(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の鉄筋が同一の直線上に直列に配置されるように該各鉄筋の端部を両端の開口からそれぞれ挿入可能な断形状が長円状の筒体と、
前記各鉄筋の端部が前記筒体内に挿入された状態でそれらと並列になるように前記筒体内に挿通される荷重伝達ロッドと、
前記筒体を構成する一対の平板状壁部の対向位置にそれぞれ形成された楔挿通孔に挿通される楔部材とからなり、
前記楔部材は、前記２本の鉄筋のうち、一方の鉄筋と前記荷重伝達ロッドとの間に打ち込まれる第１の楔部材と、他方の鉄筋と前記荷重伝達ロッドとの間に打ち込まれる第２の楔部材とからなることを特徴とする鉄筋の接合具。
【請求項２】
前記荷重伝達ロッドを前記２本の鉄筋の両側方に配置した請求項１記載の鉄筋の接合具。
【請求項３】
前記鉄筋の周面に向かって突出した突設部を前記荷重伝達ロッドに形成した請求項１又は請求項２記載の鉄筋の接合具。
【請求項４】
前記荷重伝達ロッドを、真直部と該真直部の両端に設けられた曲折部とで構成し、該曲折部を前記突設部とした請求項３記載の鉄筋の接合具。
【請求項５】
前記荷重伝達ロッドを、ロッド本体と該ロッド本体の両端に着脱自在に取り付けられ前記ロッド本体よりも外径が大きな太径部とで構成し、該太径部を前記突設部とした請求項３記載の鉄筋の接合具。
【請求項６】
前記荷重伝達ロッドの硬さを前記鉄筋の硬さよりも相対的に大きくした請求項１乃至請求項５のいずれか一記載の鉄筋の接合具。
【請求項７】
前記筒体の硬さを前記鉄筋の硬さよりも相対的に小さくした請求項１乃至請求項５のいずれか一記載の鉄筋の接合具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋同士を接合するために用いられる鉄筋の接合具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋は、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）や鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）の主たる構成要素であり、配筋する際の作業性を考慮して所定長さに加工される。そのため、鉄筋同士を接合する作業が現場では不可欠となる。【０００３】
鉄筋同士を接合するための方法としては、重ね継手、機械式継手、ガス圧接継手等のさまざまな種類があり、それらの継手は、構造体に求められる品質、作業条件、使用される鉄筋径等に応じて適宜使い分けられる。【０００４】
ここで、上述した接合方法にはそれぞれ一長一短がある。例えば、重ね継手は、コンクリートとの付着を利用することによって鉄筋同士を簡易に接合することができるが、その一方、２本の鉄筋を重ね合わせなければならないため、鉄筋径が太くなればなるほど、配筋が難しくなったり、重ね長さの確保が難しくなったりする。また、機械継手は、カプラーへの鉄筋の挿入長さや締付けトルクといった項目を管理しなければならず、ガス圧接継手は、作業にあたって資格が必要となる。【０００５】
そのため、鉄筋を簡易に接合可能でかつ重ね長さを確保する必要がない鉄筋の接合方法も別途開発されている。【０００６】
しかしながら、それらのうち、互いに平行な２本の鉄筋をまとめて接合する方法では、決まった間隔の鉄筋にしか適用することができず、鉄筋のピッチに関して汎用性に欠ける（特許文献１参照）。また、Ｕ字形の筒体を用いた接合方法では、十分な継手強度を確保することができない（特許文献２，３参照）。【０００７】
かかる状況下、断面が長円状をなす鋼製の筒体と楔部材とからなる接合具が開発されており、かかる接合具によれば、筒体内に２本の鉄筋端部をそれぞれ逆方向から挿入し、次いで筒体に設けられた楔挿通孔から２本の鉄筋の間に楔部材を打込むことにより、鉄筋を相互に接合することができる（特許文献４及び非特許文献１参照）。【０００８】
