(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車両装置には、
前記車両の異常状態を判断する車両状態判断手段と、
前記車両の現在位置を検出する現在位置検出手段、近距離無線通信を行う通信手段、前記車両状態判断手段の判断にもとづいて前記通信手段を制御する制御手段からなる車両通信部と、
前記車両状態判断手段および前記車両通信部を駆動するための第１の電源と、
を備え、
前記第１の電源とは別の第２の電源を内蔵する携帯電話は、前記通信手段との近距離無線通信により、前記現在位置検出手段が検出した現在位置を定期的に取得するようになっており、
前記車両装置と、前記携帯電話とからなる車両用緊急通報システムにおいて、
前記携帯電話は、さらに前記現在位置検出手段から取得した現在位置を記憶する記憶手段を備え、前記通信手段との定期的な近距離無線通信による前記位置情報の取得が途絶した場合に、前記記憶手段に記憶された前記現在位置を緊急機関に対して通知し、
前記制御手段は、前記車両状態判断手段により前記車両の状態が前記異常状態であると判断された場合に、前記現在位置検出手段にて検出された現在位置を、前記携帯電話を通じて前記緊急機関に通知すること、
を特徴とする車両用緊急通報システム。
【請求項２】
前記車両状態判断手段は、
車両の状態として、前記車両が衝突したことを信号として検出する車両状態検出手段を備え、
前記車両状態検出手段が前記信号を検出した場合に、前記車両の状態が前記異常状態であると判断すること、
を特徴とする請求項１に記載の車両用緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載され、自車両の事故発生を緊急通報センターなどの緊急機関に通報するための車両用緊急通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両が衝突を被ったこと検出すると、緊急通報装置が緊急通報センターなどの緊急機関に通報を行う技術が考えられている。図１はそのような緊急通報装置の概略図である。図１に示す緊急通報装置１００は、エアバック装置１１０、エアバック装置１１０からの信号をうけて緊急機関１５０に緊急通報を行うための車両通信部１２０、これらエアバック装置１１０および車両通信部１２０に給電を行うための駆動電源（具体的には車両のバッテリであり車両の駆動源の回転運動を利用して蓄電可能な構成となっている）１３０と補助電源（具体的には電池）１４０が接続されて車両に搭載されている。
【０００３】
エアバック装置１１０はエアバック１１１、マイクロコンピュータを用いて構成され、エアバック１１１を制御するエアバックＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１１２、車両が衝突を被ったか否かを信号として検出する衝突センサ１１３からなる。衝突センサ１１３が前記信号を検出し、エアバックＥＣＵ１１２に送ると、これを受けたエアバックＥＣＵ１１２は車両が衝突を被ったと判断してエアバック１１１を展開するとともに、車両が衝突を被ったことを信号として車両通信部１２０に伝達する。
【０００４】
車両通信部１２０は、車両に搭載されていて、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機（不図示）から構成された車両の現在位置（位置座標）を検出する位置検出器１２１、緊急機関１５０との通信を行う通信機１２３、前記位置検出器１２１および前記通信機１２３を制御する制御回路１２２からなる。エアバックＥＣＵ１１２からの伝達をうけて、制御回路１２２は位置検出器１２１により検出された現在位置を通信機１２３により緊急機関１５０に送信させる。
【０００５】
さらにこの技術では、車両が衝突を被って、位置検出器１２１が故障したとしても、制御回路１２２が、位置検出器１２１が事故以前に検出した位置情報の履歴を不揮発性メモリに記憶しておき、通信機１２３を介して緊急機関１５０に通報するようになっている。
【０００６】
上記の技術によれば、車両が衝突を被った場合に、その位置情報を緊急機関１５０に通報するため、ユーザは迅速な救助が期待できるのみならず、仮に位置検出器１２１が機能しなくなったとしても、自車の現在位置を緊急機関１５０側にて推定できるので、ユーザは迅速な救助を期待できる。
【０００７】
ところが、上述した図１に示す従来技術は、衝突事故によって車両が損傷し、通信機１２３が正常に機能しなくなった場合、緊急機関１５０への緊急通報が行えないという問題点がある。
【０００８】
この問題点を解消するには、特開２００２−００２４５１号公報記載の緊急通報システムが有効である。図２にその概要を示す。
【０００９】
図２に示す緊急通報システム２００は、車両が盗難されていないかを判断するセキュリティ装置２１０、前記セキュリティ装置２１０との通信可能な構成であり、不図示の位置検出器１２１を含んで構成されたナビゲーション装置２２１、前記セキュリティ装置２１０と通信可能な構成であり、緊急機関１５０との通信を行う自動車電話２２３、これらに給電を行う駆動電源２３０および補助電源２４０が接続されて車両に搭載されている。なお、特開２００２−００２４５１号公報には駆動電源に関する明示的な記述はないが、一般に車両に搭載される緊急通報装置は、車両の蓄電池を駆動電源として流用するため、図２に示すものとなる。
