(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被装着部品の被装着穴の内周に形成した環状溝に、被装着穴の穴径より大きい外径で、両端部に離隔した切口部を有するＣ形の止め輪を嵌合させる止め輪組付方法であって、
前記止め輪を、その外周から半径方向内方に押圧して前記両端切口部を互いにオーバラップさせて前記穴径以下に縮径させる工程と、止め輪のオーバラップした両端切口部の一方を環状溝の一部に嵌合した状態で止め輪を弾性復帰力で拡径させて、環状溝に一方の切口部から他方の切口部へと順に嵌合させる工程とを有し、前記止め輪の半径方向外方に同じ半径方向に前後移動可能に配置した複数の可動式縮径治具を順に止め輪の半径方向内方へと前進させて止め輪の外周を順に押圧することで、止め輪を一方の切口部から他方の切口部に向けて順に縮径させることを特徴とする止め輪組付方法。
【請求項２】
前記環状溝の一部に止め輪の一方の切口部を嵌挿した状態で、止め輪を前記可動式縮径治具で縮径することを特徴とする請求項１に記載の止め輪組付方法。
【請求項３】
前記環状溝に一方の切口部を嵌挿した止め輪を前記可動式縮径治具で縮径した後、止め輪を軸方向に押圧する押圧治具で止め輪を前記一方の切口部から他方の切口部に向けて順に押圧して、止め輪を環状溝に順に嵌合させることを特徴とする請求項２に記載の止め輪組付方法。
【請求項４】
前記押圧治具が止め輪を軸方向に押圧しながら止め輪を転動するローラであることを特徴とする請求項３に記載の止め輪組付方法。
【請求項５】
前記被装着部品が、その被装着穴の内周面が複数の転動体の転動面で、この転動面の軸方向両端部に環状溝を有する等速自在継手用ローラであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の止め輪組付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速自在継手に使用される円筒状のアウトローラなどの被装着部品に形成された被装着穴の環状溝にＣ形止め輪を取付ける組付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トリポード型等速自在継手は、例えば図８に示すようにトリポード部材１と筒状の外側継手部材６を連接して構成される（特許文献１など参照）。トリポート部材１の先端部外周に半径方向に突設した脚軸２にインナローラ３が回転自在に嵌合され、インナローラ３の外周に複数の針状転動体１０を介してアウタローラ１１が回転自在に嵌合される。アウタローラ１１を外側継手部材６の内周面のトラック溝７に摺接可能に嵌合させて、等速自在継手が構成される。
【０００３】
アウタローラ１１の内周面１２が針状転動体１０の転動面であり、この転動面の軸方向両端部に周方向に環状溝１３が形成され、この軸方向両端の環状溝１３に弾性金属板のＣ形止め輪１４が嵌合される。軸方向両端の一対の止め輪１４は、アウタローラ１１の内周面１２からの転動体１０の軸方向の抜けを防止する。以下、必要に応じて止め輪１４に対するアウタローラ１１を被装着部品、その内周面１２を被装着穴と称する。
【０００４】
上記アウタローラ１１のような被装着部品の被装着穴に形成した環状溝に、Ｃ形で両端部に互いに離隔した切口部を有する止め輪を装着する止め輪組付装置は、例えば図１０に示すようなテーパコーン型が一般的である（例えば、特許文献２参照）。その基本構造、組付動作例を図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示し、組付動作時の止め輪の形状例を図１０（Ａ’）〜（Ｃ’）に示す。
【０００５】
図１０（Ａ）は、止め輪組付装置の止め輪挿入前の断面図であり、図１０（Ａ’）は挿入前の自由状態での止め輪２０の平面図である。なお、図１０に示す止め輪２０は、図８の止め輪１４と実質的に同じものであるが、等速自在継手のアウタローラ以外の被装着部品にも取り付けられることから、符号２０を付しており、この止め輪２０が取付けられるアウタローラなどの被装着部品に符号２１を付している。この被装着部品２１は円筒部品で、軸方向にストレートな被装着穴２２を有し、被装着穴２２の軸方向両端部の内周に環状溝２３が形成され、この環状溝２３に弾性金属板のＣ形止め輪２０が縮径及び拡径の過程を経て嵌合される。
