(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の区間に分けられた光ファイバに接続され、前記光ファイバの振動を検知する検知装置と、
前記検知装置で検知した各区間の振動を区間データとして処理し、前記区間データを区間データ記憶装置に記憶させる区間データ処理部と、
前記区間データを前記区間データ記憶装置から抽出する区間データ抽出部と、
抽出された前記区間データを比較し、外的要因による外的ノイズ振動が大きいか判断する区間データ比較部と、
前記外的ノイズ振動が大きいと判断された場合に、異常を検知する警報レベルを制御する警報レベル制御部と、
前記区間データが前記警報レベルを超える異常検知信号を有するか判定する異常判定部
とを備えることを特徴とする振動検知センサシステム。
【請求項２】
隣接する区間の前記区間データのそれぞれ最も大きい振動強度を示す最大検知信号の強度の差分が、あらかじめ設定した強度差分管理値レベル以内であるか比較する最大検知信号差分比較部
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の振動検知センサシステム。
【請求項３】
隣接する区間の前記区間データのそれぞれ最も大きい振動強度を示す最大検知信号間の距離の差分が、あらかじめ設定した距離差分管理値レベル以内であるか比較する最大検知信号差分比較部
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の振動検知センサシステム。
【請求項４】
前記警報レベル制御部は、区間毎に前記警報レベルを制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動検知センサシステム。
【請求項５】
複数の区間に分けられた光ファイバの振動を検知装置で検知するステップと、
前記検知装置で検知した各区間の振動を区間データとして区間データ記憶装置に記憶するステップと、
前記区間データ記憶装置から前記区間データを抽出するステップと、
抽出された前記区間データを比較し、外的要因による外的ノイズ振動が大きいか判断するステップと、
前記外的ノイズ振動が大きいと判断された場合に、異常を検知する警報レベルを制御するステップと、
前記区間データが前記警報レベルを超える異常検知信号を有するか判定するステップ
とを含むことを特徴とする振動検知方法。
【請求項６】
隣接する区間の前記区間データのそれぞれ最も大きい振動強度を示す最大検知信号の強度の差分が、あらかじめ設定した強度差分管理値レベル以内であるか比較するステップと、
前記強度の差分が前記強度差分管理値レベル以内の場合、前記隣接するそれぞれの区間の前記警報レベルを制御するステップ
とを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の振動検知方法。
【請求項７】
隣接する区間の前記区間データのそれぞれ最も大きい振動強度を示す最大検知信号の距離の差分が、あらかじめ設定した距離差分管理値レベル以内であるか比較するステップと、
前記強度の差分が前記距離差分管理値レベル以内の場合、前記隣接するそれぞれの区間の前記警報レベルを制御するステップ
とを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の振動検知方法。
【請求項８】
前記警報レベルは、区間毎に制御することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の振動検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動センサに関し、特に光ファイバを用いた振動検知センサシステム及び振動検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
港湾の岸壁、管理施設周辺における不法侵入を検知するためのシステムとしては、周辺にフェンスを張り巡らし、遠隔監視用システムとして、主要監視個所に監視用防犯カメラ（ＩＴＶ）や出入り口のインターロック装置等と併用して検知用センサが設置されている（例えば、特許文献１参照。）。港湾、空港及びライフライン施設等の管理施設に適用するセンサを考えた場合、その管理区域が広大であり、ＩＴＶやインターロック装置等は日中・夜間すべてを網羅することはかなり困難である。
【０００３】
従来の電気式振動センサ等のセンサシステムでは、監視エリア内に設けた参照用風力計等と連動させて、強風、雨等の天候の急変時の外的要因による外的ノイズ振動にはセンサの検知レベルを制御して誤報を減らす試みがなされている。しかしながら、従来のセンサシステムでは、例えば１００ｍ〜２００ｍ程度で区切られた区間についてのデータを比較して外的要因による外的ノイズ振動を相殺する制御を行っているが、局所的な天候の急変時に対しては区間毎に検知レベルを管理制御することが困難である。また、区間毎に検知レベルを管理制御するためには、風力計を多数設置しなければならない状況が考えられる。
