(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関を車体に支持する懸架装置であって、
前記車体に対する前記内燃機関の相対移動の規制及び規制解除を行う規制状態変更手段と、
内燃機関の振動発生状態に基づいて前記規制状態変更手段の作動状態を切り替える切替手段とを備える懸架装置であり、
前記規制状態変更手段は、前記車体に固定されるガイドと、前記内燃機関のブラケットに回動可能に連結されるとともに前記ガイド内を移動可能に収容されたスライダと、前記ガイド内にあって前記スライダの移動方向に配設され、その配設位置が変化するストッパとを備え、同ストッパを前記スライダに当接させて同スライダの移動を抑えることにより前記相対移動の規制を行う一方、前記スライダから前記ストッパを離間させることによって前記内燃機関と前記車体との相対移動を許容して前記相対移動の規制を解除する
ことを特徴とする内燃機関の懸架装置。
【請求項２】
前記切替手段は、前記内燃機関のクランキングに際して前記規制状態変更手段の作動状態を前記相対移動の規制解除が行われる状態に切り替える
請求項１に記載の内燃機関の懸架装置。
【請求項３】
前記切替手段は、機関停止のための燃料噴射停止に際して前記規制状態変更手段の作動状態を前記相対移動の規制解除が行われる状態に切り替える
請求項１又は２に記載の内燃機関の懸架装置。
【請求項４】
前記切替手段は、車両停止中における前記規制状態変更手段の作動状態を前記相対移動の規制解除が行われる状態に切り替える一方、車両走行中における前記規制状態変更手段の作動状態を前記相対移動の規制が行われる状態に切り替える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の懸架装置。
【請求項５】
前記スライダは、クランクシャフトの回転軸と平行な軸を回動中心にして前記ブラケットに連結されており、前記スライダの移動方向は、同スライダの回動中心を円中心とする円の接線方向に設定されてなる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の懸架装置。
【請求項６】
前記切替手段は、前記ストッパから前記スライダに付与される押圧力を調整することにより前記規制状態変更手段の作動状態を変更する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の内燃機関の懸架装置。
【請求項７】
前記内燃機関の前記相対移動を規制するときの前記押圧力は、前記スライダから前記ストッパに付与される力よりも大きくなるように調整される一方、前記相対移動の規制解除を行うときの前記押圧力は、前記スライダから前記ストッパに付与される力よりも小さくなるように調整される
請求項６に記載の内燃機関の懸架装置。
【請求項８】
前記ガイド内には、その内壁と前記ストッパとで区画される液室が設けられており、前記切替手段は、前記液室内の圧力を変更する圧力調整機構を備える
請求項６又は７に記載の内燃機関の懸架装置。
【請求項９】
前記ストッパの前記スライダと当接する面は、弾性部材により形成されてなる
請求項１〜８のいずれか１項に記載の内燃機関の懸架装置。
【請求項１０】
前記ストッパをスライダから離間させる方向に付勢する付勢手段を更に備える
請求項１〜９のいずれか一項に記載の内燃機関の懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内燃機関を車体に支持する懸架装置に関し、特に内燃機関の振動が車体に伝達するのを抑制する機能を有した懸架装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内燃機関を車体に支持する懸架装置にあっては、弾性部材や液封ダンパ等といった振動減衰機構を備えることにより、内燃機関から車体に振動が伝達するのを抑制している。
【０００３】
こうした振動減衰機構を備えた内燃機関の懸架装置としては、例えば特許文献１に記載されるように、弾性部材と、この弾性部材によって区画された液室からなる液封ダンパとによって構成される振動減衰機構を備え、弾性部材の弾性変形及び液室の内圧を利用して振動を減衰させるものがある。
【０００４】
上記のような懸架装置においては、振動減衰機構の弾性率及び減衰特性に基づいて効果的に減衰することのできる周波数や振幅といった振動の特性が決まる。これに対して、内燃機関の振動は機関運転状態に応じてその特性が常に変化している。そこで、特許文献１に記載の懸架装置にあっては、機関運転状態の変化に応じて振動減衰機構の弾性率及び減衰特性を変化させるようにしており、これにより機関運転状態の変化に起因して振動の特性が変化した場合であっても、その振動を効果的に減衰させることができるようにしている。
