(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも調理用容器が載置される天板と、
上記天板の下部において少なくとも上記調理用容器が載置可能な位置に応じて形成された空間と、
高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと、上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有するとともに上記誘導加熱コイルからの磁界により調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットが搭載され、少なくとも上記空間内を一方向へ往復移動自在に構成された平板状のベースプレートと、
上記ベースプレートの移動を制御する移動制御手段と、
上記ベースプレートに設けられてなるとともに上記天板上に載置された上記調理用容器を検出する近接センサとを備え、
上記移動制御手段は、上記ベースプレートを移動させることにより上記近接センサによる上記調理用容器の検出を実行させ、上記近接センサにより検出された調理用容器の検出位置に基づいて上記調理用容器の中心位置を算出し、算出した上記調理用容器の中心位置に上記コイルユニットの中心位置を合わせるように上記ベースプレートをさらに移動させること
を特徴とするシステムキッチン。
【請求項２】
上記移動制御手段は、上記近接センサによる上記調理用容器の検出開始位置と検出終了位置を記憶し、この記憶した検出開始位置と検出終了位置とに基づいて上記調理用容器の中心位置を算出すること
を特徴とする請求項１記載のシステムキッチン。
【請求項３】
上記近接センサは、上記コイルユニットを挟んで上記一方向に間隔をおいて進行方向へむけて順に設けられた第１のセンサと第２のセンサにより構成され、
上記移動制御手段は、上記ベースプレートを上記進行方向へ移動させることにより上記近接センサによる上記調理用容器の検出を実行させ、上記第２のセンサにより上記調理用容器が検出された場合にはその検出位置を記憶するとともに上記ベースプレートの進行方向を反転させ、その後上記第１のセンサにより上記調理用容器が検出された場合にはその検出位置を記憶し、さらに上記第１のセンサ並びに上記第２のセンサにより検出された各検出位置に基づいて上記調理用容器の中心位置を算出すること
を特徴とする請求項１又は２記載のシステムキッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムキッチンに関し、特に天板上において調理用容器を載置してコイルユニットを介して誘導加熱調理する際に好適なシステムキッチンに関する。
【背景技術】
【０００２】
台所に設置されるシステムキッチン５０は、図１４に示すように、流し台キャビネット５１と、これに互いに隣接して設置されるコンロ用キャビネット５２と、それらを被覆する１枚の天板５３とを備えている。このシステムキッチン５０においては、天板５３のうち流し台キャビネット５１を被覆する流し台領域Ａにはシンク５４が形成されており、このシンク５４に対して水栓６１から湯水が供給されることになる。コンロ用キャビネット５２を被覆するコンロ領域Ｂの前面部寄りには長方形の開口部５６が切り抜かれて、その開口部５６から１台のコンロ５５がコンロ用キャビネット５２上に落とし込まれている。また、この流し台領域Ａと、コンロ領域Ｂの中間には、調理台ユニット領域Ｃが形成され、ユーザは、かかる調理台ユニット領域Ｃの上面に貼り渡されている天板５３上において食物を調理し、或いは調理に必要な器具や食器等を載置する。
【０００３】
ここで一般的にシステムキッチンとは、収納用の各種フロアキャビネットを併設し、該フロアキャビネット上にはワークトップを有し、必要によってシンクあるいは加熱調理機器を配した、モジュール化されコーディネートされた組み合わせ型キッチンであり、広義には、間仕切り収納キャビネットやダイニングカウンターを含む。これらワークトップ又はカウンターを総称して、以下天板という。
【０００４】
図１５は、かかるコンロ領域Ｂ並びに調理台ユニット領域Ｃにおける使用例を示している。
【０００５】
この図１５に示す例において、先ずコンロ領域Ｂでは、コンロ５５本体を構成する本体ケース８１が天板上から落とし込み状態に固定装着されている。このコンロ５５本体には、複数のガスバーナ８４が配設されており、上面に設けられたカバー８３には、該各ガスバーナ８４が臨むバーナ用開口部８５が開設されている。さらに、前記バーナ用開口部８５上方には五徳８６が配設され、バーナの炎や、炎により生じた熱気が五徳８６の爪部に載置された調理鍋７４等の底面に沿って五徳８６の外側に放出されるようになっている。即ち、ガスバーナ８４を燃焼させることにより、前記五徳８６に載置した調理鍋７４内の食材等を加熱調理することが可能となる。
【０００６】
また、調理台ユニット領域Ｃでは、実際に食物を切り刻み、加工するためのまな板９１や、洗浄した食器類を乾燥させるためのステンレス製の食器篭９２等が載置される。さらには、トースター６５,ジューサー６９,炊飯器７１等のような実際の調理に必要な調理用機器等が所狭しと配置されることになる。これら各調理用機器は、コンセント６１やプラグ６７を介して電源が供給される。
【０００７】
これらトースター６５やジューサー６９、炊飯器７１等の各種調理用機器の代替として、例えば泡立て器や食器洗い機等の各種調理用機器をこの調理台ユニット領域Ｃに配置する場合もあり、同じくコンセント６１からの電源を供給することになる。
【０００８】
ところで、数多くのレシピが研究されつつある中、和洋東西多彩を極めた多岐にわたる調理が家庭においても実現可能となった昨今において、多くの調理用機器を同時に動作させる必要性も高まっている。
【０００９】
しかしながら、上述の如き従来のシステムキッチンにおいて多くの調理用機器を同時に動作させるためには、面積が限定された調理台ユニット領域Ｃにおいて、多くの調理用機器を配置しなければならない。このため、食器籠９２を含め他の食器を置くスペースや、まな板９１を使用して食物を加工するためのスペースが必然的に小さくなる。また、調理台ユニット領域Ｃに隣接するコンロ領域Ｂにおいてもガスコンロを利用して調理鍋に入れた食物等を同時に煮たりする場合もあるが、かかるガスコンロからの熱が調理台ユニット領域Ｃ上に置いてある調理用機器に伝熱することもあるため、かかる調理用機器の配置箇所において更なる制約がかかる。
【００１０】
