(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相違する分散比値
【数１】
0004624987.tif 000119
を有する二枚以上のＣプレート
【数２】
0004624987.tif 000120
を含むことを特徴とする複合光補償Ｃプレート
［ここで、
【数３】
0004624987.tif 000121
で厚み方向の位相差値を表し（式中、ｎｘとｎｙは、フィルムの表面屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す）；
Ｒ４５０は、４５０ｎｍでのＣプレートの位相差値、Ｒ５５０は、５５０ｎｍでのＣプレートの位相差値を表す。］において、
二枚のＣプレートのＣ１プレート、Ｃ２プレートから構成された複合光補償（＋）Ｃプレートであって、Ｃ１プレートが（＋）Ｃプレート
【数４】
0004624987.tif 000122
であり、Ｃ２プレートが（−）Ｃプレート
【数５】
0004624987.tif 000123
であり、次の波長分散特性を満たすことを特徴とする複合光補償Ｃプレート。
【数６】
0004624987.tif 000124
［ここで、
【数７】
0004624987.tif 000125
で厚み方向の位相差値を表し、
【数８】
0004624987.tif 000126
は、４５０ｎｍ波長でのＣ１プレートの位相差値、
【数９】
0004624987.tif 000127
は、５５０ｎｍ波長でのＣ１プレートの位相差値、
【数１０】
0004624987.tif 000128
は、４５０ｎｍ波長でのＣ２プレートの位相差値、
【数１１】
0004624987.tif 000129
は、５５０ｎｍ波長でのＣ２プレートの位相差値を表す。ｎｘとｎｙは、フィルムの表面屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。］
【請求項２】
相違する分散比値
【数１２】
0004624987.tif 000130
を有する二枚以上のＣプレート
【数１３】
0004624987.tif 000131
を含むことを特徴とする複合光補償Ｃプレート
［ここで、
【数１４】
0004624987.tif 000132
で厚み方向の位相差値を表し（式中、ｎｘとｎｙは、フィルムの表面屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す）；
Ｒ４５０は、４５０ｎｍでのＣプレートの位相差値、Ｒ５５０は、５５０ｎｍでのＣプレートの位相差値を表す。］において、
二枚のＣプレートのＣ１プレート、Ｃ２プレートから構成された複合光補償（−）Ｃプレートであって、Ｃ１プレートが（−）Ｃプレート
【数１５】
0004624987.tif 000133
であり、Ｃ２プレートが（＋）Ｃプレートであり、次の波長分散特性を満たすことを特徴とする複合光補償Ｃプレート。
【数１６】
0004624987.tif 000134
［ここで、
【数１７】
0004624987.tif 000135
で厚み方向の位相差値を表し、
【数１８】
0004624987.tif 000136
は、４５０ｎｍ波長でのＣ１プレートの位相差値、
【数１９】
0004624987.tif 000137
は、５５０ｎｍ波長でのＣ１プレートの位相差値、
【数２０】
0004624987.tif 000138
は、４５０ｎｍ波長でのＣ２プレートの位相差値、
【数２１】
0004624987.tif 000139
は、５５０ｎｍ波長でのＣ２プレートの位相差値を表す。ｎｘとｎｙは、フィルムの表面屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。］
【請求項３】
相違する分散比値
【数２２】
0004624987.tif 000140
を有する二枚以上のＣプレート
【数２３】
0004624987.tif 000141
を含むことを特徴とする複合光補償Ｃプレート
［ここで、
【数２４】
0004624987.tif 000142
で厚み方向の位相差値を表し（式中、ｎｘとｎｙは、フィルムの表面屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す）；
Ｒ４５０は、４５０ｎｍでのＣプレートの位相差値、Ｒ５５０は、５５０ｎｍでのＣプレートの位相差値を表す。］において、
二枚のＣプレートのＣ１プレート、Ｃ２プレートから構成された複合光補償（＋）Ｃプレートであって、Ｃ１プレートが（＋）Ｃプレート
【数２５】
0004624987.tif 000143
であり、Ｃ２プレートが（−）Ｃプレート
【数２６】
0004624987.tif 000144
であり、次の波長分散特性を満たすことを特徴とする複合光補償Ｃプレート。
【数２７】
0004624987.tif 000145
［ここで、
【数２８】
0004624987.tif 000146
で厚み方向の位相差値を表し、
【数２９】
0004624987.tif 000147
は、４５０ｎｍ波長でのＣ１プレートの位相差値、
【数３０】
0004624987.tif 000148
は、５５０ｎｍ波長でのＣ１プレートの位相差値、
【数３１】
0004624987.tif 000149
は、４５０ｎｍ波長でのＣ２プレートの位相差値、
【数３２】
0004624987.tif 000150
は、５５０ｎｍ波長でのＣ２プレートの位相差値を表す。ｎｘとｎｙは、フィルムの表面屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。］
【請求項４】
相違する分散比値
【数３３】
0004624987.tif 000151
を有する二枚以上のＣプレート
【数３４】
0004624987.tif 000152
を含むことを特徴とする複合光補償Ｃプレート
［ここで、
【数３５】
0004624987.tif 000153
で厚み方向の位相差値を表し（式中、ｎｘとｎｙは、フィルムの表面屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す）；
Ｒ４５０は、４５０ｎｍでのＣプレートの位相差値、Ｒ５５０は、５５０ｎｍでのＣプレートの位相差値を表す。］において、
二枚のＣプレートのＣ１プレート、Ｃ２プレートから構成された複合光補償（−）Ｃプレートであって、Ｃ１プレートが（−）Ｃプレート
【数３６】
0004624987.tif 000154
であり、Ｃ２プレートが（＋）Ｃプレート
【数３７】
0004624987.tif 000155
であり、次の波長分散特性を満たすことを特徴とする複合光補償Ｃプレート。
【数３８】
0004624987.tif 000156
［ここで、
【数３９】
0004624987.tif 000157
で厚み方向の位相差値を表し、
【数４０】
0004624987.tif 000158
は、４５０ｎｍ波長でのＣ１プレートの位相差値、
【数４１】
0004624987.tif 000159
は、５５０ｎｍ波長でのＣ１プレートの位相差値、
【数４２】
0004624987.tif 000160
は、４５０ｎｍ波長でのＣ２プレートの位相差値、
【数４３】
0004624987.tif 000161
は、５５０ｎｍ波長でのＣ２プレートの位相差値を表す。ｎｘとｎｙは、フィルムの表面屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。］
