(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ幅方向両側のトレッドショルダー領域に複数本のラグ溝が配置されている建設車両用タイヤにおいて、
タイヤ赤道上でタイヤ周方向に延びる赤道上浅溝が配置され、
前記赤道上浅溝と交差して、タイヤ幅方向に略沿って延び、かつ少なくとも１端は前記ラグ溝から離間してトレッド内で終端する、複数本の幅方向細溝が配置されている
ことを特徴とする建設車両用タイヤ。
【請求項２】
前記幅方向細溝の幅が４ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の建設車両用タイヤ。
【請求項３】
前記幅方向細溝の溝深さが前記ラグ溝の溝深さの５０〜９５％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の建設車両用タイヤ。
【請求項４】
前記赤道上浅溝の溝幅が３０〜５０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の建設車両用タイヤ。
【請求項５】
前記赤道上浅溝の溝深さが前記ラグ構の溝深さの１０〜２５％の範囲内であることを特徴とする請求項１から４のいずれか記載の建設車両用タイヤ。
【請求項６】
タイヤ赤道を中心とするトレッド幅の２５％の領域で、前記赤道上浅溝を除いた領域におけるネガティブ率が２〜８％の範囲内であることを特徴とする請求項１から５のいずれか記載の建設車両用タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱性を改良した建設車両用タイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多本数のラグ溝を所定間隔を置いて配設した、いわゆるラグパターンを有し建設車両用に使用される建設車両用タイヤが広く用いられている。この建設車両用タイヤでは、その耐摩耗性を向上させるには、耐摩耗性のよいトレッドゴムを使用し、トレッドボリュームを増加させ、深溝化することによりトレッドゲージを増加させ、ネガティブ率を減少させ、陸部剛性を高める等の手段を用いるのが一般的である。【０００３】
しかし、上記手段を用いて耐摩耗性を向上させた場合には、とりわけタイヤの負荷転動時におけるトレッド部の発熱性の悪化を招く傾向があり、この発熱性の悪化は、トレッド部のヒートセパレーション等の故障を引き起こす原因となることがあるという問題があった。【０００４】
特に、ラグ溝の終端位置をそれぞれ実質上タイヤ周方向に結ぶことによって形成される２本のタイヤ円周に沿った直線間の陸部は、放熱面積が少ないため発熱温度が高くなる傾向にあり、上記の問題は深刻なものになっていた。【０００５】
この対策として、トレッドボリュームの低下を最小限に抑えるとともに陸部剛性の低下を最小限に抑え、放熱面積を増やすべく２０ｍｍ以下の幅の細溝を該陸部に配する技術が近年開発された（例えば特許文献１、２参照）。【０００６】
しかし、最近、特に建設車両の大型化に伴うタイヤサイズの大型化、偏平化及び重荷重化が進んできたことにより、トレッド部の発熱性の悪化は益々顕著になる傾向にある。このため、上記問題を引き起こしているタイヤセンター部の発熱を抑えることは、依然重要視されている。
【特許文献１】特開２００１−２１３１２０号公報
【特許文献２】特開２０００−２３３６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、タイヤセンター部の放熱性を高めることによりタイヤ故障の発生を抑えた建設車両用タイヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、タイヤ幅方向両側のトレッドショルダー領域に複数本のラグ溝が配置されている建設車両用タイヤにおいて、タイヤ幅方向に略沿っていて少なくとも１端がトレッド内に位置する複数本の幅方向細溝がタイヤセンター部に配置され、かつ、少なくともタイヤ赤道上でタイヤ周方向に延びる赤道上浅溝が配置されていることを特徴とする。【０００９】
トレッドゴムを形成するゴムとしては、所定の特性を有するゴムを用いる。赤道上浅溝の幅、深さは、トレッド部の発熱が顕著であるタイヤ新品時からタイヤ使用初期にかけてセンター部の発熱を充分に抑制できるような幅、深さとする。【００１０】
