトの生成を抑制できるようにするため、巻取温度を低温化した。
冷却後の巻取温度を高くすると巻取後の冷却過程でパーライト変態が起こるためパーライトが多く生成する。これに対して、巻取温度を低くすると、巻取後の冷却過程でパーライトの生成が少なくなる。
【００４９】
しかし、巻取温度が４００℃未満となるとマルテンサイトが生成し、熱延鋼板の強度変動を増加させるため、板厚精度を劣化させ好ましくないので、本発明では巻取温度の下限を４００℃とした。一方、巻取温度の上限はパーライト生成率から６００℃としたが、好ましくは５００℃である。
【００５０】
次いで、本発明で用いることができる熱延鋼帯の材質について説明する。
【００５１】
引張り強さ５９０ＭＰａ以上（例えば、５９０〜１１７０ＭＰａ）を有する種々の鋼成分の冷延高張力鋼板は知られている。本発明の熱延鋼帯は、これらの冷延高張力鋼板の製造に冷間圧延後の板厚変動を防止して適用することができる。
【００５２】
特に冷間圧延後の板厚変動が発生しやすい、質量％でＣ：０．０５〜０．２２％、Ｓｉ：０．３〜２．０％を含有する鋼種の５９０ＭＰａ以上の引張強度を有する冷延高張力鋼板に効果的に適用することができる。
【００５３】
即ち、Ｃは強度を確保するために含有させているが、Ｃ：０．０５％以上となると、パーライト変態を生じやすくなり、熱延鋼帯に軟化部を生成し、冷延後の板厚変動の原因となる。つまり、熱間圧延に供される鋼片は、製鋼時にデンドライトの枝間に不可避的にＭｎが偏析していて、鋼片を熱間圧延するとＭｎ偏析部は層状に伸ばされてバンド状となる。熱間圧延後にＣは高温で自由に動くことができ、フェライト変態により、フェライトから吐き出され、Ｍｎ偏析部に移動してバンド状にパーライト変態を生ずる。
【００５４】
なお、Ｃ：０．０５％未満ではパーライト変態が生じがたい。また、Ｃ：０．２２％を超えると靭性や溶接性を劣化させるためＣの上限を０．２２％とした。
【００５５】
Ｓｉは、強度と伸びを改善する元素であるが、Ｓｉ：０．３％以上となるとベイナイト生成速度が低下するため、相対的にＣの拡散が起こりやすく、パーライト分率の変動を発生しやすくする。このためＳｉが高いと冷間圧延での板厚変動を引き起こす。しかし、Ｓｉ：２．０％を超えると溶接性を劣化させることとなるので、Ｓｉの上限を２．０％とした。
【００５６】
このように、Ｃ：０．０５〜０．２２％、Ｓｉ：０．３〜２．０％を含有する鋼種の冷延高張力鋼板用熱延鋼帯は、パーライト分率の変動を発生しやすく、冷間圧延後の板厚変動を引き起こすが、この鋼種に本発明を適用すると、パーライト変態を抑制することができ、パーライト分率の変動も小さいので、冷間圧延後の板厚変動を効果的に防止することができる。
【００５７】
冷延高張力鋼板中に含有されるその他の鋼成分について説明する。
【００５８】
Ｍｎ：１．０〜３．２％
Ｍｎは強度、靭性を確保するために含有させるが、１．０％未満ではその効果が十分でなく、３．２％を超えると靭性や溶接性を劣化させるので、１．０〜３．２％とした。
【００５９】
Ｐ：０．０２５％以下
Ｐは鋼中に不可避的に含有される成分であって、加工性、耐食性を低下させる成分であるから含有させないようにすることが好ましいが、０．０２５％以下含有されていても許容できる範囲である。
【００６０】
Ｓ：０．０１５％以下
ＳもＰと同様に不可避的に含有される成分であって、加工性に悪影響を及ぼすので、含有させないようにするのが好ましいが、０．０１５％以下含有されていても許容できる範囲内である。
【００６１】
Ａｌ：０．０８％以下
Ａｌは、脱酸剤として重要である。この目的のためにはＡｌは０．０１０％以上添加することが望ましい。一方、Ａｌを過度に添加しても上記効果は飽和し、かえって鋼を脆化させるため、その上限を０．８％とした。Ｎｂ、Ｔｉ、Ｖは、微細な炭窒化物を析出して鋼を強化する。また、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｗは焼き入れ性を高めて鋼を強化する。この目的のためにはＮｂ：０．００５％以上、Ｔｉ：０．０３％以上、Ｖ：０．００５％以上、Ｍｏ：０．０２％以上、Ｃｒ：０．１％以上、Ｃｏ：０．０１％以上、Ｗ：０．０１％以上、の１種または２種以上を含有する必要がある。しかし、Ｎｂ：０．１０％超、Ｔｉ：０．２０％超、Ｖ：０．１０％超、Ｍｏ：０．５％超、Ｃｒ：５．０％超、Ｃｏ：５．０％超、Ｗ：５．０％超を添加しても、強度上昇の効果は飽和するのみならず、延性の低下をもたらすこととなる。
【００６２】
鋼はさらに、Ｍｇ、Ｚｒの１種または２種を、単独または合計で０．０００５％以上、０．０２％以下含有することができる。Ｍｇ、Ｚｒは、硫化物や酸化物の形状を制御して局部延性や穴拡げ性を向上させる。この目的のためには、これらの元素の１種または２種を単独または合計で０．０００５％以上添加する必要がある。しかし、過度の添加は加工性を劣化させるため、その上限を０．０２％とした。
【００６３】
鋼はさらに、Ｃｕ：０．０４％以上、２．０％以下、Ｎｉ：０．０２％以上、１．０％以下、Ｂ：０．０００３％以上、０．００７％以下の１種または２種以上を含有することができる。これらの元素も焼入れ性を向上させて鋼の強度を高めることができるが、Ｃｕ：０．０４％未満、Ｎｉ：０．０２％未満、Ｂ：０．０００３％未満では鋼を強化する効果が小さい。一方、Ｃｕ：２．０％超、Ｎｉ：１．０％超、Ｂ：０．００７％超添加しても、強度上昇の効果は飽和するし、延性の低下をもたらすこととなる。