【請求項５】
相違する分散比値
【数４４】
0004624987.tif 000162
を有する二枚以上のＣプレート
【数４５】
0004624987.tif 000163
を含むことを特徴とする複合光補償Ｃプレート
［ここで、
【数４６】
0004624987.tif 000164
で厚み方向の位相差値を表し（式中、ｎｘとｎｙは、フィルムの表面屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す）；
Ｒ４５０は、４５０ｎｍでのＣプレートの位相差値、Ｒ５５０は、５５０ｎｍでのＣプレートの位相差値を表す。］において、
二枚のＣプレートのＣ１プレート、Ｃ２プレートから構成された特定波長λ０で位相差値の符号反転特性を示す複合光補償Ｃプレートであって、Ｃ１プレートが（＋）Ｃプレート
【数４７】
0004624987.tif 000165
であり、Ｃ２プレートが（−）Ｃプレート
【数４８】
0004624987.tif 000166
であり、次の波長分散特性を満たすことを特徴とする複合光補償Ｃプレート。
【数４９】
0004624987.tif 000167
「ここで、
【数５０】
0004624987.tif 000168
で厚み方向の位相差値を表し、
【数５１】
0004624987.tif 000169
は、波長λ０でのＣ１プレートの厚み方向の位相差値、
【数５２】
0004624987.tif 000170
は、波長λ０でのＣ２プレートの厚み方向の位相差値、
【数５３】
0004624987.tif 000171
は、４５０ｎｍ波長でのＣ１プレートの厚み方向の位相差値、
【数５４】
0004624987.tif 000172
は、５５０ｎｍ波長でのＣ１プレートの厚み方向の位相差値、
【数５５】
0004624987.tif 000173
は、４５０ｎｍ波長でのＣ２プレートの厚み方向の位相差値、
【数５６】
0004624987.tif 000174
は、５５０ｎｍ波長でのＣ２プレートの厚み方向の位相差値を表す。ｎｘとｎｙは、フィルムの表面屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。」
【請求項６】
相違する分散比値
【数５７】
0004624987.tif 000175
を有する二枚以上のＣプレート
【数５８】
0004624987.tif 000176
を含むことを特徴とする複合光補償Ｃプレート
［ここで、
【数５９】
0004624987.tif 000177
で厚み方向の位相差値を表し（式中、ｎｘとｎｙは、フィルムの表面屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚みを表す）；
Ｒ４５０は、４５０ｎｍでのＣプレートの位相差値、Ｒ５５０は、５５０ｎｍでのＣプレートの位相差値を表す。］において、
二枚のＣプレートのＣ１プレート、Ｃ２プレートから構成された特定波長λ０で位相差値の符号反転特性を示す複合光補償Ｃプレートであって、Ｃ１プレートが（−）Ｃプレート
【数６０】
0004624987.tif 000178
であり、Ｃ２プレートが（＋）Ｃプレート
【数６１】
0004624987.tif 000179
であり、次の波長分散特性を満たすことを特徴とする複合光補償Ｃプレート。
【数６２】
0004624987.tif 000180
「ここで、
【数６３】
0004624987.tif 000181
で厚み方向の位相差値を表し、
【数６４】
0004624987.tif 000182
は、波長λ０でのＣ１プレートの厚み方向の位相差値、
【数６５】
0004624987.tif 000183
は、波長λ０でのＣ２プレートの厚み方向の位相差値、
【数６６】
0004624987.tif 000184
は、４５０ｎｍ波長でのＣ１プレートの厚み方向の位相差値、
【数６７】
0004624987.tif 000185
は、５５０ｎｍ波長でのＣ１プレートの厚み方向の位相差値、
【数６８】
0004624987.tif 000186
は、４５０ｎｍ波長でのＣ２プレートの厚み方向の位相差値、
【数６９】
0004624987.tif 000187
は、５５０ｎｍ波長でのＣ２プレートの厚み方向の位相差値を表す。ｎｘとｎｙは、フィルムの表面屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。」
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、二枚のＣプレートのＣ１プレートとＣ２プレートは、それぞれ複数個の分割層から構成されたことを特徴とする複合光補償Ｃプレート。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の複合光補償Ｃプレートを含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＣＤの視野角補償フィルムに係り、より詳しくは、負の誘電異方性を有する液晶
【０００２】
【数１】
0004624987.tif 000002
【０００３】
で充填されたＶＡ−ＬＣＤ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ ａｌｉｇｎｅｄ ｌｉｑｕｉｄ ｃｒｙｓｔａｌ ｄｉｓｐｌａｙ、垂直配向液晶表示装置、特許文献１参照）、ＩＰＳ−ＬＣＤ（Ｉｎｐｌａｎｅ ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ ｌｉｑｕｉｄ ｃｒｙｓｔａｌ ｄｉｓｐｌａｙ）、ＴＮ−ＬＣＤ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ ｌｉｑｕｉｄ ｃｒｙｓｔａｌ ｄｉｓｐｌａｙ）における正面と様々な視野角での高いコントラスト特性を確保し、様々な視野角での暗状態の色変化を最小化することができるＬＣＤの視野角補償フィルムに係る。
【背景技術】
【０００４】
液晶は、分子の長軸方向と短軸方向への屈折率が相違する複屈折性をもち、この複屈折性により液晶表示装置を見る位置によって相違する光の屈折率を感じるので、線偏光した光が液晶を透過しながら変わる偏光状態の比率に差が生じ、正面を離れた位置から見る時の光量及び色特性と正面から見る場合のそれとが異なってしまう。従って、ねじれネマチック構造を有する液晶表示装置は、視野角によってコントラスト比の変化、色ずれ（ｃｏｌｏｒ ｓｈｉｆｔ）、階調反転等の現象(gray inversion)が発生する。
【０００５】
このように液晶セルから生じる位相差を補償するために位相差補償フィルムを使用したＴＮ−ＬＣＤの技術が開発された。これは、液晶中での光の位相変化を位相差フィルムで反対方向に補償することにより視野角の問題を解決するものである。しかし、この方法によっても負の位相差補償フィルムを用いたＴＮ−ＬＣＤの場合、偏光板の透過軸と４５°をなす方向から見る場合の階調特性だけを改善することができ、画質の不均衡や中間調反転等の問題点が依然として存在する。一方、既存のＴＮ−ＬＣＤとは異なる負の誘電異方性を有する液晶を使用した垂直配向ＴＮ−ＬＣＤ（ＶＡＴＮ−ＬＣＤ；ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ ａｌｉｇｎｅｄ ＴＮ−ＬＣＤ）が開発された。この装置は、通常のＴＮ−ＬＣＤの場合に比べて簡易な工程と低コストで作製することができ、コントラスト比が高く、且つしきい電圧が低く応答時間が早いという点等の既存のＴＮ−ＬＣＤに比べて多くの長所をもっている。
