(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に複数の前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間に位置するように減圧密封されて成り、対向する前記熱溶着層同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着された真空断熱材と、前記真空断熱材と一体に発泡成形された発泡断熱材とからなり、前記真空断熱材が発泡断熱材内に埋まっている板状の建築用部材であって、それぞれ減圧密封された前記複数の芯材は芯材群を構成し、前記芯材群は前記真空断熱材に複数存在し、隣接する前記芯材群同士の辺の長さは略同一で、かつ前記芯材群の位置が揃っていることを特徴とする建築用部材。
【請求項２】
前記真空断熱材は前記建築用部材よりも寸法が小さくかつ、各真空断熱材端部から最も近い真空断熱材の芯材群までは、１００ｍｍから前記建築用部材の長さから前記真空断熱材の長さを差し引き、これを２で除した値を差し引いた長さ以上であることを特徴とする請求項１に記載の建築用部材。
【請求項３】
前記建築用部材の真空断熱材に近い面へ樹脂または紙性のシートを設け、前記シートに釘打ち可能部を記載したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建築用部材。
【請求項４】
前記真空断熱材の芯材群以外の部分に、金属製または樹脂製の板状でかつ孔を有する部品を真空断熱材作製時に熱溶着層の間に設け、この孔の部分に合わせて釘打ち可能部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の建築用部材。
【請求項５】
外被材に１０μｍ以下のアルミ箔層を有することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の建築用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を用いた建築用部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点より、家電製品や産業機器と並び住宅等の建物の省エネルギー化も取り組むべき重要な課題となっている。そのため、様々な断熱材の適用や各種断熱施工法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１０は、特許文献１により開示されている従来の建物１０１の概略断面図である。図１０に示すように、特許文献１における従来の建物１０１は、断熱材として熱伝導率が０．０２０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である硬質ポリウレタンフォーム１０２が外壁仕上材１０３及び屋根材１０４の内側部分に設けられていることにより、断熱性を確保している。
【０００４】
硬質ポリウレタンフォーム１０２は、断熱性能が優れるため、薄くして施工することができる。そのため、施工する際、長い釘やビスを必要とせず、一般に多用される五寸釘等の施工釘を使用することができる。
【０００５】
図１１は、従来の断熱施工工程を説明するための斜視図である。従来の断熱施工工程では、図１１の従来の建物１０１の外壁部１０１ａの斜視断面図に示すように、コンクリート基礎１０５の上の土台柱１０６に木軸１０７を組み、木軸１０７に構造用面材１０８を貼り、その上に複数の木下地１０９ａを垂直方向に並行に組む。
【０００６】
そして、各木下地１０９ａの間に硬質ポリウレタンフォーム１０２を配置し、硬質ポリウレタンフォーム１０２の上に合板１１０を貼り、合板１１０の上に複数の木下地１０９ｂを垂直方向に並行に組み、木下地１０９ｂに外壁仕上材１０３を固定する。
【特許文献１】特開２００３−２７８２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の建物１０１の構成では、所定の断熱性の確保のためには硬質ウレタンフォーム１０２の厚みを厚くする必要があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を考慮し、長期間に渡り断熱性能が良好な建築用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の建築用部材は、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に複数の前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間に位置するように減圧密封されて成り、対向する前記熱溶着層同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着された真空断熱材と、前記真空断熱材と一体に発泡成形された発泡断熱材とからなり、前記真空断熱材が発泡断熱材内に埋まっている板状の建築用部材であって、それぞれ減圧密封された前記複数の芯材は芯材群を構成し、前記芯材群は前記真空断熱材に複数存在し、隣接する前記芯材群同士の辺の長さは略同一で、かつ前記芯材群の位置が揃っていることを特徴とするものであるため、建築用部材の断熱性能は大幅に向上する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の建築用部材は、強度・剛性を有する面材の間に断熱性に優れる複数の芯材よりなる群からなる真空断熱材を配設して発泡断熱材と一体化するので、従来に比較し断熱性、耐久性に優れると共に、複数の真空断熱材を発泡断熱材と一体化する必要がないため発泡断熱材との一体化が簡単に行える建築用部材を提供できる。
