(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段を中立位置を基準とする二方向のうち一方向を選択してポンプ式に駆動操作と復帰操作とからなる往復操作を繰り返すことにより、シートを上昇又は下降させるシートリフター装置に使用され、前記操作手段の操作伝達力を前記シートの昇降機構に出力するために介在するシートリフター用の操作伝達装置であって、
前記操作手段の操作力が伝達されることで回転し前記昇降機構を作動させるための回転力をギヤ機構を介して出力する駆動軸と、
前記操作手段の駆動操作時に、前記操作手段の操作力を前記駆動軸に伝達可能に作動し、かつ前記操作手段の復帰操作時に、前記操作手段と前記駆動軸との力の伝達を解除する順送り機構と、
前記操作手段の駆動操作時に、前記駆動軸の回転を許容するように作動し、かつ前記操作手段の駆動操作以外のときに前記駆動軸の回転を規制する制動機構とを備え、
前記制動機構の固定側の制動面を取付面と固定状態にする機能を有するとともに前記制動機構の少なくとも外周側を覆う状態に該制動機構を内包するケースを、前記制動機構が内包される収容部が前記取付面側に開口するように形成し、
前記順送り機構と前記制動機構は、前記駆動軸の軸方向と直交する方向において同一面上に配列されていることを特徴とするシートリフター用の操作伝達装置。
【請求項２】
前記制動機構は、前記駆動軸の軸方向と直交する方向において、前記順送り機構に対して外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシートリフター用の操作伝達装置。
【請求項３】
操作手段を中立位置を基準とする二方向のうち一方向を選択してポンプ式に駆動操作と復帰操作とからなる往復操作を繰り返すことにより、シートを上昇又は下降させるシートリフター装置に使用され、前記操作手段の操作伝達力を前記シートの昇降機構に出力するために介在するシートリフター用の操作伝達装置であって、
前記操作手段の操作力が伝達されることで回転し前記昇降機構を作動させるための回転力をギヤ機構を介して出力する駆動軸と、
前記操作手段の駆動操作時に、前記操作手段の操作力を前記駆動軸に伝達可能に作動し、かつ前記操作手段の復帰操作時に、前記操作手段と前記駆動軸との力の伝達を解除する順送り機構と、
前記操作手段の駆動操作時に、前記駆動軸の回転を許容するように作動し、かつ前記操作手段の駆動操作以外のときに前記駆動軸の回転を規制する制動機構とを備え、
前記制動機構の固定側の制動面を取付面と固定状態にする機能を有するとともに前記制動機構の少なくとも外周側を覆う状態に該制動機構を内包するケースを、前記制動機構が内包される収容部が前記取付面側に開口するように形成し、
前記操作手段を中立位置に復帰させるための付勢手段は、前記順送り機構及び前記制動機構に対し、前記駆動軸の軸方向において前記取付面側とは反対側に配置されていることを特徴とするシートリフター用の操作伝達装置。
【請求項４】
前記ギヤ機構は、前記駆動軸の軸方向と直交する方向において前記取付面と略同一平面上に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のシートリフター用の操作伝達装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の操作伝達装置を備えたシートリフター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シートリフター用の操作伝達装置及びシートリフター装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に車両のシートには、シートに着座した乗員の好適な視界を確保するために、車両の床面に対してシートを昇降させるシートリフター装置を搭載している。この種のシートリフター装置を駆動操作するための操作伝達装置の一例として、例えば独国特許第１９５４９５４８号（ＤＥ  １９５４９５４８  Ｃ１）に開示された図５に示す装置や、独国特許出願公開第１９７２５８９９号（ＤＥ  １９７２５８９９  Ａ１）に開示された図６に示す装置がある。
【０００３】