【０００６】
被装着穴２２に鉛直な円柱状の軸３０が定位置まで嵌挿され、被装着部品２１の真上に縮径治具３１が連接される。縮径治具３１は、逆円錐台状の縮径テーパ面３２を有する。縮径テーパ面３２の下端の開口部の内径は被装着穴２２の穴径以下であり、上端の開口部の内径は自由状態の止め輪２０の最大外径Ｄ１以上である。縮径テーパ面３２の真上に同心に挿入治具３３が上下動可能に配置される。挿入治具３３の下端部は円筒状で、この下端部の外径は被装着穴２２の穴径以下である。挿入治具３３の下端面は平坦で、この下端面が水平な止め輪２０の平坦な上面に当接する。
【０００７】
縮径テーパ面３２の中に止め輪２０を水平にセットすると、図１０（Ａ）に示すように止め輪２０の外周が縮径テーパ面３２の途中箇所に当接して保持される。この止め輪２０の真上から挿入治具３３を下降させ、挿入治具３３の平坦な環状下端面を止め輪２０の上面に当接させて更に下降させると、図１０（Ｂ）に示すように止め輪２０の外周が縮径テーパ面３２を摺接して、止め輪２０の全周が同時に縮径されて縮径テーパ面３２の小径開口部から被装着穴２２と軸３０の間に移動する。このときの止め輪２０の外径Ｄ２が図１０（Ｂ’）に示され、この外径Ｄ２は止め輪２０の両端の切口部２０ａ、２０ｂの先端同士が突き当たるところで最小となる。
【０００８】
図１０（Ｂ）の状態から挿入治具３３を下降させ、止め輪２０を被装着穴２２の環状溝２３まで移動させると、図１０（Ｃ）に示すように止め輪２０が弾性復帰力で拡径して環状溝２３に嵌合し、環状溝２３から突出する止め輪２０の内径部分で挿入治具３３の下降が停止する。このときの止め輪２０の外径は図１０（Ｃ’）で示すＤ３で、環状溝２３の最大内径と同じになる。
【特許文献１】特開２００２−３２７７７３号公報（図６）
【特許文献２】特開２００２−２９２５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１０に示すような止め輪の組付方法は、機構が単純にでき、組付けの完全自動化や高速対応が容易であるが、被装着穴の環状溝にＣ形止め輪を嵌合したときの止め輪の両端切口部間の隙間を小さく設定するほど、適正な対応が難しくなる問題があった。例えば、図１０（Ｃ’）の組付完了時の止め輪２０の両端切口部２０ａ、２０ｂの先端間の隙間Ｇ３は、図８の等速自在継手においては転動体１０が抜け出さないように転動体１０の外径未満にする必要から十分に小さく設定しているが、小さく設定するほど、図１０（Ｂ’）のときの隙間Ｇ２が小さくなる。両端切口部２０ａ、２０ｂの先端同士を突き当てて隙間Ｇ２＝０にすると、それ以上に止め輪２０を縮径することができないことから、隙間Ｇ２を所定の適値に設定して縮径を容易にし、最後に拡径して環状溝２３に嵌合しているため、最終的な隙間Ｇ３を転動体１０の外径未満に設定することが難しくなる。
【００１０】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたもので、Ｃ形止め輪を簡単な機構で生産性良く被装着部品の穴に組付ける方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、被装着部品の被装着穴の内周に形成した環状溝に、被装着穴の穴径より大きい外径で、両端部に離隔した切口部を有するＣ形の止め輪を嵌合させる止め輪組付方法であって、止め輪を、その外周から半径方向内方に押圧して前記両端切口部を互いにオーバラップさせて前記穴径以下に縮径させる工程と、止め輪のオーバラップした両端切口部の一方を環状溝の一部に嵌合した状態で止め輪を弾性復帰力で拡径させて、環状溝に一方の切口部から他方の切口部へと順に嵌合させる工程とを有し、前記止め輪の半径方向外方に同じ半径方向に前後移動可能に配置した複数の可動式縮径治具を順に止め輪の半径方向内方へと前進させて止め輪の外周を順に押圧することで、止め輪を一方の切口部から他方の切口部に向けて順に縮径させることを特徴とする。
