(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容されたフレキシブルプリント配線板と、を備え、
前記フレキシブルプリント配線板は、
第１の端部と第２の端部との間を電気的に導通させる配線を内部に有した基体と、
丸く曲げられた畝部およびこの畝部の両側のそれぞれに位置する一対の脚部を含み、前記基体の中間部に位置する少なくとも１つのコルゲート部と、
前記脚部が対峙する間の隙間に前記畝部から離れて配置され、前記脚部の一方に取り付けられ、前記脚部の他方から離間しているブロックと、
を備える電子機器。
【請求項２】
筐体と、前記筐体に収容されたフレキシブルプリント配線板と、を備え、
前記フレキシブルプリント配線板は、
配線を内部に有し、第１の脚部、第２の脚部、前記第１の脚部および前記第２の脚部の間に連続した畝部、を含む基体と、
前記畝部から離れた位置で前記第１の脚部に固定され、前記第１の脚部に固定された側と反対側が前記第２の脚部に当接または離間可能に対峙するブロックと、
を備える電子機器。
【請求項３】
前記畝部は、前記基体の最小曲げ半径よりも大きい半径で曲げられる請求項１または請求項２に記載された電子機器。
【請求項４】
前記第１の端部と前記第２の端部とは、前記コルゲート部を中心に対称に配置される請求項１に記載された電子機器。
【請求項５】
前記第１の端部と前記第２の端部とは、前記コルゲート部を中心に角度を有して配置される請求項１に記載された電子機器。
【請求項６】
前記コルゲート部は、前記基体の前記中間部に設けられる直線部分をこの直線を横切る線分に沿って折り返して成形される請求項１に記載された電子機器。
【請求項７】
前記コルゲート部は、前記基体の前記中間部に設けられる円弧部分をこの円弧の中心から延びる半径に沿う線分上で折り返して成形される請求項１に記載された電子機器。
【請求項８】
前記ブロックは、前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記基体を横切る方向に、前記基体よりも短い請求項１に記載された電子機器。
【請求項９】
前記ブロックは、液晶ポリマーで構成され、前記脚部の一方に圧着される請求項１または請求項２に記載された電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、端部の立体的な位置ずれによる曲げや捩れを許容する構造を有したフレキシブルプリント配線板を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の筐体の内部に組み込まれる機器や基板を互いに接続するためにフレキシブルプリント配線板が用いられることがある。フレキシブルプリント配線板は、自由に曲がるので、機器および基板が筐体の中に固定される場合に組立公差の範囲内における取付位置のずれやコネクタの実装位置のずれがあっても、機器および基板どうしを接続できる。また、フレキシブルプリント配線板は、薄いフィルムであるので、機器および基板の間のわずかな隙間に通すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４０７２０号公報
【特許文献２】特開２００９−１２８５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
筐体の内部で基板や装置が高密度に組み立てられるようになると、フレキシブルプリント配線板によって接続される基板や装置の間の距離が縮まる。このような場合、フレキシブルプリント配線板を装着するコネクタの位置がわずかにずれているだけでも、曲げ応力や捩れ応力のほかに引張応力や圧縮応力または剪断応力など、フレキシブルプリント配線板に掛かる面外方向および面内方向に加わる応力が大きくなる。
【０００５】
また、フレキシブルプリント配線板を装着した後でも、筐体に外力が加わることによってフレキシブルプリント配線板が接続するコネクタの相対位置が変位することもある。フレキシブルプリント配線板は、その面に沿う面内方向のずれに対して柔軟性を有していないので、コネクタとの接続部に負荷がかかりやすい。このような負荷がフレキシブルプリント配線板に繰り返し加わると脱落や断線することが懸念される。
【０００６】
そして、高密度に組み立てられる場合であっても、筐体内部に基板や装置を固定し、基板や装置の間をフレキシブルプリント配線板で接続する作業は、人の手で行われている。フレキシブルプリント配線板を接続する場合、差込方向に対して直角な厚み方向または幅方向にフレキシブルプリント配線板を摘まむことになる。したがって、フレキシブルプリント配線板が短くなると、押しつぶしてしまわないように注意が必要であり、接続作業が困難になる。