図５に示す操作伝達装置５０では、ケース５１の内壁と従動部材５２の間に、バネによって付勢されたニードルベアリング５３（またはウェッジ状の部材）が介装されている。そして入力軸側を操作するとバネの張設が緩められて駆動軸５４が回動されてシート（図示省略）が昇降され、駆動軸５４に外力が加わったときはシートが降下しないように、バネの張設力の基でケース５１に従動部材５２をくい付かせて駆動軸５４の逆転防止を図っている。
【０００４】
また図６に示す操作伝達装置６０では、操作レバー６１をポンプ式に往復動操作することで従動部材６２を回動させてシート（図示省略）を昇降させ、駆動軸６３に外力が加わったときは逆転防止機構により駆動軸６３の逆転防止を図っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図５に示す操作伝達装置５０では、ケース５１の開口部５１ａ側にハンドル（操作レバー）等の駆動部材、ケース５１の底部５１ｂ側に従動側出力（ピニオン５５等）を配置せざるを得ない構造となっている。このため、ケース５１の取付先であるシートのロアアーム５６とピニオン５５が相対的に離間して位置するので、ケース５１の強度を確保するためにケース５１の剛性を高める必要があった。また、この装置５０をシートに取付けるとロアアーム５６の内側（シート下方）にケース５１が突出するので、シートの座り心地が悪化する問題もあった。
【０００６】
そこで、図６に示す操作伝達装置６０では、ロアアーム６４とピニオン６５をほぼ同一平面上に配置している。しかしこの装置６０でも、逆転防止機構を収容するケース６６の開口部６６ａ側が反ロアアーム６４側を向いているため、ロアアーム６４とピニオン６５を同一面上に配置するためにケース６６の外周部にフランジ部６７を設ける必要がある。
【０００７】
このため、ケース６６の外径はこのフランジ部６７の分だけ余計に径方向に大型化するので、この例の操作伝達装置６０ではシートに外力が加わったとき、その外力（応力）によってケース６６にしなりやたわみが発生し易くなる問題があった。しかも、順送り機構と逆転防止機構が駆動軸の軸方向に並んで配置されているので、装置６０が駆動軸６３の軸方向に大型化する問題もあった。
【０００８】
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、第１の目的は、径方向に小型化できるとともに、ギヤ機構に応力が加わったときの剛性を確保できるシートリフター用の操作伝達装置及びシートリフター装置を提供することにある。第２の目的は、駆動軸の軸方向に装置を小型化できることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため請求項１に記載の発明では、操作手段を中立位置を基準とする二方向のうち一方向を選択してポンプ式に駆動操作と復帰操作とからなる往復操作を繰り返すことにより、シートを上昇又は下降させるシートリフター装置に使用され、前記操作手段の操作伝達力を前記シートの昇降機構に出力するために介在するシートリフター用の操作伝達装置であって、前記操作手段の操作力が伝達されることで回転し前記昇降機構を作動させるための回転力をギヤ機構を介して出力する駆動軸と、前記操作手段の駆動操作時に、前記操作手段の操作力を前記駆動軸に伝達可能に作動し、かつ前記操作手段の復帰操作時に、前記操作手段と前記駆動軸との力の伝達を解除する順送り機構と、前記操作手段の駆動操作時に、前記駆動軸の回転を許容するように作動し、かつ前記操作手段の駆動操作以外のときに前記駆動軸の回転を規制する制動機構とを備え、前記制動機構の固定側の制動面を取付面と固定状態にする機能を有するとともに前記制動機構の少なくとも外周側を覆う状態に該制動機構を内包するケースを、前記制動機構が内包される収容部が前記取付面側に開口するように形成し、前記順送り機構と前記制動機構は、前記駆動軸の軸方向と直交する方向において同一面上に配列されていることを要旨とする。なお、「制動面を取付面と固定状態にする」とは、ケースが制動面を兼ねてもよいし、制動面をなす部材とケースとが固定された構造のどちらでも足りる趣旨である。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記制動機構は、前記駆動軸の軸方向と直交する方向において、前記順送り機構に対して外側に配置されていることを要旨とする。
