(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタル放送の受信状況調査のためにＩＳＤＢ−Ｔ信号の遅延プロファイルを含む電波特性を測定するＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザと通信可能に接続されて前記受信状況調査を支援する放送受信状況調査支援装置であって、
当該放送受信状況調査支援装置の起動画面および当該起動画面とは別のウィンドウ画面を表示する表示手段と、
地上デジタル放送を受信する測定対象中継局と調査地点の位置とを含む測定条件の入力を受け付ける測定条件入力手段と、
前記起動画面に表示される処理動作指示手段としての測定ボタンが選択された場合、前記ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザに対して前記電波特性の測定指令を送信して測定結果を受信し、受信した測定結果として少なくとも端子電圧の数値データおよび遅延プロファイルの測定結果画像データを記憶手段に格納し、前記記憶手段に格納された測定結果として少なくとも端子電圧の数値データを当該起動画面の所定領域に表示すると共に、前記測定対象中継局について保存された遅延プロファイルの測定結果画像データを前記起動画面とは別のウィンドウ画面に表示する測定機制御手段と、
受け付けた前記測定条件および前記受信した測定結果を記載した測定結果ファイルを作成して報告書として保存する報告書作成手段と、
地上デジタル放送の中継局の位置、所定の中継局と共にＳＦＮ（Single Frequency Network）を構成した中継局であることを示すＳＦＮ局の位置、および前記中継局毎に予め設定されている遅延調整量をそれぞれ記憶する記憶手段と、
前記起動画面に表示される処理動作指示手段としてのＳＦＮ局表示ボタンが選択された場合、チャンネルの選択画面にてＳＦＮを構成するチャンネル種別を中継局条件として受け付ける中継局条件入力手段と、
前記中継局条件として受け付けたチャンネル種別について、前記測定対象中継局と共にＳＦＮ関係にある各ＳＦＮ局の位置を前記記憶手段から取得し、受け付けた前記調査地点の位置と前記各ＳＦＮ局の位置との２点間距離をそれぞれ算出する距離算出手段と、
前記中継局条件として受け付けたチャンネル種別について、前記算出された２点間距離と前記遅延調整量とに基づいて、前記ＳＦＮ局における地上デジタル放送波の遅延時間を算出する遅延時間算出手段と、を備え、
前記表示手段は、前記起動画面にて前記ＳＦＮ局表示ボタンが選択された場合、前記中継局条件として受け付けたチャンネル種別についてＳＦＮを構成する中継局の中継局名と前記２点間距離と前記遅延時間とを一覧にして前記起動画面とは別のウィンドウ画面に表示し、前記起動画面に表示される処理動作指示手段としての出力ボタンが選択された場合、前記報告書を画面表示することを特徴とする放送受信状況調査支援装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記電波特性の測定に使用する使用機材の条件として、アンテナ利得、ケーブル損失またはブースター利得をさらに記憶し、
前記測定機制御手段は、前記電波特性の測定結果として、端子電圧、Ｃ／Ｎおよびビット誤り率の各数値データと、遅延プロファイルおよび信号コンスタレーションの各画像データをそれぞれ受信し、
前記記憶した使用機材の条件に基づいて、前記受信した端子電圧から電界強度の換算値を算出する電界強度測定手段をさらに備え、
前記報告書作成手段は、前記受信した前記測定結果に加えて、前記算出した電界強度を前記報告書に記載することを特徴とする請求項１に記載の放送受信状況調査支援装置。
【請求項３】
前記報告書として複数の前記調査地点における調査結果を一覧で示す一覧表出力用ファイルの作成指示と、前記一覧表出力用ファイルにおける前記調査地点の複数候補の指示とを前記報告書の作成条件として受け付ける作成条件入力手段をさらに備え、
前記報告書作成手段は、前記受け付けた作成条件に基づいて、前記調査地点毎に保存されたそれぞれのファイルから取得した測定結果を記載した報告書をさらに作成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放送受信状況調査支援装置。
【請求項４】
地上デジタル放送の受信状況調査を支援するために、ＩＳＤＢ−Ｔ信号の遅延プロファイルを含む電波特性を測定するＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザと通信可能に接続されて地上デジタル放送の中継局の位置、所定の中継局と共にＳＦＮを構成した中継局であることを示すＳＦＮ局の位置、および前記中継局毎に予め設定されている遅延調整量をそれぞれ記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、
当該放送受信状況調査支援装置の起動画面および当該起動画面とは別のウィンドウ画面を表示する表示手段、
地上デジタル放送を受信する測定対象中継局と調査地点の位置とを含む測定条件の入力を受け付ける測定条件入力手段、
前記起動画面に表示される処理動作指示手段としての測定ボタンが選択された場合、前記ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザに対して前記電波特性の測定指令を送信して測定結果を受信し、受信した測定結果として少なくとも端子電圧の数値データおよび遅延プロファイルの測定結果画像データを記憶手段に格納し、前記記憶手段に格納された測定結果として少なくとも端子電圧の数値データを当該起動画面の所定領域に表示すると共に、前記測定対象中継局について保存された遅延プロファイルの測定結果画像データを前記起動画面とは別のウィンドウ画面に表示する測定機制御手段、
受け付けた前記測定条件および前記受信した測定結果を記載した測定結果ファイルを作成して報告書として保存する報告書作成手段、
前記起動画面に表示される処理動作指示手段としてのＳＦＮ局表示ボタンが選択された場合、チャンネルの選択画面にてＳＦＮを構成するチャンネル種別を中継局条件として受け付ける中継局条件入力手段、
前記中継局条件として受け付けたチャンネル種別について、前記測定対象中継局と共にＳＦＮ関係にある各ＳＦＮ局の位置を前記記憶手段から取得し、受け付けた前記調査地点の位置と前記各ＳＦＮ局の位置との２点間距離をそれぞれ算出する距離算出手段、
前記中継局条件として受け付けたチャンネル種別について、前記算出された２点間距離と前記遅延調整量とに基づいて、前記ＳＦＮ局における地上デジタル放送波の遅延時間を算出する遅延時間算出手段、として機能させるためのプログラムであって、
前記表示手段は、前記起動画面にて前記ＳＦＮ局表示ボタンが選択された場合、前記中継局条件として受け付けたチャンネル種別についてＳＦＮを構成する中継局の中継局名と前記２点間距離と前記遅延時間とを一覧にして前記起動画面とは別のウィンドウ画面に表示し、前記起動画面に表示される処理動作指示手段としての出力ボタンが選択された場合、前記報告書を画面表示することを特徴とする放送受信状況調査支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタル放送の受信状況調査を行う調査員を支援する放送受信状況調査支援装置および放送受信状況調査支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、国内の地上デジタル放送では、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式と呼ばれる変調方式を基本にしたＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services of Digital Broadcasting Terrestrial）方式が採用されている。所定の地域の一般家庭等に地上デジタル放送受信アンテナを設置した場合に地上デジタル放送信号（ＩＳＤＢ−Ｔ信号）を受信可能かどうか調べるために、あるいは、受信不良の原因を推定するために、地上デジタル放送の受信状況調査が実施されている。
