(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付面に取り付ける板状の基部と、該基部正面に設けられたフック部とを有する吊下具と、該吊下具に吊り下げられる被吊下物とを備えた吊下ユニットであって、
前記被吊下物は、鉛直方向上側の側面に突設され、前記フック部に引掛けられる被引掛部が形成された引掛突部を有し、
前記吊下具は、前記フック部に前記被引掛部を引掛けて前記被吊下物を吊り下げた状態で、前記基部正面において前記引掛突部を中心とした水平方向一方側と他方側との各々に突設され、前記引掛突部と接して前記被吊下物のフック部を中心とした揺動を規制する一対の突部を有していることを特徴とする吊下ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の吊下ユニットであって、
前記一対の突部の前記フック部側の側面は、鉛直方向と平行に形成されていることを特徴とする吊下ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２記載の吊下ユニットであって、
前記被引掛部は、前記鉛直方向上側の内側面に前記フック部が引掛けられる引掛穴であり、
前記吊下具は、前記基部正面に突設され、前記引掛穴の鉛直方向下側の内側面と係止する係止突部を有していることを特徴とする吊下ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３何れか１項記載の吊下ユニットであって、
前記突部には、前記基部を前記取付面に取り付けるための留具の挿入穴が形成されることを特徴とする吊下ユニット。
【請求項５】
取付面に取り付ける板状の基部と、該基部正面に設けられたフック部とを備え、被吊下物の鉛直方向上側の側面に突設された引掛突部に形成された被引掛部に前記フック部を引掛けて前記被吊下物を吊り下げる吊下具において、
前記フック部に前記被引掛部を引掛けて前記被吊下物を吊り下げた状態で、前記基部正面において前記引掛突部を中心とした水平方向一方側と他方側との各々に突設され、前記引掛突部と接して前記被吊下物のフック部を中心とした揺動を規制する一対の突部をさらに備えたことを特徴とする吊下具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊下ユニット及び吊下具に係り、特に、取付面に取り付ける板状の基部と、該基部正面に設けられたフック部とを有する吊下具と、該吊下具に吊り下げられる被吊下物とを備えた吊下ユニット及び当該吊下ユニットに用いられる吊下具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス漏れ警報器や、火災警報器などの警報器（＝被吊下物）を壁や石膏ボードなどの取付面に取り付ける方法として、図６に示すような、吊下具１００を用いた方法がある。同図において、（ａ）は吊下具１００を用いて警報器２００を吊り下げた状態の正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す吊下具１００及び警報器２００のＩ−Ｉ線部分断面図である。同図に示すように、吊下具１００は、取付面３００に取り付けられる基部１１０と、この基部１１０に設けられ、警報器２００に設けられた引掛穴２１０に引掛けて、警報器２００を吊り下げるフック部１２０とを備えている。なお、２２０は、警報器２００の警報停止操作が行われる引っ張り紐である。
【０００３】
上述した基部１１０には、留具挿入穴１１１が形成されている（図６（ｂ））。釘やネジなどの留具４００を基部１１０に形成された留具挿入穴１１１に挿入した状態で、取付面３００に押し込むことにより、基部１１０を取付面３００に取り付けることができる。図６に示すように、１本の留具４００を用いて、吊下具１００の基部１１０を取付面３００に取り付けるものが提案されているが（例えば特許文献１）、基部１１０に複数の留具挿入穴１１１を形成し、複数本の留具４００を用いて、吊下具１００の基部１１０を取付面３００に取り付けるものも提案されている（例えば、特許文献２、３）。このように、複数の留具４００を用いることにより、吊下具１００自体が留具４００を中心に揺動することがなく、しかも、より強固に取付面３００に取り付けることができる。
