(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖末端および／または側鎖末端に、一般式（１）：
【化１】
0004665964.tif 000036
または、一般式（２）：
【化２】
0004665964.tif 000037
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は同じかまたは異なり水素原子、フッ素原子、−ＣＨ３または−ＣＦ３であり、Ｙ１はヨウ素原子、臭素原子または塩素原子であり、Ｚはフッ素原子、ヨウ素原子、臭素原子、塩素原子、−ＯＲ１、または−ＳＲ１（Ｒ１は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアシル基、ベンゾイル基、アリール基、トシル基、トリフルオロメタンスルホニル基であり、これらの基の水素原子の一部または全部がフッ素原子に置換されていてもよい））
で示される部位を有する含フッ素エラストマーに、
アルカリ金属、アルカリ土類金属、および／または遷移金属を作用させて、
一般式（１）または（２）で示される部位を、一般式（３）：
【化３】
0004665964.tif 000038
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は前記と同様である）
で示される部位に変換する工程を含む含フッ素エラストマーの製造方法。
【請求項２】
さらに、酸化剤を作用させて、一般式（３）：
【化４】
0004665964.tif 000039
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は前記と同様である）
で示される部位を−ＣＯＯＨに変換する工程を含む請求の範囲第１項記載の含フッ素エラストマーの製造方法。
【請求項３】
一般式（４）：
Ｂa―(Ｍ)―(Ａ)―Ｃb      （４）
（式中、Ｍはビニリデンフルオライドおよび／またはテトラフルオロエチレン由来の構造単位であり、ＡはＭと共重合可能なエチレン性単量体由来の構造単位であり、Ｂ、Ｃは同じかまたは異なり、一般式（５）：
【化５】
0004665964.tif 000040
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は同じかまたは異なり水素原子、フッ素原子、−ＣＨ３または−ＣＦ３であり、Ｒ２は、炭素数１〜５のエーテル結合を含んでもよいアルキレン基であって、その一部または全ての水素原子がフッ素原子で置換されていてもよく、ｎは０以上の整数である）
で示される基であり、ａ、ｂは、それぞれ０または１であり、ａ＋ｂ≠０である。）
で示される含フッ素エラストマー。
【請求項４】
含フッ素エラストマーが、ビニリデンフルオライド系フッ素ゴムである請求の範囲第３項記載の含フッ素エラストマー。
【請求項５】
数平均分子量が５００〜５０００００である請求の範囲第３項または第４項記載の含フッ素エラストマー。
【請求項６】
請求の範囲第３項〜第５項のいずれかに記載の含フッ素エラストマーを含む硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不飽和結合を有する基を主鎖末端および／または側鎖末端に含む含フッ素エラストマーの製造方法に関する。また、該含フッ素エラストマーを含む硬化性組成物、該硬化性組成物を架橋して得られる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
含フッ素エラストマーは、優れた耐薬品性、耐溶剤性および耐熱性を示すことから、過酷な環境下でのシール材等として、自動車工業、半導体工業、化学工業等の分野において広く使用されている。【０００３】
しかし、技術の進歩に伴い要求される特性はさらに厳しくなり、航空宇宙分野や半導体製造装置分野、化学プラント分野、自動車工業などの様々な分野において、より優れた耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、加工性が求められている。【０００４】
これらの種々の特性を強化するために、末端にビニル基またはアリル基が導入された含フッ素エラストマーからなる組成物と架橋剤からなる組成物が開発されている。【０００５】
たとえば、両末端に−Si(R')(CH3)CH=CH2の構造を有する含フッ素エラストマーと特定の構造を有する硬化剤からなる組成物が開示されている（たとえば、特開昭５６−８２９号公報参照）。しかし、この含フッ素エラストマーは、シリコーン構造を有するものであるため、酸に弱いという問題を有していた。【０００６】
また、主鎖末端エステル基含有フッ素オリゴマーと不飽和基含有アミンをアミド化させて得られる主鎖両末端不飽和基含有フッ素オリゴマーを含む硬化性組成物（たとえば、特開２００１−８１１３１号公報参照）や、含フッ素エラストマーの両末端に、−Si(R1)(R2)CH=CH2がアミド結合を介して結合している含フッ素アミド化合物と含フッ素オルガノシロキサンからなる組成物が開示されている（たとえば、特開平９−９５６１５号公報参照）。しかし、該含フッ素オリゴマー、エラストマーの不飽和基は、アミド結合を介して主鎖に導入されているため、アルカリに弱いという問題を有していた。【０００７】
さらに、両末端に水酸基を有する含フッ素エラストマーとイソシアネート基とビニル基を有する化合物を反応させて得られる、両末端にアリル基を有する含フッ素エラストマーからなる硬化性組成物が開示されている（たとえば、国際公開第２００４／０５０７５８号パンフレット参照）。しかし、該含フッ素エラストマーは、不飽和基をウレタン結合を介して主鎖に導入しているため、耐熱性が劣るという問題を有していた。【０００８】
このように、末端にビニル基を導入する方法としては、一般的にアミド結合などの結合を介して導入する方法が多く知られている。しかし、これらの結合部分は、耐熱性が低かったり、酸・アルカリに弱いという問題があるため、耐熱性や酸・アルカリに強い、炭素−炭素結合でビニル基またはアリル基が導入されている含フッ素エラストマーの開発が切望されていた。
【発明の開示】
【０００９】
本発明は、不飽和結合を有する基を主鎖末端および／または側鎖末端に含む含フッ素エラストマーの製造方法を提供する。また、該含フッ素エラストマーを含む硬化性組成物、該硬化性組成物を架橋して得られる成形品を提供する。
【００１０】
すなわち、本発明は、主鎖末端および／または側鎖末端に、一般式（１）：
【００１１】
【化１】
0004665964.tif 000002
【００１２】
または、一般式（２）：
【００１３】
【化２】
0004665964.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は同じかまたは異なり水素原子、フッ素原子、−ＣＨ3または−ＣＦ3であり、Ｙ1はヨウ素原子、臭素原子または塩素原子であり、Ｚはフッ素原子、ヨウ素原子、臭素原子、塩素原子、−ＯＲ1、または−ＳＲ1（Ｒ1は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアシル基、ベンゾイル基、アリール基、トシル基、トリフルオロメタンスルホニル基であり、これらの基の水素原子の一部または全部がフッ素原子に置換されていてもよい））
で示される部位を有する含フッ素エラストマーに、
アルカリ金属、アルカリ土類金属、および／または遷移金属を作用させて、
一般式（１）または（２）で示される部位を、一般式（３）：
【００１５】
【化３】
0004665964.tif 000004
【００１６】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は前記と同様である）
で示される部位に変換する工程を含む含フッ素エラストマーの製造方法に関する。
【００１７】
さらに、酸化剤を作用させて、一般式（３）：
【００１８】
【化４】
0004665964.tif 000005
【００１９】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は前記と同様である）
で示される部位を−ＣＯＯＨに変換する工程を含むことが好ましい。
【００２０】
また、本発明は、一般式（４）：
Ｂa―(Ｍ)―(Ａ)―Ｃb                  （４）
（式中、Ｍはビニリデンフルオライドおよび／またはテトラフルオロエチレン由来の構造単位であり、ＡはＭと共重合可能なエチレン性単量体由来の構造単位であり、Ｂ、Ｃは同じかまたは異なり、一般式（５）：
【００２１】
【化５】
0004665964.tif 000006
【００２２】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は同じかまたは異なり水素原子、フッ素原子、−ＣＨ3または−ＣＦ3であり、Ｒ2は、炭素数１〜５のエーテル結合を含んでもよいアルキレン基であって、その一部または全ての水素原子がフッ素原子で置換されていてもよく、ｎは０以上の整数である）
で示される基であり、ａ、ｂは、それぞれ０または１であり、ａ＋ｂ≠０である。）
で示される含フッ素エラストマーに関する。
【００２３】
含フッ素エラストマーが、ビニリデンフルオライド系フッ素ゴムであることが好ましい。
【００２４】
数平均分子量が５００〜５０００００であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明は、前記含フッ素エラストマーを含む硬化性組成物および該硬化性組成物を架橋して得られる成形品に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明は、主鎖末端および／または側鎖末端に、一般式（１）：【００２７】
【化６】
0004665964.tif 000007
【００２８】
または、一般式（２）：【００２９】
【化７】
0004665964.tif 000008
【００３０】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は同じかまたは異なり水素原子、フッ素原子、−ＣＨ3または−ＣＦ3であり、Ｙ1はヨウ素原子、臭素原子または塩素原子であり、Ｚはフッ素原子、ヨウ素原子、臭素原子、塩素原子、−ＯＲ1、または−ＳＲ1（Ｒ1は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアシル基、ベンゾイル基、アリール基、トシル基、トリフルオロメタンスルホニル基であり、これらの基の水素原子の一部または全部がフッ素原子に置換されていてもよい））
で示される部位を有する含フッ素エラストマーに、
アルカリ金属、アルカリ土類金属、および／または遷移金属を作用させて、一般式（１）または（２）で示される部位を、一般式（３）：【００３１】
【化８】
0004665964.tif 000009