【０００３】
図１６は、従来の地上デジタル放送受信状況調査時の測定法を模式的に示す図である。ＩＳＤＢ−Ｔ信号の各種の電波特性を測定するＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ（測定機）９０２は、調査現場としての各調査地点に移動するための電測車９０３に搭載されている。電測車９０３には、数ｍの長さのアンテナＡＮＴが設置され、アンテナＡＮＴで受信されたＩＳＤＢ−Ｔ信号の電波特性がＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ９０２で測定される。ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ９０２としては、端子電圧、Ｃ／Ｎ（Carrier to Noise Ratio）、ビット誤り率（ＢＥＲ：Bit Error Ratio）等の数値データをそれぞれ測定する専用の測定装置や、ＯＦＤＭ信号の遅延プロファイルを測定する遅延プロファイル測定装置（例えば、特許文献１参照）や、ＯＦＤＭ信号の電界強度を算出する電界強度算出装置（例えば、特許文献２参照）等が知られている。さらに、種々の測定項目に対応した汎用のスペクトラムアナライザも知られている。
【特許文献１】特開２００６−９３７６０号公報
【特許文献２】特開２００７−６１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の受信状況調査においては、調査員が、種々の測定項目に対応してＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザを操作しなければならず、それらの操作が煩雑であった。また、調査員（測定者）は、複数の調査地点における測定作業を終えた後に、各調査地点における測定結果を報告書に取りまとめるために多くの時間を費やしていた。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、地上デジタル放送の受信状況調査を省力化できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために創案されたものであり、まず、請求項１に記載の放送受信状況調査支援装置は、地上デジタル放送の受信状況調査のためにＩＳＤＢ−Ｔ信号の遅延プロファイルを含む電波特性を測定するＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザと通信可能に接続されて前記受信状況調査を支援する放送受信状況調査支援装置であって、表示手段と、測定条件入力手段と、測定機制御手段と、報告書作成手段と、記憶手段と、中継局条件入力手段と、距離算出手段と、遅延時間算出手段とを備えることとした。
【０００７】
かかる構成によれば、放送受信状況調査支援装置は、表示手段によって、当該放送受信状況調査支援装置の起動画面および当該起動画面とは別のウィンドウ画面を表示し、測定条件入力手段によって、地上デジタル放送を受信する測定対象中継局と調査地点の位置とを含む測定条件の入力を受け付ける。ここで、調査地点の位置とは、例えば調査地点の緯度および経度の情報である。そして、放送受信状況調査支援装置は、測定機制御手段によって、前記起動画面に表示される処理動作指示手段としての測定ボタンが選択された場合、前記ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザに対して前記電波特性の測定指令を送信して測定結果を受信し、受信した測定結果として少なくとも端子電圧の数値データおよび遅延プロファイルの測定結果画像データを記憶手段に格納し、前記記憶手段に格納された測定結果として少なくとも端子電圧の数値データを当該起動画面の所定領域に表示すると共に、前記測定対象中継局について保存された遅延プロファイルの測定結果画像データを前記起動画面とは別のウィンドウ画面に表示する。これにより、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザを制御することで電波特性を自動測定できるので、測定者は、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザに対する操作の手間を低減できる。
【０００８】
そして、放送受信状況調査支援装置は、報告書作成手段によって、受け付けた前記測定条件および前記受信した測定結果を記載した測定結果ファイルを作成して報告書として保存する。これにより、報告書作成の手間と時間とを低減できる。
また、かかる構成によれば、放送受信状況調査支援装置は、記憶手段に、地上デジタル放送の中継局の位置、所定の中継局と共にＳＦＮ（Single Frequency Network）を構成した中継局であることを示すＳＦＮ局の位置、および前記中継局毎に予め設定されている遅延調整量をそれぞれ記憶している。ここで、中継局の位置とは、例えば中継局の緯度および経度の情報である。そして、放送受信状況調査支援装置は、前記起動画面に表示される処理動作指示手段としてのＳＦＮ局表示ボタンが選択された場合、中継局条件入力手段によって、チャンネルの選択画面にてＳＦＮを構成するチャンネル種別を中継局条件として受け付ける。そして、放送受信状況調査支援装置は、距離算出手段によって、前記中継局条件として受け付けたチャンネル種別について、前記測定対象中継局と共にＳＦＮ関係にある各ＳＦＮ局の位置を前記記憶手段から取得し、受け付けた前記調査地点の位置と前記各ＳＦＮ局の位置との２点間距離をそれぞれ算出する。そして、放送受信状況調査支援装置は、遅延時間算出手段によって、前記中継局条件として受け付けたチャンネル種別について、前記算出された２点間距離と前記遅延調整量とに基づいて、前記ＳＦＮ局における地上デジタル放送波の遅延時間を算出する。そして、放送受信状況調査支援装置の表示手段は、前記起動画面にて前記ＳＦＮ局表示ボタンが選択された場合、前記中継局条件として受け付けたチャンネル種別についてＳＦＮを構成する中継局の中継局名と前記２点間距離と前記遅延時間とを一覧にして前記起動画面とは別のウィンドウ画面に表示し、前記起動画面に表示される処理動作指示手段としての出力ボタンが選択された場合、前記報告書を画面表示する。したがって、調査員は、受信地点の現場で、測定結果としての遅延プロファイルと、算出された遅延時間との表示を比較することができる。また、このような比較を行うことで、現場で受信不良の原因を検討したり推定したりすることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の放送受信状況調査支援装置は、請求項１に記載の放送受信状況調査支援において、前記記憶手段が、前記電波特性の測定に使用する使用機材の条件として、アンテナ利得、ケーブル損失またはブースター利得をさらに記憶し、前記測定機制御手段が、前記電波特性の測定結果として、端子電圧、Ｃ／Ｎおよびビット誤り率の各数値データと、遅延プロファイルおよび信号コンスタレーションの各画像データをそれぞれ受信し、電界強度測定手段をさらに備えることとした。
