(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材に設置される台部材と、剛性の異なる少なくとも２つの通電部材を前記台部材に締付ける締付手段とを備える端子台であって、
前記ベース部材に前記台部材をフローティング支持する支持手段を設け、
前記締付手段の締付けにともない、前記支持手段によりフローティング支持された前記台部材が前記少なくとも２つの通電部材のうちの剛性の最も高い通電部材側に移動される構成とした
ことを特徴とする端子台。
【請求項２】
請求項１に記載の端子台であって、
前記支持手段を、前記ベース部材に設けられた孔部と、前記台部材に設けられかつ前記孔部内に軸方向に移動可能に嵌合される軸部とにより構成したことを特徴とする端子台。
【請求項３】
請求項１に記載の端子台であって、
前記支持手段を、前記ベース部材に設けられた軸部と、前記台部材に設けられかつ前記軸部に軸方向に移動可能に嵌合される孔部とにより構成したことを特徴とする端子台。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の端子台であって、
前記支持手段の前記孔部と前記軸部とが回り止め状態で嵌合されることを特徴とする端子台。
【請求項５】
前記剛性の異なる少なくとも２つの通電部材を、請求項１〜４のいずれか１つに記載の端子台を介してベース部材に支持することを特徴とする通電部材の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子台及び通電部材の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の端子台には、例えば、特許文献１に記載されたものがある。図１４は特許文献１の端子台を示すもので、（ａ）はネジ接続前の側面図、（ｂ）はネジ接続後の側面図である。図１４（ａ）に示すように、端子基台１０１には、一対の隔壁１０３が設けられている。一対の隔壁１０３により仕切られた領域には保持具１０４が挿設されている。保持具１０４は、逆Ｕ字形に成形された弾性板状部材で、その両端部が端子基台１０１の隔壁１０３の根元部で対向する各内側面に沿って彫り込まれた凹部１０１ａに挿入されている。保持具１０４の中央部には、バネ座金１０６，平座金１０７付きの小ネジ１０５が仮保持されている。小ネジ１０５の先端箇所には、圧着端子１０８が挿入されている。また、端子基台１０１には、隔壁１０３で仕切られた領域の中央箇所に端子金具である端子部台座１０２が埋設されている。そして、保持具に仮保持された小ネジ１０５を端子部台座１０２に対してネジ込んでゆくと、保持具１０４が変形することにより、圧着端子１０８と端子部台座１０２との接続が行なわれる（図１４（ｂ）参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２２０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記特許文献１の端子台（図１４（ａ），（ｂ）参照。）において、圧着端子１０８の剛性が高い場合であって、圧着端子１０８を端子部台座１０２にネジ込む際に、端子部台座１０２上に圧着端子１０８が上方に離れて配置される場合が考えられる。このような場合、小ネジ１０５を端子部台座１０２に対してネジ込んでも、剛性の高い圧着端子１０８を端子部台座１０２に密着させることがむつかしい。このため、端子部台座１０２に対する圧着端子１０８の接触不良による通電不良を招いたり、小ネジ１０５のネジ込み作業性が低下したりすることになる。また、小ネジ１０５のねじ込みによる反力が、端子基台１０１、端子部台座１０２の弱体部分に集中して、その弱体部分に変形や割れ等の破損をきたすおそれもある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、剛性の異なる少なくとも２つの通電部材を支持する際の締付手段による締付けを容易にかつ適正に行なうことのできる端子台及び通電部材の支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする端子台及び通電部材の支持構造により解決することができる。