しかしながら、断面が長円状をなす鋼製の筒体と楔部材とからなる接合具の場合、長円状の筒体に互い違いに端部が挿入された２本の鉄筋の間には、鉄筋の材軸直交方向に沿ったずれが生じる。【０００９】
そのため、２本の鉄筋を同一直線上に沿って接合することができなくなり、耐震基準等の関係で多くの鉄筋量が必要な場合には、鉄筋同士の間に十分なあきを確保することが困難になるという問題を生じていた。【００１０】
また、２本の鉄筋に引張力が作用した場合、上述した材軸直交方向のずれに起因して筒体が回転し、鉄筋と楔部材との係合が緩んでしまうとともに、筒体の回転に伴って鉄筋に曲げモーメントが発生し、引張破断荷重よりも小さい引張荷重で接合箇所が破断するという問題を生じていた。【００１１】
さらに、鋼製の筒体に鉄筋を挿入し、かかる状態で楔部材を圧入すると、楔部材を圧入する前においては筒体からまっすぐに延びていた鉄筋であっても、楔部材を打ち込んだ箇所で屈曲して筒体から斜めに延びることになり、設計通りの配筋が困難になって鉄筋同士が干渉したり間隔が狭くなったりするという問題も生じていた。【００１２】
【特許文献１】特許第３１９７０７９号公報
【特許文献２】特開平５−１５６７２１号公報
【特許文献３】実公平３−０４７０５２号公報
【特許文献４】実公昭５８−３２４９８号公報
【非特許文献１】ERICO International Corporation、[平成１８年８月２日検索]、インターネット＜URL : http://www.erico.com/products/QuickWedge.asp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、筒体の回転を防止して鉄筋同士の接合力を高めることが可能な鉄筋の接合具を提供することを目的とする。【００１４】
また、本発明は、楔部材の打込み箇所における鉄筋の屈曲を抑制可能な鉄筋の接合具を提供することを目的とする。【００１５】
本発明に係る鉄筋の接合具においては、２本の鉄筋が同一の直線上に直列に配置されるように該各鉄筋の端部を筒体の両端開口からそれぞれ挿入するとともに、各鉄筋の端部と並列になるように荷重伝達ロッドを筒体内に挿通する。【００１６】
次に、２本の鉄筋のうち、一方の鉄筋と荷重伝達ロッドとの間に第１の楔部材を圧入し、他方の鉄筋と荷重伝達ロッドとの間に第２の楔部材を圧入する。【００１７】
このようにすると、２本の鉄筋に引張荷重が作用したとき、該引張荷重は、第１の楔部材を介して一方の鉄筋から荷重伝達ロッドへと伝達され、さらに第２の楔部材を介して荷重伝達ロッドから他方の鉄筋へと伝達される。【００１８】
また、２本の鉄筋が同一の直線上に直列に配置されているため、各鉄筋からの引張荷重は、同一の作用線上で筒体に作用し、したがって、従来のように筒体が回転するおそれはない。【００１９】
筒体は、湾曲内面が対向するように配置された一対の半円筒状壁部と該一対の半円筒状壁部の対応縁部をつなぐ一対の平板状壁部とからなり、その内部空間のうち、一方の半円筒状壁部の側が鉄筋挿入空間となって、２本の鉄筋の端部が筒体の両開口から挿入され、他方の半円筒状壁部の側がロッド挿通空間となって、荷重伝達ロッドが筒体の一方の開口から他方の開口へと挿通される。そして、２本の鉄筋端部を筒体に挿入するとともに、荷重伝達ロッドを筒体に挿通したとき、２本の鉄筋端部と荷重伝達ロッドとは、筒体内で並列に配置される。【００２０】
楔挿通孔は、一方の鉄筋と荷重伝達ロッドとの間、及び他方の鉄筋と荷重伝達ロッドとの間に位置するように、平板状壁部にそれぞれ形成してある。【００２１】
第１の楔部材は、一方の鉄筋と荷重伝達ロッドとの間に打ち込まれたとき、筒体の半円筒状壁部から反力をとる形で一方の鉄筋と荷重伝達ロッドにくい込んでそれぞれと係合される。同様に、第２の楔部材は、他方の鉄筋と荷重伝達ロッドとの間に打ち込まれたとき、他方の鉄筋と荷重伝達ロッドにくい込んでそれぞれと係合される。【００２２】
楔部材は、上述したように鉄筋と荷重伝達ロッドの両方にそのテーパー部をくい込ませるが、いずれのくい込み量が大きくなるかは、主として両者の硬さの違いに依存する。そして、鉄筋へのくい込みが不足した場合、鉄筋と楔部材との係合力が不十分になる。【００２３】
