(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングの後部に接続された一端部と、該ハウジングの後部の該一端部が接続された部分とは異なる部分に接続された他端部とを有するハンドルと、
該ハウジングと該一端部との間に介装された弾性手段と、
該ハウジングと該他端部との間に介装され、該ハンドルを該他端部を中心として該一端部が該ハウジングから該ハンドルの方向へ離間するように回動させる付勢力を付与する回動付勢手段と、を備えることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
該ハウジングと該一端部との間に設けられ、該一端部の該ハウジングからの所定距離以上の離間を規制するストッパ手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
該回動付勢手段は、非線形特性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
該回動付勢手段は、該ハンドルの回動の回動中心の周りに配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項５】
該回動付勢手段は、内部空間を画成する外枠と、該内部空間を貫通し該回動の回動中心となるシャフトと、該内部空間内において該シャフトに固定され該シャフトと共に回転可能な回転部材と、該内部空間であって該外枠と該回転部材との間に介装された複数の弾性体と、を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項６】
該回動付勢手段は、ナイトハルトバネであることを特徴とする請求項５に記載の電動工具。
【請求項７】
該回動付勢手段は、該弾性体のころがり摩擦により付勢力を該ハンドルに付与することを特徴とする請求項５に記載の電動工具。
【請求項８】
該ハウジングに収納されるモータと、
該モータの回転を往復運動に変換する往復運動変換部と、
該ハウジングの先端側に取り付けられ、該往復運動変換部の往復運動により駆動する先端工具と、を備え、
該往復運動変換部は、シリンダと、該シリンダ内周に摺動可能に設けられたピストンと、該電動モータの回転駆動力を該ピストンの往復運動に変換する運動変換部と、該ピストンの往復運動により駆動される打撃子と、を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具に関し、特に、防振ハンドルを有する電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から防振ハンドルを有する電動工具が提案されている。例えば、ハンドル部の一端部と本体部との間には弾性手段が介装され、ハンドル部は、他端部を中心にして、本体部から一端部の方向へ回動可能に設けられている電動工具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、他の電動工具として、他の互いに連結されたハンドル部と、本体部とを備え、本体部には、電動モータ及び電動モータの回転運動を往復運動に変換する往復運動変換部が収納されているものがある。そして、本端部の先端には、往復運動変換部の往復運動により駆動する先端工具が取付けられている。
【０００３】
ハンドル部は、上側に位置する一端部と下側に位置する他端部とを有している。一端部及び他端部は、それぞれ本体部の後部に接続されている。一端部と、本体部との間には、弾性手段が介装されている。他端部にはシャフトが設けられ、ハンドル部は、シャフトを中心にして、本体部から一端部の方向へ回動可能に設けられている。弾性手段は、第１弾性支持部材と、第２弾性支持部材と、コイルバネとにより構成されている。第１弾性支持部材は、本体部に固定され、第１溝と、第１溝に連通する第２溝とが形成されている。第１溝は、前後方向に沿って延びるように形成されている。第２溝は、第１溝の後方に位置し、第１溝よりも狭い幅を有し、第１弾性支持部材の後方に開口している。
【０００４】
