(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置との間で通信される通信メッセージを中継する通信中継装置が実行する通信抑制方法であって、
前記第１の通信装置から前記第２の通信装置を宛先として送信された第１の通信メッセージに関する第１の情報を通信情報記憶部に記録する第１の記録ステップと、
前記第１の通信メッセージに対する返信メッセージとして前記第２の通信装置から前記第１の通信装置を宛先として送信された第２の通信メッセージに関する第２の情報を前記通信情報記憶部に記録する第２の記録ステップと、
前記通信情報記憶部に記録された前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、受信した前記第２の通信メッセージの内容が反復通信における返信メッセージの内容と一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記受信した前記第２の通信メッセージの内容が反復通信における返信メッセージの内容と一致すると判定された場合に、前記受信した前記第２の通信メッセージの中継を抑制する抑制ステップと、
を備えたことを特徴とする通信抑制方法。
【請求項２】
請求項１に記載された通信抑制方法であって、
前記抑制ステップは、
前記受信した前記第２の通信メッセージの中継を停止する第１の抑制ステップ、あるいは
前記受信した前記第２の通信メッセージの中継を停止し、前記受信した前記第２の通信メッセージの中継の停止時刻から所定時間を経過したときに、前記受信した前記第２の通信メッセージの中継の停止を解除する第２の抑制ステップ
のうち少なくとも一を有する
ことを特徴とする通信抑制方法。
【請求項３】
請求項１に記載された通信抑制方法であって、さらに、
前記抑制ステップにおいて前記受信した前記第２の通信メッセージの中継を抑制している間に、前記第１の通信メッセージの内容を含む代行送信メッセージを前記第２の通信装置を宛先として送信する代行送信ステップ
を含むことを特徴とする通信抑制方法。
【請求項４】
請求項３に記載された通信抑制方法であって、
前記抑制ステップは、
前記受信した前記第２の通信メッセージの中継を停止する第１の抑制ステップ、
前記受信した前記第２の通信メッセージの中継を停止し、前記受信した前記第２の通信メッセージの中継の停止時刻から所定時間を経過したときに、前記受信した前記第２の通信メッセージの中継の停止を解除する第２の抑制ステップ、あるいは
前記受信した前記第２の通信メッセージの中継を停止し、前記代行送信メッセージを所定回数送信したときに、前記受信した前記第２の通信メッセージの中継の停止を解除する第３の抑制ステップ
のうち少なくとも一を有する
ことを特徴とする通信抑制方法。
【請求項５】
第１の通信装置から第２の通信装置を宛先として送信された第１の通信メッセージおよび該第１の通信メッセージ対する返信メッセージとして前記第２の通信装置から前記第１の通信装置を宛先として送信された第２の通信メッセージを受信するための受信部と、
受信した前記第１の通信メッセージおよび前記第２の通信メッセージを送信するための送信部と、
前記受信部で受信した前記第１の通信メッセージおよび前記第２の通信メッセージを前記送信部に転送して中継するための中継部と、
前記中継部で中継した前記第１の通信メッセージに関する第１の情報および前記第２の通信メッセージに関する第２の情報を記録するための通信情報記憶部と、
前記通信情報記憶部に記録された前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、前記受信部で受信した前記第２の通信メッセージの内容が反復通信における返信メッセージの内容と一致するか否かを判定し、反復通信における返信メッセージの内容と一致する場合に、前記受信部で受信した前記第２の通信メッセージの転送を抑制するための転送抑制部と、
を備えたことを特徴とする通信抑制装置。
【請求項６】
第１の通信装置と第２の通信装置との間で通信される通信メッセージを中継するコンピュータに通信抑制方法を実行させる通信抑制プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記第１の通信装置から前記第２の通信装置を宛先として送信された第１の通信メッセージに関する第１の情報を前記通信情報記憶部に記録する第１の記録ステップと、
前記第１の通信メッセージ対する返信メッセージとして前記第２の通信装置から前記第１の通信装置を宛先として送信された第２の通信メッセージに関する第２の情報を前記通信情報記憶部に記録する第２の記録ステップと、
前記通信情報記憶部に記録された前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて、受信した前記第２の通信メッセージの内容が反復通信における返信メッセージの内容と一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記受信した第２の通信メッセージの内容が反復通信における返信メッセージの内容と一致すると判定された場合に、前記受信した前記第２の通信メッセージの中継を抑制する抑制ステップと、
を実行させるための通信抑制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を抑制する装置に係り、特に、サーバにアクセスする端末の通信量を抑制することのできる通信抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話機などの端末からサーバにアクセスして利用できる各種サービスが提供されている。サービスの利用形態によっては最新の情報を取得するために端末からサーバへ頻繁にアクセスすることになり、通信量が増加する。特に携帯電話機のようにバッテリ駆動で低速、低容量の通信路を利用する端末の場合には、通信量の抑制が課題となる。端末上のアプリケーションプログラムごとに通信量の抑制策を組み込むことは可能であるが、個別対応となり、抑制策を施したアプリケーションでしか有効でないため、個別のアプリケーションプログラムを改造しなくても通信量を抑制することのできる汎用的な対処法が望まれる。これに対して、複数のアクセス先のアドレスを含むコンテンツ要求を端末から受信し、個別のアドレス宛てのコンテンツ要求として送信し、応答メッセージをまとめて端末に返信するプロキシサーバが考案されている（たとえば特許文献１）。この場合、端末側は宛先の異なる複数の通信メッセージを一つにまとめて送信し、送信元の異なる複数の応答メッセージを一つにまとめて受信する。
【特許文献１】特開２００６−２９３４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の方法では、端末の通信量を抑制するために端末とプロキシサーバの両方を改造する必要があるため、改造規模が大きくなり改造コストが高くなる。また、改造された端末と改造されたプロキシサーバの間でしか通信量抑制の効果が得られない。本発明の目的は、改造範囲を１つの装置に限定することにより改造コストを抑えることのできる通信抑制方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明にかかる通信抑制方法は、受信した通信メッセージの中継を行い、中継した通信メッセージに関する情報を記録するための通信情報記憶部を備えた通信中継装置が実行する通信抑制方法であって、中継した通信メッセージに関する情報を通信情報記憶部に記録する記録ステップと、通信情報記憶部に記録された情報に基づいて、受信した通信メッセージが第１の所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにおいて第１の所定条件を満たすと判定された場合に、受信した通信メッセージの中継を抑制する抑制ステップとを備えたことを特徴とする。
【０００５】
本発明にかかる通信抑制方法を実行する前記通信中継装置は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信を中継し、記録ステップは、第１の通信装置から第２の通信装置を宛先として送信された第１の通信メッセージに関する情報を通信情報記憶部に記録する第１の記録ステップを有し、判定ステップは、受信した通信メッセージが第２の通信装置から第１の通信装置を宛先として送信された第２の通信メッセージであるとき、第１の記録ステップにおいて記録された第１の通信メッセージに関する情報に基づいて判定する第１の判定ステップを有することが望ましい。
【０００６】
本発明にかかる通信抑制方法を実行する通信中継装置は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信を中継し、記録ステップは、第２の通信装置から第１の通信装置を宛先として送信された第２の通信メッセージに関する情報を通信情報記憶部に記録する第２の記録ステップを有し、判定ステップは、受信した通信メッセージが第２の通信メッセージであるとき、第２の記録ステップにおいて記録された第２の通信メッセージに関する情報に基づいて判定する第２の判定ステップを有するようにしてもよい。
【０００７】
本発明にかかる通信抑制方法において、判定ステップは、受信した通信メッセージの中継を停止する第１の抑制ステップ、あるいは受信した通信メッセージの中継を停止し、第２の所定条件が満たされたときに、受信した通信メッセージの中継の停止を解除する第２の抑制ステップのうち少なくとも一を有することが望ましい。
【０００８】
本発明にかかる通信抑制方法において、前記第２の所定条件は、受信した通信メッセージの中継の停止時刻から所定時間を経過したことであることが望ましい。
