(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収容した筐体を載置する筐体載置用スタンドであって、
前記筐体の両側面に固定され、該筐体を支持する複数の支持部材と、
前記複数の支持部材の内、一つの支持部材を他の一つの支持部材を支軸とする該支軸の回りに前記筐体とともに回転可能にする切欠きと、
を備えることを特徴とする筐体載置用スタンド。
【請求項２】
前記複数の支持部材および前記切欠きは前記筐体の各側面に２つずつ設けられ、
前記切欠きは、第１の支持部材を第２の支持部材を支軸とする該支軸の回りに回転可能にする第１の切欠きと、該第２の支持部材を該第１の支持部材を支軸とする該支軸の回りに回転可能にする第２の切欠きとを備える、
請求項１に記載の筐体載置用スタンド。
【請求項３】
前記第１の切欠きまたは第２の切欠きは、前記第１または第２の一方の支持部材が、該支持部材を収容する該第１または第２の切欠き内の下端から上端に至るまで、前記筐体の正面または裏面に加えられる外力に応じて、前記第１または第２の他方の支持部材を支軸とする該支軸の回りに前記筐体のみを回転可能とする、
請求項２に記載の筐体載置用スタンド。
【請求項４】
前記第１または第２の一方の支持部材が、前記第１または第２の切欠き内の下端から上端に至った後は、前記外力が、第１所定値を超えるが該第１所定値より大きく前記筐体の転倒限界位置となる第２所定値よりは小さいとき、前記筐体の重心の位置が、前記筐体載置用スタンドの底面における前記筐体の正面側または裏面側の周縁を通る該底面に垂直な平面上に来る前記転倒限界位置に来るまで、前記周縁の回りに前記筐体と前記筐体載置用スタンドとを共に回転可能とした、
請求項３に記載の筐体載置用スタンド。
【請求項５】
外力の増大に伴って、前記筐体の重心の位置と、前記筐体載置用スタンドの各周縁との間の距離も増大させる請求項１乃至４の何れか一つに記載の筐体載置用スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体載置用スタンドに関し、特に地震が発生した場合の揺れや筐体に外力が加わった場合の転倒に対し、設置スペースを増やすことなく耐震性能を向上させるとともに転倒を防止する簡易固定型構造の電子機器を収容した筐体を載置する筐体載置用スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は従来技術による装置を載置した縦置きスタンドを側面から見た図であり、（Ａ）は床に設置された装置の安定状態を示す図であり、（Ｂ）は正面側または裏面側から外力が加えられた装置の状態を示す図である。ここで、装置１１とは電子機器等を収容した直方体の筐体を指す。図５の（Ａ）に示すように、アンカーなどで床ＦＬに固定せずに装置１１に縦置きスタンド１２を載置した場合、図５の（Ｂ）に示すように、地震が発生したり、装置１１の正面側または裏面側から外力Ｆが加わると、装置１１の重心Ｇが、床ＦＬの低面に置かれた縦置きスタンド１２の底面における装置１１の正面側または裏面側の周縁ＡまたはＡ’の回りに回転する。
【０００３】
装置１１の重心Ｇが、周縁ＡおよびＡ’を通る床ＦＬの底面に垂直な平面Ｖ−Ｖを越え図の右側に来ると、装置１１は転倒する。転倒を阻止するには転倒限界角度α°を大きくする必要があり、そのため、例えばＬ寸法と称する周縁Ａ、Ａ’間 の距離Ａ−Ａ’（＝Ｌ）を長くするなど設置スペースが必要となる。ここで、転倒限界角度とは装置１１が転倒開始する時の装置１１の縦（図中のｙ）方向と平面Ｖ−Ｖとのなす角度α°を言う。この時、重心Ｇは平面Ｖ−Ｖ上に来ている。
【０００４】
特許文献１に記載の外部記憶装置のスタンドと題する発明のように、電子機器分野において一般の事務所に設置されるハブ等の電子機器を収容した筐体は、設置スペース削減の為、アンカーなどで床にボルトで固定して据え付けることをせずに、単に縦置きスタンドに載せて床に立てて置かれている。また、地震等による転倒防止策としては一般的な縦置きスタンドと同様、極力床との間の接触面積を広く取って設置している。
【０００５】
実用新案登録文献２に記載の情報処理機器等の縦置スタンド構造と題する考案は、設置スペースをコンパクトにするとともに情報処理機器を外部からの衝撃から保護することを目的としたものである。
【０００６】
