(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツール・ハンドルを有するケーブル・タイ・ツールのためのモジュラ・ツール・ヘッドであって、
当該モジュラ・ツール・ヘッドが、前記ツール・ヘッドを前記ツール・ハンドルに固定するためのラッチ機構を有し、
前記ラッチ機構が、前記ツール・ハンドルに接続されるレバーを有し、
前記レバーが、当該モジュラ・ツール・ヘッドに係合して前記ツール・ハンドルから離す方向に偏向させるように可動性であり、それによって前記ツール・ハンドルから当該モジュラ・ツール・ヘッドの前記固定を分離するモジュラ・ツール・ヘッド。
【請求項２】
ツール・ハンドルを有するケーブル・タイ・ツールのためのモジュラ・ツール・ヘッドであって、
当該モジュラ・ツール・ヘッドが、当該モジュラ・ツール・ヘッドを前記ツール・ハンドルに固定するためのラッチ機構を有し、
前記ケーブル・タイ・ツールが、前記ツール・ハンドル内に装着された引き金機構を有し、
当該モジュラ・ツール・ヘッドが、複数のモジュラ・ツール・ヘッドを有し、
当該モジュラ・ツール・ヘッドの各々が、前記ツール・ハンドルに前記対応するツール・ヘッドを固定するためのラッチ機構を有し、
当該モジュラ・ツール・ヘッドの各々が、ケーブル・タイに張力を加えるための張力機構をさらに有し、
当該モジュラ・ツール・ヘッドの各々が、前記引き金機構に加えられる握力が前記対応する張力機構に伝達されるように前記引き金機構に前記対応する張力機構を連結するための継手をさらに有し、
前記継手が、前記引き金機構と張力機構の結合と分離をそれらの相対的位置に基づいて提供し、
前記張力機構の各々が、前記引き金機構によって前記張力機構に加えられる力に比例した対応する張力のケーブル・タイへの印加を提供し、
それぞれの前記張力が、前記対応する張力機構へと前記引き金機構によって加えられる少なくとも１つの一様な力に関して異なる、請求項１に記載のモジュラ・ツール・ヘッド。
【請求項３】
ツール・ハンドルを有するケーブル・タイ・ツールのためのモジュラ・ツール・ヘッドであって、
当該モジュラ・ツール・ヘッドが、前記ツール・ヘッドを前記ツール・ハンドルに固定するためのラッチ機構を有し、
前記ラッチ機構が、前記ツール・ヘッドから延びるフック構造体を有し、
前記ラッチ機構が、前記ツール・ハンドル上に形成されたラッチ・エッジをさらに有し、
前記ラッチ・エッジが、前記ツール・ハンドルへの前記ツール・ヘッドの前記固定のために前記フック構造体に接続を提供する、請求項１に記載のモジュラ・ツール・ヘッド。
【請求項４】
前記ラッチ機構が前記ツール・ハンドルに接続されたレバーを有し、
前記レバーが前記フック構造体に係合して前記ラッチ・エッジから離す方向に偏向させるように可動性であり、それによって前記ツール・ハンドルから前記ツール・ヘッドの前記固定を分離する、請求項３に記載のモジュラ・ツール・ヘッド。
【請求項５】
前記ツール・ハンドルへの前記ツール・ヘッドの前記固定のために前記フック構造体が前記ツール・ハンドルの中に配置される、請求項３に記載のモジュラ・ツール・ヘッド。
【請求項６】
前記ツール・ハンドルへの前記ツール・ヘッドの前記固定のために前記レバーとラッチ・エッジが前記フック構造体の外側に配置され、
前記ツール・ハンドルからの前記ツール・ヘッドの前記固定の前記分離のために、前記レバーが、前記ラッチ・エッジから離す方向に偏向させるための前記フック構造体との前記係合のために可動性である、請求項４に記載のモジュラ・ツール・ヘッド。
【請求項７】
前記ツール・ヘッドが、それに相対して軸方向に往復移動するように支持された引き棒を有し、
前記引き金機構が、前記ツール・ハンドルの中でそれに相対して枢動するように支持されたロッド連接棒を有し、
前記継手が前記ロッド連接棒に固定された移動止めを有し、
前記継手が前記引き棒に固定された引き棒ヨークをさらに有し、
前記引き棒と前記ロッド連接棒が互いに相対して可動性であり、それにより、前記引き金機構への前記張力機構の前記結合のために前記引き棒ヨークへの前記移動止めの挿入を提供する、請求項２に記載のモジュラ・ツール・ヘッド。
【請求項８】
前記引き棒ヨークがヨーク・ウェブに接続された一対のヨーク・フランジを有し、
前記継手が、前記引き棒ヨークを閉じるために前記ヨーク・フランジに接続された引き棒ピンを有し、前記移動止めが前記引き棒ヨーク内に挿入されて前記移動止めが動かされると、前記引き棒ヨークの前記閉鎖が前記移動止めに追従する前記引き棒ヨークを提供する、請求項７に記載のモジュラ・ツール・ヘッド。
【請求項９】
前記継手が、前記ロッド連接棒と前記ツール・ハンドル内の開口との間に収まるように前記ツール・ハンドルに固定された引き金止め具を有し、
前記引き金止め具が、前記ツール・ハンドルの前記開口へ向かうロッド連接棒の枢動を妨害し、それにより、前記ツール・ヘッドが前記ツール・ハンドルから外されるときに前記開口を通って前記ツール・ハンドルを越えるロッド連接棒の大幅な移動を防止する、請求項７に記載のモジュラ・ツール・ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、モジュラ・ツール・ヘッドを有するケーブル・タイ・ツールに関し、さらに特定するとケーブル・タイ・ツールのツール・ハンドルに取り外し可能に固定されることが可能なそのようなツール・ヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル・タイは電線またはケーブルといった物品の集合を束ねて締め付けるために使用される。従来式の構造のケーブル・タイはケーブル・タイ・ヘッドおよびそこから延びる細長のストラップを有する。ストラップは物品の束の周囲に巻かれ、その後、ヘッド内の通路を通して挿入される。ケーブル・タイのヘッドは通常、ヘッドの通路の中に延びるロック用素子を担持しており、ストラップが通路を通って挿入されることを可能にするが、ヘッド内の通路を通じたストラップの引き戻しを阻止する。それにより、ストラップの２つの経線方向に分かれた部分がヘッドへと締め付けられることで物品の集合を一体に保持するためのループを規定する。
【０００３】
