(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物活性物質を含有する粒状物の表面を樹脂で被覆する方法であって、
該粒状物の水分含有割合（g/g）が０．５％以下であり、且つ
該粒状物の被覆が行われる雰囲気の比湿（kg/kg湿り空気）が１．２％以下であることを特徴とする生物活性物質含有被覆粒状物の製造方法。
【請求項２】
生物活性物質が、肥料成分、農薬活性成分及び医薬成分からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする、請求項１に記載された製造方法。
【請求項３】
生物活性物質を含有する粒状物が、肥料成分及び農薬活性成分を含有する粒状物であることを特徴とする、請求項１に記載された製造方法。
【請求項４】
樹脂がウレタン樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載された製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載された製造方法にて、製造された生物活性物質含有被覆粒状物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生物活性物質を含有する粒状物が、樹脂にて被覆されてなる被覆粒状物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
肥料、農薬および医薬に代表される生物活性物質の取扱い易さの向上を目的として、該生物活性物質を粒状化した生物活性物質含有粒子（例えば粒状肥料、農薬粒剤、医薬錠剤など）が使用されている。また、生物活性物質の効能（肥効、薬効など）の長期化、および効能発現パターンの制御などを目的として、該生物活性物質粒子の表面を樹脂等の被膜材料で被覆した被覆生物活性粒子（例えば被覆肥料、被覆農薬など）が製造され使用されている。
一般に、粒状物の被覆方法としては、次のような方法がとられている。被覆装置として、流動装置、噴流動装置、回転パン、回転ドラム等を用い、粒状物を流動もしくは転動状態にする。これに被膜形成能の高い熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等の被覆材を適用して、被覆を行う。この際、被覆材は溶剤に希釈する等により液状化させた状態で少量ずつ噴霧または添加して、粒状物の表面に均一に付着させて被覆する。
しかしながら、このような被覆方法において、同じ被覆材を用いた場合でも、粒状物への被覆材の密着性の低下等により、被膜材の本来の性能に対して、生物活性物質の溶出制御性能が十分に発揮できない場合があった。
【０００３】
この為、複数の種類の被覆材を用いたり、被覆後の被覆材に対して特別な処理をする等の工夫（特許文献１および特許文献２を参照）が行われているが、被覆工程における操作が複雑となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０８８３号公報
【特許文献２】特開平７−３１５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被覆材の本来の性能が発揮された、良好な被覆膜を有する生物活性物質含有被覆粒状物の製造方法を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、粒状物への被覆材の密着性が優れ、被覆材の本来の性能が発揮された、良好な被覆膜を得る方法について鋭意検討した結果、粒状物に対して被覆材として用いる樹脂の原料を添加する工程において、該粒状物における水分含有割合および樹脂原料を添加する工程を行う雰囲気の水蒸気量が一定の場合に、良好な被覆膜が得られ、好ましい生物活性物質含有被覆粒状物を製造することができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
本発明は即ち、
［発明１］
生物活性物質を含有する粒状物の表面を樹脂で被覆する方法であって、
該粒状物の水分含有割合（g/g）が０．５％以下であり、且つ
該粒状物の被覆が行われる雰囲気の比湿（kg/kg湿り空気）が１．２％以下であることを特徴とする生物活性物質含有被覆粒状物の製造方法；
［発明２］
生物活性物質が、肥料成分、農薬活性成分及び医薬成分からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする、発明１に記載された製造方法；
［発明３］
生物活性物質を含有する粒状物が、肥料成分及び農薬活性成分を含有する粒状物であることを特徴とする、発明１に記載された製造方法；
［発明４］
樹脂がウレタン樹脂であることを特徴とする、発明１〜３のいずれかに記載された製造方法；
［発明５］
発明１に記載された製造方法にて、製造された生物活性物質含有被覆粒状物；
である。
