(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端にフランジ２が嵌合されるべき嵌合穴７を具備する電子写真感光体ドラム１が、その両端から挿入された支持手段２６により支持され、
電子写真感光体ドラム１を一定の回転速度で回転させながら、
電子写真感光体ドラムの外にある特定の位置１１６と電子写真感光体ドラム１との距離を測定する距離測定手段２８を用いて、特定の位置１１６と電子写真感光体ドラムの側面上の測定点１１８との距離を電子写真感光体ドラム１が１回転する間に３点以上測定し、
前記電子写真感光体ドラムの両端の嵌合穴７の中心を結ぶ線を仮想中心軸とし、前記各距離測定点から仮想中心軸に垂直に降ろした交点を始点とし、前記各距離測定点を終点としたときの、距離を大きさとし且つ電子写真感光体ドラムの回転角度を方向とする各ベクトルに基づき、電子写真感光体ドラム１の外周面の偏心量及び偏心方向を算出することにより、電子写真感光体ドラム１の振れを測定することを特徴とする電子写真感光体ドラムの振れ測定方法。
【請求項２】
前記支持手段２６が、コロである請求項１に記載の電子写真感光体ドラムの振れ測定方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体ドラムの振れ測定方法により電子写真感光体ドラム１の振れを測定し、
当該電子写真感光体ドラム１の振れ情報に基づいて電子写真感光体ドラム１を更に回転させることにより、電子写真感光体ドラム１の前記各ベクトルの総和により定まる偏心方向が特定の方向を向くように電子写真感光体ドラム１の位置を制御することを特徴とする電子写真感光体ドラムの位置制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電子写真感光体ドラムの位置制御方法により電子写真感光体ドラム１の前記各ベクトルの総和により定まる偏心方向が特定の方向を向くように制御し、偏心のあるフランジ２を、電子写真感光体ドラム１の振れと、フランジ２の偏心を互いに打ち消しあうようにして前記フランジ２を前記電子写真感光体ドラム１の少なくとも一端の嵌合穴７に挿入することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体ドラムの振れ測定方法により電子写真感光体ドラム１の振れを測定し、
当該電子写真感光体ドラム１の振れ情報に基づいて、電子写真感光体ドラム１の前記各ベクトルの総和により定まる偏心方向とフランジ２の偏心を互いに打ち消しあうようにして、前記フランジ２を前記電子写真感光体ドラム１の少なくとも一端の嵌合穴７に挿入することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
電子写真感光体ドラム１を支持する支持手段２６と、
前記電子写真感光体ドラム１を回転する回転手段と、
前記電子写真感光体ドラム１上の測定点１１８から特定の位置１１６までの距離を測定する距離測定手段２８と、を具備し、
前記回転手段によって前記電子写真感光体ドラム１を回転させ、前記距離測定手段２８によって、電子写真感光体上の測定点１１８と前記特定の位置１１６との距離を電子写真感光体ドラム１が１回転する間に少なくとも３点以上測定し、各測定点における前期電子写真感光体ドラム１の両端の嵌合穴７の中心を結ぶ線を仮想中心軸とし、前記各距離測定点から仮想中心軸に垂直に降ろした交点を始点とし、前記各距離測定点を終点としたときの、距離を大きさとし且つ電子写真感光体ドラム１の回転角度を方向とする各ベクトルに基づき、電子写真感光体ドラム１の外周面の偏心量及び偏心方向を算出することにより、電子写真感光体ドラム１の振れを測定することを特徴とする電子写真感光体ドラムの振れ測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子写真感光体ドラムの振れ測定装置であって、
更に、前記支持手段２６と共に前記電子写真感光体ドラム１の位置を安定させるための固定手段３４を具備する電子写真感光体ドラムの振れ測定装置。
【請求項８】
前記支持手段２６は、コロ６０を具備する請求項７に記載の電子写真感光体ドラムの振れ測定装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の電子写真感光体ドラムの振れ測定装置を用いて製造されたフランジ付電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項９に記載のフランジ付電子写真感光体を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体ドラムの振れ測定方法、当該方法を用いた電子写真感光体の製造方法、及び当該製造方法により製造された電子写真感光体、及び該電子写真感光体を用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、電子写真感光体は、導電性支持体と、その上に形成された感光層と、導電性支持体の両端又は片端に設けられたフランジ２を具備して構成される。フランジ２は、駆動手段より駆動力を受け取り、駆動力を電子写真感光体ドラム１へ伝える。これにより、画像形成装置中の電子写真感光体が回転する。電子写真感光体の導電性支持体は、例えばアルミニウム合金を引き抜き等して作成されるが、素材の偏肉や曲がりを合わせて数μ〜数十μ程度の振れが既に存在している。また、導電性支持体の上に形成される感光層も感光層が存在する全ての領域で均一とは言えず、若干のムラを有している。さらに、フランジ２も完全に対称ではなく、数μ〜数十μ程度の偏心を有する。
電子写真感光体ドラム１に曲がり（電子写真感光体ドラム１自体が湾曲している状態）や、軸ずれ（電子写真感光体ドラム１の外周面中心と、回転中心とがずれている状態）があると、電子写真感光体を電子写真装置に組み込んで回転させた際に、わずかな回転ムラを生じる。これにより、静電潜像形成時及び転写時等において、画像ずれが生じるため、最終的に得られる画像に画像むらが発生する。かかる画像むらは、モノトーンでかつ解像度の低い電子写真装置においては、特に問題とならなかった。しかし、近年の電子写真装置は、高解像度化や、フルカラー化が進んでおり、電子写真装置の中心部である電子写真感光体ドラム１は、高精度であることが要求されつつある。
特に、フルカラー用の電子写真装置においては、３本又は４本の電子写真感光体を平行に並べ、イエロー、シアン、マゼンダ（、ブラック）の各色のトナーをそれぞれの電子写真感光体ドラム１に使用するタンデム型の電子写真装置が開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかるフルカラー用の電子写真装置においては、各電子写真感光体ドラム１の振れに起因する回転むらが、最終的に形成される画像に大きな影響を及ぼすという問題がある。