使用時では、束ねられる物品の周りに取り付け作業者が手作業でタイを設置し、ヘッドの通路を通してストラップを挿入し、その後、手作業で束の周りのタイを締め付ける。ストラップの張力を増大させるさらなるケーブル・タイの締め付けはケーブル・タイ・ツールによって提供されることが可能である。
【０００４】
１つのタイプのそのようなケーブル・タイ・ツールは、概してピストル形状であるハウジングを有し、このハウジングは張力の適用のためにストラップが挿入され得る外筒を有する。ハウジングは外筒から垂下するグリップを有する。このツールは、外筒の下でかつグリップの前に配置された引き金連接棒を有する引き金機構を有する。この引き金連接棒は細長であり、外筒に相対して概して垂下する関係にあり、それにより、使用者の手の指が前方に延びるように使用者の手のひらの手首に近い部分がグリップに対して置かれると指が引き金連接棒の前部表面を取り巻くことが可能となる。指を手のひらの手首に近い部分に向けて強制的に引くこと、すなわち引き金連接棒とグリップを絞ることが引き金連接棒をグリップに向けて移動させる。引き金機構はハウジングの中へと延び、ストラップを掴むこと、および引き金連接棒に加えられる引っ張り力または絞り力に比例して所定の張力をそれに加えることが可能である。
【特許文献１】「Ｔｅｎｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｎｔｉ−Ｒｅｃｏｉｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  Ｃａｂｌｅ  Ｔｉｅ  Ｔｏｏｌ」という標題の米国特許出願
【特許文献２】米国特許第５，９１５，４２５号
【特許文献３】米国特許出願番号１０／６１４，４３５号
【特許文献４】米国特許出願番号２９／１８５，９８５号
【特許文献５】米国特許出願番号２９／１８５，９８６号
【特許文献６】係属米国特許出願番号６０／５４４，３６１号
【特許文献７】係属米国特許出願番号６０／５４４，３６２号
【特許文献８】係属米国特許出願番号６０／５４４，４７２号
【特許文献９】「Ｃｙｃｌｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｃａｂｌｅ  Ｔｉｅ  Ｔｏｏｌ」という標題の米国特許出願
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、ケーブル・タイ・ツールは特定の範囲の張力をケーブル・タイに加えることが可能であり、そのような範囲は通常では最小および最大の力で規定される。もしも特定のツールが加えることが可能な張力の範囲が特定のケーブル・タイによって必要とされる力を含まない場合、普通では異なるツールがそのようなケーブル・タイにとって必要とされるであろう。ケーブル・タイは多種多様なサイズで作製されることが可能であり、それらはケーブル・タイを適切に張り詰めるための同等に多種多様な力の大きさを必要とする。いかなる特定の結束ツールもケーブル・タイに加えることが可能な力の範囲に制限があるので、多種多様なケーブル・タイに適切な張力を加えるために通常は複数の結束ツールが必要とされるであろう。したがって、もしも多種多様なケーブル・タイが使用されるのであれば、普通は複数のケーブル・タイ・ツールが必要とされるであろう。
【０００６】
多数のケーブル・タイ・ツールを使用することは不利益を有する。例えば、多数のツールを持ち運ばねばならないことは一般的に面倒である。また、１つのツールから別のツールに切り換えねばならないことは普通は負担になる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーブル・タイ・ツールはモジュラ・ツール・ヘッド、およびそのツール・ヘッドが取り外されることが可能なツール・ハンドルを有する。モジュラ・ツール・ヘッドによって与えられる取り付けおよび取り外しは単一のツール・ハンドルで多数のツール・ヘッドの使用を提供し、そこではハンドル連接装置が装着される。
【０００８】
各々のモジュラ・ツール・ヘッドはラッチ機構によってツール・ハンドルに固定される。各々のツール・ヘッドはさらに、ケーブル・タイに張力を加えるための張力機構を有する。各々のツール・ヘッドは、引き金機構に加えられる握力が対応する張力機構に伝達されるように対応する張力機構を引き金機構に連結するための継手を有する。この継手は引き金および張力の機構の相対的位置に基づいたそれらの連結と分離を提供する。この継手は引き金および張力の機構の連結と分離を容易にし、したがってツール・ハンドルへの多数のツール・ヘッドの取り付け、およびそこからのツール・ヘッドの取り外しを容易にする。各々の張力機構は、引き金機構によって張力機構に加えられる力に比例して対応する張力のケーブル・タイへの印加を提供する。それぞれの張力は、対応する張力機構へと引き金機構によって加えられる少なくとも１つの一様な力に関して異なる。
【０００９】
したがって、多数のツール・ヘッドは、異なるツール・ヘッドをツール・ハンドルと使用することによって異なる張力をケーブル・タイに加えるための単一のツール・ハンドルを提供する。これは数多くの利点を与える。例えば、ツール・ハンドルとツール・ヘッドがケーブル・タイを張り詰めるために使用されるとき、普通は使用者の手はツール・ハンドル、通常ではそのグリップを握り、ケーブル・タイに張力を加えるためにグリップの周りで手が強制的に閉じられる。ツール・ヘッドの取り外しおよび再装着時を含む使用時全般を通じて使用者の手がツール・ハンドルのグリップを握り続けることが可能である。その結果、使用者によるツール・ハンドルの握り動作は、異なるツール・ヘッドを使用することによって単一のツール・ハンドルがケーブル・タイに広範囲の張力を与えている間で中断されない状態を続けることが可能である。したがって、使用者によるツール・ハンドルの握りが解放されることを必要とせずに単一のツール・ハンドルがケーブル・タイの幅広い配列に使用されることが可能であり、その結果、普通はケーブル・タイ・ツールの交換に付随する煩わしさを大幅に取り除く。
【００１０】
