Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前板１、側板２及び後板３から周壁を形成して底面を閉じ、後板３に連設した蓋板８の先端に差込片９を設け、側板２から延びる側フラップ７を内側へ折り曲げ、蓋板８を閉じて、差込片９を前板１の裏面沿いに差し込み、差込片９の切込１０を側フラップ７に係合させて封緘する包装箱において、前板１の上端縁中間部に中フラップ１２を連設し、差込片９を中間部に間隔をあけて２枚に分割して、蓋板８には、各差込片９の内側の切込１０の部分から基部両側方へ向けて斜めに罫線１１を入れ、中フラップ１２を後方へ折り曲げ、各差込片９を前板１の裏面に沿って側フラップ７と中フラップ１２の間に差し込み、各差込片９の両側の切込１０と、側フラップ７及び中フラップ１２とを係合させることを特徴とする包装箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種商品の包装に使用する差込封緘式の包装箱であって、ワンタッチで開封できる機能を備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、図５に示すように、前板５１、両側板５２及び後板５３から周壁を形成して底面を閉じ、後板５３に連設した蓋板５４の先端に差込片５５を設け、両側板５２から延びる側フラップ５６を内側へ折り曲げ、蓋板５４を閉じて、差込片５５を前板５１の裏面沿いに差し込み、差込片５５の基部両側に入れた切込５７を側フラップ５６に係合させて封緘する包装箱が使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような包装箱では、前板５１の幅が大きい場合、差込片５５が差し込まれる前板５１の端縁部が撓み、前板５１と差込片５５との間に隙間が生じて、箱内に塵埃や異物が侵入しやすいという問題があり、その対策として、粘着テープ等で厳重に封緘すると、開封が困難になるという問題が生じる。
【０００４】
そこで、この発明は、塵埃や異物の侵入が阻止され、かつ、開封が容易な差込封緘式の包装箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、この発明は、前板、側板及び後板から周壁を形成して底面を閉じ、後板に連設した蓋板の先端に差込片を設け、側板から延びる側フラップを内側へ折り曲げ、蓋板を閉じて、差込片を前板の裏面沿いに差し込み、差込片の切込を側フラップに係合させて封緘する包装箱において、前板の上端縁中間部に中フラップを連設し、差込片を中間部に間隔をあけて２枚に分割して、蓋板には、各差込片の内側の切込の部分から基部両側方へ向けて斜めに罫線を入れ、中フラップを後方へ折り曲げ、各差込片を前板の裏面に沿って側フラップと中フラップの間に差し込み、各差込片の両側の切込と、側フラップ及び中フラップとを係合させることとしたのである。
【発明の効果】
【０００６】
この包装箱では、差込片と中フラップの係合により、前板の端縁部の撓みが防止され、差込片と前板との間の隙間の発生が防止されるので、箱内への塵埃や異物の侵入が阻止され、商品の衛生状態が維持される。
【０００７】
また、前板の中フラップが繋がる端縁部分を押すと、蓋板が迫り出すように変形し、差込片と中フラップの係合が解除されるので、容易に開封することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１に示すように、この包装箱のブランクでは、前板１の一側に側板２、後板３及び側板２が順次連設され、前板１の他側に継代片４が連設されている。前板１及び後板３の下端には底板５が、側板２の下端には底板６がそれぞれ連設され、側板２の上端には側フラップ７が連設されている。
【００１０】
後板３の上端には蓋板８が連設され、蓋板８の先端には、中間部に間隔をあけて分割された２枚の差込片９が設けられている。各差込片９の基部両側には切込１０が入れられ、蓋板８には、各差込片９の内側の切込１０の部分から基部両側方へ向けて斜めに罫線１１が入れられている。前板１の上端縁中間部には、中フラップ１２が連設されている。
【００１１】
このブランクを組み立てて商品を包装するには、図２に示すように、前板１、一対の側板２及び後板３を角筒状に折り曲げ、継代片４を反対側の側板２に貼り付けて周壁を形成し、底板５，６を貼り合わせ、底板５同士を噛み合わせて底面を閉止する。
【００１２】
そして、箱内に商品を収納し、側フラップ７を内側へ折り曲げ、中フラップ１２を後方へ折り曲げて、蓋板８を閉じ、各差込片９を前板１の裏面に沿って側フラップ７と中フラップ１２の間に差し込み、各差込片９の両側の切込１０と、側フラップ７及び中フラップ１２とを係合させ、包装箱を封緘する。
【００１３】
このように封緘すると、蓋板８が各差込片９の４ヶ所の切込１０で確実にロックされると共に、差込片９と中フラップ１２の係合により、前板１の端縁中間部の撓みが防止されて、差込片９と前板１との間の隙間の発生が防止されるので、箱内への塵埃や異物の侵入が阻止され、商品の衛生状態が維持される。
【００１４】
一方、この包装箱を開封する際には、前板１の端縁中間部付近を押すと、図３に示すように、蓋板８が罫線１１に沿って屈曲し、先端中間部で迫り出すように変形して、差込片９と中フラップ１２の係合が解除され、差込片９と側フラップ７の係合も外れやすくなるので、図４に示すように、蓋板８を容易に開くことができる。
【００１５】
なお、周壁が四角筒のものだけでなく、六角筒や八角筒等の包装箱においても、前板１に隣接する側板２の側フラップ７と中フラップ１２の間に、分割した差込片９をそれぞれ差し込むことにより、同様の機能を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施形態に係る包装箱のブランクを示す図
【図２】同上の封緘状態を示す斜視図
【図３】同上の開封過程を示す斜視図
【図４】同上の開封状態を示す斜視図
【図５】従来の包装箱の封緘状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００１７】
１  前板
２  側板
３  後板
４  継代片
５，６  底板
７  側フラップ
８  蓋板
９  差込片
１０  切込
１１  罫線
１２  中フラップ
【図１】
0004732163.tif 000002
【図２】
0004732163.tif 000003
【図３】
0004732163.tif 000004
【図４】
0004732163.tif 000005
【図５】