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の製造法において、生物活性物質とは、農作物、有用植物、農産物などの植物体の育成や保護の目的で使用される物質；または、人間をはじめとする動物の育成、保護の目的で使用される物質を意味し、例えば、肥料成分、農薬活性成分、医薬成分が挙げられる。
肥料成分とは、水稲などの植物栽培において養分を与えるために土壌に施される窒素、リン、カリウム、珪素、マグネシウム、カルシウム、マンガン、ホウ素、
鉄等の種々の元素を含有する成分であり、具体例としては、尿素、硝酸アンモニウム、硝酸苦土アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸ソーダ、硝酸カルシウム、硝酸カリウム、石灰窒素、ホルムアルデヒド加工尿素（ＵＦ）、アセトアルデヒド加工尿素（ＣＤＵ）、イソブチルアルデヒド加工尿素（ＩＢＤＵ）、グアニール尿素（ＧＵ）等の窒素質；過リン酸石灰、重過リン酸石灰、苦土過リン酸、ポリリン酸アンモニウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸カルシウム、苦土リン酸、硫リン安、リン硝安カリウム、塩リン安等のリン酸質；塩化カリウム、硫酸カリウム、硫酸カリソーダ、硫酸カリ苦土、重炭酸カリウム、リン酸カリウム等のカリウム質；珪酸カルシウム等の珪酸質；硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等のマグネシウム質；生石灰、消石灰、炭酸カルシウム等のカルシウム質；硫酸マンガン、硫酸苦土マンガン、鉱さいマンガン等のマンガン質；ホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素質が挙げられる。
本発明の製造法において、
【０００９】
農薬活性成分としては、以下の化合物が挙げられる。
（１）（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オール、（２）（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンタン−３−オール、（３）４’−クロロ−２’−（α−ヒドロキシベンジル）イソニコチンアニリド、（４）α−シクロプロピル−α−（４−メトキシフェニル）−５−ピリミジンメタノール、（５）２−メチル−１−ピリミジン−５−イル−１−（４−トリフルオロメトキシフェニル）プロパン−１−オール、（６）Ｎ−（ジメチルアミノ）スクシンアミド酸、（７）２’，４’−ジメチル−５’−（トリフルオルメタンスルホンアミド）アセトアニリドのジエタノールアミン塩、（８）Ｏ，Ｏ−ジメチル Ｓ−〔１，２−ジ（エトキシカルボニル）エチル〕ホスホロジチオエ−ト、（９）Ｏ，Ｏ−ジメチル Ｏ−（４−シアノフェニル）ホスホロチオエ−ト、（１０）Ｏ，Ｏ−ジメチル Ｓ−（α−エトキシカルボニルベンジル）ホスホロジチオエ−ト、（１１）Ｏ，Ｏ−ジメチル Ｏ−（２−イソプロピル−４−メチル−６−ピリミジニル）ホスホロチオエ−ト、（１２）Ｏ−（４−ブロモ−２，５−ジクロロフェニル） Ｏ，Ｏ−ジエチルホスホロチオエ−ト、（１３）２−メトキシ−４Ｈ−１，３，２−ベンゾオキサホスホリン−２−スルフィド、（１４）Ｏ，Ｏ−ジメチル Ｏ−（２，４，５−トリクロロフェニル）ホスホロチオエ−ト、（１５）Ｏ，Ｏ−ジメチルＯ−（３，５，６−トリクロロ−２−ピリジル）ホスホロチオエ−ト、（１６）Ｏ，Ｏ−ジメチル Ｏ−（３，５
，６−トリクロロ−２−ピリジル）ホスホロチオエ−ト、（１７）Ｏ，Ｏ−ジメチル Ｏ−（４−ブロモ−２，５−ジクロロフェニル）ホスホロチオエ−ト、（１８）Ｏ−（２，４−ジクロロフェニル） Ｏ−エチル Ｓ−プロピル ホスホロジチオエ−ト、（１９）Ｏ，Ｏ−ジメチル Ｓ−（５−メトキシ−１，３，４−チアジアゾリン−２−オン−３−イルメチル）ホスホロチオエ−ト、（２０）ジメチル２，２，２−トリクロロ−１−ヒドロキシエチルホスホネート）、（２１）Ｏ−エチル Ｏ−（５−メチル−２−ニトロフェニル）−ｓｅｃ−ブチル−ホスホロアミドチオエ−ト、（２２）Ｏ，Ｏ−ジメチル Ｏ−〔３−メチル−４−（メチルチオ）フェニル〕チオホスフェ−ト、（２３）Ｏ，Ｏ−ジメチル＝Ｏ−３−メチル−４−（メチルスルフィニル）フェニル＝ホスホロチオア−ト、（２４）ジメチル Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）チオホスフェ−ト、（２５）ジエチルジクロルフェニルチオホスフェ−ト、（２６）２−ジエチルアミノ−６−メチルピリミジン−４−イルジメチルホスホロチオネート、（２７）Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−（５−フェニル−３−イソキサゾ−ル）ホスホロチオエ−ト、（２８）Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