また、使用者は単一のツール・ハンドルと多数のツール・ヘッドを含む単一のケーブル・タイ・ツールを携行することが可能であり、それにもかかわらず多数のツール・ヘッドを使用することによって広範囲の張力を与えることが可能である。多数のツール・ヘッドと組み合わせたこの広範囲の張力は広範囲のケーブル・タイでの有用性を可能にする。これは、普通は多数のケーブル・タイ・ツールを携行することから結果的に生じる煩わしさを低減するが、なぜならば多数のケーブル・タイ・ツールと比較すると多数のツール・ヘッドは、普通、はるかに小さくかつ操作が容易であるからである。
【００１１】
本発明のモジュラ・ツール・ヘッドをケーブル・タイ・ツールのツール・ハンドルに取り付ける方法およびツール・ヘッドをそこから取り外す方法は多数のツール・ヘッドを備えた単一ツール・ハンドルの使用を容易にする。
【００１２】
本発明のこれら、およびその他の特徴は、添付の図面と一体化して為される以下の本発明の特定の実施形態の説明からさらに十分に理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
これら複数の図面のいくつかの図全般を通じて、対応する参照文字は対応する部品を示す。
【００１４】
図面、さらに特定して図１および２を参照すると、ワイヤまたはケーブルといった物品の束にケーブル・タイを固定するためのケーブル・タイ・ツール１０が示されている。ケーブル・タイ・ツール１０はモジュラ・ツール・ヘッド１２とツール・ハンドル１５を有する。
【００１５】
ツール・ヘッド１２は近端部と遠端部２０、２２を有し、かつ張力調節ノブ２７およびその他の部品を含んでおり、それらの範例は本出願と同じ日付けで米国特許商標局（ＵＳＰＴＯ）に提出された発明者Ｊｏｅｙ  Ｄ．Ｍａｇｎｏ，Ｊｒ．、Ｊｏｈａｎ  Ｔａｐｐｅｒ、Ａｎｄｅｒｓ  Ｆａｈｌｅｎ、Ｊｏａｋｉｎ  Ｎｏｒｉｎ、Ｇｏｒａｎ  ＰａｕｌｓｓｏｎとＳｖｅｎ  Ｗａｌｄｉｎｇを有し、代理人整理番号５７７−６１３で特定される「Ｔｅｎｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｎｔｉ−Ｒｅｃｏｉｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  Ｃａｂｌｅ  Ｔｉｅ  Ｔｏｏｌ」という標題の米国特許出願に開示されている。図６、７、および２１に示されるように、ツール・ヘッド１２はその後部に配置された後部ハウジング・リング２３を有する。後部ハウジング・リング２３は直径方向に対向する一対のアーム２４を有し、それらの各々はこのリングの後部エッジから後方へと延びる。アーム２４は各々後端部分を有し、それらの外側表面はその上にフック構造体２５を有する。図７および２１に示されるように、各々のフック構造体２５の後端部の外側表面は面取りされている。ツール・ヘッド１２内に含まれることが可能な部品類の範例は１９９９年６月２９日に発行された米国特許第５，９１５，４２５号にもやはり開示されている。
【００１６】
ツール・ハンドル１５は、ピストル形状を有するハンドル・ハウジング３２および経線方向の中心面３５を有する。ハンドル・ハウジング３２は外筒４０から垂下するグリップ３７を有する。グリップ３７の中でハンドル・ハウジング３２の内側表面に装着されているのは引き金止め具４２であって、それは図６に示されるように止め具の経線方向軸が中心面３５に対して概して直角となるように配向させられる。外筒４０は遠端部４５、および遠端部に一致する開口部５０で終端となる円筒状の通路４７を有する。ハンドル・ハウジング３２は、中心面３５に相対して概して対称である一対の貝殻型部材３３から形成されることが可能である。
【００１７】
対応する指標タブ４１がそれぞれの貝殻型部材３３の一部から経線方向に延び、それらが外筒４０の遠端部４５を形成する。貝殻型部材３３が一体に合わせられると、指標タブ４１はツール・ヘッド１２の張力設定数字が視認されることが可能となる方向に位置する半円形の凹部４３を規定する。
【００１８】
ツール・ハンドル１５は一対のラッチ機構６５を有し、それらの各々はレバー６６およびラッチ・エッジ６８を有する。ラッチ・エッジ６８の各々は概して垂直であり、隣接する関係でそれぞれのレバー６６の前端部に面している。レバー６６の各々は経線方向の配向を有し、図７に示されるようにそれぞれの貝殻型部材３３の外筒４０と一体になった後端部を有する。レバー６６および貝殻型部材３３の各々はプラスティックのような弾力性の材料で形成される。例えば各レバー６６とそれに隣接する貝殻型部材３３の間の接合部の弾力性は、外筒４０に対して概して横断方向である外方向に偏向させる力がそれぞれのレバーに加わると、隣接する貝殻型部材から離れる各レバーの外方向への偏向を提供する。レバー６６から偏向力を除去することは結果として、図１および７に示されるような中間の閉位置へとレバーが戻ることにつながる。
【００１９】
ツール・ヘッド１２がその近端部２０も含めて十分に外筒４０の通路４７内に挿入され、かつレバー６６が中間の閉位置にあるとき、図７に示されるように後部ハウジング・リング２３のフック構造体２５が隣りのラッチ・エッジ６８と係合し、それによって外筒４０からのツール・ヘッドの外れを防止する。外筒４０の通路４７内へのツール・ヘッド１２の完全な挿入は結果として、図６に示されるようにツール・ヘッドの近端部２０が外筒の遠端部４５の後部に向かって経線方向になることにつながる。
【００２０】
外筒４０の通路４７内へのツール・ヘッド１２の後方への挿入の間に、外筒４０を規定する貝殻型部材３３の部分の内側表面にフック構造体２５が係合する。そのような係合は、各フック構造体２５の面取り、およびフック構造体によって係合される貝殻型部材３３の部分の剛性の結果として、後部ハウジング・リング２３のアーム２４が内方向に偏向する原因となる。通路４７内にツール・ヘッド１２を後方へと挿入し続けることは結果として、フック構造体２５が隣りのラッチ・エッジ６８の後部に向かって経線方向に位置することにつながる。これは結果的にアーム２４が図７に示されるような位置へと外方向に偏向することにつながり、フック構造体２５が隣りのラッチ・エッジ６８に係合する。
【００２１】
