(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状口頸部と該口頸部に続く有底筒状ブロー成形部とから構成されたプリフォームを、相対的に開閉動自在である複数個の成形型部材から構成され、ゲート口を有するプリフォーム成形空洞を規定する成形型と、該ゲート口を通して該成形空洞に軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材を射出するための射出手段とを含む成形装置を使用して成形するプリフォーム成形方法にして、
該成形型の該成形型部材を該プリフォーム成形空洞よりも幾分大きい仮成形空洞を規定する状態に設定し、該射出手段から該ゲート口を通して該仮成形空洞内に軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材を射出して合成樹脂素材を該仮成形空洞に充満し、
しかる後に、合成樹脂素材を該仮成形空洞に充満する際の単位面積当たりの射出圧力よりも大きい単位面積当りの押圧力を加えて、該成形型部材を該プリフォーム成形空洞を規定する状態に強制し、かかる強制を開始する前に或いはかかる強制の開始と同時又は強制中に該ゲート口を閉じ、これによってプリフォームの密度を増大せしめる、
ことを特徴とするプリフォーム成形方法。
【請求項２】
該成形型を構成する該成形型部材はプリフォームの全内面と該口頸部の先端面とを規定するコアを含み、該コアに押圧力を加えて該成形型を該プリフォーム成形空洞を規定する状態に強制する、請求項１記載のプリフォーム成形方法。
【請求項３】
成形されたプリフォームの少なくとも該口頸部は、非結晶状態で１．０２ｄ以上の密度、ここでｄは合成樹脂素材の非結晶状態での密度、を有する請求項１又は２記載のプリフォームの成形方法。
【請求項４】
合成樹脂素材はポリエチレンテレフタレートであり、成形されたプリフォームの少なくとも該口頸部の非結晶状態での密度は１．３３８ｇ／ｃｍ３以上である、請求項３記載のプリフォーム成形方法。
【請求項５】
筒状口頸部と該口頸部に続く有底筒状ブロー成形部とから構成された合成樹脂製プリフォームにして、
少なくとも該口頸部の非結晶状態での密度は１．０２ｄ以上、ここでｄは合成樹脂素材の非結晶状態での密度、であることを特徴とするプリフォーム。
【請求項６】
ポリエチレンテレフタレートから形成されており、少なくとも該口頸部の非結晶状態での密度は１．３３８ｇ／ｃｍ３以上である、請求項４記載のプリフォーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筒状口頸部とこの口頸部に続く有底筒状ブロー成形部とを有し、ブロー成形部をブロー成形することによって容器にせしめられるプリフォームの成形方法、及びプリフォーム自体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
当業者には周知の如く、ポリエチレンテレフタレートの如き適宜の合成樹脂から成形された容器が広く実用に供されている。かような合成樹脂容器は、通常、筒状口頸部とこの口頸部に続く有底筒状ブロー成形部とから構成されたプリフォーム（前成形体）を成形し、次いでプリフォームのブロー成形部をブロー成形或いはブローと共に延伸する延伸ブロー成形することによって成形されている。プリフォーム自体は一般に射出成形される。即ち、相対的に開閉動自在である複数個の成形型部材から構成された成形型によって成形型空洞を規定し、開閉動せしめられるゲート口を通して成形空洞に連通せしめられている射出手段から軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材を射出して上記成形空洞に充満する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