すなわち、請求項１に記載された端子台は、ベース部材に設置される台部材と、剛性の異なる少なくとも２つの通電部材を前記台部材に締付ける締付手段とを備える端子台であって、前記ベース部材に前記台部材をフローティング支持する支持手段を設け、前記締付手段の締付けにともない、前記支持手段によりフローティング支持された前記台部材が少なくとも２つの通電部材のうちの剛性の最も高い通電部材側に移動される構成とする。このように構成すると、締付手段による締付けにともない、台部材が少なくとも２つの通電部材のうちの剛性の最も高い通電部材側に移動することにより、剛性の異なる少なくとも２つの通電部材を支持する際の締付手段による締付けを容易にかつ適正に行なうことができる。
【０００７】
また、請求項２に記載された端子台は、請求項１に記載の端子台における支持手段を、前記ベース部材に設けられた孔部と、前記台部材に設けられかつ前記孔部内に軸方向に移動可能に嵌合される軸部とにより構成したものである。このように構成すると、ベース部材の孔部内に台部材の軸部を相対的に移動可能に嵌合することにより、ベース部材に台部材をフローティング支持する支持手段が構成される。これにより、締付手段による締付けにともない、台部材が少なくとも２つの通電部材のうちの剛性の最も高い通電部材側に移動することができる。
【０００８】
また、請求項３に記載された端子台は、請求項１に記載の端子台における支持手段を、前記ベース部材に設けられた軸部と、前記台部材に設けられかつ前記軸部に軸方向に移動可能に嵌合される孔部とにより構成したものである。このように構成すると、ベース部材の軸部に台部材の孔部を相対的に移動可能に嵌合することにより、ベース部材に台部材をフローティング支持する支持手段が構成される。これにより、締付手段による締付けにともない、台部材が少なくとも２つの通電部材のうちの剛性の最も高い通電部材側に移動することができる。
【０００９】
また、請求項４に記載された端子台は、請求項２又は３に記載の端子台における支持手段の前記孔部と前記軸部とが回り止め状態で嵌合されるものである。このように構成すると、支持手段の孔部と軸部とが回り止め状態で嵌合されるので、ベース部材に台部材を回り止め状態でフローティング支持することができる。
【００１２】
また、請求項５に記載された通電部材の支持構造は、剛性の異なる少なくとも２つの通電部材を、請求項１〜４のいずれか１つに記載の端子台を介してベース部材に支持するものである。このように構成すると、締付手段による締付けにともない、台部材が少なくとも２つの通電部材のうちの剛性の最も高い通電部材側に移動することにより、剛性の異なる少なくとも２つの通電部材を支持する際の締付手段による締付けを容易にかつ適正に行なうことのできる端子台を備えた通電部材の支持構造を提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の端子台及び通電部材の支持構造によれば、締付手段による締付けにともない、台部材が少なくとも２つの通電部材のうちの剛性の最も高い通電部材側に移動することにより、剛性の異なる少なくとも２つの通電部材を支持する際の締付手段による締付けを容易にかつ適正に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を以下の実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１５】
［実施例１］実施例１を説明する。本実施例では、例えば、ハイブリッド車、電気自動車等の電源装置に用いられる通電部材の支持構造について例示する。なお、図１は通電部材の支持構造を示す平面図、図２は同じく正断面図、図３は締付用ボルトの締付前の状態における通電部材の支持構造を示す正断面図、図４は端子台を示す外観斜視図、図５は端子台を下面側から見た斜視図である。
図１及び図２に示すように、通電部材の支持構造１は、ベース部材３上に、剛性の高い通電部材１１を含む複数本（図１では３本を示す。）の各通電部材１１，１２，１３を端子台２０を介して支持するものである。なお、説明の都合上、ベース部材３、各通電部材１１，１２，１３、端子台２０の順に説明する。また、通電部材の支持構造１における方位については、便宜上、各図に付記するように定める。
【００１６】
まず、ベース部材３を説明する。図２に示すように、ベース部材３は、板状をなしており、基板あるいはヒートシンク等からなる。ベース部材３には、後述する端子台２０を締付用ボルト３３（後述する。）の締付け方向（図２において上から下方向）に移動可能にフローティング支持するための円形状の支持孔部３ａが形成されている。なお、支持孔部３ａは、本明細書でいう「孔部」に相当する。さらに、ベース部材３には、支持孔部３ａに所定間隔を隔てて並ぶ円形状の回り止め孔部３ｂが形成されている（図４参照。）。
【００１７】
次に、各通電部材１１，１２，１３を説明する。
