(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷が施された状態で排出されるシート状の転写材を積層保持する載置面を有するトレイと、前記トレイへ排出される前記転写材の進行方向を基準にして前記転写材の前端部と対向した状態で前記進行方向に沿って進退可能とされた前端側規制部材と、前記進行方向を基準にして前記転写材の後端部位置を画する後端側規制部材とを備え、前記前端側規制部材を前記進行方向に沿って進退移動させることにより前記トレイ上に積層される前記転写材を整合する整合ユニットであって、
前記前端側規制部材は、前記載置面より下方に位置する基端部と前記トレイに形成されたスリットを介して前記基端部から上方へ延び且つ前記載置面より上方において略垂直に延びる当接面を形成する起立壁とを一体的に有する本体部材と、前記本体部材に連結された弾性変形可能なガイド部材とを備え、
前記ガイド部材は、前記載置面を挟んで上下に延びるように上端部が前記当接面に連結され且つ自由端部とされた下端部が前記載置面より下方に設けられた前記トレイの窪み内に位置されており、前記当接面と前記載置面との間において下方へ行くに従って前記進行方向とは逆方向に位置し且つ側面視において上方に開く凹状とされた傾斜面を形成していることを特徴とする整合ユニット。
【請求項２】
前記トレイの載置面に積層された前記転写材を前記進行方向と直交しかつ当該転写材のシート面に沿った方向へ搬送する搬送機構を備え、
前記傾斜面は、搬送機構による搬送範囲内において前記転写材と当接するような幅を有していることを特徴とする請求項１に記載の整合ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の整合ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷後の転写材を整合させる整合ユニットおよびこれを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、印刷済みの転写材（枚葉紙や樹脂フィルム等）に複数枚を一束に束ねるステープル処理や穿孔処理等の後処理を行うため、画像形成装置本体内に区画形成されたトレイ（後述する排紙トレイと区別するために、以下中間トレイと略称する）に排出された複数枚の転写材（例えば、シート状の紙や樹脂フィルム等）を整合し、その転写材の束を後処理位置まで移動させたり、後処理済みの転写材の束を中間トレイから排紙トレイに排出する所定位置まで移動させるように構成された整合ユニットを備えた画像形成装置が案出されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような整合ユニットは、中間トレイに排出された印刷済みの転写材を前後左右方向の位置決めをしつつ中間トレイ上に積載する。これには、対向する規制部材を備え、一方の規制部材で転写材の一端を規制しつつ、他方の規制部材を揺動させて転写材の他端側を規制することにより整合させる。その後、整合された転写材を後処理位置までスライドさせて、ステープル等の後処理を行う。
【０００４】
ここで、トナー像を転写材に熱定着する場合等には、中間トレイ上に排出される転写材の端部が転写材の材質や吸湿状態等によって上方に大きくカールする場合がある。このように転写材がカールすると、上記位置決めの際に転写材を正しい位置に整合できない場合が生じ得る。
【０００５】
これに対し、揺動する側の規制部材の上部に中間トレイの載置面から上方へ離れるに従って対向する規制部材側へ倒れ込む傾斜壁が形成された構成が公知である（例えば、特許文献２参照）。これにより、中間トレイに載置された転写材が上方にカールしていた場合であっても転写材の整合を好適に行うことができる。
【特許文献１】特開２００２− ６８５７８号公報
【特許文献２】特開２００２−１１４４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記構成においては、転写材が下方にカールしている場合にはうまく整合することができないという問題があった。また、整合処理（規制部材による揺動）を一枚搬送されるたびに行う態様において、複数枚載置している状態で新たな一枚が中間トレイに搬送された際に、当該搬送された一枚だけが大きく整合位置からずれてしまうと、転写材の材質によっては、当該転写材の整合位置からずれた部分が局所的に下方にカールして（垂れ下がって）しまい、この状態で整合処理を行うと、規制部材と整合位置に載置された（整合済みの）複数枚の転写材との間に前記新たな一枚が挟まって、挫屈するおそれが生じ得る。