一方、多くのガスコンロを用いて一度に多くの食物等を同時に煮炊きする場合には、ガスコンロを増設する必要があるところ、上述のガスコンロ領域Ｂにおける天板上の占有率を高く設定するとともに調理台ユニット領域Ｃの占有率を低く設定したい場合もある。また、図１５に示す既存のシステムキッチンにおいては、本体ケースが天板上から落とし込み状態に固定装着されるものであり、ガスコンロを増設し、ガスコンロ領域を大幅に移動させることはできなかった。
【００１１】
従って、調理台ユニット領域Ｃやコンロ領域Ｂの天板上における占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることにより、かかる調理をより効率的に実現ことが望まれている。
【００１２】
特にこのような要請に応えるためには、ガスコンロの配置の自由度をいかにして向上させるかが最重要課題となる。かかる課題を解決すべく、電磁誘導を利用して加熱調理する誘導加熱機器を上記ガスコンロの代替として用いる手法が従来において提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１３】
この特許文献１に示される誘導加熱機器１００は、例えば図１６に示すように、調理鍋等に代表される負荷部９８とこの負荷部９８を誘導加熱する磁気発生部９９とを備え、この磁気発生部９９は、上記負荷部９８を載置するためのトッププレート１０３と、トッププレート１０３の下部に設けられ、上記誘導加熱を実行するための高周波磁界を発生する一次コイル１０４とこの一次コイル１０４を駆動するインバータ１０７とを備え、このインバータ１０７には電源コード１０９を介して電源が供給されることになる。
【００１４】
ユーザは、この磁気発生部９９を天板上の任意の位置に配置することができるため、調理台ユニット領域Ｃとコンロ領域Ｂとを区別することなく、誘導加熱機器１００と調理用機器との間で自由な配置のバリエーションを楽しむことが可能となる。
【特許文献１】特開平５−１８４４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、この従来の誘導加熱機器１００を上述したガスコンロの代替として用いる場合には、負荷部９８のみならず、磁気発生部９９本体をも天板上に載置しなければならない。磁気発生部９９は、一次コイル１０４やインバータ１０７を始めとした各種デバイスを実装する関係上、幅や奥行きが広くなり、しかも厚みが増してしまう。このため、天板上に載置された磁気発生部９９自体が広大なスペースを占有してしまうことにもなり、他の調理用機器における配置の自由度が確保できなくなり、ひいては天板上のスペースを有効に活用することができなくなるという問題点が生じる。
【００１６】
また、この誘導加熱機器１００では、インバータ１０７に接続された電源コード１０９が天板上に置かれることになるため、その煩わしさを解消することができない。特に多くの調理用機器を同時に使用する場合には、コンセント６１に加えプラグ６７を用いていわゆるタコ足配線により電源コード１０９を接続しなければならず、流せる電流自体に制限がかかるとともに、制限を越えた電流を流してしまうと電源コード自体が加熱し火災の原因ともなり得る。また、誘導加熱機器１００の天板上における配置位置は、あくまで電源コード１０９の長さやシステムキッチンに配設されているコンセントの位置等により支配されるところ、かかる配置の自由度につき一定の制約もかかることになる。
【００１７】
また、従来より流し台領域Ａに対して調理台ユニット領域Ｃを近接させることにより、調理と洗浄を交互に行うことができることとすることで、作業効率を改善できるというメリットもあり、さらに調理台ユニット領域Ｃにおいて調理した食材を、コンロ領域Ｂにおいて加熱中の調理鍋７４を始めとする調理用容器に入れるケースも多いことから、特にＩ型のシステムキッチンにおいては、あくまで調理台ユニット領域Ｃを中心としながら、その両脇に流し台領域Ａとコンロ領域Ｂを配設するのが一般的であった。
【００１８】
しかしながら、調理用容器に対して流し台領域Ａにおいて水を満たし、その結果重くなった調理用容器を調理台ユニットＣを介してこれをコンロ領域Ｂへ運ぶ際のユーザの労力の負担が大きくなるという問題点があった。このため、上記従来のようなシステムキッチン上の利点を維持しつつも、流し台領域Ａに対してコンロ領域Ｂを一時的に近接させる必要もあった。
【００１９】
さらに、このような処理動作をシステムキッチン側で行わせる際において、ユーザの負担を極力低減させる必要があった。
【００２０】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、誘導加熱すべき調理用容器をユーザの要望に応じた天板上の任意の箇所に配置することができ、かつ天板上のスペースをより有効的に活用することができ、さらにはかかる処理動作を行う際にユーザの負担を極力低減可能なシステムキッチンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係るシステムキッチンは、上述した課題を解決するために、少なくとも調理用容器が載置される天板と、上記天板の下部において少なくとも上記調理用容器が載置可能な位置に応じて形成された空間と、高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと、上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有するとともに上記誘導加熱コイルからの磁界により調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットが搭載され、少なくとも上記空間内を一方向へ往復移動自在に構成された平板状のベースプレートと、上記ベースプレートの移動を制御する移動制御手段と、上記ベースプレートに設けられてなるとともに上記天板上に載置された上記調理用容器を検出する近接センサとを備え、上記移動制御手段は、上記ベースプレートを移動させることにより上記近接センサによる上記調理用容器の検出を実行させ、上記近接センサにより検出された調理用容器の検出位置に基づいて上記調理用容器の中心位置を算出し、算出した上記調理用容器の中心位置に上記コイルユニットの中心位置を合わせるように上記ベースプレートをさらに移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