【０００９】
本発明にかかる通信抑制方法は、さらに、抑制ステップにおいて第２の通信メッセージの中継を抑制している間に、第１の通信メッセージの内容を含む代行送信メッセージを第２の通信装置を宛先として送信する代行送信ステップを含むようにしてもよい。
【００１０】
本発明にかかる通信抑制装置は、通信メッセージを受信するための受信部と、通信メッセージを送信するための送信部と、受信部で受信した通信メッセージを送信部に転送して中継するための中継部と、中継部で中継した通信メッセージに関する情報を記録するための通信情報記憶部と、通信情報記憶部に記録された情報に基づいて、受信部で受信した通信メッセージが第１の所定条件を満たすか否かを判定し、満たす場合に、受信部で受信した通信メッセージの転送を抑制するための転送抑制部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかるプログラムは、受信した通信メッセージの中継を行い、中継した通信メッセージに関する情報を記録するための通信情報記憶部を備えたコンピュータに通信抑制方法を実行させるプログラムであって、コンピュータに、中継した通信メッセージに関する情報を通信情報記憶部に記録する記録ステップと、通信情報記憶部に記録された情報に基づいて、受信した通信メッセージが所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにおいて所定条件を満たすと判定された場合に、受信した通信メッセージの中継を抑制する抑制ステップとを実行させることを特徴とする。
【００１２】
本発明にかかるサービス提供サーバは、端末から第１の通信メッセージを受信し、端末に第１の通信メッセージに対応する第２の通信メッセージを送信するサービス提供サーバであって、第１の通信メッセージを受信するための受信部と、第２の通信メッセージを送信するための送信部と、通信メッセージに関する情報を記録するための通信情報記憶部と、通信情報記憶部に記録された情報に基づいて、受信した第１の通信メッセージが所定条件を満たすか否かを判定し、満たす場合に、受信した第１の通信メッセージに対応する第２の通信メッセージの送信を抑制するための送信抑制部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明にかかるサービス利用端末は、サーバに第１の通信メッセージを送信し、サーバから第１の通信メッセージに対応する第２の通信メッセージを受信するサービス利用端末であって、第２の通信メッセージを受信して転送するための受信部と、第１の通信メッセージを送信するための送信部と、通信メッセージに関する情報を記録するための通信情報記憶部と、通信情報記憶部に記録された情報に基づいて、受信した第２の通信メッセージが所定条件を満たすか否かを判定し、満たす場合に、記受信した第２の通信メッセージの転送を抑制するための転送抑制部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端末とサーバとの通信に関わるいずれか一つの装置における処理によって、端末の通信量を抑制することができる。したがって、一つの装置だけを改造すればよいため、改造コストを抑えることのできる通信抑制方法を提供することが可能となる。また、特定の装置間の通信抑制ではなく、汎用的な通信抑制方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる通信抑制装置のシステム構成を示す図である。本実施形態にかかる通信抑制装置２は、通信メッセージを受信するための受信部１２と、通信メッセージを送信するための送信部１４と、受信部１２で受信した通信メッセージを送信部１４に転送して中継するための中継部１６と、中継部１６による転送を抑制するための転送抑制部１８と、通信メッセージに関する情報を記録するための通信情報記憶部２０と、代行送信メッセージを送信部１４から送信させるための通信代行部２２と、代行送信メッセージに関する情報である代行情報を記録するための代行情報記憶部２４と、代行情報を生成し代行情報記憶部２４に登録するための代行登録部２６と、通信抑制装置２全体を制御する制御部３０とを含む。転送抑制部１８は、通信情報記憶部２０に記録された情報に基づいて、受信部１２で受信した通信メッセージが所定条件を満たすか否かを判定し、受信部１２で受信した通信メッセージが所定条件を満たす場合に、中継部１６による通信メッセージの転送を抑制する。また転送抑制部１８は、中継部１６で中継した通信メッセージに関する情報を通信情報記憶部２０に記録する。代行登録部２６は、転送抑制部１８が通信メッセージの転送を抑制したとき、通信情報記憶部２０に記録された情報に基づいて代行情報を生成し、代行情報記憶部２４に登録する。通信代行部２２は代行情報記憶部２４に登録された代行情報に基づいて代行送信メッセージを生成し、送信部１４から送信させる。通常の通信中継装置の機能も含め、通信抑制装置２の機能のうち、本明細書で陽に説明されない機能はすべて制御部３０が実行するものとする。
【００１６】
以下、具体的な事例に基づいて本実施形態を説明する。本実施形態では、端末からＷｅｂ（ＷＷＷ：  Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）メールサーバにアクセスする事例を想定する。端末は、新着メールの有無を問合せるための状態問合せメッセージを、Ｗｅｂメールサーバを宛先として定期的に（たとえば１分ごとに）送信する。Ｗｅｂメールサーバはこれに対して、当該端末を宛先として新着メールの有無を通知するための返信メッセ−ジを送信する。通信抑制装置２がこれらのメッセージを中継する際、転送抑制部１８がこれらのメッセージに関する情報を通信情報記憶部２０に記録する。
【００１７】
図２は、本発明の第１の実施形態にかかる通信抑制装置における通信情報記憶部に記録された通信情報テーブルの例を示す図である。図２に示された通信情報テーブルには、特定の端末から送信された状態問合せメッセージに関する情報が含まれている。送信元アドレス１０２は状態問合せメッセージを送信した端末のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを示している。本実施形態においては送信元アドレス１０２をＩＰアドレスとしているが、送信元の端末を特定できる情報であれば何でもよい。受信時刻１０４は通信抑制装置２が状態問合せメッセージを受信した時刻を示している。本実施形態においては受信時刻１０４を通信抑制装置２が状態問合せメッセージを受信した時刻としているが、端末が状態問合せメッセージを送信した時刻としてもよい。宛先アドレス１０６は状態問合せメッセージの宛先となるＷｅｂメールサーバのＩＰアドレスを示している。本実施形態においては宛先アドレス１０６をＩＰアドレスとしているが、Ｗｅｂメールサーバを特定できる情報であれば何でもよい。送信内容１０８は端末からＷｅｂメールサーバへの状態問合せメッセージの内容を示している。返信内容１１０はＷｅｂメールサーバからの返信メッセージの内容を示している。図２に示された通信情報テーブルには、この特定の端末から送信された状態問合せメッセージに関する情報として４つのエントリが含まれている。そのうちの３つのエントリの宛先アドレス１０６は同一のＩＰアドレスであり、その受信時刻１０４は１分ずつ異なっている。すなわち、同じＷｅｂメールサーバに宛てた状態問合せメッセージが、通信抑制装置２によって１分間隔で受信されている。それらに対するＷｅｂメールサーバからの返信内容１１０はすべて同じ内容となっている。
【００１８】
図２に示された例のように、新着メールの有無を問合せるための状態問合せメッセージは一定時間間隔で送信されることが多い。これらの状態問合せメッセージに対する返信メッセージの内容は、次に新着メールが届くまでの間は「新着メールなし」を示す定型メッセージとなる。したがって、新着メールが頻繁に届かない場合、状態問合せメッセージと「新着メールなし」を示す定型返信メッセージのやりとりが繰り返される。このようなメッセージのやりとりの繰り返しを反復通信と呼ぶことにする。反復通信は端末にとって新しい情報をもたらさないため、端末の狭い通信路が無駄に消費されていることになり、また反復通信のために端末で費やされた電力も無駄に消費されていることになる。
【００１９】
本実施形態においては、転送抑制部１８が反復通信を検知する。すなわち、転送抑制部１８は特定の通信装置から他の特定の通信装置に対して同一の通信メッセージが定期的に送信され、これらに対する返信メッセージが同一であることを検知する。転送抑制部１８が反復通信を検知すると、代行登録部２６が通信情報記憶部２０に記録された情報に基づいて代行情報を生成し、代行情報記憶部２４に登録する。
【００２０】
図３は、本発明の第１の実施形態にかかる通信抑制装置における代行情報記憶部に登録された代行情報テーブルの例を示す図である。図３に示された代行情報テーブルには、特定の端末からＷｅｂメールサーバに定期的に送信される状態問合せメッセージに関する情報が含まれている。返信先アドレス１１２は返信メッセージの宛先となる端末のＩＰアドレスを示しており、図２の送信元アドレス１０２に基づいて生成される。周期１１４は状態問合せメッセージが送信される時間間隔を示しており、図２の受信時刻１０４から算出される受信時間間隔に基づいて生成される。宛先アドレス１１６は状態問合せメッセージの宛先となるＷｅｂメールサーバのＩＰアドレスを示しており、図２の宛先アドレス１０６に基づいて生成される。送信内容１１８は送信される状態問合せメッセージの内容を示しており、図２の送信内容１０８に基づいて生成される。想定返信内容１２０は新着メールがない場合の、Ｗｅｂメールサーバからの定型返信メッセージの内容を示しており、図２の返信内容１１０に基づいて生成される。図３に示された代行情報テーブルには、通信抑制装置２が代行送信する送信メッセージに関する情報として１つのエントリが含まれている。