この発明によれば、請求項１の発明の作用に加え、制動機構は、駆動軸の軸方向と直交する方向において、順送り機構に対し外側に配置されているため、軸方向と直交する方向において、制動機構を介したケースへの負荷入力点と、ケースを受け止める取付面での取付箇所との間の距離が短く済む。このため、ケースの剛性が比較的確保され易くなる。また制動機構で得られる制動力は径に比例するため、制動機構が外側に配置されることで相対的に強い制動力が確保される。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、操作手段を中立位置を基準とする二方向のうち一方向を選択してポンプ式に駆動操作と復帰操作とからなる往復操作を繰り返すことにより、シートを上昇又は下降させるシートリフター装置に使用され、前記操作手段の操作伝達力を前記シートの昇降機構に出力するために介在するシートリフター用の操作伝達装置であって、前記操作手段の操作力が伝達されることで回転し前記昇降機構を作動させるための回転力をギヤ機構を介して出力する駆動軸と、前記操作手段の駆動操作時に、前記操作手段の操作力を前記駆動軸に伝達可能に作動し、かつ前記操作手段の復帰操作時に、前記操作手段と前記駆動軸との力の伝達を解除する順送り機構と、前記操作手段の駆動操作時に、前記駆動軸の回転を許容するように作動し、かつ前記操作手段の駆動操作以外のときに前記駆動軸の回転を規制する制動機構とを備え、前記制動機構の固定側の制動面を取付面と固定状態にする機能を有するとともに前記制動機構の少なくとも外周側を覆う状態に該制動機構を内包するケースを、前記制動機構が内包される収容部が前記取付面側に開口するように形成し、前記操作手段を中立位置に復帰させるための付勢手段は、前記順送り機構及び前記制動機構に対し、前記駆動軸の軸方向において前記取付面側とは反対側に配置されていることを要旨とする。なお、「制動面を取付面と固定状態にする」とは、ケースが制動面を兼ねてもよいし、制動面をなす部材とケースとが固定された構造のどちらでも足りる趣旨である。
請求項１及び請求項３に記載の発明によれば、操作手段の駆動操作時には、順送り機構の作動によってその操作力が駆動軸に伝達されるとともに、制動機構の作動によって駆動軸の回転が許容される。よって操作手段を駆動操作したときには駆動軸が回転する。次に、操作手段の復帰操作時には、順送り機構の作動によって操作手段と駆動軸との力の伝達が解除されるとともに、制動機構によって駆動軸の回転が規制される。よって操作手段を復帰操作したときには駆動軸の回転位置が保持される。こうして操作手段の駆動操作と復帰操作を繰り返すことで駆動軸が少しずつ回転し、操作手段の中立位置を基準とする二方向のうち選択した操作方向に応じて昇降機構が上昇又は下降する。また制動機構の固定側の制動面は、制動機構の少なくとも外周側を覆う状態に制動機構を内包するケースによって取付面と固定状態とされ、このケースは制動機構が内包される収容部が取付面側に開口するように形成されている。このため、ケースは制動機構の外周側を覆う部分の延出経路が制動面から取付面側に近づくように延出することになる。そのため、ケースと取付面との取付箇所を駆動軸から径方向に比較的近くに位置させることが可能となる。従って、ケースが制動機構を介して受ける負荷に対するケースの剛性が相対的に確保され易くなる。
また、請求項１に記載の発明によれば、順送り機構と制動機構は、駆動軸の軸方向と直交する方向において同一面上に配列されているので、操作伝達装置の軸方向における小型化が図られる。
また、請求項３に記載の発明によれば、付勢手段は、順送り機構及び制動機構に対し、駆動軸の軸方向において取付面側とは反対側に配置されているため、両機構を軸方向と直交する同一面上に配列した割に、操作伝達装置が比較的径方向に小型になる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記ギヤ機構は、前記駆動軸の軸方向と直交する方向において前記取付面と略同一平面上に配置されていることを要旨とする。なお、略同一面上とは、全くの同一面上に限らず、軸方向において隣接し合う程度の短距離を隔した近接位置関係をも含む意味である。
【００１２】
この発明によれば、請求項１〜３のうちいずれか一項の発明の作用に加え、シートの負荷（荷重）は昇降機構を介してギヤ機構に入力されるが、その入力負荷は制動機構を介してケースに受け止められる。この際、負荷入力点となるギヤ機構と、その負荷入力を受け止めるケースの取付面とが軸方向において略同一面上に位置するため、シートからの負荷が効率よく受け止められる。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、シートリフター装置は、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の操作伝達装置を備えている。