上述した構成からなる本発明では、誘導加熱すべき調理用容器をユーザの要望に応じた天板上の任意の箇所に配置することができ、かつ天板上のスペースをより有効的に活用することができ、さらにはかかる処理動作を行う際にユーザの負担を極力低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、飲食店や家庭等において食物を調理する際に適用されるシステムキッチンについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
本発明を適用したシステムキッチン１は、少なくともワークトップ又はカウンター（以下、これらを天板という）を有するシステムキッチンであって、図１に示すように、キャビネット１１と、このキャビネット１１における上面を被覆する天板１３と、この天板１３に隣接する流し台領域Ａにおいて形成されたシンク１４と、シンク１４に対して湯水を供給するための水栓１５とを備えている。以下では、システムキッチン１を、キッチンの作業台を壁面から分離し、島（Island）型に設けたいわゆるアイランドキッチンとして適用する場合について説明をするが、かかる場合に限定されるものではなく、シンク、コンロのある作業台を1列に並べたいわゆる１列型キッチン、或いはシンク、コンロをL字型に並べたいわゆるＬ型キッチンとして適用するようにしてもよい。
【００２５】
キャビネット１１は、例えば前面側に片開き可能に軸着されている図示しない扉や収納用引出を設けてもよく、これら各扉や収納用引出内には、主として台所用具や食器等を収納可能な棚やケース等を設けるようにしてもよい。
【００２６】
シンク１４には、水切り用の凹み部等が形成されており、底面には排水口が設けられている。このシンク１４において、凹み部並びに排水口は、プレス成形や注型成形、インジェクション成形等の方法により互いに一体に成形されている。シンク１４の材質は、特に限定されるものではないが、耐熱性のある樹脂やステンレス鋼板等の金属を用いることも可能である。
【００２７】
天板１３は、表面が平滑なガラス板で構成されている。この天板１３上には、食材等を加熱調理するための調理鍋やポット等に代表される調理用容器や、実際に食材を切り刻み、加工するためのまな板がユーザ任意の位置に載置可能な構成とされている。この天板１３は、全ての領域が同素材で構成される場合に限定されるものではなく、後述するコイルユニットを配置する範囲について上述の如きガラス板等で構成されていればよい。
【００２８】
この天板１３上には、調理用容器が複数に亘り任意の位置に載置される場合もあるし、まな板以外に、図示しない食器篭や炊飯器、ジューサー等といった各種調理用容器２０がそれぞれ任意の位置に載置される場合もある。即ち、この天板１３は、調理用容器２０が載置される可能性があることから、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、機械的強度に優れた材料で構成する必要があるところ、通常、耐熱ガラスやセラミックス等で構成される。
【００２９】
ちなみに、本発明を適用したシステムキッチン１では、天板１３上に載置された調理用容器２０につき、ＩＨヒータを利用して誘導加熱する。実際にこの誘導加熱は、天板１３の下部に配設されたコイルユニット３を介して実行していくことになる。また、このシステムキッチン１では、ユーザがこれらコイルユニット３を操作するための操作板９５が天板１３側方に配設されてなるとともに、この操作板９５を介してユーザの操作を受けてコイルユニット３に制御信号を送信するための中央制御ユニット９４が内部に実装されている。
【００３０】
コイルユニット３は、少なくとも１箇所に亘り移動自在に配置されてなる平板状のベースプレート４に搭載されている。以下では、図１に示すように、天板１３の長手方向Ｘに４列のベースプレート４ａ〜４ｄを配列させた場合を例にとり説明をする。このとき、ベースプレート４ａ〜４ｃをユーザによる指示に基づいて制御することとし、ベースプレート４ｄを、天板１３上に載置された調理用容器２０へ向けて自動的に移動制御するものとする。このベースプレート４ｄには、近接センサ５６、５７が図中幅方向Ｙ両端にそれぞれ設けられている。
【００３１】
また、これらベースプレート４ａ〜４ｄは、天板１３の幅方向Ｙに移動自在とされているものとする。なお、天板１３上には、これらベースプレート４ａ〜４ｃが配列されている箇所に応じたマーキングが描かれていてもよい。
【００３２】
ベースプレート４は、天板１３下部における空間１９中に配設される。この空間１９は、天板１３と底板の周囲を側壁で囲むことにより密閉状態とされたいわゆる閉空間として構成される。ちなみに、この空間１９は、天板１３上において調理用容器２０が載置可能な位置に対応させて形成されている。
【００３３】
このようにシステムキッチン１においては、コイルユニット３ａ〜３ｄ（ベースプレート４ａ〜４ｄ）を幅方向Ｙに移動させることができるため、天板１３上の略全ての領域で、鍋等の調理用容器を誘電加熱することができる。即ち、本実施形態のシステムキッチン１は、流し台領域Ａ以外の領域が、従来のコンロ領域及び調理台ユニット領域の両方の機能を兼ね備えた加熱調理領域Ｄとして機能させることが可能となる。このため、ユーザは、天板１３上の任意の位置で加熱調理を行うことができると共に、天板１３上の任意の位置でまな板等を載置して調理を行うことができ、更には天板１３上の任意の位置に各種調理用機器を載置することができる。
【００３４】
図２は、操作板９５の構成例を示している。操作板９５は、ベースプレート４ｄ側に配設されている操作板９５aと、ベースプレート４ａ〜４ｃ側に配設されている操作板９５ｂからなる。この操作板９５ａは、ベースプレート４ｄを操作するためのものであり、また、操作板９５ｂは、ベースプレート４ａ〜４ｃを操作するためのものである。
【００３５】
操作板９５ａは、ベースプレート４ｄを手動で制御するか自動制御するかを指定するための手動モードボタン１０１並びに自動モードボタン１０４と、コイルユニット３ｄによる加熱を行うための加熱スイッチ１０５並びに加熱処理を終了させるための加熱切スイッチ１０２と、火加減を調整する火加減調整ボタン１０６と揚げ物を揚げる際の温度を調整する揚げ温度調整ボタン１０３とを備えている。
【００３６】
操作板９５ｂは、ベースプレート４ａ〜４ｃを幅方向Ｙに移動させるための前方移動ボタン１０９と、ベースプレート４を逆Ｙ方向へ移動させるための後方移動ボタン１０８とをさらに備え、いかなるコイルユニット３ａ〜３ｃを制御するかを指定する指定ボタン１０７ａ〜１０７ｃと、火加減調整ボタン１０６と、温度調整ボタン１０３と、加熱スイッチ１０５並びに加熱切スイッチ１０２とを備えている。