【０００４】
しかしながら、上述した従来の吊下具１００は、単に、警報器２００に形成した引掛穴２１０にフック部１２０を引掛けて、警報器２００を吊り下げるだけであり、警報器２００がフック部１２０を中心に揺動可能となっている。このため、図９（ａ）に示すように、警報器２００の重心Ｏが、警報器２００の対称線Ｌ１上からずれた位置にある場合、警報器２００が鉛直方向Ｙ１に対して傾いた状態で吊り下げられてしまい美観を損ねるという問題があった。
【０００５】
図６に示すように、警報器２００の重心Ｏが、警報器２００の対称線Ｌ１上にあれば、警報器２００が傾いて吊り下げられることはない。しかしながら、引っ張り紐２２０が対称線Ｌ１上からずれた位置にある場合、この引っ張り紐２２０を鉛直方向下向きＹ２に引っ張ったとき、図９（ｂ）に示すように、警報器２００が鉛直方向Ｙ１に対して傾いてしまうという問題があった。たとえ、図９（ｃ）に示すように、引っ張り紐２２０を対称線Ｌ１上に配置したとしても、引っ張り紐２２０を鉛直方向Ｙ１に対して斜め方向Ｙ３に引っ張ると、警報器２００が鉛直方向Ｙ１に対して傾いてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、図１０に示すように、警報器２００の鉛直方向Ｙ１上下端に２箇所づつ留具挿入孔２３０を設け、留具４００を用いて、警報器２００を直接、取付面３００に取り付けることが考えられる。しかしながら、警報器２００が傾かないようにするためには、複数箇所、留具４００を用いて取付面３００に取り付ける必要がある。このため、警報器２００の交換時に、複数の留具４００を外さなければならず、警報器２００の交換に手間がかかるという問題があった。
【特許文献１】実用新案登録第３０７６０８１号
【特許文献２】実用新案登録第３０４０４４３号
【特許文献３】特開２０００−５１０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、被吊下物が傾いた状態で吊り下げられることなく、美観の向上を図ることができる吊下具ユニット及び当該吊下ユニットに用いられる吊下具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、取付面に取り付ける板状の基部と、該基部正面に設けられたフック部とを有する吊下具と、該吊下具に吊り下げられる被吊下物とを備えた吊下ユニットであって、前記被吊下物は、鉛直方向上側の側面に突設され、前記フック部に引掛けられる被引掛部が形成された引掛突部を有し、前記吊下具は、前記フック部に前記被引掛部を引掛けて前記被吊下物を吊り下げた状態で、前記基部正面において前記引掛突部を中心とした水平方向一方側と他方側との各々に突設され、前記引掛突部と接して前記被吊下物のフック部を中心とした揺動を規制する一対の突部を有していることを特徴とする吊下ユニットに存する。
【０００９】
請求項５記載の発明は、取付面に取り付ける板状の基部と、該基部正面に設けられたフック部とを備え、被吊下物の鉛直方向上側の側面に突設された引掛突部に形成された被引掛部に前記フック部を引掛けて前記被吊下物を吊り下げる吊下具において、前記フック部に前記被引掛部を引掛けて前記被吊下物を吊り下げた状態で、前記基部正面において前記引掛突部を中心とした水平方向一方側と他方側との各々に突設され、前記引掛突部と接して前記被吊下物のフック部を中心とした揺動を規制する一対の突部をさらに備えたことを特徴とする吊下具に存する。
【００１０】
