(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローカルエリアネットワークのいずれかを介してインターネットに接続する無線通信端末において、
上記複数のローカルエリアネットワークそれぞれについて、上記ローカルエリアネットワークに接続した基地局から通信の認証許可を得るための端末認証情報を記憶する端末認証情報記憶部と、
上記無線通信端末の位置を測位する位置特定部と、
上記位置特定部が測位した結果に基づいて、上記無線通信端末の場所を特定し、上記端末認証情報記憶部が記憶した複数の端末認証情報から、特定した上記無線通信端末の場所により、端末認証情報を検索する端末認証情報検索部と、
上記端末認証情報記憶部が記憶した複数の端末認証情報に対して、上記端末認証情報検索部が検索した端末認証情報を優先させて、優先度を指定する端末認証情報優先度指定部と、
上記端末認証情報優先度指定部が指定した優先度の順にしたがって、上記端末認証情報記憶部が記憶した複数の端末認証情報のうちから端末認証情報をひとつずつ選択し、選択した端末認証情報を順に用いて、基地局にアクセスを試みる端末認証情報送出制御部と、
上記端末認証情報送出制御部が基地局へのアクセスに成功したか否かを判定することにより、上記端末認証情報送出制御部が用いた端末認証情報の有効性を確認する端末認証情報有効性確認部と、
上記端末認証情報有効性確認部が有効性を確認した端末認証情報を用いて、上記端末認証情報送出制御部がアクセスに成功した基地局と通信する通信部とを備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
上記端末認証情報優先度指定部は、上記端末認証情報検索部が検索した端末認証情報が複数ある場合、所定の条件を満たす端末認証情報を優先させて、優先度を指定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
上記端末認証情報優先度指定部は、利用者に入力させた条件を記憶し、上記端末認証情報検索部が検索した端末認証情報が複数ある場合、記憶した条件を満たす端末認証情報を優先させて、優先度を指定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
上記端末認証情報記憶部は、端末認証情報として、
組織内に設置された組織内ローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるための組織内モードの端末認証情報と、
公衆がアクセス可能な公衆ローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるための公衆モードの端末認証情報と、
個人が設置したプライベートローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるための自宅モードの端末認証情報と、
認証無しでフリーにアクセス可能なフリーローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるためのフリーモードの端末認証情報と
のうち、少なくともいずれか２以上の端末認証情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項５】
上記端末認証情報優先度指定部は、上記組織内モードと上記公衆モードと上記自宅モードと上記フリーモードとのうち少なくともいずれか２以上のモード間の優先順位を記憶し、上記端末認証情報検索部が検索した端末認証情報が複数ある場合、記憶した優先順位が高いモードの端末認証情報を優先させて、優先度を指定することを特徴とする請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
上記端末認証情報優先度指定部は、利用者に入力させたモード間の優先順位を記憶し、上記端末認証情報検索部が検索した端末認証情報が複数ある場合、記憶した優先順位が高いモードの端末認証情報を優先させて、優先度を指定することを特徴とする請求項５に記載の無線通信端末。
【請求項７】
上記端末認証情報優先度指定部は、上記端末認証情報検索部が検索した端末認証情報が複数ある場合、使用頻度が高い端末認証情報および直近に使用した端末認証情報のうち少なくともいずれかを優先させて、優先度を指定することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項８】
上記端末認証情報記憶部は、通信仕様を含む端末認証情報を記憶し、
上記無線通信端末は、さらに、
複数タイプのプロトコル実行ルーチンを記憶するプロトコル記憶部と、
上記端末認証情報有効性確認部が有効性を確認した端末認証情報に含まれる通信仕様に対応するプロトコルを、上記プロトコル記憶部が記憶した複数タイプのプロトコルのなかから選択して、選択したプロトコルで基地局との通信を開始するプロトコル開始制御部とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項９】
上記端末認証情報記憶部は、端末認証情報として、無線ローカルエリアネットワークに対して、複数種類のプロトコルタイプを記憶し、
上記端末認証情報送出制御部は、無線ローカルエリアネットワークに対して、複数種類のプロトコルタイプを用いて、基地局にアクセスすることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項１０】
無線通信端末が、複数のローカルエリアネットワークのいずれかを介してインターネットに接続する無線通信方法において、
端末認証情報記憶部が、上記複数のローカルエリアネットワークそれぞれについて、上記ローカルエリアネットワークに接続した基地局から通信の認証許可を得るための端末認証情報を記憶し、
位置特定部が、上記無線通信端末の位置を測位し、
端末認証情報検索部が、上記位置特定部が測位した結果に基づいて、上記無線通信端末の場所を特定し、
上記端末認証情報検索部が、上記端末認証情報記憶部が記憶した複数の端末認証情報から、特定した上記無線通信端末の場所により、端末認証情報を検索し、
端末認証情報優先度指定部が、上記端末認証情報記憶部が記憶した複数の端末認証情報に対して、上記端末認証情報検索部が検索した端末認証情報を優先させて、優先度を指定し、
端末認証情報送出制御部が、上記端末認証情報優先度指定部が指定した優先度の順にしたがって、上記端末認証情報記憶部が記憶した複数の端末認証情報のうちから端末認証情報をひとつずつ選択し、選択した端末認証情報を順に用いて、基地局にアクセスを試み、
端末認証情報有効性確認部が、上記端末認証情報送出制御部が基地局へのアクセスに成功したか否かを判定することにより、上記端末認証情報送出制御部が用いた端末認証情報の有効性を確認し、
通信部が、上記端末認証情報有効性確認部が有効性を確認した端末認証情報を用いて、基地局と通信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
複数のローカルエリアネットワークのいずれかを介してインターネットに接続する無線通信端末の中央処理装置が実行する無線通信プログラムにおいて、
記憶認証記憶部が、上記複数のローカルエリアネットワークそれぞれについて、上記ローカルエリアネットワークに接続した基地局から通信の認証許可を得るための端末認証情報を記憶する処理と、
位置特定部が、上記無線通信端末の位置を測位する処理と、
端末認証情報検索部が、上記位置特定部が測位した結果に基づいて、上記無線通信端末の場所を特定する処理と、
上記端末認証情報検索部が、上記端末認証情報記憶部が記憶した複数の端末認証情報から、特定した上記無線通信端末の場所により、端末認証情報を検索する処理と、
端末認証情報優先度指定部が、上記端末認証情報記憶部が記憶した複数の端末認証情報に対して、上記端末認証情報検索部が検索した端末認証情報を優先させて、優先度を指定する処理と、
端末認証情報送出制御部が、上記端末認証情報優先度指定部が指定した優先度の順にしたがって、上記端末認証情報記憶部が記憶した複数の端末認証情報のうちから端末認証情報をひとつずつ選択し、選択した端末認証情報を順に用いて、基地局にアクセスを試みる処理と、
端末認証情報有効性確認部が、上記端末認証情報送出制御部が基地局へのアクセスに成功したか否かを判定することにより、上記端末認証情報送出制御部が用いた端末認証情報の有効性を確認する処理と、
通信部が、上記端末認証情報有効性確認部が有効性を確認した端末認証情報を用いて、基地局と通信する処理とを、上記無線通信端末の中央処理装置に実行させることを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、例えば、音声データを送受信する無線通信端末及び無線通信方法に関するものである。
【背景技術】  インターネット電話ネットワークシステムは、無線ネットワークを含むインターネットを介して音声データを送受信するシステムである。インターネット電話ネットワークシステムには、末端に無線通信端末が配置された形態がある。
