(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
足趾が足載せ台上の所定の場所に位置するように足の位置決めをする足位置決め装置と、前記足位置決め装置により足の位置決めをした後、足の移動を規制し足趾がフリーとなるように足を前記足載せ台に固定する足位置固定装置と、前記足位置固定装置により固定された状態における足趾の押圧力を検出する足趾押圧力検出装置と、前記足趾押圧力検出装置により検出された前記押圧力を表示する測定数値表示装置からなり、
前記足位置決め装置は、前記足載せ台から立設され足趾の第１趾と第２趾との付け根に当接させて足の位置決めをさせる棒状の立設棒からなり、前記足位置固定装置は、前記足載せ台から突設され足首近傍の足の甲を捲回して固定する折り曲げ自在のベルトからなり、
前記足趾押圧力検出装置は、前記足載せ台上の足趾が当接する位置に前記足載せ台と略同一レベルで設置される全方向に僅かに移動可能な押圧力受け板と、前記押圧力受け板を下方から一定の抵抗力をもって支持する押圧力受け板支持台と、前記押圧力受け板支持台を垂直方向のみ移動を許容する移動方向規制装置と、前記押圧力受け板支持台に一定の抵抗力を付与する抵抗力付与装置と、前記押圧力受け板支持台の移動変位から足趾の押圧力を検出する押圧力検出装置からなる足握力測定装置。
【請求項２】
前記移動方向規制装置は、前記足載せ台に垂直に固着される第１の垂直部材と、その上端が前記押圧力受け板支持台に連接される第２の垂直部材と、第１の垂直部材の上端と第２の垂直部材の中間域をピン接合で連接する第１の水平部材と、第１の垂直部材の下端と第２の垂直部材の下端をピン接合で連接する第２の水平部材と、からなっていて、前記第１の垂直部材、前記第２の垂直部材、前記第１の水平部材および前記第２の水平部材が相互に接合されるピン接合点を結んでできる四辺形は平行四辺形である４リンク構造からなり、
前記抵抗力付与装置は、固定端である一端が前記第１の垂直部材に固定され自由端である他端が前記押圧力受け板支持台に当接する弾性材の片持ち梁からなり、
前記押圧力検出装置は、前記片持ち梁の固定端近傍に配設されて前記押圧力受け板支持台の移動に伴う前記片持ち梁の歪を検出する歪検出センサーからなる請求項１に記載の足握力測定装置。
【請求項３】
前記立設棒は、前記足載せ台に載置される足載置板を貫通して前記立設棒の長さ方向の中心部が前記足載置板に固着され、
前記押圧力受け板は、前記足載置板に穿設された押圧力受け板貫通孔に全方向に僅かに移動可能な状態に繋着されて前記足載置板と一体となり、
前記足載置板の一方の面は右足用として使用され他方の面は左足用として使用される請求項１または請求項２に記載の足握力測定装置。
【請求項４】
被測定者の身長または体重を計測する測定装置と、
前記測定装置で測定された身長または体重の数値データ（ｘ）が入力される入力部と、
前記入力部に入力された前記数値データ（ｘ）と請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の足握力測定装置で計測された数値データ（ｙ）とから転倒危険度数（Ｅ）を演算する演算部と、
前記演算部により演算した前記転倒危険度数（Ｅ）を表示する表示部と、からなる転倒度表示機能付き体重計または身長計。
【請求項５】
前記転倒危険度数（Ｅ）は下記式（１）で表される請求項４に記載の転倒度表示機能付き体重計または身長計。
Ｅ＝ｙ／（ａｘ＋ｂ）（ａ、ｂは定数）――（１）
【請求項６】
前記式（１）におけるＥ＝１のときの下記式（２）は、前記数値データ（ｘ）をＸ座標とし前記数値データ（ｙ）をＹ座標としたグラフ上に母数ｎからなるサンプリング調査の前記数値データ（（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、・・・、（ｘｎ，ｙｎ））をプロットしたときの直線回帰線であることを特徴とする請求項５に記載の転倒度表示機能付き体重計または身長計。
ｙ＝ａｘ＋ｂ（ａ、ｂは定数）――――――（２）
【請求項７】
少なくとも被測定者のつま先部分に配置してつま先の圧力を検出するつま先センサを配置したことを特徴とする前記請求項４ないし６のいずれかに記載の転倒度表示機能付き体重計または身長計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、足趾の屈曲筋の筋力を計測し数値をもって表示する足握力測定装置およびこの装置を利用した被測定者の転倒危険度数を表示する転倒度表示機能付き体重計または身長計に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者が寝たきりとなる一因として転倒が挙げられることもあって、高齢者の転倒対策は注目すべき課題である。高齢者の転倒は、つまずきや滑りなどの偶発的な要因とともに、ひとたび姿勢が乱れると、立ち直るための平衡調整能力や防御反応が適切に発揮されずに発生することが多く、転倒防止のためには、下肢の運動機能や姿勢調整能力の維持・向上を図ることが重要な課題とされている。足趾の屈曲筋の筋力の強化により、下肢の運動機能や姿勢調整能力の維持・向上を図ることができるとの報告もされているが、実際には、足趾の屈曲筋と下肢の運動機能や姿勢調整能力との相関関係については、データ不足もあって未解明な部分が多い。
【０００３】
本願発明者は、足趾の屈曲筋がどのように下肢の運動機能や姿勢調整能力に関わっているかを研究しており、足趾の屈曲筋のデータ収集は必要不可欠の要素である。そのため、足握力測定装置を必要としたが、適当な足握力測定装置が市販されておらず、使い勝手の良い足握力測定装置を開発することとした。
また、この装置を利用して被測定者の転倒危険度数を表示する転倒度表示機能付き体重計または身長計を開発することとした。
【０００４】
足握力測定装置に関する先行技術としては、特開２００２−３６０５５０号公報に開示の発明がある。図１４は特開２００２−３６０５５０号公報に開示された足握力測定装置であり、図１４に基づいてこの開示された技術の概略を説明する。
【０００５】
足握力測定装置１００は、台座部材１１０と測定手段１２０と足移動規制手段１３０からなっていて、足の甲から脛までの部位の少なくとも一部に当接する足移動規制手段１３０により足の前方への移動を規制し、足趾の少なくとも一本で把持しうる把持部材１２１が足趾で把持された際に、把持部材１２１が足の後方に引っ張られる（ｐｕｌｌ）力を測定する測定手段１２０を有している。そして、この足移動規制手段１３０は柱部材１３１と締結ベルト１３２、１３２から構成されている。
【０００６】
また、把持部材１２１にはバネ部材１２２が連接されていて、側面視がバネ部材１２２方向に凸のかまぼこ状の棒状体である把持部材１２１のアールが形成された面を足趾で把持し、足趾で把持部材１２１を踵方向に引き寄せると、バネ部材１２２を介してロードセル１２３に荷重がかかるので、この荷重の数値が測定表示装置１２４に表示される。
【特許文献１】