而して、プリフォームの上述したとおりの成形方法には、次のとおりの解決すべき問題が存在する。成形空洞内に軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材を充満した後においては、合成樹脂素材の冷却固化に応じて合成樹脂素材が幾分収縮せしめられる。それ故に、成形空洞を一旦合成樹脂素材で充満した後においてもゲート口を閉じることなく開放しておき、冷却固化による合成樹脂素材の収縮に応じて成形空洞内に合成樹脂素材を補充し、そして合成樹脂素材が所要状態まで冷却された後にゲート口を閉じる。それ故に、ゲート口近傍では軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材が漸次補充され、これによって合成樹脂素材の冷却が阻害される。従って、成形されたプリフォームを成形型から取り出すことができる状態まで充分に冷却するのに相当な時間を要し、成形効率が相当制限される。
【０００４】
更に、上述したとおりの従来の成形方法によって成形したプリフォームの場合、口頸部の形状安定性が充分ではなく、成形された容器の口頸部を耐熱化のために加熱して結晶化する際に、口頸部に所謂そり或いはヒケが生成される傾向がある。
【０００５】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その技術的課題は、合成樹脂製プリフォームの成形における冷却に要する時間を相当短縮して、成形効率を向上せしめることができると共に、プリフォームの口頸部の形状安定性が向上されたプリフォームを成形することができる、新規且つ改良されたプリフォーム成形方法を提供することである。
【０００７】
本発明の他の技術的課題は、口頸部の形状安定性が向上されたプリフォーム自体を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記技術的課題を達成するプリフォーム成形方法として、筒状口頸部と該口頸部に続く有底筒状ブロー成形部とから構成されたプリフォームを、相対的に開閉動自在である複数個の成形型部材から構成され、ゲート口を有するプリフォーム成形空洞を規定する成形型と、該ゲート口を通して該成形空洞に軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材を射出するための射出手段とを含む成形装置を使用して成形するプリフォーム成形方法にして、
該成形型の該成形型部材を該プリフォーム成形空洞よりも幾分大きい仮成形空洞を規定する状態に設定し、該射出手段から該ゲート口を通して該仮成形空洞内に軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材を射出して合成樹脂素材を該仮成形空洞に充満し、
しかる後に、合成樹脂素材を該仮成形空洞に充満する際の単位面積当たりの射出圧力よりも大きい単位面積当りの押圧力を加えて、該成形型部材を該プリフォーム成形空洞を規定する状態に強制し、かかる強制を開始する前に或いはかかる強制の開始と同時又は強制中に該ゲート口を閉じ、これによってプリフォームの密度を増大せしめる、
ことを特徴とするプリフォーム成形方法が提供される。
【０００９】
好ましくは、該成形型を構成する該成形型部材はプリフォームの全内面と該口頸部の先端面とを規定するコアを含み、該コアに押圧力を加えて該成形型を該プリフォーム成形空洞を規定する状態に強制する。成形されたプリフォームの少なくとも該口頸部は、非結晶状態で１．０２ｄ以上の密度、ここでｄは合成樹脂素材の非結晶状態での密度、を有するのが好適である。特に、合成樹脂素材はポリエチレンテレフタレートであり、成形されたプリフォームの少なくとも該口頸部の非結晶状態での密度は１．３３８ｇ／ｃｍ３以上であるのが好都合である。
【００１０】
本発明によれば、更に、上記他の技術的課題を達成するプリフォームとして、筒状口頸部と該口頸部に続く有底筒状ブロー成形部とから構成された合成樹脂製プリフォームにして、
少なくとも該口頸部の非結晶状態での密度は１．０２ｄ以上、ここでｄは合成樹脂素材の非結晶状態での密度、であることを特徴とするプリフォームが提供される。
【００１１】
