(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道会社の本社等の所定の中央に設置され、その鉄道会社の各駅においてそれぞれ並列
的な接続関係で設置される自動改札機、積増機、自動券売機、自動精算機を含む複数の駅
務機器を管理するサーバと、
前記鉄道会社の各駅にそれぞれ設置される、前記自動改札機のみを監視制御する自動改
札機専用の監視盤であって前記自動改札機以外の他の前記複数の駅務機器の各々に対して
並列的な接続関係にある前記監視盤を、各駅の代表駅務機器に設定する代表駅務機器設定
手段と、
前記サーバから前記鉄道会社の各駅の前記監視盤に、稼動用データとして、紛失乗車券
類の識別情報を含む所定のネガティブデータを、それぞれ配信する稼動用データ配信手段
と、
前記サーバから前記ネガティブデータを受信した各駅の前記監視盤からその各駅の前記
監視盤以外の他の前記複数の駅務機器にそのサーバから受信した前記ネガティブデータを
再配信する稼動用データ再配信手段と、からなり、
前記サーバから前記監視盤へのネガティブデータ配信について前記サーバが前記監視盤
からのレスポンス信号を受信しないとき、前記サーバは、前記監視盤が稼動を中止してい
ると判断し、前記監視盤が稼動を中止しているときには、前記監視盤および前記自動改札
機以外で代表駅務機器として設定された他の前記複数の駅務機器の１つに前記ネガティブ
データを配信し、その後、当該代表駅務機器から前記自動改札機を除く残りの他の複数の
駅務機器の各々に対して前記ネガティブデータが配信されることを特徴とする駅務機器管
理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道会社の各駅に設置されている駅務機器を効率よく管理できるようにした駅務機器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信技術の発達により各駅に設置される自動券売機や自動改札機等の駅務機器も鉄道会社の本社等の所定の中央に設置されるホストコンピュータからなるサーバとの間で一つの通信ネットワーク（ＬＡＮ）を形成し、そのサーバにより一括して管理されるようになってきている（特許文献１参照）。
【０００３】
図５を用いてサーバによる駅務管理の一例について説明すると、この図５は、鉄道会社の所定の中央（図示の例では鉄道会社の本社）にサーバＳが設置されている。そして、このサーバＳには、通信回線Ｌを介して各駅（ここでは図面を簡略化するために甲駅及び乙駅の２駅しか示されていない。）にそれぞれ設置されている駅務機器が接続されている。甲駅の駅務機器について説明すると、この甲駅には、非接触券に対する金額の積増機ａ、自動券売機（図示では券売機）ｂ、自動精算機（図示では精算機）ｃ及び自動改札機（図示では改札機）Ｇの駅務機器が設置され、これら駅務機器（ａ，ｂ，ｃ，Ｇ）は、駅務機器制御装置（駅制）１及びルータ２を介して上記サーバＳに接続されている。なお、自動改札機Ｇは駅制１に監視盤（本発明では、この監視盤も駅務機器の中に含めている。）３を介して接続されている。乙駅の駅務機器構成もこの甲駅と同様である。
【０００４】
上記構成からなる従来の駅務機器管理システムにおいて、各駅にそれぞれ設置されている各駅務機器（ａ，ｂ，ｃ，Ｇ）に所定の稼動用データ、例えば紛失カードのＩＤ等のネガティブデータを配信する必要が生じたときは、図５に鎖線で示されるように、サーバＳと各駅務機器（ａ，ｂ，ｃ，Ｇ）との交信により配信されるように構成されている。
【特許文献１】特開２００３−３６４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の駅務機器管理システムは、サーバから駅務機器への稼動用データの配信は、各駅に設置されている各駅務機器とサーバとの間の通信により行われるので、駅務機器数が増加すると配信時間が長くなるという欠点があるとともに、この配信のためにネットワーク帯域が長時間占有されるためにネットワークに負荷がかかるという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、配信時間を短縮することができるとともに、ネットワークの負荷を軽減することのできる駅務機器管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る駅務機器管理システム（請求項１に対応）は、
鉄道会社の本社等の所定の中央に設置され、その鉄道会社の各駅においてそれぞれ並列
的な接続関係で設置される自動改札機、積増機、自動券売機、自動精算機を含む複数の駅
務機器を管理するサーバと、
前記鉄道会社の各駅にそれぞれ設置される、前記自動改札機のみを監視制御する自動改
札機専用の監視盤であって前記自動改札機以外の他の前記複数の駅務機器の各々に対して
並列的な接続関係にある前記監視盤を、各駅の代表駅務機器に設定する代表駅務機器設定
手段と、
前記サーバから前記鉄道会社の各駅の前記監視盤に、稼動用データとして、紛失乗車券
類の識別情報等の所定のネガティブデータを、それぞれ配信する稼動用データ配信手段と
、
前記サーバから前記ネガティブデータを受信した各駅の前記監視盤からその各駅の前記
