(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊上げ装置によって昇降自在な吊上具に着脱自在な連結具と、
該連結具に一端側が連結され、該一端側と他端側の間に設けられた開口部から挿入した被吊上部材を支持する支持腕を他端側に具備する吊上枠体と、
前記支持腕に回転自在に取付けられ、前記吊上枠体の前記開口部を開閉自在な遮閉杆と、該遮閉杆と前記吊上枠体とが形成する保持空間部内に収納した前記被吊上部材を載置する載置杆と、が一体的に設けられた保持部材と、を具備し、
前記保持部材は前記保持空間部の幅を拡大方向に付勢されると共に、前記載置杆に前記被吊上部材を載置した際に前記付勢力に抗して前記保持空間部の幅を縮小方向にスライド自在に設けられ、
前記連結具が前記吊上枠体に回転自在に取付けられ、前記連結具と連動して回転自在な係止杆が設けられると共に、前記係止杆は、前記連結具が鉛直方向から前記開口部と反対側に回転した状態の時のみ前記遮閉杆の開方向への移動を阻止することを特徴とする吊具。
【請求項２】
前記吊上枠体の支持腕にスライド溝が形成されると共に、該スライド溝に移動自在にガイドされるように設けられた移動軸に、前記保持部材が回転自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の吊具。
【請求項３】
前記保持部材は、該保持部材を形成する前記遮閉杆が弾性体を介して前記開口部を閉鎖する方向に回転付勢されていることを特徴とする請求項１又は２記載の吊具。
【請求項４】
前記吊上枠体の開口部と反対側の位置にロープ連結係止具を設けたことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の吊具。
【請求項５】
前記支持腕に前記保持部材の遮閉杆の前記開口部を閉鎖する方向への回転を所定位置で止めるためのストッパーを設けたことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の吊具。
【請求項６】
前記弾性体が、さらに、前記保持部材を前記保持空間部の幅を拡大する方向に付勢することを特徴とする請求項３乃至５いずれか記載の吊具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クレーン等の吊上げ装置に取付けられ被吊上部材を運搬するための吊具に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅の建設に使用される梁等の長尺部材をクレーンで吊上げて運搬する際には、一般的に、ナイロンスリングを該長尺部材にくくり付ける等して運搬している。しかし、ナイロンスリングを使用して長尺部材を運搬した場合には、該ナイロンスリングを取外す際に手間がかかるという問題がある。そればかりか、長尺部材が屋根の施工に使用される登り梁である場合には、クレーンで吊上げられた該登り梁を屋根の上に待機している作業者が不安定な足場の上で、該登り梁にくくり付けられたナイロンスリングを解く作業を行わなければならず、時間がかかると共に、危険を伴う作業となる。また、地上にいる作業者が登り梁にナイロンスリングをくくり付ける作業を行う際にも、運搬中に脱落しないように強固にくくり付ける必要があるため、時間がかかるという問題も生じる。これらの問題を解決するため、以下のような吊具が考案されている。
【０００３】
この吊具は、図１７に示すように、ビーム１０１の両端に、下側を開いたコの字状に取り付けられた２本の固定フィンガ１０２ａ、１０２ｂと、一方の固定フィンガ１０２ａの先端に設けられた支点にその中心付近を回転自在に取り付けられた略半円弧状のクランプアーム１０３と、固定フィンガ１０２ｂの中間位置を支点として開閉自在に取り付けられ、先端部分にクランプアーム１０３と係合する爪部１０４を有する可動フィンガ１０５と、これを開く状態に固定するストッパ１０６と、閉じた状態に復帰させる可動フィンガ復帰ばね１０７と、クランプアーム１０３の回転位置に対応してこのストッパ１０６を開放するストッパ開放機構１０８、１０９、１１０、１１１、１１２により構成され、長尺部材１１３を保持するものである（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１７２７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、クランプアーム１０３や固定フィンガ１０２ａ、１０２ｂが形成する空間部分で長尺部材１１３が保持されるものの、該クランプアーム１０３や該固定フィンガ１０２ａ、１０２ｂは長尺部材１１３の周囲を囲んでいるだけである。そのため、長尺部材１１３の長手方向に力が作用した場合等には、該長尺部材１１３が落下する可能性があり大変危険である。
【０００６】
この発明は上記のような種々の課題を解決することを目的としてなされたものであって、被吊上部材への着脱が容易であり、さらに、該被吊上部材を運搬中に確実に保持することのできる吊具に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の吊具は、吊上げ装置によって昇降自在な吊上具に着脱自在な連結具と、該連結具に一端側が連結され、該一端側と他端側の間に設けられた開口部から挿入した被吊上部材を支持する支持腕を他端側に具備する吊上枠体と、前記支持腕に回転自在に取付けられ、前記吊上枠体の前記開口部を開閉自在な遮閉杆と、該遮閉杆と前記吊上枠体とが形成する保持空間部内に収納した前記被吊上部材を載置する載置杆と、が一体的に設けられた保持部材と、を具備し、前記保持部材は前記保持空間部の幅を拡大方向に付勢されると共に、前記載置杆に前記被吊上部材を載置した際に前記付勢力に抗して前記保持空間部の幅を縮小方向にスライド自在に設けられ、前記連結具が前記吊上枠体に回転自在に取付けられ、前記連結具と連動して回転自在な係止杆が設けられると共に、前記係止杆は、前記連結具が鉛直方向から前記開口部と反対側に回転した状態の時のみ前記遮閉杆の開方向への移動を阻止することを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の吊具は、前記吊上枠体の支持腕にスライド溝が形成されると共に、該スライド溝に移動自在にガイドされるように設けられた移動軸に、前記保持部材が回転自在に設けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の吊具は、前記保持部材は、該保持部材を形成する前記遮閉杆が弾性体を介して前記開口部を閉鎖する方向に回転付勢されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の吊具は、前記吊上枠体の開口部と反対側の位置にロープ連結係止具を設けたことを特徴としている。
【００１２】
請求項５記載の吊具は、前記支持腕に前記保持部材の遮閉杆の前記開口部を閉鎖する方向への回転を所定位置で止めるためのストッパーを設けたことを特徴としている。
【００１３】
請求項６記載の吊具は、前記弾性体が、さらに、前記保持部材を前記保持空間部の幅を拡大する方向に付勢することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の吊具によれば、遮閉杆は吊上枠体の支持腕に回転自在に設けられ、吊上枠体の開口部を開閉自在であるので、吊上枠体に設けられた開口部に被吊上部材を挿入する際にも容易に挿入することができる。さらに、遮閉杆と吊上枠体が保持空間部を形成するので、被吊上部材を運搬する際にその周囲を囲むように収納することができ、該被吊上部材を確実に保持することができる。
【００１５】