ラッチ・エッジ６８からのフック構造体２５の係合解除はレバー６６の各々への内方向に向いた力の適用によって提供される。そのような力はレバー６６の各々が隣りのアーム２４を内方向に偏向させる原因となり、それにより、対応するフック構造体２５が隣接するラッチ・エッジ６８を抜け出るのに十分な距離で内方向に動かされる。これは、フック構造体とそれに対応するラッチ・エッジ６８の間の係合によって与えられるツール・ヘッド１２の前方への移動に対する妨害を取り去る。結果として、ツール・ヘッド１２は外筒４０からの取り外しのために前方に動かされることが可能となる。
【００２２】
ツール・ハンドル１５は、図６および８に示されるように、一対の細長の内側引き金連接棒９７を備えた引き金連接装置９５を有する引き金機構９２を含む。内側引き金連接棒９７は各々、図６に示されるように、その遠端部に概して隣接する横断ピン１００によってピボット式にグリップ３７に接続させられる下端部を有する。ピン１００はスチール材料で形成されることが可能である。内側引き金連接棒９７の各々は、図２７に示されるように、中心面３５に対して概して平行である経線方向軸１０２を有する。内側引き金連接棒９７は各々上端部を有し、スチール材料で形成されることが可能である横断ピン１０５がそれを通って延びる。
【００２３】
内側引き金連接棒９７は各々、図８に示されるように、下側区分１０９と曲がった上側区分１１２の間の中間区分１０７を有する。中間区分１０７は下側区分１０９に相対して傾けられ、かつ上側区分１１２の下側部分に相対して傾けられる。このこと、および上側区分１１２の曲がった形状は結果として、図６に示されるようにピン１００、１０５が横切る内部軸１１４の前方に中間区分１０７が存在することにつながる。各々の内部軸１１４は中心面３５に対して概して平行である。ピン１００によって与えられる内側引き金連接棒９７とグリップの間のピボット式接続は開および閉の位置へとそれぞれ向かう方向１１７、１１９での内側引き金連接棒の枢動を可能にする。
【００２４】
ケーブル・タイ・ツール１０は、各々がピボット式にピン１０５に接続される一対の上方へと延びるアーム部分１２４を有する外側引き金連接棒１２２を有し、それにより、外側引き金連接棒は内側引き金連接棒９７にピボット式に接続される。外側引き金連接棒１２２は図１６から２０に例示されたワンピース構造であり、スチール材料で形成されることが可能である。外側引き金連接棒１２２は図１９に図示されるようにＵ字型の断面を有するグリップ部分１２７を有し、アーム部分１２４から一体化した関係で垂下する。グリップ部分１２７は、図１１および１２に示されるように、中心面３５に概して含まれる経線方向軸１２９を有する。外側引き金連接棒１２２は図２０に示されるようにシートから形成され、それは金属のような変形可能な材料で形成される。外側引き金連接棒１２２は、アーム部分１２４の下端部と概して同じ仰角でグリップ部分１２７から前方へと延びる一対の肩部分１３２を有する。
【００２５】
ピン１０５によって与えられる内側と外側の引き金連接棒９７、１２２の間のピボット式接続は開および閉の位置へとそれぞれ向かう方向１３４、１３７での外側引き金連接棒の枢動を提供する。
【００２６】
引き金機構９２は、図８および９に示されるように細長のロッド連接棒１４２を有する連接装置１３９を有する。ロッド連接棒１４２の下端部は、図６に示されるように、その遠端部に概して隣接する横断ピン１４４によってピボット式にグリップ３７に接続される。ピン１４４はスチール材料で形成されることが可能である。ロッド連接棒１４２は、図１２に示されるように中心面３５に概して含まれる経線方向軸１４７を有する。
【００２７】
ピン１４４によって与えられるピボット式の接続は開および閉の位置へとそれぞれ向かう方向１４９、１５２でのロッド連接棒１４２の枢動を可能にする。方向１４９でのロッド連接棒１４２の十分な枢動は結果としてロッド連接棒と引き金止め具４２との係合につながり、それにより、図６に示されるようにそのような枢動の制限を提供する。
【００２８】
ロッド連接棒１４２の上側部分は外筒４０の中へと延びる。ロッド連接棒１４２の上側部分は、図７に示されるように、ツール・ヘッド１２内に配置された張力機構の軸方向に往復移動する引き棒１５７に向かって延びる移動止め１５４を有する。引き棒１５７は、横断方向のヨーク・ウェブ１６３およびヨーク・ウェブから外方向に延びる一対のヨーク・フランジ１６４を有する引き棒ヨーク１６２を含む近端部１５９を有する。引き棒ヨーク１６２の後部はヨーク・フランジ１６４の間に延びる引き棒ピン１６５によって閉じられる。移動止め１５４は、図６に示されるように移動止めが引き棒ピン１６５の前方になり、それによって引き棒１５７に相対して経線方向で固定されるように引き棒ヨーク１６２の中に挿入される。したがって、ロッド連接棒１４２が方向１４９、１５２に枢動させられると引き棒１５７がツール・ヘッド１２に相対して軸方向に移動させられる。
【００２９】
中間連接装置１３９はさらに、図６および８に示されるように、一対の中央連接棒１６７、一対の内側連接棒１６９、および外側連接棒１７２を有する。それぞれの中央、内側、および外側の連接棒１６７、１６９、１７２は各々、横断ピン１７４で他の連接棒の端部にピボット式に接続される端部を有し、それにより、内側および外側の引き金連接棒９７、１２２が各々図６および１０に示されるようなそれぞれの位置にあるときに連接棒が概してＹ字型の構造を有する。ピン１７４は内側引き金連接棒９７の外側側面に相対して面一にされる。
【００３０】
中央連接棒１６７は各々、図１２に示されるように中心面３５に対して概して平行する経線方向軸１７７を有する。内側連接棒１６９は各々、中心面３５に対して概して平行する経線方向軸１７９を有する。外側連接棒１７２は中心面３５に概して含まれる経線方向軸１８２を有する。
【００３１】
中央連接棒１６７は各々ピン１７４と反対側にある端部を有し、それが内側引き金連接棒９７の外側側面に相対して面一にされる横断ピン１７５によって内側引き金連接棒９７のうちのそれぞれの１つにピボット式に接続される。内側連接棒１６９は各々ピン１７４と反対側にある端部を有し、それが内側連接棒１６９の外側側面に相対して面一にされる横断ピン１７６によってロッド連接棒１４２にピボット式に接続される。外側連接棒１７２はピン１７４と反対側にある端部を有し、それが肩部分１３２に支持される横断ピン１８４によって外側引き金連接棒１２２にピボット式に接続される。ピン１８４は外側引き金連接棒１２２の外側側面に相対して面一にされる。