【特許文献１】特開２００４−４４７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通常の機関運転中に発生する振動に対して、その特性が大きく異なる振動が内燃機関から発生することがある。そうした振動の例としては、機関回転速度が遅くなるほど特性が大きく変化する振動、例えばクランクシャフトの回転軸と平行な軸を中心に内燃機関が揺動する、いわゆるロール振動等がある。このロール振動は、機関回転速度が遅くなるほど、その振幅は大きくなるとともに振動周波数は低くなるといった傾向があり、例えば、完爆後の機関運転時に比べて機関回転速度が非常に遅いクランキング時等には、ロール振動に起因する大きな振動が車体に伝達されやすくなる。
【０００６】
ここで、特許文献１に記載の懸架装置では、内燃機関を固定する弾性部材が、車体に固定される振動減衰機構本体のケースに固定されている。そのため、上述したような大きな振動が弾性部材に入力されると、その振動に対する反力が懸架装置や車体から内燃機関に向けて作用しやすい構造となっており、そうした反力によって当該機関が揺動されてしまうと、同機関の重心が移動して、当該機関から発生する振動が却って増幅されてしまうおそれがある。
【０００７】
こうした不都合に対処するためには、内燃機関から車体に伝達される振動をいかなる機関運転状態においても適切に減衰させることができるように、振動減衰機構の弾性率及び減衰特性の変更幅を大きくすることが望ましい。しかし、特許文献１に記載の懸架装置のように、内燃機関を固定する弾性部材が、車体に固定される振動減衰機構本体のケースに固定されているものにあっては、その変更幅の設定可能範囲に限界がある。そのため、機関運転時に発生する振動の伝達のみならず、同機関運転時の振動に対してその特性が大きく異なる振動の伝達についても適切に抑えることは困難である。
【０００８】
この発明は上記実情を鑑みてなされたものであり、その目的は、機関運転時の振動に対してその特性が大きく異なる振動の伝達についても好適に抑制することのできる内燃機関の懸架装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、内燃機関を車体に支持する懸架装置であって、前記車体に対する前記内燃機関の相対移動の規制及び規制解除を行う規制状態変更手段と、内燃機関の振動発生状態に基づいて前記規制状態変更手段の作動状態を切り替える切替手段とを備える懸架装置であり、前記規制状態変更手段は、前記車体に固定されるガイドと、前記内燃機関のブラケットに回動可能に連結されるとともに前記ガイド内を移動可能に収容されたスライダと、前記ガイド内にあって前記スライダの移動方向に配設され、その配設位置が変化するストッパとを備え、同ストッパを前記スライダに当接させて同スライダの移動を抑えることにより前記相対移動の規制を行う一方、前記スライダから前記ストッパを離間させることによって前記内燃機関と前記車体との相対移動を許容して前記相対移動の規制を解除することをその要旨とする。
【００１０】
内燃機関を車体に支持する懸架装置にあっては、車体に対する内燃機関の相対移動を規制することにより当該機関を車体に対して適切に固定することができるものの上述したような反力が内燃機関に作用しやすくなる。一方、そうした相対移動の規制を解除することにより、車体に対して内燃機関は相対移動可能となり、そうした相対移動によって当該機関から発生する振動は吸収されるため、上記反力自体が発生しにくくなる。そこで、上記構成では、車体に対する内燃機関の相対移動の規制及び規制解除を行う規制状態変更手段を備えるとともに、その規制状態変更手段の作動状態、すなわち相対移動を規制する状態と相対移動の規制を解除する状態とを機関の振動発生状態に基づいて切り替えるようにしている。従って、通常運転時と異なる大きな振動が内燃機関から発生する場合には、そうした振動発生状態にあわせて規制状態変更手段の作動状態を変更することにより、その大きな振動を吸収して、懸架装置に作用する力を大幅に減少させることが可能となる。そのため、機関運転時の振動とその特性が大きく異なる振動の伝達についても好適に抑制することができるようになる。
