(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材料を硬化樹脂で硬化させてテープ材を形成すると共に、そのテープ材中に光ファイバが上記繊維材料に挟まれるように埋め込まれて形成されたテープ状光ファイバケーブルにおいて、
上記光ファイバを被覆材で覆い、上記繊維材料として２方向性繊維材料を用い、その２方向性繊維材料の繊維方向の一方が光ファイバ長手方向と平行に、他方が光ファイバ長手方向と垂直となるよう光ファイバを埋設したことを特徴とするテープ状光ファイバケーブル。
【請求項２】
上記光ファイバは、クラッドに複数の空孔を有するホーリーファイバまたはフォトニッククリスタルファイバである請求項１に記載のテープ状光ファイバケーブル。
【請求項３】
上記光ファイバは、コアと該コアの外周を覆うように形成されたクラッドとを有し、上記コアと上記クラッドとの比屈折率差が０．６〜３．０％である請求項１に記載のテープ状光ファイバケーブル。
【請求項４】
上記被覆材は、ポリイミド樹脂で形成される請求項１〜３いずれかに記載のテープ状光ファイバケーブル。
【請求項５】
上記繊維材料は、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、或いはＰＢＯ（ポリ−ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維のうち少なくとも一種用いる請求項１〜４いずれかに記載のテープ状光ファイバケーブル。
【請求項６】
上記硬化樹脂は、不飽和ポリエチレン樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、或いはポリブテン樹脂のうち少なくとも一種用いる請求項１〜５いずれかに記載のテープ状光ファイバケーブル。
【請求項７】
上記テープ材側部に切欠部が形成される請求項１〜６いずれかに記載のテープ状光ファイバケーブル。
【請求項８】
上記光ファイバにはファイバブラッググレーティングが形成される請求項１〜７いずれかに記載のテープ状光ファイバケーブル。
【請求項９】
上記光ファイバの先端をテープ材から剥出し、その先端部には光ファイバを保護する保護材が設けられる請求項１〜８いずれかに記載のテープ状光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に敷設される歪みや温度等を計測するファイバセンサ等に用いられるテープ状光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の温度や歪みを計測するために、ファイバセンサとして構造物に敷設されるテープ状光ファイバケーブルがある（例えば、非特許文献１，２参照）。
【０００３】
図１０に示すように、テープ状光ファイバケーブル７０は、熱可塑性樹脂７２に１方向性ガラス繊維７１を含ませてテープ材７３を形成し、そのテープ材７３内に被覆光ファイバ７６を埋め込んだものである。被覆光ファイバ７６は、光ファイバ７４をポリイミド等の被覆材７５で覆ってなるものである。テープ状光ファイバケーブル７０のサイズは、例えば、幅１３ｍｍ、厚さ０．２ｍｍ、光ファイバ７４の直径１２５μｍ、被覆光ファイバ７６の直径１４５μｍである。
【０００４】
テープ状光ファイバケーブル７０は、構造物への表面固定や構造物内へ埋め込みにより敷設され、構造物自体に印加される歪みを計測することを目的としている。そのため、テープ材７３には、プラント等の高温環境下での歪み計測も対応できるよう耐熱性に優れた熱可塑性樹脂７２とガラス繊維７１を用いている。テープ材７３は、熱可塑性樹脂を所定の温度に加熱し樹脂を軟化させた後、温度を下げて成形されている。一般に通信用に用いられている光ファイバは、ＵＶ硬化型アクリル系樹脂の被覆材でコーティングされているため耐熱性が低く、耐熱温度は１００℃以下である。そこで、テープ状光ファイバケーブル７０では、センサ用耐熱被覆材として耐熱温度が約３００℃であるポリイミド被覆を適用している。
【０００５】
テープ状光ファイバケーブル７０は、ファイバセンサのセンシング部として用いられ、光ファイバ内を伝搬する光の反射光（後方散乱光）を検知することで、測定対象の変化を測定することができる。
【０００６】