【０００６】
ＴＮ−ＬＣＤの場合、電圧が印加されていない状態での液晶分子の配列は、液晶分子の長軸が基板と平行な状態で螺旋状にねじれた状態であり、電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板に対し垂直な方向に変わるようになる。これとは逆に、ＶＡＴＮ−ＬＣＤの初期状態は、ＴＮ−ＬＣＤの電圧印加状態と類似の液晶分子の配列状態を有するようになり、電圧が印加されると、ねじれた形態の配列に変わる。
【０００７】
ＶＡＴＮ−ＬＣＤの場合、オフ状態において液晶分子は垂直に配列され、液晶分子の配列方向と同じ方向から見る場合における光の遅延（ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ）は生じない。従って、この角度から見る場合、非常に高いコントラスト比を保持することができる。しかし、液晶分子が配列された方向とは異なる角度から見る場合は、液晶の複屈折性により光の遅延が生じることでコントラスト比が低くなり、特に、偏光板の透過軸と４５°をなす方向から見る場合のコントラスト比は、非常に低い。
【０００８】
液晶分子が垂直に配列されたセルは、正の複屈折性を有する板のような特性を有する。従って、この複屈折性は、負の複屈折性を有するＣプレート補償フィルムを使用して相殺することができ、この時に使用するＣプレート補償フィルムの遅延値の最適値は、液晶セルの複屈折により生じる遅延値とほぼ同じ値になることが好ましい。
【０００９】
（−）Ｃプレートに関わる技術は、特許文献１に記載されており、（−）Ｃプレート補償フィルムの主な機能は、電圧が印加されていない状態または低電圧におけるＶＡ−ＬＣＤの暗状態（Ｂｌａｃｋ）を補償することである。しかし、既存に適用されていた（−）Ｃプレートでは、制限された位相差波長分散比値
【００１０】
【数２】
0004624987.tif 000003
【００１１】
のため、様々な視野角での暗状態とＲＧＢ状態の色変化を適切に補償することができないという問題点がある。
【００１２】
例えば、ＬＣＤパネルの波長分散比値は、正常波長分散特性を有し、ＬＣＤパネルにより発生する暗状態とＲＧＢ状態の色変化を補償するためには、高波長分散特性を有するＣプレートが要求される。このような高分散特性は、既存の位相差フィルム一枚では実現し難い。
【００１３】
一方、暗状態におけるＶＡ−ＬＣＤは、（＋）Ｃプレートと同一の特性を示す。（−）Ｃプレートを使用して（＋）Ｃプレートを完全に補償するためには、同一の波長分析特性を示すことが必要である。ＬＣＤに使用する液晶は、正常波長分散特性を有しており、波長分散比値
【００１４】
【数３】
0004624987.tif 000004
【００１５】
が大きいため、位相差波長分散比値が制限されている既存の（−）Ｃプレートを使用する場合には、ＶＡ−ＬＣＤ液晶の波長分散特性を満たす位相差フィルムを作製することができない。
【００１６】
（＋）Ｃプレートは、様々な視野角でのＣＬＣ偏光板（輝度向上のための偏光板）の色変化を最小化するために適用しているが、位相差波長分散比値
【００１７】
【数４】
0004624987.tif 000005
【００１８】
が非常に制限されているため、（−）Ｃプレートと同一の問題点がある。
【００１９】
例えば、ＣＬＣ偏光板の色変化を最小化するためには、高波長分散特性を有する（＋）Ｃプレートが要求されるが、既存の（＋）Ｃプレート位相差フィルムでは、このような高波長分散特性を有する（＋）Ｃプレートの実現が不可能である。
【００２０】
ＣＬＣ偏光板の場合に、使用するＣＬＣの波長分散特性と同一の波長分散特性を示す（＋）Ｃプレートが要求されるが、ＣＬＣの波長分散比値が非常に大きいため、既存の（＋）Ｃプレートを使用してＣＬＣの波長分散特性を満たす位相差フィルムを作製することはできない。
【特許文献１】米国特許第４,８８９,４１２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ＬＣＤにおけるセル内の位相差値の変化を完全に補償するためには、高波長分散特性、逆波長分散特性、中波長分散特性、混合波長分散特性を含む広帯域波長分散特性を有するＣプレートが要求される。
【００２２】
本発明は、相違する分散比値を有する二枚以上のＣプレートを含む複合光補償Ｃプレートの場合、同一の波長で各Ｃプレートの厚み方向の位相差値（＝遅延値）が合算可能であるため、制限された位相差波長分散比値
【００２３】
【数５】
0004624987.tif 000006
【００２４】
を有する一枚のＣプレートだけで構成された従来のＣプレートとは異なって、広帯域波長分散特性を有するＣプレートが提供できるという点に着目したものである。
【００２５】
本発明では、かかる広帯域波長分散特性を有するＣプレートの設計条件と作製について述べようとする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、相違する分散比値を有する二枚以上のＣプレートを含む複合光補償Ｃプレートを提供する。
【００２７】
具体的に、本発明は、ｍ個の（＋）Ｃプレートとｎ個の（−）Ｃプレートとから構成された複合光補償Ｃプレートにおいて、任意の二つ以上のＣプレートの分散比値
【００２８】
【数６】
0004624987.tif 000007
【００２９】
が相違することを特徴とする複合光補償Ｃプレートを提供する。
［ここで、ｍ＝０または任意の正の整数であり、ｎ＝０または任意の正の整数であり、ｍ＋ｎ≧２であり；
【００３０】
【数７】
0004624987.tif 000008
【００３１】
で厚み方向の位相差値を表し（式中、ｎｘとｎｙは、フィルムの表面屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、ｄは、フィルムの厚みを表す）；
Ｒ４５０は、４５０ｎｍでのＣプレートの位相差値、Ｒ５５０は、５５０ｎｍでのＣプレートの位相差値を表す。］
【００３２】
この場合、ｍ個の（＋）Ｃプレートとｎ個の（−）Ｃプレートを積層すれば、積層順によらず、積層されたフィルムの全位相差値（Ｒｔｏｔ）は、ｍ個の（＋）Ｃプレートがもっている位相差値を合算した値であるＲとｎ個の（−）Ｃプレートがもっている位相差値を合算した値であるＲ’で表すことができ、次式の通りである。
Ｒｔｏｔ＝Ｒ＋Ｒ’
前記式中、Ｒは正の値を有し、Ｒ’は負の値を有する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の複合Ｃプレート補償フィルムは、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ；液晶表示装置）の正面と様々な視野角でのコントラスト特性を向上し、暗状態（ｂｌａｃｋ ｓｔａｔｅ）における視野角による色変化を最小化することができる広帯域波長分散特性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明を具体的に説明する。
【００３５】
（＋）Ｃプレートと（−）Ｃプレートの屈折率を図２と図３に示している。Ｃプレートとは、その厚み方向の位相差値を有する位相差フィルムをいい、厚み方向の位相差値は、次の通りに定義する。
【００３６】
【数８】