したがって、荷重伝達ロッドの硬さを鉄筋と同等かそれ以上とすることにより、設計上問題とはならない範囲で楔部材を鉄筋にくい込ませるのが望ましい。【００２４】
荷重伝達ロッドは、例えば断面が円形の真直な鋼棒で構成することが可能である。【００２５】
ここで、荷重伝達ロッドは、直列配置された２本の鉄筋の側方（片側）に配置すれば足りるが、場合によっては、荷重伝達ロッドを２本の鉄筋の両側方（両側）に配置してもかまわない。この場合には、楔部材がもう一組必要になるとともに、楔部材を圧入するにあたっては、２本の鉄筋の両側方に挿入された楔部材をできるだけ同時に圧入する。【００２６】
かかる変形例においても、筒体が回転するおそれはないし、鉄筋がいずれかの方向に屈曲するおそれもない。【００２７】
また、楔部材を鉄筋と荷重伝達ロッドとの間に打ち込んだとき、楔部材を圧入する前においては筒体からまっすぐに延びていた鉄筋であっても、楔部材を打ち込んだ箇所で屈曲して筒体から斜めに延びてしまうことがある。【００２８】
かかる場合においては、鉄筋の周面に向かって突出した突設部を荷重伝達ロッドに形成するのが望ましい。このようにすれば、楔部材の打込みに伴って鉄筋が屈曲しようとしたとき、荷重伝達ロッドに形成した突設部に鉄筋の周面が当接するため、鉄筋の屈曲が抑制される。【００２９】
突設部をどのように構成するかは任意であり、例えば、荷重伝達ロッドを、真直部と該真直部の両端に設けられた曲折部とで構成し、該曲折部を突設部とすることができる。また、荷重伝達ロッドを、ロッド本体と該ロッド本体の両端に着脱自在に取り付けられロッド本体よりも外径が大きな太径部とで構成し、該太径部を突設部とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る鉄筋の接合具１の図であり、(a)は正面図、(b)はＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図２】図２は、接合具１による鉄筋５ａ，５ｂの接合が完了した様子を示した図。
【図３】図３は、第２実施形態に係る鉄筋の接合具４１の図であり、(a)は正面図、(b)はＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図４】図４は、ロッド本体４５の両端に太径部４４ａ，４４ｂを取り付けている様子を示した図。
【図５】図５は、突設部を設けない場合に鉄筋５ａ，５ｂが屈曲する様子を示した図。
【図６】図６は、変形例に係る鉄筋の接合具の正面図。
【図７】図７は、同じく変形例に係る鉄筋の接合具の図であり、(a)は正面図、(b)はＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【符号の説明】
【００３１】
１，４１                      鉄筋の接合具
２、７２                      筒体
３，４３，５３，７３          荷重伝達ロッド
４                            楔部材
４ａ                          第１の楔部材
４ｂ                          第２の楔部材
５ａ，５ｂ                    鉄筋
９ａ，９ｂ                    楔挿通孔
４４ａ，４４ｂ                太径部（突設部）
４５                          ロッド本体
５２                          曲折部（突設部）
５４                          真直部
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る鉄筋の接合具の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。【００３３】
