(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に光伝送路の端部を取り付けるための光伝送路取付部が形成されるとともに他端側に発光素子および受光素子の一方を備えた光電素子を収容するための光電素子収容部が形成された第１の光モジュール用ホルダ部と、一端側に光伝送路の端部を取り付けるための光伝送路取付部が形成されるとともに他端側に発光素子および受光素子の他方を備えた光電素子を収容するための光電素子収容部が形成された第２の光モジュール用ホルダ部とを備え、前記第１および第２の光モジュール用ホルダ部の一方に少なくとも１つの係合部が設けられるとともに、前記第１および第２の光モジュール用ホルダ部の他方に前記係合部と係合可能な複数の被係合部が設けられ、前記係合部が突出部および溝部の一方であり、前記複数の被係合部の各々が突出部および溝部の他方であり、前記突出部が前記溝部に嵌合可能であり、前記複数の被係合部の各々が突出部の場合には、各々の突出部の幅および高さがそれぞれ前記係合部である溝部の幅および深さに対応するとともに、各々の突出部の幅および高さの少なくとも一方が他の突出部の幅および高さの少なくとも一方と異なり、前記複数の被係合部の各々が溝部の場合には、各々の溝部の幅および深さがそれぞれ前記係合部である突出部の幅および高さに対応するとともに、各々の溝部の幅および深さの少なくとも一方が他の溝部の幅および深さの少なくとも一方と異なり、前記係合部の１つが前記複数の被係合部のいずれかと係合して、前記第１の光モジュール用ホルダ部と前記第２の光モジュール用ホルダ部の間の相対位置を調整することを特徴とする、光送受信モジュール用ホルダ。
【請求項２】
前記第１および第２の光モジュール用ホルダ部の各々の光電素子収容部が、その軸線方向に延びる複数の側面を有する略多角柱形状の外形を有し、前記係合部が前記第１および第２の光モジュール用ホルダ部の一方の前記複数の側面の少なくとも１つの側面に形成され、前記複数の被係合部の各々が前記第１および第２の光モジュール用ホルダ部の他方の前記複数の側面のそれぞれの側面に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の光送受信モジュール用ホルダ。
【請求項３】
前記第１の光モジュール用ホルダ部の光伝送路取付部と光電素子収容部との間にレンズが一体に形成され、前記第２の光モジュール用ホルダ部の光伝送路取付部と光電素子収容部との間にレンズが一体に形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の光送受信モジュール用ホルダ。
【請求項４】
前記第１および第２の光モジュール用ホルダ部の軸線が互いに平行に且つ各々の前記レンズの光軸と平行に配置され、前記係合部の１つが前記複数の被係合部のいずれかと係合して、前記第１の光モジュール用ホルダ部と前記第２の光モジュール用ホルダ部の間の前記軸線に垂直な方向の相対位置を調整することを特徴とする、請求項３に記載の光送受信モジュール用ホルダ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の光送受信モジュール用ホルダと、この光送受信モジュール用ホルダの第１および第２の光モジュール用ホルダ部の各々に取り付けられた光電素子とを備えたことを特徴とする、光モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光送受信モジュール用ホルダに関し、特に、光送信モジュール用ホルダ部および光受信モジュール用ホルダ部を組み合わせて光ファイバ通信に使用する光送受信モジュール用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データ通信の高速化・大容量化に伴って、光伝送路として光ファイバを用いた光ファイバ通信技術の要請が高まっている。このような光ファイバ通信では、送信側で伝送したい信号を電気信号に変換し、この電気信号に従って通信用光源から射出される光による光信号を光ファイバによって受信側に伝送し、この伝送された光信号を光検出器で受信して電気信号に戻し、この電気信号を必要な信号に変換している。このように光ファイバによって導入された光信号を電気信号に変換し、あるいは電気信号を光信号に変換して光ファイバに導出するために、光モジュールが用いられている。このような光ファイバ通信用の光モジュールは、光電変換素子パッケージ（例えば、半導体発光素子または半導体受光素子を収容したパッケージ）と、光ファイバの端面を保持するフェルールと、光電変換素子パッケージ内の光電変換素子とフェルールによって保持された光ファイバとを光学的に結合させて光通信を可能にするレンズと、これらを収容するホルダとを備えている。
