(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面の長さを測定する広幅帯状の測定テープの測定始点、測定終点、及びその中間点を部分保持するための法長測定テープ保持具であって、
土中に差し込まれる本体差込棒と、
該本体差込棒の両側又は一方側に配置されて、該本体差込棒と一体に連結された複数本のテープ巻付棒とから成り、
前記本体差込棒、及び複数本の前記テープ巻付棒の全ては、互いに所定間隔をおき、かつ互いに平行となって略同一平面内に配置され、
しかも、前記各テープ巻付棒の長手方向に沿った同一側の一端には、前記本体差込棒又は隣接する別のテープ巻付棒との間で前記測定テープを挿脱可能とするテープ挿脱開口がそれぞれ形成され、
前記本体差込棒の先端を土中に差し込んだ状態で、本体差込棒、及び複数本のテープ巻付棒との間で測定テープを交互に巻き付けて、テープ張力により測定テープを部分保持するように構成したことを特徴とする法長測定テープ保持具。
【請求項２】
前記本体差込棒の反差込側には、前記テープ巻付棒を挟んで略Ｔ字状をした吊下げ部を兼用した押込み部が一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の法長測定テープ保持具。
【請求項３】
前記複数本のテープ巻付棒のテープ挿脱開口と反対の側において、前記本体差込棒及び複数本のテープ巻付棒が配置される略平面状の面に対して略直交して、前記本体差込棒に固定された補助差込棒を備え、
前記本体差込棒と補助差込棒との双方を土中に差し込むことにより、測定テープを法面に対して傾斜して配置可能にしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の法長測定テープ保持具。
【請求項４】
前記本体差込棒及び前記補助差込棒の反差込側には、前記テープ巻付棒を挟んで略Ｔ字状をした吊下げ部を兼用した押込み部がそれぞれ一体に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の法長測定テープ保持具。
【請求項５】
前記本体差込棒は、刈芝、刈草等の高さに対応する長さを有して２色のペンキで交互に塗り分けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の法長測定テープ保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法長（法面の長さ）を測定する広幅帯状の測定テープの測定始点、測定終点、及びその中間点を部分保持するための法長測定テープ保持具（以下、単に「テープ保持具」と略称することもある）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、堤防法面の草刈又は芝刈、或いは堤防法面の盛土の各工事の請負契約は、その面積を基準にして行われる。堤防法面は、図１３に示されるように、法面方向（傾斜方向）に沿って傾斜角の異なる複数の法面（以下、「分割法面」という）で構成されることが多く、隣接する分割法面Ｆ1 〜Ｆ3 が交叉する線における測定テープと交叉する点を「変化点」と称している。そして、堤防法面の面積は、堤防に沿って所定間隔をおいて多数の管理測点（Ａ1 ，Ａ2 ・・・Ａｎ）を設けておいて、各管理測点における法長を、「リボンロッド」と称される測定テープを用いて測定し、この法長（Ｓ1 ，Ｓ2 ・・・Ｓｎ）と、各管理測点間の距離である区間長〔Ｌ1 ，Ｌ2 ，・・・，Ｌ(n-1) 〕とに基づいて、図１３に示される面積計算用の展開図を作成して、請負工事の総面積を計算している。
【０００３】
各管理測点における法長は、複数の変化点（Ｐ1 〜Ｐ4 ）において広幅帯状の測定テープを引っ張って保持することにより、各分割法面における測定テープの弛みを解消して、正確な法長を測定している。また、上記請負契約において、発注者は受注者に対して、測定始点、測定終点、及び１ないし複数の変化点（Ｐ1 〜Ｐ4 ）における測定テープの「部分写真」と、各管理測点における測定テープの「全体写真」との提出を要求して、法長測定結果の信頼性を確保しているのが取引の現実である。なお、図示の例は、最も高い変化点Ｐ1 が測定始点となっており、最も低い変化点Ｐ4 が測定終点となっている例である。
【０００４】
