(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被仕向側の金融機関から送信された為替に対する照会電文の内容を仕向側代行データとして記憶する仕向側代行データ記憶部と、
勘定系ホストコンピュータから送信される、入金対象の口座に対する自動入金手続不能の旨の入金不能電文の内容を、被仕向側代行データとして記憶する被仕向側代行データ記憶部と、
前記照会電文を受けると、該照会電文の内容に基づく前記仕向側代行データを仕向側代行データ記憶手段に記憶させ、自行のホストコンピュータから前記入金不能電文を受けると、該入金不能電文の内容に基づく前記被仕向側代行データを被仕向側代行データ記憶手段に記憶させて管理する処理を行う代行用データ処理手段と
を有する為替サーバと、
前記仕向側代行データに基づいて、顧客に関するデータが記憶された顧客情報データベースから、前記照会対象の顧客に対する連絡方法のデータを検索する仕向側代行端末装置と、
前記被仕向側代行データに基づいて、前記電文内の口座に関するデータと入金対象となる口座に関するデータとの照会を支援する処理、前記入金対象となる口座に対して入金のためのデータ入力を支援する処理、また、照会電文の作成を支援する処理を行う被仕向側代行端末装置と、
電話回線又は電気通信回線と接続され、前記仕向側代行端末装置の指示に基づいて、前記照会対象の顧客に対して電話連絡、ファクシミリ連絡、電子メール連絡の少なくとも１の連絡方法が選択されると、問い合わせの連絡処理を行う顧客連絡装置と
を備えることを特徴とする為替事務代行集中処理システム。
【請求項２】
前記仕向側代行端末装置は、さらに前記問い合わせの結果に基づく回答電文の作成を支援し、作成された前記回答電文を通信回線を介して送信し、
送信された前記回答電文の内容を表示し、承認の旨の指示に基づいて、前記被仕向側の金融機関に前記回答電文を送信するための承認端末装置をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の為替事務代行集中処理システム。
【請求項３】
前記被仕向側代行端末装置は、処理間において共通するデータを共有することを特徴とする請求項２記載の為替事務代行集中処理システム。
【請求項４】
前記被仕向側代行端末装置から送信された前記入金のためのデータを含む電文の内容を表示し、承認の旨の指示に基づいて、入金をする口座に対して前記勘定系ホストコンピュータに入金の処理を行わせる承認端末装置をさらに備えることを特徴とする請求項２又は３記載の為替事務代行集中処理システム。
【請求項５】
代行端末装置が行う処理において、表示手段に表示させる内容をＷＥＢブラウザにより表示することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の為替事務代行集中処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各営業店の振込、ＦＢ資金移動等の依頼に不備があった場合に、問い合わせ、確認等の処理を効率よく行うための為替事務代行集中処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関等において、振込等を行った場合、依頼の際に口座番号や受取人名等の誤りがあれば、ホストコンピュータが指定された口座に対し自動入金処理を行うことができない。従来、このような自動入金処理不能が発生した場合、例えば、振込先（以下、被仕向側という）の金融機関が有するホストコンピュータが、指示された営業店にあるコンピュータ等に自動入金不能の旨の電文（データを含む信号）を送信し、その内容に基づいて、内容確認担当者が口座確認を行う。確認がとれた場合は内容確認担当者が端末装置から入金処理を行い、確認がとれなかった場合は、口座番号、氏名、自動入金不能の原因等をデータとして含む照会電文を送信し、問い合わせを行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
振込元（以下、仕向側という）の金融機関が有するホストコンピュータを介して、照会電文を受けた仕向側の営業店では、顧客問い合わせ担当者（以下、問い合わせ担当者という）が該当する依頼人（以下、顧客という）に対して電話等により指定口座への入金不能の旨を連絡し、顧客から訂正または組戻しの指示を受けた上で、その結果を回答電文として例えば確認担当者宛に送信する。