インターネット電話ネットワークシステムでは、発呼側の無線通信端末は無線通信をする。また、着呼側の無線通信端末は無線通信をする。
インターネット電話ネットワークシステムでは、発呼側の無線通信端末と着呼側の無線通信端末にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを付与して通信をする。ここで、ＩＰアドレスは、インターネット通信のプロトコルで通信をする送信元端末と送信先端末とを識別するアドレスである。インターネット通信プロトコルとしては、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などが用いられる。ＴＣＰは、データが相手に到着したかどうかの確認を行うが、ＵＤＰは確認を行わないので信頼性が低い。しかし、ＴＣＰよりもＵＤＰのほうが転送速度が高い。ＵＤＰは、一般にストリーミングなどに使われる。
ＩＰアドレスには、世界的にユニークな識別性を持つグローバルＩＰアドレスとユーザが独自に設定するローカルＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレスとも呼ぶ場合もある）がある。
以下、単に「ＩＰアドレス」という場合は、両種類のＩＰアドレスを含んだ意味とする。
既に、ファイアウォールを通してでも、あるいは、ローカルＩＰアドレスを用いたローカルエリアネットワークでも、あるいは、動的にＩＰアドレスを割り当てる場合でも、通信を行うことができる通信ネットワークシステムの特許出願がされている。
例えば、国際公開ＷＯ０２／０９８０７５号公報に開示された通信ネットワークシステムの通信方式は、ＨＴＴＰ−ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＨＣＡＰ）方式と呼ばれている。ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とは、ウェブサーバと端末のブラウザがデータを送受信するのに使われるプロトコルである。
このＨＣＡＰ方式では、無線または有線のネットワーク環境あるいはネットワーク接続環境が提供される。また、発呼側の無線通信端末と着呼側の無線通信端末は、無線通信をする。また、発呼側と着呼側のネットワーク装置は、無線または有線の通信をする。
このＨＣＡＰ方式では、発呼側の無線通信端末と着呼側の無線通信端末の発着呼の制御管理をネットワークに接続されたセッション管理サーバが行う。
また、この発呼側の無線通信端末と着呼側の無線通信端末間の音声データの送受信に通信中継サーバを経由させる場合がある。
着呼側のネットワーク装置がＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ）の回線接続装置の下層に配置されている場合がある。このため、着呼側の無線通信端末のアドレスが動的に割り当てられたり、着呼側の無線通信端末にローカルＩＰアドレスが割り当てられたりしてしまう。
この結果、発呼側の無線通信端末が直接着呼側の無線通信端末と接続できないようなネットワーク環境が生じる。このような場合には、このＨＣＡＰ方式では、通信中継サーバにより、着呼側のネットワーク環境に合わせた通信手段が選択されて、発呼側の無線通信端末と着呼側の無線通信端末とを接続する。
また、ＡＤＳＬに限らず、ＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）、インターネットマンション等の他のインターネット接続環境がある。これらのあらゆるインターネット接続環境の中では、ルータ装置の設定によってその下層に無線通信端末が配置されている。この場合も、無線通信端末のアドレスが動的に割り当てられたり、無線通信端末にローカルＩＰアドレスが割り当てられたりしてしまう。
この結果、発呼側の無線通信端末が直接着呼側の無線通信端末と接続できないようなネットワーク環境が生じる。このような場合にも、このＨＣＡＰ方式では、通信中継サーバにより着呼側のネットワーク環境に合わせた通信手段が選択されて、発呼側の無線通信端末と着呼側の無線通信端末とを接続する。
ファイアウォールが設置された場合、インターネットプロトコルによる通信は、制限される。プライベートＩＰアドレスエリアや動的なＩＰアドレスの割り当てがなされる場合にも、インターネットプロトコルによる通信が制限される。しかし、このＨＣＡＰ方式によるネットワーク通信システムでは、今まで利用できなかったファイアウォールが設置された場合でも、インターネットプロトコルによる通信を可能にする。また、このＨＣＡＰ方式によるネットワーク通信システムでは、プライベートＩＰアドレスエリアや動的なＩＰアドレスの割り当てがなされる場合に、インターネットプロトコルによる通信を可能にする。
また、一方では、標準化団体ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｃｔｏｒ）により標準化されているＨ．３２３や、標準化団体ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）により標準化されているＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＭＧＣＰ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のような既存の類似標準が存在しており、これら既存標準を採用したネットワーク通信システムも普及している。
ＳＩＰは、ＯＳＩ（ｏｐｅｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ  ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルのアプリケーション層の制御プロトコルである。ＳＩＰは、インターネット電話等のアプリケーションで、呼を設定したり、変更したり、切断したりできる制御プロトコルである。
ＭＧＣＰは、ＰＳＴＮ（ｐｕｂｌｉｃ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）で伝送される音声信号を、インターネットで伝送されるデータパケットに変換するためのプロトコルである。
前述したとおり、従来のＨＣＡＰ方式、及び、既存標準のネットワーク通信システムにおいては、末端に無線通信端末が配置された形態がある。たとえば、インターネット電話ネットワークシステムにおいて、音声データを無線ネットワークを含むインターネットを介して送受信する場合がある。
しかし、従来のインターネット電話ネットワークシステムでは、無線通信端末が接続される基地局に応じて効率的な通信をすることが考慮されていなかった。
この発明は、インターネット電話ネットワークシステムにおいて、端末と基地局とが効率的な通信ができるシステムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
この発明に係る無線通信端末は、基地局から通信の認証許可を得るための複数の端末認証情報を記憶する端末認証情報記憶部と、
端末認証情報記憶部に記憶した複数の端末認証情報のうち少なくともいずれかひとつの端末認証情報を用いて、基地局にアクセスを試みる端末認証情報送出制御部と、
端末認証情報送出制御部からの基地局へのアクセスの成否により、端末認証情報送出制御部が用いた端末認証情報の有効性を確認する端末認証情報有効性確認部と、
端末認証情報有効性確認部により有効性が確認された端末認証情報を用いて、基地局に対し通信をする通信部と
を備えたことを特徴とする。
また、上記端末認証情報記憶部は、端末認証情報の一部として、通信仕様を含んで記憶し、
上記無線通信端末は、さらに、
複数タイプのプロトコル実行ルーチンを記憶するプロトコル記憶部と、
上記端末認証情報有効性確認部により有効性が確認された端末認証情報に含まれた通信仕様に対応するプロトコルを、プロトコル記憶部に記憶された複数タイプのプロトコルのなかから選択して、選択したプロトコルで基地局との通信を開始するプロトコル開始制御部と
を備えたことを特徴とする。
また、上記無線通信端末は、さらに、
端末認証情報記憶部に記憶した複数の端末認証情報に対して優先度を指定する端末認証情報優先度指定部を備え、
上記端末認証情報送出制御部は、端末認証情報優先度指定部が指定した優先度の順に従って、複数の端末認証情報のうちひとつの端末認証情報を選択して、基地局にアクセスを試みることを特徴とする。
また、上記無線通信端末は、さらに、
端末認証情報記憶部に記憶した複数の端末認証情報から端末認証情報を検索する端末認証情報検索部を備え、
上記端末認証情報送出制御部は、端末認証情報検索部が検索した端末認証情報を用いて、基地局にアクセスすることを特徴とする。
また、上記端末認証情報記憶部は、端末認証情報として、
組織内に設置された組織内ローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるための端末認証情報と、
公衆がアクセス可能な公衆ローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるための端末認証情報と、