従来の各管理測点における法長の測定は、図１２に示されるように、各変化点（Ｐ1 〜Ｐ4 ）においてそれぞれ別の作業者Ｍが測定テープＴを引っ張った状態で各変化点（Ｐ1 〜Ｐ4 ）に押え付けた状態で撮影して、上記した「部分写真」と「全体写真」を得ていた。なお、図１２において、１１は、テープケースを示し、３１は、ピンポールと称されるロッドを示し、３２は、測定した数値を記入するための可搬黒板を示し、Ｃは、上記した「部分撮影」及び「全体撮影」のためのカメラを示す。よって、法長の測定に多数の作業者が必要であるばかりか、弛みの発生により実長よりも長く測定され易くなって、取引の公正に欠ける問題があった。
【０００５】
また、測定テープを用いて道路幅を２人で測定する際に、前記測定テープを道路面に対して起立保持させるための立設具として、特許文献１に開示のものが知られている。この立設具は、側面形状が略Ｔ字状をなしていて、対向する二枚の板体の上部に形成された隙間から測定テープを二枚の板体の間に挿入して保持する構成である。このため、道路面のような水平面又は水平に近い面に対しては起立可能であるが、堤防の法面等のような傾斜した土面に対しては使用できない。
【特許文献１】実用新案登録第３１０４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、法長を測定する広幅帯状の測定テープに張力を付与した状態で、測定始点、測定終点、及びその中間点を部分保持できるようにして、法長測定の作業を容易にすると共に、実長を測定可能にして取引の公正を図ることが可能な法長測定テープ保持具の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、法面の長さを測定する広幅帯状の測定テープの測定始点、測定終点、及びその中間点を部分保持するための法長測定テープ保持具であって、土中に差し込まれる本体差込棒と、該本体差込棒の両側又は一方側に配置されて、該本体差込棒と一体に連結された複数本のテープ巻付棒とから成り、前記本体差込棒、及び複数本の前記テープ巻付棒の全ては、互いに所定間隔をおき、かつ互いに平行となって略同一平面内に配置され、しかも、前記各テープ巻付棒の長手方向に沿った同一側の一端には、前記本体差込棒又は隣接する別のテープ巻付棒との間で前記測定テープを挿脱可能とするテープ挿脱開口がそれぞれ形成され、前記本体差込棒の先端を土中に差し込んだ状態で、本体差込棒、及び複数本のテープ巻付棒との間で測定テープを交互に巻き付けて、テープ張力により測定テープを部分保持するように構成したことを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、テープ挿脱開口から広幅帯状の測定テープを挿入して、本体差込棒、及び複数本のテープ巻付棒との間に測定テープを交互に巻き付けた状態で、本体差込棒を地中に埋設することにより、測定テープは弛みを生ずることなく所定の張力が付与された状態で部分保持される。本体差込棒を含めて複数本のテープ巻付棒に測定テープが交互に巻き付けられるために、測定テープに作用する張力は、該測定テープの前記部分保持を一層確実とするように作用する。このため、前記テープ巻付部分において測定テープは容易には巻き戻されなくなって、テープ保持具のテープ巻付部分において確実に部分保持される。よって、各管理測点の複数の変化点において、本発明に係る法長測定テープ保持具を使用して測定テープを部分保持できて、法長測定のための作業者の数を減じられると共に、測定テープの弛みがなくなって、実長が測定される結果、取引の公正が図られる。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記本体差込棒の反差込側には、前記テープ巻付棒を挟んで略Ｔ字状をした吊下げ部を兼用した押込み部が一体に形成されていることを特徴としている。
【００１０】
