(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の基板と、
該一対の基板の一方の基板における他方の基板と対向する表面に設けられ、該表面を伝搬する表面弾性波を発生する発信子と、
前記一方の基板の前記表面上であって前記発信子が設けられた位置と異なる位置に設けられ、該表面を伝搬する表面弾性波を受信する受信子と、
前記一対の基板間に設けられた複数のスペーサと、を有し、
前記受信子が受信した表面弾性波に基づいて、前記一対の基板における入力位置の座標を検出し、
前記一対の基板は、前記発信子及び前記受信子及び前記複数のスペーサを用いて間隔が維持される
タッチパネル。
【請求項２】
請求項１記載のタッチパネルにおいて、前記発信子及び前記受信子の１つの面は前記一方の基板の前記表面に接触し、前記発信子及び前記受信子の前記１つの面の反対側の面は前記他方の基板の表面に接触する
タッチパネル。
【請求項３】
請求項２記載のタッチパネルにおいて、
前記発信子及び前記受信子は、前記一方の基板の前記表面上に設けられたくし型電極と、該くし型電極を覆う圧電体とを有し、
前記一方の基板の前記表面に接触する前記発信子及び前記受信子の１つの面は前記くし型電極の面であり、
前記他方の基板の前記表面に接触する前記発信子及び前記受信子の反対側の面は前記圧電体の面である
タッチパネル。
【請求項４】
請求項２記載のタッチパネルにおいて、
前記発信子及び前記受信子は、前記一方の基板の前記表面上に設けられたくし型電極と、該くし型電極を覆う圧電体と、該圧電体上に設けられたスペーサ部材とを有し、
前記一方の基板の前記表面に接触する前記発信子及び前記受信子の１つの面は前記くし型電極の面であり、
前記他方の基板の前記表面に接触する前記発信子及び前記受信子の反対側の面は前記スペーサ部材の面である
タッチパネル。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載のタッチパネルにおいて、入力位置の検出が行われる領域である入力領域と、
該入力領域の外側の領域であって前記発信子及び前記受信子が設けられた周辺領域と、を有し、
前記周辺領域内であって、前記一方の基板の端辺のうちの前記発信子が隣接する端辺と前記発信子との間の領域、及び前記一方の基板の端辺のうちの前記受信子が隣接する端辺と前記受信子との間の領域には、前記スペーサが設けられない
タッチパネル。
【請求項６】
請求項５記載のタッチパネルにおいて、前記周辺領域内であって、前記発信子の端面又は前記受信子の端面を通って前記一方の基板の端辺と平行な線の外側には前記スペーサが設けられない
タッチパネル。
【請求項７】
画像を表示する電気光学パネルと、
該電気光学パネルに付設されたタッチパネルと、を有し、
該タッチパネルは請求項１から請求項６のいずれか１つに記載されたタッチパネルである
電気光学装置。
【請求項８】
請求項７記載の電気光学装置において、前記タッチパネルは、前記電気光学パネルの前記画像が視認される側の面に対向して設けられる
電気光学装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８記載の電気光学装置を有する
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面領域内で触れられた位置を検出するタッチパネルに関する。また、本発
明は、そのタッチパネルを用いて構成される電気光学装置に関する。また、本発明は、そ
の電気光学装置を用いて構成される電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）、パームトップコンピュータ等
といった電子機器に液晶表示装置等といった電気光学装置が広く用いられている。例えば
、電子機器の各種情報を画像として表示するために電気光学装置が用いられている。また
、現在、電子機器の制御演算部へ情報を入力するための入力装置を電子機器に付設するこ
とが行われている。この入力装置としてタッチパネルが知られている。
【０００３】
また、タッチパネルとしてＳＡＷ（Surface Acoustic Wave：表面弾性波）方式を用い
たものが知られている。ＳＡＷ方式とは、表面弾性波を発生させる発信子とその表面弾性
波を受信する受信子とを一対の基板のうちの一方の表面に備え、その表面弾性波の変化を
測定することによって位置を検出する方式である。この方式のタッチパネルでは、発信子
から発生した信号波である表面弾性波を受信子で受信する状態を作った上で、表面弾性波
の変化を検知することにより、平面内の位置を検知している。
【０００４】
タッチパネルとして、従来、一対の基板間に当該基板間の間隔を保持するスペーサを設
けた構造のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このタッチパネルでは、基
板間に設けるスペーサの高さを発信子及び受信子より高く設定することにより、発信子と
それに対向する基板との間及び受信子とそれに対向する基板との間に隙間を形成している
。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４８６８６号公報（第６頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたタッチパネルでは、一対の基板間の間隔を保持するために、発
信子及び受信子の近傍にもスペーサを設ける必要がある。それらの発信子及び受信子は、
一般に、基板上の領域であって入力操作が行われる領域の外側の領域、いわゆる額縁領域
に設けられている。従って、これらの発信子及び受信子の近傍領域にスペーサを設けるに
は広い額縁領域が必要なため、タッチパネルを小型にすることが難しかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、タッチパネルの額縁領域であ
る周辺領域を狭く形成することにより小型のタッチパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るタッチパネルは、互いに対向する一対の基板と、該一対の基板の一方の基板における他方の基板と対向する表面に設けられ、該表面を伝搬する表面弾性波を発生する発信子と、前記一方の基板の前記表面上であって前記発信子が設けられた位置と異なる位置に設けられ、該表面を伝搬する表面弾性波を受信する受信子と、前記一対の基板間に設けられた複数のスペーサと、を有し、前記受信子が受信した表面弾性波に基づいて、前記一対の基板における入力位置の座標を検出し、前記一対の基板は、前記発信子及び前記受信子及び前記複数のスペーサを用いて間隔が維持される。