個人が設置したプライベートローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるための端末認証情報と、
認証無しでフリーにアクセス可能なフリーローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるための端末認証情報と
の少なくともいずれか２以上の端末認証情報を記憶することを特徴とする。
また、上記端末認証情報記憶部は、端末認証情報として、無線ローカルエリアネットワークに対して、複数種類のプロトコルタイプを記憶し、
上記端末認証情報送出制御部は、無線ローカルエリアネットワークに対して、複数種類のプロトコルタイプを用いて、基地局にアクセスすることを特徴とする。
この発明に係る無線通信端末の無線通信方法は、基地局から通信の認証許可を得るための複数の端末認証情報を端末認証情報記憶部に記憶し、
端末認証情報記憶部に記憶した複数の端末認証情報のうち少なくともいずれかひとつの端末認証情報を用いて、基地局にアクセスを試み、
基地局へのアクセスの成否により、端末認証情報の有効性を確認し、
有効性が確認された端末認証情報を用いて、基地局に対し通信をすることを特徴とする。
また、この発明に係る無線通信方法は、端末認証情報の一部として通信仕様を含んで記憶し、
上記無線通信方法は、さらに、
複数タイプのプロトコル実行ルーチンをプロトコル記憶部に記憶し、
有効性が確認された端末認証情報に含まれた通信仕様に対応するプロトコルを、プロトコル記憶部に記憶された複数タイプのプロトコルのなかから選択して、選択したプロトコルで基地局との通信を開始することを特徴とする。
また、上記無線通信方法は、さらに、
端末認証情報記憶部に記憶した複数の端末認証情報に対して優先度を指定し、
指定された優先度の順に従って、複数の端末認証情報のうちひとつの端末認証情報を選択して、基地局にアクセスを試みることを特徴とする。
この発明に係る無線通信プログラムは、基地局から通信の認証許可を得るための複数の端末認証情報を端末認証情報記憶部に記憶する処理と、
端末認証情報記憶部に記憶した複数の端末認証情報のうち少なくともいずれかひとつの端末認証情報を用いて、基地局にアクセスを試みる処理と、
基地局へのアクセスの成否により、端末認証情報の有効性を確認する処理と、
有効性が確認された端末認証情報を用いて、基地局に対し通信をする処理と
を無線通信端末の中央処理装置に実行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】  図１は、実施の形態１のインターネット通信システムのシステム構成図である。
図２は、無線通信端末１０のハードウェア構成図である。
図３は、無線通信端末１０のブロック図である。
図４は、端末認証情報記憶部７１に記憶された端末認証情報８０の一例を示す図である。
図５は、無線通信端末１０の具体的動作を示すフローチャートである。
図６は、無線通信端末１０の具体的動作を示すフローチャートである。
図７は、無線通信端末１０と無線通信端末１９とが内線−内線の通話をする場合のシステム構成図である。
図８は、無線通信端末１０と電話器１４とが内線−外線の通話をする場合のシステム構成図である。
図９は、無線通信端末１０と無線通信端末１９とが内線−インターネットの通話をする場合のシステム構成図である。
図１０は、無線通信端末１０の液晶表示パネルなどの表示装置を示す図である。
図１１は、１台の無線通信端末１０が場所に応じて端末認証情報の優先度を変更する様子を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に記載する実施の形態では、インターネット電話ネットワークシステムについて説明する。以下に記載する実施の形態のインターネット電話ネットワークシステムでは、端末認証情報を端末と基地局で交信する。端末は、基地局からの接続許可を受けた情報に基づいて端末の通信手段を切替える。端末は、端末が接続した基地局に応じて効率的な通信手段で通信する。すなわち、以下に記載する実施の形態では、接続した基地局に応じて効率的な通信手段で通信するインターネット電話を説明する。
ここで、端末とは、リアルタイム特性をもつデータを送受信する無線通信端末である。例えば、代表的な端末として、音声データを送受信する無線通信端末がある。しかし、音声データは、リアルタイム特性をもつデータの一例であり、音声データに限らず、動画表示や３次元グラフィックス表示のための画像データも類似的に応用が可能である。
また、以下に記載する実施の形態の無線通信端末の形態としては、無線電話形態、可搬性パソコンによる電話形態、あるいは、電子手帳による電話形態などの形態が該当する。
以下に記載する実施の形態では、国際公開ＷＯ０２／０９８０７５号公報に開示された通信ネットワークシステムの通信方式を利用する場合について説明する。すなわち、主として、ＨＴＴＰ−ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＨＣＡＰ）方式を利用する場合を説明する。ここで、国際公開ＷＯ０２／０９８０７５号公報の明細書と図面をこの出願に組み入れる（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅ）ことにする。
しかし、本発明の実施の形態については、インターネット通信方式としてＨＣＡＰ方式のみに限定されるものでなく、他の通信方式・プロトコルでも有効性を発揮する。
また、ＨＣＡＰ方式と他の通信方式・プロトコルを組み合わせた方式でもかまわない。例えば、ＨＣＡＰ方式とＳＩＰ方式を組み合わせた場合でもかまわない。
ＨＣＡＰ方式、及び、既存標準のネットワーク通信システムのいずれの場合も、端末が無線通信端末である場合は、その端末からの無線電波信号の到達範囲内に当該無線電波信号を受信してネットワークに接続する装置が必要である。以下、この装置を、基地局又はアクセスポイントと呼ぶ。
端末は、ＩＰアドレスを保持して、そのＩＰアドレスを発受信の識別情報のひとつとして音声通信を行う。また、端末は、ＩＰアドレス以外のネットワーク接続許可情報を保持する。端末と基地局とが通信をする場合、基地局が端末の接続の許可・不許可を識別する為に、このネットワーク接続許可情報を端末と基地局と間で交信する。以下、このネットワーク接続許可情報を、端末認証情報と呼ぶ。
発呼側の無線通信端末、又は、着呼側の無線通信端末において、インターネット通信を行うためには、発呼又は着呼をＩＰプロトコルに基づいて行う機能が必要である。このインターネット通信（通話）を行う機能を提供するものをインターネット通信アダプタ（あるいは、インターネット通話アダプタ）として記述する。このインターネット通信アダプタは、個別の筐体をもち無線通信端末に対して接続される（外付けされる）ものでもかまわないし、コネクタを介して無線通信端末に対し着脱されるものでもかまわない。あるいは、無線通信端末の筐体内部の回路基板にあらかじめ組み込まれていてもかまわない。
発呼側の無線通信端末と着呼側の無線通信端末が、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による音声データ配信を行う場合に、ファイアウォールの存在が問題となる。この問題となるファイアウォールに対処するため、発呼側の無線通信端末と着呼側の無線通信端末の中継を行うためのサーバを設置する。以下、このサーバを「通信中継サーバ」又は「音声中継サーバ」という。
また、通信アダプタからの通信データ（音声データ）を通信中継サーバにて中継する場合は、通信ネットワークシステムに複数の通信中継サーバを設置して、個々の通信中継サーバに負荷を分散する必要がある。そこで、通信アダプタと通信中継サーバとを管理する管理サーバを設置する。以下、この管理サーバを「セッション管理サーバ」という。
また、通信ネットワークシステムは、セッション管理サーバを複数備える。各セッション管理サーバに対しては、セッション管理サーバが管理する無線通信端末を予め決めておく。複数のセッション管理サーバが存在する場合には、無線通信端末は、自分がどのセッション管理サーバにより管理されているのかを知る必要がある。このため、無線通信端末からその無線通信端末を管理しているセッション管理サーバがどのセッション管理サーバであるかという問い合わせを受け付けて、その無線通信端末を管理するセッション管理サーバを無線通信端末へ通知する通知サーバを設ける。以下、この通知サーバを、「指定通知サーバ」という。
実施の形態１．
この実施の形態１では、インターネットを用いて通信データ例えば音声データを発呼側の無線通信端末から着呼側の無線通信端末に送信するインターネット通信システムの一例を説明する。
図１は、実施の形態１のインターネット通信システムのシステム構成図である。
既存携帯電話１２は携帯電話基地局４１と交信する。無線通信端末１０は、携帯電話基地局４１と交信する。携帯電話基地局４１は公衆回線４０を介して既存公衆回線電話１３と交信する。また、公衆回線４０は、ＩＰ電話端末２０を介して電話器１４と交信する。ここで、ＩＰ電話端末２０はインターネット通信アダプタの一例である。以下、携帯電話基地局４１を単に基地局４１ともいう。
