(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業所に設けられた各コンピュータ装置におけるプログラムの稼働状況を、プログラムされたコンピュータ処理によりネットワークを介して一元管理するシステムであって、
プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、
予め定められた周期で、各事業所のコンピュータ装置から、当該コンピュータ装置で生成された当該コンピュータ装置におけるプログラムの稼動実績情報を収集して記憶装置に蓄積するプログラム稼動実績蓄積手段と、
外部装置からプログラムの変更情報を入力すると、予め当該プログラムに対応付けて記憶装置に記録された、当該プログラムに関連を持つプログラムの一覧情報を参照して、上記変更情報を入力したプログラムに関連するプログラムを抽出するプログラム関連性チェック手段と、
上記プログラム稼動実績蓄積手段が収集して記憶装置に蓄積した各事業所のコンピュータ装置における各プログラムの稼動実績情報を参照して、上記変更情報を入力したプログラムもしくは上記プログラム関連性チェック手段が抽出した関連プログラムの少なくともいずれか一つを使用しているコンピュータ装置を設けた事業所を特定すると共に、特定した事業所に予め対応付けて登録されている担当者端末宛に、当該変更情報を配信する情報配信手段と
を有することを特徴とするプログラム集中管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラム集中管理システムであって、
上記情報配信手段は、電子メールにより上記変更情報の配信を行う手段を有することを特徴とするプログラム集中管理システム。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２のいずれかに記載のプログラム集中管理システムであって、
上記変更情報として、
プログラムロジックの変更、当該プログラムが使用するインタフェースの変更、当該プログラムが使用するモジュールの変更、当該プログラムが使用するテーブルの変更の少なくともいずれか一つを含み、
上記プログラム関連性チェック手段は、
予め、上記プログラムロジック、上記インタフェース、上記モジュール、上記テーブルのそれぞれに対応付けて記憶装置に記録されたプログラムの一覧情報を参照して、上記変更情報を入力したプログラムに関連するプログラムを抽出することを特徴とするプログラム集中管理システム。
【請求項４】
複数の事業所に設けられたコンピュータ装置で共通に使用する共通プログラムの各事業所での稼働状況を、プログラムされたコンピュータ処理によりネットワークを介して一元管理する方法であって、
プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、プログラム稼動実績蓄積手段とプログラム関連性チェック手段および情報配信手段を具備し、
上記プログラム稼動実績蓄積手段は、
予め定められた周期で、各事業所のコンピュータ装置から、当該コンピュータ装置で生成された当該コンピュータ装置におけるプログラムの稼動実績情報を収集して記憶装置に蓄積する手順を実行し、
上記プログラム関連性チェック手段は、
外部装置からプログラムの変更情報を入力すると、予め当該プログラムに対応付けて記憶装置に記録された、当該プログラムに関連を持つプログラムの一覧情報を参照して、上記変更情報を入力したプログラムに関連するプログラムを抽出する手順を実行し、
上記情報配信手段は、
上記プログラム稼動実績蓄積手段が収集して記憶装置に蓄積した各事業所のコンピュータ装置における各プログラムの稼動実績情報を参照して、上記変更情報を入力したプログラムもしくは上記プログラム関連性チェック手段が抽出した関連プログラムの少なくともいずれか一つを使用しているコンピュータ装置を設けた事業所を特定すると共に、特定した事業所に予め対応付けて登録されている担当者端末宛に、当該変更情報を配信する手順を実行する
ことを特徴とするプログラム集中管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラム集中管理方法であって、
上記情報配信手段は、電子メールにより上記情報の配信を行う手順を実行することを特徴とするプログラム集中管理方法。
【請求項６】
請求項４もしくは請求項５のいずれかに記載のプログラム集中管理方法であって、
上記変更情報として、
プログラムロジックの変更、当該プログラムが使用するインタフェースの変更、当該プログラムが使用するモジュールの変更、当該プログラムが使用するテーブルの変更の少なくともいずれか一つを含み、
上記プログラム関連性チェック手段は、
予め、上記プログラムロジック、上記インタフェース、上記モジュール、上記テーブルのそれぞれに対応付けて記憶装置に記録されたプログラムの一覧情報を参照して、上記変更情報を入力したプログラムに関連するプログラムを抽出する手順を実行することを特徴とするプログラム集中管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４から請求項６のいずれかに記載のプログラム集中管理方法における各手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の事業所に設けられたそれぞれのコンピュータ装置で共通に使用されているプログラム（共通プログラム）を集中管理する技術に係り、特に、不具合の発生やバージョンの更新等、当該共通プログラムの稼働状況の変化に応じて、各事業所のコンピュータ装置における当該プログラムの使用環境を適正化するのに好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
業務アプリケーションシステムをテンプレート（雛型）として、複数の事業所のそれぞれのコンピュータ装置に導入展開を行なう際、受入れ事業所の要件により、導入不要のプログラムや新規開発となるプログラムが発生する。
【０００３】
その場合、運用開始後にプログラムに不具合が発生しても、それが他の事業所のコンピュータ装置での影響があるか否かを確認できない。また、不具合に遭遇した担当者が積極的に他事業所の担当者に連絡を取らない限り、他事業所では、起きた不具合と解決方法は知りえない。
【０００４】
このように、複数の事業所（コンピュータ装置）に導入されたプログラムに関しての修正管理を一元的に自動化し、管理上のミスをなくし、プログラムの各ｒｅｖ（リビジョン）へのバグや、機能改善等のプログラム変更情報を管理するための従来技術として、例えば、特許文献１，２に記載の技術がある。
【０００５】
特許文献１においては、プログラム変更情報を入力してプログラム変更来歴情報を登録し、必要によりプログラム変更来歴情報を出力する技術が記載されている。
【０００６】
しかし、この特許文献１に記載の技術では、プログラムの変更情報を入力蓄積されているので変更来歴は出力可能であるが、同一プログラムが他のどの事業所で稼動しているかを把握することはできない。
【０００７】
また、特許文献２においては、案件開発／障害対応から、システム修正変更管理、システム修正変更の承認管理、ＳＩ管理（プログラム貸出、本番環境への登録管理等）を連携させ、データベースで一元管理し、データベースをアクセスすることで、案件管理番号、システム修正変更管理番号、ＳＩ管理番号のいずれからでもすべての情報を取得可能とする技術が記載されている。
【０００８】
しかし、この特許文献２に記載の技術では、情報は取得できたとしても、どこの事業所にその情報を開示するかを特定できない。また、各事業所担当者からの積極的なアクセスがなければ情報が得られないため、タイムリーな情報提供はできない。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−１６１７３６号公報
【特許文献２】特開２００６−１７８７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、プログラムの変更来歴の出力は可能であるが、同一プログラムが他のどの事業所（コンピュータ装置）で稼動しているかを把握することはできない点と、取得できた情報を、どこの事業所に開示するかを特定できない点、および、各事業所の担当者からの積極的なアクセスがなければ情報が得られないため、タイムリーな情報提供ができない点である。