【０００３】
このような光モジュールとして、例えば、スリーブの一端に光ファイバ位置決め用のフェルールが嵌め込まれる嵌合部が形成され、他端に素子収容部が嵌合部と同軸に形成され、これらの嵌合部と素子収容部の間にレンズ保持部が形成され、素子収容部に半導体発光素子または受光素子が収容され、レンズ保持部に集光用レンズが保持された様々な光モジュールが知られている。しかし、これらの光モジュールでは、半導体発光素子または半導体受光素子、フェルールおよびレンズがそれぞれ別体であるため、これらの部品をホルダに取り付ける際に、各部品の光軸が合うように調心作業を行わなければならず、この調心作業が困難であるため、作業効率が悪いという問題がある。
【０００４】
この問題を解決するために、本出願人は、レンズとホルダを一体に形成した光モジュールを提案している（例えば、特許文献１〜３参照）。これらの光モジュールでは、レンズの光軸とホルダの軸線との位置合わせが不要になるため、光モジュールの組み立て作業が容易になり、光モジュールの生産効率を向上させることができる。
【０００５】
このようなレンズを一体に形成した光モジュール用のホルダは、光トランシーバの光送受信モジュールの光送信モジュール用ホルダ部および光受信モジュール用ホルダ部として使用することができる。図１０は、このような光送受信モジュールの一般的な例を示している。図１０に示すように、この光送受信モジュール３１０では、発光素子としてレーザダイオード（ＬＤ）を収容したＣＡＮ型パッケージ３１６と、受光素子としてフォトダイオード（ＰＤ）を収容したＣＡＮ型パッケージ３１８を、それぞれ光モジュール用ホルダ部３１２、３１４に収容している。
【０００６】
今後、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）、ホームネットワーク、車載ＬＡＮなどがさらに普及することが予想され、それらに使用する光トランシーバのコストダウンが必要不可欠になっている。そのため、ＣＡＮ型パッケージに代えて、製造コストが安価な基板実装型パッケージが普及しつつある。図１１は、このような基板実装型パッケージを使用した光送受信モジュールの例を示している。図１１に示すように、この光送受信モジュール４１０では、発光素子と受光素子を取り付けた基板４１６に、光モジュール用ホルダ４１２、４１４を取り付けるようになっている。この基板実装型パッケージを使用した光送受信モジュール４１０では、光学部品のＺ方向（レンズの光軸の方向）のアライメントを必要としないため、製造時間の短縮によるコスト削減を図ることができる。また、一般に、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、光送受信モジュール用ホルダ５１０の光送信モジュール用ホルダ部５１２と光受信モジュール用ホルダ部５１４の間に僅かな隙間を設けて、光学部品間のアセンブリ時に光送信モジュールと光受信モジュールの各々のアライメントを行っているが、光送信モジュール用ホルダ部と光受信モジュール用ホルダ部とを嵌合させた状態で同時にアライメントを行うことも提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３９９９７号公報（段落番号０００８）
【特許文献２】特開２００４−２９４６３６号公報（段落番号００１３）
【特許文献３】特開２００４−３５４４５２号公報（段落番号００１３−００３０）
【特許文献４】米国特許第６，３０２，５９６号明細書（第７欄、第４０−５２行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献４に提案された光送受信モジュール用ホルダでは、光送信モジュール用ホルダ部と光受信モジュール用ホルダ部の間の相対位置を調整することができないため、光送信モジュール用ホルダ部および光受信モジュール用ホルダ部の製造ロット毎の位置精度のばらつきにより、一方の光モジュール（例えば、光送信モジュール）の光学部品間のアライメントを行っても、他方の光モジュール（例えば、光受信モジュール）の光学部品間のアライメントが十分でない場合がある。このようなばらつきは、光送信モジュール用ホルダ部と光受信モジュール用ホルダ部を一体に成形した場合も同様であり、製造ロット毎の位置精度のばらつきは２０μｍ程度になる場合もある。
【０００９】