特開２００２−３６０５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特開２００２−３６０５５０号公報に記載の足握力測定装置１００はいわばプル（ｐｕｌｌ）型の足握力測定装置であり、このタイプの足握力測定装置は操作が簡単で、足の握力を定量的に測定できるが、把持部材の形状から５本の足趾で把持することは困難であり、把持部材を把持するという動作は難しく、ある程度の慣れや練習が必要となる一方、測定を同一人に繰り返すことにより足趾が痛くなり正確な足の握力を測りにくいという課題があった。
【０００８】
そこで、本願発明は、従来のプル型の足握力測定装置の「操作が簡単で、足の握力を定量的に測定できる」というメリットを有し、測定に際しては慣れが不要で簡便に測定できる足握力測定装置を提供することを目的とする。
【０００９】
さらに、本願発明者は、上記目的を達成するために、多数の被験者の足趾把握筋力、種々の身体的な既知のデータを収集し分析した結果、被測定者の転倒し易さ、転倒し難さには、足趾把握筋力と身長、あるいは足趾把握筋力と体重に密接に相関するという知見に基づいて、本願発明に係る転倒度表示機能付き体重計または身長計を案出するに至った。
【００１０】
本願発明は、この知見に基づいて、本願発明に係る足握力測定装置により計測したデータと被測定者の身体的なデータ、たとえば、年齢、性別、身長、体重などに基づき、被測定者の転倒の危険度を判定する転倒度表示機能付き体重計または身長計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本願請求項１の発明に係る足握力測定装置は、足趾が足載せ台上の所定の場所に位置するように足の位置決めをする足位置決め装置と、前記足位置決め装置により足の位置決めをした後、足の移動を規制し足趾がフリーとなるように足を前記足載せ台に固定する足位置固定装置と、前記足位置固定装置により固定された状態における足趾の押圧力を検出する足趾押圧力検出装置と、前記足趾押圧力検出装置により検出された前記押圧力を表示する測定数値表示装置からなり、前記足位置決め装置は、前記足載せ台から立設され足趾の第１趾と第２趾との付け根に当接させて足の位置決めをさせる棒状の立設棒からなり、前記足位置固定装置は、前記足載せ台から突設され足首近傍の足の甲を捲回して固定する折り曲げ自在のベルトからなり、前記足趾押圧力検出装置は、前記足載せ台上の足趾が当接する位置に前記足載せ台と略同一レベルで設置される全方向に僅かに移動可能な押圧力受け板と、前記押圧力受け板を下方から一定の抵抗力をもって支持する押圧力受け板支持台と、前記押圧力受け板支持台を垂直方向のみ移動を許容する移動方向規制装置と、前記押圧力受け板支持台に一定の抵抗力を付与する抵抗力付与装置と、前記押圧力受け板支持台の移動変位から足趾の押圧力を検出する押圧力検出装置から構成されている。
また、本願請求項２の発明に係る足握力測定装置は、請求項１に記載の足握力測定装置において、前記移動方向規制装置は、前記足載せ台に垂直に固着される第１の垂直部材と、その上端が前記押圧力受け板支持台に連接される第２の垂直部材と、第１の垂直部材の上端と第２の垂直部材の中間域をピン接合で連接する第１の水平部材と、第１の垂直部材の下端と第２の垂直部材の下端をピン接合で連接する第２の水平部材と、からなっていて、前記第１の垂直部材、前記第２の垂直部材、前記第１の水平部材および前記第２の水平部材が相互に接合されるピン接合点を結んでできる四辺形は平行四辺形である４リンク構造からなり、前記抵抗力付与装置は、固定端である一端が前記第１の垂直部材に固定され自由端である他端が前記押圧力受け板支持台に当接する弾性材の片持ち梁からなり、前記押圧力検出装置は、前記片持ち梁の固定端近傍に配設されて前記押圧力受け板支持台の移動に伴う前記片持ち梁の歪を検出する歪検出センサーから構成されている。
そして、本願請求項３の発明に係る足握力測定装置は、請求項１または請求項２に記載の足握力測定装置において、前記立設棒は、前記足載せ台に載置される足載置板を貫通して前記立設棒の長さ方向の中心部が前記足載置板に固着され、前記押圧力受け板は、前記足載置板に穿設された押圧力受け板貫通孔に全方向に僅かに移動可能な状態に繋着されて前記足載置板と一体となり、前記足載置板の一方の面は右足用として使用され他方の面は左足用として使用される構成としている。
さらに、本願請求項４の発明に係る転倒度表示機能付き体重計または身長計は、被測定者の身長または体重を計測する測定装置と、前記測定装置で測定された身長または体重の数値データ（ｘ）が入力される入力部と、前記入力部に入力された前記数値データ（ｘ）と請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の足握力測定装置で計測された数値データ（ｙ）とから転倒危険度数（Ｅ）を演算する演算部と、前記演算部により演算した前記転倒危険度数（Ｅ）を表示する表示部と、からなることを特徴とする。
また、本願請求項５の発明に係る転倒度表示機能付き体重計または身長計は、請求項４に記載の転倒度表示機能付き体重計または身長計であって、前記転倒危険度数（Ｅ）は下記式（１）で表されることを特徴とする。
Ｅ＝ｙ／（ａｘ＋ｂ）（ａ、ｂは定数）――（１）
そして、本願請求項６の発明に係る転倒度表示機能付き体重計または身長計は、請求項５に記載の転倒度表示機能付き体重計または身長計であって、前記式（１）におけるＥ＝１のときの下記式(２)は、前記数値データ(ｘ)をＸ座標とし前記数値データ(ｙ)をＹ座標としたグラフ上に母数ｎからなるサンプリング調査の前記数値データ((ｘ１，ｙ１)、(ｘ２，ｙ２)、・・・、(ｘｎ，ｙｎ)）をプロットしたときの直線回帰線であることを特徴とする。，
ｙ＝ａｘ＋ｂ（ａ、ｂは定数）――――――（２）
さらに、本願請求項７に係る発明は、請求項４ないし６のいずれかに記載の転倒度表示機能付き体重計または身長計において、少なくとも被測定者のつま先部分に配置してつま先の圧力を検出するつま先センサを配置したことを特徴とする。
【００１２】
以上のように本願請求項１に係る発明によれば、足位置固定装置により固定された状態において足趾の押圧力を検出することとしていることから、本願発明に係る足握力測定装置はいわばプッシュ（ｐｕｓｈ）型の足握力測定装置である。このため、測定に際しては、単に足趾で押圧するだけで把持する動作が不要なため、あらゆる年齢の者に対しても足趾握力の測定が可能である。
この場合、本願発明に係る足握力測定装置と従来のプル型の足握力測定装置との測定数値の相関関係が問題となる。そこで、本願発明者はプル型の足握力測定装置が市販されていないため、手の握力計を改良したプル型の足握力測定装置を試作して、本願発明に係るプッシュ型の足握力測定装置との比較試験をおこなった。そして、この比較試験の結果、プル型の足握力測定装置の測定数値と本願発明に係るプッシュ型の足握力測定装置の測定数値との間には高い相関関係が示され、本願発明に係るプッシュ型の足握力測定装置は実用に適するものであることが確認された。この比較試験については後述する。