本体差込棒を延長した形態で形成された押込み部により、テープ保持具の本体差込棒を地中に容易に差し込むことができると共に、テープ保持具の運搬時等の非使用時においては、押込み部を吊下げ部として使用して、手に吊り下げて運搬等を行える。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記複数本のテープ巻付棒のテープ挿脱開口と反対の側において、前記本体差込棒及び複数本のテープ巻付棒が配置される略平面状の面に対して略直交して、前記本体差込棒に固定された補助差込棒を備え、前記本体差込棒と補助差込棒との双方を土中に差し込むことにより、測定テープを法面に対して傾斜して配置可能にしたことを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、補助差込棒の全体を土中に差し込むことにより、測定テープの面全体を法面と平行に配置した状態で、測定テープを部分保持できると共に、本体差込棒と補助差込棒とをそれぞれ所定深さだけ土中に差し込むことにより、測定テープのテープ面を法面に対して傾斜させて配置できる。測定テープのテープ面が法面に対して傾斜して配置されることにより、上記した「部分写真」及び「全体写真」の撮影に際して、法面に沿って張り渡された測定テープの全体の状態が分かり易くなると共に、数値が施されたテープ面の撮影が可能となって、発注者に対する提出書類である写真の信頼性が増す。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記本体差込棒及び前記補助差込棒の反差込側には、前記テープ巻付棒を挟んで略Ｔ字状をした吊下げ部を兼用した押込み部がそれぞれ一体に形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、吊下げ部を兼用した押込み部の存在により、本体差込棒、及び補助差込棒を個別に土中に容易に差し込むことができると共に、運搬等の非使用時においても、２種類の態様で運搬等を行える。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、本体差込棒には、刈芝、刈草等の高さに対応する長さを有して２色のペンキで交互に塗り分けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明によれば、法面に対して本体差込棒を略垂直にして差し込んで、その近辺の刈芝、刈草等と、本体差込棒に２色に塗り分けられた各部分の長さを比較することにより、目視で刈芝、刈草等の高さを確認できる。
【００１７】
【００１８】
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、本体差込棒を含めて複数本のテープ巻付棒に測定テープが交互に巻き付けられて部分保持されるために、測定テープに作用する張力は、前記部分保持を一層確実とするように作用するので、前記テープ巻付部分において測定テープは容易には巻き戻されなくなって、テープ保持具のテープ巻付部分において確実に部分保持される。よって、各管理測点の複数の変化点において、本発明に係る法長測定テープ保持具を使用して測定テープを部分保持できて、法長測定のための作業者の数を減じられると共に、測定テープの弛みがなくなって、測定精度も高められる。
【００２０】
また、補助差込棒を備えた構成にすると、法面に対してテープ保持具を傾斜させたり、或いは密着させることができて、測定テープのテープ面を法面に対して傾斜させたり、或いは平行にして配置することが可能となる。特に、測定テープを法面に対して傾斜配置させることにより、上記した「部分写真」及び「全体写真」の撮影の際に、測定テープの全体の状態が分かり易くなると共に、測定テープの目盛りを含めて撮影できて、法長測定結果を確認するための写真の信頼性が増す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の実施例１のテープ保持具Ｈ1 の斜視図であり、図２は、テープ保持具Ｈ1 を用いて法長を測定している状態の全体斜視図であり、図３は、テープ面を法面と平行に配置された測定テープＴを実施例１のテープ保持具Ｈ1 により部分保持している状態の斜視図であり、図４は、テープ面が法面に対して垂直に配置された測定テープＴを実施例１のテープ保持具Ｈ1 により部分保持している状態の斜視図であり、図５は、テープ面が法面に対して傾斜して配置された測定テープＴを実施例１のテープ保持具Ｈ1 により部分保持している状態の斜視図であり、図６は、テープ面を法面に対して垂直に配置した場合において、赤色及び白色の各ペンキ部１０ａ，１０ｂの長さにより刈芝１３の高さを読み取ることができる状態を示す図であり、図７（イ）〜（ハ）は、それぞれ測定テープＴの測定始端をテープ保持具Ｈ1 に係止させた状態の断面図、測定テープＴにおける変化点Ｐ2 〜Ｐ4 の部分をテープ保持具Ｈ1 に巻き付けた第１巻付状態の断面図、同じく第２巻付状態の断面図である。
【００２３】