【０００７】
そこで、本発明は、複数の基板や機器を接続する端部どうしが面外方向および面内方向のいずれに変位してもその変位を吸収できる構造を有し、かつ、取り扱いが容易なフレキシブルプリント配線板を備える電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態の電子機器は、筐体と、この筐体に収容されたフレキシブルプリント配線板とを備える。フレキシブルプリント配線板は、基体とコルゲート部とブロックとを備える。基体は、第１の端部と第２の端部との間を電気的に導通させる配線を内部に有する。コルゲート部は、畝部と脚部とを含み、基体の中間部に形成される。畝部は、丸く曲がっている。脚部は、畝部の両側のそれぞれに位置する一対に設けられる。ブロックは、脚部が対峙する間の隙間に畝部から離して配置され、一対の脚部の一方に取り付けられ他方から離間している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態のフレキシブルプリント配線板を示す斜視図。
【図２】図１に示したフレキシブルプリント配線板のコルゲート部の断面図。
【図３】図１に示したフレキシブルプリント配線板を展開した分解斜視図。
【図４】図３に示したフレキシブルプリント配線板を成形する途中の斜視図。
【図５】図４に示したフレキシブルプリント配線板が完成した状態の斜視図。
【図６】図１に示したフレキシブルプリント配線板の平面図。
【図７】図６に示したフレキシブルプリント配線板によって接続される基板の相対位置がずれている場合の平面図。
【図８】第２の実施形態のフレキシブルプリント配線板を示す斜視図。
【図９】図８に示したフレキシブルプリント配線板のコルゲート部を拡大して一部を切り欠いた斜視図。
【図１０】図８に示したフレキシブルプリント配線板を展開した平面図。
【図１１】第３の実施形態のフレキシブルプリント配線板を示す斜視図。
【図１２】図１１に示したフレキシブルプリント配線板のコルゲート部を拡大して一部を切り欠いた斜視図。
【図１３】図１１に示したフレキシブルプリント配線板を展開した平面図。
【図１４】図１１に示したフレキシブルプリント配線板の平面図。
【図１５】第４の実施形態のフレキシブルプリント配線板を示す斜視図。
【図１６】第５の実施形態の電子機器を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０は、図１から図７を参照して説明する。このフレキシブルプリント配線板１０は、図１に示すように、基体１１とコルゲート部１２とブロック１３とを備える。基体１１は、第１の端部１１１と第２の端部１１２を有し、これらの間を電気的に導通させる配線１１３を内部に有している。第１の端部１１１と第２の端部１１２とは、図１に示すように、第１の端部１１１と第２の端部１１２とコルゲート部１２とが直線に並ぶように、コルゲート部１２を中心に対称に配置されている。
【００１１】
コルゲート部１２は、基体１１の中間部に少なくとも１つ形成されており、図２に示すように畝部１２１と脚部１２２とを含む。畝部１２１は、丸く曲げられている。少なくとも、畝部１２１は、基体１１の最小曲げ半径よりも大きい半径で曲げられている。脚部１２２は、畝部１２１から連続して両側に下がっている。脚部１２２の裾１２３もまた、基体１１の最小曲げ半径よりも大きい半径で曲げられている。
【００１２】
ブロック１３は、図２に示すように、基体１１の最小曲げ半径の２倍よりも大きい厚みで、かつ、脚部１２２よりも短い幅を有している。さらにブロック１３は、第１の端部１１１と第２の端部１１２との間の基体１１を横切る方向にこの基体１１よりも短い。ブロック１３は、脚部１２２が対峙する間の隙間に、畝部１２１から離して配置され、脚部１２２の一方に接着され、他方には接着されていない。図３は、図１のフレキシブルプリント配線板１０の基体１１を平坦に展開し、ブロック１３が接着される裏面側から見た状態を示す。ブロック１３は、図３に示すように、平坦に伸ばされた状態の基体１１に接着材１４で取り付けられる。このとき、ブロック１３の材質に液晶ポリマーを採用する場合、熱圧着によってブロック１３を直接的に基体１１に接着できる。
【００１３】