【００１１】
また、建築用部材の建物への取り付けにおいては、建築用部材において釘打ち可能部が明示されているため誤って真空断熱材を破袋させる部分釘を打つことを防止できると共に釘打ちにより真空断熱材が破袋されても、それは全体の一部でなり断熱特性の劣化を防止できる建築用部材を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
請求項１に記載の建築用部材の発明は、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に複数の前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間に位置するように減圧密封されて成り、対向する前記熱溶着層同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着された真空断熱材と、前記真空断熱材と一体に発泡成形された発泡断熱材とからなり、前記真空断熱材が発泡断熱材内に埋まっている板状の建築用部材であって、それぞれ減圧密封された前記複数の芯材は芯材群を構成し、前記芯材群は前記真空断熱材に複数存在し、隣接する前記芯材群同士の辺の長さは略同一で、かつ前記芯材群の位置が揃っていることを特徴とする。
【００１３】
この建築用部材には、それぞれ減圧密封された複数の芯材から構成される芯材群が複数存在する真空断熱材を用いているため、これらの芯材群１つ１つが真空断熱材として機能するため、建築用部材に芯材群の数だけ真空断熱材を適用したことになるが、１つの真空断熱材でこれを作製できるため、真空断熱材と発泡断熱材の一体化を簡単に行うことができる。つまり、建築用部材の熱伝導率を所定以上の値を確保するために、複数の真空断熱材を発泡断熱材と一体化する場合、その１つ１つの真空断熱材を所定位置に固定する必要があるが、本発明では真空断熱材は１つであるため固定が非常に容易にできる。
【００１４】
また、真空断熱材は複数の芯材群より構成されており、この芯材群が仮に縦横２個、計４個の芯材群より構成されているとした場合、これと同寸法の芯材群を有し、端部から近い方の芯材群までの距離が同じである真空断熱材を４個と比較すると、４つの芯材群を有する真空断熱材と１つの芯材群を有する真空断熱材では、４つの芯材群を有する真空断熱材は、端部より遠い側の芯材群までの距離が芯材群の長さだけ長くなり、真空断熱材の熱溶着層より真空断熱材内へ侵入する空気量に大きな差が生じることになるため、４つの芯材群を有する真空断熱材の熱伝導率の経時変化は１つの芯材群を有する真空断熱材より小さくなる効果が得られる。
【００１５】
また、芯材群は隣接する芯材群同士の辺の長さは略同一で、かつ芯材群の位置が揃っているため、芯材群のない熱溶着部に木下地合わせて釘等により建築用部材を建物に固定することにより釘を真空断熱材を避けて打つことが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の建築用部材の発明は、請求項１に記載の発明における前記真空断熱材が前記建築用部材よりも寸法が小さくかつ、各真空断熱材端部から最も近い真空断熱材の芯材群までは、１００ｍｍから前記建築用部材の長さから前記真空断熱材の長さを差し引き、これを２で除した値を差し引いた長さ以上であることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、建築用部材において建築用部材端部から真空断熱材の芯材群までの距離は、建築用部材として木下地に釘で固定される標準的寸法になるため、釘打ちによる真空断熱材の芯材群の中の真空断熱材の破袋防止を行うことができる共に、真空断熱材端部から真空断熱材の芯材群までの距離を最大限に確保することができるため真空断熱材の経時による熱伝導率の悪化を防止することができる効果が得られる。
【００１８】
請求項３に記載の建築用部材の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明に加えて、前記建築用部材の真空断熱材に近い面へ樹脂または紙性のシートを設け、前記シートに釘打ち可能部を記載したことを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、この面材により、建築用部材の取り扱い時における当て等による真空断熱材の破袋、真空断熱材への水分の侵入を防止することができる。また、面材に釘打ち可能部が明記されているため、釘打ちによる真空断熱材の破袋を防止することができる効果が得られる。
