(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の下地上に野地板を固定し、この野地板上に下葺き材を葺いたうえで、前記下葺き材上に樹脂系屋根材が順次葺かれてなる樹脂系屋根構造であって、
前記下地は、断面寸法を４０ｍｍ×４０ｍｍ以上とした木製材で形成され、４５５ｍｍ以下の下地間隔で固定されており、
前記野地板は、１）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である普通合板、２）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である構造用合板、３）ＪＩＳ規格、Ａ−５９０８で厚さ１２ｍｍ以上である素地パーティクルボード、４）ＪＩＳ規格、Ａ−５９０５で厚さ１５ｍｍ以上である素地ミディアムデンシティファイバーボード、５）厚さ１５ｍｍ以上である硬質木片セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）、６）厚さ１５ｍｍ以上である木毛セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）、７）ＪＩＳ規格、Ａ−５４４０で厚さ１５ｍｍ以上である火山性ガラス質複層板の何れかで形成され、該野地板は、ＪＩＳ規格Ａ−５５０８であって、直径２．１ｍｍ以上、長さ３２ｍｍ以上の釘で前記下地に固定されており、
前記下葺き材は、１）ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であるアスファルトルーフィング、２）ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2である改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成されており、
前記樹脂系屋根材は、大きさを９６３ｍｍ×６０５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）、山高さを３７ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）、厚さを３．５ｍｍ（＋−公差０．５ｍｍ以内）、質量を３．５ｋｇ／枚（＋−公差０．５ｋｇ／枚以内）、組成（質量％）を、不飽和ポリエステル樹脂＝２５％、ガラス繊維＝２５％、水酸化アルミニウム＝２３％、炭酸カルシウム＝１８％、三酸化アンチモン＝５％、その他＝４％とした、ガラス繊維混入不飽和ポリエステル系樹脂波板で形成されてなり、該樹脂系屋根材には、厚さ０．６ｍｍ以上のステンレス製の吊り子が設けてあり、該樹脂系屋根材は該吊り子とともに、直径４．２ｍｍ以上、長さ６５ｍｍ以上のステンレス製ビスで前記下地に固定されていることを特徴とする樹脂系屋根構造。
【請求項２】
屋根の下地上に野地板を固定し、この野地板上に下葺き材を葺いたうえで、前記下葺き材上に樹脂系屋根材が順次葺かれてなる樹脂系屋根構造であって、
前記下地は、１）６０ｍｍ×３０ｍｍ×１０ｍｍ×２．３ｍｍの断面寸法以上の溝型鋼、２）５０ｍｍ×５０ｍｍ×２．３ｍｍの断面寸法以上の角パイプ鋼、３）４０ｍｍ×２０ｍｍ×２０ｍｍ×２．３ｍｍの断面寸法以上のハット型鋼の何れかで形成され、６０６ｍｍ以下の下地間隔で固定されており、
前記野地板は、１）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である普通合板、２）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である構造用合板、３）ＪＩＳ規格、Ａ−５９０８で厚さ１２ｍｍ以上である素地パーティクルボード、４）ＪＩＳ規格、Ａ−５９０５で厚さ１５ｍｍ以上である素地ミディアムデンシティファイバーボード、５）厚さ１５ｍｍ以上である硬質木片セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）、６）厚さ１５ｍｍ以上である木毛セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）、７）ＪＩＳ規格、Ａ−５４４０で厚さ１５ｍｍ以上である火山性ガラス質複層板の何れかで形成され、該野地板は、直径３．５ｍｍ以上、長さ２８ｍｍ以上のタッピングビスで前記下地に固定されており、
前記下葺き材は、１）ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であるアスファルトルーフィング、２）ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2である改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成されており、