ブロック１３が接着された基体１１は、ブロック１３が接着された部分が脚部１２２となるように、かつ、ブロック１３の片側が畝部１２１に隣接するように、型などを用いて図４および図５のようにコルゲート部１２が成形される。基体１１は、銅箔などの導電パターンを配線として内蔵しているので、成形された形を保持する。コルゲート部１２は、基体１１の中間部に設けられる直線部分１１Ｓをこの直線を横切る線分Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に沿って折り返して成形される。図３から図５は、説明の便宜上、図１に示したフレキシブルプリント配線板１０の裏側から見た状態である。
【００１４】
以上のように構成されたフレキシブルプリント配線板１０は、電気信号でそれぞれ作動する第１のモジュール３１および第２のモジュール３２の間を図１に示すように接続する。図５に示す向きで、図１に示すように接続されても良い。図１に示す第１のモジュール３１および第２のモジュール３２は、図１および図６に示すように、それぞれ隣り合う縁の近傍にコネクタ３１１，３２１を有している。フレキシブルプリント配線板１０の第１の端部１１１は、第１のモジュール３１のコネクタ３１１に差し込まれ、フレキシブルプリント配線板１０の第２の端部１１２は、第２のモジュール３２のコネクタ３２１に差し込まれる。
【００１５】
図６に示すように第１のモジュール３１と第２のモジュール３２が目標どおりの位置に配置され、かつ、それぞれのコネクタ３１１，３２１も目標どおりの位置に実装されている場合、フレキシブルプリント配線板１０は、第１の端部１１１と第２の端部１１２とコルゲート部１２とが直線上に並ぶ。フレキシブルプリント配線板１０は、コルゲート部１２を備えている。したがって、図７に示すように第１のモジュール３１と第２のモジュール３２との位置やそれぞれのコネクタ３１１，３２１の実装位置が、組立許容公差内で位置ずれしている場合、コルゲート部１２が撓むことによってその位置ずれを吸収する。
【００１６】
このフレキシブルプリント配線板１０は、コルゲート部１２を備えているので、面外方向の位置ずれ以外に面内方向の位置ずれも吸収できる。ここで、３軸直交のＸＹＺ座標系において、Ｘ方向を第１の端部１１１と第２の端部１１２とコルゲート部１２とが並ぶ方向、Ｙ方向を畝部１２１に沿う方向、Ｚ方向を基体１１の厚み方向とすると、「面外方向の位置ずれ」とは、基体１１の厚み方向すなわちＺ方向にずれることを意味し、「面内方向の位置ずれ」とは、基体１１の面すなわちＸ−Ｙ平面に沿った圧縮方向、引張方向、剪断方向、および角度方向のいずれかの位置ずれを意味する。
【００１７】
また、脚部１２２の間にブロック１３が装着されているので、基体１１の面内方向に沿ってコネクタ３１１，３２１が接近しても、最小曲げ半径を超えて畝部１２１が折り曲げられることがない。そして、脚部１２２の裾１２３も基体１１の最小曲げ半径以上に型曲げされている。したがって、コネクタ３１１，３２１が接近し過ぎた場合、フレキシブルプリント配線板１０は、コルゲート部１２を畝部１２１側へ持ち上げるように変位させるため、裾１２３もまた最小曲げ半径を超えて折り曲げられることがない。
【００１８】
ブロック１３は、片側の脚部１２２にしか接着されていない。したがって、引張方向や角度方向へコネクタ３１１，３２１が変位した場合、脚部１２２が離れるように開くことで、引張方向の荷重を緩和させる。同様に、剪断方向へコネクタ３１１，３２１が変位した場合、接着されていない側の脚部１２２とブロック１３との間が滑ることによって、剪断方向の変位をコルゲート部１２で緩和させる。
【００１９】
第２の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０は、図８から図１０を参照して説明する。第１の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０と同じ機能を有する構成は、各図中において同一の符号を付し、この実施形態での説明を省略する。
【００２０】
図８に示すフレキシブルプリント配線板１０は、第１のモジュール３１のコネクタ３１１と第２のモジュール３２のコネクタ３２１とを接続する。第１のモジュール３１のコネクタ３１１は、第３のモジュール３３の角部と隣接する縁に配置されている。第２のモジュール３２のコネクタ３２１は、第３のモジュール３３の角部を介して第１のモジュール３１のコネクタ３１１に対してほぼ直角に配置され、かつ、基体１１の厚み方向に高さが異なっている。
【００２１】
