(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、前記天板の４隅に主脚に沿って折り畳み可能に取り付けた棒状の手掛かり部材を立設可能とした可搬式作業台において、天板の長さ方向では、立設状態の前記手掛かり部材同士に長手方向用手摺桟を掛け渡し、天板の幅方向では、長手方向用手摺桟に収納可能で、かつ、一端を長手方向用手摺桟に軸着した短手方向用手摺桟を対向する長手方向用手摺桟に掛け渡すことを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
短手方向用手摺桟は、長手方向用手摺桟に軸着する端部と反対側の端部は、対向する長手方向用手摺桟の側面の開口内に差し入れる請求項１記載の可搬式作業台。
【請求項３】
長手方向用手摺桟は手摺支柱の上部に回動自在に一端が軸着され、また、天板の長さ方向の約２分の１の長さを有し、対向位置の立設状態の手掛かり部材に被さる鞘管としての手摺支柱から天板長手方向にそって水平に突出させて、相互に衝合する突出先端を着脱自在に連結させる請求項１または請求項２記載の可搬式作業台。
【請求項４】
一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、前記天板の４隅に主脚に沿って折り畳み可能に取り付けた棒状の手掛かり部材を立設可能とした可搬式作業台において、手摺支柱は手掛かり部材に被さる鞘管として構成し、天板の幅方向では、短手方向用手摺桟を対向する手摺支柱間に掛け渡すことを特徴とする可搬式作業台。
【請求項５】
長手方向用手摺桟は手摺支柱の上部に回動自在に一端が軸着され、手摺支柱に沿って折畳み可能であり、短手方向用手摺桟は、長手方向用手摺桟に収納可能で、かつ、一端を長手方向用手摺桟に軸着し、短手方向用手摺桟を手摺支柱に沿って折り畳まれた状態の長手方向用手摺桟から引き出して、対向する手摺支柱に掛け渡す請求項４記載の可搬式作業台。
【請求項６】
一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、前記天板の４隅に主脚に沿って折り畳み可能に取り付けた棒状の手掛かり部材を立設可能とした可搬式作業台に取り付ける手摺部材であり、天板の幅方向で、立設状態の前記手掛かり部材同士に掛け渡す長手方向用手摺桟と、長手方向用手摺桟に収納可能で、かつ、一端を長手方向用手摺桟に軸着し、天板の幅方向で、対向する長手方向用手摺桟同士に掛け渡す短手方向用手摺桟とからなることを特徴とする可搬式作業台の手摺部材。
【請求項７】
長手方向用手摺桟は、手掛かり部材に被せる鞘管による手摺支柱の上部に回動自在に一端を軸着し、手摺支柱に沿って折畳み可能とした請求項６記載の可搬式作業台の手摺部材。
【請求項８】
長手方向用手摺桟は、短手方向用手摺桟の先端を差し入れる開口を形成し、この開口内に出没する板バネによるロックを付設する請求項６または請求項７記載の可搬式作業台の手摺部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業などに使用する可搬式作業台およびそれに使用する手摺部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる可搬式作業台１は、下記特許文献１にもあるが、従来、例えば図１４に示すように、一対の支柱脚４ａ間に複数の踏み桟５を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取り付け、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。
【特許文献１】特許番号第２９８９１６６号公報（アルミニウム製可搬式作業台）
【０００３】
また、天板３の四隅に棒状の手掛かり部材６を立設して、主脚４を昇降する際の手掛かりとしている。この手掛かり部材６は可搬式作業台の認定基準で備え付けが規定されているもので、天板３面高さが１．５ｍを超える可搬式作業台には必ず付設されるものである。
【０００４】
手掛かり部材６は、作業者が作業台となる天板３に昇降する場合、天板上に載って作業を行う場合に、手掛けとなり、安全性および作業性を向上させるためのもので、主脚４に沿って折り畳み可能に取り付けることで、天板３の４隅に立設可能とした。
【０００５】
しかしながら、前記手掛かり部材６は主脚４を昇降する際の安全を確保するためのものであり、天板３上を歩行し、また、この上で作業する際に、天板３からの転落防止を完全に図ることはできない。