0004624987.tif 000009
【００３７】
ここで、ｎｙは、フィルムの表面屈折率のうちの小さい屈折率値、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率、ｄは、フィルムの厚みを表す。
【００３８】
（＋）Ｃプレートは、正の複屈折を有するポリマー、二軸延伸ポリマーまたはＵＶ硬化型ネマチック液晶ポリマー（Ｎｅｍａｔｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｐｏｌｙｍｅｒ）で作製すればよく、（−）Ｃプレートは、ＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔａｔｅ Ｃｅｌｌｏｌｕｓｅ）、環状オレフィン（ｃｙｃｌｏ−ｏｌｅｆｉｎ）系共重合フィルム、二軸延伸フィルム（ｂｉａｘｉａｌ ｓｔｒｅｔｃｈｅｄ ｐｏｌｙｍｅｒ）、ＵＶ硬化型ショート・ピッチ・コレステリック液晶（ＵＶ ｃｕｒａｂｌｅ ｓｈｏｒｔ ｐｉｃｔｈ ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｉｃ ｌｉｑｕｉｄ ｃｒｙｓｔａｌ）フィルムで作製可能である。
【００３９】
Ｃプレートの波長による位相差値の依存性を、位相差フィルムの波長分散特性といい、次式の通りに定義する。
【００４０】
【数９】
0004624987.tif 000010
【００４１】
前記式中、ＡとＢは、物質によって決められるコーシー（Ｃａｕｃｈｙ）の係数を表し、λ１は、吸収波長を表す。
【００４２】
一般の（＋）Ｃプレートと（−）Ｃプレートの波長による厚み方向の位相差絶対値の依存性を図４に示している。図４のグラフに示すように、波長が大きくなるにつれて位相差絶対値が小さくなるフィルムを、正常波長分散特性（ｎｏｒｍａｌ ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）を有する位相差フィルムという。
【００４３】
Ｃプレートの分散特性
【００４４】
【数１０】
0004624987.tif 000011
【００４５】
は、位相差フィルムの材料によって決められる固有の特性である。
【００４６】
Ｃプレートの波長分散特性は、２つの波長での分散比値
【００４７】
【数１１】
0004624987.tif 000012
【００４８】
を変数として用いて記述することができる。
【００４９】
ここで、Ｒ４５０、Ｒ５５０、Ｒ６５０は、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍ波長での位相差値を表す。
【００５０】
一般のＣプレートの場合、４５０ｎｍと５５０ｎｍでの位相差比値の範囲は、
【００５１】
【数１２】
0004624987.tif 000013
【００５２】
と制限された値を有し、５５０ｎｍと６５０ｎｍでの比値の範囲は、
【００５３】
【数１３】
0004624987.tif 000014
【００５４】
と制限された値を有する。
【００５５】
透明材料である場合における、波長の短い可視光領域での位相差の分散が大きい理由は、短波長での吸収が大きいためであり、短波長での波長分散比値
【００５６】
【数１４】
0004624987.tif 000015
【００５７】
は、長波長での波長分散比値
【００５８】
【数１５】
0004624987.tif 000016
【００５９】
の二倍に及ぶ程度に大きい。このような短波長での吸収のため、Ｃプレートの波長分散比値が制限されるようになる。
【００６０】
例えば、短波長での吸収がある場合、コーシー式において末尾の項（係数Ｂを含む項）の分母値が小さくなり、波長による位相差値の変化が一層大きくなるため、短波長での位相差値と長波長での位相差値との差が益々大きくなる。
【００６１】
殆どの物質は、短波長領域（ＵＶ領域）で吸収があるため、正常波長分散比値を有し、高波長分散特性を示すためには、４００ｎｍ波長の近傍で光の吸収がなければならない。しかし、可視光領域内に吸収波長が存在する場合、位相差フィルムとして適用することができない。従って、波長分散比値が制限される。また、可視光領域内において波長が大きくなるにつれて位相差値が大きくなる逆波長分散特性を有する位相差フィルムの作製は不可能である。
【００６２】
Ｃプレートの波長分散比値が制限される問題点は、相違する分散比値を有する二枚のＣプレート（Ｃ１プレートとＣ２プレート）を用いて解決することができる。
【００６３】
従って、本発明は、相違する分散比値を有する二枚のＣプレート（Ｃ１プレートとＣ２プレート）の組み合わせにより波長分散特性を任意に調節することを特徴とする。
【００６４】
本発明の第１の実施態様は、次の条件を満たす二枚（Ｃ１プレートとＣ２プレート）のＣプレートから構成された広帯域波長分散特性を有するＣプレートを提供する。
【００６５】
【数１６】
0004624987.tif 000017
ここで、
【００６６】
【数１７】
0004624987.tif 000018
【００６７】
は、厚み方向の位相差値を表し、
【００６８】
【数１８】
0004624987.tif 000019
【００６９】
は、４５０ｎｍでのＣ１プレートの位相差値、
【００７０】
【数１９】
0004624987.tif 000020
【００７１】
は、５５０ｎｍでのＣ１プレートの位相差値、
【００７２】
【数２０】
0004624987.tif 000021
【００７３】
は、４５０ｎｍでのＣ２プレートの位相差値、
【００７４】
【数２１】
0004624987.tif 000022
【００７５】
は、５５０ｎｍでのＣ２プレートの位相差値を表す。また、それぞれのフィルムは、
【００７６】
【数２２】
0004624987.tif 000023
【００７７】
を満たす必要がある。ここで、ｎｘとｎｙは、フィルムの表面屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。
【００７８】
本発明の第２の実施態様は、（＋）Ｃプレートと（−）Ｃプレートとを組み合わせてなり、高波長分散特性を有する複合光補償（＋）Ｃプレート（非常に大きい
【００７９】
【数２３】
0004624987.tif 000024
【００８０】
値を有する（＋）Ｃプレート）を提供する。
【００８１】
高分散特性（Ｓｕｐｅｒ Ｈｉｇｈ ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）を有する複合光補償（＋）Ｃプレートを実現するために使用された二枚のフィルムをＣ１プレート、Ｃ２プレートといい、Ｃ１プレートを（＋）Ｃプレート
【００８２】
【数２４】
0004624987.tif 000025
【００８３】
とし、Ｃ２プレートを（−）Ｃプレート
【００８４】
【数２５】
0004624987.tif 000026
【００８５】
とすれば、二枚のフィルムを積層した時、高分散特性を有するためには、次の条件を満たす必要がある。
【００８６】
【数２６】
0004624987.tif 000027
【００８７】
ここで、
【００８８】
【数２７】
0004624987.tif 000028
【００８９】
は、Ｃ１プレートの４５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【００９０】
【数２８】
0004624987.tif 000029
【００９１】
