(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末装置と、小型端末装置との間で無線通信が行われ、
前記無線通信が確立されている場合は、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とし、また、前記無線通信が確立されない場合は、前記情報処理端末装置に対する操作を無効とする端末制御システムであって、
前記情報処理端末装置は、
前記無線通信が一度確立された後に該無線通信が切断された場合、前記情報処理端末装置に対する操作を無効とするとともに、前記無線通信が切断されたことを記録しておき、
前記無線通信が切断されたことが記録された状態で前記無線通信が再度確立された場合には、前記情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した後、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御を行うことを特徴とする端末制御システム。
【請求項２】
第１の鍵情報を有する情報処理端末装置と、該第１の鍵情報に対応する第２の鍵情報を有する小型端末装置との間で無線通信が行われ、
前記無線通信が確立され、前記第１の鍵情報と前記第２の鍵情報との照合に成功した場合は、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とし、
前記無線通信が確立されない場合、及び、前記無線通信が確立され、前記第１の鍵情報と前記第２の鍵情報との照合に失敗した場合は、前記情報処理端末装置に対する操作を無効とする端末制御システムであって、
前記情報処理端末装置は、
前記無線通信が一度確立された後に該無線通信が切断された場合、前記情報処理端末装置に対する操作を無効とするとともに、前記無線通信が切断されたことを記録しておき、
前記無線通信が切断されたことが記録された状態で前記無線通信が再度確立された場合には、前記情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した後、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御を行うことを特徴とする端末制御システム。
【請求項３】
前記情報処理端末装置は、
前記第１の鍵情報及び前記第２の鍵情報を更新する鍵情報更新手段をさらに有し、
前記鍵情報更新手段は、定期的あるいは所定のタイミングで自動的に前記第１の鍵情報及び前記第２の鍵情報を更新することを特徴とする請求項２記載の端末制御システム。
【請求項４】
前記情報処理端末装置は、
前記無線通信が最初から確立されない場合は、前記情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した場合のみ、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端末制御システム。
【請求項５】
前記情報処理端末装置で行われる所定の認証は、パスワード認証及び生体認証のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の端末制御システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の端末制御システムで用いられることを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項７】
情報処理端末装置と、小型端末装置との間で無線通信を行い、
前記無線通信が確立されている場合は、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とし、また、前記無線通信が確立されない場合は、前記情報処理端末装置に対する操作を無効とする端末制御方法であって、
前記情報処理端末装置は、
前記無線通信が一度確立された後に該無線通信が切断された場合、前記情報処理端末装置に対する操作を無効とするとともに、前記無線通信が切断されたことを記録しておき、
前記無線通信が切断されたことが記録された状態で前記無線通信が再度確立された場合には、前記情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した後、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御を行うことを特徴とする端末制御方法。
【請求項８】
第１の鍵情報を有する情報処理端末装置と、該第１の鍵情報に対応する第２の鍵情報を有する小型端末装置との間で無線通信とを行い、
前記無線通信が確立され、前記第１の鍵情報と前記第２の鍵情報との照合に成功した場合は、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とし、
前記無線通信が確立されない場合、及び、前記無線通信が確立され、前記第１の鍵情報と前記第２の鍵情報との照合に失敗した場合は、前記情報処理端末装置に対する操作を無効とする端末制御方法であって、
前記情報処理端末装置は、
前記無線通信が一度確立された後に該無線通信が切断された場合、前記情報処理端末装置に対する操作を無効とするとともに、前記無線通信が切断されたことを記録しておき、
前記無線通信が切断されたことが記録された状態で前記無線通信が再度確立された場合には、前記情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した後、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御を行うことを特徴とする端末制御方法。