この発明によれば、シートリフター装置には、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の操作伝達装置が備えられているため、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の発明と同様の作用が得られる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を例えば車両用のシートリフター装置に使用される操作伝達装置に具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００２１】
図４に示すように、シート１には、そのシート１が上下方向に昇降可能となるように下部側面にシートリフター装置２が設けられている。シート１は、車両のボディ側に支持されたベース部材３に昇降機構としてのリンク機構４ａ，４ｂを介して連結されている。シートリフター装置２は操作伝達装置５を備え、操作伝達装置５はシート１のロアアーム６に取付固定されている。操作伝達装置５は、シート１の後方側（図４では右側）のリンク機構４ａの先端とギヤ機構５ａを介して連結されている。この操作伝達装置５を操作することによって、シート１はベース部材３に対し昇降される。
【００２２】
図１は、シートリフター装置の平断面図、図２は図１におけるII−II線断面図、図３は分解斜視図である。
図２および図３に示すように、操作伝達装置５はケースとしての略円筒状の円筒ケース７を備え、この円筒ケース７の外周部全域に亘って形成されたフランジ部８がシート１のロアアーム６の取付面６ａに取付固定されている。円筒ケース７の内側には、その円筒ケース７に対して相対回動可能な駆動軸９が配置されている。駆動軸９と円筒ケース７との間には、両部材７，９に対して相対回動可能に円筒部材１０が配置されている。
【００２３】
駆動軸９には、所定位置に操作レバー（図示省略）が固定されたハンドル部材１１が組付けられている。円筒部材１０は、その係合片１０ａがハンドル部材１１の係合溝１１ａに係止され、ハンドル部材１１とともに一体に回動する。
【００２４】
図１に示すように、円筒部材１０の壁部には、所定の角度で圧力角を設けることで規制部１２が４箇所に形成されている。駆動軸９の外周部９ａと円筒部材１０の内面との間には摺動部材１３が４つ介装され、摺動部材１３の各２つが規制部１２に押圧した状態で当接するように各バネ１４によって互いに離間する方向に付勢されている。シート１を昇降或いは下降させるために操作レバーを駆動操作したとき、摺動部材１３が規制部１２に押圧された状態で当接し、ハンドル部材１１から円筒部材１０に加えられる操作力が摺動部材１３を介して駆動軸９に伝達され、円筒部材１０とともに駆動軸９が所定方向に一体回動する。
【００２５】
図２および図３に示すように、円筒ケース７は、フランジ部８から反ロアアーム６側へ略直交する方向に延びる外側側壁１５ａと、その外側側壁１５ａから略直角に屈曲する底壁１５ｂと、その底壁１５ｂから一体に略直角に屈曲して延びる内側側壁１５ｃとを備えている。内側側壁１５ｃを屈曲形成することによって、取付面６ａ側に開口された収容部１６が形成されている。
【００２６】
駆動軸９には４つの係止片１７が形成され、この係止片１７は円筒ケース７の収容部１６に収容可能となるように延びている。駆動軸９には、円筒ケース７および駆動軸９に対して相対回動可能に略円筒形状の従動部材１８が組付けられている。従動部材１８のロアアーム６側に露出する面には、ピニオン１９が形成されている。
【００２７】
図１に示すように、従動部材１８の壁部には、所定の角度で圧力角を設けることで規制部２０が４箇所に形成されている。従動部材１８の側壁と円筒ケース７の内側側壁１５との間には摺動部材２１が４つ介装され、この摺動部材２１は４つのうち各２つが各バネ２２の付勢力によって各規制部２０に圧接されるように配置されている。
【００２８】
駆動軸９の回動時、駆動軸９の係止片１７および摺動部材２１は、軸心Ｏを中心として両側が一対の組をなして作動する。つまり駆動軸９の係止片１７は、回動方向に応じた一方の組の係止片１７がその回動先の組の摺動部材２１を規制部２０と圧接した状態から開放した状態に押出すことが可能となるように配置されている。