実用新案登録文献２の図６に示されているように、設置スペースが十分にない場合はスタンド本体１の両側（左右）の脚部３を同一方向に向けて２個のスタンド本体３を脚支持板６を用いて連結している。左右の脚部３を互いに向き合うように組立てれば左右の脚部３がスタンド本体１上に置かれたユニット８の下側に回り込むので、例えばユニット８を部屋の壁面１１に密着して設置でき設置スペースをコンパクトにすることができる。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２６６６４２号公報（特許請求の範囲の［請求項１］、図１および要約書参照）
【特許文献２】実開平５−９０９９３号公報（実用新案登録請求の範囲の［請求項１］、段落［０００３］〜［０００５］、［００１２］、図６参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の外部記憶装置のスタンドでは極力スタンドと床との間の接触面積を広く取ることが要求され、特許文献１に記載の情報処理機器等の縦置スタンドでは情報処理機器の設置スペースをコンパクトにすることができるものの耐震性に対する対策は講じられていない。
【０００９】
それゆえ、本発明は、上述した問題を解決し、電子機器を収容した筐体を載置した筐体載置用スタンドの設置スペースを増やすことなく、地震が発生したり装置に外力が加わった場合に備え、耐震性能を向上させるとともに転倒を防止する簡易固定型構造の筐体載置用スタンドの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の第一形態による筐体載置用スタンドは、電子機器を収容した筐体を載置する筐体載置用スタンドであって、前記筐体の両側面に固定され、該筐体を支持する複数の支持部材と、前記複数の支持部材の内、一つの支持部材を他の一つの支持部材を支軸とする該支軸の回りに前記筐体とともに回転可能にする切欠きと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記筐体載置用スタンドにおいて、前記複数の支持部材および前記切欠きは前記筐体の各側面に２つずつ設けられ、前記切欠きは、第１の支持部材を第２の支持部材を支軸とする該支軸の回りに回転可能にする第１の切欠きと、該第２の支持部材を該第１の支持部材を支軸とする該支軸の回りに回転可能にする第２の切欠きとを備える。
【００１２】
上記筐体載置用スタンドにおいて、前記第１の切欠きまたは第２の切欠きは、前記第１または第２の一方の支持部材が、該支持部材を収容する該第１または第２の切欠き内の下端から上端に至るまで、前記筐体の正面または裏面に加えられる外力に応じて、前記第１または第２の他方の支持部材を支軸とする該支軸の回りに前記筐体のみを回転可能とする。
【００１３】
上記筐体載置用スタンドにおいて、前記第１または第２の一方の支持部材が、前記第１または第２の切欠き内の下端から上端に至った後は、前記外力が、第１所定値を超えるが該第１所定値より大きく前記筐体の転倒限界位置となる第２所定値よりは小さいとき、前記筐体の重心の位置が、前記筐体載置用スタンドの底面における前記筐体の正面側または裏面側の周縁を通る該底面に垂直な平面上に来る前記転倒限界位置に来るまで、前記周縁の回りに前記筐体と前記筐体載置用スタンドとを共に回転可能とする。
【００１４】
上記筐体載置用スタンドにおいて、外力の増大に伴って、前記筐体の重心の位置と、前記筐体載置用スタンドの各周縁との間の距離も増大させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１および２に記載の発明によれば、電子機器を収容した筐体を載置した筐体載置用スタンドにおける筐体に加わる外力を回転軸を複数備えることで、具体的には切欠き内を移動する支持部材を複数備え一方の支持部材の回りに他方の支持部材を回転させることで、分散吸収し、筐体載置用スタンドの設置スペースを増やすことなく従来の縦置きスタンドよりも大きな外力を吸収し、外力に耐え、転倒し難く、かつ耐震性能に優れた筐体載置用スタンドを提供できる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、切欠きの上端がストッパとして作用し、切欠きの上端の位置により、筐体と筐体載置用スタンドとの間の相対位置関係が筐体載置用スタンドが筐体を転倒させずに支持できる範囲内に設定できる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、筐体載置用スタンドの底面の正面側および裏面側の各周縁間の距離を長くして第２所定値を大きくしたので、筐体に大きな外力が加えられても転倒しない。