本発明では、電子写真感光体ドラム１の振れを高精度かつ短時間に測定する測定方法及び測定装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、フランジ２を装着した際にフランジ２の偏心と電子写真感光体ドラム１の振れを打ち消し合うことで、回転ムラの少ない電子写真感光体及び該電子写真感光体を用いた画像ムラの少ない画像形成装置を提供することも目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明に係る電子写真感光体ドラム１の振れ測定方法、当該測定方法を用いた電子写真感光体の製造方法、及び電子写真感光体の製造装置を説明する。図１、図２は振れ測定装置の全体構造を示す断面図である。図３は、第１のコロの概要図である。図４は、電子写真感光体の概要図である。図５は、距離測定手段の概要図である。図６は、組立装置の概要図である。
【０００６】
［振れ測定装置］
本発明の電子写真感光体ドラム１の振れ測定装置２０は、図１に示すように、基台２２と、基台２２上に設けられ測定すべき電子写真感光体ドラム１が載せられる載置部２４と、載置部２４の両側に設けられた支持手段（及び回転手段）２６と、支持手段２６と共に電子写真感光体ドラム１を狭持することにより測定すべき電子写真感光体ドラム１の位置を安定させる固定手段３４と、電子写真感光体ドラム１の側面上の測定点１１８との距離を測定する距離測定手段２８と、距離測定結果に基づく情報に演算処理を施すことによって電子写真感光体ドラム１の振れを算出する図示しない演算手段と、振れ測定装置の動作を制御する図示しない制御装置とを具備する。
【０００７】
電子写真感光体ドラム１は、その両端から挿入された２つの支持手段２６により支持されている。電子写真感光体ドラム１の両端から挿入された２つの支持手段２６と、電子写真感光体ドラム１が接触する部分を結んだ母線上の略中心点に第１の測定点１１８を持つように距離測定手段２８を設置する。距離測定手段２８によって、電子写真感光体ドラムの外にある第１の測定点１１８と測定手段との距離を測定する。回転手段（支持手段２６）によって電子写真感光体ドラム１を回転させ、当該回転により変化した測定点１１８を第２の測定点１１８とし、距離測定手段２８によって、第２の測定点１１８と測定手段との距離を測定する。かかる距離測定を少なくとも３回以上行うことにより、少なくとも３点以上の距離測定結果を求める。その測定結果に基づき、電子写真感光体ドラム１の両端の嵌合穴７の中心を結ぶ仮想中心軸に対する電子写真感光体ドラム１の外周面の偏心量及び偏心方向を演算手段により算出する。このようにして電子写真感光体ドラム１の振れを測定する。
【０００８】
［載置部］
本発明の載置部２４は、基台２２の上に設けられた昇降手段４２によって昇降可能に支持された昇降台３０と、昇降台３０の上に配置され、電子写真感光体ドラム１の振れを測定しない時に電子写真感光体ドラム１を支持しうるドラム受け２９とを備える。ドラム受け２９は、Ｖ字状の溝部を有しており、これによって電子写真感光体を支持しうる。
【０００９】
電子写真感光体ドラム１の振れを測定する際には、図２に示すように、まず電子写真感光体ドラム１をドラム受け２９上に配置する。その後、後述の支持手段２６で電子写真感光体ドラム１を支持し、載置台６８が下方へ下がることにより、ドラム受け２９から電子写真感光体ドラム１は解放される。このようにして、図１に示す電子写真感光体ドラム１の振れを測定する位置に電子写真感光体ドラム１が設置される。
【００１０】
［コロの形状］
コロの形状を図３を参照しつつ説明する。
支持手段２６としてのコロは、コロの中心部に位置し直径が一定の円環状部分５０と、円環状部分５０から遠ざかるにつれて直径が小さくなる先細部分５２を具備しているものが好ましい。このような形状とすることで、電子写真感光体ドラム１とコロとが接触する面積を減らすことが可能となる。電子写真感光体ドラム１とコロの接触する面積が小さければ、電子写真感光体ドラム１の振れを測定している際に、コロがゴミなどを巻き込む可能性が低くなり、測定精度を高めることが可能となる。電子写真感光体ドラム１の振れを測定する際に、コロの端の部分と電子写真感光体ドラム１が接触する事態も考えられるが、コロを上記形状とすることにより、電子写真感光体ドラム１を安定に回転させることが可能となる。
【００１１】
また、電子写真感光体ドラム１とコロとの接触面積を小さくするために、コロを薄い円盤状にすることも考えられる。しかしながら、あまりに薄いと、コロの強度が保てず、測定中にコロが歪むおそれがあるので必ずしも好ましくない。
したがって、第１のコロ６０の直径が一定の部分の幅としては、測定する電子写真感光体ドラム１の直径をφｍｍとした場合に、φ／３００ｍｍ〜φ／２０ｍｍであることが好ましい。実際の電子写真感光体ドラム１の直径を考慮すると、コロの直径が一定の部分の幅は、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍが好ましく、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍであればより好ましい。
【００１２】
第１のコロ６０の直径としては、電子写真感光体ドラム１内部に挿入できる大きさであれば特に限定されるものではないが、φ／１００ｍｍからφｍｍであることが好ましく、φ／１０〜φ／１．１であることがより好ましく、φ／４〜φ／１．２であることが、電子写真感光体ドラムを第１のコロを用いて支持した際の安定度等の観点より特に好ましい。
【００１３】
［支持手段（回転手段）の構成］
前記支持手段（回転手段）２６は、電子写真感光体ドラム１の端部より挿入され電子写真感光体ドラム１と接触する第１のコロ６０と、第１のコロ６０を回転するロータリアクチュエータ６２と、第１のコロ６０とロータリアクチュエータ６２とを軸着する軸部材６４と、ロータリアクチュエータ６２を支持する載置手段６６とを備える。
前記載置手段６６は、移動機構９０により水平移動可能に設定された載置台６８と、ロータリアクチュエータ６２を支持し、載置台６８上に設けられた昇降手段４２によって昇降可能に支持されたロータリアクチュエータ載置台６８とを具備する。
【００１４】
［固定手段の構成］
前記固定手段３４は、電子写真感光体ドラム１を支持手段２６と共に挟さんで固定する固定部材８０と、固定部材８０を支持する支持梁８２と、支持梁８２の片端から設けられ、支持梁８２に弾性を付与する押さえバネ８４と、押さえバネ８４と、支持梁８２の位置を制御するとともに押さえバネ８４を支持する押さえシリンダー８６とを具備する。支持梁８２の押さえバネ８４が設置されていない片端は、取付け部材８８により支持手段２６と連結されている。これにより回転手段は、取付け部材８８と中心として回転可能に前記支持手段２６と接続される。
【００１５】
固定部材８０の形状としては、支持手段２６とともに電子写真感光体を挟んで保持しうるものであれば特に限定されるものではない。しかし、電子写真感光体が回転する際に、固定手段３４が電子写真感光体が回転する妨げとならないことが望ましい。したがって、かかる観点から固定部材８０の形状としては、コロ状又はローラ状であることが好ましい。
【００１６】
［支持手段、回転手段、固定手段の作用］
支持手段２６、回転手段２６、固定手段３４の作用について説明する。
移動機構９０により支持手段２６及び固定手段３４が電子写真感光体ドラム１の方向へ移動し、第１のコロ６０が電子写真感光体ドラム１の端部より挿入される。第１のコロ６０と電子写真感光体ドラム１が接触しているときに、押さえシリンダー８６を鉛直下方に移動することにより、固定部材８０が下方へ移動する。固定部材８０が、電子写真感光体ドラム１に接触すると、電子写真感光体ドラム１は、固定部材８０と、第１のコロ６０とで挟んで保持される状態となる。