【００３２】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は前記と同様である）
で示される部位に変換する工程を含む含フッ素エラストマーの製造方法に関する。【００３３】
本発明の製造方法によれば、主鎖末端および／または側鎖末端に一般式（１）：【００３４】
【化９】
0004665964.tif 000010
【００３５】
または、一般式（２）：【００３６】
【化１０】
0004665964.tif 000011
【００３７】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｙ1、Ｚは前記と同様である）
で示される部位を有する種々の含フッ素エラストマーに、アルカリ金属、アルカリ土類金属、および／または遷移金属を作用させることにより、脱ハロゲン化反応がおこり、Ｙ1Ｚが脱離し、一般式（３）：【００３８】
【化１１】
0004665964.tif 000012
【００３９】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は前記と同様である）
で示される不飽和結合を有する部位へ経済的にかつ簡便に変換することが可能となる。【００４０】
また、本発明の方法では、含フッ素エラストマーの主鎖末端および／または側鎖末端に炭素−炭素結合を介して不飽和結合を有する基を導入することができるため、本発明の方法により得られる含フッ素エラストマーの主鎖の骨格は、炭素−炭素結合のみからなるものである。このような含フッ素エラストマーを含む硬化性組成物を架橋することで、耐熱性が優れ、圧縮永久歪（ＣＳ）が小さい成形品を得ることができる。【００４１】
本発明で用いる含フッ素エラストマーとしては、主鎖末端および／または側鎖末端に一般式（１）または（２）で示される部位を有する含フッ素エラストマーであれば、とくに限定されるものではない。【００４２】
一般式（１）、一般式（２）中のＸ1，Ｘ2，Ｘ3は同じかまたは異なり水素原子、フッ素原子、−ＣＨ3または−ＣＦ3である。これらの中でも、不飽和結合の反応性を立体的に阻害しない点からは、水素原子、フッ素原子が好ましく、硬化後の架橋点の耐熱性の点からは、フッ素原子、−ＣＦ3が好ましく、ヒドロシリル化反応による硬化反応の反応性の点からは水素原子が好ましい。【００４３】
Ｙ1はヨウ素原子、臭素原子または塩素原子であるが、これらの中でも、ポリマー末端への導入が容易であること、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または遷移金属との反応性が高いことからヨウ素原子、臭素原子が好ましく、ヨウ素原子がより好ましい。【００４４】
Ｚは、脱離基として作用するものであり、フッ素原子、ヨウ素原子、臭素原子、塩素原子、−ＯＲ1、または−ＳＲ1（Ｒ1は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアシル基、ベンゾイル基、アリール基、トシル基、トリフルオロメタンスルホニル基であり、またはこれらの基の水素原子の一部または全部がフッ素原子に置換されたもの）であるが、脱離反応が効率良く起こるという点から、フッ素原子、ヨウ素原子、臭素原子、−ＯＲ1が好ましい。また、−ＯＲ1の中でも脱離で生成する−ＯＲ1アニオンが安定なほど脱離しやすいため、Ｒ1がアルキル基、アシル基、含フッ素アルキル基、トシル基、トリフルオロメタンスルホニル基が好ましく、原料入手の容易性から、Ｒ1がアルキル基、アシル基が好ましい。【００４５】
これらの中でも、脱離反応が効率良く起こる点、導入が容易であるという点から、一般式（１）、（２）で示される部位としては、−ＣＦ2ＣＨ2Ｉ、−ＣＦ2ＣＦＩＣＦ3、【００４６】
【化１２】
0004665964.tif 000013
【００４７】
で示される部位を有するものがより好ましい。【００４８】
末端に一般式（１）または（２）で示される部位を導入する方法としては、含フッ素エラストマーの重合時に架橋部位を有する単量体を共重合する方法や、後述するようなヨウ素移動重合により重合する方法、ヨウ素移動重合法などで得られる含フッ素エラストマーのヨウ素末端に単量体を付加させる方法があげられる。【００４９】
含フッ素エラストマーとしては、フッ素ゴム（ａ）、熱可塑性フッ素ゴム（ｂ）、およびこれらのフッ素ゴムを含むゴム組成物などがあげられるが、これらの中でも、フッ素ゴム（ａ）が好ましい。【００５０】
フッ素ゴム（ａ）としては、非パーフルオロフッ素ゴム（ａ−１）およびパーフルオロフッ素ゴム（ａ−２）があげられる。なお、パーフルオロフッ素ゴムとは、その構成単位のうち、９０モル％以上がパーフルオロモノマーからなるものをいう。【００５１】
非パーフルオロフッ素ゴム（ａ−１）としては、ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）系フッ素ゴム、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／プロピレン系フッ素ゴム、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／プロピレン／ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）系フッ素ゴム、エチレン／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）系フッ素ゴム、エチレン／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）／ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）系フッ素ゴム、エチレン／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）／テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）系フッ素ゴム、フルオロシリコーン系フッ素ゴム、またはフルオロホスファゼン系フッ素ゴムなどがあげられ、これらをそれぞれ単独で、または本発明の効果を損なわない範囲で任意に組合わせて用いることができるが、ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）系フッ素ゴム、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／プロピレン系フッ素ゴムを用いることが好ましい。【００５２】
ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）系フッ素ゴムとしては、下記一般式（６）で表されるものが好ましい。【００５３】
―(Ｍ1)―(Ｍ2)―(Ｎ1)―                  （６）
（式中、構造単位Ｍ1はビニリデンフルオライド（ｍ1）由来の構造単位であり、構造単位Ｍ2は含フッ素エチレン性単量体（ｍ2）由来の構造単位であり、構造単位Ｎ1は単量体（ｍ1）および単量体（ｍ2）と共重合可能な単量体（ｎ1）由来の繰り返し単位である）【００５４】
一般式（６）で示されるビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）系フッ素ゴムの中でも、構造単位Ｍ1を４５〜８５モル％、構造単位Ｍ2を５５〜１５モル％含むものが好ましく、より好ましくは構造単位Ｍ1を５０〜８０モル％、構造単位Ｍ2を５０〜２０モル％である。構造単位Ｎ1は、構造単位Ｍ1と構造単位Ｍ2の合計量に対して、０〜１０モル％であることが好ましい。【００５５】
含フッ素エチレン性単量体（ｍ2）としては、１種または２種以上の単量体が利用でき、たとえばテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、トリフルオロプロピレン、テトラフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）、フッ化ビニルなどの含フッ素単量体があげられるが、これらのなかでも、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）が好ましい。【００５６】
単量体（ｎ1）としては、単量体（ｍ1）および単量体（ｍ2）と共重合可能なものであれば、いかなるものでもよいが、たとえばエチレン、プロピレン、アルキルビニルエーテルなどがあげられる。【００５７】
また、単量体（ｎ1）としては、架橋部位を与える単量体が好ましい。【００５８】
このような架橋部位を与える単量体としては、一般式（７）：
ＣＹ22＝ＣＹ2−Ｒf1ＣＨＲ3Ｘ4                            （７）
（式中、Ｙ2は、水素原子、フッ素原子または−ＣＨ3、Ｒf1は、フルオロアルキレン基、パーフルオロアルキレン基、フルオロポリオキシアルキレン基またはパーフルオロポリオキシアルキレン基、Ｒ3は、水素原子または−ＣＨ3、Ｘ4は、ヨウ素原子または臭素原子）で表されるヨウ素または臭素含有単量体、一般式（８）：
ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ）m（ＣＦ2）n−Ｘ5    （８）
（式中、ｍは、０〜５の整数、ｎは、１〜３の整数、Ｘ5は、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、臭素原子、ヨウ素原子）で表される単量体、一般式（９）：
ＣＨ2＝ＣＨ（ＣＦ2）nＩ                                  （９）
（式中、ｎは１〜１０の整数）で表される単量体などがあげられ、たとえば特公平５−６３４８２号公報、特開平７−３１６２３４号公報に記載されているようなパーフルオロ（６，６−ジヒドロ−６−ヨード−３−オキサ−１−ヘキセン）やパーフルオロ（５−ヨード−３−オキサ−１−ペンテン）などのヨウ素含有単量体、特開平４−５０５３４１号公報に記載されている臭素含有単量体、特開平４−５０５３４５号公報、特開平５−５０００７０号公報に記載されているようなシアノ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体、アルコキシカルボニル基含有単量体などがあげられる。これらをそれぞれ単独で、または任意に組合わせて用いることができる。【００５９】
このヨウ素原子、臭素原子が、脱ハロゲン化反応により末端にビニル基を導入することが可能になる。また、ビニル基、ヨウ素原子、臭素原子、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基が、架橋点として機能することができる。【００６０】
このようなビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）系フッ素ゴムとして、具体的には、ＶｄＦ−ＨＦＰ系ゴム、ＶｄＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥ系ゴム、ＶｄＦ−ＣＴＦＥ系ゴム、ＶｄＦ−ＣＴＦＥ−ＴＦＥ系ゴムなどが好ましくあげられる。【００６１】
テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／プロピレン系フッ素ゴムとしては、下記一般式（１０）で表されるものが好ましい。【００６２】
―(Ｍ3)―(Ｍ4)―(Ｎ2)―              （１０）
（式中、構造単位Ｍ3はテトラフルオロエチレン（ｍ3）由来の構造単位であり、構造単位Ｍ4はプロピレン（ｍ4）由来の構造単位であり、構造単位Ｎ2は単量体（ｍ3）および単量体（ｍ4）と共重合可能な単量体（ｎ2）由来の繰り返し単位である）【００６３】
一般式（１０）で示されるテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／プロピレン系フッ素ゴムの中でも、構造単位Ｍ3を４０〜７０モル％、構造単位Ｍ4を６０〜３０モル％含むものが好ましく、より好ましくは構造単位Ｍ3を５０〜６０モル％、構造単位Ｍ4を５０〜４０モル％含むものである。構造単位Ｎ2は、構造単位Ｍ3と構造単位Ｍ4の合計量に対して、０〜４０モル％であることが好ましい。【００６４】
単量体（ｎ2）としては、単量体（ｍ3）および単量体（ｍ4）と共重合可能なものであればいかなるものでもよいが、架橋部位を与える単量体であることが好ましい。たとえば、ビニリデンフルオライド、エチレンなどがあげられる。【００６５】
パーフルオロフッ素ゴム（ａ−２）としては、下記一般式（１１）で表されるものが好ましい。【００６６】
―(Ｍ5)―(Ｍ6)―(Ｎ3)―              （１１）
（式中、構造単位Ｍ5はテトラフルオロエチレン（ｍ5）由来の構造単位であり、構造単位Ｍ6はパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ｍ6）由来の構造単位であり、構造単位Ｎ3は単量体（ｍ5）および単量体（ｍ6）と共重合可能な単量体（ｎ3）由来の繰り返し単位である）【００６７】
一般式（１１）で示されるパーフルオロフッ素ゴム（ａ−２）の中でも、構造単位Ｍ5を５０〜９０モル％、構造単位Ｍ6を１０〜５０モル％含むものが好ましく、より好ましくは構造単位Ｍ5を５０〜８０モル％、構造単位Ｍ6を２０〜５０モル％含むものであり、さらに好ましくは構造単位Ｍ5を５５〜７０モル％、構造単位Ｍ6を３０〜４５モル％含むものである。構造単位Ｎ3は、構造単位Ｍ5と構造単位Ｍ6の合計量に対して、０〜５モル％であることが好ましく、０〜２モル％であることがより好ましい。これらの組成の範囲を外れると、ゴム弾性体としての性質が失われ、樹脂に近い性質となる傾向がある。【００６８】
パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ｍ6）としては、たとえばパーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）などがあげられ、これらをそれぞれ単独で、または任意に組合わせて用いることができる。【００６９】
また、単量体（ｎ3）としては、単量体（ｍ5）および単量体（ｍ6）と共重合可能なものであればいかなるものでもよいが、架橋部位を与える単量体が好ましい。【００７０】
このような架橋部位を与える単量体としては、たとえばビニリデンフルオライド、一般式（７）：
ＣＹ22＝ＣＹ3−Ｒf1ＣＨＲ3Ｘ4                            （７）
（式中、Ｙ2は、水素原子、フッ素原子または−ＣＨ3、Ｒf1は、フルオロアルキレン基、パーフルオロアルキレン基、フルオロポリオキシアルキレン基またはパーフルオロポリオキシアルキレン基、Ｒ3は、水素原子または−ＣＨ3、Ｘ4は、ヨウ素原子または臭素原子）で表されるヨウ素または臭素含有単量体、一般式（８）：
ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ）m（ＣＦ2）n−Ｘ5    （８）
（式中、ｍは、０〜５の整数、ｎは、１〜３の整数、Ｘ5は、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、臭素原子、ヨウ素原子）で表される単量体、一般式（９）
ＣＨ2＝ＣＨ（ＣＦ2）nＩ                                  （９）
（式中、ｎは１〜１０の整数）で表される単量体などがあげられ、たとえば特公平５−６３４８２号公報、特開平７−３１６２３４号公報に記載されているようなパーフルオロ（６，６−ジヒドロ−６−ヨード−３−オキサ−１−ヘキセン）やパーフルオロ（５−ヨード−３−オキサ−１−ペンテン）などのヨウ素含有単量体、特開平４−５０５３４１号公報に記載されている臭素含有単量体、特開平４−５０５３４５号公報、特開平５−５０００７０号公報に記載されているようなシアノ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体、アルコキシカルボニル基含有単量体などがあげられる。これらをそれぞれ単独で、または任意に組合わせて用いることができる。【００７１】
このヨウ素原子、臭素原子が、脱ハロゲン化反応により末端にビニル基を導入することが可能になる。また、ビニル基、ヨウ素原子、臭素原子、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基が、架橋点として機能することができる。【００７２】
かかるパーフルオロフッ素ゴム（ａ−２）の具体例としては、国際公開第９７／２４３８１号パンフレット、特公昭６１−５７３２４号公報、特公平４−８１６０８号公報、特公平５−１３９６１号公報などに記載されているフッ素ゴムなどがあげられる。【００７３】
また、フッ素ゴム（ａ）は数平均分子量５００〜５０００００のものが好ましく、１０００〜５０００００のものがより好ましく用いられる。【００７４】
一方、フッ素ゴム（ａ）は、常温で流動性を有するものであると、複雑な形状の成形品を容易に得ることができ、また、現場施工型の成形が可能となる点で好ましい。上記「常温」とは、０〜５０℃を意味する。【００７５】
具体的には、常温で流動性を有するフッ素ゴム（ａ）とは、常温における粘度が０．１〜２０００Ｐａ・ｓであることが好ましく、１〜１０００Ｐａ・ｓであることがより好ましい。粘度が、０．１Ｐａ・ｓ未満であると、ポリマー鎖が短すぎて架橋しにくい傾向があり、２０００Ｐａ・ｓを超えると、常温で流動性を有しない場合があり、複雑な形状の成形品を得ることが困難になる傾向がある。【００７６】
さらに、常温で流動性を有するフッ素ゴム（ａ）は、常温におけるムーニー粘度が５〜１００であるものが好ましく、５０〜７５であることがより好ましい。ムーニー粘度が、５未満であると、ポリマー鎖が短すぎて架橋しにくい傾向があり、１００を超えると、常温で流動性を有しない場合があり、複雑な形状の成形品を得ることが困難になる傾向がある。前記ムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００（１９９４年）に準拠して、ムーニー粘度計ＭＶ２０００（モンサント社製）を用いて測定して得られる値である。【００７７】
そして、常温で流動性を有するフッ素ゴム（ａ）は、数平均分子量が５００〜２００００であることが好ましく、９００〜１００００であることがより好ましい。数平均分子量が５００未満であると、架橋による３次元網目構造の形成が困難となる傾向があり、２００００を超えると、常温で流動性を有しない場合があり、複雑な形状の成形品を得ることが困難になる傾向がある。数平均分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（東ソー（株）製  ＨＬＣ−８０２０、ポリスチレン標準）により求めた値である。【００７８】
以上説明した非パーフルオロフッ素ゴム（ａ−１）およびパーフルオロフッ素ゴム（ａ−２）は、常法により製造することができるが、得られる重合体は分子量分布が狭く、分子量の制御が容易である点、末端にヨウ素原子を導入することができる点から、フッ素ゴムの製造法として公知のヨウ素移動重合法が好ましい。たとえば、実質的に無酸素下で、ヨウ素化合物、好ましくはジヨウ素化合物の存在下に、前記の含フッ素エラストマーを構成する単量体と、要すれば架橋部位を与える単量体を加圧下で撹拌しながらラジカル開始剤の存在下、水媒体中での乳化重合あるいは溶液重合を行なう方法があげられる。使用するヨウ素化合物の代表例としては、たとえば、一般式（１２）：
Ｒ4ＩxＢｒy                                  （１２）
（式中、ｘおよびｙはそれぞれ０〜２の整数であり、かつ１≦ｘ＋ｙ≦２を満たすものであり、Ｒ4は炭素数１〜１６の飽和もしくは不飽和のフルオロ炭化水素基またはクロロフルオロ炭化水素基、または炭素数１〜３の炭化水素基であり、酸素原子を含んでいてもよい）で示される化合物などをあげることができる。このようなヨウ素化合物を用いて得られる含フッ素エラストマーの末端には、ヨウ素原子または臭素原子が導入される。【００７９】
一般式（１２）で表される化合物としては、たとえば１，３−ジヨードパーフルオロプロパン、１，３−ジヨード−２−クロロパーフルオロプロパン、１，４−ジヨードパーフルオロブタン、１，５−ジヨード−２，４−ジクロロパーフルオロペンタン、１，６−ジヨードパーフルオロヘキサン、１，８−ジヨードパーフルオロオクタン、１，１２−ジヨードパーフルオロドデカン、１，１６−ジヨードパーフルオロヘキサデカン、ジヨードメタン、１，２−ジヨードエタン、１，３−ジヨード−ｎ−プロパン、ＣＦ2Ｂｒ2、ＢｒＣＦ2ＣＦ2Ｂｒ、ＣＦ3ＣＦＢｒＣＦ2Ｂｒ、ＣＦＣｌＢｒ2、ＢｒＣＦ2ＣＦＣｌＢｒ、ＣＦＢｒＣｌＣＦＣｌＢｒ、ＢｒＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｂｒ、ＢｒＣＦ2ＣＦＢｒＯＣＦ3、１−ブロモ−２−ヨードパーフルオロエタン、１−ブロモ−３−ヨードパーフルオロプロパン、１−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブタン、２−ブロモ−３−ヨードパーフルオロブタン、３−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブテン−１、２−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブテン−１、ベンゼンのモノヨードモノブロモ置換体、ジヨード置換体、ならびに（２−ヨードエチル）および（２−ブロモエチル）置換体などがあげられ、これらの化合物は、単独で使用してもよく、相互に組み合せて使用することもできる。【００８０】