図１に示すように、通電部材１１は、電装部品であるトランス（図示しない。）のバスバーであって、高電圧化、高電流化にともなって、例えば締付用ボルト３３（後述する。）の締付力により変形されない程度に高い剛性を有するものとなっている。図３に示すように、通電部材１１の先端部には、締付用ボルト３３（後述する。）のねじ軸部３３ｂを挿通するボルト挿通孔１１ａが形成されている。なお、通電部材１１を、「第１の通電部材１１」という。
また、図３に示すように、通電部材１２は、第１の通電部材１１の下側で、その通電部材１１と端子台２０との間に配置されるノイズ端子である。通電部材１２の先端部には、締付用ボルト３３（後述する。）のねじ軸部３３ｂを挿通するボルト挿通孔１２ａが形成されている。なお、通電部材１２を、「第２の通電部材１２」という。
また、通電部材１３は、第１の通電部材１１の上側に配置される接続端子である。通電部材１３の先端部には、締付用ボルト３３（後述する。）のねじ軸部３３ｂを挿通するボルト挿通孔１３ａが形成されている。なお、通電部材１３を、「第３の通電部材１３」という。また、第３の通電部材１３の剛性は、第１の通電部材１１の剛性に比べて小さく、また、第２の通電部材１２の剛性に比べて大きい剛性を有している。すなわち、３つの通電部材１１，１２，１３は異なる剛性を有しており、その３つの通電部材１１，１２，１３のうちの第１の通電部材１１の剛性が最も大きい高い。
また、図１に示すように、第１の通電部材１１の先端部は、後側から前方の端子台２０上に指向される。また、第２の通電部材１２の先端部は、右側から左方の端子台２０上に指向される。また、第３の通電部材１３の先端部は、左側から右方の端子台２０上へ指向される。このように、前記各通電部材１１，１２，１３の先端部が、多方向から端子台２０上に集約されるようになっている。
【００１８】
次に、端子台２０を説明する。図２に示すように、端子台２０は、樹脂により埋込ナット３０をインサート成形（モールド成形とも呼ばれる。）により一体化したものである。図４に示すように、樹脂により端子台２０の主体をなす台部材２１が形成されている。台部材２１は、平坦な左側面２１ａ（図５参照。）を有する平面Ｄ型の中空筒状に形成されている。図３に示すように、台部材２１の上端部内に、埋込ナット３０が同一軸線Ｌ上に配置されている。埋込ナット３０は、その上方から頭付きボルトからなる締付用ボルト３３のねじ軸部３３ｂと螺合するねじ孔３０ａを有している。埋込ナット３０の上端面は、台部材２１の上面と同一平面をなしている。また、締付用ボルト３３は、ねじ軸部３３ｂの上端部に頭部３３ａを有している。なお、埋込ナット３０と締付用ボルト３３とは、本明細書でいう「締付手段」を構成している。また、埋込ナット３０は、本明細書でいう「台部材側の締付部材」に相当する。また、締付用ボルト３３は、本明細書でいう「締付用部材」に相当する。
【００１９】
図３に示すように、前記台部材２１の高さ２１Ｈは、前記ベース部材３と前記第１の通電部材１１との対向面の相互間の高さＨ１の公差の下限値よりも所定量ｄ分、低い高さに設定されている。所定量ｄは、例えば０．５ｍｍ程度とする。これにより、ベース部材３上に台部材２１を載置し、第１の通電部材１１を有する電装部品（トランス）をベース部材３上に設置した際に、台部材２１と第１の通電部材１１との対向面の相互間に少なくとも所定量ｄの隙間ができることになる。
【００２０】
前記台部材２１の下端面には、前記ベース部材３の支持孔部３ａ内に軸方向すなわち上下方向に移動可能に嵌合される円筒状の取付軸部２２が突出されている（図５参照。）。取付軸部２２は、例えば台部材２１に一体形成されている。なお、取付軸部２２は、本明細書でいう「軸部」に相当する。また、台部材２１の取付軸部２２とベース部材３の支持孔部３ａとは、本明細書でいう「第１の支持手段」を構成しており、特許請求の範囲における「支持手段」に相当する。
【００２１】
図４に示すように、前記台部材２１の下端部の側面には、右後方へ突出する回り止め片２３が突出されている。回り止め片２３の先端部の下面には、前記ベース部材３の回り止め孔部３ｂ内に軸方向すなわち上下方向に移動可能に嵌合される円柱状の回り止めピン２４が突出されている（図５参照。）。回り止めピン２４は、例えば金属製で台部材２１にインサート成形により一体化されている。また、台部材２１の回り止めピン２４を有する回り止め片２３とベース部材３の回り止め孔部３ｂとは、本明細書でいう「回り止め手段」を構成している。
【００２２】
