(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信機器との間の通信可能領域内に車両が位置しているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段が通信可能領域内に前記車両が位置していることを判定すると前記外部通信機器から配信されたデータを受信手段に受信させる受信制御手段と、
前記受信手段によりデータを受信完了したことを条件として当該受信完了したことを前記車両内に報知させる第１手段と、
前記第１手段によりデータ受信完了したことを前記車両内に報知させた後に、前記車両が前記通信可能領域に対応した所定領域内に進入したか否かを判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段により前記所定領域内に進入判定された後に指示手段によりデータが必要であると指示がなされたことを条件として前記配信されたデータを確保判定し、前記配信されたデータを受信完了してから所定時間経過したとしても前記車両が前記所定領域外に位置しているときには前記配信されたデータを破棄判定する要否判定手段と、
前記要否判定手段により確保判定されたときに前記配信されたデータを報知手段に報知させる第２手段とを備えたことを特徴とする車両用データ要否判定装置。
【請求項２】
前記受信制御手段は、車両の移動速度が所定速度よりも遅いことを条件としてデータを受信するように制御することを特徴とする請求項１記載の車両用データ要否判定装置。
【請求項３】
前記受信制御手段は、車両側で予め設定されたカテゴリの情報のみを選択的に受信するように制御することを特徴とする請求項１または２記載の車両用データ要否判定装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかに記載の車両用データ要否判定装置の受信手段によりデータを受信完了したことを条件として当該受信完了したことを前記車両内に報知する報知手段を備えたことを特徴とする車両用データ報知装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用データ要否判定装置における報知手段を備えたことを特徴とする車両用データ報知装置。
【請求項６】
前記報知手段は、受信データを表示する表示手段により構成されていることを特徴とする請求項４または５記載の車両用データ報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両側に配信されたデータの要否を判定する車両用データ要否判定装置、および外部から受信したデータを報知するための車両用データ報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置や機器として例えば特許文献１に開示されている技術が知られている。この特許文献１に開示されている技術によれば、大容量の情報を通信効率の良いシステムを経由して配信できるようになる。その他にも当該装置や機器の一例として特許文献２ないし５の技術が知られている。例えば、特許文献２には、路側機により車両の存在が確認された時に、路側機から車載器に対して広告データを送信し、車載器は受信した広告データを表示装置に表示する構成が開示されている。
【０００３】
近年、駅や空港、ホテル、喫茶店、公共施設などにおいては、無線ＬＡＮ(Local Area Network)等を使用したアクセスポイントが提供されつつある。このアクセスポイント付近のホットスポットにおいては、所定の認証を受けることにより携帯端末をインターネット等のネットワークに接続することができる。
【特許文献１】特開２００４−１７１０６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９６０７号公報
【特許文献３】特開２００１−２９８３９７号公報
【特許文献４】特開２００２−２６１６８５号公報
【特許文献５】特開２００１−３３３４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ホットスポット等の通信可能領域から配信されたデータを車両側で受信するような場合には、利用者は通信可能領域周辺で車両を停車させた状態でネットワーク接続する必要が生じてしまう。近年、エネルギー削減の観点からアイドリング規制などの動きが活発化しており、利用者が通信可能領域においてデータを送受信するためにエンジンをアイドリングさせるような状況は好ましくない。
【０００５】
したがって、特許文献２記載の広告配信システムのように、路側通信機により車両の存在が確認された時に路側通信機から車載器に対して例えば広告データを送信し、車載器が受信した広告データを表示装置に表示する構成を適用すると、広告データを送受信するための待ち時間を必要とする。したがって利用者は車両を停車させエンジンをアイドリングさせる必要が生じてしまう。すなわち路側通信機と車載器との間で効率よく通信することができる構成が待望されている。
【０００６】