【０００９】
上記構成において、発信子は、信号波として、例えば表面弾性波を発信する。表面波と
は、２つの異なった媒質間の境界に沿ってエネルギーを放射することなく伝播する波のこ
とである。そして、伝播する波が音波であり、伝播する媒質が固体である場合、その音波
は固体の表面に束縛されており、この場合の音波が表面弾性波である。
【００１０】
上記構成より成る本発明に係るタッチパネルによれば、一対の基板の間隔を発信子及び
受信子を用いて維持できるので、発信子及び受信子の周辺に、例えばスペーサ等といった
基板間の間隔を維持するための部材を設ける必要がなくなる。従って、タッチパネルの平
面内において、発信子及び受信子の周囲の領域を狭く形成できるので、小型のタッチパネ
ルを形成できる。
【００１１】
次に、本発明に係るタッチパネルにおいて、前記発信子及び前記受信子の１つの面は前記一方の基板の前記表面に接触し、前記発信子及び前記受信子の前記１つの面の反対側の面は前記他方の基板の表面に接触することが望ましい。こうすれば、一対の基板間の間隔と発信子及び受信子の高さとを一致させることができるので、一対の基板間の間隔を確実に維持できる。
【００１２】
次に、本発明に係るタッチパネルは、前記発信子及び前記受信子は、前記一方の基板の前記表面上に設けられたくし型電極と、該くし型電極を覆う圧電体とを有することが望ましい。この場合には、前記一方の基板の前記表面に接触する前記発信子及び前記受信子の１つの面は前記くし型電極の面であり、前記他方の基板の前記表面に接触する前記発信子及び前記受信子の反対側の面は前記圧電体の面である。この構造の発信子及び受信子は、いわゆる圧電素子である。
【００１３】
図４（ａ）は、本発明に係るタッチパネルに用いられる圧電素子の一般的な構造を示す
斜視図である。また、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＺ０−Ｚ０線に従った断面図である。
図４（ａ）に示すように、圧電素子２００は、媒質である基板２０３の表面に、例えばＡ
ｌ（アルミニウム）等から成る一対のくし型電極２０１を設け、そのくし型電極２０１上
に、例えばＺｎＯ（酸化亜鉛）等といった薄膜状の圧電体２０２を設けて成る素子である
。一対のくし型電極２０１は、それぞれ、相手側へ向けて突出する歯状電極部２０１ａ又
は歯状電極部２０１ｂを有する。これらの歯状電極部２０１ａ，２０１ｂは、図４（ｂ）
に示すように、互いに交互に配置されている。
【００１４】
圧電素子２００を発信子として用いる場合には、電極部２０１ａが正電位、電極部２０
１ｂが負電位となるように、くし型電極２０１に高周波電圧を印加する。くし型電極２０
１に電圧が印加されると、圧電体２０２の圧電効果により、その圧電体２０２に伸び縮み
の変形やすべり変形が発生し、基板２０３の表面に矢印Ｂ方向に進行する表面波Ｗｓが励
振される。他方、圧電素子２００を受信子として用いる場合には、表面波Ｗｓを受信でき
る位置に圧電素子２００を配置する。発信子によって励振されて進行してきた表面波Ｗｓ
が圧電素子２００に到達すると、その表面波Ｗｓによって圧電体２０２が変形する。圧電
体２０２が変形すると、圧電効果により電界が発生し、くし型電極２０１から電気信号を
出力することができる。
【００１５】
本発明態様では、一対の基板のうちの一方の基板の表面上にくし型電極を設け（すなわ
ち、接触させ）、他方の基板の表面に圧電体を接触させることにした。この構成によれば
、圧電体を一対の基板間の間隔に合わせて従来よりも厚く形成することにより、一対の基
板間の間隔を圧電素子によって維持することができる。
【００１６】
次に、本発明に係るタッチパネルは、前記発信子及び前記受信子は、前記一方の基板の前記表面上に設けられたくし型電極と、該くし型電極を覆う圧電体と、該圧電体上に設けられたスペーサ部材とを有することが望ましい。この場合には、前記一方の基板の前記表面に接触する前記発信子及び前記受信子の１つの面は前記くし型電極の面であり、前記他方の基板の前記表面に接触する前記発信子及び前記受信子の反対側の面は前記スペーサ部材の面である。
【００１７】
この構成によれば、発信子及び受信子に用いる圧電素子としては、従来の構造と同じく
、薄膜状の圧電体を有した圧電素子を用いることができる。そして、圧電体上にスペーサ
部材を設けるので、そのスペーサ部材の高さを調節することにより、発信子及び受信子の
高さを容易に調節できる。こうすれば、一対の基板間の間隔を維持する構造を容易に実現
できる。
【００１８】
次に、本発明に係るタッチパネルは、入力位置の検出が行われる領域である入力領域と、該入力領域の外側の領域であって前記発信子及び前記受信子が設けられた周辺領域とを有することが望ましい。そしてこの場合、前記周辺領域内であって、前記一方の基板の端辺のうちの前記発信子が隣接する端辺と前記発信子との間の領域、及び前記一方の基板の端辺のうちの前記受信子が隣接する端辺と前記受信子との間の領域には、前記スペーサが設けられないことが望ましい。
【００１９】
上記構成において、入力位置の検出は、例えば、入力手段によってタッチパネルの表面
に適宜の圧力で触れることにより行われる。入力手段としては、例えば、入力を行うオペ
レータの指や入力機器であるタッチペン等が考えられる。また、周辺領域は、入力位置の
検出が行われない領域、いわゆる額縁領域である。
【００２０】
本発明態様では、周辺領域内であって、前記一方の基板の端辺のうちの前記発信子が隣
接する端辺と前記発信子との間の領域、及び前記一方の基板の端辺のうちの前記受信子が
隣接する端辺と前記受信子との間の領域内にスペーサを設けていないので、一方の基板の
端辺のうちの発信子が隣接する端辺と当該発信子との間の領域、及び一方の基板の端辺の
うちの受信子が隣接する端辺と当該受信子との間の領域を狭くすることができる。従って
、タッチパネルの周辺領域である額縁領域を狭くすることができ、その結果、タッチパネ
ルを小型化できる。
【００２１】
次に、本発明に係るタッチパネルにおいて、前記周辺領域内であって、前記発信子の端
面又は前記受信子の端面を通って前記一方の基板の端辺と平行な線の外側には前記スペー
サが設けられないことが望ましい。この構成によれば、周辺領域である額縁領域を基板の
端辺に沿って狭くできるので、タッチパネルをより小型化できる。
【００２２】
次に、本発明に係る電気光学装置は、画像を表示する電気光学パネルと、該電気光学パ