【００１３】
本願請求項１に係る発明によれば、足位置決め装置は、足趾の第１趾と第２趾との付け根に当接させる棒状の立設棒からなっていて、きわめて簡単な構造であるが正確に足の位置を決めることができる。
また、足位置固定装置は、足首近傍の足の甲を捲回して固定する折り曲げ自在のベルトにより確りと足載せ台上に固定される一方、足趾の動きはフリーとなる。
そして、足趾押圧力検出装置は、全方向、すなわち垂直水平方向に僅かに移動可能な押圧力受け板と、押圧力受け板を下方向から一定の抵抗力をもって支持する押圧力受け板支持台と、押圧力受け板支持台を垂直方向のみ移動を許容する移動方向規制装置と、押圧力受け板支持台に一定の抵抗力を付与する抵抗力付与装置と、押圧力受け板支持台の移動変位から足趾の下方向への押圧力を検出する押圧力検出装置からなっている。このため、押圧力受け板は足趾が押圧する際の力をそのまま押圧力受け板支持台に伝達する。伝達された足趾の押圧力は垂直方向（Ｖ方向）の力と水平方向（Ｈ方向）の力から構成されていて、足趾の押圧力を正確に測定するためにはＶ方向の力のみを測定する必要があるが、移動方向規制装置によりＶ方向の力のみを抽出することが可能になる。そして、抽出されたＶ方向の力のみによって押圧力受け板支持台が押下され、その押下された移動量を測定することにより足趾の把握筋力を正確に測定することができる。
【００１４】
そして、本願請求項２に係る発明によれば、移動方向規制装置は、４リンク構造に拠っている。このため、第１の垂直部材と第２の垂直部材は常に平行となり、第１の垂直部材は足載せ台に垂直に固着されているため第２の垂直部材は常に垂直方向にのみ移動し、第２の垂直部材の上端に連接された押圧力受け板支持台も常に垂直方向にのみ移動する。また、抵抗力付与装置は、弾性材の片持ち梁から構成されている。この片持ち梁の自由端を押下しようとすると、押下に対しては片持ち梁のヤング係数や断面２次モーメントから決定される所定の抵抗力が働くことになる。
【００１５】
さらに、本願請求項２に係る発明では、押圧力検出装置は、片持ち梁の固定端近傍に配設される歪検出センサーからなる構成としている。この歪検出センサーは歪ゲージを使用していて、電気抵抗の変化から片持ち梁の歪を測定し、その歪により片持ち梁に作用する力を検出することによって、押圧力受け板に作用する足趾の垂直方向（Ｖ方向）の押圧力を測定するものである。
【００１６】
なお、本願請求項１ないし本願請求項２に係る発明において、移動方向規制装置を押圧力受け板支持台の一端または両端を支持するボールスライドとし、抵抗力付与装置を押圧力受け板支持台の中心部を支持する圧縮バネからなる構成としてもよい。この場合であっても、押圧力受け板支持台は常に垂直方向にのみ移動し、押圧力受け板支持台の下方向の移動に対しては圧縮バネのバネ常数による所定の抵抗力が働くことになる。
【００１７】
また、本願請求項１ないし本願請求項２に係る発明において、押圧力検出装置を押圧力受け板支持台の直下に配設された押圧力受け板支持台の移動量を測定する移動変位センサーからなる構成としてもよい。この場合に、移動量測定センサーには、ロードセル、渦電流式変位センサーおよびレーザ変位センサーが使われる。押圧力受け板支持台の移動量は、片持ち梁の固定端の撓み量であり、あるいは、圧縮バネの縮み量であるから、片持ち梁の固定端の撓み量、あるいは、圧縮バネの縮み量が判れば、片持ち梁のヤング係数および断面２次モーメント、あるいは、圧縮バネのバネ常数から押圧力受け板に作用する足趾のＶ方向の押圧力が測定できる。
【００１８】
そして、本願請求項３に係る発明によれば、足載置板、押圧力受け板および立設棒が一体となっていて、たとえば、右足の足趾の把握筋力を測定するときには足載置板の表面を表に向けて足載せ台上に載置し、左足の足趾の把握筋力を測定するときには足載置板の裏面を表に向けて足載せ台上に載置することができる。このため、一つの足握力測定装置で右足の足趾の把握筋力も左足の足趾の把握筋力も測定することができる。
【００１９】
さらに、本願請求項４ないし本願請求項７に係る発明の転倒度表示機能付き体重計または身長計によれば、被測定者の身長または体重を測定する測定装置と、前記本願請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の足握力測定装置と、入力部と、演算部と、表示部と、からなる構成としていて、被測定者が計器に乗って身長または体重をはかることにより、被測定者の身長あるいは体重のデータが入力されて、転倒危険度数が数値でもって表示されるから、具体的に転倒のし易さや転倒のし難さの程度を知ることができる。
【００２０】
ここで、転倒危険度数Ｅとは、被測定者の身体的な既知の数値データをｘ１とし、本願発明に係る足握力測定装置で測定した足趾把握筋力をｙ１としたときの転倒危険度数Ｅ１は、Ｅ１＝ｙ１／（ａｘ１＋ｂ）で表される数値をいう。すなわち、Ｘ軸を被測定者の身体的な既知の数値データとしＹ軸を足握力測定装置で測定した足趾把握筋力としたグラフ上に、（ｘ１，ｙ１）をプロットしたときに、前記の式（２）（ｙ＝ａｘ＋ｂ）で示されるグラフ上の直線よりも下に位置するとき（Ｅ１＜１．０のとき）は、「転倒し易い」と判断され、前記の式（２）（ｙ＝ａｘ＋ｂ）で示されるグラフ上の直線よりも上に位置するとき（Ｅ１≧１．０のとき）は、「転倒し難い」と判断される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（ａ）は、実施例１に係る足握力測定装置の平面図、図１（ｂ）は実施例１に係る足握力測定装置の側面図である。り、また、図４は、実施例１に係る足握力測定装置の分解組立図であり、本実施例に係る足握力測定装置の平面図、図１（ｂ）は本実施例に係る足握力測定装置の側面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１のＩ−Ｉ矢視図、図２（ｂ）は図１のII−II矢視図である。
【図３】図３は、図１のIII−III矢視における部分拡大図である。
【図４】図４は、実施例１に係る足握力測定装置の分解組立図である。
【図５】図５は、実施例１に係る足握力測定装置の足趾押圧力検出装置の模式図である。
【図６】図６は、プル型足握力測定装置による測定値と本願発明に係る足握力測定装置１による測定値の比較グラフである。
【図７】図７は、実施例２に係る足握力測定装置の足趾押圧力検出装置の模式図である。
【図８】図８は、身長−足趾把握筋力グラフである。
【図９】図９は、体重−足趾把握筋力グラフである。
【図１０】図１０は、本願実施例３として上記請求項１ないし３に係る足握力測定装置１を体重計に組み込んだ転倒度表示機能付き体重計の概略を示すものである。
【図１１】図１１は、本願実施例４として上記請求項１ないし３に係る足握力測定装置１を身長計に組み込んだ転倒度表示機能付き身長計の概略を示すものである。
【図１２】図１２は、身長計測時に前記スケールを延ばして手近の柱等にピン（図示外）で止めた状態を示す図である。