また、利用者が必要としないデータの場合には車両内に報知する意味がない。利用者（特に車両の運転者）が表示装置を確認するときには安全性の面から短時間で確認可能にする必要がある。このため不必要なデータを車両内に報知することは極力避ける必要がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、利用者が必要と考えられるときに即座にデータを確保できるようにした車両用データ要否判定装置および当該判定装置により必要と判定されたときにデータを外部に報知することができる車両用データ報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、次のように作用する。第１の判定手段は外部通信機器との間の通信可能領域内に車両が位置しているか否かを判定する。第１の判定手段が通信可能領域内に車両が位置していることを判定すると受信制御手段は外部通信機器から配信されたデータを受信手段に受信させる。第１手段は受信手段によりデータを受信完了したことを条件として当該受信完了したことを車両内に報知させる。第２の判定手段は、第１手段によりデータ受信完了したことを車両内に報知させた後に、通信可能領域に対応した所定領域内に進入したか否かを判定する。要否判定手段は第２の判定手段により所定領域内に進入判定された後に指示手段によりデータが必要であると指示がなされたことを条件として配信されたデータを確保判定し、配信されたデータを受信完了してから所定時間経過したとしても車両が前記所定領域外に位置しているときには配信されたデータを破棄判定する。すなわち、所定領域に移動したときには必要と判定してデータを自動的に確保する。第２手段は要否判定手段により確保判定されたときに配信されたデータを報知手段に報知させる。これにより、利用者は必要と考えられるときに即座にデータを確保できるようになる。
【００１０】
尚、本発明における「通信可能領域に対応した所定領域」とは、通信可能領域に対して通信処理を行うための路側通信機を管理する管理者や、路側通信機からデータを配信する配信者や、当該データの元記事を製作する製作者や、広告データの示す記事に記載される製品を販売する販売者、等が拠点とする事業所、社屋、製品販売所、営業所やこれらの駐車場等の領域を示し、言い換えると通信可能領域に配信されるデータに関連した領域を示している。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、受信制御手段は、車両の移動速度が所定速度よりも遅いことを条件としてデータを受信するように制御するため、車両が所定速度よりも速い場合に比較して路側通信機との間の通信効率を向上することができる。
請求項３記載の発明によれば、受信制御手段は、車両側で予め設定されたカテゴリの情報のみを選択的に受信するように制御するため、利用者の意志に応じたデータを受信することができ、不必要なデータを受信することがなくなる。
【００１３】
請求項４記載の車両用データ報知装置によれば、報知手段が、請求項１ないし３の何れかに記載の車両用データ要否判定装置の受信手段によりデータを受信完了したことを条件として当該受信完了したことを前記車両内に報知するため、車両用データ要否判定装置により必要と判定されたときにデータを外部に報知することができるようになる。これにより利用者は必要としない情報まで理解する必要もなくなる。
【００１４】
請求項５記載の車両用データ報知装置によれば、請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用データ要否判定装置の報知手段により受信データを前記車両内に報知するため、車両用データ要否判定装置により必要と判定されたときにデータを外部に報知できるようになる。
【００１５】
請求項６記載の車両用データ報知装置によれば、報知手段が受信データを表示する表示手段により構成されているため、利用者は受信データを確実に視認することができる。
【００１６】
請求項１０記載の路側通信機によれば、判定手段が車両の速度が所定速度以下であるか否かを判定し、配信手段は判定手段が車両の速度を所定速度以下であると判定すると車両に対してデータを配信するため、無線通信処理の妨害を受けることを抑制することができ、車両側に対してデータを効率よく配信できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、本発明の車両用データ要否判定装置および車両用データ報知装置をナビゲーション装置に適用し、外部通信機器としての路側通信機との間で通信し配信データを送受する第１の実施形態について、図１ないし図３を参照しながら説明する。
図２は、全体システムの電気的構成を機能ブロックの組み合わせにより概略的に示している。
この図２に示すように、例えば車両用のナビゲーション装置１は、制御部２に対して、位置検出器３、地図データ入力器４、報知手段としての表示部５、指示手段としての操作スイッチ群６、音声処理部７、リモコンセンサ８、外部メモリ９、受信手段としての送受信部１０などを接続して構成されている。
【００１８】
制御部２は、ＣＰＵ、メモリなどを備えており、要否判定手段、第１の判定手段、第２の判定手段、受信制御手段、表示制御手段として機能する構成である。
制御部２の構成要素のうち、メモリにはナビゲーション用のプログラムなどが搭載されると共に、プログラム実行時の処理データの他に地図データ入力器４から取得した道路地図データなどが一時的に格納されるようになっている。