【０００６】
そこで、下記特許文献２にもあるが、図１５に示すように天板３からの転落防止手段としてはコ字型の枠状の手摺２１を別途用意し、これを天板３の長手方向にそって手掛かり部材６の間に別途立設している。
【特許文献２】特開２００１−１５２６５９号公報（可搬式作業台）
【０００７】
そして、使用時には主脚４を昇り、手掛かり部材６を掴んで、天板３の上に上りこの上に立って、または歩行しながら作業する。この場合、作業に気を取られるなどして天板３上で滑ったりしても、手摺２１により天板３から転落、墜落することが防止される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のような可搬式作業台は、脚立などに代わる安全な作業台として急速に普及している。しかしながら、前記手摺２１は認定基準で備え付けが規定されているものではないため、現実には後付けのオプション部品になっていることが多い。このため、作業者にとっては、手摺りの取り付け・取り外しの手間と時間が嵩むことから、手摺りを取り付けないで作業することも多く、転落・墜落事故を起こすことも多い。
【０００９】
また、手摺２１は別部品となるため、部品点数が増え、運搬や保管場所のスペースも必要とするので面倒である。
【００１０】
ちなみに、前記特許文献２の場合も、手摺２１の天板３への固定は、手摺の横桟から延びる縦桟の下部に特殊な固定用部材を設けることにより行われ、ボルト・ナットなどの適宜の手段で固定するが、安全性を高めるために堅牢に固定するのに着脱の容易性との兼ね合いが困難であり、ともすれば、取り付け、取り外しが面倒である。
【００１１】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消するものとして、手掛かり部材を備えた可搬式作業台において、この手掛かり部材を利用することで手摺りを簡単に設置でき、しかも天板の上部への組み立ても容易で簡単に設置でき、天板からの転落・墜落事故発生を防止し安全性を向上できる可搬式作業台および手摺部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は前記目的を達成するため、可搬式作業台としては、第１に、一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、前記天板の４隅に主脚に沿って折り畳み可能に取り付けた棒状の手掛かり部材を立設可能とした可搬式作業台において、天板の長さ方向では、立設状態の前記手掛かり部材同士に長手方向用手摺桟を掛け渡し、天板の幅方向では、長手方向用手摺桟に収納可能で、かつ、一端を長手方向用手摺桟に軸着した短手方向用手摺桟を対向する長手方向用手摺桟に掛け渡すこと、および、短手方向用手摺桟は、長手方向用手摺桟に軸着する端部と反対側の端部は、対向する長手方向用手摺桟の側面の開口内に差し入れること、さらに、長手方向用手摺桟は手摺支柱の上部に回動自在に一端が軸着され、また、天板の長さ方向の約２分の１の長さを有し、対向位置の立設状態の手掛かり部材に被さる鞘管としての手摺支柱から天板長手方向にそって水平に突出させて、相互に衝合する突出先端を着脱自在に連結させることを要旨とするものである。
【００１３】
第２に、一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、前記天板の４隅に主脚に沿って折り畳み可能に取り付けた棒状の手掛かり部材を立設可能とした可搬式作業台において、手摺支柱は手掛かり部材に被さる鞘管として構成し、天板の幅方向では、短手方向用手摺桟を対向する手摺支柱間に掛け渡すこと、および、長手方向用手摺桟は手摺支柱の上部に回動自在に一端が軸着され、手摺支柱に沿って折り畳み可能であり、短手方向用手摺桟は、長手方向用手摺桟に収納可能で、かつ、一端を長手方向用手摺桟に軸着し、短手方向用手摺桟を手摺支柱に沿って折り畳まれた状態の長手方向用手摺桟から引き出して、対向する手摺支柱に掛け渡すことを要旨とするものである。
【００１４】
可搬式作業台の手摺部材としては、一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、前記天板の４隅に主脚に沿って折り畳み可能に取り付けた棒状の手掛かり部材を立設可能とした可搬式作業台に取り付ける手摺部材であり、天板の幅方向で、立設状態の前記手掛かり部材同士に掛け渡す長手方向用手摺桟と、長手方向用手摺桟に収納可能で、かつ、一端を長手方向用手摺桟に軸着し、天板の幅方向で、対向する長手方向用手摺桟同士に掛け渡す短手方向用手摺桟とからなること、および、長手方向用手摺桟は、手掛かり部材に被せる鞘管による手摺支柱の上部に回動自在に一端を軸着し、手摺支柱に沿って折畳み可能としたこと、さらに、長手方向用手摺桟は、短手方向用手摺桟の先端を差し入れる開口を形成し、この開口内に出没する板バネによるロックを付設することを要旨とするものである。