【０００７】
本発明はかかる従来技術の問題点を解決するべくなされたものであり、下方にカールした転写材であっても高精度に整合することができる整合ユニットおよびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る整合ユニットは、印刷が施された状態で排出されるシート状の転写材を積層保持する載置面を有するトレイと、前記トレイへ排出される前記転写材の進行方向を基準にして前記転写材の前端部と対向した状態で前記進行方向に沿って進退可能とされた前端側規制部材と、前記進行方向を基準にして前記転写材の後端部位置を画する後端側規制部材とを備え、前記前端側規制部材を前記進行方向に沿って進退移動させることにより前記トレイ上に積層される前記転写材を整合する整合ユニットであって、前記前端側規制部材は、前記載置面より下方に位置する基端部と前記トレイに形成されたスリットを介して前記基端部から上方へ延び且つ前記載置面より上方において略垂直に延びる当接面を形成する起立壁とを一体的に有する本体部材と、前記本体部材に連結された弾性変形可能なガイド部材とを備え、前記ガイド部材は、前記載置面を挟んで上下に延びるように上端部が前記当接面に連結され且つ自由端部とされた下端部が前記載置面より下方に設けられた前記トレイの窪み内に位置されており、前記当接面と前記載置面との間において下方へ行くに従って前記進行方向とは逆方向に位置し且つ側面視において上方に開く凹状とされた傾斜面を形成していることを特徴とするものである。
【０００９】
上記構成の整合ユニットによれば、トレイの載置面に印刷後の転写材が積層保持された状態で、後端側規制部材がトレイ上の転写材の後端部を規制する一方、後端側規制部材に対向して設けられた前端側規制部材が、トレイへ排出される転写材の進行方向に沿って進退移動して、トレイの載置面より上方において略垂直に延びる当接面が転写材の前端部を規制することにより、転写材を所定の整合位置に整合させる。
【００１０】
ここで、前端側規制部材は、揺動方向に垂直な当接面を有している。そして、当該当接面の下方に、当該当接面とトレイ上の載置面との間に傾斜面（下方へ向かうに従って転写材の進行方向とは逆方向に位置し且つ側面視において上方に開く凹状とされた傾斜面）を形成するガイド部材が取り付けられている。
【００１１】
このような当接面と載置面との間にガイド部材が取り付けられた前端側規制部材を進退移動させることにより、トレイ上の転写材を上方に掬い上げる作用を奏する。したがって、トレイ上の転写材が下方にカールしている場合であっても、当該カールしている部分を掬い上げつつ、当接面にて転写材の位置を規制することができ、転写材を挫屈させることなく高精度に整合することができる。
【００１２】
前記傾斜面が側面視（前端側規制部材の当接面に垂直かつトレイの載置面に垂直な断面）において上方へ開く凹状（円弧状）とされているので、下方にカールした転写材がガイド部材に当接するときの転写材とガイド部材の傾斜面とのなす角が直角に近い角度になり易く、ガイド部材によって転写材の端部を効果的に押し返しつつ整合することができる。
【００１３】
又、前記前端側規制部材の前記基端部が載置面より下方に位置しているので、前端側規制部材の駆動部を載置面より下方に設けることができ、トレイ上において排出される転写材に干渉することなく前端側規制部材を駆動させることができる。
【００１４】
又、前記ガイド部材は、載置面より下方に設けられた窪みを介して載置面の上下に位置しているため、前端側規制部材の進退移動時に転写材をガイド部材の下端部に引っ掛けることなく傾斜面に当接させることができる。
【００１５】
さらに、前記ガイド部材が弾性変形可能な部材で形成されているため、前記ガイド部材による転写材の掬い上げ作用が向上する。また、掬い上げて前記当接面にて転写材を整合した後、再び前記ガイド部材に接触した場合に前記ガイド部材が撓むことにより、転写材の整合を再び乱れないようにすることもできる。
【００１６】
好ましくは、トレイの載置面に積層された転写材を、前記進行方向と直交しかつ当該転写材のシート面に沿った方向へ搬送する搬送機構を備え、前記傾斜面は、搬送機構による搬送範囲内において前記転写材と当接するような幅を有していように構成される。