は、Ｃ１プレートの５５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【００９２】
【数２９】
0004624987.tif 000030
【００９３】
は、Ｃ２プレートの４５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【００９４】
【数３０】
0004624987.tif 000031
【００９５】
は、Ｃ２プレートの５５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値を表す。
【００９６】
二枚のフィルムの（＋）Ｃ１プレート、（−）Ｃ２プレートと高分散特性を有する複合（＋）Ｃプレートの波長による厚み方向の位相差絶対値を、図５に例示している。
【００９７】
例えば、Ｃ１プレートが５５０ｎｍ波長で４００ｎｍの厚み方向の位相差値を有し、４５０ｎｍ波長で５００ｎｍの厚み方向の位相差値を有するとすれば、Ｃ１プレートに対する分散比値は、
【００９８】
【数３１】
0004624987.tif 000032
【００９９】
である。Ｃ２プレートが５５０ｎｍで−３００ｎｍの厚み方向の位相差値を有し、可視光範囲内においてほぼ同じ厚み方向の位相差値を有するフラット状波長分散特性を有するとすれば、Ｃ２プレートに対する分散比値は、
【０１００】
【数３２】
0004624987.tif 000033
【０１０１】
である。
【０１０２】
この時、複合Ｃプレートは、５５０ｎｍ波長で
【０１０３】
【数３３】
0004624987.tif 000034
【０１０４】
の位相差値を有し、４５０ｎｍ波長で
【０１０５】
【数３４】
0004624987.tif 000035
【０１０６】
の位相差値を有するようになる。従って、複合光補償（＋）Ｃプレートは、高分散比値
【０１０７】
【数３５】
0004624987.tif 000036
【０１０８】
を有する（＋）Ｃプレートになる。
【０１０９】
（＋）Ｃプレートは、位相を遅延させる役割を果たし、（−）Ｃプレートは、位相を早める役割を果たすため、二枚の位相差フィルムを積層した時、複合（＋）Ｃプレートの波長による厚み方向の位相差値は、各波長での（＋）Ｃプレートと（−）Ｃプレートの位相差絶対値の差で表される（図５参照）。
【０１１０】
高波長分散特性を有する複合光補償（＋）Ｃプレートが有し得る
【０１１１】
【数３６】
0004624987.tif 000037
【０１１２】
値の範囲は、一枚のフィルムで実現可能な範囲値である１．２以上の値を有することができる
【０１１３】
【数３７】
0004624987.tif 000038
【０１１４】
高波長分散特性を有する複合（＋）Ｃプレートは、ＩＰＳ−ＬＣＤ，輝度向上フィルム（ＣＬＣ偏光板）などに適用することができる。
【０１１５】
本発明の第３の実施態様は、（＋）Ｃプレートと（−）Ｃプレートとを組み合わせてなり、高波長分散特性を有する複合光補償（−）Ｃプレート（非常に大きい
【０１１６】
【数３８】
0004624987.tif 000039
【０１１７】
値を有する（−）Ｃプレート）を提供する。
【０１１８】
高分散特性を有する複合光補償（−）Ｃプレートを実現するために使用された二枚のフィルムをＣ１プレート、Ｃ２プレートといい、Ｃ１プレートを（−）Ｃプレート
【０１１９】
【数３９】
0004624987.tif 000040
【０１２０】
、Ｃ２プレートを（＋）Ｃプレート
【０１２１】
【数４０】
0004624987.tif 000041
【０１２２】
とすれば、二枚のフィルムを積層した時、高分散特性を有するためには、次の条件を満たす必要がある。
【０１２３】
【数４１】
0004624987.tif 000042
【０１２４】
ここで、
【０１２５】
【数４２】
0004624987.tif 000043
【０１２６】
は、Ｃ１プレートの４５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０１２７】
【数４３】
0004624987.tif 000044
【０１２８】
は、Ｃ１プレートの５５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０１２９】
【数４４】
0004624987.tif 000045
【０１３０】
は、Ｃ２プレートの４５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０１３１】
【数４５】
0004624987.tif 000046
【０１３２】
は、Ｃ２プレートの５５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値を表す。
【０１３３】
二枚のフィルムの（−）Ｃ１プレート、（＋）Ｃ２プレートと高分散特性を有する複合（−）Ｃプレートの波長による厚み方向の位相差絶対値を、図６に例示している。
【０１３４】
例えば、Ｃ１プレートが５５０ｎｍ波長で−４００ｎｍの厚み方向の位相差値を有し、４５０ｎｍ波長で−５００ｎｍの位相差値を有するとすれば、Ｃ１プレートに対する分散比値は、
【０１３５】
【数４６】
0004624987.tif 000047
【０１３６】
である。Ｃ２プレートが５５０ｎｍで３００ｎｍの厚み方向の位相差値を有し、可視光範囲内においてほぼ同じ厚み方向の位相差値を有するフラット状波長分散特性を有するとすれば、Ｃ２プレートに対する分散比値は、
【０１３７】
【数４７】
0004624987.tif 000048
【０１３８】
である。
【０１３９】
この時、複合Ｃプレートは、５５０ｎｍ波長で
【０１４０】
【数４８】
0004624987.tif 000049
【０１４１】
の位相差値を有し、４５０ｎｍ波長で
【０１４２】
【数４９】
0004624987.tif 000050
【０１４３】
の位相差値を有するようになる。従って、本発明に係る複合光補償（−）Ｃプレートは、高分散比値
【０１４４】
【数５０】
0004624987.tif 000051
【０１４５】
を有する（−）Ｃプレートになる。
【０１４６】
高波長分散特性を有する複合光補償（−）Ｃプレートが有し得る
【０１４７】
【数５１】
0004624987.tif 000052
【０１４８】
値の範囲は、一枚のフィルムで実現可能な範囲値である１．２以上の値を有することができる。
【０１４９】
高波長分散特性を有する複合（−）Ｃプレートは、ＩＰＳ−ＬＣＤ、輝度向上フィルム（ＣＬＣ偏光板）などに適用することができる。
【０１５０】
一方、図１において使用しているＡプレートの波長分散特性によっては、低波長分散特性、フラット状波長分散特性、逆波長分散特性を有するＣプレートを組み合わせ、ＩＰＳ−ＬＣＤの視野角補償フィルムとして使用することができる。
【０１５１】
本発明の第４の実施態様は、（＋）Ｃプレートと（−）Ｃプレートとを組み合わせてなり、低波長分散特性
【０１５２】
【数５２】
0004624987.tif 000053
【０１５３】
、フラット状波長分散特性
【０１５４】
【数５３】
0004624987.tif 000054
【０１５５】
、または逆波長分散特性
【０１５６】
【数５４】
0004624987.tif 000055
【０１５７】
を有する複合光補償（＋）Ｃプレートを提供する。
【０１５８】