【００１０】
かかる構成によれば、放送受信状況調査支援装置は、電界強度測定手段によって、前記記憶した使用機材の条件に基づいて、前記受信した端子電圧から電界強度の換算値を算出する。そして、放送受信状況調査支援装置は、前記報告書作成手段によって、前記受信した前記測定結果に加えて、前記算出した電界強度を前記報告書に記載する。したがって、放送受信状況調査支援装置は、電波特性の測定に用いるアンテナ、ケーブルまたはブースターに応じた電界強度を求めることができる。そのため、調査員は、実際に使用した機材の電界強度を測定できるだけではなく、予め記憶したデータにより、使用機材を変更した場合の電界強度を現場で推定することもできる。
【００１１】
また、請求項３に記載の放送受信状況調査支援装置は、請求項１または請求項２に記載の放送受信状況調査支援において、作成条件入力手段をさらに備えることとした。
【００１２】
かかる構成によれば、放送受信状況調査支援装置は、作成条件入力手段によって、前記報告書として複数の前記調査地点における調査結果を一覧で示す一覧表出力用ファイルの作成指示と、前記一覧表出力用ファイルにおける前記調査地点の複数候補の指示とを前記報告書の作成条件として受け付ける。そして、放送受信状況調査支援装置は、前記報告書作成手段によって、前記受け付けた作成条件に基づいて、前記調査地点毎に保存されたそれぞれのファイルから取得した測定結果を記載した報告書をさらに作成する。これにより、各調査地点における測定結果を１つの報告書に取りまとめる手間と時間を削減できる。
【００１３】
また、請求項４に記載の放送受信状況調査支援プログラムは、地上デジタル放送の受信状況調査を支援するために、ＩＳＤＢ−Ｔ信号の遅延プロファイルを含む電波特性を測定するＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザと通信可能に接続されて地上デジタル放送の中継局の位置、所定の中継局と共にＳＦＮを構成した中継局であることを示すＳＦＮ局の位置、および前記中継局毎に予め設定されている遅延調整量をそれぞれ記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、表示手段、測定条件入力手段、測定機制御手段、報告書作成手段、中継局条件入力手段、距離算出手段、遅延時間算出手段として機能させるためのプログラムであることとした。
【００１４】
かかる構成によれば、放送受信状況調査支援プログラムは、表示手段によって、当該放送受信状況調査支援装置の起動画面および当該起動画面とは別のウィンドウ画面を表示し、測定条件入力手段によって、地上デジタル放送を受信する測定対象中継局と調査地点の位置とを含む測定条件の入力を受け付ける。そして、放送受信状況調査支援プログラムは、測定機制御手段によって、前記起動画面に表示される処理動作指示手段としての測定ボタンが選択された場合、前記ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザに対して前記電波特性の測定指令を送信して測定結果を受信し、受信した測定結果として少なくとも端子電圧の数値データおよび遅延プロファイルの測定結果画像データを記憶手段に格納し、前記記憶手段に格納された測定結果として少なくとも端子電圧の数値データを当該起動画面の所定領域に表示すると共に、前記測定対象中継局について保存された遅延プロファイルの測定結果画像データを前記起動画面とは別のウィンドウ画面に表示する。そして、放送受信状況調査支援プログラムは、報告書作成手段によって、受け付けた前記測定条件および前記受信した測定結果を記載した測定結果ファイルを作成して報告書として保存する。そして、放送受信状況調査支援プログラムは、中継局条件入力手段によって、前記起動画面に表示される処理動作指示手段としてのＳＦＮ局表示ボタンが選択された場合、チャンネルの選択画面にてＳＦＮを構成するチャンネル種別を中継局条件として受け付ける。そして、放送受信状況調査支援プログラムは、距離算出手段によって、前記中継局条件として受け付けたチャンネル種別について、前記測定対象中継局と共にＳＦＮ関係にある各ＳＦＮ局の位置を前記記憶手段から取得し、受け付けた前記調査地点の位置と前記各ＳＦＮ局の位置との２点間距離をそれぞれ算出する。そして、放送受信状況調査支援プログラムは、遅延時間算出手段によって、前記中継局条件として受け付けたチャンネル種別について、前記算出された２点間距離と前記遅延調整量とに基づいて、前記ＳＦＮ局における地上デジタル放送波の遅延時間を算出する。そして、放送受信状況調査支援プログラムは、表示手段によって、前記起動画面にて前記ＳＦＮ局表示ボタンが選択された場合、前記中継局条件として受け付けたチャンネル種別についてＳＦＮを構成する中継局の中継局名と前記２点間距離と前記遅延時間とを一覧にして前記起動画面とは別のウィンドウ画面に表示し、前記起動画面に表示される処理動作指示手段としての出力ボタンが選択された場合、前記報告書を画面表示する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１または請求項４に記載の発明によれば、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザを制御することで電波特性を自動測定できると共に報告書を自動作成できる。そのため、地上デジタル放送の受信状況調査を省力化できる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、電波特性の測定に用いるアンテナ、ケーブルまたはブースターに応じて予め記憶したデータにより、使用機材を変更した場合の電界強度を調査地点の現場で推定できる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、指定した各調査地点の測定結果を記載した報告書を作成できるので、各調査地点における測定結果を１つの報告書に取りまとめる手間と時間を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る放送受信状況調査支援装置を実施するための最良の形態（以下「実施形態」という）について詳細に説明する。
【００１９】
（放送受信状況調査支援装置）
図１は、本発明に係る放送受信状況調査支援装置を備えた電測車を模式的に示す図であり、図２は、本発明に係る放送受信状況調査支援装置の構成を模式的に示すブロック図である。放送受信状況調査支援装置１は、地上デジタル放送の受信状況調査を支援するものであり、ＣＰＵ等の演算装置と、メモリ、ハードディスク等の記憶装置（記憶手段）と、マウスやキーボード等の外部から情報の入力を検出する入力装置と、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線を介して各種情報の送受信を行うインタフェース装置と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置を備えたコンピュータと、このコンピュータにインストールされたプログラムとから構成される。この放送受信状況調査支援装置１は、10baseTのクロスケーブルのＬＡＮによりＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ（測定機）２と通信可能に接続されている。
【００２０】
ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ（測定機）２は、地上デジタル放送の受信状況調査のために、放送受信状況調査支援装置１と共に電測車（電波測定車）３に搭載され、電測車に設置されたアンテナＡＮＴで受信されたＩＳＤＢ−Ｔ信号の電波特性を測定するものである。このＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２は、図２に示すように、大別して、操作表示部４と、測定部６と、記憶部８とを備えている。操作表示部４は、操作者が操作するための各種ボタンや、測定結果を表示するディスプレイ等を有する。
【００２１】
測定部６は、放送受信状況調査支援装置１からのコマンドに基づいて、ＩＳＤＢ−Ｔ信号の電波特性として、例えば、端子電圧、Ｃ／Ｎ、ビット誤り率（ＢＥＲ）、遅延プロファイル、信号コンスタレーションを測定するものであり、例えば、ＣＰＵ、メモリ、測定用電子回路等から構成される。
【００２２】
記憶部８は、遅延プロファイルや信号コンスタレーション等の測定画面画像データを記憶するものであり、例えば、一般的なハードディスク等から構成される。このＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２は、市販のものであり、例えば、アドバンテスト社製、商品名「デジタルＴＶシグナル・アナライザＲ３４６６Ｎ」を用いることができる。
【００２３】
放送受信状況調査支援装置１は、ハードウェア装置とソフトウェアとが協働することによって、前記したハードウェア資源がプログラムによって制御されることにより、図２に示す測定処理部１０と、状況調査処理部２０と、調査結果処理部３０と、表示手段４０とが実現される。
【００２４】
測定処理部１０は、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２を制御してアンテナＡＮＴで受信したＩＳＤＢ−Ｔ信号の電波特性を測定する処理（測定処理）を行うものであり、測定条件入力手段１１と、測定機制御手段１２と、電界強度測定手段１３とを備えている。
【００２５】
測定条件入力手段１１は、外部から測定条件の入力を受け付けるインタフェース装置である。測定条件は、例えば、地上デジタル放送を受信する測定対象中継局の情報と、調査地点の位置との情報とを含む。測定条件入力手段１１から入力された測定条件１４は、ハードディスク等の記憶装置に格納される。また、ハードディスク等の記憶装置には、使用機材条件１５が記憶されている。使用機材条件１５は、電波特性の測定に使用する使用機材の条件を示すものであり、本実施形態では、アンテナ利得、ケーブル損失およびブースター利得を示す。使用機材条件１５として、アンテナ利得、ケーブル損失およびブースター利得を予め入力したＥｘｃｅｌファイルの一例を図５に示す。
【００２６】
図２に示す測定機制御手段１２は、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２に対して、ＩＳＤＢ−Ｔ信号の電波特性の測定指令を送信して測定結果を受信するものである。測定指令には、測定条件入力手段１１から受け付けた測定条件１４を含む。測定機制御手段１２は、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２から受信した測定結果（数値データ）５１と、測定結果の画像データ５２とを、ハードディスク等の記憶装置に格納する。
【００２７】
電界強度測定手段１３は、ハードディスク等の記憶装置に格納された使用機材条件１５に基づいて、測定結果５１として取得した端子電圧から電界強度の換算値を算出するものである。算出された電界強度は、報告書作成手段３２および表示手段４０に出力される。算出例としては、端子電圧が６４［ｄＢμ Ｖ］、使用機材条件１５によって１７［ｄＢμ Ｖ／ｍ］加算しなければならない場合には、電界強度は、８１［ｄＢμ Ｖ／ｍ］となる。このとき、使用機材条件１５によって１８［ｄＢμ Ｖ／ｍ］加算しなければならない場合には、電界強度は、８２［ｄＢμ Ｖ／ｍ］となる。
【００２８】
状況調査処理部２０は、地上デジタル放送の測定対象中継局と共にＳＦＮを構成するＳＦＮ局における地上デジタル放送波の遅延時間を算出する処理（状況調査処理）を実行するものであり、中継局条件入力手段２１と、距離算出手段２２と、遅延時間算出手段２３とを備えている。この状況調査処理により、遅延時間と、ＩＳＤＢ−Ｔ信号から測定された遅延プロファイルとを比較可能にすることができる。
【００２９】
また、状況調査処理を実行するために、放送受信状況調査支援装置１のハードディスク等の記憶装置には、中継局位置２４と、遅延調整量２５とがそれぞれ記憶されている。中継局位置２４は、地上デジタル放送の中継局の位置、所定の中継局と共にＳＦＮを構成した中継局であることを示すＳＦＮ局の位置を示すものである。中継局の位置は、例えば、中継局の緯度および経度で表される。遅延調整量２５は、中継局毎に予め設定されている遅延調整量を示すものである。この遅延調整量は、遅延波に遅延時間がガードインターバル内になるようにするために各中継局において設定された、電波を送信するタイミングを調整する時間を示すものである。なお、中継局位置２４と、遅延調整量２５とは、例えば、Ｅｘｃｅｌファイルとして予め入力されており、同じＥｘｃｅｌファイルに入力されていてもよいし、別々のＥｘｃｅｌファイルに入力されていてもよい。また、図２にそれぞれ示した中継局位置２４、遅延調整量２５、測定条件１４、使用機材条件１５、測定結果５１および画像データ５２は、同じ記憶手段に記憶されていてもよいし、それぞれ他の記憶手段に分散記憶されていてもよい。
【００３０】
中継局条件入力手段２１は、遅延時間を表示するためのチャンネルの条件を中継局条件として受け付けるものである。受け付けた中継局条件を距離算出手段に出力する。本実施形態では、遅延時間を表示するためのチャンネルの条件（チャンネル種別）として、ＤＧ、ＤＥ、ＤＰの中から選択されたいずれかを受け付ける。ここで、ＤＧは総合テレビ、ＤＥは教育テレビ、ＤＰは民放を示す。
【００３１】
距離算出手段２２は、測定対象中継局と共にＳＦＮを構成したＳＦＮ局の位置と、測定条件入力手段１１で受け付けた調査地点の位置とに基づいて、ＳＦＮ局と調査地点との２点間距離をそれぞれ算出するものである。算出された距離は、遅延時間算出手段２３に出力される。
【００３２】
遅延時間算出手段２３は、距離算出手段２２で算出された２点間距離と、ハードディスク等の記憶装置に記憶された遅延調整量２５とに基づいて、ＳＦＮ局における地上デジタル放送波の遅延時間を算出するものである。例えば、２つの中継局のうち、一方の中継局との２点間距離と、他方の中継局との２点間距離との差ΔＬを、電波の伝搬速度（０．３［ｋｍ／μｓｅｃ］）で割った値を２つの中継局の相対的な遅延時間の差ΔＴ（例えば１０［μｓｅｃ］）として算出する。そして、例えば、一方の中継局で「＋３０［μｓｅｃ］」の遅延調整量を設定している場合には、この中継局から送信される電波の遅延時間は、４０［μｓｅｃ］（＝１０［μｓｅｃ］＋３０［μｓｅｃ］）となる。なお、距離算出手段２２で算出された２点間距離と、遅延時間算出手段２３で算出された遅延時間とは、算出結果２６として、それぞれ同一または異なるハードディスク等の記憶装置に格納される。
【００３３】