−（３−オキソ−２−フェニル−２Ｈ−ピリダジン−６−イル）ホスホロチオエ−ト、（２９）エチル−Ｎ−（ジエチルジチオホスホリルアセチル）−Ｎ−メチル−カ−バメ−ト、（３０）ジメチル−Ｓ−エチルチオエチルジチオホスフェ−ト、（３１）Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｓ−２−（エチルチオ）エチルホスホロジチオエ−ト、（３２）３−ジエトキシホスホリルチオメチル−６−クロルベンズオキサゾロン、（３３）Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ−フタルイミドメチルジチオホスフェ−ト、（３４）Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ−〔５−メトキシ−１，３，４−チアジアゾル−２（３Ｈ）−オニル（３）−メチル〕ジチオホスフェ−ト、（３５）Ｏ−２，４−ジクロルフェニル−Ｏ−エチル−Ｓ−プロピルホスホロジチ
オエ−ト、（３６）ジメチルジブロムジクロルエチルホスフェ−ト、（３７）２−クロル−１−（２，４，５−トリクロルフェニル）ビニルジメチルホスフェ−ト、（３８）２−クロル−１−（２，４−ジクロルフェニル）ビニルジメチルホスフェ−ト、（３９）２−クロル−１−（２，４−ジクロルフェニル）ビニルジエチルホスフェ−ト、（４０）Ｏ，Ｏ−ジプロピル−Ｏ−４−メチルチオフェニルホスフェ−ト、（４１）ジメチル−２，２，２−トリクロル−１−ヒドロキシエチルホスホネート、（４２）エチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネート、（４３）エチル−ｐ−シアノフェニルフェニルホスホノチオエ−ト、（４４）Ｏ−エチル−Ｏ−２，４−ジクロルフェニルチオノベンゼンホスホネート、（４５）Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ−（Ｎ−メチル−Ｎ−ホルモイルカルバモイルメチル）ジチオホスフェ−ト、（４６）Ｏ−２，６−ジクロロ−ｐ−トリル Ｏ，Ｏ−ジメチル ホスホロジチオエ−ト、（４７）α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレ−ト、（４８）（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル （Ｓ）−２−（４−クロロ フェニル）−３−メチルブチレ−ト、（４９）α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト、（５０）α−シアノ−３−フェノキシベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシレ−ト、（５１）α−シアノ−３−フェノキシベンジル クリサンセメ−ト、（５２）（Ｓ）−α−シアノ−ｍ−フェノキシベンジル （１Ｒ，３Ｒ）−３−（２，２−ジブロモビニル）−２，２ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト、（５３）α−シアノ−（４−フルオロ−３−フェノキシベンジル）３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパカルボキシレ−ト、（５４）α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）アニリノ−３−メチルブチレ−ト、（５５）シアノ−（５−フェノキシ−２−ピリジル）メチル ２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボキシレ−ト、（５６）α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２，２−ジメチル−３−（１，２，２，２−テトラブロモエチル）シクロプロパンカルボキシレ−ト、（５７）α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２，２−ジメチル−３−（１，２−ジクロロ−３，３−ジブロモ）シクロプロパンカルボキシレ−ト、（５８）α−シアノ−３−フェノキシベンジル １−（４−エトキシフェニル）−２，２−ジクロロシクロプロパン−１−カルボキレ−ト、（５９）α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２，２−ジメチル３−（２−クロロ−３−トリフルオロメチルビニル）シクロプロパンカルボキシレ−ト、（６０）α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２−（４−ジフルオロメトキシフェニル）−３−メチルブチレ−ト、（６１）メチル １−［（ブチルアミノ）カルボニル］−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イルカーバーメート、（６２）６−（３，５−ジクロロ−４−メチルフェニル）−３（２Ｈ）−フィリダジノン、（６３）１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１−（１Ｈ−��，２，４−トリアゾール−１−イル）−２−ブタノン、（６４）（Ｅ）４−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−Ｎ−［１−（イミダゾール−１−イル）−２−プロポキシエチルイジン］−ｏ−トルイジン、（６５）β−（［１，１’−ビフェニル］−４−ジオキシ）−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール、（６６）３−（２−クロロフェニル）−３−（４−クロロフェニル）−５−ピリミジンメタノール、（６７）１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（２−プロペニルオキシ）エチル］−１Ｈ−イミダゾール、（６８）β−（４−クロロフェノキシ）−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール、（６９）１−（Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−（２，４，６−（トリクロロフェノキシ）エチル）カルバモイル）イミダゾール、（７０）１−（２，４−ジクロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オール、（７１）（±）−シス−４−［３−（４−ターシャリブチルフェニル）−２−メチルプロピル］−２，６−ジメチルモルホリン、（７２）（
ＲＳ）−２−（２，４−ジクロロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−ヘキサン−２−オール、（７３）１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−ｎ−ペンティル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、（７４）Ｏ−（６−エトキシ−２−エチル−４−ピリミジニル）Ｏ，Ｏ−ジメチルホスホロチオエート（エトリムフォス）、（７５）Ｏ，Ｏ−ジエチル Ｏ−２−キノクサキニル ホスホロチオエート、（７６）４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イル ｐ−トルエンスルホネート、（７７）１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−２−ブタノン、（７８）メチル ２−［［［［（４，６−ジメチル−２−ピリミジニル）アミノ］カルボニル］アミノ］スル
ホニル］ベンゾエート、（７９）２−［４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−３−キノリン カルボキシリックアシッド、（８０）Ｎ−［（４−クロロフェニル）メチル］−Ｎ−シクロペンティル−Ｎ’−フェニルウレア、（８１）（ＲＳ）−２−ブロモ−Ｎ−（α，α−ジメチルベンジル）−３，３−ジメチルブチルアミド、（８２）イソプロピル＝３，４−ジエトキシカルバニラート、（８３）５−エチル−５，８−ジヒドロ−８−オキソ［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］キノリン−７−カルボン酸、（８４）Ｎ−（３、５−ジクロルフェニル）−１，２−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボキシミド、（８５）（Ｅ）−（２，４−ジクロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール、（８６）（±）−５−アミノ−１−（２，６−ジクロロ−α，α，α−トリフルオロ−Ｐ−トルイル）−４−トリフルオロメチルスルフィニルピラゾール−３−カルボニルニトリル、（８７）エチル Ｎ−［２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ］−Ｎ−イソプロピル−β−アラニナート、（８８）３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシド、（８９）（１ＲＳ，３ＳＲ）−２，２−ジクロロ−Ｎ−［１−（４−クロロフェニル）エチル］−１−エチル−３−メチルシクロプロパンカルボキサミド、（９０）５−メチル−１，２，４−トリアゾロ［３，４−ｂ］ベンゾチアゾール、（９１）４，５，６，７−テトラクロロフタリド、（９２）メチル （Ｅ）−２−｛２−［６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキシ］ フェニル｝−３−メトキシアクリラート、（９３）（ＲＳ）−２−シアノ−Ｎ−［（Ｒ）−１−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］−３，３−ジメチルブチラミド、（９４）（ＲＳ）−１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジン。