（第１実施形態）【００３４】
図１は、本実施形態に係る鉄筋の接合具を示した図である。同図に示すように、本実施形態に係る鉄筋の接合具１は、断面形状が長円状の筒体２と、該筒体内に挿通される荷重伝達ロッド３と、楔部材４とからなる。【００３５】
筒体２は、鉄筋５ａ，５ｂが同一の直線上に直列に配置されるように、該鉄筋の端部を筒体２の両端に形成された開口６ａ，６ｂから挿入することができるようになっているとともに、鉄筋５ａ，５ｂの端部が筒体２内に挿入された状態でそれらと並列になるように荷重伝達ロッド３を挿通することができるようになっている。【００３６】
筒体２は、湾曲内面が対向するように配置された一対の半円筒状壁部７，７と該一対の半円筒状壁部の対応縁部をつなぐ一対の平板状壁部８，８とからなり、一対の平板状壁部８，８には、楔挿通孔９ａ，９ａを互いに対向するように形成してある。同様に、楔挿通孔９ｂ，９ｂを互いに対向するように平板状壁部８，８に形成してある。【００３７】
荷重伝達ロッド３は、断面が円形の真直な鋼棒で構成してある。【００３８】
ここで、楔部材４は、２本の鉄筋５ａ，５ｂのうち、一方の鉄筋である鉄筋５ａと荷重伝達ロッド３との間に打ち込まれる第１の楔部材としての楔部材４ａと、他方の鉄筋である鉄筋５ｂと荷重伝達ロッド３との間に打ち込まれる第２の楔部材としての楔部材４ｂとからなり、楔部材４ａは、鉄筋５ａと荷重伝達ロッド３との間に形成された楔挿通孔９ａ，９ａに挿通され、楔部材４ｂは、鉄筋５ｂと荷重伝達ロッド３との間に形成された楔挿通孔９ｂ，９ｂに挿通されるようになっている。【００３９】
楔部材４ａは、鉄筋５ａと荷重伝達ロッド３との間に打ち込まれたとき、筒体２の半円筒状壁部７，７から反力をとる形で鉄筋５ａと荷重伝達ロッド３にくい込んでそれぞれと係合される。同様に、楔部材４ｂは、鉄筋５ｂと荷重伝達ロッド３との間に打ち込まれたとき、鉄筋５ｂと荷重伝達ロッド３にくい込んでそれぞれと係合される。【００４０】
楔部材４ａ，４ｂは、上述したように鉄筋５ａ，５ｂと荷重伝達ロッド３の両方にそのテーパー部をくい込ませるが、いずれのくい込み量が大きくなるかは、主として両者の硬さの違いに依存する。そして、鉄筋５ａ，５ｂへのくい込みが不足した場合、鉄筋５ａ，５ｂと楔部材４ａ，４ｂとの係合力が不十分になる。【００４１】
したがって、荷重伝達ロッド３の硬さを鉄筋５ａ，５ｂと同等か、それ以上とすることにより、設計上問題とならない範囲で楔部材４ａ，４ｂを鉄筋５ａ，５ｂにくい込ませるのが望ましい。【００４２】
具体的には、例えば鉄筋５ａ，５ｂをＳＤ３４５（鉄筋コンクリート用棒鋼、日本工業規格）とした場合、荷重伝達ロッド３をＳ４５Ｃ（機械構造用炭素鋼鋼材、日本工業規格）で構成することができる。【００４３】
本実施形態に係る鉄筋の接合具１を用いて鉄筋５ａ，５ｂを接合するには、まず、筒体２の一方の開口６ａから鉄筋５ａの端部を挿入するとともに、筒体２の他方の開口６ｂから鉄筋５ｂの端部を挿入する。【００４４】
また、かかる鉄筋挿入作業と並行して又は相前後して、荷重伝達ロッド３を筒体２内に挿通するが、該挿通作業にあたっては、鉄筋５ａ及び５ｂの端部と並列になるように筒体２の内部に挿通する。【００４５】
次に、楔部材４ａを楔挿通孔９ａに通してこれを圧入するとともに、楔部材４ｂを楔挿通孔９ｂに通してこれを圧入する。圧入にあたっては、従来公知の楔打込み機を適宜選択して用いればよい。【００４６】
図２は、楔打込み作業を終えて鉄筋５ａ，５ｂの接合が完了した様子を示した図である。【００４７】
本実施形態に係る鉄筋の接合具１においては、２本の鉄筋５ａ，５ｂが同一の直線上に直列に配置されるように該各鉄筋の端部を筒体２の両端開口６ａ，６ｂからそれぞれ挿入するとともに、各鉄筋の端部と並列になるように荷重伝達ロッド３を筒体２内に挿通し、かかる状態で２つの楔部材４ａ，４ｂを圧入するが、楔部材４ａについては、鉄筋５ａと荷重伝達ロッド３との間に圧入し、楔部材４ｂについては、鉄筋５ｂと荷重伝達ロッド３との間に圧入する。【００４８】