【００３７】
自動ボタン１０４がユーザにより押圧された場合には、ベースプレート４ｄ（コイルユニット３ｄ）を自動的にコントロールすることになる。また、手動ボタン１０１が押圧された場合には、ベースプレート４ｄ（コイルユニット３ｄ）をユーザの操作に基づいてコントロールされることになる。
【００３８】
また、指定ボタン１０７ａが押圧入力された場合には、ベースプレート４ａ（コイルユニット３ａ）が、また指定ボタン１０７ｂが押圧入力された場合には、ベースプレート４ｂ（コイルユニット３ｂ）が、また指定ボタン１０７ｃが押圧入力された場合には、ベースプレート４ｃ（コイルユニット３ｃ）がコントロールされることになる。
【００３９】
以下、加熱調理領域Ｄの具体的な構成について説明する。図３に示すように、ベースプレート４は、昇降ユニット３８上に設置されてなる。また、この昇降ユニット３８は、それぞれ幅方向Ｙに伸びるベルト４０に取り付けられたベルト係合部材４１に配設されている。ベルト４０は、プーリ３３とプーリ３６間に掛け渡されてなり、プーリ３３の回転駆動に応じて幅方向Ｙ又はその正反対方向に移動可能とされている。プーリ３３は、サーボモータ３１による回転駆動力に応じて回転させられるものであり、さらにその回転速度は減速機３２により制御されることになる。
【００４０】
また、ベルト４０の内周側におけるプーリ３３の近傍には、第１のオーバーラン検知部３４が、またプーリ３６の近傍には第２のオーバーラン検知部３５が設けられている。さらにこの昇降ユニット３８の昇降動作は、昇降モータ３７により制御されることになる。この昇降モータ３７の回転に応じて昇降ユニット３８が下降限と上昇限との間を昇降することになる。
【００４１】
このベースプレート４の水平方向への移動や、昇降ユニット３８の昇降動作は、中央制御ユニット９４による制御に基づいて実行されていくことになる。この中央制御ユニット９４は、操作板９５に接続されており、この操作板９５に対するユーザの操作状況が全てこの中央制御ユニット９４に伝えられることになる。この結果、操作板９５を操作することにより中央制御ユニット９４を介してベースプレート４（コイルユニット３）を制御することが可能となる。
【００４２】
なお、ベースプレート４ｄ（コイルユニット３ｄ）に関しては、例えば図４に示すように、上述した近接センサ５６、５７がさらに設けられている。この近接センサ５６、５７は、例えば赤外センサ等で構成され、天板１３上に載置された調理用容器２０の存在を識別することが可能となる。この近接センサ５６、５７は、幅方向Ｙに向けて互いに離間された状態で設けられている。以下の例においては、この近接スイッチ５６、５７の間隔は３６０ｍｍであり、また近接センサ５６、５７とコイルユニット４ｄの中心位置との間隔を１８０ｍｍで構成する場合を例にとり説明をする。
【００４３】
図５は、コイルユニット３のブロック構成図である。コイルユニット３は、インバータブロック３３１と、制御ブロック３３２に大別されて構成されている。このインバータブロック３３１は、実際に誘導加熱する高周波磁界を制御するためのブロックであり、制御ブロック３３２は、コイルユニット３全体を制御するためのブロックである。
【００４４】
インバータブロック３３１は、家庭用のＡＣ２００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電源を電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して受給する整流回路３３３と、この電源コード３３０と整流回路３３３との間に配設された電流検知コイル３４４と、この整流回路３３３に接続されてなり、鉄心にコイルを巻回すことにより構成されるチョークコイル３３４と、このチョークコイル３３４との間で直列ＬＣ回路を構成するコンデンサ３３５と、整流回路３３３の出力端子間を直列に接続するようにして配設される第１のスイッチング素子３３６並びに第２のスイッチング素子３３７と、これらスイッチング素子３３６，３３７に対して並列に接続される２つの共振コンデンサ３３８，３３９と、これら共振コンデンサ３３８，３３９の接続点に短絡されるカーレントトランス３４０と、インバータブロック３３１の内部の何れかに実装される回路保護サーモ３４１とを備えている。このインバータブロック３３１におけるカーレントトランス３４０の一端側と、上記スイッチング素子３３６，３３７の接続点には、さらに誘導加熱コイル３４２が接続され、この誘導加熱コイル３４２の略中心付近には図２に示すような断熱材３０６を介して鍋温度検知サーミスタ３５０が設けられている。ちなみに、加熱調理時においては、この誘導加熱コイル３４２からの高周波磁界により天板１３を介してスイッチング素子３３６，３３７とに接続されるインバータ駆動回路３４８と、接続された回路保護サーモ３４１からの検知情報を制御回路３４７へ送信するため調理用容器２０を誘導加熱できる位置まで、コイルユニット３自体が移動させられることになる。
【００４５】
制御ブロック３３２は、上記インバータブロック３３１における電流検知コイル３４４に接続される一次電流検知回路３４５と、整流回路３３３へ供給される電流を検知するための電源電圧検知回路３４６と、少なくとも上記一次電流検知回路３４５並びに電源電圧検知回路３４６に接続されてなり、この制御ブロック３３２全体を制御するための中央演算ユニットとしての役割を担う制御回路３４７と、この制御回路３４７と上記スイッチング素子の温度検知回路３４９と、カーレントトランス３４０並びに制御回路３４７にそれぞれ接続されるコイル電流検知回路３５１と、温度検知サーミスタ３５０並びに制御回路３４７にそれぞれ接続される鍋温度検知回路３５２とを少なくとも備えている。また、この制御ブロック３３２は、上記制御回路３４７に対して更にアラーム３６４と、操作部３５７とを接続して構成されている。
【００４６】
先ず、インバータブロック３３１の詳細な構成につき説明をする。
【００４７】