ネルに付設されたタッチパネルとを有し、該タッチパネルは以上に記載された構成のタッ
チパネルであることを特徴とする。また、本発明に係る電気光学装置において、前記タッ
チパネルは前記電気光学パネルの前記画像が視認される側の面に対向して設けられること
が望ましい。
【００２３】
上記構成において、電気光学パネルは、電気的な入力条件を制御することにより、光学
的な出力状態を変化させることができるパネル構造体である。また、電気光学パネルは、
液晶等といった電気光学物質を含むパネル構造体であって、その電気光学物質の電気光学
的な作用を利用して表示を実現するものである。この電気光学パネルは、例えば、ガラス
等から成る基板上に電気光学物質を配置したり、一対の基板間に電気光学物質を封入する
ことによって形成される。この電気光学物質として、例えば液晶を用いれば、電気光学パ
ネルとしての液晶パネルが構成される。
【００２４】
本発明に係るタッチパネルは、一対の基板間の間隔を発信子及び受信子を用いて維持す
る構造としたので、発信子及び受信子の周辺にはスペーサを設ける必要が無くなり、発信
子及び受信子が設けられた周辺の領域、特に額縁領域を狭くすることができる。その結果
、本発明に係るタッチパネルは小型の電気光学装置に対して好適に用いることができる。
【００２５】
次に、本発明に係る電子機器は、以上に記載した構成の電気光学装置を有することを特
徴とする。本発明に係る電気光学装置は、発信子及び受信子が設けられた周辺の領域、特
に額縁領域を狭くしたタッチパネルを用いることにより小型化することができる。従って
、この電気光学装置を用いた本発明に係る電子機器においても小型化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（タッチパネルの第１実施形態）
以下、本発明に係るタッチパネルをその一実施形態を挙げて説明する。なお、本発明が
この実施形態に限定されるものでないことは、もちろんである。また、これからの説明で
は必要に応じて図面を参照するが、この図面では、複数の構成要素から成る構造のうち重
要な構成要素をわかり易く示すため、各要素を実際とは異なった相対的な寸法で示す場合
がある。
【００２７】
図１は、本発明に係るタッチパネルの一実施形態の長手側の側面断面構造を示している
。図２は、図１のＺ１−Ｚ１線に従ったタッチパネルの平面断面構造を矢印Ｃ方向から見
た状態を示している。また、図１は、図２のＺ２−Ｚ２線に従った断面構造に相当する。
図３は、図２のＺ３−Ｚ３線に従ってタッチパネルの短手側の側面断面構造を示している
。
【００２８】
図１において、タッチパネル１Ａは、矢印Ａで示す入力側に位置する入力基板２と、入
力側から見て入力基板２の裏側に位置する対向基板３とを、矢印Ａ方向から見て正方形又
は長方形で枠状の接着材４で貼り合せることによって形成されている。入力基板２は、矢
印Ａ方向から平面的に見て四角形、具体的には正方形又は長方形に形成されている。この
入力基板２は、例えば、透光性のガラス等を用いて形成される可撓性を有する基板であり
、例えば、約０．１ｍｍの厚さに形成されている。この入力基板２の外側表面には、保護
膜６が、例えば貼着されて設けられている。この保護膜６は、例えば可撓性を有し破損し
難い材料、例えばフィルム状のプラスチックを用いて形成することができる。
【００２９】
対向基板３は、矢印Ａ方向から平面的に見て四角形、具体的には正方形又は長方形に形
成されている。この対向基板３は、例えば、透光性のガラス、透光性のプラスチック等に
よって、例えば約０．５ｍｍの厚さに形成されている。
【００３０】
また、入力基板２と対向基板３の間には複数のスペーサ７が設けられている。そして、
入力基板２と対向基板３との間には接着材４によって間隔、いわゆるセルギャップＧ０が
形成されている。上記複数のスペーサ７はそのセルギャップＧ０を保持している。複数の
スペーサ７は透光性の樹脂、例えば、アクリル樹脂をフォトリソグラフィ処理によってパ
ターニングすることによって設けることができる。本実施形態において、個々のスペーサ
７は円柱形状に形成されている。なお、スペーサ７の形状は円柱形状に限らず、例えば角
柱形状等にすることもできる。
【００３１】
複数のスペーサ７は、個々が等しい高さに形成される。これらのスペーサ７の自然状態
時の高さは入力基板２と対向基板３との間隔であるセルギャップＧ０よりも高い。入力基
板２と対向基板３とを接着材４を用いて貼り合わせると、スペーサ７の高さが縮んでセル
ギャップＧ０と一致する。
【００３２】
本実施形態におけるタッチパネル１Ａは、対向基板３の表面上に超音波の表面波、すな
わち表面弾性波を形成すると共に入力手段８、例えば人間の指（図３参照）によって押さ
れた位置をその表面波の変化に基づいて検出する、いわゆるＳＡＷ方式のタッチパネルで
ある。ここで表面波とは、２つの異なった媒質間の境界に沿い、エネルギーを放射するこ
となく伝搬する波のことである。本実施形態においては固体である対向基板３上を表面波
Ｗｓが伝搬する。このように、固体の表面上を伝搬し、その表面に束縛されている音波が
表面弾性波である。このようなタッチパネル１Ａは、例えば、以下に説明するような構成
とすることができる。
【００３３】
図２及び図３において、基板３の内側の表面には、第１発信子１１ａと、第２発信子１
１ｂと、第１受信子１２ａと、第２受信子１２ｂが設けられている。また、それらの素子
の間に、第１反射アレイ１３ａと、第２反射アレイ１３ｂと、第３反射アレイ１３ｃと、
第４反射アレイ１３ｄとが設けられている。第１発信子１１ａ、第２発信子１１ｂ、反射
アレイ１３ａ〜１３ｄは表面波形成手段として作用する。また、第１受信子１２ａ及び第
２受信子１２ｂは表面波受波手段として作用する。
【００３４】
図２において、タッチパネル１Ａの平面内の領域は、鎖線で囲まれた領域である入力領
域Ｖ０と、その入力領域Ｖ０の周辺領域である額縁領域Ｖｓとに分けることができる。入
力領域Ｖ０は、タッチパネル１Ａの平面内における中央部分の領域であり、入力手段８（
図３参照）によって押されて位置検出が行われる領域である。この入力領域Ｖ０は反射ア
レイ１３ａ〜１３ｄに囲まれた領域である。他方、入力領域Ｖ０の外側の額縁領域Ｖｓは
、位置検出が行われない非入力領域である。この額縁領域Ｖｓ内に、発信子１１ａ，１１
ｂ、受信子１２ａ，１２ｂ及び反射アレイ１３ａ〜１３ｄが設けられている。
【００３５】
第１発信子１１ａは、接着材４の内側であって、対向基板３の長辺３ａと短辺３ｄとが
成す角部の近傍に設けられている。また、第２発信子１１ｂは、接着材４の内側の領域で