また、同構成によれば、内燃機関のブラケットに連結されたスライダにストッパを当接させて同スライダの移動を抑えることにより、車体に対する内燃機関の相対移動の規制を行うことができる。一方、スライダからストッパを離間させることにより、スライダとストッパとの間にはある程度の隙間が形成される。このような隙間が形成されると、その隙間の分だけ前記スライダは上記ガイド内を移動可能な状態になることから、前記内燃機関と前記車体との相対移動が許容され、もって前記相対移動の規制を解除することができるようになる。さらに、内燃機関のブラケットとスライダとが回動可能に連結されているため、内燃機関の傾きをブラケットとスライダとの連結部分で吸収することができる。その結果、ガイドに対してスライダが傾くことを抑制することができ、ガイド内をスライダが円滑に移動できるようになる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記切替手段は、前記内燃機関のクランキングに際して前記規制状態変更手段の作動状態を前記相対移動の規制解除が行われる状態に切り替えることをその要旨とする。
【００１２】
内燃機関のクランキングに際しては、機関回転速度が非常に遅くなっているため、機関運転中とは異なる大きな振動が発生する。この点、同構成によれば、そうした内燃機関の振動発生状態において、車体に対する内燃機関の相対移動の規制が解除されるため、クランキングに際しての振動伝達を好適に抑制することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記切替手段は、機関停止のための燃料噴射停止に際して前記規制状態変更手段の作動状態を前記相対移動の規制解除が行われる状態に切り替えることをその要旨とする。
【００１４】
また、燃料噴射を停止して機関の運転を停止させる場合にも、上記クランキングと同様に機関回転速度が非常に遅くなるため、機関運転中とは異なる大きな振動が発生する。この点、同構成によれば、そうした内燃機関の振動発生状態において、車体に対する内燃機関の相対移動の規制が解除されるため、機関停止のための燃料噴射停止に際しての振動伝達を好適に抑制することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記切替手段は、車両停止中における前記規制状態変更手段の作動状態を前記相対移動の規制解除が行われる状態に切り替える一方、車両走行中における前記規制状態変更手段の作動状態を前記相対移動の規制が行われる状態に切り替えることをその要旨とする。
【００１６】
車両走行中は加速、減速や旋回に伴って車両には慣性力が作用する。車両を構成する装置の中でも特に重量の大きな内燃機関が車両走行中にこうした慣性力を受けて車体に対して相対移動すると、車両の重心位置が走行中に変位することとなり、車両の安定性が著しく低下する。そのため内燃機関の懸架装置は、車両走行中にこうした内燃機関の相対移動が生じないようにその移動を規制する必要がある。一方、車両停止中には、こうした慣性力は作用しない。
【００１７】
そこで、同構成では、車体に対する内燃機関の相対移動について、車両停止中にはその規制を解除し、車両走行中には規制するようにしている。従って、車両停止中は、内燃機関は位置規制の解除された範囲内で車体に対して相対移動が許容され、車両走行中には、走行中の重心位置の変位が極力抑制されるようになる。その結果、車両走行中の安定性低下を抑制しながらも、車両停止中に内燃機関から車体に伝達される振動（例えばアイドル振動等）を好適に抑制することができるようになる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記スライダは、クランクシャフトの回転軸と平行な軸を回動中心にして前記ブラケットに連結されており、前記スライダの移動方向は、同スライダの回動中心を円中心とする円の接線方向に設定されてなることをその要旨とする。
【００２１】
同構成によれば、上記ロール振動が、スライダの回動中心を円中心とする円の接線方向の成分と同スライダの回動中心を円中心とする円の径方向の成分とに分解される。そしてその接線方向の成分が懸架装置に入力されることを好適に抑制することができるため、ロール振動に起因する大きな振動の伝達を効果的に抑制することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明において、前記切替手段は、前記ストッパから前記スライダに付与される押圧力を調整することにより前記規制状態変更手段の作動状態を変更することをその要旨とする。