整流回路３３３は、接続された電源プラグ３２９からの電源用電流を整流するために配設されたものであって、供給された交流としての電源用電流を直流に変換する。チョークコイル３３４とコンデンサ３３５とにより構成されるＬＣ直列回路は、いわゆる平滑回路を構成する。スイッチング素子３３６，３３７は、例えばトランジスタ等で構成され、各スイッチング素子３３６，３３７のエミッタとコレクタには逆導通用のダイオード３６２，３６３がそれぞれ並列接続される。スイッチング素子３３６のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＡが供給され、スイッチング素子３３７のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＢが供給される。即ち、インバータ駆動回路３４８は、この駆動信号ＱＡと駆動信号ＱＢとを交互に供給することにより、共振コンデンサ３３８，３３９と誘導加熱コイル３４２に共振電流を流すことが可能となる。
【００４８】
誘導加熱コイル３４２における巻き数は、上記調理用容器２０を加熱する際における電力を支配するものであり、調理用容器２０における底板の表皮抵抗や共振電流の大きさとの関係において最適に調整されている必要がある。この誘導加熱コイル３４２は、上記供給される共振電流に基づいて共振されることになり、その結果、高周波磁界を発生させることが可能となる。
【００４９】
回路保護サーモ３４１は、温度の変化に応じて抵抗値が変化するサーミスタ等で構成される。この回路保護サーモ３４１は、主としてインバータブロック３３１や制御ブロック３３２を構成する空間の温度を測定する。
【００５０】
温度検知サーミスタ３５０は、回路保護サーモ３４１と同様にサーミスタで構成される。この鍋温度検知サーミスタ３５０は、天板１３を介して調理用容器２０の温度を検知すべく、上述の如く誘導加熱コイル３４２の中心付近に配設されることになる。
【００５１】
カーレントトランス３４０は、誘導加熱コイルに流れる共振電流の電流値を検知するためのコイル等である。
【００５２】
次に、制御ブロック３３２の詳細な構成につき説明をする。
【００５３】
一次電流検知回路３４５は、接続された電流検知コイル３４４を介して、電源プラグ３２９を介して供給される電源用電流の電流値を検知する。この一次電流検知回路３４５は、この検知した電流値を制御回路３４７へと通知する。
【００５４】
電源電圧検知回路３４６は、電源プラグ３２９からの電源用電流に基づく電圧を検知する。電源電圧検知回路３４６は、この検知した電圧を制御回路３４７へ通知する。
【００５５】
制御回路３４７は、ＣＰＵ等で構成される。この制御回路３４７は、上述した一次検知回路３４５により検知された電流値が通知され、かつ電源電圧検知回路３４６により検知された電圧が通知された場合には、これらを参照しつつ、設定された電力となるようにインバータ駆動回路３４８を制御する。この制御回路３４７は、操作部３５７を介したユーザからの命令を解釈し、これに基づいてインバータ駆動回路３４８、アラーム３６４を制御する。
【００５６】
インバータ駆動回路３４８は、正弦波信号を発振させるための発振回路として構成され、制御回路３４７による制御に基づいて、上記駆動信号ＱＡ又は駆動信号ＱＢを生成する。
【００５７】
温度検知回路３４９は、回路保護サーモ３４１における抵抗値の変化を検出する。この温度検知回路３４９は、この検出した回路保護サーモ３４１の抵抗値の変化に基づき、内部の温度を検知する。この温度検知回路３４９は、検知した温度を制御回路３４７へ通知する。制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介し内部の温度を随時認識することが可能となる。
【００５８】
コイル電流検知回路３５１は、カーレントトランス３４０により検知された共振電流の電流値を読み取り、これを制御回路３４７へ通知する。制御回路３４７は、コイル電流検知回路３５１を介して共振電流の電流値を随時認識することができる。これにより、制御回路３４７は、例えば、調理用容器２０の材質や形状に応じて決定される誘導加熱に必要な電力に対して、必要以上の共振電流が流れるのを抑制することが可能となり、さらには、誘導加熱中において調理用容器２０が外された場合において、コイルユニット３全体の動作を停止させるとともに、アラーム３６４を介してこれをユーザに通知することも可能となる。
【００５９】
鍋温度検知回路３５２は、鍋温度検知サーミスタ３５０における抵抗値の変化を検出する。この鍋温度検知回路３５２は、この検出した鍋温度検知サーミスタ３５０の抵抗値の変化に基づき、調理用容器２０の温度を検知する。この鍋温度検知回路３５２は、検知した調理用容器２０の温度を制御回路３４７へ通知する。制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して調理用容器２０の温度を随時認識することが可能となる。これにより、例えば調理用容器２０の底部の温度が規定値以上に上昇した場合には、コイルユニット３全体の動作を停止させることも可能となる。
【００６０】
アラーム３６４は、制御回路３４７による制御に基づいて所定の音を発生させる音声発振器で構成される。操作部３５７は、ユーザが実際にコイルユニット３を操作するためのキーやボタン等で具体化される。この操作部３５７においてユーザから入力された内容は、制御回路３４７へ通知され、制御回路３４７はかかる入力された内容に基づいてコイルユニット３の各構成要素を制御していくことになる。ちなみにこの操作部３５７は、筐体表面に形成されたボタン等を想定しているが、かかる場合に限定されるものではなく、例えば、無線通信でユーザからの入力内容を送信するためのリモートコントローラで構成されていてもよい。また、操作部３５７に関する機能についても、操作板９５に担わせるようにしてもよい。
【００６１】
図６は、コイルユニット３ｄのブロック構成を示している。このコイルユニット３ｄの構成は、上述したコイルユニット３ａ〜３ｃと同一構成であるが、近接センサ５６、５７が制御回路３４７へ接続されている点が異なる。近接センサ５６、５７により調理用容器２０の有無が検出された場合には、その旨が制御回路３４７へと通知されることになる。この制御回路３４７は、近接センサ５６による検出結果を、中央制御ユニット９４へと伝える。
【００６２】
次に、上述の構成からなるコイルユニット３により、実際に調理用容器２０を誘導加熱する方法につき説明をする。
【００６３】
先ず、電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して電源用電流を受給する。この受給した電源用電流は、整流回路３３３において整流されることになる。このとき、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御の下、スイッチング素子３３６，３３７に供給する駆動信号ＱＡ、ＱＢの調整する。