【請求項９】
前記情報処理端末装置は、
定期的あるいは所定のタイミングで自動的に前記第１の鍵情報及び前記第２の鍵情報を更新することを特徴とする請求項８記載の端末制御方法。
【請求項１０】
前記情報処理端末装置は、
前記無線通信が最初から確立されない場合は、前記情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した場合のみ、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御を行うことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の端末制御方法。
【請求項１１】
前記情報処理端末装置で行われる所定の認証は、パスワード認証及び生体認証のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の端末制御方法。
【請求項１２】
情報処理端末装置と、小型端末装置との間で無線通信を行い、
前記無線通信が確立されている場合は、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とし、また、前記無線通信が確立されない場合は、前記情報処理端末装置に対する操作を無効とする端末制御方法を実行させるためのプログラムであって、
前記情報処理端末装置に、
前記無線通信が一度確立された後に該無線通信が切断された場合、前記情報処理端末装置に対する操作を無効とするとともに、前記無線通信が切断されたことを記録する処理と、
前記無線通信が切断されたことが記録された状態で前記無線通信が再度確立された場合には、前記情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した後、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とする処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
第１の鍵情報を有する情報処理端末装置と、該第１の鍵情報に対応する第２の鍵情報を有する小型端末装置との間で無線通信とを行い、
前記無線通信が確立され、前記第１の鍵情報と前記第２の鍵情報との照合に成功した場合は、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とし、
前記無線通信が確立されない場合、及び、前記無線通信が確立され、前記第１の鍵情報と前記第２の鍵情報との照合に失敗した場合は、前記情報処理端末装置に対する操作を無効とする端末制御方法を実行させるためのプログラムであって、
前記情報処理端末装置に、
前記無線通信が一度確立された後に該無線通信が切断された場合、前記情報処理端末装置に対する操作を無効とするとともに、前記無線通信が切断されたことを記録する処理と、
前記無線通信が切断されたことが記録された状態で前記無線通信が再度確立された場合には、前記情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した後、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とする処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記情報処理端末装置に、
定期的あるいは所定のタイミングで自動的に前記第１の鍵情報及び前記第２の鍵情報を更新する処理をさらに実行させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記情報処理端末装置に、
前記無線通信が最初から確立されない場合は、前記情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した場合のみ、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御処理をさらに実行させることを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記情報処理端末装置に、
前記所定の認証として、パスワード認証及び生体認証のうち少なくとも１つを実行させることを特徴とする請求項１２から１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第三者による端末の不正使用を防止するための端末制御システム、情報処理端末装置、端末制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の保護が重要な課題となっている。これに伴い、携帯電話などの情報処理端末装置（以下、端末という）ではセキュリティロックという機能が重要な機能となっている。このセキュリティロック機能は、不正なユーザが端末を使用することを防ぐ機能であり、例えば、ユーザが予め暗証番号などの暗号キーを設定しておき、所定の操作を行って端末がキー入力等の操作を受け付けない状態（ロック状態）にし、端末を使用する時に暗証キーを入力して再び使用できる状態にするという方法が一般的である。
【０００３】
しかし、従来の端末のセキュリティロックにおいては、紛失、盗難のタイミングは不明であるため、常時セキュリティロックをしておく必要があるので、ユーザは頻繁にセキュリティロックの設定操作（施錠・解錠に係る操作）を行わなければならず、端末の利便性が失われる。また、このように頻繁にセキュリティロックの設定操作を行う必要があると、ユーザが設定操作を忘れてしまう可能性もあり、確実なセキュリティが実現できない。
【０００４】