【００１７】
支持手段２６が電子写真感光体ドラム１に挿入されるべき挿入位置９２は、電子写真感光体ドラム１の中心付近であれば、電子写真感光体ドラム１が揺れるおそれがあり、電子写真感光体ドラム１の振れを正確に測定することができない。
したがって、挿入位置９２としては、電子写真感光体ドラム１の長手方向の長さをＬとすると、電子写真感光体の端部からＬ／３以内であることが好ましく、電子写真感光体の端部からＬ／５０からＬ／４の位置であることがより好ましく、電子写真感光体の端部からＬ／１５からＬ／５の位置であれば特に好ましい。
なお、ここで支持手段２６が電子写真感光体ドラム１に挿入されるべき挿入位置９２とは、電子写真感光体の端部から、支持手段２６が電子写真感光体に接する点までの距離を意味する。
【００１８】
固定部材８０が電子写真感光体ドラム１に加える圧力が、あまりに小さすぎれば電子写真感光体ドラム１がぐらつきやすく正確な測定データが得られなくなり、あまりに大きな圧力を電子写真感光体ドラム１に加えれば電子写真感光体ドラム１表面に傷が付きやすく、又は感光層部分がへこんでしまうため正確な測定が困難となる。
したがって、固定部材８０が電子写真感光体ドラム１に加える圧力としては、１０ｇ重〜５００ｇ重が好ましく、１５ｇ重〜１００ｇ重であればより好ましく、２０ｇ重〜５０ｇ重であれば特に好ましい。
【００１９】
図１のような状態から、押さえシリンダー８６を上方へ移動させると、取付け部材８８を中心とした円弧を描く軌道により固定部材８０が上方へ移動する。これにより、電子写真感光体ドラム１が、固定部材８０及び第１のコロ６０から解放される。さらに、移動機構９０により支持手段２６及び固定手段３４が電子写真感光体ドラム１から遠ざかり、電子写真感光体ドラム１の端部から挿入されていた第１のコロ６０が電子写真感光体ドラム１の内部より外部へ移動すると、電子写真感光体ドラム１は取り外し可能な状態となる。
なお、上記説明では、支持手段２６は、回転手段をも兼ねているが、本発明はこれに限定されるものではなく、支持手段２６と回転手段とは別であってもよい。
【００２０】
［距離測定手段］
距離測定手段２８の具体的な構成について、図５を参照しながら説明する。なお、距離測定手段２８は、特定の位置１１６と電子写真感光体ドラム１との位置を測定しうる物であれば、特に図５に記載の構成に限定されるものではない。
本距離測定手段２８の第１の形態は、図５（Ａ）に示すように、半導体レーザ１００と、ポリゴンミラー１０２と、反射ミラー１０４と、コリメータレンズ１０６と、受光レンズ１０８と、受光素子１１０と、変換装置１１２とを具備する。
【００２１】
特定の位置１１６と、電子写真感光体ドラム１上の測定点１１８との距離を測定する際に、電子写真感光体ドラム１は、前記コリメータレンズ１０６と、受光レンズ１０８との間に設置される。
半導体レーザ１００から放射されたレーザー光は、ポリゴンミラー１０２及び反射ミラー１０４で反射された後、コリメータレンズ１０６により平行光線となる。測定物を走査したレーザー光は、受光レンズ１０８で集光され、受光素子１１０により受光される。変換装置１１２により、受光素子１１０における受光量は、光の明暗に応じた電気信号に変換される。
【００２２】
図５（Ａ）に即して、特定の位置１１６と電子写真感光体ドラム１との距離を測定する方法について説明する。まず、第１のレーザー光が、光路Ａに示すように、半導体レーザ１００から放射され、ポリゴンミラー１０２及び反射ミラー１０４で反射された後、コリメータレンズ１０６により平行光線となり、受光レンズ１０８で集光され、受光素子１１０により受光される。２つの支持手段２６（第１のコロ６０）と、電子写真感光体ドラム１との接点を結んだ電子写真感光体上の母線の中心位置と、光路Ａ上から引いた垂線が、電子写真感光体ドラム１を支持していると交わる場合の、光路Ａ上にある垂線の足を特定の位置１１６とする。その後、ポリゴンミラー１０２の角度が変わることにより、レーザー光の光路が鉛直下方へ変化してゆく。光路Ｃ〜光路Ｅでは、コリメーターを通過したレーザー光が電子写真感光体ドラム１により遮断され、受光素子１１０により受光される光量が著しく減少する。この第１のレーザー光から、光路Ｃを通るレーザー光の照射される時間を測定することにより特定の位置１１６から電子写真感光体ドラム１（の側面上の測定点）までの距離を測定する。前記距離測定結果に基づく情報は、演算手段に伝達され、電子写真感光体ドラムの両端の嵌合穴の中心を結ぶ仮想中心軸に対する電子写真感光体ドラムの外周面の偏心量及び偏心方向を、演算手段により算出し、電子写真感光体ドラムの振れが求められる。
【００２３】
本距離測定手段２８の第２の形態は、図５（Ｂ）に示すように、半導体レーザ１００と、反射ミラー１０４と、音叉偏向器１２０の一端に取り付けられた反射ミラー１０４と、コリメータレンズ１０６と、受光レンズ１０８と、受光素子１１０と、変換装置１１２とを具備する。
【００２４】
図５（Ｂ）に即して、特定の位置１１６と電子写真感光体ドラム１との距離を測定する方法について説明する。まず、第１のレーザー光が、光路Ａに示すように、半導体レーザ１００から放射され、反射ミラー１０４で反射された後、コリメーターレンズにより平行光線となり、受光レンズ１０８で集光され、受光素子１１０により受光される。２つの支持手段２６（第１のコロ６０）と、電子写真感光体ドラム１との接点を結んだ電子写真感光体上の母線の中心位置と、光路Ａ上から引いた垂線が、電子写真感光体ドラム１を支持していると交わる場合の、光路Ａ上にある垂線の足を特定の位置１１６とする。その後、音叉偏向器１２０が振動することにより、レーザー光の光路が鉛直下方へ変化してゆく。光路Ｃ〜光路Ｅでは、コリメーターを通過したレーザー光が電子写真感光体ドラム１により遮断され、受光素子１１０により受光される光量が著しく減少する。この第１のレーザー光から、光路Ｃを通るレーザー光の照射される時間を測定することにより特定の位置１１６から電子写真感光体ドラム１までの距離を測定する。
反射ミラー１０４に音叉偏向器１２０を取り付けた距離測定手段２８は、測定中の電子写真感光体が振動することによる影響を受けにくいため特に好ましい。
【００２５】
［演算手段］
距離測定結果に基づき、電子写真感光体ドラム１の両端の嵌合穴７の中心を結ぶ仮想中心軸に対する電子写真感光体ドラム１の外周面の偏心量及び偏心方向を算出する。図７を用いて、電子写真感光体ドラム１の外周面の偏心量及び偏心方向を算出できる理由を簡単に説明する。
【００２６】
図７は、一方向に偏心している電子写真感光体ドラム１について、偏心量を誇張して図示したものである。図７（Ａ）は、特定の位置１１６方向に電子写真感光体ドラム１の偏心方向が向いている場合である。図７（Ａ）においては、電子写真感光体ドラム１が偏心している量に応じて、偏心がない場合に比べ特定の位置１１６からの距離が短くなる（１１７ａ）。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の状態の電子写真感光体ドラム１を９０度回転させた状態を表す図である。図７（Ｂ）において、電子写真感光体ドラム１は、特定の位置１１６方向への偏心を持たない。したがって、図７（Ａ）の場合より、特定の位置１１６と電子写真感光体ドラムの側面上の測定点１１８との距離が長くなる。図７（Ｃ）は、図７（Ａ）の状態の電子写真感光体ドラム１を１８０度回転させた状態を表す図である。図７（Ｃ）において、電子写真感光体ドラム１は、特定の位置１１６と反対方向へ偏心している。したがって、偏心していない場合に比べ、特定の位置１１６と測定点１１８との距離が長くなる（１１７ｃ）。このようにして、電子写真感光体ドラム１の振れが求まる。特定の位置１１６と測定点１１８との距離の測定結果から、電子写真感光体ドラム１の振れを求める演算手段は、予めプログラムしておき、電子写真感光体ドラム１の振れ測定装置（の制御装置）にインストールしておいてもよい。