【００１１】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、各事業所のコンピュータ装置で共通に使用しているプログラム（共通プログラム）の事故が一事業所で発生した際に、同じ共通プログラムを利用している他事業所（コンピュータ装置）での同一事故を未然に防止すると共に、改善等に伴う共通プログラムの変更時における、各事業所での当該共通プログラムの改訂漏れを防止することにより、システムを利用するユーザに高品質なサービスを提供できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明では、事故や制度改訂、あるいはシステム改善などにより、複数の事業所の各コンピュータ装置で共通に使用している共通プログラムに、不具合や修正等が発生した場合、当該共通プログラムの不具合や修正等に伴う他プログラム等への関連性をチェックし、他事業所のコンピュータ装置で当該共通プログラムおよび関連性のあるプログラムを使用している場合は、その事業所の担当者に対して電子メール等により、当該共通プログラムの不具合や修正等に関する情報を配信することを特徴とする。すなわち、各事業所のコンピュータ装置で稼働中の共通プログラムの稼動状況を示す情報を収集して記憶装置に蓄積し、各事業所での当該共通プログラムの稼働状況を把握しておき、当該共通プログラムの不具合や変更が発生した場合、その共通プログラムと他のプログラムとの関連性をチェックして、関連のあるプログラムを抽出し、当該共通プログラムおよび関連のあるプログラムが稼動している事業所（コンピュータ装置）をピックアップして、該当事業所の担当者宛に、当該プログラムの不具合や変更等を通知するメールを配信する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、（１）一事業所でプログラムに起因する事故が発生した際、同一プログラムおよび関連プログラムをコンピュータ装置で稼動させている事業所を自動的に抽出し、対象となった事業所の担当者に対し迅速に当該事故情報の配信を行なうことができるの、他事業所での同一事故の発生を未然に防止することができる。また、（２）制度改訂等によりプログラムの変更が発生した際も、同様に、同一プログラムおよび関連プログラムをコンピュータ装置で稼動させている事業所に当該変更情報を配信することができるので、プログラムの改訂漏れを防止することができる。また、（３）改善によるプログラム変更も同様であり、各事業所の担当者に対して改善を提案することができる。また、（４）情報の配信に電子メールを用いることにより、国内のみならずグローバル展開したシステムにも対応可能となる。以上の結果、本発明を利用するユーザに高品質なサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図を用いて本発明を実施するための最良の形態例を説明する。図１は、本発明に係るプログラム集中管理システムの構成例を示すブロック図であって、本例のプログラム集中管理システム１は、図示していない複数の事業所に設置されたコンピュータ装置に接続されると共に、例えばイントラネットやインターネット等からなるネットワーク１３を介して該当事業所の通信端末装置１５に接続されている。
【００１５】
本例のプログラム集中管理システム１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や主メモリ、表示装置、入力装置、外部記憶装置からなるコンピュータ構成からなり、光ディスク駆動装置等を介してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することにより、各処理部の機能を実行する。
【００１６】
すなわち、図１におけるプログラム集中管理システム１は、プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、プログラム稼動実績蓄積機能２、プログラム関連性チェック機能３、情報配信機能４からなる管理処理部１ａを具備している。
【００１７】
また、データを記憶・管理する記憶手段として、プログラム稼動実績ＤＢ５と、プログラム関連性ＤＢ６、テーブル共有ＤＢ７、プログラム属性ＤＢ８、担当者情報ＤＢ９、変更情報ＤＢ（ヘッダー情報）１０、変更情報ＤＢ（明細情報）１１、事故情報ＤＢ１２からなるデータベース機能を具備している。
【００１８】
プログラム稼動実績ＤＢ５は図３において、プログラム関連性ＤＢ６は図４において、テーブル共有ＤＢ７は図５において、プログラム属性ＤＢ８は図６において、担当者情報ＤＢ９は図７において、変更情報ＤＢ（ヘッダー情報）１０は図８において、変更情報ＤＢ（明細情報）１１は図９において、事故情報ＤＢ１２は図１０において、それぞれの詳細が示されている。
【００１９】
図３においては、プログラム稼動実績ＤＢ５に関する項目説明５ａとその具体的なデータ例５ｂを示しており、図４においては、プログラム関連性ＤＢ６に関する項目説明６ａとその具体的なデータ例６ｂを示し、図５においては、テーブル共有ＤＢ７に関する項目説明７ａとその具体的なデータ例７ｂを示し、図６においては、プログラム属性ＤＢ８に関する項目説明８ａとその具体的なデータ例８ｂ，８ｃを示し、図７においては、担当者情報ＤＢ９に関する項目説明９ａとその具体的なデータ例９ｂを示し、図８においては、変更情報ＤＢ（ヘッダー情報）１０に関する項目説明１０ａとその具体的なデータ例１０ｂを示し、図９においては、変更情報ＤＢ（明細情報）１１に関する項目説明１１ａとその具体的なデータ例１１ｂを示し、図１０においては、事故情報ＤＢ１２に関する項目説明１２ａとその具体的なデータ例１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを示している。
【００２０】
このような構成からなるプログラム集中管理システム１は、複数の事業所に設けられた各コンピュータ装置におけるプログラムの稼働状況を、プログラムされたコンピュータ処理によりネットワークを介して一元管理するものであって、予め定められた周期で、各事業所のコンピュータ装置からＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いて、当該コンピュータ装置で生成された当該コンピュータ装置におけるプログラムの稼動実績情報を収集して記憶装置（プログラム稼働実績ＤＢ５）に蓄積し、プログラム関連性チェック機能３により、外部装置からプログラムの変更情報を入力すると、プログラム関連性ＤＢ６やテーブル共有ＤＢ６、プログラム属性ＤＢ７等を参照して、予め当該プログラムに対応付けられ、当該プログラムに関連を持つプログラムを抽出し、情報配信機能４により、プログラム稼動実績蓄積機能３が収集してプログラム稼働実績ＤＢ５において蓄積した各事業所のコンピュータ装置における各プログラムの稼動実績情報を参照して、変更情報を入力したプログラムもしくはプログラム関連性チェック機能３が抽出した関連プログラムの少なくともいずれか一つを使用しているコンピュータ装置を設けた事業所を特定すると共に、担当者情報ＤＢ１０を参照して、特定した事業所に予め対応付けて登録されている担当者端末（通信端末装置１５）を特定し、特定した通信端末装置１５宛に、当該変更情報を配信する。
【００２１】
以下、このような処理動作の詳細を図２ａ〜図２ｃを用いて説明する。図２ａは、図１におけるプログラム稼動実績蓄積機能の処理動作例を示すフローチャートであり、図２ｂは、図１におけるプログラム関連性チェック機能の処理動作例を示すフローチャート、図２ｃは、図１における情報配信機能の処理動作例を示すフローチャートである。
【００２２】
図２ａに示すように、図１におけるプログラム稼動実績蓄積機能２は、後述の図１８に詳細を示す手順を実行して、図１１に詳細を示す日次稼働実績（ＷＯＲＫ）１１０１から、当日稼動実績のあったプログラムの情報を取得して、プログラム稼動実績ＤＢ５に蓄積する（ステップＳ１０１）。尚、図１１においては、日次稼働実績（ＷＯＲＫ）１１０１の項目説明１１０１ａとその具体的なデータ例１１０１ｂを示している。
【００２３】
図２ｂに示すように、図１におけるプログラム関連性チェック機能３は、まず、後述の図１９ａ，図１９ｂに詳細を示す手順を実行して、変更情報ＤＢ（ヘッダー情報）１０と変更情報ＤＢ（明細情報）１１より、本日登録があった変更内容を取得して、図１２に詳細を示す変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１を作成し（ステップＳ１０２）、作成した変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１の変更内容に応じて以下の処理を実行する。尚、図１２においては、変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１の項目説明１２０１ａとその具体的なデータ例１２０１ｂを示している。
【００２４】
まず、作成した変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１の変更内容がプログラムロジックの変更の場合、後述の図２０に詳細を示す手順を実行して、図１３に詳細を示す抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１を作成する（ステップＳ１０３）。尚、図１３においては、抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１の項目説明１３０１ａとその具体的なデータ例１３０１ｂを示している。
【００２５】
また、作成した変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１の変更内容がインタフェース変更の場合、後述の図２１に詳細を示す手順を実行して、プログラム関連性ＤＢ６より同一インタフェースを使用するプログラムを抽出し、抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１を作成する（ステップＳ１０４）。
【００２６】
また、作成した変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１の変更内容がモジュール連携変更の場合、後述の図２２に詳細を示す手順を実行して、プログラム関連性ＤＢ６より同一モジュールを使用するプログラムを抽出し、抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１を作成する（ステップＳ１０５）。
【００２７】
また、作成した変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１の変更内容がテーブル項目変更の場合、後述の図２３に詳細を示す手順を実行して、テーブル共有ＤＢ７より同一テーブルを使用するプログラムを抽出し、抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１を作成する（ステップＳ１０６）。