第２弾性支持部材は、ハンドル部の一端部に固定されている。第２弾性支持部材には、柱部と、半円柱部とが設けられている。柱部は、第２弾性支持部材の後部から前方に向かって延び、第２溝を貫通している。半円柱部は、柱部の先端に設けられ、第２溝の幅よりも広い幅を有し、第１溝内において、第１弾性支持部材に対し摺動移動可能に配置されている。コイルばねは、第１溝内に配置され、第１弾性支持部材と、半円柱部との間に介装されており、ハンドル部の一端部は、コイルばねにより本体部から一端部の方向へ付勢されている。
【特許文献１】特開２００５−７４５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の電動工具では、コイルばねの初期荷重、すなわち非作業状態でコイルばねに加わっている荷重が小さいほうが低振動を吸収することができ、コイルばねの初期荷重は小さいことが望ましい。しかし、コイルばねの初期荷重を小さく（自由長を短く）しようとすると、その精度誤差により、ガタツキが生じることがあった。逆に、ガタツキが生じないようにしようとすると、初期荷重を大きく設定せざるを得なかった。よって、初期状態においてコイルばねの初期荷重が大きいので、電動工具の低振動領域の振動をよく吸収することができず作業性が低下していた。
【０００６】
そこで、本発明は、初期状態において弾性手段に付与する初期荷重を小さくすることができ、低振動領域の振動を効率的に吸収することができる電動工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、ハウジングと、該ハウジングの後部に接続された一端部と、該ハウジングの後部の該一端部が接続された部分とは異なる部分に接続された他端部とを有するハンドルと、該ハウジングと該一端部との間に介装された弾性手段と、該ハウジングと該他端部との間に介装され、該ハンドルを該他端部を中心として該一端部が該ハウジングから該ハンドルの方向へ離間するように回動させる付勢力を付与する回動付勢手段とを備える電動工具を提供している。
【０００８】
ここで、該ハウジングと該一端部との間に設けられ、該一端部の該ハウジングからの所定距離以上の離間を規制するストッパ手段を備えていることが好ましい。
【０００９】
更に、該回動付勢手段は、非線形特性を有することが好ましい。
【００１０】
また、該回動付勢手段は、該ハンドルの回動の回動中心の周りに配置されていることが好ましい。
【００１１】
また、該回動付勢手段は、内部空間を画成する外枠と、該内部空間を貫通し該回動の回動中心となるシャフトと、該内部空間内において該シャフトに固定され該シャフトと共に回転可能な回転部材と、該内部空間であって該外枠と該回転部材との間に介装された複数の弾性体とを備えることが好ましい。
【００１２】
また、該回動付勢手段は、ナイトハルトバネであることが好ましい。
【００１３】
また、該回動付勢手段は、該弾性体のころがり摩擦により付勢力を該ハンドルに付与することが好ましい。
【００１４】
また、該ハウジングに収納されるモータと、該モータの回転を往復運動に変換する往復運動変換部と、該ハウジングの先端側に取り付けられ、該往復運動変換部の往復運動により駆動する先端工具とを備え、該往復運動変換部は、シリンダと、該シリンダ内周に摺動可能に設けられたピストンと、該電動モータの回転駆動力を該ピストンの往復運動に変換する運動変換部と、該ピストンの往復運動により駆動される打撃子とを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の電動工具によれば、ハウジングと他端部との間に介装され、ハンドルを他端部を中心として一端部がハウジングからハンドルの方向へ離間するように回動させる付勢力を付与する回動付勢手段とを備える。回動付勢手段は、一端部から離れた他端部に設けられているので、非常に弱い荷重を一端部に付与することができる。よって、初期状態において弾性手段に付与する初期荷重を小さくすることができる。従って、電動工具が振動を発生する場合、動作初期における低振動領域の振動を効果的に緩衝することができ、電動工具の作業性を向上させることができる。また、弾性手段を、低振動領域の振動から高振動領域の振動を緩衝するために有効に利用することができる。
【００１６】