【００２０】
請求項４に記載の建築用部材の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明に加えて、前記真空断熱材の芯材群以外の部分に、金属製または樹脂製の板状でかつ孔を有する部品を真空断熱材作製時に熱溶着層の間に設け、この孔の部分に合わせて釘打ち可能部を設けたことを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、金属製または樹脂製の板状でかつ孔を有する補強部品が、真空断熱材に取り付けられているため、この補強部品に合わせて釘打ち等を行うことにより、経時変化による釘打ち部の真空断熱材の外被材の破れの防止及び釘打ち部の補強を行うことができる効果が得られる。
【００２２】
請求項５に記載の建築用部材の発明は、請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、外被材に１０μｍ以下のアルミ箔層を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、アルミ箔を適用することにより真空断熱材の外被材表面よりのガス侵入量を大幅に低減することができるため、真空断熱材しいては建築用部材の経時変化による熱伝導率の悪化を防止することができる効果が得られる。
【００２４】
次に、真空断熱材の構成材料について詳細に説明する。
【００２５】
芯材に使用する材料は、気相比率９０％前後の多孔体をシート状または板状に加工したものであり、工業的に利用できるものとして、発泡体、粉体、および繊維体等がある。これらは、その使用用途や必要特性に応じて公知の材料を使用することができる。
【００２６】
このうち、発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等の連続気泡体が利用できる。また、粉体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物を利用できるが、工業的には、乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものが使用できる。
【００２７】
また、繊維体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物が利用できるが、コストと断熱性能の観点から無機繊維が有利である。無機繊維の一例としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料を使用することができる。
【００２８】
また、これら、発泡体、粉体、および繊維体等の混合物も適用することができる。
【００２９】
外被材に使用するラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層とし、中問層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、ラミネートフィルムは、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００３０】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、或いはそれらの混合体等を用いることができる。
【００３１】
表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００３２】
以下、本発明による建築用部材の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって、この発明が限定されるものではない。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における建築用部材の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線での建築用部材の断面図である。また、図３は同実施の形態の建築用部材に用いた真空断熱材の平面図、図４は図３のＢ−Ｂ線での真空断熱材の断面図である。
【００３４】
本実施の形態の建築用部材に用いる真空断熱材１０は、４つの長方形の、それぞれ減圧密封された複数の芯材からなる芯材群１１よりなり、各芯材群１１は６つの四角形の、それぞれ減圧密封された芯材１２より構成されている。芯材群１１は隣接する芯材群１１同士の辺の長さは略同一であり、かつ芯材群１１の位置が揃っており、芯材群１１は例えば１００ｍｍ以上の間隔を有して配置されている。
【００３５】
また、建築用部材１３は真空断熱材１０と発泡断熱材１４を一体発泡して作製されており、真空断熱材１０は建築用部材１３の表面に配置されているか、または発泡断熱材１４の中に配置されている。