【００２８】
その後、プログラム関連性チェック機能３は、後述の図２４ａ，２４ｂに詳細を示す手順を実行して、図８に詳細を示す変更情報ＤＢ１０を参照し、抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１に抽出されたデータで、管理ＮＯ、プログラムＩＤ、関連先プログラムＩＤが重複しているデータは排除し、図１４に詳細を示す抽出情報２（ＷＯＲＫ）１４０１を作成する（ステップＳ１０７）。尚、図１４においては、抽出情報２（ＷＯＲＫ）１４０１の項目説明１４０１ａとその具体的なデータ例１４０１ｂを示している。
【００２９】
次に、図１における情報配信機能４は、図２ｃに示すように、まず、後述の図２５に詳細を示す手順を実行して、プログラム関連性チェック機能３が作成した図１４に詳細を示す抽出情報２（ＷＯＲＫ）１４０１における関連先プログラムＩＤをキーにプログラム稼動実績ＤＢ５をチェック（参照）して、関連先プログラムの稼動実績がある事業所を抽出し、図１５に詳細を示す配信テーブル（ＷＯＲＫ）１５０１を作成する（ステップＳ１０８）。尚、図１５においては、配信テーブル（ＷＯＲＫ）１５０１の項目説明１５０１ａとその具体的なデータ例１５０１ｂを示している。
【００３０】
次に、後述の図２６ａ，２６ｂに詳細を示す手順を実行して、作成した配信テーブル（ＷＯＲＫ）１５０１の各情報をキーに、図６に詳細を示すプログラム属性ＤＢ８、図７に詳細を示す担当者情報ＤＢ９、図１０に詳細を示す事故情報ＤＢ１２を参照して、図１７に詳細を示す配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１を作成する（ステップＳ１０９）。尚、図１７においては、基本配信情報（ＷＯＲＫ）１７０１の項目説明１７０１ａとその具体的なデータ例１７０１ｂを示している。
【００３１】
そして、後述の図２７ａ〜２７ｅに詳細を示す手順を実行して、配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１の情報をキーに、図８に詳細を示す変更情報ＤＢ（ヘッダー）１０、図１０に詳細を示す事故情報ＤＢ１２、図１３に詳細を示す抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１等を参照して配信メールを編集し、図１６に詳細を示すメール（ＷＯＲＫ）１６０１を作成し（ステップＳ１１０）、後述の図２８に詳細を示す手順を実行して、各事業所担当者へ配信する（ステップＳ１１１）。尚、図１６においては、メール（ＷＯＲＫ）１６０１の項目説明１６０１ａとその具体的なデータ例１６０１ｂを示している。
【００３２】
以下、図２ａ〜図２ｃにおける各ステップＳ１０１〜Ｓ１１１の処理の詳細を、図１８〜図２８を用いて説明する。
【００３３】
図１８は、図２ａにおけるステップＳ１０１のプログラム稼働実績蓄積処理の詳細例を示すフローチャートであり、図１９ａは、図２ｂにおけるステップＳ１０２の当日変更情報取得処理の前半の詳細例を示すフローチャート、図１９ｂは、図２ｂにおけるステップＳ１０２の当日変更情報取得処理の後半の詳細例を示すフローチャートである。
【００３４】
また、図２０は、図２ｂにおけるステップＳ１０３のロジック変更処理の詳細例を示すフローチャートであり、図２１は、図２ｂにおけるステップＳ１０４のインタフェース変更処理の詳細例を示すフローチャート、図２２は、図２ｂにおけるステップＳ１０５のモジュール連携変更処理の詳細例を示すフローチャート、図２３は、図２ｂにおけるステップＳ１０６のテーブル項目変更処理の詳細例を示すフローチャートである。
【００３５】
また、図２４ａは、図２ｂにおけるステップＳ１０７の重複排除処理の前半の詳細例を示すフローチャートであり、図２４ｂは、図２ｂにおけるステップＳ１０７の重複排除処理の後半の詳細例を示すフローチャート、図２５は、図２ｃにおけるステップＳ１０８の配信事業所決定処理の詳細例を示すフローチャート、図２６ａは、図２ｃにおけるステップＳ１０９の配信基本情報作成処理の前半の詳細例を示すフローチャート、図２６ｂは、図２ｃにおけるステップＳ１０９の配信基本情報作成処理の後半の詳細例を示すフローチャートである。
【００３６】
また、図２７ａは、図２ｃにおけるステップＳ１１０の配信メール編集処理の１／５部分の詳細例を示すフローチャートであり、図２７ｂは、図２ｃにおけるステップＳ１１０の配信メール編集処理の２／５部分の詳細例を示すフローチャート、図２７ｃは、図２ｃにおけるステップＳ１１０の配信メール編集処理の３／５部分の詳細例を示すフローチャート、図２７ｄは、図２ｃにおけるステップＳ１１０の配信メール編集処理の４／５部分の詳細例を示すフローチャート、図２７ｅは、図２ｃにおけるステップＳ１１０の配信メール編集処理の５／５部分の詳細例を示すフローチャートである。
【００３７】
また、図２８は、図２ｃにおけるステップＳ１１１のメール配信処理の詳細例を示すフローチャートである。
【００３８】
図１８に示すように、図２ａのステップＳ１０１におけるプログラム稼動実績蓄積処理は、日々の稼動情報を蓄積するものであり、まず、日次稼動実績（ＷＯＲＫ）１１０１の情報を読み込み（ステップＳ１８０１）、日次稼動実績（ＷＯＲＫ）１１０１の情報が終了するまで（ステップＳ１８０２）、次のステップＳ１８０３，Ｓ１８０４の処理を繰り返す。
【００３９】
すなわち、ステップＳ１８０３において、プログラム稼動実績ＤＢ５更新用のＳＱＬ文を生成し、ステップＳ１８０４において、生成したＳＱＬ文を実行して、プログラム稼動実績ＤＢ５の更新を行なう。
【００４０】
図１９ａ，図１９ｂに示すように、図２ｂのステップＳ１０２における当日変更情報取得処理では、当日変更情報を取得するために、まず、ステップＳ１９０１において、図示したＳＱＬ文を実行して、本日登録された変更情報を、変更情報ＤＢ（ヘッダー情報）１０から読み込み、一時ファイル（Ｎｏ１）１９１へ出力し保持する。尚、一時ファイル（Ｎｏ１）１９１の項目レイアウトは、変更情報ＤＢ（ヘッダー情報）１０と同じである。
【００４１】
このようにして取得した変更情報（一時ファイル（Ｎｏ１）１９１）を用いて、どのような変更が行われたかを把握するため、一時ファイル（Ｎｏ１）１９１からヘッダー情報を順次に読み込み（ステップＳ１９０２，Ｓ１９０３）、図示したＳＱＬ文を実行し、当該ヘッダー情報をキーとして、変更情報ＤＢ（明細情報）１１を参照し、変更情報の明細情報を読み込み一時ファイル（Ｎｏ２）１９２へ出力する（ステップＳ１９０４）。尚、一時ファイル（Ｎｏ２）１９２の項目レイアウトは変更情報ＤＢ（明細情報）１１と同じである。
【００４２】
図１９ｂにおいては、図１９ａにおいて生成した一時ファイル（Ｎｏ１）１９１と一時ファイル（Ｎｏ２）１９２を組み合わせて、図１２に詳細を示す変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１を編集する。
【００４３】
すなわち、ステップＳ１９０５における一時ファイル（Ｎｏ１）１９１の読み込みと、ステップＳ１９０７における読み込んだ「管理Ｎｏ」と「プログラムＩＤ」の「管理１」と「ＩＤ１」への設定、および、ステップＳ１９０８における一時ファイル（Ｎｏ２）１９２の読み込みと、ステップＳ１９１０における読み込んだ「管理Ｎｏ」と「プログラムＩＤ」の「管理２」と「ＩＤ２」への設定を、一時ファイル（Ｎｏ１）１９１と一時ファイル（Ｎｏ２）１９２内の全てのデータに対して実行する（ステップＳ１９０６，Ｓ１９０９）。
【００４４】
ステップＳ１９１１，Ｓ１９１２においては、それぞれの管理ＮｏとプログラムＩＤとを比較し、一致すれば、図１２に詳細を示す変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１を編集して出力する（ステップＳ１９１３，Ｓ１９１４）。
【００４５】
具体的には、一時ファイル（Ｎｏ１）１９１から読み出した管理Ｎｏを「管理Ｎｏ」に、一時ファイル（Ｎｏ１）１９１から読み出したプログラムＩＤを「プログラムＩＤ」に、一時ファイル（Ｎｏ１）１９１から読み出したバージョン番号（Ｖｅｒ）を「Ｖｅｒ」に、一時ファイル（Ｎｏ１）１９１から読み出した変更内容を「変更内容」に、一時ファイル（Ｎｏ２）１９２から読み出した変更種別を「変更種別」に、一時ファイル（Ｎｏ２）１９２から読み出した変更先名を「変更先名」に設定保存する。
【００４６】
そして、一時ファイル（Ｎｏ１）１９１と一時ファイル（Ｎｏ２）１９２内の全てのデータに対する読み込み処理が終了すれば（ステップＳ１９０６）、一時ファイル（Ｎｏ１）１９１と一時ファイル（Ｎｏ２）１９２内の全てのデータを消去（クリア）して（ステップＳ１９１５）、処理を完了する。
【００４７】
図２０においては、図２ｂにおけるステップＳ１０３でのロジック変更処理の詳細例を示しており、このロジック変更処理では、次のようにして、プログラムロジックにて変更が発生した情報を抽出し編集を行なっている。
【００４８】
まず、ステップＳ２００１において、図１２に詳細を示す変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１（１２０１ａ，１２０１ｂ）から変更情報を読み込み、全ての変更情報を読み込むまでステップＳ２００３〜Ｓ２００５の処理を繰り返す（ステップＳ２００２）。
【００４９】