請求項２に記載の電動工具によれば、ハウジングと一端部との間に設けられ、一端部のハウジングからの所定距離以上の離間を規制するストッパ手段を備えているので、回動付勢手段により、付勢力を受けるハンドルは、一端部のハウジングからの所定距離以上の離間を規制することができる。よって、非作業時において、一端部は、所定の位置に位置することとなるので、ハンドル部のガタツキを防止することができる。
【００１７】
請求項３に記載の電動工具によれば、回動付勢手段は、非線形特性を有する。よって、非作業時における回動付勢手段のばね定数を小さくすることができる。従って、電動工具が振動を発生する場合、動作初期における低振動領域の振動を弾性手段により効果的に緩衝することができると共に回動付勢手段の付勢力がハンドルの操作性に与える影響を小さくすることができ、電動工具の作業性を向上させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の電動工具によれば、回動付勢手段は、ハンドルの回動の回動中心の周りに配置されているので、一ヶ所でハンドル部に付勢力の付与、及び電動工具の振動の緩衝を行うことができる。
【００１９】
請求項５及び請求項６に記載の電動工具によれば、回動付勢手段は、内部空間を画成する外枠と、内部空間を貫通し回動の回動中心となるシャフトと、内部空間内においてシャフトに固定されシャフトと共に回転可能な回転部材と、内部空間であって外枠と回転部材との間に介装された複数の弾性体とを備え、回動付勢手段は、ナイトハルトバネである。よって、ハンドル部の一端部と他端部とを結ぶ線分を中心とするハンドル部の揺動を抑制することができる。
【００２０】
請求項７に記載の電動工具によれば、回動付勢手段は、弾性体のころがり摩擦により付勢力をハンドルに付与する。よって、回動付勢手段のばね定数を小さくすることができるので、電動工具の動作初期における低振動領域の振動を回動付勢手段により効果的に緩衝することができ、電動工具の作業性を向上させることができる。
【００２１】
請求項８に記載の電動工具によれば、ハウジングに収納されるモータと、モータの回転を往復運動に変換する往復運動変換部と、ハウジングの先端側に取り付けられ、往復運動変換部の往復運動により駆動する先端工具とを備え、往復運動変換部は、シリンダと、シリンダ内周に摺動可能に設けられたピストンと、電動モータの回転駆動力をピストンの往復運動に変換する運動変換部と、ピストンの往復運動により駆動される打撃子とを備える。よって、動作初期における打撃子の駆動により発生する低振動領域の振動を回動付勢手段と弾性手段とにより効果的に緩衝することができ、電動工具の作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の電動工具を打撃工具に適用した第１の実施の形態について図１から図５に基づき説明する。図１及図２における左側を打撃工具１の先端側、右側を打撃工具１の後端側として以下説明する。打撃工具１は、ハンドル部１０と、モータハウジング２０及びギヤハウジング３０からなる本体部６０とを備えている。
【００２３】
図２に示すように、ハンドル部１０には、電源ケーブル１１が取付けられると共に、スイッチ機構１２が内蔵されている。スイッチ機構１２には、使用者により操作可能なトリガ１３が機械的に接続されている。電源ケーブル１１は、スイッチ機構を図示せぬ外部電源に接続し、トリガ１３を操作することにより、後述の電動モータ２１と外部電源との接続と断続とを切換えることができるようになっている。また、ハンドル部１０は、使用者が打撃工具１を使用するときに握る握り部１４を有している。
【００２４】
また、ハンドル部１０は、上側に位置する一端部１０Ａと下側に位置する他端部１０Ｂとを有している。一端部１０Ａは、後述の運動変換ハウジング３１の後部に接続されている。一端部１０Ａと、運動変換ハウジング３１との間には、弾性手段５０が介装されている。他端部１０Ｂは、モータハウジング２０の後部に接続されている。他端部１０Ｂとモータハウジング２０との間には、回動付勢手段８０が介装されている。
【００２５】
弾性手段５０及び回動付勢手段８０について、図３から図５に基づき説明する。図４に示すように、弾性手段５０は、第１弾性支持部材５１と、第２弾性支持部材５２と、４本の丸棒状のゴム製の弾性体５３とからなるトランザトリ・ユニットにより構成されている。第１弾性支持部材５１は、運動変換ハウジング３１に固定され、長円状の第１溝５１ａと、第１溝５１ａに連通する第２溝５１ｂとが形成されている。第１溝５１ａは、前後方向に沿って延びるように形成されている。第２溝５１ｂは、第１溝５１ａの後方に位置し、第１溝５１ａよりも狭い幅を有し、第１弾性支持部材５１の後方に開口している。また、第１弾性支持部材５１の両側壁には、第１傾斜面５１Ｃが形成されている。