保持部材は、載置杆に被吊上部材を載置した際に保持空間部の幅を縮小方向にスライド自在に設けられている。これにより、遮閉杆と吊上枠体とが形成する保持空間部に被吊上部材を収納し該被吊上部材が載置杆に載置された際には、該被吊上部材の荷重が載置杆に作用し、保持部材が該保持空間部の幅を縮小する方向にスライドする。従って、保持空間部に収納された被吊上部材が遮閉杆と吊上枠体とで挟持されるので、該被吊上部材を確実に保持することができ、運搬中に脱落する危険性がない。そして、遮閉杆と載置杆とが一体的に形成され吊上枠体を形成しているので、保持空間部に収納された被吊上部材が載置杆に載置されている時には、該載置杆に被吊上部材の荷重が作用するので該遮閉杆が吊上枠体の開口部を開放することがなく、被吊上部材の運搬中に該被吊上部材が脱落する危険性がない。
【００１６】
さらに、保持部材は保持空間部の幅を拡大方向に付勢されている。そのため、載置杆に被吊上部材を載置する際に、該載置杆に該被吊上部材の荷重が作用していない時には、保持空間部の幅が広くなっているため、開口部から被吊上部材を容易に挿入することができ、被吊上部材を収納した後には、前述のように保持空間部の幅が減少し被吊上部材が挟持されるので作業性がよく、また、確実に被吊上部材を保持できる。そして、保持空間部に収納された被吊上部材の荷重を載置杆から取除けば該保持空間部の幅が付勢力に従って自発的に拡大方向にスライドするので、被吊上部材を容易に取外すことができる。また、前記連結具が前記吊上枠体に回転自在に取付けられ、前記連結具と連動して回転自在な係止杆が設けられると共に、前記係止杆は、前記連結具が鉛直方向から前記開口部と反対側に回転した状態の時のみ前記遮閉杆の開方向への移動を阻止する。これにより、被吊上部材を運搬中等に作業者の意に反して遮閉杆が開方向へ移動して開口部が開放されることがないので、該被吊上部材の運搬作業を安全に行うことができる。
【００１７】
請求項２記載の吊具によれば、前記吊上枠体の支持腕にスライド溝が形成されると共に、該スライド溝に移動自在にガイドされるように設けられた移動軸に、前記保持部材が回転自在に設けられている。これにより、移動軸がスライド溝をスライドすることにより、保持部材が吊上枠体の支持腕をスライド自在となり、保持空間部の幅を拡大、若しくは、縮小することができる。
【００１８】
請求項３記載の吊具によれば、前記保持部材は、該保持部材を形成する前記遮閉杆が弾性体を介して前記開口部を閉鎖する方向に回転付勢されている。これにより、弾性体の付勢力に抗して遮閉杆を回転させ、吊上枠体の開口部から被吊上部材を挿入すれば、遮閉杆は付勢力で自発的に該開口部を閉鎖しようとするので、本発明に係る吊具を被吊上部材に取付ける作業を容易に行うことができる。また、保持空間部の内側から多少の力が作用したとしても開口部が開放されることがないという利点もある。
【００２０】
請求項４記載の吊具によれば、前記吊体の上枠開口部と反対側の位置にロープ連結係止具を設けている。これにより、例えば被吊上部材が吊上げ装置によって高所に吊上げられ、該被吊上部材が既設構造体等に設置され載置杆への荷重が取除かれた後に吊具を取外す際には、ロープ連結係止部にロープを連結し、該ロープを地上から引っ張ることによって、地上から容易に該吊具を取外すことができる。すなわち、地上からロープを引っ張ることによって、保持空間部に収納された被吊上部材が該保持空間部の内側から遮閉杆を押圧して該遮閉杆を開口部の開方向へ移動させ、該被吊上部材が開口部から保持空間部外へ抜け出るようにして、吊具が該被吊上部材から取外される。
【００２１】
請求項５記載の吊具によれば、前記支持腕に前記保持部材の遮閉杆の前記開口部を閉鎖する方向への回転を所定位置で止めるためのストッパーを設けている。これにより、遮閉杆が開口部を閉鎖する方向へ付勢されつつ、その回転が所定位置で止められているので、保持空間部に被吊上部材を収納する作業が容易となる。
【００２２】
請求項６記載の吊具によれば、前記弾性体が、さらに、前記保持部材を前記保持空間部の幅を拡大する方向に付勢している。これにより、弾性体は、遮閉杆を回転付勢し、さらに、保持空間部の幅を拡大する方向に保持部材を付勢している。そのため、２箇所の付勢を１つの弾性体が行っているので、本発明に係る吊具を作成する際の製造工程を効率化することができると共に、部品数を減らすことができ、生産コストの削減にも貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