無線通信端末１０は、無線ＬＡＮ中継機２９を介して無線ＬＡＮ対応ＩＳＰサーバ３１とも交信することができる。無線ＬＡＮ対応ＩＳＰサーバ３１は、インターネット３０を介して運営管理サーバ３３、ＩＳＰ運営中継サーバ３４と交信することができる。さらに、無線ＬＡＮ対応ＩＳＰサーバ３１は、ＩＰ電話端末２０を介して電話器１４と交信することができる。
また、インターネット３０と公衆回線４０とは、ＩＰ電話ゲートウェイ４２とＳＩＰサーバ３２とを介して交信可能になっている。
また、携帯電話基地局４１と無線ＬＡＮ対応ＩＳＰサーバ３１とにより無線通信端末１９を構成している。
図１に示すように、無線通信端末１０が携帯電話基地局４１と無線通信端末１９とのいずれとも交信することができる。以下、無線通信端末１０が携帯電話基地局４１と無線通信端末１９とのいずれと交信するかを決定するしくみについて説明する。
図２は、無線通信端末１０のハードウェア構成図である。
図２において、無線通信端末１０は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３７を備えている。
ＣＰＵ１３７は、バス１３８を介してＲＯＭ（リードオンリィメモリ）１３９、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１４０、通信ボード１４４、表示装置１４１、Ｋ／Ｂ（キーボード）１４２、不揮発性メモリ１５７と接続されている。通信ボード１４４の末端には、アンテナ１９９がある。
また、無線通信端末１０が、ノートブックパーソナルコンピュータの場合には、マウス１４３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４５、磁気ディスク装置１４６、ＣＤＤ１８６、プリンタ装置１８７、スキャナ装置１８８と接続されてもよい。
また、例えば、ＲＡＭ１４０は、揮発性記憶部の一例であり、記憶部の一例となる。ＲＯＭ１３９、磁気ディスク装置１４６、不揮発性メモリ１５７は、不揮発性記憶部の一例であり、記憶部の一例となる。
例えば、通信ボード１４４、Ｋ／Ｂ１４２、ＦＤＤ１４５は、入力部の一例となる。
また、例えば、通信ボード１４４、表示装置１４１は、出力部の一例となる。
ここで、通信ボード１４４は、無線通信可能な機能を有している。通信ボード１４４は、さらに、接続ケーブルにより、ＦＡＸ機３１０、電話器３２０、ＬＡＮ１０５等に接続されてもよい。
通信ボードは、無線ＬＡＮに限らず、インターネット、或いは、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。インターネット、或いは、ＷＡＮに接続される場合、無線通信端末１０は、無線基地局やＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を介して、インターネット、或いは、ＷＡＮに接続される。
不揮発性メモリ１５７あるいはＲＯＭ１３９には、オペレーティングシステム（ＯＳ）１４７、ウィンドウシステム１４８、プログラム群１４９、ファイル群１５０が記憶されている。プログラム群は、ＣＰＵ１３７、ＯＳ１４７、ウィンドウシステム１４８により読み出され実行される。
上記プログラム群１４９には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。
ファイル群１５０には、以下に述べる実施の形態の説明において説明する「〜記憶部」に記憶される情報やデータが、「〜ファイル」として記憶されている。情報やデータは、ＲＯＭ１３９、ＲＡＭ１４０等のその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、不揮発性メモリ１５７あるいはＲＯＭ１３９に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、その処理をプログラムによることができる。プログラムは、ＲＯＭ１３９、ＲＡＭ１４０等その他の記録媒体に記憶され、ＣＰＵにより読み出され実行される。
したがって、以下に説明する各部の動作を実行する方法の発明及びプログラムの発明も可能である。
図３は、無線通信端末１０のブロック図である。図３は、無線通信端末１０がインターネット無線通信端末として動作するために必要な論理的な構成要素を示している。
以下、インターネット無線通信端末１０を、単に、無線通信端末１０（あるいは無線通話端末）ともいう。
この実施の形態に係るインターネット無線通信端末１０は、インターネットを用いてデータ通信をするものである。
無線通信端末１０は、基地局と介して相手の端末と通信をする通信部７０を備えている。
また、無線通信端末１０は、少なくとも２以上の複数の端末認証情報を記憶する端末認証情報記憶部７１を備えている。ここで、端末認証情報とは、端末が基地局と通信を開始するために端末から基地局に送られるデータをいう。
また、無線通信端末１０は、複数の端末認証情報の送付順を制御する端末認証情報送出制御部７２を備えている。端末認証情報送出制御部７２は、あらかじめ定義された端末認証情報の送付順にて端末認証情報を基地局に送出する。
また、無線通信端末１０は、基地局に送出した端末認証情報が基地局で有効であると認められたか否かを確認する端末認証情報有効性確認部７３を備えている。
また、無線通信端末１０は、端末認証情報送出制御部７２の複数の端末認証情報の送付順を制御する端末認証情報優先度指定部７４を備えている。端末認証情報優先度指定部７４は、例えば、使用者に予め端末認証情報の優先度を指定させることにより、端末認証情報の送出順を制御する。
また、無線通信端末１０は、端末認証情報記憶部７１が記憶した端末認証情報を、効率的に検索することができる端末認証情報検索部７５を備えている。端末認証情報検索部７５は、例えば、端末認証情報に含まれた場所を示す識別情報から効率的に検索する。
また、無線通信端末１０は、複数のインターネット通信プロトコル（ＨＣＡＰ、ＳＩＰ、ＴＣＰ、ＵＤＰなど）を実行するルーチンを記憶するプロトコル記憶部７６を備えている。
また、無線通信端末１０は、複数のプロトコルの中から選択したプロトコルでの通信を開始するプロトコル開始制御部７７を備えている。無線通信端末１０は、選択したインターネット通信プロトコルを用い、プロトコル開始制御に必要なパラメータに従ってプロトコル開始制御部７７を制御して通信を開始する。また、プロトコル開始制御部７７は、端末認証情報有効性確認部７３で確認した有効性に従って、通信を開始する。
さらに、無線通信端末１０は、テンキーなどの入力部７８を備えている。また、無線通信端末１０は、表示装置（液晶表示パネル）や警告音発生装置（スピーカ）などの出力部７９を備えている。
また、無線通信端末１０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの位置特定部６８を備えている。無線通信端末１０は、位置特定部６８を内蔵することで、近傍のアクセスポイント（基地局）を知ることができる。無線通信端末１０は、近傍のアクセスポイント（基地局）の認証情報から送出することで、効率的な認証処理を行うことができる。
また、無線通信端末１０は、ＵＤＰプロトコルでインターネット通信をするローカルＩＰアドレス解決部６９を備えている。無線通信端末１０は、ローカルＩＰアドレス解決部６９により、グローバルＩＰアドレスを固定的にあるいは動的に割り当てられなくても、既存のＮＡＴルータを越えて通信をすることができる。
図４は、端末認証情報記憶部７１に記憶された端末認証情報８０の一例を示す図である。
端末認証情報８０は、識別子８１と識別タグ８２（設定モード８３）とインターネット通信プロトコル名８４（ＩＰ電話プロトコル名８５）とプロトコル開始制御用パラメータ８６の項目を有している。
識別子８１には、無線通信端末１０が無線通信端末１９を利用する端末として成立するための識別子が記録される。例えば、識別子８１には、無線通信端末１０の製造番号、シリアルＩＤ、または、個別ＩＰ電話番号が記録される。また、携帯電話識別子として、例えば、携帯電話の電話番号が記録される。この携帯電話の代表的例は、ＰＨＳ（登録商標）である。ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）とは、設備や仕様を簡略化して通話料を低く押さえた携帯電話システムの１つである。
識別タグ８２は、設定モードを示す識別データである。ここでは、無線通信端末１０に、以下の６つのモードがある場合を示している。
１．組織内モード
組織内モードは、組織内に設置された組織内ローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるためのモードである。組織とは、企業や会社などのことである。
図４では、組織内モードとして、例えば、構内Ａモードと構内Ｂモードがある。構内Ａモードは、例えば、東京本社に設置された本社ローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるためのモードである。構内Ｂモードとは、例えば、大阪工場に設置された工場ローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるためのモードである。
