(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記入する情報記入欄が設けられた情報記入用シートと、情報記入用シートの情報記入欄より面積の大きい隠蔽用シートとを具備し、情報記入用シートの少なくとも情報記入欄上に隠蔽用シートが貼着されている隠蔽用積層体であって、
隠蔽用シートが、隠蔽用基材と該隠蔽用基材における情報記入用シート側に形成された再剥離性粘着剤層とを有し、情報記入用シートから剥離可能および情報記入用シートに再貼着可能になっており、
かつ、隠蔽用シートが、情報記入用シートの少なくとも情報記入欄を隠蔽する情報隠蔽領域と該情報隠蔽領域以外の領域である情報非隠蔽領域とに区画され、前記情報隠蔽領域には、前記情報隠蔽領域と前記情報非隠蔽領域との境界線から、先端が情報記入用シートの情報記入欄側に向いている凸状の切り込みが、２つ以上、互いに接触せずに形成されていることを特徴とする隠蔽用積層体。
【請求項２】
前記境界線上にミシン目が形成されている請求項１に記載の隠蔽用積層体。
【請求項３】
前記凸状の切り込みが、前記境界線を底辺とする三角形の底辺以外の二辺を構成するものである請求項１または２に記載の隠蔽用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報等の情報が記入され、かつ、その記入した情報を隠蔽し、例えば隠蔽式はがき等に利用される隠蔽用積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報を保護する観点から、記入された情報上に隠蔽用シートを貼着して隠蔽する隠蔽式はがきなどが普及している。
隠蔽式はがきとしては、例えば、用紙片面の一方の半分の領域に情報記入欄が設けられ、他方の半分の領域上に再剥離性粘着剤を塗布して粘着剤層を形成し、その粘着剤層上に剥離紙を積層するものが提案されている（特許文献１参照、以下、本発明での用語に合わせ、情報記入欄が設けられた用紙の一方の半分の領域を情報記入用シートといい、粘着剤層が形成された他方の半分の領域を隠蔽用シートという。）。
また、特許文献２では、裏面に情報記入欄が設けられた返信用はがきと、再剥離性粘着剤層を有し、返信用はがきの情報記入欄に対向する位置に配置された隠蔽ラベルとを備え、隠蔽ラベル（以下、本発明の用語に合わせ、隠蔽用シートという。）の再剥離性粘着剤層の一部が返信用はがき（以下、本発明の用語に合わせ、情報記入用シートという。）の裏面の情報記入欄外の領域に貼着されていると共に、再剥離性粘着剤層の残部に剥離紙が積層されたものが提案されている。
【０００３】
特許文献１，２に記載された隠蔽式はがきでは、隠蔽式はがきが送付された利用者が情報記入欄に個人情報等を記入した後、隠蔽用シートから剥離紙を剥離し、この剥離により露出した粘着剤層により情報記入欄上に隠蔽用シートを再貼着して企業に返送する。返送されたはがきを受け取った企業では、隠蔽用シートを再剥離して、情報記入用シートに記入された個人情報を読み取る作業を行う。
【特許文献１】特開平７−２１４９４７号公報
【特許文献２】特開平８−１５６４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に記載の隠蔽式はがきは、再剥離粘着剤の上に剥離紙が積層されているため、利用者が情報を記入する際に剥離紙を剥離する必要があり、利用者側にてゴミが発生するという欠点を有していた。
さらに、特許文献２に記載の隠蔽式はがきでは、情報記入欄を確実に隠蔽する目的で、隠蔽用シートの一部が情報記入用シートの裏面に貼着されているが、隠蔽用シートから剥離紙を剥離する際に、誤って隠蔽用シートを情報記入用シートから剥離してしまうことがあった。隠蔽用シートを情報記入用シートから剥離してしまうと、隠蔽用シートの位置合わせが難しくなり、情報記入用シートの情報記入欄上に隠蔽用シートを確実に再貼着することが困難になった。
【０００５】
ところで、情報記入用シートに記入された情報の読み取りでは、光学読み取り装置を用いることがある。光学読み取り装置による情報の読み取りにおいて、隠蔽用シートが完全に再剥離されず、情報記入用シートに残留しまった場合には、光学読み取り装置の情報記入用シート搬送手段に引っ掛かってしまったり、情報の読み取りに不具合が生じたりする。したがって、隠蔽用シートを再剥離する際には情報記入用シートに残留することなく、きれいに剥がせるものが求められる。
【０００６】