ステップＳ２００３においては、読み込んだ変更情報の変更種別が「Ｌ」であるか否か、すなわち、プログラムロジックについて変更が発生したか否かを判別し、「Ｌ（＝変更発生）」であれば、図１３に詳細を示す抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）を編集して出力する（ステップＳ２００４，Ｓ２００５）。
【００５０】
具体的には、図１３の抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（項目説明１３０１ａ，データ例１３０１ｂ）における項目「管理Ｎｏ」には変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１から読み込んだ「管理Ｎｏ」を、項目「プログラムＩＤ」には変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１から読み込んだ「プログラムＩＤ」を、項目「変更内容」には変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１から読み込んだ「ロジック変更」を、項目「間連先プログラムＩＤ」には変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１から読み込んだ「プログラムＩＤ」を、そして、項目「関連属性」と項目「インタフェース／テーブル」および項目「処理」のそれぞれには「ＮＵＬＬ（空文字）」を設定保存する。
【００５１】
図２１は、図２ｂにおけるステップＳ１０４でのインタフェース変更処理の詳細を示しており、このインタフェース変更処理では、次のようにして、インタフェースについて変更が発生した情報を抽出し、変更のあったインタフェースに関連する、関連先プログラムＩＤなどの情報を付加し編集を行なう。
【００５２】
まず、ステップＳ２１０１において、図１２に詳細を示す変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１（１２０１ａ，１２０１ｂ）より変更情報を読み込み、全ての変更情報に対して（ステップＳ２１０２）以下の処理を行う。
【００５３】
ステップＳ２１０３においては、読み込んだ変更情報の変更種別が「Ｉ」でるか否か、すなわち、インタフェースについて変更が発生したか否かを判定し、変更種別が「Ｉ」でインタフェースについて変更が発生したときには、図示したＳＱＬ文を実行して、図４に詳細を示すプログラム関連性ＤＢ６（６ａ，６ｂ）より関連先プログラムＩＤ、関連属性、インタフェース、処理の情報を抽出して一時ファイル（Ｎｏ１）２１１へ格納する（ステップＳＳ２１０４）。尚、一時ファイル（Ｎｏ１）２１１の項目レイアウトは、図４に詳細を示すプログラム関連性ＤＢ６と同じである。
【００５４】
その後、一時ファイル（Ｎｏ１）２１１を読み込み（ステップＳ２１０５，Ｓ２１０６）、図１３に詳細を示す抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）を編集して（ステップＳ２１０７）出力する（ステップＳ２１０８）。このとき、抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１へは追加の形式でデータの出力を行なう。
【００５５】
具体的には、図１３の抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（項目説明１３０１ａ，データ例１３０１ｂ）における項目「管理Ｎｏ」には変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１から読み込んだ「管理Ｎｏ」を、項目「プログラムＩＤ」には変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１から読み込んだ「プログラムＩＤ」を、項目「変更内容」には「インタフェース変更」を、項目「間連先プログラムＩＤ」には一時ファイル（Ｎｏ１）２１１から読み込んだ「関連先プログラムＩＤ」を、項目「関連属性」には一時ファイル（Ｎｏ１）２１１から読み込んだ「関連属性」を、項目「インタフェース／テーブル名」には一時ファイル（Ｎｏ１）２１１から読み込んだ「インタフェース」を、項目「処理」には一時ファイル（Ｎｏ１）２１１から読み込んだ「処理」を設定保存して、図１３に詳細を示す抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）を生成する。
【００５６】
そして、一時ファイル（Ｎｏ１）２１１に対する処理が終了するまで（ステップＳ２１０６）、ステップＳ２１０７，Ｓ２１０８）の処理を繰り返し、一時ファイル（Ｎｏ１）２１１に対する処理が終了すると、ステップＳ２１０１からの処理を繰り返す。
【００５７】
さらに、ステップＳ２１０２での判定処理で、変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１からの全ての変更情報の読み込みが終了したと判定すれば、一時ファイル（Ｎｏ１）２１１内の全てのデータを消去（クリア）して（ステップＳ２１０９）、処理を完了する。
【００５８】
図２２は、図２ｂにおけるステップＳ１０５のモジュール連携変更処理の詳細例を示しており、このモジュール連携変更処理では、次のようにして、モジュール連携について変更が発生した情報を抽出し、変更のあったモジュールに関連する、関連先プログラムＩＤなどの情報を付加し編集を行なう。
【００５９】
まず、ステップＳ２２０１において、図１２に詳細を示す変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１（１２０１ａ，１２０１ｂ）から変更情報を読み込み、全ての変更情報に対して（ステップＳ２２０２）以下の処理を行う。
【００６０】
ステップＳ２２０３においては、読み込んだ変更情報の変更種別が「Ｍ」でるか否か、すなわち、モジュール連携について変更が発生したか否かを判定し、変更種別が「Ｍ」でモジュール連携について変更が発生したときには、図示したＳＱＬ文を実行して、図４に詳細を示すプログラム関連性ＤＢ６（６ａ，６ｂ）から関連先プログラムＩＤ、関連属性、インタフェース、処理の情報を抽出して一時ファイル（Ｎｏ１）２２１へ格納する（ステップＳＳ２２０４）。尚、一時ファイル（Ｎｏ１）２２１の項目レイアウトは、図４に詳細を示すプログラム関連性ＤＢ６と同じである。
【００６１】
その後、一時ファイル（Ｎｏ１）２２１を読み込み（ステップＳ２２０５，Ｓ２２０６）、図１３に詳細を示す抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）を編集して（ステップＳ２２０７）出力する（ステップＳ２２０８）。このとき、抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１へは追加の形式でデータの出力を行なう。
【００６２】
具体的には、図１３の抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（項目説明１３０１ａ，データ例１３０１ｂ）における項目「管理Ｎｏ」には変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１から読み込んだ「管理Ｎｏ」を、項目「プログラムＩＤ」には変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１から読み込んだ「プログラムＩＤ」を、項目「変更内容」には「モジュール連携変更」を、項目「間連先プログラムＩＤ」には一時ファイル（Ｎｏ１）２２１から読み込んだ「関連先プログラムＩＤ」を、項目「関連属性」には一時ファイル（Ｎｏ１）２２１から読み込んだ「関連属性」を、項目「インタフェース／テーブル名」には「ＮＵＬＬ」を、項目「処理」には一時ファイル（Ｎｏ１）２２１から読み込んだ「処理」を設定保存して、図１３に詳細を示す抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）を生成する。
【００６３】
そして、一時ファイル（Ｎｏ１）２２１に対する処理が終了するまで（ステップＳ２２０５〜Ｓ２２０８）の処理を繰り返し、一時ファイル（Ｎｏ１）２２１に対する処理が終了すると、ステップＳ２２０１からの処理を繰り返す。
【００６４】
さらに、ステップＳ２２０２での判定処理で、変更情報（ＷＯＲＫ）１２０２からの全ての変更情報の読み込みが終了したと判定すれば、一時ファイル（Ｎｏ１）２２１内の全てのデータを消去（クリア）して（ステップＳ２２０９）、処理を完了する。
【００６５】
図２３は、図２ｂにおけるステップＳ１０６のテーブル項目変更処理の詳細を示しており、このテーブル項目変更処理では、次のようにして、テーブル項目について変更が発生した情報を抽出し、変更のあったテーブルに関連する、関連先プログラムＩＤなどの情報を付加し編集を行なう。
【００６６】
まず、ステップＳ２３０１において、図１２に詳細を示す変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１（１２０１ａ，１２０１ｂ）から変更情報を読み込み、全ての変更情報に対して（ステップＳ２３０２）以下の処理を行う。
【００６７】
ステップＳ２３０３においては、読み込んだ変更情報の変更種別が「Ｔ」でるか否か、すなわち、テーブルについての変更が発生したか否かを判定し、変更種別が「Ｔ」でテーブルについての変更が発生したときには、図示したＳＱＬ文を実行して、図５に詳細を示すテーブル共有ＤＢ７（７ａ，７ｂ）から使用プログラム、処理の情報を抽出して一時ファイル（Ｎｏ１）２３１へ格納する（ステップＳＳ２３０４）。尚、一時ファイル（Ｎｏ１）２３１の項目レイアウトは、図５に詳細を示すテーブル共有ＤＢ７と同じである。