したがって、本発明は、光送信モジュール用ホルダ部と光受信モジュール用ホルダ部との間の相対位置を迅速且つ容易に精度良く調整可能な光送受信モジュール用ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明による光送受信モジュール用ホルダは、一端側に光伝送路の端部を取り付けるための光伝送路取付部が形成されるとともに他端側に発光素子および受光素子の一方を備えた光電素子を収容するための光電素子収容部が形成された第１の光モジュール用ホルダ部と、一端側に光伝送路の端部を取り付けるための光伝送路取付部が形成されるとともに他端側に発光素子および受光素子の他方を備えた光電素子を収容するための光電素子収容部が形成された第２の光モジュール用ホルダ部とを備え、第１および第２の光モジュール用ホルダ部の一方に少なくとも１つの係合部が設けられるとともに、第１および第２の光モジュール用ホルダ部の他方に係合部と係合可能な複数の被係合部が設けられ、係合部の１つが複数の被係合部のいずれかと係合して、第１の光モジュール用ホルダ部と第２の光モジュール用ホルダ部の間の相対位置を調整することを特徴とする。
【００１１】
この光送受信モジュール用ホルダにおいて、第１および第２の光モジュール用ホルダ部の各々の光電素子収容部が、その軸線方向に延びる複数の側面を有する略多角柱形状の外形を有し、係合部が第１および第２の光モジュール用ホルダ部の一方の複数の側面の少なくとも１つの側面に形成され、複数の被係合部の各々が第１および第２の光モジュール用ホルダ部の他方の複数の側面のそれぞれの側面に形成されているのが好ましい。
【００１２】
また、上記の光送受信モジュール用ホルダにおいて、係合部が突出部および溝部の一方であり、複数の被係合部の各々が突出部および溝部の他方であり、突出部が溝部に嵌合可能であるのが好ましい。複数の被係合部の各々が突出部の場合には、各々の突出部の幅および高さがそれぞれ係合部である溝部の幅および深さに対応するとともに、各々の突出部の幅および高さの少なくとも一方が他の突出部の幅および高さの少なくとも一方と異なり、複数の被係合部の各々が溝部の場合には、各々の溝部の幅および深さがそれぞれ係合部である突出部の幅および高さに対応するとともに、各々の溝部の幅および深さの少なくとも一方が他の溝部の幅および深さの少なくとも一方と異なるのが好ましい。
【００１３】
さらに、上記の光送受信モジュール用ホルダにおいて、第１の光モジュール用ホルダの光伝送路取付部と光電素子収容部との間にレンズを一体に形成し、第２の光モジュール用ホルダの光伝送路取付部と光電素子収容部との間にレンズを一体に形成してもよい。この場合、第１および第２の光モジュール用ホルダ部の軸線が互いに平行に且つ各々のレンズの光軸と平行に配置され、係合部の１つが複数の被係合部のいずれかと係合して、第１の光モジュール用ホルダ部と第２の光モジュール用ホルダ部の間の軸線に垂直な方向の相対位置を調整するのが好ましい。
【００１４】
また、本発明による光モジュールは、上記の光送受信モジュール用ホルダと、この光送受信モジュール用ホルダの第１および第２の光モジュール用ホルダ部の各々に取り付けられた光電素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、光送信モジュール用ホルダ部と光受信モジュール用ホルダ部との間の相対位置を迅速且つ容易に精度良く調整可能な光送受信モジュール用ホルダを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明による光送受信モジュール用ホルダの実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１Ａ〜図４は、本発明による光送受信モジュール用ホルダの第１の実施の形態を示している。図１Ａおよび図１Ｂに示すように、本実施の形態の光送受信モジュール用ホルダ１０は、光送信モジュール用ホルダおよび光受信モジュール用ホルダの一方として使用する第１の光モジュール用ホルダ部１２と、他方として使用する第２の光モジュール用ホルダ部１４とから構成されている。これらの第１の光モジュール用ホルダ部１２と第２の光モジュール用ホルダ部１４は、互いに嵌合して組み合わされるようになっている。第１の光モジュール用ホルダ部１２と第２の光モジュール用ホルダ部１４の各々は、例えば、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、シリコーン樹脂、ポリオレフィンなどの透過性の樹脂材料を射出成形することによって一体に形成されている。