特に、ポリエチレンテレフタレートから形成されており、少なくとも該口頸部の非結晶状態での密度は１．３３８ｇ／ｃｍ３以上であるのが好都合である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適実施形態について更に詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明に従うプリフォーム成形方法の好適実施形態によって成形されるプリフォームを図示している。全体を番号２で示すプリフォームは口頸部４とブロー成形部６とから構成されている。口頸部４は略円筒形状であり、その外周面には雌螺条８、係止突条（カプラ）１０及びサポートリング１２が形成されている。口頸部４の外周面上端と上面との境界領域１４は横断面図において円弧状にせしめられている。口頸部６に続くブロー成形部６は有底円筒形状であり、その底部即ち閉塞先端部１６は略半球形状である。かかる先端部１６には若干の突起１８が付設されている。成形性の向上のために（更に詳しくは、後に詳述する如く軟化又は溶融状態の合成樹脂素材を充分均一に圧縮することができるようになすために）、プリフォーム２におけるブロー成形部６の内周面主部は先端部に向かって、従来の傾斜角度よりも幾分大きい４乃至６度程度の傾斜角度で傾斜する先細円錐台筒形状であるのが好適である。
【００１４】
図２には、本発明のプリフォーム成形方法の好適実施形態において使用される成形装置が図示されている。全体を番号２０で示す成形装置は成形型２２と射出手段２４とを含んでいる。
【００１５】
成形型２２は相対的に開閉動せしめられる雄型即ちコア２６と雌型２８とから構成されている。図示の実施形態におけるコア２６は全体として略円柱形状であり、略半球形状の自由端部３０（図２において右端部）、自由端部３０に続く円柱形状部３２、後方（図２において左方）に向かって外径が漸次増大する円錐台形状部３４、円錐台形状部３４の後端に続く円柱形状部３６、外径が増大せしめられている円柱形状部３８、上記円柱形状部３６と同径の円柱形状部４０、上記円柱形状部３８と同径である円柱形状部４２、及び円形形状部４２よりも幾分大径の連結基部４４を有する。コア２６の連結基部４４は可動部材４６の前面（図２において右面）に固定されている。可動部材４６の後面には一対のシリンダ機構４８ａ及び４８ｂのピストン５０ａ及び５０ｂが固定されている。一対のシリンダ機構４８ａ及び４８ｂのシリンダ５２ａ及び５２ｂは可動基板（図示していない）に固定されている。一対のシリンダ機構４８ａ及び４８ｂの各々は油圧リンダ機構又は空気圧シリンダ機構から構成することができる。成形型２２が閉状態である図３を参照して説明する後の説明から明確に理解される如く、コア２６の自由端部３０、円柱形状部３２、円錐台形状部３４、円柱形状部３６はプリフォーム２の内面全体を規定する。そして、コア２６の円柱形状部３８の前面（図２において右側面）はプリフォーム２の口頸部４の先端面を規定する。
【００１６】
雌型２８は静止型部材５４、一対の割型（ネック部型）部材５６ａ及び５６ｂ並びに可動型部材５８から構成されている。静止型部材５４は図２に図示する位置に固定されており、一対の割型部材５６ａ及び５６ｂは図２において左右方向に移動自在に装着されていると共に図２に図示する閉位置から夫々図２において上方及び下方に分割移動自在に装着されており、可動型部材５８は図２において左右方向に移動自在に装着されている。図２と共に図３（後に更に言及する如く、図３においては成形型２２が閉状態にせしめられていて成形空洞が規定されている）を参照することによって理解される如く、静止型部材５４には成形すべきプリフォーム２における口頸部４の一部（サポートリング１２の一部）と共にブロー成形部６の外形を規定する空洞部６０が形成されている。静止型部材５４の外面（図２において右端面）の中央領域には後方（図２において左方）に向かって内径が漸次減少する円錐台形状の凹部６１が形成されている。静止型部材５４には、更に、空洞部６０と凹部６１との間を延びるゲート口６２が形成されている。このゲート口６２の横断面形状は比較的小径の円形でよい。一対の割型部材５６ａ及び５６ｂの各々は半円弧形状であり、その内周面６３ａ及び６３ｂは図２に図示する閉状態において協働してプリフォーム２における口頸部４の大部分（即ちサポートリング１２の上記一部と上記境界領域１４とを除く部分）の外形を規定している。可動型部材５８は図２において左右方向に延びる貫通穴６４を有する。この貫通穴６４の内径は上記コア２６の円柱形状部３８及び円柱形状部４２の外形に対応せしめられている。貫通穴６４の先端部（図２において右端部）から前面に渡る領域は横断面図において円弧形状にせしめられており、かかる円弧形状がプリフォーム２の口頸部４における上記境界領域１４を規定する。可動型部材５８の後端面（図２において左端面）には、可動部材４６の前進位置、従ってコア２６の前進位置を規制するための複数個の規制突起６５が形成されている。