【００１０】
セキュリティ装置２１０は、ナビゲーション装置２２１および自動車電話２２３と無線通信を行う通信手段２１１、前記通信手段２１１とナビゲーション装置２２１を制御する制御回路２１２、自車の異常を信号として検出する異常検出手段２１３から構成されている。制御回路２１２は通信手段２１１に指示してナビゲーション装置２２１および自動車電話２２３と定期的な無線通信を行う。
【００１１】
まず通常、ナビゲーション装置２２１と自動車電話２２３が正常に機能している場合について説明する。この場合には、前記定期的な無線通信が継続しており、異常検出手段２１３からの信号を受け取った制御回路２１２は、ナビゲーション装置２２１に指示して前記信号を受け取った時点での最新の現在位置を送信させ、現在位置を、前記通信手段２１１を介して自動車電話２２３に送信し、これを受けて自動車電話２２３が緊急機関１５０へ現在位置を送信する。
【００１２】
一方、衝突や窃盗犯の犯行により、自動車電話２２３が破壊された場合について説明する。この場合には前記定期的な通信が途絶するので、制御回路２１２は自動車電話２２３が破壊されたと判断し、自車近傍の他車両に搭載された緊急通報装置２００の自動車電話２２３に対して現在位置を送信し、これをうけた前記他車に搭載された自動車電話２２３が緊急機関１５０へ現在位置を送信する。
【００１３】
以上のように特開２００２−００２４５１号公報記載の緊急通報システムによれば、緊急通報システム２００の一部（具体的には自動車電話）が損傷し、機能しなくなったとしても、その時点で近傍に緊急通報システム２００を搭載した他車両が存在するなら、その車両に搭載された自動車電話２２３から緊急機関１５０への通報が可能となる。
【特許文献１】特開２００２−００２４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記いずれの従来技術においても次の課題が存在する。すなわち事故による損傷が重篤で、たとえば駆動電源や補助電源からの給電線が切断されたり、装置そのものが破損したりして、位置検出器や通信機あるいは自動車電話に限らず、制御回路など、車両に搭載された全ての装置が機能しなくなった場合には、緊急機関に対して自車位置を通報することはおろか、そもそも通報自体が不可能になるという課題である。
【００１５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、重大事故により車両搭載部分が仮に全壊したとしても、位置情報を緊急機関に通報できる車両用緊急通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明では、車両に搭載された車両装置には、前記車両の異常状態を判断する車両状態判断手段と、前記車両の現在位置を検出する現在位置検出手段、近距離無線通信を行う通信手段、前記車両状態判断手段の判断にもとづいて前記通信手段を制御する制御手段からなる車両通信部と、前記車両状態判断手段および前記車両通信部を駆動するための第１の電源と、を備え、前記第１の電源とは別の第２の電源を内蔵する携帯電話は、前記通信手段との近距離無線通信により、前記現在位置検出手段が検出した現在位置を定期的に取得するようになっており、前記車両装置と、前記携帯電話とからなる車両用緊急通報システムにおいて、前記携帯電話は、さらに前記現在位置検出手段から取得した現在位置を記憶する記憶手段を備え、前記通信手段との定期的な近距離無線通信による前記位置情報の取得が途絶した場合に、前記記憶手段に記憶された前記現在位置を緊急機関に対して通知し、前記制御手段は、前記車両状態判断手段により前記車両の状態が前記異常状態であると判断された場合に、前記現在位置検出手段にて検出された現在位置を、前記携帯電話を通じて前記緊急機関に通知すること、を特徴とする。
【００１７】
このように、緊急機関への通報を、車両側に搭載される車両装置とは別の電源を内蔵した携帯電話に行わせ、前記携帯電話が前記車両通信部との近距離無線通信により定期的に車両の現在位置情報を取得して記憶手段に記憶しておくよう構成することによって、以下の効果がある。
【００１８】
まず、携帯電話はユーザとともに、車両において最も安全に設計された車室内に存在する可能性が高く、したがって事故等による損傷を受けにくいために、車両が事故や破壊行為等によって、車両側の位置検出器や車両通信部、あるいは車両側の全ての装置に異常が起こったとしても、携帯電話が前記定期的な通信の途絶をきっかけとして、前記途絶が発生する以前に記憶しておいた最新の車両の位置情報を緊急機関に対して通報することができる。
【００１９】
また、事故や破壊行為が上記に比して軽微であり、車両が前記異常状態に陥った場合にも当然、車両に搭載された制御手段の指示によって、現在位置検出手段が事故発生時に検出した現在位置を携帯電話が緊急機関に通報できる。
【００２０】
さらに、前記携帯電話は一般に、車両側に搭載される位置検出器や車両通信部を駆動するための第一の電源（具体的には車両のバッテリ）とは別の第２の電源を有しているので、車両側に補助電源を設ける必要がなくなり車両側の構成を簡易にすることが可能になる。
【００２１】