【００１８】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、第１の光モジュール用ホルダ部１２は、光電変換素子を収容するための略直方体の外形の光電変換素子収容部１６と、この光電変換素子収容部１６と一体に形成されて光ファイバを取り付けるための略円筒体の光ファイバ取付部１８とから構成されている。光電変換素子収容部１６の光ファイバ取付部１８と反対側の面（第１の光モジュール用ホルダ部１２の一端側の面）には、略円柱形の光電変換素子収容用凹部１６ａが形成され、光ファイバ取付部１８の光電変換素子収容部１６と反対側の面（第１の光モジュール用ホルダ部１２の他端側の面）には、光電変換素子収容用凹部１６ａより小径の略円柱形の光ファイバ取付用凹部１８ａが形成されている。光電変換素子収容用凹部１６ａと光ファイバ取付用凹部１８ａは、それぞれ軸線２０（図２Ｂ参照）のまわりに（軸線２０が中心線になるように）配置されて軸線２０に沿った方向に延びている。
【００１９】
したがって、光電変換素子収容部１６の端面（第１の光モジュール用ホルダ部１２の軸線２０に沿った方向の一端側の面）には、円形の開口部が形成され、光電変換素子収容用凹部１６ａ内には、（図示しない）光電変換素子（例えば、第１の光モジュール用ホルダ１２を光送信モジュール用ホルダとして使用する場合には半導体発光素子）が収容されるようになっている。
【００２０】
一方、光ファイバ取付部１８の端面（第１の光モジュール用ホルダ部１２の軸線２０に沿った方向の他端側の面）には、円形の開口部が形成され、光ファイバ取付用凹部１８ａ内には、（図示しない）光ファイバの端部を保持するフェルールが着脱可能に嵌合して保持されるようになっている。また、光ファイバ取付用凹部１８ａの底面（レンズ２２側の面）の中央部には、フェルールに保持された光ファイバの端部が第１の光モジュール用ホルダ１２に接触して傷付くのを防止するため、光ファイバ取付用凹部１８ａより小径の円柱形の凹部１８ｂが形成されている。なお、この凹部１８ｂの底面（レンズ２２側の面）形状は、必ずしも平面形状である必要はなく、光ファイバと光電変換素子の間の光結合を適切に行うことができれば、凹形状でも凸形状でもよい。
【００２１】
また、光電変換素子収容部１６の光電変換素子収容用凹部１６ａの底面の中央部には、光電変換素子収容部１６内に収容された（図示しない）光電変換素子側に突出するレンズ（例えば、非球面レンズ）２２が一体に形成されている。このレンズ２２は、その光軸が第１の光モジュール用ホルダ１２の軸線２０（特に光ファイバ取付用凹部１８ａの軸線）に合致するように形成されている。
【００２２】
また、光電変換素子収容部１６の１つの側面（第２の光モジュール用ホルダ１４の側の面）の略中央部には、軸線２０に沿った方向に延びる略矩形の断面の溝部（凹部）２４が形成されている。この溝部２４には、後述するように、第２の光モジュール用ホルダ１４の光電変換素子収容部２６に形成された４つの突出部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄのいずれかが嵌合するようになっている。
【００２３】
第２の光モジュール用ホルダ部１４は、光電変換素子収容部２６の外形（特に側面の形状）が第１の光モジュール用ホルダ部１２の光電変換素子収容部１６の外形（特に側面の形状）と異なる点を除いて、第１の光モジュール用ホルダ部１２とほぼ同様の形状を有する。
【００２４】
すなわち、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、第２の光モジュール用ホルダ部１４は、光電変換素子を収容するための略直方体の外形の光電変換素子収容部２６と、この光電変換素子収容部２６と一体に形成されて光ファイバを取り付けるための略円筒体の光ファイバ取付部２８とから構成されている。光電変換素子収容部２６の光ファイバ取付部２８と反対側の面（第２の光モジュール用ホルダ部１４の一端側の面）には、略円柱形の光電変換素子収容用凹部２６ａが形成され、光ファイバ取付部２８の光電変換素子収容部２６と反対側の面（第２の光モジュール用ホルダ部１４の他端側の面）には、光電変換素子収容用凹部２６ａより小径の略円柱形の光ファイバ取付用凹部２８ａが形成されている。光電変換素子収容用凹部２６ａと光ファイバ取付用凹部２８ａは、それぞれ軸線３０（図３Ｂ参照）のまわりに（軸線３０が中心線になるように）配置されて軸線３０に沿った方向に延びている。
【００２５】
したがって、光電変換素子収容部２６の端面（第２の光モジュール用ホルダ部１４の軸線３０に沿った方向の一端側の面）には、円形の開口部が形成され、光電変換素子収容用凹部２６ａ内には、（図示しない）光電変換素子（例えば、第２の光モジュール用ホルダ１４を光受信モジュール用ホルダとして使用する場合には半導体受光素子）が収容されるようになっている。
【００２６】