【特許文献１】特開２００３−２７１８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上の作業は、基本的に営業店間で行われ、各営業店の担当者が個別に処理を行っていたので、割り込み等、作業負荷が大きく、営業店で行われる通常業務にも支障が生じる可能性があった。
【０００５】
そこで、振込等における自動入金処理が行えない場合の問い合わせ、確認等の処理を効率よく行い、営業店の業務に支障が生じないようなシステムの実現が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る為替事務代行集中処理システムは、被仕向側の金融機関から送信された為替に対する照会電文の内容を仕向側代行データとして記憶する仕向側代行データ記憶部と、勘定系ホストコンピュータから送信される、入金対象の口座に対する自動入金手続不能の旨の入金不能電文の内容を、被仕向側代行データとして記憶する被仕向側代行データ記憶部と、照会電文を受けると、照会電文の内容に基づく仕向側代行データを仕向側代行データ記憶手段に記憶させ、自行のホストコンピュータから入金不能電文を受けると、入金不能電文の内容に基づく被仕向側代行データを被仕向側代行データ記憶手段に記憶させて管理する処理を行う代行用データ処理手段とを有する為替サーバと、仕向側代行データに基づいて、顧客に関するデータが記憶された顧客情報データベースから、照会対象の顧客に対する連絡方法のデータを検索する仕向側代行端末装置と、被仕向側代行データに基づいて、電文内の口座に関するデータと入金対象となる口座に関するデータとの照会を支援する処理、入金対象となる口座に対して入金のためのデータ入力を支援する処理、また、照会電文の作成を支援する処理を行う被仕向側代行端末装置と、電話回線又は電気通信回線と接続され、仕向側代行端末装置の指示に基づいて、照会対象の顧客に対して電話連絡、ファクシミリ連絡、電子メール連絡の少なくとも１の連絡方法が選択されると、問い合わせの連絡処理を行う顧客連絡装置とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来、営業店毎に行っていた問い合わせ処理を集中システムにより代行するようにしたので、集中して、効率よく問い合わせ処理を行うことができる。また、営業店において、担当者が問い合わせ処理を行わなくてもよいので、営業店本来の業務を行うことができる。また、顧客連絡装置により、顧客への連絡方法が選択できるようになるため、顧客が希望する連絡方法に基づいて問い合わせを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態に係る為替事務代行集中処理システムを中心とする構成を表すブロック図である。図１において、各営業店の営業店コンピュータシステム１００と通信回線等を介して接続された集中処理システム１は、為替サーバ１１、仕向側代行エントリ端末１２、被仕向側代行エントリ端末１３、承認用端末１４、顧客連絡サーバ１５、マルチルータ（通信制御装置）１６及び通信ゲートウェイ１７で構成されている。これらはＬＡＮ（Local Area Network）等の電気通信回線により接続され、電文のやりとりが可能である。ここで、本実施の形態では、システムは仕向側に設けられているものとして説明する。また、被仕向側の金融機関も集中処理システムを有しているものとする。
【０００９】
為替サーバ１１は、代行用データ処理手段１１Ａ、仕向側代行用データ記憶手段１１Ｂ及び被仕向側代行用データ記憶手段１１Ｃで構成されている。代行用データ処理手段１１Ａは、仕向側代行用データ記憶手段１１Ｂ及び被仕向側代行用データ記憶手段１１Ｃに記憶（ファイリング）する代行用データを管理するいわゆるデータベース管理システム等の役割を果たす手段である。例えば、代行用データ処理手段１１Ａは、電文が送信されると、その電文内容を代行用データとして、仕向側代行用データ記憶手段１１Ｂ、被仕向側代行用データ記憶手段１１Ｃに記憶する処理を行う。また、例えば仕向側代行用データ記憶手段１１Ｂ、被仕向側代行用データ記憶手段１１Ｃに記憶された代行用データを信号に含めて電文として仕向側代行エントリ端末１２、被仕向側代行エントリ端末１３等に送信する処理を行う。ここで、例えば仕向側代行エントリ端末１２、被仕向側代行エントリ端末１３及び承認端末１４は、例えばＷＥＢブラウザをプログラムとして有しているものとする。そして、代行用データ処理手段１１Ａは、仕向側代行エントリ端末１２等がＷＥＢブラウザによる閲覧等ができるように、代行用データを例えばＸＭＬ形式等、ＷＥＢブラウザによる表示等が可能なデータに変換して記憶したり、変換して電文として送信したりといった処理をすることができる。