これらのなかでも、重合反応性、架橋反応性、入手容易性などの点から、１，４−ジヨードパーフルオロブタン、ジヨードメタンなどが好ましい。【００８１】
本発明で使用するラジカル重合開始剤は、従来から含フッ素エラストマーの重合に使用されているものと同じものであってよい。これらの開始剤には有機および無機の過酸化物ならびにアゾ化合物がある。典型的な開始剤として過硫酸塩類、過酸化カーボネート類、過酸化エステル類などがあり、好ましい開始剤として過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）があげられる。ＡＰＳは単独で使用してもよく、またサルファイト類、亜硫酸塩類のような還元剤と組み合わせて使用することもできる。【００８２】
乳化重合に使用される乳化剤としては、広範囲なものが使用可能であるが、重合中におこる乳化剤分子への連鎖移動反応を抑制する観点から、フルオロカーボン鎖、またはフルオロポリエーテル鎖を有するカルボン酸の塩類が望ましい。乳化剤の使用量は、添加された水の約０．０５〜２重量％が好ましく、とくに０．２〜１．５重量％が好ましい。【００８３】
本発明で使用するモノマー混合ガスは、カルブ（Ｇ．Ｈ．Ｋａｌｂ）ら、アドヴァンシーズ・イン・ケミストリー・シリーズ（Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｓｅｒｉｅｓ．），１２９，１３（１９７３）に記載されるように、爆発性を有するので、重合装置には着火源となるスパークなどが発生しないように工夫する必要がある。【００８４】
重合圧力は、広い範囲で変化させることができる。一般には、０．５〜７ＭＰａの範囲である。重合圧力は、高い程重合速度が大きくなるため、生産性の向上の観点から、０．８ＭＰａ以上であることが好ましい。【００８５】
前記一般式（１２）で表される化合物の添加量としては、得られる含フッ素エラストマーの全重量の０．０００１〜１５重量％であればよい。【００８６】
さらに、本発明においては、前述のようなフッ素ゴムを含む組成物を用いることもできる。【００８７】
次に、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属について説明する。【００８８】
アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属は、脱ハロゲン化剤として作用するものであり、主鎖末端および／または側鎖末端に存在する一般式（１）または、一般式（２）で示される部位から脱ハロゲン化反応によりＹ1Ｚが脱離して、一般式（３）で示される部位に変換されるものである。また、添加量等の条件設定、溶媒の選択などにより、脱ハロゲン化反応に伴って、水素還元体の生成などの副反応が生じることが知られている。【００８９】
アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属の中でも、アルカリ金属は、塩基性が強く、含フッ素エラストマーを劣化させる傾向があるため、アルカリ土類金属、遷移金属が好ましく、脱ハロゲン化能の点から、原子量２１−３０の遷移金属、Ｍｇ、Ｃａが好ましく、安価で脱ハロゲン化能が高い点からＭｇ、Ｃｕ、Ｚｎがより好ましい。【００９０】
アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属の添加量としては、含フッ素エラストマーの一般式（１）または（２）で示される部位の含有量の１〜５０倍モル量であることが好ましく、２〜２０倍モル量であることがより好ましく、上記含フッ素エラストマーをより高収率で製造できる点から、５〜２０倍モル量であることがさらに好ましい。１倍モル量未満であると、脱ハロゲン化反応が充分に進行しない傾向があり、２０倍モル量をこえると、それ以上には収率が上昇せず、金属試薬のコストが大きくなる傾向がある。【００９１】
また、脱ハロゲン化反応に用いる溶媒としては、副反応を抑制することができる点から、酸性度の低い溶媒、ラジカル連鎖を起こしにくい構造をもつ溶媒、極性が高い溶媒、含水率が低い溶媒が好ましく、反応速度を上げるために、ゴムを溶解させるものがより好ましい。【００９２】
酸性度の低い溶媒としては、ｐＫａが６以上のものであることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１４以上であるものがさらに好ましい。【００９３】
極性が高い溶媒としては、誘電率が２以上のものが好ましく、５以上のものがより好ましい。【００９４】
ラジカル連鎖を起こしにくい構造をもつ溶媒としては、ラジカル反応で引き抜かれやすい水素原子を持たない構造を有するものが好ましい。【００９５】
具体的には、ゴムの溶解性、ラジカルに対する安定性の点からアルコール類が好ましく、ゴムの溶解性、ラジカルに対する安定性、ｐＫａが低い点から、ニトリル類、ケトン類、エステル類、エーテル類が好ましく、ニトリル類がより好ましい。【００９６】
アルコール類としては、ゴムの溶解性、ラジカルに対する安定性の点から、炭素数１５以下のアルコールが好ましいく、炭素数７以下のアルコールがより好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ｔ−ブタノール、フェノールなどがあげられ、これらの中でも、ゴムの溶解性の点から、メタノールが好ましい。【００９７】
ニトリル類としては、ゴムの溶解性、ラジカルに対する安定性の点から、炭素数１０以下のものが好ましく、炭素数８以下のものがより好ましい。具体的には、アセトニトリル、シアン化エチル、ブチロニトリル、シアン化ブチル、ベンゾニトリルなどがあげられる。これらの中でもアセトニトリルがゴムの溶解性が高く好ましい。【００９８】
ケトン類は、ゴムの溶解性、ラジカルに対する安定性の点から、炭素数１０以下のものが好ましく、炭素数６以下のものがより好ましい。具体的には、アセトン、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノンなどがあげられる。【００９９】
エステル類は、ゴムの溶解性、ラジカルに対する安定性の点から、炭素数１０以下のものが好ましく、炭素数６以下のものがより好ましい。具体的には、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピルなどがあげられる。【０１００】
エーテル類は、ゴムの溶解性、ラジカルに対する安定性の点から、炭素数１０以下のものが好ましく、炭素数６以下のものがより好ましい。具体的には、テトラヒドロフラン、モノグライム、ジグライム、テトラグライムなどがあげられる。【０１０１】
溶媒の添加量としては、特に限定されるものではないが、含フッ素エラストマー１００重量部に対して、５００〜５０００重量部であることが好ましい。【０１０２】
反応条件としては、含フッ素エラストマー、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、溶媒などの種類により適宜最適な条件を選択すればよいが、５０〜１００℃、１〜２４時間、反応させることが好ましい。【０１０３】
脱ハロゲン化反応で得られた一般式（３）で示される部位を有する含フッ素エラストマーにおける、末端に対する不飽和基の割合は、両末端を反応に用いる場合は、５０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。片末端を反応に用いる場合は、その片末端の７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。不飽和基の割合が、この範囲外であると、得られた含フッ素エラストマーを架橋する際に、充分な架橋が行なえない傾向がある。【０１０４】
また、本発明においては、脱ハロゲン化反応で得られた一般式（３）で示される部位を有する含フッ素エラストマーに酸化剤を作用させて、一般式（３）で示される部位を−ＣＯＯＨに変換する工程を含むこともできる。【０１０５】
酸化剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、例えば、日本化学会編  第５版  実験化学講座１７巻  ２００４  丸善（株）に記載される任意の酸化剤を使用することができる。具体的には、次亜塩素酸塩、クロム酸、マンガン化合物、４酸化オスミウム、４酸化ルテニウム、銅化合物、パラジウム化合物、鉄化合物、バナジウム化合物、金属酸化物、酸素、オゾンなどが好ましく、クロム酸、過マンガン酸塩、活性化ニ酸化マンガン、マンガン（III）塩、４酸化オスミウム、４酸化ルテニウムがより好ましい。【０１０６】
酸化剤の添加量としては、含フッ素エラストマーの一般式（３）で示される部位の含有量の１〜５０倍モル量であることが好ましく、２〜５０倍モル量であることがより好ましく、−ＣＯＯＨへの変換効率が高い点から、５〜２０倍モル量であることがさらに好ましい。１倍モル量未満であると、酸化反応が充分に進行しない傾向があり、５０倍モル量をこえると、酸化剤のコストがあがるだけでメリットがない。【０１０７】
反応条件としては、含フッ素エラストマー、酸化剤、溶媒などの種類により適宜最適な条件を選択すればよいが、室温〜１００℃、１〜２０時間、反応させることが好ましい。【０１０８】
このようにして本発明の製造方法により得られる一般式（３）で示される部位に変換された含フッ素エラストマーとしては、たとえば、一般式（４）：
Ｂa―(Ｍ)―(Ａ)―Ｃb                  （４）
で示される含フッ素エラストマーがあげられ、文献未公知の新規物質である。【０１０９】
式中、Ｍはビニリデンフルオライドおよび／またはテトラフルオロエチレン由来の構造単位であり、前記した含フッ素エラストマーであればより好適に用いることができる。【０１１０】
Ａは、Ｍと共重合可能なエチレン性単量体由来の構造単位であれば、いかなるものでもよいが、たとえば、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、トリフルオロプロピレン、テトラフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）、フッ化ビニルなどの含フッ素単量体、エチレン、プロピレン、アルキルビニルエーテルなどがあげられる。【０１１１】
Ｂ、Ｃは同じかまたは異なり、
一般式（５）：【０１１２】
【化１３】
0004665964.tif 000014
【０１１３】
で示される基である。【０１１４】
ａ、ｂは、それぞれ０または１であり、ａ＋ｂ≠０である。ａ、ｂが、それぞれ０である場合、一般式（４）で示される含フッ素エラストマーの末端としては、一般式（１３ａ）：【０１１５】
【化１４】
0004665964.tif 000015
【０１１６】
一般式（１３ｂ）：【０１１７】
【化１５】
0004665964.tif 000016
【０１１８】