２．公衆モード
公衆モードは、公衆がアクセス可能な公衆ローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるためのモードである。公衆モードの場合は、ＩＳＰ別、基地局サービスベンダ別の登録をする。
図４では、公衆モードとして、公衆Ａモードと公衆Ｂモードがある。公衆Ａモードとは、例えば、無線ＬＡＮベンダＡが公衆用に運営するローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるためのモードである。公衆Ｂモードとは、例えば、無線ＬＡＮベンダＢが公衆用に運営するローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるためのモードである。
３．自宅モード
自宅モードは、例えば、個人が自宅に設置したプライベートローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるためのモードである。
４．フリーモード
フリーモードは、認証無しでだれでもフリーにアクセス可能なフリーローカルエリアネットワークに接続された基地局から認証を受けるためのモードである。
５．携帯電話のＩＰ電話モード
インターネット接続でＩＰ電話をかけるモードである。
６．携帯電話のアナログ電話モード
既存のアナログ電話をかけるモードである。このモードは、デジタル電話をかけるモードであってもかまわない。
以上のように、無線通信端末１０がそれぞれのアクセス場所でのモード設定ができることを特徴とする。
インターネット通信プロトコル名８４には、通信仕様として、使用可能なＩＰ電話プロトコル名８５が記録される。例えば、携帯電話のアナログ電話モードを除いて、ＨＣＡＰ方式の名とＳＩＰ方式の名が使用可能プロトコル（通信仕様）として登録されている。携帯電話のアナログ電話モードでは、既存のアナログ電話のプロトコルの名が通信仕様として登録されている。
プロトコル開始制御用パラメータ８６には、無線ＬＡＮの仕様（無線ＬＡＮのタイプ）が登録される。
無線ＬＡＮの仕様として、例えば、標準プロトコルである８０２．１１ａ，８０２．１１ｂなどのプロトコルタイプが登録されている。他の無線ＬＡＮのプロトコルが登録されてもかまわない。
ここで、８０２．１１とは、無線ＬＡＮの標準規格群の仕様のことであり、８０２．１１ａとは、５．２ＧＨｚ帯の無線で約５４Ｍｂｐｓの通信を行なう仕様のことであり、８０２．１１ｂとは、２．４ＧＨｚ帯の無線で約１１Ｍｂｐｓの通信を行なう仕様のことであり、８０２．１１ｇとは、２．４ＧＨｚ帯で約５４Ｍｂｐｓの通信を行なう仕様のことである。
また、プロトコル開始制御用パラメータ８６には、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙとが基地局への認証情報として登録される。これは、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙとが認証されなければ、基地局と通信できないことを示している。
ＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮにおけるネットワークの識別子の一つである。無線ＬＡＮのアクセスポイント（基地局）と各端末はＥＳＳ−ＩＤを設定することができ、無線ＬＡＮのアクセスポイントはＥＳＳ−ＩＤが一致する端末としか通信しないようにすることができる。なお、いずれのアクセスポイントにも接続できる「ＡＮＹ」という特殊なＥＳＳ−ＩＤもある。
ＷＥＰＫｅｙ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ  Ｋｅｙ）とは、無線通信における暗号鍵である。
無線通信端末１０が携帯電話として動作する場合は、既存の携帯電話の認証情報が登録される。
また、プロトコル開始制御用パラメータ８６には、各設定モードの各仕様に対応して、構内認証ユーザＩＤとパスワードなどの認証情報が登録される。
これらＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙと構内認証ユーザＩＤとパスワードは、プロトコルを開始するために必要なパラメータである。
ただし、認証を必要としない場合は、プロトコル開始制御用パラメータ８６には、「認証無し」が登録される。
例えば、構内Ａモードの８０２．１１ａに対して、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙと構内認証ユーザＩＤとパスワードが登録されている。これは、構内Ａモードの８０２．１１ａを利用する場合には、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙと構内認証ユーザＩＤとパスワードが認証されなければ基地局と通信できないことを示している。
また、例えば、構内Ａモードの８０２．１１ｂに対して、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙと「構内認証なし」が登録されている。これは、構内Ａモードの８０２．１１ｂの仕様のタイプを利用する場合には、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙとが認証されれば、構内認証ユーザＩＤとパスワードの認証は要らないことを示している。
また、例えば、公衆Ａモードの８０２．１１ｇに対して、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙとＩＳＰ認証ユーザＩＤとパスワードが登録されている。これは、公衆Ａモードの８０２．１１ｇを利用する場合には、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙとＩＳＰ認証ユーザＩＤとパスワードが認証されなければ基地局と通信できないことを示している。
また、例えば、自宅モードの８０２．１１ｂに対して、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙと「自宅認証なし」が登録されている。これは、自宅モードの８０２．１１ｂを利用する場合には、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙとの認証が射るが、認証ユーザＩＤとパスワードの認証は要らないことを示している。
また、例えば、フリーモードの８０２．１１ｂに対して、「認証なし」が登録されている。これは、フリーモードの８０２．１１ｂを利用する場合には、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙと認証ユーザＩＤとパスワードの認証は一切要らないことを示している。
以下、図３、図４を用いて、無線通信端末１０の処理の概略動作の説明を行う。
無線通信端末１０は、インターネット電話ネットワークシステムにおいて用いられるものである。無線通信端末１０は、無線ネットワークを含むインターネットを介して音声データを送受信するものである。無線通信端末１０は、端末認証情報を無線通信端末１０と携帯電話基地局４１で交信し、接続許可を受けた情報に基づいて無線通信端末１０の通信プロトコルを切替え、接続基地局に応じて効率的な通信手段でインターネット電話を提供する。
無線通信端末１０は、認証情報を用いて近傍の無線基地局に電波を放出する。電波の到達範囲内にその認証情報を認証できる基地局があれば、基地局が応答することになる。
無線通信端末１０からの到達範囲内に当該電波を受信してネットワークに接続する基地局４１がある場合、無線通信端末１０と基地局４１とは交信できる。無線通信端末１０と基地局４１とは、接続の許可を識別する為に端末認証情報を無線通信端末１０と基地局４１との間で交信する。
無線通信端末１０は、端末認証情報記憶部７１を有しており、複数の端末認証情報８０を、例えば、図４に示すようなテーブルの形で無線通信端末１０内の記憶装置に記憶している。本例のテーブルは、例えば、「識別子８１」、「識別タグ８２」、「インターネット通信プロトコル名８４」、「プロトコル開始制御用パラメータ８６」の情報の組みになっている。
この実施の形態では、端末認証情報には、識別タグ８２として、
１．会社、学校、公共施設、各種団体の建築物、敷地などの組織や構内の無線ＬＡＮの基地局４１にアクセスできることを示す組織内モードであるか、
２．一般の空港、駅、飲食店、販売店、宿泊施設などが一般の利用者に広く開放している公衆アクセスポイントにアクセスすることができることを示す公衆モードか、
３．自宅や親戚宅や友人宅などでの無線ＬＡＮの基地局４１で利用できることを示す自宅用モードか
４．だれでも利用できるフリーモードか
などを示す識別タグ８２と、そのモードの通信プロトコル仕様と、パラメータとを登録しておく。