【００１７】
図２を参照して説明を続けると、一部のみを図示している射出手段２４は相互に密接せしめて所定位置に固定された射出ブロック６６及び６８を含んでいる。射出ブロック６６の前半部（図１において左側部）の中央部にはステンレス鋼の如き適宜の金属から形成することができる射出チップ７２が固定されている。チップ７２は全体として円柱形状であり、その前部は射出ブロック６６から突出せしめられている。チップ７２の前部には幾分小径にせしめられた装着部７４とかかる装着部７４から前方に向かって外形が漸次減少する円錐台形状である先端部７６が形成されている。チップ７２の前部にはカーボンの如き適宜の耐熱材料から形成することができる断熱部材７８が固定されており、この断熱部材７８はチップ７２の装着部７４に装着された円筒形状部、チップ７２の先端部７６に沿って延在する円錐台筒形状部及びチップ７２の前面に位置する前面部を有する。断熱部材７８の前面部には比較的小径の円形開口８０が形成されている。断熱部材７８の前端部の形状は上記雌型２８の静止型部材５４の外面に形成されている凹部６１の形状に対応せしめられており、断熱部材７８の前端部が凹部６１内に挿入せしめられている。断熱部材７８の前面に形成されている開口８０は雌型２８の静止型部材５４に形成されているゲート口６２に整合せしめられている。チップ７２にはその長手方向に延びる貫通孔８２が形成されている。貫通孔８２の前端は断熱部材７８の開口８０を通して、雌型２８の静止型部材５４に形成されているゲート口６２に連通せしめられている。貫通穴８２の内径はゲート口６２の内径よりも幾分大きい。チップ７２にはその主部の外周面を囲繞する加熱手段８４が付設されている。加熱手段８４は電気抵抗加熱器から構成することができる。射出ブロック６６には、更にチップ７２の貫通穴８２に続いて射出ブロック６６の後面（図１において右側面）まで後方に延びる連通穴８６が形成されている。射出ブロック６６には、更に、電気抵抗加熱器から構成することができる加熱手段８７が付設されている。
【００１８】
前半部のみを図示している射出ブロック６８には、射出ブロック６６に形成されている連通穴８６に続いて延在する連通穴８８が形成されている。かかる連通穴８８の上流端には射出手段本体（図示していない）が接続されており、後に更に言及する如く、射出手段本体から射出される軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材が連通穴８８、連通穴８６、貫通孔８２及び開口８０を通して成形型２２のゲート口６２に流動せしめられる。射出ブロック６８には空気圧シリンダ機構又は油圧シリンダ機構でよいシリンダ機構９０が内蔵されている。このシリンダ機構９０の可動ピストン９２には弁部材９４が固定されている。弁部材９４はピストン９２に固定された連結基部から前方（図２において左方）に真直に延在せしめられており、射出ブロック６６に形成されている連通穴８６及びチップ７２の貫通孔８２を通って延びている。弁部材９４の先端部は成形型２２におけるゲート口６２の横断面形状に対応した円形断面形状を有する。図２と図３及び図４とを比較参照することによって理解される如く、シリンダ機構９０が作動せしめられてピストン９２が図３及び図４に図示する最前位置まで前進せしめられると、弁部材９４の先端部がゲート口６２内に挿入せしめられ、これによってゲート口６２が閉じられる。ピストン９２が図２に図示する位置まで後退せしめられると、弁部材９４の先端部がゲート口６２から退却せしめられ、ゲート口６２が開かれる。射出ブロック６８には、更に、電気抵抗加熱器から構成することができる加熱手段９３が付設されている。
【００１９】
次に、上述した成形装置を使用したプリフォーム２の成形方法について詳述する。最初に、成形型２２における雄型即ちコア２６と雌型２８とを図２に図示する状態に位置せしめる。かかる状態においては、コア２６と雌型２８とはプリフォーム２の形状に対応した成形空洞よりも幾分大きい仮成形空洞を規定している（後に更に言及する如く、図４に図示する状態においてはコア２６と雌型２８とはプリフォーム２の形状に対応した成形空洞を規定している）。また、弁部材９４は後退せしめられており、ゲート口６２は開かれている。かかる状態において、射出手段本体（図示していない）が作動せしめられて、連通穴８８、連通穴８６、貫通孔８２及び開口８０を通して成形型２２のゲート口６２に軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材９６が流動せしめられ、ゲート口６２を通して仮成形空洞に充満される。射出手段本体からの射出圧力は２００乃至３００ｋｇ／ｃｍ２程度でよい。