【００１０】
本発明の製造法における、樹脂にて被覆される粒状物は、生物活性物質を含有するが、１種以上の生物活性物質を含有していれば、特に限定されるものではなく、生物活性物質単独で造粒されたものであってもよく、クレー、カオリン、タルク、ベントナイト、炭酸カルシウムなどの担体や、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースナトリウム、澱粉類などの結合剤を用いて造粒したものであっても構わない。また、該粒状物は必要に応じ、例えばポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等の界面活性剤や廃糖蜜、動物油、植物油、水素添加油、脂肪酸、脂肪酸金属塩、パラフィン、ワックス、グリセリンなどを含有したものであってもよい。
また、該粒状物は２種以上の生物活性物質を含有する粒状物であってもよく、例えば主に肥料成分よりなる粒状物に、固体の農薬活性成分の微粉をまぶしたり、溶媒に溶解させた農薬活性成分を含浸させる等の方法にて製造される粒状物も、本発明の製造方法において用いることができる。
本発明の製造方法により、良好な被覆膜を得ることができるので、例えば水溶性の高い肥料成分（例えば、尿素、アンモニウム塩等）と、水溶性の低い農薬活性成分のように、異なる性質の生物活性成分を１種類の樹脂にて溶出を制御することも可能である。
【００１１】
生物活性物質を含有する粒状物の造粒方法としては、押出造粒法、流動層式造粒法、転動造粒法、圧縮造粒法、パン造粒法、被覆造粒法、吸着造粒法等を用いることができる。本発明においては、これらの造粒法のいずれを使用しても良い。
該粒状物の粒径は特に限定されるものではないが、例えば、肥料成分を主成分とする粒状物の場合においては１．０〜１０．０ｍｍであることが好ましく、農薬活性成分を含有する粒状物の場合においては０．３〜３．０ｍｍであることが好ましい。これらは篩いを用いることにより、前記範囲内で任意の粒径を選択することができる。また該粒状物の形状は球状、角状、円柱状いずれでもかまわないが、球状に近いものが好ましい。
【００１２】
本発明の製造方法は、樹脂にて被覆される粒状物における水分含有割合が０．５％以下、好ましくは０．４％以下であることを要件としている。
【００１３】
本発明の製造方法において、樹脂にて被覆される粒状物における水分含有割合は、所定の重量の粒状物（ｇ）に含有される、水分の重量であり、加熱減量法により求めることができる。該加熱減量法における、具体的な測定方法を以下に記す。
まず粒状物５ｇを秤量瓶に入れて精秤し、７５℃に設定した定温乾燥機に入れて、４時間乾燥させる。その後、デシケーターに入れて室温まで戻してから重量を測定する。加熱乾燥前と加熱乾燥後の粒状物の重量変化より、水分含有割合を算出する。
また、加熱原料法による測定値と、実質的に差の生じない範囲で、カールフィッシャー法等の水分含有割合測定法を用いることもできる。
【００１４】
該粒状物の水分含有割合を０．５％以下にする方法としては、造粒時に使用する水分の量を少なくする、造粒後の粒状物を低湿度の条件下で加熱することにより水分を蒸発させる等の方法が挙げられるが、後者の方法では、固体の粒状物から水分を蒸発させる際の熱にて、含有される生物活性物質の品質が劣化する場合があるので、造粒時に水分含有量の少ない粒状物を製造し、この粒状物を被覆工程に用いるまで、密閉性が高い容器内で保存しておくことが簡便である。
粒状物が吸湿性の高い物質を含有する場合、例えば肥料成分である塩化アンモニウム等のアンモニウム塩を含有する粒状物の場合は、保存時に容易に空気中の水分を取り込んでしまうため、その保存条件は特に注意を要する。
【００１５】
本発明の製造方法で用いられる、被覆用の樹脂としては、特に制限はなく、従来公知のものを使用することが可能である。例えばオレフィン系重合体、塩化ビニリデン系重合
体、ジエン系重合体、ポリエステル等の熱可塑性樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノ−ル樹脂、アルキッド樹脂、キシレン樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、シリコン樹脂等の熱硬化性樹脂、及び複数の樹脂の混合物の、何れの樹脂も使用することができるが、特にウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂による被覆において、本発明の効果が特に顕著である。
【００１６】