【００２１】
本実施形態においては、転送抑制部１８が反復通信を検知した場合、中継部１６はＷｅｂメールサーバからの定型返信メッセージを端末に中継せず、以降、通信代行部２２が端末の代わりにＷｅｂメールサーバに対する状態問合せメッセージを生成し、送信部１４から送信させる。その際、通信代行部２２は図３に示された代行情報テーブルの情報に基づいて、周期１１４で示された時間間隔ごとに宛先アドレス１１６で示されたＷｅｂメールサーバに対して送信内容１１８で示された送信内容を含む状態問合せメッセージを送信させる。これに対するＷｅｂメールサーバからの返信メッセージの内容が想定返信内容１２０で示された内容と同一である間、通信代行部２２は代行通信処理を繰返す。その後、想定返信内容１２０で示された内容と異なる内容の返信メッセージを受信したとき、通信代行部２２は代行通信処理を終了し、通信抑制装置２はこの返信メッセージを端末に中継する。通信代行部２２が代行通信処理を繰り返している間、通信抑制装置２は端末に返信メッセージを中継せず、端末は返信メッセージを受信するまで次の状態問合せメッセージを送信しない。したがって、通信代行部２２が代行通信処理を繰り返している間、端末の通信量を抑制することができる。
【００２２】
図４は、本発明の第１の実施形態にかかる通信抑制装置における反復通信判定処理のフローチャートである。本実施形態における反復通信判定処理の流れを図４に従って説明する。
【００２３】
（ステップＳ１０２）受信部１２は端末からの状態問合せメッセージを待っている。
【００２４】
（ステップＳ１０４）受信部１２が状態問合せメッセージを受信すると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、中継部１６がこの状態問合せメッセージを送信部１４に転送し、送信部１４が宛先アドレスで特定されるＷｅｂメールサーバに向けて状態問合せメッセージを送信する。
【００２５】
（ステップＳ１０６）受信部１２はＷｅｂメールサーバからの返信メッセージを待っている。
【００２６】
（ステップＳ１０８）受信部１２がＷｅｂメールサーバからの返信メッセージを受信すると（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、この状態問合せメッセージが新規であること、すなわち、この状態問合せメッセージの送信元アドレス、宛先アドレス、および送信内容と、それぞれ一致する送信元アドレス１０２、宛先アドレス１０６、および送信内容１０８を持つエントリが通信情報記憶部２０に記録されていないことを転送抑制部１８が確認する。
【００２７】
（ステップＳ１１０）この状態問合せメッセージが新規でない場合、すなわち、この状態問合せメッセージと同一の送信元アドレス１０２、宛先アドレス１０６、および送信内容１０８を持つエントリが通信情報記憶部２０に記録されている場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、そのうちの最新のエントリに含まれる返信内容１１０と受信部１２で受信した返信メッセージの内容とを転送抑制部１８が比較する。
【００２８】
図５は、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レスポンスの構成を示す図である。ステータスライン１５２はＨＴＴＰバージョン、ステータスコード、およびステータスの説明文を含む。レスポンスヘッダ１５４は複数行あってもよい。空行１５６はレスポンスヘッダ１５４とメッセージボディ１５８を区切るための情報である。メッセージボディ１５８は複数行あってもよい。返信メッセージがＨＴＴＰレスポンスの場合、メッセージボディ１５８を返信メッセージの内容とする。メッセージボディ１５８に日付や時刻の情報が含まれている場合、同じ「新着メールなし」のメッセージ同士でも時刻の違いでメッセージボディ１５８が一致しないことになる。これに対処するにはいくつかの方法がある。一つの方法として、日付表現あるいは時刻表現のフォーマットを記録しておき、フォーマットに従う表現をメッセージボディ１５８内に見つけた場合はその表現を比較対象から外すようにしてもよい。たとえば、時を００から２４の２桁の整数で表し、分を００から５９の２桁の整数で表し、秒を００から５９の２桁の整数で表して、時刻をｈｈ：ｍｍ：ｓｓと表現するというフォーマットに対処する場合、メッセージボディ１５８中のこのフォーマットに一致する表現を比較対象から外す。レスポンスごとに１ずつ増える数値はシークエンス番号である可能性が高いので比較対象から外してもよい。レスポンスごとに増加する数値が、経過時間の秒数やその倍数に近いものは時刻を数値で表現している可能性が高いので比較対象から外してもよい。または、メッセージボディ１５８内の数字をすべて「０」に置き換えてもよい。日付、時刻、シークエンス番号等は数字の違いだけということが多いので、主たるメッセージ内容が同一であれば、数字を「０」に置き換えることによって同一のメッセージボディ１５８にすることができる。
【００２９】
（ステップＳ１１２）最新のエントリに含まれる返信内容１１０と受信部１２で受信した返信メッセージの内容とが一致する場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、この状態問合せメッセージの代行情報が代行情報記憶部２４に登録されているか否かを転送抑制部１８がチェックする。すなわち、この状態問合せメッセージの送信元アドレス、宛先アドレス、および送信内容と、それぞれ一致する返信先アドレス１１２、宛先アドレス１１６、および送信内容１１８を持つエントリが登録されているか否かを転送抑制部１８がチェックする。この状態問合せメッセージの代行情報が代行情報記憶部２４に登録されている場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に移行する。
【００３０】
（ステップＳ１１４）この状態問合せメッセージの代行情報が代行情報記憶部２４に登録されていない場合（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、通信情報記憶部２０に記録されているエントリのうち、この状態問合せメッセージと同一の送信元アドレス１０２、宛先アドレス１０６、および送信内容１０８を持つエントリの受信間隔が一定であるか否かを転送抑制部１８がチェックする。
【００３１】
受信間隔が一定であるか否かの判定方法について説明する。図２の受信時刻１０４に基づいて、各状態問合せメッセージの直前の状態問合せメッセージとの受信間隔が算出され、これらの受信間隔に基づいて平均受信間隔が算出される。各受信間隔と平均受信間隔との差分が求められ、差分がすべて所定の値以内に収まっていれば受信間隔が一定であると判定される。受信間隔が一定であるか否かの判定方法はこの方法に限定しない。受信間隔がおよそ等しいと判定できる方法であれば、どのような方法でもよい。
【００３２】
（ステップＳ１１６）受信間隔が一定であると判定された場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、転送抑制部１８は受信間隔の判定に用いられたエントリの数が所定の数（たとえば５個）に達しているか否かをチェックする。
【００３３】
（ステップＳ１１８）受信間隔の判定に用いられたエントリの数が所定の数に達している場合（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、代行登録部２６はこの状態問合せメッセージの代行情報を生成し、代行情報記憶部２４に登録する。ここで、代行情報における周期１１４として、ステップＳ１１４で算出された平均受信間隔が登録される。また、受信部１２は受信バファからこの状態問合せメッセージに対する返信メッセージを消去する。
【００３４】
（ステップＳ１２０）通信代行部２２は、ステップＳ１１８で代行情報記憶部２４に登録された代行情報に従って代行通信処理を開始し、反復通信判定処理はステップＳ１０２に移行する。
【００３５】
（ステップＳ１２２）状態問合せメッセージが新規である場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、最新のエントリに含まれる返信内容１１０と受信部１２で受信した返信メッセージの内容とが一致しない場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、受信間隔が一定でないと判定された場合（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、あるいは、受信間隔の判定に用いられたエントリの数が所定の数に達していない場合（ステップＳ１１６：Ｎｏ）、転送抑制部１８はこの状態問合せメッセージに関するエントリを生成し、通信情報記憶部２０に記録する。
【００３６】
（ステップＳ１２４）中継部１６が返信メッセージを送信部１４に転送し、送信部１４がこの返信メッセージの宛先である端末に向けて返信メッセージを送信する。このあと、反復通信判定処理はステップＳ１０２に移行する。
【００３７】
図６は、本発明の第１の実施形態にかかる通信抑制装置における代行通信処理のフローチャートである。本実施形態における代行通信処理の流れを図６に従って説明する。
【００３８】
（ステップＳ２０２）通信代行部２２が代行情報記憶部２４に登録された代行情報に基づいて代行送信メッセージを生成する。