【００３２】
横断ピン１８５は内側引き金連接棒９７の各々に固定される。対応する内側引き金連接棒９７に相対した中央連接棒の方向１８８での回転を制限するために、各々のピン１８５はそれぞれの中央連接棒１６７の凹部１８７によって係合される。ピン１８５は内側引き金連接棒９７の外側側面に相対して面一にされる。
【００３３】
動作時では、内側および外側の引き金連接棒９７、１２２はそれぞれの開の位置に向かって方向１１７、１３４に枢動させられる。その後、ケーブル・タイのストラップがツール・ヘッド１２のツメ・グリップ１８７に固定される。
【００３４】
使用者の手の指が引き金連接棒を部分的に取り囲み、かつ使用者の手のひらの手首に近い部分がグリップに隣接するように使用者は外側引き金連接棒１２２およびハンドル・ハウジング３２のグリップ３７を握る。大きい方の指が小さい方の指と外筒４０の間にくるように指が外側引き金連接棒１２２に沿って向きを決められる。
【００３５】
その後、使用者の手が閉じられることで外側引き金連接棒１２２をその閉位置に向けて方向１３７で枢動させる。方向１３７での外側引き金連接棒１２２のそのような枢動は、外側と内側の引き金連接棒、および中央、内側、および外側連接棒１６７、１６９、１７２の形状とサイズの結果として、外側と内側の引き金連接棒１２２、９７の逆転する順次の枢動を作り出す。この逆転する順次の枢動は、内側引き金連接棒９７に相対した外側引き金連接棒１２２のその閉位置へ向かう初期方向での初期枢動を生じさせる。この初期方向は内側引き金連接棒９７に相対した外側引き金連接棒１２２のピン１０５の周りでの枢動の方向１３７である。外側引き金連接棒１２２の初期枢動の間では、グリップ３７に相対した内側引き金連接棒９７の枢動は実質的に制限される。この初期枢動が中央、内側、および外側連接棒１６７、１６９、１７２の枢動を引き起こし、それが今度は逆にロッド連接棒１４２をその閉位置に向けて方向１５２で枢動させる。閉位置に向いた方向１５２でのロッド連接棒１４２の枢動は近接方向への引き棒１５７の軸方向の移動を生じさせ、それが、ツメ・グリップ１８７へのその結合のせいでケーブル・タイに張力を加える。
【００３６】
逆転する順次の枢動はグリップ３７に向かう外側引き金連接棒１２２の連続的な移動を供給し、閉位置へ向かうその後の方向でのグリップに相対した内側引き金連接棒９７のその後の枢動を生じさせる。初期方向での外側引き金連接棒１２２の連続的な枢動が実質的に妨げられる限界に外側引き金連接棒が到達するとそれに続く枢動が開始される。その後の方向は初期方向とは反対であって、グリップ３７に相対した内側引き金連接棒９７のピン１００の周りでの枢動方向１１９である。その後の枢動の間では、内側引き金連接棒９７に相対した外側引き金連接棒１２２の枢動は実質的に制限される。その後の枢動もやはり中央、内側、および外側連接棒１６７、１６９、１７２の枢動を引き起こし、それが今度は逆にロッド連接棒１４２をその閉位置に向けて方向１５２でさらに枢動させる。閉位置へ向かうロッド連接棒１４２のさらなる枢動は近接方向への引き棒１５７のさらなる軸方向の移動を作り出してケーブル・タイにさらなる張力を加える。
【００３７】
内側および外側の引き金連接棒９７、１２２の初期およびその後の枢動を含めた逆転する順次の枢動は中央、内側、および外側連接棒１６７、１６９、１７２を枢動させる。この逆転する順次の枢動の追加的な開示は２００３年７月７日に米国特許商標局に提出された米国特許出願番号１０／６１４，４３５号に含まれている。
【００３８】
ツール・ヘッド１２は外側引き金連接棒１２２を開位置へ向けて方向１３４で枢動させることによってツール・ハンドル１５から取り外されることが可能であり、それが内側引き金連接棒９７をその開位置へ向けて方向１１７で枢動させる。これが今度は逆に、図６に示されるようにロッド連接棒１４２をその開位置へ向けて方向１４９で枢動させ、引き金止め具４２と係合させる。
【００３９】
ロッド連接棒１４２の枢動は移動止め１５４を引き下げることで引き棒ピン１６５を開放させ、それにより、ロッド連接棒が引き棒１５７から外される。対照的に、図６に示されるような移動止め１５４、引き棒ヨーク１６２、および引き棒ピン１６５の間の結合はツール・ハンドル１５からのツール１２の取り外しを妨げる。したがって、ロッド連接棒１４２を方向１１９で枢動させ、フック構造体２５を隣りのラッチ・エッジ６８から抜け出させるのに十分な距離でレバー６６を内方向に偏向させると、ツール・ハンドル１５からのツール・ヘッド１２の取り外しが可能となる。
【００４０】
ツール・ヘッド１２がツール・ハンドル１５から取り外されると、ロッド連接棒１４２と引き金止め具４２の係合は方向１４９でのロッド連接棒のさらなる枢動を妨害する。ロッド連接棒１４２と引き金止め具４２のこの係合は、内側および外側の引き金連接棒９７、１２２への中央、内側、および外側連接棒１６７、１６９、１７２の接続と組み合わせになって、ツール・ヘッド１２がツール・ハンドル１５から外されるときにロッド連接棒と内側および外側の引き金連接棒がツール・ハンドル１５に相対したそれらの角度位置を大幅に越えて枢動することを防止する。
【００４１】
ツール・ヘッド１２は、ロッド連接棒１４２が方向１４９で枢動して引き金止め具４２と係合するように外側および内側の引き金連接棒１２２、９７を方向１３４、１１７で枢動させることによってツール・ハンドル１５の中に挿入されることが可能である。通路４７内へのツール・ヘッド１２の挿入は図６に示されるように左へ向かうものであって、経線方向の距離で１０ｍｍであることが可能である。近端部２０の挿入は、引き棒ヨーク１６２のヨーク・ウェブ１６３がロッド連接棒１４２の移動止め１５４に係合するように十分に続けられる。近端部２０の挿入が続けられることでヨーク・ウェブ１６３が移動止め１５４を後ろ方向に移動させ、それにより、ロッド連接棒１４２をその閉位置へ向けて方向１５２で枢動させる。結果として、移動止め１５４は図６に示されるように引き棒ヨーク１６２の中のヨーク・ウェブ１６３と引き棒ピン１６５の間で上方へと平行移動させられる。それにより、移動止め１５４、引き棒ヨーク１６２、および引き棒ピン１６５はロッド連接棒１４２を含む引き金機構９２と引き棒１５７を含む張力機構の結合と分離をそれらの相対的位置に基づいて提供する継手を規定する。