で示される基、連鎖移動残基または開始剤末端からなる群から選ばれる基である。【０１１９】
式中Ｙ3は、水素原子、臭素原子、塩素原子またはヨウ素原子である。【０１２０】
Ｒ2は、炭素数１〜５のエーテル結合を含んでもよいアルキレン基であって、その一部または全ての水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい。【０１２１】
ｎは０以上の整数であり、０が好ましい。上限値としては、特に限定されないが、５以下であることが好ましい。【０１２２】
連鎖移動残基とは、含フッ素エラストマーの合成に用いられる連鎖移動剤に由来するポリマー末端の構造であり、連鎖移動剤により重合成長末端が停止した末端と、重合成長末端を停止させた連鎖移動剤から重合が再開始したポリマーの末端を含み、たとえば、−ＣＦ3、−ＣＦ2ＣＦ3、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯＨ、−ＣＦ（ＣＦ3）2、−ＣＦ2ＣＦ2Ｈ、−ＣＦ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＦ2Ｈなどがあげられる。【０１２３】
開始剤末端とは、含フッ素エラストマーの合成に用いられる重合開始剤に由来するポリマー末端の構造であり、重合開始剤の構造、あるいは重合開始剤と含フッ素エラストマーを構成する単量体が反応した構造を含み、たとえば、−ＣＦ2ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2ＣＯＯＨ、−ＣＦ2ＣＯＯＨ、−ＣＦ2ＣＯＯＤ、−ＣＨ2ＣＯＯＤ（Ｄは、ＮＨ4、あるいは、Ｎａ、Ｋなどのアルカリ金属）などがあげられる。【０１２４】
これらの基の中でも、本発明の含フッ素エラストマーとしては、一般式（５）で示される基を有するものが好ましい。【０１２５】
一般式（４）で示される含フッ素エラストマーは、前述の製造方法により得られるものであることが好ましい。【０１２６】
また、含フッ素エラストマーの数平均分子量は、５００〜５０００００であることが好ましく、３０００〜５０００００であることがより好ましい。数平均分子量が、５００未満では末端を用いた硬化反応を行った場合に架橋密度が上がり過ぎる傾向があり、５０００００をこえると含フッ素エラストマーの粘度が高すぎて架橋剤との混合が困難となる傾向がある。【０１２７】
次に、本発明の硬化性組成物について説明する。【０１２８】
本発明の硬化性組成物は、主鎖末端および／または側鎖末端に、一般式（３）で示される部位を有する含フッ素エラストマーと架橋反応可能な化合物を含むことが、充分に架橋された硬化体を得る点から好ましい。【０１２９】
架橋反応可能な化合物としては、含フッ素エラストマーと反応しうる官能基を分子中に複数有する多官能化合物が好ましくあげられる。多官能化合物としては、架橋を充分に行う点から、１分子あたりの官能基の保有数が少なくとも２以上、必要に応じて３以上である多官能化合物を用いることが好ましい。【０１３０】
また、硬化性組成物が充分に架橋するためには、前記含フッ素エラストマーが有する架橋部位に応じた多官能化合物を用いることが好ましい。以下、該多官能化合物の具体例をあげるが、該多官能化合物は１種または２種以上を用いてもよい。【０１３１】
架橋性部位が不飽和結合を少なくとも１つ有する炭素数２〜１０の炭化水素基である場合、多官能化合物としては、−ＳｉＨ基を有する化合物、多官能不飽和化合物が好ましくあげられる。【０１３２】
有機過酸化物を用いてパーオキサイド架橋を行なった場合、従来の末端にヨウ素を含むエラストマーと比較して、本発明のエラストマーは末端にヨウ素を持たないため、架橋時に含ヨウ素化合物を発生しないため好ましい。【０１３３】
架橋部位が−ＣＯＯＨ基の場合、多官能性化合物としては、ポリアミン化合物、ポリイソシアナート化合物、ポリエポキシ化合物、ポリアミノフェノール化合物、ポリアミノチオフェノール化合物、などが好ましくあげられる。【０１３４】
ポリアミン化合物としては、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、トリエチレンジアミンなどのポリアミン；ポリアミン塩とグアニジン誘導体の併用などがあげられる。【０１３５】
ポリイソシアナート化合物としては、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナートなどがあげられる。ポリイソシアナート化合物は、プレポリマーや架橋温度を選択することができるブロック型であってもよい。【０１３６】
ポリエポキシ化合物としては、ノボラック型、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡＦ型などがあげられる。ポリエポキシ化合物は、プレポリマーであってもよい。【０１３７】
ポリアミノフェノール化合物、ポリアミノチオフェノール化合物、ポリアミン化合物としては、一般式（１４）：【０１３８】
【化１６】
0004665964.tif 000017
【０１３９】
（式中、Ｘ6は−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ2、Ｒ5は炭素数１〜１０の炭化水素基、ｎは２〜５の整数である）で示される化合物があげられる。【０１４０】
また、架橋部位が、不飽和結合を少なくとも１つ有する炭素数２〜１０の炭化水素基の場合、不飽和結合がヒドロシリル化反応により３次元網目構造に寄与することができる点から、多官能性化合物としては、特に２個以上のＳｉ−Ｈ基を有する化合物であることが好ましい。【０１４１】
上記２個以上の−ＳｉＨ基を有する化合物としては、通常、一般式（１５）：
Ｒ6bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2                      （１５）
（式中、Ｒ6は、脂肪族不飽和結合を除く、炭素数１〜１０、とくに１〜８の置換または非置換の１価炭化水素基である）で示される化合物があげられる。このような１価炭化水素基としては、たとえば、トリフルオロプロピル基などのハロゲンで置換されたアルキル基、アルキル基、フェニル基などがあげられる。これらのなかでも、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基が好ましく、とくにメチル基、フェニル基が好ましい。【０１４２】
一般式（１５）において、ｂは、０≦ｂ＜３であることが好ましく、０．６＜ｂ＜２．２であることがより好ましく、１．５≦ｂ≦２であることがさらに好ましく、ｃは、０＜ｃ≦３であることが好ましく、０．００２≦ｃ＜２であることがより好ましく、０．０１≦ｃ≦１であることがさらに好ましい。また、ｂ＋ｃは、０＜ｂ＋ｃ≦３であることが好ましく、１．５＜ｂ＋ｃ≦２．７であることがより好ましい。【０１４３】
上記２個以上の−ＳｉＨ基を有する化合物は、１分子中のケイ素原子数が好ましくは２〜１０００個、より好ましくは２〜３００個、さらに好ましくは４〜２００個のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、具体的には、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５−トリメチルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチルシクロペンタシロキサンなどのシロキサンオリゴマー；分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、Ｒ62（Ｈ）ＳｉＯ1/2  単位とＳｉＯ4/2  単位とからなり、任意にＲ63ＳｉＯ1/2  単位、Ｒ62ＳｉＯ2/2  単位、Ｒ6（Ｈ）ＳｉＯ2/2単位、（Ｈ）ＳｉＯ3/2またはＲ6ＳｉＯ3/2単位を含むシリコーン樹脂などをあげることができる。【０１４４】
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば一般式（１６）で表される化合物、一般式（１６）においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基などで置換した化合物などがあげられる。【０１４５】
【化１７】
0004665964.tif 000018
【０１４６】
（式中、ｄは、２以上の整数を表す。）【０１４７】
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、一般式（１７）で表される化合物、一般式（１７）においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基などで置換した化合物などがあげられる。【０１４８】
【化１８】
0004665964.tif 000019
【０１４９】
（式中、ｅは、１以上の整数を表し、ｆは、２以上の整数を表す。）【０１５０】
分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば下記式で表される化合物、下記式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基などで置換した化合物などがあげられる。【０１５１】
【化１９】
0004665964.tif 000020
【０１５２】
分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、たとえば一般式（１８）で表される化合物、一般式（１８）においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基などで置換した化合物などがあげられる。【０１５３】
【化２０】
0004665964.tif 000021
【０１５４】
（式中、ｅは、１以上の整数を表し、ｆは、２以上の整数を表す。）【０１５５】
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサンとしては、たとえば一般式（１９）で表される化合物、一般式（１９）においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基などで置換した化合物などがあげられる。【０１５６】
【化２１】
0004665964.tif 000022
【０１５７】
（式中、ｅは、１以上の整数を表す。）【０１５８】
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば一般式（２０）で表される化合物、一般式（２０）においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基などで置換した化合物などがあげられる。【０１５９】
【化２２】
0004665964.tif 000023
【０１６０】
（式中、ｅは、１以上の整数を表す。）【０１６１】