【００１７】
この場合、搬送機構により、トレイ上の転写材は、ステープル等の後処理のために、転写材の進行方向と直交しかつ転写材のシート面に沿った方向へ搬送される。ガイド部材の傾斜面は、搬送機構による搬送範囲内において転写材と当接可能な幅を有している。これにより、搬送機構による搬送後であっても、ガイド部材の少なくとも搬送する側の幅方向端部が転写材の搬送方向における前端部と後端部と間に位置する。したがって、後処理後に再び元の整合位置に転写材を搬送させたときに、転写材の端部がガイド部材に引っ掛かることを防止することができる。
【００１８】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記構成の整合ユニットを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る整合ユニットおよび画像形成装置によれば、転写材の進行方向前端部と対向する前端側規制部材に弾性変形可能なガイド部材であって、前記前端側規制部材における当接面と前記転写材が載置される載置面との間に下方へ行くに従って前記転写材の進行方向とは逆方向に位置し且つ側面視において上方に開く凹状とされた傾斜面を形成するガイド部材が取り付けられているので、前記前端側規制部材を進退移動させることにより、トレイ上の転写材を上方に掬い上げる作用を奏する。したがって、トレイ上の転写材が下方にカールしている場合であっても、当該カールしている部分を掬い上げつつ、当接面にて転写材の位置を規制することができ、転写材を挫屈させることなく高精度に整合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る整合ユニットおよび画像形成装置の好ましい実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る整合ユニットを備えた画像形成装置の概略図である。
【００２１】
本実施形態の画像形成装置１０は、図１に示すように、搬送された枚葉紙等の転写材を供給する転写材供給部１０１と、複写原稿を載置する読み取り部１０２と、読み取り部１０２に読み取った複写原稿（画像）のデータに基づいて転写材供給部１０１から供給される転写材に複写原稿を転写する画像形成装置内部に設けられた転写部（図示せず）と、転写後の後処理を行うべく転写材を整合する整合ユニット１０３と、ステープル等の後処理を実行する後処理部１０４と、排紙された転写材を載置する排紙トレイ１０５とを具備する。なお、本発明は、後処理を行い得るコピー機、レーザプリンタ、ＦＡＸ複合機等に適用可能である。
【００２２】
図２は本発明に係る第１実施形態における整合ユニットを備えた画像形成装置の中間トレイ近傍における概略平面図である。また、図３は図２のＡ−Ａ部分断面図である。さらに、図４は図３のＢ−Ｂ部分断面図である。
【００２３】
本実施形態の整合ユニット１０３は、図２および図３に示すように、印刷が施された状態で排出されるシート状の転写材Pを積層保持する載置面１１を有するトレイ（以下、排紙トレイ１０５と区別するために中間トレイと称する）１と、中間トレイ１へ排出される転写材Pの進行方向（＋Ｘ方向）を基準にして転写材Ｐの前端部と対向した状態で前記進行方向に沿って進退可能（つまり、Ｘ軸方向に揺動可能）とされた前端側規制部材３と、前記進行方向を基準にして前記転写材の後端部位置を画する後端側規制部材２とを備え、前端側規制部材を前記進行方向に沿って進退移動させることにより中間トレイ１上に積層される転写材Ｐを整合する。また、前端側規制部材３は、中間トレイ１上の載置面１１より上方において略垂直に延びる当接面３１と、当該当接面３１と前記載置面１１との間において下方へ行くに従って前記進行方向とは逆方向（−Ｘ方向）に位置するように傾斜された傾斜面Ｓとを有していることを特徴とするものである。
【００２４】
本実施形態の後端側規制部材２は、中間トレイ１に載置された転写材Ｐを規制可能な起立状態（図３において実線で表示）と、後処理後の排紙のために転写材Ｐを転写材Ｐの後端側から排出可能（転写材Ｐが−Ｘ方向に排出可能）な退避状態（図３において破線で表示）とを切り替え可能に構成される。
【００２５】