オレフィン系重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−一酸化炭素共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、ポリブテン、ブテン−エチレン共重合体、ブテン−プロピレン共重合体、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、およびエチレン−メタアクリル酸エステル共重合体等が例示でき、塩化ビニリデン系重合体としては、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体が例示できる。
【００１７】
ウレタン樹脂としては、トリレンジイソシアナート、3,3'-ビトリレン-4,4'-ジイソシアナート、ジフェニルメタン-4,4'-ジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアナート、3,3'-ジメチル-ジフェニルメタン-4,4'-ジイソシアナート、メタフェニレンジイソシアナート、トリフェニルメタントリイソシアナート、2,4-トリレンジイソシアナート、トリジンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、キシレンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、水添キシレンジイソシアナート、およびナフタリン-1,5-ジイソシアナートなどのジイソシアナートから選ばれた１種以上と、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシエチレンポリオール、アクリロニトリル-プロピレンオキシド重合物、スチレン-プロピレンオキシド重合物、ポリオキシテトラメチレングリコール、アジピン酸-エチレングリコール、アジピン酸-ブチレングリコール、アジピン酸-トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリカーボネートジオール、ポリブタジエンポリオール、およびポリアクリラートポリオールなどのポリオールから選ばれた１種以上とを、付加重合させることによって得られたものを挙げることができる。
【００１８】
本発明の製造方法において、生物活性物質を含有する粒状物の表面を覆う樹脂の量は、通常、被覆される粒状物に対して３〜２０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは５〜１２重量％の範囲である。
【００１９】
本発明の製造方法において、生物活性物質を含有する粒状物の表面を樹脂にて被覆する方法は、公知の何れの方法で行われてもよく、例えば、溶融させた樹脂を該粒状物の表面に噴霧または添加する方法、溶剤に被膜材料を溶解させた被膜材料溶解液を該粒状物表面に噴霧または添加する方法、未硬化の樹脂原料を該粒状物表面に噴霧または添加し、該粒状物表面で反応させ硬化（被膜化）する方法などを挙げることができる。
被覆を行う粒状物を樹脂にて被覆する際には、被覆を均一に行う為に、該粒状物を被覆に必要な所定の温度で流動、転動した状態にしておくことが必要であり、そのように粒状物を流動、転動している状態にする装置としては、加温された空気が下方から送風される噴流塔装置、加温装置が付設された回転パンまたはドラム装置等の公知の装置（例えば、特開２００２−１１４５９２号、特開２００５−８９２５８号に記載の装置）が使用可能である。
【００２０】
本発明の製造方法は、粒状物の被覆が行われる雰囲気の比湿（kg/kg湿り空気）が１．２％以下、好ましくは０．８％以下、更に好ましくは０．４％以下である。
【００２１】
粒状物の被覆が行われる雰囲気の比湿とは、粒状物の被覆が行われる装置内の気体の比湿を意味する。湿り空気の単位重量あたりに含まれる水蒸気の重量を意味する比湿は、水蒸気量の変化がなければ、空気の温度や圧力が変化しても変化しない値である。被覆を行っている装置内の空気の比湿が直接測定できない場合であっても、間接的に測定することが可能である。例えば、加温された空気が下方から送風される噴流塔装置においては、加温する空気の取り込み口における空気の比湿が、そのまま噴流塔装置内における空気の比湿に相当し、加温装置が付設された回転パンまたはドラム装置においては、装置が開放型であれば、装置を設置された周囲の空気の比湿が、そのまま回転パンまたはドラム装置内における空気の比湿に相当する。
【００２２】
尚、比湿（kg/kg湿り空気）は、通常用いられる相対湿度（%）から容易に換算可能な値であり、例えば全圧760mmHgでの乾き空気1kg中に含まれる水蒸気量と各温度における相対湿度の関係を図表化した低温湿度図表等を用いて読み取ることができる。
【００２３】
本発明の製造方法にて、製造される生物活性物質含有被覆粒状物は、同じ種類、同じ量比の樹脂を用いた場合であっても、より良好な被覆膜が得られる為、例えば生物活性物質の溶出抑制効果において優れた性質を示す。