あって、対向基板３の長辺３ｃと短辺３ｂとが成す角部の近傍に設けられている。また、
第１受信子１２ａ及び第２受信子１２ｂは、対向基板３の長辺３ｃと短辺３ｄとが成す角
部の近傍に設けられている。
【００３６】
第１発信子１１ａの入力端子及び第２発信子１１ｂの入力端子は発信制御回路１４の出
力端子に接続されている。発信制御回路１４は、第１発信子１１ａ及び第２発信子１１ｂ
へ所望の電圧を安定状態で印加する。また、第１受信子１２ａの出力端子及び第２受信子
１２ｂの出力端子は位置検出回路１５の入力端子に接続されている。位置検出回路１５は
、第１受信子１２ａ及び第２受信子１２ｂの出力信号に基づいて表面波の大きさを演算す
る回路や、時間を計数する計時回路等を含んで構成されている。
【００３７】
図１において第１発信子１１ａ及び第２発信子１１ｂは、超音波を発生する要素であり
、従って、基板３のうちそれらの発信子１１ａ，１１ｂが設けられた側の表面に表面波Ｗ
sを励振する要素である。また、第１受信子１２ａ及び第２受信子１２ｂは、対向基板３
の表面を伝わってきた表面波Ｗsを受信する要素である。これらの第１発信子１１ａ、第
２発信子１１ｂ、第１受信子１２ａ及び第２受信子１２ｂのそれぞれは、圧電素子を用い
て形成されている。本実施形態で用いる圧電素子は、図４（ａ）に示すように、媒質であ
る対向基板３の表面に、例えばＡｌ（アルミニウム）等から成るくし型電極２０１を設け
、そのくし型電極２０１上に、例えばＺｎＯ（酸化亜鉛）等とった圧電体２０２を設けて
成る素子である。くし型電極２０１においては、図４（ｂ）に示す断面において、電極部
２０１ａと電極部２０１ｂとが交互に配置されている。
【００３８】
圧電素子２００を図２の発信子１１ａ，１１ｂとして用いる場合には、図４（ａ）にお
いて、電極部２０１ａが正電位となり、電極部２０１ｂが負電位となるように、図２の発
信制御回路１４から図４（ａ）のくし型電極２０１に高周波電圧を印加する。くし型電極
２０１に電圧が印加されると、圧電体２０２の圧電効果により、その圧電体２０２に伸び
縮みの変形やすべり変形が発生し、対向基板３の表面に矢印Ｂ方向に進行する表面波Ｗｓ
が励振される。他方、圧電素子２００を図２の受信子１２ａ，１２ｂとして用いる場合に
は、表面波Ｗｓを受信できる位置に図４（ａ）の圧電素子２００を配置する。発信子１１
ａ，１１ｂによって励振されて進行してきた表面波Ｗｓが圧電素子２００に到達すると圧
電体２０２が変形する。圧電体２０２が変形すると、圧電効果により電界が発生し、くし
型電極２０１から電気信号を出力することができる。出力された電気信号は図２の位置検
出回路１５に入力され、押圧位置の位置検出に利用される。
【００３９】
各反射アレイ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、対向基板３の表面を伝搬する表面波
を所定の方向に反射するための要素である。第１反射アレイ１３ａは、対向基板３の長辺
３ａに沿って配設され、第１発信子１１ａによって励振されて第１反射アレイ１３ａ上を
伝搬する表面波ＷｓをＸ方向へ順次反射する。また、第２反射アレイ１３ｂは、対向基板
３の短辺３ｂに沿って配設され、第２発信子１１ｂによって励振されて第２反射アレイ１
３ｂ上を伝搬する表面波ＷｓをＹ方向へ順次反射する。
【００４０】
また、第３反射アレイ１３ｃは、対向基板３の長辺３ｃに沿って配設され、第１反射ア
レイ１３ａによって反射されてＸ方向へ進んだ表面波Ｗｓを第１受信子１２ａに向けて反
射する。また、第４反射アレイ１３ｄは、対向基板３の短辺３ｄに沿って配設され、第２
反射アレイ１３ｂによって反射されてＹ方向へ進んだ表面波Ｗｓを第２受信子１２ｂに向
けて反射する。発信制御回路１４は、第１発信子１１ａと第２発信子１１ｂとを時系列的
に交互に駆動する。これにより、入力基板２の内側表面には、あるタイミングでは図２（
ａ）に示すようにＸ方向へ進む表面波Ｗｓが形成され、他のあるタイミングではＹ方向へ
進む表面波Ｗｓが形成される。
【００４１】
以下、タッチパネル１Ａによって入力基板２の押圧位置を検出するための動作を説明す
る。図２において、第１発信子１１ａを駆動するタイミングが到来すると、第１発信子１
１ａに電界が印加されて対向基板３の長辺３ａの部分に表面波が励振される。この表面波
は第１反射アレイ１３ａによって順次に反射される。そして、対向基板３の中央領域であ
る入力領域Ｖ０の全域にＸ方向に伝搬する表面波が形成される。対向基板３の表面をＸ方
向に伝搬した表面波は、第３反射アレイ１３ｃによって反射されて第１受信子１２ａに入
力され、この第１受信子１２ａは、電気信号を位置検出回路１５へ出力する。このとき、
第１発信子１１ａに近い領域を通る表面波と遠い領域を通る表面波とでは、表面波が伝わ
る距離が異なるために、第１受信子１２ａに到達するまでの時間に差が生じている。
【００４２】
ここで、図３に示すように、例えば、指等といった入力手段８によって点Ｐ０の位置で
入力基板２を押すと、入力基板２が点Ｐ０において撓んで曲がる。これにより、入力基板
２と対向基板３の互いに対向する表面が点Ｐ０において接触する。こうして入力基板２と
対向基板３とが接触すると、対向基板３の表面に形成された表面波のうち、点Ｐ０を通る
表面波が変化（例えば、減衰）し、その変化した表面波が第１受信子１２ａに入力される
。第１受信子１２ａは、入力された表面波を電気信号に変換して出力する。この電気信号
は図２の位置検出回路１５に入力され、この位置検出回路１５よって表面波の変化及び到
達時間を測定することができる。変化した表面波の到達時間は押圧された点Ｐ０（図３参
照）の座標位置と相関しているので、位置検出回路１５は押された点Ｐ０のＸ方向の位置
を検出することができる。
【００４３】
一方、第２発信子１１ｂを駆動するタイミングが到来すると、第１発信子１１ａに代え
て第２発信子１１ｂに電界が印加されて短辺３ｂの部分に表面波が励振される。この表面
波は第２反射アレイ１３ｂによって順次に反射される。そして、対向基板３の入力領域Ｖ
０の全域にＹ方向に伝搬する表面波が形成される。対向基板３の表面をＹ方向に伝搬した
表面波は、第４反射アレイ１３ｄによって反射され第２受信子１２ｂに入力され、この第
２受信子１２ｂは電気信号を位置検出回路１５へ出力する。このとき、第２発信子１１ｂ
に近い領域を通る表面波と遠い領域を通る表面波とでは、表面波が伝わる距離が異なるた
めに、第２受信子１２ｂに到達するまでの時間に差が生じている。
【００４４】