【図１３】図１３は、転倒度表示機能付き体重計における転倒危険度数算出フローチャートである。
【図１４】図１４は、特開２００２−３６０５５０号公報に開示された足握力測定装置である。
【符号の説明】
【００２２】
１  足握力測定装置
２  転倒度表示機能付き体重計
２０  足載せ台
２２  容器
２４  蓋体
３０  位置決めピン
４０  足位置決め装置
４２  足載置板
４４  立設棒
４７  位置決め孔
４８  連結布
６０  足位置固定装置
６２  ベルト
８０  実施例１に係る足趾押圧力検出装置
８２  押圧力受け板
８３  押圧力受け板支持台
８４  片持ち梁
８５  ４リンク構造
８６  歪ゲージ
９０  実施例２に係る足趾押圧力検出装置
９２  圧縮バネ
９３  ボールスライド
９４  レーザ変位センサー
９８  測定数値表示装置
１０２  入力部
１０４  表示部
３００  体重計
３０２  入力部
３０３  表示部
３６２  ベルト
３６３、３６４  ファスナー
４００  身長計
４０２  巻き尺式スケール
４０３、４０４  表示部
４０９  頭頂部
４１０  柱
４６２  ベルト
４６３、４６４  ファスナー
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本願発明を実施するための最良の形態に係る実施例１ないし実施例３について説明する。
【００２４】
最初に実施例１および実施例２について説明する。実施例１および実施例２は、外観上、まったく同じ構成となっていて、実施例１および実施例２の相違は、足載せ台内部に収納される足趾押圧力検出装置の相違である。このため、実施例１について詳しく説明し、実施例２については、実施例１と相違する部分についてのみ説明する。また、実施例２に係る足握力測定装置の平面図、側面図および足握力測定装置の分解組立図は省略する。
【００２５】
まず、実施例１について、図１ないし図５に基づいて説明する。図１（ａ）は、実施例１に係る足握力測定装置の平面図、図１（ｂ）は実施例１に係る足握力測定装置の側面図であり、図２（ａ）は、図１のＩ−Ｉ矢視図、図２（ｂ）は図１のII−II矢視図であり、図３は、図１のIII−III矢視における部分拡大図である。また、図４は、実施例１に係る足握力測定装置の分解組立図であり、図５は、実施例１に係る足握力測定装置の足趾押圧力検出装置の模式図である。
【００２６】
図１ないし図４において、符号１は実施例１に係る足握力測定装置、符号２０は足載せ台、符号２２は容器、符号２４は蓋体、符号２６は窪み部、符号２８は開口部、符号３０は位置決めピン、符号４０は足位置決め装置、符号４２は足載置板、符号４４は立設棒、符号４６は押圧力受け板挿通孔、符号４７は位置決め孔、符号４８は連結布、符号５０は溝、符号６０は足位置固定装置、符号６２はベルト、符号６４はベルト固定具、符号６６はベルト締付具、符号８０は実施例１に係る足趾押圧力検出装置、符号８２は押圧力受け板、符号８３は押圧力受け板支持台、符号８４は片持ち梁、符号８４２は固定端、符号８４４は自由端、符号８５は４リンク構造、符号８５２は第１の垂直部材、符号８５４は第２の垂直部材、符号８５６は第１の水平部材、符号８５８は第２の水平部材、符号８６は歪ゲージ、符号９８は測定数値表示装置である。
【００２７】
足握力測定装置１は、大きく分けると、足載せ台２０と足位置決め装置４０と足位置固定装置６０と足趾押圧力検出装置８０と測定数値表示装置９８とから構成されている。ここで、足を載せた状態における足載せ台２０の爪先側を足載せ台２０の前部、踵側を足載せ台２０の後部ということにする。
【００２８】
足載せ台２０は、容器２２と蓋体２４から構成されていて、蓋体２４は平板であって容器２２に螺着するようになっている。そして、容器２２に蓋体２４を螺着すると、長さが略３３０ｍｍ、幅が略２００ｍｍ、高さが略５０ｍｍの直方体の筐体が形成されて、その筐体の内部には後述する足趾押圧力検出装置８０の主要部分が収納されている。また、容器２２に蓋体２４を螺着すると、容器２２の周縁部が蓋体２４の表面より２ｍｍ程立上るようになっていて窪み部２６が形成される。言い換えれば、窪み部２６の外周縁には高さ略２ｍｍの立上り部が形成されている。また、足を載せた状態における蓋体２４の足趾部分には、爪先方向に向けて凸状で足載せ台２０の前後方向の中心線に対して対称な開口部２８が穿設されていて、開口部２８により足載せ台２０の内部と外部が連通している。
【００２９】
足位置決め装置４０は、足載置板４２および立設棒４４から構成されている。足載置板４２は略２ｍｍ厚の金属製板であり、その形状は、爪先側が矩形で足首側が略台形であり、その略台形は爪先側から足首側へ向かって幅が徐々に狭くなっていて、図１においては、全体的な平面形状は右足をデフォルメ化した形状となっている。そして、足載置板４２は蓋体２４により形成された窪み部２６に収容され、蓋体２４に螺着された位置決めピン３０により所定の位置に設置される。すなわち、位置決めピン３０は、位置決め孔４７に挿入されて足載置板４２を定位置に固定する。また、足載置板４２を蓋体２４に固定したときには、窪み部２６の外周縁に形成された立上り部と足載置板４２とは面一になる。
【００３０】
また、図３に示すように、足載置板４２には、押圧力受け板８２の形状よりも一回り大きな形状を呈する押圧力受け板挿通孔４６が穿設されていて、押圧力受け板挿通孔４６に押圧力受け板８２が伸縮性に富んだ連結布４８を介して全方向に僅かに移動可能な状態に繋着されている。この押圧力受け板８２は合成樹脂製の板（実施例１においてはポリカーボネート樹脂製板）であり、足趾の第１趾から第５趾の先端が呈する形状に対応した前方に凸型の形状となっている。そして、押圧力受け板挿通孔４６および押圧力受け板８２間に張設される連結布４８は、押圧力受け板８２の周縁全域にわたって緩やかに張設されていても良いし、押圧力受け板８２の周縁に所定の間隔をもって緩やかに張設されるテープ状であっても良い。
実施例１においては、連結布４８が貼着される足載置板４２および押圧力受け板８２の小口には溝５０が形成されていて、足載置板４２および押圧力受け板８２との間隙が狭小であっても、押圧力受け板８２が全方向に対して所定の距離の移動を可能にしている。
【００３１】
立設棒４４は６ｍｍ径で長さが略４０ｍｍの金属製の丸棒であって、足載置板４２を貫通して、その長さ方向の中心部分が足載置板４２に螺接されている。そして、立設棒４４は足載置板４２に対して、足載置板４２の前後方向の中心線から左側でかつ前寄りに位置している。これは、右足の第１趾と第２趾との付け根に立設棒４４を当接させたときに、爪先から踵への右足の中心線と前記の足載置板４２の前後方向の中心線とが略一致するようにするためであり、押圧力受け板８２に適切に足趾が当接するように前後の位置を決めるためである。実施例１においては、足載置板４２は表面および裏面ともに使用可能なリバーシブル構造となっていて、図１は右足の足趾把握筋力を測定する状態の足握力測定装置１を示しているが、足載置板４２を裏返して足載せ台２０の窪み部２２に設置すれば、足握力測定装置１は左足の足趾把握筋力を測定する装置になる。そして、足載置板４２を足載せ台２０の窪み部２２の定位置に設置したときには、緩やかに張設されている連結布４８により、押圧力受け板８２は後述する押圧力受け板支持台８３に密着する。
