(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形枠状の矩形フレームと、この矩形フレームに対向して設けられた一対の支持部と、この一対の支持部間に配置され、かつ該一対の支持部によって支持された制振機構とを備えた制振装置を躯体に取り付けてなる制振装置の取付構造であって、
前記躯体が、上下に離間して配置された上下の構造材と、左右に離間して配置された左右の構造材とを備えており、
前記矩形フレームの縦方向の長さは前記上下の構造材間の距離より短く、前記矩形フレームの横方向の長さは前記左右の構造材間の距離より短くなっており、
前記上下の構造材と左右の構造材とで囲まれた部位に、前記制振装置がその矩形フレームを上下の構造材および左右の構造材から離間するようにして配置されており、
前記左右の構造材のみに、前記矩形フレームが接合材を介して剛接合されていることを特徴とする制振装置の取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の制振装置の取付構造において、
前記接合材が上下の長さが前記矩形フレームの縦方向の長さとほぼ等しい帯板状の構造用合板で形成されていることを特徴とする制振装置の取付構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制振装置の取付構造において、
前記制振機構は、前記一対の支持部によって支持されて、該一対の支持部が変位した場合に、該一対の支持部間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材と、この振り子部材の端部と前記矩形フレームとの間に設けられた制振部材とを備えていることを特徴とする制振装置の取付構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振装置の取付構造において、
前記上下の構造材と左右の構造材とで囲まれた部位のうち、前記制振装置および接合材が設けられていない部位に面材が配置され、この面材が前記上下の構造材および左右の構造材に固定されていることを特徴とする制振装置の取付構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振装置の取付構造において、
前記制振装置の矩形フレームに予め木材が固定されており、この木材が前記左右の構造材に剛接合されていることを特徴とする制振装置の取付構造。
【請求項６】
矩形枠状の矩形フレームと、この矩形フレームに対向して設けられた一対の支持部と、この一対の支持部間に配置され、かつ該一対の支持部によって支持された制振機構とを備えた制振装置を躯体に取り付ける制振装置の取付方法であって、
前記躯体が、上下に離間して配置された上下の構造材と、左右に離間して配置された左右の構造材とを備えており、
前記矩形フレームの縦方向の長さは前記上下の構造材間の距離より短く、前記矩形フレームの横方向の長さは前記左右の構造材間の距離より短くなっており、
まず、前記上下の構造材と左右の構造材とで囲まれた部位に、前記制振装置をその矩形フレームが上下の構造材および左右の構造材から離間するようにして配置し、
次に、前記左右の構造材のみに、前記矩形フレームを接合材を介して剛接合することを特徴とする制振装置の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の躯体に取り付ける制振装置の取付構造および取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の制振構造の一例として、特許文献１に記載の技術が知られている。
この特許文献１に記載の制振構造は、上構造部に剛性一体的に固着されて上構造部の下方に突出される下方突出体と、下構造部に剛性一体的に固着されて下構造部の上方に突出される上方突出体と、振れ動き体とが備えられ、下方突出体と上方突出体とは、上下の構造部間の中間高さ位置で上下方向において対向され、振れ動き体は、その高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結され、かつ、振れ動き体と下方突出体との枢結高さ位置よりも上方において、振れ動き体と、下方突出体又は／及び上構造部とが振動減衰手段を介して連結されると共に、振れ動き体と上方突出体との枢結高さ位置よりも下方において、振れ動き体と、上方突出体又は／及び下構造部とが振動減衰手段を介して連結されたものである。
【０００３】
このような制振構造では、振れ動き体が、その高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結保持されているから、振れ動き体に要求される振動方向における剛性も低くすることができて、振れ動き体についても、これを振動方向においてコンパクトに構成することができる。従って、振動方向においてコンパクトな制振構造を実現することができる。
しかも、各突出体と振れ動き体との枢結位置を異ならせて、枢結部間の間隔寸法を大小異ならせることで、テコの原理で減衰手段に伝えられる振動の大きさを大小異ならせることができて、同じ性能の減衰手段を用いながら、大きな振動を減衰できる構造に構成したり、小さな振動を減衰できる構造に構成したりすることができる。