低分散特性、フラット状分散特性、または逆波長分散特性を有する複合光補償（＋）Ｃプレートを実現するために使用された二枚のフィルムをＣ１プレート、Ｃ２プレートといい、Ｃ１プレートを（＋）Ｃプレート
【０１５９】
【数５５】
0004624987.tif 000056
【０１６０】
とし、Ｃ２プレートを（−）Ｃプレート
【０１６１】
【数５６】
0004624987.tif 000057
【０１６２】
とすれば、二枚のフィルムを積層した時、低分散特性、フラット状分散特性、または逆波長分散特性を有するためには、次の条件を満たす必要がある。
【０１６３】
【数５７】
0004624987.tif 000058
【０１６４】
ここで、
【０１６５】
【数５８】
0004624987.tif 000059
【０１６６】
は、Ｃ１プレートの４５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０１６７】
【数５９】
0004624987.tif 000060
【０１６８】
は、Ｃ１プレートの５５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０１６９】
【数６０】
0004624987.tif 000061
【０１７０】
は、Ｃ２プレートの４５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０１７１】
【数６１】
0004624987.tif 000062
【０１７２】
は、Ｃ２プレートの５５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値を表す。
【０１７３】
二枚のフィルムの（＋）Ｃプレート、（−）Ｃプレートと逆波長分散特性を有する複合（＋）Ｃプレートの波長による厚み方向の位相差絶対値を、図７に例示している。
【０１７４】
例えば、Ｃ１プレートが５５０ｎｍ波長で５００ｎｍの厚み方向の位相差値を有し、全ての可視光範囲内においてほぼ同じ厚み方向の位相差値を有するフラット状波長分散特性を有するとすれば、Ｃ１プレートに対する波長分散特性は、
【０１７５】
【数６２】
0004624987.tif 000063
【０１７６】
である。Ｃ２プレートが５５０ｎｍで−３５０ｎｍの厚み方向の位相差値を有し、４５０ｎｍで−４００ｎｍの厚み方向の位相差値を有するとすれば、Ｃ２プレートに対する分散比値は、
【０１７７】
【数６３】
0004624987.tif 000064
【０１７８】
である。
【０１７９】
この時、複合Ｃプレートは、５５０ｎｍ波長で
【０１８０】
【数６４】
0004624987.tif 000065
【０１８１】
の位相差値を有し、４５０ｎｍ波長で
【０１８２】
【数６５】
0004624987.tif 000066
【０１８３】
の位相差値を有するようになる。従って、本発明に係る複合光補償（＋）Ｃプレートは、逆分散特性
【０１８４】
【数６６】
0004624987.tif 000067
【０１８５】
を有する（＋）Ｃプレートになる。
【０１８６】
逆波長分散特性を有する複合光補償（＋）Ｃプレートが有し得る
【０１８７】
【数６７】
0004624987.tif 000068
【０１８８】
値の範囲は、
【０１８９】
【数６８】
0004624987.tif 000069
【０１９０】
である。フラット状波長分散特性を有する光補償（＋）Ｃプレートが有し得る
【０１９１】
【数６９】
0004624987.tif 000070
【０１９２】
値は、１である。
【０１９３】
複合光補償Ｃプレートは、図１に示すＡプレートと組み合わせて使用され、使用されるＬＣＤパネルに使用する液晶とＡプレートの波長分散特性によって決められる。フラット状波長分散特性を有するか、または低波長分散特性を有する複合Ｃプレートは、ＡプレートとＬＣＤパネルに使用した液晶の波長分散特性が低波長分散特性を有するか、またはフラット状波長分散特性を示す時に使用できる。逆波長分散特性を有する複合光補償Ｃプレートは、ＬＣＤパネルに使用する液晶が正常波長分散特性を有し、Ａプレートが正常波長分散特性を有する組み合わせに使用できる。
【０１９４】
本発明の第５の実施態様は、（＋）Ｃプレートと（−）Ｃプレートとを組み合わせてなり、低波長分散特性
【０１９５】
【数７０】
0004624987.tif 000071
【０１９６】
、フラット状波長分散特性
【０１９７】
【数７１】
0004624987.tif 000072
【０１９８】
、または逆波長分散特性
【０１９９】
【数７２】
0004624987.tif 000073
【０２００】
を有する複合光補償（−）Ｃプレートを提供する。
【０２０１】
低分散特性、フラット状分散特性、または逆波長分散特性を有する光補償（−）Ｃプレートを実現するために使用された二枚のフィルムをＣ１プレート、Ｃ２プレートといい、Ｃ１プレートを（−）Ｃプレート
【０２０２】
【数７３】
0004624987.tif 000074
【０２０３】
とし、Ｃ２プレートを（＋）Ｃプレート
【０２０４】
【数７４】
0004624987.tif 000075
【０２０５】
とすれば、二枚のフィルムを積層した時、低分散特性、フラット状分散特性、または逆波長分散特性を有するためには、次の条件を満たす必要がある。
【０２０６】
【数７５】
0004624987.tif 000076
【０２０７】
ここで、
【０２０８】
【数７６】
0004624987.tif 000077
【０２０９】
は、Ｃ１プレートの４５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０２１０】
【数７７】
0004624987.tif 000078
【０２１１】
は、Ｃ１プレートの５５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０２１２】
【数７８】
0004624987.tif 000079
【０２１３】
は、Ｃ２プレートの４５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０２１４】
【数７９】
0004624987.tif 000080
【０２１５】
は、Ｃ２プレートの５５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値を表す。
【０２１６】
二枚のフィルムの（−）Ｃプレート、（＋）Ｃプレートと逆波長分散特性
【０２１７】
【数８０】
0004624987.tif 000081
【０２１８】
を有する複合（−）Ｃプレートの波長による厚み方向の位相差絶対値を、図８に例示している。
【０２１９】
例えば、Ｃ１プレートが５５０ｎｍ波長で−５００ｎｍの厚み方向の位相差値を有し、全ての可視光範囲内においてほぼ同じ厚み方向の位相差値を有するフラット状波長分散特性を有するとすれば、Ｃ１プレートに対する分散比値は、
【０２２０】
【数８１】
0004624987.tif 000082
【０２２１】
である。Ｃ２プレートが５５０ｎｍで３５０ｎｍの厚み方向の位相差値を有し、４５０ｎｍで４００ｎｍの厚み方向の位相差値を有するとすれば、Ｃ２プレートに対する分散比値は、
【０２２２】
【数８２】
0004624987.tif 000083
【０２２３】
である。
【０２２４】
この時、複合Ｃプレートは、５５０ｎｍ波長で
【０２２５】
【数８３】
0004624987.tif 000084
【０２２６】
の位相差値を有し、４５０ｎｍ波長で
【０２２７】