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、たとえば一般式（２１）で表される化合物、一般式（２１）においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基などで置換した化合物などがあげられる。【０１６２】
【化２３】
0004665964.tif 000024
【０１６３】
（式中、ｇおよびｈは、それぞれ、１以上の整数を表す。）【０１６４】
このような化合物は、公知の方法により製造することができ、たとえばオクタメチルシクロテトラシロキサンおよび／もしくはテトラメチルシクロテトラシロキサンと、末端基となり得るトリオルガノシリル基またはジオルガノハイドロジェンシロキシ基を含む化合物とを、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸、メタンスルホン酸などの触媒の存在下、−１０〜４０℃程度の温度で平衡化させることによって容易に得ることができる。上記トリオルガノシリル基を含む化合物としては、たとえばヘキサメチルジシロキサンなどがあげられ、上記ジオルガノハイドロジェンシロキシ基を含む化合物としては、たとえば１，３−ジハイドロ−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンなどがあげられる。【０１６５】
上記１分子中に２個以上のＳｉ−Ｈ基を有する化合物は、本発明の含フッ素エラストマーとの相溶性、分散性および架橋後の均一性を考慮すると、また、１分子中に１個以上の１価のパーフルオロオキシアルキル基、１価のパーフルオロアルキル基、２価のパーフルオロオキシアルキレン基または２価のパーフルオロアルキレン基を有し、かつ、２個以上、好ましくは３個以上のＳｉ−Ｈ基を有するものが好ましい。このパーフルオロオキシアルキル基、パーフルオロアルキル基、パーフルオロオキシアルキレン基、パーフルオロアルキレン基としては、特に下記一般式で表されるものをあげることができる。【０１６６】
１価のパーフルオロアルキル基としては、一般式（２２）：
ＣkＦ2k+1−                                    （２２）
（式中、ｋは、１〜２０、好ましくは２〜１０の整数を表す。）であり、
２価のパーフルオロアルキレン基としては、一般式（２３）：
−ＣkＦ2k−                                      （２３）
（式中、ｋは１〜２０、好ましくは２〜１０の整数を表す。）であり、
１価のパーフルオロオキシアルキル基としては、一般式（２４）または（２５）：【０１６７】
【化２４】
0004665964.tif 000025
【０１６８】
（式中、ｎは、１〜５の整数を表す。）【０１６９】
２価のパーフルオロオキシアルキレン基としては、一般式（２６）：【０１７０】
【化２５】
0004665964.tif 000026
【０１７１】
（式中、ｍは、１〜５０の整数を表し、ｎは、１〜５０の整数を表す。ｍ＋ｎは、２〜１００を満足する。）、または一般式（２７）：
−（ＣＦ2Ｏ）m−（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n−ＣＦ2−            （２７）
（式中、ｍおよびｎは、それぞれ、１〜５０の整数を表す。）
上記パーフルオロアルキル基、パーフルオロオキシアルキル基、パーフルオロアルキレン基またはパーフルオロオキシアルキレン基とケイ素原子とをつなぐ２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、アルキレン基とアリーレン基とを組み合わせた基、これらの基にエーテル結合酸素原子、アミド結合、カルボニル結合などを介在させた基などであってよく、たとえば、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ（Ｐｈ）−ＣＯ−（式中、Ｐｈは、フェニル基を表す。）、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ（ＣＨ3）−ＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−などの炭素数２〜１２のものがあげられる。【０１７２】
また、上記１分子中に２個以上の−ＳｉＨ基を有する化合物における１価または２価の含フッ素置換基、すなわち、パーフルオロアルキル基、パーフルオロオキシアルキル基、パーフルオロアルキレン基またはパーフルオロオキシアルキレン基を含有する１価の有機基以外のケイ素原子に結合した１価の置換基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、デシル基などのアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基、ナフチル基などのアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基などのアラルキル基；これらの基の水素原子の少なくとも一部が塩素原子、シアノ基などで置換された、たとえばクロロメチル基、クロロプロピル基、シアノエチル基などの炭素数１〜２０の非置換または置換の炭化水素基があげられる。【０１７３】
上記１分子中に２個以上の−ＳｉＨ基を有する化合物としては、環状、鎖状、三次元網状またはそれらの組み合わせの何れでもよい。上記１分子中に２個以上の−ＳｉＨ基を有する化合物のケイ素原子数は、特に制限されるものではないが、通常２〜６０、好ましくは３〜６０、より好ましくは３〜３０である。【０１７４】
上記１分子中に２個以上の−ＳｉＨ基を有する化合物としては、たとえば下記の化合物があげられる。下記式でＭｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基を表す。なお、これらの化合物は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。【０１７５】
【化２６】
0004665964.tif 000027
【０１７６】
（式中、ｍは、１〜２０、平均１０の整数を表し、ｎは、１〜１０、平均６の整数を表す。）【０１７７】
【化２７】
0004665964.tif 000028
【０１７８】
【化２８】
0004665964.tif 000029
【０１７９】
（式中、Ｓは、【０１８０】
【化２９】
0004665964.tif 000030
【０１８１】
を表し、ｎは、１〜３０の整数を表し、ｍは、１〜３０の整数を表す。ｎ＋ｍは、２〜６０、平均２〜５０を満足する。）【０１８２】
【化３０】
0004665964.tif 000031
【０１８３】
（式中、Ｓは、【０１８４】
【化３１】
0004665964.tif 000032
【０１８５】
を表し、ｎは、１〜３０の整数を表し、ｍは、１〜３０の整数を表す。ｎ＋ｍは、２〜６０、平均２〜５０を満足する。）【０１８６】
【化３２】
0004665964.tif 000033
【０１８７】
（式中、ｎは、２〜６０、平均３〜５０の整数を表す。）【０１８８】
【化３３】
0004665964.tif 000034
【０１８９】
（式中、ｎは、２〜６０、平均３〜５０の整数を表す。）【０１９０】
【化３４】
0004665964.tif 000035
【０１９１】
（式中、ｎは、２〜６０、平均３〜５０の整数を表す。）【０１９２】
また、架橋部位が、不飽和結合を少なくとも１つ有する炭素数２〜１０の炭化水素基である含フッ素エラストマーと１分子中に２個以上のＳｉ−Ｈ基を有する化合物を含む硬化性組成物の場合、ヒドロシリル化反応の反応性の点から、ヒドロシリル化反応触媒を加えることが好ましい。【０１９３】
ヒドロシリル化反応触媒としては、含フッ素エラストマーと１分子中に２個以上のＳｉ−Ｈ基を有する化合物との付加反応（アルケンのヒドロシリル化反応）を促進するものであれば特に限定されず、たとえば白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒などの白金族元素よりなる付加反応触媒（周期律表８族金属、８族金属錯体、８族金属化合物などの８族金属系触媒）をあげることができ、なかでも、比較的入手しやすい点で、白金系触媒が好ましい。【０１９４】
白金系触媒は、通常、付加硬化型の硬化に使用される公知のものでよく、たとえば米国特許第２，９７０，１５０号明細書に記載の微粉末金属白金触媒、米国特許第２，８２３，２１８号明細書に記載の塩化白金酸触媒、米国特許第３，１５９，６０１号明細書および米国特許第１５９，６６２号明細書に記載の白金と炭化水素との錯化合物、米国特許第３，５１６，９４６号明細書に記載の塩化白金酸とオレフィンとの錯化合物、米国特許第３，７７５，４５２号明細書および米国特許第３，８１４，７８０号明細書に記載の白金とビニルシロキサンとの錯化合物などがあげられる。より具体的には、白金の単体（白金黒）；塩化白金酸；塩化白金酸とエチレンなどのオレフィンとの錯体；塩化白金酸とアルコールまたはビニルシロキサンとの錯体；シリカ、アルミナ、カーボンなどの担体上に担持された白金などがあげられる。【０１９５】
上記パラジウム系触媒は、パラジウム、パラジウム化合物、塩化パラジウム酸などからなり、また、上記ロジウム系触媒は、ロジウム、ロジウム化合物、塩化ロジウム酸などからなり、たとえば、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ3）3、ＲｈＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ3）2、ＲｈＣｌ（Ｃ2Ｈ4）2、Ｒｕ3（ＣＯ）12、ＩｒＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ3）2、Ｐｄ（ＰＰｈ3）4（Ｐｈは、フェニル基を表す。）などがあげられる。【０１９６】
上記ヒドロシリル化反応触媒としては、また、ルイス酸、コバルトカルボニルなどであってもよい。【０１９７】
また、反応抑制剤を用いることが好ましい。反応抑制剤としては、たとえば、ベンゾトリアゾール；アクリロニトリル；Ｎ，Ｎ−ジアリルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルベンズアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｏ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｍ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｐ−フタル酸ジアミドなどのアミド化合物；イオウ；リン；窒素；アミン化合物；イオウ化合物；リン化合物；スズ；スズ化合物；テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン；ハイドロパーオキサイドなどの有機過酸化物などがあげられる。【０１９８】