特に、振れ動き体を、少なくとも、その振れ動きの振幅が水平振動の振幅よりも大きくなる高さ領域部分において、上下の振動減衰手段と連結する構成とすることにより、実際の振動よりも振幅の大きな振動を減衰手段に作用させることができて、交通振動などの比較的小さい振動には効きにくい減衰手段を用いながらも、そのような比較的小さい振動をそのような減衰手段にて減衰することが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−２９７５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記のような制振構造では、振れ動き体を、上部構造部に固着された下方突出体および下部構造部に固着された上方突出体に枢結しているので、例えば、建物の階高変更や大きさ変更によって、上部構造部と下部構造部との間の距離が増減した場合、これに合わせて下方突出体、上方突出体、振れ動き体の大きさ（特に上下方向の長さ）を設計変更する必要があり、容易に取り付けるのが困難であった。
また、上部構造部および下部構造部が地震等によって上下に撓むと、その力が上部構造部および下部構造部を介して、振れ動き体の枢結部に伝わり、振れ動き体がスムーズに振れ動けなくなって、制振機能を確実に発揮できなくなるという懸念もある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、建物の躯体等に容易に取り付けることができるとともに、制振機能を確実に発揮できる制振装置の取付構造および取付方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図５に示すように、矩形枠状の矩形フレーム７と、この矩形フレーム７に対向して設けられた一対の支持部８，８と、この一対の支持部８，８間に配置され、かつ該一対の支持部８，８によって支持された制振機構１０とを備えた制振装置を躯体に取り付けてなる制振装置の取付構造であって、
前記躯体が、上下に離間して配置された上下の構造材２，３と、左右に離間して配置された左右の構造材４，５とを備えており、
前記矩形フレーム７の縦方向の長さは前記上下の構造材２，３間の距離より短く、前記矩形フレーム７の横方向の長さは前記左右の構造材４，５間の距離より短くなっており、
前記上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位に、前記制振装置がその矩形フレーム７を上下の構造材２，３および左右の構造材４，５から離間するようにして配置されており、
前記左右の構造材４，５のみに、前記矩形フレーム７が接合材２８を介して剛接合されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制振装置の取付構造において、
前記接合材２８が上下の長さが前記矩形フレーム７の縦方向の長さとほぼ等しい帯板状の構造用合板で形成されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記制振機構１０は、上下の構造材２，３や左右の構造材４，５が地震等により振動して、この振動が矩形フレーム７を介して支持部８，８に伝わり、この支持部８，８の変位によって発生する振動を制振できる機構であれば、どのような構造のものでもよい。
また、上下の構造材２，３としては、例えば、梁や土台等が挙げられるが、これに限るものでなく、床、基礎、屋根等でもよい。また、構造材２，３は木造、鉄骨、鉄筋コンクリート等どのような構造ものでもよい。
左右の構造材４，５としては、例えば、柱が挙げられるが、これに限ることなく、壁や、ツーバイフォー工法における縦枠でもよい。また、構造材４，５は木造、鉄骨、鉄筋コンクリート等どのような構造ものでもよい。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位に、制振装置１がその矩形フレーム７を上下の構造材２，３および左右の構造材４，５から離間するようにして配置されたうえで、左右の構造材４，５のみに矩形フレーム７が接合材２８を介して剛接合されているので、上下の構造材２，３間や左右の構造材４，５間の距離が変更されても、制振装置１を設計変更する必要なく容易に躯体に取り付けることができるとともに、制振機能を確実に発揮できる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の制振装置の取付構造において、
前記制振機構１０は、前記一対の支持部８，８によって支持されて、該一対の支持部８，８が変位した場合に、該一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材１５と、この振り子部材１５の端部と前記矩形フレーム７との間に設けられた制振部材２１とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、躯体に地震等の振動によって変形が生じると、この躯体の上下の構造材２，３または左右の構造材４，５から接合材２８、制振装置１の矩形フレーム７を介して、一対の支持部８，８が変位する。一対の支持部８，８が変位することによって、振り子部材１５が一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材１５の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部８，８の変位が増幅される。したがって、振り子部材１５の端部と矩形フレーム７との間に設けられている制振部材２１の変形を増幅できるので、建物躯体の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、１〜３のいずれか一項に記載の制振装置の取付構造において、