なお、ここでいう車両の異常状態とは、請求項２に記載の発明のように、車両状態判断手段に備えられた車両状態検出手段によって、車両が衝突を被ったことが信号として検出され、これにより前記車両状態判断手段が、車両が衝突を被ったことを判断した状態をさす。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明が適用された実施形態について図３の構成図および図４のフローチャートを用いて説明する。
【００２３】
［構成の説明］
図３は本発明の車両用緊急通報システム３００のブロック図である。車両用緊急通報システム３００は、車両に搭載された装置群である車両搭載部分３１０（本発明の車両装置）、と、携帯電話３５０とから構成されている。
【００２４】
車両搭載部分３１０は、車両に搭載された、車両が衝突したか否かを判断してユーザを衝突から保護するためのエアバック装置１１０、携帯電話３５０と近距離無線通信を行うための車両通信部３２０、これらに給電を行う駆動電源１３０を備えている。ここで、図３の中で、図１と同一符号の装置は構成も全く同一であるので説明は省略する。
【００２５】
さて車両通信部３２０は、位置検出器１２１のほかに、携帯電話３５０との近距離無線通信のための電波送受信機たる通信機３２３、前記位置検出器１２１および通信機３２３を制御する制御回路３２２（構成は図１との制御回路１２２と同一である）を備えている。なお、ここでいう位置検出器１２１は、［従来技術］で述べたほかに、車速を検出する車速センサや車両の回転を検出するジャイロ（いずれも不図示）を備えている。
【００２６】
携帯電話３５０は、車両の駆動電源１３０とは別の駆動源（図示しない二次電池）を内蔵し、この二次電池によって動作する、前記近距離無線通信のための電波送受信機たる送受信部３５１、データを格納するための不揮発性メモリからなるデータ記憶部３５３、これら送受信部３５１およびデータ記憶部３５３を制御する、マイクロコンピュータを主体に構成された処理部３５２からなる。
【００２７】
なお、本実施形態で想定する近距離無線通信とはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（米国Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ，Ｉｎｃ．の登録商標でこれについては後述する）によるものである。そして、本実施形態では、具体的には車両通信部３２０は車両に搭載され、マイク、スピーカを備えたカーナビゲーション装置であって、携帯電話３５０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによるこのカーナビゲーション装置との近距離無線通信機能を有しており、両者がＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる近距離無線通信と行うことで、携帯電話３５０での通話を、上記マイク、スピーカを用いてハンズフリーで行うことが可能となっている。
【００２８】
［Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの説明］
ここで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる近距離無線通信について説明する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとは、免許なしで自由に使うことのできる２．４５ＧＨｚ（Ｇｉｇａ  Ｈｅｒｔｚ）帯の電波を利用し、１Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ  ｂｉｔｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）程度の速度で通信を行うことができる携帯情報機器向けの無線通信技術である。この技術を用いると、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や携帯電話などを互いにケーブルを使わずに接続し、音声やデータの授受が可能となる。また赤外線による近距離無線通信とは違って、機器間の距離が数メートル以内であれば障害物があっても利用することができる。
【００２９】
車両通信部３２０と携帯電話３５０とがＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる近距離無線通信を行う場合、まず、予めＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を行う機器を特定するためには、車両通信部３２０あるいは携帯電話３５０に、互いの相手先をパスワード付きで登録しておく必要がある。この登録が完了した上でユーザが携帯電話３２０の電源を始動して起動し、また車両通信部３５０を車両の駆動源を始動することによって起動する（具体的にはイグニッションをオン状態とする）と、自動的に車両通信部３２０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより携帯電話３５０と接続する。そして通信を行えるか否かを判定する通信接続認証を前記パスワードの一致をもって成功とみなし、以後イグニッションがオン状態である間はＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる近距離無線通信を継続する。