【特許文献１】特開２００５−５７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、天候等の外的要因による外的ノイズ振動で発生する誤報を判別して検知レベルを調整することで、外的ノイズ振動による誤検出の可能性を低減させる振動検知センサシステム及び振動検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の一態様によれば、複数の区間に分けられた光ファイバに接続され、光ファイバの振動を検知する検知装置と、検知装置で検知した各区間の振動を区間データとして処理し、区間データを区間データ記憶装置に記憶させる区間データ処理部と、区間データを区間データ記憶装置から抽出する区間データ抽出部と、抽出された区間データを比較し、外的要因による外的ノイズ振動が大きいか判断する区間データ比較部と、外的ノイズ振動が大きいと判断された場合に、異常を検知する警報レベルを制御する警報レベル制御部と、区間データが警報レベルを超える異常検知信号を有するか判定する異常判定部とを備える振動検知センサシステムであることを要旨とする。
【０００６】
本願発明の他の態様によれば、複数の区間に分けられた光ファイバの振動を検知装置で検知するステップと、検知装置で検知した各区間の振動を区間データとして区間データ記憶装置に記憶するステップと、区間データ記憶装置から区間データを抽出するステップと、抽出された区間データを比較し、外的要因による外的ノイズ振動が大きいか判断するステップと、外的ノイズ振動が大きいと判断された場合に、異常を検知する警報レベルを制御するステップと、区間データが警報レベルを超える異常検知信号を有するか判定するステップとを含む振動検知方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、天候等の外的要因による外的ノイズ振動で発生する誤報を判別して検知レベルを調整することで、外的ノイズ振動による誤検出の可能性を低減させる振動検知センサシステム及び振動検知方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号で表している。但し、図面は模式的なものである。したがって、具体的な処理は以下の説明を照らし合わせて判断するべきものである。
【０００９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る振動検知センサシステムは、図１に示すように、中央処理装置（ＣＰＵ）１０ａ、主記憶装置１１、初期設定基準データ記憶装置１２、区間データ記憶装置１３、入力装置１５、出力装置１６、及び検知装置２０を備える。ＣＰＵ１０ａは、区間データ処理部１００と、区間データ抽出部１０１と、区間データ比較部１０２と、警報レベル制御部１１０と、異常判定部１１２とを備える。検知装置２０は、図２に示すように、複数の区間に分けられた光ファイバ２２に接続され、光ファイバ２２の振動を検知する。光ファイバ２２は、例えばリング状に敷設された光ファイバリング干渉型センサであり、５０ｍ〜１００ｍ程度の区間に分けられる。
【００１０】
区間データ処理部１００は、検知装置２０で検知した各区間の振動を区間データとして処理する。そして、区間データ処理部１００は、区間データを区間データ記憶装置１３に記憶させる。区間データ処理部１００は、区間データを継続したデータとして取る。
【００１１】
区間データ抽出部１０１は、区間データを区間データ記憶装置１３から抽出する。区間データ抽出部１０１は、必要に応じて抽出する区間データを適宜選択する。
【００１２】
区間データ比較部１０２は、抽出された区間データを比較し、雨や風等の外的要因による外的ノイズ振動が大きいか判断する。区間データ比較部１０２は、初期設定基準データ記憶装置１２にあらかじめ設定して記憶させてある外的ノイズ管理値データを基準として比較したときに、抽出された区間データの基準振動（ベースノイズ）が大きいときは外的ノイズ振動であると判断する。ここでいう「外的ノイズ管理値データ」とは、初期値として平常時に設定した、異常がない場合の各区間測定データと、これに各区間毎の管理事象を検知しうる警報レベル、警報レベルの２０〜５０％を上乗せした警戒レベルすべてをさす。また、各区間、各ポイントの測定時間毎における測定データの時間的変化が穏やかで、且つ隣接区間同士の振動観測データに連続性があり、一定の振れ幅（環境により異なるが、例えば警報レベルの１０％以内など）に収まっている場合には、外的ノイズ要因と判断する。
【００１３】
警報レベル制御部１１０は、外的ノイズ振動が大きいと判断された場合に、異常を検知する警報レベルを制御する。警報レベル制御部１１０は、外的ノイズ振動によって誤報が発生しない程度に警報レベルを上げたり下げたり調整する。初期の警報レベルは、あらかじめ設定して初期設定基準データ記憶装置１２に記憶させてある。