【００１２】
ここで、被装着部品はトリポード型等速自在継手における筒状ローラなどで、軸方向にストレートな円形の被装着穴を有し、この穴の軸方向両端に周方向に形成された環状溝に弾性金属からなるＣ形止め輪を被装着穴の穴径以下に縮径して穴内に挿入し、穴内で拡径して環状溝に嵌合する。止め輪の縮径は、止め輪の外周を止め輪の中心に向けて押圧する各種の治具を使うことで自動的に行え、また、この縮径の際に止め輪の両端切口部の側面同士が互いに重合するようにオーバラップさせることで、十分に小さく縮径することができる。縮径した止め輪を被装着穴の環状溝の位置へと挿入して、オーバラップした両端切口部の先頭位置にある一方の切口部を環状溝の一部に嵌挿した状態で、止め輪を他方の切口部へと順に拡径させて環状溝に嵌挿することで、止め輪を環状溝に簡単な治具を使って自動又は半自動で嵌合することができる。環状溝に拡径して嵌合した止め輪の両端切口部は、その先端が互いに離隔して対向し、先端間の隙間は縮径時における両端切口部のオーバラップ量に比例させて小さくできる。
【００１４】
ここでの複数の可動式縮径治具は、止め輪の外周近くに止め輪の中心点から放射状に配置した板状のものが適用でき、この複数の縮径治具を単数ずつ、或いは、複数ずつ順番に止め輪の中心に向けて前進移動させて止め輪の外周に押し当てて、止め輪を周方向で順に縮径する。また、縮径治具で止め輪を縮径するとき、止め輪の内周に円筒や円柱状の軸を当て、止め輪の中心点が移動しないようにしておいて、止め輪を縮径させるようにすることが望ましい。Ｃ形止め輪を複数の可動式縮径治具で順に縮径させることで、複数の縮径治具の各々は小さな押圧力で止め輪を縮径することができ、機構の簡略化が容易となる。
【００１５】
本発明においては、Ｃ形の止め輪を複数の縮径治具で周方向で順に縮径させるとき、被装着穴の環状溝の一部に止め輪の一方の切口部を嵌挿した状態にしておいて、止め輪を可動式縮径治具で縮径することができる。被装着穴の環状溝にＣ形止め輪の一方の切口部を嵌挿する動作は自動又は手動で行い、環状溝に嵌挿した一方の切口部から他方の切口部に向けて止め輪の外周の複数箇所を対応する縮径治具で順番に押圧していくことで、止め輪が周方向で順に縮径される。この縮径動作は、止め輪の一方の切口部が環状溝で位置決め支持されているので、常に正確にして円滑に行え、高速作業が容易となる。
【００１６】
また、本発明においては、被装着穴の環状溝にＣ形止め輪の一方の切口部を嵌挿して、止め輪を複数の可動式縮径治具で順に縮径した後、止め輪を軸方向に押圧する押圧治具で止め輪を一方の切口部から他方の切口部に向けて順に押圧して、止め輪を環状溝に順に嵌合させることができる。ここでの押圧治具は、止め輪と同心で、中心線を中心に回転する円筒治具、円柱治具や、縮径された止め輪上を転動するローラ治具が適用できる。
【００１７】
前者の円筒治具や円柱治具の場合は、縮径された止め輪を押圧するための先端面の一部に突起部を設けて、この突起部だけを止め輪に押し当て、治具自体を回転させて突起部を止め輪上を摺動させる。このような治具は、構造簡単なものが適用できる。また、後者ローラ治具は、止め輪上をローラが転動するだけのために、止め輪を傷付けず、より円滑な止め輪組付動作をする。
【００２３】
以上の要領で止め輪組付けが行われる被装着部品は、その被装着穴の内周面が複数の転動体の転動面であり、この転動面の軸方向両端部に環状溝を有する等速自在継手用ローラが適用できる。この等速自在継手用ローラは、トリポード型等速自在継手のアウタローラが適切である。
【００２４】
また、トリポード型等速自在継手のアウタローラのような被装着部品において、本発明は、内周面が複数の転動体の転動面である被装着穴の軸方向両端部に形成した環状溝に、被装着穴の穴径より大きい外径で、両端部に離隔した切口部を有するＣ形の止め輪を嵌合した止め輪組付構体の場合、止め輪の両端切口部の先端同士を突き合わせたときの環状止め輪の外径が、被装着穴の穴径より大きく、かつ、環状溝の最大内径より小さく、この止め輪を拡径して環状溝に嵌合したときに、止め輪の両端切口部の先端同士が転動体単品の外径より小さな隙間で対向する構造を特徴とする。