図４に示すように、前記台部材２１には、その前側部及び右側部の前半部上に連続的に立ち上がる前側壁部２５と、後側部及び右側部の後半部上に連続的に立ち上がる後側壁部２６と、左側部上に立ち上がる左側壁部２７が一体形成されている。前側壁部２５と後側壁部２６との間には、前記第２の通電部材１２及び前記第３の通電部材１３がそれぞれ差込可能になっている（図１参照。）。また、前側壁部２５及び後側壁部２６は、締付作業時における前記締付用ボルト３３の右側方への倒れ込みを防止しうる高さＨ２を有している（図３参照。）。また、後側壁部２６の下端部には、横長四角形状の差込孔２６ａが形成されている（図４参照。）。差込孔２６ａには、第１の通電部材１１が差込可能になっている（図１参照。）。また、左側壁部２７は、前記第１の通電部材１１と前記第２の通電部材１２との合計の板厚よりも所定量低い高さ２７Ｈを有している（図２参照。）。
【００２３】
次に、前記したベース部材３に端子台２０を介して各通電部材１１，１２，１３を支持する手順の一例を説明する。まず、ベース部材３上に、第１の通電部材１１を有する電装部品（トランス）が設置される。このとき、第１の通電部材１１を端子台２０の後側壁部２６の差込孔２６ａ（図４参照。）に差込むとともに、ベース部材３の支持孔部３ａに端子台２０の取付軸部２２を軸方向（上下方向）に移動可能に嵌合する（図３参照。）。これにより、ベース部材３上に端子台２０がフローティング支持される。これとともに、ベース部材３の回り止め孔部３ｂに端子台２０の回り止めピン２４を軸方向（上下方向）に嵌合する（図３参照。）。これにより、ベース部材３上に端子台２０が回り止めされる。次に、図３に示すように、第２の通電部材１２を、端子台２０の前側壁部２５と後側壁部２６との間を通じて、台部材２１と第１の通電部材１１との間に差込む。また、第３の通電部材１３を、端子台２０の前側壁部２５及び後側壁部２６の間に差込んで、第１の通電部材１１上に配置する。
【００２４】
続いて、締付用ボルト３３（詳しくは、ねじ軸部３３ｂ）を、第３の通電部材１３のボルト挿通孔１３ａ、第１の通電部材１１のボルト挿通孔１１ａ、第２の通電部材１２のボルト挿通孔１２ａに順に挿通し、端子台２０の埋込ナット３０（詳しくは、ねじ孔３０ａ）に締付ける。これにともない、図２に示すように、各通電部材１１，１２，１３のうちの剛性の最も高い第１の通電部材（以下、「剛性の高い第１の通電部材」という）１１を基準として、その通電部材１１側に端子台２０の台部材２１が引き上げられるように移動される。このとき、ベース部材３の支持孔部３ａに対して、端子台２０の取付軸部２２が上方に摺動する。これとともに、第１の通電部材１１を間にして第２の通電部材１２及び第３の通電部材１３が埋込ナット３０と締付用ボルト３３の頭部３３ａとの間に締付けられる。これにより、端子台２０上に各通電部材１１，１２，１３が通電可能な状態に締結された状態に支持される。
【００２５】
上記した端子台２０によると、埋込ナット３０に対する締付用ボルト３３の締付けにともない、台部材２１が剛性の高い第１の通電部材１１側に移動することにより、各通電部材１１，１２，１３を支持する際の埋込ナット３０に対する締付用ボルト３３の締付けを容易にかつ適正に行なうことができる（図２参照。）。ひいては、各通電部材１１，１２，１３を相互に面接触状に密着させることができる。これにより、各通電部材１１，１２，１３の接触不良による通電不良を防止あるいは低減することができる。また、埋込ナット３０に対する締付用ボルト３３の締付作業性を向上することができる。また、埋込ナット３０に対する締付用ボルト３３の締付けによる反力が、ベース部材３、台部材２１の弱体部分に集中することを回避することができるので、その弱体部分に生じる変形や割れ等の破損を防止あるいは低減することができる。
【００２６】
また、ベース部材３の支持孔部３ａ内に台部材２１の取付軸部２２を相対的に移動可能に嵌合することにより、ベース部材３に台部材２１をフローティング支持する第１の支持手段が構成される（図３参照。）。これにより、埋込ナット３０に対する締付用ボルト３３の締付けにともない、台部材２１が剛性の高い第１の通電部材１１側に移動することができる（図２参照。）。
【００２７】
また、前記した通電部材の支持構造１によると、埋込ナット３０に対する締付用ボルト３３の締付けにともない、台部材２１が剛性の高い第１の通電部材１１側に移動することにより、各通電部材１１，１２，１３を支持する際の埋込ナット３０に対する締付用ボルト３３の締付けを容易にかつ適正に行なうことのできる端子台２０を備えた通電部材の支持構造１を提供することができる（図２参照。）。