ここで、図３に示すように、例えば、指等によって点Ｐ０の位置で入力基板２を押すと
、入力基板２が点Ｐ０において撓んで曲がる。これにより、入力基板２と対向基板３の互
いに対向する表面が点Ｐ０において接触する。入力基板２と対向基板３とが接触すると、
対向基板３の表面に形成された表面波のうち、点Ｐ０を通る表面波が変化（例えば、減衰
）し、その変化した表面波が第２受信子１２ｂに入力される。第２受信子１２ｂは、入力
された表面波を電気信号に変換して出力する。この電気信号は図２の位置検出回路１５に
入力され、この位置検出回路１５によって表面波の変化及び到達時間を測定することがで
きる。変化した表面波の到達時間は押された点Ｐ０（図３参照）の座標位置と相関してい
るので、位置検出回路１５は押圧された点Ｐ０のＹ方向の位置を検出することができる。
【００４５】
本実施形態では対向基板３の厚さが約０．５ｍｍと厚くなっているので、対向基板３は
容易には撓まないようになっている。これに対し、入力基板２の厚さは約０．１ｍｍと薄
くなっているので、入力基板２は入力手段８によって押されたときに容易に撓むようにな
っている。これにより、入力手段８が入力基板２に軽く触れただけでもその接触位置を正
確に検知することができる。
【００４６】
以下、発信子１１ａ，１１ｂ及び受信子１２ａ，１２ｂとそれらの近傍の構造について
説明する。図１において、発信子１１ａ，１１ｂ及び受信子１２ａ，１２ｂのそれぞれは
、対向基板３のうちの入力基板２に対向する表面上に設けられている。そして、発信子１
１ａ，１１ｂ及び受信子１２ａ，１２ｂは、入力基板２のうちの対向基板３に対向する表
面に接触している。すなわち、発信子１１ａ，１１ｂ及び受信子１２ａ，１２ｂの高さｈ
１は、基板２と基板３の間の間隔であるセルギャップＧ０と一致している。なお、本実施
形態においては、発信子１１ａ，１１ｂ及び受信子１２ａ，１２ｂの構成要素である圧電
体２０２（図４（ａ）参照）が入力基板２の表面に接触している。
【００４７】
接着材４の上面、発信子１１ａ，１１ｂの上面、受信子１２ａ，１２ｂの上面、及びス
ペーサ７の上面は全て入力基板２の内部表面に接触している。接着材４、発信子１１ａ，
１１ｂ、受信子１２ａ，１２ｂ、及びスペーサ７のそれぞれの自然状態時の高さは基本的
には互いに同じに設定すれば良い。こうすれば、入力基板２と対向基板３とを接着材４に
よって貼り合わせたときに、接着材４、発信子１１ａ，１１ｂ、受信子１２ａ，１２ｂ、
及びスペーサ７の各上面が全て入力基板２の内部表面に接触する。
【００４８】
接着材４、発信子１１ａ，１１ｂ、受信子１２ａ，１２ｂ、及びスペーサ７の各々の自
然状態時の高さは必ずしも同一でなくても良い。必要なことは、入力基板２と対向基板３
とを接着材４で貼り合わせた際に、入力基板２の内部表面が発信子１１ａ，１１ｂ及び受
信子１２ａ，１２ｂの各上面に接触するということである。この条件が満たされるのであ
れば、接着材４及びスペーサ７の自然状態時の高さは発信子１１ａ，１１ｂ及び受信子１
２ａ，１２ｂの高さに比べて高くても、あるいは低くても良い。しかしながら、一般的に
考えれば、接着材４の自然状態時の高さが、発信子１１ａ，１１ｂ及び受信子１２ａ，１
２ｂの自然状態時の高さよりもわずかに低く、接着材４によって入力基板２と対向基板３
とを貼り合わせたときに、接着材４がわずかに伸びた状態で発信子１１ａ，１１ｂ及び受
信子１２ａ，１２ｂの各上面が入力基板２の内部に接触すると考えられる。
【００４９】
次に、発信子１１ａ，１１ｂ及び受信子１２ａ，１２ｂの近傍の構造について、図５を
用いて説明する。本実施形態では、特に、第２発信子１１ｂの近傍の構造を例に挙げて説
明するが、第１発信子１１ａ、第１受信子１２ａ及び第２受信子１２ｂの近傍における構
造も第２発信子１１ｂと同様であり、それらの説明は省略する。図５（ａ）は、図２にお
いて矢印Ｚ４で示す部分を拡大して示している。また、図５（ｂ）は、従来のタッチパネ
ルにおける、図５（ａ）に相当する部分の構造を示している。なお、図５（ｂ）に示す従
来のタッチパネルにおいて、本実施形態のタッチパネルと同じ要素は同じ符号を付して説
明する。
【００５０】
まず、従来のタッチパネルについて説明する。従来のタッチパネルにおいては、発信子
及び受信子の高さがセルギャップより低く形成されることにより、入力基板と発信子又は
入力基板と受信子の間に空間が形成されている。そのため、図５（ｂ）に示すように、第
２発信子１１ｂと当該発信子１１ｂに隣接する接着材４との間の領域にスペーサ７を設け
ている。こうすることにより、発信子及び受信子の近傍における入力基板と対向基板の間
隔であるセルギャップをスペーサ７によって保持している。
【００５１】
このように、第２発信子１１ｂと当該発信子１１ｂに隣接する接着材４との間の領域に
スペーサ７を設けるために、発信子１１ｂとそれに隣接する接着材４との間の領域の幅ｔ
１’及びｔ２’を広く設定する必要があった。それ故、額縁領域Ｖｓを広く設定する必要
があった。
【００５２】
これに対し、本実施形態のタッチパネルでは、図１に示すように、発信子１１ａ，１１
ｂ及び受信子１２ａ，１２ｂが入力基板２の表面と対向基板３の表面の両方に接触してい
る。これにより、発信子１１ａ，１１ｂ及び受信子１２ａ，１２ｂの近傍の領域において
、入力基板２と対向基板３との間隔であるセルギャップＧ０を、スペーサ７を用いること
なく、発信子１１ａ，１１ｂ及び受信子１２ａ，１２ｂによって維持することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、額縁領域Ｖｓ内であって、発信子１１ｂと、当該発信子１１ｂ
が隣接する基板３の端辺３ｂ及び３ｃとの間の領域内にスペーサ７を設けていないので、
発信子１１ｂと、当該発信子１１ｂが隣接する基板３の端辺３ｂとの間の領域の幅ｔ１、
及び発信子１１ｂと、当該発信子１１ｂが隣接する基板３の端辺３ｃとの間の領域の幅ｔ
２を狭くすることができる。従って、タッチパネルの額縁領域Ｖｓを狭くすることができ
、その結果、タッチパネルを小型化できる。
【００５４】
（タッチパネルの第２実施形態）
図６は、本発明に係るタッチパネルの他の実施形態を示している。この実施形態のタッ
チパネル１Ｂは図１に示した先の実施形態に対して発信子１１ａ，１１ｂ及び受信子１２
ａ，１２ｂを構成する圧電子に改変を加えたものである。この実施形態において、図１の
実施形態と同じ構成要素は同じ符号を付して示すことにして、その説明は省略することに
する。
【００５５】
図１に示した先の実施形態では、発信子１１ａ，１１ｂ及び受信子１２ａ，１２ｂの構