前記上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位のうち、前記制振装置１および接合材２８が設けられていない部位に面材３０が配置され、この面材３０が前記上下の構造材２，３および左右の構造材４，５に固定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位（空間）に制振装置１を配置し、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とのうちのいずれか一方の構造材に矩形フレーム７を接合材２８を介して剛接合すると、制振装置１が配置されていない部位が配置されている部位に比して相対的に強度が弱くなるが、制振装置１が配置されていない部位に面材３０が配置され、この面材３０が上下の構造材２，３および左右の構造材４，５に固定されているので、制振装置１が配置されていない部位の強度を面材３０によって補強することができ、よって、制振装置１をバランスよく働かせることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、１〜４のいずれか一項に記載の制振装置の取付構造において、
前記制振装置１の矩形フレーム７に予め木材２５が固定されており、この木材２５が前記構造材（例えば左右の構造材４，５）に剛接合されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、制振装置１の矩形フレーム７に予め固定された木材２５が構造材（例えば左右の構造材４，５）に剛接合されているので、躯体の構造が木造の場合に、制振装置１の矩形フレーム７を木材２５を介して剛接合し易くなる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、例えば、図６に示すように、矩形枠状の矩形フレーム７と、この矩形フレーム７に対向して設けられた一対の支持部８，８と、この一対の支持部８，８間に配置され、かつ該一対の支持部８，８によって支持された制振機構１０とを備えた制振装置１を躯体に取り付ける制振装置の取付方法であって、
前記躯体が、上下に離間して配置された上下の構造材２，３と、左右に離間して配置された左右の構造材４，５とを備えており、
前記矩形フレーム７の縦方向の長さは前記上下の構造材２，３間の距離より短く、前記矩形フレーム７の横方向の長さは前記左右の構造材４，５間の距離より短くなっており、
まず、前記上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位に、前記制振装置１をその矩形フレーム７が上下の構造材２，３および左右の構造材４，５から離間するようにして配置し、
次に、前記左右の構造材４，５のみに前記矩形フレーム７を接合材２８を介して剛接合することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位に、制振装置１をその矩形フレーム７が上下の構造材２，３および左右の構造材４，５から離間するようにして配置した後、左右の構造材４，５のみに矩形フレーム７を接合材２８を介して剛接合するので、制振装置１を躯体に容易に取り付けることができるとともに、制振機能を確実に発揮できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、制振装置の矩形フレームの縦横の長さが、上下の構造材間、左右の構造材間より短いので、これらによって囲まれた空間に矩形フレームをそのまま配置したうえで、左右の構造材のみに、矩形フレームを接合材を介して剛接合することによって、上下の構造材間や左右の構造材間の距離が変更されても、制振装置を設計変更する必要なく容易に躯体に取り付けることができる。
また、制振装置をその矩形フレームが上下の構造材および左右の構造材から離間するようにして配置した後、左右の構造材のみに、矩形フレームを接合材を介して剛接合することによって、制振装置を躯体に容易に取り付けることができるとともに、制振機能を確実に発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
まず、本発明に係る制振装置１について説明する。この制振装置１は、図１〜図４に示すように、上下に離間して配置された上下の構造材２，３と、左右に離間して配置された左右の構造材４，５とで囲まれた部位に取り付けられるものである。本実施の形態では、上の構造材２は建物の躯体を構成する梁、下の構造材３は土台、左右の構造材４，５はそれぞれ柱である。したがって、本実施の形態では、制振装置１は在来の木造軸組み工法で構築される建物の躯体に取り付けられるものである。
【００２１】
前記制振装置１は、矩形枠状の矩形フレーム７と、この矩形フレーム７に対向して設けられた一対の支持部８，８と、この一対の支持部８，８間に配置され、かつ該一対の支持部８，８によって支持された制振機構１０とを備えている。