調査結果処理部３０は、受信状況調査の結果として、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２による測定結果（数値データ、測定画面画像データ）と、算出した電界強度と、測定条件とを含む報告書を作成する処理（調査結果処理）を実行するものであり、作成条件入力手段３１と、報告書作成手段３２とを備えている。
【００３４】
作成条件入力手段３１は、報告書として複数の調査地点における調査結果を一覧で示す一覧表出力用ファイルの作成指示と、一覧表出力用ファイルにおける調査地点の複数候補の指示とを報告書の作成条件として受け付けるものである。本実施形態では、作成条件入力手段３１は、受け付けた作成条件が、報告書として１つ調査地点における調査結果を示す単票出力用ファイルの作成指示か、一覧表出力用ファイルの作成指示であるのかを判別し、判別結果を報告書作成手段３２に出力する。
【００３５】
報告書作成手段３２は、測定条件入力手段１１で受け付けた測定条件１４、算出した電界強度、および、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２から受信した測定結果５１、測定結果の画像データ５２を記載した測定結果ファイルを作成して報告書として保存するものである。測定結果ファイル（報告書）は、例えばＥｘｃｅｌファイルで構成される。また、作成された報告書３３は、それぞれ同一または異なるハードディスク等の記憶装置に保存される。この保存時には、ｃｓｖ（Comma Separated Values：カンマ区切り値列）ファイルも同時に同一または異なるハードディスク等の記憶装置に保存される。
【００３６】
本実施形態では、報告書作成手段３２は、作成条件入力手段３１から、測定結果ファイルとして単票出力用ファイルの作成指示を受け付けた場合に、単票出力用ファイル（報告書）を作成する。また、報告書作成手段３２は、測定結果ファイルとして一覧表出力用ファイルの作成指示を受け付けた場合に、調査地点毎に単票出力用ファイルと共に保存されたｃｓｖファイルから測定結果を取得し、取得した測定結果を記載した一覧表出力用ファイル（報告書）を作成する。
【００３７】
表示手段４０は、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２による測定結果５１、測定結果の画像データ５２、算出結果２６の遅延時間および報告書３３を表示するものであり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等のハードウェアと、画像データ等をディスプレイに表示可能に表示させるソフトウェアとしての表示制御手段から構成される。
【００３８】
なお、放送受信状況調査支援装置１は、一般的なコンピュータを、前記した各手段として機能させるプログラムにより動作させることで実現することができる。このプログラム（放送受信状況調査支援プログラム）は、通信回線を介して提供することも可能であるし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んで配布することも可能である。
【００３９】
（放送受信状況調査支援装置の起動画面表示例）
図３は、本発明に係る放送受信状況調査支援装置の起動画面表示例を示す図である。起動画面には、上下に、測定条件入力領域１０１と、測定結果表示領域１０２とが設けられている。また、測定結果表示領域１０２の横には、測定者が表示ボタンをクリックすることで測定、報告書作成、報告書保存などの処理を行うことができる各種のイベントボタンが表示されている。
【００４０】
測定条件入力領域１０１には、基本情報として、測定日時、測定者（調査員）、測定場所（調査地点の住所、緯度、経度）等の情報が各テキストボックス（入力欄）にマウスやキーボードから入力できるように表示されている。
【００４１】
また、測定条件入力領域１０１には、測定機材の条件（測定機材条件）として、使用アンテナ、使用ケーブル、使用ブースター等の情報がプルダウン等により入力できるように表示されている。
【００４２】
また、測定条件入力領域１０１には、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ（測定機）２の条件（測定機条件）として、測定機ＩＰアドレス、preamp（プリアンプ）のオン／オフ、ＡＴＴ（アッテネータ）デシベル値等の情報がマウスやプルダウンにより入力できるように表示されている。なお、測定条件入力領域１０１に入力された測定条件は、保存・読込ができるように構成されている。
【００４３】
測定結果表示領域１０２には、チャンネル種別ごとに、基本測定項目として、端子電圧（ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２の測定結果）と、電界強度（放送受信状況調査支援装置１の算出結果）とについてのテキストボックス（数値データ表示欄）が表示されている。
【００４４】
また、測定結果表示領域１０２には、チャンネル種別ごとに（ＤＧ、ＤＥ、ＤＰごとに）、測定者が選択可能なオプション測定項目として、ＣＮＲ（Ｃ／Ｎ）と、ＢＥＲ（ビット誤り率）と、Ｍｕｌｔｉｐａｔｈ（遅延プロファイル）と、ＭＥＲ（Modulation Error Ratio：変調誤差比）とについて、それぞれチェックボックス（測定項目選択欄）が表示されている。
【００４５】
ここで、ＣＮＲとＢＥＲについては、測定結果としての数値データを表示するためのテキストボックスが設けられている。また、ＭｕｌｔｉｐａｔｈとＭＥＲについては、測定結果としての測定画面画像データは、起動画面とは別のウィンドウ画面で表示される（両画面の同時表示可能）。別のウィンドウ画面には、図示は省略するが、測定者によるチャンネルの選択欄と、選択されたチャンネルのＭｕｌｔｉｐａｔｈまたはＭＥＲを表示させる表示コマンドボタン、表示された測定結果（測定画面画像）を再測定させる再測定ボタンとが設けられている。なお、ＭＥＲの測定結果は、対応する信号コンスタレーション（constellation）により視覚的に表示される。
【００４６】
また、起動画面の測定結果表示領域１０２には、チャンネル種別ごとに、測定者が入力可能な測定結果項目として、受信可否と、受信機ＢＥＲとが表示されている。なお、受信機ＢＥＲが「０」である場合には、受信機ＢＥＲの欄に「０」が自動入力されると共に、受信可否の欄に「○（受信良好）」が自動入力される。
【００４７】
起動画面の各種イベントボタンとして、例えば、測定ボタン１０３と、ＳＦＮ局表示ボタン１０４と、単票出力ボタン１０５と、一覧表出力ボタン１０６とが設けられている。測定ボタン１０３は、測定処理部１０（図２参照）に動作を指示するものである。すなわち、測定者が測定ボタン１０３をクリックすることにより、放送受信状況調査支援装置１は、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２に対して、起動画面上で選択された測定項目についての測定指令を送信して測定結果を受信する処理（測定処理）を実行する。
【００４８】
ＳＦＮ局表示ボタン１０４は、状況調査処理部２０（図２参照）に動作を指示するものである。すなわち、測定者がＳＦＮ局表示ボタン１０４をクリックすることにより、放送受信状況調査支援装置１は、測定対象中継局と共にＳＦＮを構成するＳＦＮ局における地上デジタル放送波の遅延時間を算出する処理（状況調査処理）を実行する。
【００４９】