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、利用者側でのゴミの発生を防止できる上に、情報記入用シートに貼着された隠蔽用シートを剥離した際に隠蔽用シートの一部を情報記録用シートに貼着させたまま剥離を確実に停止させ、情報記入用シートの情報記入欄上に隠蔽用シートを確実に再貼着することができ、しかも、情報記入用シートに再貼着した隠蔽用シートの全部をきれいに再剥離できる隠蔽用積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成を含むものである。
［１］  情報を記入する情報記入欄が設けられた情報記入用シートと、情報記入用シートの情報記入欄より面積の大きい隠蔽用シートとを具備し、情報記入用シートの少なくとも情報記入欄上に隠蔽用シートが貼着されている隠蔽用積層体であって、
隠蔽用シートが、隠蔽用基材と該隠蔽用基材における情報記入用シート側に形成された再剥離性粘着剤層とを有し、情報記入用シートから剥離可能および情報記入用シートに再貼着可能になっており、
かつ、隠蔽用シートが、情報記入用シートの少なくとも情報記入欄を隠蔽する情報隠蔽領域と該情報隠蔽領域以外の領域である情報非隠蔽領域とに区画され、前記情報隠蔽領域には、前記情報隠蔽領域と前記情報非隠蔽領域との境界線から、先端が情報記入用シートの情報記入欄側に向いている凸状の切り込みが、２つ以上、互いに接触せずに形成されていることを特徴とする隠蔽用積層体。
［２］  前記境界線上にミシン目が形成されている［１］に記載の隠蔽用積層体。
［３］  前記凸状の切り込みが、前記境界線を底辺とする三角形の底辺以外の二辺を構成するものである［１］または［２］に記載の隠蔽用積層体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の隠蔽用積層体は、利用者側でのゴミの発生を防止できる上に、情報記入用シートに貼着された隠蔽用シートを剥離した際に隠蔽用シートの一部を情報記録用シートに貼着させたまま剥離を確実に停止させ、情報記入用シートの情報記入欄上に隠蔽用シートを確実に再貼着することができ、しかも、情報記入用シートに再貼着した隠蔽用シートの全部をきれいに再剥離できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の隠蔽用積層体の一実施形態について説明する。
本実施形態の隠蔽用積層体は、一方の面にあて先を記入する欄が設けられ、他方の面に情報を記入する欄が設けられた隠蔽式はがきである。
図１および図２に、本実施形態の隠蔽式はがきを示す。本実施形態の隠蔽式はがき１は、情報を記入する情報記入欄１１が設けられた矩形状の情報記入用シート１０（図３参照）と、情報記入欄１１より面積の大きい略矩形状の隠蔽用シート２０とを具備し、情報記入用シート１０の情報記入欄１１およびその周辺に隠蔽用シート２０が貼着されたものである。
【００１０】
＜情報記入用シート＞
情報記入用シート１０としては、例えば、紙類、フィルム類等を使用できる。紙類としては、キャストコート紙、アート紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、グラシン紙等が挙げられ、フィルム類としては、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等の各種高分子フィルムが挙げられる。また、蒸着紙、合成紙、布、不織布、金属ホイル等も使用できる。さらに、これらが複数積層した積層体などを適宜採用することができる。
情報記入用シート１０の情報記入欄１１は、本実施形態のように、記入する箇所を明確にするために、枠１１ａが設けられていることが好ましい。枠１１ａを設ける方法としては、公知の印刷を適用することができる。
情報記入欄１１に記入する情報としては、例えば、氏名、電話番号、住所、カード番号、収入金額、借入金額、略歴、家族構成、問診の回答などが挙げられる。
【００１１】
＜隠蔽用シート＞
隠蔽用シート２０は、隠蔽用基材２１と、隠蔽用基材２１上に形成された再剥離性粘着剤層２２とを有する。
（隠蔽用基材）
隠蔽用基材２１としては、情報記入用シートと同じものを使用できる。ただし、隠蔽用基材２１は、情報記入用シート１０に記入した情報が隠蔽用シート２０を通して視認できないように、高い隠蔽性を有していることが好ましい。隠蔽性を高めるためには、例えば、隠蔽用基材２１中に酸化チタンなどの不透明化剤を添加したり、塗布したりする方法、表面及び／又は裏面に印刷インキのベタ印刷や地紋印刷等を施す方法、全体又は一部に銀色、黒色、濃紺色等の濃色系の着色フィルムや濃色系の色付き紙を用いる方法、透明樹脂フィルムにアルミニウム箔を蒸着させたものを用いる方法などの方法を適宜採用できる。