テープ保持具Ｈ1 は、複数本の金属棒材を溶接して形成されたものであって、土中への差し込みを容易するために先端部が先鋭となった本体差込棒１と、該本体差込棒１の非差込側の部分の両側に所定間隔をおいて該本体差込棒１と略平行に配置されて、非差込側の端部が溶接Ｗにより固着された２本のテープ巻付棒２と、前記本体差込棒１及び２本のテープ巻付棒２が配置された平面に対して略垂直となって配置されて、前記本体差込棒１に溶接Ｗにより固着された補助差込棒３とを備えている。よって、本体差込棒１の両側に配置された各テープ巻付棒２の差込み側の端部には、本体差込棒１との間において広幅帯状の測定テープＴを挿入したり、脱出させたりするためのテープ挿脱開口４が形成されている。また、補助差込棒３の先端部は土中への差し込みを容易にするために先鋭に形成されていると共に、その基端部はＬ字状に折り曲げられて、この折曲げ部３ａが溶接により本体差込棒１に固着されている。
【００２４】
本体差込棒１は、２本の補助差込棒３を超えて更に延設されていて、延設部１ａの端部には短い棒材５が溶接Ｗにより固着されることにより、吊下げ棒を兼用した略Ｔ字状をした押付け部６が形成されている。同様にして、本体差込棒１における補助差込棒３が固着された部分と反対側には、吊下げ棒を兼用した略Ｔ字状をした押付け部７が一体に形成されている。即ち、押付け部７は、補助差込棒３を本体差込棒１を超えて延設した部分に配置されて、先端部のＬ字状に折り曲げられた部分が溶接Ｗにより本体差込棒１に固着された棒材８と、該棒材８の自由端に近い部分に前記棒材８と略直交して溶接Ｗにより固着された短い棒材９とから成る。
【００２５】
また、図１に示されるテープ保持具Ｈ1 において、無数の点を施した部分は、赤色のペンキが塗られた赤色ペンキ部１０ａであり、残りの部分は白色のペンキが塗られた白色ペンキ部１０ｂである。即ち、本体差込棒１及び補助差込棒３には、赤色と白色の各ペンキが所定長さで交互に塗り分けられている。そして、本体差込棒１の差込方向Ｑ1 、及び補助差込棒３の差込方向Ｑ2 に沿った部分における同一色のペンキが塗られている部分の長さ（Ｎ）は、５ｃｍとなっている。この５ｃｍの長さは、堤防等の芝刈作業を行う場合には、刈芝の長さは通常「５ｃｍ」と定められていることに対応させてあり、テープ保持具Ｈ1 の本体差込棒１を法面に対して垂直に差し込んだ場合に、同一色のペンキが塗られた部分の長さと比較することにより、目視により刈芝の長さが分かるようにしたものである。なお、雑草の刈取りの場合には、その刈高は通常は「１０ｃｍ」と定められているために、雑草を刈り取った部分の法長を測定するのに使用するテープ保持具に赤白の２色のペンキで塗り分ける場合には、テープ保持具の差込方向に沿った各色の部分の長さを「１０ｃｍ」とすればよい。
【００２６】
そして、上記したテープ保持具Ｈ1 を使用して、法面の芝生を刈り取った後の各管理測点Ａ1 〜Ａｎの法長を測定するには、以下のようにして行う。測定テープＴは、広幅帯状であって、その全体がテープケース１１に巻回収納されており、テープケース１１から引き出して使用される。図２及び図７（イ）に示されるように、測定テープＴの始端部には、金属から成る断面Ｌ字形の係止金具１２が一体に取付けられている。図２に示される状態は、測定テープＴのテープ面を法面と平行に配置して法長を測定する例であって、測定テープＴの測定始端は、変化点Ｐ1 に位置していて、変化点Ｐ1 の部分にテープ保持具Ｈ1 の補助差込棒３を垂直にして差し込むことにより、本体差込棒１が法面の傾斜方向Ｓと直交する方向に沿って平行に配置されて、本体差込棒１の全体が土面に接しているか、或いは近接している使用例である。測定テープＴの測定始端は、この部分の係止金具１２の係止板部１２ａが本体差込棒１の非差込側の部分に係止されている〔図７（イ）参照〕。また、各変化点Ｐ2 〜Ｐ4 においては、テープ保持具Ｈ1 は前記変化点Ｐ1 と同一状態で土中に差し込まれていて、測定テープＴは、中央に配置された本体差込棒１と、その両側に配置された各テープ巻付棒２との計３本の各棒材に交互に巻き付けられている。なお、測定テープＴは、予めテープ保持具Ｈ1 の各テープ挿脱開口４から内部に上記した巻付状態で挿入されていて、この状態で、測定テープＴに対してテープ保持具Ｈ1 を移動させることにより、テープ保持具Ｈ1 を各変化点Ｐ2 〜Ｐ4 に差し込んでいる。
【００２７】