【００２８】
［実施例２］実施例２を説明する。本実施例は、前記実施例１の一部に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。また、以降の実施例についても、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、図６はベース部材と端子台との関係を示す斜視図である。
図６に示すように、本実施例は、前記実施例１におけるベース部材３の円形状の支持孔部３ａ（図４参照。）を、多角形状（図６では六角形状を示す。）の支持孔部（符号、３ａ１を付す。）に変更している。これとともに、前記実施例１における台部材２１の円筒状の取付軸部２２（図５参照。）を、支持孔部３ａ１に嵌合可能な多角形筒状（図６では六角筒状を示す。）の取付軸部（符号、２２Ａを付す。）に変更している。したがって、ベース部材３の支持孔部３ａ１と台部材２１の取付軸部２２Ａとを回り止め状態で嵌合することができる。これにより、前記実施例１（図４参照。）における回り止め孔部３ｂ及び回り止めピン２４を有する回り止め片２３を省略することができる。
【００２９】
本実施例によっても、前記実施例１とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。また、ベース部材３の支持孔部３ａ１と台部材２１の取付軸部２２Ａとが回り止め状態で嵌合されるので、ベース部材３に台部材２１を回り止め状態でフローティング支持することができる。
【００３０】
［実施例３］実施例３を説明する。本実施例は、前記実施例１の一部に変更を加えたものである。なお、図７は通電部材の支持構造を示す正断面図である。
図７に示すように、本実施例は、前記実施例１におけるベース部材３の支持孔部３ａ（図２参照。）を、ベース部材３上に突出する円柱状の支持ピン部３ｃに変更している。なお、支持ピン部３ｃは、ベース部材３と樹脂により一体形成してもよいし、別体のピン部材、ボルト等をベース部材３に取付けることによっても形成することができる。また、前記実施例１における台部材２１の取付軸部２２（図２参照。）を、支持ピン部３ｃに嵌合可能な取付孔部２２Ｂに変更している。したがって、ベース部材３の支持ピン部３ｃに台部材２１の取付孔部２２Ｂを相対的に移動可能に嵌合することができる。なお、支持ピン部３ｃは、本明細書でいう「軸部」に相当する。また、取付孔部２２Ｂは、本明細書でいう「孔部」に相当する。また、支持ピン部３ｃと取付孔部２２Ｂとは、本明細書でいう「第１の支持手段」を構成しており、特許請求の範囲における「支持手段」に相当する。
【００３１】
本実施例によっても、前記実施例１とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。また、ベース部材３の支持ピン部３ｃに台部材２１の取付孔部２２Ｂを相対的に移動可能に嵌合することにより、ベース部材３に台部材２１をフローティング支持する第１の支持手段が構成される。これにより、埋込ナット３０に対する締付用ボルト３３の締付けにともない、台部材２１が剛性の高い第１の通電部材１１側に移動することができる。なお、前記実施例２に準じて、支持ピン部３ｃ及び取付孔部２２Ｂを、それぞれ多角形状の支持ピン部及び取付孔部に変更することにより、支持ピン部と取付孔部とを回り止め状態で嵌合することができる。
【００３２】
［実施例４］実施例４を説明する。本実施例は、前記実施例１の一部に変更を加えたものである。また、実施例４及び実施例５（後述する）は本発明の関連技術である。なお、図８は通電部材の支持構造を示す正断面図、図９は締付用ボルトの締付前の状態における通電部材の支持構造を示す正断面図、図１０は端子台を示す分解斜視図である。
図９に示すように、本実施例は、前記実施例１（図３参照。）におけるベース部材３の支持孔部３ａ及び回り止め孔部３ｂが省略されている。また、前記端子台２０の取付軸部２２及び回り止めピン２４を有する回り止め片２３、並びに各側壁部２５，２６，２７及び埋込ナット３０が省略された台部材（符号、２１Ａを付す）が、ベース部材３上にねじ手段、接着手段、一体形成等により一体的に設けられている。これにともない、台部材２１Ａの上半部には、四角形筒状の保持筒部２８が形成されている。
【００３３】