【００２６】
第２弾性支持部材５２は、ボルト５４によりハンドル部１０の一端部１０Ａに固定されている。第２弾性支持部材５２には、柱部５２Ａと、円柱部５２Ｂとが設けられている。柱部５２Ａは、第２弾性支持部材５２の後部から前方に向かって延び、第２溝５１ｂを貫通している。円柱部５２Ｂは、柱部５２Ａの先端に設けられ、第２溝５１ｂの幅よりも長い直径を有し、第１溝５１ａ内において、第１弾性支持部材５１に対し摺動移動可能に配置されている。従って、一端部１０Ａは、運動変換ハウジング３１に対して、接近・離間可能である。また、円柱部５２Ｂの直径は第２溝５１ｂの幅よりも長いので、円柱部５２Ｂが第１溝５１ａ及び第２溝５１ｂから抜け出るのを防止することができ、ハンドル部１０の運動変換ハウジング３１からの所定距離以上の離間を規制することができる。
【００２７】
また、第２弾性支持部材５２の内壁には、第１傾斜面５１Ｃと平行に延び、第１傾斜面５１Ｃから所定距離離間する第２傾斜面５２Ｃが形成されている。４本の弾性体５３は、第１傾斜面５１Ｃと第２傾斜面５２Ｃとの間に介装されている。よって、ハンドル部１０と運動変換ハウジング３１とは、４つの弾性体５３を介して接続される。また、弾性体５３は、第２弾性支持部材５２が第１弾性支持部材５１側へ移動することにより、第２傾斜面５２Ｃと第１傾斜面５１Ｃとの間でころがり摩擦を受ける。よって、弾性手段５０は、非線形な特性を示す。
【００２８】
図３及び図５に示すように、回動付勢手段８０は、外枠８１と、シャフト８２と、断面略正方形の回転部材８３と、４本のゴム棒８４とからなるナイトハルトバネにより構成されている。外枠８１は、断面略正方形の内部空間８１ａを画成し、モータハウジング２０に固定されている。シャフト８２は、内部空間８１ａを貫通し、ボルト８５によりハンドル部１０の他端部１０Ｂに固定されている。ハンドル部１０は、シャフト８２を中心として回動可能に設けられている。回転部材８３は、内部空間８１ａ内において、シャフト８２に固定され、シャフト８２と共に回転可能に設けられている。よって、ハンドル部１０を回動させることにより、シャフト８２が回転し、回転部材８３も回転する。また、４つのゴム棒８４は、内部空間８１ａであって、外枠８１と回転部材８３との間に介装されている。
【００２９】
図６は、図３及び図４に示した円柱部５２Ｂに相当する部分が柱部５２Ａと同一の幅（第２溝５１ｂよりも狭い幅）を有する状態を示している。よって、円柱部５２Ｂに相当する部分は、ハンドル部１０の運動変換ハウジング３１から所定距離以上の離間を規制しない。この時、回動付勢手段８０の断面略正方形の回転部材８３は、外枠８１の断面略正方形の内部空間８１ａに対して４５°傾いた状態（初期状態）にある。これに対し、図３において回転部材８３は、初期状態から１０°反時計回りに回転された状態にある。よって、ゴム棒８４は、外枠８１と回転部材８３とによりころがり摩擦を受けて変形し、接触面積が増加する。従って、回動付勢手段８０は、ハンドル部１０に、その一端部１０Ａが運動変換ハウジング３１からハンドル部１０方向へ離間するように回動させる付勢力を付与する。これにより、第２弾性支持部材５２には、後端方向への力が付与され、円柱部５２Ｂは、第２溝５１ｂ内の最も後端側に位置する。
【００３０】
尚、ゴム棒８４は、外枠８１と回転部材８３とによりころがり摩擦を受ける（接触面積が増加する）ので、回動付勢手段８０は、非線形のトルク・変位角特性を示し、粘性減衰能力を有する。回動付勢手段８０は、図３に示す状態では、回転部材８３の回転角度と回動付勢手段８０のバネ定数との関係を示す図７の曲線Ｎの回転角度１０°に対応するバネ定数である。図７に示すように、回転部材８３が図３の状態（１０°回転した状態）にあるときは、バネ荷重は小さい。よって、回動付勢手段８０が、ハンドル部１０を回動させる力（初期状態に戻ろうとする力）は小さい。従って、回動付勢手段８０は、一端部１０Ａから離れた他端部１０Ｂに設けられているので、一端部１０Ａに非常に弱い荷重を付与することができる。