【００３６】
また、建築用部材１３の表面には、真空断熱材１０側の真空断熱材に近い面へ樹脂または紙性の面材（シート）１５を設けている。真空断熱材１０は上記した様に、４つの芯材群１１を有し、芯材群１１には６つの芯材１２より構成されており、合計２４個の四角形に成形された繊維体からなる厚さ２〜１０ｍｍの芯材１６をガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材１７で覆い外被材１７の内部を減圧して成り、各芯材群１１の６個の芯材１６は、格子状に、縦（横）方向に隣接する芯材１６の横（縦）の辺が対向するように、所定間隔で隔離して配置しており、この６個の芯材１６のそれぞれが独立した空間内に位置するように芯材１６の周囲に外被材１７の熱溶着部１８が設けられているものである。
【００３７】
これより、真空断熱材１０の全ての減圧密封された芯材１２は、それぞれが独立した空間内に位置するように熱溶着部１８が設けられている。また、外被材１７は芯材１６側より、熱溶着層１８、１０μｍ以下のアルミ箔１９、ナイロンまたはポエチレンテレフタレート等よりなる第２の保護層２０、ナイロンまたはポエチレンテレフタレート等よりなる第１の保護層２１より構成されている。
【００３８】
また、真空断熱材１０は建築用部材１３よりも縦横の寸法が小さくかつ、各真空断熱材１０の端部から最も近い真空断熱材１１の群までのヒレ部２２の長さはは１００ｍｍから（建築用部材１３の長さから真空断熱材１０の長さを差し引き、これを２で除した値）ｍｍを差し引いた長さ以上に構成されている。
【００３９】
次に、この真空断熱材１０の製造方法の一例について説明する。
【００４０】
図５は本発明の実施の形態１における真空断熱材の製造方法で使用する真空包装機の概略断面図である。
【００４１】
図５において、気密室を構成できる真空包装機２３の内部には、長方形にカットされたガスバリア性の外被材１７ａが、熱溶着層側を上側にして真空包装機２３の供試台２４に設置されている。この供試台２４にはコンベア（図示せず）が設置されており、外被材１７ａを図中右から左へ移動させることができる。
【００４２】
外被材１７ａの上には芯材１６が配置され、その上に外被材１７ｂがその熱溶着層側が芯材１６側を向くように、かつ上下の外被材１７ａ，１７ｂの各端面がほぼ一致するように配置される。
【００４３】
真空包装機２３において、加熱加圧または加熱により熱溶着するための熱板２５は供試台２４の中央付近の上下部位に位置しており、外被材１７ａ，１７ｂを図５の手前側から奥行き側の方向に渡り熱溶着することができる位置に配置されている。
【００４４】
また、芯材１６はそれぞれが所定間隔をおいて配置されている。真空包装機２３の蓋２６を閉じて真空ポンプ２７の運転を開始すると、真空包装機２３の内部は排気され１０Ｐａ以下に減圧した後、コンベアが動いて外被材１７ａ，１７ｂを熱板２５の幅以下で所定距離移動させた後停止し、熱板２５が加熱することにより外被材１７ａ，１７ｂに熱溶着部２８が形成される。
【００４５】
この操作を減圧中で繰り返すことにより、全ての芯材１６がそれぞれが独立した空間内に位置し、かつ、芯材１６の周縁に沿うように芯材１６の際まで熱溶着部２８が形成され、芯材群１１を有する真空断熱材１０を製造することができる。
【００４６】
このように熱溶着することにより、外被材１７ａ，１７ｂ間に芯材１６がある部分の全てが加熱されているため、真空包装後の大気開放時においても、大気圧による芯材１６の圧縮変形の影響を最小限とすることができる。
【００４７】
特に、加熱加圧時は加圧力を１ｋｇ／ｃｍ2以上とすることで、大気開放時の大気圧縮による芯材１６の圧縮変形が完全に抑制できるため、圧縮変形の大きい芯材材料を適用した場合にも、芯材端部は芯材形状に沿うように熱溶着部２８を有する真空断熱材１０とすることができる。
【００４８】
次に、真空断熱材１０を用いた建築用部材１３の製造方法について説明する。発泡断熱材作製治具２９に耐水性、耐ピンホール性を有する樹脂または紙性の面材１５を設け真空断熱材１０を固定する。その後、発泡断熱材作製治具２９の上面より発泡用の液体を注入し、その後蓋３０を閉じることにより真空断熱材１０と発泡断熱材１４が一体化した建築用部材１３が作製される。
【００４９】
図７は、本発明の断熱施工工程を説明するための図である。本発明の断熱施工工程では、外壁部３１の斜視断面図に示すように、コンクリート基礎３２の上の土台柱３３に木軸３４を組み、木軸３４に構造用面材３５を貼り、その上に複数の木下地３６ａを垂直方向に並行に組む。そして、各木下地３６ａの上に建築用部材１３を釘打ち等により固定し、更に建築用部材１３の上に複数の木下地３６ｂを垂直方向に並行に組み、木下地３６ｂに外壁仕上材３７を固定する。
【００５０】
建築用部材１３は、それぞれ減圧密封された複数の芯材１２から構成される芯材群１１が複数存在する真空断熱材１０を用いているため、これらの芯材群１１の１つ１つが真空断熱材として機能するため、建築用部材１３に群の数だけ真空断熱材を適用したことになる。