【００３２】
足位置固定装置６０は、ベルト６２とベルト固定具６４とベルト締付具６６から構成されている。そして、ベルト６２は幅が略３０ｍｍの布製のベルトであり、ベルト固定具６４およびベルト締付具６６は、略１０ｍｍ径の金属製の丸棒の両端を折り曲げてその長さを略１３０ｍｍの門型としたものである。ベルト固定具６４およびベルト締付具６６は、足載せ台２０の前後方向の中心線に対して対象の位置に、かつ、前方に向けて平面視が逆「ハ」の字状に足載せ台２０に固着されている。なお、足載せ台２０に足載置板４２を設置したときに、ベルト固定具６４およびベルト締付具６６は、足載置板４２の外側に位置するようになっている。
【００３３】
ベルト６２の一端は、ベルト固定具６４の門型形状の横架部に捲回されて縫着されていて、ベルト６２はベルト固定具６４に対して回動自在、かつ、摺動自在となっている。また、ベルト６２の表面のベルト固定具６４側には雌の面ファスナーが取着され、ベルト６２の先端近傍には雄の面ファスナーが取着されている。
【００３４】
足趾押圧力検出装置８０は、押圧力受け板８２、押圧力受け板支持台８３、片持ち梁８４、４リンク構造８５および歪ゲージ８６から構成されている。
押圧力受け板８２については前述したので説明を省略する。押圧力受け板支持台８３は合成樹脂製の板（実施例１においてはポリカーボネート樹脂製板）であり、足載せ台２０に穿設された開口部２８の中に位置していて後述する第２の垂直部材８５４に支持されている。その形状は開口部２８の形状に略同一であるが、足載置板４２を足載せ台２０に螺着した蓋体２４上に載置したときに、足載置板４２から下方に突出した立設棒４４の邪魔にならないようにその箇所が括れている。
【００３５】
ここで、図５に基づいて抵抗力付与装置および移動方向規制装置について説明する。図５において、図面の右側が足載せ台２０の前部、図面の左側が足載せ台２０の後部に相当し、押圧力Ｆは図面の上側から下に向けて作用している。
抵抗力付与装置は金属性の片持ち梁８４からなっていて、片持ち梁８４の固定端８４２は後述する第１の垂直部材８５２に固定されているが、第１の垂直部材８５２は足載せ台２０に固着されているため、固定端８４２は第１の垂直部材８５２を介して足載せ台２０に固定されることになる。片持ち梁８４の自由端８４４は押圧力受け板支持台８３の下方に位置していて、自由端８４４の先端は押圧力受け板支持台８３に当接している。このため、押圧力受け板支持台８３の垂直方向の移動は、自由端８４４を押下することになり、片持ち梁８４は押圧力受け板支持台８３を押し戻そうとする抵抗力となって働く。
【００３６】
移動方向規制装置は、４リンク構造８５であり、この４リンク構造８５は第１の垂直部材８５２、第２の垂直部材８５４、第１の水平部材８５６および第２の水平部材８５８から構成されている。そして、この４個の部材はそれぞれ接合部Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３およびＯ４で相互に回動自在にピン接合されていて、接合部Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３およびＯ４を結んでできる四辺形は平行四辺形となっている。このため、第２の垂直部材８５４は第１の垂直部材８５２に対し常に平行状態を維持して垂直方向に移動する。また、第１の垂直部材８５２は足載せ台２０に垂直に固着されているため、第１の垂直部材８５２は常に垂直状態を維持する。
第２の垂直部材８５４の上端は押圧力受け板支持台８３が連接されているため、この押圧力受け板支持台８３は常に垂直方向にのみ移動する。このようにして、第１の垂直部材８５２、第２の垂直部材８５４、第１の水平部材８５６および第２の水平部材８５８から構成される４リンク構造８５により、押圧力受け板支持台８３は常に垂直方向にのみ移動するように規制されている。
【００３７】
押圧力検出装置は、片持ち梁８４と歪ゲージ８６とから構成されていて、実施例１においては押圧力検出を歪ゲージ法によっている。歪ゲージ８６は固定端８４２近傍に配設され、片持ち梁８４の歪を電気抵抗の変化により測定し、片持ち梁８４に作用する押圧力Ｆを測定するものである。
【００３８】
前述のように、片持ち梁８４の固定端８４２は足載せ台２０に固着されていて、自由端８４４は垂直方向にのみ移動が可能となっている。そして、押圧力受け板支持台８３の垂直方向の移動は、片持ち梁８４の自由端８４４に伝えられて片持ち梁８４が押圧力Ｆにより下方向に撓む。このため片持ち梁８４には歪みが生じ、この歪みは固定端８４２近傍に設置された歪ゲージ８６により検出されて、押圧力Ｆを測定する。そして、この検出結果は測定数値表示装置９８のモニターに表示される。
【００３９】
つぎに、足握力測定装置１の測定方法について、被測定者の右足の足趾把握筋力の測定を例に説明する。
まず、足載置板４２の表面を上にして足載せ台２０の蓋体２４上に設置し、足載置板４２の位置決め孔４７に蓋体２４に螺着された位置決めピン３０を挿入させ固定させる。固定された足載置板４２に螺着された立設棒４４は、足載せ台２０の前後方向の中心線に対して左側に位置することになる。左足の足趾把握筋力を測定する場合には、足載置板４２の裏面を上にして設置すればよい。
【００４０】
足載せ台２０に設置された足載置板４２上に被測定者の右足を置いて、第１趾と第２趾との付け根に立設棒４４を当接させて右足の位置を決める。この右足の位置を決めることにより、被測定者の足趾の第１趾から第５趾は押圧力受け板８２に当接した状態となる。なお、被測定者は立位であっても、座位であっても良いが、座位の場合は、右足の位置を決めたときに、右足と脛は略直角となるように椅子の位置や高さおよび足載せ台２０の位置を調整する。
【００４１】
その後、ベルト固定具６４に対してベルト６２を摺動させ、ベルト６２を被測定者の右足の甲の足首近傍に位置させて当接させ、ベルト６２の先端をベルト締付具６６の横架部に潜らせて捲回し、ベルト６２の先端近傍の雄の面ファスナーをベルト６２の表面に取着された雌の面ファスナーに押圧して被測定者の右足の位置を固定する。この場合、被測定者の右足の足首部分のみが固定されているので、足趾部は垂直方向の動きに対してはフリーとなる。
【００４２】
そして、被測定者は右足の足趾により目一杯押圧力受け板８２を押下する。この際、被測定者が立位の場合には、踵上に身体の重心が位置し、前方に移動しないように注意する。また、足趾で押圧力受け板８２を押圧する際には、足趾の押圧方向は斜め後方下向きに作用することがある。この場合に、その反作用として足は前方に移動しようとするが、ベルト固定具６４およびベルト締付具６６は逆「ハ」の字状となっているために、この逆「ハ」の字状の構造により、ベルト６２は足の左右に広がり、そのため足はより強く下方に締め付けられ前方への移動を阻止する。