0004732163.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明ガラスで成形したガラスびんの外面の一部に、反射光及び透過光を減少させる光抑制被膜を形成し、更に、該光抑制被膜を形成した部分及び形成しない部分を干渉性顔料を含むコーティング被膜で覆ったことを特徴とするガラスびん。
【請求項２】
請求項１のガラスびんにおいて、前記光抑制被膜の表面に、色調がＣＩＥＬＡＢ空間におけるＬ＊の値が５５以下である領域を有することを特徴とするガラスびん。
【請求項３】
請求項１又は２のガラスびんにおいて、前記干渉性顔料が、雲母の表面に酸化チタンを被覆したものであることを特徴とするガラスびん。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の内容物を収容するガラスびんで、特に透明ガラスで成形され、外面に干渉性顔料を含むコーティング剤でコーティングを施したガラスびんに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献に示されるように、反射干渉色を生起させる干渉性顔料が知られており、化粧品などに盛んに使用されている。このような干渉性顔料を含むコーティング剤で、ガラスびんに表面をコーティングすると、光の反射光が干渉して虹色ないし特定の色に輝く干渉色が発生し、意匠的な効果をあげることができる。
【特許文献１】特開２００１−３１６６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、干渉色はきわめて弱い光であるため、透明ガラスびんに干渉性顔料を含むコーティングを行うと、ガラスの反射光及び透過光が強すぎて干渉色が目立たないという問題がある。本発明は、透明ガラスびんに干渉性顔料を含むコーティングを行った場合、干渉色を目立たせ、意匠的効果に優れたガラスびんを開発することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、透明ガラスで成形したガラスびんの外面の一部に、反射光及び透過光を減少させる光抑制被膜を形成し、更に、該光抑制被膜を形成した部分及び形成しない部分を干渉性顔料を含むコーティング被膜で覆ったことを特徴とするガラスびんである。
【０００５】
前記光抑制被膜は、不透明で、反射が少ない暗い色調のものが好適で、表面の色調を、ＣＩＥＬＡＢ空間におけるＬ＊の値が５５以下となるようにすると、反射光が抑制され、干渉光を認識しやすくなる。Ｌ＊の値が５５を超えるものであると、反射光の抑制が十分でなく、干渉光を際立たせる効果が不十分である。ＣＩＥＬＡＢ空間は、ＣＩＥ（国際照明委員会）が１９７６年に提案した色調の表示方法である。
【０００６】
図１は、光抑制被膜を形成した部分と形成しない部分を比較する断面説明図である。ガラスびん１の外面の一部に光抑制被膜２を形成し、光抑制被膜２を形成した部分及び形成しない部分を干渉性顔料を含むコーティング被膜３で覆っている。光抑制被膜２を形成しない部分は、ガラスの反射光・透過光５が強いので、干渉光４（点線矢印で表示）は反射光・透過光５の影響で認識しにくい。光抑制被膜２を形成した部分は、ガラスの反射光・透過光がきわめて少ないので、干渉光４（実線矢印で表示）を明確に認識することができ、干渉色を顕著に視認できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のガラスびんは、光抑制被膜を形成した部分の干渉色を顕著に視認できるので、特に干渉色を見せたい部分に光抑制被膜を形成すれば、その部分に干渉色が顕著に表れ、他の部分は干渉色がわずかに見える程度となり、種々の意匠的効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明において、干渉性顔料としては、例えば雲母の表面に酸化チタンを被覆したものなど周知のものや一般に市販されているものを使用できる。コーティング剤（主剤）としては、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン樹脂などの水性エマルジョンなど、ガラスびんの樹脂コーティング剤として周知のものを使用できる。コーティングの方法は、スプレー吹き付け、刷毛塗り、どぶ漬けなど自由である。
【０００９】
光抑制被膜は、印刷、ラベル貼付、ラベル装着（シュリンクフィルムなど）することなどによって形成できるが、どのような方法で形成してもかまわない。本発明の光抑制被膜において、Ｌ＊の値を５５以下とする「領域」とは、意匠的効果が期待される意匠的な領域であって、単に情報を表示するための文字などは含まない。
【実施例】
【００１０】
図２に示すように、無色透明ガラスびん１の胴部外面に楕円形の光抑制被膜２を形成した。さらに、ガラスびん１の外面全体に干渉性顔料を含むコーティング剤をコーティングしてコーティング被膜を形成した。
【００１１】
光抑制被膜２は、黒色インキをシルク印刷することにより形成した。Ｌ＊の値は4.65であった。コーティング剤は、ウレタン樹脂、メラミン樹脂及び界面活性剤を含む水性エマルジョン（通常ガラスびん外面に使用するコーティング剤）１００重量部に、雲母の表面に酸化チタンを被覆した市販の干渉性顔料25重量部を混合したものを使用した。どぶ漬けによりガラスびん外面にコーティング液を付着させ、180℃で20分間加熱し、コーティング液を硬化させた。このガラスびん１を光に当てて観察したところ、光抑制被膜２を形成した部分は顕著な干渉色を視認することができ、その他の部分は干渉色がわずかに見える程度であった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】光抑制被膜を形成した部分と形成しない部分を比較する断面説明図である。
【図２】実施例のガラスびんの正面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  ガラスびん
２  光抑制被膜
３  コーティング被膜
４  干渉光
５  反射光・透過光
【図１】
0004732047.tif 000002
【図２】
0004732047.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に電磁弁のための電気的なコイル（１０）であって、コイル体（１１）、該コイル体（１１）の少なくとも１つの端面のフランジ（１４）、該端面のフランジ（１４）に設けられた、コイル線材（１８）のための第１の保持部（１６）及び第２の保持部（１７）及びこれらの保持部（１６、１７）のそれぞれにおいてコイル線材（１８）を接触接続させるための舌片状の切断式端子コンタクト（２３）が設けられており、前記保持部（１６、１７）のそれぞれが異なる深さの２つの交差するスリット（２１，２２）を有しており、小さな深さのスリット（２１）の底部にコイル線材（１８）が嵌め込まれている一方で、比較的大きな深さのスリット（２２）に舌片状の切断式端子コンタクト（２３）が収容されており、小さな深さのスリット（２１）が、その底部域にコイル線材（１８）の直径よりも小さな幅を有している形式のものにおいて、