【００１０】
仕向側代行用データ記憶手段１１Ｂには、例えば、他の金融機関から送信された照会電文の内容、その内容の問い合わせ処理の状況等が仕向側代行用データとして記憶される。一方、被仕向側代行用データ記憶手段１１Ｃは、例えば他の金融機関からの振込依頼に対し、ホストコンピュータ１１０が入金不能と判断して送信した入金不能の旨の電文の内容、被仕向側代行エントリ端末１２において処理された入金に係る内容、処理の状態等を被仕向側代行用データとして記憶する。
【００１１】
仕向側代行エントリ端末１２は、仕向側代行処理手段１２Ａ、仕向側代行入力手段１２Ｂ、仕向側代行表示手段１２Ｃで構成されている。仕向側代行処理手段１２Ａは、例えばコンピュータ等のデータ処理手段である。仕向側代行処理手段１２Ａは、例えば仕向側代行用データを処理し、処理に基づく表示信号を送信してＣＲＴ、ＬＣＤ等の仕向側エントリ表示手段である仕向側代行表示手段１２Ｃに受信電文の内容を表示させる。この表示は前述したようにＷＥＢブラウザにより表示されるものとする。その際、例えば顧客情報データベース１２０に記憶されている金融機関の顧客に関するデータに基づいて、その顧客に関する情報、特に希望する連絡方法及びその連絡先（電話番号、電子メールアドレス等）を検索することができる。また、問い合わせ担当者（オペレータ）がマウス、キーボード等のエントリ入力手段である仕向側代行入力手段１２Ｂを介して行った問い合わせ方法、問い合わせ内容等の指示に基づいて、顧客連絡サーバ１５に問い合わせのための処理を行う。本実施の形態では、特にハンドセット等、受話器及び送話器並びにソフトフォン機能（図示せず）を有し、問い合わせる顧客の連絡方法として電話連絡が指示されていた場合、問い合わせ担当者が電話回線を介して顧客と通話ができるような処理を行う。また、問い合わせ担当者が仕向側代行入力手段１２Ｂを介して入力した指示、データ等に基づいて回答電文を作成し、承認用端末１４等に送信する。仕向側エントリ入力手段１２Ｂは、問い合わせ担当者による指示、データ等を信号として代行処理手段１２Ａに送信する。仕向側エントリ表示手段１２Ｃは、仕向側代行処理手段１２Ａから送信される表示信号に基づく表示を行い、問い合わせ担当者に教示を行う。
【００１２】
被仕向側代行エントリ端末１３は被仕向側代行処理手段１３Ａ、被仕向側代行入力手段１３Ｂ、被仕向側代行表示手段１３Ｃで構成されている。被仕向側代行処理手段１３Ａもコンピュータ等のデータ処理手段であり、被仕向側代行用データを処理し、処理に基づく表示信号を送信して、被仕向側代行表示手段１３Ｃに、例えば入金不能の旨の電文の内容等を例えば一覧表示等させる。また、口座照会用の画面を被仕向側代行表示手段１３Ｃに表示させ、被仕向側代行入力手段１３Ｂを介した確認担当者（オペレータ）の指示に基づいて、口座の照会処理を行い、ホストコンピュータ１１０等に記憶された口座の照会を行う機能を持つ。また、確認担当者の指示に基づいて入金データ入力処理等を行う機能を持つ。口座が確認できなかった場合は、確認担当者が作成した回答電文を承認用端末１４等に送信する。被仕向側エントリ入力手段１３Ｂも、担当者（オペレータ）による指示、データ等を信号として被仕向側代行処理手段１３Ａに送信する。被仕向側エントリ表示手段１３Ｃは、被仕向側代行処理手段１３Ａから送信される表示信号に基づく表示を行う。
【００１３】
承認用端末１４は、承認用処理手段１４Ａ、承認用入力手段１４Ｂ、承認用表示手段１４Ｃで構成され、電文内容の確認等、承認担当者（上役）による承認作業を行うための端末である。承認用処理手段１４Ａは、例えば、仕向側代行エントリ端末１２、被仕向側代行エントリ端末１３から送信された電文等を処理し、処理に基づく表示信号を送信して承認用表示手段１４Ｃに電文等内容表示させる。承認用入力手段１４Ｂは、承認担当者による指示、データ等を信号として代行処理手段１２Ａに送信する。承認用表示手段１４Ｃは、承認用処理手段１４Ａから送信される表示信号に基づく表示を行い、問い合わせ担当者に教示を行う。ここで、仕向側代行エントリ端末１２、被仕向側代行エントリ端末１３、承認用端末１４はシステム内に１つである必要はなく、複数設けられていてもよい。