図１１は光ファイバの後方散乱光のスペクトルを示す図である。図１１に示すように、例えば、中心波長λ０のレーリー散乱光ＲＬが発生すると、λ０の長波長側及び短波長側にブリルアン散乱光Ｂｓ，Ｂａが生じ、短波長のブリルアン散乱光Ｂａのさらに短波長側、及び長波長のブリルアン散乱光Ｂｓのさらに長波長側には、それぞれラマン散乱光ＲＭａ，ＲＭｓが生じる。尚、中心波長より長波長側のラマン散乱光ＲＭｓはストークス光、短波長側のラマン散乱光ＲＭａはアンチストークス光とも称される。
【０００７】
光ファイバを歪み計測用のセンサとして用いる場合、ブリルアン散乱光Ｂｓの波長シフト量を測定し、その測定値から歪みを求めている。光ファイバを温度計測用のセンサとして用いる場合、ラマン散乱光のストークス光ＲＭｓとアンチストークス光ＲＭａとの強度比から温度を求めている。
【０００８】
なお、本発明に係るテープ状光ファイバケーブルの先行技術文献情報としては、次のものがある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−７００１５号公報
【非特許文献１】B.Glisic, D.Inaudi,「Sensing tape for easy integration of optical fiber sensors in composite structures」SPIE, International Symposium on Smart Structures and Materials, 2nd-6th, March, 2003,
【非特許文献２】B.Glisic, D.Inaudi,「Integration of long-gage fiber-optic sensor into a fiber-reinforced composite sensing tape」16th International Conference on Optical Fiber Sensors, Nara, Japan, 13th-17th October 2003,
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来のテープ状光ファイバケーブルには以下の問題点がある。
【００１１】
（１）敷設対象とする構造物によって必要となるテープ状光ファイバケーブルの剛性（テープ剛性）は異なる。例えば、フレキシブルに敷設する場合或いは構造物内に埋設する場合等、テープ状光ファイバケーブルを設ける環境によって必要なテープ剛性が決定される。
【００１２】
テープ剛性はテープ材７３の厚さによって決まる。さらにテープ材７３の厚さは被覆光ファイバ７６の外径、ガラス繊維７１の厚さ及び熱可塑性樹脂７２の厚さにより決定される。
【００１３】
従来のテープ状光ファイバケーブル７０はテープ厚が０．２ｍｍ程度、被覆光ファイバ外径が１４５μｍであり、テープ厚に対する被覆光ファイバ外径が大きいため、テープ状光ファイバケーブル７０の厚さを０．２ｍｍ以下にすることが難しい。従って、敷設されるテープ状光ファイバケーブル７０の厚さが敷設対象構造物の形状等により限定される等、敷設環境によっては従来のテープ状光ファイバケーブル７０が敷設困難である可能性がある。
【００１４】
例えば、炭素繊維強化プラスチック積層板（１層の厚さ：約０．１３ｍｍ）によって製造される燃料タンクや航空機などの構造物にテープ状光ファイバケーブルを埋め込む際には、埋め込むことによってその構造物の強度劣化を誘発するおそれがあるため、炭素強化プラスチック積層板の１層の厚さ０．１３ｍｍ以下のテープ厚にするのが望ましい。
【００１５】
（２）一般にガラス繊維は引っ張り強度には強いが剪断強度は弱い。従来のテープ状光ファイバケーブル７０は、１方向ガラス繊維を用いているため、ファイバ長手方向への強度は強いがファイバ長手方向と垂直な方向に対する強度が弱い。テープ状光ファイバケーブル７０を敷設する際、テープ剛性より１方向（直線状）への敷設には適しているが、テープ状光ファイバケーブル７０を曲げて敷設する場合、テープ状光ファイバケーブル７０の横端側から力が掛かり、曲げを要する箇所への敷設が困難である。
【００１６】
（３）従来のテープ状光ファイバケーブル７０では、一般の通信用光ファイバを適用している。通信用光ファイバは、マクロベンディング（曲げ）やマイクロベンディングが発生していない状態での光伝送損失が低く、長距離伝送に適している。