【００３１】
図２に示すように、モータハウジング２０は、ハンドル部１０の先端側下部に設けられている。電動モータ２１は、モータハウジング２０内に収納されている。電動モータ２１は、その回転駆動力を出力する出力軸２２を備えている。出力軸２２の先端には、ピニオンギヤ２３が設けられており、ギヤハウジング３０内に位置している。
【００３２】
ギヤハウジング３０は、運動変換ハウジング３１と、打撃ハウジング３２とを備えている。運動変換ハウジング３１は、モータハウジング２０の上部に位置ている。打撃ハウジング３２は、運動変換ハウジング３１の先端側に位置している。
【００３３】
運動変換ハウジング３１内には、ピニオンギヤ２３の後端側において、出力軸２２と平行に延びるクランク軸３４が回転可能に支承されている。クランク軸３４の下端には、ピニオンギヤ２３と噛合する第１ギヤ３５が同軸固定されている。クランク軸３４の上端部には、運動変換機構３６が設けられている。運動変換機構３６は、クランクウェイト３７、クランクピン３８、及びコンロッド３９を有している。クランクウェイト３７は、クランク軸３４の上端に固定されている。クランクピン３８は、クランクウェイト３７の端部に固定されている。コンロッド３９の後端には、クランクピン３８が挿入されている。
【００３４】
打撃ハウジング３２内には、出力軸２２と直交する方向に延びるシリンダ４０が設けられている。シリンダ４０の中心軸と、出力軸２２の回転軸は、同一平面上に位置している。また、シリンダ４０の後端部は、電動モータ２１と対向している。シリンダ４０の先端側には工具保持部１５が設けられ、先端工具１６（図１）が着脱自在に取付けられる。また、シリンダ４０内には、その内周に摺動可能にピストン４３が設けられている。ピストン４３は、ピストンピン４３Ａを有し、コンロッド３９の先端には、ピストンピン４３Ａが挿入されている。シリンダ４０内の先端側には打撃子４４が、シリンダ４０の内周に摺動可能に設けられている。シリンダ４０内であってピストン４３と打撃子４４との間には空気室４５が画成されている。また、打撃子４４の先端側には、中間子４６がシリンダ４０内に前後方向に摺動可能に設けられている。
【００３５】
運動変換ハウジング３１内であって、ハンドル部１０に対向する部分には、カウンタウェイト機構７０が配置されている。カウンタウェイト機構７０は、２ヶ所のウェイト保持部支持部７１、７２と、ウェイト保持部７３と、カウンタウェイト７４とを備えている。各ウェイト保持部支持部７１、７２は、ピストン４３の往復運動の方向と直交する方向において、カウンタウェイト７４を挟むように配置されている。各ウェイト保持部支持部７１、７２は、第１ウェイト保持部支持部７５、７６と、第１ウェイト保持部支持部７１よりもカウンタウェイト７４側に位置する第２ウェイト保持部支持部７７、７８とを備えている。
【００３６】
次に、第１の実施の形態による打撃工具１の動作について説明する。ハンドル部１０を手で把持した状態で、先端工具１６を図示せぬ被削材に押し当てる。次に、トリガ１２を引き、電動モータ２１に電力を供給し回転駆動させる。この回転駆動力は、ピニオンギヤ２３及び第１ギヤ３５を介してクランク軸３４に伝達される。クランク軸３４の回転は、運動変換機構３６（クランクウェイト３７、クランクピン３８、及びコンロッド３９）によって、シリンダ４０内におけるピストン４３の往復運動に変換される。ピストン４３の往復運動により空気室４５中の空気の圧力は上昇及び低下を繰り返し、打撃子４４に打撃力を付与する。打撃子４４が前進して中間子４６の後端に衝突し、中間子４６を介して打撃力が先端工具１６に伝達される。この打撃力により、先端工具１６には打撃力とが付与され、被削材は破砕される。また、図８は、打撃工具１を被削材に強く押付けた状態（回転部材８３が１３°回転した状態）を示している。
【００３７】
上記の打撃工具１の動作時には、打撃子４４の往復動に起因するほぼ一定周期の振動が本体部６０に発生する。ゴム棒８４が、モータハウジング２０に固定された外枠８１と、他端部１０Ａに固定された回転部材８３との間に介装され、かつ弾性体５３が、運動変換ハウジング３１に固定された第１弾性支持部材５１と、一端部１０Ａに固定された第２弾性支持部材５２との間に介装されているので、ゴム棒８４（回動付勢手段８０）及び弾性体５３（弾性手段５０）により本体部６０で発生する振動を緩衝することができる。よって、本体部６０で発生する振動が、ハンドル部１０に伝達するのを抑制することができ、電動工具１の作業性を向上させることができる。