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、天板の長さ方向では、立設状態の前記手掛かり部材同士に長手方向用手摺桟を掛け渡し、天板の幅方向では、長手方向用手摺桟に収納可能で、かつ、一端を長手方向用手摺桟に軸着した短手方向用手摺桟を対向する長手方向用手摺桟に掛け渡すことで、天板の長さ方向と天板の幅方向を矩形に囲う手摺桟を手掛かり部材を利用して簡単に可搬式作業台に場所も取らずにしっかりと設けることができ、立設状態の前記手掛かり部材同士に手摺桟を掛け渡すので、手掛かり部材の強度を利用して手摺桟を支承できる。
【００１６】
請求項２記載の本発明によれば、短手方向用手摺桟は、長手方向用手摺桟に軸着する端部と反対側の端部は、対向する長手方向用手摺桟の側面の開口内に差し入れることで、別途受け部材を設けることなく、長手方向用手摺桟同士で支承できる。
【００１７】
請求項３記載の本発明によれば、鞘管による手摺支柱はこれを手掛かり部材に嵌め外しすることで、手摺部材をオプション品とすることができ、手摺がない既存の可搬式作業台でもオプション品を求めることにより、簡単に手摺を設けることができる。また、手摺桟が手摺支柱の上部に取り付けてあるから、対向位置の手摺支柱からそれぞれ手摺桟を回動して天板の長手方向に配置すれば、対向位置の手摺り上桟の先端が連結され、天板の長手方向にそって隙間なく連続する手摺が簡単に形成される。
【００１８】
請求項４記載の本発明によれば、天板の幅方向、すなわち、梯子状の主脚での昇降口にのみ手摺桟を配置する場合でも、この短手方向用手摺桟は手掛かり部材に被さる鞘管として構成した手摺支柱間に掛け渡すことで、簡単に可搬式作業台に設置でき、鞘管による手摺支柱はこれを手掛かり部材に嵌め、外しすることで、手摺部材をオプション品とすることができ、手摺がない既存の可搬式作業台でもオプション品を求めることにより、簡単に手摺を設けることができる。
【００１９】
請求項５記載の本発明によれば、長手方向用手摺桟を設けながら、これを使用しないで、天板の幅方向にのみ短手方向用手摺桟を配置する場合であり、対向する手摺支柱に掛け渡すのに、手摺支柱に沿って折り畳まれた状態の長手方向用手摺桟から引き出して、簡単に掛け渡すことができる。
【００２０】
請求項６記載の本発明によれば、前記請求項１および請求項２記載の本発明の作用と同じであるが、短手方向用手摺桟は長手方向用手摺桟に収納可能で、かつ、一端を長手方向用手摺桟に軸着するので、収容や。使用に際して、広げる場合も便利である。
【００２１】
請求項７記載の本発明によれば、前記作用に加えて長手方向用手摺桟は手摺支柱に沿って折り畳むことでき、また、手摺支柱は手掛かり部材が主脚に沿って折り畳み可能なので、同様に主脚に沿って折り畳み可能となる。
【００２２】
請求項８記載の本発明によれば、短手方向用手摺桟を掛け渡すのに、確実にロックでき、また、必要に応じて支承できる。
【発明の効果】
【００２３】
以上述べたように本発明の可搬式作業台および手摺部材は、手掛かり部材を備えた可搬式作業台において、この手掛かり部材を利用することで手摺りを簡単に設置できるものであり、手摺支柱は手掛かり部材に被せる鞘管とし、手摺桟を手摺支柱に回動自在に取り付けたから、手摺支柱から手摺桟を天板の長手方向にそって側方上部に引上げるだけで、手摺桟を天板の上部に配設でき、手摺り部材を別途用意することなく、また、格別の工具も必要とせずに、天板に手摺を簡単に設けることができる。
【００２４】
そして、手摺支柱や手摺桟のために格別に保管スペースや運搬スペースも必要とせず、保管や運搬の際には主脚と並行にして扁平に折り畳むことができ、コンパクトにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す正面図、図２は同上側面図で、本発明の可搬式作業台の基本構造は、図１７、図１８に示した従来例と基本的には同様であるから、同一の参照符号を付してここでの詳細な説明は省略する。
【００２６】