【００３０】
本実施形態では上記による通信接続認証を想定しているが、これは携帯電話３５０側から行ってもよい。その場合には携帯電話３５０と車両通信部３２０が互いに起動した状態で、前記パスワードの一致不一致の判断を携帯電話３５０側が行う。
【００３１】
［動作の説明］
次に本発明の車両用緊急通報システム３００の各エレメント（車両通信部３２０および、携帯電話３５０）の動作について図４のフローチャートをもとに説明する。図４の各動作ステップにおいて、ステップに付与されている番号の下３桁目の数字がそれぞれのエレメントの動作に対応しており、２は車両通信部３２０、５は携帯電話３５０に対応している。なお、ここで説明する動作の前提は、前述したように、車両通信部３２０と携帯電話３５０が起動（ステップ４２１０およびステップ４５１０）して、互いに通信接続認証（ステップ４２２０およびステップ４５２０）を経てＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより接続され、通信可能な状態（ステップ４２２１およびステップ４５２１）となった場合である。
【００３２】
ところで、車両用緊急通報システム３００が動作を停止するのは、以下のような場合である。すなわち、ユーザが車両の駆動源（エンジン）を停止させるかあるいは携帯電話３５０の電源を停止させるための処置（具体的にはイグニッションスイッチをオフ状態にするか、携帯電話３５０の停止スイッチを動作させる処置）を行った場合である。
【００３３】
そして、車両通信部３２０および携帯電話３５０は、駆動源あるいは電源が停止する前にＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信の切断処理を行い（ステップ４２２２あるいはステップ４５２２：ｙｅｓ）、前記停止とともに動作を終了する（ステップ４２２３あるいはステップ４５２３）。上記のようなユーザによる処置がない限り（ステップ４２２２あるいはステップ４５２２：ｎｏ）、車両用緊急通報システム３００は動作し続ける。
【００３４】
以下、車両用緊急通報システム３００が動作中である場合、つまりステップ４２２２とステップ４５２２が同時にＮｏの場合について説明する。
【００３５】
まず車両通信部３２０について説明する。この場合、制御回路３２２は計時を開始（ステップ４２３０）し、位置検出器１２１が車両の現在位置を逐次取得する（ステップ４２４０）。
【００３６】
ステップ４２５０は制御回路３２２が、事故の発生を車両が衝突を被ったか否かによって判定するステップである。通常、事故が発生していない状態すなわちエアバック装置１１０からの車両が衝突を被った旨の信号を制御回路３２２が取得しない（ステップ４２５０：ｎｏ）場合は、ステップ４２７０に進む。
【００３７】
ステップ４２７０では、先のステップ４２３０で計時を開始してから所定時間経過している（ステップ４２７０：ｙｅｓ）場合、制御回路３２２は先のステップ４２４０にて位置検出器１２１が取得した現在位置を携帯電話３５０へと送信（ステップ４２８０）し、制御回路３２２の計時動作をリセット（ステップ４２９０）してステップ４２２２に戻る。
【００３８】
逆に所定時間経過していない（ステップ４２７０：ｎｏ）場合にはステップ４２４０へと戻る。ここでいう所定時間とは制御回路３２２のマイクロコンピュータ内部に予めプログラムとして設定された時間であり、たとえば数秒程度が考えられる。
【００３９】
これによって事故の発生していない場合には、車両通信部３２０は位置検出器１２１により取得した現在位置を、定期的に携帯電話３５０へと送信することが可能になる。
【００４０】
一方、エアバック装置１１０から車両が衝突を被った旨の信号を制御回路３２２が取得する（ステップ４２５０：ｙｅｓ）と、先のステップ４２５０にて位置検出器１２１が検出した現在位置を、緊急機関１５０への通報依頼信号とともに携帯電話３５０へと送信する（ステップ４２６０）。
【００４１】
これによって携帯電話３５０は車両通信部３２０から現在位置を取得した時は、前記通報依頼信号をも取得した場合にのみ、緊急機関１５０へ緊急通報を行えばよくなる。
【００４２】
続いて、携帯電話３５０についても動作説明する。処理部３５２はステップ４５３０にて計時を開始し、ステップ４５４０へと進む。
【００４３】
ステップ４５４０は計時時間が所定時間以内であるか否かを処理部３５２が判定するステップである。まず計時時間が所定時間以内である（ステップ４５４０：ｙｅｓ）場合について説明する。この場合は、処理部３５２は車両通信部３２０から現在位置を取得したか否かを判断する（ステップ４５５０）。そして現在位置を取得していない（ステップ４５５０：ｎｏ）場合はステップ４５４０に戻り、逆に現在位置を取得した（ステップ４５５０：ｙｅｓ）場合には、次にステップ４５６０に進んで通報依頼の信号を取得したか否かを判定する。通報依頼の信号を取得した（４５６０：ｙｅｓ）場合には処理部３５２は車両が衝突を被ったことを判断し、送受信部３５１に指示して長距離無線通信によって前記取得した現在位置を緊急機関１５０へと送信する（ステップ４５７０）。一方、通報依頼の信号を取得していない（ステップ４５６０：ｎｏ）場合には、処理部３５２は前記取得した現在位置をデータ記憶部３５３に格納（ステップ４５８０）し、計時動作をリセット（ステップ４５９０）してステップ４５２２に戻る。