【００３９】
（ステップＳ２０４）通信代行部２２が送信部１４から代行送信メッセージを送信させる。
【００４０】
（ステップＳ２０６）受信部１２はＷｅｂメールサーバからの返信メッセージを待っている。
【００４１】
（ステップＳ２０８）受信部１２がＷｅｂメールサーバからの返信メッセージを受信すると（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、転送抑制部１８は受信部１２で受信した返信メッセージの内容と代行情報記憶部２４に登録された代行情報中の想定返信内容１２０とを比較する。
【００４２】
（ステップＳ２１０）受信部１２で受信した返信メッセージの内容と代行情報記憶部２４に登録された代行情報中の想定返信内容１２０とが一致しない場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、中継部１６が返信メッセージを送信部１４に転送し、送信部１４が返信先アドレス１１２に向けて返信メッセージを送信する。
【００４３】
（ステップＳ２１２）代行登録部２６が代行情報記憶部２４に登録された代行情報を消去し、代行通信処理を終了する。
【００４４】
（ステップＳ２１４）受信部１２で受信した返信メッセージの内容と代行情報記憶部２４に登録された代行情報中の想定返信内容１２０とが一致する場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、通信代行部２２は周期１１４に登録された時間をタイマにセットする。また、受信部１２は受信バファからこの返信メッセージを消去する。
【００４５】
（ステップＳ２１６）セットされた時間をタイマがカウントし、セットされた時間が経過すると（ステップＳ２１６：Ｙｅｓ）、代行通信処理はステップＳ２０２に移行する。
【００４６】
上述のように、本実施形態によれば、端末からの状態問合せメッセージとＷｅｂメールサーバからの定型返信メッセージの反復通信を通信抑制装置２が検知すると、以降、通信抑制装置２が端末の代わりにＷｅｂメールサーバに対して状態問合せメッセージを送信し、Ｗｅｂメールサーバからの返信メッセージの内容が変わったときに初めてその返信メッセージを端末に送信するため、端末の通信量を抑制することができる。
【００４７】
本実施形態では、状態問合せメッセージが一定の送信間隔で送信されると想定した。実際には、通信量抑制のため、端末側でこの送信間隔を調整することがある。たとえば、最初の問合せで「新着メールなし」の返信メッセージを受け取ったあと、所定時間後に２回目の問合せを送信し、返信メッセージが再び「新着メールなし」であれば、次の問合せは所定時間のｎ倍の時間が経過してから送信する。このような場合に対処するためには、この送信間隔調整のモデルをあらかじめ用意し、ステップＳ１１４で受信間隔が一定か否かの判定をする代わりに、受信間隔の変化がそのモデルに当てはまるか否かを判定する。当てはまる場合には代行通信処理を行う。代行通信処理における送信間隔をそのモデルに従って調整するようにしてもよい。
【００４８】
なお、代行通信処理は常時行うのではなく、通信環境が悪化していると判断されたときにのみ行うようにしてもよい。これにより、通常時の通信抑制装置２の負荷を軽減することができる。
［第２の実施形態］
第１の実施形態において代行通信処理が実施されている間は、端末にはＷｅｂメールサーバからの返信メッセージが中継されない。したがって、端末側でタイムアウトとなり、端末から改めて状態問合せメッセージが送信される可能性がある。そこで、本実施形態においては、代行通信処理の時間あるいは代行送信の回数に制限を設け、制限を越える場合には、代行通信処理を終了する。
【００４９】
図７は、本発明の第２の実施形態にかかる通信抑制装置における代行情報記憶部に記録された代行情報テーブルの例を示す図である。図７に示された例において、限度１２２は代行送信を連続して行う回数の限度を示している。実施１２４は実際に代行送信を実施した回数を示しており、初期値は０である。その他の項目は図３に示された例と同じである。
【００５０】
図８は、本発明の第２の実施形態にかかる通信抑制装置における代行通信処理のフローチャートである。図８に示されたフローチャートは図６に示されたフローチャートにステップＳ２１８およびステップＳ２２０を追加したものである。本実施形態における代行通信処理の流れを図６に示されたフローチャートに追加された部分について図８に従って説明する。なお、本実施形態にかかる通信抑制装置のシステム構成は図１に示されたシステム構成と同様である。
【００５１】
（ステップＳ２１８）受信部１２で受信した返信メッセージの内容と代行情報記憶部２４に登録された代行情報中の想定返信内容１２０とが一致する場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、通信代行部２２は実施１２４の値を１だけカウントアップする。
【００５２】
（ステップＳ２２０）通信代行部２２は実施１２４の値を限度１２２の値と比較する。比較の結果、実施１２４のほうが大きければ代行通信処理はステップＳ２１０に移行する。実施１２４のほうが大きくなければ代行通信処理はステップＳ２１４に移行する。
【００５３】
上述のように、本実施形態によれば、代行送信の回数に適切な限度を設けることにより、端末がタイムアウトとなる前に、Ｗｅｂメールサーバからの返信を中継することができる。
【００５４】
なお、限度１２２および実施１２４の内容を回数の代わりに時間としてもよい。
［第３の実施形態］
第１の実施形態においては、通信抑制装置２が代行通信処理を行うとしたが、本実施形態は代行通信処理を行わず、Ｗｅｂメールサーバからの返信メッセージの端末への中継を遅延させることにより、端末の通信量を抑制する実施形態である。
【００５５】
図９は、本発明の第３の実施形態にかかる通信抑制装置における中継遅延処理のフローチャートである。図９に示されたフローチャートは図４に示されたフローチャートからステップＳ１１２、ステップＳ１１８、およびステップS１２０を取り除き、ステップＳ１２６ないしステップＳ１３２を追加したものである。本実施形態における中継遅延処理の流れを図４に示されたフローチャートに追加された部分について図９に従って説明する。
【００５６】
（ステップＳ１２６）受信間隔の判定に用いられたエントリの数が所定の数に達している場合（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、中継部１６は返信メッセージを転送情報記憶部２８に退避させる。また、受信部１２は受信バファからこの返信メッセージを消去する。
【００５７】
（ステップＳ１２８）転送抑制部１８が所定の時間をタイマにセットする。
【００５８】
（ステップＳ１３０）セットされた時間をタイマがカウントする。
【００５９】
（ステップＳ１３２）セットされた時間が経過すると（ステップＳ１３０：Ｙｅｓ）、中継部１６は退避した返信メッセージを転送情報記憶部２８から読出して受信バファに書込み、読出した返信メッセージを転送情報記憶部２８から消去する。その後、中継遅延処理はステップＳ１２２に移行する。
【００６０】
すなわち、所定回数の反復通信が検知されたあとは、返信メッセージの中継に所定時間の遅延が与えられ、その分、端末の通信量が抑制される。
【００６１】
なお、本実施形態の場合は、通信抑制装置２のシステム構成は図１０のようになる。第１の実施形態に比較すると、通信抑制装置２のシステム構成が単純になり負荷も軽くなる。
［第４の実施形態］
本実施形態は、Ｗｅｂメールサーバが通信抑制機能を担う実施形態である。
【００６２】
図１１は、本発明の第４の実施形態にかかるＷｅｂメールサーバのシステム構成を示す図である。
【００６３】
本実施形態にかかるＷｅｂメールサーバ４は、通信メッセージを受信するための受信部５２と、通信メッセージを送信するための送信部５４と、送信部５４からの送信を抑制するための送信抑制部５６と、通信メッセージに関する情報を記録するための通信情報記憶部５８と、返信メッセージを一時的に退避させるための返信情報記憶部６０と、Ｗｅｂメールサーバ４全体を制御する制御部５０とを含む。送信抑制部５６は、通信情報記憶部５８に記録された情報に基づいて、受信部５２で受信した通信メッセージが所定条件を満たすか否かを判定し、受信部５２で受信した通信メッセージが所定条件を満たす場合に、送信部５４による返信メッセージの送信を抑制する。また送信抑制部５６は、受信部５２で受信した通信メッセージに関する情報を通信情報記憶部５８に記録する。送信抑制部５６は、返信メッセージの送信を抑制したとき、返信メッセージを送信バファから読出し、返信情報記憶部６０に退避させる。その後、送信部５４はこの返信メッセージを送信バファから消去する。所定時間の経過後、送信抑制部５６は返信情報記憶部６０からこの返信メッセージを読出し、送信バファに書込む。その後、送信抑制部５６は返信情報記憶部６０からこの返信メッセージを消去する。送信バファに書込まれた返信メッセージは送信部５４によって送信される。通常のＷｅｂメールサーバの機能も含め、Ｗｅｂメールサーバ４の機能のうち、本明細書で陽に説明されない機能はすべて制御部５０が実行するものとする。
【００６４】
以下、具体的な事例に基づいて本実施形態を説明する。
【００６５】