【００３８】
また、回動付勢手段８０は、ハンドル部１０に、その一端部１０Ａが運動変換ハウジング３１からハンドル部１０方向へ離間するように回動させる付勢力を付与し、これにより、第２弾性支持部材５２には、後端方向への力が付与され、円柱部５２Ｂは、第２溝５１ｂ内の最も後端側に位置する（ハンドル部１０の運動変換ハウジング３１からの所定距離以上の離間が規制される）。また、回動付勢手段８０は、非常に弱い荷重を一端部１０Ａに付与するので、非作業時に弾性手段５０に付与する荷重を必要以上に増加させることなく円柱部５２Ｂを常に第２溝５１ｂの最も後端側に位置させることができ、ハンドル部１０のガタツキを抑制することができる。
【００３９】
また、初期状態おいて回動付勢手段８０により弾性手段５０に付与される荷重が非常に小さく、弾性手段５０は非線形特性を有するトランザトリ・ユニットであるので、打撃工具１の打撃動作初期における弾性体５３のばね荷重を小さくすることができる。よって、本体部６０で発生する高振動領域の振動の弾性体５３による緩衝に加えて、本体部６０の低振動領域の振動を効率的に吸収することができる。従って、弾性手段５０を低振動領域の振動から高振動領域の振動を緩衝するために有効利用することができ、打撃工具１の作業性の向上を図ることができる。
【００４０】
また、図７に示したように、初期状態おけるゴム棒８４のバネ荷重は小さいので、本体部６０で発生する打撃動作初期における低振動領域の振動をゴム棒８４により効果的に緩衝することができ、打撃工具１の作業性を向上させることができる。回動付勢手段８０は、ハンドル部１０の回動の中心を覆うように設けられているので、一ヶ所でハンドル部１０に付勢力の付与、及び本体部６０の振動の緩衝を行うことができる。また、回動付勢手段８０のゴム棒８４は、その直径方向の変形を受けにくいので、ハンドル部１０の一端部１０Ａと他端部１０Ｂとを結ぶ線分を中心とするハンドル部１０の揺動を抑制することができる。
【００４１】
また、本体部６０で発生した振動は、運動変換ハウジング３１を介して、ウェイト保持部支持部７１、７２に伝達される。ウェイト保持部支持部７１、７２に伝達された振動は、ウェイト支持部材７３及びカウンタウェイト７４に伝達され、カウンタウェイト７４は、ピストン４３の往復運動方向と同じ方向に振動する。この振動により、打撃による打撃工具１の振動は低減される。
【００４２】
次に、本発明の電動工具を打撃工具に適用した第２の実施の形態の打撃工具１０１について、図９から図１１に基づき説明する。尚、第１の実施の形態と同一の部材については同一の番号を付し説明を省略し、異なる部分についてのみ説明をする。
【００４３】
図９及び図１０に示すように、弾性手段１５０は、第１弾性支持部材１５１と、第２弾性支持部材１５２と、コイルばねである弾性体１５３とにより構成されている。第１弾性支持部材１５１は、運動変換ハウジング１３１に固定され、第１溝１５１ａと、第１溝１５１ａに連通する第２溝１５１ｂとが形成されている。第１溝１５１ａは、前後方向に沿って延びるように形成されている。第２溝１５１ｂは、第１溝１５１ａの後方に位置し、第１溝１５１ａよりも狭い幅を有し、第１弾性支持部材１５１の後方に開口している。
【００４４】
第２弾性支持部材１５２は、ボルト５４によりハンドル部１０の一端部１０Ａに固定されている。第２弾性支持部材１５２には、柱部１５２Ａと、半円柱部１５２Ｂとが設けられている。柱部１５２Ａは、第２弾性支持部材１５２の後部から前方に向かって延び、第２溝１５１ｂを貫通している。半円柱部１５２Ｂは、柱部１５２Ａの先端に設けられ、第２溝１５１ｂの幅よりも広い幅を有し、第１溝１５１ａ内において、第１弾性支持部材１５１に対し摺動移動可能に配置されている。従って、一端部１０Ａは、運動変換ハウジング３１に対して、接近・離間可能である。また、半円柱部１５２Ｂの幅は第２溝１５１ｂの幅よりも広いので、半円柱部１５２Ｂが第１溝１５１ａ及び第２溝１５１ｂから抜け出るのを防止することができ、ハンドル部１０の運動変換ハウジング３１からの所定距離以上の離間を規制することができる。弾性体１５３は、第１溝１５１ａ内に配置され、第１弾性支持部材１５１と、半円柱部１５２Ｂとの間に介装されている。また、図１１は、打撃工具１０１を被削材に強く押付けた状態（作業状態）を示している。