【実施例１】
【００６４】
以下、実施例に基いて本発明を説明する。
【００６５】
表１に示す高張力鋼板成分の鋼片を加熱炉から１２００℃で抽出し、熱延ラインにて粗圧延及び仕上圧延を行い、熱延鋼帯を製造した。仕上圧延温度は、鋼成分に基くＡｒ３変態温度以上及び比較例としてそれ以下となるようにして実施した。
【００６６】
熱間仕上圧延機の最終仕上圧延機（ＦＴ）を出た鋼帯は、ランアウトテーブルの冷却帯で水冷による一次冷却により急冷を行い、次いで二次冷却を行う２段階の冷却または一次、二次冷却とも均一冷速にて巻取温度まで冷却した。引き続き、巻取温度で巻き取って熱延コイルとした。熱間圧延の条件を表２、表３に示した。
得られた熱延鋼板のパーライト分率を求めるために、鋼板尾端部をナイタールエッチング液でエッチングした後、走査型電子顕微鏡にて板厚１／４〜３／４ｔの範囲の組織を観察し、パーライト分率を画像解析にて測定した。また、パーライト分率の変動差を求めるため、鋼板長手方向１０ｍから等間隔に５０点の組織観察を行い、パーライト分率の変動差として求めた。
熱延鋼板の平均パーライト分率、パーライト分率変動差及び板厚変動量を表２、表３に併せて記載した。
【００６７】
この熱延コイルを用いて、酸洗した後冷間圧延ラインにて圧下率４０％以上の冷間圧延を実施し、冷延鋼板を製造した。
【００６８】
表２に示す例は、表１に示す鋼種Ａを用いて、Ｌの影響について試験した例であって、表２に示すように、本発明の要件を満たす本発明鋼の実施例は、いずれも冷間圧延後の板厚変動量が５０μｍ以下と小さかったが、Ｌが２０μｍを超える比較鋼は、いずれも板厚変動量が２１０μｍを超えていて良好な板厚変動量を示さなかった。
【００６９】
表３に示す例は、表１に示すＡ以外の鋼種を用いて仕上圧延温度、巻取温度及びＬの影響について試験した例であって、本発明の要件を満たす本発明鋼の例は、いずれも板厚変動量が小さく良好であった。これに対して、比較例であるサンプル記号Ｂ１は、圧延仕上温度（ＦＴ）が高温すぎるため、Ｌも２０μｍを超えていて、パーライト分率変動量も大きく、そして板厚変動量が大きく不良となった。
【００７０】
また、圧延仕上温度がＡｒ３以下のサンプル記号Ｊ３は、パーライト分率変動差が大きく、板厚変動が大きかった。このように、圧延仕上温度がＡｒ３以下となると未結晶オーステナイト粒界が圧延方向に並び、これによって粒界にＣが偏析するため、パーライト分率の変動が起こりやすくなって、板厚変動が大きくなったものと考えられる。
【００７１】
サンプル記号Ｆ３は、巻取温度（ＣＴ）が６５０℃と高いため、巻取後もＬが増加しつづけて非常に大きな値となり、平均パーライト分率が増加し、パーライト変動差が高くて、板厚変動量が大きく生じた。これに対して、巻取温度（ＣＴ）が３００℃と低すぎるサンプル記号Ｋ２では、局所的にＭｓ点以下となった部分がマルテンサイト変態を起こし、局部的に硬くなるため、パーライト変動差は小さいが、板厚変動量は大きくなった。
【００７２】
また、サンプル記号Ｃ１、Ｆ２、及びＩ２は、いずれもＬが２０μｍを超えていて、パーライト分率の変動差が１０％を超え、板厚変動量が大きかった。
【００７３】
さらに、鋼成分中のＣ量及びＭｎ量が高い鋼ｍについてのサンプル記号ｍ１の比較鋼では、Ｃ量が高いためパーライトの生成が促進され、巻取後の温度に敏感になるため、パーライト分率の変動を発生しやすく、その変動量が１０％を超え、板厚変動が大きくなった。そして、鋼成分中のＳｉ量が高い鋼ｎ１についてのサンプル記号ｎ１の比較鋼では、Ｓｉが高いためベイナイト生成速度が低下し、相対的にＣの拡散が起こって、パーライト分率の変動を引き起こすためパーライト分率の変動量が１０％を超え、板厚変動量が大きかった。
【００７４】
以上の実施例から明らかなように、比較例では板厚変動量が２００μｍを超えていたが、本発明で規定する要件を満たす発明例の冷延高張力鋼板用熱延鋼帯は、これを冷間圧延で全長に亘り、板厚変動量が１００μｍ以下であり、特に鋼帯尾端部での板厚変動量の小さい冷延高張力鋼板とすることができ、板厚変動部の除去による歩留落ちを発生させることがない。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
【表２】
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【００７７】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】熱延鋼帯を２タンデム冷間圧延機（２ＴＣＭ）で冷間圧延した際の圧延機出側の板厚変動を示す図である。
【図２】図１の板厚変動部を拡大して示した図である。
【図３】熱延鋼帯の軟化部および正常部のミクロ組織の顕微鏡写真である。
【図４】Ｌ／μｍと板厚変動量／μｍとの関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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