(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を荷受け面上へ送り込むための荷送込み装置であって、基台上に往復動自由に支持され荷の下面を支持する複数の搬送ローラが連動可能に並設されている可動台と、可動台を基台上と荷受け面上との間で往復動させる往復動機構とを備え、前記可動台には、少なくとも両側部位置の複数箇所に車輪がそれぞれ設けられるととともに、所定の搬送ローラの下方位置に可動台が走行する面に外周面が基台の上面に接して転動するように支持ローラが配備されており、
前記支持ローラは、両端の軸が可動台のフレームに設けられた長孔部に前後方向へ移動自由に支持され、各長孔部は、可動台の前進時は支持ローラが搬送ローラの外周面に接しない位置まで移動し、可動台の後退時は支持ローラが搬送ローラの外周面と接する位置まで移動するように前後方向の長さが設定されており、前記支持ローラは、可動台の後退時に少なくとも外周面が搬送ローラと荷受け面との間で圧縮変形されて搬送ローラの外周面に密接することによりその搬送ローラが摩擦力により一体回転するように形成されて成る荷送込み装置。
【請求項２】
前記可動台は、荷積み用の可動台と、荷を荷受け面上に降ろすための傾斜面を備えた荷下ろし用の可動台とが連結されて成り、荷積み用の可動台は、前端部と後端部の各位置に前記車輪がそれぞれ設けられている請求項１に記載された荷送込み装置。
【請求項３】
前記支持ローラは、前記車輪が設けられている位置にそれぞれ配置されている請求項１または２に記載された荷送込み装置。
【請求項４】
前記支持ローラは、前記車輪が設けられている位置に、車輪を前後から挟むように２個づつ配置されている請求項１〜３のいずれかに記載された荷送込み装置。
【請求項５】
前記支持ローラは、金属製のローラ本体の外周面が、荷重を受けて圧縮変形しかつ圧縮変形により搬送ローラの外周面に密接するような材質の弾性体により被覆されている請求項１〜４のいずれかに記載された荷送込み装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生産工場，配送センター，立体倉庫などにおいて、荷を所定の荷受け面上へ送り込むのに用いられる荷送込み装置に関し、特に、この発明は、輸送車両の荷台上などへ荷を積み込むのに好適な荷送込み装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の荷送込み装置として、図１２に示すように、荷Ｍの下面を支持する搬送ベルト１００が配置された可動台１０１を輸送車両の荷受け面１０２に対して往復動させる方式のものがある。搬送ベルト１００上に多数の荷Ｍを載置した後、可動台１０１を前進させて輸送車両の荷受け面１０２上に移行させる。図１２（１）は、移行後の状態を示している。
つぎに、搬送ベルト１００の上辺部１００ａの後端部をクランプ機構１０３によりクランプした後、可動台１０１を後退させると、可動台１０１が後退するに従って、搬送ベルト１００はその前端側より下辺部１００ｂの方へ回り込んで退避してゆくため、荷Ｍは前端部より荷受け面１０２上に順次降ろされる（図１１（２））。
【０００３】
しかしながら、上記した荷送込み装置では、クランプ機構１０３が必要であるため、装置全体の構成が複雑化するだけでなく、クランプ箇所に荷を積載できず、可動台１０１上への荷積みに制約を受けるという問題がある。
そこで、この発明の出願人は、先般、クランプ機構１０３を必要とせず、可動台１０１上への荷積みに制約を受けない荷送込み装置を提案した（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３２００３８３号公報
【０００５】
この荷送り込み装置は、図１３に示すように、基台１１０上に、複数の搬送ローラ１１１が並設された可動台１１２を往復動可能に配置したもので、可動台１１２の両側部位置の複数箇所に、基台１１０上を転動する支持ローラ１１３がそれぞれ配置されている。各支持ローラ１１３は昇降支持機構１１４により昇降可能に支持され、上昇時に支持ローラ１１３の外周面が所定位置の搬送ローラ１１１の外周面に接触したとき、摩擦力により搬送ローラ１１１が一体回転する。
【０００６】
荷を荷受け面上へ送り込む場合、図１４に示すように、昇降支持機構１１４により支持ローラ１１３を下降させた状態で可動台１１２を荷受け面に向けて前進させる。この状態では支持ローラ１１３は搬送ローラ１１１に接触せず、搬送ローラ１１１は回転しないので、荷は静止した状態のまま可動台１１２と共に荷受け面上へ移行する。