上記問題を解決する従来技術例として、保護したい端末装置に装着される端末側装置、利用者が身につけるキー側装置と、を有し、キー側装置を身につけた利用者が端末側装置から離れ、端末側装置とキー側装置との間でBlue tooth（ブルートゥース）、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信による接続ができなくなると、端末側装置は装着されている端末装置の使用を禁止して自動的にロック状態とする「端末ロックシステムおよび端末ロック方法」がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１０２６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の発明のように、端末本体と、ユーザが身につけるキー装置との間で常時近距離通信を行い、端末本体とキー装置とが離れて通信が不可能になった時点で自動的に端末本体がロック状態になるシステムは、再び端末本体とキー装置とが近づいて通信可能になった時点で、端末本体がロック状態を解除するようになっている。しかし、このようなシステムは、ロック状態を解除する条件が端末本体とキー装置との通信が可能になることであるので、例えば、端末本体とキー装置とが離れて自動的に端末本体がロック状態になった後に、キー装置が盗難・紛失にあった場合は、端末本体はロック状態が解除されないままとなってしまい、ユーザにとって利便性が失われることになる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、端末本体と、ユーザが身につけるキー装置との間で常時近距離通信を行い、端末本体とキー装置とが離れて通信が不可能になった時点で自動的に端末本体をロックするシステムにおいて、通信中の端末本体とキー装置とが離れて自動的に端末本体がロックされた場合は、ロックを解除する条件を端末本体での認証のみとすることにより、装置本体のロック後にキー装置が盗難・紛失にあった場合でも、端末本体のロックを解除できないというリスクを回避できるので、ユーザにとっての利便性を確保することができる端末制御システム、情報処理端末装置、端末制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、情報処理端末装置と、小型端末装置との間で無線通信が行われ、無線通信が確立されている場合は、情報処理端末装置に対する操作を有効とし、また、無線通信が確立されない場合は、情報処理端末に対する操作を無効とする端末制御システムであって、情報処理端末装置は、無線通信が一度確立された後に無線通信が切断された場合、情報処理端末装置に対する操作を無効とするとともに、無線通信が切断されたことを記録しておき、無線通信が切断されたことが記録された状態で無線通信が再度確立された場合には、情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した後、情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、第１の鍵情報を有する情報処理端末装置と、第１の鍵情報に対応する第２の鍵情報を有する小型端末装置との間で無線通信が行われ、無線通信が確立され、第１の鍵情報と第２の鍵情報との照合に成功した場合は、情報処理端末装置に対する操作を有効とし、無線通信が確立されない場合、及び、無線通信が確立され、第１の鍵情報と第２の鍵情報との照合に失敗した場合は、情報処理端末に対する操作を無効とする端末制御システムであって、情報処理端末装置は、無線通信が一度確立された後に無線通信が切断された場合、情報処理端末装置に対する操作を無効とするとともに、無線通信が切断されたことを記録しておき、無線通信が切断されたことが記録された状態で無線通信が再度確立された場合には、情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した後、情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、情報処理端末装置は、第１の鍵情報及び第２の鍵情報を更新する鍵情報更新手段をさらに有し、鍵情報更新手段は、定期的あるいは所定のタイミングで自動的に第１の鍵情報及び第２の鍵情報を更新することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、情報処理端末装置は、無線通信が最初から確立されない場合は、情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した場合のみ、情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、情報処理端末装置で行われる所定の認証は、パスワード認証及び生体認証のうち少なくとも１つであることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の端末制御システムで用いられることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、情報処理端末装置と、小型端末装置との間で無線通信を行い、無線通信が確立されている場合は、情報処理端末装置に対する操作を有効とし、また、無線通信が確立されない場合は、情報処理端末に対する操作を無効とする端末制御方法であって、情報処理端末装置は、無線通信が一度確立された後に無線通信が切断された場合、情報処理端末装置に対する操作を無効とするとともに、無線通信が切断されたことを記録しておき、無線通信が切断されたことが記録された状態で無線通信が再度確立された場合には、情