【００４５】
本実施の形態においても、回動付勢手段８０、半円柱部１５２Ｂ、第１溝１５１ａ及び第２溝１５１ｂにより、非作業時におけるハンドル部１０のガタツキを抑制することができる。更に、非作業時における弾性体１５３の付勢力を不要若しくは小さくすることができるので、弾性体１５３のバネ定数を小さくすることができる。よって、本体部６０で発生する打撃動作初期における低振動領域の振動を弾性体１５３により効果的に緩衝することができ、打撃工具１の作業性を向上させることができる。また、打撃工具１０１の他の効果については、第１の実施の形態の打撃工具１の効果と同様である。
【００４６】
次に、本発明の電動工具を打撃工具に適用した第３の実施の形態の打撃工具２０１について、図１２から図１４に基づき説明する。尚、第１の実施の形態と同一の部材については同一の番号を付し説明を省略し、異なる部分についてのみ説明をする。
【００４７】
図１２及び図１３に示すように、回動付勢手段２８０は、外枠２８１と、シャフト２８２と、円筒ゴム２８３と、コイルばね２８４と、ばね受け部２８６とにより構成されている。外枠２８１は、断面円形の内部空間を画成し、モータハウジング２０に固定されている。シャフト２８２は、外枠２８１の内部空間を貫通し、ボルト８５によりハンドル部１０の他端部１０Ｂに固定されている。ハンドル部１０は、シャフト２８２を中心として回動可能に設けられている。円筒ゴム２８３は、外枠２８１の内部空間において、シャフト２８２の外周に配置されている。ばね受け部２８６は、他端部１０Ｂの上側に設けられている。コイルばね２８４は、モータハウジング２０とばね受け部２８６との間に介装されている。また、図１４は、打撃工具２０１を被削材に強く押付けた状態（作業状態）を示している。
【００４８】
コイルばね２８４は、ハンドル部１０に、その一端部１０Ａが運動変換ハウジング３１からハンドル部１０方向へ離間するように回動させる付勢力を常に付与するように構成されている。よって、本実施の形態においても、初期状態において弾性手段５０に付与する初期荷重を小さくすることができ、低振動領域の振動を効率的に吸収することができる。また、回動付勢手段２８０、円柱部５２Ｂ、第１溝５１ａ、及び第２溝５１ｂにより、非作業時におけるハンドル部１０のガタツキを抑制することができる。また、円筒ゴム２８３及びコイルばね２８４により、本体部６０で発生する打撃動作初期における低振動領域の振動を効果的に緩衝することができ、打撃工具２０１の作業性を向上させることができる。また、打撃工具２０１の他の効果については、第１の実施の形態の打撃工具１の効果と同様である。
【００４９】
次に、本発明の電動工具を打撃工具に適用した第４の実施の形態の打撃工具３０１について、図１５から図１７に基づき説明する。尚、第３の実施の形態と同一の部材については同一の番号を付し説明を省略し、異なる部分についてのみ説明をする。
【００５０】
図１５及び図１６に示すように、打撃工具３０１の回動付勢手段３８０は、第３の実施の形態の回動付勢手段２８０に対して円筒ゴム２８３を有しない構成である。これ以外は、打撃工具３０１は、第３の実施の形態の打撃工具２０１と同様の構成である。よって、本実施の形態においても、初期状態において弾性手段５０に付与する初期荷重を小さくすることができ、低振動領域の振動を効率的に吸収することができる。また、回動付勢手段２８０、円柱部５２Ｂ、第１溝５１ａ、及び第２溝５１ｂにより、非作業時におけるハンドル部１０のガタツキを抑制することができる。また、打撃工具３０１の他の効果については、第３の実施の形態の打撃工具２０１の効果と同様である。
【００５１】