【００５１】
建築用部材１３は１つの真空断熱材１０で作製できるため、真空断熱材１０と発泡断熱材１４の一体化を簡単に行うことができる。つまり、複数の真空断熱材を発泡断熱材１４と一体化する場合、その１つ１つの真空断熱材を所定位置に固定する必要があるが、本発明では真空断熱材１０は１つであるため発泡断熱材１４と一体化するための固定が非常に容易に行うことができる。
【００５２】
また、真空断熱材１０は複数の芯材群１１より構成されており、この芯材群１１が縦横２個、計４個のそれぞれ減圧密封された芯材１２より構成されているとした場合、これと同寸法の芯材群を有し、真空断熱材の端部から近い方の芯材群までの距離が同じである真空断熱材４個と比較すると、４つの芯材群１１を有する真空断熱材１０と１つの芯材群を有する真空断熱材では、４つの芯材群１１を有する真空断熱材１０はその端部３８より遠い側の芯材群１１の端部３９までの距離が芯材群１１の長さだけ長くなり、真空断熱材の熱溶着層１８より真空断熱材内へ侵入する空気量に大きな差が生じることになるため、４つの芯材群１１を有する真空断熱材１０の熱伝導率の経時変化は１つの芯材群を有する真空断熱材より小さくなる効果が得られる。
【００５３】
また、芯材群１１は隣接する芯材群１１同士の辺の長さは略同一で、かつその位置は揃っているため、芯材群１１が存在しない熱溶着部１８に木下地４６ａをあわせて釘等により建築用部材１３を建物に固定することにより釘を減圧密封された芯材１２を避けて打つことが可能となる。また、建築用部材１３に木下地４６ｂを上記と同様に固定が可能である。
【００５４】
また、真空断熱材１０は建築用部材１３よりも寸法が小さくかつ、各真空断熱材１０端部から最も近い真空断熱材１０の芯材群１１までは１００ｍｍから（建築用部材１３の長さから真空断熱材１０の長さを差し引き、これを２で除した値）ｍｍを差し引いた長さ以上であり、建築用部材１３において建築用部材１３端部３８から近い芯材群１１までの距離は、建築用部材１３として木下地４６ａ、木下地４６ｂに釘で固定される標準的寸法になるため、釘打ちによる芯材群１１の中の減圧密封された芯材１２の破袋防止を行うことができる共に、真空断熱材１０端部から芯材群１１までの距離を最大限に確保することができるため真空断熱材１０の経時による熱伝導率の悪化を防止することができる効果が得られる。
【００５５】
更に、建築用部材１３の真空断熱材１０に近い面へ耐水性、耐ピンホール性を有する樹脂または紙性の面材１５を設け、面材１５に釘打ち可能部を記載していることにより、この面材１５により、建築用部材１３の取り扱い時における当て等による真空断熱材１０の破袋、真空断熱材１０への水分の侵入を防止することができる。
【００５６】
また、面材１５に釘打ち可能部が明記されているため、釘打ち可能部以外への釘打ちによる真空断熱材１０の破袋を防止することができる効果が得られる。また、真空断熱材１０の外被材１７にアルミ箔１９を適用することにより、真空断熱材１０の外被材１７表面よりのガス侵入量を金属蒸着フィルムを利用した場合に比較し、大幅に低減することができるため、真空断熱材１０しいては建築用部材１３の経時変化による熱伝導率の悪化を更に防止することができる効果が得られる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、外被材１７間に芯材１６がある部分を含めて所定回数加熱加圧または加熱することにより、対向する外被材１７の熱溶着層同士を芯材形状に沿うように熱溶着する真空断熱材の製造法を示したが、熱板２５をガスバリア性の外被材１７ａ，１７ｂの寸法より大きくすると、熱板２５を一回だけ加熱加圧または加熱することで熱溶着部１８を形成する製造方法とすることができる。
【００５８】
また、本実施の形態による真空断熱材１０の芯材１６の形状は四角形であるが、三角形、多角形、円形、Ｌ型、およびこれらの組み合わせからなる任意形状が選定できる。
【００５９】
また、本実施の形態では、芯材１６に水分・空気等を吸着する吸着剤を充填しないで真空断熱材１０を作製したが吸着剤を充填してもよく、吸着剤の充填により真空断熱材１０の経時の熱伝導率変化はより小さく抑える事ができる効果が得られる。また、吸着剤は−３０℃から１００℃の間で、水分、空気を吸着できる吸着剤であればよい。
【００６０】
また、本実施の形態では、真空断熱材１０には縦２個、横２個、計４個の芯材群１１が存在し、芯材群１１には縦３個、横２個、計６個の減圧密封された芯材１２を配置する場合を１つの例として説明したが、その数を限定するものではない。
【００６１】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２における建築用部材について説明するが、実施の形態１と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６２】
図８は本発明の実施の形態２における建築用部材の平面図、図９は同実施の形態における建築用部材に用いる真空断熱材の平面図である。