前記保持部（１６、１７）が、スリット底部の平面内で延びる露出した段部（２８）を有しており、該段部にコイル線材（１８）が、余った残りの長さを切断する際に支持されていることを特徴とする電気的なコイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
背景技術
本発明は、請求項１の上位概念記載の形式の電気的なコイルから出発する。
【０００２】
既に公知のこのような形式の電気的なコイル（フランス国特許第２５１７１０５号明細書）では、コイル線材が保持部に載着されて、切断式端子コンタクトによって小さな深さのスリットに接合されて、絶縁する線材カバーが除去されることによって接触接続される。この公知の構成における欠点は、切断式端子接続の形成前の、コイル線材の保持部の欠如である。このことは、接触接続の欠陥を生ぜしめる恐れがある。
【０００３】
発明の利点
これに対して請求項１の特徴部に記載の構成を有する本発明による電気的なコイルは、コイル線材を、小さな深さのスリットに締付けによって固定することができ、その後で切断式端子接続が形成されるという利点を有している。このようにして、コイル線材始端部及び電気的な巻線の製作後にはコイル線材終端部をコイル体に固定することができる。このようにして、コイル線材の始端部及び終端部は、切断式端子接続が形成されるまで位置固定されている。これにより、接触接続の欠陥が防止される。
【０００４】
請求項２記載の手段により、コイル線材が切断される、該コイル線材のための支持部が、保持部の段部により簡単に得られる。
【０００５】
実施例の説明
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【０００６】
符号１０を付した電磁弁（図示せず）のための電気的なコイルはコイル体１１及び電気的な巻線１２を有している。射出成形部材としてプラスチックから製作されたコイル体１１は、スリーブ１３と、端面側で該スリーブ１３に結合された２つのフランジ１４，１５とから構成されている。フランジ１４のスリーブとは反対の側には、コイル体長手方向軸線に関して直径方向で配置された、コイル線材用の保持部１６，１７が一体成形されている。
【０００７】
ピン状にフランジ１４から突出した両保持部１６，１７には、それぞれ異なる深さの交差する２つのスリット２１，２２が設けられている（図２〜図４）。小さな深さのスリット２１は、コイル体長手方向軸線に関して半径方向で延びるように１軸方向平面内に延びている。スリット２１は、それぞれ保持部１６；１７の全幅に貫通係合している。比較的大きな深さのスリット２２は、コイル体長手方向軸線に対して平行に延びるようにスリット２１と直角に交差している。スリット２２は、各保持部１６，１７でコイル線材を接触接続させるための舌片状の切断式端子コンタクト２３の寸法に適合されている。
【０００８】
小さな深さのスリット２１は、楔形の拡張部２４を有する各保持部１６，１７の、フランジとは反対の側の端面から出発する（図４）。前記拡張部２４には、コイル線材１８の直径よりも大きな幅を有するスリット２１の区分２５が続いている。この区分２５に引き続いて、スリット２１の底部域はコイル線材１８の直径よりも小さな幅を有する区分２６に移行している。この区分２６はスリット２１の底部でアンビル２７と呼ばれるウェブに接して終わっており、このウェブは比較的大きな深さのスリット２２と交差するように、長手方向で延びている。最後に、両保持部１６，１７にはそれぞれ、半径方向内側に露出した段部２８が設けられており、この段部２８は、小さな深さのスリット２１によって形成される底部の平面内で延びている。
【０００９】
コイル１０の電気的な巻線１２を製作するためには、コイル線材１８の始端部が保持部１６の小さな深さのスリット２１に導入されて、前記区分２６で締め付けられる（図２）。次いで、巻線１２が製作される。更に、保持部１７のスリット２１内のコイル線材１８の終端部が、保持部１６の場合と同様に固定される（図３）。コイル線材始端部及びコイル線材終端部の余った残りの長さは、切断工具（図示せず）によって切断され、この場合、両保持部１６，１７の段部２８はコイル線材１８のための支持部として役立つ。その後、コイル線材１８を接触接続させるために舌片状の切断式端子コンタクト２３が両補実１６，１７の比較的大きな深さのスリット２２に導入される（図４）。この場合、切断式端子コンタクト２３に形成された２つの脚部２９は、アンビル２７に載置されたコイル線材１８の絶縁部を切断して、コイル線材の導電体を接触接続させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  端部側でコイル体の保持部に緊締されたコイル線材を有する電気的なコイルの縦断面図である。
【図２】  コイル線材始端部を有する保持部を、図１に示した矢印ＩＩの方向で見た図である。
【図３】  コイル線材始端部を有する保持部を、図１に示した矢印ＩＩＩの方向で見た図である。
【図４】  切断式端子接続が形成される前の緊締されたコイル線材を有する保持部を、図１に示したＩＶ−ＩＶ線に沿って断面して拡大して示した図である。
【符号の説明】
１０  電気的なコイル、  １１  コイル体、  １２  電気的な巻線、  １３  スリーブ、  １４，１５  フランジ、  １６，１７  保持部、  １８  コイル線材、  ２１，２２  スリット、  ２３  切断式端子コンタクト、  ２４  拡張部、  ２５，２６  区分、  ２７  アンビル、  ２８  段部、  ２９  脚部
【図１】
0004800546.tif 000002
【図２】
0004800546.tif 000003
【図３】
0004800546.tif 000004
【図４】
0004800546.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン機関であって、少なくとも１つのピストン（１）と、軽金属から成る少なくとも１つのシリンダ（２）とが設けられており、該シリンダ（２）の摺動面がクロムめっきされている形式のものにおいて、
ピストン（１）の摺動面が、３〜７μｍの平均的な粒子直径を有する、含有された硬質粒子を備えた合成樹脂ベースの被覆層（３）を少なくとも部分的に有していて、硬質粒子が、Ａｌ２Ｏ３，ＳｉＣ，Ｓｉ３Ｎ４，ＴｉＣまたはＷＣから成っていることを特徴とする、ピストン機関。