【００１２】
（再剥離性粘着剤層）
再剥離性粘着剤層２２は再剥離性粘着剤からなる。再剥離性粘着剤としては再剥離性を有するものであれば特に限定されず、例えば、粘着剤が架橋剤で架橋された再剥離性粘着剤などが挙げられる。粘着剤が架橋剤で架橋された再剥離性粘着剤としては、粘着性と再剥離性のバランスに優れることから、粘着剤である粘着性微粒子と、バインダと、タッキファイヤと、カルボジイミド基を有する架橋剤とを含有する再剥離性粘着剤（Ａ）が好ましい。以下、再剥離性粘着剤（Ａ）について詳述する。
【００１３】
［粘着性微粒子］
粘着性微粒子はそれ自体が粘着性を有する微粒子であれば特に制限されないが、物性のバランスから、アクリル系共重合体からなることが好ましい。
アクリル系共重合体からなる粘着性微粒子としては、例えば、特開２０００−２８１９８８号公報による方法で得られる粘着性微粒子が挙げられる。すなわち、（ａ）一般式  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ１（但し、Ｒ１  は炭素数４〜１０の直鎖または分岐アルキル基を表す）で示されるアクリル酸エステル系単量体６０〜１００質量％、（ｂ）カルボキシル基を有する不飽和単量体０〜１０質量％、（ｃ）前記単量体（ａ）および（ｂ）と共重合可能なその他の不飽和単量体０〜４０質量％、を共重合して得たアクリル系共重合体微粒子が挙げられる。
【００１４】
アクリル酸エステル単量体（ａ）は、式ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＲ1 で表されるアクリル酸エステルであり、そのＲ1は炭素数４〜１０の直鎖もしくは分岐アルキル基を示し、そのような基Ｒ1の例としては、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｉ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｉ−ノニル基、ｎ−デシル基などを挙げることができる。
このようなアクリル酸エステルの具体例としては、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｉ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｉ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレートなどを例示できる。これらのうち、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｉ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｉ−ノニルアクリレート等の使用が好ましい。
【００１５】
アクリル酸エステル単量体（ａ）であるアクリル酸エステルの使用量は（ａ）〜（ｃ）の合計１００質量％中、６０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましい。アクリル酸エステル単量体（ａ）の量が６０質量％以上であれば、粘着力と凝集力のバランスが優れる。
【００１６】
カルボキシル基を含有する単量体（ｂ）としては、α，β−不飽和モノマーもしくはジ−カルボン酸単量体を挙げることができ、炭素数３〜５のα，β−不飽和モノマーもしくはジ−カルボン酸単量体の使用が好ましい。このような単量体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸などを例示できる。これらの中では、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸の使用がより好ましい。
【００１７】
カルボキシル基を含有する単量体（ｂ）の使用量は、（ａ）〜（ｃ）の合計１００質量％中、０〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。カルボキシル基を含有する単量体（ｂ）を前記範囲内で含有すれば、微粒子分散液の機械安定性および凝集力が優れる上に、粘着性および耐水性を良好に保持できる。
【００１８】