【００２３】
内燃機関のブラケットに連結されたスライダは、機関振動によってガイド内を往復移動する。ここで、機関振動に起因して発生する力であって、スライダからストッパに付与される力よりも、ストッパからスライダに付与される押圧力の方が大きければ、スライダはストッパによってその移動が規制されるため、上記相対移動の規制を行うことができる。一方、スライダからストッパに付与される力よりも、ストッパからスライダに付与される押圧力の方が小さければ、スライダの移動方向にストッパは移動する。そして、最終的にはスライダの最大往復位置に相当する位置にまで同ストッパの配設位置は変化し、当該ストッパがスライダから離間された状態を作り出すことができ、もって上記相対移動の規制を解除することができる。このように、ストッパからスライダに付与される押圧力を調整することにより規制状態変更手段の作動状態を変更することは可能であり、そうした構成を備える上記構成によれば、規制状態変更手段の作動状態を好適に変更することができるようになる。
【００２４】
なお、上記押圧力を調整することにより規制状態変更手段の作動状態を変更する場合には、請求項７に記載の発明によるように、前記内燃機関の前記相対移動を規制するときの前記押圧力は、前記スライダから前記ストッパに付与される力よりも大きくなるように調整される一方、前記相対移動の規制解除を行うときの前記押圧力は、前記スライダから前記ストッパに付与される力よりも小さくなるように調整される、といった構成を採用することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の発明において、前記ガイド内には、その内壁と前記ストッパとで区画される液室が設けられており、前記切替手段は、前記液室内の圧力を変更する圧力調整機構を備えることをその要旨とする。
【００２６】
同構成によれば、液室の圧力調整を行うことにより、ストッパからスライダに付与される上記押圧力を容易に調整することができるようになる。
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明において、前記ストッパの前記スライダと当接する面は、弾性部材により形成されてなることをその要旨とする。
【００２７】
内燃機関が規制状態変更手段によって許容された範囲を超えて相対移動しようとする場合には、スライダがストッパに衝突してしまう。この点、上記構成のように、ストッパのスライダと当接する面を弾性部材にて形成するようにすれば、こうした衝突の際に懸架装置に入力される振動が車体に伝達されるといったことも抑制することができるようになる。
【００２８】
なお、ストッパ全体を弾性部材にて構成することにより、そうした作用効果を更に高めることができる。
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の発明において、前記ストッパをスライダから離間させる方向に付勢する付勢手段を更に備えることをその要旨とする。
【００２９】
同構成によれば、規制状態変更手段の作動状態が上記相対移動の規制を解除する状態に変更される際、ストッパがスライダから迅速に離間するようになる。そのため、相対移動の規制をより速やかに解除することができるようになり、もって機関の振動発生状態に基づいて変更される規制状態変更手段の作動状態を、より速やかに変更することができるようになる。なお、こうした構成は、上記相対移動の規制を解除する機会が頻繁に発生する内燃機関、例えば、例えばアイドル運転時等に機関の自動停止及び自動始動が行われる内燃機関や、電動モータと内燃機関とを備える、いわゆるハイブリッド車両に搭載される内燃機関等の懸架装置に対して、特に適用することが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、この発明にかかる内燃機関の懸架装置をＶ型エンジンの懸架装置に具体化した一実施形態ついて、図１〜図６を参照して説明する。
図１は、車両のエンジンルーム内におけるエンジン１００の支持状態を示す正面図である。図１に示すように懸架装置１０は、車体フレームを構成するサイドメンバ１にボルト２０で締結されている。そして、この懸架装置１０には、エンジン１００の側面に固定されたブラケット１１０がクランクシャフト１２０の回転軸と平行な軸（点ｃを通る紙面に垂直な軸）を中心に回動可能に連結されている。エンジン１００は、このようにブラケット１１０を介して懸架装置１０と連結されるとともに、懸架装置１０と同様に車体フレームを構成する図示しないセンタメンバに締結されたリア側懸架装置にその後端部が連結されている。こうしてエンジン１００は、サイドメンバ１に締結された二つの懸架装置１０とセンタメンバに締結された図示しないリア側懸架装置とによって三点で車体に支持される。