無線通信端末１０の近傍にあるアクセスポイント（携帯電話基地局４１）で、無線通信端末１０が送出した認証情報が認証されると、その識別タグに対応する組織内モード、公衆モード、自宅用モード、フリーモードなどの各種モードに無線通信端末が移行する。
特に、公衆モードの形態では、接続するアクセスポイント（携帯電話基地局４１）に応じて、接続対象のＩＳＰや基地局サービスベンダが様々なものが想定される。利用者が偶然に利用するアクセスポイントに応じて、これらＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）や基地局サービスベンダが決まってくる。そこで無線通信端末１０に各アクセスポイントごとに利用できるＩＳＰや基地局サービスベンダに関する認証情報をその識別タグに対応させて、認証情報として登録しておくことで、アクセスポイントを訪れるごとに、適切な認証情報を探し出して使用することができる。
無線通信端末１０の端末認証情報送出制御部７２は、端末認証情報優先度指定部７４で定義された優先度の順にて識別子８１で示される識別タグ８２を選択して、端末認証情報を携帯電話基地局４１に送出する。端末認証情報送出制御部７２は、該当するプロトコル開始制御パラメータ８６に従って、通信を試みる。携帯電話基地局４１からはＯＫ、又はＮＯ、無反応、等の返答が返る。端末認証情報有効性確認部７３が、ＮＯや無反応の返答を確認した場合は、優先度の順に、定義された別の端末認証情報を送出する。
端末認証情報有効性確認部７３が、ＯＫを確認した場合は、プロトコル開始制御部７７が、プロトコル記憶部７６に記憶された通信プロトコルを用い、通信を開始する。
これにより、端末認証情報を無線通信端末１０と携帯電話基地局４１で交信し、接続許可を受けた情報に基づいて無線通信端末１０の通信手段（通信モードと通信プロトコル）を切替え、携帯電話基地局４１に応じて効率的な通信手段でインターネット電話を提供することができる。
図５と図６は、無線通信端末１０の具体的動作を示すフローチャートである。
ここでは、図４に示す端末認証情報８０が端末認証情報記憶部７１に登録されているものとする。また、端末認証情報優先度指定部７４が、複数種類の設定モードのうち、通信費用を節減する順番に優先度をつけた場合を例にして説明する。
すなわち、端末認証情報優先度指定部７４が、
１  組織内モード、
２  自宅モード
３  フリーモード、
４  公衆モード
５  携帯電話のＩＰ電話モード
６  携帯電話のアナログ電話モード
という優先順序をつけたものとする。
上記１の組織内モードは、接続料金が会社持ちであり、ＩＰ電話ならば、ＨＣＡＰ方式により通話料金が無料になり、公衆電話ならば、ＳＩＰ方式により通話料金が格安になる。
上記２の自宅モードは、接続料金が月額固定接続料金であり、ＩＰ電話ならば、ＨＣＡＰ方式により通話料金が無料になり、公衆電話ならば、ＳＩＰ方式により通話料金が格安になる。
上記３のフリーモードは、接続料金が他人持ちであり、ＩＰ電話ならば、ＨＣＡＰ方式により通話料金が無料になり、公衆電話ならば、ＳＩＰ方式により通話料金が格安になる。、
上記４の公衆モードは、接続料金が月額固定接続料金であり、ＩＰ電話ならば、ＨＣＡＰ方式により通話料金が無料になり、公衆電話ならば、ＳＩＰ方式により通話料金が格安になる。
上記５の携帯電話のＩＰ電話モードは、月額固定接続料金であり、ＩＰ電話ならば、ＨＣＡＰ方式により通話料金が無料になり、公衆電話ならば、ＳＩＰ方式により通話料金が格安になる。
上記６の携帯電話のアナログ電話モードは、接続料金が従量課金であり、通話料金が最も高価になる。
図５，図６は、端末認証情報送出制御部７２が、上記１〜６の順番で、端末認証情報８０を基地局に送出し、いずれかのモードで基地局が応答し、端末認証情報８０により認証されたところで、その基地局と通信を開始する動作フローである。
まず、ユーザは、入力部７８により無線通信端末１０に電話番号を入力する。ここでは、ＩＰ電話番号又は公衆電話番号が入力されるものとする。
無線通信端末１０は、その電話番号の入力をきっかけにして、図５のフローチャートに示す動作を開始する。
Ｓ１１において、端末認証情報送出制御部７２は、まず、構内Ａモードを選択する。構内Ａモードには、最初の端末認証情報８０として、８０２．１１ａの仕様と、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙと構内認証ユーザＩＤとパスワードが登録されている。端末認証情報送出制御部７２は、８０２．１１ａの仕様に基づき、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙと構内認証ユーザＩＤとパスワードとを送信する。この結果、基地局から認証が得られれば、Ｓ１２において、８０２．１１ａの仕様による構内Ａモードの通信を決定する。Ｓ１３において、プロトコル開始制御部７７が動作する。入力された電話番号がＩＰ電話番号であれば、プロトコル開始制御部７７は、プロトコル記憶部７６からＨＣＡＰ方式のプロトコル実行ルーチンを選び、プロトコル実行ルーチンを動作させる。入力された電話番号が公衆電話番号であれば、プロトコル開始制御部７７は、プロトコル記憶部７６からＳＩＰ方式のプロトコル実行ルーチンを選び、プロトコル実行ルーチンを動作させる。その後は、回線の切断までＨＣＡＰ方式又はＳＩＰ方式により通信が行われる。
Ｓ１１において、構内Ａモードの８０２．１１ａで、基地局から認証が得られない場合、Ｓ２１に進む。
Ｓ２１において、端末認証情報送出制御部７２は、次のアクセスを試みる。構内Ａモードには、２番目に、端末認証情報８０として、８０２．１１ｂの仕様と、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙと「認証無し」が登録されている。端末認証情報送出制御部７２は、８０２．１１ｂの仕様に基づき、ＥＳＳ−ＩＤとＷＥＰＫｅｙとを送信する。この結果、基地局から認証が得られれば、Ｓ２２において、８０２．１１ｂによる構内Ａモードの通信を決定する。Ｓ２３において、プロトコル開始制御部７７が動作する。入力された電話番号がＩＰ電話番号であれば、プロトコル開始制御部７７は、プロトコル記憶部７６からＨＣＡＰ方式のプロトコル実行ルーチンを選び、プロトコル実行ルーチンを動作させる。入力された電話番号が公衆電話番号であれば、プロトコル開始制御部７７は、プロトコル記憶部７６からＳＩＰ方式のプロトコル実ルーチンを選び、プロトコル実行ルーチンを動作させる。その後は、回線の切断までＨＣＡＰ方式又はＳＩＰ方式により通信が行われる。
Ｓ２１において、構内Ａモードの８０２．１１ｂで、基地局から認証が得られない場合、Ｓ３１に進む。
以下、同様にして、Ｓ３１からＳ９１まで、各モードで基地局へのアクセスを順に試すことになる。いずれのモードでも基地局とのアクセスが成功しない場合は、Ｓ９９において、出力部７９が、表示装置１４１に対して、圏外の表示をする。そして、端末認証情報送出制御部７２は、一定時間経過後、Ｓ１１の処理を開始する。
図７は、無線通信端末１０と無線通信端末１９とが内線−内線の通話をする場合のシステム構成図である。
図７では、無線通信端末１０と無線通信端末１９とが会社構内におり、無線通信端末１０が構内モードでアクセスポイント５０（基地局）から認証された場合を示している。また、無線通信端末１９がアクセスポイント５９から構内モードで認証された場合を示している。無線通信端末１０と無線通信端末１９とはＨＣＡＰ呼制御によりセッション管理サーバ３５を介してに発着呼を完了し、Ｇ．７２１ａの仕様で通信する場合を示している。図７の場合は、無線通信端末１０も無線通信端末１９もＩＰアドレス固定でＵＤＰで通信する。
図８は、無線通信端末１０と電話器１４とが内線−外線の通話をする場合のシステム構成図である。
図８では、無線通信端末１０が会社構内におり、電話器１４が電話網４９に接続されている。図８では、無線通信端末１０が構内モードでアクセスポイント５０から認証された場合を示している。無線通信端末１０と電話器１４とはＳＩＰ呼制御によりＳＩＰサーバ３２を介してに発着呼を完了し、Ｇ．７１１の仕様で通信する場合を示している。図８の場合、無線通信端末１０は、ＩＰアドレス固定でＵＤＰで通信する。
図９は、無線通信端末１０と無線通信端末１９とが内線−インターネットの通話をする場合のシステム構成図である。
図９では、無線通信端末１０が会社構内におり、無線通信端末１９が公衆スポット６１又は自宅６２にいる場合を示している。図９では、無線通信端末１０が構内モードでアクセスポイント５０から認証された場合を示している。無線通信端末１０と無線通信端末１９とはＨＣＡＰ呼制御によりセッション管理サーバ３５を介してに発着呼を完了し、音声中継サーバ３６を介して圧縮プロトコル（Ｇ．７２９ａ）の仕様で通信する場合を示している。
図９では、無線通信端末１９と音声中継サーバ３６とは、ＳＩＰ又はＨＴＴＰ又はＵＤＰでの音声データ通信をする。また、音声中継サーバ３６と無線通信端末１０は、ＮＡＰＴルータ５２が有るために、ＨＴＴＰでの音声データ通信をする。