このようにすると、２本の鉄筋５ａ，５ｂに引張荷重が作用したとき、該引張荷重は、楔部材４ａを介して鉄筋５ａから荷重伝達ロッド３へと伝達され、さらに楔部材４ｂを介して荷重伝達ロッド３から鉄筋５ｂへと伝達される。【００４９】
また、２本の鉄筋５ａ，５ｂが同一の直線上に直列に配置されているため、各鉄筋５ａ，５ｂからの引張荷重は、同一の作用線上で筒体２に作用する。【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る鉄筋の接合具１によれば、荷重伝達ロッド３をあらたに導入することにより、２本の鉄筋５ａ，５ｂを同一の直線上に直列に配置した状態で引張荷重を伝達させることが可能になる。【００５１】
そのため、各鉄筋５ａ，５ｂからの引張荷重は、同一の作用線上で筒体２に作用することとなり、筒体２が回転するおそれがなくなるとともに、筒体２の回転に伴う曲げが鉄筋５ａ，５ｂに加わることもないため、鉄筋５ａ，５ｂの引張強さが発揮されない状態で該鉄筋が引張及び曲げで破断するおそれがなくなり、鉄筋５ａ，５ｂの引張強さを十分に発揮させることが可能となる。【００５２】
なお、２本の鉄筋５ａ，５ｂに引張荷重が作用したとき、該引張荷重は、楔部材４ａを介して鉄筋５ａから荷重伝達ロッド３へと伝達され、さらに楔部材４ｂを介して荷重伝達ロッド３から鉄筋５ｂへと伝達される。【００５３】
したがって、鉄筋５ａ，５ｂの接合強度を十分に確保することが可能である。
【実施例１】
【００５４】
鉄筋と荷重伝達ロッドとの相対的な硬さの違いが本発明に係る接合具の引張特性にどのような影響を与えるのかを調べるため、以下のような引張試験を行った。【００５５】
引張試験では、ウェッジ長さが４８ｍｍ、ウェッジ径が１６ｍｍ、先端部の長さが１０ｍｍの楔部材を用いた。筒体については、その諸元を表１に示す。【００５６】
【表１】
0004840828.tif 000002
【００５７】
表１でわかるように、筒体の鋼種は、ＳＴＫＭ１３Ａ（機械構造用炭素鋼鋼管、日本工業規格）、Ｓ４５Ｃ及びＳ４５Ｃ（焼鈍し処理）の３種類とし、楔部材の鋼種は、Ｓ４５Ｃ（熱処理）の１種類とした。【００５８】
次に、引張試験の結果を表２にそれぞれ示す。【００５９】
【表２】
0004840828.tif 000003
【００６０】
ケース１，２は、鉄筋と荷重伝達ロッドとの相対的な硬さの違いによる引張特性への影響を調べる前に、形状によるばらつきの影響を事前に調べたものであり、いずれのケースも、接合対象である鉄筋（ＳＤ３４５）と硬さが同じ鋼種（ＳＤ３４５）の異形鉄筋を荷重伝達ロッドとして採用したが、鉄筋メーカーは異なるものを採用した。【００６１】
ケース３は、接合対象である鉄筋と引張強さの規格値（下限値）が同じ鋼種の荷重伝達ロッドを用いた場合について調べたものであり、荷重伝達ロッドの鋼種をＳＮＲ４９０Ｂ（建築構造用圧延棒鋼（丸鋼）、日本工業規格）とした。【００６２】
ケース４，５は、接合対象である鉄筋よりも硬い鋼種であって形状による引張特性のばらつきの影響を受けない丸鋼を荷重伝達ロッドとして用いた場合について調べたものであり、荷重伝達ロッドの鋼種をＳ４５Ｃ（ミガキ鋼）又はＳＣＭ４３５とした。【００６３】
ケース７，９もケース４，５と概ね同様であり、接合対象である鉄筋よりも硬い鋼種であって形状による引張特性のばらつきの影響を受けない丸鋼を荷重伝達ロッドとして用いた場合について調べたものであり、荷重伝達ロッドの鋼種をＳ４５Ｃ（熱処理）とした。【００６４】
引張試験の結果、ケース１では、接合対象である鉄筋が母材破断した。この結果から、荷重伝達ロッドの硬さを接合対象である鉄筋の硬さと同程度にしたならば、異形鉄筋を本発明に係る接合具の荷重伝達ロッドとして用いることが可能であることがわかった。【００６５】
ケース２では、接合対象である鉄筋がせん断破壊した。この結果から、異形鉄筋の場合、鉄筋メーカーによってリブ径やフシ径といった形状や実際の材料自体の機械的性質が異なるため、引張特性にばらつきが生じることがわかった。【００６６】