上記反応抑制剤としては、また、たとえば、１−エチニル−１−ヒドロキシシクロヘキサン、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、フェニルブチノールなどのアセチレンアルコール、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、米国特許第３，４４５，４２０号明細書において配合物（４）として例示される化合物、特公昭５４−３７７４号公報において成分（ニ）として例示される化合物などのアセチレン化合物などであってもよい。【０１９９】
本発明の含フッ素エラストマーの架橋部位と架橋反応可能な化合物の添加量は、含フッ素エラストマー１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部であることが好ましく、０．５〜５重量部であることがより好ましい。０．０５重量部未満であると、充分に架橋を行うことができない傾向があり、１０重量部を超えると、添加量に見合った程度にしか架橋反応が進行しない傾向がある。【０２００】
本発明の硬化性組成物は、反応を促進するため、受酸剤を予め添加することも可能である。受酸剤としては、たとえば酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化鉛等の金属酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物；合成ハイドロタルサイト等を用いることができる。受酸剤の使用量は、含フッ素エラストマー１００重量部に対し１〜３０重量部であることが好ましい。【０２０１】
また、本発明の硬化性組成物は、加工助剤としての機能も期待できる点から、先述した本発明の製造方法により得られる含フッ素エラストマーに含まれないその他の含フッ素エラストマーを含んでいてもよい。【０２０２】
そして、本発明の硬化性組成物は、必要に応じて含フッ素エラストマーを含む硬化性組成物に配合される通常の添加物、たとえば充填剤、加工助剤、可塑剤、着色剤、酸化防止剤、老化防止剤、オゾン劣化剤、紫外線吸収剤などを配合することができ、前記のものとは異なる常用の架橋剤や架橋助剤を１種またはそれ以上配合してもよく、各成分を、通常のエラストマー用加工機械、たとえば、オープンロール、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて混合することにより調製することができる。このほか、密閉式混合機を用いる方法やエマルジョン混合から共凝析する方法によっても調製することができる。このようにして得られた硬化性組成物は常法に従って架橋、成形される。すなわち、圧縮成形、射出成形、押し出し成形、カレンダー成形または溶剤に溶かしてディップ成形、コーティング等により成形される。【０２０３】
架橋条件は、成形方法や成形品の形状により異なるが、おおむね、１００℃〜３００℃で数秒〜５時間の範囲である。また、架橋物の物性を安定化させるために二次架橋を行ってもよい。二次架橋条件としては、１５０〜３００℃で３０分〜４８時間程度である。【０２０４】
また、本発明の製造方法により得られた含フッ素エラストマーが低分子量であり、常温で流動性を有する場合、プラネタリーミキサーや卓上のミキサーで混合すればよい。この時、反応の促進のため、温度を５０℃以上に加温してもよい。さらに、硬化性組成物は５０℃以上の温度で３時間以上反応させておくことが好ましい。【０２０５】
常温で流動性を有する硬化性組成物は、通常、２００℃以下の温度でホットメルトガン等の押出しガンによる加工、ＬＩＭＳ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）成形機による射出成形や押出し成形、室温〜２００℃で型に流し込んで行う成形等を行うことができる。【０２０６】
硬化性組成物を架橋させる方法としては、架橋部位の種類によっては、上記以外の方法を用いることができる。【０２０７】
本発明の成形品は、以下に示す分野で好適に用いることができる。【０２０８】
半導体製造装置、液晶パネル製造装置、プラズマパネル製造装置、プラズマアドレス液晶パネル、フィールドエミッションディスプレイパネル、太陽電池基板等の半導体関連分野では、Ｏ（角）リング、パッキン、シール材、チューブ、ロール、コーティング、ライニング、ガスケット、ダイアフラム、ホース等があげられ、これらはＣＶＤ装置、ドライエッチング装置、ウェットエッチング装置、酸化拡散装置、スパッタリング装置、アッシング装置、洗浄装置、イオン注入装置、排気装置、薬液配管、ガス配管に用いることができる。具体的には、ゲートバルブのＯリング、シール材として、クォーツウィンドウのＯリング、シール材として、チャンバーのＯリング、シール材として、ゲートのＯリング、シール材として、ベルジャーのＯリング、シール材として、カップリングのＯリング、シール材として、ポンプのＯリング、シール材、ダイアフラムとして、半導体用ガス制御装置のＯリング、シール材として、レジスト現像液、剥離液用のＯリング、シール材として、ウェハー洗浄液用のホース、チューブとして、ウェハー搬送用のロールとして、レジスト現像液槽、剥離液槽のライニング、コーティングとして、ウェハー洗浄液槽のライニング、コーティングとしてまたはウェットエッチング槽のライニング、コーティングとして用いることができる。さらに、封止材・シーリング剤、光ファイバーの石英の被覆材、絶縁、防振、防水、防湿を目的とした電子部品、回路基盤のポッティング、コーティング、接着シール、磁気記憶装置用ガスケット、エポキシ等の封止材料の変性材、クリーンルーム・クリーン設備用シーラント等として用いられる。【０２０９】
自動車分野では、ガスケット、シャフトシール、バルブステムシール、シール材およびホースはエンジンならびに周辺装置に用いることができ、ホースおよびシール材はＡＴ装置に用いることができ、Ｏ（角）リング、チューブ、パッキン、バルブ芯材、ホース、シール材およびダイアフラムは燃料系統ならびに周辺装置に用いることができる。具体的には、エンジンヘッドガスケット、メタルガスケット、オイルパンガスケット、クランクシャフトシール、カムシャフトシール、バルブステムシール、マニホールドパッキン、オイルホース、酸素センサー用シール、ＡＴＦホース、インジェクターＯリング、インジェクターパッキン、燃料ポンプＯリング、ダイアフラム、燃料ホース、クランクシャフトシール、ギアボックスシール、パワーピストンパッキン、シリンダーライナーのシール、バルブステムのシール、自動変速機のフロントポンプシール、リアーアクスルピニオンシール、ユニバーサルジョイントのガスケット、スピードメーターのピニオンシール、フートブレーキのピストンカップ、トルク伝達のＯ−リング、オイルシール、排ガス再燃焼装置のシール、ベアリングシール、ＥＧＲチューブ、ツインキャブチューブ、キャブレターのセンサー用ダイアフラム、防振ゴム（エンジンマウント、排気部等）、再燃焼装置用ホース、酸素センサーブッシュ等として用いることができる。【０２１０】
航空機分野、ロケット分野および船舶分野では、ダイアフラム、Ｏ（角）リング、バルブ、チューブ、パッキン、ホース、シール材等があげられ、これらは燃料系統に用いることができる。具体的には、航空機分野では、ジェットエンジンバルブステルシール、燃料供給用ホース、ガスケットおよびＯ−リング、ローテーティングシャフトシール、油圧機器のガスケット、防火壁シール等に用いられ、船舶分野では、スクリューのプロペラシャフト船尾シール、ディーゼルエンジンの吸排気用バルブステムシール、バタフライバルブのバルブシール、バタフライ弁の軸シール等に用いられる。【０２１１】
プラント等の化学品分野では、ライニング、バルブ、パッキン、ロール、ホース、ダイアフラム、Ｏ（角）リング、チューブ、シール材、耐薬品用コーティング等があげられ、これらは医薬、農薬、塗料、樹脂等化学品製造工程に用いることができる。具体的には、化学薬品用ポンプ、流動計、配管のシール、熱交換器のシール、硫酸製造装置のガラス冷却器パッキング、農薬散布機、農薬移送ポンプのシール、ガス配管のシール、メッキ液用シール、高温真空乾燥機のパッキン、製紙用ベルトのコロシール、燃料電池のシール、風洞のジョイントシール、耐トリクレン用ロール（繊維染色用）、耐酸ホース（濃硫酸用）、ガスクロマトグラフィー、ｐＨメーターのチューブ結合部のパッキン、塩素ガス移送ホース、ベンゼン、トルエン貯槽の雨水ドレンホース、分析機器、理化学機器のシール、チューブ、ダイアフラム、弁部品等として用いることができる。【０２１２】
医薬品等の薬品分野では、薬栓等として用いることができる。【０２１３】
現像機等の写真分野、印刷機械等の印刷分野および塗装設備等の塗装分野では、ロール等があげられ、それぞれフィルム現像機・Ｘ線フィルム現像機、印刷ロールおよび塗装ロールに用いることができる。具体的には、フィルム現像機・Ｘ線フィルム現像機の現像ロールとして、印刷ロールのグラビアロール、ガイドロールとして、塗装ロールの磁気テープ製造塗工ラインのグラビアロール、磁気テープ製造塗工ラインのガイドロール、各種コーティングロール等として用いることができる。さらに、乾式複写機のシール、印刷設備の印刷ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品、塗布、塗装設備の塗布ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品、プリンターのインキチューブ、ロール、ベルト、乾式複写機のベルト、ロール、印刷機のロール、ベルト等として用いることができる。【０２１４】
またチューブを分析・理化学機分野に用いることができる。【０２１５】
食品プラント機器分野では、ライニング、バルブ、パッキン、ロール、ホース、ダイアフラム、Ｏ（角）リング、チューブ、シール材、ベルト等があげられ、食品製造工程に用いることができる。具体的には、プレート式熱交換器のシール、自動販売機の電磁弁シール等として用いることができる。【０２１６】
原子力プラント機器分野では、パッキン、Ｏリング、ホース、シール材、ダイアフラム、バルブ、ロール、チューブ等があげられる。【０２１７】
鉄板加工設備等の鉄鋼分野では、ロール等があげられ、鉄板加工ロール等に用いることができる。【０２１８】
一般工業分野では、パッキング、Ｏリング、ホース、シール材、ダイアフラム、バルブ、ロール、チューブ、ライニング、マンドレル、電線、フレキシブルジョイント、ベルト、ゴム板、ウェザーストリップ、ＰＰＣ複写機のロール、ロールブレード、ベルト等があげられる。具体的には、油圧、潤滑機械のシール、ベアリングシール、ドライクリーニング機器の窓、その他のシール、六フッ化ウランの濃縮装置のシール、サイクロトロンのシール（真空）バルブ、自動包装機のシール、空気中の亜硫酸ガス、塩素ガス分析用ポンプのダイアフラム（公害測定器）、印刷機のロール、ベルト、酸洗い用絞りロール等に用いられる。【０２１９】