本発明の可搬式作業台も、基本構造は従来と同様、一対の支柱脚４ａ間に複数の踏み桟５を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取り付けて主脚４を天板の裏側に沿って折り畳み可能とし、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。ステイ７は両端部が、それぞれ主脚４の踏み桟５および天板３に枢着されており、作業終了後はステイ７を屈曲部で折り曲げて可搬式作業台１を折り畳み、移動できるようになっている。
【００２７】
また、天板３の四隅、すなわち主脚４と天板３との昇降口に位置させて棒状の手掛かり部材６を主脚４から取付片２２で回動自在に立設した。これら、主脚４、天板３および手掛かり部材６は材質としてはアルミニウムを使用する。図１２に天板３を示すと、すべり防止用のエンボス孔３ａを点在させ、また、左右妻側に外し防止用のプレート３ｂを取り付けている。
【００２８】
手掛かり部材６は、作業者が作業台となる天板３に昇降する場合、天板上に載って作業を行う場合に、手掛けとなり、安全性および作業性を向上させるためのもので、取付片２２を介して天板３の隅角部または天板３の隅角部から延びる主脚４に、立設位置から天板３の隅角部から延びる主脚４の縦部材に沿って折り畳み可能に取り付けたものである。
【００２９】
手掛かり部材６の立設、折り畳み機構について説明すると、詳しくは図１９に示すように、天板３の偶角部から延びる主脚４の上部に固定される手掛かり部材６の取付片２２の溝部２３に手掛かり部材６を装着して、両者を第１のピン部材２４で回動可能に枢着し、第１のピン部材２４が挿通する手掛かり部材６の貫通孔２５は第１のピン部材２４が移動し得るようスロット状に形成される。
【００３０】
第１のピン部材２４から離れた位置に手掛かり部材６に挿通する第２のピン部材２６を設け、手掛かり部材６の内部に位置する第１のピン部材２４と第２のピン部材２６の間をバネ２７で連結し、手掛かり部材６より突き出た第２のピン部材２６の突出部２８が、図２０に示すように、取付片２２の上部に形成された切欠部２９、２９にバネ２７の力に抗して嵌入するようにして、手掛かり部材６を天板３の隅角部に立設された位置にもたらす。この場合、第１のピン部材２４はスロット状貫通孔２５の上端に位置する。
【００３１】
手掛かり部材６を折り畳むには、図２０に示すように、手掛かり部材６をバネ２７の力に抗して上方（矢印Ｘの方向）に引き上げ、且つ立設位置Ａから下方に回動させて折り畳み位置Ｂにもたらすと、手掛かり部材６がバネ２７の作用で上方（矢印Ｙの方向）に移動し、第２のピン部材２６の突出部２８が取付片２２の下部に形成された切欠部３０、３０に嵌入し、その結果、手掛かり部材６は主脚４の側面に沿って折り畳まれる。この場合、第１のピン部材２４はスロット状貫通孔２５の下端に位置する。
【００３２】
本発明の手摺部材８は、天板の長さ方向では、立設状態の前記手掛かり部材６同士に掛け渡す長手方向用手摺桟１０と、天板の幅方向では、この長手方向用手摺桟１０を鞘管としてその内部に収納可能であり、かつ、一端を長手方向用手摺桟１０に軸着した短手方向用手摺桟１４からなり、この短手方向用手摺桟１４を対向する長手方向用手摺桟１０に掛け渡すものである。
【００３３】
長手方向用手摺桟１０はこれを直接手掛かり部材６に固定的に設け、または、軸着して回動自在に設けることも可能であるが、手掛かり部材６に被せる鞘管による手摺支柱９を介在させ、この手摺支柱９に一端を軸着して立設状態の前記手掛かり部材６、手摺支柱９同士に掛け渡すものとした。
【００３４】
図１１に示すように手掛かり部材６は断面略矩形のアルミニウム合金押出合金の管体によるもので、被せる鞘管による手摺支柱９は手掛かり部材６の外側と密着する内周面を有する管体であり、手掛かり部材６に対して着脱自在である。
【００３５】
手掛かり部材６に被せる手摺支柱９の手掛かり部材６への固定は、両者を貫通するボルト１１により行う。
【００３６】
長手方向用手摺桟１０は、天板３の長手方向に平行するものであり、分割体として、天板３の長さ方向の長さの約２分の１の長さのものが、手摺支柱９の上部にピンにより回動自在に一端を軸着され、手摺支柱９に沿って折畳み可能とされる。
【００３７】
これら分割体としての長手方向用手摺桟１０は、手掛かり部材６および手摺支柱９が立てられた際に、この手摺支柱９の先端から長手方向用手摺桟１０が天板３の長手方向にそってその側方上部で水平に突出し、一方の長手方向用手摺桟１０と対向する長手方向用手摺桟１０とは先端が衝合して連結部材（図示せず）で連結される。図中１２は連結部材をスライドさせる摘み、１３はこの摘み１２の移動を許容するための長穴である。