ケース３では、接合対象である鉄筋が母材破断する前にせん断破壊した。この結果は、引張強さの規格値（下限値）が接合対象鉄筋（ＳＤ３４５）と同一の荷重伝達ロッドを用いた場合、実際の材料における引張強さのばらつきがＳＮＲ４９０ＢよりもＳＤ３４５の方が大きいため、場合によってはＳＤ３４５の方が硬くなってしまう懸念があることを示すものである。【００６７】
ケース４，５，７，９では、接合対象である鉄筋が母材破断した。【００６８】
これらの結果から、接合対象鉄筋（ＳＤ３４５）よりも硬い鋼種（Ｓ４５Ｃ（ミガキ鋼）、ＳＣＭ４３５、Ｓ４５Ｃ（熱処理））を荷重伝達ロッドとした場合、接合対象鉄筋が確実に母材破断することがわかった。【００６９】
ケース１〜３、４，５，７，９の試験結果から、異形鉄筋や、接合対象鉄筋と硬さが同等の鋼種の丸鋼を荷重伝達ロッドとして採用することは可能であるが、形状のばらつき又は製造時に生じる品質のばらつきに起因して、接合対象となる鉄筋よりも荷重伝達ロッドの方が柔らかくなることがあるため、荷重伝達ロッドは、接合対象鉄筋よりも十分硬い鋼種から選択するのが望ましいと言える。【００７０】
一方、荷重伝達ロッドが硬すぎると、その分、楔部材の鉄筋へのくいこみ量が大きくなって鉄筋の屈曲度が大きくなるとともに、楔部材が変形してしまう懸念もあるため、荷重伝達ロッドは、鉄筋へのくいこみ量が過大にならず、かつ楔部材が変形しない程度の硬さであることが必要となる。【００７１】
また、筒体を硬い材料で形成したケース６，８の場合には、接合対象鉄筋は、母材破断する前にせん断破壊した。これは、筒体が接合対象鉄筋よりも硬いために、楔部材の圧入に伴って、筒体内壁面に鉄筋が十分に圧着されないからであると考えられる。ケース８の場合、楔部材のくいこみ位置から破断したが、これは、鉄筋のくいこみ位置に応力集中が起きたためと推察される。加えて、荷重伝達ロッドが接合対象の鉄筋より硬い場合であっても、筒体が鉄筋よりも硬い場合、鉄筋への楔部材のくいこみ量が過大になる懸念があることを示すものである。【００７２】
以上の試験結果から、本発明に係る接合具においては、楔部材を最も硬くし、以下、荷重伝達ロッド、接合対象鉄筋、筒体の順に柔らかくしていくのが望ましい。【００７３】
なお、上述した試験においては、硬さを示す規格の違いによって比較が困難になるのを避けるため、引張強さの度合いをもって硬さの度合いとした。【００７４】
（第２実施形態）【００７５】
次に、第２実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。【００７６】
図３は、第２実施形態に係る鉄筋の接合具を示した図である。同図に示すように、本実施形態に係る鉄筋の接合具４１は、断面形状が長円状の筒体２と、該筒体内に挿通される荷重伝達ロッド４３と、楔部材４とからなる。【００７７】
荷重伝達ロッド４３は、ロッド本体４５と該ロッド本体の両端に取り付けられる突設部としての太径部４４ａ，４４ｂとで構成してあり、太径部４４ａ，４４ｂは、ロッド本体４５よりも外径が大きくなるように形成してあるとともにその内部空間に雌ネジを切ってある。【００７８】
一方、ロッド本体４５は、断面が円形の真直な鋼棒で構成してあるとともに、両端に雄ネジを切ってあり、該雄ネジに上述した太径部４４ａ，４４ｂの雌ネジを螺合することで、太径部４４ａ，４４ｂをロッド本体４５の各端に着脱自在に取り付けることができるようになっている。【００７９】
ここで、太径部４４ａ，４４ｂは、ロッド本体４５を筒体２に挿通した状態でその各端に螺着したとき、その周面が鉄筋５ａ，５ｂに当接するようにその外径を定める。なお、太径部４４ａ，４４ｂをロッド本体４５に螺着する際、作業の支障とならないよう、必要に応じて太径部４４ａ，４４ｂの半径を、ロッド本体４５の材軸から鉄筋５ａ，５ｂの周面までの距離より適宜小さくしておく。【００８０】
楔部材４ａ，４ｂは、鉄筋５ａ，５ｂと荷重伝達ロッド４３の両方にそのテーパー部をくい込ませるが、いずれのくい込み量が大きくなるかは、主として両者の硬さの違いに依存する。そして、鉄筋５ａ，５ｂへのくい込みが不足した場合、鉄筋５ａ，５ｂと楔部材４ａ，４ｂとの係合力が不十分になる。【００８１】