本発明の製造方法により製造される生物活性物質含有被覆粒状物が、被覆粒状肥料である場合は、肥料成分の初期溶出が抑制されている為、幼植物に対して肥料を施用した際に、過剰の肥料成分の溶出による所謂「肥やけ」が生じることを防ぐことができし、被覆粒状肥料における被覆樹脂の量比を少なくすることも可能である。
【実施例】
【００２４】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
参考例：生物活性物質を含有する粒状物の調製
（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オ−ル ７．７８ｇを、ポリエーテルポリオール［平均分子量５５０：住友バイエルウレタン（株）製、商品名：ＳＢＵポリオール ０４８７］１７８ｇに溶解し、農薬溶液を調製した。
肥料成分である窒素質を14％、りん酸質を2％、カリウム質を17％を含有する粒状肥料［住友化学工業（株）製、商品名：たま化成Ｓ、粒径１．７〜５．６ｍｍ］２０．０ｋｇを、熱風発生機を付設した温度制御可能なパン型転動造粒機（パン径５００ｍｍ）に入れ、２０〜３０ｒｐｍで回転させた。６０℃で転動状態を保ちながら、該粒状肥料に、上記の農薬溶液を添加し、該粒状肥料に浸透させて、さらに転動状態を継続しながら、徐々に室温まで冷却して、肥料成分及び農薬活性成分を含有する粒状物（以下、粒状物Ａと記す。）を調製した。
【００２６】
実施例１
熱風発生機を付設した温度制御可能な傾斜パン型転動造粒機（パン径５２０ｍｍ）を、温度及び湿度が調節可能な部屋に設置し、部屋の温度を２０℃、相対湿度２０〜３０％の低湿度条件に設定した。粒状物Ａ２０．００ｋｇを、該転動造粒機に仕込み、９〜３５ｒｐｍで回転させ、粒状物Ａを転動状態にした後、該装置を加熱し、粒状物Ａの温度を６５〜７０℃まで昇温した。経時的に水分含量を測定して、粒状物Ａの水分含量が０．３５％になるまで、転動状態を維持した。次に部屋の温度を２２℃、相対湿度を３０％に設定した。
粒状物Ａを再度計量し、１７．９９ｋｇとして、温度を６５〜７０℃に保ち、転動状態を維持させた。
ポリメリックＭＤＩ［住友バイエルウレタン（株）製、商品名：スミジュ−ル４４Ｖ−１０］３４．２ｇ、ポリエ−テルポリオ−ル［住友バイエルウレタン（株）製、商品名：スミフェンＴＭ］２５．９ｋｇ、ポリエ−テルポリオ−ル［住友バイエルウレタン（株）製、商品名：スミフェン１６００Ｕ］３８．９ｇ、及び硬化触媒［２、４、６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノ−ル、日本化薬アクゾ（株）製、商品名：ＴＡＰ］１ｇを配合して、被覆用樹脂原料を調製し、直ちに転動状態に維持した粒状物Ａに添加し、６分間転動状態で熟成して、ウレタン樹脂を硬化させた。被覆量樹脂原料の添加及び６分間の熟成を２０回繰り返し、生物活性物質含有被覆粒状物（以下、被覆粒状物Ａと記す。）を製造した。
【００２７】
実施例２
被覆前の粒状物Ａの水分含量が０．３２％であり、樹脂組成物被覆時の部屋の温度が３０℃、相対湿度が５０％であった以外は、上記の実施例１と同様にして、生物活性物質含有被覆粒状物（以下、被覆粒状物Ｂと記す。）を製造した。
【００２８】
実施例３
被覆前の粒状物Ａの水分含量が０．９３％であった以外は、上記の実施例１と同様にして、生物活性物質含有被覆粒状物（以下、被覆粒状物Ｃと記す。）を製造した。
【００２９】
試験例１：農薬活性成分の水中溶出試験
上記の実施例で得られた生物活性物質含有被覆粒状物５ｇを、水温２５℃にコントロールされ、緩やかに攪拌された水３０Ｌの水槽に仕込んだ。試験開始当日、３５日目および６３日目に、水中に溶出した（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オ−ルの含量を、液体クロマトグラフィーにより分析して、下記の式により農薬活性成分の溶出率を算出した。
溶出率(%)＝（試験開始当日の含量−所定日数経過後の含量）／試験開始当日の含量
結果を表１に示した。
【００３０】
【表１】
0004736567.tif 000002
【００３１】
試験例２：肥料成分の水中溶出試験
上記の実施例で得られた生物活性物質含有被覆粒状物５ｇを、イオン交換水１００ｍｌを入れたスクリュー缶に仕込んだ。１日後、スクリュー缶内の水の電気伝導度を測定（ポータブル電気伝導度率計ＣＭ−２１Ｐ、東亜電波製）することにより、生物活性物質含有被覆粒状物から水中へ溶出した肥料成分量を間接的に求めた。結果を表２に示した。
【００３２】
【表２】
0004736567.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の製造方法によると、被覆材の本来の性能が発揮された、良好な被覆膜を得ることができるので、生物活性物質含有被覆粒状物に含有される生物活性物質の溶出をよく制御できる。