【００１７】
しかしながら、テープ形状光ファイバケーブル７０では、光ファイバ７４をテープ材７３内に埋設しており、光ファイバ７４がガラス繊維間に設けられているために、ファイバ長手方向に分布した微小な曲げや、熱可塑性樹脂が低温で収縮した際に光ファイバに印加される圧縮歪によってマイクロベンディングが発生する。よって、従来のテープ状光ファイバケーブル７０は、マクロベンディングやマイクロベンディングによって発生する光伝送損失が大きく、長距離の歪み計測が困難である。
【００１８】
（４）テープ状光ファイバケーブル７０を用いた計測方法では、光ファイバ７４に印加した歪みによってその波長シフト量が変化するブリルアン散乱光を用いてテープ状光ファイバケーブル７０を敷設した敷設対象物の歪みを計測し、敷設対象物の温度を計測する場合では、温度によってその強度比が変化するラマン散乱光を用いている。
【００１９】
しかしながら、テープ形状とすることにより光ファイバ７４には分布的にベンディング損失が発生するため、温度に起因する光量変化とベンディング損失に起因する光量変化を区別することが難しく、分布的に温度を計測することが困難である。
【００２０】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、多種な構造物に敷設或いは埋設することができ、多方向に対して強度の高いテープ状光ファイバケーブルを提供することにある。
【００２１】
また、本発明の別の目的は、曲げやマイクロベンディングによる損失を低減し、歪みや温度等の高精度な計測を行うことのできるテープ状光ファイバケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、繊維材料を硬化樹脂で硬化させてテープ材を形成すると共に、そのテープ材中に光ファイバが上記繊維材料に挟まれるように埋め込まれて形成されたテープ状光ファイバケーブルにおいて、光ファイバを被覆材で覆い、繊維材料として２方向性繊維材料を用い、その２方向性繊維材料の繊維方向の一方が光ファイバ長手方向と平行に、他方が光ファイバ長手方向と垂直となるよう光ファイバを埋設したテープ状光ファイバケーブルである。
【００２４】
請求項２の発明は、光ファイバは、クラッドに複数の空孔を有するホーリーファイバまたはフォトニッククリスタルファイバである請求項１に記載のテープ状光ファイバケーブルである。
【００２５】
請求項３の発明は、光ファイバは、コアと該コアの外周を覆うように形成されたクラッドとを有し、上記コアと上記クラッドとの比屈折率差が０．６〜３．０％である請求項１に記載のテープ状光ファイバケーブルである。
【００２６】
請求項４の発明は、被覆材は、ポリイミド樹脂で形成される請求項１〜３いずれかに記載のテープ状光ファイバケーブルである。
【００２７】
請求項５の発明は、繊維材料は、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、或いはＰＢＯ（ポリ−ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維のうち少なくとも一種用いる請求項１〜４いずれかに記載のテープ状光ファイバケーブルである。
【００２８】
請求項６の発明は、硬化樹脂は、不飽和ポリエチレン樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、或いはポリブテン樹脂のうち少なくとも一種用いる請求項１〜５いずれかに記載のテープ状光ファイバケーブルである。
【００２９】
請求項７の発明は、テープ材側部に、切欠部が形成される請求項１〜６いずれかに記載のテープ状光ファイバケーブルである。
【００３０】
請求項８の発明は、光ファイバにはファイバブラッググレーティングが形成される請求項１〜７いずれかに記載のテープ状光ファイバケーブルである。
【００３１】
請求項９の発明は、光ファイバの先端をテープ材から剥出し、その先端部には光ファイバを保護する保護材が設けられる請求項１〜８いずれかに記載のテープ状光ファイバケーブルである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば以下の効果を発揮する。
（１）多種な構造物に敷設或いは埋設することができる。
（２）多方向に対して強度を高くすることができる。