請求項１及び５記載の発明によれば、吊下具の板状の基部が取付面に取り付けられる。吊下具の基部正面に設けられたフック部に、被吊下物の鉛直方向上側の側面に突設された引掛突部に形成された被引掛部を引掛けて、被吊下物を吊り下げる。吊下具の基部正面に突設された一対の突部が、引掛突部と接して被吊下物のフック部を中心とした揺動を規制する。従って、突部が被吊下物の引掛突部と接してフック部を中心とした被吊下物の揺動を規制することにより、被吊下物は規制された揺動範囲を越えて揺動しなくなる。また、揺動範囲を０にすれば被吊下物は揺動することがなくなる。このため、被吊下物が大きく傾いて吊り下げられることがなくなる。
【００１２】
また、請求項１及び５記載の発明によれば、一対の突部は、引掛突部を中心とした水平方向一方側と他方側との各々に設けられる。従って、一対の突部によって、被吊下物の水平方向の動きを規制し、これによって被吊下物のフック部を中心とした揺動を規制することができる。しかも、一対の突部により、フック部に対する被吊下物の水平方向の位置決めを行うことができる。このように一対の突部を位置決め突部として流用することにより、一対の突部と位置決め突部とを別々に設ける必要がない。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の吊下ユニットであって、前記一対の突部の前記フック部側の側面は、鉛直方向と平行に形成されていることを特徴とする吊下ユニットに存する。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、一対の突部のフック部側の側面は鉛直方向と平行に形成されている。以上の構成によれば、被吊下物の引掛突部を一対の突部間に挿入した後、被吊下物の引掛突部が一対の突部のフック部側の側面に沿うように、被吊下物を鉛直方向下向きにスライドさせて、フック部に引掛けることができる。つまり、一対の突部のフック部側の側面により被吊下物に対して鉛直方向をガイドすることができる。このように一対の突部をガイド面に流用することにより、一対の突部とガイド面とを別々に設ける必要がない。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の吊下ユニットであって、前記被引掛部は、前記鉛直方向上側の内側面に前記フック部が引掛けられる引掛穴であり、前記吊下具は、前記基部正面に突設され、前記引掛穴の鉛直方向下側の内側面と係止する係止突部を有していることを特徴とする吊下ユニットに存する。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、引掛穴の鉛直方向上側の内側面にフック部が引っかけられ、係止突部が引掛穴の鉛直方向下側の内側面と係止する。従って、係止突部により、被吊下物の鉛直方向の動きを規制し、これによって被吊下物のフック部を中心とした揺動を規制することができる。しかも、フック部と係止突部とにより、フック部に対する被吊下物の鉛直方向の位置決めを行うことができる。このように係止突部を位置決め突部に流用することにより、係止突部と位置決め突部とを別々に設ける必要がない。さらに、係止突部により、引掛穴からフック部が簡単に外れることがない。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３何れか１項記載の吊下具ユニットであって、前記突部には、前記基部を前記取付面に取り付けるための留具の挿入穴が形成されることを特徴とする吊下具ユニットに存する。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、突部には、基部を取付面に取り付けるための留具の挿入孔が形成されている。従って、突部に挿入孔を形成することにより、突部のスペースを有効に活用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように請求項１及び５記載の発明によれば、突部が被吊下物の引掛突部と接してフック部を中心とした被吊下物の揺動を規制することにより、被吊下物は規制された揺動範囲を越えて揺動しなくなる。また、揺動範囲を０にすれば被吊下物は揺動することがなくなる。このため、被吊下物が大きく傾いて吊り下げられることがなくなるので、美観の向上を図ることができる。