つぎに、図１５に示すように、昇降支持機構１１４により支持ローラ１１３を上昇させてその外周面を搬送ローラ１１１の外周面に接触させ、この状態で可動台１１２を荷受け面から後退させると、各搬送ローラ１１１が可動台１１２の後退に伴って荷送り方向へ回転する。これにより搬送ローラ１１１上の荷は、前端部から順次荷受け面上に降ろされる。なお、図中、１１７は昇降支持機構１１４のシリンダ機構１１５，１１６によって往復動して支持ローラ１１３を昇降動作させる楔部材である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した荷送込み装置は、昇降支持機構１１４としてシリンダ機構１１５，１１６のような駆動源を必要とするので、構造や配管が複雑となり、装置の大型化やコスト高を招くという問題がある。
【０００８】
この発明は、上記問題に着目してなされたもので、シリンダ機構のような駆動源によらずに、可動台の往復動に支持ローラを応動させて搬送ローラに接触させたり接触させなかったりすることにより、構造の簡易化をはかり、装置の大型化やコスト高を防止した荷送込み装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による荷送込み装置は、荷を荷受け面上へ送り込むためのものであって、基台上に往復動自由に支持され荷の下面を支持する複数の搬送ローラが連動可能に並設されている可動台と、可動台を基台上と荷受け面上との間で往復動させる往復動機構とを備えている。前記可動台には、少なくとも両側部位置の複数箇所に車輪がそれぞれ設けられるととともに、所定の搬送ローラの下方位置に可動台が走行する面に外周面が基台の上面に接して転動するように支持ローラが配備されている。前記支持ローラは、両端の軸が可動台のフレームに設けられた長孔部に前後方向へ移動自由に支持されている。各長孔部は、可動台の前進時は支持ローラが搬送ローラの外周面に接しない位置まで移動し、可動台の後退時は支持ローラが搬送ローラの外周面と接する位置まで移動するように前後方向の長さが設定されている。前記支持ローラは、可動台の後退時に少なくとも外周面が搬送ローラと荷受け面との間で圧縮変形されて搬送ローラの外周面に密接することによりその搬送ローラが摩擦力により一体回転するように形成されている。
【００１０】
上記した荷送込み装置において、可動台の搬送ローラ上に荷を積んだ後、往復動機構を作動させると、車輪が基台上を転動して可動台が前進し、基台上から荷受け面上に乗り移る。可動台の前進時、支持ローラは長孔部の後端位置、すなわち、搬送ローラの外周面に接しない位置で転動するので、支持ローラの回転は搬送ローラに伝達されず、搬送ローラは回転しない。したがって、荷は静止した状態のまま可動台とともに荷受け面上に移送される。
つぎに、往復動機構を逆方向に作動させると、車輪が荷受け面上を転動して可動台が後退する。可動台の後退時、支持ローラは長孔部の前端位置、すなわち、搬送ローラの外周面に接する位置まで移動してその位置で転動するので、支持ローラが搬送ローラと荷受け面との間で圧縮変形を受け外周面が搬送ローラの外周面に密接する。これによりその搬送ローラは支持ローラとの間の摩擦力により一体回転し、他の搬送ローラもこれと連動するので、搬送ローラ上の荷は可動台の前端部から順次荷受け面上に降ろされる。
【００１１】
この発明の上記した構成において、前記可動台は全体が一体構成のものであってもよいが、望ましくは、荷積み用の可動台と、荷を荷受け面上に降ろすための傾斜面を備えた荷下ろし用の可動台とを連結して構成する。荷積み用の可動台は、１台であっても、また、複数台を連結したものであってもよく、可動台毎に前端部と後端部の各位置に前記車輪がそれぞれ設けられている。
【００１２】
この発明の好ましい実施態様においては、前記支持ローラは、前記車輪が設けられている位置にそれぞれ配置され、さらに好ましい実施態様においては、車輪を前後から挟むように２個づつ配置される。
この実施態様によると、支持ローラは両側部位置の車輪が設けられている位置に配置されているので、車輪が転動するのに追随して支持ローラが転動し、たとえ荷受け面に凹凸が存在することで、その凹凸に乗り上がった車輪が荷受け面から浮き上がり、その位置の支持ローラも荷受け面から離れて転動しなくても、他の支持ローラが荷受け面に接触して転動する限り、搬送ローラの回転が途絶えるようなことはない。