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した後、情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、第１の鍵情報を有する情報処理端末装置と、第１の鍵情報に対応する第２の鍵情報を有する小型端末装置との間で無線通信とを行い、無線通信が確立され、第１の鍵情報と第２の鍵情報との照合に成功した場合は、情報処理端末装置に対する操作を有効とし、無線通信が確立されない場合、及び、無線通信が確立され、第１の鍵情報と第２の鍵情報との照合に失敗した場合は、情報処理端末に対する操作を無効とする端末制御方法であって、情報処理端末装置は、無線通信が一度確立された後に無線通信が切断された場合、情報処理端末装置に対する操作を無効とするとともに、無線通信が切断されたことを記録しておき、無線通信が切断されたことが記録された状態で無線通信が再度確立された場合には、情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した後、情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、情報処理端末装置は、定期的あるいは所定のタイミングで自動的に第１の鍵情報及び第２の鍵情報を更新することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項７から９のいずれか１項に記載の発明において、情報処理端末装置は、無線通信が最初から確立されない場合は、情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した場合のみ、情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項７から１０のいずれか１項に記載の発明において、情報処理端末装置で行われる所定の認証は、パスワード認証及び生体認証のうち少なくとも１つであることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、情報処理端末装置と、小型端末装置との間で無線通信を行い、無線通信が確立されている場合は、情報処理端末装置に対する操作を有効とし、また、無線通信が確立されない場合は、情報処理端末に対する操作を無効とする端末制御方法を実行させるためのプログラムであって、情報処理端末装置に、無線通信が一度確立された後に無線通信が切断された場合、情報処理端末装置に対する操作を無効とするとともに、無線通信が切断されたことを記録する処理と、無線通信が切断されたことが記録された状態で無線通信が再度確立された場合には、情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した後、情報処理端末装置に対する操作を有効とする処理と、を実行させることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、第１の鍵情報を有する情報処理端末装置と、第１の鍵情報に対応する第２の鍵情報を有する小型端末装置との間で無線通信とを行い、無線通信が確立され、第１の鍵情報と第２の鍵情報との照合に成功した場合は、情報処理端末装置に対する操作を有効とし、無線通信が確立されない場合、及び、無線通信が確立され、第１の鍵情報と第２の鍵情報との照合に失敗した場合は、情報処理端末に対する操作を無効とする端末制御方法を実行させるためのプログラムであって、情報処理端末装置に、無線通信が一度確立された後に無線通信が切断された場合、情報処理端末装置に対する操作を無効とするとともに、無線通信が切断されたことを記録する処理と、無線通信が切断されたことが記録された状態で無線通信が再度確立された場合には、情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した後、情報処理端末装置に対する操作を有効とする処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の発明において、情報処理端末装置に、定期的あるいは所定のタイミングで自動的に第１の鍵情報及び第２の鍵情報を更新する処理をさらに実行させることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５記載の発明は、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の発明において、情報処理端末装置に、無線通信が最初から確立されない場合は、情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した場合のみ、情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御処理をさらに実行させることを特徴とする。
【００２２】
請求項１６記載の発明は、請求項１２から１５のいずれか１項に記載の発明において、情報処理端末装置に、所定の認証として、パスワード認証及び生体認証のうち少なくとも１つを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、装置本体がロックされた後、ロックを解除するためのキー装置が盗難・紛失にあった場合でも、端末本体のロックを解除できないというリスクを回避でき、ユーザにとっての利便性を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
本発明の実施例１である端末制御システムの概要について図１を参照して説明する。