【００２７】
また、多数の距離測定データを得ることが可能となれば、電子写真感光体ドラム１の振れをより正確に測定することが可能となる。
距離測定結果から電子写真感光体ドラム１の外周面の偏心量および偏心方向を算出する際、ある部位の距離測定値が何らかの異常により周辺部位の距離測定値から特異的に大きくずれる場合には、ローパスフィルター等の手段を用いることにより誤差としての影響を少なく留めることが可能となる。
その他、測定値の逐次比較により、現測定値が前測定値と比較して所定の範囲内に収まらない場合には特異な測定値として除くといった、より簡便な方法も取り得る。
【００２８】
電子写真感光体ドラム１の表面には、ゴミ等が付着している場合がある。かかるゴミは、電子写真感光体ドラム１の振れには関係しないものである。しかし、通常の距離測定手段２８を用いて特定の位置１１６と電子写真感光体ドラム１との距離を測定した場合、かかるゴミの存在を考慮した距離が求められる。上記ローパスフィルター等の手段を用いることによりゴミ等の影響を除いた電子写真感光体ドラム１の振れを測定することが可能となる。
【００２９】
［電子写真感光体ドラムの振れ測定方法］
図１、及び図２を用いて本発明の電子写真の振れ測定方法について説明する。
電子写真感光体ドラム１の振れを測定する際には、図２に示すように、まず電子写真感光体ドラム１をドラム受け２９上に配置する。その後、支持手段２６が図２の矢印ｂの方向に移動し、支持手段２６（第１のコロ６０）が、電子写真感光体ドラム１内に挿入される。その後、載置部２４が下方に移動する。載置部２４が下方に移動している途中で、支持手段２６は、電子写真感光体ドラム１の内面と接触し、支持手段２６が電子写真感光体ドラム１を支持する。その後、押さえシリンダー８６を、下方へ移動させる。これに伴い、固定手段３４も下方へ移動し、固定手段３４と、支持手段２６とで電子写真感光体ドラム１を挟んで支持するようになる（図１）。
【００３０】
電子写真感光体ドラム１の両端から挿入された２つの支持手段２６と、電子写真感光体ドラム１が接触する２つの部分を結んだ母線上の略中心の位置を第１の測定点１１８とする。第１の測定点１１８としては、前記母線の中心部分が電子写真感光体ドラム１の振れを効果的に測定できるので好ましい。距離測定手段２８によって、第１の測定点１１８と特定の位置１１６との距離を測定する。
【００３１】
回転手段（支持手段２６）によって前記電子写真感光体ドラム１を回転させ、回転により変化した測定点１１８を第２の測定点１１８とし、距離測定手段２８によって、第２の測定点１１８と特定の位置１１６との距離を測定する。このように、特定の位置１１６と電子写真感光体ドラム１との距離測定を少なくとも３回以上行うことにより、少なくとも３点以上の距離測定結果を求める。
【００３２】
電子写真感光体ドラム１を回転させながら、連続的に特定の位置１１６と測定点１１８との距離を測定しても良い。又は、測定するためにいったん電子写真感光体ドラム１を静止し、特定の位置１１６と測定点１１８との距離を測定した後に電子写真感光体ドラム１を回転させるという作業を複数回繰り返しても良い。これらのうち、電子写真感光体ドラム１を回転させながら連続的に測定を行う方法を用いれば、迅速かつ多くの測定データを得ることが可能となるため特に好ましい。
【００３３】
電子写真感光体ドラム１の回転速度としては、距離測定手段２８により特定の位置１１６と測定点１１８との距離を測定可能な回転速度であればとくに限定されるものではない。電子写真感光体ドラム１の回転速度は、あまりに早すぎるとドラムの振動や距離測定手段２８の応答性の問題から正確な測定が困難となり、あまりに遅すぎると生産性が落ちるので、１回転当たり０．５秒から６０秒（２０ｒｐｍから１２０ｒｐｍ）が好ましく、１回転当たり１秒から１０秒であればより好ましく、１秒から３秒であれば特に好ましい。
【００３４】
測定点１１８がｎ回の場合は、第ｎ−１の測定点１１８と第ｎの測定点１１８とが、電子写真感光体ドラム１の中心部に対してなす角は、３６０／ｎ度であることが望ましい。また、ｎ個の測定点１１８の内少なくとも一つは、第１の測定点１１８より９０度以上ずれた点であることが望ましい。このような、測定点１１８を設けることで、より正確に電子写真感光体ドラム１の振れを測定することが可能となる。
【００３５】
［特定の位置］
電子写真感光体ドラムの外にある特定の位置１１６は、ドラム両端の嵌合穴７の中心を結ぶ仮想中心軸より電子写真感光体ドラム１上の測定点１１８に垂直に降ろした線の延長上にあれば特に限定されるものではない。特定の位置１１６は、距離測定手段２８の位置であっても、上述のように距離測定手段２８から放射された特定のレーザー光の光路上の一点であっても良い。
また特定の位置１１６は、固定されていても良いし、電子写真感光体ドラム１の長手方向、又は円周方向へ移動することが可能であっても良い。特定の位置１１６を電子写真感光体の長手方向へ移動することができれば、電子写真感光体ドラム１全体の振れ等を測定することが可能となりより好ましい。
【００３６】
［測定点］
電子写真感光体ドラム１上の測定点１１８は、電子写真感光体ドラム１の表面に位置する点であれば特に限定されるものではない。しかしながら、電子写真感光体ドラム１の振れを測定する際に、電子写真感光体ドラム１上の測定点１１８は極力ずれないことが望ましい。かかる観点から電子写真感光体ドラム１上の測定点１１８は、電子写真感光体ドラム１の両端から挿入された２つの支持手段２６と前記電子写真感光体ドラム１が接触する２つの部分を結んだ母線上にあることが望ましい。また、電子写真感光体ドラム１上の測定点１１８は、電子写真感光体ドラム１の振れを最も大きく観測できる点であることが望ましい。かかる観点から電子写真感光体ドラム１上の測定点１１８は、上記母線の略中心部であることが特に望ましい。
【００３７】
電子写真感光体ドラム１の振れを算出し終えた後は、偏心の方向が特定の方向を向くように電子写真感光体ドラム１を回転させても良い。このようにすれば、後述のフランジ２の取り付けが容易となる。
【００３８】
［組立装置］
次に、本発明に用いられるフランジ取り付け（組立）装置について図６を用いて説明する。
本発明の組立装置２００は、電子写真感光体ドラム１を載せる載置部２２４と、電子写真感光体ドラム１にフランジ２を取り付けるための２つの装着部２４０と、載置部２２４と装着部２４０との距離を制御する距離制御機構２６０とを具備する。２つの装着部２４０は、載置部２２４を挟んで互いに対向するように配置されている。
【００３９】
距離制御機構２６０により、載置部２２４に載せられたフランジ２取り付け前の電子写真感光体ドラム１と、フランジ２が装着された装着部２４０との距離が近づきフランジ２が電子写真感光体ドラム１に圧入される。このようにして、電子写真感光体ドラム１にフランジ２がはめ込まれ、電子写真感光体が製造される。