【００６３】
本実施の形態の建築用部材４０に用いる真空断熱材４１は、例えば４つの長方形の芯材群１１よりなり、各芯材群１１は６つの四角形の、それぞれ減圧密封された芯材１２より構成されている。芯材群１１は隣接する芯材群１１同士の辺の長さは略同一であり、かつその位置は、ほぼ揃っており、芯材群１１は例えば１００ｍｍ以上の間隔を有して配置されている。
【００６４】
また、真空断熱材４１の芯材群１１以外の熱溶着部に金属製または樹脂製の板状でかつ孔を有する補強部品４２が配設されている。この補強部品４２は、真空断熱材４１の作製時において、芯材１６の配置と同時に芯材群１１が形成される部分以外の真空断熱材１０の端部３１近傍及び隣接する芯材群１１のほぼ中央に配置されている。
【００６５】
また、建築用部材４０は、真空断熱材４１と発泡断熱材１４を一体発泡して作製されており、真空断熱材４１は建築用部材４０の表面に配置されているか、または発泡断熱材１４の中に配置されている。また、建築用部材４０の表面には、真空断熱材４１側の真空断熱材４１に近い面へ樹脂または紙性の面材１５が設けられており、面材１５には釘打ち可能部と補強部品４２の位置が表示されている。
【００６６】
補強部品４２は、真空断熱材４１が真空包装機２３により形成される時に同時に芯材１６と同様に外被材１７ａと外被材１７ｂの間に熱溶着により配設されることにより、真空断熱材４１の作製時に真空断熱材４１に配設される。
【００６７】
また、建築用部材４０には面材１５が貼り付けられており、そこに釘打ち可能部と補強部品４２の位置が表示されているため、この建築用部材４０を住宅用として適用する場合、木下地に建築用部材４０の真空断熱材４１の熱溶着部を合わせ、補強部品４２の位置にを打ち込むことにより補強部品４２を介して釘を木下地に打ちことができ、この場合には建築用部材４０の木下地への設置強度が大幅に向上する効果が得られる。
【００６８】
また、補強がより必要な場合、釘打ち可能部に釘打ちを行うことにより設置強度を更にアップすることができる。補強部品４２を介して、釘打ちを行った場合、釘は補強部品４２の孔を通り木下地に設置される。建築用部材４０の経時によるズレ等を考慮した場合、補強部品４２を介した方がズレ等による外被材１７の破れが発生しにくいため、建築用部材４０の耐久性の向上を図ることができる効果が得られる。
【００６９】
また、真空断熱材４１単品で、住宅の断熱材として適用を考えた場合、真空断熱材４１をやはり釘等により住宅の側壁に固定する必要があるが、これに対しても補強部品４２を介して固定することにより、真空断熱材４１本体の自重による外被材１７の破れの防止による耐久性の向上を図ることができる効果が得られる。
【００７０】
また、本実施の形態では、補強部品４２の位置に合わせて釘打ちを行うと説明したが、全ての釘打ちは補強部品４１を介して行うことに限定するものではなく、釘打ち可能部３７に釘打ちを行って良い。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明にかかる建築用部材は、従来に比較し断熱性、耐久性に優れると共に、発泡断熱材との一体化が簡単に行え、また、建築用部材の建物への取り付けにおいては、誤って真空断熱材を破袋させる部分釘を打つことを防止できると共に釘打ちにより真空断熱材が破袋されても、それは全体の一部でなり断熱特性の劣化を防止できるので、新築やリフォームにおいて建築物を施工する際等に有用である。また、本発明の建物は、住宅用の建物のみならず、商業用の建物等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態１における建築用部材の平面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】同実施の形態の建築用部材に用いる真空断熱材の平面図
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図
【図５】同実施の形態の真空断熱材の製造に使用する真空包装機の概略断面図
【図６】同実施の形態の建築用部材の製造に使用する発泡断熱材作製治具の概略断面図
【図７】同実施の形態の建物の断熱施工を説明するための断面斜視図
【図８】本発明の実施の形態２における建築用部材の平面図
【図９】同実施の形態の建築用部材に用いる真空断熱材の平面図
【図１０】従来の建物の概略断面図
【図１１】従来の建物の断熱施工工程を説明するための断面斜視図
【符号の説明】
【００７３】
１０  真空断熱材
１１  芯材群
１２  減圧密封された芯材
１３  建築用部材
１４  発泡断熱材
１５  面材（シート）
１６  芯材
１７  外被材
１９  アルミ箔
４０  建築用部材
４１  真空断熱材
４２  補強部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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