【００１９】
位置検出器３は、例えば、ＧＰＳ(Global Positioning System)用の人工衛星からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機、ヨーレートを検出するためのジャイロスコープ、車両の速度を検出するための車速センサ、地磁気を検出するための地磁気センサ、互いに直交する３軸方向の加速度を検出するための加速度センサ、車両のピッチング方向の傾斜角を検出するための傾斜センサ（何れも図示せず）等を、その位置検出精度に応じて備えて構成されている。位置検出器３は、これらの構成要素の検出信号を補間しながら高精度に位置検出するようになっている。
【００２０】
地図データ入力器４は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭあるいはハードディスク、不揮発性の半導体メモリなどのような大容量の情報記憶媒体を利用して地図データを入力するための装置である。この地図データとしては、地図表示のための地図描画用データ、マップマッチングや経路探索、経路誘導などの種々の処理に必要な道路データ、交差点の詳細データからなる交差点データ、背景レイヤを表示するための背景データ、地名、地域などを表示するための地名データのほかに、施設名称データ、電話番号と施設との対応を示す電話番号データなど、地図に対応したデータを対象としている。これらの地図データは、前述した各データ毎に記録されデータベースとして構成されている。
【００２１】
表示部５は、地図画面などを表示するための例えばカラー液晶ディスプレイ等により構成されており、車両の運転席近傍に設置される。この表示部５の画面には、通常時において縮尺を複数段階に変更可能な道路地図が表示されると共に、その表示に重ね合わせて、車両の現在位置および進行方向を示すポインタ（図示せず）が表示されるようになっている。また、周知のダイクストラ法を用いて行われる目的地までの経路計算結果に基づいた経路案内機能の実行時には、道路地図に重ね合わせた状態で進むべき案内ルートが表示されるようになっている。
【００２２】
さらに利用者（一般には車両の運転者）による目的地や経由地などの地点検索およびこの地点を入力するための各種のメニュー画面および入力画面、並びに各種のメッセージ、インフォメーションやヘルプ画面なども表示されるようになっている。
【００２３】
操作スイッチ群６は、表示部５の周辺に配設されたメカニカルスイッチや当該表示部５の表示画面上に形成されたタッチパネル（何れも図示せず）などからなり、各種データや設定事項などの操作に係るコマンドや、文字情報や地図の指定指示情報を信号として制御部２に与えるために設けられている。
【００２４】
音声処理部７は、音声合成回路等を備え、スピーカ１１およびマイク１２を接続して構成されている。この音声処理部７は、制御回路２からの音声情報に応じた音声出力を発生したり、マイク１２からの音声情報を入力する構成となっている。スピーカ１１は、報知手段として機能する。リモコンセンサ８は、リモコン１３からの操作信号を赤外線信号により受信して制御部２に与えるようになっている。
【００２５】
外部メモリ９は、フラッシュメモリなどのデータ書換可能な不揮発性メモリにより構成されており、例えば他の規格の情報記録媒体に対応するためのプログラムソフトを記憶したり特定のデータ（走行軌跡の履歴やデジタルカメラにより取り込まれた画像情報など）の保存や呼出などを行うために設けられている。
【００２６】
送受信部１０は、所定の無線通信規格、例えば周知のＤＳＲＣ(狭域無線通信：Dedicated Short Range Communication)や、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）等により外部の路側通信機２０（外部通信機器に相当）との間で例えば近距離無線通信により所定範囲内で無線通信可能に構成されている。
【００２７】
外部通信機器としての路側通信機２０は、通信制御装置２１に対してアクセスポイント（基地局）２２を接続して構成されており、上記所定の無線通信規格によりアクセスポイント２２の周囲の所定距離（無線通信可能領域Ｌ１：図３参照）内において送受信部１０との間で無線通信可能に構成されている。ここで無線通信可能領域Ｌ１はホットスポットと称される領域である。このホットスポットとは、駅・空港・ホテル・喫茶店・公共施設など外出先において無線ＬＡＮ（Local Area Network)等を用いてインターネット接続を可能にする場所や施設、およびサービスを受信可能な場所のことを示している。
【００２８】
このアクセスポイント２２は、図３（ａ）に一例を示すように、施設Ａの店舗エリアＬ２の前の道路を無線通信可能領域Ｌ１に設定するように設置される。もしくは、図３（ｂ）に一例を示すように、アクセスポイント２２は、施設Ａの近辺に存在する信号待ちエリア（図３（ｂ）には信号を図示していない）を無線通信可能領域Ｌ１に設定するように設置される。
【００２９】
尚、店舗エリアＬ２は、図３（ａ）や図３（ｂ）に示すように、その近接施設Ａに所用のある利用者が車両Ｃに乗車して通過する領域を示している。一例を挙げると、施設Ａは車両Ｃのディーラ（販売所）であり、店舗エリアＬ２はこのディーラの駐車場等である。