【００４０】
［載置部］
組立装置２００の載置部２４は、平面視すると長方形である載置台２６８と、載置台６８上に設けられ電子写真感光体ドラム１を載せるためのドラム受け２９と、載置台２６８を支持する基台２２２とを具備する。基台２２２は、図示しないレールによって装着部２４０方向へ移動可能とされている。
【００４１】
ドラム受け２２８はＶ字状の溝を有している。電子写真感光体ドラム１は、ドラム受け２２８のＶ字状の溝により保持されている。基台２２２は、レールにより装着部２４０方向への移動が可能とされているので、後述のように一方の装着部２４０が載置部２２４に近づき、装着部２４０から載置部２２４へもう一方の装着部２４０方向の力を受けると、載置部２２４はもう一方の装着部の方向（図６の矢印方向）へと移動する。
【００４２】
[装着部]
図６に示されるように、２つの装着部２４０は、載置部２４を挟んで互いに対向するように配置されている。装着部２４０は、フランジ２の穴部９に挿入しフランジ２を固定する軸部２４２と、フランジ２のギア部３の外面と当接しフランジ２を固定するフランジ２固定台２４４とを具備する。
【００４３】
フランジ２の穴部９に軸部２４２を通し、フランジ２ギア部３の外面をフランジ２固定台２４４と当接されるまでフランジ２を押し込みフランジ２を装着部２４０に装着する。かかる作業は、手作業で行っても良く、機械により自動的に行うようにしても良い。この際、フランジ２の偏心を予め測定等することにより把握しておき、偏心の方向が一定方向になるようにフランジ２を装着することが好ましい。
【００４４】
フランジ２の偏心は、予め測定しておいても良いし、フランジ２を装着部２４０に装着した後測定しても良い。フランジ２を金型を用いて成形する場合では、予め同一のフランジ２の偏心を測定し、同一の金型で成形される樹脂材質や温度等の成形条件が同じフランジ２は略同一の偏心を有するものとして扱っても良い。
なお、フランジ２を一定方向に装着する際にはフランジ２に予め目印を設けておき、位置を決め、電子写真感光体に装着することが好ましい。
フランジ２に設けられる目印としては、当業者が認識しうるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、フランジ２に設けられた凸片８、インク等によるマーク、フランジ成型時に設ける凹凸部等があげられる。
【００４５】
［距離制御機構］
以下、１の装着部２４０（装着部２４０Ａ）を移動させることにより、装着部２４０Ａと載置部２４、及び載置部２４と他の装着部２４０（装着部２４０Ｂ）との距離を制御する距離制御機構について説明する。本発明の距離制御機構は、載置部２４と、装着部２４０との距離を制御しうるものであれば特に限定されるものではない。例えば、載置部２４が固定されており、２つの装着部２４０が移動可能な機構であっても、２つの装着部２４０が固定されており、載置部２４が移動可能な機構であっても良い。
【００４６】
距離制御機構は、装着部２４０Ａに取り付けられたエアシリンダー２６２を具備する。
装着部２４０Ａは、図示しないレールにより載置部２２４（装着部２４０Ｂ）方向へ移動可能とされているので、エアシリンダー２６２により装着部２４０Ａを載置部２２４（装着部２４０Ｂ）方向へ押し出し、又は装着部２４０Ａを載置部２２４と離れるようにすることが可能となる。
【００４７】
［フランジの取り付け］
フランジ２を電子写真感光体ドラム１に取り付ける場合、まず図６（Ａ）のように電子写真感光体ドラム１及びフランジ２を設置する。距離制御機構（エアシリンダー２６２）により、装着部２４０Ａが載置部２２４方向へ移動する。装着部２４０Ａに装着されているフランジ２と、載置部２２４に載置されている電子写真感光体ドラム１が接触すると（図６（Ｂ））、載置部２２４に装着部２４０Ｂ方向の力が加わる。さらに、エアシリンダー２６２により装着部２４０Ａを装着部２４０Ｂ方向へ移動すると、載置部２４も装着部２４０Ａとともに装着部２４０Ｂ方向へ移動し、電子写真感光体ドラム１の装着部２４０Ｂ方向の一端が装着部２４０Ｂと接触する（図６（Ｃ））。さらに、エアシリンダー２６２により装着部２４０Ａに装着部２４０Ｂ方向への力を加えると、装着部２４０Ａ及び装着部２４０Ｂに装着された２つのフランジ２が電子写真感光体ドラム１の内部へ挿入され、嵌合部４がほぼ完全に電子写真感光体ドラム１内（電子写真感光体ドラム１の嵌合部４）にはめ込まれる。
【００４８】
電子写真感光体ドラム１にフランジ２をはめ込む際は、上述のように、電子写真感光体ドラム１の振れを測定後、電子写真感光体ドラム１を回転し振れが一定の向きとなるようにした後にフランジ２をはめ込んでも良いし、電子写真感光体ドラム１の振れを測定した後、電子写真感光体ドラム１がフランジ２にはめ込まれた際に、所定の向きを向くようにフランジ２を設置した後にフランジ２を電子写真感光体ドラム１にはめ込んでもよい。
【００４９】
上記のようにフランジ２を電子写真感光体ドラム１に圧入しても良いが、圧入前に電子写真感光体の嵌合部４には公知の接着剤が塗布されていてもよい。接着剤が電子写真感光体の嵌合部４に塗布されていれば、電子写真感光体ドラム１とフランジ２との固定度を高めることが可能となるからである。
組立装置２００は、振れ測定装置２０と一体として設けられていても、別の装置として設けられていても良い。一体として設けられていれば、装置全体として要求される空間が少なくて済むため好ましい。
【００５０】
［フランジの取り付け方］
歯車を有さないフランジを取り付ける場合は、電子写真感光体ドラムの両端の嵌合穴の中心を結ぶ線を基準とした電子写真感光体ドラムのずれを打ち消すようにフランジを取り付ける。この場合、フランジがフランジの回転軸を基準としたフランジの嵌合部中心の振れの向きと上記ドラムのずれがおよそ反対となる方向にフランジを電子写真感光体ドラムに取り付ける。
【００５１】
歯車を有するフランジを電子写真感光体ドラムに取り付ける場合は、ギア部のモジュール円中心からのフランジの嵌合部中心の振れと、電子写真感光体ドラムのずれの向きとをおよそ反対になるようにフランジを電子写真感光体ドラムに取り付ける。
以上のようにして電子写真感光体ドラムにフランジを組み込む結果、電子写真感光体の電子写真感光体の外周面をより均一に回転させることが可能となる。
次に、本実施の形態により測定される電子写真感光体について説明する。
電子写真感光体には、円筒状のものの他、シート状のものも存在するが、本発明は円筒状の電子写真感光体に関する。
【００５２】
電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を具備してなる。感光層は、電荷発生層と電荷輸送層が別に構成されたいわゆる積層型のものと、一つの層からなる単層型のものがあるが、感度等の観点からは積層型の電子写真感光体が好ましい。特に高感度が要求されるフルカラー用の電子写真感光体においては、積層型の電子写真感光体が好適に用いられる。感光層と、導電性支持体の間には、キャリアブロッキング層が設けられてもよい。また、感光層の外面には、表面保護層が設けられていても良い。
本発明の電子写真感光体は、振れが補正され、フルカラー用のプリンター、フルカラー用の複写機、又はフルカラー用のファクシミリ等フルカラー用の電子写真装置に特に好適に用いることができる。