前記樹脂系屋根材は、大きさを９６３ｍｍ×６０５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）、山高さを３７ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）、厚さを３．５ｍｍ（＋−公差０．５ｍｍ以内）、質量を３．５ｋｇ／枚（＋−公差０．５ｋｇ／枚以内）、組成（質量％）を、不飽和ポリエステル樹脂＝２５％、ガラス繊維＝２５％、水酸化アルミニウム＝２３％、炭酸カルシウム＝１８％、三酸化アンチモン＝５％、その他＝４％とした、ガラス繊維混入不飽和ポリエステル系樹脂波板で形成されてなり、該樹脂系屋根材には、厚さ０．６ｍｍ以上のステンレス製の吊り子が設けてあり、該樹脂系屋根材は該吊り子とともに、直径４．２ｍｍ以上、長さ６５ｍｍ以上のステンレス製ビスで前記下地に固定されていることを特徴とする樹脂系屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋等の屋根上に樹脂系屋根材を敷設施工するための樹脂系屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋等の屋根上には、粘土やセメントを主原料とする窯業系瓦が屋根材として最も一般的に用いられてきたが、窯業系瓦は、高重量であるため、建物に対する負荷が大きく、設計上荷重に耐えうるものであっても地震に際しては家屋の倒壊の原因となる。
【０００３】
また、振動により落下した場合には、破損して、付近の人や物に甚大な被害を及ぼすという問題もあった。
【０００４】
そこで、近年では、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂に補強繊維や難燃剤、充填剤を混合して成形した軽量且つ強度の大きな樹脂系屋根材が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２７６０８２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、この樹脂系屋根材は、軽量且つ大きな強度を有する点では窯業系瓦に比べて優れている反面、防火性の点で満足すべきものであるとは言い難かった。
【０００６】
一方、防火地域又は準防火地域内の家屋等の屋根に使用される建築材料及び樹脂系屋根構造は、建築基準法における耐火試験に合格しなければならないという法規制がある。
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするもので、屋根上に葺かれた樹脂系屋根構造の防火性を向上させ、建築基準法における耐火試験にも適合可能な樹脂系屋根構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、
請求項１に係る樹脂系屋根構造は、屋根の下地上に野地板を固定し、この野地板上に下葺き材を葺いたうえで、前記下葺き材上に樹脂系屋根材が順次葺かれてなる樹脂系屋根構造であって、前記下地は、断面寸法を４０ｍｍ×４０ｍｍ以上とした木製材で形成され、４５５ｍｍ以下の下地間隔で固定されており、前記野地板は、１）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である普通合板、２）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である構造用合板、３）ＪＩＳ規格、Ａ−５９０８で厚さ１２ｍｍ以上である素地パーティクルボード、４）ＪＩＳ規格、Ａ−５９０５で厚さ１５ｍｍ以上である素地ミディアムデンシティファイバーボード、５）厚さ１５ｍｍ以上である硬質木片セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）、６）厚さ１５ｍｍ以上である木毛セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）、７）ＪＩＳ規格、Ａ−５４４０で厚さ１５ｍｍ以上である火山性ガラス質複層板の何れかで形成され、該野地板は、ＪＩＳ規格Ａ−５５０８であって、直径２．１ｍｍ以上、長さ３２ｍｍ以上の釘で下地に固定されており、前記下葺き材は、１）ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であるアスファルトルーフィング、２）ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2である改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成されており、前記樹脂系屋根材は、大きさを９６３ｍｍ×６０５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）、山高さを３７ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）、厚さを３．５ｍｍ（＋−公差０．５ｍｍ以内）、質量を３．５ｋｇ／枚（＋−公差０．５ｋｇ／枚以内）、組成（質量％）を、不飽和ポリエステル樹脂＝２５％、ガラス繊維＝２５％、水酸化アルミニウム＝２３％、炭酸カルシウム＝１８％、三酸化アンチモン＝５％、その他＝４％とした、ガラス繊維混入不飽和ポリエステル系樹脂波板で形成されてなり、該樹脂系屋根材には、厚さ０．６ｍｍ以上のステンレス製の吊り子が設けてあり、該樹脂系屋根材は該吊り子とともに、直径４．２ｍｍ以上、長さ６５ｍｍ以上のステンレス製ビスで前記下地に固定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る樹脂系屋根構造は、屋根の下地上に野地板を固定し、この野地板上に下葺き材を葺いたうえで、前記下葺き材上に樹脂系屋根材が順次葺かれてなる樹脂系屋根構造であって、前記下地は、１）６０ｍｍ×３０ｍｍ×１０ｍｍ×２．３ｍｍの断面寸法以上の溝型鋼、２）５０ｍｍ×５０ｍｍ×２．３ｍｍの断面寸法以上の角パイプ鋼、３）４０ｍｍ×２０ｍｍ×２０ｍｍ×２．