【００２５】
ここでの被装着部品がトリポード型等速自在継手のアウタローラの場合、被装着穴の内周面を転動する針状転動体が止め輪の両端切口部の間から抜けることがなく、アウタローラの内周に定数の転動体を組付けた状態で、アウタローラを対応するインナローラなどに組付けるといったことができて、等速自在継手の組立性を改善することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の止め輪組付方法によれば、被装着穴の環状溝にＣ形止め輪を構造簡単な治具を使って両端切口部をオーバラップさせた状態から嵌合させることができて生産性の改善が図れる。また、止め輪の両端切口部のオーバラップ量を調整することで、止め輪を環状溝に嵌合したときの両端切口部の間の隙間を十分に小さく設定することができて、被装着穴の内周面を転動面とする転動体が直径の小さなものであっても、これに十分に対応できる有利さがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２９】
図１〜図３は第１の止め輪組付方法を説明するためのもので、図１０と同一又は相当する部分には同一符号を付している。即ち、図中の止め輪２０はＣ形金属板で、図１には螺旋状Ｃ形を成して、両端切口部２０ａ、２０ｂが軸方向に段差を有する。この止め輪２０が装着される被装着部品２１と、その被装着穴２２の環状溝２３、及び、縮径された止め輪２０の位置ずれ、芯ずれを防止する軸３０は、便宜上に図１０に示したものと同一にしてある。本発明方法は、次の複数の可動式縮径治具４０で止め輪０を縮径させ、上下動及び回転動する押圧治具５０で縮径された止め輪２０を環状溝２３に嵌合させる。
【００３０】
図１に示すように、鉛直な軸３０に被装着部品２１が嵌挿されて定位置に位置決め保持され、この被装着部品２１の平坦な上面に沿って複数の可動式縮径治具４０が配置され、軸３０の真上に同心に円柱状の押圧治具５０が配置される。
【００３１】
複数の可動式縮径治具４０は、例えば図３に示すように被装着部品２１の中心から水平方向放射状に延びる帯板で、被装着部品２１の上面に９０°隙間で４枚が配置される。各縮径治具４０は同一又は独立した水平駆動系に連結されて、各々が独自に被装着部品２１の半径方向内方に前進し、半径方向外方に後退する。４枚の縮径治具４０は時間隙間をもって順番に前進して、止め輪２０を周方向で順に縮径する。この縮径動作の説明を分かりやすくするため、以下、４枚を必要に応じて縮径治具４０ａ〜４０ｄと称する。
【００３２】
押圧治具５０の下端部５０ａは、被装着穴２２と軸３０の間に挿通できる内外径の円筒部で、この下端部５０ａの下面は平坦であり、一部に突起部５１を有する。突起部５１は、例えば図１と図２に示すようなローラ５２で構成される。円筒状下端部５０ａの下面一部を真上に切欠き、この切欠きにローラ５２を回転自在に設置して、ローラ５２の下部を下端部５０ａの下面から少し突出させる。ローラ５２は、縮径された止め輪２０の上面一部に当接して軸方向に押圧し、押圧治具５０の回転でローラ５２が止め輪２０上を転動して止め輪２０を押圧する位置が順に移動する。
【００３３】
次に、４枚の縮径治具４０ａ〜４０ｄを使った止め輪縮径動作と、押圧治具５０による止め輪押圧動作を説明する。
【００３４】
図１に示すように、軸３０で位置決め保持された被装着部品２１の被装着穴２２と軸３０との間に自由状態にある螺旋状の止め輪２０を挿入し、止め輪２０の下端となる一方の切口部２０ａの先端を環状溝２３の一部に嵌挿する。このとき、止め輪２０の一方の切口部２０ａが、図３（Ａ）で示すように特定の１枚の縮径治具４０ｄの在る方向で環状溝２３に嵌挿されるように止め輪２０の位相を決める。このような止め輪２０のセットは、手動で良否確認しながら行うことができる。自由状態の止め輪２０は、環状溝２３から被装着穴２２の上方へと螺旋状に延び、その外周の９０°隙間の４箇所に４枚の縮径治具４０ａ〜４０ｄの先端が所定の隙間で対峙する。