（３）曲げやマイクロベンディングによる損失を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００３４】
図１は、本発明に係るテープ状光ファイバケーブルの好適な実施の形態を示した斜視図である。
【００３５】
図１に示すように、テープ状光ファイバケーブル１０は、繊維材料１１を硬化樹脂１２で硬化させて長尺のテープ材１３を形成し、そのテープ材１３中に光ファイバ１４が埋設されてなるものである。
【００３６】
本実施の形態のテープ状光ファイバケーブル１０は、光ファイバ１４を被覆材１５で覆い、繊維材料１１として２方向性繊維材料を用い、その２方向性繊維材料の繊維方向の一方１１ａが光ファイバ長手方向と平行に、他方１１ｂが光ファイバ長手方向と垂直となるよう光ファイバ１４を埋設し、厚さを４６〜２２５μｍに形成したことに特徴を有する。ただし、光ファイバ１４は、その外周が被覆材１５で覆われ被覆光ファイバ１６を構成している。
【００３７】
本実施の形態では、光ファイバ１４としてホーリーファイバを用い、被覆材１５としてポリイミド樹脂を用いた。２方向性繊維材料１１はガラス繊維で形成される２方向クロス繊維であり、硬化樹脂１２は熱硬化性樹脂であり、具体的にはビニルエステル樹脂を用いた。
【００３８】
テープ状光ファイバケーブル１０の製造方法について説明する。
【００３９】
図２に示すように、ビニルエステル等の熱硬化性樹脂を熱硬化させるための熱印加板１７を用いる。４５℃程度に加熱した熱印加板１７上に熱硬化性樹脂の付着を防ぐため剥離用テープ１８を載置し、剥離用テープ１８上に、熱硬化性樹脂１２、ガラス繊維１１、被覆光ファイバ１６、ガラス繊維１１、熱硬化性樹脂１２、剥離用テープ１８の順で積層する。積層した後、最上層の剥離用テープ１８の上からローラ等（図示されない）を用いて積層された各ケーブル材（被覆光ファイバ１６、ガラス繊維１１、熱硬化性樹脂１２）に荷重をかける。荷重をかけると各ケーブル材が圧着されて、被覆光ファイバ１６がガラス繊維１１及び熱硬化性樹脂１２に埋め込まれると共に、熱硬化性樹脂１２が硬化してテープ状光ファイバケーブル１０が得られる。ただし、各ケーブル材に荷重をかける際には、荷重の大きさを調整してテープ状光ファイバケーブル１０の厚さを調整する。
【００４０】
また、図では、１方向からの断面のみ示されているが、実際はテープ材送出用のローラ等で、各ケーブル材が送り出され、長尺なテープ状光ファイバケーブル１０が製造される。
【００４１】
テープ状光ファイバケーブル１０を４６〜２２５μｍの厚さに形成するに当たり、被覆光ファイバ１６は外径４０〜１２５μｍの細径光ファイバ１４を用い、テープ材１３を被覆光ファイバ１６の上端及び下端からの厚さを各々３〜５０μｍに形成する。
【００４２】
テープ状光ファイバケーブル１０を敷設或いは埋設する構造物の形状に合わせてテープ厚さ（テープ剛性）が調整されるが、本実施の形態のテープ状光ファイバケーブル１０は、その厚さを０．２２５ｍｍ以下に薄く形成することで、薄いテープ状光ファイバケーブルの敷設（埋設）を必要とする構造物に敷設することができる。例えば、本実施の形態では、テープ状光ファイバケーブル１０は、テープ剛性を低減し、かつ敷設対象構造物である炭素繊維強化プラスチックの１層以下の厚さ（０．１３ｍｍ）に形成することで、構造物の強度劣化を誘発することなく埋設することができる。また、テープ状光ファイバケーブル１０を薄く形成しているので、構造物にフレキシブルに敷設することができる。
【００４３】
本実施の形態では、繊維材料１１として２方向性クロス繊維を用いることで、ファイバ長手方向と平行な方向及び垂直な方向に対する剪断強度を強くすることができる。また、一方の繊維方向をファイバ長手方向と平行になるように、他方の繊維方向をファイバ長手方向と垂直になるように、被覆光ファイバ１６を２方向性クロス繊維内に埋め込むことにより、テープ状光ファイバケーブル１０を、ファイバ長手方向に沿って裂きやすく、垂直方向に沿って切り易くすることができる。
【００４４】
図３に示すように、テープ状光ファイバケーブル１０は、テープ材１３を強度が被覆光ファイバ１６の強度に対して弱く形成しているので、光ファイバ１４を切断（損傷）せずにテープ材１３だけ除去することができる。これにより、光ファイバ１４の先端に容易にコネクタ等を接続することができる。また、１ｍ以上と長尺に製造したテープ状ファイバケーブル１０を、必要な長さに容易に切り分けることができ、製造コストを安くすることができる。
