(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
逐次生産される製品を複数の拠点の間で複数の輸送車両を用いて輸送する際の輸送計画を立案する装置であって、
輸送計画は、計画単位期間ごとに、各輸送車両について、その計画単位期間内に開始する輸送便の情報を含んでおり、
輸送便は、輸送作業の連鎖として規定されており、
輸送作業は、拠点で輸送車両に製品を積む作業（積み作業）、拠点の間で輸送車両を走行する作業（走行作業）、および拠点で輸送車両から製品を降ろす作業（降し作業）の中から選択されており、
輸送計画における輸送便の情報は、その輸送便に含まれる各輸送作業について、その輸送作業の種類の情報と、その輸送作業に関する拠点の情報と、その輸送作業の開始予定時刻の情報と、その輸送作業の終了予定時刻の情報と、その輸送作業で扱う製品の情報を含んでおり、
その輸送計画立案装置は、
製品ごとの輸送可能となる予定時刻の情報を含む製品完成予定情報を記憶している製品生産計画記憶手段と、
輸送計画の立案対象とする計画単位期間（今回立案対象期間）内に輸送可能となる製品と、今回立案対象期間の直後の計画単位期間（次回立案対象期間）内であって、今回立案対象期間内に開始する輸送便が終了するまでの間に輸送可能となる製品について、その製品の情報と、その製品の出発拠点の情報と、その製品の到着拠点の情報が関連付けられている輸送対象製品情報を記憶している輸送対象製品情報記憶手段と、
少なくとも今回立案対象期間の輸送計画が立案されるまで、その直前の計画単位期間（前回立案対象期間）の輸送計画を記憶している輸送計画記憶手段と、
今回立案対象期間が開始する際に、輸送計画記憶手段に記憶されている前回立案対象期間の輸送計画に基づいて、
（Ａ）前回立案対象期間の輸送計画に含まれる輸送便の情報の中から、最後の輸送作業の終了予定時刻が今回立案対象期間内にある輸送便の情報を抽出し；
（Ｂ）抽出された輸送便の情報の中から、開始予定時刻が今回立案対象期間内にある積み作業で扱う製品の情報と、その積み作業に関する拠点の情報と、その積み作業で扱う製品と同じ製品を扱う降し作業に関する拠点の情報を抽出し；
（Ｃ）抽出された積み作業で扱う製品の情報を再計画対象製品の情報として設定し；
（Ｄ）抽出された積み作業に関する拠点の情報を再計画対象製品の出発拠点の情報として設定し；
（Ｅ）抽出された降し作業に関する拠点の情報を再計画対象製品の到着拠点の情報として設定し；
（Ｆ）再計画対象製品の情報と、再計画対象製品の出発拠点の情報と、再計画対象製品の到着拠点の情報を関連付けて、輸送対象製品情報記憶手段に記憶された輸送対象製品情報に今回立案対象期間内に輸送可能となる製品として追加する再計画対象抽出手段と、
再計画対象抽出手段が再計画対象製品の情報を輸送対象製品情報に追加した後に、製品生産計画記憶手段に記憶されている製品完成予定情報と輸送対象製品情報記憶手段に記憶されている輸送対象製品情報に基づいて、今回立案対象期間の輸送計画を立案する輸送計画立案手段を備える輸送計画立案装置。
【請求項２】
逐次生産される製品を複数の拠点の間で複数の輸送車両を用いて輸送する際の輸送計画を立案する方法であって、
輸送計画は、計画単位期間ごとに、各輸送車両について、その計画単位期間内に開始する輸送便の情報を含んでおり、
輸送便は、輸送作業の連鎖として規定されており、
輸送作業は、拠点で輸送車両に製品を積む作業（積み作業）、拠点の間で輸送車両を走行する作業（走行作業）、および拠点で輸送車両から製品を降ろす作業（降し作業）の中から選択されており、
輸送計画における輸送便の情報は、その輸送便に含まれる各輸送作業について、その輸送作業の種類の情報と、その輸送作業に関する拠点の情報と、その輸送作業の開始予定時刻の情報と、その輸送作業の終了予定時刻の情報と、その輸送作業で扱う製品の情報を含んでおり、
その輸送計画立案方法は、
製品生産計画記憶手段に、製品ごとの輸送可能となる予定時刻の情報を含む製品完成予定情報を記憶する工程と、
輸送対象製品情報記憶手段に、輸送計画の立案対象とする計画単位期間（今回立案対象期間）内に輸送可能となる製品と、今回立案対象期間の直後の計画単位期間（次回立案対象期間）内であって、今回立案対象期間内に開始する輸送便が終了するまでの間に輸送可能となる製品について、その製品の情報と、その製品の出発拠点の情報と、その製品の到着拠点の情報が関連付けられている輸送対象製品情報を記憶する工程と、