【００３１】
次に、図１における左側の懸架装置１０を拡大して示す図２及び図３を参照して懸架装置１０の具体的な構成を説明する。なお、図１における右側の懸架装置１０においても、その構造は以下に説明する左側の懸架装置１０と同様である。
【００３２】
図２は懸架装置１０の正面図、図３は懸架装置１０の上面図であり、それぞれ一部についてはその断面構造を示している。
懸架装置１０は、ベース１１を車体のサイドメンバ１にボルト２０で締結することにより車体に固定されている。そして、図２に示すように、このベース１１には機関運転中にエンジン１００から車体に伝達される振動を減衰する振動減衰機構１２が固定されている。なお、この振動減衰機構１２は弾性部材の弾性変形及びその内部に形成された液室の内圧によって振動を減衰する周知のものである。この振動減衰機構１２の上面にはスライダ１６を収容したガイド１３が固定されている。
【００３３】
ガイド１３内に収容されるスライダ１６は、ガイド１３内に収容される矩形板状のスライドベース１６ａと、スライドベース１６ａの略中央から垂直に突出するピラー１６ｂと、ピラー１６ｂの先端に形成されエンジン１００のブラケット１１０を回動可能に支持する筒状のジャーナル１６ｃとを備えている。ガイド１３の上面にはブラケット１１０とスライダ１６との回動中心（図２の点ｃ）を円中心とする円（図２に二点鎖線で示す）の水平な接線の方向である図２及び図３における矢印Ｓの方向に延びる挿通孔１４が形成されている。
【００３４】
スライダ１６は、スライドベース１６ａがガイド１３内に収容されるとともに、この挿通孔１４を挿通してピラー１６ｂがガイド１３の外に突出するかたちでガイド１３に対して矢印Ｓの方向に移動可能になっている。なお、スライドベース１６ａには、スライドベース１６ａとガイド１３との間の摺動抵抗を軽減する表面処理が施されている。
【００３５】
また、図３に示すように、ピラー１６ｂの先端に位置するジャーナル１６ｃは、ブラケット１１０に挟まれた状態でピン１９が挿通される。こうしてスライダ１６とブラケット１１０とが回動可能に連結され、エンジン１００が懸架装置１０を介して車体に支持されている。
【００３６】
更に、ガイド１３内には、弾性部材によって形成されスライドベース１６ａを矢印Ｓの方向両側から挟むかたちで当接するストッパ１７が配設されている。そして、ストッパ１７のスライドベース１６ａと当接する面とは反対側の面と、ガイド１３の内壁とによって油室１８が形成されている。
【００３７】
また、油室１８を形成するガイド１３の側壁には、この油室１８にオイルを出入りさせるオイル通路１５が接続されている。オイル通路１５は、オイルパン２３０に貯留され、オイルポンプ２２０の駆動によって循環するオイルをオイルコントロールバルブ（以下ＯＣＶと記載する）２１０を介して油室１８に供給又は油室１８から排出する。
【００３８】
ＯＣＶ２１０は、車両の運転状態を各種センサの検出信号に基づいて監視し、車両の各装置を制御する電子制御装置（以下ＥＣＵと記載する）２００によって制御され、油室１８内の油圧を調節する。
【００３９】
エンジン１００は、図１に矢印Ｒで示したように点Ｇを中心としたロール振動を発生する。このロール振動は、機関回転速度が遅くなるほど、その振幅が大きくなるとともに振動周波数が低くなるといった傾向があり、クランキング中や機関停止のための燃料噴射停止時等には機関回転速度が機関運転中に比べて非常に遅いため、このロール振動に起因する大きな振動が車体に伝達されやすくなる。
【００４０】
振動減衰機構１２では、車体に固定される振動減衰機構１２本体のケースに弾性部材が固定されている。そのため、上述したような大きな振動が弾性部材に入力されると、その振動に対する反力が懸架装置１０や車体からエンジン１００に向けて作用しやすく、そうした反力によってエンジン１００が揺動されてしまうと、その重心が移動して、エンジン１００から発生する振動が却って増幅されてしまうおそれがある。
【００４１】
この懸架装置１０においては、上記のようにガイド１３、スライダ１６及びストッパ１７によって車体に対するエンジン１００の相対移動の規制及び規制解除を行う規制状態変更手段を構成するとともに、油室１８、ＯＣＶ２１０及びＥＣＵ２００によって規制状態変更手段の作動状態を切り替える切替手段を構成している。そして、こうした構成を備えることによって上述したような大きな振動による不都合の抑制を図っている。