単票出力ボタン１０５および一覧表出力ボタン１０６は、調査結果処理部３０（図２参照）に動作を指示するものである。すなわち、測定者が単票出力ボタン１０５をクリックすることにより、放送受信状況調査支援装置１は、調査地点における単票出力用ファイル（報告書）を作成する。また、測定者が一覧表出力ボタン１０６をクリックして、起動画面とは別のウィンドウ画面（図１４参照）により複数の調査地点を選択することにより、放送受信状況調査支援装置１は、一覧表出力用ファイル（報告書）を作成する。なお、両者を区別しない場合には、単に出力ボタンと表記する。
【００５０】
［放送受信状況調査支援装置の動作］
次に、図４を参照（適宜図２および図３参照）して、放送受信状況調査支援装置１の動作について説明する。図４は、本発明に係る放送受信状況調査支援装置を用いた地上デジタル放送受信状況調査の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
まず、測定者は、起動画面において、図３の測定条件入力領域１０１に示した測定条件（測定日時、測定場所情報、測定者、測定機条件等）を事前に入力する（ステップＳ１）。また、測定者は、起動画面において、図３の測定結果表示領域１０２に示した測定項目（Ｃ／Ｎ・ＢＥＲ・遅延プロファイル・ＭＥＲ）および測定チャンネルを事前に入力（選択）する（ステップＳ２）。これにより、放送受信状況調査支援装置１は、測定条件入力手段１１によって、外部から測定条件等の入力を受け付ける。なお、ステップＳ１とステップＳ２の順序は任意である。
【００５２】
続いて、測定者が、起動画面において、図３に示した測定ボタン１０３をクリックすると（ステップＳ３）、放送受信状況調査支援装置１は、測定処理を実行する（ステップＳ４）。これにより、測定者は、測定結果（数値データ、測定画面画像データ）を確認することができる。測定者は、測定結果が予想と一致しないと判断した場合には、図３に示したＳＦＮ局表示ボタン１０４をクリックする（ステップＳ５）。すると、放送受信状況調査支援装置１は、状況調査処理を実行し（ステップＳ６）、ＳＦＮ局の放送波の遅延時間を画面表示する。これにより、測定者は、遅延プロファイルと、表示された遅延時間とを比較検討することができる。なお、前記したように再測定することもできる。
【００５３】
一方、測定者は、ステップＳ４の測定結果を確認して、測定結果が予想値と一致した場合には、ステップＳ５およびステップＳ６をスキップする。続いて、測定者は、出力ボタン（図３に示した単票出力ボタン１０５または一覧表出力ボタン１０６）をクリックすると（ステップＳ７）、放送受信状況調査支援装置１は、調査結果処理を実行する（ステップＳ８）。これにより、クリックした出力ボタンに応じたＥｘｃｅｌ形式の報告書が表示（出力）される。
【００５４】
＜測定処理＞
図６は、図４に示した測定処理の詳細を示すフローチャートである。まず、放送受信状況調査支援装置１の測定機制御手段１２は、測定機ＩＰアドレス・ポート番号を指定してＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２との接続を実行する（ステップＳ１１）。そして、測定機制御手段１２は、測定機初期化コマンドをＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２へ送信する（ステップＳ１２）。なお、測定機初期化コマンドは、新たな調査（測定）を実施する前に、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２を初期化するためのものである。
【００５５】
そして、測定機制御手段１２は、測定機条件指定コマンドをＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２へ送信する（ステップＳ１３）。なお、測定機条件指定コマンドは、preamp（プリアンプ）のオン／オフやＡＴＴ（アッテネータ）デシベル値等の測定機条件を指定するためのものである。
【００５６】
そして、測定機制御手段１２は、図３に示す起動画面の測定結果表示領域１０２の“チャンネル”項目の選択されている個数（測定チャンネル数）をカウントする（ステップＳ１４）。そして、測定機制御手段１２は、選択されているチャンネルのうちの１つを指定するためのチャンネル指定コマンドをＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２へ送信する（ステップＳ１５）。同様に、測定機制御手段１２は、端子電圧の測定実行コマンドおよび結果要求コマンドを送信する（ステップＳ１６）。そして、測定機制御手段１２は、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２から指定チャンネルの端子電圧を受信し、受信した測定結果を、起動画面の“端子電圧”項目のテキストボックスに表示する（ステップＳ１７）。
【００５７】
そして、測定機制御手段１２は、端子電圧測定回数がステップＳ１４でカウントした測定チャンネル数に達していない場合、すなわち、未測定のチャンネルがある場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５に戻り、次のチャンネルを指定するコマンドを送信する。
【００５８】
一方、端子電圧測定回数が測定チャンネル数に達した場合、すなわち、未測定のチャンネルがない場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、電界強度測定手段１３は、起動画面の使用機材（使用アンテナ、使用ケーブル、使用ブースター）がプルダウンより選択されていれば（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、その選択されている使用機材条件（アンテナ利得・ケーブル損失・ブースター利得）が入力されたＥｘｃｅｌファイルを読み込む（ステップＳ２０）。そして、電界強度測定手段１３は、端子電圧と使用機材条件（Ｅｘｃｅｌファイルの値）により、電界強度を換算し（ステップＳ２１）、電界強度（換算値）を起動画面の“電界強度”項目のテキストボックスに表示する（ステップＳ２２）。なお、起動画面において使用機材（使用アンテナ、使用ケーブル、使用ブースター）が選択されていなければ（ステップＳ１９：Ｎｏ）、ステップＳ２０〜ステップＳ２２の処理をスキップする。
【００５９】
続いて、放送受信状況調査支援装置１は、図３に示す起動画面の測定結果表示領域１０２で選択されている測定項目毎の処理として、Ｃ／Ｎ測定処理（ステップＳ３０）、ビット誤り率測定処理（ステップＳ４０）、遅延プロファイル測定処理（ステップＳ５０）、信号コンスタレーション測定処理（ステップＳ６０）を順次実行する。なお、これらの測定項目毎の処理の実行順序は、任意である。
【００６０】
≪Ｃ／Ｎ測定処理≫
図７（ａ）は、図６に示したＣ／Ｎ測定処理の詳細を示すフローチャートである。図３に示す起動画面の測定結果表示領域１０２の選択されているチャンネルにおいて “ＣＮＲ”の項目にチェックが入っている場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、測定機制御手段１２は、チャンネル指定コマンドをＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２へ送信する（ステップＳ３２）。同様に、測定機制御手段１２は、Ｃ／Ｎの測定実施コマンドおよび結果要求コマンドを送信する（ステップＳ３３）。そして、測定機制御手段１２は、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２から指定チャンネルのＣ／Ｎを受信し、受信した測定結果を、起動画面の“Ｃ／Ｎ”項目のテキストボックスに表示する（ステップＳ３４）。