【００５３】
電荷発生剤としては、セレン及びその合金、ヒ素−セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、その他の無機光導電体、フタロシアニン類、アゾ系、キナクリドン系、多環キノン系、ペリレン系、インジゴ系、スクアリリウム色素系、アズレニウム色素系、チアピリリウム系、ベンズイミダゾール系などの有機顔料を使用することができる。特に銅、塩化インジウム、塩化カリウム、スズ、オキシチタニウム、亜鉛、バナジウムなどの金属、またはその酸化物や塩化物の配位したフタロシアニン類、無金属フタロシアニン類、または、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ類などのアゾ顔料が好ましい。これらのうち特にアゾ顔料又はフタロシアニン類がより好ましく、いわゆるＹ型オキシチタニウムフタロシアニンが高感度を得ることができるため特に好ましい。なお、電荷発生剤は、単独で用いても２種以上を含んで用いても良い。例えば、いわゆるＹ型オキシチタニウムフタロシアニンと、いわゆるβ型オキシチタニウムフタロシアニンやα型オキシチタニウムフタロシアニンの混合物を電荷発生剤として用いてもよい。
【００５４】
いわゆるＹ型オキシチタニウムフタロシアニンとは、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３°に最大回折ピークを示すものである。この結晶型オキシチタニウムフタロシアニンは、一般にはＹ型あるいはＤ型と呼ばれているものであり、例えば特開昭６２−６７０９４号公報の図２（同公報ではII型と称されている）、特開平２−８２５６号公報の図１、特開昭６４−８２０４５号公報の図１、電子写真学会誌第９２巻（１９９０年発行）第３号第２５０〜２５８頁（同刊行物ではＹ型と称されている）に示されたものである。この結晶型オキシチタニウムフタロシアニンは、２７．３°に最大回折ピークを示すことが特徴であるが、これ以外に通常７．４°、９．７°、２４．２°にピークを示す。
【００５５】
なお、回折ピークの強度は、結晶性、試料の配向性及び測定法により変化する場合もあるが、粉末結晶のＸ線回折を行う場合に通常用いられるブラッグ−ブレンダーノの集中法による測定では、上記のＹ型オキシチタニウムフタロシアニンは２７．３°に最大回折ピークを有する。また、薄膜光学系（一般に薄膜法あるいは平行法とも呼ばれる）により測定された場合には、試料の状態によっては２７．３°が最大回折ピークとならない場合があるが、これは結晶粉末が特定の方向に配向しているためと考えられる。
【００５６】
分散媒としては種々の溶媒を用いてよい。例えば、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類；メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類を単独あるいは２種以上混合して使用することができる。
用いる分散媒の量は分散が充分行え、且つ分散液中に有効量の電荷発生剤が含まれる限りいかなる量でもよく、通常は分散時の分散液中の電荷発生剤の濃度にして３〜２０ｗｔ％、より好ましくは４〜２０ｗｔ％程度が好ましい。
【００５７】
結着樹脂としてはポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、フノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等またこれらの部分的架橋硬化物等を単独あるいは２種以上用いることができる。
結着樹脂と電荷発生剤粒子との混合方法としては例えば、電荷発生剤粒子を分散処理中に結着樹脂を粉末のまま或いはそのポリマー溶液を加え同時に分散する方法、分散液を結着樹脂のポリマー溶液中に混合する方法、或いは逆に分散液中にポリマー溶液を混合する方法等のいずれかの方法を用いてもかまわない。
【００５８】
次にここで得られた分散液は、塗布をするのに適した液物性にするために、種々の溶剤を用いて希釈してもかまわない。このような溶剤としては、例えば前記分散媒として例示した溶媒を使用することができる。電荷発生剤と結着樹脂との割合は特に制限はないが一般には樹脂１００重量部に対して電荷発生剤が５〜５００重量部の範囲より使用される。
【００５９】
電荷移動剤としては例えば、２，４，７−トリニトロフルオレノン、テトラシアノキシジメタンなどの電子吸引性物質、セルバゾール、インドール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾールなどの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が挙げられる。電荷移動層についても電荷発生層と同様の結着樹脂等を用いることができる。特に、電荷移動層との相溶性の高い結着樹脂を用いることが好ましい。電荷移動剤と結着樹脂との割合は結着樹脂１００重量に対して電荷移動物質が５〜５００重量部の範囲により電荷移動層用の分散液が調製される。
このようにして調製された分散液を用いて、導電性支持体上に電荷発生層を形成させ、その上に電荷移動層を積層させて感光層を形成する。電荷発生層の膜厚は電荷移動層と積層させて感光層を形成する場合０．１μｍ〜１０μｍの範囲が好適であり、電荷移動層の膜厚は１０〜４０μｍが好適である。
【００６０】
本発明において用いられる電子写真感光体の導電性基体としては、特に限定されるものではないがアルミニウムまたはアルミニウム合金が好適に使用される。
アルミニウム製導電性支持体の材質としては、例えば、ＪＩＳ１０５０、ＪＩＳ１０７０、ＪＩＳ１０８０等の純アルミニウムまたは、ＡＬ−Ｍｇ系合金、ＡＬ−Ｃｕ系合金、ＡＬ−Ｓｉ系合金、ＡＬ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金、ＡＬ−Ｃｕ−Ｓｉ系合金等の種々のアルミニウム合金が挙げられ、より好ましくはＡＬ−Ｍｎ系合金であるＪＩＳ３００３、ＡＬ−Ｓｉ系合金であるＪＩＳ６０６３等が挙げられる。なお、本発明において「アルミニウム」という時はアルミニウム合金と分けて表現しない限り、通常、アルミニウム合金も含めた総称を表す。
【００６１】
これらのアルミニウム製導電性支持体の製造法は特に限定されないが、アルミニウムビレットをポートホール法、マンドレル法等により押し出し管に加工し、続いて所定の肉厚、外径寸法の円筒とするため、引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工、あるいは切削による鏡面加工を行うことで作ることができる。導電性支持体表面には引き抜き油、切削油、防錆油、空気中の各種塵埃等が付着しているため、通常、光導電層を形成する前に洗浄処理が行われる。
公知の方法で製造した導電性支持体は、完全な円筒形状であることは望めず、素材の偏肉や、曲がりを合わせ数μｍ〜数十μｍ程度の振れが存在する。この振れをより小さくすることにより電子写真感光の精度を高めることも考えられる。しかしながら、コストが非常にかかり必ずしも現実的ではない。
導電性支持体と電荷発生層の間には通常使用されるような公知のバリアー層が設けられてもよい。また、感光層の外面には、表面保護層が設けられていても良い。