【請求項２】
被覆層（３）内の硬質粒子の質量割合が、５％よりも小さく設定されている、請求項１記載のピストン機関。
【請求項３】
滑り特性を改善するために、黒鉛またはＭｏＳ２が、層内に含有されている、請求項１記載のピストン機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ピストン機関であって、少なくとも１つのピストンと、軽金属から成る少なくとも１つのシリンダとが設けられており、該シリンダの摺動面がクロムめっきされている形式のものに関する。
【０００２】
このような形式のピストン機関は、たとえばＭＴＺ中の記事「バイテレ  フォルトシュリッテ  ミット  フェアクロムテン  ライヒトメタルツュリンデルン（Ｗｅｉｔｅｒｅ  Ｆｏｒｔｓｃｈｒｉｔｔｅ  ｍｉｔ  ｖｅｒｃｈｒｏｍｔｅｎ  Ｌｅｉｃｈｔｍｅｔａｌｌｚｙｌｉｎｄｅｒｎ）」（１９５３年、第６３頁、Ｄｒ．Ｅ．Ｍａｈｌｅ著）に基づき知られている。
【０００３】
最近、この摺動面対が、モペット、芝刈り機またはソー内でしばしば使用される、比較的高い出力のための適宜な機関の開発時に、焼付きに対してもはや十分に安全でないことが分かった。このことに対する原因として、増大された横力と、これに基づき生ぜしめられる、被覆されていないピストンからシリンダのクロム摺動面へのマイクロ範囲内の材料移行とが確認された。
【０００４】
対策としてまず、摺動面の合成樹脂黒鉛被覆層を備えたピストンが設けられた。しかし、この被覆層は、慣用の摺動面対での使用に比べて、増大された摩耗を示した。
【０００５】
この摩耗は、クロム層の粗さを最小限に抑えることによって確かに著しく減少させることができたが、しかし、この手段は、ピストンリングを焦がしてしまうことにも通じる。
【０００６】
したがって、本発明の問題は、クロムめっきされている摺動面を有する、軽金属から成る少なくとも１つのシリンダを備えたピストン機関において、ピストンとシリンダとの間の焼付き傾向を減少させることである。
【０００７】
この問題は、請求項１の特徴部に記載の特徴によって解決される。有利な改良形は従属請求項の対象である。
【０００８】
含有された硬質粒子を備えた合成樹脂層の本発明による使用によって初めて所望の効果が得られた。このことは、クロム層が「研削される」ことによって、本発明による層が、含有された硬質粒子によってほとんど自発的に有利な対応摺動面を提供していることに起因している。本発明による効果のためには、たとえば約５質量％、有利には３質量％未満の少量の硬質粒子ですでに十分である。たいてい、単に１％の割合でも所望の効果を得ることができる。硬質粒子の有利な平均的な粒子直径は３〜７μｍである。
【０００９】
被覆層の製造はスクリーン印刷、タンポン印刷または吹付けによって行われる。
【００１０】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３０４７９７８号明細書に基づき、特別なピストン圧縮機のためのピストンおよび／またはシリンダの摺動面を、エポキシ樹脂ベースで製造されたラッカと、このラッカに混加された酸化物セラミックス材料とによって被覆することが自体すでに公知である。しかし、前記ドイツ連邦共和国特許出願公開第３０４７９７８号明細書では、専ら被覆層が、公知の鉄層、クロム層またはニッケル層に対する変化形として開示されている。この変化形は、比較的高価にかつ製造技術的に見て部分的に困難に製造されるものとして記載される。最終的に、前記引用文献には、両機能パートナの一方だけしか被覆されないことおよび作業手間がより少ないためにピストンが考慮されることが記述される。
【００１１】
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【００１２】
アルミニウム合金から成るピストン１は、アルミニウム合金から成るシリンダ２内に組み込まれている。このシリンダ２の摺動面はクロム層４によって被覆されている。ピストン１自体はその摺動面で、Ａｌ２Ｏ３から成る含有された硬質材料粒子を備えた合成樹脂層３によって被覆されている。ピストン１はコンロッド（図示せず）を介してクランクシャフト（図示せず）に結合されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるピストン機関を示す図である。
【符号の説明】
１  ピストン、  ２  シリンダ、  ３  合成樹脂層、  ４  クロム層
【図１】
0004800488.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把手の先端に包丁の刃体の峰を内嵌する下面開口の、断面Ｕ字状の押圧材を突設し、該押圧材の、前記包丁の柄の先端側の一部を内嵌する先端部に、前記包丁の柄に巻き付けて固定するバンド体を設け、前記押圧材の、長手方向に沿って相対する両部片には、ばね付勢させて下端が前記刃体の腹に圧接す案内片を相対設すると共に、前記把手の前記押圧材側の上端部に保持手段を設け、該保持手段に前記押圧材上に位置させて上方から工具により叩打する受圧杆を、係離自在に片持ち梁状に取付けるようにした、菜切り包丁用硬物切断補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一般家庭において用いられている包丁は、刃体部が長方形板を成す所謂菜切り包丁を用いているが、本発明は、この菜切り包丁に用いる硬物切断補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
菜切り包丁は、使用勝手の良さから、一般家庭においてあらゆる食材の料理用として用いられているが、カボチャなどの硬物の料理に困ることがある。
【０００３】
このため、包丁の峰に摺嵌する補助枠を組付け、該補助枠の上部片を手先で押圧して、刃先による硬物切断時の補助とするようにした構造のものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０２４６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来例のものは、包丁の柄部分による押圧と補助枠の上部片における押圧により、硬物を切断しようとするものであるが、補助枠が刃体の上端部に組付けた使用構造を採るものであるから、被切断体である硬物が刃体幅より厚いものであると、補助枠の存在が邪魔になって切断補助具として使用に適さず、概し、被切断体が厚いがゆえに切断作業に補助具を要するのであるが、厚いものの切断に適用できない前記従来例は実用的なものとはいえない。