【００１４】
顧客連絡サーバ１５は、例えば、電話発信手段１５Ａ、ＦＡＸ発信手段１５Ｂ、電子メール発信手段１５Ｃを有している。また、顧客連絡サーバ１５は、電話回線、インターネット等の公衆回線と接続されている。そして、仕向側代行エントリ端末１２からの指示により、問い合わせの対象となる顧客に対し、顧客情報データベース１２０に記憶されたデータに基づいて所定の連絡方法で問い合わせを行うようにする。例えば、連絡方法として電話が指示されていた場合は、例えばＣＴサーバ等の電話発信手段１５Ａが、電話回線を介して顧客と仕向側代行エントリ端末１３の問い合わせ担当者の間で通話ができるように発信処理を行う。また、ＦＡＸ（ファクシミリ）、電子メールが指示されていた場合は、問い合わせ内容に対応させてあらかじめ用意した定型文のデータと、仕向側代行エントリ端末１３の指示に含まれる顧客の名前等のデータから、送信用のデータを作成し、ＦＡＸ発信手段１５Ｂは電話回線を介してＦＡＸを送信する。また、電子メール発信手段１５Ｃはインターネットを介して電子メールを送信する。
【００１５】
マルチルータ１６は複数のプロトコルに対応できるルータであり、集中処理システム１における通信回線１１０とのインターフェースとなる。通信ゲートウェイ１７は、ホストコンピュータ１１０との間で電文による通信を行う場合のインターフェースとなる。
【００１６】
ホストコンピュータ１１０は、例えば勘定系のホストコンピュータであり、預金管理、口座管理等を行うためのものである。また、顧客情報データベース１２０は、金融機関に口座を有する顧客に関する情報（例えば、氏名、住所、連絡先、連絡方法等）をデータとして記憶する。特にこのシステムのために特別に設ける必要がなく、従来の営業用等に用いられているものを利用することができる。
【００１７】
本実施の形態は、従来、各営業店において個別に行われていた振込先の記載ミス等の問い合わせ、確認等の処理を、集中センタに設けたシステムにおいて集中して行い、処理効率、各営業店の負担の軽減を図るようにするためのものである。特に本実施の形態では、仕向側の金融機関に設けられたシステムで、問い合わせ処理を行う場合について説明する。
【００１８】
図２は実施の形態１に係る仕向側の為替事務代行集中処理システムにおける問い合わせ処理の手順を表す図である。次に図２に基づいて被仕向側の金融機関から照会電文が送信された場合の問い合わせ処理について説明する。顧客から依頼された振込等の処理を、営業店、為替集中センタ等が行い、ホストコンピュータ１１０を経由して被仕向側の金融機関のホストコンピュータに、振込先口座番号、金額等のデータを含む電文の送信が行われる。例えば振込依頼書の記載ミス等のため、被仕向側の金融機関において、電文の内容では入金不能で、また、被仕向側において行われる確認処理等でもそのミスを解消できない場合、被仕向側の金融機関から通信回線を介して照会電文が送信される。為替サーバ１１の代行用データ処理手段１１Ａは、仕向側代行用データ記憶手段１１Ｂに照会電文の内容等を仕向側代行用データとして記憶させる（Ｓ１）。
【００１９】
一方、例えば問い合わせ担当者の作業開始指示に基づいて、仕向側代行エントリ端末１２では、仕向側代行用データ記憶手段１１Ｂに記憶された仕向側代行用データの内容を仕向側代行表示手段１２Ｃに表示するとともに（Ｓ２）、顧客情報データベース１２０を検索して得られた問い合わせに係る顧客の情報も表示する（Ｓ３）。そして、例えば問い合わせ担当者の指示により、仕向側代行エントリ端末１２は顧客連絡サーバ１５を介して顧客に問い合わせを行う（Ｓ４）。ここで、連絡方法として電話が指定されていた場合は、仕向側代行エントリ端末１２に設けられたハンドセットにより、問い合わせ担当者が顧客と通話を行うことができる。ＦＡＸ、電子メールの場合は、例えば前記顧客情報に含まれる顧客の電話番号、メールアドレスに基づいて、定型文書等を送信する。
【００２０】
図３は回答電文の内容を表示させた画面を表す図である。問い合わせが終了すると、問い合わせ担当者は、仕向側代行入力手段１２Ｂを介して問い合わせの結果内容を文章等のデータを入力し（Ｓ５）、仕向側代行処理手段１２Ａが処理を行って作成した回答電文を承認用端末１４に送信する（Ｓ６）。