本実施例の端末制御システムは、端末１と、この端末１と対になる携帯鍵２との通信状態によって、端末１のセキュリティロック（端末１に対するキー操作などを無効化する制御）を行うシステムである。
【００２６】
図１において、端末１は、情報処理端末装置の一例として、自動的にセキュリティロックが掛かる一般的な携帯端末（移動体通信端末）である。また、携帯鍵２は、端末１と近距離無線通信を行う機能を備えた小型端末である。
【００２７】
端末１と携帯鍵２は、互いに近距離無線通信が可能であるとする。図１（ａ）に示すように、端末１と携帯鍵２とが近距離無線通信の接続を確立している状態（状態１）では、端末１はセキュリティロックを行っておらず、解錠操作（解錠処理）をせずにユーザは端末１を使用することが可能である。図１（ｂ）に示すように、端末１と携帯鍵２とが通信困難な程度に距離が離れ、近距離無線通信の接続を確立していない状態（状態２）では、端末１に自動的にセキュリティロックが掛かり、端末１の不正使用や端末１内部の情報を保護する。
【００２８】
このようにして、本実施例の端末制御システムでは、端末１が、携帯鍵２との無線通信の通信状態を把握することによって、端末１が通常の使用状態であるか、又は、非常の状態であるかを自動で判別する。判別の基準は、端末１と携帯鍵２とが通信可能である（通信可能圏内に同時に存在している）かどうかという基準で判断する。通常時と非常時とを判別することにより、通常使用時はロック解錠の手間を省き利便性を向上させ、非常時は自動的にセキュリティロックを掛けることにより、ユーザに負担を掛けずに、盗難などの非常時にセキュリティロックが自動で掛けることができるので、より安全な情報保護を行うことができる。
【００２９】
次に、図２を参照して、図１に示す端末１の構成について説明する。
図２に示すように、端末１は、出力部３、制御部４、ユーザ入力部５、通話・データ通信用送受信部６、鍵用電波送受信部７、認証部８、鍵情報９を有する。
【００３０】
図２において、出力部３、制御部４、ユーザ入力部５はそれぞれ、端末１における、出力機能、制御機能（セキュリティロック機能を含む）、ユーザ入力機能を提供する部分である。通話・データ通信用送受信部６は、端末１において、通話やデータ通信などの主要な通信の送受信を行う部分である。鍵用電波送受信部７は、ブルートゥース等の近距離用電波の送受信を行う部分である。この鍵用電波送受信部７で、端末１は携帯鍵２と無線通信を行う。認証部８は、携帯鍵２から送られてきた鍵情報が正規のものかどうかについて、鍵情報９を使用して認証する部分である。また、認証部８は、従来の認証方法、例えば、パスワード認証や生体認証（指紋や声紋等、人体に関する認証）などを行う機能を有する。鍵情報９は所定の記憶手段に格納されている。
【００３１】
次に、図３を参照して、図１に示す携帯鍵２の構成について説明する。
図３に示すように、携帯鍵２は、鍵用電波送受信部１０、制御部１１、鍵情報１２を有する。
【００３２】
鍵用電波送受信部１０は、部端末１と近距離用電波を用いて通信する送受信部である。制御部１１は、鍵情報１２の読み出しや書き込み等を行う。鍵情報１２は所定の記憶手段に格納されている。
【００３３】
以上詳細に本実施例の構成を述べたが、本実施例における近距離用電波やセキュリティロックは、当業者にとってよく知られており、詳細な説明は省略する。この点については、特許文献１に開示されている技術を用いても良い。
【００３４】
なお、上記実施例では、制御部４、１１にて鍵情報の暗号化や復号化などを行ってもよい。また、図１における携帯鍵２は常時身につけられるもの（ネックレスや、指輪、腕時計など）に内蔵してもよい。
【００３５】
次に、図１に示す本実施例の端末制御システムにおける、端末１と携帯鍵２の動作について、図４、図５参照して説明する。
【００３６】
図４において、端末１、携帯鍵２の電源をそれぞれ入れると（ステップＳ１１、１２）、端末１の制御部４は、まずセキュリティロックを掛ける（ステップＳ１３）。セキュリティロックを掛けた後、端末１の制御部４は、鍵用電波送受信部７から携帯鍵２とコネクションを張ることを試みる（ステップＳ１４）。
【００３７】
コネクションを張ることに失敗した場合（携帯鍵２と通信ができない場合。ステップＳ１４／失敗）は、セキュリティロックは掛かったままとなる（ステップＳ２０）。ユーザは、端末１において従来の認証方法（パスワード入力や指紋認証など）を行うことにより、セキュリティロックを解錠することになる。よって、制御部４は、ユーザ入力部５から所定のパスワードや指紋が入力された場合、認証部８にて認証を行い、認証が成功した場合にセキュリティロックを解錠する制御を行う（ステップＳ２１）。
【００３８】
コネクションを張ることに成功した場合（携帯鍵２と通信に成功した場合。ステップＳ１４／成功）、端末１と携帯鍵２との通信が開始され（ステップＳ１５）、携帯鍵２の制御部１１は、鍵情報１２を、鍵用電波送受信部１０を介して、端末１に送信する（ステップＳ１６）。
【００３９】
携帯鍵２からの鍵情報１２を鍵用電波送受信部７にて受け取った端末１は、認証部８にて、鍵情報９と鍵情報１２とを比較・照合し、携帯鍵２が正規の鍵であるかどうかを認証する（ステップＳ１７）。
【００４０】
ステップＳ１７において鍵認証に成功し、携帯鍵２の鍵情報１２が正規の鍵であると認められた場合は（ステップＳ１７／成功）、制御部４はセキュリティロックを解錠する（ステップＳ１８）。しかし、正規の鍵でなかった場合は（ステップＳ１７／失敗）、セキュリティロックを解錠せず（ステップＳ２０）、従来の認証方法で認証を行う（ステップＳ２１）。
【００４１】