したがって、荷重伝達ロッド４３の硬さを鉄筋５ａ，５ｂと同等か、それ以上とすることにより、設計上問題とならない範囲で楔部材４ａ，４ｂを鉄筋５ａ，５ｂにくい込ませるのが望ましい。【００８２】
具体的には、例えば鉄筋５ａ，５ｂをＳＤ３４５（鉄筋コンクリート用棒鋼、日本工業規格）とした場合、荷重伝達ロッド４３をＳ４５Ｃ（機械構造用炭素鋼鋼材、日本工業規格）で構成することができる。【００８３】
筒体２及び楔部材４については、第１実施形態と同じであるので、ここではその説明を省略する。【００８４】
本実施形態に係る鉄筋の接合具４１を用いて鉄筋５ａ，５ｂを接合するには、まず、筒体２の一方の開口６ａから鉄筋５ａの端部を挿入するとともに、筒体２の他方の開口６ｂから鉄筋５ｂの端部を挿入する。【００８５】
また、かかる鉄筋挿入作業と並行して又は相前後して、荷重伝達ロッド４３のロッド本体４５を筒体２内に挿通するが、該挿通作業にあたっては、鉄筋５ａ及び５ｂの端部と並列になるように筒体２の内部に挿通する。【００８６】
次に、ロッド本体４５の両端に切った雄ネジに太径部４４ａ，４４ｂの雌ネジを図４に示すように螺合し、太径部４４ａ，４４ｂの周面を鉄筋５ａ，５ｂに当接させる。なお、螺着作業の関係上、太径部４４ａ，４４ｂの半径を、ロッド本体４５の材軸から鉄筋５ａ，５ｂの周面までの距離より小さくした場合には、その分だけクリアランスが生じ、厳密には両者は当接しない。【００８７】
次に、楔部材４ａを楔挿通孔９ａに通してこれを圧入するとともに、楔部材４ｂを楔挿通孔９ｂに通してこれを圧入する。圧入にあたっては、従来公知の楔打込み機を適宜選択して用いればよい。【００８８】
本実施形態に係る鉄筋の接合具４１においては、２本の鉄筋５ａ，５ｂが同一の直線上に直列に配置されるように該各鉄筋の端部を筒体２の両端開口６ａ，６ｂからそれぞれ挿入するとともに、各鉄筋の端部と並列になるように荷重伝達ロッド４３を筒体２内に挿通し、かかる状態で２つの楔部材４ａ，４ｂを圧入するが、楔部材４ａについては、鉄筋５ａと荷重伝達ロッド４３との間に圧入し、楔部材４ｂについては、鉄筋５ｂと荷重伝達ロッド４３との間に圧入する。【００８９】
このようにすると、２本の鉄筋５ａ，５ｂに引張荷重が作用したとき、該引張荷重は、楔部材４ａを介して鉄筋５ａから荷重伝達ロッド４３へと伝達され、さらに楔部材４ｂを介して荷重伝達ロッド４３から鉄筋５ｂへと伝達される。【００９０】
また、２本の鉄筋５ａ，５ｂが同一の直線上に直列に配置されているため、各鉄筋５ａ，５ｂからの引張荷重は、同一の作用線上で筒体２に作用する。【００９１】
ここで、楔部材４ａ，４ｂの打込みに伴って鉄筋５ａ，５ｂが屈曲しようとしたとき、荷重伝達ロッド４３に設けた太径部４４ａ，４４ｂに鉄筋５ａ，５ｂの周面が当接するため、鉄筋の屈曲が抑制される。【００９２】
以上説明したように、本実施形態に係る鉄筋の接合具４１によれば、荷重伝達ロッド４３をあらたに導入することにより、２本の鉄筋５ａ，５ｂを同一の直線上に直列に配置した状態で引張荷重を伝達させることが可能になる。【００９３】
そのため、各鉄筋５ａ，５ｂからの引張荷重は、同一の作用線上で筒体２に作用することとなり、筒体２が回転するおそれがなくなるとともに、筒体２の回転に伴う曲げが鉄筋５ａ，５ｂに加わることもないため、鉄筋５ａ，５ｂの引張強さが発揮されない状態で該鉄筋が引張及び曲げで破断するおそれがなくなり、鉄筋５ａ，５ｂの引張強さを十分に発揮させることが可能となる。【００９４】
なお、２本の鉄筋５ａ，５ｂに引張荷重が作用したとき、該引張荷重は、楔部材４ａを介して鉄筋５ａから荷重伝達ロッド４３へと伝達され、さらに楔部材４ｂを介して荷重伝達ロッド４３から鉄筋５ｂへと伝達される。【００９５】
したがって、鉄筋５ａ，５ｂの接合強度を十分に確保することが可能である。【００９６】