図１２は、本発明の第４の実施形態にかかるＷｅｂメールサーバにおける通信情報記憶部に記録された通信情報テーブルの例を示す図である。図１２に示された通信情報テーブルには、特定の端末から送信された状態問合せメッセージに関する情報が含まれている。端末アドレス２０２は状態問合せメッセージを送信した端末のＩＰアドレスを示している。本実施形態においては端末アドレス２０２をＩＰアドレスとしているが、送信元の端末を特定できる情報であれば何でもよい。受信時刻２０４はＷｅｂメールサーバ４が状態問合せメッセージを受信した時刻を示している。本実施形態においては受信時刻２０４をＷｅｂメールサーバ４が状態問合せメッセージを受信した時刻としているが、端末が状態問合せメッセージを送信した時刻としてもよい。送信内容２０８は端末からＷｅｂメールサーバ４への状態問合せメッセージの内容を示している。返信内容２１０はＷｅｂメールサーバ４からの返信メッセージの内容を示している。図１２に示された通信情報テーブルには、この特定の端末から送信された状態問合せメッセージに関する情報として３つのエントリが含まれており、その受信時刻２０４は１分ずつ異なっている。すなわち、同じ端末からの状態問合せメッセージが、Ｗｅｂメールサーバ４によって１分間隔で受信されている。それらに対するＷｅｂメールサーバ４からの返信内容２１０はすべて同じ内容となっている。
【００６６】
本実施形態においては、送信抑制部５６が反復通信を検知する。すなわち、送信抑制部５６は特定の端末から同一の通信メッセージが定期的に送信され、これらに対するＷｅｂメールサーバ４からの返信メッセージが同一であることを検知する。送信抑制部５６が反復通信を検知すると、Ｗｅｂメールサーバ４からの返信メッセージの端末への送信を遅延させることにより、端末の通信量を抑制する。
【００６７】
本実施形態においては、送信抑制部５６が反復通信を検知した場合、送信抑制部５６は返信メッセージをすぐに送信部５４から送信させず、所定時間を経過後に、この返信メッセージを送信部５４から送信させる。端末への返信メッセージ送信が遅れるため、その分、端末の通信量を抑制することができる。
【００６８】
図１３は、本発明の第４の実施形態にかかるＷｅｂメールサーバにおける送信遅延処理のフローチャートである。本実施形態における送信遅延処理の流れを図１３に従って説明する。
【００６９】
（ステップＳ３０２）受信部５２は端末からの状態問合せメッセージを待っている。
【００７０】
（ステップＳ３０４）受信部５２が状態問合せメッセージを受信すると（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、制御部５０がこの状態問合せメッセージに対する返信メッセージを生成し、送信部５４に送る。
【００７１】
（ステップＳ３０６）送信抑制部５６は、送信部５４からの送信を一時的に停止させる。
【００７２】
（ステップＳ３０８）この状態問合せメッセージが新規であること、すなわち、この状態問合せメッセージの送信元アドレスおよび送信内容と、それぞれ一致する端末アドレス２０２および送信内容２０８を持つエントリが通信情報記憶部５８に記録されていないことを送信抑制部５６が確認する。
【００７３】
（ステップＳ３１０）この状態問合せメッセージが新規でない場合、すなわち、この状態問合せメッセージの送信元アドレスおよび送信内容と、それぞれ一致する端末アドレス２０２および送信内容２０８を持つエントリが通信情報記憶部５８に記録されている場合（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、そのうちの最新のエントリに含まれる返信内容２１０と返信メッセージの内容とを送信抑制部５６が比較する。
【００７４】
（ステップＳ３１４）最新のエントリに含まれる返信内容２１０と返信メッセージの内容とが一致する場合（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、通信情報記憶部５８に記録されているエントリのうち、この状態問合せメッセージと同一の端末アドレス２０２および送信内容２０８を持つエントリの受信間隔が一定であるか否かを送信抑制部５６がチェックする。
【００７５】
（ステップＳ３１６）受信間隔が一定であると判定された場合（ステップＳ３１４：Ｙｅｓ）、送信抑制部５６は受信間隔の判定に用いられたエントリの数が所定の数（たとえば５個）に達しているか否かをチェックする。
【００７６】
（ステップＳ３２２）状態問合せメッセージが新規である場合（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、最新のエントリに含まれる返信内容２１０と返信メッセージの内容とが一致しない場合（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、受信間隔が一定でないと判定された場合（ステップＳ３１４：Ｎｏ）、あるいは、受信間隔の判定に用いられたエントリの数が所定の数に達していない場合（ステップＳ３１６：Ｎｏ）、送信抑制部５６はこの状態問合せメッセージに関するエントリを生成し、通信情報記憶部５８に記録する。
【００７７】
（ステップＳ３２４）送信抑制部５６が返信メッセージを送信部５４から送信させる。このあと、反復通信判定処理はステップＳ１０２に移行する。
【００７８】
（ステップＳ３２６）受信間隔の判定に用いられたエントリの数が所定の数に達している場合（ステップＳ３１６：Ｙｅｓ）、送信抑制部５６は返信メッセージを返信情報記憶部６０に退避させる。また、送信部５４は送信バファからこの返信メッセージを消去する。
【００７９】
（ステップＳ３２８）送信抑制部５６が所定の時間をタイマにセットする。
【００８０】
（ステップＳ３３０）セットされた時間をタイマがカウントする。
【００８１】
（ステップＳ３３２）セットされた時間が経過すると（ステップＳ３３０：Ｙｅｓ）、送信抑制部５６は退避した返信メッセージを返信情報記憶部６０から読出して送信バファに書込み、読出した返信メッセージを返信情報記憶部６０から消去する。その後、送信遅延処理はステップＳ３２２に移行する。
【００８２】
本実施形態によれば、Ｗｅｂメールサービスのアプリケーションプログラムを改造せずに、返信メッセージの遅延を行うことが可能となる。
【００８３】
なお、本実施形態ではＷｅｂメールサーバを例として説明したが、サーバが提供するサービス内容はＷｅｂメールサービスに限定されるものではない。したがって、本実施形態にかかる通信抑制方法は任意のサービスを提供するサービス提供サーバに適用可能である。
［第５の実施形態］
本実施形態は、端末が通信抑制機能を担う実施形態である。
【００８４】
図１４は、本発明の第５の実施形態にかかる端末のシステム構成を示す図である。
【００８５】
本実施形態にかかる端末６は、通信メッセージを受信するための受信部７２と、通信メッセージを送信するための送信部７４と、受信部７２からの転送を抑制するための転送抑制部７６と、通信メッセージに関する情報を記録するための通信情報記憶部７８と、受信メッセージを一時的に退避させるための受信情報記憶部８０と、端末６全体を制御する制御部７０とを含む。転送抑制部７６は、通信情報記憶部７８に記録された情報に基づいて、受信部７２で受信した通信メッセージが所定条件を満たすか否かを判定し、受信部７２で受信した通信メッセージが所定条件を満たす場合に、受信部７２による受信メッセージの転送を抑制する。また転送抑制部７６は、受信部７２で受信した通信メッセージに関する情報を通信情報記憶部７８に記録する。転送抑制部７６は、受信メッセージの転送を抑制したとき、受信メッセージを受信バファから読出し、受信情報記憶部８０に退避させる。その後、受信部７２はこの受信メッセージを受信バファから消去する。所定時間の経過後、転送抑制部７６は受信情報記憶部８０からこの受信メッセージを読出し、受信バファに書込む。その後、転送抑制部７６は受信情報記憶部８０からこの受信メッセージを消去する。受信バファに書込まれた受信メッセージは受信部７２によって制御部７０に転送される。通常の端末の機能も含め、端末６の機能のうち、本明細書で陽に説明されない機能はすべて制御部７０が実行するものとする。
【００８６】
以下、具体的な事例に基づいて本実施形態を説明する。
【００８７】
図１５は、本発明の第５の実施形態にかかる端末における通信情報記憶部に記録された通信情報テーブルの例を示す図である。図１５に示された通信情報テーブルには、特定のＷｅｂメールサーバから送信された返信メッセージに関する情報が含まれている。送信時刻３０４は端末６が状態問合せメッセージを送信した時刻を示している。本実施形態においては送信時刻３０４を端末６が状態問合せメッセージを送信した時刻としているが、端末６が返信メッセージを受信した時刻としてもよい。宛先アドレス３０６は返信メッセージを送信したＷｅｂメールサーバのＩＰアドレスを示している。本実施形態においては宛先アドレス３０６をＩＰアドレスとしているが、送信元のＷｅｂメールサーバを特定できる情報であれば何でもよい。送信内容３０８は端末６からＷｅｂメールサーバへの状態問合せメッセージの内容を示している。返信内容３１０はＷｅｂメールサーバからの返信メッセージの内容を示している。図１５に示された通信情報テーブルには、この特定のＷｅｂメールサーバから送信された返信メッセージに関する情報として３つのエントリが含まれており、その送信時刻３０４は１分ずつ異なっている。すなわち、同じＷｅｂメールサーバへの状態問合せメッセージが、端末６によって１分間隔で送信されている。それらに対するＷｅｂメールサーバからの返信内容３１０はすべて同じ内容となっている。
【００８８】
本実施形態においては、転送抑制部７６が反復通信を検知する。すなわち、転送抑制部７６は端末６から同一の通信メッセージが定期的に送信され、これらに対するＷｅｂメールサーバからの返信メッセージが同一であることを検知する。転送抑制部７６が反復通信を検知すると、Ｗｅｂメールサーバからの返信メッセージの制御部７０への転送を遅延させることにより、端末６の通信量を抑制する。