【００１４】
異常判定部１１２は、区間データが警報レベルを超える異常検知信号を有するか判定する。区間データが警報レベルを超える異常検知信号を有する場合、警報レベル制御部１１０は、出力装置１６に信号を送信し、異常事態を報知する。
【００１５】
振動検知センサシステムは、入力装置１５、出力装置１６等をＣＰＵ１０ａにつなぐ図示を省略した入出力制御装置（インターフェース）を備える。また、主記憶装置１１は、ＲＯＭ及びＲＡＭが組み込まれている。ＲＡＭはＣＰＵ１０ａにおけるプログラム実行中に利用される情報等を逐次記憶し、作業領域として利用される情報メモリ等として機能する。初期設定基準データ記憶装置１２及び区間データ記憶装置１３は、磁気テープ、磁気ドラム、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いはＲＯＭ、ＲＡＭなどの半導体メモリ等を用いた記録部である。入力装置１５は、キーボード、マウス、ボイスデバイス又はライトペン等で構成される。入力装置１５は、初期設定基準データの設定を入力等に用いられる。出力装置１６としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ＣＲＴディスプレイ、音や光を発する報知装置等を用いることができる。出力装置１６は、ＩＴＶ制御装置（図示せず）に接続され、ＩＴＶを制御して異常発生部の映像信号を取得する信号を送信することも可能である。
【００１６】
第１の実施の形態に係る振動検知センサシステムによれば、天候等の外的要因による外的ノイズ振動で発生する誤報を判別して検知レベルを調整することで、外的ノイズ振動による誤検出の可能性を低減させることができる。
【００１７】
以下に、第１の実施の形態に係る振動検知センサシステムを用いる振動検知方法を図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００１８】
（イ）まず、ステップＳ１０１において、複数の区間に分けられた光ファイバ２２の振動を検知装置２０で検知する。検知装置２０で検知した各区間の振動は、区間データ処理部１００で区間データとして処理される。そして、区間データ処理部１００は、区間データを区間データ記憶装置１３に記憶させる。
【００１９】
（ロ）次に、ステップＳ１０２において、区間データ抽出部１０１が、区間データを区間データ記憶装置１３から抽出する。区間データ抽出部１０１は、例えば、全区間の区間データを適宜選択する。
【００２０】
（ハ）次に、ステップＳ１０３において、区間データ比較部１０２が、抽出された区間データを比較し、雨や風等の外的要因による外的ノイズ振動が大きいか判断する。外的ノイズ振動が大きいと判断された場合はステップＳ１０４に移行し、外的ノイズ振動が大きいと判断されなかった場合はステップＳ１０５に移行する。
【００２１】
（ニ）次に、ステップＳ１０４において、外的ノイズ振動が大きいと判断された場合に、警報レベル制御部１１０が異常を検知する警報レベルを制御する。
【００２２】
（ホ）次に、ステップＳ１０５において、異常判定部１１２は、区間データが警報レベル制御部１１０が制御した警報レベルを超える異常検知信号を有するか判定する。区間データに異常検知信号を有する場合はステップＳ１０６に移行し、区間データに異常検知信号がない場合は終了する。
【００２３】
（ヘ）次に、ステップＳ１０６において、警報レベル制御部１１０が出力装置１６に信号を送信し、異常事態を報知する。
【００２４】
上記の第１の実施の形態に係る振動検知方法を用いた具体例を示す。まず、図４に示すように、検知した区間１〜区間３の区間データに外的要因による外的ノイズ振動が大きいと判断されなかった場合は、警報レベルを変動させずに初期設定の状態で振動検知を続ける。図５に示すように、区間２で警報レベルを超える異常検知信号が発生した場合は、異常事態を報知する。
【００２５】
その他の具体例として、図６に示すように、検知した区間１〜区間３の区間データに外的要因による外的ノイズ振動が大きいと判断された場合は、警報レベルを上昇させた状態で振動検知を続ける。図７に示すように、新たな警報レベルとして、警報レベルを上昇させた状態で振動検知をすることで、外的ノイズ振動によって発生していた誤報を削減することができる。
【００２６】
第１の実施の形態に係る振動検知方法によれば、天候等の外的要因による外的ノイズ振動で発生する誤報を判別して検知レベルを調整することで、外的ノイズ振動による誤検出の可能性を低減させることができる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る振動検知センサシステムは、図８に示すように、図１に示した振動検知センサシステムに最大検知信号差分比較部２０３を更に備えるＣＰＵ１０ｂと、ＣＰＵ１０ｂに接続された差分データ記憶装置１４とを更に備える点が異なる。また、警報レベル制御部１１０が区間毎に警報レベルを制御する点も異なる。他は図１に示した振動検知センサシステムと実質的に同様であるので、重複した記載を省略する。