【数８４】
0004624987.tif 000085
【０２２８】
の位相差値を有するようになる。従って、本発明に係る光補償Ｃプレートは、逆分散特性
【０２２９】
【数８５】
0004624987.tif 000086
【０２３０】
を有する（−）Ｃプレートになる。
【０２３１】
複合光補償Ｃプレートは、図１に示すＡプレートと組み合わせて使用され、使用されるＬＣＤパネルに使用する液晶とＡプレートの波長分散特性によって決められる。フラット状波長分散特性を有するか、または低波長分散特性を有する複合Ｃプレートは、ＡプレートとＬＣＤパネルに使用した液晶の波長分散特性が低波長分散特性を有するか、またはフラット状波長分散特性を示す時に使用できる。逆波長分散特性を有する複合光補償Ｃプレートは、ＬＣＤパネルに使用する液晶が正常波長分散特性を有し、Ａプレートが正常波長分散特性を有する組み合わせに使用できる。
【０２３２】
本発明の第６の実施態様は、波長分散特性が相違する二枚の（＋）Ｃプレートと（−）Ｃプレートとを組み合わせてなる中波長分散特性を有する複合光補償（＋）Ｃプレートを提供する。
【０２３３】
波長分散特性が相違する二枚のフィルムの中波長分散特性を有する光補償（＋）Ｃプレートを実現するために使用された二枚のフィルムをＣ１プレート、Ｃ２プレートといい、Ｃ１プレートを（＋）Ｃプレート
【０２３４】
【数８６】
0004624987.tif 000087
【０２３５】
とし、Ｃ２プレートを（＋）Ｃプレート
【０２３６】
【数８７】
0004624987.tif 000088
【０２３７】
とした時の、二枚のフィルムと中波長分散特性を有する複合光補償（＋）Ｃプレートの波長による厚み方向の位相差絶対値を、図９に例示している。
【０２３８】
例えば、Ｃ１プレートが５５０ｎｍ波長で２００ｎｍの厚み方向の位相差値を有し、４５０ｎｍ波長で２４０ｎｍの厚み方向の位相差値を有するとすれば、Ｃ１プレートに対する波長分散特性は、
【０２３９】
【数８８】
0004624987.tif 000089
【０２４０】
である。Ｃ２プレートが５５０ｎｍで３００ｎｍの厚み方向の位相差値を有し、４５０ｎｍ波長で３３０ｎｍの厚み方向の位相差値を有するとすれば、Ｃ２プレートに対する分散比値は、
【０２４１】
【数８９】
0004624987.tif 000090
【０２４２】
である。
【０２４３】
この時、複合光補償Ｃプレートは、５５０ｎｍ波長で
【０２４４】
【数９０】
0004624987.tif 000091
【０２４５】
の位相差値を有し、４５０ｎｍ波長で
【０２４６】
【数９１】
0004624987.tif 000092
【０２４７】
の位相差値を有する。従って、本発明に係る複合光補償（＋）Ｃプレートは、二枚のフィルムの中波長分散特性
【０２４８】
【数９２】
0004624987.tif 000093
【０２４９】
を有する（＋）Ｃプレートになる。
【０２５０】
二枚のＣプレートの中波長分散特性を有する複合光補償Ｃプレートは、１以上になる
【０２５１】
【数９３】
0004624987.tif 000094
【０２５２】
比値を有することができる。
【０２５３】
中波長分散特性を有する（＋）Ｃプレートは、ＩＰＳ−ＬＣＤパネルの波長分散特性が低波長分散特性を示す場合に使用できる。
【０２５４】
本発明の第７の実施態様は、波長分散特性が相違する二枚の（−）Ｃプレートを組み合わせてなる中波長分散特性を有する複合光補償（−）Ｃプレートを提供する。
【０２５５】
波長分散特性が相違する二枚のフィルムの中波長分散特性を有する光補償（−）Ｃプレートを実現するために使用された二枚のフィルムをＣ１プレート、Ｃ２プレートといい、Ｃ１プレートを（−）Ｃプレート
【０２５６】
【数９４】
0004624987.tif 000095
【０２５７】
とし、Ｃ２プレートを（−）Ｃプレート
【０２５８】
【数９５】
0004624987.tif 000096
【０２５９】
とした時の、二枚のフィルムと中波長分散特性を有する（−）Ｃプレートの波長による厚み方向の位相差絶対値を、図１０に例示している。
【０２６０】
例えば、Ｃ１プレートが５５０ｎｍ波長で−２００ｎｍの厚み方向の位相差値を有し、４５０ｎｍ波長で−２４０ｎｍの厚み方向の位相差値を有するとすれば、Ｃ１プレートに対する分散比値は、
【０２６１】
【数９６】
0004624987.tif 000097
【０２６２】
である。Ｃ２プレートが５５０ｎｍで−３００ｎｍの厚み方向の位相差値を有し、４５０ｎｍ波長で−３３０ｎｍの厚み方向の位相差値を有するとすれば、Ｃ２プレートに対する分散比値は、
【０２６３】
【数９７】
0004624987.tif 000098
【０２６４】
である。
【０２６５】
この時、複合光補償Ｃプレートは、５５０ｎｍ波長で
【０２６６】
【数９８】
0004624987.tif 000099
【０２６７】
の位相差値を有し、４５０ｎｍ波長で
【０２６８】
【数９９】
0004624987.tif 000100
【０２６９】
の位相差値を有する。従って、本発明に係る光補償（−）Ｃプレートは、二枚のフィルムの中波長分散特性
【０２７０】
【数１００】
0004624987.tif 000101
【０２７１】
を有する（−）Ｃプレートになる。
【０２７２】
二枚のＣプレートの中波長分散特性を有する複合光補償Ｃプレートは、１以上になる
【０２７３】
【数１０１】
0004624987.tif 000102
【０２７４】
比値を有することができる。
【０２７５】
中波長分散特性を有する（−）Ｃプレートは、ＶＡ−ＬＣＤパネルの波長分散特性が低波長分散特性を示す場合に使用できる。
【０２７６】
本発明の第８の実施態様は、特定波長λ０より短い波長では（＋）Ｃプレートになり、λ０より長い波長では（−）Ｃプレートになる特定波長での符号反転特性を有する混合光補償Ｃプレートを提供する。
【０２７７】
前記特定波長での符号反転特性を有する混合光補償Ｃプレートを実現するために使用された二枚のフィルムをＣ１プレート、Ｃ２プレートといい、Ｃ１プレートを（＋）Ｃプレート
【０２７８】
【数１０２】
0004624987.tif 000103
【０２７９】
とし、Ｃ２プレートを（−）Ｃプレート
【０２８０】
【数１０３】
0004624987.tif 000104
【０２８１】
とすれば、二枚のフィルムを積層した時、上記のような波長分散特性を有するためには、次の条件を満たす必要がある。
【０２８２】
【数１０４】
0004624987.tif 000105
【０２８３】
（可視光範囲内において前記条件を満たす波長が存在するとすれば、４５０＜λ０＜６５０条件が成立する）
【０２８４】
【数１０５】
0004624987.tif 000106
【０２８５】
ここで、
【０２８６】
【数１０６】
0004624987.tif 000107
【０２８７】
は、Ｃ１プレートの４５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０２８８】
【数１０７】
0004624987.tif 000108
【０２８９】
は、Ｃ１プレートの５５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０２９０】
【数１０８】
0004624987.tif 000109
【０２９１】
は、Ｃ２プレートの４５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０２９２】