【００４２】
以下、このように構成された懸架装置１０の作用について、図３におけるＡ−Ａ方向の断面図である図４及び図５を参照して説明する。この懸架装置１０にあっては、ＥＣＵ２００は、クランキング時及び機関停止のための燃料噴射停止に際して、ＯＣＶ２１０を制御し油室１８内の油圧を低下させる。油室１８内の油圧が低下することによりストッパ１７はスライドベース１６ａから離間又はエンジン１００の振動に伴って矢印Ｓの方向に移動するスライダ１６からの作用によって押し広げられる状態となる。このようにＥＣＵ２００は、クランキング時及び機関停止のための燃料噴射停止に際して図４に示すようにストッパ１７をスライドベース１６ａから離間させるようにしている。ここで、エンジン１００の相対移動の規制解除を行うときの油圧はストッパ１７からスライダ１６に付与される押圧力がスライダ１６からストッパ１７に付与される力よりも小さくなるように調整される。
【００４３】
一方、機関運転時には、ＥＣＵ２００は、ＯＣＶ２１０を制御し油室１８へオイルを供給し油室１８内の油圧を上昇させる。油室１８内の油圧が上昇するとスライドベース１６ａから離間していたストッパ１７はオイルに押されて、図５に示すようにスライドベース１６ａに当接する。更にＥＣＵ２００は、機関運転中はＯＣＶ２１０を閉じて油圧を保持し、ストッパ１７の当接によりスライドベース１６ａの移動を規制するようにしている。ここで、相対移動を規制するときの油圧は、ストッパ１７からスライダ１６に付与される押圧力がスライダ１６からストッパ１７に付与される力よりも大きくなるように調整される。
【００４４】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）車体に対するエンジン１００の相対移動の規制及び規制解除を行う規制状態変更手段を備えるとともに、その規制状態変更手段の作動状態、すなわち相対移動を規制する状態と相対移動の規制を解除する状態とをエンジン１００の振動発生状態に基づいて切り替えるようにしている。従って、通常運転時と異なる大きな振動がエンジン１００から発生する場合には、そうした振動発生状態にあわせて規制状態変更手段の作動状態を変更することにより、その大きな振動を吸収して、懸架装置１０に作用する力を大幅に減少させることが可能となる。そのため、機関運転時の振動とその特性が大きく異なる振動の伝達についても好適に抑制することができるようになる。
【００４５】
（２）エンジン１００のクランキングに際しては、機関回転速度が非常に遅くなっているため、機関運転中とは異なる大きな振動が発生する。この点、上記実施形態の構成によれば、クランキングに際して、車体に対するエンジン１００の相対移動の規制が解除されるため、クランキングに際しての振動伝達を好適に抑制することができる。
【００４６】
（３）また、燃料噴射を停止してエンジン１００の運転を停止させる場合にも、上記クランキングと同様に機関回転速度が非常に遅くなるため、機関運転中とは異なる大きな振動が発生する。この点、上記実施形態の構成によれば、エンジン１００を停止するための燃料噴射停止に際して、車体に対するエンジン１００の相対移動の規制が解除されるため、機関停止のための燃料噴射停止に際しての振動伝達を好適に抑制することができる。
【００４７】
（４）ガイド１３内に、エンジン１００のブラケット１１０に連結されたスライダ１６と、ストッパ１７とを備え、ストッパ１７を移動させる構成とした。そのため、スライダ１６にストッパ１７を当接させてスライダ１６の移動を抑えることにより、車体に対するエンジン１００の相対移動の規制を行うことができる。一方、スライダ１６からストッパ１７を離間させることにより、スライダ１６とストッパ１７との間にはある程度の隙間が形成される。このような隙間が形成されると、その隙間の分だけスライダ１６はガイド１３内を移動可能な状態になることから、エンジン１００と車体との相対移動が許容され、もって相対移動の規制を解除することができるようになる。
【００４８】
（５）図６は、点Ｇを中心とするロール振動Ｒ１が入力された場合における懸架装置１０のスライダ１６に作用する応力の状態を示す模式図である。図６に示すようにロール振動Ｒ１によって左右の懸架装置１０に入力される力Ｆａ、Ｆｂは、スライダ１６の回動中心である点ｃを円中心とする円の水平な接線の方向の成分Ｆａｘ、Ｆｂｘとスライダ１６の点ｃを円中心とする円の径方向の成分Ｆａｙ、Ｆｂｙとに分解される。そして規制解除状態においてスライダ１６はその回動中心である点ｃを中心とする円の水平な接線の方向に移動可能となっているため、その接線方向の成分Ｆａｘ、Ｆｂｘが懸架装置１０に入力されることを好適に抑制することができる。その結果、ロール振動に起因する大きな振動の伝達を効果的に抑制することができる。