【００４５】
図４（ａ）に示すように、テープ状光ファイバケーブル１０を曲げて構造物に敷設する際には、曲げる箇所に切欠部２１を形成するのが好ましい。図において、切欠部２１は、被覆光ファイバ１６の両側のテープ材（テープ材側部）を所定長切り取って形成されている。図４（ｂ）に示すように、テープ状光ファイバケーブル１０の切欠部２１が形成された箇所を曲げ部２２とすることで、敷設箇所が平面な構造物に、テープ状光ファイバケーブル１０を平面的に（構造物の面Ｃに沿って）曲げて敷設することができる。また、図４（ｂ）ではテープ状光ファイバケーブル１０を構造物の平面上に曲げて敷設したが、様々な方向に曲げてテープ状光ファイバケーブル１０を敷設することができる。
【００４６】
被覆材１５（図１参照）としてポリイミド樹脂を用いることで、耐熱性及び光ファイバ−被覆材間の密着度に優れた被覆光ファイバ１６を形成することができる。被覆材１５は、ポリイミド樹脂の他に、シリカ、金属膜等を用いるのが好ましい。
【００４７】
繊維材料１１（図１参照）としては、ガラス繊維の他に、アラミド繊維、炭素繊維、或いはＰＢＯ（ポリ−ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維を用いてもよい。
【００４８】
硬化樹脂１２（図１参照）としては、ビニルエステル樹脂の他に、不飽和ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、或いはポリブテン樹脂を用いてもよい。
【００４９】
本実施の形態のテープ状光ファイバケーブル１０に埋設される光ファイバ１４について説明する。
【００５０】
図５（ａ）に示すように、本実施の形態では、光ファイバ１４としてホーリーファイバ（ＨＦ）３０を用いた。ホーリーファイバ３０は、クラッド部３２にファイバ長手方向に長尺な複数の空孔３３を形成し、複数の空孔３３に囲まれたファイバ中心部を空孔３３より相対的に高屈折率としたコア部３１に形成したものである。
【００５１】
また、図５（ｂ）に示すように、クラッド部３２に微小間隔で結晶格子状（ハニカム構造）に多数の空孔３５が形成されたホーリーファイバ（フォトニッククリスタルファイバ）３４を用いてもよい。
【００５２】
他に、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示したホーリーファイバ３０，３４のコア部３１を通常の光ファイバのように、クラッド部３２より屈折率の高い材料で形成してもよい。
【００５３】
図６に通常（中実）のシングルモードファイバ（ＳＭＦ、比屈折率差０．３％）の側圧による損失増加と、ホーリーファイバ３０の側圧による損失増加の比較結果を示す。図６のグラフは、光ファイバを曲げ返すと共に、長さ５０ｍｍ（往復１００ｍｍ）の光ファイバに圧力を印加し、その伝送損失を測定して得られたものである。
【００５４】
図６に示すように、ＳＭＦの側圧−損失増加特性は、４００（Ｎ／１００ｍｍ）では０．４ｄＢ以上、６００（Ｎ／１００ｍｍ）では０．６ｄＢ以上となっている。他方、ホーリーファイバ３０の側圧−損失増加特性は、４００（Ｎ／１００ｍｍ）では０．１ｄＢ程度、６００（Ｎ／１００ｍｍ）では、０．２ｄＢ程度となっている。
【００５５】
この関係から、ホーリーファイバ３０は、通常のＳＭＦに比べて曲げ損失及び側圧による損失を大幅に低減していることがわかる。本実施の形態では、光ファイバ１４としてホーリーファイバ３０を用いることにより、光ファイバ１４をテープ材１３に埋め込むことで発生するマイクロベンディングや、テープ状光ファイバケーブル１０を曲げて敷設することで発生するマクロベンディングによる損失増加を低減することができる。
【００５６】
また、光ファイバ１４をテープ材１３に埋設しても、通常の光ファイバを埋設したテープ状光ファイバケーブル７０に比べて伝送損失を低減している（通信用の光ファイバと同程度に抑えている）ので、長距離な範囲において、歪みの分布や温度分布の計測をすることができる。
【００５７】