その他の不飽和単量体（ｃ）としては特に制限されず、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸エステル、ジメチルマレート、ジ−ｎ−ブチルマレート、ジ−２−エチルヘキシルマレート、ジ−ｎ−オクチルマレート、ジメチルフマレート、ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−２−エチルヘキシルフマレート、ジ−ｎ−オクチルフマレート等のマレイン酸エステルもしくはフマル酸エステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等の飽和脂肪酸ビニルエステル類、スチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリルなど、また、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、アミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、アミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ビニルメルカプタン、アリルメルカプタン、（ポリ）エチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、アリルアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジビニルベンゼン、（ポリ）エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、アリルメタクリレート等のアミド基もしくは置換アミド基、アミノ基もしくは置換アミノ基、水酸基、エポキシ基、メルカプト基、ラジカル重合性不飽和基などの官能性基を１分子中に少なくとも１個含有する不飽和単量体などが挙げられる。
【００１９】
その他の不飽和単量体（ｃ）の使用量は、（ａ）〜（ｃ）の合計１００質量％中、０〜４０質量％であることが好ましく、０〜２５質量％であることがより好ましい。その他の不飽和単量体（ｃ）の使用量は、該単量体の種類によっても変わり得るので一義的に使用量は決められないが、接着力とタックのバランスおよびこれらと凝集力とのバランスなどを所望に応じて調整するのに役立つので、そのような目的に合致するように前記範囲量で適宜選択することが好ましい。なお、その他の不飽和単量体（ｃ）の使用量が４０質量％を超えると粘着性が過小となり初期接着性が低くなる傾向にある。
【００２０】
アクリル系共重合体のガラス転移温度（以下、Ｔｇという。）は、１０℃以下であることが好ましく、−２０〜−７０℃であることがより好ましい。Ｔｇが１０℃を超えると、微粒子の貯蔵弾性率が高くなり過ぎる。
【００２１】
粘着性微粒子としては、そのゲル分率が８０〜９５質量％であるものが好ましい。ここで、ゲル分率とは、微粒子の所定量Ｗ１（約１ｇ）をＴＨＦ中に室温で１日間撹拌浸漬した後取り出し、２時間風乾しさらに１００℃で１時間乾燥する。乾燥後の質量Ｗ２を測定して、ゲル分率＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００（％）として求められる値である。測定対象の微粒子とは、後述の粘着性微粒子の懸濁重合液または粘着性微粒子を含有してなる粘着性微粒子とバインダ、タッキファイヤ、架橋剤等の混合物を脱イオン水にて希釈後、東洋濾紙（株）製定性濾紙Ｎｏ．１０１により濾過分離し乾燥されたものをいう。
ゲル分率が８０％未満では、粘着性微粒子の強度が弱く、外圧により扁平化し、品質低下が発生し、製品保存安定性が低下する。また、９５％を超えると、粘着微粒子の強度が強すぎて、粘着性が低くなる傾向にある。
【００２２】
また、粘着性微粒子の数平均粒子径は１０〜５０μｍであることが好ましく、２０〜５０μｍがより好ましい。
粘着性微粒子の平均粒子径が１０μｍ以上であれば、再剥離性粘着剤層２２表面に凹凸が形成されて再剥離性が向上し、５０μｍ以下であれば優れた接着性を維持できる。
ここで、平均粒子径は、数平均粒子径であり、例えば、粘着性微粒子の電子顕微鏡写真からランダムに１００個程度の微粒子を選び、粒子径を測ってその平均値を求めることができる。粒子が真球でない場合は、長径と短径を求め、その平均値をその粒子の粒子径と仮定すればよい。
【００２３】