【００２８】
最大検知信号差分比較部２０３は、隣接する区間の区間データにおいて、それぞれ最も大きい振動を示す最大検知信号を比較した振動強度の差分を計測し差分データ記憶装置１４に記憶させる。そして、最大検知信号差分比較部２０３は、隣接する最大検知信号の振動強度の差分が、あらかじめ設定した強度差分管理値レベル以内であるか比較する。隣接する最大検知信号の振動強度の差分が、あらかじめ設定した強度差分管理値レベル以内であれば、同じ程度の振動強度が異なる区間で発生することになり雨や風等の外的要因によって基準振動（ベースノイズ）が大きくなった外的ノイズ振動であると判断する。強度差分管理値レベルは、入力装置１５を用いて初期設定基準データ記憶装置１２に記憶させておく。ここでいう「強度差分管理値レベル」とは、警報レベルの一定割合（例えば、単位測定時間の変化幅が警報レベルの５０％以上）とすることで、同一測定個所において時間的に連続する測定値間変化レベル（差分）が、これを超える変化をした場合に異常振動として判断せしめる。
【００２９】
差分データ記憶装置１４は、磁気テープ、磁気ドラム、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いはＲＯＭ、ＲＡＭなどの半導体メモリ等を用いた記録部である。
【００３０】
以下に、第２の実施の形態に係る振動検知センサシステムを用いる振動検知方法を図９のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３１】
（イ）まず、ステップＳ２０１において、複数の区間に分けられた光ファイバ２２の振動を検知装置２０で検知する。検知装置２０で検知した各区間の振動は、区間データ処理部２００で区間データとして処理される。そして、区間データ処理部２００は、区間データを区間データ記憶装置１３に記憶させる。
【００３２】
（ロ）次に、ステップＳ２０２において、区間データ抽出部１０１が、区間データを区間データ記憶装置１３から抽出する。区間データ抽出部２０１は、例えば、隣接する区間データを適宜選択する。
【００３３】
（ハ）次に、ステップＳ２０３において、区間データ比較部２０２が、抽出された区間データを比較し、雨や風等の外的要因による外的ノイズ振動が大きいか区間毎に判断する。外的ノイズ振動が大きいと判断された場合はステップＳ２０４に移行し、外的ノイズ振動が大きいと判断されなかった場合はステップＳ２０５に移行する。
【００３４】
（ニ）次に、ステップＳ２０４において、外的ノイズ振動が大きいと判断された場合に、警報レベル制御部２１０が区間毎に異常を検知する警報レベルを制御する。
【００３５】
（ホ）次に、ステップＳ２０５において、最大検知信号差分比較部２０３が、隣接する区間の区間データにおいて、それぞれ最も大きい振動を示す最大検知信号を比較した差分を差分データ記憶装置１４に記憶させる。そして、最大検知信号差分比較部２０３は、隣接する最大検知信号の振動強度の差分が、あらかじめ設定した強度差分管理値レベル以内であるか比較する。強度差分管理値レベル以内であると判断された場合はステップＳ２０６に移行し、強度差分管理値レベル以外であると判断されなかった場合はステップＳ２０７に移行する。
【００３６】
（へ）次に、ステップＳ２０６において、隣接する最大検知信号を比較した強度の差分が、あらかじめ設定した強度差分管理値レベル以内であるので、基準振動が大きい外的要因による外的ノイズ振動であるために、警報レベル制御部２１０が隣接するそれぞれの区間の警報レベルを調整して、更に、検知制御範囲を限定する。
【００３７】
（ト）次に、ステップＳ２０７において、異常判定部２１２は、区間データが警報レベル制御部２１０が制御した警報レベルを超える異常検知信号を有するか判定する。区間データに異常検知信号を有する場合はステップＳ２０８に移行し、区間データに異常検知信号がない場合は終了する。
【００３８】
（チ）次に、ステップＳ２０８において、警報レベル制御部２１０が出力装置１６に信号を送信し、異常事態を報知する。
【００３９】
上記の第２の実施の形態に係る振動検知方法を用いた具体例を示す。まず、図１０に示すように、第２の実施の形態に係る振動検知方法では、区間毎に警報レベルを設定することができる。図１０のように区間毎に新たな警報レベルとして、警報レベルを上昇させた状態で振動検知をすることで、区間２及び区間３の外的ノイズ振動によって発生していた誤報を削減することができる。また、図１１に示すように、隣接する最大検知信号の振動強度の差分が、あらかじめ設定した強度差分管理値レベル以内に収まっていれば、警報レベルを調整して検知制御範囲を限定して侵入者等の振動を検知することが可能となる。
【００４０】