【００３０】
制御部２は、操作スイッチ群６やリモコンセンサ８を通じてリモコン１３から入力されたコマンドに基づいて、周知の地図表示機能、経路計算機能、経路案内機能、電話番号検索機能、郵便番号検索機能、マップコード（登録商標）のような固有コードを利用した検索機能などの多種多様な支援機能に係る処理を実行するように構成されている。
【００３１】
上記構成の作用について、図１をも参照しながら説明する。
本実施形態は、前述した本来のナビゲーション機能に加え、路側通信機２０のデータ配信機能や車両用のナビゲーション装置１のデータ要否判定機能に特徴を備えているため、以下、その部分を中心に説明を行う。
【００３２】
図１は、ナビゲーション装置の動作を概略的にフローチャートにより示している。
まず、ナビゲーション装置１の制御部２は、車両Ｃが無線通信可能領域Ｌ１に進入したか否かを判定する（ステップＳ１）と共に、車速が所定速度以下（好ましくは停車）であるか否かを車速センサにより判定する（ステップＳ２）。これらの条件を満たした場合に限り、路側通信機２０とナビゲーション装置１との間で通信確立し路側通信機２０が通信確立した車両Ｃのナビゲーション装置１に対してデータを配信すると良い。この場合、例えば信号待ちなどしている最中に通信することができるため、通信効率やデータ配信効率を向上できる。尚、これらのステップＳ１およびＳ２における進入判定や速度判定は、路側通信機２０が行うようにしても良い。
【００３３】
制御部２は、ステップＳ１およびＳ２の条件を満たすと、路側通信機２０との間で通信確立処理を行い、路側通信機２０は広告データなどのデータ配信処理を行い、制御部２は、送受信部１０により受信する（ステップＳ３）。この配信処理により配信されるデータは、施設Ａに関するお勧め情報、施設Ａが車両Ｃのディーラの場合にはオイル交換の時期が到来したことを伝達するためのオイル交換情報、ディーラにて販売している商品の購入リストなどの広告情報等の施設Ａに関連した情報を示している。このとき、当該データをバックグラウンドで受信できるため、利用者に認識させることなく受信できる。
【００３４】
ナビゲーション装置１の制御部２は、データを受信継続し（ステップＳ４：ＮＯ）、データの受信を完了すると（ステップＳ４：ＹＥＳ）、受信完了アイコンを表示部５の表示画面に表示させる（ステップＳ５）。これは、利用者（例えば運転者）に対して配信されたデータが存在することや配信データの種類を報知しているだけであり実際に配信された広告データ等を報知しているわけではない。
【００３５】
この後、制御部２は、車両Ｃが店舗エリアＬ２内に位置（移動）するか否かを判定する（ステップＳ６）。この位置判定処理は、制御部２に接続された位置検出器３による位置検出機能を用いても良いし、図３（ｂ）に示すように、路側通信機２０が店舗エリアＬ２に設置されたアクセスポイント２２から無線通信可能であると判定したことを条件として店舗エリアＬ２に車両Ｃが位置していると判定処理しても良い。すなわち、路側通信機２０が位置判定処理を行っても良い。
【００３６】
制御部２は、ステップＳ４にてデータの受信を完了後、所定時間（例えば５分）経過していない場合には（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ６にて判定処理を繰り返すが、所定時間経過した場合には、車両Ｃが店舗エリアＬ２外に存在しているか否かを確認し（ステップＳ８）、店舗エリアＬ２の外部に位置している場合には、受信データを破棄する（ステップＳ９）。すなわち、車両Ｃ内に報知することなく破棄する。これは、利用者が当該データを必要ないと判定していることを意味している。
【００３７】
他方、ステップＳ６にて車両Ｃが店舗エリアＬ２内に位置していると判定した場合には、制御部２はデータ確保して表示部５の表示画面に表示制御する（ステップＳ１０）。すなわち、車両Ｃの搭乗者が施設Ａに所用があると判定された場合に表示部５の表示画面にデータを表示させる。このとき、利用者はディーラにて販売している商品の購入リストの表示画面を見て購入したい場合には、施設Ａに入店して商品を購入することができるようになる。
【００３８】
本実施形態によれば、ナビゲーション装置１の制御部２は、車両Ｃが通信可能領域に進入すると共に、この車速が所定速度以下であることを条件として通信確立して路側通信機２０から配信されるデータを送受信部２０により受信し、車両Ｃが店舗エリアＬ２内に進入したことを条件としてデータ確保して表示部５に対して表示制御し、所定時間経過したとしても店舗エリアＬ２外に位置していると判定したことを条件としてデータ破棄するようにしたので、利用者が必要と考えられるデータのみを確保して表示させることができるようになる。利用者が必要と考えるときのみデータを即座に確保できるようになる。しかも必要なければデータを破棄できるようになり、受信データを保持するメモリの記憶領域を有効に活用できるようになる。
【００３９】