３ｍｍの断面寸法以上のハット型鋼の何れかで形成され、６０６ｍｍ以下の下地間隔で固定されており、前記野地板は、１）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である普通合板、２）ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上である構造用合板、３）ＪＩＳ規格、Ａ−５９０８で厚さ１２ｍｍ以上である素地パーティクルボード、４）ＪＩＳ規格、Ａ−５９０５で厚さ１５ｍｍ以上である素地ミディアムデンシティファイバーボード、５）厚さ１５ｍｍ以上である硬質木片セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）、６）厚さ１５ｍｍ以上である木毛セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）、７）ＪＩＳ規格、Ａ−５４４０で厚さ１５ｍｍ以上である火山性ガラス質複層板の何れかで形成され、該野地板は、直径３．５ｍｍ以上、長さ２８ｍｍ以上のタッピングビスで前記下地に固定されており、前記下葺き材は、１）ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であるアスファルトルーフィング、２）ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2である改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成されており、前記樹脂系屋根材は、大きさを９６３ｍｍ×６０５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）、山高さを３７ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）、厚さを３．５ｍｍ（＋−公差０．５ｍｍ以内）、質量を３．５ｋｇ／枚（＋−公差０．５ｋｇ／枚以内）、組成（質量％）を、不飽和ポリエステル樹脂＝２５％、ガラス繊維＝２５％、水酸化アルミニウム＝２３％、炭酸カルシウム＝１８％、三酸化アンチモン＝５％、その他＝４％とした、ガラス繊維混入不飽和ポリエステル系樹脂波板で形成されてなり、該樹脂系屋根材には、厚さ０．６ｍｍ以上のステンレス製の吊り子が設けてあり、該樹脂系屋根材は該吊り子とともに、直径４．２ｍｍ以上、長さ６５ｍｍ以上のステンレス製ビスで前記下地に固定されていることを特徴とする。
【００１０】
（欠番）
【００１１】
（欠番）
【００１２】
（欠番）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下の効果がある。
【００１４】
請求項１または２に係る樹脂系屋根構造によれば、屋根の下地上に野地板を固定し、この野地板上に下葺き材を葺いたうえで、前記下葺き材上に樹脂系屋根材が順次葺かれてなる樹脂系屋根構造とし、且つ、これら下地、野地板、下葺き材、樹脂系屋根材を各請求項に記載された数値、規格で特定することによって、屋根上に葺かれた樹脂系屋根構造の防火性を向上させることができ、建築基準法における耐火試験にも適合可能な樹脂系屋根構造を達成できる。
【００１５】
（欠番）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る樹脂系屋根構造Ａを図面とともに説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明に係る樹脂系屋根構造Ａの参考例を示す一部破断された施工状態の斜視図、図２は、図１の要部を拡大した部分断面図である。
【００１８】
この樹脂系屋根構造Ａは、屋根１の下地２上に野地板３を固定し、この野地板３上に下葺き材４を葺いたうえで、この下葺き材４上に樹脂系屋根材５が順次葺かれてなる。
【００１９】
具体的には、先ず、下地２を屋根１上に所定の間隔をあけて固定し、この下地２上に野地板３を釘又はビス等の固定具（不図示）で固定する。
【００２０】
次に、この固定した野地板３上にシート状の下葺き材４を軒先側から棟側に向けて、その弛みや皺が生じないように敷設する。
【００２１】
そして、この敷設された下葺き材４上に、樹脂系屋根材５を軒先側から棟側に向けて順次、葺いて行き、屋根１上に樹脂系屋根材５を敷設施工するのである。
【００２２】
只、このような施工構造だけでは、本発明を達成することはできず、この構造に加えて、更に、下地２、野地板３、下葺き材４、樹脂系屋根材５の材質を特定している点に特徴がある。
【００２３】
すなわち、本参考例及び「実施例２」で後述する本発明に係る下地２は、木製又は鋼製の何れかで形成されており、具体的には、木製の下地２では、断面寸法が４０ｍｍ×４０ｍｍ以上であって、下地２の間隔が４５５ｍｍ以下であることに限定する。
【００２４】
また、鋼製の下地２では、形状寸法が、１）６０ｍｍ×３０ｍｍ×１０ｍｍ×２．３ｍｍの断面寸法以上の溝型鋼、２）５０ｍｍ×５０ｍｍ×２．３ｍｍの断面寸法以上の角パイプ鋼、３）４０ｍｍ×２０ｍｍ×２０ｍｍ×２．３ｍｍの断面寸法以上のハット型鋼の何れかであって、下地２の間隔が６０６ｍｍ以下であることに限定する。
【００２５】
また、本参考例及び「実施例２」で後述する本発明に係る野地板３は、合板、パーティクルボード、ファイバーボード、木質材入りセメント板、ガラス質複層板の何れかで形成されていることである。
【００２６】