【００６４】
図７(a)は、誘導加熱コイル３４２に流れる共振電流を、図７(b)は、このスイッチング素子３３６に対して供給される駆動信号ＱＡを、図７(c)は、このスイッチング素子３３７に対して供給される駆動信号ＱＢを示している。
【００６５】
インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御の下、時点ｔ０から時点ｔ１に至るまで駆動時間がＴ１である駆動信号ＱＡをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ１の間では、スイッチング素子３３６及びダイオード３６２と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３８とで形成される閉回路で共振することになる。ちなみに、インバータ駆動回路３４８は、時点ｔ１において駆動信号ＱＡをＯＦＦにする。
【００６６】
次にインバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御の下、時点ｔ２から駆動時間がＴ２である駆動信号ＱＢをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ２の間では、スイッチング素子３３７及びダイオード３６３と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３９とで形成される閉回路で共振することになる。なお、この駆動時間Ｔ２は、上記駆動時間Ｔ１と同一である。
【００６７】
このように閉回路を変えて誘導加熱コイル３４２を共振させることにより、誘導加熱コイル３４２において高周波磁界を発生させることができる。この発生させられた高周波磁界は、天板１３を介して調理用容器２０の底板を通過していくことになる。この調理用容器２０の底板は、金属製であるため、この高周波磁界を金属製の底板に通すことにより、渦電流が発生することになる。この渦電流と調理用容器２０の持つ電気抵抗によりジュール熱が生じ、調理用容器２０自体が発熱することになる。その結果、調理用容器２０内にある食物を加熱調理することが可能となる。
【００６８】
また、このような構成からなるシステムキッチン１において、ユーザは、コイルユニット３を介して調理用容器２０を加熱することができる。
【００６９】
なお本発明においては、コイルユニット３により調理用容器２０を誘導加熱させる際には、ベースプレート４を天板１３の底面へ近接させるようにし、ベースプレート４を幅方向Ｙ（逆Ｙ方向）へ移動させる際には、ベースプレート４を天板１３の底面から離間させるようにしてもよい。
【００７０】
実際にユーザにより、手動モードボタン１０１が選択され、さらに指定ボタン１０７ａが押圧されることにより、コイルユニット３ａによる加熱調理ならびに移動動作を実行する例について図８、９に基づいて説明をする。
【００７１】
スタート時においては、まだ調理用容器２０を誘導加熱する前の待機状態にあることから、ベースプレート４ａは、図１０(a)に示すように天板１３の底面から離間された状態にある。
【００７２】
先ず、ステップＳ１１において、加熱スイッチ１０５が入力されたか否か識別する。加熱スイッチ１０５が入力された場合には、ステップＳ１３へと移行する。これに対して、加熱スイッチ１０５の押圧を識別できない場合には、ステップＳ１２へと移行する。
【００７３】
ステップＳ１２では、さらに、後方移動ボタン１０８の押圧入力を識別する。後方移動ボタン１０８の押圧入力を識別することができた場合には、ステップＳ１４へ移行し、これを識別することができなかった場合には、ステップＳ１５へと移行する。
【００７４】
ステップＳ１４へ移行した場合には、ベースプレート４ａを幅方向Ｙへと移動させる。ベースプレート４ａは、天板１３の底面から離間した状態にあることから、この幅方向Ｙへの移動時において天板１３の底面にこすれたり、ぶつかることがなくなることから、スムーズな移動を実現することが可能となる。
【００７５】
また、このステップＳ１４における移動動作を実行しつつ、ステップＳ１６において後方移動ボタン１０８の押圧入力が解除されたか否かを常時識別していくことになる。後方移動ボタン１０８の押圧入力が解除されない場合には、ステップＳ１４における移動動作がそのまま継続することになる。これに対して、後方移動ボタン１０８の押圧が解除された場合には、ステップＳ１７へと移行する。
【００７６】
ステップＳ１７に移行した場合には、ベースプレート４ａの幅方向Ｙへの移動を停止させる。
【００７７】
ステップＳ１５では、さらに、前方移動ボタン１０９の押圧入力を識別する。前方移動ボタン１０９の押圧入力を識別することができた場合には、ステップＳ１８へ移行し、これを識別することができなかった場合には、ステップＳ１１へと戻る。
【００７８】
ステップＳ１８へ移行した場合には、ベースプレート４ａを逆Ｙ方向へと移動させる。ベースプレート４ａは、天板１３の底面から離間した状態にあることから、この逆Ｙ方向への移動時において天板１３の底面にこすれたり、ぶつかることがなくなることから、スムーズな移動を実現することが可能となる。
【００７９】
また、このステップＳ１８における移動動作を実行しつつ、ステップＳ１９において前方移動ボタン１０９の押圧入力が解除されたか否かを常時識別していくことになる。前方移動ボタン１０９の押圧入力が解除されない場合には、ステップＳ１９における移動動作がそのまま継続することになる。これに対して、前方移動ボタン１０９の押圧が解除された場合には、ステップＳ２０へと移行する。
【００８０】
ステップＳ２０に移行した場合には、ベースプレート４ａの幅方向Ｙへの移動を停止させる。
【００８１】
なお、ステップＳ１７、Ｓ２０を終了させた後には、ステップＳ１１へと再び戻ることになる。
【００８２】
また、ステップＳ１３に移行した場合には、昇降モータ３７を回転させることにより、昇降ユニット３８を上昇限に向けて上昇させる。その結果、図１０(b)に示すように、コイルユニット３を天板１３底面に近接させることが可能となる。ちなみに、この昇降ユニット３８を上昇させている際には、ステップＳ２１へと常時移行し、昇降ユニット３８が上昇限に到達したか否か識別を行う。その結果、昇降ユニット３８が上昇限に到達したものと識別することができた場合には、ステップＳ２２へと移行し、それ以外の場合には再びステップＳ１３へと移行し、昇降ユニット３８を上昇限へ向けて上昇させることになる。
【００８３】