一方、光ファイバ取付部２８の端面（第２の光モジュール用ホルダ部１４の軸線３０に沿った方向の他端側の面）には、円形の開口部が形成され、光ファイバ取付用凹部２８ａ内には、（図示しない）光ファイバの端部を保持するフェルールが着脱可能に嵌合して保持されるようになっている。また、光ファイバ取付用凹部２８ａの底面（レンズ３２側の面）の中央部には、フェルールに保持された光ファイバの端部が第２の光モジュール用ホルダ１４に接触して傷付くのを防止するため、光ファイバ取付用凹部２８ａより小径の円柱形の凹部２８ｂが形成されている。なお、この凹部２８ｂの底面（レンズ３２側の面）形状は、必ずしも平面形状である必要はなく、光ファイバと光電変換素子の間の光結合を適切に行うことができれば、凹形状でも凸形状でもよい。
【００２７】
また、光電変換素子収容部２６の光電変換素子収容用凹部２６ａの底面の中央部には、光電変換素子収容部２６内に収容された（図示しない）光電変換素子側に突出するレンズ（例えば、非球面レンズ）３２が一体に形成されている。このレンズ３２は、その光軸が第２の光モジュール用ホルダ１４の軸線３０（特に光ファイバ取付用凹部２８ａの軸線）に合致するように形成されている。
【００２８】
また、光電変換素子収容部２６の４つの側面の各々の略中央部には、軸線３０に沿った方向に延びる略矩形の断面の突出部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄが形成されている。これらの突出部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄは、例えば、図４に示すように、それぞれ幅と高さが僅かに異なるように形成されている。なお、図４中の数値は、第２の光モジュール用ホルダ１４のレンズ３２の光軸からのＸ方向（図中左右方向）およびＹ方向（図中上下方向）の距離（ｍｍ）を示している。このように第２の光モジュール用ホルダ１４の突出部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄの幅と高さが僅かに異なるように形成されているため、第１の光モジュール用ホルダ１２の溝部２４に嵌合させる突出部（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄのいずれか）を適宜選択して、光結合が最も良好になるように最適な配置にすることにより、第１の光モジュール用ホルダ１２のレンズ２２の光軸および第２の光モジュール用ホルダ１４のレンズ３２の光軸と、それぞれの光電変換素子のずれ（Ｘ方向およびＹ方向のずれ）を調整した上で、図９に示すように光電変換素子４２、４４が取り付けられた基板４０に光送受信モジュール用ホルダ１０を固定して光送受信モジュールを作製することができる。
【００２９】
なお、このような調整によって、第１の光モジュール用ホルダ１２の光ファイバ取付部１８の軸線と第２の光モジュール用ホルダ１４の光ファイバ取付部２８の軸線との間の間隔（フェルール挿入側のピッチ間距離）も変化するが、光学素子の製造ロット毎の位置精度のばらつきに比べて、フェルール挿入側のピッチ間距離のずれの許容範囲は広いので、特に問題にならないと考えられる。
【００３０】
［第２の実施の形態］
図５および図６は、本発明による光送受信モジュール用ホルダの第２の実施の形態を示している。本実施の形態の光送受信モジュール用ホルダ１１０は、第１の光モジュール用ホルダ１１２の光電変換素子収容部の１つの側面（第２の光モジュール用ホルダ１１４の側の面）の略中央部にその軸線に沿った方向に延びる略台形の断面の突出部１２４が形成されているとともに、第２の光モジュール用ホルダ１１４が略八角柱形状の外形を有し且つ８つの側面の各々の略中央部にその軸線に沿った方向に延びる略台形の断面の溝部（凹部）１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄ、１３４ｅ、１３４ｆ、１３４ｇ、１３４ｈが形成されている以外は、第１の実施の形態の光送受信モジュール用ホルダ１０と略同一であるので、同一部分についての説明を省略する。なお、図５において、参照符号１１６ａ、１２６ａは光電変換素子収容凹部を示し、参照符号１２２、１３２はレンズを示している。
【００３１】