一般に、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ａ，ｂ，ｇなどの無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）標準でのＩＰ電話通信方式として、ＩＰアドレスの取得形態により、音声データをＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）かＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）かのどちらかを選択することになる。
図９に示すＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）ルータ５２は、ＮＡＴルータと同じく、アドレス変換機能を有している。ＮＡＰＴルータ５２のアドレス変換機能とは、複数のローカルＩＰアドレスとひとつのグローバルＩＰアドレスとを変換する機能である。
ＮＡＰＴルータ５２のアドレス変換機能を使用すれば、グローバルＩＰアドレス１個だけで、複数のコンピュータを同時にインターネットに接続することが可能になる。ただし、ポート番号が変化するため、インターネット側からアクセスできない。
一般に、ローカルＩＰアドレスでは、ＵＤＰでの音声データ通信は困難である。このため、図９に示すように、ＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）ルータ５２やＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）ルータによりインターネット３０から隔離されたアクセスポイント５９では、ＨＴＴＰによる音声データ通信しかできない場合がある。
また、特に、一般公衆アクセスポイントでは、ＨＴＴＰによる音声データ通信しかできないケースが多い。
そこで、音声中継サーバ３６により、ＵＤＰとＨＴＴＰとの交換、又は、ＳＩＰとＨＴＴＰとの交換を行なっているのである。公衆モードの端末認証情報として、ＨＴＴＰによる音声データ通信を行う設定をしておく実装例も効果的である。
また、一般公衆アクセスポイントのサービスベンダと提携することで、無線通信端末１０がアクセスポイント側のＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）ルータにＵＤＰポート利用を割り当ててもらうことが可能であり、こうして、ＵＤＰの音声データ通信を実現することもできる。この場合に、公衆モードの端末認証情報として、この提携ベンダのアクセスポイント向けのＵＤＰ選択の設定が可能である。
次に、ローカルＩＰアドレス解決部６９について説明する。
公衆用アクセスポイントにおいても、無線通信端末１０とＮＡＴルータとの間の通信交渉処理でＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）、ＳＴＵＮ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｔｒａｖｅｒｓａｌ  ｏｆ  ＵＤＰ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒｓ：ＩＥＴＦで検討されているＮＡＴルータ越え方式）、ＭＩＤＣＯＭ（ＩＥＴＦ  ＭＩＤＣＯＭ  ＷＧで検討されているＮＡＴルータ越え方式）などの方式により、ＮＡＴルータに静的、あるいは動的にＵＤＰポートの割り当てを実現できる場合がある。ローカルＩＰアドレス解決部６９は、ＮＡＴルータとの間の通信交渉処理をする。無線通信端末１０は、この種のＮＡＴルータに対応して、公衆モードでＵＤＰの音声データ送受信の設定を行うことができる。
すなわち、ローカルＩＰアドレス解決部６９は、ローカルＩＰアドレス固定又は動的割当てを受付けて、基地局を管轄するルータに対して静的ＩＰマスカレード自動設定情報（ＵＰｎＰ情報など）を送出し、ＮＡＴルータとの間の通信交渉処理をする。その後、通信部７０は、ＵＤＰプロトコルで通信する。
また、無線通信端末１０は、組織内モードであればローカルＩＰアドレス固定又は動的割当てを受付けてＵＤＰプロトコルで通信し、公衆モードであればグローバルＩＰアドレス固定又は動的割当てを受付けてＵＤＰプロトコルでインターネット通信をするよいにしてもよい。
すなわち、無線通信端末１０は、公衆モードであれば、ＭＩＤＣＯＭやＳＴＵＮやＵＰｎＰなどの既存ＮＡＴルータ越えの方式を実行するローカルＩＰアドレス解決部６９により、ＵＤＰプロトコルでインターネット通信をするようにしてもよい。
以上のように、この実施の形態に係る無線通信端末１０は、複数の端末認証情報を記憶する端末認証情報記憶部７１に記憶されるデータとして複数のＥＳＳ−ＩＤ，ＷＥＰＫｅｙ，ＷＰＡなどの無線ＬＡＮ標準の認証用登録情報を登録している。端末認証情報８０は、端末認証情報の送付順を制御する端末認証情報送出制御部７２に従い順次送出される。そして、端末認証情報有効性確認部７３で採用された端末認証情報のモードが組織内モードであればＩＰアドレス固定でＵＤＰで通信し、公衆モードであればＩＰアドレス動的割当てを受付けてＨＴＴＰでインターネット通信をすることを特徴とする。
また、この実施の形態に係る無線通信端末１０は、複数の端末認証情報を記憶する端末認証情報記憶部７１と、複数の端末認証情報の送付順を制御する端末認証情報送出制御部７２と、端末認証情報が有効であったか否かを確認する端末認証情報有効性確認部７３とを備えたものである。
また、この実施の形態に係る無線通信端末１０は、複数のインターネット通信プロトコル（ＨＣＡＰ、ＳＩＰ、ＴＣＰ、ＵＤＰ）の実行ルーチンを記憶するプロトコル記憶部７６と、複数のインターネット通信プロトコルのうちいずれかのインターネット通信プロトコルで通信を開始するプロトコル開始制御部７７とを備えたものである。無線通信端末１０は、端末認証情報有効性確認部７３で確認した有効性に従ってプロトコル開始制御部７７を制御することを特徴とする。
この実施の形態に係る無線通信端末１０によれば、インターネット電話ネットワークシステムにおいて、基地局に応じて、端末と基地局とが効率的な通信ができるシステムを提供することができる。
次に、出力部７９について説明する。
図１０は、無線通信端末１０の液晶表示パネルなどの表示装置を示す図である。
無線通信端末１０が、構内や公衆のアクセスポイント（基地局４１）に接続を行うときに、そのアクセスポイントへの設定モードを無線通信端末１０の液晶表示パネルなどの表示装置により表示することで、ユーザが、どのような通信経路で接続がなされているかを確認することができる。
また、これらアクセスポイント（基地局４１）間を利用者が無線通信をしながら移動する場合に、音声通話中であると、音声が途切れる場合がある。そこで、出力部７９は、利用者にどうして音声が途切れたのかを知らせるために、アクセスポイントによる接続形態の切り替わりを表示部により視聴覚にて利用者に知らせることも可能である。
次に、端末認証情報検索部７５について説明する。
端末認証情報検索部７５は、位置特定部６８による位置測位結果を受け取り、無線通信端末１０の場所を特定することができる。
また、端末認証情報記憶部７１は、特定の企業、組織などの構内、その関連場所の構内、公衆のアクセス可能な場所などの地理的条件を各端末認証情報８０の一部として端末認証情報記憶部７１に登録することができる。端末認証情報記憶部７１は、これらの地理的条件を考慮して、端末認証情報を、ツリー構造、ディレクトリ構造、配列構造、表構造、マップ構造のデータ構造として登録することができる。あるいは、端末認証情報をこれらの構造の組み合わせからなるデータ構造として登録することができる。
端末認証情報検索部７５は、無線通信端末１０の場所の管理及びアクセスポイントの場所の管理をする。端末認証情報検索部７５は、端末認証情報記憶部７１のデータ構造にしたがって、無線通信端末１０の場所又はアクセスポイントの場所により、端末認証情報の検索する。例えば、端末認証情報検索部７５が、地図情報の座標から検索できるマップ構造や、都道府県、市区町村、番地の各項目から検索できるディレクトリ構造などのデータ構造を用いることで、端末認証情報の検索の効率化ができる。
次に、端末認証情報有効性確認部７３の動作について説明する。
端末認証情報有効性確認部７３は、端末認証情報が有効であったか否かを確認する。端末認証情報有効性確認部７３は、基地局からの応答信号により端末認証情報が有効であったか否かを判定する。
端末認証情報有効性確認部７３は、最初に有効性が確認された端末認証情報を採用するようにしてもよい。
或いは、端末認証情報有効性確認部７３は、全て又は一部の端末認証情報を送出し有効無効を識別して記憶部に記憶して有効な端末認証情報の中からひとつの端末認証情報を選択して採用してもよい。
或いは、端末認証情報有効性確認部７３は、最後に有効性が確認された端末認証情報を採用してもよい。
或いは、端末認証情報有効性確認部７３は、複数の有効な端末認証情報の中から採用を決定する方法を予め使用者が登録するようにしてもよい。
次に、端末認証情報優先度指定部７４について説明する。
以上で示したように、アクセスポイントによる通信接続形態には様々あり、どの通信接続形態を採用するかによって、無線通信端末１０の消費電力、通信費用、通信対傍受安全性、通信品質などの様々な条件が異なってくる。