ステップＳ２２へと移行した場合には、昇降ユニット３８が上昇限へと到達した場合であることから、昇降モータ３７の回転を停止させる。
【００８４】
次に、ステップＳ２３へと移行し、コイルユニット３による加熱を開始する。
【００８５】
次に、ステップＳ２４へと移行し、後方移動ボタン１０８の押圧入力を識別する。後方移動ボタン１０８の押圧入力を識別することができた場合には、ステップＳ２５へ移行し、これを識別することができなかった場合には、ステップＳ２６へと移行する。
【００８６】
ステップＳ２５へ移行した場合には、昇降モータ３７を回転させることにより、昇降ユニット３８を下降限に向けて下降させる。図１０(a)に示すように、コイルユニット３を天板１３から離間させることが可能となる。ちなみに、この昇降ユニット３８を下降させている際には、ステップＳ２７へと常時移行し、昇降ユニット３８が下降限に到達したか否か識別を行う。その結果、昇降ユニット３８が下降限に到達したものと識別することができた場合には、ステップＳ２８へと移行し、それ以外の場合には再びステップＳ２５へと移行し、昇降ユニット３８を下降限へ向けて下降させることになる。
【００８７】
ステップＳ２８へ移行した場合には、昇降モータ３７の回転を停止させる。次にステップＳ２９へ移行し、ベースプレート４ａを幅方向Ｙへと移動させる。ベースプレート４ａは、天板１３の底面から離間した状態にあることから、この幅方向Ｙへの移動時において天板１３の底面にこすれたり、ぶつかることがなくなることから、スムーズな移動を実現することが可能となる。
【００８８】
また、このステップＳ２９における移動動作を実行しつつ、ステップＳ３０において後方移動ボタン１０８の押圧入力が解除されたか否かを常時識別していくことになる。後方移動ボタン１０８の押圧入力が解除されない場合には、ステップＳ２９における移動動作がそのまま継続することになる。これに対して、後方移動ボタン１０８の押圧が解除された場合には、ステップＳ３１と移行する。
【００８９】
ステップＳ３１に移行した場合には、ベースプレート４ａの幅方向Ｙへの移動を停止させ、再びステップＳ１３へと戻ることになる。
【００９０】
ステップＳ２６へ移行した場合には、前方移動ボタン１０９の押圧入力を識別する。前方移動ボタン１０９の押圧入力を識別することができた場合には、ステップＳ３２へ移行し、これを識別することができなかった場合には、ステップＳ３３へと移行する。
【００９１】
ステップＳ３２へ移行した場合には、昇降モータ３７を回転させることにより、昇降ユニット３８を下降限に向けて下降させる。この昇降ユニット３８を下降させている際には、ステップＳ３４へと常時移行し、昇降ユニット３８が下降限に到達したか否か識別を行う。その結果、昇降ユニット３８が下降限に到達したものと識別することができた場合には、ステップＳ３５へと移行し、それ以外の場合には再びステップＳ３２へと移行し、昇降ユニット３８を下降限へ向けて下降させることになる。
【００９２】
ステップＳ３５へ移行した場合には、昇降モータ３７の回転を停止させる。次にステップＳ３６へ移行し、ベースプレート４ａを逆Ｙ方向へと移動させる。ベースプレート４ａは、天板１３の底面から離間した状態にあることから、この幅方向Ｙへの移動時において天板１３の底面にこすれたり、ぶつかることがなくなることから、スムーズな移動を実現することが可能となる。
【００９３】
また、このステップＳ３６における移動動作を実行しつつ、ステップＳ３７において前方移動ボタン１０９の押圧入力が解除されたか否かを常時識別していくことになる。前方移動ボタン１０９の押圧入力が解除されない場合には、ステップＳ３６における移動動作がそのまま継続することになる。これに対して、前方移動ボタン１０９の押圧が解除された場合には、ステップＳ３８と移行する。
【００９４】
ステップＳ３８に移行した場合には、ベースプレート４ａの逆Ｙ方向への移動を停止させ、再びステップＳ１３へと戻ることになる。
【００９５】
ステップＳ３３へと移行した場合には、加熱切スイッチ１０２が押圧入力されたか否か識別する。加熱切スイッチ１０２が押圧入力された場合には、ステップＳ３９へと移行する。これに対して、加熱切スイッチ１０２が押圧入力されなかった場合には、ステップＳ４０へと移行し、コイルユニット３による加熱動作を継続することになる。
【００９６】
ステップＳ３９では、コイルユニット３による加熱処理を終了させる。次に、ステップＳ４１へ移行し、昇降モータ３７を回転させることにより、昇降ユニット３８を下降限に向けて下降させる。この昇降ユニット３８を下降させている際には、ステップＳ４２へと常時移行し、昇降ユニット３８が下降限に到達したか否か識別を行う。その結果、昇降ユニット３８が下降限に到達したものと識別することができた場合には、ステップＳ４３へと移行し、それ以外の場合には再びステップＳ４１へと移行し、昇降ユニット３８を下降限へ向けて下降させることになる。ステップＳ４３へ移行した場合には、昇降モータ３７の回転を停止させる。
【００９７】
このステップＳ３９〜ステップＳ４３に至るまでのプロセスを通じて、コイルユニット３の加熱を終了させ、昇降ユニット３８を下降させて処理動作を終了させることができる。その後、ステップＳ１１へと戻ることになる。
【００９８】
また、この図８、９に示すフローチャート全体を通じて、ベースプレート４ａを幅方向Ｙ又はその正反対方向へ移動させる際において、天板１３の対面から離間させた状態でこれを実行することができることから、ベースプレート４ａが天板１３の底面にこすれたりぶつかることがなくなり、常にスムーズな移動を実現することが可能となる。
【００９９】
なお、上述した図８、９に示すフローチャートでは、あくまで、コイルユニット３ａによる加熱調理ならびに移動動作を実行する場合を例に挙げて説明をしたが、かかる場合に限定されるものではなく、例えばコイルユニット３ｂ、３ｃについても同様のフローに基づいて加熱調理並びに移動動作が実行されていくことになる。
【０１００】
次に、コイルユニット３ｄ（ベースプレート４ｄ）による移動動作を実行する例について説明をする。
【０１０１】
図１１におけるａ−１に示すように、ベースプレート４ｄを幅方向Ｙへと移動させる。このときは、ベースプレート４ｄが天板１３の底面から離間されている状態にある。このベースプレート４ｄのＹ方向への移動時においては、近接センサ５６により、天板１３上に載置された調理用容器２０の有無を随時検出していくことになる。
【０１０２】