第２の実施の形態に係る振動検知センサシステム及び振動検知方法によれば、区間毎に警報レベルを設定することが可能なので、外的ノイズ振動によって発生していた誤報を削減することができる。また、第２の実施の形態に係る振動検知センサシステム及び振動検知方法は、隣接する最大検知信号の振動強度の差分を比較することで、検知制御範囲を限定することもできるので侵入者等の振動を検知する水準を高く保てる。
【００４１】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る振動検知センサシステムは、図８に示した最大検知信号差分比較部２０３が隣接する最大検知信号の振動強度の差分を計測し比較するのに対し、隣接する最大検知信号間の距離を計測する点が異なる。他は図８に示した振動検知センサシステムと実質的に同様であるので、重複した記載を省略する。
【００４２】
最大検知信号差分比較部２０３は、隣接する区間の区間データにおいて、それぞれ最も大きい振動を示す最大検知信号間の距離の差分を計測し差分データ記憶装置１４に記憶させる。そして、最大検知信号差分比較部２０３は、隣接する最大検知信号間の距離の差分が、あらかじめ設定した距離差分管理値レベル以外であるか比較する。隣接する最大検知信号の距離の差分が、あらかじめ設定した距離差分管理値レベル以外であれば、一定距離以上に振動が発生しているということなので雨や風等の外的要因によって基準振動（ベースノイズ）が大きくなった外的ノイズ振動であると判断する。距離差分管理値レベルは、入力装置１５を用いて初期設定基準データ記憶装置１２に記憶させておく。ここでいう「距離差分管理値レベル」とは、隣接区間における警報レベルの差分が一定割合以上（例えば、単位測定時間の変化幅が警報レベルの５０％以上）とする場合には、同一測定個所において時間的に連続する測定値間変化レベル（差分）が、これを超える変化をした場合に異常振動として判断する。
【００４３】
以下に、第３の実施の形態に係る振動検知センサシステムを用いる振動検知方法を図１２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４４】
（イ）まず、ステップＳ３０１において、複数の区間に分けられた光ファイバ２２の振動を検知装置２０で検知する。検知装置２０で検知した各区間の振動は、区間データ処理部２００で区間データとして処理される。そして、区間データ処理部１００は、区間データを区間データ記憶装置１３に記憶させる。
【００４５】
（ロ）次に、ステップＳ３０２において、区間データ抽出部２０１が、区間データを区間データ記憶装置１３から抽出する。区間データ抽出部２０１は、例えば、隣接する区間データを適宜選択する。
【００４６】
（ハ）次に、ステップＳ３０３において、区間データ比較部２０２が、抽出された区間データを比較し、雨や風等の外的要因による外的ノイズ振動が大きいか区間毎に判断する。外的ノイズ振動が大きいと判断された場合はステップＳ３０４に移行し、外的ノイズ振動が大きいと判断されなかった場合はステップＳ３０５に移行する。
【００４７】
（ニ）次に、ステップＳ３０４において、外的ノイズ振動が大きいと判断された場合に、警報レベル制御部２１０が区間毎に異常を検知する警報レベルを制御する。
【００４８】
（ホ）次に、ステップＳ３０５において、最大検知信号差分比較部２０３が、隣接する区間の区間データにおいて、それぞれ最も大きい振動を示す最大検知信号間の距離の差分を差分データ記憶装置１４に記憶させる。そして、最大検知信号差分比較部２０３は、隣接する最大検知信号間の距離が、あらかじめ設定した距離差分管理値レベル以外であるか比較する。距離差分管理値レベル以外であると判断された場合はステップＳ３０６に移行し、距離差分管理値レベル以内であると判断されなかった場合はステップＳ３０７に移行する。
【００４９】
（へ）次に、ステップＳ３０６において、隣接する最大検知信号を比較した距離の差分が、あらかじめ設定した距離差分管理値レベル以外であるので、基準振動が大きい外的要因による外的ノイズ振動であるために、警報レベル制御部２１０が隣接するそれぞれの区間の警報レベルを調整して、更に、検知制御範囲を限定する。
【００５０】
（ト）次に、ステップＳ３０７において、異常判定部２１２は、区間データが警報レベル制御部２１０が制御した警報レベルを超える異常検知信号を有するか判定する。区間データに異常検知信号を有する場合はステップＳ３０８に移行し、区間データに異常検知信号がない場合は終了する。
【００５１】
（チ）次に、ステップＳ３０８において、警報レベル制御部２１０が出力装置１６に信号を送信し、異常事態を報知する。
【００５２】
上記の第３の実施の形態に係る振動検知方法を用いた具体例を示す。第３の実施の形態に係る振動検知方法では、図１３に示すように、局部的異常信号発生個所が、隣接する区間まである場合は、それぞれの区間の警報レベルを調整することで、外的ノイズ振動によって発生していた誤報を削減することができる。また、図１４に示すように、局部的異常信号発生個所が区間２だけである場合、通常は侵入者等の振動として検知するが、区間２の範囲内に最大検知信号が２個所あり、最大検知信号間の距離が距離差分管理値レベル以外であれば区間２だけの警報レベルを挙げることも可能である。