【００４９】
さらに、エンジン１００のブラケット１１０とスライダ１６とが回動可能に連結されているため、エンジン１００の傾きをブラケット１１０とスライダ１６との連結部分（ジャーナル１６ｃ、ピン１９）で吸収することができる。その結果、ガイド１３に対してスライダ１６が傾くことを抑制することができ、ガイド１３内をスライダ１６が円滑に移動できるようになる。
【００５０】
（６）ガイド１３内には、その内壁とストッパ１７とで区画される油室１８が設けられており、切替手段は、油室１８内の油圧を変更する圧力調整機構としてＯＣＶ２１０を備える構成とした。この構成によれば、油室１８の圧力調整を行うことにより、ストッパ１７からスライダ１６に付与される押圧力を容易に調整することができるようになる。ストッパ１７からスライダ１６に付与される押圧力を調整することにより規制状態変更手段の作動状態を変更することが可能であり、そうした構成を備える上記構成によれば、規制状態変更手段の作動状態を好適に変更することができるようになる。
【００５１】
（７）エンジン１００が規制状態変更手段によって許容された範囲を超えて相対移動しようとする場合には、スライダ１６がストッパ１７に衝突してしまう。この点、ストッパ１７を弾性部材により形成したことにより、こうした衝突の際に懸架装置１０に入力される振動が車体に伝達されるといったことも抑制することができるようになる。
【００５２】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・油室１８内にストッパ１７をスライドベース１６ａから離間させる方向に付勢する付勢手段としてのスプリングを更に備える構成とすることもできる。こうした構成によれば、規制状態変更手段の作動状態が上記相対移動の規制を解除する状態に変更される際、ストッパ１７がスライドベース１６ａから迅速に離間するようになる。そのため、相対移動の規制をより速やかに解除することができるようになり、もって機関の振動発生状態に基づいて変更される規制状態変更手段の作動状態を、より速やかに変更することができるようになる。なお、こうした構成は、上記相対移動の規制を解除する機会が頻繁に発生する内燃機関、例えば、例えばアイドル運転時等に機関の自動停止及び自動始動が行われる内燃機関や、電動モータと内燃機関とを備える、いわゆるハイブリッド車両に搭載される内燃機関等の懸架装置に対して、特に適用することが望ましい。
【００５３】
・また、上記実施形態においては、ガイド１３が水平であり、スライダ１６の移動方向が水平方向となる構成を示したが、ガイドを傾斜させて設けることもできる。例えばガイドを内燃機関に近いほど低くなるように傾斜させる構成とすれば、内燃機関の重量によってスライダは内燃機関の振動に抗する方向に常に付勢されるため、内燃機関の移動を規制する際の剛性を高めることができる。また、内燃機関の移動の規制を解除した場合であっても同様の付勢力は作用するため、こうした構成を採用することによって規制を解除した場合であっても内燃機関が所定の位置に収束しやすくなるといった効果を持たせることができる。なお、こうした構成であっても、内燃機関のブラケットとスライダとを回動可能に連結することにより、ガイド内をスライダが円滑に移動することができる。
【００５４】
・上記実施形態ではストッパ１７全体を弾性部材にて構成したが、ストッパのスライダと当接する面が弾性部材で形成されていれば、ストッパとスライダとの衝突の際に懸架装置に入力される振動が車体に直接的に伝達されるといったことも抑制することができる。
【００５５】
・上記実施の形態では、油室１８の圧力調整を行うことにより、ストッパ１７からスライダ１６に付与される押圧力を調整して規制状態変更手段の作動状態を変更したが、例えばストッパ１７を機械的に固定および固定解除する構成等、任意の構成を採用することができる。
【００５６】