【００８９】
本実施形態においては、転送抑制部７６が反復通信を検知した場合、転送抑制部７６は受信メッセージをすぐに受信部７２から転送させず、所定時間を経過後に、この受信メッセージを受信部７２から転送させる。制御部７０への受信メッセージ転送が遅れるため、その分、端末６の通信量を抑制することができる。
【００９０】
図１６は、本発明の第５の実施形態にかかる端末における送信処理のフローチャートである。本実施形態における送信処理の流れを図１６に従って説明する。
【００９１】
（ステップＳ４０２）送信部７４は制御部７０からの状態問合せメッセージを待っている。
【００９２】
（ステップＳ４０４）制御部７０が送信部７４に状態問合せメッセージを転送すると（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、送信部７４がこの状態問合せメッセージを送信する。また、転送抑制部７６がこの状態問合せメッセージに関するエントリを生成し、通信情報記憶部７８に記録する。生成されたエントリには、送信時刻３０４、宛先アドレス３０６、および送信内容３０８が記載されており、返信内容３１０は記載されていない。
【００９３】
図１７は、本発明の第５の実施形態にかかる端末における受信遅延処理のフローチャートである。本実施形態における受信遅延処理の流れを図１７に従って説明する。
【００９４】
（ステップＳ４１２）受信部７２はＷｅｂメールサーバからの返信メッセージを待っている。
【００９５】
（ステップＳ４１４）受信部７２が通信メッセージを受信すると（ステップＳ４１２：Ｙｅｓ）、転送抑制部７６は、受信部７２からの転送を一時的に停止させる。
【００９６】
（ステップＳ４１６）転送抑制部７６は、受信メッセージが通信情報記憶部７８に記録された状態問合せメッセージに対する返信メッセージであることを確認する。
【００９７】
（ステップＳ４１８）受信メッセージが通信情報記憶部７８に記録された状態問合せメッセージに対する返信メッセージである場合（ステップＳ４１６：Ｙｅｓ）、この状態問合せメッセージが新規であること、すなわち、この状態問合せメッセージの宛先アドレス３０６および送信内容３０８と、それぞれ一致する宛先アドレス３０６および送信内容３０８を持つエントリが通信情報記憶部７８に記録されていないことを転送抑制部７６が確認する。
【００９８】
（ステップＳ４２０）状態問合せメッセージが新規でない場合、すなわち、この状態問合せメッセージの宛先アドレス３０６および送信内容３０８と、それぞれ一致する宛先アドレス３０６および送信内容３０８を持つエントリが通信情報記憶部７８に記録されている場合（ステップＳ４１８：Ｎｏ）、そのうちの最新のエントリに含まれる返信内容３１０と受信メッセージの内容とを転送抑制部７６が比較する。
【００９９】
（ステップＳ４２４）最新のエントリに含まれる返信内容３１０と受信メッセージの内容とが一致する場合（ステップＳ４２０：Ｙｅｓ）、通信情報記憶部７８に記録されているエントリのうち、この状態問合せメッセージと同一の宛先アドレス３０６および送信内容３０８を持つエントリの送信間隔が一定であるか否かを転送抑制部７６がチェックする。
【０１００】
（ステップＳ４２６）送信間隔が一定であると判定された場合（ステップＳ４２４：Ｙｅｓ）、転送抑制部７６は送信間隔の判定に用いられたエントリの数が所定の数（たとえば５個）に達しているか否かをチェックする。
【０１０１】
（ステップＳ４３２）状態問合せメッセージが新規である場合（ステップＳ４１８：Ｙｅｓ）、最新のエントリに含まれる返信内容３１０と受信メッセージの内容とが一致しない場合（ステップＳ４２０：Ｎｏ）、送信間隔が一定でないと判定された場合（ステップＳ４２４：Ｎｏ）、あるいは、送信間隔の判定に用いられたエントリの数が所定の数に達していない場合（ステップＳ４２６：Ｎｏ）、転送抑制部７６はこの状態問合せメッセージに関するエントリを完成させ、すなわち返信内容３１０を記載し、通信情報記憶部７８に記録する。
【０１０２】
（ステップＳ４３４）転送抑制部７６が受信メッセージを受信部７２から転送させる。このあと、受信遅延処理はステップＳ４１２に移行する。
【０１０３】
（ステップＳ４３６）送信間隔の判定に用いられたエントリの数が所定の数に達している場合（ステップＳ４２６：Ｙｅｓ）、転送抑制部７６は受信メッセージを受信情報記憶部８０に退避させる。また、受信部７２は受信バファからこの受信メッセージを消去する。
【０１０４】
（ステップＳ４３８）転送抑制部７６が所定の時間をタイマにセットする。
【０１０５】
（ステップＳ４４０）セットされた時間をタイマがカウントする。
【０１０６】
（ステップＳ４４２）セットされた時間が経過すると（ステップＳ４４０：Ｙｅｓ）、転送抑制部７６は退避した受信メッセージを受信情報記憶部８０から読出して受信バファに書込み、読出した受信メッセージを受信情報記憶部８０から消去する。その後、受信遅延処理はステップＳ４３２に移行する。
【０１０７】
本実施形態によれば、端末６上のアプリケーションプログラムを改造せずに、受信メッセージの遅延を行うことが可能となる。
【０１０８】
なお、本実施形態においては受信メッセージの転送を遅延させる形態としたが、送信メッセージの送信を遅延させる形態としてもよい。
［第６の実施形態］
第５の実施形態においては、端末に置ける受信情報の転送が遅延され、それにともなって次回の状態問合せメッセージの送信が遅延される。この間に新着メールがあったとしても、次回の状態問合せメッセージの送信が遅延されるため、新着メールの確認が遅れてしまう。本実施形態は、端末が携帯電話機のようにバッテリで駆動される場合に、バッテリ容量の残量が所定値を下回ったときだけ通信量の抑制を行う実施形態である。
【０１０９】
図１８は、本発明の第６の実施形態にかかる携帯電話機のシステム構成を示す図である。図１４に示された構成との違いは、携帯電話機を駆動するためのバッテリ３２と、バッテリ３２の残量をチェックするためのバッテリチェック部３４が追加されていることである。
【０１１０】
転送抑制部７６は、バッテリ３２の残量が所定値を下回ったとバッテリチェック部３４が判定したときに、転送抑制処理を開始する。
【０１１１】
図１９は、本発明の第６の実施形態にかかる携帯電話機における受信遅延処理のフローチャートである。図１７に示されたフローチャートとの違いは、ステップＳ４５０が追加されていることである。ステップＳ４５０の処理について説明する。
【０１１２】
（ステップＳ４５０）バッテリチェック部３４は、バッテリ３２の残量が所定値を下回っているか否かをチェックする。バッテリ３２の残量が所定値を下回っていなければ（ステップＳ４５０：Ｎｏ）、受信遅延処理はステップＳ４１２に移行する。バッテリ３２の残量が所定値を下回っていれば（ステップＳ４５０：Ｙｅｓ）、受信遅延処理はステップＳ４１４に移行する。
【０１１３】
本実施形態によれば、携帯電話機のバッテリ残量が多いときは頻繁な状態問合せメッセージの送信を許可することにより、サーバ上の更新された情報に比較的早いタイミングにおいて同期させることが可能となる。一方、バッテリ残量が少なくなったときに、通信量を抑制するように制御することにより、消費電力を低減させることが可能となる。
【０１１４】
なお、本実施形態では携帯電話機を例として説明したが、サーバにアクセスする端末は携帯電話機に限定されるものではなく、バッテリ駆動の任意の端末に適用可能である。
［第７の実施形態］
本実施形態は、携帯電話機のバッテリ残量に応じて、受信遅延量を調整する実施形態である。本実施形態のシステム構成は第６の実施形態と同様であり、図１８に示されたシステム構成である。
【０１１５】
図２０は、本発明の第７の実施形態にかかる携帯電話機における受信遅延処理のフローチャートである。図１７に示されたフローチャートとの違いは、ステップＳ４５２が追加されていることである。ステップＳ４５２の処理について説明する。
【０１１６】
（ステップ４５２）バッテリチェック部３４は、バッテリ３２の残量に基づいて遅延時間を算出する。バッテリ３２の残量が少ないほど遅延時間を大きくし、バッテリ３２の残量が多いほど遅延時間を小さくする。この遅延時間が、ステップＳ４３８においてタイマにセットされる所定の時間となる。
【０１１７】
本実施形態によれば、携帯電話機のバッテリ残量が多いときは遅延時間が小さな値に設定されるため比較的頻繁に状態問合せメッセージが送信され、サーバ上の更新された情報に比較的早いタイミングにおいて同期させることが可能となる。一方、バッテリ残量が少なくなるに連れ遅延時間が大きな値に設定されるため、問合せの頻度が少なくなり、消費電力を低減させることが可能となるという効果が得られる。
【０１１８】
なお、本実施形態では携帯電話機を例として説明したが、サーバにアクセスする端末は携帯電話機に限定されるものではなく、バッテリ駆動の任意の端末に適用可能である。
【０１１９】
本発明の実施形態にかかる装置は、ハードウェアとして実施可能であるだけでなく、コンピュータのソフトウェアとしても実施可能である。例えば、図１に示した受信部１２、送信部１４、中継部１６、転送抑制部１８、通信代行部２２、代行登録部２６、および制御部３０の機能をコンピュータに実行させるプログラムを作成し、当該プログラムをコンピュータのメモリに読み込ませて実行させれば、通信抑制装置を実現することができる。
【０１２０】
本発明の実施形態にかかる装置を実現するプログラムは、図２１に示すように、ＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等やフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体８４だけでなく、通信回線８６の先に備えられた他の記憶装置８８や、コンピュータシステム８２のハードディスクやＲＡＭ等の記憶装置、記録媒体９０のいずれに記録されるものであってもよく、プログラム実行時には、プログラムはローディングされ、主メモリ上で実行される。