成要素である圧電体２０２（図４（ａ）参照）が入力基板２の内部表面に接触する構造で
あった。これに対し、本実施形態に係るタッチパネル１Ｂでは、図６に示すように、発信
子１１ａ，１１ｂ及び受信子１２ａ，１２ｂの圧電体２０２上にスペーサ部材９を設け、
そのスペーサ部材９と入力基板２の表面とが接触する構造となっている。
【００５６】
この構成によれば、スペーサ部材９によって寸法調整ができるので、発信子１１ａ，１
１ｂ及び受信子１２ａ，１２ｂには、従来の構造と同じく、薄膜状の圧電体を有した圧電
素子を用いることができる。そして、圧電体２０２上にスペーサ部材９を設けるので、そ
のスペーサ部材９の高さを調節することにより、発信子１１ａ，１１ｂとスペーサ部材９
とを含めた全体の高さ、及び受信子１２ａ，１２ｂとスペーサ部材９とを含めた全体の高
さを容易に調節できる。こうすれば、一対の基板２，３間の間隔を維持する構造を容易に
実現できる。
【００５７】
（タッチパネルの第３実施形態）
図７は、本発明に係るタッチパネルのさらに他の実施形態を示している。この実施形態
のタッチパネル１Ｃにおいて、図１の実施形態と同じ構成要素は同じ符号を付して示すこ
とにして、その説明は省略することにする。本実施形態では、図７に示すように、入力領
域Ｖ０の周辺領域、いわゆる額縁領域Ｖｓ内であって、発信子１１ａ，１１ｂの端面及び
受信子１２ｂの端面のそれぞれを通って対向基板３の端辺３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと平行
な仮想線Ｌ０の外側にはスペーサ７が設けられていない。
【００５８】
本実施形態では発信子１１ａ，１１ｂ及び受信子１２ａ，１２ｂによって入力基板２（
図１参照）と対向基板３との間隔を維持することにしたので、上記のように仮想線Ｌ０の
外側にスペーサ７を設けないことにしても、発信子１１ａ，１１ｂ及び受信子１２ａ，１
２ｂによって十分な基板間隔を維持できる。そして、仮想線Ｌ０外側にスペーサ７を設け
ないことにすれば、額縁領域Ｖｓを狭くでき、ひいてはタッチパネル１Ｃを小型に形成で
きる。
【００５９】
（その他の実施形態）
以上に記載した実施形態では、図１に示す対向基板３のうちの入力基板２に対向する表
面に表面弾性波を形成したが、本発明は入力基板２のうちの対向基板３に対向する表面に
表面弾性波を形成する場合も含むものである。この場合には、発信子１１ａ，１１ｂ及び
受信子１２ａ，１２ｂは入力基板２の表面上に設けられる。また、この場合には、対向基
板３のうちの入力基板２に対向する表面に、ガラスより柔らかい材料、例えば、透光性の
フィルムや透光性の樹脂等を用いて薄膜を形成することが望ましい。この薄膜を設けるこ
とにより、入力手段８（図３参照）によって押されて曲がった入力基板２が薄膜に接触し
たときに、入力基板２の表面に形成された表面波が変化（例えば、減衰）し易くなり、そ
れ故、入力された位置を正確に検知することができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、信号波として表面弾性波を用いたが、仮に表面弾性波以外の
信号波を使用可能であるならば、そのような信号波を用いることができることは、もちろ
んである。
【００６１】
（電気光学装置の実施形態）
次に、本発明に係る電気光学装置をその一実施形態を挙げて説明する。なお、本発明が
この実施形態に限定されるものでないことは、もちろんである。また、これからの説明で
は必要に応じて図面を参照するが、この図面では、複数の構成要素から成る構造のうち重
要な構成要素をわかり易く示すため、各要素を実際とは異なった相対的な寸法で示す場合
がある。
【００６２】
図８は、本発明に係る電気光学装置の一実施形態である液晶表示装置３１を分解状態で
示している。また、図９は、図８のＺ５−Ｚ５線に従った液晶表示装置３１の断面構造を
示している。図８において、液晶表示装置３１は、電気光学パネルとしての液晶パネル３
２と、この液晶パネル３２に実装された半導体要素としての駆動用ＩＣ３３と、照明装置
３４と、タッチパネル１Ａとを有する。照明装置３４は、矢印Ａが描かれている観察側か
ら見て液晶パネル３２の背面側に配置されてバックライトとして機能する。
【００６３】
タッチパネル１Ａは、基本的に図１に示したタッチパネル１Ａと同じ構成である。但し
、本実施形態のタッチパネル１Ａでは、入力基板２の外側表面に設けられる保護膜６が第
１偏光板によって形成されている。この第１偏光板である保護膜６は、図８に示す液晶パ
ネル３２の構成要素の１つとして機能するものである。
【００６４】
照明装置３４は、光源、具体的には点状光源としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）
３６と、ＬＥＤ３６から出射された点状の光を面状に変換して出射する導光体３７とを有
する。導光体３７は、例えば透光性の樹脂によって形成される。ＬＥＤ３６は、複数個、
本実施形態では３個設けられている。各ＬＥＤ３６から出た光は導光体３７の内部へ導入
され、その導光体３７の光出射面３７ｂから面状の光として出射して液晶パネル３２へ供
給される。なお、光源は、ＬＥＤ３６以外の点状光源や、冷陰極管等といった線状光源に
よって構成することもできる。また、導光体３７の光出射面３７ｂ及びその反対側の面に
は必要に応じて光反射膜、光拡散膜、その他の光学フィルムが設けられるが、図ではそれ
らの図示を省略している。
【００６５】
液晶パネル３２は、第１液晶パネル基板５１と、第２液晶パネル基板５２と、第１偏光
板として機能する保護膜６と、第２液晶パネル基板５２の下面に設けられた第２偏光板６
ｂとを有する。第１液晶パネル基板５１と第２液晶パネル基板５２は、矢印Ａ方向から見
て枠状のシール材５４によって貼り合わされている。第１液晶パネル基板５１は、透光性
を有するガラス、プラスチック等から成る基板上にフォトリソグラフィ処理等によって所
定の光学要素を形成することによって形成される。また、第２液晶パネル基板５２も、透
光性を有するガラス、プラスチック等から成る基板上にフォトリソグラフィ処理等によっ
て所定の光学要素を形成することによって形成される。
【００６６】
第１偏光板６は保護膜としてタッチパネル１Ａの中に組み込まれる。第２偏光板６ｂは
、第２液晶パネル基板５２の外側表面に、例えば貼着によって設けられる。第１偏光板（
保護膜）６の偏光軸と第２偏光板６ｂの偏光軸は液晶駆動モードに応じた所定の相対角度
に設定されている。
【００６７】