また、本実施形態に係る鉄筋の接合具４１によれば、荷重伝達ロッド４３の各端に着脱自在な太径部４４ａ，４４ｂを備えるとともに該太径部を荷重伝達ロッド４３の各端にそれぞれ取り付けたときに鉄筋５ａ，５ｂの周面に向かって突出するように太径部４４ａ，４４ｂを形成したので、楔部材４ａ，４ｂの打込みに伴って鉄筋５ａ，５ｂが屈曲しようとしたとき、荷重伝達ロッド４３に設けた太径部４４ａ，４４ｂに鉄筋５ａ，５ｂの周面が当接することとなり、かくして鉄筋５ａ，５ｂの屈曲を抑制することが可能となる。【００９７】
そのため、従来のように、設計通りの配筋が困難になって鉄筋同士が干渉したり間隔が狭くなったりするといった懸念がなくなる。【００９８】
図５は、鉄筋５ａ，５ｂが屈曲した場合の様子を模式的に描いたものであり、太径部４４ａ，４４ｂがない状態では、楔部材４ａ，４ｂの圧入に伴い、打込み箇所で鉄筋５ａ，５ｂが同図のように屈曲する場合があるが、太径部４４ａ，４４ｂを設けた場合、鉄筋５ａ，５ｂが屈曲しようとしても、太径部４４ａ，４４ｂと当接して抑えられるため、結果として鉄筋５ａ，５ｂは、その屈曲が抑制される。【００９９】
本実施形態では、鉄筋の周面に向かって突出してなる本発明の突設部を太径部４４ａ，４４ｂで構成したが、本発明に係る突設部はかかる構成に限定されるものではない。【０１００】
例えば、図６に示したように、真直部５４と該真直部の両端に設けられた曲折部５２，５２とで構成してなる荷重伝達ロッド５３を採用し、曲折部５２，５２を突設部としてもよい。【０１０１】
かかる構成においても、楔部材４ａ，４ｂの打込み箇所で鉄筋５ａ，５ｂが屈曲しようとしても、曲折部５２，５２の先端に鉄筋５ａ，５ｂの周面が当接するため、鉄筋５ａ，５ｂはその屈曲が抑制される。【０１０２】
また、上述した実施形態では、鉄筋５ａ，５ｂの端部が筒体２内に挿入された状態でそれらと並列になるように荷重伝達ロッド３を一本だけ筒体２内に挿通するようにしたが、これに代えて、図７に示すように、鉄筋５ａ，５ｂの端部が筒体２内に挿入された状態で鉄筋５ａ，５ｂの両側方に並列に位置するように、２本の荷重伝達ロッド７３，７３をそれぞれ筒体７２内に挿通するようにしてもよい。【０１０３】
かかる構成においては、楔部材４は、鉄筋５ａと荷重伝達ロッド７３，７３との間に打ち込まれる第１の楔部材としての楔部材４ａ，４ａと、鉄筋５ｂと荷重伝達ロッド７３，７３との間に打ち込まれる第２の楔部材としての楔部材４ｂ，４ｂとからなり、楔部材４ａは、鉄筋５ａと荷重伝達ロッド７３との間に位置する筒体７２の平板状壁部に形成された楔挿通孔９ａ，９ａに挿通され、楔部材４ｂは、鉄筋５ｂと荷重伝達ロッド７３との間に位置する筒体７２の平板状壁部に形成された楔挿通孔９ｂ，９ｂに挿通されるようになっている。【０１０４】
以下、楔部材４ａ，４ｂについては、第１実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。【０１０５】
また、上述した実施形態及び変形例では、荷重伝達ロッド３，５３，７３やロッド本体４５を現場で取り付けるようにしたが、これに代えて、工場等で筒体２や筒体７２に先付けしておくようにしてもかまわない。【０１０６】
また、上述した実施形態及び変形例では、鉄筋５ａ又は鉄筋５ｂと荷重伝達ロッド３との間に圧入する楔部材４ａ，４ｂの個数、あるいは鉄筋５ａ又は鉄筋５ｂと荷重伝達ロッド５３，７３との間に圧入する楔部材４ａ，４ｂの個数をそれぞれ一つずつとしたが、これに代えて個数を複数とし、鉄筋５ａ，５ｂの材軸に沿って複数の楔部材４ａ，４ｂを圧入するようにしてもかまわない。【０１０７】
これに関連して、圧入すべき楔部材の最低個数は、２つの鉄筋に対してそれぞれ１つであり、余った楔挿通孔についてはこれを放置してもかまわない。【０１０８】
かかる構成においては、放置された楔挿通孔は、コンクリート打設の際、コンクリート充填孔となって筒体内にコンクリートが流入する。【０１０９】
そのため、鉄筋の接合強度が増加する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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