そこで、通信接続形態を複数利用できる中から選択できる場合を前提とすると、どの通信接続形態から優先的に採用していくか、それらの条件付けによって変わってくる。
図１１は、１台の無線通信端末１０が場所に応じて端末認証情報の優先度を変更する様子を示す図である。無線通信端末１０は、組織内モード、公衆モードなどの接続形態を有する。また、無線通信端末１０は、各接続形態のそれぞれにおいて、複数の種類の無線通信方式（８０２．１１ａや、８０２．１１ｂや、８０２．１１ｇや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや、携帯電話でのＩＰ通信）の利用ができる。すなわち、１つのモード内で、その複数種類の無線通信方式のうち、適当なものを選択して利用することができる。
端末認証情報優先度指定部７４は、複数種類のモードや無線通信方式のうち、適当なものを選択して、端末認証情報送出制御部７２を動作させる。
例をあげると、端末認証情報優先度指定部７４が、
１  組織内モード、
２  フリーモード、
３  公衆モード
という優先順序を指定する。
この場合は、通信費用を節減できたり、消費電力を節減できたりする効果がある。
あるいは、端末認証情報優先度指定部７４が、
１  組織内モード、
２  公衆モード、
３  フリーモード
という優先順序を指定する。
この場合は、通信対傍受安全性を確保しやすくできたり、通信品質を向上させたりできる効果がある。
また、複数の端末認証情報の送付順を制御する場合、端末認証情報優先度指定部７４が、
１  組織内モード、
２  公衆モード、
３  フリーモード、
の順序を指定する。この場合、接続許可の確率を高めることができる。
あるいは、端末認証情報優先度指定部７４が、
１  組織内モード、
２  フリーモード、
３  公衆モード、
の順序を指定する。この場合は、接続に関する使用者の費用を節減することができる。なぜならば、公衆接続の場合は、課金をするインターネットプロバイダーに接続する場合が多いからである。
あるいは、端末認証情報優先度指定部７４が、
１  組織内モード、
２  フリーモード、
３  公衆モード、
の順序を指定する。この場合は、無線通信端末１０の連続接続状態で消費電力が最も少なくなる。すなわち、上記のような順序で接続要求を送出することにより接続に関する連続使用時間を可能な限り長くすることができる。
以上のように、端末認証情報優先度指定部７４は、接続要求を送出する優先度の指定をする。端末認証情報優先度指定部７４は、無線通信端末１０に実装されて自動的に接続要求の送出制御をするしくみを実現する。
しかし、端末認証情報優先度指定部７４は、利用者の操作によりその優先度内容を変更して使い勝手を向上させることも可能である。例えば、会社などの構内から出張などで明らかに組織内モードを長期間にわたりほとんど使わないような場合に組織内モード認証処理を起動する必要がないので、一時的に認証情報検索処理からはずしておくことは効率的である。また、会社が、利用者に公衆モードでの利用を通信費用節減のために許可しない場合、公衆モードの起動ができないようにしておくことができる。端末認証情報優先度指定部７４は、利用者からこれらの設定を入力部を介して受付け記憶部に記憶する。
このように、端末認証情報優先度指定部７４は、複数の端末認証情報の送付順を制御する端末認証情報送出制御方法として、使用者が予め優先度を指定することができる。
また、端末認証情報優先度指定部７４は、端末認証情報の送出制御方法として、使用者の使用頻度を記憶部に記憶し、その頻度を使用者に示して使用者の優先度指定の補助とするようにしてもよい。
このように、端末認証情報優先度指定部７４が、認証情報の使用頻度を表示することで、端末認証情報の送付順の優先度を利用者が指定する場合の補助として利用することができる。
また、端末認証情報優先度指定部７４は、端末認証情報の送出制御方法として、使用者の認証情報の使用頻度を記憶し、頻度の多いものから送出するようにしてもよい。
端末認証情報優先度指定部７４が、認証情報の使用頻度を学習することで最適な優先度制御ができる。また。頻度の多いものから送出することで、効率化を図ることができる。
また、端末認証情報優先度指定部７４は、端末認証情報の送出制御方法として、使用者の使用実績を記憶し、直近に使用したものから送出するようにしてもよい。
一時的な使用効率をあげるために、端末認証情報優先度指定部７４が、直近で使用したものから送出するアルゴリズムも効果があると予測される。
また、端末認証情報優先度指定部７４は、端末認証情報の送出制御方法として、無線通信端末１０のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの位置特定部６８から判明した無線通信端末１０の位置に基づいて、空間的又は地理的に近傍の基地局に対する端末認証情報から送出するようにしてもよい。
このように、無線通信端末１０が、位置特定部を無線通信端末に内蔵することで、端末認証情報優先度指定部７４が、近傍のアクセスポイント（基地局４１）の認証情報から送出することで、効率的な認証処理を行うことができる。
端末認証情報優先度指定部７４は、端末認証情報の送出制御方法として、前述した送出制御方法その他の送出制御順を、個別にあるいは組み合わせて、記憶部に登録する。すなわち、端末認証情報優先度指定部７４は、端末認証情報の送出制御方法を加工・変更して記憶部に登録し、選択して取り出して利用する。
以上のように、加工や変更を行って優先度を登録しておき、適宜、利用者が選択し、再利用することにより、利用者の生活実態に合わせた効率的な認証処理を実現できる。
また、公衆モードでの通信形態として、無線通信端末１０が既存の携帯電話や携帯電話の通信機能を内蔵して、無線通信端末１０をＩＰ電話としてではなく、通常の通信が利用できるように公衆モードを実装することも可能である。
すなわち、無線通信端末１０は、組織内モードであればＩＰアドレスを保持してインターネット電話通信をし、公衆モードであればインターネット以外の既存の携帯電話などの無線通信で音声通信するようにしてもよい。
また、公衆での通信形態として、既存の携帯電話の通信機能を内蔵した無線通信端末において、通信時のＩＰパケット通信経路を利用してＩＰ電話をかけられる公衆モードを実装することも可能である。
すなわち、無線通信端末１０が、組織内モードであればＩＰアドレスを保持してインターネット電話通信をし、公衆モードであれば既存の携帯電話の無線通信によりインターネットアクセスがＶｏＩＰ方式で確立できるパケット通信回線で音声通信するようにしてもよい。
また、無線通信端末１０は、一般の企業などの組織内の基地局の利用では、その組織内の無線通信端末１０だけの閉じた利用となる。そこで、特定の会員価格サービス形態として、その組織外の利用者もその組織の基地局へのアクセスが利用できるようにしてもよい。すなわち、認証情報を会員同士で共有し、その会員の登録情報をインターネット上のサーバにて管理する。会員用の無線通信端末１０は、その登録情報をアクセスして、多数の会員が加盟する組織の基地局を利用することができることになる。
また、無線通信端末１０が、既にインターネット接続し通信を行っている状況で、同時に同じ場所で通信可能な他のモードが存在する場合、より通信品質が良いモード、あるいは、より通信価格が低価格なモードへ、利用者に無線通信端末１０を操作させることで、モードを変更することができるようにしてもよい。あるいは、モードを自動的に変更してもよい。
例えば、実際に通話を行っている場合でも、より通信品質を向上させたいと利用者が考え、通信モードを例えば公衆モードの有料アクセスポイント接続に変更して通話してもよい。無線電波強度や転送データのパケット欠損率を測定してよりよい携帯電話基地局４１へのアクセスへ変更して通話してもよい。また、より低価格な通信コストとするべく、認証情報無しのフリーアクセスポイントを利用したりするようにしてもよい。すなわち、同時に複数の通信接続モードの利用ができる場合に、利用者が意図的に通信形態を変更することができるようにしてもよい。
また、これまでは、特定の会社などの組織の中だけでの構内モードの利用を想定していた。ただし、オフィス街など複数の会社が近接して密集している場合に、それぞれの組織の携帯電話基地局４１を相互に利用することで、広範囲で安定した通信接続環境を得ることが可能である。そこで、顧客である会社などの組織同士で、携帯電話基地局４１の相互利用を行う会を運営し、適当な利用料金を徴収することで、無線通信端末が利用できる場所が広範囲になるしくみを提供するビジネスモデルを考えることができる。このとき、この会の利用者だけが利用できるような認証情報を設定する。
【産業上の利用可能性】  以上のように、この発明の実施の形態によれば、インターネット電話システムにおいて、無線携帯電話をユーザの好ましい状態で基地局に接続することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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