【００３５】
止め輪２０のセットが完了すると、まず、図３（Ｂ）に示すように予め順番が決められた１枚の縮径治具４０ａだけを前進させて止め輪２０の一方の切口部２０ａに近い外周の一部を軸３０に向けて押圧し、押圧した状態を保持させる。次に、図３（Ｃ）に示すように２枚目の縮径治具４０ｂを前進させて止め輪２０を軸３０に向けて押圧する。この押圧で止め輪２０の半分近い部分が縮径され、他方の切口部２０ｂが一方の切口部２０ａへと近付く。次に、図３（Ｄ）に示すように３枚目の縮径治具４０ｃを前進させて止め輪２０を軸３０に向けて押圧して、止め輪２０の残り半分近い部分を縮径し、切口部２０ｂを一方の切口部２０ａに近付け、少しオーバラップさせる。最後に、残り１枚の縮径治具４０ｄを前進させると、図３（Ｅ）に示すように止め輪２０のオーバラップした両端切口部２０ａ、２０ｂを縮径治具４０ｄが軸３０に向けて押圧して、止め輪２０の最後の縮径が行われ、両端切口部２０ａ、２０ｂが所定の長さでオーバラップする。
【００３６】
以上のように止め輪２０を４枚の縮径治具４０ａ〜４０ｄで順に縮径することで、縮径治具個々による押圧力が小さくて済み、小さな動力、簡単な駆動系が使用できる。また、止め輪２０を一方の切口部２０ａから他方の切口部２０ｂに向けて順に縮径するため、安定した確実な縮径が可能となる。この縮径は、一方の切口部２０ａを環状溝２３に嵌挿して仮係止させておくことで、より安定して確実に行える。
【００３７】
縮径が完了した止め輪２０は４枚の縮径治具４０ａ〜４０ｄで押圧されたまま、一方の切口部２０ａから上の部分が被装着穴２２から螺旋状に浮いた状態にある。ここで押圧治具５０を下降させて、下端面から突出するローラ５２の下部を縮径状態にある止め輪２０の一方の切口部２０ａの上面に押し当てる。環状溝２３から出た切口部２０ａの上面にローラ５２を当てて、押圧治具５０を図３（Ｆ）の矢印で示すように左方向に回転させると、ローラ５２が一方の切口部２０ａの上面を転動しながら環状溝２３に近付くように順に押圧して切口部２０ａが順に環状溝２３に弾性復帰力で嵌挿していく。ローラ５２が一方の切口部２０ａから他方の切口部２０ｂに向けて順に転動するように押圧治具５０をほぼ一回転させると、止め輪２０の全体が環状溝２３に嵌合し、両端切口部２０ａ、２０ｂのオーバラップが解かれて先端同士が所定の隙間で対向する。ローラ５２は止め輪２０の上面を転動しながら順に押圧するので、止め輪２０は傷付かず、また、ローラ５２の摩耗が少なくて長寿命となる。
【００３９】
図４〜図６は第２の止め輪組付方法を説明するためのもので、図４に示す固定式縮径治具６０と挿入治具７０を使用して止め輪２０を全周から同時に縮径し、被装着穴２２の環状溝２３に順に嵌挿する。
【００４０】
固定式縮径治具６０は従来同様なテーパコーン型で、逆円錐台状の縮径テーパ面６１を有する。縮径テーパ面６１の下端の開口部の内径は被装着穴２２の穴径以下であり、上端の開口部の内径は自由状態の止め輪２０の最大外径以上である。縮径テーパ面６１の真上に同心に円柱状の挿入治具７０が上下動可能、かつ、中心線を中心に回転可能に配置される。挿入治具７０の下端部７０ａは円筒状で、この下端部７０ａの外径は被装着穴２２の穴径以下であり、内径は軸３０の外径より少し大きい。挿入治具７０の下端面７０ｂは螺旋面で、図５に示すように一部に半径方向に延びる段差部７１を有する。段差部７１の段差は、止め輪２０の板厚以上に設定される。段差部７１は凹段側下面ｍと凸段側下面ｎとの境界部分であり、凸段側下面ｎが最も低い位置にあって、この下面ｎから下端面７０ｂが螺旋状に延びて凹段側下面ｍに到る。
【００４１】
なお、図４に示されるＣ形止め輪２０は、図１０と同じ平坦なものが使用されるが、両端切口部２０ａ、２０ｂに多少の段差を持たせた螺旋状のものであってもよい。
【００４２】
図６（Ａ）に示すように、縮径テーパ面６１の中に止め輪２０を水平にセットして、自由状態の止め輪２０の外周を縮径テーパ面６１の途中箇所に当接させる。このとき、止め輪２０の両端切口部２０ａ、２０ｂと挿入治具７０の段差部７１との位相を合わせる。例えば、止め輪２０の片方の切口部２０ｂの先端の真上に段差部７１が位置するように、縮径テーパ面６１に止め輪２０を位相調整してセットする。このような位相合わせは、縮径テーパ面６１にセットされた止め輪２０に対して、挿入治具７０を回転させて行うようにしてもよい。
