(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相異なる下り周波数と上り周波数を有する無線基地局と、
前記無線基地局と有線回線を介して通信を行う分散無線基地局とを備え、
前記無線基地局は、
前記有線回線を介した通信が異常となった場合に、前記下りおよび上り周波数の２波待受け状態に移行する、
通信システム。
【請求項２】
前記分散無線基地局は、
前記有線回線を介した通信が異常となった場合に、前記下り周波数の無線回線を介して、異常検知を前記無線基地局へ送信する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記分散無線基地局は、
前記有線回線を介した通信が異常となった場合に、前記下り周波数の無線回線を介して、当該分散無線基地局のサービスエリア内の携帯無線機の情報を前記無線基地局へ送信する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記無線基地局の回線は、２波シンプレックスＳＣＰＣ（Single Channel Per Carrier）方式の無線回線を含み、
前記無線基地局は、前記有線回線を介した通信が異常となった場合に、前記分散無線基地局との間に１波シンプレックスＳＣＰＣ方式の無線回線を設定可能にする、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有線回線および無線回線を用いた通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信システムでは、無線基地局、分散無線基地局各々の基地局は、携帯無線機との下り／上り両方の音声チャネルに対して、１つのキャリア、つまり、同一の周波数を割り当てる１波シンプレックスＳＣＰＣ（Single Channel Per Carrier）方式の無線回線を採用している。シンプレックスとは、片方向への送信のみ行う通信方式であり、ＳＣＰＣとは、１音声チャネルあたり１搬送波割り当てる通信方式である。この方式の無線回線により、各基地局は、サービスエリア内の携帯無線機と通信を行う。そして、無線基地局と分散無線基地局との間は、有線回線を介した通信を行う。こうして、通信システムを構成している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の通信システムにおいて、無線基地局と分散無線基地局とを接続している有線回線が断線した場合、有線回線を介した分散無線基地局−無線基地局間の通信が不可能となる。その場合に、緊急措置として、有線回線の代わりに無線回線を利用して無線基地局−分散無線基地局間の通信を行うと、分散無線基地局からの信号の周波数と、無線基地局サービスエリア内の携帯無線機からの信号の周波数とが同一であるため信号が衝突する。そのため、無線基地局−分散無線基地局間の無線回線を利用することができず、分散無線基地局のサービスエリア内の携帯無線機が、スタンドアローンとなるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、有線回線を介した無線基地局−分散無線基地局間の通信が異常となった場合に、無線回線を介した緊急措置的な通信が可能な通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の係る通信システムは、相異なる下り周波数と上り周波数を有する無線基地局と、前記無線基地局と有線回線を介して通信を行う分散無線基地局とを備える。前記無線基地局は、前記有線回線を介した通信が異常となった場合に、前記下りおよび上り周波数の２波待受け状態に移行する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の通信システムによれば、有線回線を介した無線基地局−分散無線基地局間の通信が異常となった場合に、無線基地局は、相異なる下りおよび上り周波数の２波待受け状態に移行する。これにより、待受けに使用する周波数が互いに異なり、信号の衝突がなくなるため、無線回線を介した無線基地局−分散無線基地局間の緊急措置的な通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
＜実施の形態１＞
図１に、本実施の形態に係る通信システム全体の模式図を示す。図１に示すように、本実施の形態に係る通信システムは、無線基地局１と、分散無線基地局２と、携帯無線機７，８とを備える。
【０００８】