第２の光モジュール用ホルダ１１４の８つの側面の各々の略中央部に形成された溝部（凹部）１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄ、１３４ｅ、１３４ｆ、１３４ｇ、１３４ｈは、例えば、図６に示すように、それぞれの幅と深さが僅かに異なるように形成されている。なお、図６中の数値は、第２の光モジュール用ホルダ１１４のレンズ１３２の光軸からのＸ方向（図中左右方向）、Ｙ方向（図中上下方向）、Ｘ方向とＹ方向の中間の方向の距離（ｍｍ）を示している。このように第２の光モジュール用ホルダ１１４の溝部（凹部）１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄ、１３４ｅ、１３４ｆ、１３４ｇ、１３４ｈの幅と高さが僅かに異なるように形成されているため、第１の光モジュール用ホルダ１１２の突出部１２４に嵌合させる溝部（１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄ、１３４ｅ、１３４ｆ、１３４ｇ、１３４ｈのいずれか）を適宜選択して、光結合が最も良好になるように最適な配置にすることにより、第１の光モジュール用ホルダ１１２のレンズ１２２の光軸および第２の光モジュール用ホルダ１１４のレンズ１３２の光軸と、それぞれの光電変換素子のずれ（Ｘ方向およびＹ方向のずれ）を調整した上で、図９に示す光送受信モジュールと同様に光電変換素子が取り付けられた基板に光送受信モジュール用ホルダ１１０を固定して光送受信モジュールを作製することができる。特に、本実施の形態の光送受信モジュール用ホルダ１１０では、第１の光モジュール用ホルダ１１２の突出部１２４に嵌合させる溝部を８つの溝部から適宜選択することができるので、第１の実施の形態の光送受信モジュール用ホルダ１０と比べて、微小な調整が可能になる。
【００３２】
［第３の実施の形態］
図７および図８は、本発明による光送受信モジュール用ホルダの第３の実施の形態を示している。本実施の形態の光送受信モジュール用ホルダ２１０は、第１の光モジュール用ホルダ２１２の光電変換素子収容部の４つの側面の各々の略中央部にその軸線に沿った方向に延びる略矩形の断面の溝部（凹部）２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ、２２４ｄが形成されている以外は、第１の実施の形態の光送受信モジュール用ホルダ１０と略同一であるので、同一部分についての説明を省略する。なお、図７において、参照符号２１６ａ、２２６ａは光電変換素子収容凹部を示し、参照符号２２２、２３２はレンズを示し、参照符号２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃ、２３４ｄは第２の光モジュール用ホルダ２１４の突出部を示している。
【００３３】
第１の光モジュール用ホルダ２１２の４つの側面の各々の略中央部に形成された溝部（凹部）２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ、２２４ｄは、例えば、図８に示すように、それぞれの幅と深さが僅かに異なるように形成されている。なお、図８中の数値は、第１の光モジュール用ホルダ２１２のレンズ２２２の光軸からのＸ方向（図中左右方向）およびＹ方向（図中上下方向）の距離（ｍｍ）を示している。また、第１の実施の形態の光送受信モジュール用ホルダ１０の第２の光モジュール用ホルダ１４と同様に、第２の光モジュール用ホルダ２１４の４つの側面の各々の略中央部に形成された突出部２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃ、２３４ｄは、例えば、図４に示すように、それぞれの幅と高さが僅かに異なるように形成されている。このように第１の光モジュール用ホルダ２１２の溝部（凹部）２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ、２２４ｄの幅と深さが僅かに異なるように形成されているとともに、第２の光モジュール用ホルダ２１４の突出部２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃ、２３４ｄの幅と高さが僅かに異なるように形成されているため、第１の光モジュール用ホルダ２１２のいずれかの溝部（２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ、２２４ｄ）に第２の光モジュール用ホルダ２１４のいずれかの突出部（２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃ、２３４ｄ）を適宜選択して嵌合させて、光結合が最も良好になるように最適な配置にすることにより、第１の光モジュール用ホルダ２１２のレンズ２２２の光軸および第２の光モジュール用ホルダ２１４のレンズ２３２の光軸と、それぞれの光電変換素子のずれ（Ｘ方向およびＹ方向のずれ）を調整した上で、図９に示す光送受信モジュールと同様に光電変換素子が取り付けられた基板に光送受信モジュール用ホルダ２１０を固定して光送受信モジュールを作製することができる。特に、本実施の形態の光送受信モジュール用ホルダ２１０では、第１の光モジュール用ホルダ２１２の溝部（凹部）２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ、２２４ｄと、第２の光モジュール用ホルダ２１４の突出部２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃ、２３４ｄの両方を選択することができるので、第１の実施の形態の光送受信モジュール用ホルダ１０と比べて、Ｘ方向とＹ方向の調整を容易に且つ最適に行うことができる。