監視盤以外の他の前記複数の駅務機器にそのサーバから受信した前記ネガティブデータを
再配信する稼動用データ再配信手段と、からなり、
前記サーバから前記監視盤へのネガティブデータ配信について前記サーバが前記監視盤
からのレスポンス信号を受信しないとき、前記サーバは、前記監視盤が稼動を中止してい
ると判断し、前記監視盤が稼動を中止しているときには、前記監視盤および前記自動改札
機以外で代表駅務機器として設定された他の前記複数の駅務機器の１つに前記ネガティブ
データを配信し、その後、当該代表駅務機器から自動改札機を除く残りの他の複数の駅務
機器の各々に対して前記ネガティブデータが配信されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、次の効果を奏する。
中央に設置されたサーバから各駅の複数の駅務機器の各々にネガティブデータを配信す
る場合において、通常のときには自動改札機専用の監視盤にネガティブデータを配信し、
その後に監視盤からその下位にある自動改札機、および監視盤に対して並列的な接続関係
にある他の複数の駅務機器の各々にネガティブデータを配信するため、緊急性を要するネ
ガティブデータの配信に関して配信時間を短縮することができ、しかもネットワークの負
荷を軽減することができる。さらには原則的に監視盤を用いて容易にネガティブデータを
配信することができる。また監視盤に不具合が生じたときには、監視盤および自動改札機
以外で他の複数の駅務機器の１つを代表駅務機器として設定し、この新たな代表駅務機器
にネガティブデータを配信し、その後、当該代表駅務機器から自動改札機を除く残りの他
の複数の駅務機器の各々に対してネガティブデータが配信されるため、監視盤およびその
下流側にある自動改札機以外の他の複数の駅務機器を利用して容易に稼動用データを配信
することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、上記図５と同一構成要素には同一符号を用いて説明する。図１中、Ｓは、鉄道会社の本社等の所定の中央（図示の例では本社）に設置されているホストコンピュータからなるサーバであり、このサーバＳは、通信回線Ｌを介して鉄道会社の各駅（ここでは、図面を簡略化するために甲駅及び乙駅の２駅しか示されていない。以下、甲駅及び乙駅の２駅で説明する。）に設置されている駅務機器との間で、一つの通信エリアネットワーク（ＬＡＮ）が形成されている。
【００１０】
甲駅には、駅務機器として積増機ａ、自動券売機（図示では券売機）ｂ、自動精算機（図示では精算機）ｃ及び自動改札機（図示では改札機）Ｇが設けられている。なお、ここでは、これら駅務機器（ａ，ｂ，ｃ，Ｇ）は、各一台ずつしか示されていないが、実際は複数台ずつ設置されている。なお、甲駅には、カード発行機や定期券自動発売機等の他の駅務機器が設置される場合もあるが、ここでは省略されている。また、後述する監視盤３も本発明では駅務機器の中に含めている。
【００１１】
上記積増機ａは、無線通信機能を備えたＩＣカードからなる非接触券（図示せず）に対して金額を積増するときに用いられる。なお、この積増機ａを用いて非接触券の中の定期券データを更新するようにすることも可能である。この積増機ａには、非接触式の自動改札機の本体と同様に、非接触券と交信するためのアンテナを備えたリーダライタが設けられている。さらに、この甲駅に設置される自動券売機ｂ、自動精算機ｃ及び自動改札機Ｇも、接触券対応型に構成されている。したがって、これら駅務機器（ｂ，ｃ，Ｇ）にもアンテナを備えたリーダライタが設けられている。
【００１２】
図１中、１はＣＰＵを中心に構成された駅務機器制御装置、いわゆる駅制であって、甲駅に設置されている駅務機器（ａ，ｂ，ｃ，Ｇ）の売上げや通過人数等の管理ができるように構成されている。そして、この駅制１は、ルータ（中継装置）２を介して上記通信回線Ｌに接続されている。
【００１３】
図１中、３は監視盤であって、本発明の代表駅務機器として用いられるもので、改札口の係員コーナに設置され、その改札口に設置されている自動改札機Ｇを監視制御できるように構成されている。この監視盤３は、自動改札機Ｇの上位機に相当していて、この監視盤３が稼動停止中は、自動改札機Ｇも原則的に稼動停止状態におかれる。図１中の乙駅の駅務機器の構成も上述の甲駅と同じように構成されている。
【００１４】
図２は、上記監視盤３の電気的構成を示すブロック図である。すなわち、この監視盤３は、メモリ１０に格納されているプログラムデータ及びワーキングデータを用いて所定の演算処理を行なうＣＰＵからなる制御部１１を有し、この制御部１１は、タッチパネル又は表示画面と操作釦群からなる表示入力部１２を有している。また、この制御部１１は、通信制御部１３を介して自動改札機Ｇの図示しないＣＰＵを中心に構成された制御器と接続されているとともに、通信制御部１４を介して駅制１に接続されている。
【００１５】
以下、図３のフローチャートを用いて制御動作について説明する。今、例えば紛失非接触券が発生し、その非接触券の使用停止を図るためにサーバＳが甲駅及び乙駅の駅務機器（ａ，ｂ，ｃ，Ｇ）に対してその非接触券の識別情報を含む所定の稼動用データ（以下、ネガティブデータで説明する。）を配信する必要が生じたとする。この場合、サーバＳは、先ず、甲駅の代表駅務機器（図３では代表端末としている。）である監視盤３に対してコマンド信号が送信される（ステップ１００。以下、ステップを「Ｓ」とする。）。