本実施例では、前記埋込ナット３０（図３参照。）に代えて、台部材２１Ａと別体の締付ナット３１を使用する（図１０参照。）。締付ナット３１は、多角形（例えば四角形）の外形を有している。締付ナット３１は、台部材２１Ａの保持筒部２８内に軸方向すなわち上下方向に移動可能に嵌合されている。なお、締付ナット３１と締付用ボルト３３とは、本明細書でいう「締付手段」を構成している。また、締付ナット３１は、本明細書でいう「台部材側の締付部材」に相当する。また、保持筒部２８は、本明細書でいう「第２の支持手段」を構成している。また、締付ナット３１の高さ（板厚）３１Ｈ（図９参照。）は、一辺（短片）の長さ３１Ｌ（図１０参照。）よりも大きく設定している。これにより、締付ナット３１が保持筒部２８内に上下方向に摺動しやすく嵌合することができる。
【００３４】
次に、前記したベース部材３に端子台２０を介して各通電部材１１，１２，１３を支持する手順の一例を説明する。保持筒部２８内に締付ナット３１を嵌合した端子台２０上に、前記実施例１と同様に、各通電部材１１，１２，１３を配置する（図９参照。）。続いて、締付用ボルト３３（詳しくじは、ねじ軸部３３ｂ）を、第３の通電部材１３のボルト挿通孔１３ａ、第１の通電部材１１のボルト挿通孔１１ａ、第２の通電部材１２のボルト挿通孔１２ａに順に挿通し、端子台２０の締付ナット３１（詳しくは、ねじ孔３１ａ）に締付ける。これにともない図８に示すように、剛性の高い第１の通電部材１１を基準として、その通電部材１１側に締付ナット３１が引き上げられるように移動される。このとき、締付ナット３１は、台部材２１Ａの保持筒部２８内を上方へ摺動する。これとともに、第１の通電部材１１を間にして第２の通電部材１２及び第３の通電部材１３が締付ナット３１と締付用ボルト３３の頭部３３ａとの間に締付けられる。これにより、端子台２０上に各通電部材１１，１２，１３が通電可能な状態に締結された状態に支持される。
【００３５】
上記した端子台２０によると、締付ナット３１に対する締付用ボルト３３の締付けにともない、締付ナット３１が剛性の高い第１の通電部材１１側に移動することにより、各通電部材１１，１２，１３を支持する際の締付ナット３１に対する締付用ボルト３３の締付けを容易にかつ適正に行なうことができる（図８参照。）。ひいては、前記実施例１と同様に、各通電部材１１，１２，１３の接触不良による通電不良を防止あるいは低減することができる。また、締付ナット３１に対する締付用ボルト３３の締付作業性を向上することができる。また、締付ナット３１に対する締付用ボルト３３の締付けによる反力が、ベース部材３、台部材２１Ａの弱体部分に集中することを回避することができるので、その弱体部分に生じる変形や割れ等の破損を防止あるいは低減することができる。
【００３６】
また、台部材２１Ａの保持筒部２８に締付ナット３１を相対的に移動可能に嵌合することにより、台部材２１Ａに締付ナット３１をフローティング支持する第２の支持手段が構成される（図９参照。）。これにより、締付ナット３１に対する締付用ボルト３３の締付けにともない、締付ナット３１が剛性の高い第１の通電部材１１側に移動することができる（図８参照。）。
【００３７】
また、前記した通電部材の支持構造１によると、締付ナット３１に対する締付用ボルト３３の締付けにともない、締付ナット３１が剛性の高い第１の通電部材１１側に移動することにより、各通電部材１１，１２，１３を支持する際の締付ナット３１に対する締付用ボルト３３の締付けを容易にかつ適正に行なうことのできる端子台２０を備えた通電部材の支持構造１を提供することができる（図８参照。）。
【００３８】
［実施例５］
実施例５を説明する。本実施例は、前記実施例４の一部に変更を加えたものである。なお、図１１は端子台を示す斜視図である。
図１１に示すように、本実施例は、前記実施例４における台部材２１Ａの保持筒部２８（図１０参照。）の上端部における対向する両側壁部２８ａ，２８ｂの内壁面に、締付ナット３１を仮止めいわゆる抜止めする係止爪２９を対向状に突出したものである。この場合、締付ナット３１は、台部材２１Ａの保持筒部２８の両側壁部２８ａ，２８ｂの弾性変形いわゆる撓み変形（図１１中、二点鎖線２８ａ，２８ｂ参照。）を利用して保持筒部２８内に嵌合されており、その両側壁部２８ａ，２８ｂの弾性復元により仮止めされる。なお、係止爪２９は、本明細書でいう「仮止め手段」を構成している。
【００３９】
本実施例によっても、前記実施例４とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。また、台部材２１Ａの保持筒部２８に締付ナット３１を係止爪２９により仮止めすることで、締付ナット３１に対する締付用ボルト３３の締付けを容易に行なうことができる。
【００４０】
また、図１２は端子台の変更例１を示す斜視図、図１３は端子台の変更例２を示す斜視図である。