【００２０】
仮成形空洞が合成樹脂素材９６で満たされると、図３に図示する如く、射出手段２４におけるシリンダ機構９０を作動せしめてそのピストン９２を最前位置まで前進せしめ、かくして弁部材９４を前進せしめてゲート口６２を閉じる。次いで、成形型２２における一対のシリンダ機構４８ａ及び４８ｂを作動せしめて可動部材４６を前進方向、即ち図２乃至図４において右方向に強制し、かくしてコア２６を前進方向に強制する。コア２６を前進方向に強制する圧力は、射出手段本体からの上記射出圧力よりも大きく、４００乃至５００ｋｇ／ｃｍ３程度であるのが好適である。コア２６を前進方向に強制すると、仮成形空洞内に充満された軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材９６が冷却固化して収縮するのに応じて、そしてまた合成樹脂素材９６の若干の圧縮に応じて、コア２６が漸次前進せしめられる。そして、合成樹脂素材９６が所要状態まで冷却固化せしめられると、コア２６は図４に図示する位置、即ち可動部材４６の前面が規制突起６５に当接する位置まで前進せしめられ、成形型２２は成形空洞を規定する状態になり、かくしてプリフォーム２が成形される。図２及び図３と図４とを比較参照することによって理解される如く、コア２６の自由端部３０の前進によって、プリフォーム２におけるブロー成形部６の先端部１６に対応する部分の肉厚が漸次低減され、そしてまたコア２６の円柱形状部３８の前進によって口頸部４の上端（図２乃至図４において左端）を越えて延びていた部分が漸次消失せしめられる。図２及び図３に図示する状態において成形型２２に規定されている仮成形空洞の容積は、合成樹脂素材９６がコア２６によって圧縮されながら冷却固化によって収縮して最終的に成形空洞を満たす状態になるように設定、換言すれば圧縮されながら冷却固化される合成樹脂素材９６の収縮量に対応した容積だけ成形空洞より大きく設定される。
【００２１】
上述した成形方法においては、ゲート口６２を閉じた後にコア２６を前進方向に強制しているが、所望ならばコア２６の前進方向への強制を開始すると同時に又は強制中にゲート口６２を閉じることもできる。
【００２２】
成形されたプリフォーム２を成形型２２から取り出す際には、コア２６と共に雌型２８の一対の割型部材５６ａ及び５６ｂ並びに可動型部材５８を図４において左方に移動せしめ、プリフォーム２を雌型２８の静止型部材５４から引き出す。次いで、コア２６を更に図４において左方に移動せしめてプリフォーム２から離脱せしめる。しかる後に、一対の割型部材５６ａ及び５６ｂを夫々図４において上方及び下方に移動せしめてプリフォーム２から離脱せしめる。
【００２３】
上述したとおりの本発明に従うプリフォーム成形方法においては、仮成形空洞に軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材９６が充満された時点でゲート口６２が閉じられ、合成樹脂素材９６の冷却が開始される。冷却が開始された後に、ゲート口６２を通して軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材が仮成形空洞内に流入せしめられることはない。従って、成形空洞内に軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材が充填された後も合成樹脂素材の冷却固化による収縮に応じて軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材が成形空洞内に流入せしめられる従来の成形方法と比べて、合成樹脂素材９６の冷却に要する時間が相当短縮される。本発明者の経験によれば、例えば内容量５００ｍｌの容器を成形するためのポリエチレンテレフタレート製プリフォームの成形において、従来の成形方法に比べて合成樹脂素材の冷却に要する時間を２５乃至３５％短縮することができた。