【００６８】
その後、一時ファイル（Ｎｏ１）２３１を読み込み（ステップＳ２３０５，Ｓ２３０６）、図１３に詳細を示す抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）を編集して（ステップＳ２３０７）出力する（ステップＳ２３０８）。このとき、抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１へは追加の形式でデータの出力を行なう。
【００６９】
具体的には、図１３の抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（項目説明１３０１ａ，データ例１３０１ｂ）における項目「管理Ｎｏ」には変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１から読み込んだ「管理Ｎｏ」を、項目「プログラムＩＤ」には変更情報（ＷＯＲＫ）１２０１から読み込んだ「プログラムＩＤ」を、項目「変更内容」には「テーブル項目変更」を、項目「間連先プログラムＩＤ」には一時ファイル（Ｎｏ１）２３１から読み込んだ「使用プログラム」を、項目「関連属性」には「ＮＵＬＬ」を、項目「インタフェース／テーブル名」には一時ファイル（Ｎｏ１）２３１から読み込んだ「テーブル」を、項目「処理」には一時ファイル（Ｎｏ１）２３１から読み込んだ「処理」を設定保存して、図１３に詳細を示す抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）を生成する。
【００７０】
そして、一時ファイル（Ｎｏ１）２３１に対する処理が終了するまで（ステップＳ２３０６）、ステップＳ２３０７，Ｓ２３０８）の処理を繰り返し、一時ファイル（Ｎｏ１）２３１に対する処理が終了すると、ステップＳ２３０１からの処理を繰り返す。
【００７１】
さらに、ステップＳ２３０２での判定処理で、変更情報（ＷＯＲＫ）１２０２からの全ての変更情報の読み込みが終了したと判定すれば、一時ファイル（Ｎｏ１）２３１内の全てのデータを消去（クリア）して（ステップＳ２３０９）、処理を完了する。
【００７２】
図２４ａと図２４ｂにおいては、図２ｂにおけるステップＳ１０７の重複排除処理の詳細を示しており、以下の手順により、図２ｂにおけるステップＳ１０３（図２０）でのロジック変更処理、ステップＳ１０４（図２１）でのインタフェース変更処理、ステップＳ１０５（図２２）でのモジュール連携編個処理、ステップＳ１０６（図２３）でのテーブル項目変更処理のそれぞれにおいて収集された、図１３に詳細を示す抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）から、管理ＮＯ、プログラムＩＤ、関連先プログラムＩＤが重複しているデータを削除し、図１４に詳細を示す抽出情報２（ＷＯＲＫ）１４０１（１４０１ａ，１４０１ｂ）を編集し出力する。
【００７３】
まず、図１３に詳細を示す抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）を読み込み（ステップＳ２４０１）、図示したＳＱＬ文を実行して、読み込んだ抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１におけるデータの管理ＮＯをキーに、図８に詳細を示す変更情報ＤＢ（ヘッダー情報）１０（１０ａ，１０ｂ）を参照し、変更が発生した事業所コードを取得する（ステップＳ２４０２）。
【００７４】
次に、抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）の項目と変更情報ＤＢ（ヘッダー情報）１０（１０ａ，１０ｂ）を組み合わせて、一時ファイル（Ｎｏ１）２４１を編集して出力する（ステップＳ２４０３）。
【００７５】
具体的には、一時ファイル（Ｎｏ１）２４１における項目「管理Ｎｏ」には抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）から読み込んだ「管理Ｎｏ」を、項目「プログラムＩＤ」には抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）から読み込んだ「プログラムＩＤ」を、項目「間連先プログラムＩＤ」には抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）から読み込んだ「関連先プログラムＩＤ」を、項目「変更発生事業所コード」には図８に詳細を示す変更情報ＤＢ（ヘッダー情報）１０（１０ａ，１０ｂ）から読み込んだ「事業所コード」を設定保存して、一時ファイル（Ｎｏ１）２４１を生成する。
【００７６】
そして、以上のステップＳ２４０１〜Ｓ２４０３までの処理を、抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１のデータが終了するまで繰り返し（ステップＳ２４０１ａ）、抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１の全てのデータに対するステップＳ２４０１〜Ｓ２４０３での処理が終了すると、次のステップＳ２４０４でのソート処理を実行する。
【００７７】
ソート処理では、一時ファイル（Ｎｏ１）２４１を、管理ＮＯとプログラムＩＤおよび関連先プログラムＩＤをソートキーに用いてソート（昇順）し、一時ファイル（Ｎｏ２）２４２を作成する（ステップＳ２４０４）。
【００７８】
その後、ステップＳ２４０５〜Ｓ２４１３での処理を実行して、一時ファイル（Ｎｏ２）２４２における、管理ＮＯ、プログラムＩＤ、関連先プログラムＩＤに対する重複の排除を行い、図１４に詳細を示す抽出情報２（ＷＯＲＫ）１４０１（１４０１ａ，１４０１ｂ）を出力する。
【００７９】
すなわち、一時ファイル（Ｎｏ２）２４２のデータ（「管理Ｎｏ」、「プログラムＩＤ」、「関連先プログラムＩＤ」）を読み込み（ステップＳ２４０６，Ｓ２４０７）、今回読み込んだデータ（「管理Ｎｏ」、「プログラムＩＤ」、「関連先プログラムＩＤ」）が、前回読み込んだデータ（「管理Ｎｏ」、「プログラムＩＤ」、「関連先プログラムＩＤ」）と同じでなければ、今回読み込んだ一時ファイル（Ｎｏ２）２４２のデータ（「管理Ｎｏ」、「プログラムＩＤ」、「関連先プログラムＩＤ」）の内容を図１４に詳細を示す抽出情報２（ＷＯＲＫ）１４０１に出力して更新することを繰り返す（ステップＳ２４０８〜Ｓ２４１３）。
【００８０】
そして、一時ファイル（Ｎｏ２）２４２の全てのデータに対するステップＳ２４０６〜Ｓ２４１３での処理が終了すると（ステップＳ２４０７）、一時ファイル（Ｎｏ１）２４１と一時ファイル（Ｎｏ２）２４２内の全てのデータを消去（クリア）して（ステップＳ２４１４）、処理を完了する。
【００８１】
図２５においては、図２ｃにおけるステップＳ１０８の配信事業所決定処理の詳細を示しており、以下のようにして、抽出情報２（ＷＯＲＫ）１４０１の関連先プログラムＩＤについて稼動実績のある事業所を特定し、情報を配信する事業所を決定する。尚、プログラム変更の発生した事業所は既に対応済みであるため情報を配信する事業所からは対象外とする。
【００８２】
まず、抽出情報２（ＷＯＲＫ）１４０１を読み込み（ステップＳ２５０１，Ｓ２５０２）、図示したＳＱＬ文を実行し、関連先プログラムＩＤをもとに、図３に詳細を示すプログラム稼動実績ＤＢ５（５ａ、５ｂ）より各事業所での稼動実績情報を抽出する（ステップＳ２５０３）。
【００８３】
本例では、１０事業所の管理を前提としているものとし、以下のステップＳ２５０５〜Ｓ２５０８）の処理を１０回ずつ繰り返す（ステップＳ２５０４〜Ｓ２５０９）。尚、繰返しで使用される変数は「Ｉ」（Ｉは１から１０の数字が入る）とし、ここで「Ｉ」は事業所コードとしても使用される。
【００８４】
まず、ステップＳ２５０５において、プログラム稼動実績ＤＢ５の稼働日が格納されている事業所＋Ｉ（変数Ｉが１のとき事業所１を表す）の項目を確認し、日付が入っていれば稼動実績がありとし次のステップＳ２５０６の処理を行い、ＮＵＬＬであれば稼動実績なしと判断する。
【００８５】
ステップＳ２５０６においては、変更発生事業所は既に対応済みのため処理の対象外とし、変更発生事業所コードとＩが一致したときは、次のステップＳ２５０７，Ｓ２５０８における配信テーブル（ＷＯＲＫ）１５０１の編集処理と出力処理は行なわない。
【００８６】
ステップＳ２５０７，Ｓ２５０８においては、抽出された稼動実績情報をもとに、図１５に詳細を示す配信テーブル（ＷＯＲＫ）１５０１（１５０１ａ，１５０１ｂ）の編集を行い出力する。
【００８７】
具体的には、配信テーブル（ＷＯＲＫ）１５０１（１５０１ａ，１５０１ｂ）における項目「管理Ｎｏ」には抽出情報２（ＷＯＲＫ）１４０１（１４０１ａ，１４０１ｂ）から読み込んだ「管理Ｎｏ」を、項目「事業所」には「Ｉ」を、項目「プログラムＩＤ」には抽出情報２（ＷＯＲＫ）１４０１（１４０１ａ，１４０１ｂ）から読み込んだ「プログラムＩＤ」を、項目「間連先プログラムＩＤ」には抽出情報２（ＷＯＲＫ）１４０１（１４０１ａ，１４０１ｂ）から読み込んだ「関連先プログラムＩＤ」を設定保存して、配信テーブル（ＷＯＲＫ）１５０１（１５０１ａ，１５０１ｂ）を生成する。
【００８８】
図２６ａ，図２６ｂにおいては、図２ｃにおけるステップＳ１０９の配信基本情報作成処理の詳細を示しており、以下のようにして、情報を配信する事業所の担当者のメールアドレスや情報の処理区分（「事故」または「変更」）等の情報配信のための配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１を作成する。