矩形フレーム７は、左右一対の縦フレーム１１，１１と、上下一対の横フレーム１２，１２とを矩形枠状に組み立てて形成されたものであり、縦フレーム１１の端部と横フレーム１２の端部はピン結合されている。したがって、矩形フレーム７は左右方向に力が作用すると平行四辺形を形成するようにして変形可能となっている。なお、縦フレーム１１、横フレーム１２は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
また、縦フレーム１１は、矩形フレーム７の外周面を構成する帯板状の外周板部１１ａと、この外周板部１１ａの内面に直角に形成されて、前記支持部８が取り付けられる帯板状の内側板部１１ｂとから構成され、断面Ｔ字状に形成されている。
横フレーム１２は、矩形フレーム７の外周面を構成する帯板状の外周板部１２ａと、この外周板部１２ａの両端部の内面にそれぞれ直角に形成されて、前記縦フレーム１１の内側板部１１ｂの端部にピン結合される内側板部１２ｂ，１２ｂとを備えており、内側板部１２ｂ，１２ｂには後述する制振ボックス１６が取り付けられるようになっている。
【００２２】
また、矩形フレーム７の縦方向の長さは上下の構造材２，３間の距離より短く、矩形フレーム７の横方向の長さは左右の構造材間４，５の距離より短くなっている。さらに、矩形フレーム７の厚さは、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで構成される矩形状の壁構成部分の厚さより薄くなっている。
したがって、制振装置１の矩形フレーム７は、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた空間内に納まる、つまり、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで構成される矩形状の壁構成部分の内部に組み込むことができるようになっている。
【００２３】
前記縦フレーム１１，１１の内側板部１１ｂ，１１ｂには、前記支持部８，８が対向して固定されている。
支持部８は長方形板状の２枚の支持板８ａ，８ａによって構成されており、支持板８ａ，８ａの一方の側部は、前記内側板部１１ｂを挟むようにして該内側板部１１ｂに固定されている。支持板８ａ，８ａ間には所定の間隔が設けられており、該２枚の支持板８ａ，８ａ間には、前記制振機構１０を構成する振り子部材１５の中央部が挿入されて支持されるようになっている。
【００２４】
前記制振機構１０は、振り子部材１５と制振ボックス１６とを備えている。
振り子部材１５は板状でかつ、縦長の八角形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材１５の中央部の左半分は、一方の支持部８の支持板８ａ，８ａ間に挟まれており、右半分は他方の支持部８の支持板８ａ，８ａ間に挟まれている。なお、振り子部材１５は鉄やアルミニウム等の金属によって形成されている。
前記一対の支持部８，８の先端部によって振り子部材１５の長手方向中央部が支持されており、この振り子部材１５は、地震等の振動によって矩形フレーム７が変形して一対の支持部８，８が変位した場合に、該一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振れるように構成されている。
【００２５】
すなわち、一方の支持部８の支持板８ａ，８ａの先端中央部には孔が対向して形成されており、他方の支持部８の支持板８ａ，８ａの先端中央部にも孔が対向して形成されている。一方、振り子部材１５の中央部には、左右に離間して孔が形成されており、これら孔のうち左側の孔は左右に長い長孔となっている。
【００２６】
そして、一方の支持部８の支持板８ａ，８ａに形成された孔と、振り子部材１５の中央部に形成された一方の長孔とには、軸１７が振り子部材１５を回転可能とするように、かつ、長孔の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。この軸１７は例えば先端部にねじ部を有するボルト１７で形成されており、このボルト１７は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト１７にはナットが螺合されている。
また、他方の支持部８の支持板８ａ，８ａに形成された孔と、振り子部材１５の中央部に形成された他方の孔とには、軸１７が振り子部材１５を回転可能とするように挿通されている。この軸１７も先端部にねじ部を有するボルト１７で形成されており、このボルト１７は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト１７にはナットが螺合されている。
これによって、振り子部材１５は、一対の支持部８，８によって軸１７，１７を介して支持されており、この振り子部材１７は、地震等の振動によって一対の支持部８，８が変位した場合に、該一対の支持部８，８間の略中央部、言い換えれば、軸１７，１７間の中央部を中心として振れるように構成されている。
【００２７】