【００４２】
通路４７を通した後方へのツール・ヘッド１２の挿入は結果として、面取り部分を含むフック構造体２５が、外筒４０を規定する貝殻型部材３３の部分の内側表面に係合することにつながる。ツール・ヘッド１２が外筒４０の中に十分に挿入されると、フック構造体２５が隣接するラッチ・エッジ６８を抜け出ることでアーム２４の外方向への偏向を生じさせる。これは、図７に示されるようにフック構造体２５を隣接するラッチ・エッジ６８に係合させ、それによって外筒４０からのツール・ヘッド１２の外れを防止する。
【００４３】
ツール・ヘッド１２の別の選択肢の実施形態が可能であって、そこでは、部品類は概してさらに重くかつ強力であり、それにより、ツール・ヘッドによってケーブル・タイに加えられる張力は図１および２に示されたものと同じツール・ハンドル１５を使用したときにさらに大きい。例えば、図１および２に例示されたツール・ヘッド１２はケーブル・タイに１８から５０ポンドの範囲の張力の適用を提供することが可能である。対照的に、ツール・ヘッドの別の選択肢の実施形態はケーブル・タイに５０から１２０ポンドの範囲の張力の適用を提供することが可能である。
【００４４】
ケーブル・タイ・ツールの別の選択肢の実施形態１０ａが図２２から３０に示されている。図２２から２６、および２８から３０は図１から８にそれぞれ相当する図である。図１から２１に示された部品類に相当する図２２から３０に示された部品類は図１から２１と同じ参照番号を有し、図２２から３０では添え字「ａ」の追加を伴なう。ツール・ヘッド１２ａは図１から２１に示されたツール・ヘッド１２と概して同じである。図２４から３０に示されたツール・ハンドル１５ａは図２８および３０に示されるような引き金機構１９１を有する。
【００４５】
別の選択肢となる実施形態のツール・ヘッド１２ｂとツール・ハンドル１５ｂが図３１から５１に示されている。図１から２１に示された部品類に相当する図３１から５１に示された部品類は図１から２１と同じ参照番号を有し、図３１から５１では添え字「ｂ」の追加を伴なう。
【００４６】
ツール・ヘッド１２ｂは張力調節ノブ２７を有する張力機構を含み、その外側表面は図３５および３６に示されるようにその近端部に概して隣接する円形の溝３０を有する。円形溝３０は、ツール・ヘッド１２ｂの経線方向の軸に対して概して横断方向の平面内に含まれる。
【００４７】
外筒４０ｂの遠端部４５ｂを形成する貝殻型部材３３ｂの部分は、図４２および４３に示されるように、対応する上側キャッチ・フランジ３６の中に挿入される上側フック・フランジ３４によって一体に固定される。上側のフック・フランジとキャッチ・フランジ３４、３６は接続ネジまたは同様のファスナーを必要とせずに貝殻型部材３３ｂの上側部分の接続を容易にする。貝殻型部材３３ｂのこれらの部分はさらに、遠端部４５ｂの下側部分から垂下する内側および外側のタブ・フランジ３８、３９によって一体に固定される。内側および外側のタブ・フランジ３８、３９は接続ネジによって一体に固定される。貝殻型部材３３ｂは、最初に上側のフック・フランジとキャッチ・フランジ３４、３６を接続すること、およびその後、内側および外側のタブ・フランジ３８ｂ、３９ｂを一体化させてその通路に接続ネジを挿入して接続することによって組み立てられる。
【００４８】
外筒４０ｂ内の各々の貝殻型部材３３ｂの内側表面上に形成されているものは、概して楕円形状を有するリム５３によって規定される細長の軌道５２である。軌道５２は前端部と後端部５５、５７を有する。軌道５２の各々の中に収納されるものは対応するピン１０５ｂの端部である。ピン１０５ｂは内側引き金連接棒９７ｂの上端部を通って延びる。
【００４９】
外筒４０ｂはその対向する両側で遠端部４５ｂに概して隣接する一対の概して細長の経線方向の切り抜き部分６０を有する。各々の切り抜き部分６０の周縁部は、外筒４０ｂの外側曲線表面から放射状に外方向に延びるリム６２によって規定される近端部を有する。各々のリム６２の内側エッジは外筒４０ｂの曲率と一致する曲率を有する。各々のリム６２の外側エッジは、中心面３５ｂに対して概して平行の平面内に含まれる。
【００５０】
ツール・ハンドル１５ｂは一対のラッチ６５ｂを有し、それらの各々は図３２、４２、および４３に示されるようにラッチ・ピン６７によってそれぞれの切り抜き部分６０内に支持されるラッチ本体７０を有する。各々のラッチ・ピン６７はそれぞれのラッチ本体７０内の通路７２を通って延びる。各々の通路７２は、図３４から３６に示されるようにそれぞれのラッチ本体７０の上側および下側のエッジに対して概して直角である。各々のラッチ６５ｂがそれぞれの切り抜き６０内に支持されると、付随するラッチ・ピン６７の軸は外筒４０ｂの上側および下側の表面に相対して概して垂直である。
【００５１】
各々のラッチ６５ｂはそれぞれの切り抜き６０の周縁部に対応する周縁部を有し、それにより、ラッチがそれぞれの切り抜き内に支持されると、ラッチの周縁部は切り抜きの周縁部に概して隣接する。通路７２に対して概して近接の関係にある各ラッチ本体７０の部分はラッチ本体の近接部分７５を構成する。各近接部分７５の外側表面は図３２に示されるように概して平坦である。各近接部分７５は、切り抜き６０のうちのリム６２を有する部分で、近接部分の外側表面がそれと等しい関係を有することが可能である外筒４０ｂの外側曲線表面を与える部分に隣接する。各近接部分７５の内側表面は外筒４０ｂの内側表面の曲率と一致する曲率を有する。
【００５２】
通路７２に対して概して末端の関係にある各ラッチ６５ｂの部分はラッチ本体の末端部分７７を構成する。各末端部分７７の内側および外側表面は、図３２および３７に示されるように外筒４０ｂの曲率と概して一致する曲率を有する。各末端部分７７の内側表面からその遠端部に概して隣接して内方向に延びているものはリップ８０であり、その中央の平面は中心面３５ｂに対して概して直角である。各リップ８０の内側および外側のエッジは末端部分７７の曲率に概して一致する曲率を有する。