尚、本発明の打撃工具は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、第１及び第２の実施の形態における回動付勢手８０は、図３に示すようなナイトハルトであったが、図１８に示すような形状のシャフト４８２と回転部材４８３とを備えたインボリュート形ナイトハルトの回動付勢手段４８０であっても良いし、図１９に示すようなゴム棒８４が２本である回動付勢手段５８０であっても良い。また、第１、第３及び第４の実施の形態における弾性手段５０は、図２０に示した弾性手段６５０のように、第１弾性支持部材６５１に第１溝及び第２溝が形成されておらず、第２弾性支持部材５２に柱部５２Ａ及び円柱部５２Ｂが設けられていなくても良い。また、ハンドル部１０の一端部１０Ａに、第２の実施の形態の弾性手段１５０を設け、他端部１０Ｂに第３の実施の形態の回動付勢手段２８０を設けた打撃工具であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の電動工具を打撃工具に適用した第１の実施の形態の外観斜視図。
【図２】本発明の電動工具を打撃工具に適用した第１の実施の形態の断面図。
【図３】図２に示した打撃工具の非作業状態における本体部の後側及びハンドル部の部分断面図。
【図４】図３に示した弾性手段の断面図。
【図５】図３に示した回動付勢手段の断面図。
【図６】本発明の電動工具を打撃工具に適用した第１の実施の形態の回転部材が外枠の内部空間に対して４５°傾いた状態（初期状態）を示す図。
【図７】本発明の電動工具を打撃工具に適用した第１の実施の形態の回転部材の回転角度と回動付勢手段のバネ定数との関係を示す図。
【図８】図２に示した打撃工具の作業状態における本体部の後側及びハンドル部の部分断面図。
【図９】本発明の電動工具を打撃工具に適用した第２の実施の形態の作業状態における本体部の後側及びハンドル部の部分断面図。
【図１０】図９に示した打撃工具の弾性手段の断面図。
【図１１】本発明の電動工具を打撃工具に適用した第２の実施の形態の非作業状態における本体部の後側及びハンドル部の部分断面図。
【図１２】本発明の電動工具を打撃工具に適用した第３の実施の形態の作業状態における本体部の後側及びハンドル部の部分断面図。
【図１３】図１２に示した回動付勢手段の断面図。
【図１４】本発明の電動工具を打撃工具に適用した第３の実施の形態の非作業状態における本体部の後側及びハンドル部の部分断面図。
【図１５】本発明の電動工具を打撃工具に適用した第４の実施の形態の作業状態における本体部の後側及びハンドル部の部分断面図。
【図１６】図１５に示した回動付勢手段の断面図。
【図１７】本発明の電動工具を打撃工具に適用した第４の実施の形態の非作業状態における本体部の後側及びハンドル部の部分断面図。
【図１８】回動付勢手段の変更例を示す図。
【図１９】回動付勢手段の他の変更例を示す図。
【図２０】弾性手段の変更例を示す図。
【符号の説明】
【００５３】
１、１０１、２０１、３０１  打撃工具、  １０  ハンドル部、  １０Ａ  一端部、          １０Ｂ  他端部、    １６  先端工具、    ２０  モータハウジング、    ２１  電動モータ、    ３０  ギヤハウジング、    ３６  運動変換機構、    ３７  クランクウェイト、    ３８  クランクピン、    ３９  コンロッド、    ４０  シリンダ、    ４３、９２  ピストン、    ４４  打撃子、    ４６  中間子、    ５０、６５０    弾性手段、    ５１、１５１、６５１    第１弾性支持部材、    ５１ａ、１５１ａ    第１溝、          ５１ｂ、１５１ｂ  第２溝、    ５１Ｃ  第１傾斜面、    ５２、１５２、６５２          第２弾性支持部材、    ５２Ａ、１５２Ａ  柱部、    ５２Ｂ  円柱部、    ５２Ｃ        第２傾斜面、    ５３、１５３  弾性体、    ６０  本体部、    ８０、２８０、３８０、４８０、５８０    回動付勢手段、    ８１、２８１  外枠、    ８１ａ  内部空間、    ８２、２８２、４８２  シャフト、    ８３、４８３  回転部材、    ８４  ゴム棒、          １５２Ｂ  半円柱部、    ２８３  円筒ゴム、    ２８４  コイルばね、    ２８５      ばね受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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