輸送計画記憶手段に、少なくとも今回立案対象期間の輸送計画が立案されるまで、その直前の計画単位期間（前回立案対象期間）の輸送計画を記憶する工程と、
再計画対象抽出手段によって、今回立案対象期間が開始する際に、輸送計画記憶手段に記憶されている前回立案対象期間の輸送計画に基づいて、
（Ａ）前回立案対象期間の輸送計画に含まれる輸送便の情報の中から、最後の輸送作業の終了予定時刻が今回立案対象期間内にある輸送便の情報を抽出し；
（Ｂ）抽出された輸送便の情報の中から、開始予定時刻が今回立案対象期間内にある積み作業で扱う製品の情報と、その積み作業に関する拠点の情報と、その積み作業で扱う製品と同じ製品を扱う降し作業に関する拠点の情報を抽出し；
（Ｃ）抽出された積み作業で扱う製品の情報を再計画対象製品の情報として設定し；
（Ｄ）抽出された積み作業に関する拠点の情報を再計画対象製品の出発拠点の情報として設定し；
（Ｅ）抽出された降し作業に関する拠点の情報を再計画対象製品の到着拠点の情報として設定し；
（Ｆ）再計画対象製品の情報と、再計画対象製品の出発拠点の情報と、再計画対象製品の到着拠点の情報を関連付けて、輸送対象製品情報記憶手段に記憶された輸送対象製品情報に今回立案対象期間内に輸送可能となる製品として追加する工程と、
輸送計画立案手段によって、再計画対象抽出手段が再計画対象製品の情報を輸送対象製品情報に追加した後に、製品生産計画記憶手段に記憶されている製品完成予定情報と輸送対象製品情報記憶手段に記憶されている輸送対象製品情報に基づいて、今回立案対象期間の輸送計画を立案する工程を備える輸送計画立案方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、逐次生産される製品を複数の輸送車両を使って複数の拠点に輸送する計画を立案する装置と方法に関する。
例えば自動車の場合、工場（生産拠点）では自動車（製品）が逐次生産され、逐次生産された製品は輸送車両によって逐次輸送される。製品のあるものは港に輸送されて輸出され、あるものは販売店に輸送されて顧客に渡される。日本全国に輸送する場合には各地に中継拠点を設け、その中継拠点で製品を載せ換えながら輸送することが多い。中継拠点で製品を載せかえると、少ない輸送車両を効率的に利用して短時間で輸送することが可能となる。
【０００２】
【従来の技術】
中継拠点は複数箇所に設けられている。最終輸送先の数はさらに多い。しかも多くの場合には生産拠点も複数箇所に分布している。この様子が図１に例示されている。拠点４から７は、生産拠点、中継拠点または販売拠点等の最終輸送先のいずれかである。複数の生産拠点で逐次生産される製品を複数の輸送車両を使って複数の拠点（中継拠点または最終輸送先）に輸送する場合、数学的な手法を採用することによって最適な輸送計画を立案することができる。
【０００３】
複数の生産拠点で逐次生産される製品を複数の輸送車両を使って複数の拠点に輸送するための最適輸送計画を数学的に算出するためには、計画立案期間を定めなければならない。例えば１日を単位としてその期間内での最適輸送計画を算出する必要があり、期間を限定せずに立案することはできない。
計画の単位期間ごとに輸送計画を立案する場合、輸送便を単位にして輸送計画を立案していく。通常は、一人の輸送作業者が一回の勤務で担当する輸送作業、または一台の輸送車両が特定拠点を出発してから同じ拠点に戻って来るまでを単位にして輸送計画を立案する。計画立案の単位となる一回の輸送便には「製品を積み、走行し、製品を降ろす」サイクルが複数サイクル含まれることがある。単位となる輸送便の途中で輸送担当者が交代したり、あるいは、出発拠点に複数回帰ってくることがある。
【０００４】
複数の生産拠点で逐次生産される製品を複数の輸送車両を使って複数の拠点に輸送するための最適輸送計画を算出する数学は極めて複雑であり、モデルを単純化する必要がある。そこで、多くの場合には、計画立案の単位となる期間の中で輸送便の稼動が開始して終了するものとしている。即ち、計画単位期間に跨る輸送便の運行を許さないという制約の中で輸送計画を立案している。
【０００５】
図２は、立案された輸送計画の一例を模式的に示し、この場合、Ｘ日にＡ便とＢ便とＣ便が運行し、そのＣ便では、時刻ｔ１で拠点αで製品を積み始め、積み終えると拠点βに走行し、そこで製品を積み換え、さらに拠点γに向かって走行し、拠点γで製品を降ろすことによってＣ便の運行が終了することが例示されている。図２の場合、すべての輸送便は計画単位期間内で完結している。