【００８９】
まず、ステップＳ２６０１において、この処理で使用するワークエリア（「Ｗ＿事業所」、「Ｗ＿業務」、「Ｗ＿処理区分」、「Ｗ＿管理ＮＯ」、「Ｗ＿プログラムＩＤ」）およびブレイク判定の退避エリア（「管理ＮＯ＿退避」、「事業所＿退避」、「プログラムＩＤ＿退避」）を初期化する．
【００９０】
次に、図１５に詳細を示す配信テーブル（ＷＯＲＫ）１５０１（１５０１ａ，１５０１ｂ）を読み込み（ステップＳ２６０２，Ｓ２６０３）、それぞれのワークエリアへ入力する（ステップＳ２６０４）。
【００９１】
具体的には、ワークエリア「Ｗ＿管理ＮＯ」には配信テーブル（ＷＯＲＫ）１５０１（１５０１ａ，１５０１ｂ）から読み込んだ「管理ＮＯ」を、ワークエリア「Ｗ＿事業所」には配信テーブル（ＷＯＲＫ）１５０１（１５０１ａ，１５０１ｂ）から読み込んだ「事業所」を、ワークエリア「Ｗ＿プログラムＩＤ」には配信テーブル（ＷＯＲＫ）１５０１（１５０１ａ，１５０１ｂ）から読み込んだ「プログラムＩＤ」を入力する。
【００９２】
次のステップＳ２６０５〜Ｓ２６１０の処理においては、ブレイクキー（「管理ＮＯ」、「事業所」、「プログラムＩＤ」のいずれか）がブレイクした際に、ブレイクキーの退避を行い、その後、図２６ｂに示す配信基本情報の編集処理に移る。
【００９３】
図２６ｂに示す配信基本情報の編集処理では、まず、ステップＳ２６１１において、図示したＳＱＬ文を実行し、ワークエリアの管理ＮＯを用いて、図１０に詳細を示す事故情報ＤＢ１２を検索して事故情報を取得する。
【００９４】
事故情報を取得できれば「事故」として扱い（ステップＳ２６１３）、事故情報を取得できなかった場合は、「変更」として扱う（ステップＳ２６１４）。
【００９５】
次に、ステップＳ２６１５において、図示したＳＱＬ文を実行し、ワークエリアのプログラムＩＤを用いて、図１０に詳細を示す事故情報ＤＢ１２を検索して業務を取得し、取得した業務をワークエリアの業務へ入力する（ステップＳ２６１６）。
【００９６】
さらに、ステップＳ２６１７において、図示したＳＱＬ文を実行し、このようにしてワークエリアに格納した事業所と業務を用いて、図６に詳細を示す担当者情報ＤＢ９（９ａ，９ｂ）を検索し、事業所担当者のメールアドレスを取得する。
【００９７】
そして、これまでに取得できた情報をもとに配信基本情報を編集し（ステップＳ２６１８）、図１７に詳細を示す配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１（１７０１ａ，１７０１ｂ）に出力する（ステップＳ２６１９）。
【００９８】
具体的には、配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１（１７０１ａ，１７０１ｂ）における「担当者メールアドレス」には図７に詳細を示す担当者情報ＤＢ９（９ａ，９ｂ）から読み出した「メールアドレス」を、「事業所コード」にはワークエリア「Ｗ＿事業所」のデータを、「業務」にはワークエリア「Ｗ＿業務」のデータを、「処理区分」にはワークエリア「Ｗ＿処理区分」のデータを、「管理ＮＯ」にはワークエリア「Ｗ＿管理ＮＯ」のデータを、「プログラムＩＤ」にはワークエリア「Ｗ＿プログラムＩＤ」のデータを入力する。
【００９９】
このようにして、図１７に詳細を示す配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１（１７０１ａ，１７０１ｂ）を出力した後、ワークエリア（「Ｗ＿事業所」、「Ｗ＿業務」、「Ｗ＿処理区分」、「Ｗ＿管理ＮＯ」、「Ｗ＿プログラムＩＤ」）を初期化する（ステップＳ２６２０）。
【０１００】
図１５に詳細を示す配信テーブル（ＷＯＲＫ）１５０１（１５０１ａ、１５０１ｂ）のデータに対する全ての処理が終了するまで、ステップＳ２６０２〜Ｓ２６２０の処理を繰り返す。
【０１０１】
図２７ａ〜図２７ｅにおいては、図２ｃにおけるステップＳ１１０での配信メール編集処理の詳細を示しており、以下のようにして、図１７に詳細を示す配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１（１７０１ａ，１７０１ｂ）を読み込み、図１６に詳細を示すメール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）を作成する。
【０１０２】
尚、メール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）は、次の図２８で説明するメール配信処理において、そのままメールが作成され配信されるため、ヘッダー情報、アドレス情報、メール本体の情報の順番に作成を行なう。
【０１０３】
また、メールは、管理ＮＯ・プログラムＩＤで１つの配信メールとする。さらに、１つの配信メールで複数の送信先アドレスがある場合は１回の配信に纏める。
【０１０４】
以上の条件を満たすため以下の手順で処理を実行する。
【０１０５】
まず、ステップＳ２７０１において、この処理で使用する変数（「Ｗ＿事業所」、「Ｗ＿業務」、「Ｗ＿処理区分」、「Ｗ＿管理ＮＯ」、「Ｗ＿プログラムＩＤ」、「Ｗ＿本文」、「配列変数メールアドレス（１００）」）およびフラグ（「プレイフラグ」、「終了フラグ」、「Ｉ」）を初期化する。
【０１０６】
次に、図１７に詳細を示す配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１（１７０１ａ，１７０１ｂ）を読み込み（ステップＳ２７０２，Ｓ２７０３）、ブレイクフラグが「ＹＥＳ」であるか否かを判別し（ステップＳ２７０６）、「ＹＥＳ」であれば、配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１（１７０１ａ，１７０１ｂ）の「事業所」、「業務」、「処理区分」、「管理ＮＯ」、「プログラムＩＤ」の情報をワークエリア（「Ｗ＿…」）へ入力し（ステップＳ２７０７）、ブレイクフラグを「ＮＯ」に設定する（ステップＳ２７０８）。
【０１０７】
尚、ブレイクフラグは、初回時と読み込んだ配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１（１７０１ａ，１７０１ｂ）の「管理ＮＯ」と「プログラムＩＤ」がブレイクしたとき、「ＹＥＳ」とする（図２７ｅにおけるステップＳ２７２３）。
【０１０８】
配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１（１７０１ａ，１７０１ｂ）の「管理ＮＯ」と「プログラムＩＤ」がブレイクしなければ（ステップＳ２７０９，Ｓ２７１０において両方ともＹＥＳのとき）、「Ｉ＝Ｉ＋１」とした後（ステップＳ２７１１）、配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１（１７０１ａ，１７０１ｂ）の担当者メールアドレスを配列変数メールアドレス（Ｉ）へ入力する（ステップＳ２７１２）。
【０１０９】
配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１（１７０１ａ，１７０１ｂ）のデータに全てに対して処理が終了するか（ステップＳ２７０３）、配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１（１７０１ａ，１７０１ｂ）の管理ＮＯがブレイクする（ステップＳ２７０９）、あるいは、配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１（１７０１ａ，１７０１ｂ）のプログラムＩＤがブレイクする（ステップＳ２７１０）まで、ステップＳ２７０２からの処理を繰り返す。
【０１１０】
配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１（１７０１ａ，１７０１ｂ）の管理ＮＯとプログラムＩＤがブレイクしたとき（ステップＳ２７０９，Ｓ２７１０において両方またはどちらか一方がＮＯの時）、および、読み込む配信基本情報（ＷＯＲＫ）１７０１（１７０１ａ，１７０１ｂ）におけるファイルが終了し、かつ当該ファイルの読み込が０件（「Ｉ＝０」）でなければ（ステップＳ２７０５）、次の図２７ｂ〜図２７ｅに示す処理を行なう
【０１１１】
図２７ｂのステップＳ２７１３〜Ｓ２７１６において、ヘッダー情報の編集処理を行う。このヘッダー情報は、ワークエリアの処理区分（「Ｗ_処理区分」）が「事故」のとき（ステップＳ２７１３）、「事故警戒情報」とし（ステップＳ２７１４）、そうでないときは、「プログラム変更情報」として（ステップＳ２７１５）、図１６に詳細を示すメール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）に出力する（ステップＳ２７１６）。
【０１１２】
次に、図２７ｂのステップＳ２７１７〜Ｓ２７２１において、アドレス情報の編集処理を行う。アドレス情報は、配列変数メールアドレス（Ｉ）に入っている情報を全てメール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）に出力するため、図２７ａのステップＳ２７１２において入力された回数（「Ｉ」）分、ステップＳ２７１８〜Ｓ２７１９の処理を繰り返す（ステップＳ２７１７〜Ｓ２７２０）。
【０１１３】
ステップＳ２７１８においては、メール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）における項目「区分」に「アドレス」を、区分「テキスト」には図２７ａのステップＳ２７１２で入力した「配列変数メールアドレス」を設定して、メール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）の編集・出力を行う（ステップＳ２７１９）。