トレッド内とは、トレッド端よりもタイヤ幅方向内側のことである。ここで、トレッド端とは、空気入りタイヤをＪＡＴＭＡ  ＹＥＡＲ  ＢＯＯＫ（２００２年度版、日本自動車タイヤ協会規格）に規定されている標準リムに装着し、ＪＡＴＭＡ  ＹＥＡＲ  ＢＯＯＫでの適用サイズ・プライレーティングにおける最大負荷能力（内圧−負荷能力対応表の太字荷重）に対応する空気圧（最大空気圧）の１００％を内圧として充填し、最大負荷能力を負荷したときのタイヤ幅方向最外の接地部分を指す。なお、使用地又は製造地においてＴＲＡ規格、ＥＴＲＴＯ規格が適用される場合は各々の規格に従う。【００１１】
また、トレッドショルダー領域とは、ラグ溝の終端位置とトレッド端との間の領域を指す。【００１２】
そして、タイヤセンター部とは、タイヤ赤道面を挟んで対向するラグ溝の終端相互の間の領域を指す。【００１３】
請求項１に記載の発明では、このように、少なくともタイヤ赤道上でタイヤ周方向に延びる赤道上浅溝が配置されており、これにより、タイヤセンター部に作用する圧縮応力を緩和させる事ができ、かつ放熱面積を増大させる事ができる。従って、タイヤ負荷時におけるトレッド部の温度上昇を効果的に抑制してヒートセパレーション等のタイヤ故障の発生を抑えた建設車両用タイヤとすることができる。この効果は、深さ７０ｍｍ以上の主溝が形成されている場合であっても顕著に認められる。【００１４】
また、タイヤセンター部に少なくともその１端がトレッド内に終端する複数本の上記幅方向細溝を配置することによって、陸部剛性の低下を抑えることにより耐摩耗性を向上させつつ、上記幅方向細溝の本数を増やして放熱性を高めたり、ラグ溝から離れていて温度が最も高くなる位置に上記幅方向細溝を配置して放熱性を高めたりすることができる。従って、タイヤ赤道を跨いでラグ溝端同士を連結する細溝を形成することに比べ、放熱性を高めることに関して有利な作用を及ぼす。【００１５】
タイヤの扁平率が９０％以下であると、例えばＯＲタイヤ（建設車両用タイヤ）において一般的に用いられる扁平率が９５％のタイヤに比べて、ベルト張力負担が大きくなり、よりトレッド部の発熱が大きくなるため、この発明がより有効になる。【００１６】
また、ＴＲＡに規定されているタイヤの荷重負荷能力対応表の最高速度に応じた係数が１．４以上であると、タイヤ空気容積対比の負荷が増えることによって、よりトレッド部発熱が大きくなるため、この発明が有効になる。【００１７】
請求項２に記載の発明は、前記ラグ溝のトレッド内終端位置をタイヤ周方向に結んだ２本の直線のそれぞれに沿ってタイヤ周方向に延びる非赤道上細溝が更に配置されていることを特徴とする。【００１８】
これにより、横滑り性を確保しかつ細溝により幅方向の剛性を落とさずに幅方向滑りによる摩耗を低減したタイヤにおいて、タイヤセンター部の温度を低減するのに役立つ。【００１９】
請求項３に記載の発明は、前記幅方向細溝の幅が４ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内であることを特徴とする。【００２０】
上記幅方向細溝が４ｍｍに満たないと放熱性を高める効果が十分に発揮され難く、また、２０ｍｍを越すとタイヤセンター部のブロック剛性が低くなって偏摩耗やトレッド欠けの問題が生じ易くなるからである。【００２１】
請求項４に記載の発明は、前記幅方向細溝の溝深さが前記ラグ溝の溝深さの５０〜９５％の範囲内であることを特徴とする。【００２２】
上記幅方向細溝の溝深さがラグ溝の５０％に満たないと放熱効果が十分に得られず、また、９５％を越えるとタイヤセンター部のトレッドの剛性が低くなって偏摩耗やトレッド欠けの問題が生じ易くなるからである。【００２３】
請求項５に記載の発明は、前記赤道上浅溝の溝幅が３０〜５０ｍｍの範囲内であることを特徴とする。【００２４】
赤道上浅溝の幅が３０ｍｍ未満であると、タイヤ負荷転動時にタイヤセンター部に作用する圧縮応力を緩和する効果が十分に発揮できなくなる傾向があるからである。また、赤道上浅溝の幅を５０ｍｍ以上に大きくすると、タイヤセンター部の接地領域が減少しすぎてトレッド側方域での接地圧増加を招き易く、ベルト端故障を生じやすくなる傾向があるからである。【００２５】
請求項６に記載の発明は、前記赤道上浅溝の溝深さが前記ラグ構の溝深さの１０〜２５％の範囲内であることを特徴とする。【００２６】