【００４４】
このようにすることで、携帯電話３５０はほぼ定期的に車両の現在位置を取得し、車両通信部３２０からの通報依頼を受けたときに緊急通報を行うことができる。
【００４５】
一方、計時時間が所定時間を超えた（ステップ４５４０：ｎｏ）場合について説明する。
【００４６】
この場合、計時開始から所定時間たっても車両通信部からの現在位置が送られてこないために、処理部３５２が車両に異常（車両事故による車両搭載部分３１０の大破）があると判断して、自動的に緊急機関１５０へ緊急通報を行う。その際、データ記憶部３５３に記憶された現在位置を送信するため、車両が事故等によって大破し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信が不可能になったとしても、前述した定期的な通信の途絶をきっかけとして緊急通報ができる。
【００４７】
なお、車両事故による車両搭載部分３１０が大破したとしても、携帯電話３５０はユーザとともに、車両において最も安全に設計された車室内に存在するため、事故等による損傷を受けにくい。このため、車両が事故や破壊行為等で、車両側の位置検出器１２１や車両通信部３３０、あるいは車両側の全ての装置に異常が起こったとしても、携帯電話３５０が定期的な通信の途絶をきっかけとして、途絶が発生する以前に記憶しておいた最新の車両の位置情報を緊急機関１５０に対して通報することができる。
【００４８】
これによって、車両搭載部分には補助電源が不要となり、さらに、データ記憶部に現在位置を記憶しておいたことによって、記憶しておいた現在位置を緊急機関１５０に送信することができる。この現在位置は前記定期的な通信が途絶する直前の現在位置であるために、緊急機関１５０は事故現場に近い位置情報を取得し、迅速な救助活動につなげることができる。
【００４９】
なお、ここでいう所定時間とは制御回路３２２内で設定された時間に一定の余裕をもたせた時間であることに注意されたい。その目的は、車両側が正常であるにもかかわらず、通信遅延などで現在位置の送信が遅延した場合、定期的な通信が途絶したと携帯電話３５０が判断し、誤った緊急通報を行うのを防ぐためである。
【００５０】
以上が本実施形態の説明である。本発明は上記実施形態になんら限定されることなく、種々の形態をとりうる。たとえば、携帯電話３５０は緊急通報装置専用の無線通信端末であってもよい。なお、本発明のような場合一つの携帯電話３５０もしくは無線通信端末によって複数の車両の緊急通報装置３００の通報手段を兼ねることも考えられる。
【００５１】
このようにすれば、２００６年現在、緊急通報サービスは会員制の有料サービスで、車両毎に加入登録のための料金を支払って加入する必要があるが、課金の対象を携帯電話３５０および無線通信端末ごとにして、車両を複数所持するようなユーザの加入登録のための費用を節減することもできる。
【００５２】
また、本発明では、ステップ４２５０にて事故が発生したと判断された場合、位置検出器１２１で取得した現在位置を携帯電話３５０に送信し、これを緊急機関１５０に送信したが、事故が発生したと判断された場合に、位置検出器１２１で取得した現在位置を携帯電話３５０に送らずに、携帯電話３５０のデータ記憶部３５３に記憶した現在位置を緊急機関１５０に送信するようにしても良い。
【００５３】
上記実施形態にて用いた用語と特許請求の範囲に記載の用語の対応を示す。車両搭載部分３１０が車両装置に相当し、エアバックＥＣＵ１１２が車両状態判断手段に相当し、衝突センサ１１３が車両状態検出手段に相当する。また位置検出器１２１が現在位置検出手段に、通信機３２３が通信手段に、制御回路３２２が制御手段に相当する。またデータ記憶部３５３が記憶手段に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】従来の緊急通報システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】従来の緊急通報システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の車両用緊急通報システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の車両用緊急通報システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の車両用緊急通報システムの動作を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００５５】
３００  車両用緊急通報システム
３１０  車両搭載部分
１１０  エアバック装置
１１２  エアバックＥＣＵ
１１３  衝突センサ
３２０  車両通信部
１２１  位置検出器
３２２  制御回路
３２３  通信機
３５０  携帯電話
３５１  送受信部
３５２  処理部
３５３  データ記憶部
１５０  緊急機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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