【０１１４】
その後、次の処理に備えて、配列変数メールアドレスと変数Ｉをクリアする（ステップＳ２７２１）。
【０１１５】
図２７ｃ〜図２７ｅにおいては、本体情報の編集処理を行う。まず、図２７ｃに示す処理により、事故情報詳細情報または変更内容の編集を行う。
【０１１６】
まず、ステップＳ２７２２において処理区分（Ｗ_処理区分）を判定し、「事故」の場合、ステップＳ２７２３において図示したＳＱＬ文を実行し、図１２に詳細を示す事故情報ＤＢ１２（１２ａ，１２ｂ）を検索して、メール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）の「テキスト」に事故情報ＤＢ１２（１２ａ，１２ｂ）の「事故詳細」を入力する（ステップＳ２７２４）。
【０１１７】
ステップＳ２７２２における処理区分（Ｗ_処理区分）の判定が、「事故」でない場合は、ステップＳ２７２５において図示したＳＱＬ文を実行して、図８に詳細を示す変更情報ＤＢ（ヘッダー情報）１０（１０ａ，１０ｂ）を検索し、メール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）の「テキスト」に変更情報ＤＢ（ヘッダー情報）１０（１０ａ，１０ｂ）の「変更内容」を入力する（ステップＳ２７２６）。
【０１１８】
その後、図２７ｄでの関連情報の編集処理を行う。すなわち、ステップ２７２７において、図１３に詳細を示す抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）を読み込み、読み込んだ抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）における管理ＮＯとＷ_管理ＮＯが一致しているか否かを判定し（ステップＳ２７２９）、一致している場合には、抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）の情報をメール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）の「テキスト」に入力して編集する（ステップＳ２７３０）。
【０１１９】
抽出情報１（ＷＯＲＫ）１３０１（１３０１ａ，１３０１ｂ）を読み込んでの図２７ｄにおける処理が全て終了すると（ステップＳ２７２８）、図２７ｅのステップＳ２７３１において最終行の編集を行い、図１６に詳細を示すメール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）を出力する（ステップＳ２７３２）。
【０１２０】
その後、ブレイクフラグを「ＹＥＳ」とし（ステップＳ２７３３）、終了フラグが「ＹＥＳ」であるか否かを判定し（ステップＳ２７２４）、「ＹＥＳ」のときは処理を終了し、そうでないときは、図２７ａにおけるステップＳ２７０６からの処理を継続する。
【０１２１】
図２８においては、図２ｃにおけるステップＳ１１１でのメール配信処理の詳細を示しており、以下のようにして、これまでに作成されたメール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）を読み込み、メールとして配信する。
【０１２２】
まず、ステップＳ２８０１において、初回フラグに「ＹＥＳ」を設定し、次のステップＳ２８０２において、図１６に詳細を示すメール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）を読み込み、さらに、ステップＳ２８０６〜Ｓ２８１５の処理により、区分に応じて、ヘッダーの編集、アドレスの編集、本文の編集を行う。
【０１２３】
このとき、メール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）は、ヘッダー、アドレス、本文の順番に格納されている。
【０１２４】
詳細には、まず、ステップＳ２８０６の判定処理において、メール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）から読み込んだ区分が「ヘッダー」であれば、初回フラグを確認する。
【０１２５】
初回フラグが「ＹＥＳ」のときは、初回であるため、メールは編集されていない。そのため、メールの配信はせず、初回フラグを「ＮＯ」にする（ステップＳ２８０７）。
【０１２６】
初回フラグが「ＮＯ」のときは、既に編集済みメールが存在しているため、メールの配信を行なう（ステップＳ２８０８）。
【０１２７】
その後、初回フラグの値に関係なく、新規にメールを開き（ステップＳ２８１０）、メール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）の「テキスト」を用いて当該メールのタイトルの編集を行なう（ステップＳ２８１１）。
【０１２８】
ステップＳ２８１２の判定処理において、メール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）から読み込んだ区分が「アドレス」であれば、メール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）の「テキスト」を用いてメールアドレスの編集を行なう（ステップＳ２８１３）。尚、このときアドレスのメール属性は「ＢＣＣ」とする。
【０１２９】
ステップＳ２８１４の判定処理において、メール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）から読み込んだ区分が「本体」であれば、メール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）の「テキスト」を用いてメール本文の編集を行なう（ステップＳ２８１５）。
【０１３０】
メール（ＷＯＲＫ）１６０１（１６０１ａ，１６０１ｂ）から読み込むデータが無くなれば、ステップＳ２８０４において、初回フラグが「ＹＥＳ」であるか「ＮＯ」であるかを判別し、「ＮＯ」の場合は、既に編集済みメールが存在しているため、メールの配信を行なった（ステップＳ２８０５）後に処理を終了し、「ＹＥＳ」の場合は、メールが存在していないのでそのまま処理を終了する。
【０１３１】
以上、図１〜図２８を用いて説明したように、本例のプログラム集中管理システム１では、事故や制度改訂、あるいはシステム改善などにより共通プログラムに修正が発生した場合、他プログラム等への関連性をチェックし、他事業所で同一プログラムを使用している場合はその事業所担当者へ情報配信する。
【０１３２】
すなわち、プログラム集中管理システム１は、複数の事業所に設けられた各コンピュータ装置におけるプログラムの稼働状況を、プログラムされたコンピュータ処理によりネットワークを介して一元管理するために、プログラム稼動実績蓄積機能２により、予め定められた周期で、各事業所のコンピュータ装置から、当該コンピュータ装置で生成された当該コンピュータ装置におけるプログラムの稼動実績情報を収集して記憶装置（プログラム稼働実績ＤＢ５）に蓄積し、さらに、プログラム関連性チェック機能３により、外部装置からプログラムの変更情報を入力すると、プログラム関連性ＤＢ６やテーブル共有ＤＢ６、プログラム属性ＤＢ７等を参照して、予め当該プログラムに対応付けられ、当該プログラムに関連を持つプログラムを抽出し、そして、情報配信機能４により、プログラム稼動実績蓄積機能３が収集してプログラム稼働実績ＤＢ５において蓄積した各事業所のコンピュータ装置における各プログラムの稼動実績情報を参照して、変更情報を入力したプログラムもしくはプログラム関連性チェック機能３が抽出した関連プログラムの少なくともいずれか一つを使用しているコンピュータ装置を設けた事業所を特定すると共に、担当者情報ＤＢ１０を参照して、特定した事業所に予め対応付けて登録されている担当者端末（通信端末装置１５）を特定し、特定した通信端末装置１５宛に、当該変更情報を配信する。
【０１３３】
このことにより、（１）一事業所でプログラムに起因する事故が発生した際、同一プログラムおよび関連プログラムをコンピュータ装置で稼動させている事業所を自動的に抽出し、対象となった事業所の担当者に対し迅速に当該事故情報の配信を行なうことができるの、他事業所での同一事故の発生を未然に防止することができる。また、（２）制度改訂等によりプログラムの変更が発生した際も、同様に、同一プログラムおよび関連プログラムをコンピュータ装置で稼動させている事業所に当該変更情報を配信することができるので、プログラムの改訂漏れを防止することができる。また、（３）改善によるプログラム変更も同様であり、各事業所の担当者に対して改善を提案することができる。また、（４）情報の配信に電子メールを用いることにより、国内のみならずグローバル展開したシステムにも対応可能となる。以上の結果、本プログラム集中管理システム１を利用するユーザに高品質なサービスを提供することができる。
【０１３４】
尚、本発明は、図１〜図２８を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、電子メールを用いて変更情報の担当者への通知を行っているが、ファクシミリなど、他の通信手段を用いて通知することでもよい。
【０１３５】
また、本例では、プログラム集中管理システム１を独立したコンピュータ装置内に設けた構成としているが、事業所に設けられたコンピュータ装置の一つに実装することでも良い。
【０１３６】