基体１１は、図８に示すように中間部にコルゲート部１２の他に、円弧部１５および段差部１６を有している。コルゲート部１２に対して第１の端部１１１および第２の端部１１２は、角度を有して配置される。円弧部１５は、コルゲート部１２の脚部１２２の裾１２３から両側に延びている。段差部１６が設けられる第２の端部１１２側の基体１１は、図１０に示すように、その分だけ第１の端部１１１側の基体１１よりも長い。
【００２２】
コルゲート部１２の畝部１２１は、図８および図９に示すように円弧部１５の内周寄りの部分と外周寄りの部分とで基体１１の面から同じ高さに形成されている。つまり、コルゲート部１２は、第１の実施形態と同様に、図１０に示すように基体１１の中間部に設けられる直線部分１１Ｓをこの直線を横切る線分Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に沿って折り返して成形される。図１０は、図８に示したフレキシブルプリント配線板１０の基体１１を平坦に展開しブロック１３が接着される側から見た裏面図である。段差部１６は、図８に示すように第２のモジュール３２と第３のモジュール３３の間に通される。段差部１６の両端の折り返し部は、畝部１２１や脚部１２２の裾１２３と同様に基体１１の最小曲げ半径以上で折り曲げられる。
【００２３】
以上のように構成された第２の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０は、第１の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０と同様に、第１のモジュール３１と第２のモジュール３２の位置やそれぞれのコネクタ３１１，３２１の実装位置が組立許容公差内で位置ずれしていても、コルゲート部１２が撓むことによって面外方向および面内方向のずれを吸収する。図８から１０に示したフレキシブルプリント配線板１０は、段差部１６を有しているが、第１のモジュール３１のコネクタ３１１と第２のモジュール３２のコネクタ３２１のレベルが基体１１と同じ高さに揃っていれば、段差部１６は不要である。段差部１６が無い場合、コネクタ３１１，３２１を接続する距離が短くなるので、コルゲート部１２を有していることによる利点が顕著に現れる。
【００２４】
第３の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０は、図１１から図１４を参照して説明する。第１または第２の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０と同じ機能を有する構成は、各図中において同一の符号を付し、この実施形態での説明を省略する。
【００２５】
図１１に示すフレキシブルプリント配線板１０は、第１のモジュール３１に取り付けられたコネクタ３１１と第２のモジュール３２に取り付けられたコネクタ３２１とを接続する。第２のモジュール３２のコネクタ３２１は、第１のモジュール３１のコネクタ３１１にたいして第３のモジュール３３の角部の上を横切って同じ平面内でほぼ直角に配置されている。コルゲート部１２に対して第１の端部１１１および第２の端部１１２は、角度を有して配置されている。
【００２６】
図１１は円弧部１５の外周側から見た斜視図であり図１２は、円弧部１５の内周側から見た斜視図である。コルゲート部１２の畝部１２１は、図１１および図１２に示すように円弧部１５の内周部分に対して外周部分の方が基体１１の面から高く形成されている。このフレキシブルプリント配線板１０の場合、コルゲート部１２は、円弧部１５の間にこの円弧部１５と同じ円弧形状に形成された基体１１の一部を折り返して作られている。つまり、コルゲート部１２は、図１３に示すように基体１１の中間部に設けられる円弧部分１１Ｒの一部をこの円弧の中心から延びる半径に沿う線分Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３上で折り返して作られる。
【００２７】
図１３は、図１１に示したフレキシブルプリント配線板１０の基体１１を平坦に展開し、ブロック１３が接着される側から見た裏面図である。図１３に示した基体１１にコルゲート部１２を成形すると、図１４に示すＬ形のフレキシブルプリント配線板１０になる。コルゲート部１２の脚部１２２に接着されるブロック１３は、図１２に示すように角棒である。この第３の実施形態では、コルゲート部１２の脚部１２２の形状に合わせて、基体１１の最小曲げ半径の２倍以上の厚みを有した扇形であってもよい。
【００２８】