赤道上浅溝の溝深さがラグ溝の溝深さの１０％よりも浅いと放熱効果が十分に得られず、また、２５％より大きいと、トレッドボリュームの減少により耐摩耗性を悪化させる可能性があるからである。【００２７】
請求項７に記載の発明は、タイヤ赤道を中心とするトレッド幅の２５％の領域で、前記赤道上浅溝を除いた領域におけるネガティブ率が２〜８％の範囲内であることを特徴とする。【００２８】
これにより、タイヤセンター部の耐摩耗性を落とすことなく効率的に発熱を低減させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、タイヤセンター部の放熱性を高めることによりタイヤ故障の発生を抑えた建設車両用タイヤとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係る建設車両用タイヤのタイヤ径方向断面図である。
【図２】図２（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第１実施形態に係る建設車両用タイヤのトレッド部を示す平面図及びタイヤ径方向断面図である。
【図３】第２実施形態に係る建設車両用タイヤのトレッド部を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。なお、第２実施形態以下では、既に説明した構成要素と同様のものには同じ符号を付して、その説明を省略する。【００３５】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。図１、図２に示すように、本実施形態に係る建設車両用タイヤ１０は、両端部がそれぞれビードコア１１で折り返されたカーカス１２を備えている。カーカス１２は、１層又は複数層で構成される。【００３６】
カーカス１２のクラウン部１２Ｃのタイヤ径方向外側には、複数枚のベルトプライが重ねられたベルト層１４が埋設されている。ベルト層１４のタイヤ径方向外側には、溝を配設したトレッド部１８が形成されている。トレッドゴムを形成するゴムとしては、所定の特性を有するゴムが用いられている。【００３７】
タイヤ幅方向両側のトレッドショルダー領域には複数本のラグ溝２２が配置されている。【００３８】
また、タイヤセンター部Ｃには、タイヤ幅方向に略沿っている複数本の幅方向細溝２４が配置されている。そして、この幅方向細溝２４は、タイヤ幅方向内側端がトレッド内に位置するとともにタイヤ幅方向外側端がラグ溝２２の先端に接続するように形成されている。各ラグ溝２２のタイヤ幅方向外側端は、トレッド端Ｔを越えてタイヤ幅方向外側へ排水可能なように延びている。【００３９】
更に、タイヤ赤道ＣＬ上でタイヤ周方向に延びる赤道上浅溝２６が配置されている。赤道上浅溝２６の幅、深さは、トレッド部１８の発熱が顕著であるタイヤ新品時からタイヤ使用初期にかけてタイヤセンター部Ｃの発熱を充分に抑制できるような幅、深さとしておく。【００４０】
以上説明したように、建設車両用タイヤ１０には、このように、タイヤ赤道上でタイヤ周方向に延びる赤道上浅溝２６が配置されており、これにより、タイヤセンター部Ｃに作用する圧縮応力を緩和させる事ができ、かつ放熱面積を増大させる事ができる。従って、タイヤ負荷時におけるトレッド部１８の温度上昇を効果的に抑制してヒートセパレーション等のタイヤ故障の発生を抑えた建設車両用タイヤ１０とすることができる。【００４１】
また、タイヤセンター部Ｃに配置された複数本の幅方向細溝２４は、少なくともタイヤ幅方向内側端がトレッド内に位置している。これにより、陸部剛性の低下は抑えられる結果、耐摩耗性を向上させたトラクション性能に優れたタイヤとすることができる。その上、幅方向細溝２４の本数を増やして放熱性を高めたり、ラグ溝２２から離れていて温度が最も高くなる位置に幅方向細溝２４を配置して放熱性を高めたりすることができる。【００４２】
また、幅方向細溝２４の幅が４ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内にされており、幅方向細溝２４の溝深さがラグ溝２２の溝深さの５０〜９５％の範囲内にされている。これにより、放熱性を高める効果が十分に発揮されるとともに、タイヤセンター部Ｃのブロック剛性が低くなりすぎることが回避されている。【００４３】