また、本例のコンピュータ構成例としても、キーボードや光ディスクの駆動装置の無いコンピュータ構成としても良い。また、本例では、光ディスクを記録媒体として用いているが、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂlｅ  Ｄｉｓｋ）等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明に係るプログラム集中管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２ａ】図１におけるプログラム稼動実績蓄積機能の処理動作例を示すフローチャートである。
【図２ｂ】図１におけるプログラム関連性チェック機能の処理動作例を示すフローチャートである。
【図２ｃ】図１における情報配信機能の処理動作例を示すフローチャートである。
【図３】図１におけるプログラム稼動実績ＤＢの詳細例を示す説明図である。
【図４】図１におけるプログラム関連性ＤＢの詳細例を示す説明図である。
【図５】図１におけるテーブル共有ＤＢの詳細例を示す説明図である。
【図６】図１におけるプログラム属性ＤＢの詳細例を示す説明図である。
【図７】図１における担当者情報ＤＢの詳細例を示す説明図である。
【図８】図１における変更情報ＤＢ（ヘッダー情報）の詳細例を示す説明図である。
【図９】図１における変更情報ＤＢ（明細情報）の詳細例を示す説明図である。
【図１０】図１における事故情報ＤＢの詳細例を示す説明図である。
【図１１】図１におけるプログラム稼動実績蓄積機能が参照する日次稼働実績（ＷＯＲＫ）の具体例を示す説明図である。
【図１２】図１におけるプログラム関連性チェック機能が生成する変更情報（ＷＯＲＫ）の具体例を示す説明図である。
【図１３】図１におけるプログラム関連性チェック機能が生成して図１における情報配信機能が参照する抽出情報１（ＷＯＲＫ）の具体例を示す説明図である。
【図１４】図１におけるプログラム関連性チェック機能が生成して図１における情報配信機能が参照する抽出情報２（ＷＯＲＫ）の具体例を示す説明図である。
【図１５】図１における情報配信機能が生成する配信テーブル（ＷＯＲＫ）の具体例を示す説明図である。
【図１６】図１における情報配信機能が生成するメール（ＷＯＲＫ）の具体例を示す説明図である。
【図１７】図１における情報配信機能が生成する配信基本情報（ＷＯＲＫ）の具体例を示す説明図である。
【図１８】図２ａにおけるステップＳ１０１のプログラム稼働実績蓄積処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図１９ａ】図２ｂにおけるステップＳ１０２の当日変更情報取得処理の前半の詳細例を示すフローチャートである。
【図１９ｂ】図２ｂにおけるステップＳ１０２の当日変更情報取得処理の後半の詳細例を示すフローチャートである。
【図２０】図２ｂにおけるステップＳ１０３のロジック変更処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図２１】図２ｂにおけるステップＳ１０４のインタフェース変更処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図２２】図２ｂにおけるステップＳ１０５のモジュール連携変更処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図２３】図２ｂにおけるステップＳ１０６のテーブル項目変更処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図２４ａ】図２ｂにおけるステップＳ１０７の重複排除処理の前半の詳細例を示すフローチャートである。
【図２４ｂ】図２ｂにおけるステップＳ１０７の重複排除処理の後半の詳細例を示すフローチャートである。
【図２５】図２ｃにおけるステップＳ１０８の配信事業所決定処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図２６ａ】図２ｃにおけるステップＳ１０９の配信基本情報作成処理の前半の詳細例を示すフローチャートである。
【図２６ｂ】図２ｃにおけるステップＳ１０９の配信基本情報作成処理の後半の詳細例を示すフローチャートである。
【図２７ａ】図２ｃにおけるステップＳ１１０の配信メール編集処理の１／５部分の詳細例を示すフローチャートである。
【図２７ｂ】図２ｃにおけるステップＳ１１０の配信メール編集処理の２／５部分の詳細例を示すフローチャートである。
【図２７ｃ】図２ｃにおけるステップＳ１１０の配信メール編集処理の３／５部分の詳細例を示すフローチャートである。
【図２７ｄ】図２ｃにおけるステップＳ１１０の配信メール編集処理の４／５部分の詳細例を示すフローチャートである。
【図２７ｅ】図２ｃにおけるステップＳ１１０の配信メール編集処理の５／５部分の詳細例を示すフローチャートである。
【図２８】図２ｃにおけるステップＳ１１１のメール配信処理の詳細例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３８】
１：プログラム集中管理システム、１ａ：管理処理部、２：プログラム稼働実績蓄積機能、３：プログラム関連性チェック機能、４：情報配信機能、５：プログラム稼働実績ＤＢ、５ａ：項目説明（プログラム稼働実績ＤＢ）、５ｂ：データ例（プログラム稼働実績ＤＢ）、６：プログラム関連性ＤＢ、６ａ：項目説明（プログラム関連性ＤＢ）、６ｂ：データ例（プログラム関連性ＤＢ）、７：テーブル共有ＤＢ、７ａ：項目説明（テーブル共有ＤＢ）、７ｂ：データ例（テーブル共有ＤＢ）、８：プログラム属性ＤＢ、８ａ：項目説明（プログラム属性ＤＢ）、８ｂ，８ｃ：データ例（プログラム属性ＤＢ）、９：担当者情報ＤＢ、９ａ：項目説明（担当者情報ＤＢ）、９ｂ：データ例（担当者情報ＤＢ）、１０：変更情報ＤＢ（ヘッダー情報）、１０ａ：項目説明（変更情報ＤＢ（ヘッダー情報））、１０ｂ：データ例（変更情報ＤＢ（ヘッダー情報））、１１：変更情報ＤＢ（明細情報）、１１ａ：項目説明（変更情報ＤＢ（明細情報））、１１ｂ：データ例（変更情報ＤＢ（明細情報））、１２：事故情報ＤＢ、１２ａ：項目説明（事故情報ＤＢ）、１２ｂ〜１２ｄ：データ例（事故情報ＤＢ）、１３：ネットワーク、１４：電子メール、１５：通信端末装置、１９１，２１１，２２１，２３１，２４１：一時ファイル（Ｎｏ１）、１９２，２４２：一時ファイル（Ｎｏ２）、１１０１：日次稼働実績（ＷＯＲＫ）、１１０１ａ：項目説明（日次稼働実績（ＷＯＲＫ））、１１０１ｂ：データ例（日次稼働実績（ＷＯＲＫ））、１２０１：変更情報（ＷＯＲＫ）、１２０１ａ：項目説明（変更情報（ＷＯＲＫ））、１２０１ｂ：データ例（変更情報（ＷＯＲＫ））、１３０１：抽出情報１（ＷＯＲＫ）、１３０１ａ：項目説明（抽出情報１（ＷＯＲＫ））、１３０１ｂ：データ例（抽出情報１（ＷＯＲＫ））、１４０１：抽出情報２（ＷＯＲＫ）、１４０１ａ：項目説明（抽出情報２（ＷＯＲＫ））、１４０１ｂ：データ例（抽出情報２（ＷＯＲＫ））、１５０１：配信テーブル（ＷＯＲＫ）、１５０１ａ：項目説明（配信テーブル（ＷＯＲＫ））、１５０１ｂ：データ例（配信テーブル（ＷＯＲＫ））、１６０１：メール（ＷＯＲＫ）、１６０１ａ：項目説明（メール（ＷＯＲＫ））、１６０１ｂ：データ例（メール（ＷＯＲＫ））、１７０１：配信基本情報（ＷＯＲＫ）、１７０１ａ：項目説明（配信基本情報（ＷＯＲＫ））、１７０１ｂ：データ例（配信基本情報（ＷＯＲＫ））。
【図１】
0004783347.tif 000002
【図２ａ】
0004783347.tif 000003
【図２ｂ】
0004783347.tif 000004
【図２ｃ】
0004783347.tif 000005
【図３】
0004783347.tif 000006
【図４】
0004783347.tif 000007
【図５】
0004783347.tif 000008
【図６】
0004783347.tif 000009
【図７】
0004783347.tif 000010
【図８】
0004783347.tif 000011
【図９】
0004783347.tif 000012
【図１０】
0004783347.tif 000013
【図１１】
0004783347.tif 000014
【図１２】
0004783347.tif 000015
【図１３】
0004783347.tif 000016
【図１４】
0004783347.tif 000017
【図１５】
0004783347.tif 000018
【図１６】
0004783347.tif 000019
【図１７】
0004783347.tif 000020
【図１８】
0004783347.tif 000021
【図１９ａ】
0004783347.tif 000022
【図１９ｂ】
0004783347.tif 000023
【図２０】
0004783347.tif 000024
【図２１】
0004783347.tif 000025
【図２２】
0004783347.tif 000026
【図２３】
0004783347.tif 000027
【図２４ａ】
0004783347.tif 000028
【図２４ｂ】
0004783347.tif 000029
【図２５】
0004783347.tif 000030
【図２６ａ】
0004783347.tif 000031
【図２６ｂ】
0004783347.tif 000032
【図２７ａ】
0004783347.tif 000033
【図２７ｂ】
0004783347.tif 000034
【図２７ｃ】
0004783347.tif 000035
【図２７ｄ】
0004783347.tif 000036
【図２７ｅ】
0004783347.tif 000037
【図２８】
0004783347.tif 000038