【０００６】
図３は、計画単位期間内で輸送便が完結する条件で輸送計画を立案する場合の参照情報を示し、計画単位期間の終了時から輸送便の稼働時間だけ遡及した時点ｔ２以降の情報は考慮されない。例えば輸送便Ｃの出発拠点αが生産拠点であり、タイミングｔ２以降に製品ｅ、ｆ、ｇが生産され、他の拠点から製品ｉが輸送されてきても、輸送便Ｃのための輸送対象製品とはされない。これらの製品は、次の計画単位期間（Ｘ＋１日）の輸送計画を立案する際に考量される。
【０００７】
この計画方式によると、計画単位期間内に完結する輸送便のみが立案され、計画単位期間を跨ぐ輸送便が許されないことから、長距離輸送が許されないことになる。即ち、近接する拠点間での輸送しか立案されない。又、計画単位期間の終了間際では、多くの輸送車両が休止状態となってしまう。計画単位期間内で輸送便が完結する条件で輸送計画を立案すると、より効率的な輸送計画が存在してもそれが立案されないことになる。
【０００８】
そこで、計画単位期間Ｘでの輸送計画を立案する際に、期間Ｘ内で出発する輸送便Ｃについては、期間Ｘを超えて稼動することを許すことにして、期間Ｘのための輸送計画を立案する方式が考えられる。この場合、図４に例示するように、前記したタイミングｔ２以前の輸送対象６２のみならず、タイミングｔ２以降の輸送対象６４を参照して輸送計画を立案する。即ち、少なくとも、計画単位期間の全期間にわたる輸送対象情報６２，６４を参照して輸送計画を立案する、この場合、図５に例示するように、計画単位期間Ｘ内で最後に生産される製品ｇまで含めた輸送計画が立案される。期間Ｘを超えて稼動することを許す場合、その輸送便の稼動中の輸送対象情報６６まで参照して輸送計画を立案するようにしてもよい。図５の場合、Ｘ日に出発する輸送便の輸送計画を立案するために、Ｘ＋１日での製品生産計画ｊ、ｋ、ｌや、到着計画ｍを参照して、Ｘ日に出発する輸送便の輸送計画を立案する場合を例示している。
【０００９】
図４及び図５の情報に基づき、図６（ｂ）に示されるような輸送計画が立案される。輸送車両Ｃについては、計画単位期間を跨ぐ輸送便Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６が立案されることから、長距離輸送が効率的であればそれが立案される。又、計画単位期間の終了間際で輸送車両の稼働率が低下する問題もない。しかしながら、輸送対象情報６６（図４参照）を参照しない方式によると、輸送便の稼動中の生産情報等が考慮されないことから、合理的な輸送計画が立案されないことがある。輸送対象情報６６（図４参照）を参照する方式によると、この問題には手当てされるけれども、Ｘ日の開始以前にＸ＋１日での製品生産計画や輸送計画に基づいて立案することから、計画どおりに進行しない場合に実体から乖離した計画が立案されてしまう。
なお、図６の（ａ）は、計画単位期間内に輸送便の稼動が完結する方式で立案される輸送計画を例示している。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、前記両方式の問題を解決する。即ち、計画単位期間内で輸送便の稼動が完結する条件で輸送計画を立案すると、近接する拠点間での輸送計画しか立案されず、効率的な長距離輸送が立案されないことになる。あるいは、計画単位期間の終了間際では輸送車両の稼働率が低下する計画しか立案できない。これを解消するために、計画単位期間を跨ぐ輸送便が立案されるようにすると、輸送便稼動中の生産計画を考慮しないで立案するか、あるいは、相当期間将来の計画に従って計画を立案することになり、計画の変更時や計画どおりに進行しない場合には、非効率的な輸送計画が立案されてしまうという問題に対処するものである。
【００１１】