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、筐体載置用スタンドの高さを請求項１乃至４の何れか１項のものより高くすることで、筐体の重心と筐体載置用スタンドの各周縁との間の距離が長くなり、筐体の重力モーメントを大きくでき、それゆえ第２所定値を大きく設定できるので、筐体に大きな外力が加えられても筐体載置用スタンドの転倒をし難くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る電子機器を収容した筐体を載置した筐体載置用スタンドの斜視図である。図１に示すように、本発明による電子機器を収容した直方体形状の筐体（以下、単に装置と記す）１を載置する筐体載置用スタンド（以下、単にスタンドと記す）２は、一般的な縦置きスタンドと同じＬ寸法、すなわちスタンドの底面の正面側または裏面側の周縁Ａ、Ａ’間 の距離Ａ−Ａ’（＝Ｌ）を持ったものである。
【００２０】
スタンド２には装置１の両側面に垂直に固定される管状の支持部材１５および１６が設けられている。支持部材１５および１６は、装置１を軸支する支軸ＢおよびＢ’の位置に設けられている。装置１は、図１に示す正面または裏面に向けた方向に外力Ｆが加えられると、装置１は、支軸ＢまたはＢ’の回りに回転した後、スタンド２の底面における装置１の正面側または裏面側の周縁ＡまたはＡ’の回りに回転する。装置１の底面とスタンド２の上面との間には、装置１が支軸ＢまたはＢ’の回りに回転したときに、装置１が床にぶつからずに回転できるようにスペースが設けられている。
【００２１】
スタンド２には、支持部材１５が装置１と共に支軸Ｂ’の回りに反時計方向に回転する方向に切欠き１３が開けられ、一方支持部材１６が装置１と共に支軸Ｂの回りに時計方向に回転する方向に切欠き１４が開けられている。支持部材１５および１６は、管状であり中空になっており、装置１の内部と外部を連通し、装置１の一方の側面を介して通線される入力側ケーブル１７−１、１７−２および装置１の他方の側面を介して通線される出力側ケーブル１８−１、１８−２の配線経路となっている。
【００２２】
また、スタンド２には、ケーブル固定軸１９が取付けられている。ケーブル固定軸１９には、装置１が支軸ＢまたはＢ’の回りに回転したときに、入力側ケーブル１７−１、１７−２および出力側ケーブル１８−１、１８−２に負荷がかからないように支軸Ｂ、Ｂ’とケーブル固定軸１９との間でこれらケーブルに余長をもたせてこれらのケーブルが固定される。
【００２３】
図２は図１に示す装置１を載置したスタンド２に外力が加わり装置１とスタンド２が回転し転倒していく状態を示す図であり、装置１を載置したスタンド２が、（Ｓ１）は安定状態、（Ｓ２）は装置１のみが回転状態、（Ｓ３）は装置・スタンドが共に回転状態、（Ｓ４）は装置・スタンドが転倒開始状態、（Ｓ５）は装置・スタンドが転倒状態を示す図である。図３は図２の（Ｓ１）の詳細を示す図であり、図４は図２の（Ｓ４）の詳細を示す図である。
【００２４】
図２の（Ｓ１）〜（Ｓ５）に示すように、装置１の重力が装置１の重心Ｇから床ＦＬに向けて働いている。図２において、（Ｓ１）は外力が装置１に加えられていない安定な状態を示し、（Ｓ２）〜（Ｓ５）は図示の方向に外力が装置１に加えられ、装置１を載置したスタンド２が回転し転倒していく過程における各状態を示している。
【００２５】
図２の（Ｓ２）は外力Ｆが装置１に加えられ、装置１のみが支軸Ｂを回転軸として回転している状態を示す。（Ｓ２）では装置１のみが回転しスタンド２が回転せずに床ＦＬから離れていない。（Ｓ２）の状態のとき、外力Ｆが消失すると、支軸ＢとＢ’の位置に設けられた支持部材１５、１６の一方が切欠き１３または１４の上端に至らなければ装置１は支軸ＢとＢ’の軸を交互に変えながら左右に振られ、やがて減衰し平常時の図２の（Ｓ１）に示す安定な状態に戻る。
【００２６】
しかし、支持部材１５、１６の一方の支持部材１６が切欠き１３または１４の一方の切欠き１４の上端に至ると、外力Ｆより大きな外力Ｆ’（Ｆ＜Ｆ’）が装置１に働く場合には、支軸ＢとＢ’の回転軸に固定された支持部材１５、１６をガイドする略ハの字型の切欠き１３、１４が装置１自身を転倒させないようにストッパの役目を担う図２の（Ｓ２）に示す状態となる。この切欠き内の上端がストッパとして作用するので、切欠き内の上端の位置により装置１とスタンド２との相対位置関係をスタンド２が装置１を転倒させずに支持できる範囲内に設定できる。
【００２７】