【０００６】
本発明は、斯様な欠点もなく、硬い食材の切断時に用いるに好適な補助具を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
把手の先端に包丁の刃体の峰を内嵌する下面開口の、断面Ｕ字状の押圧材を突設し、該押圧材の、前記包丁の柄の先端側の一部を内嵌する先端部に、前記包丁の柄に巻き付けて固定するバンド体を設け、前記押圧材の、長手方向に沿って相対する両部片には、ばね付勢させて下端が前記刃体の腹に圧接す案内片を相対設すると共に、前記把手の前記押圧材側の上端部に保持手段を設け、該保持手段に前記押圧材上に位置させて上方から工具により叩打する受圧杆を、係離自在に片持ち梁状に取付けるようにした構成とするのである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、硬い食材を介した把手の一方の片手で、柄を他方の片手でそれぞれ保持して前記食材を切断するものであるから、刃先がより強い力で食材に負荷されるから、硬い食材を比較的簡単に切断することができ、硬い食材を切断する際に用いるに好適な補助具を提供できる。また、必要に応じて受圧杆を用いて尚一層硬い被切断物に対処できる。
【実施例】
【０００９】
図面は、本発明に係る菜切り包丁用硬物切断時補助具の一実施例を示し、図１は正面図、図２は側面図、図３は使用状態を示す正面図、図４は図３のａ−ａ線断面図である。
【００１０】
本発明に係る菜切り包丁用硬物切断補助具Ａは、菜切り包丁（ここでいう菜切り包丁は、刃体がほぼ長方形板状体で成り、その長手方向の一端に柄を備えたものをいい、菜切り包丁と称するものでなくとも良い）に組付けて用いるもので、図示１は該補助具Ａの把手、２は該把手１の先端面に突設した押圧材で、押圧材２は基部を前記把手１に埋め込んで前記の通り、把手１の先端に突設したもので、下面開口の断面ほぼＵ字形のステンレス体で成り、包丁Ｃの柄３の先端側の一部を内嵌する先端には、該柄３に巻回して柄３に止着するバンド体４を設け、長手方向に沿って相対する、押圧材２の構成部片２ａ，２ａは、前記包丁Ｃの峰５ａ側の上部を内嵌する係合間隙６を構成し、その自由（先）端側に案内片６を相対設して、その下端側の先端を前記構成部片２ａより下方に突出させ、包丁Ｃの刃体５の腹５ｂに圧接するようにしてある。
【００１１】
図中、７はばね片で、ばね片７は上下方向の中間部に屈曲部７ｂを設けてばね性を付与したもので、屈曲部７ｂの下方に設け透孔を通じて前記構成部片２ａに設けたねじ孔８に、前記案内片６の上部に設けた透孔９を通じたビス１０をねじ込んで、案内片６と共に前記部片２ａに組付け、屈曲部７ｂが部片２ａを案内片６との間に介在、挟圧（ビス１０の締付けによって）されることにより、案内片６の先端（下端）を刃体５方向（刃体５を挟持する方向）に付勢し、該先端を刃体５の腹５ｂに圧接するようにさせるものである。
【００１２】
この圧接により包丁Ｃと補助具Ａの安定した組付け状態を得られ、また、刃体５と押圧材２との間に被切断物（被切断食材）Ｂが侵入するのを防ぎ、かつ、下端先細のくさび状を成すこと（図４参照）により被切断物Ｂの切断操作が尚一層円滑に行われる。
【００１３】
なお、案内片６は、押圧材２に３個所において止着してあるが、２個所でも不都合はなく、１個所であると１軸になって外力を付与することによって回動する不都合が生じるので避けるべきである。
【００１４】
また、把手１の上部にはゴム材１ａを配してすべり止め効果とクッション効果を期待している。
【００１５】
この把手１の押圧材２側の上端部には保持手段１１を設け、該保持手段１１に受圧杆１２を、その基部において係離自在に片持ち梁状に取付けてある。
【００１６】
受圧杆１２（鉄製棒杆にゴム系クッション材１２ａを張付けてある）は、保持手段１１によって補助具Ａに組付け、これを上方から工具を用いて叩打して（押圧する場合もあるが）、被切断物Ａの尚一層の硬さに対処しようとするものであるが、保持手段１１は、前記叩打によって作用する反力に耐えられる程度の保持力を備え（この保持力は被切断物Ｂの硬さと相対的に決まるが）、実施例の場合は相対する一対のばね材１１ａ，１１ａのばね作用を利用して受圧杆１２を挟持するようにしている。
【００１７】
そして、包丁Ｃの刃体５を、峰５ａ側から押圧材２に嵌め込み、押圧材２の先端側を、該先端側のバンド体４を包丁Ｃの柄３に巻付けて固定し（面ファスナーを用いると、使用勝手上良好である）、刃先２ｃを被切断物Ｂ上にして把手１と柄３において押圧すると、刃先２ｃは降下して被切断物Ｂの切断作業が行われ、この切断作業に際し、前記の通り、必要に応じて受圧杆１２を利用するのである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】正面図。
【図２】側面図。
【図３】使用状態を示す正面図。
【図４】図３のａ−ａ線断面図。
【符号の説明】
【００１９】
１          把手
２          押圧材
２ａ        部片
３          柄
４          バンド体
５          刃体
５ａ        峰
５ｂ        腹
６          案内片
Ａ          補助具
Ｃ          包丁
【図１】
0004800339.tif 000002
【図２】
0004800339.tif 000003
【図３】
0004800339.tif 000004
【図４】
0004800339.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気配線用の電線を収容し保護するために塩化ビニル重合体からなるパイプ本体の外周を、アクリロニトリル／エチレンプロピレンゴム／スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）からなる外層によって被覆した樹脂パイプにおいて、