【００６１】
そして、測定機制御手段１２は、Ｃ／Ｎ測定回数がステップＳ１４でカウントした測定チャンネル数に達していない場合、すなわち、未測定のチャンネルがある場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３２に戻り、次のチャンネルを指定するコマンドを送信する。なお、未測定のチャンネルがない場合（ステップＳ３５：Ｎｏ）や、起動画面の“ＣＮＲ”の項目にチェックが入っていない場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、このＣ／Ｎ測定処理を終了する。
【００６２】
≪ビット誤り率測定処理≫
図７（ｂ）は、図６に示したビット誤り率測定処理の詳細を示すフローチャートである。図７（ｂ）に示すステップＳ４１からステップＳ４５の処理は、図７（ａ）に示すステップＳ３１からステップＳ３５の処理において、「ＣＮＲまたはＣ／Ｎ」を「ＢＥＲ」に置き換えたものと同じなので、説明を省略する。
【００６３】
≪遅延プロファイル測定処理≫
図８（ａ）は、図６に示した遅延プロファイル測定処理の詳細を示すフローチャートである。図３に示す起動画面の測定結果表示領域１０２の選択されているチャンネルにおいて“Ｍｕｌｔｉｐａｔｈ”の項目にチェックが入っている場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、測定機制御手段１２は、チャンネル指定コマンドをＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２へ送信する（ステップＳ５２）。同様に、測定機制御手段１２は、Ｍｕｌｔｉｐａｔｈの測定実施コマンドを送信し（ステップＳ５３）、測定結果画面の保存実施コマンドを送信する（ステップＳ５４）。これにより、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２は、操作表示部４に表示された測定結果画面を記憶部８に保存する。
【００６４】
そして、測定機制御手段１２は、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２の記憶部８に保存された測定結果画面（測定結果画像データ）をコピーする（ステップＳ５５）。これにより、放送受信状況調査支援装置１は、コピーした測定結果画面をハードディスクに保存する。そして、測定機制御手段１２は、指定チャンネルについて保存された測定結果画面（遅延プロファイルの測定結果画像データ）を読み込み、起動画面とは別のウィンドウ画面に表示する（ステップＳ５６）。
【００６５】
そして、測定機制御手段１２は、遅延プロファイルの測定回数がステップＳ１４でカウントした測定チャンネル数に達していない場合、すなわち、未測定のチャンネルがある場合（ステップＳ５７：Ｙｅｓ）、ステップＳ５２に戻り、次のチャンネルを指定するコマンドを送信する。なお、未測定のチャンネルがない場合（ステップＳ５７：Ｎｏ）や、起動画面の“Ｍｕｌｔｉｐａｔｈ”の項目にチェックが入っていない場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）、この遅延プロファイル測定処理を終了する。
【００６６】
≪信号コンスタレーション測定処理≫
図８（ｂ）は、図６に示した信号コンスタレーション測定処理の詳細を示すフローチャートである。図８（ｂ）に示すステップＳ６１からステップＳ６７の処理は、図８（ａ）に示すステップＳ５１からステップＳ５７の処理において、「Ｍｕｌｔｉｐａｔｈ」を「ＭＥＲ」に置き換えたものと同じなので、説明を省略する。
【００６７】
＜状況調査処理＞
図９は、図４に示した状況調査処理の詳細を示すフローチャートである。図３に示すＳＦＮ局表示ボタン１０４がクリックされると、放送受信状況調査支援装置１は、起動画面とは別のウィンドウ画面に、遅延時間を表示するためのチャンネルの選択画面を表示する（ステップＳ７１）。チャンネルの選択画面の一例を図１０に示す。
【００６８】
図１０に示す画面例には、チャンネルを選択するためのボタンとして、ＤＧ表示ボタン２０１と、ＤＥ表示ボタン２０２と、ＤＰ表示ボタン２０３とが設けられている。ＤＧ表示ボタン２０１は、総合テレビを放送する測定対象中継局およびそのＳＦＮ局を選択するためのボタンである。また、ＤＥ表示ボタン２０２は、教育テレビを放送する測定対象中継局およびそのＳＦＮ局を選択するためのボタンである。同様に、ＤＰ表示ボタン２０３は、民放を放送する測定対象中継局およびそのＳＦＮ局を選択するためのボタンである。
【００６９】
ステップＳ７１によって、図１０に示すようなウィンドウ画面が表示された状態で、操作者は、チャンネルを選択する。図１０に示す画面例では、チャンネル種別表示領域２０４に「ＤＧ」を示すように、ＤＧ表示ボタン２０１が選択されたことを示している。放送受信状況調査支援装置１は、距離算出手段２２によって、選択されたチャンネルについて、中継局のＥｘｃｅｌファイルを読み込み、ＳＦＮ関係にある各中継局の中継局位置を取得し、遅延時間算出手段２３によって、遅延調整量２５を取得する（ステップＳ７２）。そして、距離算出手段２２は、調査地点の位置（緯度・経度）と各中継局の位置（緯度・経度）とから、調査地点と各中継局との２点間距離を算出する（ステップＳ７３）。そして、遅延時間算出手段２３は、算出された２点間距離と各中継局の遅延調整量とから、各中継局の放送波の遅延時間を算出する（ステップＳ７４）。
【００７０】
そして、放送受信状況調査支援装置１は、算出結果（調査地点からの距離、遅延時間）を中継局名と共に表示する（ステップＳ７５）。例えば、図１０に示すウィンドウ画面では、表示項目として、中継局２０５と、調査地点からの距離２０６と、遅延時間２０７とを備えている。ここで、調査地点からの距離２０６と、遅延時間２０７とは、放送受信状況調査支援装置１による算出結果を示す。これにより、測定者は、Ｍｕｌｔｉｐａｔｈ（遅延プロファイル）の画像から求められる遅延量と、算出した遅延時間とを比較・検討することが可能となる。
【００７１】
＜調査結果処理（単票）＞
図１１は、図４に示した調査結果処理（単票）の詳細を示すフローチャートである。図３に示す単票出力ボタン１０５がクリックされると、放送受信状況調査支援装置１は、報告書作成手段３２によって、単票出力用ファイルを開く（ステップＳ８１）。そして、報告書作成手段３２は、図３に示す起動画面の測定条件入力領域１０１の“測定条件”のテキストボックスの値を、単票出力用ファイルの指定セルに出力する（ステップＳ８２）。同様に、報告書作成手段３２は、チャンネル別に、図３に示す起動画面の測定結果表示領域１０２の測定結果の値（端子電圧・電界強度・Ｃ／Ｎ・ＢＥＲ）を指定セルに出力する（ステップＳ８３）。
【００７２】
そして、報告書作成手段３２は、数値データの出力回数が測定チャンネル数に達していない（出力チャンネル数＜測定チャンネル）場合（ステップ８４：Ｎｏ）、ステップＳ８３に戻る。一方、数値データの出力回数が測定チャンネル数に達した（出力チャンネル数≧測定チャンネル）場合（ステップ８４：Ｙｅｓ）、報告書作成手段３２は、“Ｍｕｌｔｉｐａｔｈ”と“ＭＥＲ”の測定結果画面（測定結果画像データ）を保存したフォルダから、該当する画像ファイルをチャンネル別に読み込む（ステップ８５）。
【００７３】