具体的には、合板を構成する、１）普通合板では、ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上であること、２）構造用合板では、ＪＡＳ規格で厚さ１２ｍｍ以上であること、パーティクルボードを構成する、３）素地パーティクルボードでは、ＪＩＳ規格、Ａ−５９０８で厚さ１２ｍｍ以上であること、ファイバーボードを構成する、４）素地ミディアムデンシティファイバーボードでは、ＪＩＳ規格、Ａ−５９０５で厚さ１５ｍｍ以上であること、木質材入りセメント板を構成する、５）硬質木片セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）では、厚さ１５ｍｍ以上であること、６）木毛セメント板（平成１２年建設省告示第１４０１号）では、厚さ１５ｍｍ以上であること、ガラス質複層板を構成する、７）火山性ガラス質複層板では、ＪＩＳ規格、Ａ−５４４０で厚さ１５ｍｍ以上であることに限定している。
【００２７】
また、本参考例及び「実施例２」で後述する本発明に係る下葺き材４は、アスファルトルーフィング又は改質アスファルトルーフィングシートの何れかで形成しており、具体的には、１）アスファルトルーフィングでは、ＪＩＳ規格、Ａ−６００５で質量０．９４ｋｇ／ｍ2であること、２）改質アスファルトルーフィングシートでは、ＪＩＳ規格、Ａ−６０１３で質量１．０３ｋｇ／ｍ2であることに限定している。
【００２８】
更に、本参考例及び「実施例２」で後述する本発明に係る樹脂系屋根材５は、ガラス繊維混入不飽和ポリエステル系樹脂波板に限定しており、具体的には、大きさが９６３ｍｍ×６０５ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）であること、山高さが３７ｍｍ（＋−公差２．０ｍｍ以内）であること、厚さが３．５ｍｍ（＋−公差０．５ｍｍ以内）であること、質量が３．５ｋｇ／枚（＋−公差０．５ｋｇ／枚以内）であること、組成（質量％）が、不飽和ポリエステル樹脂＝２５％、ガラス繊維＝２５％、水酸化アルミニウム＝２３％、炭酸カルシウム＝１８％、三酸化アンチモン＝５％、その他＝４％であることに限定している。
【００２９】
このような本発明に係る樹脂系屋根構造Ａによれば、下地２、野地板３、下葺き材４、樹脂系屋根材５を特定することによって、屋根１上に葺かれた樹脂系屋根構造Ａの防火性を向上させることができ、建築基準法における耐火試験にも十分適合させることができる。
【実施例２】
【００３０】
図３は、本発明に係る樹脂系屋根構造Ａの実施例を示す一部破断された施工状態の斜視図、図４は、図３の要部を拡大した部分断面図である。
【００３１】
なお、図１、２と共通する部位には、同一の符号を付して、その説明を省略し、本実施例の特徴についてのみ説明する。
【００３２】
本実施例の樹脂系屋根構造Ａでは、樹脂系屋根材５に吊り子６が設けられたものを示しており、また、この吊り子６は、厚さ０．６ｍｍ以上のステンレス製で形成されてなる。
【００３３】
本実施例による樹脂系屋根構造Ａでは、上記同様、屋根１の下地２上に野地板３を固定するのであるが、この際、下地２が、木製で形成されている場合には、野地板３は、ＪＩＳ規格Ａ−５５０８であって、直径２．１ｍｍ以上、長さ３２ｍｍ以上の釘８で下地２に固定され、又は、下地２が、鋼製で形成されている場合には、野地板３は、直径３．５ｍｍ以上、長さ２８ｍｍ以上のタッピングビス（不図示）で下地２に固定される。
【００３４】
このように固定された野地板３上に、下葺き材４を葺いたうえで、この下葺き材４上に樹脂系屋根材５が順次葺かれてなる。
【００３５】
具体的には、軒先側に葺かれた樹脂系屋根材５の棟側端適所に、吊り子６を載置したうえで、この吊り子６の上方から、直径４．２ｍｍ以上、長さ６５ｍｍ以上のステンレス製ビス７を樹脂系屋根材５を通じて野地板３及び下地２に至るまで捩じ込んで、吊り子６及び樹脂系屋根材５を固定する。
【００３６】
そして、この固定された吊り子６の軒側に形成された断面コ状の受止部６１に、他の樹脂系屋根材５の軒側端を差し込んだうえで、この他の樹脂系屋根材５を上記と同じ要領で固定すれば、樹脂系屋根材５と、他方の樹脂系屋根材５が一部重合された状態で、野地板３及び下地２上に順次葺くことができる。
【００３７】
このような本発明に係る樹脂系屋根構造Ａによれば、下地２、野地板３、下葺き材４、樹脂系屋根材５、吊り子６、固定用のステンレス製ビス７、釘８等を特定することによって、屋根１上に葺かれた樹脂系屋根構造Ａの防火性を向上させることができ、建築基準法における耐火試験にも十分適合させることができ、上記効果を更に効果的に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る樹脂系屋根構造Ａの一実施例を示す一部破断された施工状態の斜視図である。
【図２】図１の要部を拡大した部分断面図である。
【図３】本発明に係る樹脂系屋根構造Ａの他の実施例を示す一部破断された施工状態の斜視図である。
【図４】図３の要部を拡大した部分断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ      樹脂系屋根構造
１      屋根
２      下地
３      野地板
４      下葺き材
５      樹脂系屋根材
６      吊り子
７      ステンレス製ビス
８      釘
【図１】
0004613113.tif 000002
【図２】
0004613113.tif 000003
【図３】
0004613113.tif 000004
【図４】
0004613113.tif 000005