装置１の縦（図２の（Ｓ２）に示すｙ）方向と図２の（Ｓ１）に示す支軸ＢとＢ’を結ぶ平面に垂直な支軸Ｂを通る平面（Ｕ−Ｕ）とのなす角度を装置転倒角度と呼び、支持部材１５、１６の一方が切欠き１３または１４の上端に至った時の装置転倒角度を装置転倒開始角度β°と呼ぶ。装置転倒角度が装置転倒開始角度β°に達した後には、今度はスタンド２の底面における装置１の正面側または裏面側の周縁ＡまたはＡ’の回りに装置１とスタンド２とが共に回転し転倒に至る。
【００２８】
図２の（Ｓ３）は装置１が回転した後に、装置１とスタンド２とが共に回転している状態を示す。支持部材１５、１６の一方が切欠き１３または１４の上端に至った時、すなわち装置転倒角度が装置転倒開始角度β°に達した（図２の（Ｓ２）に示す状態に至った）時、外力Ｆより大きな外力Ｆ’（第１所定値）が装置１に働くと、今度は周縁Ａを回転中心軸として装置１とスタンド２とが共に回転を開始し、図２の（Ｓ３）に示す状態となる。
【００２９】
図２の（Ｓ４）は装置１が回転した後、装置１とスタンド２とが転倒を開始し、装置１が周縁Ａを回転中心軸として回転し、装置１の重心Ｇが周縁Ａを通る床ＦＬの面に垂直な平面Ｖ−Ｖ上に来た時の状態を示す。装置１が転倒開始する時の装置１の縦（図中のｙ）方向と平面Ｖ−Ｖとのなす角度である転倒限界角度θは図２の（Ｓ４）に示す状態でθ°となり、重心Ｇがこの平面Ｖ−Ｖを越えない限り装置１とスタンド２は転倒しない。重心Ｇが平面Ｖ−Ｖ上に在る状態で、外力Ｆ’より大きな外力Ｆ” （第２所定値） が装置１に働くと、重心Ｇは平面Ｖ−Ｖを越え図の右側に来て、装置１とスタンド２は転倒に至る。
【００３０】
スタンド２の底面の正面側および裏面側の各周縁Ａ、Ａ’間（ Ａ−Ａ’）の距離Ｌを長くして外力Ｆ”（第２所定値）を大きくしたので、装置１に大きな外力が加えられても転倒しない。
【００３１】
スタンド２の高さを高くすると装置１の重心Ｇとスタンド２の各周縁Ａ、Ａ’との間の距離が長くなり重力モーメントを大きくできるので、外力Ｆ”（第２所定値）が大きくてもこれに対抗でき、その結果装置１に大きな外力が加えられても転倒し難くすることができる。
【００３２】
図２の（Ｓ５）は図２の（Ｓ４）の状態で外力Ｆ’より大きな外力Ｆ”が装置１に働いたときの状態であって、装置１とスタンド２とが回転した後、装置１の重心Ｇが平面Ｖ−Ｖを越え図の右側に来たときの状態を示す。図２の（Ｓ５）には、装置１とスタンド２とが転倒して行く状態が示されている。
【００３３】
以上の説明において、装置１に加えられる外力について説明したが、地震等の振動に対しても同様に装置１の転倒を防止し、耐震性能の優れた装置１を載置したスタンドを提供できる。
【００３４】
上述した本発明の構造を用いることにより同じ外力Ｆが装置１に加えられた場合、一般的な縦置きスタンドと比べ、はるかに転倒し難くすることができる。これは外力Ｆを異なる複数の支軸Ｂ、Ｂ’を回転軸とする支持部材１５、１６を設けることで分散し吸収できるので、外力Ｆよりさらに大きな外力Ｆ’を受けても転倒し難い構造にできるからである。この構造によれば、地震が発生した場合の揺れや大きな外力が装置に加わった場合の転倒に対し、設置スペースを増やすことなく耐震性能を向上させるとともに転倒を防止する簡易固定型構造の筐体載置用スタンドを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器を収容した筐体を載置した筐体載置用スタンドの斜視図である。
【図２】図１に示す装置を載置したスタンドに外力が加わり装置とスタンドが回転し転倒していく状態を示す図であり、装置を載置したスタンドが、（Ｓ１）は安定状態、（Ｓ２）は装置のみが回転状態、（Ｓ３）は装置・スタンドが共に回転状態、（Ｓ４）は装置・スタンドが転倒開始状態、（Ｓ５）は装置・スタンドが転倒状態を示す図である。
【図３】図２の（Ｓ１）の詳細を示す図である。
【図４】図２の（Ｓ４）の詳細を示す図である。
【図５】従来技術による装置を載置した縦置きスタンドを側面から見た図であり、（Ａ）は床に設置された装置の安定状態を示す図であり、（Ｂ）は正面側または裏面側から外力が加えられた装置の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１、１１    筐体（装置）
２、１２    筐体載置用スタンド
１３、１４    切欠き
１５、１６    支持部材
Ａ、Ａ’    周縁
Ｂ、Ｂ’    支軸
Ｆ    外力
ＦＬ    床
Ｇ    重心
ｙ    縦軸
【図１】
0004732242.tif 000002
【図２】
0004732242.tif 000003
【図３】
0004732242.tif 000004
【図４】
0004732242.tif 000005
【図５】
0004732242.tif 000006