タッチパネル１Ａは、液晶パネル３２を挟んで照明装置３４の反対側に配置される。こ
のタッチパネル１Ａは、矢印Ａが描かれた観察側から平面的に見て枠状の接着部材４０に
よって、液晶パネル３２に接着されている。また、このタッチパネル１Ａに関しては、入
力基板２が矢印Ａで示す観察側に位置し、対向基板３が液晶パネル３２側に位置する。
【００６８】
図９に示すように、第１液晶パネル基板５１は、第２液晶パネル基板５２の一方の外側
へ張り出す張出し部５５を有する。駆動用ＩＣ３３は、例えば、ＡＣＦ（Anisotropic Co
nductive Film：異方性導電膜）を用いてＣＯＧ（Chip On Glass）技術によって張出し部
５５上に実装されている。
【００６９】
詳しい図示は省略するが、液晶パネル３２を構成する第１液晶パネル基板５１及び第２
液晶パネル基板５２は、それぞれ、互いに対向する表面に電極を有している。さらに、そ
れらの基板間には、図８に示すように、シール材５４によって形成された隙間、いわゆる
セルギャップに液晶が封入されて液晶層５６が形成される。照明装置３４から液晶パネル
３２へ面状の光が供給されるとき、液晶パネル３２の内部で互いに対向する一対の電極に
印加する電圧を画素ごとに制御することにより、液晶を通過する光を画素ごとに変調する
。こうして変調された光をタッチパネル１Ａの第１偏光板（保護膜）６に通すことにより
、その偏光板６の光出射側に文字、数字、図形等といった像を表示する。これにより、矢
印Ａで示す観察側から液晶パネル３２の表示を観察することができる。
【００７０】
液晶パネル３２は任意の表示モードによって構成できる。例えば、液晶駆動方式でいえ
ば、単純マトリクス方式及びアクティブマトリクス方式のいずれであっても良い。また、
液晶モードの種別でいえば、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic
）、ＶＡ（Vertically Aligned：垂直配向）、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefr
ingence：電界制御複屈折モード）その他任意の液晶を用いることができる。また、採光
方式でいえば、反射型、透過型又は透過及び反射兼用の半透過反射型のいずれであっても
良い。
【００７１】
反射型とは、太陽光、室内光等といった外部光を液晶パネル３２の内部で反射させて表
示に用いる方式である。また、透過型とは、液晶パネル３２を透過する光を用いて表示を
行う方式である。また、半透過反射型とは、反射型表示と透過型表示の両方を選択的に行
うことができる方式である。なお、本実施形態では照明装置３４がバックライトとして設
けられているので、採光方式としては透過型又は半透過反射型が採用されていることにな
る。
【００７２】
単純マトリクス方式とは、各画素に能動素子を持たず、走査電極とデータ電極との交差
部が画素またはドットに対応し、駆動信号が直接に印加されるマトリクス方式である。こ
の方式に対する液晶モードとしては、ＴＮ、ＳＴＮ、ＶＡ、ＥＣＢモード等のうちのいず
れか１つが用いられる。次に、アクティブマトリクス方式とは、画素又はドットごとに能
動素子が設けられ、書き込み期間では能動素子がＯＮ状態となってデータ電圧が書き込ま
れ、他の期間では能動素子がＯＦＦ状態になって電圧が保持されるマトリクス方式である
。この方式で使用する能動素子には３端子型と２端子型がある。３端子型の能動素子には
、例えば、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）がある。また、２端子型の能動素子には、例
えば、ＴＦＤ（Thin Film Diode）がある。
【００７３】
上記のような液晶パネル３２において、カラー表示を行う場合には、第１液晶パネル基
板５１又は第２液晶パネル基板５２にカラーフィルタが設けられる。カラーフィルタは、
特定の波長域の光を選択的に透過する複数のフィルタによって形成される。例えば、３原
色であるＢ（青），Ｇ（緑），Ｒ（赤）の１色ずつを基板上の各画素に対応させて所定の
配列、例えばストライプ配列、デルタ配列、モザイク配列で並べることによって形成され
る。
【００７４】
本実施形態の液晶表示装置３１はタッチパネル１Ａとして図１に示したタッチパネル１
Ａと同じ構成のタッチパネルを用いたので、この液晶表示装置３１は図１のタッチパネル
１Ａが奏することができる効果を同様に奏することができる。
例えば、図１において、入力基板２と対向基板３の間の間隔を発信子１１ａ，１１ｂ及
び受信子１２ａ，１２ｂによって維持する構造としたので、発信子１１ａ，１１ｂ及び受
信子１２ａ，１２ｂが設けられた額縁領域Ｖｓを狭くすることができる。その結果、タッ
チパネル１Ａを小型化できる。従って、図１と同じ構造のタッチパネル１Ａを用いた本実
施形態の液晶表示装置３１も小型化できる。
【００７５】
（その他の実施形態）
図８に示した実施形態では電気光学装置として液晶表示装置を例示したが、本発明は液
晶表示装置以外の電気光学装置にも適用できる。例えば、有機ＥＬ装置、プラズマディス
プレイ装置等にも本発明を適用できる。また、図６に示したスペーサ部材９を用いたタッ
チパネル１Ｂを用いて電気光学装置を構成することもできる。また、図９において、入力
基板２の内部表面に表面弾性波を形成することもできる。また、図９において、対向基板
３を第１液晶パネル基板５１で兼用させることもできる。
【００７６】
（電子機器の第１実施形態）
以下、本発明に係る電子機器を実施形態を挙げて説明する。なお、この実施形態は本発
明の一例を示すものであり、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００７７】
図１０は、本発明に係る電子機器の一実施形態を示している。ここに示す電子機器は、
電気光学装置の一例である液晶表示装置１０１と、これを制御する制御回路１０２とを有
する。制御回路１０２は、表示情報出力源１０５、表示情報処理回路１０６、電源回路１
０７及びタイミングジェネレータ１０８によって構成される。液晶表示装置１０１は、図
８に示す液晶表示装置３１によって構成される。すなわち、液晶表示装置１０１は、液晶
パネル３２と、タッチパネル１Ａと、駆動用ＩＣ３３に含まれる駆動回路１０４とを有す
る。
【００７８】
表示情報出力源１０５は、ＲＡＭ(Random Access Memory)等といったメモリや、各種デ
ィスク等といったストレージユニットや、ディジタル画像信号を同調出力する同調回路等