【００５３】
第３の実施の形態に係る振動検知センサシステム及び振動検知方法によれば、区間毎に警報レベルを設定することが可能なので、外的ノイズ振動によって発生していた誤報を削減することができる。また、第３の実施の形態に係る振動検知センサシステム及び振動検知方法は、隣接する最大検知信号間の距離の差分を比較することで、検知制御範囲を限定することもできるので侵入者等の振動を検知する水準を高く保てる。
【００５４】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす記述及び図面はこの発明を限定するものであると理解するべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになるはずである。
【００５５】
例えば、警報レベルを調整する場合は、ＩＴＶ等で侵入者による振動でないか確認した後に警報レベルを調整すれば、より誤検出の可能性を低減させることができる。
【００５６】
この様に、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る振動検知センサシステムの模式図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る光ファイバの区間分けを示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る振動検知方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る振動検知センサシステムによって検知する区間データの一例（その１）である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る振動検知センサシステムによって検知する区間データの一例（その２）である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る振動検知センサシステムによって検知する区間データの一例（その３）である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る振動検知センサシステムによって検知する区間データの一例（その４）である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る振動検知センサシステムの模式図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る振動検知方法を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る振動検知センサシステムによって検知する区間データの一例（その１）である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る振動検知センサシステムによって検知する区間データの一例（その２）である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る振動検知方法を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る振動検知センサシステムによって検知する区間データの一例（その１）である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る振動検知センサシステムによって検知する区間データの一例（その２）である。
【符号の説明】
【００５８】
１０ａ，１０ｂ…ＣＰＵ
１１…主記憶装置
１２…初期設定基準データ記憶装置
１３…区間データ記憶装置
１４…差分データ記憶装置
１５…入力装置
１６…出力装置
２０…検知装置
２２…光ファイバ
１００，２００…区間データ処理部
１０１，２０１…区間データ抽出部
１０２，２０２…区間データ比較部
１１０，２１０…警報レベル制御部
１１２，２１２…異常判定部
２０３…最大検知信号差分比較部
【図１】
0004767039.tif 000002
【図２】
0004767039.tif 000003
【図３】
0004767039.tif 000004
【図４】
0004767039.tif 000005
【図５】
0004767039.tif 000006
【図６】
0004767039.tif 000007
【図７】
0004767039.tif 000008
【図８】
0004767039.tif 000009
【図９】
0004767039.tif 000010
【図１０】
0004767039.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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