前記制振ボックス１６は、図５に示すように、上下面が開口した箱状のボックス２０と、このボックス２０内に取り付けられた一対の制振部材２１，２１と、これら制振部材２１，２１間に挿入されかつ該一対の制振部材２１，２１に固着されたプレート２２とを備えている。制振部材２１としては、例えば高減衰ゴムによって形成された粘弾性体２１を使用している。
ボックス２０の対向する内面にはそれぞれ粘弾性体２１，２１が接着剤等によって固着されている。これら粘弾性体２１，２１間には、プレート２２が挿入されており、該プレート２２の表面は前記粘弾性体２１，２１に固着されている。プレート２２の一端部は、ボックス２０より突出しており、この突出している一端部は、振り子部材１５の端部に連結されている。
また、前記ボックス２０の端面には、取付プレート２０ａ，２０ａが突出形成されている。そして、制振ボックス１６は、ボックス２０を横フレーム１２の外周板部１２ａに設置したうえで、ボックス２０の取付プレート２０ａ，２０ａを内側板部１２ｂ，１２ｂにボルトによって連結することによって横フレーム１２の略中央部に取り付けられている。
なお、制振ボックス１６のボックス２０、プレート２２等は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
【００２８】
上記のような構成の制振装置１は以下のようにして建物の躯体に取り付けられている。
すなわちまず、図１、図２、図４に示すように、制振装置１の矩形フレーム７を構成する縦フレーム１１の外周板部１１ａには、工場等によって予め木材２５が固定されている。この木材２５は縦フレーム１１と等しい長さの角材であり、外周板部１１ａに接着や釘打ち等によって固定されている。
一方、躯体を構成する左右の構造材４，５の内側面には補強材２６が接着や釘打ち等によって固定されている。この補強材２６は木材で形成された角材であり、上下の長さは左右の構造材（柱）４，５より若干短くなっている。なお、この補強材２６は柱径が細い場合の補強のために用いるものであり、柱径が太く補強の必要がない場合は用いないこともある。
そして、木材２５，２５が取り付けられた制振装置１は、現場で上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位（空間）に、矩形フレーム７および木材２５，２５を、上下の構造材２，３および左右の構造材４，５の補強材２６，２６から離間するようにして配置されている。この状態において、制振装置１の木材２５，２５と、左右の構造材４，５の補強材２６，２６との間には若干の隙間が設けられており、この隙間に埋木２７・・・が充填されている。埋木２７は矩形フレーム７の上下方向の端部側と中央部側とにそれぞれ複数個充填されている。また、制振装置１は上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位（空間）の中央部に配置されている。
【００２９】
また、左右の構造材４，５には、矩形フレーム７が接合材２８，２８を介して剛接合されている。接合材２８は帯板状の構造用合板で形成されており、その上下の長さは前記木材２５や縦フレーム１１の長さとほぼ等しくなっている。また、接合材２８の幅は、前記木材２５の、前記縦フレーム１１に当接する面から、前記補強材２６を超えて左構造材４または右構造材５の幅方向中央部までの距離とほぼ等しくなっている。
そして、一方の接合材２８は一方の木材２５と左の構造材４とに釘打ちや接着によって固着され、他方の接合材２８は、他方の木材２５と右の構造材５とに釘打ちや接着によって固着されており、これによって、左右の構造材４，５には、矩形フレーム７が接合材２８，２８を介して剛接合されている。
【００３０】
また、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位のうち、制振装置１および接合材２８，２８が設けられていない部位（空間）、すなわち制振装置１の上下にある空間には、面材３０，３０が配置されている。この面材３０，３０は構造用合板で形成されたものであり、その上下の長さは矩形フレーム７の横フレーム１２，１２と上下の構造材２，３との間の距離より所定長さ長くなっている。また、面材３０の左右の長さは左右の構造材４，５間の距離とほぼ等しいか若干短くなっている。
そしてこのような面材３０，３０は、上下の構造材２，３および左右の構造材４，５に固定されている。すなわち、上側の面材３０はその上縁部を上の構造材２に当接して接着や釘打ちによって固定するとともに、左右両縁部をそれぞれ左右の補強材２６，２６の上端部に当接して接着や釘打ちによって固定することによって構造材に固定されている。また、下側の面材３０はその下縁部を下の構造材３に当接して接着や釘打ちによって固定するとともに、左右両縁部をそれぞれ左右の補強材２６，２６の下端部に当接して接着や釘打ちによって固定することによって構造材に固定されている。
さらに、前記接合材２８，２８間には構造用合板で形成された面材３１が配置されており、この面材３１は前記左右の木材２５，２５に接着や釘打ちによって固定されている。この面材３１、前記接合材２８、面材３０，３０の表面はほぼ面一となっており、これによって、この面一の面に外装材を取り付けることができる。
【００３１】
また、前記左右の構造材４，５の下端部には、金属製の柱脚プレート３２の上端部が釘打ちによって固定されており、この柱脚プレート３２の下端部は土台である下構造材３を超えて基礎３３まで延出している。そして、この柱脚プレート３２の下端部は、アンカーボルト３４によって基礎３３に固定されている。