この発明における配線具の最良の実施形態について、以下に説明する。本発明に係る吊具１は、図１０に示すように、前記吊上げ装置によって昇降自在な吊上具２に着脱自在な連結具３と、該連結具３に連結された一端側４ａと他端側４ｂの間に設けられた開口部４１から挿入した被吊上部材５を支持する支持腕４２を他端側４ｂに具備する吊上枠体４と、図９に示すように、前記支持腕４２に回転自在に取付けられ、前記吊上枠体４の前記開口部４１を開閉自在な遮閉杆６１と、該遮閉杆６１と前記吊上枠体４とが形成する保持空間部７内に収納した前記被吊上部材５を載置する載置杆６２と、が一体的に設けられた略鉤形状の保持部材６と、を具備する。そして、前記保持部材６は前記保持空間部７の幅を拡大方向に付勢されると共に、前記載置杆６２に前記被吊上部材５を載置した際に前記付勢力に抗して前記保持空間部７の幅を縮小方向にスライド自在に設けられている。
【００２４】
前記連結具３は、図１０、図１６に示すように、クレーン等の吊上げ装置によって昇降自在な吊上具２と着脱自在となっている。また、吊上具２は、図外の吊上げ装置のフック２ａ、該フック２ａに係止されたナイロンスリング２ｂ、該ナイロンスリング２ｂの下方端部に取付けられたカラビナ２ｃ等であり、連結具３と吊上げ装置との間に介在される部材である。そして、連結具３は、本実施形態では図１３に示すように、シャックル等を好適に使用することができる。具体的には、略Ｕ字型に形成されると共に、一方端に挿通孔３１ａが形成され、他方端にはネジ孔３１ｂを具備する連結部材３１と、該挿通孔３１ａからネジ孔３１ｂへ挿通可能で、一端側にはつまみ部３２ａが形成されたネジ部材３２と、から構成されている。そして、連結具３を吊上枠体４の一端側４ａと連結する際には、図１３に示すように、連結部材３１の間に吊上枠体４の一端側４ａを介在させ、ネジ部材３２を該連結部材３１の挿通孔３１ａから挿入し、予め吊上枠体４の一端側４ａに形成された挿入孔４ｃを経て、該連結部材３１のネジ孔３１ｂにねじ込まれているので、連結具３は吊上枠体４に回転自在となっている。また、本実施形態のように連結具３を回転自在としたほうが、該連結具３に連結される吊上枠体４の方向を容易に変えることができ好ましいが、回転自在とせずとも該連結具３はカラビナ２ｃや、可撓性のナイロンスリング２ｂ等に連結されるので、吊上枠体４の方向を適宜変えることが可能である。
【００２５】
ネジ部材３２を連結部材３１のネジ孔３１ｂにねじ込む際には、該ネジ部材３２のつまみ部３２ａをプライヤー等で把持してねじ込んでもよいが、該つまみ部３２ａにはネジ部材３２と略垂直方向に孔３２ｂが形成されており、該孔３２ｂに棒状の部材を挿入してねじ込んでもよい。これにより、連結具３と吊上枠体４とが強固に連結され、被吊上部材５を運搬中に該連結具３が該吊上枠体４から容易に離脱することがない。また、連結部材３１の挿入孔３１ａと吊上枠体４との間、及び連結部材３１のネジ孔３１ｂと吊上枠体４との間には適宜ワッシャー８等を介在させてもよい。さらに、本実施形態においては、図１３に示すように、連結部材３１の挿入孔３１ａと吊上枠体４との間に連結具３と連動して回転自在となる係止杆９を介在させている。
【００２６】
係止杆９は、図１３に示すように、略楕円形の係止片９１から略垂直方向に所定間隔をあけて突出した２本の鉤部９２が設けられており、該２本の鉤部９２の間を連結部材３１が通るように、該連結部材３１の挿入孔３１ａと吊上枠体４との間に介在され、図２に示すように、吊上枠体４に取付けられた保持部材６と同側面に取付けられる。また、係止杆９を連結部材３１等と共に吊上枠体４の一端側４ａに取付ける際には、係止片９１が連結部材３１に対して略垂直方向に膨出するように、該係止片９１に予め偏心して設けられた挿入孔９ａに連結具３のネジ部材３２が挿入される。そのため、図７に示すように、連結具３を吊上枠体４の開口部４１と反対方向に９０度程度回転させた際には、該係止片９１が吊上枠体４の内側に迫出して、保持部材６の遮閉杆６１の開方向への移動を阻止することができる。また、本実施形態においては、図１３に示すように連結具３と係止杆９とを別部材としたが、これらを一体に成形したものを使用してもよい。