粘着性微粒子としては、糊残りが少なく、隠蔽用基材２１との密着性が優れるので、ゲル分率又は平均粒子径の異なる２種以上の粘着微粒子の混合物であることが好ましい。具体的には、平均粒子径が１０〜５０μｍであって、ゲル分率が８０〜９５％の範囲内で互いに５％以上異なる２種以上の粘着性微粒子の混合物が好ましい。または、ゲル分率が８０〜９５％であって、平均粒子径が１０〜５０μｍの範囲内で互いに５μｍ以上異なる２種以上の粘着性微粒子の混合物であることが好ましい。
【００２４】
［バインダ］
バインダとしては、例えば、天然ゴムや合成ゴムをベースにしたゴム系、またアクリル系、ＳＢＲ系、シリコーン系等の合成樹脂をベースにしたものが挙げられる。形態としてはエマルジョン型、溶剤型、無溶剤型などがあり、いずれのタイプでもよいが、中でも粘着性、耐久性および価格面から水性エマルジョン型のアクリル系粘着剤で、Ｔｇが−３０〜−１０℃のものが粘着性の面から好ましい。Ｔｇを−３０℃以上とすることで糊残りを防止でき、−１０℃以下とすることで再剥離性粘着剤層２２の柔軟性を確保することができる。
バインダの量は粘着性微粒子１００質量部に対して、５〜４０質量部であることが好ましく、５〜３５質量部であることがより好ましく、５〜３０質量部であることが特に好ましい。バインダの量が粘着性微粒子１００質量部に対して４０質量部以下であれば、粘着性を向上させることができる。
【００２５】
［タッキファイヤ］
タッキファイヤは、再剥離性粘着剤（Ａ）の初期接着性を向上させるために使用される。
タッキファイヤとしては、例えば、石油樹脂、天然樹脂またはそれらの誘導体などが挙げられる。石油樹脂、天然樹脂またはそれらの誘導体とは、例えば、ポリテルペン系樹脂、テルペン変性体等のテルペン系樹脂；例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、シクロペンタジエン樹脂、芳香族系石油樹脂等の石油系樹脂；例えば、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル等のロジン系樹脂；その他、フェノール樹脂、スチレン樹脂、キシレン樹脂等を例示することができる。これらの中でも、石油系樹脂、ロジン系樹脂またはテルペン系樹脂が好ましい。
タッキファイヤの軟化点は、７０〜１８０℃であることが好ましく、１００〜１６０℃であることがより好ましく、１２０〜１５０℃であることが特に好ましい。また、タッキファイヤの質量平均分子量（Ｍｗ）が、５０００以下であることが好ましく、２０００〜４０００であることがより好ましい。
また、タッキファイヤは、水系媒体中において安定に分散されるものが好ましく、水系媒体中の体積平均粒子径が０．４μｍ以下になるものが好ましく、０．０５〜０．３５μｍになるものがより好ましい。
【００２６】
タッキファイヤの量は前記粘着性微粒子１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１０質量部であることがより好ましい。タッキファイヤの量が粘着性微粒子１００質量部に対して０．１質量部以上であれば、優れた初期接着性を有し、かつ、外圧が長期間加わった状態でも性能低下しにくい。一方、２０質量部以下である場合にも、外圧が長期間加わった状態でも性能低下しにくい。
【００２７】
［架橋剤］
架橋剤は、カルボジイミド基を１つ以上有するものである。ここで、カルボジイミド基とはカルボジイミド（ＮＨ＝Ｃ＝ＮＨ）から水素が１つ又は２つ引き抜かれた基（ＮＨ＝Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を示す。なお、カルボジイミドはシアナミド（ＮＣＮＨ２）と互変異性の関係にあるため、シアナミド基（ＮＣＮＨ−）もカルボジイミド基に含まれるものとする。
このようなカルボジイミド基を有する架橋剤の具体例としては、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ウレア変性カルボジイミド等を挙げることができる。
架橋剤量は粘着性微粒子１００質量部に対して０．２〜５質量部であることが好ましく、０．５〜３質量部であることがより好ましい。
【００２８】
再剥離性粘着剤（Ａ）には、必要に応じて他の助剤を添加してもよい。他の助剤としては、増粘剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防腐防黴剤、顔料、無機充填剤、安定剤、濡れ剤、湿潤剤などが挙げられる。
【００２９】
隠蔽用シート２０は、情報記入用シート１０から剥離可能および情報記入用シート１０に再貼着可能になっている。