【００４３】
前述のように、足趾で押圧力受け板８２を押圧する際には、足趾の押圧方向は斜め後方下向きに作用することがあるが、この斜め後方下向きの押圧力は、水平方向すなわちＨ方向の力と、垂直方向すなわちＶ方向の力に分解することができる。押圧力受け板８２は押圧力受け板支持台８３に密着していて、押圧力受け板支持台８３はＶ方向にのみ移動が許容されていることから、Ｈ方向の力は押圧力受け板支持台８３に対する押圧力受け板８２の滑りとなって費消される。したがって、押圧力受け板支持台８３には分解されたＶ方向のみの力が作用し、偶力が働かないことから、測定精度が向上することになる。
【００４４】
押圧力受け板８２に働くＶ方向の押圧力Ｆは、片持ち梁８４の自由端８４４を押下し、これが片持ち梁８４の撓みとなって表れ、この下方向への撓みにより片持ち梁８４には押圧力Ｆに応じた歪みが生じ、この歪みは歪ゲージ８６により検出される。
【００４５】
つぎに、本願発明者がおこなった足握力測定装置１とプル型の足趾握力測定装置との比較試験について説明する。
【００４６】
まず、本願発明者は、プル型の足趾握力測定装置が市販されていないため、手の握力計を改良したプル型の足趾握力測定装置を製作した。握力計にはスメドレー式握力計（（株）竹井機器工業製）を使用した。このスメドレー式握力計は表示部と把握部からなっていて、把握部は手のひらに当接する固定部と手の指に当接するスライド部からなっている。そして、前記固定部を取外した握力計を足載せ台に横に寝かせて固定し、被測定者の足が載る場所のレベルとスライド部のレベルが略同一となるようにした。さらに、足載せ台上には、前記握力計に対して前後方向に摺動可能な支柱を立設した足載置板を設置し、この支柱には被測定者の下腿部を固定するための固定具が取付けられている。
【００４７】
まず被測定者は、前記握力計のスライド部に、主として足趾の第１趾から第３趾の第１関節を当接して足の位置を決め、位置を決めた足の踵に足載置板に足載置板の支柱を当接させて被測定者の下腿部を固定した。そして、被測定者は足趾で前記スライド部を把持し、前記スライド部を踵方向に引き寄せて前記把握計の表示部に示される数値を読み取った。この結果を図６に示す。図６は、プル型足握力測定装置による測定値と本願請求項１ないし３の発明に係る足握力測定装置１による測定値の比較グラフである。
【００４８】
図６において、Ｘ軸（横軸）はプル型の足握力測定装置で読み取った数値（単位はニュートン）を示し、Ｙ軸（縦軸）は本願発明に係る足握力測定装置１で読み取った数値（単位はニュートン）を示している。また●印は立位における測定数値を示し、×印は座位における測定数値を示している。
【００４９】
図６から判るように、本願請求項１ないし３の発明に係る足握力測定装置１の測定数値とプル型の足握力測定装置の測定数値との間には高い相関関係がみられ、その相関係数Ｒは立位の場合で０．８５７、座位の場合で０．７６６となっている。そして、プル型の足握力測定装置の数値をｘ、本願発明に係る足握力測定装置１の数値をｙとすると、本願発明に係る足握力測定装置１の測定数値とプル型の足握力測定装置の測定数値との関係式は、立位の場合が
ｙ＝０．７２１ｘ＋４８．５―――（３）となり、
座位の場合が、
ｙ＝０．４９５ｘ＋１７．２―――（４）となる。
したがって、足握力測定装置１による測定数値と従来のプル型の足握力測定装置による測定数値の相互変換は、前記の（３）式または（４）式のｘまたはｙに値を代入すれば容易に求めることができる。
【００５０】
つぎに、実施例２について、図７に基づいて説明する。図７は、実施例２に係る足握力測定装置の足趾押圧力検出装置の模式図である。
前述したように、実施例２は実施例１と外観上まったく同じ構成となっていて、実施例２と実施例１の相違は、足載せ台内部に収納される足趾押圧力検出装置の相違にある。したがって、ここでは実施例２に係る足趾押圧力検出装置についてのみ説明する。なお、実施例１と同一の構成要素については、同一の符号を付している。
【００５１】
図７において、符号９０は実施例２に係る足趾押圧力検出装置、符号８３は押圧力受け板支持台、符号９２は圧縮バネ、符号９３はボールスライド、符号９４はレーザ変位センサー、符号９８は測定数値表示装置である。
【００５２】
図７において、図面の右側が足載せ台２０の前部、図面の左側が足載せ台２０の後部に相当し、押圧力Ｆは図面の上側から下に向けて作用している。
足趾押圧力検出装置９０は、押圧力受け板８２、押圧力受け板支持台８３、抵抗力付与装置である圧縮バネ９２、移動方向規制装置であるボールスライド９３および押圧力検出装置であるレーザ変位センサー９４から構成されている。
【００５３】
図７では押圧力受け板８２は省略されているが、押圧力受け板支持台８３上に載置された状態となっている。
抵抗力付与装置は、金属性の圧縮バネ９２からなっていて、圧縮バネ９２の上端は押圧力受け板支持台８３に連結し、圧縮バネ９２の下端は足載せ台２０を構成する直方体の筐体の底板に固着されて垂設された状態となっている。そして、押圧力受け板支持台８３に連結する圧縮バネ９２の上端は、押圧力Ｆが作用する直下に位置している。このため、押圧力受け板支持台８３の垂直方向の移動は、圧縮バネ９２を押下することになり、圧縮バネ９２は押圧力受け板支持台８３を押し戻そうとする抵抗力となって働く。
【００５４】
移動方向規制装置は、押圧力受け板支持台８３の両端を支持するボールスライド９３、９３から構成されていて、このボールスライド９３、９３により、押圧力受け板支持台８３は常に足載せ台２０を構成する直方体の筐体の底板に平行に平面上の位置を変えることなく垂直方向に移動するように規制されている。なお、押圧力受け板支持台８３の一端にボールスライド９３を配設し、このボールスライド９３と押圧力Ｆが作用する直下に配設される圧縮バネ９２とにより、押圧力受け板支持台８３の垂直方向にのみ移動を許容するようにしてもよい。なお、実施例２におけるボールスライド９３には、（株）日本トムソン製のＢＷＵ８−１０を使用している。
【００５５】
押圧力検出装置は、移動変位センサーとしてのレーザ変位センサー９４と圧縮バネ９２とから構成されている。実施例２において、レーザ変位センサー９４には（株）キーエンス製のＬＸ−０１０を使用している。この移動変位センサーには、他にロードセル（たとえば（株）共和電業製のＬＭ−Ａ）あるいは、押圧力受け板支持台８３の下面を金属製の部材で構成すれば渦電流式変位センサー（たとえば（株）キーエンス製ＥＸ−６１４Ｖ）を使用することもできる。
このレーザ変位センサー９４は、半導体レーザの光線（α）を押圧力受け板支持台８３に照射し、反射された光線による像の移動により押圧力受け板支持台８３の変位量、すなわち移動量を測定するものである。
【００５６】
この押圧力受け板支持台８３の移動量はすなわち圧縮バネ９２の縮み量であるから、押圧力受け板支持台８３の移動量を測定することにより、圧縮バネ９２のバネ定数に圧縮バネ９２の縮み量を乗ずることにより、押圧力Ｆが算定できる。そして、この検出結果は測定数値表示装置９８のモニターに表示させることができる。