【００２７】
前記吊上枠体４は、図１に示すように、薄板状の部材で略鉤形状に形成されると共に、前述のように一端側４ａは連結具３と回転自在に連結され、該一端側４ａと他端側４ｂの間に設けられた開口部４１から挿入した被吊上部材５を支持する支持腕４２を他端側４ｂに具備している。また、本実施形態では被吊上部材５を、図１４に示すように、断面Ｃ字型の長尺の鋼材が連結片５ａによって連結された断面形状が略矩形の登り梁としたので、支持腕４２の内側には略水平な直線部４２ａと該直線部４２ａの両側から所定距離だけ略垂直に立上がる垂直部４２ｂとが形成されており、該被吊上部材５を支持し易いようにしている。そして、図１１に示すように、吊上枠体４の一端側４ａから他端側４ｂの支持腕４２までは湾曲して曲線状に形成されているので、吊具１から被吊上部材５を取外す際に、該被吊上部材５が曲線状に形成された吊上枠体４の内側を摺動しながら移動することができる。また、図４に示すように、支持腕４２の先端は上方に膨出するように形成され、該先端には吊上枠体４の内側斜め下方方向にスライド溝１０が形成されている。そして、図１２に示すように、スライド溝１０に移動自在にガイドされる移動軸１５が設けられ、保持部材６が該移動軸１５に回転自在に設けられているので、スライド溝１０に沿って保持部材６がスライド自在となっている。スライド溝１０の長さや勾配を変化させることで、載置杆６２に被吊上部材５を載置した際に、保持空間部７の幅を縮小することができる範囲を変化させることができる。
【００２８】
そして、吊上枠体４の開口部４１と反対側の位置には、図９に示すように、吊具１から被吊上部材５を取外す際に使用されるロープ１１を連結係止するためのロープ連結係止具１２が形成されている。また、ロープ連結係止具１２は、本実施形態のように、吊上枠体４の肉厚を貫通するように設けられていてもよいが、該吊上枠体４に別途取付けられていてもよい。そして、吊具１を複数連結することができるように吊上枠体４の支持腕４２には連結孔１３が形成されおり、図１５に示すように、適宜ボルト１４ａを該連結孔１３に挿通させ、ナット１４ｂ等を用いて吊具１同士を連結することができる。これにより、被吊上部材５の重量が重く、１つの吊具１では耐力が十分でないような場合にも、複数の吊具１を連結して使用することでこれらの被吊上部材５の吊上げも可能となる。また、本実施形態においては、図１５に示すように、２つの吊具１を連結しているが、それ以上の吊具１を連結することができるのは勿論である。通常、登り梁等の長尺な部材を吊上げる際には、図１６に示すように、２つの吊具１を使用するが、それ以上の吊具１を所定間隔あけて使用してもよく、さらには、１つの吊具１で被吊上部材５を吊上げてもよい。
【００２９】
前記保持部材６は、図２に示すように、薄板状の部材で略Ｌ字型に形成され、吊上枠体４の支持腕４２に、移動軸１５を介して該保持部材６の内側と吊上枠体４の内側とが相対向するように回転自在に取付けられている。また、前述のように保持部材６は、移動軸１５によって吊上枠体４に形成されたスライド溝１０をスライド自在となっている。そして、保持部材６は、吊上枠体４の開口部４１を開閉自在な遮閉杆６１と、該遮閉杆６１と吊上枠体４とが形成する保持空間部７内に収納した被吊上部材５を載置する載置杆６２と、が一体的に設けられるようにして形成されている。また、本実施形態では被吊上部材５を断面形状が略矩形の登り梁としたので、遮閉杆６１と吊上枠体４とで形成される保持空間部７が、該被吊上部材５を収納し易いように保持部材６の遮閉杆６１と載置杆６２は、図９に示すように、略直角となるように形成されている。
【００３０】
以上のように形成される吊上枠体４と保持部材６の形状は、本実施形態ではこれらが形成する保持空間部７に収納される被吊上部材５を、断面形状が略矩形の登り梁としたので前述のような形状としたが、これらの形状は前述のものに限定されるものではなく、被吊上部材５の形状に応じて適宜変更することができる。