【００２０】
また、請求項１及び５記載の発明によれば、一対の突部によって、被吊下物の水平方向の動きを規制し、これによって被吊下物のフック部を中心とした揺動を規制することができる。しかも、一対の突部により、フック部に対する被吊下物の水平方向の位置決めを行うことができる。このように一対の突部を位置決め突部として流用することにより、一対の突部と位置決め突部とを別々に設ける必要がないので、安価に、被吊下物の吊下作業が容易に行える構成にすることができる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、被吊下物の引掛突部を一対の突部間に挿入した後、被吊下物の引掛突部が一対の突部のフック部側の側面に沿うように、被吊下物を鉛直方向下向きにスライドさせて、フック部に引掛けることができる。つまり、一対の突部のフック部側の側面により被吊下物に対して鉛直方向をガイドすることができる。このように一対の突部をガイド面に流用することにより、一対の突部とガイド面とを別々に設ける必要がないので、安価に、被吊下物の吊下作業が容易に行える構成にすることができる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、フック部と係止突部とにより、フック部に対する被吊下物の鉛直方向の位置決めを行うことができる。このように係止突部を位置決め突部に流用することにより、係止突部と位置決め突部とを別々に設ける必要がない。さらに、係止突部により、引掛穴からフック部が簡単に外れることがない。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、突部に挿入孔を形成することにより、突部のスペースを有効に活用して、小型化を図ることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の吊下具１０の一実施形態を示す斜示図である。図２（ａ）及び（ｂ）は各々、図１に示す吊下具１０の正面図及び右側面図であり、（ｃ）は、（ａ）及び（ｂ）に示す吊下具１０によって吊り下げられる警報器２０の正面図である。図３は、図１及び図２に示す吊下具１０を用いて警報器２０を吊り下げた状態での正面図である。図４は図３に示す吊下具１０及び警報器２０のＩＩ−ＩＩ線部分断面図であり、図５は図３に示す吊下具１０及び警報器２０の部分正面図である。
【００２５】
同図に示すように、吊下具１０は、背面が取付面３０（図４）に面して、取り付けられる板状の基部１１と、この基部１１の正面に設けられ、ガス漏れ警報器や火災警報器などの警報器２０（被吊下物）に設けられた引掛穴２１１（＝被引掛部）に引掛けて、警報器２０を吊り下げるフック部１２とを備えている。また、図２（ｃ）に示すように、警報器２０の鉛直方向Ｙ１上側の側面には、その背面と平行な板状の引掛突部２１が突設されている。この引掛突部２１にフック部１２を引掛けるための引掛穴２１１が形成されている。
【００２６】
上述した引掛穴２１１は、ダルマ状の穴であり、小穴２１１ａと、この小穴２１１ａの鉛直方向Ｙ１下側に設けられた大穴２１１ｂとから形成されている。フック部１２は上述した小穴２１１ａの鉛直方向Ｙ１上側の内側面に引掛けられる。上述した小穴２１１ａの水平方向Ｙ２の幅Ｗ１は、警報器２０がフック部１２に対して水平方向Ｙ２にスライドしないように、フック部１２の水平方向Ｙ２の幅Ｗｆとほぼ同じか少し大きめに形成されている。また、大穴２１１ｂの水平方向Ｙ２の幅Ｗ２は、小穴２１１ａの幅Ｗ１より大きく形成されている。なお、２２は、警報器２０の警報停止操作が行われる引っ張り紐である。
【００２７】