電気分野では、具体的には、新幹線の絶縁油キャップ、液封型トランスのベンチングシール、油井ケーブルのジャケット等として用いられる。【０２２０】
燃料電池分野では、具体的には、電極、セパレーター間のシール材や水素・酸素・生成水配管のシール等として用いられる。【０２２１】
電子部品分野では、具体的には、放熱材原料、電磁波シールド材原料、エポキシ等のプリント配線板プリプレグ樹脂の変性材、電球等の飛散防止材、コンピューターのハードディスクドライブのガスケット等に用いられる。【０２２２】
現場施工型の成形に用いることが可能なものとしては特に限定されず、たとえば、自動車エンジン用メタルガスケットのコーティング剤、エンジンのオイルパンのガスケット、複写機・プリンター用のロール、建築用シーリング剤、磁気記録装置用のガスケット、クリーンルーム用フィルターユニットのシーリング剤、プリント基盤のコーティング剤、電気・電子部品の固定剤、電気機器リード線端子の絶縁防湿処理、電気炉等のオーブンのシール、シーズヒーターの末端処理、電子レンジの窓枠シール、ＣＲＴウェッジおよびネックの接着、自動車電装部品の接着、厨房、浴室、洗面所等の目地シール等があげられる。【０２２３】
本発明の硬化用組成物は、クリーン性を活かし、磁気記録装置（ハードディスクドライブ）用のガスケット、半導体製造装置やウェハー等のデバイス保管庫等のシーリング材等のクリーン設備用シール材に特に好適に用いられる。【０２２４】
本発明の硬化用組成物は、耐薬品性、ガス低透過性、難燃性等の特性を活かし、燃料電池セル電極間やその周辺配管等に用いられるパッキン等の燃料電池用のシール材等にも特に好適に用いられる。
【実施例】
【０２２５】
つぎに本発明を実施例をあげて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。【０２２６】
参考例１
（含フッ素エラストマーの重合）
磁力誘導攪拌装置を有する内容積３．０リットルの重合槽に、純水１．４７Ｌ、１０重量％のパーフルオロオクタン酸アンモニウム水溶液３０ｇを供給した。系内を窒素ガスで充分置換したのち減圧状態にした後、内温を８０℃にし、ＨＦＰを内圧が０．７３ＭＰａまで、さらにＶｄＦを１．５ＭＰａまで仕込んだ。攪拌下に、過硫酸アンモニウム塩（ＡＰＳ）０．１１４ｇを水８．１ｇに溶解して仕込み、重合を開始した。重合圧力を１．５ＭＰａとし、重合時の圧力低下を補うため、ＶｄＦ／ＨＦＰ混合モノマー（７８／２２（モル％））を連続的に供給し、重合終了までに、３００ｇのモノマーを槽内に供給した。途中、ＶｄＦ／ＨＦＰ混合モノマーを７ｇ供給した時点で、オクタフルオロ−１，４−ジヨードブタン２２．７ｇ、重合開始後、３時間、６時間でそれぞれ、ＡＰＳ０．１１４ｇを水８．１ｇに溶解させた水溶液を追加で仕込んだ。反応時間は１０時間１分であった。得られた乳濁液の重量は１８５１ｇ、ポリマー濃度が１７．７重量％であった。【０２２７】
この乳濁液を硫酸アルミ水溶液で凝析した後、温水により洗浄し、粘稠な含フッ素エラストマーを得た。得られた含フッ素エラストマーの共重合組成比は19Ｆ−ＮＭＲで測定によりＶｄＦ／ＨＦＰ＝７７．５／２２．５（モル％）であった。ＧＰＣ測定でのポリスチレン換算の分子量は、重量平均分子量が１０７６０、数平均分子量が８６００であった。また、重アセトン溶媒での1Ｈ−ＮＭＲの分析において、末端構造−ＣＦ2ＣＨ2Ｉに由来する３．９７、３．９１、３．８５、３．７８ｐｐｍのピークが観察された。このピークの強度と含フッ素エラストマーの主鎖−ＣＨ2−に由来するピークの強度の比率は１：３４であった。【０２２８】
実施例１
参考例１で得られた含フッ素エラストマー７．７５ｇを還流冷却管の付いた４つ口フラスコ中、禁水条件下で無水アセトニトリル１００ｇに溶解させ、さらに亜鉛粉末（１級、キシダ化学（株）製）０．７３ｇ（含フッ素エラストマーの−ＣＦ2ＣＨ2Ｉ含有量に対して５．６倍モル量）を供給した後、撹拌下、１８時間加熱し、アセトニトリルを還流させた。【０２２９】
得られた反応溶液から、ろ過により亜鉛粉末を除去した後、エバポレーターを用いてアセトニトリルを除去後、析出する粘稠なエラストマーをＨＣＦＣ−１４１ｂに溶解させた。このＨＣＦＣ−１４１ｂ溶液を４回水洗した後、飽和チオ硫酸ナトリウム水溶液で、２回洗浄し、無水硫酸マグネシウムを用いて乾燥させた。このＨＣＦＣ−１４１ｂ溶液からろ過により、硫酸マグネシウムを除いた後、ＨＣＦＣ−１４１ｂをエバポレーターと１２０℃の減圧加熱乾燥を用いて除去して、粘稠な含フッ素エラストマーを得た。このエラストマーの重アセトン溶媒での1Ｈ−ＮＭＲの分析においては、参考例１で観察された末端構造−ＣＦ2ＣＨ2Ｉに由来するピークが観察されず、末端不飽和結合の−ＣＦ＝ＣＨ2に由来する５．１〜５．４ｐｐｍ付近の複雑なピークが観察された。また、ＩＲ測定では、末端不飽和構造のＣ＝Ｃ伸縮に基づく１６９３ｃｍ-1の鋭い吸収が観察されたので、含フッ素エラストマーの末端ヨウ素の構造は、末端不飽和構造に変換されたと考えられる。また、−ＣＦ＝ＣＨ2に由来する複雑なピークの強度と含フッ素エラストマーの主鎖−ＣＨ2−に由来するピークの強度の比率は１：３４であったので、ヨウ素末端の構造は全て末端不飽和の構造に変換されたと考えられる。【０２３０】
実施例２
３００ｍｌの３つ口フラスコに実施例１で得られた末端に不飽和構造を持つ含フッ素エラストマー２ｇをアセトン１００ｍｌに溶解させて供給し、氷浴で冷却した後、過マンガン酸カリウム０．３１６ｇ（含フッ素エラストマーの不飽和部位の含有量の３．８倍モル量）を添加した。撹拌下、氷浴を外し、室温で５時間撹拌を続けた。再び、氷浴で冷却し、メタノール１００ｍｌを滴下した後、氷浴を外し、室温で１時間撹拌した。【０２３１】
得られた反応溶液をエバポレーターで濃縮すると、粘稠なエラストマーが析出するので、ＨＣＦＣ−１４１ｂに再溶解した後、不溶分をろ過した。このＨＣＦＣ−１４１ｂ溶液を分液漏斗を用いて希塩酸で洗浄した後、水洗を３回行った。このＨＣＦＣ−１４１ｂ溶液の溶液を無水ＭｇＳＯ4で乾燥し、ＭｇＳＯ4をろ過で除いた後、エバポレーターと１２０℃の減圧加熱乾燥でＨＣＦＣ−１４１ｂを除き、粘稠な含フッ素エラストマーを得た。【０２３２】
この含フッ素エラストマーは、重アセトンを用いた1Ｈ−ＮＭＲ分析で、実施例１で得られた含フッ素エラストマーに観察される末端不飽和結合に由来する複雑なピークが観察されなかった。また、ＩＲ測定において、末端のカルボン酸構造のＣ＝Ｏ伸縮に由来する１７７３ｃｍ-1の大きな吸収が観察されたが、実施例１で観察された１６９３ｃｍ-1の鋭い吸収は観察されなかったので、末端の不飽和構造は、カルボン酸に変化したと考えられる。【０２３３】
実施例３
参考例１で得られた含フッ素エラストマー１８．１３ｇを還流冷却管の付いた４つ口フラスコ中、メタノール１５０ｇに溶解させ、さらに亜鉛粉末（１級  キシダ化学（株）製）１．７１ｇ（含フッ素エラストマーの−ＣＦ2ＣＨ2Ｉ含有量に対して５．６倍モル量）を添加した後、撹拌下、１８時間加熱し、メタノールを還流させた。【０２３４】
得られた反応溶液から、ろ過により亜鉛粉末を除去し、ついで、エバポレーターを用いてメタノールを除去後、析出する粘稠なエラストマーをＨＣＦＣ−１４１ｂに溶解させた。このＨＣＦＣ−１４１ｂ溶液を４回水洗した後、飽和チオ硫酸ナトリウム水溶液で、２回洗浄し、無水硫酸マグネシウムを用いて乾燥させた。このＨＣＦＣ−１４１ｂ溶液からろ過により、硫酸マグネシウムを除いた後、ＨＣＦＣ−１４１ｂをエバポレーターと１２０℃の減圧加熱乾燥を用いて除去して、粘稠な含フッ素エラストマーを得た。このエラストマーの重アセトン溶媒での1Ｈ−ＮＭＲの分析においては、参考例１で観察された末端構造−ＣＦ2ＣＨ2Ｉに由来するピークが観察されず、末端不飽和結合の−ＣＦ＝ＣＨ2に由来する５．１〜５．４ｐｐｍ付近の複雑なピークが観察された。しかし、−ＣＦ2ＣＨ2Ｉのヨウ素が水素に置換した−ＣＦ2ＣＨ3の構造に基づく１．６〜１．９ｐｐｍ付近の複雑なピークも観察された。−ＣＦ＝ＣＨ2に由来する複雑なピークの強度と含フッ素エラストマーの主鎖−ＣＨ2−に由来するピークの強度の比率は０．７５：３４であった。また、ＩＲ測定では、末端不飽和構造のＣ＝Ｃ伸縮に基づく１６９３ｃｍ-1の鋭い吸収が観察された。以上の分析より、ヨウ素末端の構造の７５％が末端不飽和の構造に変換されたと考えられる。【０２３５】
実施例４
参考例１で得られた含フッ素エラストマー１０．４１ｇを還流冷却管の付いた４つ口フラスコ中、禁水条件下で無水テトラヒドロフラン１００ｇに溶解させ、さらに亜鉛粉末（１級  キシダ化学（株）製）０．９８１ｇ（含フッ素エラストマーの−ＣＦ2ＣＨ2Ｉ含有量に対して５．６倍モル量）を添加した後、撹拌下、１８時間加熱し、テトラヒドロフランを還流させた。【０２３６】
得られた反応溶液から、ろ過により亜鉛粉末を除去した後、エバポレーターを用いてテトラヒドロフランを除去後、析出する粘稠なエラストマーをＨＣＦＣ−１４１ｂに溶解させた。このＨＣＦＣ−１４１ｂ溶液を４回水洗した後、飽和チオ硫酸ナトリウム水溶液で、２回洗浄し、無水硫酸マグネシウムを用いて乾燥させた。このＨＣＦＣ−１４１ｂ溶液からろ過により、硫酸マグネシウムを除いた後、ＨＣＦＣ−１４１ｂをエバポレーターと１２０℃の減圧加熱乾燥を用いて除去して、粘稠な含フッ素エラストマーを得た。このエラストマーの重アセトン溶媒での1Ｈ−ＮＭＲの分析においては、参考例１で観察された末端構造−ＣＦ2ＣＨ2Ｉに由来するピークが観察されず、末端不飽和結合の−ＣＦ＝ＣＨ2に由来する５．１〜５．４ｐｐｍ付近の複雑なピークが観察された。しかし、−ＣＦ2ＣＨ2Ｉのヨウ素が水素に置換した−ＣＦ2ＣＨ3の構造に基づく１．６〜１．９ｐｐｍ付近の複雑なピークも観察された。−ＣＦ＝ＣＨ2に由来する複雑なピークの強度と含フッ素エラストマーの主鎖−ＣＨ2−に由来するピークの強度の比率は０．７４：３４であった。また、ＩＲ測定では、末端不飽和構造のＣ＝Ｃ伸縮に基づく１６９３ｃｍ-1の鋭い吸収が観察された。以上の分析より、ヨウ素末端の構造の７４％が末端不飽和の構造に変換されたと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
本発明の製造方法では、含フッ素エラストマーの主鎖末端および／または側鎖末端に炭素−炭素結合を介して不飽和結合を有する基を導入することができるため、該含フッ素エラストマーを含む硬化性組成物を架橋することで、耐熱性が優れ、圧縮永久歪（ＣＳ）が小さい成形品を得ることができる。また、該含フッ素エラストマーを含む硬化性組成物は、加工性に優れており、複雑な形状の成形品を形成することができる。また、該含フッ素エラストマーは、反応性の高い不飽和基を有するため、その不飽和基を変換し、異なる官能基を導入することも可能である。