【００３８】
図１３に各部材を示す。手摺支柱９にはボルト１１の貫通用のボルト孔１５ａと長手方向用手摺桟１０を軸着するためのボルト孔１５ｂが設けられ、一方の長手方向用手摺桟１０の側面側には、短手方向用手摺桟１４を収容するための窓穴１６が形成され、他方の長手方向用手摺桟１０の側面には、短手方向用手摺桟１４の先端を差し入れる開口１７が形成される。
【００３９】
手摺部材８を構成する、手摺支柱９、長手方向用手摺桟１０、短手方向用手摺桟１４は合成樹脂の角パイプをもって形成すれば軽量なものとなる。また、合成樹脂の他にアルミニウム合金等の金属でもよく、形状も折り畳みに支障のない形状であればよい。
【００４０】
このようにして、短手方向用手摺桟１４は、長手方向用手摺桟１０に軸着する端部と反対側の端部は、対向する長手方向用手摺桟１０の側面の開口１７内に差し入れることで掛け渡しが完了する。
【００４１】
次に使用法を説明する。使用に際しては、（１）天板３の周端を全て手摺部材８の長手方向用手摺桟１０と短手方向用手摺桟１４とで囲む場合と、（２）天板３の長さ方向の左右双方またはそのうち一方に長手方向用手摺桟１０のみを配置する場合（例えば、壁の左官作業等を行う場合は一方の長手方向用手摺桟１０は不要となる）と、（３）天板３の幅方向のみに短手方向用手摺桟１４を配置する場合とがある。
【００４２】
図３に示すように、短手方向用手摺桟１４は長手方向用手摺桟１０内に収められ、長手方向用手摺桟１０は手摺支柱９に沿って折り畳まれ、さらに手摺支柱９は手掛かり部材６とともに天板３の隅角部から延びる主脚４の縦部材に沿って折り畳まれている。また、長手方向用手摺桟１０はこの手摺支柱９に沿って折畳まれており短手方向用手摺桟１４は長手方向用手摺桟１０内に収納されている。
【００４３】
可搬式作業台１の使用を行うには、主脚４が開かれ、設置される。
【００４４】
図４、図５に示すように、手掛かり部材６が立てられ、それとともに手摺支柱９が立設されるが、この状態では長手方向用手摺桟１０は手摺支柱９に沿って折り畳まれた状態で手摺支柱９とともに起立される。
【００４５】
手摺部材８を設けない従来の可搬式作業台と同じく手掛かり部材６のみを使用する場合には、手掛かり部材６と手摺支柱９の双方を一緒に握って主脚４から天板３に昇降すればよい。
【００４６】
図５の状態から、図６に示すように手摺支柱９に沿って折り畳まれている手摺桟１０を回動させて天板３の長手方向にそってその側方上部で水平に突出させる。この作業は、天板３上にて行う。
【００４７】
図７に示すように、一方の手摺支柱９からの手摺桟１０と対向する手摺支柱９からの手摺桟１０とは先端が衝合するので、摘み１２で連結部材をスライドさせて連結する。
【００４８】
これで図８、図９に示すように、天板３の周端の上方のうち長手方向は手摺桟１０、１０が配置される。ケース（２）の天板３の長さ方向の左右双方またはそのうち一方に長手方向用手摺桟１０のみを配置する場合はこの状態を選択する。
【００４９】
次いで、手摺桟１０内に収納されている短手方向用手摺桟１４を回しながら引き出し、その先端を対向する手摺桟１０の開口１７内に差し入れて図１０に示すように手摺桟１０同士に短手方向用手摺桟１４を掛け渡す。
【００５０】
これにより、天板３の周端の上方の幅方向には短手方向用手摺桟１４が配置され、天板３の周端の上方は手摺桟１０、１０と短手方向用手摺桟１４とで囲こむことができる。
【００５１】
使用後、手摺部材８を折り畳むには、前記と逆の動作を行えばよい。
【００５２】
また、図１４に示すように、ケース（３）の天板３の幅方向のみに短手方向用手摺桟１４を配置する場合については、前記図５の手掛かり部材６が立てられ、それとともに手摺支柱９が立設されるが、この状態では長手方向用手摺桟１０は手摺支柱９に沿って折り畳まれた状態で手摺支柱９とともに起立される状態から長手方向用手摺桟１０を広げずに、短手方向用手摺桟１４を長手方向用手摺桟１０から引き出して、対向する長手方向用手摺桟１０を介して対向する手摺支柱９に掛け渡す。
【００５３】
この場合、長手方向用手摺桟１０の短手方向用手摺桟１４の先端を差し入れる開口１７では短手方向用手摺桟１４の先端を受け止めることができない。
【００５４】
そこで、図１５、図１６に示すように、開口１７を設けた側面に直交する面に開口１８を形成し、ここに板バネ１９によるフ字形の段部２０を開口１８内に出没させるようにした。この段部２０より上はコ字状に曲げて係止兼手掛け部とする。また、段部２０より下は直片として長手方向用手摺桟１０へのビス止め部分となる。