さらに、ホーリーファイバ３０を用いることで、マイクロベンディングによる損失を低減することができるので、ラマン散乱光の検出により行う温度計測において、温度による光量変化に対してベンディングによる光量変化を低減して区別することができ、高精度な温度計測を行うことができる。
【００５８】
また、図７に示すように、光ファイバ１５は、ホーリーファイバ３０の代わりにコア３８とクラッド３９との比屈折率差Δが０．６〜３．０％の高屈折率ファイバ３７としてもよい。
【００５９】
高屈折率ファイバ３７は、ホーリーファイバ３０と同様に、通常の光ファイバに比べて曲げ損失を低減している。したがって、高屈折率ファイバ３７を用いたテープ状光ファイバケーブルは、マイクロベンディング及びマクロベンディングによる損失増加を低減することができる。
【００６０】
光ファイバ１４にはＦＢＧ（ファイバブラッググレーティング）を形成してもよい。ＦＢＧは、光ファイバ１４に形成される周期的な屈折率変化であり、その周期（格子間隔）と屈折率によって、特定波長の光のみを反射させるものである。その反射光の波長変化からＦＢＧに物理的影響が付与されたことを検知することができるので、ＦＢＧが形成された光ファイバは、歪みや温度計測用のセンサに用いることができる。さらに、ＦＢＧが形成されたテープ状光ファイバケーブルを、格子間隔の変化量が加速度に比例するような治具に敷設することで加速度センサに用いることができる。
【００６１】
次に、他の実施の形態について図８、図９に基づいて説明する。
【００６２】
図８，図９に示すように、本実施の形態のテープ状光ファイバケーブル５０は、複数本（図では４本）の被覆光ファイバ５１，５２，５３，５４をテープ材１３に埋め込んで形成される点において、図１のテープ状光ファイバケーブル１０と異なる。
【００６３】
４本の被覆光ファイバ５１〜５４は、それぞれ外径を１００μｍ（うち、光ファイバ外径８０μｍ）とし、テープ材１３中に並列に埋設することで、薄さ０．１４ｍｍのテープ状光ファイバケーブル５０を構成している。尚、ケーブル長は１００ｍ以上としている。
【００６４】
１枚のテープ状光ファイバケーブル５０に複数本の光ファイバ５１〜５４を埋設することにより、１枚のテープ状光ファイバケーブル５０で歪みや温度等異なる種類の物理量を計測したり、構造物において複数箇所の物理量を計測することができる。本実施の形態では、４本の被覆光ファイバ５１〜５４のうち、２本を歪み計測用光ファイバ５１，５２、他の２本を温度計測用光ファイバ５３，５４として用いている。尚、歪み計測用光ファイバ５２、温度計測用光ファイバ５４は予備用として設けられている。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、他にも種々のものが想定される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係るテープ状光ファイバケーブルの好適な実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１のテープ状光ファイバケーブルの製造方法を示す断面図である。
【図３】図１のテープ状光ファイバケーブルのテープ材を一部除去した例を示す斜視図である。
【図４】図１のテープ状光ファイバケーブルの敷設例を示す斜視図である。
【図５】（ａ）はホーリーファイバを示す断面図であり、（ｂ）は、ホーリーファイバの他の例を示す断面図である。
【図６】ＨＦとＳＭＦの側圧に対する損失増加の関係をそれぞれ示す図である。
【図７】高比屈折率差を有する光ファイバの断面と光ファイバ断面における屈折率分布を示す図である。
【図８】複数の被覆光ファイバを有するテープ状光ファイバケーブルを示す斜視図である。
【図９】図８の要部拡大断面図である。
【図１０】従来のテープ状光ファイバケーブルを示す斜視図である。
【図１１】後方散乱光のスペクトルを示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  テープ状光ファイバケーブル
１１  繊維材料
１２  硬化樹脂
１３  テープ材
１４  光ファイバ
１５  被覆材
１６  被覆光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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