車両Ｃの移動速度が所定速度よりも遅いことを条件としてデータを受信するように制御しているため、車両Ｃが所定速度よりも速い場合に比較して路側通信機２０との間の通信効率を向上することができる。したがって、特にアクセスポイント２２が図３（ｂ）に示すように信号待ち等でアイドリング時間の長い場所に設置されていれば、この信号待ちの間に通信処理を完了させることができ、データ受信するための時間を確保する必要がなくなる。したがってアイドリングの時間を短縮させることができ、エネルギーを節約することができる。
【００４０】
本実施形態においては、無線通信可能領域Ｌ１内に存在する少なくとも一部の車両Ｃに対して車両Ｃからの要求の有無に関わらず提供するプッシュ型サービスや、車両Ｃからの要求に応じて提供するプル型サービスとは異なる種類の配信処理を行っており、利便性の高いデータ配信処理を行うことができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態を示すもので、前述実施形態と異なるところは、外部からの利用者による受信データの要否指示に基づいて受信データを確保／破棄判定するところにある。前述実施形態と同一部分、同一処理については同一符号、同一ステップ番号を付して説明を省略し、以下、異なる部分についてのみ説明する。
【００４２】
図４に示すように、制御部２は、車両Ｃが店舗エリアＬ２内に存在していたとしても操作スイッチ群６やリモコン１３によりデータ表示指示がある（ステップＳ１１：ＹＥＳ）ときステップＳ１０においてデータを確保、表示部５に対して表示制御するようにし、データの表示指示がなければ（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ９においてデータを破棄する。
【００４３】
この場合、データの表示指示がない限り受信データを表示しないため、前述実施形態に比較して利用者が必要と考えられるデータのみを確保して表示させることができる。
またこの場合、ステップＳ６の店舗エリアＬ２内に存在しているか否かを判定する条件は、必要に応じて設ければ良い。利用者が車両Ｃを店舗エリアＬ２内に移動させるか否かは、利用者の意志に基づく行動であり、本実施形態においてはステップＳ１１のデータ表示指示によりこの意志が確認されるためである。これにより、利用者は必要なときに必要な情報を即座に取得できるようになり、必要ないと考えればデータを即座に破棄できるようになる。
【００４４】
また、車両Ｃが所定速度以下であることを条件としてデータを受信し、操作スイッチ群６から与えられるデータ表示指示に基づいてデータを表示部５に表示制御するようにしているため、利用者は表示部５に表示されたデータを安全に確認できるようになる。尚、制御部２がデータを確保して表示制御する直前に車速を再度確認するようにしても良い。
【００４５】
（他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に示す変形もしくは拡張が可能である。
表示部５に表示制御する実施形態を示したが、これに限定されるものではなく、スピーカ１１から音、音声により報知するようにしても良い。
車両Ｃに搭載されたナビゲーション装置１側の操作スイッチ群６で予め設定されたカテゴリの情報のみを選択的に受信するように制御することが望ましい。この場合、利用者の意志に応じたデータを受信することができ、不必要なデータを受信することがなくなる。
【００４６】
ナビゲーション装置１に送受信部１０を設けた実施形態を示しているが、この送受信部１０はナビゲーション装置１に一体型でも別体型のものであっても良い。
店舗エリアＬ２に対応する領域として、無線通信可能領域Ｌ１に対して無線通信処理を行うための路側通信機２０を管理する管理者や、路側通信機２０を通じてデータを配信する配信者や、当該データの元記事を製作する製作者や、広告データの示す記事に記載される製品を販売する販売者、等が拠点とする事業所、社屋、製品販売所、営業所、これらの駐車場等の領域を適用しても良い。すなわち言い換えると、この店舗エリアＬ２に対応する領域は、無線通信可能領域Ｌ１に配信されるデータに関連した領域を示している。
【００４７】
配信されるデータは、ナビゲーション装置１の地図データ入力器４により入力される地図データの更新データなどであっても良い。この場合、ダウンロード待機時間を０とすることができるようになる。利用者は施設Ａ内に入店して購入手続を行うことで、配信されるデータを利用できるようになる。これにより利便性が向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る概略的な動作を示すフローチャート
【図２】概略的なブロック構成図
【図３】（ａ）および（ｂ）は通信可能領域や対応した所定領域（店舗エリア）の設置態様の一例を模式的に示す図
【図４】本発明の第２の実施形態を示す図１相当図
【符号の説明】
【００４９】
図面中、１はナビゲーション装置（車両用データ要否判定装置、車両データ報知装置）、２は制御部（要否判定手段、第１の判定手段、第２の判定手段、受信制御手段、表示制御手段）、５は表示部（報知手段）、６は操作スイッチ群（指示手段）、１０は送受信部（受信手段）、２０は路側通信機（外部通信機器）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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