【００１３】
この発明の好ましい実施態様においては、前記支持ローラは、金属製のローラ本体の外周面が、荷重を受けて圧縮変形しかつ圧縮変形により搬送ローラの外周面に密接するような材質の弾性体、例えば、ウレタンフォームやゴムなどにより被覆されている。
この実施態様においては、可動台の後退時、支持ローラは長孔部の前端位置、すなわち、搬送ローラの外周面に接する位置まで移動して外周面の弾性体が搬送ローラと荷受け面との間で圧縮変形する。この圧縮変形により弾性体が搬送ローラの外周面に密接するので、支持ローラと搬送ローラとの間に大きな摩擦力が発生し、その摩擦力によって搬送ローラは滑ることなく確実に支持ローラと一体回転する。なお、支持ローラは全体が弾性体で形成されたものであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は上記の如く、シリンダ機構のような駆動源によらずに、可動台の往復動に支持ローラを応動させて、支持ローラを搬送ローラに対して接触または非接触の状態へ移行させるから、シリンダ機構のような駆動源を必要とした従来例と比較して、構造の簡易化がはかられ、装置の大型化やコスト高を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１はこの発明の一実施例である荷送込み装置の使用状態を示し、図２はこの荷送込み装置の外観および構成を示している。
図示例の荷送込み装置は、複数個の荷Ｍをトラックやコンテナ車のような輸送車両１の荷受け面１ａ上に送り込むものであるが、この発明は、輸送車両１に限らず、固定された荷受け面上に荷Ｍを送り込むような設備にも適用できる。
【００１６】
この荷送込み装置は、荷受け面１ａと同じ高さに設定された左右一対の水平なガイドレール２０，２０を有する基台２と、左右のガイドレール２０，２０上に往復動自由に支持された可動台５と、可動台５をガイドレール２０，２０に沿う方向（以下、この方向を「前後方向」という。）に往復動作させる左右一対の往復動機構７，７とを含んでいる。
【００１７】
基台２は、図１および図５に示すように、前後方向へ延びる左右両側の上部枠２１，２１および下部枠２２，２２と、左右の各上部枠２１と左右の各下部枠２２との間に設けられた支柱２３と、各上部枠２１上に固定された前記ガイドレール２０とで構成されている。なお、左右の各下部枠２２には、ガイドレール２０の高さ位置を輸送車両１の荷受け面１ａの高さに一致させるための高さ調整部材２４が設けてあるが、基台２を昇降可能な構成としてガイドレール２０，２０の高さ調整が行えるようにしてもよい。
【００１８】
前記可動台５は、上面が荷Ｍを安定して支持するための水平な支持面Ａになっている複数台の荷積み用の可動台（以下、「荷積み台」という。）５Ａと、同様の支持面Ａと荷Ｍを荷受け面１ａに円滑に降ろすための傾斜面Ｂとを有する荷下ろし用の可動台（以下、「荷下ろし台」という。）５Ｂとから成るもので、荷積み台５Ａを荷受け面１ａの奥行きに応じて必要台数だけ連結するとともに、先頭位置の荷積み台５Ａの前端に荷下ろし台５Ｂを連結している。
【００１９】
各荷積み台５Ａには、図３および図４に示すように、支持面Ａを構成する複数の搬送ローラ６が並設され、両側部の前端部と後端部の各位置には、基台２のガイドレール２０上と輸送車両１の荷受け面１ａ上との間を走行する短筒状の車輪３が配設されるとともに、各位置の車輪３を前後から挟むように、２個の短筒状の支持ローラ４，４０が車輪３と平行にそれぞれ配置されている。
荷降ろし台５Ｂには、支持面Ａを構成するための複数（図示例では４個）の搬送ローラ６０と傾斜面Ｂを構成するための複数（図示例では３個）の搬送ローラ６１とが配設され、両側部の支持面Ａの下方位置には短筒状をなす車輪３と各位置の車輪３を前後から挟むように２個の短筒状の支持ローラ４，４０とがそれぞれ平行に配置されるとともに、傾斜面Ｂの下方位置には両端部が車輪３０，３０として機能する１本の長い棒状体３０ａが配置されている。
【００２０】
荷積み台５Ａと荷下ろし台５Ｂとから成る可動台５は、上記した車輪３，３０がガイドレール２０，２０上と荷受け面１ａ上とを転動することによって、前進時に先頭の荷下ろし台５Ｂの先端部が荷受け面１ａ上の奥の位置まで達するよう、ガイドレール２０，２０上または荷受け面１ａ上に往復動自由に支持されている。なお、可動台５の走行安定性を高めるために、車輪３，３０の設置個数を増してもよい。