【００３４】
なお、本発明による光送受信モジュール用ホルダは、上述した実施の形態に限定されず、必要に応じて種々の変更が可能である。例えば、上述した実施の形態では、第１および第２の光モジュール用ホルダの光電変換素子収容部の形状を略直方体または略八角柱形状にしているが、これらの形状は他の多角柱形状でもよい。
【００３５】
また、光電変換素子が取り付けられた基板に上述した実施の形態の光送受信モジュール用ホルダを固定して光送受信モジュールを作製する場合について説明したが、上述した実施の形態の光送受信モジュール用ホルダの第１および第２の光モジュール用ホルダ部の各々に光電変換素子パッケージを取り付けて光送受信モジュールを作製してもよい。
【００３６】
上述した実施の形態の光送受信用モジュール用ホルダでは、光送信モジュール用ホルダ部と光受信モジュール用ホルダ部との間の相対位置を迅速且つ容易に精度良く調整することができる。そのため、光送信モジュール用ホルダ部と光受信モジュール用ホルダ部の各々において光ファイバと光電変換素子の間の光結合を適切に行うことができる光学特性に優れた光送受信モジュールを低コストで作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１Ａ】本発明による光送受信モジュール用ホルダの第１の実施の形態の平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの光送受信モジュール用ホルダのＩＢ−ＩＢ線断面図である。
【図２Ａ】図１Ａの光送受信モジュール用ホルダの第１の光モジュール用ホルダ部の平面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの第１の光モジュール用ホルダ部のＩＩＢ−ＩＩＢ線断面図である。
【図３Ａ】図１Ａの光送受信モジュール用ホルダの第２の光モジュール用ホルダ部の平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの第２の光モジュール用ホルダ部のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図である。
【図４】図１Ａの光送受信モジュール用ホルダの第２の光モジュール用ホルダ部の突出部の大きさの例を示す平面図である。
【図５】本発明による光送受信モジュール用ホルダの第２の実施の形態の平面図である。
【図６】図５の光送受信モジュール用ホルダの第２の光モジュール用ホルダ部の突出部の大きさの例を示す平面図である。
【図７】本発明による光送受信モジュール用ホルダの第３の実施の形態の平面図である。
【図８】図７の光送受信モジュール用ホルダの第１の光モジュール用ホルダ部の突出部の大きさの例を示す平面図である。
【図９】図１Ａの光送受信モジュール用ホルダを使用する光送受信モジュールの一実施の形態を示す断面図である。
【図１０】従来のＣＡＮパッケージ型の光送受信モジュール用ホルダの断面図である。
【図１１】従来の基板実装型の光送受信モジュール用ホルダの断面図である。
【図１２Ａ】従来の基板実装型の光送受信モジュール用ホルダの実装を説明する平面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの光送受信モジュール用ホルダのＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０…光送受信モジュール用ホルダ、１２…第１の光モジュール用ホルダ部、１４…第２の光モジュール用ホルダ部、１６、２６…光電変換素子収容部、１６ａ、２６ａ…光電変換素子収容用凹部、１８、２８…光ファイバ取付部、１８ａ、２８ａ…光ファイバ取付用凹部、１８ｂ、２８ｂ…凹部、２０、３０…軸線、２２、３２…レンズ、２４…溝部（凹部）、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ…突出部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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