【００１６】
甲駅の監視盤３が電源が投入されて正常に稼動中であれば、サーバＳからのコマンドに対して監視盤３から所定のレスポンス信号が送出される（Ｓ１０２否定）。サーバＳでは、甲駅の監視盤３から所定のレスポンス信号を受信すると（Ｓ１０４肯定）、サーバＳからその監視盤３に対して上述の所定のネガティブデータの送信が行われ、その所定のネガティブデータは、監視盤３のメモリ１０に記憶される（Ｓ１０６。図１の矢印イ参照）。そして、その監視盤３からネガティブデータの受信を終了した旨の所定のコマンド信号をサーバＳが受信すると（Ｓ１０８肯定）、甲駅に対するネガティブデータの配信を終了し、次の乙駅へのネガティブデータの配信が行われる。この乙駅へのネガティブデータの配信は、上述した甲駅に対するネガティブデータの配信と同様に行われる（図３のフローチャートでは省略）。
【００１７】
サーバＳから所定のネガティブデータを受信してメモリ１０に格納（記憶）している甲駅の監視盤３は、図３のフローチャートでは省略されているが、甲駅内のＬＡＮを介してその甲駅に設置されている各駅務機器（ａ，ｂ，ｃ，Ｇ）に対して所定のネガティブデータの配信を行う（図１の矢印ロ〜ホ参照）。このような駅内のネガティブデータの配信は乙駅内でも同様に行われる。
【００１８】
甲駅において代表駅務機器である監視盤３から所定のレスポンス信号がないときは、すなわち、監視盤３の電源がＯＦＦ等で不調のときは（Ｓ１０２肯定）、従来と同様に各駅務機器（ａ，ｂ，ｃ）とサーバＳとの交信により各駅務機器（ａ，ｂ，ｃ）にネガティブデータが配信される（Ｓ１１０〜Ｓ１１６肯定）。すなわち、監視盤３からの所定のレスポンス信号をサーバＳが受信しないときは、サーバＳが積増機ａに対して所定のコマンド信号を送信し、積増機ａからサーバＳに対して所定のネガティブデータの要求信号があれば、その積増機ａに対して所定のネガティブデータの配信が行われる。そして、積増機ａに対する所定のネガティブデータの配信が終了すると、次の駅務機器である自動券売機ｂ、自動精算機ｃの順に所定のネガティブデータの配信が行われる。
【００１９】
なお、上述の場合、監視盤３からの所定のレスポンス信号が受信できないためにその監視盤３に対して所定のネガティブデータを送信できない状態にあるので、自動改札機Ｇに対して所定のネガティブデータを送信できない状態にある。したがって、この場合は、駅制１又は監視盤３を介して自動改札機Ｇに所定のネガティブデータを送信できなかった旨が報知される。したがって、甲駅の係員は、監視盤３に何らかの故障等が発生していることを知ることができ、適切な復旧処理を行なうことができる。監視盤３が不調のときの各駅務機器（ａ，ｂ，ｃ）に対する所定のネガティブデータの配信は、乙駅でも同様に行われる。
【００２０】
図４は、甲駅の監視盤３が不調で代表駅務機器となれない場合に、他の駅務機器を代表駅務機器として所定のネガティブデータを配信する例を示している。この図示の例では、甲駅に設置されている積増機ａが代表駅務機器とされ、上記Ｓ１０２否定、Ｓ１０４〜Ｓ１０８肯定と同様にして積増機ａにサーバＳから所定のネガティブデータが配信される（図４の矢印イ）。そして、この積増機ａから自動券売機ｂ及び自動精算機ｃの順に所定のネガティブデータが配信される。
【００２１】
なお、上述の場合、監視盤３からの所定のレスポンス信号が受信できないためにその監視盤３に対して所定のネガティブデータを送信できない状態にあるので、自動改札機Ｇに対して所定のネガティブデータを送信できない状態にある。したがって、この場合は、駅制１又は監視盤３を介して自動改札機Ｇに所定のネガティブデータを送信できなかった旨が報知される。したがって、甲駅の係員は、監視盤３に何らかの故障等が発生していることを知ることができ、適切な復旧処理を行なうことができる。監視盤３が不調のときの各駅務機器（ａ，ｂ，ｃ）に対する所定のネガティブデータの配信は、乙駅でも同様に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る駅務機器管理システムの概略構成図である。
【図２】監視盤の制御器の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】制御動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る駅務機器管理システムの他の実施の形態に係る概略構成図である。
【図５】従来の駅務機器管理システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００２３】
ａ  積増機（駅務機器）
ｂ  自動券売機（駅務機器）
ｃ  自動精算機（駅務機器）
Ｇ  自動改札機（駅務機器）
１  駅制
２  ルータ
３  監視盤（駅務機器）
Ｓ  サーバ
Ｌ  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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