【０１２１】
本発明の実施形態にかかる装置の構成要素は、任意の組合せで実現されてよい。複数の構成要素が一つの部材として実現されてもよいし、一つの構成要素が複数の部材から構成されてもよい。
（付記１）受信した通信メッセージの中継を行い、中継した通信メッセージに関する情報を記録するための通信情報記憶部を備えた通信中継装置が実行する通信抑制方法であって、
前記中継した通信メッセージに関する情報を前記通信情報記憶部に記録する記録ステップと、
前記通信情報記憶部に記録された情報に基づいて、前記受信した通信メッセージが第１の所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記第１の所定条件を満たすと判定された場合に、前記受信した通信メッセージの中継を抑制する抑制ステップと、
を備えたことを特徴とする通信抑制方法。
（付記２）付記１に記載された通信抑制方法であって、
前記通信中継装置は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信を中継し、
前記記録ステップは、
前記第１の通信装置から前記第２の通信装置を宛先として送信された第１の通信メッセージに関する情報を前記通信情報記憶部に記録する第１の記録ステップを有し、
前記判定ステップは、
前記受信した通信メッセージが前記第２の通信装置から前記第１の通信装置を宛先として送信された第２の通信メッセージであるとき、前記第１の記録ステップにおいて記録された前記第１の通信メッセージに関する情報に基づいて判定する第１の判定ステップを有する
ことを特徴とする通信抑制方法。
（付記３）付記１あるいは付記２に記載された通信抑制方法であって、
前記通信中継装置は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信を中継し、
前記記録ステップは、
前記第２の通信装置から前記第１の通信装置を宛先として送信された第２の通信メッセージに関する情報を前記通信情報記憶部に記録する第２の記録ステップを有し、
前記判定ステップは、
前記受信した通信メッセージが前記第２の通信メッセージであるとき、前記第２の記録ステップにおいて記録された前記第２の通信メッセージに関する情報に基づいて判定する第２の判定ステップを有する
ことを特徴とする通信抑制方法。
（付記４）付記１乃至付記３のいずれか一に記載された通信抑制方法であって、
前記通信情報記憶部に記録された情報は、前記中継した通信メッセージの内容、前記中継した通信メッセージの送信時刻、あるいは前記中継した通信メッセージの受信時刻のうち、少なくとも一であり、
前記判定ステップにおいては、
前記通信情報記憶部に記録された通信メッセージの内容に基づいて判定するか、
前記通信情報記憶部に記録された通信メッセージの送信時刻に基づいて判定するか、あるいは
前記通信情報記憶部に記録された通信メッセージの受信時刻に基づいて判定するか
のうち、少なくとも一を実行する
ことを特徴とする通信抑制方法。
（付記５）付記４に記載された通信抑制方法であって、
前記第１の所定条件は、
前記受信した通信メッセージの内容が前記通信情報記憶部に記録された通信メッセージの内容と一致すること、あるいは
前記受信した通信メッセージの送信時刻または受信時刻と、前記通信情報記憶部に記録された通信メッセージの送信時刻または受信時刻との関係が、第３の所定条件を満たすこと、
のうち、少なくとも一である
ことを特徴とする通信抑制方法。
（付記６）付記１乃至付記５のいずれか一に記載された通信抑制方法であって、
前記判定ステップは、
前記受信した通信メッセージの中継を停止する第１の抑制ステップ、あるいは
前記受信した通信メッセージの中継を停止し、第２の所定条件が満たされたときに、前記受信した通信メッセージの中継の停止を解除する第２の抑制ステップ
のうち少なくとも一を有する
ことを特徴とする通信抑制方法。
（付記７）付記６に記載された通信抑制方法であって、
前記第２の所定条件は、
前記受信した通信メッセージの中継の停止時刻から所定時間を経過したことである
ことを特徴とする通信抑制方法。
（付記８）付記２乃至付記５に記載された通信抑制方法であって、さらに、
前記抑制ステップにおいて前記第２の通信メッセージの中継を抑制している間に、前記第１の通信メッセージの内容を含む代行送信メッセージを前記第２の通信装置を宛先として送信する代行送信ステップ
を含むことを特徴とする通信抑制方法。
（付記９）付記８に記載された通信抑制方法であって、
前記通信中継装置は前記代行送信メッセージの宛先アドレスと送信内容とを含む代行情報を記録するための代行情報記憶部を備え、
前記通信抑制方法はさらに、
前記代行情報記憶部に記録された代行情報に基づいて前記代行送信メッセージを生成するメッセージ生成ステップ
を含むことを特徴とする通信抑制方法。
（付記１０）付記９に記載された通信抑制方法であって、
前記代行情報はさらに返信先アドレスと想定返信内容とを含み、
前記通信抑制方法はさらに、
前記代行送信メッセージへの返信メッセージの内容が前記想定返信内容と異なるとき、前記返信メッセージを前記返信先アドレスに宛てて送信する転送ステップ
を含むことを特徴とする通信抑制方法。
（付記１１）付記９に記載された通信抑制方法であって、
前記代行情報には、前記代行送信メッセージの送信周期を含む
ことを特徴とする通信抑制方法。
（付記１２）
通信メッセージを受信するための受信部と、
前記通信メッセージを送信するための送信部と、
前記受信部で受信した通信メッセージを前記送信部に転送して中継するための中継部と、
前記中継部で中継した通信メッセージに関する情報を記録するための通信情報記憶部と、
前記通信情報記憶部に記録された情報に基づいて、前記受信部で受信した通信メッセージが第１の所定条件を満たすか否かを判定し、満たす場合に、前記受信部で受信した通信メッセージの転送を抑制するための転送抑制部と、
を備えたことを特徴とする通信抑制装置。
（付記１３）付記１２に記載された通信抑制装置であって、
前記通信抑制装置は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信を中継し、
前記通信情報記憶部には、前記第１の通信装置から前記第２の通信装置を宛先として送信された第１の通信メッセージに関する情報が記録されており、
前記転送抑制部は、前記受信した通信メッセージが前記第２の通信装置から前記第１の通信装置を宛先として送信された第２の通信メッセージであるとき、前記通信情報記憶部に記録された前記第１の通信メッセージに関する情報に基づいて前記受信した第２の通信メッセージが前記第１の所定条件を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする通信抑制装置。
（付記１４）付記１２あるいは付記１３に記載された通信抑制装置であって、
前記通信抑制装置は、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信を中継し、
前記通信情報記憶部には、前記第１の通信メッセージに対応させて前記第２の通信装置から前記第１の通信装置を宛先として送信された第２の通信メッセージに関する情報が記録されており、
前記転送抑制部は、前記受信した通信メッセージが前記第２の通信メッセージであるとき、前記通信情報記憶部に記録された前記第２の通信メッセージに関する情報に基づいて前記受信した第２の通信メッセージが前記第１の所定条件を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする通信抑制装置。
（付記１５）付記１２乃至付記１４のいずれか一に記載された通信抑制装置であって、
前記通信情報記憶部に記録された情報は、
前記中継した通信メッセージの内容、
前記中継した通信メッセージの送信時刻、あるいは
前記中継した通信メッセージの受信時刻
のうち、少なくとも一であり、
前記転送抑制部は、
前記通信情報記憶部に記録された通信メッセージの内容に基づいて、前記受信した通信メッセージが前記第１の所定条件を満たすか否かを判定するための第１の判定手段、
前記通信情報記憶部に記録された通信メッセージの送信時刻に基づいて、前記受信した通信メッセージが前記第１の所定条件を満たすか否かを判定するための第２の判定手段、あるいは
前記通信情報記憶部に記録された通信メッセージの受信時刻に基づいて、前記受信した通信メッセージが前記第１の所定条件を満たすか否かを判定するための第３の判定手段、
のうち、少なくとも一を有する
ことを特徴とする通信抑制装置。
（付記１６）付記１５に記載された通信抑制装置であって、
前記第１の所定条件は、
前記受信した通信メッセージの内容が前記通信情報記憶部に記録された通信メッセージの内容と一致すること、
前記受信した通信メッセージの送信時刻と、前記通信情報記憶部に記録された通信メッセージの送信時刻との関係が、第３の所定条件を満たすこと、あるいは
前記受信した通信メッセージの受信時刻と、前記通信情報記憶部に記録された通信メッセージの受信時刻との関係が、前記第３の所定条件を満たすこと、
のうち、少なくとも一である
ことを特徴とする通信抑制装置。
（付記１７）付記１２乃至付記１６のいずれか一に記載された通信抑制装置であって、
前記転送抑制部は、
前記受信した通信メッセージの転送を停止するための第１の抑制手段、あるいは