該樹脂パイプの外径寸法、厚み寸法がいずれの場合であっても、前記外層の厚みを０．２〜０．４ｍｍに設定したことを特徴とする樹脂パイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化ビニル重合体からなるパイプ本体の外周に外層を被覆した樹脂パイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気配線用の電線を収容し、該電線を保護するために硬質塩化ビニル重合体（塩化ビニル樹脂）製の樹脂パイプ（硬質ビニル電線管）が使用されている（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「２００６〜２００７ミライ電設資材総合カタログ」，ｐ．６２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、非特許文献１に開示の硬質ビニル電線管は、屋外に放置された状態で使用された場合、塩化ビニル重合体が紫外線や光エネルギーの影響によって変色してしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、耐候性を向上させた樹脂パイプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、電気配線用の電線を収容し保護するために塩化ビニル重合体からなるパイプ本体の外周を、アクリロニトリル／エチレンプロピレンゴム／スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）からなる外層によって被覆した樹脂パイプにおいて、該樹脂パイプの外径寸法、厚み寸法がいずれの場合であっても、前記外層の厚みを０．２〜０．４ｍｍに設定したことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、耐候性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１及び図２にしたがって説明する。
【０００８】
図１及び図２に示すように、樹脂パイプ１１は、円筒状をなすパイプ本体１２の外周に外層１３を被覆してなる二層管である。パイプ本体１２は、所要の剛性を有して樹脂パイプ１１の主体を構成している。また、パイプ本体１２は、原料樹脂（レジン）に対する可塑剤の添加量を所定値に調整した硬質の塩化ビニル重合体よりなる。塩化ビニル重合体は、難燃性であり、耐薬品性、電気絶縁性が良好である。そして、樹脂パイプ１１は、上記性質の塩化ビニル重合体よりなるパイプ本体１２を主体とし、所要の耐圧縮性、耐衝撃性、絶縁耐力、絶縁抵抗、耐熱性、耐燃性を有している。
【０００９】
一方、前記外層１３は、アクリロニトリル／エチレンプロピレンゴム／スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）よりなる。このＡＥＳ樹脂は、ＡＢＳ樹脂とほぼ似た物性を有し、耐薬品性（耐アルカリ性、耐ガソリン性）、耐衝撃性、耐熱劣化性等に優れているとともに、ＡＢＳ樹脂よりも耐候性を向上させた物性を有する。これは、前記エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）が２重結合をほとんど含んでいないため、例えば、２重結合を多く含むＡＢＳ樹脂と比較して紫外線や光エネルギーの影響を受けにくいためとされている。そして、樹脂パイプ１１は、塩化ビニル重合体性のパイプ本体１２によって難燃性を有するとともに、ＡＥＳ樹脂製の外層１３によって耐候性が向上されている。
【００１０】
樹脂パイプ１１において、該樹脂パイプ１１の径方向に沿った前記外層１３の厚みは、０．２〜０．４ｍｍに設定されている。外層１３の厚みは、樹脂パイプ１１の寸法（外径、厚さ、長さ）がいずれの場合であっても、上記０．２〜０．４ｍｍに設定される。そして、この外層１３の厚みが０．２ｍｍ未満となるように樹脂パイプ１１を成形すると、成形ムラによって外層１３の厚みが無くなる箇所が出てくる虞があるため好ましくない。一方、外層１３の厚みが０．４ｍｍを超えるように樹脂パイプ１１を成形すると、外層１３の厚みを０．４ｍｍとした段階で、外層１３による耐候性は向上されており、０．４ｍｍを超える厚みとしてもそれ以上の耐候性の向上は図れない。したがって、外層１３の厚みを０．４ｍｍを超えるようにすることは、樹脂パイプ１１の製造コストが嵩むこととなり好ましくない。しがたって、外層１３の厚みとしては、耐候性を向上させることができ、かつ、製造コストを抑えることができるという観点から０．２〜０．４ｍｍに設定されることが好ましく、０．２ｍｍに設定されることが特に好ましい。上記樹脂パイプ１１は、前記塩化ビニル重合体と、ＡＥＳ樹脂とを二層押出機に供給し、パイプ本体１２と外層１３とが一体化するように押出成形することによって得ることができる。
【００１１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００１２】
（１）樹脂パイプ１１は、硬質の塩化ビニル重合体よるなるパイプ本体１２の外周に外層１３を被覆した二層管である。そして、外層１３をＡＥＳ樹脂によって構成するとともに外層１３の厚みを０．２〜０．４ｍｍとした。外層１３を構成するＡＥＳ樹脂は、パイプ本体１２を構成する塩化ビニル重合体よりも耐候性が向上され、さらに、耐候性を高めたＡＢＳ樹脂よりもさらに耐候性が向上されている。したがって、ＡＥＳ樹脂製の外層１３によってパイプ本体１２を被覆することで、樹脂パイプ１１の変色（劣化）を防止することができ、樹脂パイプ１１の見栄えの低下を防止することができる。さらに、外層１３の厚みは０．２〜０．４ｍｍに設定されているため、樹脂パイプ１１の成形の際に外層１３が形成されない不具合の発生を防止することができるとともに、厚みがありすぎることによる製造コストが嵩むことを防止することができる。また、外層１３を構成するＡＥＳ樹脂は安価であるため、樹脂パイプ１１の製造コストも抑えることができる。
【００１３】
（２）樹脂パイプ１１は、硬質の塩化ビニル重合体の外周にＡＥＳ樹脂が被覆されているため、樹脂パイプ１１を塩化ビニル重合体のみで構成する場合に比して、耐衝撃性を向上させることができる。また、塩化ビニル重合体のパイプ本体１２によって、難燃性を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の樹脂パイプを示す斜視図。
【図２】実施形態の樹脂パイプを示す断面図。
【符号の説明】
【００１５】
１１…樹脂パイプ、１２…パイプ本体、１３…外層。
【図１】
0004800815.tif 000002
【図２】
0004800815.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体（２）と、該胴体（２）の対向している両側面に設置された二枚の尾翼（６）とを具備するヘリコプタ（１）であって、該尾翼（６）各々が該尾翼（６）の自由端部から横断的に突出しているウィングレット（７）を有しているヘリコプタ（１）において、
該ウィングレット（７）が、該尾翼（６）の一方の面だけから完全に突出していることを特徴とする、
ヘリコプタ。
【請求項２】