次にａ−２に示すように、近接センサ５６により天板１３上に載置された調理用容器２０の存在を検出することができた場合には、その座標点Ａを記憶する。
【０１０３】
ベースプレート４ｄをさらにＹ方向へ移動させることにより、ａ−３に示す位置状況になる。これは、ａ−２状態から随時検出してきた調理用容器２０が、このａ−３を境に検出することができなくなることを意味している。かかるａ−３状態において、近接センサ５６の座標点Ｂを記憶する。
【０１０４】
次に、記憶した座標点Ａと座標点Ｂとに基づいて、調理用容器２０の中心位置を算出し、算出した調理用容器２０の中心位置がコイルユニット３ｄの中心位置と一致するようにベースプレート４ｄを移動し、微調整させる。その結果、最終的にａ−４に示すように調理用容器２０の載置位置に対してコイルユニット３ｄを正確に位置合わせさせることが可能となる。
【０１０５】
次に、コイルユニット３ｄ（ベースプレート４ｄ）による移動動作を実行する他の例について説明をする。
【０１０６】
図１２におけるｂ−１に示すように、ベースプレート４ｄを幅方向Ｙへと移動させる。このときは、ベースプレート４ｄが天板１３の底面から離間されている状態にある。このベースプレート４ｄのＹ方向への移動時においては、近接センサ５６、５７により、天板１３上に載置された調理用容器２０の有無を随時検出していくことになる。
【０１０７】
次にｂ−２に示すように、近接センサ５６により天板１３上に載置された調理用容器２０の存在を検出することができた場合には、その座標点Ａを記憶する。その後、逆Ｙ方向へとベースプレート４ｄを移動させる。
【０１０８】
次に、ｂ−３に示すように、近接センサ５７により調理用容器２０の存在を検出することができた場合には、その座標点Ｂを記憶する。
【０１０９】
次に、記憶した座標点Ａと座標点Ｂとに基づいて、調理用容器２０の中心位置を算出し、算出した調理用容器２０の中心位置がコイルユニット３ｄの中心位置と一致するようにベースプレート４ｄを移動し、微調整させる。その結果、最終的にｂ−４に示すように調理用容器２０の載置位置に対してコイルユニット３ｄを正確に位置合わせさせることが可能となる。
【０１１０】
次に、コイルユニット３ｄ（ベースプレート４ｄ）による移動動作を実行するさらなる他の例について説明をする。
【０１１１】
図１３におけるｃ−１に示すように、ベースプレート４ｄを幅方向Ｙへと移動させる。このときは、ベースプレート４ｄが天板１３の底面から離間されている状態にある。その結果、ｃ−２に示すようにベースプレート４ｄが移動可能範囲における上端へ到達することになる。その後ベースプレートを逆Ｙ方向へと移動させていく。このとき、近接センサ５７により、天板１３上に載置された調理用容器２０の有無を随時検出していくことになる。
【０１１２】
次にｃ−３に示すように、近接センサ５７により天板１３上に載置された調理用容器２０の存在を検出することができた場合には、その座標点Ａを記憶する。その後、逆Ｙ方向へとベースプレート４ｄを移動させる。
【０１１３】
次に、ｃ−４に示すように、近接センサ５７により調理用容器２０の存在を検出することができた場合には、その座標点Ｂを記憶する。
【０１１４】
次に、記憶した座標点Ａと座標点Ｂとに基づいて、調理用容器２０の中心位置を算出し、算出した調理用容器２０の中心位置がコイルユニット３ｄの中心位置と一致するようにベースプレート４ｄを移動し、微調整させる。その結果、最終的にｃ−５に示すように調理用容器２０の載置位置に対してコイルユニット３ｄを正確に位置合わせさせることが可能となる。
【０１１５】
このように、本発明を適用したシステムキッチン１においては、ベースプレート４ｄを、天板１３上に載置された調理用容器２０へ向けて自動的に移動制御することができ、ユーザの労力負担の軽減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明を適用したシステムキッチンの斜視図である。
【図２】操作板の構成例を示す図である。
【図３】加熱調理領域Ｄの具体的な構成について説明するための図である。
【図４】ベースプレートに設けられた近接センサの配置について説明するための図である。
【図５】コイルユニットのブロック構成図である。
【図６】コイルユニットの他のブロック構成図である。
【図７】駆動信号に基づいて生成される共振電流の例につき示す図である。
【図８】コイルユニットによる加熱調理ならびに移動動作を実行する例について説明をするためのフローチャートである。
【図９】コイルユニットによる加熱調理ならびに移動動作を実行する例について説明をするための他のフローチャートである。
【図１０】本発明を適用したシステムキッチンの動作について説明するための図である。
【図１１】調理用容器の載置位置へコイルユニットを自動的に移動させる例につき示す図である。
【図１２】調理用容器の載置位置へコイルユニットを自動的に移動させる他の例につき示す図である。
【図１３】調理用容器の載置位置へコイルユニットを自動的に移動させるさらなる他の例につき示す図である。
【図１４】従来におけるシステムキッチンを示す図である。
【図１５】従来のシステムキッチンにおける問題点につき説明するための図である。
【図１６】従来におけるコードレス機器の例につき説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  システムキッチン
３  コイルユニット
４  ベースプレート
１１  キャビネット
１３  天板
１４  シンク
１５  水栓
２０  調理用容器
【図１】
0004843387.tif 000002
【図２】
0004843387.tif 000003
【図３】
0004843387.tif 000004
【図４】
0004843387.tif 000005
【図５】
0004843387.tif 000006
【図６】
0004843387.tif 000007
【図７】
0004843387.tif 000008
【図８】
0004843387.tif 000009
【図９】
0004843387.tif 000010
【図１０】
0004843387.tif 000011
【図１１】
0004843387.tif 000012
【図１２】
0004843387.tif 000013
【図１３】
0004843387.tif 000014
【図１４】
0004843387.tif 000015
【図１５】
0004843387.tif 000016
【図１６】
0004843387.tif 000017