(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災シェルタの機能を備えて構成された乗りかごと、前記乗りかごを昇降させる昇降手段と、前記乗りかごの戸を開閉させる戸開閉手段と、災害の危険の程度を検知する災害検知手段と、前記昇降手段と前記開閉手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記災害検知手段が検出した検出値に基づいて前記乗りかごを設定階床へ移動させて戸閉待機させるとともに、前記乗りかごの外部に設けられる操作釦が操作されたとき前記乗りかごを戸開させ、戸開した前記乗りかごの内部の操作釦が操作されたとき、又は設定時間の経過により、前記乗りかごを戸閉し、前記検出値が設定値以上の危険値となったとき前記乗りかごの中と外からの戸開操作を無効とし、前記検出値が低下して安全基準を満たしたとき戸開操作を有効に切り替えて前記乗りかごの戸を開放可能とし、前記検出値を逐次防災センタへ自動通報して該防災センタからの遠隔操作により戸開操作を可能とするように制御することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記乗りかごは、耐熱構造、耐震構造、放射線遮断構造のうち少なくとも一つを備えてなる請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記乗りかごは、乗りかご内に利用者が存在することを外部に通報する通報手段を備えてなる請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記災害検知手段は、地震の大きさを表す物理量、前記乗りかごの外の温度、前記乗りかごの外の放射線量のうち少なくとも一つを検出する検出手段を有し、該検出手段の検出信号に基づく検出情報を前記乗りかご内に報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記乗りかごは、該乗りかごの内側面に開閉式の保存食収納容器と開閉式の汚物収納容器の少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に関し、特に、地震、火災、放射能汚染等の災害発生時に乗りかごを防災シェルタとして利用することができるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や火災などの災害発生時に、建物の利用者等が避難する防災シェルタが知られている。例えば、火災発生時に浴室を防火シェルタとして利用する技術として、浴室の周囲壁を２層構造とし、内層と外層との間に吸水部材と水を散水するための給水配管をそれぞれ配設し、火災時に給水配管から水を散水して壁内に水を充填させることにより防火壁を構成する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、例えば、原子力施設等の不慮の事故や有事の際の放射能汚染から身を守るための防災シェルタは、設置スペースや設置費用等の問題から、日本等では殆ど普及していない。
【０００４】
これに対し、例えば、建物内に設置されている設備として、エレベータの乗りかごをシェルタとして利用する試みが検討されている。例えば、個人住宅等のエレベータの乗りかごを防犯シェルタとして利用するものとして、乗りかごの戸を防炎防弾構造とし、乗りかご内において、乗りかごの戸が開かないようにロックする機構と、外部に無線連絡する装置とを備えた緊急避難用のエレベータが開示されている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１５５０７７号公報
【特許文献２】特開２００５−１９４０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、高層建物において火災や地震等の災害が発生すると、従来のエレベータは、乗りかごが非難階等へ移動して戸開し、その後設定時間を経過すると、再び戸閉して待機することが義務付けられている。つまり、非難階等で待機状態となった乗りかごは、戸開操作が無効とされるため、外部から利用者が戸開操作を行っても乗りかご内へ避難することができなくなるおそれがある。
【０００７】
また、例えば、地震発生時のエレベータ昇降路内における瓦礫の落下、火災発生時の乗り場周辺の高温状態、放射能汚染時の放射線レベル等によっては、例えば、特許文献２の乗りかごを緊急避難用として利用したとしても、乗りかごの構造上、防災シェルタとしての機能を十分に発揮することができない場合がある。さらに、災害発生時に乗りかごが故障して乗りかご内に利用者が長時間閉じ込められた場合、空腹や排泄等の点で苦痛を招くおそれがある。
【０００８】