［端子台２０の変更例１］
端子台２０の変更例１は、図１２に示すように、前記実施例５における台部材２１Ａの保持筒部２８の対向する両側壁部２８ａ，２８ｂ（図１１参照。）に、係止爪２９の下方近くに隣接する横長状の開口孔２８Ａを形成し、両側壁部２８ａ，２８ｂの係止爪２９の周辺部を撓み変形しやすくしたものである。これにより、台部材２１Ａの保持筒部２８に対する締付ナット３１の組付性を向上することができる。
【００４１】
［端子台２０の変更例２］
端子台２０の変更例２は、図１３に示すように、前記実施例５における台部材２１Ａの保持筒部２８の対向する両側壁部２８ａ，２８ｂ（図１１参照。）を薄肉化し、その両側壁部２８ａ，２８ｂを撓み変形しやすくしたものである。これにより、台部材２１Ａの保持筒部２８に対する締付ナット３１の組付性を向上することができる。
【００４２】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、端子台は、剛性の異なる少なくとも２つの通電部材を締付手段により台部材に締付けるものであればよい。また、端子台には、第１の支持手段及び第２の支持手段を備えることが可能である。また、台部材の支持孔部３ａ，３ａ１又は回り止め孔部３ｂは、ベース部材３を貫通する貫通孔に限らず、有底状の凹穴とすることができる。また、埋込ナット３０は、台部材２１にインサート成形に限らず、接着により一体化することができる。また、前記実施例では、台部材２１，２１Ａにナット部材（埋込ナット３０、締付ナット３１）を設け、このナット部材にボルト部材（締付用ボルト３３）を締付けるようにしたが、逆に台部材２１，２１Ａにナット部材（埋込ナット３０、締付ナット３１）に代えてボルト部材を設け、このボルト部材にナット部材を締付けるように構成してもよい。また、台部材２１の取付軸部２２，２２Ａは、筒状に代えて、柱状に形成することができる。また、支持孔部３ａ，３ａ１及び取付軸部２２，２２Ａは、多角形に限らず、楕円形、異形状とすることによっても回り止め状態で嵌合することができる。また、支持ピン部３ｃ及び取付孔部２２Ｂは、多角形に限らず、楕円形、異形状とすることによっても回り止め状態で嵌合することができる。また、保持筒部２８と締付ナット３１とは、多角形に限らず、楕円形、異形状とすることによっても回り止め状態で嵌合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例１にかかる通電部材の支持構造を示す平面図である。
【図２】通電部材の支持構造を示す正断面図である。
【図３】締付用ボルトの締付前の状態における通電部材の支持構造を示す正断面図である。
【図４】端子台を示す外観斜視図である。
【図５】端子台を下面側から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施例２にかかるベース部材と端子台との関係を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施例３にかかる通電部材の支持構造を示す正断面図である。
【図８】本発明の実施例４にかかる通電部材の支持構造を示す正断面図である。
【図９】締付用ボルトの締付前の状態における通電部材の支持構造を示す正断面図である。
【図１０】端子台を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の実施例５にかかる端子台を示す斜視図である。
【図１２】端子台の変更例１を示す斜視図である。
【図１３】端子台の変更例２を示す斜視図である。
【図１４】特許文献１の端子台を示すもので、（ａ）はネジ接続前の側面図、（ｂ）はネジ接続後の側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  通電部材の支持構造
３  ベース部材
３ａ  支持孔部（孔部）
３ａ１  支持孔部（孔部）
３ｃ  支持ピン部（軸部）
１１  第１の通電部材（剛性の高い通電部材）
１２  第２の通電部材
１３  第３の通電部材
２０  端子台
２１  台部材
２１Ａ  台部材
２２  取付軸部（軸部）
２２Ａ  取付軸部（軸部）
２２Ｂ  取付孔部（孔部）
２８  保持筒部
２９  係止爪（仮止め手段）
３０  埋込ナット
３１  締付ナット
３３  締付用ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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