(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交差する建築構造材同士を接合する補強金具であって、Ｌ字状に折曲した等辺山形鋼の折曲部で、外側に膨出する緩衝湾曲部が形成された第一金具と、当該第一金具の両端部に固着する固定部が両端に備わり、中間中央部に緩衝湾曲部が形成された第二金具とから構成され、前記第一金具の両端部と第二金具の両固定部を、直交する建築構造材の双方に固着して、建築構造材の接合部を弾発的に補強するものであることを特徴とする建築用補強金具。
【請求項２】
前記第二金具の中間部を外側又は内側に緩かに湾曲させて円弧部を形成すると共に、中間中央部を内側又は外側に膨出させて緩衝湾曲部を形成してなることを特徴とする請求項１に記載の建築用補強金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震、台風等により木造建築物に強度の振動が負荷されても崩壊しないように、直交差して接続される建築構造材の接合部に取付けて、この接合部を弾発的に補強することを目的とする建築用補強金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、木造建築物の構造材の接合部を補強する方法としては、筋かいや火打梁を設けたり、かすがい、Ｌ型金具を取付けるなど種々の方法が採用されている。
しかし、これら補強具では、地震、台風等により強度の振動が負荷された場合に、建築構造材の接合部における振動を吸収する緩衝能力が不足しがちになるために、建築構造材から補強具が離脱したり、補強具が破損してしまう等のトラブルを招き、酷い場合にはこれが原因で木造建築物が倒壊してしまうこともある。
【０００３】
そこで、地震、台風等による強度の振動に耐え得るものとして、図６に斜視図で示すような補強金具６１が考案され、使用されている。
この補強金具６１は、高張力鋼よりなる板材をＬ字状に折曲すると共に、両片部６２１，６２２の各々の中間部に外側に折曲した折曲膨出部６２１ａ，６２２ａを各々形成したＬ形基材６２を設け、このＬ形基材６２の折曲角部６２３に高張力鋼よりなる板材を折曲した補強部材６３を溶接により固着し、上記Ｌ形基材６２の四ヶ所に吸震ゴム等よりなる緩衝部材６４を係着したものである。
【０００４】
これによれば、Ｌ形基材６２全体及びその折曲膨出部６２１ａ，６２２ａにより、垂直、水平両方向の振動がある程度吸収されるが、木造建築物に強い振動が負荷された場合に、変形したＬ形基材６２を復元させるには不十分であり、建築構造材相互の接合部で破損する虞れがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
即ち、上述の如く、補強金具６１は、両片部６２１，６２２の中間部を外側に折曲して平坦な折曲膨出部６２１ａ，６２２ａを形成してあるだけなので、垂直方向の振動、鉛直回りの揺動を吸収したり、Ｌ形基材６２の変形を復元させる等の作用効果が不十分であると共に、Ｌ形基材６２に補強部材６３を溶接して、Ｌ形基材６２の折曲角部６２３と補強部材６３の折曲角部６３１との間が固着されているために、弾性変形量が少なくなって、補強部材６３に直接的に過大な集中負荷が加わることとなり、締結用のボルトが飛んだり補強部材６３に亀裂が生じたりするという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決すべく為されたものであって、垂直方向や水平方向の振動、鉛直回りの揺動を吸収して、地震、台風等により木造建築物に強度の振動が負荷されても崩壊しないように、直交差する建築構造材の双方に跨がって弾発的に補強する補強金具を固着して、耐震性能を一層向上させるようにした建築用補強金具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、直交差する建築構造材同士を接合する補強金具であって、Ｌ字状に折曲した等辺山形鋼の折曲部で、外側に膨出する緩衝湾曲部が形成された第一金具と、当該第一金具の両端部に固着する固定部が両端に備わり、中間中央部に緩衝湾曲部が形成された第二金具とから構成され、前記第一金具の両端部と第二金具の両固定部を、直交する建築構造材の双方に固着して、建築構造材の接合部を弾発的に補強するものであることを特徴とする建築用補強金具である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の建築用補強金具の好適な実施形態について、図面に基づき具体的に説明する。
図１は本発明の建築用補強金具を示す斜視図、図２は本発明で用いる第一金具を示す側面図、図３は本発明で用いる第二金具の一例を示す側面図、図４は本発明で用いる第二金具の他例を示す側面図、図５は本発明の使用状態を示す側面図である。
【０００９】
本発明は、図示したように、直交差する建築構造材Ａ，Ａ′同士を接合する高張力鋼よりなる補強金具１であって、Ｌ字状に折曲した等辺山形鋼１１の折曲部１１１で、外側に膨出する緩衝湾曲部１１２が形成された第一金具１１−１と、この第一金具１１−１の両端部１１３，１１３に固着する固定部１２１が両端に備わり、中間中央部に緩衝湾曲部１２４が形成された第二金具１１−２とから構成され、上記第一金具１１−１の両端部１１３，１１３と第二金具１１−２の両固定部１２１，１２１を、直交する建築構造材Ａ，Ａ′の双方に固着して、建築構造材ＡとＡ′の接合部を弾発的に補強するものであることを特徴とする。
【００１０】