本発明では、計画単位期間を跨ぐ輸送便が計画されるようにすることによって前者の問題に対処する一方、計画単位期間を超えた部分の輸送計画（前記してきた例に即していえばＸ日に計画したＸ＋１日に実行する輸送作業）については、Ｘ＋１日の輸送計画を立案するタイミングではまだ将来の作業であって計画を見直すことが可能であるという事象を利用して後者の問題に対処する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の輸送計画立案装置は、逐次生産される製品を複数の拠点の間で複数の輸送車両を用いて輸送する際の輸送計画を立案する。その輸送計画は、計画単位期間ごとに、各輸送車両について、その計画単位期間内に開始する輸送便の情報を含んでいる。その輸送便は、輸送作業の連鎖として規定されている。その輸送作業は、拠点で輸送車両に製品を積む作業（積み作業）、拠点の間で輸送車両を走行する作業（走行作業）、および拠点で輸送車両から製品を降ろす作業（降し作業）の中から選択されている。その輸送計画における輸送便の情報は、その輸送便に含まれる各輸送作業について、その輸送作業の種類の情報と、その輸送作業に関する拠点の情報と、その輸送作業の開始予定時刻の情報と、その輸送作業の終了予定時刻の情報と、その輸送作業で扱う製品の情報を含んでいる。
本発明の輸送計画立案装置は、製品生産計画記憶手段と、輸送対象製品情報記憶手段と、輸送計画記憶手段と、再計画対象抽出手段と、輸送計画立案手段を備えている。製品生産計画記憶手段は、製品ごとの輸送可能となる予定時刻の情報を含む製品完成予定情報を記憶している。輸送対象製品情報記憶手段は、輸送計画の立案対象とする計画単位期間（今回立案対象期間）内に輸送可能となる製品と、今回立案対象期間の直後の計画単位期間（次回立案対象期間）内であって、今回立案対象期間内に開始する輸送便が終了するまでの間に輸送可能となる製品について、その製品の情報と、その製品の出発拠点の情報と、その製品の到着拠点の情報が関連付けられている輸送対象製品情報を記憶している。輸送計画記憶手段は、少なくとも今回立案対象期間の輸送計画が立案されるまで、その直前の計画単位期間（前回立案対象期間）の輸送計画を記憶している。再計画対象抽出手段は、今回立案対象期間が開始する際に、輸送計画記憶手段に記憶されている前回立案対象期間の輸送計画に基づいて、（Ａ）前回立案対象期間の輸送計画に含まれる輸送便の情報の中から、最後の輸送作業の終了予定時刻が今回立案対象期間内にある輸送便の情報を抽出し；（Ｂ）抽出された輸送便の情報の中から、開始予定時刻が今回立案対象期間内にある積み作業で扱う製品の情報と、その積み作業に関する拠点の情報と、その積み作業で扱う製品と同じ製品を扱う降し作業に関する拠点の情報を抽出し；（Ｃ）抽出された積み作業で扱う製品の情報を再計画対象製品の情報として設定し；（Ｄ）抽出された積み作業に関する拠点の情報を再計画対象製品の出発拠点の情報として設定し；（Ｅ）抽出された降し作業に関する拠点の情報を再計画対象製品の到着拠点の情報として設定し；（Ｆ）再計画対象製品の情報と、再計画対象製品の出発拠点の情報と、再計画対象製品の到着拠点の情報を関連付けて、輸送対象製品情報記憶手段に記憶された輸送対象製品情報に今回立案対象期間内に輸送可能となる製品として追加する。輸送計画立案手段は、再計画対象抽出手段が再計画対象製品の情報を輸送対象製品情報に追加した後に、製品生産計画記憶手段に記憶されている製品完成予定情報と輸送対象製品情報記憶手段に記憶されている輸送対象製品情報に基づいて、今回立案対象期間の輸送計画を立案する。
この輸送計画立案装置によれば、計画範囲を跨ぐ輸送便の輸送計画が立案され、しかも、当該計画期間の開始時に当該期間の生産計画等に基づいて当該期間に実行する輸送計画が再立案される。このようにして、計画単位期間を跨ぐ輸送便が計画され、しかも近い将来の計画に基づいて再立案される。実際に合わない非効率的な輸送計画が立案されてしまうことはない。
なお、上記の輸送計画立案装置では、輸送対象製品情報記憶手段に、計画立案中の単位期間内の輸送対象情報の他に、その期間内に出発して次の期間内にわたって稼動する輸送便の稼動期間内の輸送対象情報をも記憶している。従って、当該計画単位期間の輸送計画を立案する際に、次の計画単位期間のうちの稼動期間内の輸送対象情報（図４の６６に相当する情報）を参照して輸送計画を立案することができる。
【００１５】
本発明は、逐次生産される製品を複数の拠点の間で複数の輸送車両を用いて輸送する際の輸送計画を立案する方法として具現化することもできる。その輸送計画は、計画単位期間ごとに、各輸送車両について、その計画単位期間内に開始する輸送便の情報を含んでいる。その輸送便は、輸送作業の連鎖として規定されている。その輸送作業は、拠点で輸送車両に製品を積む作業（積み作業）、拠点の間で輸送車両を走行する作業（走行作業）、および拠点で輸送車両から製品を降ろす作業（降し作業）の中から選択されている。その輸送計画における輸送便の情報は、その輸送便に含まれる各輸送作業について、その輸送作業の種類の情報と、その輸送作業に関する拠点の情報と、その輸送作業の開始予定時刻の情報と、その輸送作業の終了予定時刻の情報と、その輸送作業で扱う製品の情報を含んでいる。