無線基地局１は、相異なる下り周波数ｆａと上り周波数ｆｂを有する。本実施の形態に係る無線基地局１の回線は、相異なる下り周波数ｆａと上り周波数ｆｂを用いる２波シンプレックスＳＣＰＣ（Single Channel Per Carrier）方式の無線回線９，１０であるものとする。後述するように、本実施の形態に係る無線基地局１は、２波シンプレックスＳＣＰＣ方式の無線回線９，１０により、携帯無線機７と通信を行う。分散無線基地局２は、無線基地局１と有線回線３を介して相互に通信を行う。サービスエリア５，６それぞれは、無線基地局１、分散無線基地局２それぞれが提供する通信エリアである。
【０００９】
携帯無線機７は、無線基地局１に属し、サービスエリア５内で使用可能である。上述したように、携帯無線機７は、サービスエリア５内で、相異なる下り周波数ｆａと上り周波数ｆｂを用いる２波シンプレックスＳＣＰＣ方式の無線回線９，１０を介して、無線基地局１と通信を行う。つまり、無線基地局１から携帯無線機７への片方向の無線回線９では、下り周波数ｆａを用い、携帯無線機７から無線基地局１への片方向の無線回線１０では、上り周波数ｆｂを用いる。
【００１０】
携帯無線機８は、分散無線基地局２に属し、サービスエリア６内で使用可能である。携帯無線機８は、サービスエリア６内で、相異なる下り周波数ｆａと上り周波数ｆｂを用いる２波シンプレックスＳＣＰＣ方式の無線回線１１，１２を介して、分散無線基地局２と通信を行う。つまり、分散無線基地局２から携帯無線機８への片方向の無線回線１１では、下り周波数ｆａを用い、携帯無線機８から分散無線基地局２への片方向の無線回線１２では、上り周波数ｆｂを用いる。
【００１１】
無線基地局１は、有線回線３を介した通信が異常となった場合に、下りおよび上り周波数ｆａ，ｆｂの２波待受け状態に移行する。本実施の形態では、無線基地局１は、有線回線３を介した通信が異常となった場合に、分散無線基地局２との間に１波シンプレックスＳＣＰＣ方式の片方向の無線回線４を設定可能にする。
【００１２】
図２を用いて、本実施の形態に係る通信システムの動作を説明する。図２は、有線回線３に異常が生じた場合の無線基地局１の動作を示すフローチャートである。まず、通常運用時には、無線基地局１は、下り周波数ｆａを、無線回線９を介した携帯無線機７への送信（Ｔｘ）に用い、上り周波数ｆｂを、無線回線１０を介した携帯無線機７からの受信（Ｒｘ）に用いる（ステップＳ１）。次に、無線基地局１は、有線回線３を介した通信が正常か否かを判断する（ステップＳ２）。ここでの有線回線３を介した通信が異常である場合とは、例えば、有線回線３に断線が有る場合や、分散無線基地局２に異常が発生している場合である。ステップＳ２の判断は、例えば、定期的に行う。ステップＳ２で正常であると判断された場合、ステップＳ１の通常運用に戻る。
【００１３】
ステップＳ３で正常でない、つまり、異常と判断された場合、無線基地局１は異常を検知する（ステップＳ３）。その後、無線基地局１は、下りおよび上り周波数ｆａ，ｆｂの２波待受けとなるように無線基地局１内の設定を行う（ステップＳ４）。つまり、無線基地局１は、下り周波数ｆａを、無線回線４を介した分散無線基地局２からの受信（Ｒｘ）に用い、上り周波数ｆｂを、無線回線１０を介した携帯無線機７からの受信（Ｒｘ）に用いる。
【００１４】
このように本実施の形態に係る通信システムによれば、有線回線３を介した無線基地局１−分散無線基地局２間の通信が異常となった場合、無線基地局１は、相異なる下りおよび上り周波数ｆａ，ｆｂの２波待受け状態に移行する。これにより、待受けに使用する周波数ｆａ，ｆｂが互いに異なるため、無線回線４，１０同士の信号の衝突がなくなる。その結果、分散無線基地局２に異常がなければ、無線回線４を介した無線基地局１−分散無線基地局２間の緊急措置的な通信を行うことができる。
【００１５】
＜実施の形態２＞
図３を用いて、本実施の形態に係る通信システムの動作を説明する。図３は、有線回線３に異常、例えば、断線が発生した場合の通信システムのシーケンス動作を示す図である。なお、ステップＳ１、ステップＳ３、ステップＳ４は、実施の形態１で説明したものと同じであるため、ここでは省略する。
【００１６】
まず、通常運用時には、分散無線基地局２は、下り周波数ｆａを、無線回線１１を介した携帯無線機８への送信（Ｔｘ）に用い、上り周波数ｆｂを、無線回線１２を介した携帯無線機８からの受信（Ｒｘ）に用いる（ステップＳ５）。そして、分散無線基地局２は、無線基地局１のステップＳ３と同様、無線基地局１との有線回線３を介した通信が異常であると判断すると、異常を検知する（ステップＳ６）。その後、分散無線基地局２は、無線基地局１がステップＳ４の２波待受け状態に遷移するのに十分な所定時間だけ待つ（ステップＳ７）。