【００３１】
吊上枠体４と保持部材６とを連結する際には、図１２に示すように、これらを重なり合うように配置して、保持部材６が吊上枠体４に移動軸１５を介して設けられている。移動軸１５は、図１２に示すように、少なくともスライド溝１０の幅よりも大径に形成された円盤部１５ａと、該円盤部１５ａからスライド溝１０と略同様の幅で突出して、該スライド溝１０をスライド自在な挿入部１５ｂと、該挿入部１５ｂの先端に形成された雄ネジ１５ｃと、を具備している。そして、移動軸１５の雄ネジ１５ｃを吊上枠体４のスライド溝１０から挿入し、予め保持部材６の載置杆６２と遮閉杆６１との間の折曲部分に形成された挿入孔６ａを経てナット１６にねじ込まれている。
【００３２】
そして、移動軸１５の円盤部１５ａと吊上枠体４との間には弾性体としてコイルバネ１７が介在され、該コイルバネ１７はその中心孔１７ａに該移動軸１５が挿入されるようにして該吊上枠体４に取付けられている。また、移動軸１５の円盤部１５ａの径はコイルバネ１７の中心孔１７ａの径よりも大径となるように形成されているので、図１２に示すように、移動軸１５の円盤部１５ａと吊上枠体４との間に介在されたコイルバネ１７が外れることがない。また、コイルバネ１７の一端側は、略Ｕ字型に折曲されており、吊上枠体４の支持腕４２に形成された係止具１８に引掛けられるように係止されている。そして、コイルバネ１７の他端側は、図３に示すように、吊上枠体４の厚み方向に折曲され、さらに、保持部材６の外側にその厚み方向に渡って引掛けることができるように略Ｕ字型に形成されている。これにより、該保持部材６の遮閉杆６１を、コイルバネ１７のトルクによって吊上枠体４の開口部４１を閉じる方向に回転付勢し、さらに、移動軸１５を、スライド溝１０の最上端側に付勢すると共に、保持空間部７の幅を拡大方向に付勢している。
【００３３】
また、回転付勢された保持部材６の遮閉杆６１が、開口部４１を閉鎖する方向への回転を、該保持部材６の載置杆６２の先端下方部分と当接して所定位置で止めるためのストッパー１９が吊上枠体４の支持腕４２に設けられている。そして、図１に示すように、載置杆６２に被吊上部材５の荷重が作用していない時には、該載置杆６２は移動軸１５からストッパー１９まで斜め下方に傾斜し、支持腕４２の直線部４２ａよりも載置杆６２の方が上方となるように、吊上枠体４に保持部材６が取付けられている。これにより、図９、図１０に示すように、保持空間部７に被吊上部材５を収納し、該被吊上部材５の荷重が保持部材６の載置杆６２に作用した際には、該保持部材６はコイルバネ１７の付勢力に抗して保持空間部７の幅を縮小方向にスライド溝１０をスライドし、被吊上部材５を挟持する。また、ストッパー１９は、本実施形態においては、ネジ等を吊上枠体４の肉厚方向へねじ込むようにして取付けられているが、その他にも溶接等によってストッパー１９が設けられていてもよい。
【００３４】
また、図１２に示すように、ナット１６と保持部材６との間等には適宜ワッシャー２０等を介在させることができ、また、保持部材６を吊上枠体４に対して回転させた際に、容易に該ナット１６が緩むことがないように２つのナット１６が使用されることが好ましい。そして、本実施形態では吊上枠体４の支持腕４２にスライド溝１０が形成されているが、保持部材６に該スライド溝１０が形成されていてもよい。尚、吊上枠体４に保持部材６を回転自在、且つ、スライド自在として取付ける構成、及び、保持部材６の回転付勢の方法、保持空間部７の幅を拡大方向に付勢する方法は本実施形態のものに限定されるものではなく目的に応じて適宜変更することができる。
【００３５】
以上のように形成される連結具３と吊上枠体４と保持部材６とを具備する吊具１の使用方法について以下に示す。
【００３６】