【数１０９】
0004624987.tif 000110
【０２９３】
は、Ｃ２プレートの５５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値を表す。
【０２９４】
二枚のフィルムと、特定波長λ０より短い波長では（＋）Ｃプレートになり、λ０より長い波長では（−）Ｃプレートになる特定波長での符号反転特性を有する混合光補償Ｃプレートとの、波長による厚み方向の位相差絶対値を、図１１に例示している。
【０２９５】
本発明の第９の実施態様は、特定波長λ０より短い波長では（−）Ｃプレートになり、λ０より長い波長では（＋）Ｃプレートになる特定波長での符号反転特性を有する混合光補償Ｃプレートを提供する。
【０２９６】
前記特徴波長での符号反転特性を有する混合光補償Ｃプレートを実現するために使用された二枚のフィルムをＣ１プレート、Ｃ２プレートといい、Ｃ１プレートを（−）Ｃプレート
【０２９７】
【数１１０】
0004624987.tif 000111
【０２９８】
とし、Ｃ２プレートを（＋）Ｃプレート
【０２９９】
【数１１１】
0004624987.tif 000112
【０３００】
とすれば、二枚のフィルムを積層した時、上記のような波長分散特性を有するためには、次の条件を満たす必要がある。
【０３０１】
【数１１２】
0004624987.tif 000113
【０３０２】
（可視光範囲内において１波長だけが前記条件を満たせば、４５０＜λ０＜６５０条件が成立する）
【０３０３】
【数１１３】
0004624987.tif 000114
【０３０４】
ここで、
【０３０５】
【数１１４】
0004624987.tif 000115
【０３０６】
は、Ｃ１プレートの４５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０３０７】
【数１１５】
0004624987.tif 000116
【０３０８】
は、Ｃ１プレートの５５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０３０９】
【数１１６】
0004624987.tif 000117
【０３１０】
は、Ｃ２プレートの４５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値、
【０３１１】
【数１１７】
0004624987.tif 000118
【０３１２】
は、Ｃ２プレートの５５０ｎｍ波長での厚み方向の位相差値を表す。
【０３１３】
二枚のフィルムと、特定波長λ０より短い波長では（−）Ｃプレートになり、λ０より長い波長では（＋）Ｃプレートになる特定波長での符号反転特性を有する混合光補償Ｃプレートとの、波長による厚み方向の位相差絶対値を、図１２に例示している。
【０３１４】
本発明において提示している二枚のＣプレートのＣ１プレートとＣ２プレートは、それぞれ複数個の分割層から構成してもよい。
【０３１５】
本発明に係る分散比が相違するＣプレートを使用すれば、三枚またはそれ以上のＣプレートを用いても、二枚を使用した場合と同様な広帯域波長分散特性を有するＣプレートの作製が可能である。
【０３１６】
図１３には、二枚の（＋）Ｃプレートと一枚の（−）Ｃプレートを使用して作製した逆波長分散特性を有するＣプレートの波長による位相差絶対値が例示されている（この場合、三枚の位相差フィルムは、いずれも相違する波長分散特性を有している）。
【０３１７】
一方、本発明においてＣプレートの積層順番は重要ではない。
【０３１８】
以上のように、本発明を実施するための最良の実施形態では、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の範疇を逸脱しない限度内で種々の変形が可能であることはいうまでもない。ゆえに、本発明の範囲は、実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲のみならず、この請求の範囲と均等なものによって決められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０３１９】
【図１】一具体例であって液晶表示装置内における本発明に係る複合光補償Ｃプレートの使用可能な位置を示す図であり、（１）は上偏光板、（２）は下偏光板、（３）はＬＣＤパネル、（４）は光源（ｂａｃｋｌｉｇｈｔ）、（５）、（６）は、Ａプレート（一軸性または二軸性Ａプレート）の使用可能な位置を示す。（７）、（８）は、複合光補償Ｃプレートの使用可能な位置を示す。または、（７）、（８）にＡプレートを使用する場合、（５）、（６）に複合光補償Ｃプレートを使用することが可能である。
【図２】（＋）Ｃプレートの屈折率を示す図である。
【図３】（−）Ｃプレートの屈折率を示す図である。
【図４】一般のＣプレートの波長分散特性（波長による厚み方向の位相差絶対値の依存性）を示す図である。
【図５】（＋）Ｃプレートと（−）Ｃプレートとを組合わせてなる複合（＋）Ｃプレートの高波長分散特性を示す図である。
【図６】（＋）Ｃプレートと（−）Ｃプレートとを組合わせてなる複合（−）Ｃプレートの高波長分散特性を示す図である。
【図７】（＋）Ｃプレートと（−）Ｃプレートとを組合わせてなる複合（＋）Ｃプレートの逆波長分散特性を示す図である。
【図８】（＋）Ｃプレートと（−）Ｃプレートとを組合わせてなる複合（−）Ｃプレートの逆波長分散特性を示す図である。
【図９】二枚の（＋）Ｃプレートを組み合わせてなる複合（＋）Ｃプレートの中波長分散特性を示す図である。
【図１０】二枚の（−）Ｃプレートを組み合わせてなる複合（−）Ｃプレートの中波長分散特性を示す図である。
【図１１】（＋）Ｃプレートと（−）Ｃプレートとを組み合わせてなる可変符号を有する複合Ｃプレートの混合波長分散特性を示す図である。この時、位相差値が０になる波長を基準波長とすれば、基準波長より大きい波長を有する領域は、逆波長分散特徴を有する（−）Ｃプレートであり、基準波長より短い波長を有する領域は、正常波長分散特性を有する（＋）Ｃプレートである。
【図１２】（＋）Ｃプレートと（−）Ｃプレートとを組み合わせてなる複合可変符号を有するＣプレートの混合波長分散特性を示す図である。この時、位相差値が０になる波長を基準波長とすれば、基準波長より小さい波長を有する領域は、正常波長分散特徴を有する（−）Ｃプレートであり、基準波長より大きい波長を有する領域は、逆波長分散特性を有する（＋）Ｃプレートである。
【図１３】二枚の（＋）Ｃプレートと一枚の（−）Ｃプレートとを組み合わせてなる複合Ｃプレートの逆波長分散特性を示す図である。
【図１】
0004624987.tif 000188
【図２】
0004624987.tif 000189
【図３】
0004624987.tif 000190
【図４】
0004624987.tif 000191
【図５】
0004624987.tif 000192
【図６】
0004624987.tif 000193
【図７】
0004624987.tif 000194
【図８】
0004624987.tif 000195
【図９】
0004624987.tif 000196
【図１０】
0004624987.tif 000197
【図１１】
0004624987.tif 000198
【図１２】
0004624987.tif 000199
【図１３】
0004624987.tif 000200