そして、報告書作成手段３２は、読み込んだ画像のサイズを調整し、指定セルに出力する（ステップＳ８６）。画像データの出力回数が測定チャンネル数に達していない（出力チャンネル数＜測定チャンネル）場合（ステップ８７：Ｎｏ）、ステップＳ８５に戻る。一方、画像データの出力回数が測定チャンネル数に達した（出力チャンネル数≧測定チャンネル）場合（ステップ８７：Ｙｅｓ）、開いている単票出力用ファイルにファイル名を自動で付与し、ｃｓｖファイルを保存すると共に、図１２に例示するような報告書（測定結果ファイル）を画面表示する。
【００７４】
＜調査結果処理（一覧表）＞
図１３は、図４に示した調査結果処理（一覧表）の詳細を示すフローチャートである。
図３に示す一覧表出力ボタン１０６がクリックされると、放送受信状況調査支援装置１は、報告書作成手段３２によって、調査地点毎の測定結果（調査結果）が入力された各ｃｓｖファイルを開く（ステップＳ９１）。そして、報告書作成手段３２は、各ｃｓｖファイルを読み込み、図１４に例示するような調査地点名の一覧のウィンドウ画面を表示する（ステップＳ９２）。このウィンドウ画面において、測定者（操作者）が、一覧出力したい調査地点名を、図１４の選択領域３０１で示すように複数選択し、出力ボタン３０２をクリックすると、放送受信状況調査支援装置１は、報告書作成手段３２によって、一覧表出力用ファイルを開く（ステップＳ９３）。そして、報告書作成手段３２は、ｃｓｖファイルの“チャンネル”・“端子電圧”・“電界強度”・“Ｃ／Ｎ”・“ＢＥＲ”の値を、一覧表出力用ファイルの指定セルに出力する（ステップＳ９４）。
【００７５】
そして、報告書作成手段３２は、数値データの出力地点数が調査地点選択数に達していない（出力地点数＜調査地点選択数）場合（ステップ９５：Ｎｏ）、ステップＳ９４に戻る。一方、数値データの出力地点数が調査地点選択数に達した（出力地点数≧調査地点選択数）場合（ステップ９５：Ｙｅｓ）、報告書作成手段３２は、開いている一覧表出力用ファイルにファイル名を自動で付与して保存すると共に、図１５に例示するような報告書（測定結果ファイル）を画面表示する（ステップ９６）。
【００７６】
本実施形態の放送受信状況調査支援装置１によれば、調査地点の現場で、ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ２を制御することでＩＳＤＢ−Ｔ信号の電波特性を自動測定できると共に測定結果ファイル（報告書）を自動作成できる。そのため、地上デジタル放送の受信状況調査を省力化できる。また、放送受信状況調査支援装置１によれば、測定結果としての遅延プロファイルと、算出した遅延時間とを表示できるので、現場で測定者が比較することにより、受信不良の原因を検討したり推定したりすることができる。さらに、放送受信状況調査支援装置１によれば、測定結果ファイル（報告書）を一覧表出力用ファイルとして作成できるので、各調査地点における測定結果を１つの報告書に取りまとめる手間と時間を削減できる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、この実施形態には限定されない。例えば、放送受信状況調査において、端子電圧、Ｃ／Ｎ、ビット誤り率（ＢＥＲ）、遅延プロファイル、信号コンスタレーションを測定するものとして説明したが、測定項目はこれらに限定されるものではない。
【００７８】
また、測定結果ファイル（報告書）は、図１２や図１５に例示したものに限定されるものではなく、例えば、調査地点や中継局の位置を地図データにマッピングして表示することもできる。
【００７９】
また、放送受信状況調査支援装置１が、ＧＰＳ受信機を備えて、このＧＰＳ受信機から取得した位置情報を、測定条件の調査地点位置として自動入力すれば、さらに省力化することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る放送受信状況調査支援装置を備えた電測車を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係る放送受信状況調査支援装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明に係る放送受信状況調査支援装置の起動画面表示例を示す図である。
【図４】本発明に係る放送受信状況調査支援装置を用いた地上デジタル放送受信状況調査の流れを示すフローチャートである。
【図５】使用機材条件が予めデータ入力されたファイルの画面表示例を示す図である。
【図６】図４に示した測定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図６に示したＣ／Ｎ測定処理およびビット誤り率測定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図６に示した遅延プロファイル測定処理および信号コンスタレーション測定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】図４に示した状況調査処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】中継局距離と遅延時間の画面表示例を示す図である。
【図１１】図４に示した調査結果処理（単票）の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】調査結果が入力された単票出力用ファイルの画面表示例を示す図である。
【図１３】図４に示した調査結果処理（一覧表）の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】調査地点名の一覧の画面表示例を示す図である。
【図１５】調査結果が入力された一覧表出力用ファイルの画面表示例を示す図である。
【図１６】従来の地上デジタル放送受信状況調査時の測定法を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１      放送受信状況調査支援装置
２      ＩＳＤＢ−Ｔ信号アナライザ（測定機）
３      電測車
１０    測定処理部
１１    測定条件入力手段
１２    測定機制御手段
１３    電界強度測定手段
１４    測定条件
１５    使用機材条件
２０    状況調査処理部
２１    中継局条件入力手段
２２    距離算出手段
２３    遅延時間算出手段
２４    中継局位置
２５    遅延調整量
３０    調査結果処理部
３１    作成条件入力手段
３２    報告書作成手段
３３    報告書
４０    表示手段
５１    測定結果
５２    画像データ
ＡＮＴ  アンテナ
【図１】
0004843638.tif 000002
【図２】
0004843638.tif 000003
【図３】
0004843638.tif 000004
【図４】
0004843638.tif 000005
【図５】
0004843638.tif 000006
【図６】
0004843638.tif 000007
【図７】
0004843638.tif 000008
【図８】
0004843638.tif 000009
【図９】
0004843638.tif 000010
【図１０】
0004843638.tif 000011
【図１１】
0004843638.tif 000012
【図１２】
0004843638.tif 000013
【図１３】
0004843638.tif 000014
【図１４】
0004843638.tif 000015
【図１５】
0004843638.tif 000016
【図１６】
0004843638.tif 000017