クレーン等の吊上げ装置に連結された吊上具２に連結具３が連結され、被吊上部材５を開口部４１から挿入するために、図５に示すように、該開口部４１が下方を向くようにして作業者が吊上枠体４等を把持し、開口部４１を閉鎖する方向に回転付勢された保持部材６を９０度程度、付勢力に抗して該保持部材６の遮閉杆６１を開口部４１が開放する方向へ回転させる。そして、連結片５ａを下向きに地面２１に載置された被吊上部材５に対して、遮閉杆６１の先端を地面２１と該被吊上部材５との間に挿入する。その後、図６に示すように、作業者が被吊上部材５を傾け、保持部材６の遮閉杆６１と載置杆６２の内側を被吊上部材５の表面に当接させ、付勢力に従って保持部材６の遮閉杆６１が開口部４１を閉鎖する方向へ該保持部材６を回転させる。
【００３７】
次に、保持部材６を、図７に示すように、該保持部材６の載置杆６２がストッパー１９と当接するまで該保持部材６を回転させる。これにより、遮閉杆６１と吊上枠体４とが形成する保持空間部７に被吊上部材５を収納することができる。また、係止杆９は連結具３と連動して回転自在に設けられているので、作業者が保持空間部７に被吊上部材５を収納した状態で、連結具３を略鉛直上向きに回転させることにより、該連結具３と連動して該係止杆９が回転すると共に、係止杆９の係止片９１が吊上枠体４の内側に迫出し、遮閉杆６１の開方向への移動を阻止する。この際には、遮閉杆６１が被吊上部材５の荷重で開方向に移動しないよいうに、作業者が適宜被吊上部材５を支えながら連結具３を回転させる。
【００３８】
一方、被吊上部材５が非常に重く、上述のように作業者が該被吊上部材５を傾けるたり、その荷重を支えることができない場合には、図８に示すように被吊上部材５を所定高さの載置台Ｘの上に置いておく。そして、保持部材６を付勢力に抗して略９０度程度、開口部４を開放する方向へ回転させ、地面２１と被吊上部材５との間から被吊上部材５の下方に保持部材６を挿入し、該保持部材６の載置杆６２、遮閉杆６１の内側をそれぞれ被吊上部材５の表面に当接させる。そして、保持部材６を被吊上部材５に押圧した状態で付勢力に従って吊上枠体４を回転させることにより、保持空間部７に該被吊上部材５を収納するようにしてもよい。そして、前述のように、作業者が連結具３を回転させ係止杆９にて遮閉杆６１の開方向への移動を阻止する。
【００３９】
このように、連結具３を回転させることで、保持空間部７に収納された被吊上部材５の荷重が遮閉杆６１の開口部４１を開放する方向への移動を阻止することができる。また、本使用例では、被吊上部材５として長尺の部材を使用しているので、２つの吊具１を前述のようにして所定間隔あけて該被吊上部材５に取付けている。そして、図９、図１０に示すように、保持空間部７に収納された被吊上部材５が地面２１から離れた際には、連結具３は、図７に示す状態から略９０度回転するので、これと連動して係止杆９も略９０度回転し遮閉杆６１の開方向への移動を開放する。これにより、吊具１から被吊上部材５を取外す作業が容易になる。また、この状態では保持部材６の載置杆６２に被吊上部材５の荷重が作用するので、保持部材６は吊上枠体４の支持腕４２に形成されたスライド溝１０に従ってスライドする。
【００４０】
この際には、保持部材６は上述のように保持空間部７の幅は縮小する方向にスライドするので、保持空間部７に収納された被吊上部材５は挟持され、該被吊上部材５が脱落することがない。また、被吊上部材５の重心軸が連結具３を通る鉛直軸と一致せず、該重心軸の方が開口部４１から遠い位置にあるので、該被吊上部材５が保持空間部７に収納されている際には遮閉杆６１を開方向へ移動させる力が生じにくい。さらに、被吊上部材５が載置杆６２に載置されることで該被吊上部材５は挟持されると共に、その重心が下方に移動し、開口部４１側の支持腕４２の高さと比較してより低くなるので、遮閉杆６１を開方向へ移動させる力が生じにくい。
【００４１】