これに対して、吊下具１０は、警報器２０と当接して、フック部１２を中心とした警報器２０の揺動を規制するように、基部１１正面に突設された一対の当接突部１３Ｒ、１３Ｌ（一対の突部）をさらに備えている。当接突部１３Ｒはフック部１２を中心とした水平方向Ｙ２右側に突設されている。一方、当接突部１３Ｌはフック部１２を中心とした水平方向Ｙ２左側に突設されている。そして、この一対の当接突部１３Ｒ、１３Ｌの間に、フック部１２が設けられ、一対の当接突部１３Ｒ、１３Ｌの鉛直方向Ｙ１上端部はフック部１２よりも鉛直方向Ｙ１上側に設けられている。上述した当接突部１３Ｒ、１３Ｌのフック部１２側の側面１３１Ｒ、１３１Ｌは、鉛直方向Ｙ１と平行に形成されている。また、図３に示すように、一対の当接突部１３Ｒ、１３Ｌは、フック部１２に引掛穴２１１を引っかけて、警報器２０を吊り下げた状態で、引掛突部２１を中心とした水平方向一方側他方側との各々に設けられる。
【００２８】
また、上述したフック部１２及び一対の当接突部１３Ｒ、１３Ｌには各々、ネジ、釘、ピンなどの留具４０（図４）の留具挿入穴１４が形成されている。さらに、吊下具１０の基部１１は、フック部１２と鉛直方向Ｙ１に対向して突設された係止突部１５を備えている。この係止突部１５は、大穴２１１ｂの鉛直方向Ｙ１下側の内側面と係止する。
【００２９】
次に、上述した吊下具１０を取付面３０に取り付ける方法について説明する。まず、留具４０を吊下具１０の留具挿入穴１４に挿入した状態で、取付面３０に押し込んで、吊下具１０を取付面３０に取り付ける。なお、３つの留具挿入穴１４はその貫通方向が互いに異なるように設けられ、この留具挿入穴１４に各々挿入される留具４０は互いに異なる方向、角度で取付面３０に押し込まれる。このように、複数の留具４０を用いて、しかも互いに異なる方向、角度で取付面３０に押し込むことにより、吊下具１０自体が留具４０を中心に揺動することがなく、しかも、より強固に取付面３０に取り付けることができる。従って、吊下具１０が留具４０を中心に揺動することが原因となって、警報器２０が傾いて吊り下げられることはなくなる。
【００３０】
次に、取付面３０に取り付けられた吊下具１０に、警報器２０を吊り下げる方法について説明する。まず、警報器２０の鉛直方向Ｙ１下側を手前に倒した状態で、鉛直方向Ｙ１上側から当接突部１３Ｌと当接突部１３Ｒとの間に、引掛突部２１を挿入する。これにより、フック部１２に対する警報器２０の水平方向Ｙ２の位置決めを行うことができる。
【００３１】
次に、引掛突部２１が当接突部１３Ｒ、１３Ｌの側面１３１Ｒ、１３１Ｌに沿うように、警報器２０を鉛直下向きにスライドさせつつ、引掛突部２１に形成した大穴２１１ｂに吊下具１０のフック部１２を挿入する。その後、さらに、引掛突部２１が当接突部１３Ｒ、１３Ｌの側面１３１Ｒ、１３１Ｌに沿うように、警報器２０を下向きにスライドさせると、フック部１２が小穴２１１ａに導かれ、フック部１２を小穴２１１ａの鉛直方向Ｙ１上側の内周面に引掛けることができる。
【００３２】
このように引掛穴２１１をダルマ状に設けることにより、フック部１２の幅Ｗｆより大きい幅Ｗ２を持つ大穴２１１ｂからフック部１２を簡単に引掛穴２１１に挿入することができる。そして、フック部１２を小穴２１１ａの鉛直方向Ｙ１上側の内周面に引掛けた後、手前に倒されている警報器２０の鉛直方向Ｙ１下側を奥側に戻しつつ、大穴２１１ｂの鉛直方向Ｙ１下側の内側面に係止突部１５を係止させて、引掛穴２１１からフック部１２が簡単に外れることがないようにして、取付が完了する。上述した係止突部１５との係止により、フック部１２に対する警報器２０の鉛直方向Ｙ１の位置決めを行うことができる。なお、係止突部１５による係止は、警報器２０の鉛直方向Ｙ１下側を手前に傾けることにより、簡単に解除することができる。
【００３３】
次に、吊下具１０に警報器２０が吊り下げられた状態で、警報器２０にフック部１２を中心として揺動する力が加わった場合について説明する。フック部１２と係止突部１５とによって、警報器２０の鉛直方向Ｙ１の動きが規制されるため、これによって警報器２０のフック部１２を中心とした揺動も規制される。従って、警報器２０にフック部１２を中心として揺動する力が加わっても警報器２０が傾くことはない。
【００３４】