本発明は、地震、火災、放射能汚染等の災害時に乗りかご内を防災シェルタとして機能させることができるエレベータ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の問題点を解決するため、本発明のエレベータ装置は、防災シェルタの機能を備えて構成された乗りかごと、この乗りかごを昇降させる昇降手段と、乗りかごの戸を開閉させる戸開閉手段と、災害の危険の程度を検知する災害検知手段と、昇降手段と開閉手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、災害検知手段が検出した検出値に基づいて乗りかごを設定階床へ移動させて戸閉待機させるとともに、乗りかごの外部に設けられる操作釦が操作されたとき乗りかごを戸開させ、この戸開した乗りかごの内部の操作釦が操作されたとき、又は設定時間の経過により、乗りかごを戸閉し、検出値が設定値以上の危険値となったとき乗りかごの中と外からの戸開操作を無効とし、検出値が低下して安全基準を満たしたとき戸開操作を有効に切り替えて乗りかごの戸を開放可能とし、検出値を逐次防災センタへ自動通報して該防災センタからの遠隔操作により戸開操作を可能とするように制御することを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、災害が発生したとき、利用者は、設定階床で待機する乗りかごを外部から操作して戸開させ、乗りかご内に乗り込んでから再び戸閉させることができるため、乗りかご内を防災シェルタとして利用することができ、利用者の身の安全を確保することができる。また、検出情報に基づいて乗りかごの戸開操作を無効にすることで、乗りかご内を外部の災害環境から完全に隔離することができ、乗りかご内の利用者の安全を確保することができる。
【００１１】
この場合において、乗りかごは、耐熱構造、耐震構造、放射線遮断構造のうち少なくとも一つを備えるものとする。これらの構造は、例えば、乗りかごの周囲壁や扉等を周知の耐火パネル、耐衝撃用の補強部材、放射線遮断パネル等で構成することにより実現できる。
【００１２】
また、乗りかごは、乗りかご内に利用者が存在することを外部に通報する通報手段を備えていることが好ましい。これによれば、例えば、乗りかご内の利用者の存在を防災センタ等へ通報することができるため、外部からの安全確認と復旧が行われ、救出されるまでの間、利用者は乗りかごを防災シェルタとして利用することができる。
【００１３】
また、災害検知手段は、地震の大きさを表す物理量、乗りかごの外の温度、乗りかごの外の放射線量のうち少なくとも一つを検出する検出手段を有し、検出手段の検出信号に基づく検出情報を乗りかご内に報知する報知手段を備えるようにする。これによれば、乗りかご内の利用者は、乗りかご内から外の災害状況を把握することができ、必要に応じて検出情報を通報手段によって外部へ通報することもできる。
【００１５】
また、乗りかごは、乗りかごの内側面に開閉式の保存食収納容器と開閉式の汚物収納容器の少なくとも一方を備えることが好ましい。これによれば、利用者が長時間乗りかご内に閉じ込められても、喉の渇きや空腹、排泄に伴う苦痛を緩和させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のエレベータ装置によれば、地震、火災、放射能汚染等の災害時に乗りかご内を防災シェルタとして機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明が適用されるエレベータ装置の構成図である。本実施形態のエレベータ装置は、火災、地震、放射能汚染等のいずれの災害時にも適応し、所定の制御を行うことにより乗りかご１を防災シェルタとして機能させることができるものである。
【００１８】
本実施形態のエレベータ装置は、乗りかご１、制御器３、自動通報器５、震度検出器７、温度検出器９、放射線検出器１１を備えて構成される。
【００１９】
制御器３は、乗りかご１の上部に設置され、中央演算装置として働くマイクロコンピュータ１３を内蔵している。このマイクロコンピュータ１３は、エレベータを運転するために必要な各種機能をプログラムにより構成する。
【００２０】
乗りかご１の乗り場には、地震の大きさを検出する震度検出器７、乗り場の温度を検出する温度検出器９、乗り場の放射線レベルを検出する放射線検出器１１がそれぞれ設置される。これらは、いずれも制御器３と電気的に接続されており、各検出器が検出した検出信号はそれぞれ制御器３に入力される。また、乗り場の壁には、乗りかご１の呼び釦１０が設置される。
【００２１】
乗りかご１の側壁、床面、扉、天井面の一部又は全部には、耐火構造、耐震構造、放射線遮断構造が適用され、例えば、耐熱材１７（耐火タイル等）及び放射線遮断材１９（鉛成分含有の金属製パネル等）を用いるとともに、外部からの衝撃等に対し所定の強度を有する高強度部材が補強部材として組み込まれている。
【００２２】
乗りかご１内には、震度表示灯２１、温度表示灯２３、放射線表示灯２５が設置され、これらには、震度検出器７、温度検出器９、放射線検出器１１から出力された検出信号が制御器３を経由して入力され、震度検出値、温度検出値、放射線検出値がそれぞれ表示される。また、乗りかご１内には、行先階釦や戸開閉釦等が配置される操作盤１５が設置され、この操作盤１５は制御器３と電気的に接続されている。
【００２３】
乗りかご１内の側壁には、保存食収納箱２７が開閉扉の奥に収納されており、ここには、例えば、二週間分の保存食が保存される。また、乗りかご１内の床面内には、汚物を収納するための汚物収納箱２９が開閉扉の下に収納される。
【００２４】
自動通報器５は、制御器３と電気的に接続されており、後述するように、災害発生時において、例えば、乗りかご１内に利用者が存在することを外部の防災センタへ自動的に通報する。また、自動通報器５は、制御器３が出力する震度検出値、温度検出値、放射線検出値の検出信号を防災センタへ通報する。
【００２５】
次に、このように構成されるエレベータ装置の動作について説明する。図２は、本発明が適用されるエレベータ装置における動作の一例を説明するフローチャートである。
【００２６】