そして、図１４に示すように吊上げられた被吊上部材５は、図１６に示すように、例えば屋根の上等に取付けられるが、その際には、既設の構造躯体２２にその荷重を預け、吊上具２と吊具１との間に張力が作用していない状態となる。この状態において吊具１から被吊上部材５を取外す時には、ロープ連結係止具１２に連結係止されたロープ１１を地上にいる作業者が下方に引張る。ここで、被吊上部材５は前述のように既に構造躯体２２取付けられているので、ロープ１１を作業者が下方に引張った際には、まず、保持部材６はほとんど動くことなく、吊上枠体４の曲線状に形成された箇所の内側が被吊上部材５の角部と摺動するように、移動軸１５を中心として吊上枠体４が保持部材６の周囲を回転する。そして、さらにロープ１１を下方に引張ることで開口部４１から被吊上部材５が抜け出るようにして吊具１から該被吊上部材５が取外される。そして、保持部材６は付勢力によって、該保持部材６の遮閉杆６１が自発的に開口部４１を閉鎖する方向へ移動し、該保持部材６の載置杆６２がストッパー１９に当接し、該開口部４１が閉鎖された状態で該保持部材６の回転は停止する。
【００４２】
以上のように、吊具１を使用することで、被吊上部材５への着脱が容易になると共に、被吊上部材５を運搬中に確実に保持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る吊具１は、登り梁等の建築分野に使用される長尺の部材だけでなく、農業、鉄鋼業等のほかの分野においても使用することができ、また、被吊上部材の長さに関係なく使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態に係る吊具の正面図
【図２】本実施形態に係る吊具の背面図
【図３】本実施形態に係る吊具の左側面図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【図５】載置された被吊上部材を保持空間部へ収納する状態を示す図
【図６】被吊上部材が保持空間部へ収納される状態を示す図
【図７】係止杆が遮閉杆の開方向への移動を阻止する状態を示す図
【図８】被吊上部材を保持空間部へ収納する他の方法を示す図
【図９】被吊上部材が挟持される状態を示す背面図
【図１０】被吊上部材が挟持される状態を示す正面図
【図１１】被吊上部材から吊具を取外す状態を示す図
【図１２】吊上枠体と保持部材とが連結される箇所の分解斜視図
【図１３】連結具と吊上枠体の一端側が連結される箇所の分解斜視図
【図１４】吊具に吊上げられ運搬される被吊上部材の状態を示す斜視図
【図１５】２つの吊具が連結されて使用される状態を示す斜視図
【図１６】被吊上部材が既設の屋根構造躯体に取付けられる状態を示す斜視図
【図１７】従来技術を示す断面図
【符号の説明】
【００４５】
１        吊具
２        吊上具
３        連結具
４        吊上枠体
４１      開口部
４２      支持腕
５        被吊上部材
６        保持部材
６１      遮閉杆
６２      載置杆
７        保持空間部
９        係止杆
１０      スライド溝
１２      ロープ連結係止具
１５      移動軸
１７      コイルバネ（弾性体）
１９      ストッパー
【図１】
0004800329.tif 000002
【図２】
0004800329.tif 000003
【図３】
0004800329.tif 000004
【図４】
0004800329.tif 000005
【図５】
0004800329.tif 000006
【図６】
0004800329.tif 000007
【図７】
0004800329.tif 000008
【図８】
0004800329.tif 000009
【図９】
0004800329.tif 000010
【図１０】
0004800329.tif 000011
【図１１】
0004800329.tif 000012
【図１２】
0004800329.tif 000013
【図１３】
0004800329.tif 000014
【図１４】
0004800329.tif 000015
【図１５】
0004800329.tif 000016
【図１６】
0004800329.tif 000017
【図１７】
0004800329.tif 000018