以上のように構成された第３の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０は、第１および第２の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０と同様に、第１のモジュール３１と第２のモジュール３２の位置やそれぞれのコネクタ３１１，３２１の実装位置が組立許容交差以内で位置ずれしていても、コルゲート部１２が撓むことによって面外方向および面内方向のずれを吸収する。また、コルゲート部１２は、円弧部１５と同じ円弧に形成された基体１１の一部から成形されるので、図１３に示した平坦な状態の基体１１を設計しやすい。
【００２９】
第４の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０は、図１５を参照して説明する。第１から第３の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０と同じ機能を有する構成は、図中において同一の符号を付し、この実施形態での説明を省略する。
【００３０】
図１５に示すフレキシブルプリント配線板１０は、第１の端部１１１と第２の端部１１２との間に第３の実施形態と同じ形状のコルゲート部１２を２つ有しており、全体の外観がクランク形である。コルゲート部１２は、基体１１に対して同じ側に突出している。ブロック１３を接着することを考慮すると、コルゲート部１２が同じ側に形成されているほうが、都合良い。フレキシブルプリント配線板１０としての機能性を考慮すると、コルゲート部１２は、基体１１のどちら側の面に突出していてもよい。コルゲート部１２の形状は、第３の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０のコルゲート部１２と同じ形状である代わりに第２の実施形態のコルゲート部１２と同じ形状であってもよい。
【００３１】
以上のように構成されたフレキシブルプリント配線板１０は、隣接する第１のモジュール３１に設けられたコネクタ３１１と第２のモジュール３２に設けられたコネクタ３２１とを接続する。この場合、コネクタ３１１，３２１どうしは、対峙する位置に配置されない。コネクタ３１１，３２１が同じ平面に配置されていない場合、第１の端部１１１または第２の端部１１２とコルゲート部１２との間に、第２の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０のように段差部１６を設ける。
【００３２】
第１から第４の実施形態のいずれのフレキシブルプリント配線板１０の第１の端部１１１および第２の端部１１２も、コネクタ３１１，３２１に差し込まれる。この作業は、作業員によって手作業で行われる。図１に示した第１の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０のように、コネクタ３１１，３２１が互いに接近している場合、コルゲート部１２を基体１１の厚み方向、または幅方向、あるいはコルゲート部１２を摘まむ。ブロック１３が補強部材の機能を果たす。図８、図１１および図１５に示した第２から第４の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０も同様に、接続作業は、コルゲート部１２を摘まんで行われる。ブロック１３が補強部材の機能を果たすので、作業性が向上する。
【００３３】
図１の第１の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０に比べると、図８、図１１、図１５に示した第２から第４の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０の第１の端部１１１からコルゲート部１２までの距離、および第２の端部１１２からコルゲート部１２までの距離が長く図示されている。第１の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０と同様にこれらの距離が短くなっても、第２から第４の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０は、いずれもコルゲート部１２を備えている。したがって、第１のモジュール３１と第２のモジュール３２が位置ずれを生じていても、コネクタ３１１，３２１に差し込まれた第１の端部１１１および第２の端部１１２に加わる応力を緩和できる。
【００３４】