本発明の輸送計画立案方法は、製品生産計画記憶手段に、製品ごとの輸送可能となる予定時刻の情報を含む製品完成予定情報を記憶する工程と、輸送対象製品情報記憶手段に、輸送計画の立案対象とする計画単位期間（今回立案対象期間）内に輸送可能となる製品と、今回立案対象期間の直後の計画単位期間（次回立案対象期間）内であって、今回立案対象期間内に開始する輸送便が終了するまでの間に輸送可能となる製品について、その製品の情報と、その製品の出発拠点の情報と、その製品の到着拠点の情報が関連付けられている輸送対象製品情報を記憶する工程と、輸送計画記憶手段に、少なくとも今回立案対象期間の輸送計画が立案されるまで、その直前の計画単位期間（前回立案対象期間）の輸送計画を記憶する工程と、再計画対象抽出手段によって、今回立案対象期間が開始する際に、輸送計画記憶手段に記憶されている前回立案対象期間の輸送計画に基づいて、（Ａ）前回立案対象期間の輸送計画に含まれる輸送便の情報の中から、最後の輸送作業の終了予定時刻が今回立案対象期間内にある輸送便の情報を抽出し；（Ｂ）抽出された輸送便の情報の中から、開始予定時刻が今回立案対象期間内にある積み作業で扱う製品の情報と、その積み作業に関する拠点の情報と、その積み作業で扱う製品と同じ製品を扱う降し作業に関する拠点の情報を抽出し；（Ｃ）抽出された積み作業で扱う製品の情報を再計画対象製品の情報として設定し；（Ｄ）抽出された積み作業に関する拠点の情報を再計画対象製品の出発拠点の情報として設定し；（Ｅ）抽出された降し作業に関する拠点の情報を再計画対象製品の到着拠点の情報として設定し；（Ｆ）再計画対象製品の情報と、再計画対象製品の出発拠点の情報と、再計画対象製品の到着拠点の情報を関連付けて、輸送対象製品情報記憶手段に記憶された輸送対象製品情報に今回立案対象期間内に輸送可能となる製品として追加する工程と、輸送計画立案手段によって、再計画対象抽出手段が再計画対象製品の情報を輸送対象製品情報に追加した後に、製品生産計画記憶手段に記憶されている製品完成予定情報と輸送対象製品情報記憶手段に記憶されている輸送対象製品情報に基づいて、今回立案対象期間の輸送計画を立案する工程を備えている。
この立案方法によると、計画単位期間を跨ぐ輸送便が計画され、しかも近い将来の信頼のおける計画に基づいた輸送計画が立案される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、下記に説明する実施例の主要な特徴を列記する。
（形態1）  輸送計画管理コンピュータは、ネットワークによって製品生産管理コンピュータと製品生産実績管理コンピュータに繋がっている。
（形態２）  輸送計画管理コンピュータは、ネットワークによって輸送実績管理コンピュータと各拠点のコンピュータに繋がっている。
（形態３）  各拠点のコンピュータは、輸送計画の出力手段と、輸送実績の入力手段を有している。
（形態４）  輸送対象製品情報作成手段は、製品完成予定情報、製品完成実績、製品出荷条件、輸送先納入条件、輸送実績の各マスターデータとリンクして、輸送対象製品情報を作成する。
（形態５）  輸送計画立案手段は、輸送対象製品情報に併せ、輸送車両、及びその運行パターン、運行エリア、積込拠点、輸送先、積載台数、輸送時間、輸送ルートの各マスターデータとリンクして輸送計画情報を作成する。
（形態６）  再計画の抽出条件入力手段、抽出条件記憶手段及び再計画対象抽出手段はリンクされ、上記の輸送対象製品情報作成手段及び輸送計画立案手段に再計画対象製品情報を供給し、再計画された輸送計画が対象便に割り付けられる。
（形態７）  上記の再計画対象抽出手段により抽出された再計画対象製品情報は、再計画対象能力情報修正手段により計画からのズレを修正されて、輸送対象製品情報作成手段及び輸送計画立案手段に供給される。
（形態８）  Ｘ日の輸送計画は、Ｘ日のある時刻から２４時間とし、稼働時間が２４時間を越える輸送車両に対しては稼動終了までを計画する。
（形態９）  再計画の抽出はＸ日のある時刻から２４時間後、すなわちＸ＋１日の再計画対象抽出時間以降の稼動に対して、空車で走行後製品を積載する時点からの稼動分を対象とする。
（形態１０）  再計画対象の輸送車両に製品割り付けを優先する。