【００３２】
上記のような制振装置１を躯体に取り付けるには、まず、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位に、制振装置１をその矩形フレーム７が上下の構造材２，３および左右の構造材４，５から離間するようにして配置する。この際、矩形フレーム７には、工場や現場で木材２５，２５を固定しておく。また、左右の構造材４，５の内側面には、それぞれ補強材２６を固定しておく。
【００３３】
次に、図６（ｃ）に示すように、左右の構造材４，５と、矩形フレーム７の木材２５，２５との間に埋木２７，２７を挿入して、矩形フレーム７が左右にずれないように確実に位置決めする。
その後、左右の構造材４，５に、矩形フレーム７の木材２５，２５を、接合材２８，２８を介して剛接合する。また、接合材２８，２８間には、面材３１を配置して木材２５，２５に固定する。
さらに、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、制振装置１の上下にある空間には、面材３０，３０を配置し、上下の構造材２，３および左右の構造材４，５に固定することによって、制振装置１が配置されていない部位を補強する。
なお、前記埋木２７はそのまま放置しておいてもよいし、取り出してもよい。また、面材３１、接合材２８、面材３０，３０は、建物外部側を向く面に取り付け、これらには最終的に外装材を取り付ける。また、建物内部側を向く面には、石膏ボード等を前記上下の構造材２，３や左右の構造材４，５に取り付ける。
【００３４】
このように、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位に、制振装置１をその矩形フレーム７が上下の構造材２，３および左右の構造材４，５から離間するようにして配置した後、左右の構造材４，５に、矩形フレーム７を接合材２８，２８を介して剛接合するので、制振装置１を躯体に容易に取り付けることができる。なお、このような制振装置１の取り付けは、建物を新築する際に取り付けてもよいし、建物をリフォームする際に取り付けてもよい。その場合、制振装置１は上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位に取り付けるので、その部分にある外装材等を取り外して行う。
【００３５】
制振装置１が取り付けられた建物の躯体では、図３に示すように、まず、建物に地震等の横揺れ振動によって変形が生じると、躯体の左右の構造材（柱）４，５がその下端部を支点として左右に変位する。これに伴い、制振装置１の矩形フレーム７の横フレーム１２，１２が左右にずれるようにして変位するとともに、縦フレーム１１，１１が横方向に傾斜することによって矩形状フレーム７が略平行四辺形状に変形する。
矩形フレーム７が略平行四辺形状に変形すると、一対の支持部８，８が斜め上下に互いに離間するようにして変位する。
一対の支持部８，８が変位することによって、図３に示すように、振り子部材１５が一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材１５の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部８，８の変位が増幅される。
そして、振り子部材１５の端部と制振ボックス１６のプレート２２とが連結されており、この連結プレート２２は粘弾性体２１，２１間に挿入されかつ該一対の粘弾性体２１，２１に固着されているので、この粘弾性体２１，２１の変形を増幅できる。したがって、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、粘弾性体２１，２１の変形速度も建物の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する粘弾性材料から形成された粘弾性体を用いる場合には、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
【００３６】
また、制振ボックス１６が振り子部材１５に対向して横フレーム１２に取り付けられているので、振り子部材１５と制振ボックス１６のプレート２２とを容易に連結できる。
さらに、制振ボックス１６を別途製造しておき、この制振ボックス１６を横フレーム１２に取り付けることができるので、制振装置１を容易に取り付けることができる。また、制振ボックス１６を取り外すことによって、その内部に設けられている粘弾性体２１のメンテナンスが容易となる。
【００３７】
また、制振ボックス１６から突出しているプレート２２の一端部が振り子部材１５の端部に連結されているので、振り子部材１５の端部をボックス２０内の粘弾性体２１に直接固着しないでも、粘弾性体２１の機能を振り子部材１５に作用させることができる。振り子部材１５の端部をボックス２０内の粘弾性体２１に直接固着するのは手間がかかる作業となるが、ボックス２０から突出しているプレート２２の一端部に、振り子部材１５の端部を連結するのは容易な作業となる。
【００３８】
また、振り子部材１５はその中央部を境として対称的となるので、振り子部材１５が、一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振れる際のバランスがよくなる。
また、振り子部材１５の中央部の右半分は一方の支持部８の一対の支持板８ａ，８ａ間に挟まれており、左半分は他方の支持部８の一対の支持板８ａ，８ａ間に挟まれているので、振り子部材１５が、一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振れる際に、該振り子部材１５の中央部を一対の支持板８ａ，８ａによって振れ方向に案内することができる。よって、振り子部材１５の振れをスムーズにすることができる。
また、縦フレーム１１と振り子部材１５との間に所定の間隔が設けられているので、この間隔内で振り子部材１５が振れることができ。該振り子部材１５が振動によって縦フレーム１１，１１に衝突するのを防止できる。
【００３９】
加えて、振り子部材１５の中央部に形成された一対の孔にそれぞれ挿入された軸１７，１７によって該振り子部材１５を支持しており、これら軸１７，１７は一対の支持部８，８のそれぞれに設けられているので、振り子部材１５を一対の支持部８，８によって該一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振れるように構成することができるとともに、振り子部材１５の振れがスムーズなものとなる。
さらに、一対の支持部８，８が変位することによって、振り子部材１５が一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振り子のように振れる際に、一対の支持部８，８にそれぞれ設けられている軸１７，１７間の距離が若干が増減するが、これら軸１７，１７が挿入されている一対の孔のうち、左側の孔は長孔となっているので、この長孔によって前記軸１７，１７間の距離の増減を吸収して、振り子部材１５をスムーズに振れさすことができる。
【００４０】
また、矩形フレーム７の縦横の長さが、上下の構造材２，３間、左右の構造材４，５間より短いので、これらによって囲まれた空間に矩形フレーム７をそのまま配置したうえで、左右の構造材４，５に、矩形フレーム７を接合材２８を介して剛接合することによって、上下の構造材２，３間や左右の構造材４，５間の距離が変更されても、制振装置１を設計変更する必要なく容易に躯体に取り付けることができる。
上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位（空間）に制振装置１を配置し、左右の構造材４，５に矩形フレーム７を接合材２８，２８を介して剛接合すると、制振装置１が配置されていない部位が、つまり制振装置１の上下にある部位が配置されている部位に比して相対的に強度が弱くなるが、制振装置１が配置されていない部位に面材３０，３０が配置され、この面材３０，３０が上下の構造材２，３および左右の構造材４，５に固定されているので、制振装置１が配置されていない部位の強度を面材によって補強することができ、よって、制振装置１をバランスよく働かせることができる。
また、制振装置１の矩形フレーム７に予め固定された木材２５，２５が左右の構造材４，５に剛接合されているので、躯体の構造が木造の場合に、制振装置の矩形フレーム７を木材２５，２５を介して剛接合し易くなる。
さらに、躯体を構成する左右の構造材４，５の内側面には補強材２６が固定されているので、構造材４，５が比較的小径なものであった場合に、構造材４，５を補強することができ、これによって、制振装置１の制振機能を確実に発揮させることができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、矩形フレーム７の縦フレーム１１，１１に支持部８，８を設け、この支持部８，８によって振り子部材１５を支持したが、これに代えて、矩形フレーム７の横フレーム１２，１２に支持部を設け、この支持部によって振り子部材を支持してもよい。この場合、振り子部材は上下に向けて配置してもよいし、左右に向けて配置してもよい。
また、本実施の形態では、矩形フレーム７に対向して設けられた一対の支持部８，８に支持される制振機構１０として振り子部材１５を使用したものを用いたが、制振機構はこれに限ることはない。例えば、オイルダンパを備えた制振機構、粘弾性体を備えた制振機構等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る制振装置の取付構造の一例を示すもので、正面図である。
【図２】同、側面図である。
【図３】同、振り子部材が振れた状態を示す正面図である。
【図４】同、斜視図である。
【図５】同、制振ボックスを示す斜視図である。
【図６】本発明に係る制振装置の取付方法の一例を示す工程図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  制振装置
２  上構造材
３  下構造材
４  左構造材
５  右構造材
７  矩形フレーム
８  支持部
１０  制振機構
１５  振り子部材
１６  制振ボックス
２１  粘弾性体（制振部材）
２５  木材
２８  接合材
３０  面材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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