さらに、本実施形態では、当接突部１３Ｒ、１３Ｌによって、警報器２０の水平方向Ｙ２の動きを規制して、警報器２０の揺動を規制することができる。図５を参照して詳しく説明すると、同図（ａ）に示すように、フック部１２と係止突部１５による規制を超えた力が加わって、警報器２０がフック部１２を中心として水平方向Ｙ２右側に揺動しても、本来の吊下位置に対して角度θ傾くと当接突部１３Ｒの鉛直方向Ｙ１上側と当接突部１３Ｌの鉛直方向Ｙ１下側との２箇所で、警報器２０の引掛突部２１が当接し、警報器２０はこの角度θ以上揺動することがない。
【００３５】
同様に、同図（ｂ）に示すように、警報器２０がフック部１２を中心として水平方向Ｙ２左側に揺動しても、本来の吊下位置に対して角度θ傾くと当接突部１３Ｒの鉛直方向Ｙ１下側と当接突部１３Ｌの鉛直方向Ｙ１上側との２箇所で、警報器２０の引掛突部２１が当接し、警報器２０はこの角度θ以上揺動することがない。なお、本実施形態では、この揺動範囲である角度±θを限りなく小さくして、ほとんど揺動しないようにしている。
【００３６】
このため、一対の当接突部１３Ｒ、１３Ｌや、係止突部１５により、背景技術で説明したように、警報器２０の重心が対称線Ｌ１上になかったり、対称線Ｌ１上からずれた位置にある引っ張り紐２２を引いたりして、警報器２０にフック部１２を中心として揺動する力が加わったとしても、警報器２０が大きく傾いて吊り下げられることがなくなり、美観の向上を図ることができる。
【００３７】
また、警報器２０の鉛直方向Ｙ１下側には、図２及び図３に示すように、２つの留具挿入穴２３が形成され、警報器２０自体を取付面３０に直接、取り付ける構成になっている。上述したように吊下具１０に当接突部１３Ｒ、１３Ｌや係止突部１５を設けることによって、従来に比べて、留具で留める箇所を少なくしても、警報器２０が揺動しないようにすることができる。従って、警報器２０を取り外すとき、留具４０を抜く作業が少なくて済み、取り外し作業が容易に行える。
【００３８】
また、上述した吊下具１０によれば、引掛突部２１を中心とした水平方向Ｙ２右側と左側との各々に一対の当接突部１３Ｒ、１３Ｌが設けられている。この一対の当接突部１３Ｒ、１３Ｌにより、フック部１２に対する警報器２０の水平方向Ｙ２の位置決めを行うことができる。このように、当接突部１３Ｒ、１３Ｌを位置決め突部として流用することにより、当接突部１３Ｒ、１３Ｌと位置決め突部とを別々に設ける必要がない。また、上述した吊下具１０によれば、当接突部１３Ｒと当接突部１３Ｌとの間にフック部１２を設けていた。これにより、当接突部１３Ｒと当接突部１３Ｌとの間のスペースを有効に活用し、吊下具１０の小型化を図ることができる。
【００３９】
また、上述した吊下具１０によれば、当接突部１３Ｒ、１３Ｌの鉛直方向Ｙ１上端部をフック部１２よりも鉛直方向Ｙ１上側に設けられている。これにより、フック部１２が引掛突部２１に引っかかる前に、引掛突部２１を鉛直方向Ｙ１上側から当接突部１３Ｒと当接突部１３Ｌとの間に挿入して、警報器２０の水平方向Ｙ２の位置決めを行うことができ、警報器２０の取付作業が容易となる。
【００４０】
また、上述した吊下具１０によれば、当接突部１３Ｒ、１３Ｌのフック部１２側の側面１３１Ｒ、１３１Ｌを鉛直方向Ｙ１と平行に形成していた。この側面１３１Ｒ、１３１Ｌにより、警報器２０に対して鉛直方向Ｙ１をガイドしてフック１２を引掛けることができる。このように、当接突部１３Ｒ、１３Ｌをガイド面として流用することにより、当接突部１３Ｒ、１３Ｌとガイド面とを各々別々に設ける必要がない。
【００４１】
また、上述した吊下具１０によれば、当接突部１３Ｒ、１３Ｌに、留具挿入穴１４を設けていた。これにより、当接突部１３Ｒ、１３Ｌのスペースを有効に活用し、吊下具１０の小型化を図ることができる。
【００４２】
さらに、図７に示すように、吊下具１０に取り付けられ、基部１１との間に吊下具１０のフック部１２、当接突部１３Ｒ、１３Ｌ、警報器２０の引掛突部２１を挟んだ状態で基部１１の正面側全体を覆うカバー５０をさらに設けてもよい。このようにカバー５０を設けることにより、上記吊下具１０や、この吊下具１０に引っかけられる警報器２０の引掛突部２１の構造などが隠され見栄えが良くなる。さらに、警報器２０の引掛突部２１がフック部１２の正面側寄りに中途半端に引っかかっていても、上記カバー５０によって引掛突部２１も基部１１との間に挟まれるため、引掛突部２１を基部１１側に押し込むことができる。