【００２４】
更に、上述したとおりの本発明に従うプリフォーム２の成形においては、次の事実が注目されるべきである。即ち、仮成形空洞が合成樹脂素材９６で満たされゲート口６２が閉じられた後に、合成樹脂素材９６はコア２６によって圧縮される。コア２６による圧縮圧力は射出圧力よりも大きく設定されているので、最終的に成形されるプリフォーム２の密度が従来の射出成形方法によって成形されたプリフォームに比べて大きくなる。本発明者の経験によれば、特に耐熱化のために口頸部４が加熱されて結晶化されるプリフォーム２の場合、口頸部４のそり或いは変形を回避するために、口頸部４の密度を大きくすることが望ましい。プリフォーム２の少なくとも口頸部４の、加熱して結晶化する前の、即ち非結晶状態での密度は、合成樹脂素材９６の非結晶状態での密度をｄとすると、１．０２ｄ以上であるのが好適である。特に、プリフォーム２がポリエチレンテレフタレート製である場合、プリフォーム２の少なくとも口頸部４の非結晶状態での密度は１．３３８ｇ／ｃｍ３以上であるのが好適である。
【００２５】
上述した実施形態においては、単一の合成樹脂素材から単層のプリフォームを成形しているが、種々の合成樹脂を積層せしめた２層又は３層以上の多層プリフォームの成形にも本発明を適用することができる。合成樹脂の積層様式を例示すると、
ＰＥＴ／ＧＢ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＡＤ／ＧＢ／ＡＤ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＯＳ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＡＤ／ＯＳ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＨＲ／ＰＥＴ
を挙げることができる。ここで、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート樹脂、ＡＤは接着性樹脂、ＧＢはエチレン−ビニルアルコール共重合体或いはキシリレン基含有ポリアミド樹脂の如きガスバリアー性樹脂、ＯＳはポリブタジエン等のポリエンに遷移金属触媒を配合した酸素吸収性樹脂塑性物、ＨＲは耐熱性樹脂を示す。成形されたプリフォームは、溶融ブロー成形、二軸延伸ブロー成形、二段ブロー成形、フリーブロー成形等を含む公知のブロー成形によって、種々の形態の容器に成形することができる。
【００２６】
また、上述した実施形態においては、コア２６に円柱形状部３８を配設し、コ円柱形状部３８の前進に応じてプリフォーム２の全長を短縮せしめているが、コアを前進せしめてもプリフォーム２の全長及び口頸部４の寸法は変形されることがなく、コアの前進に応じてブロー成形部６の閉塞先端部１６の肉厚のみが漸次低減されるようにせしめることもできる。
【００２７】
次に、本発明の実施例及び比較実施例について説明する。
実施例１
図２乃至図４に図示する形態の成形装置を使用して図１に図示するとおりのプリフォームを成形した。合成樹脂素材として固有粘度が０．７４ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂を使用し、１５０℃で約４時間乾燥した後に、射出手段本体に供給した。成形型を仮成形空洞を規定する状態に設定し、射出手段からゲート口を通して２９０℃の合成樹脂を２秒間射出し、仮成形空洞を充満した。合成樹脂の射出圧力は２３０ｋｇ／ｃｍ２であった。しかる後にゲート口を閉じ、そしてコアを４４０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で０．３秒間に渡って５ｍｍ移動せしめて、充満された合成樹脂を圧縮し成形空洞を規定する状態にした。ゲート口を閉じた時点から３秒間冷却し、しかる後に成形型を開いて成形されたプリフォームを取り出した。成形されたプリフォームにおける口頸部外径（平均）は２８ｍｍ、全長は１００ｍｍ、ブロー成形部の主部肉厚は４ｍｍであった。
【００２８】