また、上記第二金具１１−２の中間部を外側又は内側に緩かに湾曲させて円弧部１２３を形成すると共に、中間中央部を内側又は外側に膨出させて緩衝湾曲部１２４を形成してなることを特徴とする。
【００１１】
本発明により、高張力鋼よりなるバネ弾性を有する第一金具１１−１と第二金具１１−２からなる組合せ金具を建築構造材ＡとＡ′に跨がる接合部に適用すれば、第一金具１１−１の折曲部１１１で外側に膨出する緩衝湾曲部１１２や、第二金具１１−２に形成した円弧部１２３及び緩衝湾曲部１２４による相乗効果で、地震や台風等により木造建築物に垂直並びに水平方向の振動、鉛直回りの揺動が加わる等の強度の振動が負荷されても、これを吸収する緩衝効果と復元力の起生により、木造建築物の損壊を防止することができるという作用効果を奏するものである。
【００１２】
【実施例】
本発明の建築用補強金具１は、第一金具１１−１及び第二金具１１−２を組合わせて構成し、何れもその材質は、低炭素鋼に、マンガン、珪素、ニッケル、クロム、モリブデン等の合金元素を適当に組合わせて少量添加したものからなり、通常、引っ張り強度５０ｋｇ／ｍｍ2 以上、降伏点３０ｋｇ／ｍｍ2 以上で、溶接性、加工性、靭性、耐蝕性等の点で優れた高張力鋼が好適に使用される。
【００１３】
そして、上記第一金具１１−１は、図１、図２に示すように、Ｌ字状に９０゜折曲した等辺山形鋼１１の折曲部１１１に、折曲基端部が開口して外側へ膨出するように緩衝湾曲部１１２が形成される。
そして、第一金具１１−１の両端部１１３，１１３には固定孔１１４，１１４が各々穿設されている。また、折曲部１１１の近傍にも固定孔１１４，１１４を穿設しておけば、補強金具１の建築構造材Ａ，Ａ′への固着が一層確実になるので好ましい。
【００１４】
上記第一金具１１−１に組合せ取付ける第二金具１１−２は、その両端に固定部１２１，１２１を備え、この固定部１２１，１２１に固定孔１２２が各々穿設されている。
そして、図３に示すように、第二金具１１−２は、その中間部を外側に緩かに湾曲させて円弧部１２３を形成すると共に、中間中央部を内側に向けて略Ω状に膨出させた緩衝湾曲部１２４が形成される。
或いは、図４に示すように、中間部を内側に緩かに湾曲させて円弧部１２３を形成すると共に、中間中央部を外側に向け略Ω状に膨出させた緩衝湾曲部１２４が形成される。
【００１５】
本発明は、上記第一金具１１−１の端部１１３に、第二金具１１−２の固定部１２１を各々重ね合せ、この重ね合せ箇所を溶接やねじ締結手段により固着して、予め一体に組合せたものを建築構造材Ａ，Ａ′の取付け施工に供するものであるが、先に、第一金具１１−１のみを建築構造材Ａ，Ａ′に固着し、しかるのち、これに第二金具１１−２を重ね合せて固着するようにしてもよい。後者の場合には、第一金具１１−１の端部１１３に穿設する固定孔１１４は、第一金具１１−１を建築構造材Ａ，Ａ′に先付け固着するための固定孔１１４と、第二金具１１−２を重ね合せたのちに固着する固定孔１１４とを別々に形成しておく必要がある。
【００１６】
本発明を建築構造材Ａ，Ａ′に取付けるには、図５に示すように、柱等の建築構造材Ａと梁、桁等の建築構造材Ａ′との交差接合部に合せて、第一金具１１−１と第二金具１１−２とからなる補強金具１の第一金具１１−１側を当てがい、固定金具２を用いて、両金具１１−１，１１−２の両端部を建築構造材Ａ，Ａ′に簡単に固着することができる。
なお、補強金具１を組合せ一体化しないでおいて、先に、第一金具１１−１のみを建築構造材Ａ，Ａ′に固着し、しかるのち第二金具１１−２を重ね合せて固着することもできる。即ち、補強金具１を建築構造材Ａ，Ａ′に固着すると同時に、第一金具１１−１と第二金具１１−２とが固着して一体化されるものである。
【００１７】
上記本発明で、高張力鋼よりなるバネ弾性を有する第一金具と第二金具からなる組合せ金具を、柱等の建築構造材と梁、桁等の建築構造材に跨がる接合部に取付けることにより、第一金具の折曲部に形成した緩衝湾曲部や、第二金具に形成した円弧部及び緩衝湾曲部による相乗効果で、木造建築物に、地震や台風等によって垂直並びに水平方向の振動、鉛直回りの揺動が加わる等の強度の振動が負荷されても、これを吸収する緩衝効果と弾発復元力が起生し、拠って木造建築物の損壊が防止されるという作用効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建築用補強金具を示す斜視図である。
【図２】本発明で用いる第一金具を示す側面図である。
【図３】本発明で用いる第二金具の一例を示す側面図である。
【図４】本発明で用いる第二金具の他例を示す側面図である。
【図５】本発明の使用状態を示す側面図である。
【図６】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１        建築用補強金具
１１−１  第一金具
１１      等辺山形鋼
１１１    折曲部
１１２    緩衝湾曲部
１１３    端部
１１４    固定孔
１１−２  第二金具
１２      鋼板材
１２１    固定部
１２２    固定孔
１２３    円弧部
１２４    緩衝湾曲部
２        固定金具
Ａ        建築構造材（柱等）
Ａ′      建築構造材（梁、桁等）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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