【００２１】
承認用端末１４では、送信された回答電文を承認用処理手段１４Ａが処理し、その内容を承認用表示手段１４Ｃに表示させる。承認担当者が、表示された内容を確認し、承認用入力手段１４Ｂを介して承認の旨を指示すると（Ｓ７）、被仕向側の金融機関に通信回線を介して送信する（Ｓ８）。回答電文を送信された被仕向側の金融機関では、回答電文の指示に基づいて処理を行う。一方、為替サーバ１１には、問い合わせ処理した依頼に関する仕様側代理用データの処理状態のデータを、処理が済んだ旨の状況に変更して仕向側代行用データ記憶手段１１Ｂに記憶させる（Ｓ９）。
【００２２】
以上のように実施の形態１によれば、従来、営業店毎に行っていた問い合わせ処理を集中システムにより代行し、集中して処理を行うようにしたので、効率よく問い合わせ処理を行うことができる。また、営業店において、担当者が問い合わせ処理を行わなくてもよいので、営業店本来の業務を行うことができる。営業店が多い金融機関ほど、特に処理作業を効率に行うことができる。さらに為替サーバ１１が電文を代行用データとして記憶し、照会内容等のデータを含む電文を電気通信回線を介して送受信し、各端末の表示手段の画面上に表示させることができるので、紙媒体での回覧等を行う必要がなく、環境に配慮し、かつ効率的に作業を行うことができる。特に汎用的なＷＥＢブラウザによる画面表示を行える形式のデータを含む電文の送受信を行うようにしたので、コストを抑えることができ、効率的にシステム環境を構築することができる。また、顧客連絡サーバ１５を設けるようにし、例えば電話、ＦＡＸ、電子メールによる連絡方法を選択できるようにしたので、顧客情報データベース１２０に記憶された顧客が希望する連絡方法のデータに基づいて問い合わせを行うことができる。
【００２３】
実施の形態２．
図４は実施の形態２に係る被仕向側の為替事務代行集中処理システムにおける確認処理の手順を表す図である。次に図４に基づいてホストコンピュータ１１０から入金不能の旨の電文が送信された場合の確認処理について説明する。本実施の形態は、被仕向側の金融機関において、確認担当者の指示に基づいて、被仕向側代行エントリ端末１３により確認処理を行う。そのため、本実施の形態では、システムは被仕向側の金融機関に設けられているものとして説明する。
【００２４】
仕向側の金融機関のホストコンピュータから送信された電文について、記載ミスにより例えば口座番号と氏名とが一致しなかった場合、ホストコンピュータ１１０は入金不能と判断し、入金不能の旨の電文を送信する（Ｓ１１）。為替サーバ１１の代行用データ処理手段１１Ａは、被仕向側代行用データ記憶手段１１Ｃに入金不能の旨の電文の内容等を被仕向側代行用データとして記憶させる（Ｓ１２）。
【００２５】
図５は被仕向側代行用データの内容を一覧表示した画面を表す図である。一方、確認担当者の指示に基づいて、被仕向側代行エントリ端末１３では、被仕向側代行用データ記憶手段１１Ｃに記憶された被仕向側代行用データの内容を被仕向側代行表示手段１３Ｃの画面に表示する（Ｓ１３）。例えば確認担当者の指示により、被仕向側代行処理手段１３Ａは、ホストコンピュータ１１０が管理する口座に関し、表示された内容に基づいて口座照会処理を行い（Ｓ１４）、その照会結果を被仕向側代行表示手段１３Ｃの画面に表示する（Ｓ１５）。ここで、例えば氏名相違、口座番号相違等、入金不能の原因は複数あり得るので、確認担当者は、被仕向側代行エントリ端末１３（被仕向側代行処理手段１３Ａ）に対し、複数回の口座照会処理を行わせることもできる。そして例えば口座番号に基づいて口座照会処理を行った際に、氏名が異なっているが、明らかに同一人物であるものと確認担当者が判断できる場合がある。このような場合、確認担当者は、被仕向側代行入力手段１３Ｂを介して修正の指示、データ入力等を行って、さらに入金データ入力処理を行う（Ｓ１６）。入金データ入力処理に係るデータは被仕向側代行用データ記憶手段１１Ｃに記憶される（Ｓ１７）。ここで、口座照会処理において照会した口座に関するデータを入金処理において自動的にあるいは確認担当者の指示入力によって引き継ぐようにすれば、入金データ入力処理において、確認担当者が被仕向側代行入力手段１３Ｂを介してデータを入力する手間を省くことができ、またデータの入力ミス等を防ぐことができる。