【００２９】
従動部材１８の側壁には、駆動軸９の回動時に一対の摺動部材２１が規制部２０から開放された後、もう一組の係止片１７が当接可能となるように当接部２３が形成されている。そして従動部材１８は、駆動軸９の回動時に係止片１７によって当接部２３が押されることによって駆動軸９とともに一体に回動する。例えば図１において、同図のＡ方向に駆動軸９が回動するとき、係止片１７ａによって摺動部材２１ａが開放されて、係止片１７ｂが当接部２３を押すことで駆動軸９が回動可能となる。
【００３０】
図２および図３に示すように、円筒ケース７の上面には、スプリング支持部材２４が図示しないボルトにより取付固定されている。駆動軸９には、操作レバーの駆動操作時に円筒部材１０とともに回動するレバー部材２５が組付けられている。レバー部材２５には４つの係止片２６が形成され、この係止片２６は円筒部材１０に設けられた溝部１０ｂ内に収容可能となるように延びている。レバー部材２５は、円筒部材１０とともに一体回動して操作レバーを最大ストロークした後、スプリング２７の付勢力によって円筒ケース７に対して中立位置に復帰する。
【００３１】
操作レバーを中立位置に復帰操作するとき、レバー部材２５の係止片２６および摺動部材１３は、軸心Ｏを中心として両側が一対の組をなして作動する。つまりレバー部材２５の係止片２６は、レバー復帰時の回動方向に応じた一方の組の係止片２６がその回動先の組の摺動部材１３を規制部１２と圧接した状態から開放した状態に押出すことが可能となるように配置されている。
【００３２】
円筒部材１０の側壁には、レバー復帰するときの回動時に摺動部材１３が規制部１２から開放された後、もう一組の係止片２６が当接可能となるように当接部２８が形成されている。このためスプリング２７の付勢力で復帰位置に回動されるレバー部材２５によって、一方の組の係止片２６により駆動軸９の回動先の組の摺動部材１３が開放状態に押されるとともに、他方の係止片２６によって円筒部材１０が回動されることによって、駆動軸９の回動位置が維持された状態で、ハンドル部材１１、円筒部材１０、摺動部材１３およびレバー部材２５が図１に示す中立位置に復帰する。例えば図１において、同図Ａ方向に駆動軸９が回動した後に、操作レバーが中立位置に復帰するとき、係止片２６ａによって摺動部材１３ａが開放されて、係止片２６ｂが当接部２８を押すことで復帰可能となる。
【００３３】
そして、この駆動操作と復帰操作からなる往復操作をポンプ式に繰り返すことによって、シートの上昇および下降方向における高さ位置を設定する。よって操作伝達装置５は、操作レバーを駆動操作したときに、操作レバーの操作力が駆動軸９に伝達されるとともに、操作レバーが中立位置に復帰するときに、操作レバーと駆動軸９との力の伝達を解除する順送り機構を備えている。なお、シート１の上昇操作は中立位置を基準として操作レバーを上方にポンプ式に駆動操作することで行われ、一方、下降操作は中立位置を基準として操作レバーを下方に駆動操作することで行われる。
【００３４】
操作レバーを駆動操作しないとき、摺動部材２１はバネ２２の付勢力によって規制部２０の制動面２０ａに圧接した状態で接触している。このため従動部材１８は、円筒ケース７に対して相対回動不能に支持されている。よって、操作伝達装置５は、シート１からピニオン１９に外力（荷重）が加わってもその外力は駆動軸９に伝達されない制動機構（逆転防止機構）を備えている。この制動機構の外周側を覆う外側側壁１５ａは、制動面２０ａから延びる壁部がロアアーム６の取付面６ａ（取付箇所）に近づく向きとなるような延出経路をとっている。
【００３５】
次に前記のように構成された操作伝達装置５の作用を説明する。
本例の操作伝達装置５のピニオン１９は、円筒ケース７とロアアーム６との取付面６ａとほぼ同一面上に配置される。しかも、制動機構を内包する円筒ケース７の収容部１６がロアアーム６の取付面６ａ側に開口しているため、ピニオン１９が位置する出力機構を取付面６ａとほぼ同一平面上に配置しても、円筒ケース７とロアアーム６の取付箇所と駆動軸９との距離が縮まるとともに、円筒ケース７の外径が小さくて済む。そのため、ピニオン１９にシート１から外力が加わっても円筒ケース７にはしなりやたわみが起き難くなり、円筒ケース７の剛性が確保され易くなる。また、順送り機構と制動機構とは、円筒ケース７の径方向における同一平面上に配置されるので、駆動軸９の軸方向のコンパクト化も図れる。