【００１７】
ステップＳ７の後、分散無線基地局２は、下り周波数ｆａの１波シンプレックスＳＣＰＣ方式の無線回線４を介して、異常検知を無線基地局１へ送信する（ステップＳ８）。無線基地局１は、異常検知を受信すると、検知した異常が分散無線基地局２起因の異常ではなく、有線回線３起因の異常であることを検知する（ステップＳ９）。この有線回線３起因の異常には、例えば、有線回線３の断線がある。その後、分散無線基地局２は、下り周波数ｆａの１波シンプレックスＳＣＰＣ方式の無線回線４を介して、当該分散無線基地局２のサービスエリア６内の携帯無線機８の情報を無線基地局１へ送信する（ステップＳ１０）。ここでいう携帯無線機８の情報には、例えば、携帯無線機８の状態に関する情報が該当する。
【００１８】
以上の構成からなる本実施の形態に係る通信システムによれば、有線回線３を介した無線基地局１−分散無線基地局２間の通信が異常となった場合、下り周波数ｆａの無線回線４を介して、異常検知を無線基地局１へ送信する。これにより、無線基地局１は、分散無線基地局２起因の異常ではなく、有線回線３起因の異常、例えば、断線であることを確実に検知することができる。
【００１９】
また、本実施の形態に係る通信システムによれば、有線回線３を介した無線基地局１−分散無線基地局２間の通信が異常となった場合、下り周波数ｆａの無線回線４を介して、当該分散無線基地局２のサービスエリア６内の携帯無線機８の情報を無線基地局１へ送信する。これにより、無線基地局１は、携帯無線機８の情報、例えば、携帯無線機８の状態に関する情報を取得することができる。
【００２０】
＜実施の形態３＞
図４は、本実施の形態に係る無線基地局１の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、無線基地局１は、アンテナ１３と、送受共用部（Duplexer）１４と、送信／受信部１５と、受信部１６と、制御部１７と、障害監視部１８とを備える。
【００２１】
送信／受信部１５は、制御部１７からの信号により、下り周波数ｆａを用いる送信／受信を切替えることが可能である。送受共用部１４は、２波待受け時には、アンテナ１３を介して受信した信号を、当該信号の周波数に応じて送信／受信部１５、または、受信部１６に振り分ける。制御部１７は、有線回線３と接続され、障害監視部１８は、有線回線３を介した通信に異常があるか否かを監視する。なお、本実施の形態では、障害監視部１８は、制御部１７の内部に組み込まれた図を示しているが、制御部１７の外部に設けられても構わない。
【００２２】
図４に係る無線基地局１が、図２に示したフローチャートの動作を行う場合について説明する。通常動作時には、送信／受信部１５は、下り周波数ｆａを送信（Ｔｘ）に用いる（図２のステップＳ１）。障害監視部１８は、有線回線３を介した分散無線基地局２との通信が正常か否かを監視する（図２のステップＳ２）。そして、障害監視部１８が、有線回線３を介した分散無線基地局２との通信に異常を検知した場合（図２のステップＳ３）に、制御部１７は、送信／受信部１５に対して送信／受信切替信号を送信する。送信／受信部１５は、制御部１７からの送信／受信切替信号を受信すると、下り周波数ｆａを受信（Ｒｘ）用に切替えることにより２波待受け状態を実現する。
【００２３】
以上の構成からなる無線基地局１によれば、有線回線３を介した無線基地局１−分散無線基地局２間の通信が異常となった場合、無線基地局１は、相異なる下りおよび上り周波数ｆａ，ｆｂの２波待受け状態に移行する。これにより、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１に係る通信システム全体を示す模式図である。
【図２】実施の形態１に係る通信システムの無線基地局の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態２に係る通信システムのシーケンス動作を示す図である。
【図４】実施の形態３に係る通信システムの無線基地局の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  無線基地局、２  分散無線基地局、３  有線回線、４，９，１０，１１，１２  無線回線、５，６  サービスエリア、７，８  携帯無線機、１３  アンテナ、１４  送受共用部、１５  送信／受信部、１６  受信部、１７  制御部、１８  障害監視部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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