ステップＳ１８においてセキュリティロックが解錠された後は、通常通りに端末１が使用可能である（ステップＳ１９）。ここで、一度、端末１と携帯鍵２とが通信を開始した場合、常時接続されることになるが、その接続が途切れた場合、制御部４は、通信が切断されたことを所定の記憶手段に記録しておく。
【００４２】
図４のステップＳ１９後の通常使用時（ステップＳ２２）において、携帯鍵２と端末１との通信が物理的に切断された場合（ステップＳ２３、Ｓ２４）、端末１の制御部４は、通信が切断されたことを所定の記憶手段に記録し、携帯鍵２とのコネクションを閉じ（ステップＳ２５）、セキュリティロックを掛ける（ステップＳ２６）。
【００４３】
ステップＳ２６の後、再び携帯鍵２と通信が可能になっても、制御部４は、一度通信が切断されたことを示す記録に基づいて、セキュリティロックは解錠せず、従来の認証方法のみで解錠できるようにする（ステップＳ２７）。
【００４４】
再度、携帯鍵２を使用するためには、携帯鍵２を端末１と通信可能にした状態で、ユーザが端末１にて携帯鍵２の設定を行うと、再度携帯鍵２の使用を可能とする（ステップＳ２８）。
【００４５】
図５のステップＳ２８の後は、図４のステップＳ１３以降を繰り返す。
【００４６】
以上説明したように、本実施例においては、以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、正規ユーザが所持する携帯鍵２により、正規ユーザは通常の使用時に解錠操作の手間が省けることである。
第２の効果は、正規ユーザが所持する携帯鍵２により、端末１の盗難時や紛失時に自動的にセキュリティロックが掛かることである。
第３の効果は、端末１と携帯鍵２の通信が一度途切れた場合は、従来認証による解錠が必要なので、携帯鍵２を第三者が所持していても、携帯鍵２だけでは解錠できないことである。
第４の効果は、携帯鍵２の構造は単純で入力装置などが不要なので、装飾品などに内蔵することで、常時身に着けることが負担にならないことである。
【実施例２】
【００４７】
次に、本発明の実施例２について説明する。本実施例の基本的な構成及び動作は、実施例１と同様であるが、鍵情報９・１２についてさらに工夫している。本実施例では、鍵情報９・１２は対であればよい。例えば公開鍵と秘密鍵のように、対であれば鍵情報の中身自体はそれぞれが違ってもよい。
【００４８】
よって、本実施例では、端末１の制御部４に、鍵情報９・１２を更新できる機能を付加する。端末１及び携帯鍵２の構成は、図２及び図３に示した通りであるので、ここでの説明は省略する。本実施例の動作例について図６を参照して説明する。
【００４９】
図６において、鍵情報を更新するには、まず、新たな鍵情報として、一対の鍵情報９’及び鍵情報１２’を制御部４でそれぞれ生成する（ステップＳ２９）。生成後、最初に端末１の鍵情報９を新たな鍵情報９’に更新する（ステップＳ３０）。次に新たな鍵情報１２’のみを携帯鍵２に送信し（ステップＳ３１）、携帯鍵２は、制御部１１にて新たな鍵情報１２’を受信し（ステップＳ３２）、鍵情報１２を新たな鍵情報１２’に更新する（ステップＳ３３）。最後に携帯鍵２は、更新が成功したことを示す更新成功情報を端末１に送信する（ステップＳ３４）。端末１は更新成功情報を受信した後、新たな鍵情報９’、１２’を使用する（ステップＳ３５）。
【００５０】
なお、ステップＳ２９における新たな鍵情報の生成は、定期的にまたは任意のタイミングで制御部４が自動的に生成する。
【００５１】
このように、本実施例では、鍵情報の更新機能を付加し、定期的にまたは任意のタイミングで鍵情報の更新を行うことにより、実施例１の効果に加え、セキュリティの向上という効果や、携帯鍵２のメンテナンス性・安全性・再利用性向上の効果が得られる。
【００５２】
以上、本発明の各実施例について説明したが、上記各実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、不正使用や情報流出を防止する必要がある端末装置全般に対して適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の端末制御システムの概要を示す図であり、（ａ）は端末と携帯鍵の通常状態を示す図であり、（ｂ）は端末と携帯鍵の非通常状態を示す図である。
【図２】本発明の端末制御システムで用いられる端末の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の端末制御システムで用いられる携帯鍵の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の端末制御システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の端末制御システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の端末制御システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１    端末
２    携帯鍵
３    出力部
４、１１    制御部
５    ユーザ入力部
６    通話・データ通信用送受信部
７、１０    鍵用電波送受信部
８    認証部
９、１２    鍵情報
【図１】
0004736876.tif 000002
【図２】
0004736876.tif 000003
【図３】
0004736876.tif 000004
【図４】
0004736876.tif 000005
【図５】
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【図６】
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