前記受信した通信メッセージの転送を停止し、第２の所定条件が満たされたときに、前記受信した通信メッセージの転送の停止を解除するための第２の抑制手段
のうち少なくとも一を有する
ことを特徴とする通信抑制装置。
（付記１８）付記１７に記載された通信抑制装置であって、
前記第２の所定条件は、
前記受信した通信メッセージの転送の停止時刻から所定時間を経過したことである
ことを特徴とする通信抑制装置。
（付記１９）付記１３乃至付記１６のいずれか一に記載された通信抑制装置であって、さらに、
前記転送抑制部が前記第２の通信メッセージの転送を抑制している間に、前記第１の通信メッセージの内容を含む代行送信メッセージを前記第２の通信装置を宛先として前記送信部から送信させるための通信代行部
を備えたことを特徴とする通信抑制装置。
（付記２０）付記１９に記載された通信抑制装置であって、さらに、
前記代行送信メッセージの宛先アドレスと送信内容とを含む代行情報を登録するための代行情報記憶部
を備え、
前記通信代行部は、前記代行情報記憶部に登録された代行情報に基づいて前記代行送信メッセージを生成する
ことを特徴とする通信抑制装置。
（付記２１）付記２０に記載された通信抑制装置であって、さらに、
前記代行情報はさらに返信先アドレスと想定返信内容とを含み、
前記通信代行部は、前記代行送信メッセージへの返信メッセージの内容が前記想定返信内容と異なるとき、前記返信メッセージを前記返信先アドレスに宛てて前記送信部から送信させる
ことを特徴とする通信抑制装置。
（付記２２）付記２０に記載された通信抑制装置であって、
前記代行情報には、前記代行送信メッセージの送信周期を含む
ことを特徴とする通信抑制装置。
（付記２３）受信した通信メッセージの中継を行い、中継した通信メッセージに関する情報を記録するための通信情報記憶部を備えたコンピュータに通信抑制方法を実行させるプログラムであって、
コンピュータに、
前記中継した通信メッセージに関する情報を前記通信情報記憶部に記録する記録ステップと、
前記通信情報記憶部に記録された情報に基づいて、前記受信した通信メッセージが所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記所定条件を満たすと判定された場合に、前記受信した通信メッセージの中継を抑制する抑制ステップと、
を実行させるためのプログラム。
（付記２４）端末から第１の通信メッセージを受信し、該端末に該第１の通信メッセージに対応する第２の通信メッセージを送信するサービス提供サーバであって、
前記第１の通信メッセージを受信するための受信部と、
前記第２の通信メッセージを送信するための送信部と、
通信メッセージに関する情報を記録するための通信情報記憶部と、
前記通信情報記憶部に記録された情報に基づいて、前記受信した第１の通信メッセージが所定条件を満たすか否かを判定し、満たす場合に、前記受信した第１の通信メッセージに対応する第２の通信メッセージの送信を抑制するための送信抑制部と、
を備えたことを特徴とするサービス提供サーバ。
（付記２５）サーバに第１の通信メッセージを送信し、該サーバから該第１の通信メッセージに対応する第２の通信メッセージを受信するサービス利用端末であって、
前記第２の通信メッセージを受信して転送するための受信部と、
前記第１の通信メッセージを送信するための送信部と、
通信メッセージに関する情報を記録するための通信情報記憶部と、
前記通信情報記憶部に記録された情報に基づいて、受信した第２の通信メッセージが所定条件を満たすか否かを判定し、満たす場合に、前記受信した第２の通信メッセージの転送を抑制するための転送抑制部と、
を備えたことを特徴とするサービス利用端末。
（付記２６）付記２５に記載されたサービス利用端末であって、さらに、
前記サービス利用端末を駆動するためのバッテリと、
前記バッテリの残量をチェックするためのバッテリチェック部と
を備え、
前記転送抑制部は、前記バッテリチェック部によってチェックされたバッテリ残量に基づいて、前記受信した第２の通信メッセージの転送を抑制する
ことを特徴とするサービス利用端末。
（付記２７）付記２６に記載されたサービス利用端末であって、
前記転送抑制部は、前記バッテリチェック部によって前記バッテリ残量が所定量を下回ると判断されたときに、前記受信した第２の通信メッセージの転送を抑制する
ことを特徴とするサービス利用端末。
（付記２８）付記２６に記載されたサービス利用端末であって、
前記転送抑制部は、前記バッテリ残量に応じて、前記受信した第２の通信メッセージの転送を遅延させる
ことを特徴とするサービス利用端末。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる通信抑制装置のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる通信抑制装置における通信情報記憶部に記録された通信情報テーブルの例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる通信抑制装置における代行情報記憶部に登録された代行情報テーブルの例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる通信抑制装置における反復通信判定処理のフローチャートである。
【図５】ＨＴＴＰレスポンスの構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる通信抑制装置における代行通信処理のフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる通信抑制装置における代行情報記憶部に記録された代行情報テーブルの例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかる通信抑制装置における代行通信処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態にかかる通信抑制装置における中継遅延処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態にかかる通信抑制装置のシステム構成を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態にかかるＷｅｂメールサーバのシステム構成を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態にかかるＷｅｂメールサーバにおける通信情報記憶部に記録された通信情報テーブルの例を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態にかかるＷｅｂメールサーバにおける送信遅延処理のフローチャートである。
【図１４】本発明の第５の実施形態にかかる端末のシステム構成を示す図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態にかかる端末における通信情報記憶部に記録された通信情報テーブルの例を示す図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態にかかる端末における送信処理のフローチャートである。
【図１７】本発明の第５の実施形態にかかる端末における受信遅延処理のフローチャートである。
【図１８】本発明の第６の実施形態にかかる携帯電話機のシステム構成を示す図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態にかかる携帯電話機における受信遅延処理のフローチャートである。
【図２０】本発明の第７の実施形態にかかる携帯電話機における受信遅延処理のフローチャートである。
【図２１】コンピュータ環境の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
２：  通信抑制装置
４：  Ｗｅｂメールサーバ
６：  端末
１２、５２、７２：  受信部
１４、５４、７４：  送信部
１６：  中継部
１８、７６：  転送抑制部
２０、５８、７８：  通信情報記憶部
２２：  通信代行部
２４：  代行情報記憶部
２６：  代行登録部
２８：  転送情報記憶部
３０、５０、７０：  制御部
３２：  バッテリ
３４：  バッテリチェック部
５６：  送信抑制部
６０：  返信情報記憶部
８０：  受信情報記憶部
【図１】
0004840306.tif 000002
【図２】
0004840306.tif 000003
【図３】
0004840306.tif 000004
【図４】
0004840306.tif 000005
【図５】
0004840306.tif 000006
【図６】
0004840306.tif 000007
【図７】
0004840306.tif 000008
【図８】
0004840306.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004840306.tif 000013
【図１３】
0004840306.tif 000014
【図１４】
0004840306.tif 000015
【図１５】
0004840306.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0004840306.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0004840306.tif 000020
【図２０】
0004840306.tif 000021
【図２１】
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