【００５３】
外筒４０ｂへのラッチ６５ｂの接続は、図３６および４６に示されるように各ラッチが開位置と閉位置８２、８５の間で枢動することを可能にする。各ラッチ６５ｂが開位置８２にあるとき、ラッチ本体７０の近接部分７５は外筒４０ｂに向かって内方向に動かされ、それが原因で末端部分７７が外筒から外方向に離れるように枢動する。近接部分７５のそのような内方向の移動は、図３６に示されるように、バネが肩状部とラッチの間にくるように外筒４０ｂの内側肩状部９０の上に支持されたバネ８７による抵抗を受ける。
【００５４】
近端部２０を含めたツール・ヘッド１２ｂが外筒４０ｂの通路４７ｂ内に十分に挿入されると、円形溝３０がリップ８０と経線方向に整列状態にされる。この整列状態は、図４６に示されるようにバネ８７によって閉位置８２へと動かされたときにリップ８０が円形溝３０の円弧区分に嵌合することを可能にする。溝３０内でのリップ８０のこの嵌合は外筒４０ｂからのツール・ヘッド１２ｂの外れを防止する。外筒４０ｂの通路４７ｂ内へのツール・ヘッド１２ｂの完全な挿入は結果として、図３４に示されるように、ツール・ヘッドの近端部２０ｂが経線方向で外筒の遠端部４５ｂの後部に向くことにつながる。
【００５５】
ピン１０５ｂによって与えられる内側および外側の引き金連接棒９７ｂ、１２２ｂの間のピボット式接続は開位置および閉位置へそれぞれ向かう方向１３４ｂ、１３７ｂで枢動する外側引き金連接棒を提供する。ピン１０５ｂの端部は、方向１１７ｂ、１１９ｂでの内側引き金連接棒９７ｂの枢動が原因となってピン１０５ｂが軌道の中で経線方向に平行移動するように対応する軌道５２のリム５３の中に収納される。内側引き金連接棒９７ｂが開位置へと方向１１７ｂで枢動させられると、ピン１０５ｂは軌道５２の前端部５５に近付くがそれに到達することはなく、結果としてピン１０５ｂと前端部５５の間に隙間が存在する。内側引き金連接棒９７ｂが閉位置へと方向１１９ｂで枢動させられると、ピン１０５ｂは軌道５２の後端部５７に近付くがそれに到達することはなく、結果としてピン１０５ｂと後端部５７の間に隙間が存在する。リム５３の中に収納されたピン１０５ｂの端部とハンドル・ハウジング３２ｂの一部との間の横方向の隙間は、ピン１００ｂによる内側および外側の引き金連接棒９７ｂ、１２２ｂの片持ち支持から結果的に生じる可能性のあるこれらの連接棒の上端部のどのような横方向の偏向も制限するように十分に制限される。
【００５６】
ロッド連接棒１４２ｂを方向１１９ｂに枢動させ、かつラッチ６５ｂをそれぞれのバネ８７の抵抗に対抗して開位置８２へと枢動させることはツール・ハンドル１５ｂからのツール・ヘッド１２ｂの取り外しを可能にする。
【００５７】
ツール・ヘッド１２ｂは、ロッド連接棒１４２ｂが方向１４９ｂで枢動して引き金止め具４２ｂと係合するように外側および内側の引き金連接棒１２２ｂ、９７ｂを方向１３４ｂ、１１７ｂで枢動させることによってツール・ハンドル１５ｂの中に挿入されることが可能である。ラッチ６５ｂはバネ８７の抵抗に対抗して開位置８２へと枢動させられる。
【００５８】
ツール・ヘッド１２ｂがツール・ハンドル１５ｂの中に完全に挿入されると、図４６に示されるようにラッチ６５ｂが開放され、バネ８７によってそれぞれの閉位置８５へと強制的に枢動させることが可能になる。これは、図４６に示されるようにラッチ６５ｂのリップ８０ｂを円形溝３０のそれぞれの円弧区分に嵌合させる原因となり、それにより、ツール・ヘッド１２ｂをハンドル・ハウジング３２ｂに装着して保持する。
【００５９】
１９９９年６月２９日に発行された米国特許第５，９１５，４２５号の全開示は本明細書に参照で組み入れられる。２００３年７月７日に米国特許商標局に提出された米国特許出願番号１０／６１４，４３５号、２００３年７月７日に米国特許商標局に提出された米国特許出願番号２９／１８５，９８５号、および２００３年７月７日に米国特許商標局に提出された米国特許出願番号２９／１８５，９８６号の全開示は各々本明細書に参照で組み入れられる。２００４年２月１３日に米国特許商標局に提出された係属米国特許出願番号６０／５４４，３６１号、２００４年２月１３日に米国特許商標局に提出された係属米国特許出願番号６０／５４４，３６２号、２００４年２月１３日に米国特許商標局に提出された係属米国特許出願番号６０／５４４，４７２号、の全開示は各々本明細書に参照で組み入れられる。本出願と同じ日付けで米国特許商標局に提出された発明者Ｊｏｅｙ  Ｄ．Ｍａｇｎｏ，Ｊｒ．、Ｊｏｈａｎ  Ｔａｐｐｅｒ、Ａｎｄｅｒｓ  Ｆａｈｌｅｎ、Ｊｏａｋｉｎ  Ｎｏｒｉｎ、Ｇｏｒａｎ  ＰａｕｌｓｓｏｎとＳｖｅｎ  Ｗａｄｌｉｎｇを有し、代理人整理番号５７７−６１３で特定される「Ｔｅｎｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｎｔｉ−Ｒｅｃｏｉｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  Ｃａｂｌｅ  Ｔｉｅ  Ｔｏｏｌ」という標題の米国特許出願の全開示は各々本明細書に参照で組み入れられる。本出願と同じ日付けで米国特許商標局に提出された発明者Ｊｏｅｙ  Ｄ．Ｍａｇｎｏ，Ｊｒ．を有し、代理人整理番号５７７−６３０で特定される「Ｃｙｃｌｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｃａｂｌｅ  Ｔｉｅ  Ｔｏｏｌ」という標題の米国特許出願の全開示は各々本明細書に参照で組み入れられる。
【００６０】
特定の好ましい実施形態を参照して本発明が述べられてきたが、説明された本発明の概念の精神および範囲の中で数多くの変形例が為され得ることは理解されるはずである。したがって、本発明が開示された実施形態に限定されることなく、添付の特許請求項の文言によって許容される完全な範囲を有することが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明のケーブル・タイ・ツールのためのツール・ハンドルに接続されたモジュラ・ツール・ヘッドを示す正面透視図である。