（形態１１）  ある輸送車両に対するＸ＋１日の再計画については、積み降ろしの方面をＸ日と同じにする。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。以下の説明においては、製品の一例として自動車の場合について説明する。自動車は、形式は元より、グレード、色、オプション装備などの相違により多種類の仕様が存在し、顧客の注文に応じて生産がなされるという特徴がある。すなわち、工場で生産ラインを流れているときから、その製品がどの顧客または販売会社に納入されるかが決定されている。
【００１８】
図７は本発明に係る輸送計画立案装置と他のシステムとの関係を示している。前述のように、製品はどの顧客または販売会社に納入されるかが決定されており、製品生産管理コンピュータ１０、製品生産実績管理コンピュータ１２と輸送計画管理コンピュータ１４はネットワーク２４で繋がっている。また、輸送計画管理コンピュータ１４と輸送実績管理コンピュータ１６、拠点１のコンピュータ１８、拠点２のコンピュータ２０、拠点３，４・・・のコンピュータはネットワーク２６で繋がっており、拠点１のコンピュータ１８、拠点２のコンピュータ２０及び拠点３，４・・・のコンピュータからは、輸送計画が出力され、輸送実績が入力されるしくみになっている。
【００１９】
図８は本発明に係る輸送計画立案装置の基本構成を示す図である。図７で示した製品生産管理コンピュータ１０と製品生産実績管理コンピュータ１２からの製品完成予定情報と製品完成実績情報に基づき、輸送対象製品が輸送対象製品情報記憶手段２８に記憶される。輸送対象製品情報記憶手段２８には、計画単位期間内に輸送する製品毎に、どこからどこへ輸送するかといった情報が記憶される。このリストに含まれる製品を、計画単位期間内に輸送し終える輸送計画を立案することが求められている。輸送対象製品情報記憶手段２８には、計画単位期間内に稼動を終える輸送便で輸送する製品リスト７２（タイミングｔ２以前の輸送対象製品リスト）と、計画単位期間内では稼動を終えられない輸送便で輸送する製品リスト７４（タイミングｔ２以降でＸ日のうちに輸送対象となる製品リスト）と、Ｘ日に出発した輸送便が稼動しているうちに輸送対象となる製品リスト７６を記憶している。この場合、製品リスト７６については省略することができる。
【００２０】
輸送車両能力情報記憶手段３０には、輸送車両すなわちキャリアカーがどれくらいの積載能力があるかといった輸送車両の能力情報が記憶される。輸送車両運行範囲情報記憶手段３２には、計画日及びその前後におけるキャリアカーの運行エリアすなわち輸送車両運行範囲情報が記憶される。輸送車両現在地情報記憶手段３４には、キャリアカーが現在どこにいるかといった輸送車両の現在地情報が記憶される。輸送ルート情報記憶手段３６には、拠点間の走行ルート情報が記憶されている。輸送時間情報記憶手段３８には、製品を積み込む作業と拠点間の走行と製品を降ろす作業に要する時間等を記憶している。稼働時間情報記憶手段４０には、各拠点の稼働時間に関する情報が記憶されている。出発拠点の稼働時間内に出発し、到着拠点の稼動時間内に到着する輸送計画を立案することが必要とされている。
その他、輸送実績情報収集手段４２も用意されており、各拠点のコンピュータから送られてくる輸送実績情報を集約している。
【００２１】
輸送計画立案手段４４は、前記した各手段に記憶されている各種の情報、即ち輸送対象製品情報、輸送車両能力情報、輸送車両運行範囲情報、輸送車両現在地情報、輸送ルート情報、輸送時間情報、稼働時間情報を読み込んで、輸送計画を立案する。この立案技術は、有限の資源を最適に利用する数学問題であり、例えば特開平７−３３４７９７号公報や、特開平１１−１０２３９４号公報に記載の技術を用いることができる。立案された輸送計画情報４６は輸送計画情報出力手段４８によって出力される。
【００２２】