【００５５】
段部２０は板バネ１９の弾性で常時は開口１８に突出し、長手方向用手摺桟１０の開口１７に差し入れる短手方向用手摺桟１４の先端で、この段部２０は押し出すようにして短手方向用手摺桟１４の先端を段部２０の下から上に移動させ、段部２０で支承する。これで、短手方向用手摺桟１４は板バネ１９によりロックされる。
【００５６】
短手方向用手摺桟１４を外すには、前記係止兼手掛け部を手で押し下げて段部２０を開口１８内から外へ出せばよい。
【００５７】
この板バネ１９によるロックは、タイプ（１）の天板３の周端を全て手摺部材８の長手方向用手摺桟１０と短手方向用手摺桟１４とで囲む場合にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て後の正面図である。
【図２】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て後の側面図である。
【図３】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第１段階を示す正面図である。
【図４】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第２段階を示す正面図である。
【図５】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第３段階を示す正面図である。
【図６】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第４段階を示す正面図である。
【図７】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第５段階を示す正面図である。
【図８】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第５段階を示す側面図である。
【図９】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第５段階を示す平面図である。
【図１０】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第６段階を示す平面図である。
【図１１】手掛かり部材とこれに被せる手摺支柱の横断平面図である。
【図１２】天板の平面図である。
【図１３】手摺部材の構成部材の斜視図である。
【図１４】本発明の可搬式作業台および手摺部材の他の使用例を示す側面図である。
【図１５】板バネによるロックの動作を示す正面図である。
【図１６】板バネによるロックの動作を示す側面図である。
【図１７】従来の可搬式作業台の斜視図である。
【図１８】従来の可搬式作業台の他の例を示す斜視図である。
【図１９】手掛かり部材と取付片との結合機構を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図２０】手掛かり部材の立設、折り畳み機構を示す一部正面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…可搬式作業台                ３…天板
３ａ…エンボス孔                ３ｂ…プレート
４…主脚                        ４ａ…支柱脚
５…踏み桟                      ６…手掛かり部材
７…ステイ                      ８…手摺部材
９…手摺支柱                    １０…長手方向用手摺桟
１１…ボルト                    １２…摘み
１３…長穴                      １４…短手方向用手摺桟
１５ａ、１５ｂ…ボルト孔        １６…窓穴
１７、１８…開口
１９…板バネ                    ２０…段部
２１…手摺                      ２２…取付片
２３…溝部                      ２４…第１のピン部材
２５…貫通孔                    ２６…第２のピン部材
２７…バネ                      ２８…突出部
２９、３０…切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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