・上記実施の形態では、スライドベース１６ａを図２の矢印Ｓの方向両側から挟むかたちで当接するようにストッパ１７を配設し、ストッパ１７のスライドベース１６ａと当接する面とは反対側の面と、ガイド１３の内壁とによって油室１８を形成する構成とした。これに対して、スライドベース１６ａを図２の矢印Ｓの方向両側及び図２の紙面と垂直な方向両側の四方から挟むかたちで当接するようにストッパ及び液室を配設する構成とすることもできる。こうした構成によれば内燃機関の前後方向（図２の紙面と垂直な方向）における振動成分についてもその伝達を抑制することができる。
【００５７】
・Ｖ型エンジンを支持する懸架装置に上記発明を採用したが、この発明は、内燃機関のシリンダ配列に限定されるものではない。なお、内燃機関から発生するロール振動の中心の位置に対して懸架装置の位置が上下する場合には、この中心の位置から離れれば離れるほど、懸架装置に入力される振動の振幅は大きくなる。そのため、Ｖ型のようにシリンダの配列及びそれに伴う吸気管、排気管の取り回しの関係上、ロール振動の中心から離れた位置に懸架装置を設置しなければならない内燃機関にこうした懸架装置を採用することが望ましい。
【００５８】
・上記実施形態では、エンジン１００の側面に固定されたブラケット１１０をスライダ１６に回動可能に連結し、規制解除状態においてスライダ１６はその回動中心ｃである点ｃを中心とする円の水平な接線方向に移動可能とする構成として内燃機関が発生するロール振動が車体に伝達されることを効果的に抑制している。この発明は、こうした構成に限定されるものではなく車体に対する内燃機関の相対移動の規制及び規制解除を内燃機関の振動発生状態に基づいて切り替えることができる構成であれば、懸架装置及び車体への振動が入力されることを抑制することができるためロール振動のみではなく他の振動の伝達についても抑制することができる。
【００５９】
・上記実施形態では、クランキング中及び機関停止のための燃料噴射停止に際して、車体に対するエンジン１００の相対移動について、その規制を解除し、機関運転中には規制する構成とした。これに対して、クランキング及び機関停止のための燃料噴射停止のどちらか一方に際してこうした規制を解除する構成としてもよい。
【００６０】
・車両走行中は加速、減速や旋回に伴って車両には慣性力が作用する。車両を構成する装置の中でも特に重量の大きな内燃機関が車両走行中にこうした慣性力を受けて車体に対して相対移動すると、車両の重心位置が走行中に変位することとなり、車両の安定性が著しく低下する。そのため内燃機関の懸架装置は、車両走行中にこうした内燃機関の相対移動が生じないようにその移動を規制する必要がある。一方、車両停止中には、こうした慣性力は作用しない。
【００６１】
そこで、車体に対する内燃機関の相対移動について、車両停止中にはその規制を解除し、車両走行中には規制するようにしてもよい。こうした構成によって、車両停止中は、内燃機関は位置規制の解除された範囲内で車体に対して相対移動が許容され、車両走行中には、走行中の重心位置の変位が極力抑制されるようになる。その結果、車両走行中の安定性低下を抑制しながらも、車両停止中に内燃機関から車体に伝達される振動（例えばアイドル振動等）を好適に抑制することができるようになる。
【００６２】
・また、ハイブリッド車のように走行中であっても、内燃機関の停止、始動を行う車両にあっては、車両走行中であっても安定性が大きく低下しない条件下におけるクランキングや機関停止のための燃料噴射停止に際して、切替手段により規制を解除する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明の一実施形態にかかる懸架装置によるＶ型エンジンの支持状態を示す正面図。
【図２】同実施形態にかかる懸架装置の正面図。
【図３】同実施形態にかかる懸架装置の上面図。
【図４】同実施形態にかかる懸架装置の位置規制状態を示す断面図。
【図５】同実施形態にかかる懸架装置の位置規制解除状態を示す断面図。
【図６】ロール振動発生時に懸架装置に作用する力を示す模式図。
【符号の説明】
【００６４】
１…サイドメンバ、１０…懸架装置、１１…ベース、１２…振動減衰機構、１３…ガイド、１４…挿通孔、１５…オイル通路、１６…スライダ、１６ａ…スライドベース、１６ｂ…ピラー、１６ｃ…ジャーナル、１７…ストッパ、１８…油室、１９…ピン、２０…ボルト、１００…エンジン、１１０…ブラケット、１２０…クランクシャフト、２００…電子制御装置（ＥＣＵ）、２１０…オイルコントロールバルブ（ＯＣＶ）、２２０…オイルポンプ、２３０…オイルパン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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