【００２６】
入金データ入力処理を終了すると、確認担当者の指示に基づいて、被仕向側代行処理手段１３Ａは口座照会結果のデータ及び入金データ入力処理に係るデータを含む電文を承認用端末１４に送信する（Ｓ１８）。
【００２７】
承認用端末１４では、送信された回答電文を承認用処理手段１４Ａが処理し、その内容を承認用表示手段１４Ｃに表示させる。承認担当者が、表示された内容を確認し、承認用入力手段１４Ｂを介して承認の旨を指示すると（Ｓ１９）、ホストコンピュータ１１０に振込等による入金処理を行わせる（Ｓ２０）。また、被仕向側代行用データ記憶手段１１Ｃに記憶させている処理の状態のデータを、処理済み状態に変更する。さらに、プリンタ（図示せず）等により紙媒体にその処理内容を印刷等する。
【００２８】
一方、Ｓ４等において、明らかなミス等と判断できず、仕向側の金融機関に問い合わせを行おうとする場合、確認担当者は、被仕向側代行入力手段１３Ｂを介してデータを入力し、そのデータに基づいて、被仕向側代行処理手段１３Ａは、仕向側の金融機関の問い合わせ担当者に問い合わせ処理を行わせるための照会電文を作成し、仕向側の金融機関のシステムに送信する。送信された問い合わせは、実施の形態１に示した処理によって仕向側の金融機関にて対応が行われる。また、問い合わせに代えて、付替え等を依頼するような電文を作成するようにしてもよい。
【００２９】
以上のように実施の形態２によれば、従来、被仕向側の営業店毎に行っていた確認処理を集中システムにより代行し、集中して処理を行うようにしたので、効率よく確認処理を行うことができる。また、営業店において、担当者が確認処理を行わなくてもよいので、営業店本来の業務を行うことができる。営業店が多い金融機関ほど、特に処理作業を効率に行うことができる。また、被仕向側代行エントリ端末１３において、口座照会処理、入金データ入力処理等を行う際に、処理間で共通して用いるデータの引継ぎを行えるようにしたので、確認担当者の確認処理における負荷を軽減し、またデータ入力ミスを防止することができる。
【００３０】
実施の形態３．
上述の実施の形態においては、為替等の振込依頼例にあげたが、本発明ではこれに限定されるものではなく、他の用途で利用する集中処理システムにおいても有効に適用することができる。また、上述の実施の形態では特に示さなかったが、為替処理、印鑑登録、照会等を行うためのシステムを有する集中センタに上述の実施の形態のシステムを設け、統合したシステムで行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施の形態に係る為替事務代行集中処理システムを中心とするブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る仕向側のシステムにおける問い合わせ処理の手順を表す図である。
【図３】回答電文の内容を表示させた画面を表す図である。
【図４】実施の形態２に係る被仕向側のシステムにおける確認処理の手順を表す図である。
【図５】被仕向側代行用データの内容を一覧表示した画面を表す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  集中処理システム
１１  為替サーバ
１１Ａ  代行用データ処理手段
１１Ｂ  仕向側代行用データ記憶手段
１１Ｃ  被仕向側代行用データ記憶手段
１２  仕向側代行エントリ端末
１２Ａ  仕向側代行処理手段
１２Ｂ  仕向側代行入力手段
１２Ｃ  仕向側代行表示手段
１３  被仕向側代行エントリ端末
１３Ａ  被仕向側代行処理手段
１３Ｂ  被仕向側代行入力手段
１３Ｃ  被仕向側代行表示手段
１４  承認用端末
１４Ａ  承認用処理手段
１４Ｂ  承認用入力手段
１４Ｃ  承認用表示手段
１５  顧客連絡サーバ
１５Ａ  電話発信手段
１５Ｂ  ＦＡＸ発信手段
１５Ｃ  電子メール発信手段
１６  マルチルータ
１７  通信ゲートウェイ
１００  営業店コンピュータシステム
１１０  ホストコンピュータ
１２０  顧客情報データベース
【図１】
0004736799.tif 000002
【図２】
0004736799.tif 000003
【図３】
0004736799.tif 000004
【図４】
0004736799.tif 000005
【図５】
0004736799.tif 000006