該ウィングレット（７）が、該尾翼（６）から直交的に延伸していて、該尾翼（６）と接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のヘリコプタ。
【請求項３】
該ウィングレット（７）が上向きに延伸していることを特徴とする、請求項１に記載のヘリコプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胴体と；胴体の中央部分の頂部に取り付けられた主回転翼と；第二尾部回転翼と；胴体の尾部における対向している両側面から延伸している二枚の尾翼とを備えたヘリコプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業界において、各種の運転条件における空力特性及び飛行安定性とに関する継続的な改善がなされてきている。公知なように、空力特性は、揚力を増加しヘリコプタ表面すべての空力抵抗を減少することにより改善することができ；揚力に見合うことのない重量の増加を排除することに特別の注意が払われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、前述の要求に合致し、コストの低価なヘリコプタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
胴体２と、該胴体の対向している両側面に設置された二枚の尾翼とを具備するヘリコプタが提供されていて；
該尾翼（６）各々が該尾翼の自由端部から横断的に突出しているウィングレット（７）を有していることを特徴としている。
【０００５】
これに限定するものではないが、好適な実施形態を添付図を参照して説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１において符号１がヘリコプタ全体を図示していて、ヘリコプタ１は、フロントコックピット２ａを形成する胴体２と；胴体２の頂部に取り付けられた主回転翼３と；胴体２の尾部から突出している方向舵４であって、方向舵の最大端部は第二回転翼５が取りつけられている方向舵と；胴体２の対向している両側面から方向舵に対してほぼ垂直に突出している二枚の尾翼６と；を有している。
【０００７】
本発明における重要な実施形態は、各尾翼６が尾翼６の自由端部から横断的に突出しているウィングレット７を備えていることである。
【０００８】
より詳しくは、各ウィングレット７が方向舵４に対面している平坦な下部側面１０と；対向している凸面の頂部側面１１とを備えている。各ウィングレット７は、断面においてその自由端部へ向かってテーパがついていて、湾曲部８により尾翼６に対して接続されている。
【０００９】
航空業において既知の効果により、ウィングレット７は尾翼６の下面と上面との間における大きな圧力差により誘発された渦により発生される空力抵抗をほぼ低減する。より詳しくは、図４及び５は、それぞれウィングレット７が有る場合とない場合の尾翼６における空気流表面の流線を示めしている。図４と５とを比較することにより理解されるように、ウィングレット７を備えた尾翼６の場合、表面の流線は尾翼６のボデーに密着していて、より抑制された端部渦を発生している。
【００１０】
ウィングレット７と、通常コックピット２ａに位置するヘリコプタ１の重心Ｇに関するウィングレット７の位置との空力作用は、ヘリコプタ１の横方向安定性を改善することに関しても利点となっている。
【００１１】
図２及び３は、二つのパラメータである飛行方向Ｆと風向Ｗとにより特徴ずけられる二つの異なる飛行条件に対するヘリコプタ１の動特性を図示していて、尾翼６の尾部と重心Ｇとが概略的に図示されている。
【００１２】
飛行方向Ｆが風向Ｗと一致してる場合（図２）、ウィングレット７の空力作用は、同一の値であるが方向が反対の力を発生するので、従って合力はヘリコプタ１の重心Ｇに関して“ゼロ”のモーメントをもたらしている。
【００１３】
飛行方向Ｆが風向Ｗと角度が付いてる場合（図３）、ウィングレット７は異なる値であるが同一方向の力を発生するので、ヘリコプタ１の重心に関してウィングレット７により発生された合力は安定化させるモーメントを発生する。即ちヘリコプタ１を風向Ｗに復元させようとする。
【００１４】
単純に尾翼６の自由端部から突出している二つのウィングレット７を備えることが、尾翼６の空力抵抗をほぼ低減するだけでなく、ヘリコプタ１の飛行効率を改善し、横方向安定性をも改善している。
【００１５】
特許請求の範囲を逸脱することなく、前述したようにヘリコプタ１において明瞭な変化が達成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明におけるヘリコプタの斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるヘリコプタの尾部の平面図であって、飛行方向が風向と一致している場合のヘリコプタの動的性能を示めしている。
【図３】図３は、図１におけるヘリコプタの尾部の平面図であって、飛行方向が風向と一致していない場合の、ヘリコプタの動的性能を示めしている。
【図４】図４は、公知の技術によるヘリコプタの尾翼端部における空力特性を示めす拡大斜視図である。
【図５】図５は、本発明の教示によるヘリコプタの尾翼端部における空力特性を示めす拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    ヘリコプタ
２    胴体
６    尾翼
７    ウィングレット
【図１】
0004800638.tif 000002
【図２】
0004800638.tif 000003
【図３】
0004800638.tif 000004
【図４】
0004800638.tif 000005
【図５】
0004800638.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクの蓋に取り付けられるコネクターに支持されてタンクの底部にまで伸びてタンク内の液体を汲み出すサイホン管であって、前記サイホン管先端部の液体流入口は、前記先端部を前記タンクの底に着けた状態において、前記タンクの底から前記先端部構成部の肉厚分上方において横向きに開口するように形成されることを特徴とするタンク取付用コネクターのサイホン管。
【請求項２】
前記サイホン管の先端部は逆Ｔ字形にされ、その横方向両端面が開口されて前記流入口とされた、請求項１に記載のタンク取付用コネクターのサイホン管。
【請求項３】
前記サイホン管の先端部は湾折曲され、その横方向端面が開口されて前記流入口とされた、請求項１に記載のタンク取付用コネクターのサイホン管。
【請求項４】