【００４３】
図６（Ａ）の状態で挿入治具７０を真下に下降させ、下端面７０ｂを止め輪２０の上面に押し当て、図６（Ｂ）に示すように段差部７１の両側で止め輪２０の両切口部２０ａ、２０ｂを押し下げて軸方向に変形させ、片方の切口部２０ｂの先端を段差部７１に係止させる。この状態で挿入治具７０をさらに下降させると、止め輪２０の外周が縮径テーパ面６１を軸方向下方に摺接しながら全体が同時に縮径する。このとき、止め輪２０の片方の切口部２０ｂが段差部７１に係止して周方向の移動が規制されており、両切口部２０ａ、２０ｂの先端間に止め輪板厚以上の段差があるので、止め輪２０が縮径されるにつれて一方の切口部２０ａが他方の切口部２０ｂへと移動して、図６（Ｃ）の破線で示すように両切口部２０ａ、２０ｂがオーバラップする。このオーバラップで一方の切口部２０ａが他方の切口部２０ｂより下位に位置した状態で止め輪２０が螺旋状に変形する。
【００４４】
さらに挿入治具７０を下降させて縮径された螺旋状の止め輪２０を被装着穴２２へと挿入し、止め輪２０の最下端となる切口部２０ａが環状溝２３の位置まで移動し、弾性復帰力で拡径して切口部２０ａの先端部が環状溝２３の一部に嵌挿されると、挿入治具７０の下降を停止させて、図６（Ｄ）の左回転矢印で示すように挿入治具７０を回転させる。この挿入治具７０の回転は、段差部７１が止め輪２０の一方の切口部２０ａから他方の切口部２０ｂへと移動する方向で行われる。挿入治具７０の回転始めにおいて、図４で示す段差部７１の凸段側下面ｎが既に環状溝２３に嵌挿された一方の切口部２０ａの近くの上面を摺接しながら下方に押圧して環状溝２３に嵌挿し、この嵌挿が止め輪２０の一方の切口部２０ａから他方の切口部２０ｂに向けて順に行われて、挿入治具７０が一回転する間に止め輪２０が周方向で順に拡径し、両端切口部２０ａ、２０ｂのオーバラップが解かれて止め輪全体が環状溝２３に嵌合する。
【００４６】
図４の固定式縮径治具６０と挿入治具７０を使った第３の止め輪組付方法を、図７（Ａ）〜（Ｄ）で説明する。この第３の方法は、挿入治具７０を回転させながら下降させて止め輪２０を縮径させるところが、図６の第２の方法と相違する。
【００４７】
図７（Ａ）に示すように、縮径治具６０の縮径テーパ面６１に止め輪２０をセットし、止め輪２０の真上から挿入治具７０を図７（Ｂ）の右回転矢印で示すように定方向に回転させながら下降させる。挿入治具７０の下端面７０ｂが止め輪２０の上面に当接するとき、まず最初に段差部７１の凸段側下面ｎが止め輪２０の任意の箇所に接触し、そのまま下面ｎが挿入治具７０の回転で止め輪２０上を摺接移動し、下面ｎが止め輪２０の両端切口部２０ａ、２０ｂの間まで移動したところで段差部７１の両側で両端切口部２０ａ、２０ｂが軸方向に押圧されて変形し、片方の切口部２０ｂの先端が段差部７１に係止する。こように挿入治具７０を回転させながら下降させることで、止め輪２０との位相関係を予め調整しなくても段差部７１に確実に切口部２０ｂを係止させることができる。
【００４８】
図７（Ｂ）の状態から後は、図６の場合と同様である。つまり、挿入治具７０をさらに下降させて、図７（Ｃ）に示すように止め輪２０を縮径し、止め輪２０の最下端の切口部２０ａの先端部を環状溝２３の一部に嵌挿して挿入治具７０の下降と右方向回転を停止する。次に、図７（Ｄ）に示すように、挿入治具７０を左方向回転（下降時の回転方向と逆方向）させて止め輪２０を順に環状溝２３に嵌挿する。
【００５０】
図８のトリポード型等速自在継手のアウタローラ１１に止め輪１４を本発明方法で組付けた止め輪組付構体を図９に示す。被装着部品であるアウタローラ１１の内周面が複数の針状転動体１０の転動面である被装着穴１２の軸方向両端部に環状溝１３が形成され、両環状溝１３に止め輪１４を嵌合して、転動体１０の抜け止めにする。
【００５１】