このため、各分割法面Ｆ1 〜Ｆ3 において、測定テープＴに張力を付与することにより、測定テープＴは各分割法面Ｆ1 〜Ｆ3 に異なる傾斜角度の傾斜面に沿って弛みを生ずることなく配置されると共に、測定始点を除く残りの変化点Ｐ2 〜Ｐ4 において土中に差し込まれた各テープ保持具Ｈ1 においては、上記のようにして、本体差込棒１と、その両側の各テープ巻付棒２との計３本の各棒材に測定テープＴが交互に巻き付けられていて、巻付形態自体が大きな巻戻し抵抗となるために、測定テープＴに作用する張力によっては、簡単には巻き戻されない。このため、法面に沿って張り渡された測定テープＴは、各変化点Ｐ2 〜Ｐ4 に差し込まれた各テープ保持具Ｈ1 により部分保持されて、各分割法面Ｆ1 〜Ｆ3 に配置された測定テープＴの各部分は、弛みが生ずることなく張力が付与された状態を維持するために、正確な法長の測定が可能となる。なお、本体差込棒１と、その両側の各テープ巻付棒２との計３本の各棒材に測定テープＴを交互に巻き付ける形態には、図７（ロ），（ハ）に示される２つがあり、そのいずれでも問題はないが、法長の測定点である変化点Ｐ4 においては、図７（ハ）に示されるように、本体差込棒１が測定テープＴを上方から覆うように配置した方が測定値の読み取りが容易になると思われる。
【００２８】
そして、工事発注者に提出するために、各変化点Ｐ1 〜Ｐ4 の部分における「部分写真」と、特定の管理測点における「全体写真」を撮影すると共に、特定の管理測点における法長を記録して、後に行う請負工事の総面積の計算のための「データ」として用いる。上記した法長測定、及び写真撮影を全ての管理測点Ａ1 〜Ａｎにおいて行う。
【００２９】
また、図４は、本体差込棒１のみを土中に所定長だけ差し込んで、テープ面が法面に対して垂直に配置された測定テープＴをテープ保持具Ｈ1 で保持する別の使用例の斜視図である。この使用例においても、本体差込棒１と、その両側の各テープ巻付棒２との計３本の各棒材に測定テープＴが交互に巻き付けられていて、巻付形態自体が大きな巻戻し抵抗を発生するために、測定テープＴに作用する張力によっては、簡単には巻き戻されない点は、上記したテープ面を水平にして使用する場合と同様であるが、テープ面が垂直の場合には、以下の利点がある。第１に、特定の隔離測点において測定テープＴが法面に沿って張り渡された状態の「全体写真」を撮影する際に、測定テープＴの全体において弛みが生じていないことの確認が可能であること、及び図６に示されるように、テープ保持具Ｈ1 の本体差込棒１に塗られた赤色及び白色の各ペンキ部１０ａ，１０ｂの長さと、本体差込棒１の周辺の刈芝１３の長さとを比較することにより、刈芝１３が契約刈長である長さ（５ｃｍ）に刈り取られているか否かを目視により確認できることである。
【００３０】
更に、図５は、本体差込棒１及び補助差込棒３の双方を所定長だけ土中に差し込むことにより、テープ面が法面に対して傾斜して配置された測定テープＴをテープ保持具Ｈ1 により部分保持している状態の斜視図である。後述する別の実施例２〜５のテープ保持具Ｈ2 〜Ｈ5 に比較して、実施例１のテープ保持具Ｈ1 は、本体差込棒１及び補助差込棒３を有していて、その双方を土中に差し込むことにより、測定テープＴを法面に対して傾斜して配置でき、しかもその傾斜角度を調整できる点に特徴を有する。測定テープＴを法面に対して傾斜して配置することにより、前記した「部分写真」及び「全体写真」において、測定テープに施された「数値（目盛り）」及び測定テープ全体の「張り渡し状態」の確認が容易となる利点がある。
【実施例２】
【００３１】
図８は、本発明の実施例２のテープ保持具Ｈ2 の斜視図である。テープ保持具Ｈ2 は、前記テープ保持具Ｈ1 において、補助差込棒３、及びこれに対応する押付け部７を欠落させた構成であって、テープ保持具Ｈ1 と同一部分には同一符号を付す。テープ保持具Ｈ2 は、主として測定テープＴを法面に対して垂直にして配置する場合に使用され、必要に応じて測定テープＴを法面に対して傾斜させて配置することも可能であり、その使用方法は、前記テープ保持具Ｈ1 と同一である。
【参考例１】
【００３２】
図９は、本発明の参考例１のテープ保持具Ｈ3 の斜視図である。テープ保持具Ｈ3 は、前記テープ保持具Ｈ2 において、本体差込棒１の一方側に配置されたテープ巻付棒２を欠落させて、本体差込棒１の一方側にのみテープ巻付棒２を設けた構成であり、本体差込棒１とテープ巻付棒２とに測定テープＴを交互に巻き付けることにより、測定テープＴを部分保持する。