を備え、タイミングジェネレータ１０８により生成される各種のクロック信号に基づいて
、所定フォーマットの画像信号等といった表示情報を表示情報処理回路１０６に供給する
。
【００７９】
次に、表示情報処理回路１０６は、増幅・反転回路や、ローテーション回路や、ガンマ
補正回路や、クランプ回路等といった周知の回路を多数備え、入力した表示情報の処理を
実行して、画像信号をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１０４へ供給する。ここで、駆
動回路１０４は、走査線駆動回路やデータ線駆動回路と共に、検査回路等を総称したもの
である。また、電源回路１０７は、上記の各構成要素に所定の電源電圧を供給する。
【００８０】
タッチパネル１Ａはオペレータによる入力操作に応じて入力領域Ｙ０内の位置を検知し
、その検知結果を位置信号として、例えば表示情報出力源１０５へ伝送する。表示情報出
力源１０５は伝送された位置信号に基づいて画像信号を演算する。
【００８１】
図８の液晶表示装置３１は、発信子及び受信子が設けられた周辺の領域、特に額縁領域
を狭くした小型のタッチパネルを用いている。このように、内蔵するタッチパネル１Ａを
小型に形成できることにより、液晶表示装置３１それ自体も小型に形成できる。従って、
この液晶表示装置３１を用いた本実施形態の電子機器も小型に形成できる。
【００８２】
（電子機器の第２実施形態）
図１１は、本発明に係る電子機器の他の実施形態であるハンディターミナル１１０を示
している。図１１において、このハンディターミナル１１０は、液晶表示装置１２１と、
ファンクションキー１１３と、電源入力スイッチ１１４とを有する。液晶表示装置１２１
は、タッチパネル１１１と、その下に配置された液晶パネル１１２とを有する。オペレー
タは、ファンクションキー１１３に印刷されたアイコンや、液晶パネル１１２の画面を見
ながら、タッチパネル１１１上の位置を押圧によって直接に指示することにより、データ
入力を行うことができる。
【００８３】
液晶表示装置１２１は図８に示す液晶表示装置３１によって構成されている。すなわち
、タッチパネル１１１は図１に示すタッチパネル１Ａによって構成され、液晶パネル１１
２は図８の液晶パネル３２によって構成されている。図８の液晶表示装置３１は、発信子
及び受信子が設けられた周辺の領域、特に額縁領域を狭くした小型のタッチパネルを用い
ている。このように、内蔵するタッチパネル１Ａを小型に形成できることにより、液晶表
示装置３１それ自体も小型に形成できる。従って、この液晶表示装置３１を用いた本実施
形態のハンディターミナル１１０も小型に形成できる。
【００８４】
（その他の実施形態）
本発明は図１１に示すようなハンディターミナルに限られず、種々の電子機器に適用で
きる。このような電子機器としては、例えば、携帯電話機、電子ブック、パーソナルコン
ピュータ、ディジタルスチルカメラ、液晶テレビ、ビューファインダ型あるいはモニタ直
視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワ
ードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末等が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係るタッチパネルの一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１のタッチパネルの平面断面図である。
【図３】図２のＺ３−Ｚ３線に従った断面図である。
【図４】圧電素子の構造を示す図であり、（ａ）は一部破断斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＺ０−Ｚ０線に従った断面図である。
【図５】（ａ）は図２の矢印Ｚ４で示す部分を拡大して示す図であり、（ｂ）は従来のタッチパネルの対応する部分を示す図である。
【図６】本発明に係るタッチパネルの他の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明に係るタッチパネルのさらに他の実施形態を示す平面断面図である。
【図８】本発明に係る電気光学装置の一実施形態を分解状態で示す斜視図である。
【図９】図８のＺ５−Ｚ５線に従って電気光学装置の内部構造を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る電子機器の一実施形態を示すブロック図である。
【図１１】本発明に係る電子機器の他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８６】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ．タッチパネル、  ２．入力基板、  ３．対向基板、  ４．接着材、  
６．保護膜（第１偏光板）、  ６ｂ．第２偏光板、  ７．スペーサ、  ８．入力手段、
１１ａ．第１発信子、  １１ｂ．第２発信子、  １２ａ．第１受信子、  
１２ｂ．第２受信子、  １３ａ．第１反射アレイ、  １３ｂ．第２反射アレイ、
１３ｃ．第３反射アレイ、  １３ｄ．第４反射アレイ、
３１．液晶表示装置（電気光学装置）、  ３２．液晶パネル、
３３．駆動用ＩＣ、  ３４．照明装置、  ３６．ＬＥＤ、  ３７．導光体、
４０．接着材、  ５１．第１液晶パネル基板、  ５２．第２液晶パネル基板、
５４．シール材、  ５５．張出し部、  ５６．液晶層、  
１０１，１２１．液晶表示装置（電気光学装置）、
１１０．ハンディターミナル（電子機器）、  ２００．圧電素子、  
２０１．くし型電極、  ２０１ａ，２０１ｂ．電極部、  ２０２．圧電体、
２０３．基板、  Ｖ０．入力領域、  Ｖｓ．額縁領域（周辺領域）、
Ｇ０．セルギャップ、  Ｗｓ．表面弾性波
【図１】
0004613858.tif 000002
【図２】
0004613858.tif 000003
【図３】
0004613858.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004613858.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
0004613858.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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