なお、実施例２に係る足握力測定装置の測定方法については、実施例１に係る足握力測定装置１の測定方法とまったく同一であるので、その説明は省略する。
【００５７】
また、実施例１に係る足趾押圧力検出装置８０を構成する歪ゲージ８６に替えて、片持ち梁８４の自由端８４４の直下に実施例２に係るレーザ変位センサ９４やロードセルあるいは渦電流式変位センサーなどの移動変位センサーを配設し、自由端８４４の移動量を測定することによっても押圧力Ｆを測定することができることは勿論である。
【００５８】
本願発明者は、上記の足握力測定装置１で計測した被験者の足趾把握筋力と被験者の身体的な既知のデータである年齢、性別、身長、体重のサンプリング調査および当該サンプリング調査から、次のような相関関係を見いだすに至った。これらの相関について説明する。
【００５９】
本願発明者は、人間の転びやすさすなわち「転倒」は、その人の足趾把握筋力と体重、あるいは、足趾把握筋力と身長に密接な関係があることが判明した。そこで、足趾把握筋力と体重、あるいは、足趾把握筋力と身長から「転倒危険度数」という概念を導出することにより、「転倒のし易さ」あるいは「転倒のし難さ」を数値をもって示すことができるとの知見を得た。
以下に、「転倒危険度数」を導出する過程について、図８および図９に基づいて説明する。なお、図８は、身長−足趾把握筋力グラフ、図９は、体重−足趾把握筋力グラフである。また、足握力測定装置１による計測は立位で行った。
【００６０】
図８および図９のグラフにおいて、Ｘ軸（横軸）はそれぞれ身長（単位：ｍ）あるいは体重（単位：ｋｇ）であり、Ｙ軸（縦軸）は本願発明に係る足握力測定装置１で測定した足趾把握筋力（単位：Ｎ）である。また●印は転倒未経験者を示し、×印は転倒経験者を示している。
なお、上記調査の母集団となった被験者の構成について説明すると、被験者総数は男性４６名、女性５１名の計９７名である。年齢構成では、最年少被験者は２０歳、最高齢被験者は８４歳であり、２０歳代が１９名、３０歳代が２５名、４０歳代が１０名、５０歳代が１６名、６０歳代が１５名、そして７０歳以上が１２名である。また、９７名中、転倒未経験者が９０名、転倒経験者が７名である。
【００６１】
図８に示すように、足趾把握筋力と身長との間には高い相関関係がみられ、その相関係数Ｒは０．６１８となっている。そして、直線回帰式は、
ｙ＝ａＨｘＨ＋ｂＨ＝３２２ｘＨ−４１９
と表すことができる。そして、上記の直線回帰式を図８のグラフ上に落とし込んだときに転倒経験者を表す×印はすべて上記の直線回帰式の下に位置している。
すなわち、転倒危険度数（Ｅ）を、
Ｅ＝ｙＨ／（ａＨｘＨ＋ｂＨ）＝ｙＨ／（３２２ｘＨ−４１９）――（１−１）
とすれば、×印はすべてＥ＜１．０に位置していることになる。したがって、「転倒危険度数」を足趾把握筋力と身長から求める場合には、上記の直線回帰式を使用すればきわめて妥当な結果になるのである。
【００６２】
また、図９に示すように、足趾把握筋力と体重との間には図８に示すほどではないものの、やはり相関関係がみられ、その相関係数Ｒは０．４２３となっている。そして、直線回帰式は、
ｙ＝ａＷｘＷ＋ｂＷ＝１．８９ｘＷ−１１．５
と表すことができる。そして、上記の直線回帰式を図９のグラフ上に落とし込んだときに転倒経験者を表す×印はすべて上記の直線回帰式の下に位置しているから、「足趾把握筋力と身長」と同様に、転倒危険度数をＥとしたときに、
Ｅ＝ｙＷ／（ａＷｘＷ＋ｂＷ）＝ｙＷ／（１．８９ｘＷ−１１．５）
――――――（１−２）
とすれば、×印はすべてＥ＜１．０に位置していることになる。したがって、「転倒危険度数」を足趾把握筋力と体重から求める場合には、上記の直線回帰式を使用すればきわめて妥当な結果になるのである。
【００６３】
つぎに、足握力測定装置１の座位による計測数値の場合について説明する。
座位による場合も立位による場合も両者の間には相関係数が１．０００に近いきわめて高い相関関係があり、概ね、座位による測定値は立位による測定値の約０．６倍となっている。このため、前記の式（１−１）を
Ｅ＝ｙＨ／（１９３ｘＨ−２５１）――――――（１−３）
とし、前記の式（１−２）を
Ｅ＝ｙＷ／（１．１３ｘＷ−６．９０）――――（１−４）とすることにより、転倒危険度数（Ｅ）を算定することができる。
【００６４】
すなわち、
（１）立位により計測した足趾把握筋力（ｘＨ）（単位：Ｎ）と身長（ｙＨ）（単位：ｍ）とから転倒危険度数（Ｅ）を求める場合には、
Ｅ＝ｙＨ／（３２２ｘＨ−４１９）――――（１−１）
により算定し、
（２）立位により計測した足趾把握筋力（ｘＷ）（単位：Ｎ）と体重（ｙＷ）（単位：ｋｇ）とから転倒危険度数（Ｅ）を求める場合には、
Ｅ＝ｙＷ／（１．８９ｘＷ−１１．５）――（１−２）
により算定し、
（３）座位により計測した足趾把握筋力（ｘＨ）（単位：Ｎ）と身長（ｙＨ）（単位：ｍ）とから転倒危険度数（Ｅ）を求める場合には、
Ｅ＝ｙＨ／（１９３ｘＨ−２５１）――――（１−３）
により算定し、
（４）座位により計測した足趾把握筋力（ｘＨ）（単位：Ｎ）と体重（ｙＨ）（単位：ｋｇ）とから転倒危険度数（Ｅ）を求める場合には、
Ｅ＝ｙＷ／（１．１３ｘＷ−６．９０）――（１−４）
により算定することができる。
【００６５】
つぎに、本願発明者の上記の知見に基づいて、また、本願請求項１ないし３に係る発明を利用して、これを体重計または身長計に組み込んだ転倒度表示機能付き体重計または身長計を案出した。
【００６６】
添付の図１０は、本願実施例３として上記請求項１ないし３に係る足握力測定装置１を体重計に組み込んだ転倒度表示機能付き体重計３００の概略を示すものである。
本実施例３に示す転倒度表示機能付き体重計３００は、上記実施例１または２で示した足握力測定装置１が組み込まれており、したがって、それらの構成要素である足載せ台、足位置決め装置、足位置固定装置、足趾押圧力検出装置、測定数値表示装置等は実施例１または２に使用したものと同じものである。したがって、その説明は省略する。
【００６７】
転倒度表示機能付き体重計３００は、通常の体重を計測する体重計（図示外）の外に前記足握力測定装置１と一体となった入出力装置（図示外）が組み込まれており、この入出力装置は、被測定者の身長あるいは体重の数値データを入力する入力部３０２と、通常の体重を表示する外に入力した数値データ、足握力測定装置１により測定された足趾把握筋力、あるいは図示外の演算部によって演算された転倒危険度数を表示する表示部３０３から構成されている。
【００６８】
また、実施例１または２において、ベルト６２とベルト固定具６４とベルト締付具６６から構成されている足位置固定装置６０は、本実施例３では、両足の間に固定されたベルト３６２とし、ベルト３６２の両端と本実施例３に係る転倒度表示機能付き体重計２の両サイドそれぞれ雌の面ファスナー３６３および雄の面ファスナー３６４が取着されて、これによって踵を含めた両足が固定されるように構成される。