また、隠蔽用シート２０は、情報記入用シート１０の少なくとも情報記入欄１１を隠蔽する情報隠蔽領域２３と情報隠蔽領域２３以外の領域である情報非隠蔽領域２４とに区画されている。本実施形態では、具体的には、隠蔽用シート２０の一辺２０ａ（図示例では隠蔽用シート２０の左辺）側の端部の領域を情報非隠蔽領域２４とし、情報非隠蔽領域２４より情報記入欄１１側（図示例では右側）の領域、すなわち情報記入欄１１に接触する領域およびその周辺の領域を情報隠蔽領域２３として区画されている。
【００３０】
また、隠蔽用シート２０の情報隠蔽領域２３には、情報隠蔽領域２３と情報非隠蔽領域２４との境界線２５から、先端が情報記入用シート１０の情報記入欄１１側に向いている６つの凸状の切り込み２６，２６・・・が互いに接触せずに形成されている。この凸状の切り込み２６は、境界線２５を底辺とした二等辺三角形の底辺以外の二辺２６ａ，２６ａを構成するものである。
隠蔽用シート２０における境界線２５上には、情報隠蔽領域２３を切り取ることが可能なミシン目が形成されている。
本実施形態における隠蔽用シート２０では、隠蔽用シート２０を剥離する際に摘む部分を指示する表示２７が設けられて摘み部２８が、情報隠蔽領域２３の端部（図示例では隠蔽用シート２０の右下の角）に設定されている。
【００３１】
上述した実施形態の隠蔽式はがき１では、隠蔽用シート２０の情報隠蔽領域２３にて、境界線２５から凸状の切り込み２６が形成されているため、利用者が隠蔽用シート２０の摘み部２８を摘み、引っ張って情報記入用シート１０から隠蔽用シート２０を剥離した際に、境界線２５にて確実に剥離を停止させることができる。
これは、隠蔽用シート２０を剥離した際に、凸状の切り込み２６の内側部分が、外側部分から分離して情報記入用シート１０に貼着されたままになり、境界線２５まで剥離したときにも隠蔽用シート２０の情報記入用シート１０への貼着力を保持し続け、さらに剥離するためにはより強い剥離力が必要になるためであると考えられる。また、隠蔽用シート２０の情報非隠蔽領域２４を剥離しようとすると、境界線２５にて隠蔽用シート２０が破けてしまうが、通常、利用者は破けないようにする注意を払うため、情報非隠蔽領域２４の剥離を抑制することができる。
なお、隠蔽用シート２０を情報非隠蔽領域２４側から剥離する場合には、凸状の切り込み２６の内側部分と外側部分とが同時に剥離するため、内側部分が貼着されたままにならず、境界線２５にて剥離が停止することはない。
【００３２】
また、上述した実施形態では、境界線２５上にミシン目が形成されており、隠蔽用シート２０が境界線２５にて折れ曲がれやすくなっている。そのため、隠蔽用シート２０を引っ張って境界線２５まで隠蔽用シート２０を剥離すると、隠蔽用シート２０の情報隠蔽領域２３が情報非隠蔽領域２４側に容易に折れ曲がる。その結果、隠蔽用シート２０を引っ張る力が、隠蔽用シート２０の剥離に利用されにくくなるため、隠蔽用シート２０の剥離をより確実に停止できる。
さらに、境界線２５上にミシン目が形成されている場合には、再貼着した隠蔽用シート２０を境界線２５まで剥離した後に、ミシン目にて隠蔽用シートの情報隠蔽領域２３を切り取ることができる。
また、上記隠蔽式はがき１は、剥離紙を用いないため、情報を記入する利用者側でのゴミの発生を防止できる。
【００３３】
（隠蔽式はがきの使用方法）
上記隠蔽式はがき１の使用方法の一例について説明する。隠蔽式はがき１の使用方法では、まず、企業が顧客（利用者）に隠蔽式はがき１を送付する。隠蔽式はがき１を受け取った顧客は、隠蔽用シート２０の摘み部２８を摘んで引っ張り、隠蔽用シート２０の情報隠蔽領域２３を情報記入用シート１０から境界線２５まで剥離して、情報記入用シート１０の情報記入欄１１を露出させる（図４参照）。次いで、情報記入欄１１に個人情報等の情報を記入した後、剥離した隠蔽用シート２０の情報隠蔽領域２３を、情報記入用シート１０の情報記入欄１１上に再貼着し、企業に返送する。
【００３４】
これを受け取った企業では、情報非隠蔽領域２４の端部２９を摘み、隠蔽用シート２０の全部を再剥離して、情報記入欄１１を露出させる。すなわち、顧客が剥離した方向と反対の方向に隠蔽用シート２０を、情報記入用シート１０から再剥離して、情報記入欄１１を露出させる。
他の使用方法としては、顧客から返送された隠蔽式はがき１を受け取った企業では、まず、隠蔽用シート２０を摘み部２８側から境界線２５まで再剥離する。次いで、境界線２５上のミシン目にて、隠蔽用シート２０の情報隠蔽領域２３を切り取って、情報記入用シート１０の情報記入欄１１を露出させる。そして、情報記入欄１１に記入された情報を光学読み取り装置あるいは目視により読み取る。