【図２】図１のモジュラ・ツール・ヘッドとツール・ハンドルの背面透視図である。
【図３】図１のモジュラ・ツール・ヘッドとツール・ハンドルの側面図である。
【図４】図３のモジュラ・ツール・ヘッドとツール・ハンドルの平面図である。
【図５】図３のモジュラ・ツール・ヘッドとツール・ハンドルの正面図である。
【図６】図４の線６−６で示される平面の断面図であって、モジュラ・ツール・ヘッドの中に配置された部品類およびツール・ハンドルの中に配置された連接装置を示している。
【図７】図６の線７−７で示される平面の断面図であって、モジュラ・ツール・ヘッドおよびツール・ハンドルの中に配置された部品類を示している。
【図８】図１のツール・ハンドルの拡大図であって、ツール・ハンドルの中に配置された連接装置を示している。
【図９】図１の引き金機構の透視図である。
【図１０】図９の引き金機構の側面図である。
【図１１】図１０の引き金機構の背面図である。
【図１２】図１０の引き金機構の平面図である。
【図１３】図１０の線１３−１３で示される平面の正面図であって、ロッド連接棒をツール・ハンドルに接続するピンを示している。
【図１４】図１０の線１４−１４で示される平面の正面図であって、内側引き金連接棒をツール・ハンドルに接続するピンを示している。
【図１５】図１０の線１５−１５で示される平面の正面図であって、内側引き金連接棒を外側引き金連接棒に接続するピンを示している。
【図１６】図９の外側引き金連接棒の透視図である。
【図１７】図１６の外側引き金連接棒の側面図である。
【図１８】図１７の外側引き金連接棒の背面図である。
【図１９】図１７の外側引き金連接棒の平面図である。
【図２０】外側引き金連接棒が作製されるシートを示す図である。
【図２１】図１のモジュラ・ツール・ヘッドの拡大図である。
【図２２】本発明のケーブル・タイ・ツールのモジュラ・ツール・ヘッドおよび別の代替選択肢となる第２の実施形態のツール・ハンドルを示す正面透視図である。
【図２３】図２２のモジュラ・ツール・ヘッドとツール・ハンドルの背面透視図である。
【図２４】図２２のモジュラ・ツール・ヘッドとツール・ハンドルの側面図である。
【図２５】図２４のモジュラ・ツール・ヘッドとツール・ハンドルの平面図である。
【図２６】図２４のモジュラ・ツール・ヘッドとツール・ハンドルの正面図である。
【図２７】図２４のモジュラ・ツール・ヘッドとツール・ハンドルの背面図である。
【図２８】図２５の線２８−２８で示される平面の断面図であって、モジュラ・ツール・ヘッドの中に配置された部品類およびツール・ハンドルの中に配置された連接装置を示している。
【図２９】図２８の線２９−２９で示される平面の断面図であって、モジュラ・ツール・ヘッドおよびツール・ハンドルの中に配置された部品類を示している。
【図３０】図２２のツール・ハンドルの拡大図であって、ツール・ハンドルの中に配置された連接装置を示している。
【図３１】本発明のケーブル・タイ・ツールの別の代替選択肢となる第３の実施形態の背面透視図であって、ツール・ハンドルに接続されたモジュラ・ツール・ヘッドを示している。
【図３２】図３１の円で囲んだ部分３２の拡大図であって、ツール・ヘッドを固定するためのツール・ハンドルのラッチを示している。
【図３３】図３１のケーブル・タイ・ツールの正面透視図であって、ツール・ハンドルに接続されたモジュラ・ツール・ヘッドを示している。
【図３４】図３３のモジュラ・ツール・ヘッドとケーブル・タイ取り付けツールの側面図であって、ツール・ハンドルに接続されたモジュラ・ツール・ヘッドを示しており、ヘッドおよびハンドル・ハウジングの中の部品類を示すためにツール・ハンドルが透明で示されている。
【図３５】図３４の線３５−３５で示される平面の断面図であって、ヘッドおよびハンドル・ハウジングの中に配置された部品類を示しており、開位置にあるラッチを含む。
【図３６】図３５の円で囲んだ部分３６の拡大図であって、開位置にあるラッチのうちの１つを示している。
【図３７】図３４の線３７−３７で示される平面の断面図であって、ヘッドおよびハンドル・ハウジングの中に配置された部品類を示しており、開位置にあるラッチを含む。
【図３８】図３４の線３８−３８で示される平面の断面図であって、ハンドル・ハウジングの中に配置された部品類を示しており、開位置にあるラッチを含む。
【図３９】図３８の円で囲んだ部分３９の拡大図であって、ピンが示されており、これを通じて内側および外側の引き金連接棒が連結される。
【図４０】図３４の線４０−４０で示される平面の断面図であって、ハンドル・ハウジングを示している。
【図４１】図４０の円で囲んだ部分４１の拡大図であって、外筒の遠端部を含むハンドル・ハウジング部分の貝殻型部材の間の係合を示している。
【図４２】外筒の遠端部を含むハンドル・ハウジングの貝殻型部材のうちの一方の内部を示す透視図である。
【図４３】外筒の遠端部を含むハンドル・ハウジングの他方の貝殻型部材の内部を示す透視図である。
【図４４】図３４から４１に対応する図であって、例外として図４４から５１では閉位置のラッチが示されている。
【図４５】図３４から４１に対応する図であって、例外として図４４から５１では閉位置のラッチが示されている。
【図４６】図３４から４１に対応する図であって、例外として図４４から５１では閉位置のラッチが示されている。
【図４７】図３４から４１に対応する図であって、例外として図４４から５１では閉位置のラッチが示されている。
【図４８】図３４から４１に対応する図であって、例外として図４４から５１では閉位置のラッチが示されている。
【図４９】図３４から４１に対応する図であって、例外として図４４から５１では閉位置のラッチが示されている。
【図５０】図３４から４１に対応する図であって、例外として図４４から５１では閉位置のラッチが示されている。
【図５１】図３４から４１に対応する図であって、例外として図４４から５１では閉位置のラッチが示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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