前記サイホン管の先端部は前記タンクの底に当接する蓋で閉塞されていて、前記蓋の上側に接するようにして周側面が１又は複数個所開口されて前記流入口とされた、請求項１に記載のタンク取付用コネクターのサイホン管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タンク取付用コネクターのサイホン管、より詳細には、半導体製造工程において使用する工業用薬品、塗料、医薬品等の液状物を収納する液体タンクの蓋に取り付けられ、サイホン管を介してそのタンク内の液状物を供出するために、外部ホースが接続されるタンク取付用コネクターのサイホン管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記タンク取付用コネクターとしては、例えば特開平１１−１９３８９４号公報に記載されているように、プラグに内蔵されていて押圧されることによって開く通液用バルブにサイホン管を設置するものや、バルブを用いずにサイホン管を直接プラグに取り付けるもの、その他種々の形式のものが存する。
【０００３】
図５に示されるように、タンク取付用コネクター３１は、タンクの蓋３２に取り付けられ、その際サイホン管３３がタンクの底まで達する。また、タンクの蓋３２に、圧力ガスの供給手段接続用の接続口３４が設置され、この接続口３４よりタンク内に圧力ガスが供給されると、タンク内の液面が加圧されることにより液体はサイホン管３３内を上昇し、コネクター３１を通り抜けて外部ホースに流出する。
【０００４】
ところで、サイホン管３３の先端は、普通、ただ単に下向きに開口させたものか、斜め切りしたものとなっている。そして、タンク内の液体をできるだけ残すことなく供出させるために、その先端流入口は、タンクの底に当接させるか（斜め切りの場合）、かなり接近した位置にくるように配置される。
【０００５】
このように、サイホン管３３先端の流入口がタンクの底に近接していると、液状物の吸引時に、必然的にタンクの底に溜まった沈殿物（スラリー）も一緒に吸引することになり、その結果、その沈殿物がサイホン管３３やコネクター３１等に詰まったりするだけでなく、後続の当該液による処理工程において悪影響を及ぼす虞がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来技術における問題点を解決するためになされたもので、従来通り先端部をタンクの底に近接した位置に配置しても、沈殿物を吸引する虞が極めて少ないタンク取付用コネクターのサイホン管を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係るタンク取付用コネクターのサイホン管は、タンクの蓋に取り付けられるコネクターに支持されてタンクの底部にまで伸びてタンク内の液体を汲み出すサイホン管であって、前記サイホン管先端部の液体流入口は、前記先端部を前記タンクの底に着けた状態において、前記タンクの底から前記先端部構成部の肉厚分上方において横向きに開口するように形成されることを特徴とする。
【０００８】
前記サイホン管の先端部は、逆Ｔ字形にしてその横方向両端面を開口して前記流入口となし、あるいは、角を丸めたＬ字形等に湾折曲してその横方向端面を開口して前記流入口となし、あるいは、蓋で閉塞して、前記蓋の上側に接するようにして周側面を１又は複数個所開口して前記流入口となす。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に依拠して説明する。図１及び図２は、本発明に係るサイホン管１の一実施形態を示すもので、そこに示されるサイホン管１の端部２は、逆Ｔ字形であって、その水平部の両端面が開口されて液体流入口３とされる。この場合端部２は、サイホン管１と一体成形してもよいし、図示したように別に成形して接合することとしてもよい。端部２は、必要に応じ、サイホン管１よりも厚手とされる。
【００１０】
なお、図１に示すタンク取付用コネクターは、プラグガイド５と、プラグガイド５内にネジ付けられるプラグ６と、プラグ６内に配備される通液用バルブ７とから成り、サイホン管１はバルブ７の部分に組み付けられているが、コネクター自体の構成はこれに限られる訳ではなく、その他の種々のタイプのものであって差支えないこと言うまでもない。
【００１１】
図３はサイホン管１の端部２の他の構成例として、端部２を湾折曲する場合を示している。図示した端部２は、角に丸みを持たせたＬ字形にしたもので、横方向に向いている先端面が開口されて流入口３とされる。この場合、タンクの底面に当接又は近接することになる水平部を、肉厚に成形することもある（図３の仮想線参照）。
【００１２】
図４はサイホン管１の端部２の更に他の構成例を示すもので、この場合はサイホン管１の下端面が閉塞され、その閉塞蓋４に接するようにその上側が１又は複数個所開口されて、流入口３とされる。この場合、流入口３の下端が閉塞蓋４に接するようにするのは、そのようにしないで流入口３の下端が閉塞蓋４より上に位置することになると、流入口３の下側の側壁と閉塞蓋４とによって貯留部ができ、そこにスラリーが沈殿することになるからである。
【００１３】
以上いずれの場合にも、サイホン管１内への液体流入口３は、端部２をタンクの底に着けた状態において、タンクの底から僅か（端部の肉厚分）離れた位置において横向きとなっているので、タンクの底に貯まっている沈殿物を吸引する確率は極めて小さいものとなる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は上述した通りであって、本発明に係るタンク取付用コネクターにおいては、タンクの底に臨むサイホン管端部の液体流入口が横方向に向いているので、タンクの底に貯まる沈殿物を吸引する可能性が激減し、しかも、タンク内の液体を殆んど残さずに供出することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るサイホン管の構成例を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すサイホン管の構成を示す側面図である。
【図３】本発明に係るサイホン管の他の構成例を示す部分断面図である。
【図４】本発明に係るサイホン管の更に他の構成例を示す図である。
【図５】従来のサイホン管の使用状態図である。
【符号の説明】
１    サイホン管
２    端部
３    液体流入口
４    閉塞蓋
【図１】
0004776833.tif 000002
【図２】
0004776833.tif 000003
【図３】
0004776833.tif 000004
【図４】
0004776833.tif 000005
【図５】
0004776833.tif 000006