上記構成の整合ユニット１０３によれば、画像形成装置１０本体に形成された中間トレイ１に印刷後の転写材Ｐが収容された状態で、後端側規制部材２が起立状態となって中間トレイ１上の転写材Ｐの一端側（後端側）を規制する一方、後端側規制部材２に対向して設けられた前端側規制部材３が転写材Ｐの他端側をＸ軸方向に揺動（進退移動）しつつ規制することにより、転写材Ｐを所定の整合位置に整合させる。
【００２６】
より詳しく説明する。図５は図３における前端側規制部材の部分拡大図であり、図６は図５における整合動作を説明するための図である。図６（ａ）は転写材排紙時を示す図であり、図６（ｂ）は前端側規制部材の揺動時を示す図であり、図６（ｃ）は前端側規制部材の当接面に転写材が当接した時を示す図である。なお、図７は従来の整合ユニットにおける整合動作を説明するための参考図である。
【００２７】
前端側規制部材３は、揺動方向（Ｘ軸方向）に垂直な（転写材Ｐの面に対して垂直な）当接面３１を有している。前端側規制部材３は、中間トレイ１上に転写材Ｐが排出されるごとにＸ軸方向の進退移動を繰り返し、−Ｘ方向（図２における左方向）移動時に、前端側規制部材３の当接面３１が転写材Ｐの前端側を押圧して、転写材Ｐの後端側を後端側規制部材２に当接させる。これにより、中間トレイ１上の転写材Ｐの搬送方向（Ｘ軸方向）の位置を整合させる。
【００２８】
ここで、当該当接面３１の下方には、当該当接面３１と中間トレイ１上の載置面１１との間に傾斜面（当該当接面３１と前記載置面１１との間において下方へ行くに従って前記進行方向とは逆方向（−Ｘ方向）に位置するように傾斜された傾斜面）Ｓを有するガイド部材３２が取り付けられている。なお、本実施形態のガイド部材３２は、ＰＥＴ樹脂等の弾性変形可能な部材で形成される。
【００２９】
このような当接面３１と載置面１１との間にガイド部材３２が取り付けられた前端側規制部材３を揺動させることにより、中間トレイ１上の転写材Ｐを上方に掬い上げる作用を奏する。
【００３０】
本実施形態においては、前端側規制部材３は、前記載置面１１より下方に位置する基端部３５と、中間トレイ１に形成されたスリット１２（図４）を介して前記基端部３５から上方へ延びる起立壁３３であって、前記当接面Ｓを形成する起立壁３３とを一体的に有する本体部材３０と、本体部材３０に連結されるガイド部材３２であって、前記傾斜面Ｓを形成するガイド部材３２とを備えているように構成される。
【００３１】
この場合、前端側規制部材３における本体部材３０の基端部３５が載置面１１より下方に位置され、起立壁３３が基端部３５から上方に延びて、載置面１１より上方において当接面Ｓが形成される。そして、ガイド部材３２は、当該本体部材３０に連結される。さらに、中間トレイ１は、前記載置面１１より下方に設けられた窪み１３を有し、ガイド部材３２は、前記窪み１３を介して前記載置面１１の上下に位置しているように構成される。言い換えると、ガイド部材３２の下端が前記載置面１１の下方において進退移動するべく、中間トレイ１の載置面１１より下方に窪み１３が設けられている。なお、転写材Ｐが載置面１１に載置されている際に容易にずれることを防止するために、載置面１１より上方に突出したずれ防止ガイド１４が設けられている。
【００３２】
基端部３５が載置面１１より下方に位置することにより、前端側規制部材３の駆動部（図示せず）を載置面１１より下方に設けることができ、中間トレイ１上において排出される転写材Ｐに干渉することなく前端側規制部材３を駆動させることができる。さらに、ガイド部材３２が載置面１１より下方に設けられた窪み１３を介して載置面１１の上下に位置しているため、前端側規制部材３の進退移動時に転写材Ｐをガイド部材３２の下端部に引っ掛けることなく傾斜面Ｓに当接させることができる。
【００３３】
本実施形態においては、中間トレイ１の転写材Ｐの後端側上方（図３における左上方）から中間トレイ１に向けて転写材Ｐが排紙される。この際、図６（ａ）に示すように、中間トレイ１に排紙された転写材Ｐが先に排紙・積層された転写材Ｐよりも前方（前端側）に排紙され易い。特に、先に排紙・積層された転写材Ｐが図６（ａ）に示すように下方にカールしている場合はなお顕著であり、転写材Ｐの前端部が中間トレイ１上の載置面１１に接する状態となることがある。ここで、前端側規制部材３をＸ軸方向に揺動（−Ｘ方向に移動）させる。すると、最も上に載置された（整合対象の）転写材Ｐは、ガイド部材３２に当接し、第２整合部材２の接近に伴い、ガイド部材３２の傾斜面Ｓに沿って前端側が上方に掬い上げられる。このとき、先に排紙・積層された転写材Ｐもガイド部材３２の傾斜面Ｓに沿って前端側が上方に掬い上げられる。ここで、ガイド部材３２は、弾性体で形成されるため、ガイド部材３２が積層された転写材Ｐを掬い上げる作用が向上する。