【００６２】
バリアー層としては、例えば陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機層、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等の有機層が使用される。バリアー層の膜厚は０．１μｍ〜２０μｍ、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍの範囲で使用されるのが最も効果的である。
【００６３】
導電性支持体の上に設けられる電荷発生層、電荷移動層、保護層（以下この欄において「感光層」という）の厚さの合計としては、１０μｍ〜５０μｍ程度が好適に設定される。特に、感光層が厚い場合には、感光層自体のムラが生じやすく本発明がより好適に適用される。このような感光層の厚さとしては、２０μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上５０μｍ以下であればより好ましく、３０μｍ以上５０μｍ以下であれば特に好ましい。
本実施の形態における電子写真感光体は、一端又は両端にフランジ２が装着されている。本発明におけるフランジ２は、電子写真感光体に用いられるフランジ２であれば特に限定されるものではなく公知のフランジ２を用いることが可能である。
【００６４】
フランジ２は、電子写真感光体ドラム１に挿入される嵌合部４と、嵌合部４と一体に成型されたギア部３とからなる。フランジ２の位置を確認するためには嵌合部４には凸部が設けられていることが好ましい。ギア部３は、図示しない駆動手段により、駆動力を受け、これを電子写真感光体に伝達することにより電子写真感光体が回転する。
【００６５】
ギア部３としては特に限定されるものではないが、平歯車、はすば歯車、やまば歯車、すぐばかさ歯車、まがりばかさ歯車、ハイポイドギア、ウォームギア、ねじ歯車、又は、平歯車及びはすば歯車が複数設けられているもの、はすば歯車が複数設けられているもの、はすば歯車と平歯車が組み合わされているもの等があげられる。これらのうちで、はすば歯車用いたものがより好ましい。はすば歯車であれば、スラスト力により電子写真感光体ドラム１をある特定方向へ押しつけることで電子写真感光体ドラム１の回転振れ等を防止できるからである。
【００６６】
フランジ２の成形樹脂としては、入手が容易で安価な汎用エンジニアリング樹脂を使用することが出来る。例えば、ポリアセタールやポリカーボネート、これらにフッ素系樹脂を混入したものが好ましい。
使用する樹脂は、例えば、導電性付与部材を混練するなどして導電性が付与されていることが好ましい。
【００６７】
フランジ２の成型方法としては、射出成型、押し出し成型等公知の成型手段を用いることが可能であるが、射出成型によれば、成型されたフランジ２のクセを常に一定に制御できるため特に好ましい。すなわち、ある金型を有する射出成型装置を作成し、樹脂材質や温度等の成形条件を同じくしてフランジ２を成型すれば、その金型から成型されるフランジ２はほぼ一定の偏心をもつからである。
【００６８】
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置としては、プリンター、複写機、ファクシミリ等があげられる。本発明の電子写真感光体は、振れが少なく構成されているので、特にフルカラー用のプリンター、複写機、ファクシミリ等に好適に用いることができる。
画像形成装置には、記憶装置▲１▼、記憶装置▲２▼、記憶装置▲３▼、記憶装置▲４▼、ホッパー、スタッカー、記録媒体（用紙）を搬送する搬送路、定着ユニットが設けてある。記憶装置▲１▼〜▲４▼には、それぞれ現像ユニット（帯電器、現像器、定着器、除電器、クリーナ）、電子写真感光体、光学ユニット（露光器）が設けてある。
【００６９】
記録装置▲１▼は、イエロー（以下「Ｙ」という。）の現像ユニットと、電子写真感光体と、光学ユニットを具備する。記録装置▲２▼は、マゼンダ（以下「Ｍ」という。）の現像ユニットと電子写真感光体と、光学ユニットを具備する。記録装置▲３▼は、シアン（以下「Ｃ」という。）の現像ユニットと電子写真感光体と、光学ユニットを具備する。記録装置▲４▼は、ブラック（以下「Ｋ」という）の現像ユニットと、電子写真感光体と、光学ユニットを具備する。
ホッパーは、用紙を搬送路に提供するものである。スタッカーは、印刷済みの用紙を積み重ねて保存するものである。搬送路は、用紙を搬送するものである。定着ユニットは、電子写真感光体から用紙に転写された画像を定着するものである。
【００７０】
現像ユニットは、電子写真感光体に形成された潜像に現像材（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各記録装置に対応したトナー）を与えて現像を行うものである。電子写真感光体は、得ようとする画像に応じた静電潜像を作成後、現像ユニットで現像された画像を用紙に転写するものである。光学ユニットは、各画像データ（情報）により変調されたレーザ光で電子写真感光体上を走査して静電潜像を形成するものである。
【００７１】
画像形成装置の動作を以下説明する。コロトロン、ストロコロン等の帯電器を用いて電子写真感光体表面略均一に帯電する。上位コンピュータは、画像、文字等の情報に基づき印刷指令を送る。上位コンピュータからの印刷指令時に、印刷準備が整っていなければ、装置ビズィーを応答し、印刷準備が整っていれば、データ要求を行う。上位コンピュータから、Ｙデータ、Ｍデータ、Ｃデータ、Ｋデータが送られてくると、画像形成装置の記録装置▲１▼〜▲４▼は、光学ユニットで各色データに対応して変調されたレーザ光で各電子写真感光体上を走査する。これにより、レーザ光が照射された電子写真感光体上の部分は、電荷が除去され、電子写真感光体上に静電潜像が形成される。その後、各現像ユニットで該電子写真感光体に形成された静電潜像にトナー等の現像材を与えて、電子写真感光体上に可視像を形成する。次に、用紙をこの可視像に重ね、用紙の裏から帯電器で現像材とは逆の電荷を用紙に与え、静電力により可視像を用紙に転写する。転写された可視像は、熱又は圧力を加え、用紙に融着させて永久像とする。かかる作業を一つの用紙に対してＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色毎に行い、用紙上にカラー画像を得る。一方、転写後の電子写真感光体上の潜像電荷は、光により除電される。また、転写されずに残った残留トナー等の現像材は、クリーナにより除去する。上記、プロセスを繰り返すことにより、連続的に画像形成を行う。
【００７２】
また、用紙がホッパーで一枚ずつ搬送路におくられ、ベルト状の搬送手段で用紙が搬送される間に電子写真感光体に掲載された各色の現像済みの像を順次用紙に転写していき、定着ユニットで用紙に転写された像を定着し、最後に、スタッカーで印刷済みの用紙を積み重ねて手保管する。
なお、画像形成装置としては、各電子写真感光体上に付着した現像材（各色トナー）を、一端一つの中間転写ベルトに転写し、中間転写ベルト上で各色のトナーを合わせ、カラー可視像とした後、転写手段を用いて用紙に画像を形成するものであっても良い。
【００７３】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
［実施例１］
［電子写真感光体ドラム］