【００３６】
従って、この実施形態では以下のような効果を得ることができる。
（１）円筒ケース７とロアアーム６の取付面６ａ上にピニオン１９が位置するので、ピニオン１９に外力（荷重）が加わっても、円筒ケース７の剛性を容易に確保できる。しかも、円筒ケース７の収容部１６をロアアーム６の取付面６ａ側に開口しているので、円筒ケース７とロアアーム６との間の距離が縮まり、円筒ケース７の外径が小さくて済むため、円筒ケース７にかかる応力が少なくて済む。よって、円筒ケース７の剛性が高く、円筒ケース７にしなりやたわみを起き難くすることができる。
【００３７】
（２）順送り機構と制動機構は、径方向においてほぼ同一平面上に配置されているので、軸方向における幅が小さくなり、操作伝達装置５の軸方向のコンパクト化が図れる。
【００３８】
（３）制動機構のブレーキ力は径の大きさに比例する。よって、本例の操作伝達装置５は制動機構が径方向外側に配置されているので、円筒ケース７を径方向に小型化しても、相対的に高いブレーキ力を確保できる。
【００３９】
（４）操作レバーを中立位置に復帰させるスプリング２７は、順送り機構および制動機構に対し、円筒ケースの取付面側と反対側に配置している。よって、円筒ケースを径方向に小型化するときに、スプリング２７によって影響され難くなる。
【００４０】
なお、実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように変更してもよい。
・  ピニオン１９は、取付面６ａとほぼ同一平面上に位置することに限定されない。即ち、取付面６ａよりもずれて配置され、例えばピニオン１９がロアアーム６の内側に位置するものであってもよい。
【００４１】
・  順送り機構と逆転防止機構は、同一平面上に配置されることに限らず、互いにずれた位置に配置されていてもよい。
・  順送り機構と逆転防止機構の配置位置は、順送り機構が逆転防止機構に対して径方向内側に配置されることに限定されず、径方向において互いに逆であってもよい。
【００４２】
・  操作レバーを中立位置に復帰させるスプリング２７は、駆動軸９の軸方向において逆転防止機構に対して反取付面６ａ側に配置することに限定されない。例えば、円筒ケースの径方向において、順送り機構と逆転防止機構の間に、スプリング２７を配置しても構わない。
【００４３】
・  本例の操作伝達装置５は、車両用のシートに使用したが、他の車両以外のシート装置等に採用することもできる。
前記実施形態及び別例から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
【００４４】
（１）前記制動機構の固定側の制動面を取付面と固定状態にする機能を有するとともに前記制動機構の少なくとも外周側を覆う状態に該制動機構を内包するケースは、前記制動機構の外周側を覆う部分において前記制動面から取付部に至る向きが前記取付面に近づく向きとなる延出経路で形成されている。
【００４５】
（２）取付面に取付けられるケースを、前記制動機構の固定側の制動面とするとともに、前記制動面が一部をなす開口部を前記取付面側に開口するように形成した。
【００４６】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、ケースを径方向に小型化できるとともに、ギヤ機構に応力が加わったときの剛性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一実施形態における操作伝達装置の平断面図。
【図２】  図１におけるII−II線断面図。
【図３】  操作伝達装置の分解斜視図。
【図４】  シートの側面図。
【図５】  従来における操作伝達装置の側断面図。
【図６】  同じく従来における他の操作伝達装置の側断面図。
【符号の説明】
１…シート、２…シートリフター装置、５…操作伝達装置、４ａ，４ｂ…昇降機構としてのリンク機構、５ａ…ギヤ機構、６ａ…取付面、７…ケースとしての円筒ケース、９…駆動軸、１６…収容部、２０ａ…制動面、２７…付勢手段としてのスプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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