このようにして図９に一例を示す輸送計画が立案されて出力される。これによると、Ｘ日について輸送車両Ａ，Ｂ，Ｃについてそれぞれ、Ｓ２、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ８といった輸送計画が立てられる。輸送車両ＡとＢについてはＸ＋1日の朝７：５９までには輸送が完了する。しかし輸送車両Ｃについては輸送計画Ｓ８がＸ＋１日の朝８：００以降に跨って立てられている。Ｘ＋１日に跨った輸送計画Ｓ８は、Ｘ＋１日の計画立案時点、例えばＸ＋１日の朝８：００では作業が終了しておらず、交通事情などにより計画通り終了するかどうか不確定である。そこで、輸送車両Ｃについては，Ｘ＋１日の朝８：００において、朝７：５９までの輸送計画Ｓ８の進行状況を確認した上でＳ１４を再計画する。Ｘ＋１日の輸送計画を立案する時点では、輸送対象の製品の情報や輸送実績も最新になっているため、輸送車両Ｃの朝８：００以降の稼動に対して計画しなおすことで、輸送計画を更に良いものにすることができる。このようにしてＸ＋１日の輸送計画Ｓ１０、Ｓ１２、Ｓ１４、Ｓ１６が立案される。同様にしてＸ＋２日の輸送計画Ｓ１８、Ｓ２０、Ｓ２２、Ｓ２４も立案される。以上において、Ｓ６，Ｓ１４、Ｓ２２は計画しなおされた輸送計画である。
【００２３】
このような再計画を、図８に戻って説明する。抽出条件入力手段５４から再計画の対象（製品と輸送車両）を抽出する条件が入力され、入力された抽出条件は抽出条件記憶手段５２に記憶され、再計画対象抽出手段５０によって再計画の対象とする製品と輸送車両が抽出される。抽出された再計画対象製品は、輸送対象製品情報記憶手段２８に追加記憶される。
【００２４】
再計画の抽出条件について、図１０を参照して説明する。Ｘ日からＸ＋１日の朝８：００以降に跨って輸送計画が立てられている場合でも、輸送パターンによって再計画の抽出対象は異なる。例えば輸送車両がＸ＋１日の朝８：００を跨いで稼動する場合でも、製品を積載して運行している途中では、行き先変更をすることはできないので、前日の輸送計画の内容によって再計画の対象時間は異なる。具体的には、（ａ）に示される輸送パターンの場合、輸送車両は、Ｘ日に拠点αから拠点γまでＳ２６〜Ｓ３４の輸送を行う。再計画対象抽出時間、すなわち本実施例の場合、Ｘ＋1日の朝８：００の時点においては、拠点δに向けて走行Ｓ３６の途中である。この場合、拠点δで製品を降ろすまでは、輸送車両に製品が搭載されているので、走行Ｓ３６と降しＳ３８は再計画対象にならず、拠点δで製品を降した後の輸送Ｓ４０〜Ｓ４８のみが再計画対象として抽出される。（ｂ）に示される輸送パターンの場合、輸送車両は、Ｘ日に拠点αから拠点δまでＳ５０〜Ｓ６２の輸送を行う。再計画対象抽出時間、すなわちＸ＋１日の朝８：００の時点においては、拠点δで製品を降ろして拠点εに向けて走行Ｓ６４の途中である。この場合、輸送車両は拠点εで製品を積むまでは空車の状態であるので、拠点εでの積みＳ６６から再計画対象とすることが可能である。したがって、拠点εで製品積みＳ６６を含めて、その後の輸送Ｓ６６〜Ｓ７２が再計画対象として抽出される。次に（ｃ）に示される輸送パターンの場合、輸送車両は、Ｘ日に拠点αから拠点γまでＳ７４〜Ｓ８２の輸送を行う。再計画対象抽出時間、すなわちＸ＋1日の朝８：００の時点においては、拠点αに向けて走行Ｓ８４の途中である。この場合、拠点αで製品を降ろすまでは、輸送車両に製品が搭載されているために、再計画の対象にはしない。Ｘ日に立案した輸送計画では、拠点αでの製品を降ろして終了する予定であるため、再計画の対象は存在しない。
【００２５】
図１１には、Ｘ＋1日の朝８：００以前に実施される、Ｘ＋１日の輸送計画を立案する過程を示すフローチャートが示されている。ここでは、Ｘ日に立案した計画のうちで再計画の対象となるものを含んで計画する。最初に、前日すなわちＸ日に立案した輸送計画を読み込む（Ｓ８８）。そして、再計画対象製品抽出条件を読み込む（Ｓ９０）。次に、Ｘ＋１日の朝７：５９までの再計画対象輸送車両の輸送実績によって再計画対象計画を修正する（Ｓ９２）。渋滞などの交通事情の変化により、Ｘ＋１日の朝７：５９の時点において、再計画対象の輸送車両が、計画通りに輸送が行われていない場合は、再計画対象の修正を行う必要があるからである。その後で、再計画対象期間のスタート点が算出される（Ｓ９４）。再計画対象期間のスタート点が算出されると、再計画対象期間内に割り当てられていた製品を輸送対象製品情報に追加する（Ｓ９６）。その後にＸ＋１日の輸送計画が立案される（Ｓ９８）。この過程には、特開平７−３３４７９７号公報や、特開平１１−１０２３９４号公報に記載の技術が用いられる。この結果、再計画対象製品については輸送計画が立案されなおす。
【００２６】