次に、第５の実施形態の電子機器１は、図１６を参照して説明する。この電子機器１は、複数のモジュールと、筐体２と、第１、第２および第４の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０とを備える。本実施形態において複数のモジュールは、第１のモジュール３１と第２のモジュール３２と第３のモジュール３３を含む。第１のモジュール３１は、第１、第２および第４の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０のそれぞれ第１の端部１１１が接続されるコネクタ３１１を有している。第２のモジュール３２は、第１、第２および第４の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０のそれぞれ第２の端部１１２が接続されるコネクタ３２１を有している。第３のモジュール３３は、第２の実施形態で示したように、その角部の上をフレキシブルプリント配線板１０が横切る。なお、第３のモジュール３３は、周囲のモジュールに対してフレキシブルプリント配線板もしくは他の接続方法で電気的に接続される。
【００３５】
筐体２は、第１から第３のモジュールを搭載する本体２１と、表示装置２２１を有する表示部２２と、本体２１に表示部２２を連結するヒンジ２３とを備える。この電子機器１は、いわゆるノートブック型のコンピュータである。したがって本体２１の上面には、入力操作部が設けられる。
【００３６】
第１および第２の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０は、それぞれの実施形態において説明したとおりである。クランク形状の第４の実施形態のフレキシブルプリント配線板１０は、第２の端部１１２とコルゲート部１２との間に段差部１６を備えている。これ以外のフレキシブルプリント配線板１０の構造は、各実施形態で説明したとおりである。したがって、各図中において同一の符号を付し、この実施形態での説明を省略する。
【００３７】
以上のように構成された電子機器１は、図示した以外にも多数のモジュールを本体２１にほとんど隙間無く搭載している。各モジュール間の距離が縮まると高い組立精度が要求される。本実施形態の電子機器１は、各フレキシブルプリント配線板１０がコルゲート部１２を備えている。この電子機器１は、モジュール間の距離が縮まっても、第１のモジュール３１に対する第２のモジュール３２および第３のモジュール３３の組立位置のずれをコルゲート部１２によって吸収することができる。また、組み立てた後で、筐体２が捻れたり撓んだりした場合でも、その歪によって生じる各モジュールの位置ずれも同様に、コルゲート部１２によって緩和および吸収することができる。
【００３８】
本明細書において、「モジュール」とは、単体で機能するか否かによらず、フレキシブルプリント配線板１０、コネクタ、ケーブルなどによって電気的に接続されるものを意味する。したがって、回路基板のみならず、記憶媒体や光学式ドライブなど、電子機器１に搭載されるものが含まれる。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１…電子機器、２…筐体、１０…フレキシブルプリント配線板、１１…基体、１１Ｓ…直線部分、１１Ｒ…円弧部分、１２…コルゲート部、１３…ブロック、１１１…第１の端部、１１２…第２の端部、１１３…配線、１２１…畝部、１２２…脚部、３１…第１のモジュール、３２…第２のモジュール、３３…第３のモジュール。
【要約】      （修正有）【課題】複数の基板や機器を接続する端部どうしが面外方向および面内方向のいずれに変位してもその変位を吸収できる構造を有し、かつ、取り扱いが容易なフレキシブルプリント配線板を提供する。【解決手段】フレキシブルプリント配線板１０は、基体１１とコルゲート部１２とブロック１３とを備える。基体１１は、第１の端部１１１と第２の端部１１２との間を電気的に導通させる配線を内部に有する。コルゲート部１２は、基体１１の中間部に形成され、畝部１２１と脚部１２２とを含む。畝部１２１は、丸く曲がっている。脚部１２２は、畝部１２１から連続して両側に下がる。ブロック１３は、脚部１２２が対峙する間の隙間に畝部１２１から離して配置され、脚部１２２の一方に取り付けられる。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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