【実施例３】
【００３３】
図１０は、本発明の実施例３のテープ保持具Ｈ4 の斜視図である。テープ保持具Ｈ4 は、本体差込棒１の被差込側の一側方に２本のテープ巻付棒２が所定間隔をおいて前記本体差込棒１と平行に配置されて、本体差込棒１の差込側の部分において該本体差込棒１に一体に溶接Ｗされた構成である。よって、テープ挿脱開口４は、本体差込棒１の被差込側に形成される。このように、テープ保持具Ｈ4 は、２本のテープ巻付棒２が本体差込棒１の一方の側に配置されている点、及びテープ挿脱開口４が本体差込棒１の被差込側に形成されている点において、前記テープ保持具Ｈ1 と異なる。特に、本体差込棒１と２本のテープ巻付棒２に巻き付けられた測定テープＴは、外側のテープ巻付棒２の一端の屈曲部２ａに支持されるために、測定テープＴの支持状態が安定する利点がある。
【参考例２】
【００３４】
図１１は、本発明の参考例２のテープ保持具Ｈ5 の斜視図である。テープ保持具Ｈ5 は、測定テープＴを法面に対して押え付けるための押付け棒２1 と、該押付け棒２1 に対して略直交して一体に溶接Ｗされて、土中に差し込まれる差込み棒２２とから成る。差込み棒２２の被差込側の部分は、押付け棒２1 を挟んで反対側に延設された状態となっていて、押付け部２３が形成されている。このテープ保持具Ｈ5 は、差込み棒２２を土中に差し込むことにより、テープ面が法面に沿って配置された測定テープＴを押付け棒２1 により押し付ける形態で使用される。
【００３５】
なお、上記した各テープ保持具Ｈ1 ，Ｈ2 ，Ｈ4 は、２本のテープ巻付棒２を備えたものであるが、テープ巻付棒２の本数は３本以上であってもよく、テープ巻付棒２の本数が増加する程、本体差込棒１と複数本のテープ巻付棒２との間に交互に張力が付与された状態で巻き付けられた測定テープＴを滑ることなく、しっかりと保持できる。
【００３６】
また、上記した本発明に係るテープ保持具の使用例は、堤防法面の芝刈り、又は草刈り後における芝刈り等の面積を測定するのに用いられるものであるが、堤防法面の盛土を行う場合における面積測定のための法長測定においても、本発明に係るテープ保持具は使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例１のテープ保持具Ｈ1 の斜視図である。
【図２】テープ保持具Ｈ1 を用いて法長を測定している状態の全体斜視図である。
【図３】テープ面を法面と平行に配置された測定テープＴを実施例１のテープ保持具Ｈ1 により部分保持している状態の斜視図である。
【図４】テープ面が法面に対して垂直に配置された測定テープＴを実施例１のテープ保持具Ｈ1 により部分保持している状態の斜視図である。
【図５】テープ面が法面に対して傾斜して配置された測定テープＴを実施例１のテープ保持具Ｈ1 により部分保持している状態の斜視図である。
【図６】テープ面を法面に対して垂直に配置した場合において、赤色及び白色の各ペンキ部１０ａ，１０ｂの長さにより刈芝１３の高さを読み取ることができる状態を示す図である。
【図７】（イ）〜（ハ）は、それぞれ測定テープＴの測定始端をテープ保持具Ｈ1 に係止させた状態の断面図、測定テープＴにおける変化点Ｐ2 〜Ｐ4 の部分をテープ保持具Ｈ1 に巻き付けた第１巻付状態の断面図、同じく第２巻付状態の断面図である。
【図８】本発明の実施例２のテープ保持具Ｈ2 の斜視図である。
【図９】本発明の参考例１のテープ保持具Ｈ3 の斜視図である。
【図１０】本発明の実施例３のテープ保持具Ｈ4 の斜視図である。
【図１１】本発明の参考例２のテープ保持具Ｈ5 の斜視図である。
【図１２】法長の従来の測定方法を示す全体斜視図である。
【図１３】面積計算用の展開図である。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ1 〜Ａｎ：管理測点
Ｆ1 〜Ｆ3 ：分割法面
Ｈ1 〜Ｈ5 ：テープ保持具
Ｌ1 〜Ｌ(n-1) ：区間長
Ｓ1 〜Ｓｎ：法長
Ｔ：測定テープ
１：本体差込棒
２：テープ巻付棒
３：補助差込棒
４：テープ挿脱開口
６，７，２３：押付け部
２１：押付け棒
２２：差込み棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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