なお、本実施例３の転倒度表示機能付き体重計３００は、被測定者が計器の上に立って測定する立位式のものを想定しているが、これは、別途の図示外椅子に被測定者が座って、両足を計器の上に載せて測定する形式の座位式転倒度表示機能付き体重計であっても良い。
【００６９】
さらには、上記実施例１または２においては、押圧力受け板８２、押圧力受け板支持台８３、片持ち梁８４、４リンク構造８５および歪ゲージ８６から構成されている足趾押圧力検出装置８０を使用し、さらに、該押圧力検出装置は、押圧力検出を歪ゲージによる片持ち梁８４と歪ゲージ８６とから構成され、片持ち梁８４の歪を電気抵抗の変化により測定し、片持ち梁８４に作用する押圧力Ｆを測定するものとして説明したが、これは、両足の平の下につま先用のつま先センサ（図示外）と踵用の踵センサ（図示外）の合計４個の圧力センサをそれぞれ配置し、両足を固定した後、つま先を折り曲げて、その押圧力Ｆをつま先センサ（図示外）で検出して、その結果を足握力として測定されるようにしてもよく、さらには、上記４つのセンサが常に一定の圧力を感じている検出結果を平均足圧力として記憶しておき、その後に、つま先を曲げて、それをつま先センサで検知するようにして、本実施例３で使用する両足固定用ベルト３６２は不要としても良い。
【００７０】
また、上述するように、足趾把握筋力と身長から「転倒危険度数」という概念を導出することにより、「転倒のし易さ」あるいは「転倒のし難さ」を数値をもって示すことができるとの知見を得たことに基づき、本願実施例４として、上記請求項１ないし３に係る足握力測定装置１を身長計に組み込んだ転倒度表示機能付き身長計４００を案出するに至った。
【００７１】
添付の図１１は、本願実施例４として上記請求項１ないし３に係る足握力測定装置１を身長計に組み込んだ転倒度表示機能付き身長計の概略を示すものである。
本実施例４に示す転倒度表示機能付き身長計４００は、上記実施例１または２で示した足握力測定装置１が組み込まれており、したがって、それらの構成要素である足載せ台、足位置決め装置、足位置固定装置、足趾押圧力検出装置、測定数値表示装置等は実施例１または２に使用したものと同じものであり、また、記足握力測定装置１と一体となった入出力装置（図示外）が組み込まれる等実施例３とも同じ構成であるので、その説明は省略する。
【００７２】
ただ、本実施例４に係る転倒度表示機能付き身長計４００には、前記実施例３の転倒度表示機能付き体重計３００とは異なり、身長計測用の巻き尺式スケール４０２が内蔵されている。図１１において、４０２は、通常は該身長計４００の内部に巻き取られていて、使用時に延設されるスケールである。
図１２は、身長計測時に前記スケール４０２を延ばして手近の柱４１０等にピン（図示外）で止めた状態を示す図である。図１２において、４０９は、通常は、前記転倒度表示機能付き身長計４００の内部に収納されていて、身長測定時に取り出して、被測定者の先頭に載せる頭頂部である。
【００７３】
被測定者の身長を測定する場合は、前記スケールを引き延ばして手近の柱４１０等にスケール４０２を延ばして先端をピン等で止めて、しかる後、被測定者が、該身長計４００上に背筋を伸ばして柱４１０に沿って直立し、しかる後、前記頭頂部４０９を頭の上に載せ、水平、素直を維持してその端部をスケール４０２に押し当ててその目盛りを読み取る。
この場合、スケール４０２先端を調節し、スケール４０２のゼロ点と前記頭頂部４０９の端底部とを合わせる読み方をすれば、前記スケール４０２の延設量を検出することにより被測定者の身長を容易に測定することができる。
【００７４】
また、本実施例４に係る転倒度表示機能付き身長計４００も前記実施例３に係る転倒度表示機能付き体重計３００と同じように、両足の間に固定されたベルト４６２とし、ベルト４６２の両端と本実施例４に係る転倒度表示機能付き身長計４００の両サイドそれぞれ雌の面ファスナー４６３および雄の面ファスナー４６４が取着されて、これによって踵を含めた両足が固定されるように構成される。
【００７５】
さらには、上記実施例３と同じように、押圧力受け板８２、押圧力受け板支持台８３、片持ち梁８４、４リンク構造８５および歪ゲージ８６から構成されている足趾押圧力検出装置８０を使用しているが、これは、実施例３に示すと同じように、両足平の下につま先用のつま先センサ（図示外）と体重測定用の荷重センサ（図示外）の合計４個の圧力センサをそれぞれ配置し、両足を固定した後、つま先を折り曲げて、その力Ｆをつま先センサ（図示外）で検出して、その結果を足握力として測定されるようにしてもよく、本実施例４で使用する両足固定用ベルト４６２は不要としても良い。
【００７６】
なお、実施例３に係る転倒度表示機能付き体重計３００や実施例４に係る転倒土俵時機能付き身長計４００は、足握力測定装置１と入出力装置（図示外）とを一体型としているが、別体としても良く、さらに、前述したように、身長計や体重計と足握力測定装置１を一体型として、身長計や体重計からのデータを自動的に入力部４０２に入力するようにしても良いことは勿論である。
さらに、本願実施例５として、上記の体重計３００と身長計４００を一体型とした転倒度表示機能付き体重身長計としてもよく、このようにすることにより、身長を計測するとともに体重を測定し、しかる後、所定の演算を行うことによって被測定者の転倒度、すなわち、「転倒のし易さ」あるいは「転倒のし難さ」を数値をもって、あるいは、「転倒のおそれなし」や「転倒のおそれあり」と文字表示をすることができる。
【００７７】
つぎに、転倒度表示機能付き体重計３００または転倒度表示機能付き身長計４００を用いて転倒度を測定する方法について、図１３を基に説明する。図１３は、転倒度表示機能付き体重計または身長計における転倒危険度数算出フローチャートである。
【００７８】
（１）まず、足握力測定装置１による足趾把握筋力の測定を座位でおこなうか、立位でおこなうかによって、入出力装置（図示外）に設置あるいは表示された「座位」「立位」ボタン１７１を押圧する（Ｓ１）。
（２）被測定者の身体的な既知の「身長」・「体重」データを身長入力ボタン３７２または「体重」入力ボタン４７３で入力する（Ｓ２）。
（３）本実施例３に係る転倒度表示機能付き体重計２足握力測定装置１上に被測定者の両足を載せて、つま先を曲げて貰い、足趾把握筋力を測定する（Ｓ３）。  内蔵される足握力測定装置１による足趾把握筋力の測定方法については前述したので、その説明を省略する。
（５）入力された被測定者の身体的な既知のデータと足握力測定装置１による足趾把握筋力の測定値とから、演算部が転倒危険度数を演算し、その結果を表示部３０３または４０３に表示する（Ｓ４）。
なお、表示の形式としては、数値をそのまま表示しても良いし、転倒危険度数が１．０以上の場合は、「転倒のおそれなし」と表示し、転倒危険度数が１．０未満の場合は、「転倒のおそれあり」と表示しても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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