また、赤道上浅溝２６の溝幅が３０〜５０ｍｍの範囲内にされている。これにより、タイヤ負荷転動時にタイヤセンター部Ｃに作用する圧縮応力を緩和する効果が十分に発揮されるとともに、タイヤセンター部Ｃの接地領域が減少しすぎてベルト端故障が生じることが回避されている。【００４４】
また、赤道上浅溝２６の溝深さがラグ溝２２の溝深さの１０〜２５％の範囲内にされている。これにより、放熱効果が十分に得られるとともに、トレッドボリュームの減少により耐摩耗性が悪化することが充分に回避されている。【００４５】
また、タイヤ赤道ＣＬを中心とするトレッド幅の２５％の領域で、赤道上浅溝２６を除いた領域におけるネガティブ率が２〜８％の範囲内にされている。これにより、タイヤセンター部の耐摩耗性を落とすことなく効率的に発熱を低減させることができる。なお、トレッド幅とはタイヤ幅方向両側のトレッド端Ｔ相互の間隔のことである。【００４６】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態に係る建設車両用タイヤでは、第１実施形態における、幅方向細溝２４に代えて、図３に示すように幅方向細溝３４がトレッド部２８に形成されている。【００４７】
幅方向細溝３４は、タイヤセンター部Ｃにタイヤ幅方向に略沿って配置されている。
そして、この幅方向細溝３４は、赤道上浅溝２６を跨いでいて、両端部ともトレッド内に位置していて、ラグ溝２２には接続していない。【００４８】
これにより、仮に第１実施形態のように幅方向細溝とラグ溝とを接続した構造にすると、幅方向細溝とラグ溝とでトラクション力によって変形が異なって接続部位で応力集中により亀裂が生じるような大トラクション力を必要とするユーザーにとって大変有効な建設車両用タイヤとすることができる。【００６０】
＜試験例＞
本発明の効果を確かめるために、本発明者は、第１実施形態の空気入りラジアルタイヤ１０の一例（以下、実施例のタイヤという）、及び、従来例の空気入りラジアルタイヤの一例（以下、従来例のタイヤという）を用意し、性能評価を行った。従来例のタイヤは、タイヤセンター部に周方向細溝を形成していないことを除いて実施例のタイヤと同じ構成である。タイヤサイズは何れも４０．００Ｒ５７である。各タイヤの条件を表１に示す（表１に記載されたＧＷ、ｄ、Ｄ、ＳＷは図２を参照）。【００６１】
【表１】
0004776622.tif 000002
本試験例では、以下の２種類の試験を従来例のタイヤ、実施例のタイヤについて行った。以下の試験では、何れのタイヤについても、ＴＲＡ正規リムに組み込み後、正規荷重、正規内圧にして試験を行った。【００６２】
ここで、「正規リム」とは、例えばＪＡＴＭＡが発行する２００４年版のＹＥＡＲ  ＢＯＯＫに定められた適用サイズにおける標準リムを指し、「正規荷重」及び「正規内圧」とは、同様に、ＪＡＴＭＡが発行する２００４年版のＹＥＡＲ  ＢＯＯＫに定められた適用サイズ・プライレーティングにおける最大荷重及び該最大荷重に対する空気圧を指す。使用地又は製造地において、ＴＲＡ規格、ＥＴＲＴＯ規格が適用される場合は、各々の規格に従う。【００６３】
第一の試験では、２４時間走行後、ブロック中央部のタイヤ周上６箇所にあらかじめ設けておいた細穴から熱電対を挿入し最外層上５ｍｍの温度を測定し、６箇所の温度の平均値を算出した。算出結果を表１に併せて示す。表１から判るように、実施例のタイヤでは、従来例のタイヤに比べ、４．９℃低く、放熱性が良好であった。【００６４】
第二の試験では、１９０トンダンプの前輪に装着し速度１０ｋｍ／ｈほぼ等速で１０００時間走行した後、トレッドを幅方向に８分割した各位置での残溝測定を行い、走行に要したゲージの平均値を摩耗量として算出した。更に、摩耗量を走行時間で割った値を耐摩耗値として算出した。そして、性能評価を行うにあたり、従来例のタイヤにおける評価を指数１００とし、実施例のタイヤについては相対評価となる指数を算出した。算出した指数を表１に併せて示す。この指数（耐磨耗指数）が大きいほど性能が高いことを示す。表１から判るように、実施例のタイヤでは、従来例のタイヤよりも耐磨耗指数が高く、耐摩耗性が良好であった。【００６５】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図１】
0004776622.tif 000003
【図２】
0004776622.tif 000004
【図３】
0004776622.tif 000005