アウタローラ１１と止め輪１４は、次の寸法関係にある。止め輪１４の両端切口部１４ａ、１４ｂの先端同士を突き合わせたときの環状止め輪の外径が、被装着穴１２の穴径より大きく、かつ、環状溝１３の最大内径より小さい。また、止め輪１４を拡径して環状溝１３に嵌合したときに、止め輪１４の両端切口部１４ａ、１４ｂの先端同士が転動体１０の外径ｄより小さな隙間ｇで対向する。
【００５２】
以上の寸法関係に設定することで、転動体１０が止め輪１４の隙間ｇから抜け出ず、止め輪１４が穴の環状溝１３に本発明方法により構造簡単な治具を使って作業性良く組み付けられる。また、転動体１０に直径ｄの小さな針状ころを使用して、アウタローラ１１の内周に組込んでも落下せず、図９のようにアウタローラ１１と転動体１０と止め輪１４を一体にユニット化した状態で図８に示すインナローラ３に組付けることができて、トリポード型等速自在継手の生産性が良くなる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
トリポード型以外の等速自在継手や、他の各種の軸受に使用される環状ローラ、軸受外輪のような被装着部品にも、本発明の止め輪組付方法は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の止め輪組付方法を説明するための止め輪組付装置の要部の断面図である。
【図２】図１装置における押圧治具の下面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｅ）は図１のＴ−Ｔ線断面を含む各動作状態での平面図であり、（Ｆ）は被装着穴の環状溝への止め輪挿入動作を示す平面図である。
【図４】本発明の第２の止め輪組付方法を説明するための止め輪組付装置の要部の断面図である。
【図５】図４装置における挿入治具の下面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は図４装置の各動作状態での断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は図４装置を使った第３の止め輪組付方法を説明するための各動作状態での断面図である。
【図８】トリポード型等速自在継手の部分断面図である。
【図９】本発明方法で組付けた止め輪組付構体の実施の形態を示すもので、図８におけるアウタローラ部分の平面図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は従来の止め輪組付方法を説明するためのテーパコーン型止め輪組付装置の各動作状態での断面図であり、（Ａ’）〜（Ｃ’）は図１０（Ａ）〜（Ｃ）における止め輪の状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    トリポート部材
２    脚軸
３    インナローラ
６    外側継手部材
７    トラック溝
１０    転動体
１１    アウタローラ
１２    被装着穴
１３    環状溝
１４    止め輪
１４ａ、１４ｂ    切口部
２０    止め輪
２０ａ、２０ｂ      切口部
２１    被装着部品
２２    被装着穴
２３    環状溝
３０    軸
４０    可動式縮径治具
４０ａ〜４０ｄ    縮径治具
５０    押圧治具
５１    突起部
５２    ローラ
６０    固定式縮径治具
６１    縮径テーパ面
７０    挿入治具
７１    段差部
ｇ    隙間
【図１】
0004624657.tif 000002
【図２】
0004624657.tif 000003
【図３】
0004624657.tif 000004
【図４】
0004624657.tif 000005
【図５】
0004624657.tif 000006
【図６】
0004624657.tif 000007
【図７】
0004624657.tif 000008
【図８】
0004624657.tif 000009
【図９】
0004624657.tif 000010
【図１０】
0004624657.tif 000011