【００３５】
光学読み取り装置により情報を読み取る場合には、隠蔽用シート２０が情報記入用シート１０上に残留してしまうと、光学読み取り装置の情報記入用シート搬送手段に引っ掛かってしまったり、読み取りに不具合が生じたりするおそれがあるため、隠蔽用シート２０の全部を再剥離することが好ましい。したがって、光学読み取り装置により情報を読み取る場合には、顧客が剥離した方向と反対の方向に隠蔽用シート２０を、情報記入用シート１０から再剥離することが好ましい。
なお、隠蔽式はがき１の使用方法は上記の方法に限定されるものではない。
【００３６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態では、凸状の切り込み２６が、境界線２５を底辺とする二等辺三角形の底辺以外の二辺２６ａ，２６ａを構成するものであったが、この例に限定されない。例えば、図５に示すような、境界線２５を底辺とする直角三角形の底辺以外の二辺３１ａ，３１ｂ（図示例は、１辺３１ａが境界線２５に対して直交している。）を構成する凸状の切り込み３１、図６に示すような、境界線２５から直交する２本の切り込み３２ａ，３２ｂと、その２本の線同士に接続される円弧状の切り込み線３２ｃとから構成される凸状の切り込み３２、図７に示すような、境界線２５を一辺とする四角形の前記一辺以外の三辺３３ａ，３３ｂ，３３ｃを構成する凸状の切り込み３３などが挙げられる。
ただし、凸状の切り込み２６は、隠蔽用シート２０を剥離した際に切り込みの内側部分と外側部分とが容易に分離することから、図１，５，６の例のように、情報記入欄１１側に向けて幅が狭くなっていることが好ましい。
【００３７】
また、上述した実施形態では、前記凸状の切り込みが６つ、互いに接触せずに形成されていたが、６つより少なくてもよいし、６つより多くてもよい。ただし、２つ以上互いに接触せずに形成されている場合には、隠蔽用シート２０の剥離の停止をより確実にするために、均一に形成されていることが好ましい。
【００３８】
また、上述した実施形態では、境界線２５上にミシン目が形成されていたが、境界線２５上で筋押されていてもよい。境界線２５上で筋押された場合でも、隠蔽用シート２０が折れ曲がれ易くなっているから、ミシン目と同様に、境界線２５にてより確実に剥離を停止できる。ただし、筋押しでは、ミシン目のように情報記入欄１１が露出するように隠蔽用シート２０を切り取ることは困難である。
【００３９】
また、上述した実施形態では、情報記入用シート１０が矩形状であったが、この形状に限定されず、例えば、矩形以外の他の多角形状あるいは略多角形状であってもよいし、円形状あるいは略円形状であってよい。隠蔽用シート２０についても、情報記入欄１１を隠蔽できれば略矩形状に限定されず、例えば、略矩形状以外の略多角形状や略円形状などであってもよい。
また、上述した実施形態では、隠蔽用積層体が、あて先を記入する欄が設けられた隠蔽式はがき１であったが、あて先を記入する欄が設けられていない積層シートであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の隠蔽用積層体の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】図１の隠蔽用積層体を構成する情報記入用シートを示す平面図である。
【図４】図１の隠蔽用積層体において、隠蔽用シートを境界線まで剥離したときの状態を示す平面図である。
【図５】図１の隠蔽用積層体を構成する隠蔽用シートの変形例を示す平面図である。
【図６】図１の隠蔽用積層体を構成する隠蔽用シートの変形例を示す平面図である。
【図７】図１の隠蔽用積層体を構成する隠蔽用シートの変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  隠蔽式はがき（隠蔽用積層体）
１０  情報記入用シート
１１  情報記入欄
２０  隠蔽用シート
２１  隠蔽用基材
２２  再剥離性粘着剤層
２３  情報隠蔽領域
２４  情報非隠蔽領域
２５  境界線
２６，３１，３２，３３  凸状の切り込み
２８  摘み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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