【００４３】
次に上記カバー５０の詳細な構成について図８を参照して説明する。図８は、カバー５０の背面図である。同図に示すように、カバー５０は略椀形に形成されている。図８（ａ）に示すように、カバー５０の背面側には、鉛直上側と鉛直下側とに各々一対の係止爪５１が設けられている。この係止爪５１を鉛直上方向から吊下具１０に形成された図示しない係止溝に嵌め込むことにより、カバー５０を吊下具１０に取り付けることができる。なお、図７及び図８に示す例では、図１に示す係止突部１５が設けられていない吊下具１０について説明していたが、図１に示すように係止突部１５が設けられた吊下具１０についても上記カバー５０を適用することができる。この場合、基部１１との間にさらに係止突部１５を挟んだ状態でカバー５０によって正面側全体を覆うようにしてもよい。
【００４４】
なお、上述した実施形態では、当接突部１３Ｒ、１３Ｌは、警報器２０の揺動が角度±θに達したとき、当接するように設けていた。しかしながら、例えば、警報器２０の揺動角度θ＝０°となるように、警報器２０の揺動を規制することも考えられる。つまり、警報器２０が傾いていない状態で、警報器２０と当接するように当接突部１３Ｒ、１３Ｌを設ける。このように、当接突部１３Ｒ、１３Ｌを設けることにより、警報器２０は揺動することなく、より美観の向上を図ることができる。
【００４５】
また、上述した実施形態では、当接突部１３Ｒ、１３Ｌは基部１１の正面に設けられていれば、基部１１と一体成形して設けても、別体に成形して設けてもよい。
【００４６】
また、上述した実施形態では、突部として、一対の当接突部１３Ｒ、１３Ｌや、係止突部１５を突設していた。しかしながら、本発明の突部の基部１１正面における位置や形状はこの限りではなく、フック部１２に吊り下げられた警報器２０の引掛突部２１と接して、警報器２０のフック部１２を中心とした揺動を規制できる位置や数であればよい。
【００４７】
また、上述した実施形態では、一対の当接突部１３Ｒ、１３Ｌのフック部１２側の側面１３１Ｒ、１３１Ｌを鉛直方向Ｙ１と平行に形成していた。しかしながら、当接突部１３Ｒ、１３Ｌの形状はフック部１２に吊り下げられた警報器２０の引掛突部２１と当接して、警報器２０のフック部１２を中心とした揺動を規制できる形状であれば何でも良く、例えば円柱状であってもよい。また、係止突部１５の形状も本実施の形態に限ったものではなく、引掛穴２１１の鉛直方向Ｙ１下側の内側面に係止するものであればどんな形状でもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、当接突部１３Ｒと当接突部１３Ｌとの間にフック部１２を設けていた。しかしながら、一対の当接突部１３Ｒ、１３Ｌは、少なくとも引掛突部２１を中心とした水平方向Ｙ２一方側と他方側とに各々突設されていれば、引掛突部２１を一対の当接突部１３Ｒ、１３Ｌ間に挿入した状態で、引掛穴２１１にフック部１２を引掛けることができ、フック部１２に対する警報器２０の水平方向Ｙ２の位置決めを行うことができる。このため、吊下具１０の小型化を図る必要がなければ、当接突部１３Ｒと当接突部１３Ｌとの間にフック部１２を設ける必要はない。
【００４９】
また、上述した実施形態においては、引掛突部２１に、被引掛部として引掛穴２１１を形成していた。しかしながら、引掛部の形状としてはこれに限ったものではなく、フック部１２に引っかけられる形状であればどんな形状であってもよい。例えば、フック状に形成することも考えられる。
【００５０】
また、上述した実施形態において、警報器２０の鉛直方向Ｙ１上側に平板状の引掛突部２１を形成していた。しかしながら、引掛突部２１の形状はこれに限ったものではなく、引掛部が形成できる形状であればどんな形状であってもよい。しかしながら、引掛突部２１は、吊り下げた状態で板状の基部１１と接するため、本実施形態のように少なくとも引掛突部２１背面は警報器２０背面と平行な平面に形成した方が、吊下が安定する。