以下の方法により電子写真感光体ドラムを製造した。
表面を鏡面仕上げしたアルミニウム製導電性支持体（ＪＩＳ６０６３材ポートホール管、肉厚１ｍｍ）をトリクロルエチレンを用いて、超音波洗浄、冷浴洗浄、蒸気洗浄を行ない、直径３０ｍｍのアルミニウム製導電性支持体を得た。
電荷発生物質としてＹ型ＴｉＯＰｃ粉末１０重量部を１５０重量部の４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンに加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行なった。ここで得られた顔料分散液をポリビニルブチラール（電気化学工業社製、商品名＃６０００−Ｃ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部に加え、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を作成した。上記電荷発生層用分散液に、電子写真感光体ドラム１用導電性支持体を浸漬し、乾燥後の膜厚が０．６３μｍとなるように電荷発生層を設けた。
この電荷発生層上に２，４，７−トリニトロフルオレノン１１０重量部とポリカーボネート樹脂１００重量部を１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（５０：５０）の混合溶媒６００重量部に溶解させて電荷移動層用液を得た。この溶液を用いて先に電荷発生層を設けた電子写真感光体ドラム１用導電性支持体を浸漬し、１２５℃で３０分間乾燥した後の膜厚が２７μｍとなるように電荷移動層を設け、電子写真感光体ドラム１を得た。
【００７４】
［振れ測定装置］
実施例１の振れ測定装置２０として、図１に記載の装置を用いた。
図１において、第１のコロ６０を回転するロータリアクチュエータ６２として、オリエンタルステッピングモータ  ＵＰＨ５６６Ａを用いた。
第１のコロ６０として、直径φが１５ｍｍで、直径が一定であり電子写真感光体ドラム１と接する面の幅を０．７ｍｍ、コロの幅全体を５ｍｍのものを用いた。
第２のコロとして、直径φが１５ｍｍで、直径が一定であり電子写真感光体ドラム１と接する面の幅を０．５ｍｍ、コロの幅全体を５ｍｍのものを用いた。
第２のコロが電子写真感光体ドラム１に加える圧力は３５ｇ重であった。
距離測定装置として、表示部にアンリツ社製ＫＬ３０００Ａ、検出部にＫＬ１００３ＢＮを用いた。
【００７５】
電子写真感光体ドラム１が１回転するのに要する時間は２秒間である。
なお、特定の位置１１６と電子写真感光体ドラム１との距離測定は、１秒間あたり約３０００回行う。このように多数の距離測定を行うことで電子写真感光体ドラム１の振れがより明確に測定できることとなる。
得られた距離測定データは、４回毎の平均化がされた後、さらにローパスフィルターにより、ノイズがカットされた距離測定結果とされる。
演算装置を用いて電子写真感光体ドラム１の両端の嵌合穴７の中心を結ぶ仮想中心軸に対する電子写真感光体ドラムの外周面の偏心量及び偏心方向を算出することにより、電子写真感光体ドラムの振れを求めた後、第１のローラを所定量回転させて、偏心の方向が鉛直上方になるようにする。
［フランジ組立工程］
偏心の方向が上方に向くように配置された電子写真感光体ドラム１を振れ測定装置２０から組み立て装置へ移動する。
組立装置２００には、予めフランジ２のモジュール円中心からみたフランジの嵌合穴の中心への偏心が下方へ向くように装着されている。
図６（Ａ）のように電子写真感光体ドラム１及びフランジ２を設置する。距離制御機構（エアシリンダー２６２）により、装着部２４０Ａが載置部２２４方向へ移動する。装着部２４０Ａに装着されているフランジ２と、載置部２２４に載置されている電子写真感光体ドラム１が接触すると（図６（Ｂ））、載置部２４に装着部２４０Ｂ方向の力が加わる。さらに、エアシリンダー２６２により装着部２４０Ａを装着部２４０Ｂ方向へ移動すると、載置部２２４も装着部２４０Ａとともに装着部２４０Ｂ方向へ移動し、電子写真感光体ドラム１の装着部２４０Ｂ方向の一端が装着部２４０Ｂと接触する（図６（Ｃ））。さらに、エアシリンダー２６２により装着部２４０Ａに装着部２４０Ｂ方向への力を加えると、装着部２４０Ａ及び装着部２４０Ｂに装着された２つのフランジ２が電子写真感光体ドラム１の内部へ挿入され、嵌合部４がほぼ完全に電子写真感光体ドラム１内（電子写真感光体ドラム１の嵌合部４）にはめ込まれる。
このようにして製造された電子写真感光体を４本取り出し、ＹＣＭＫのトナーを受ける電子写真感光体として画像形成装置に組み込みフルカラー用の画像形成装置を製造する。
【００７６】
【発明の効果】
本発明の電子写真感光体ドラムの振れ測定装置によれば、迅速かつ適格に電子写真感光体ドラム１の振れを把握することが可能となる。
また、本発明の振れ測定装置及び組立装置を用いて製造された電子写真感光体は、電子写真感光体ドラム自体の振れと、フランジの偏心が打ち消し合うので、電子写真感光体の振れが少なくなる。
また、本発明の画像形成装置は、電子写真感光体の振れが少ないので、従来より画像ズレの少ない良好な画像を得ることが可能となる。本発明の画像形成装置は、電子写真感光体を３本又は４本用いるフルカラー用の画像形成装置において特に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、振れ測定装置の全体構造を示す断面図である。
【図２】図２は、振れ測定装置の全体構造を示す断面図である。
【図３】図３は、第１のコロの概要図である。
【図４】図４は、電子写真感光体の概要図である。
【図５】図５は、距離測定手段の概要図である。
【図６】図６は、組立装置の概要図である。
【図７】図７は、振れを測定中の電子写真感光体ドラムの動作を表す図である。
【符号の説明】
１    電子写真感光体ドラム（電子写真感光体）
２    フランジ
３    ギア部
４    嵌合部
６    嵌合部
７    嵌合穴
８    凸片
２２    基台
２４    載置部
２６    支持手段（コロ）
２８    距離測定手段
２９    ドラム受け
３０    昇降台
３４    固定手段
４２    昇降手段
５０    円環状部分
５２    先細部分
６０    第１のコロ
６２    ロータリアクチュエータ
６４    軸部材
６６    載置手段
６８    載置台
８０    固定部材
８２    支持梁
８４    押さえバネ
８６    押さえシリンダー
８８    取り付け部材
９０    移動機構
９２    挿入位置
１００    半導体レーザ
１０２    ポリゴンミラー
１０４    反射ミラー
１０６    コリメータレンズ
１０８    受光レンズ
１１０    受光素子
１１６    特定の位置
１１８    測定点
２２２    基台
２２４    載置部
２２８    ドラム受け
２４０    装着部
２４０Ａ    装着部Ａ
２４０Ｂ    装着部Ｂ
２４２    軸部
２４４    固定台
２６２    エアシリンダー
２６８    載置台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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