例えば、乗りかご１の昇降中に地震が発生し、震度検出器７により設定値以上の震度検出値が検出されたとき、制御器３は、乗りかご１の運転制御を通常の運転モードから災害用運転モードに切り替える。これにより乗りかご１は、例えば、最寄の階床まで移動して停止するとともに、戸３１が開放される。このとき、乗りかご１内の震度表示灯２１には、震度検出器７で検出された震度検出値が表示されている。戸３１が開放されて設定時間が経過すると乗りかご１は制御器３からの戸閉信号により戸３１を閉じて、待機状態となる（ステップＳ１）。
【００２７】
次に、ステップ１の待機状態、或いは、震度検出器７による震度検出値が設定値以下の場合において、温度検出器９により設定値以上の温度検出値が検出されたとき、乗りかご１は設定された非難階床まで移動して停止するとともに、戸３１が開放される。このとき、乗りかご１内の温度表示灯２３には、温度検出器９で検出された温度検出値が表示されている。戸３１が開放されて設定時間が経過すると乗りかご１は制御器３からの戸閉信号により戸３１を閉じて、待機状態となる（ステップＳ２）。
【００２８】
次に、ステップ１又は２の待機状態、或いは、震度検出器７，温度検出器９による検出値がいずれも設定値以下の場合において、放射線検出器１１により設定値以上の放射線検出値が検出されたとき、乗りかご１は設定された非難階床まで移動して停止するとともに、戸３１が開放される。このとき、乗りかご１内の放射線表示灯２５には、放射線検出器１１で検出された放射線検出値が表示されている。戸３１が開放されて設定時間が経過すると乗りかご１は制御器３からの戸閉信号により戸３１を閉じ、待機状態となる（ステップＳ３）。
【００２９】
ステップＳ１〜Ｓ３において、各検出器のいずれも災害を検出できないとき、或いは、少なくとも一つの災害を検出して待機状態となったとしても、その後、所定の安全レベルが確保されたときは、乗りかご１の運転制御を通常の運転モードに切り替えてステップＳ１に戻す（ステップＳ４）。
【００３０】
一方、ステップＳ１〜Ｓ３の待機状態において利用者により乗り場呼び釦１０が押されると、乗りかご１は制御器３からの戸開信号により戸３１を再び開放する。そして、戸３１が開放された乗りかご１内へ利用者が乗り込み、操作盤１５の戸閉釦が押されると、乗りかご１は制御器３からの戸閉信号により戸３を閉じて防災シェルタとなる。このとき、例えば、乗りかご１内の利用者の存在と震度検出器７，温度検出器９，放射線検出器１１により検出された検出値の情報は外部の防災センタへ自動通報される。なお、乗りかご１の戸３１は、利用者が乗りかご１内で戸閉釦を押さなくても設定時間が経過すると自動的に戸閉するように制御してもよい（ステップＳ５）。
【００３１】
また、ステップＳ５において、防災シェルタとして機能する乗りかご１は、利用者が乗りかご１内に乗り込んでから、震度検出器７，温度検出器９，放射線検出器１１の検出値が設定値以上の危険値となった場合、乗りかご１の中と外からの戸開操作を無効とすることもできる。これによれば、防災センタにより外部の安全が確保されてから戸３１が開放されるまでの間、乗りかご内を外界から遮断した防災シェルタとすることができるため、利用者の身の安全を確保することができる。
【００３２】
そして、これらの検出値が低下して一定の安全基準を満たしたとき、戸開操作を有効に切替えて乗りかご１の戸３１を開放可能とすることもできる。また、各種検出値は逐次防災センタへ通報し、その検出値に基づいて防災センタからの遠隔操作により戸開操作を可能とすることもできる。
【００３３】
ところで、利用者は身の安全が確保されるまで、乗りかご１内に閉じ込められることになる。例えば、放射能汚染時において、放射線検出値が１００００レントゲンの場合、放射能がその１０００分の１まで減少し、一定の安全が確保されるまでには、約２週間が必要となる。その間、利用者は乗りかご１内に長時間閉じ込められるため、空腹や喉の渇きと排泄の問題が生じ、苦痛を招くおそれがある。そのため、乗りかご１内には、保存食収納箱２７や汚物収納箱２９が設置され、例えば、約２週間分の保存食を保存食収納箱２７に収納するとともに、携帯用紙おむつ等を保管しておく。これによれば、排泄物等は汚物収納箱２９に収納することができるため、利用者の苦痛を緩和することができる。
【００３４】
以上、述べたように、本実施形態によれば、災害発生時に乗りかご１を安全な階床へ移動して待機させ、利用者の操作により乗りかご１内への避難を可能とし、かつ、自動通報にて外部から安全確認と復旧を行い、乗客が救出されるまで乗りかご１を防災シェルタとして利用することができるため、震災や火災や核被災に遭遇する利用者の安全を確保することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、震度検出器７，温度検出器９，放射線検出器１１をエレベータの乗り場にそれぞれ１箇所ずつ設置する例を説明したが、これに限らず、例えば、乗り場を含めた複数箇所に設置するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明が適用されるエレベータ装置の構成図である。
【図２】本発明が適用されるエレベータ装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  乗りかご
３  制御盤
５  自動通報器
７  震度検出器
９  温度検出器
１０  乗り場呼び釦
１１  放射線検出器
１５  操作盤
１７  耐熱材
１９  放射線遮断材
２１  震度表示灯
２３  温度表示灯
２５  放射線表示灯
２７  保存食収納箱
２９  汚物収納箱
３１  戸
【図１】
0004776390.tif 000002
【図２】
0004776390.tif 000003