立案された輸送計画は、評価関数を用いて評価され、その評価値が基準値と比較される（Ｓ１００）。計画の評価値が基準値を下回った場合には輸送車両への割付け条件が変更され（Ｓ１０２）、輸送計画立案手段４４が輸送計画を再度立案する。この過程が、基準値を上回る評価値が得られるまで繰返される。基準値以上の評価値が得られたときに、Ｘ＋１日の輸送計画が立案される（Ｓ９８）。このようにして立案された輸送計画は、拠点ごとに配置されているコンピュータに送られて輸送作業の担当者に指示される（Ｓ１０４）。
【００２７】
図１２には、輸送計画の立案工程（Ｓ９８）の詳細フローチャートが示されている。最初に、再計画対象輸送車両のルート変更なしで製品が割り付け可能か否かが評価される（Ｓ１０６）。再計画対象輸送車両のルート変更が必要な場合は、再計画対象輸送車両以外に割り付けられる（Ｓ１０８）。再計画対象輸送車両のルート変更なしで割り付けが可能な場合には、再計画対象輸送車両に割り付けられる（Ｓ１１０）。再計画される輸送対象製品は、先に割り付けられた輸送車両に優先的に割り付けられた方が、前日計画から大きく乖離した計画が再立案されることを制限できる。全輸送対象が割り付けられたかどうか確認され（Ｓ１１２）、全輸送対象へ割り付けが完了していれば終了となる。また、全輸送対象へ割り付けが完了していなければ、全輸送対象へ割り付けが完了するまで演算が繰り返される。
【００２８】
前記実施例では、Ｘ日に立案した次の計画単位期間（Ｘ＋１日）に輸送する計画になっている輸送車両については、Ｘ日に立案した輸送ルートを優先的に割りつける。これに代えて、再計画対象の輸送車両の運行範囲を指定して再計画することもできる。図１３には、輸送車両の運行エリアが拘束された場合の輸送計画立案過程を示すフローチャートが示される。再計画対象輸送車両の運行エリアが拘束され（Ｓ１１４）、その範囲内で該当輸送車両がサーチされ、該当輸送車両に輸送対象製品が割り付けられる（Ｓ１１６）。そして、全輸送対象が割り付けられたかどうか確認され（Ｓ１１８）、全輸送対象へ割り付けが完了していれば終了となる。また、全輸送対象へ割り付けが完了していなければ、全輸送対象へ割り付けが完了するまで演算が繰り返される。
この方式によると、再計画するとはいっても運行範囲を拘束しておくことから運行作業者が戸惑うような再計画は立案されない。
【００２９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、計画単位期間を跨ぐ輸送計画が立案されるのみならず、遠い将来の不確定な計画ではなく、近い将来の信頼性の高い計画に基づいた計画が立案される。
再計画にあたっては、走行ルートを変えない範囲で再計画するとか、運行範囲を変えない範囲で再計画するといったことが可能であり、運行作業者が戸惑わないようにしながら輸送計画を立案することができる。
【００３１】
これによって物流界全体で配車すべき輸送車両の総台数を削減することができ、輸送車両1台あたりの稼働率を高め、ひいては生産部門、生産管理部門関係者、輸送業者、および物流拠点関係者のいずれにもメリットをもたらす。さらにはＣＯ２やＮＯｘ等の排ガスを削減するという環境問題等の解決にも寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】輸送拠点の構成例を示す図である。
【図２】立案された輸送計画の従来例を模式的に示す図である。
【図３】計画単位期間内で輸送便が完結する従来例の輸送計画を立案する場合の参照情報を示す図である。
【図４】輸送対象情報の一例を示す図である。
【図５】輸送計画立案のための情報の一例を示す図である。
【図６】立案された輸送計画の従来例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る輸送計画立案装置と他のシステムとの関係を示す図である。
【図８】本実施形態に係る輸送計画立案装置の基本構成を示す図である。
【図９】本実施形態に係る輸送計画の出力例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る再計画対象の抽出条件の例を示す図である。
【図１１】当日の輸送計画を立案して出力する過程を示すフローチャートである。
【図１２】再計画対象輸送車両に製品を割り付ける過程を示すフローチャートである。
【図１３】輸送車両のエリアが拘束された場合に、製品を輸送車両に割り付ける過程を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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