成形したプリフォームの外観を評価し、そして口頸部の密度、口頸部のバラツキ率を求めた。外観評価において、○はヒケが存在せず良好であったことを意味し、×はヒケが認められ不良であったことを意味する。口頸部の密度は、株式会社池田理化から販売されているｎ−ヘプタン−四塩化炭素系密度勾配管を使用して２０℃の雰囲気下で測定した。更に、口頸部外径のバラツキは、口頸部の外径を３０度の角度間隔をおいて１２箇所で測定し、最大値と最小値との差を平均値で除して求めた。これらの結果は下記表１に示すとおりであった。
【００２９】
更に、成形したプリフォームの口頸部を加熱して結晶化せしめた後に、上記と同様にして口頸部の密度及び口頸部外径のバラツキ率を求めた。これらの結果は下記表１に示すとおりであった。
【００３０】
実施例２
ゲート口を閉じた後にコアを０．６秒間に渡って１０ｍｍ移動した（従って仮成形空洞の長手方向寸法は１１０ｍｍであった）こと、及びゲート口を閉じた時点から５秒間冷却したことを除いて、実施例１と同様にしてプリフォームを成形した。そして、実施例１と同様にして、プリフォームの外観を評価し、口頸部の密度及び口頸部外径のバラツキ率を求め、更に口頸部を加熱して結晶化した後に口頸部の密度及び口頸部外径バラツキ率を求めた。これらの結果は下記表１に示すとおりであった。
【００３１】
実施例３
ゲート口を閉じた後にコアを１．０秒間に渡って１５ｍｍ移動した（従って仮成形空洞の長手方向寸法は１１５ｍｍであった）こと、及びゲート口を閉じた時点から５秒間冷却したことを除いて、実施例１と同様にしてプリフォームを成形した。そして、実施例１と同様にして、プリフォームの外観を評価し、口頸部の密度及び口頸部外径のバラツキ率を求め、更に口頸部を加熱して結晶化した後に口頸部の密度及び口頸部外径バラツキ率を求めた。これらの結果は下記表１に示すとおりであった。
【００３２】
比較例１
比較のために、成形型を成形空洞を規定する状態に設定して合成樹脂を射出し、成形空洞を充満したこと、合成樹脂を射出した後もゲート口を閉じることなく射出した合成樹脂に保圧を作用せしめながら５秒間冷却したことを除いて、実施例１を同様にしてプリフォームを成形した。そして、実施例１と同様にして、プリフォームの外観を評価し、口頸部の密度及び口頸部外径のバラツキ率を求め、更に口頸部を加熱して結晶化した後に口頸部の密度及び口頸部外径バラツキ率を求めた。これらの結果は下記表１に示すとおりであった。
【００３３】
比較例２
冷却時間が１０秒であったことを除いて比較例１と同様にしてプリフォームを成形した。そして、実施例１と同様にして、プリフォームの外観を評価し、口頸部の密度及び口頸部外径のバラツキ率を求め、更に口頸部を加熱して結晶化した後に口頸部の密度及び口頸部外径バラツキ率を求めた。これらの結果は下記表１に示すとおりであった。
【００３４】
【表１】
0004736291.tif 000002
【００３５】
【発明の効果】
本発明のプリフォーム成形方法においては、冷却に要する時間を相当短縮して成形効率を向上せしめることができる。また、口頸部の形状安定性が向上されたプリフォームを成形することができる。
【００３６】
また、本発明のプリフォームにおいては、口頸部は向上せしめられた形状安定性を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って成形されるプリフォームの典型例を示す断面図。
【図２】本発明の好適実施形態に従って図１のプリフォームを成形するのに使用される成形装置を、成形型が仮成形空洞を規定しゲート口が開かれている状態で示す断面図。
【図３】本発明の好適実施形態に従って図１のプリフォームを成形するのに使用される成形装置を、成形型が仮成形空洞を規定しゲート口が閉じられている状態で示す断面図。
【図４】本発明の好適実施形態に従って図１のプリフォームを成形するのに使用される成形装置を、成形型が成形空洞を規定しゲート口が閉じられている状態で示す断面図。
【符号の説明】
２：プリフォーム
４：プリフォームの口頸部
６：プリフォームのブロー成形部
２０：成形装置
２２：成形型
２４：射出機
２６：コア（雄型）
２８：雌型
６２：ゲート口
９４：弁部材
９６：合成樹脂素材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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