【００３４】
比較例としてガイド部材３２の傾斜面Ｓが存在しない場合には、図７に示すように、転写材Ｐが中間トレイ１に排紙された際に、当該転写材Ｐの前端部が中間トレイ１上の載置面１１に接した状態となった場合、当該転写材Ｐは掬い上げられることなく、前端側規制部材３’の当接面３１’に当接することとなる。これは、転写材Ｐの前端部分と前端側規制部材３’の当接面３１’とのなす角度θ’が小さい（０°に近い）ことを意味する。しかも、先に排紙・積層された転写材Ｐが掬い上げられることもないため、一番上の転写材Ｐは、先に排紙・積層された転写材Ｐ（の束）と前端側規制部材３’の当接面３１’との間で挟まれることとなり、Ｘ軸方向の整合が行えないばかりか、一番上の転写材Ｐが先に排紙・積層された転写材Ｐの前端部分の角で挫屈してしまう場合も生じ得る。
【００３５】
これに対し、本実施形態においては、図６（ｂ）に示すように、転写材Ｐが掬い上げられることにより、転写材Ｐの前端部と前端側規制部材３の当接面３１とのなす角度θが前記θ’よりも大きくなり、当接面３１とより直角に当接する。転写材Ｐの前端部が前端側規制部材３の当接面３１と直角により近い角度で当接することにより、前端側規制部材３のＸ軸方向における揺動作用を有効に転写材Ｐに与えることができる。
【００３６】
この後、前端側規制部材３が転写材Ｐから離れる方向（＋Ｘ方向）に移動すると、整合された転写材Ｐはガイド部材３２の傾斜面Ｓを伝って載置面１１に載置される。ここで、ガイド部材３２は、弾性変形可能な部材で形成されるため、掬い上げて当接面３１にて転写材Ｐを整合した後、再びガイド部材３２に接触した場合にガイド部材３２がその弾性により撓むことにより、転写材Ｐの整合を再び乱れないようにすることもできる。
【００３７】
さらに、本実施形態においては、ガイド部材３２の傾斜面Ｓは、側面視において上方へ開く凹状とされているように構成される。
【００３８】
この場合、ガイド部材３２の傾斜面Ｓが側面視（前端側規制部材３の当接面３１に垂直かつ中間トレイ１上の載置面１１に垂直な断面）において上方へ開く凹状（円弧状）を有している。したがって、前述した、下方にカールした転写材Ｐがガイド部材３２に当接するときの転写材Ｐの前端部とガイド部材３２の傾斜面Ｓとのなす角度θがつねに直角に近い角度になり易く、ガイド部材３２によって転写材Ｐの前端部を効果的に押し返しつつ整合することができる。また、転写材Ｐを掬い上げて転写材Ｐを整合した後、再びガイド部材３２に接触した場合にこのような形状とすることにより、載置面１１へ緩やかに載置させて、転写材Ｐの整合を再び乱れさせないようにすることもできる。
【００３９】
以上のように、トレイ１上の転写材Ｐが下方にカールしている場合であっても、当該カールしている部分を掬い上げつつ、当接面３１にて転写材Ｐの位置を規制することができ、転写材Ｐを挫屈させることなく高精度に整合することができる。
【００４０】
なお、本実施形態の前端側規制部材３は、当接面３１の上方に、当接面３１を有する起立壁３３から後端側規制部材２側（図２の左側）へ向けて傾斜するように形成された傾斜壁３４とを備えており、上方へカールした転写材Ｐをも有効に規制することができる。
【００４１】
本実施形態において、幅規制部材４，５は、中間トレイ１上に転写材Ｐが排出されるごとに相互に近接・離間を繰り返すべく進退移動し、近接時に転写材Ｐの左端および右端を押圧する。これにより、中間トレイ１上の転写材Ｐの搬送方向に直交する方向（Ｙ軸方向）の位置を整合させる。
【００４２】
なお、前端側規制部材３が上述の整合動作を行う場合、後端側規制部材２との間の寸法が転写材Ｐの搬送方向長さ（幅方向に直交する方向の長さ）よりも僅かに短くなる位置まで移動し、転写材Ｐの搬送方向の位置を確実に整合させるようになっている。同様に、上述の幅規制部材４，５が上述の整合動作を行う場合、両部材４，５間の寸法が転写材Ｐの幅方向の寸法よりも僅かに短くなる位置まで移動し、転写材Ｐの幅方向の位置を確実に整合させるようになっている。
【００４３】