【００５１】
また、上述した実施形態において吊下具１０は、当接突部１３Ｒ、１３Ｌの鉛直方向Ｙ１上端部をフック部１２よりも鉛直方向Ｙ１上側に設け、フック部１２を引掛穴２１１に引っかける前に、引掛突部２１を当接突部１３Ｒと当接突部１３Ｌとの間に挿入できるような構成になっていた。しかしながら、フック部１２を引掛穴２１１に引っかけた後に、引掛突部２１を当接突部１３Ｒと当接突部１３Ｌとの間に挿入して、警報器２０の水平方向Ｙ２の位置決めを行ってもよく、フック部１２を引掛穴２１１に引っかける前に、引掛突部２１を当接突部１３Ｒと当接突部１３Ｌとの間に挿入できるような構成にしなくてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態では、図２（ｂ）に示すように、当接突部１３Ｒ、１３Ｌは、基部１１からの高さがフック部１２よりも低くなるように形成されている。しかしながら、例えば、基部１１からの高さがフック部１２よりも高くなるように、当接突部１３Ｒ、１３Ｌを形成することも考えられる。この場合、上述した実施形態で説明したように、当接突部１３Ｒ、１３Ｌの鉛直方向Ｙ１上端部をフック部１２よりも鉛直方向Ｙ１上側に形成しなくても、フック部１２が引掛突部２１に引っかかる前に、引掛突部２１を当接突部１３Ｒと当接突部１３Ｌとの間に挿入して、警報器２０の水平方向Ｙ２の位置決めを行うことができる。但し、基部１１からの高さが当接突部１３Ｒ、１３Ｌよりもフック部１２の方が高い方が、引掛け作業を行いやすいので、上述した実施形態のように構成する方が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の吊下具１０の一実施形態を示す斜示図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は各々、図１に示す吊下具１０の正面図及び右側面図であり、（ｃ）は、（ａ）及び（ｂ）に示す吊下具１０によって吊り下げられる警報器２０の正面図である。
【図３】図１及び図２に示す吊下具１０を用いて警報器２０を吊り下げた状態での正面図である。
【図４】図３に示す吊下具１０及び警報器２０のＩＩ−ＩＩ線部分断面図である。
【図５】図３に示す吊下具１０及び警報器２０の部分正面図である。
【図６】（ａ）は従来の吊下具１００を用いて警報器２００を吊り下げた状態の正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す吊下具１００及び警報器２００のＩ−Ｉ線部分断面図である。
【図７】（ａ）はカバー５０を取り付ける前の吊下具１０及び警報器２０の部分斜視図であり、（ｂ）はカバー５０を取り付けた状態の吊下具１０及び警報器２０の部分斜示図である。
【図８】カバー５０の背面図である。
【図９】従来の問題点を説明するための図である。
【図１０】従来の警報器２００の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０            吊下具
１１            基部
１２            フック部
１３Ｒ、１３Ｌ  当接突部（突部）
１３１Ｒ        側面（フック部側の側面）
１３１Ｌ        側面（フック部側の側面）
１４            留具挿入穴
１５            係止突部（突部）
２０            警報器（被吊下物）
２１            引掛突部
２１１          引掛穴（被引掛部）
３０            取付面
４０            留具
５０            カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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