また、上述の幅規制部材４，５は、中間トレイ１上の転写材Ｐを前端側規制部材３の揺動方向（Ｘ軸方向）に対して垂直かつ転写材Ｐのシート面に沿った方向（Ｙ軸方向）に、規制した転写材Ｐの幅を保持した状態で所定距離移動させる搬送機構としても機能する。上述の整合動作の後、中間トレイ１上の転写材Ｐを前面側（手前側）に移動させて画像形成装置１０の前方側に設けられた後処理部であるステープラ１０４に対応する位置Ｐ’に移動させ、そして、ステープル後の転写材Ｐを再び後方に移動させて元の位置に復帰させるように構成されている。
【００４４】
なお、後端側規制部材２および幅規制部材４，５の少なくともいずれか一つが上記実施形態の前端側規制部材３と同様のガイド部材３２を備えることとしてもよい。幅規制部材４，５のいずれかにもガイド部材３２を備えることにより、Ｙ軸方向の整合動作においても転写材Ｐを挫屈させることなく高精度に整合することができる。
【００４５】
また、本実施形態におけるガイド部材３２の傾斜面Ｓは、図２に示すように、前記当接面３１の幅より短い幅であって、搬送機構である幅規制部材４，５による搬送範囲内において前記転写材Ｐと当接するような幅を有していように構成される。
【００４６】
この場合、ガイド部材３２の幅は、当接面３１の幅より短い。したがって、ガイド部材３２自身の弾性を有効に活かしつつ、他の部材の邪魔をすることなく配置できる。また、ガイド部材３２自身の弾性がある程度強くても（硬くても）幅方向に短いことにより、しっかり撓ませることができる。
【００４７】
さらに、幅規制部材４，５により、中間トレイ１上の転写材Ｐは、ステープル等の後処理のために、後処理部（ステープラ）１０４に向かうべく、前端側規制部材３の揺動方向（Ｘ軸方向）に対して垂直な方向（Ｙ軸方向）に所定距離移動される（すなわち、当接面Ｓに平行な面に沿って所定距離移動される）。そして、ステープル等の後処理の後、再び元の整合位置に転写材Ｐを移動させ、後端側規制部材２を退避状態に切り替えて転写材Ｐを−Ｘ方向に搬送し、排紙トレイ１０５に排紙する。
【００４８】
ここで、ガイド部材３２は、当該移動後の転写材Ｐの位置Ｐ’において、傾斜面Ｓが当接可能な幅を有している（移動後も転写材Ｐの傾斜面Ｓへの当接が維持される）。これにより、搬送機構である幅規制部材４，５による移動後であっても、ガイド部材３２の少なくとも移動する側の幅方向端部が転写材Ｐの移動方向（Ｙ軸方向）における前端部と後端部と間に位置する。したがって、後処理後に再び元の整合位置に転写材Ｐを移動させたときに、転写材Ｐの端部がガイド部材３２に引っ掛かることを防止することができる。
【００４９】
以上、本発明に係る実施の形態を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【００５０】
例えば、本実施形態においては、本体部材３０にガイド部材３２が連結されて前端側規制部材３が形成されているが、これに限られず、前端側規制部材３を樹脂等により本体部材およびガイド部材（傾斜面Ｓ）を一体に形成することとしてもよい。この場合、ガイド部材を他の部分より薄く形成することにより、弾性変形可能とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る整合ユニットを備えた画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態における整合ユニットを備えた画像形成装置の中間トレイ近傍における概略平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ部分断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ部分断面図である。
【図５】図３における前端側規制部材の部分拡大図である。
【図６】図４における整合動作を説明するための図である。
【図７】従来の整合ユニットにおける整合動作を説明するための参考図である。
【符号の説明】
【００５２】
１ トレイ（中間トレイ）
１１ 載置面
１２ スリット
１３ 窪み
２ 後端側規制部材
３ 前端側規制部材
３１ 当接部
３２ ガイド部材
４，５ 幅規制部材（搬送機構を兼ねる）
Ｐ 転写材
【図１】
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【図２】
0004783672.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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