【００２１】
各荷積み台５Ａおよび荷下ろし台５Ｂは、長さ方向に沿う両側の側部フレーム１１，１１と幅方向に沿うフレーム１２とによって全体の平面形状が矩形状に形成されている。各荷積み台５Ａの対向する側部フレーム１１，１１間には支持面Ａを構成する複数の搬送ローラ６が、荷下ろし台５Ｂの対向する側部フレーム１１，１１間には支持面Ａを構成する４個の搬送ローラ６０および傾斜面Ｂを構成する３個の搬送ローラ６１が、それぞれ設けられている。
各搬送ローラ６，６０，６１は、可動台５が往復動する前後方向ａ，ｂと直交する向きに並列に配置されており、各搬送ローラ６，６０，６１の両端の軸部は、搬送ローラ６の外周面の上部が側部フレーム１１の上面から突出して支持面Ａや傾斜面Ｂを構成するように、両側の各側部フレーム１１に回転自由に支承されている。
なお、この実施例では、荷積み台５Ａと荷積み台５Ａとの間、および荷積み台５Ａと荷下ろし台５Ｂとの間はジョイント部９を介して前後方向に連結されているが、可動台５は荷積み台５Ａと荷下ろし台５Ｂとが一体形成されたものであってもよい。
【００２２】
前記の短筒状をなす各車輪３は、この実施例では、可動台５の幅がほぼ２ｍであるのに対して約２０ｃｍ程度の長さのものであり、図７に示すように、固定軸３１上に両端位置の軸受３２，３２を介して円筒形をなす金属製の車輪本体３３が回動自由に支持されるとともに、車輪本体３３の外周面がウレタンフォームより成る弾性体３４により被覆されたものである。固定軸３１の一端部は一方の側部フレーム１１に、他端部は側部フレーム１１の内側に設けられた中間フレーム１３に、それぞれビス止め固定されている。
【００２３】
両端部を車輪３０，３０として機能させる前記棒状体３０ａは、可動台５の幅に対応する長さを有している。両端の軸部３５，３５は両側の側部フレーム１１，１１に取り付けられた軸受３６によりそれぞれ回転自由に支持されている。前記両端部の車輪３０，３０は、棒状体３０ａの両端部の外周面にウレタンフォームより成る弾性体３７をそれぞれ周設して構成されている。
【００２４】
各荷積み台５Ａの各搬送ローラ６や荷下ろし台５Ｂの各搬送ローラ６０，６１は、両端の軸部が側部フレーム１１の外側へ突出し、その突出端に伝動プーリ６２がそれぞれ装着されている。
各荷積み台５Ａの各搬送ローラ６は、いずれか一側の２個の伝動プーリ６２，６２間に無端ベルト６３を掛け渡すことにより２個づつ連結されている。無端ベルト６３が掛け渡される伝動プーリ６２，６２の組は両側で１個ずつ位置がずれており、これにより全ての搬送ローラ６を一斉に連動させている。例えば１番目の搬送ローラ６と２番目の搬送ローラ６とが一側の伝動プーリ６２，６２を組として無端ベルト６３で連結されていると仮定すると、２番目の搬送ローラ６と３番目の搬送ローラ６とは、他側の伝動プーリ６２，６２を組として無端ベルト６３で連結されるもので、これにより荷積み台５Ａ毎に全ての搬送ローラ６が一連に連結されて連動することになる。
【００２５】
荷下ろし台５Ｂにおいて、支持面Ａを構成している４個の搬送ローラ６０は、上記と同様、両側で順次位置ずれさせつつ２個を組として伝動プーリ６２，６２間に無端ベルト６４を掛け渡してそれぞれ連結されている。また、傾斜面Ｂを構成している３個の搬送ローラ６１も、両側で順次位置ずれさせつつ２個を組として伝動プーリ６２，６２間に無端ベルト６５を掛け渡してそれぞれ連結されている。後端位置の搬送ローラ６１には両端部の車輪３０の外周面が密接し、これによりその搬送ローラが車輪３０と一体に回転し、他の搬送ローラ６１がこれと連動する。
なお、各伝動プーリ６２には歯付プーリが、また無端ベルト６３，６４，６５には歯付平ベルトが、それぞれ用いてあり、これにより伝動プーリ６２と無端ベルト６３，６４，６５との間のスリップの発生を抑止している。
【００２６】
前記ジョイント部９は、図３および図６に示すように、前後の荷積み台５Ａ，５Ａの側部フレーム１１，１１間や荷積み台５Ａの側部フレーム１１と荷下ろし台５Ｂの側部フレーム１１との間に連結板９０をそれぞれ跨設し、各連結板９０の外面にブラケット９１を外向きに突設して、それぞれの先端にローラホルダー９２を水平面内で揺動自由に枢支すると共に、ローラホルダー９２に前後一対のガイドローラ９３，９３を回転自由に支持して成るものである。各ジョイント部９には１個の自在ローラ９４が配設してある。
【００２７】
前記可動台５の両側方には、図２および図６に示すように、前記基台２に支持部材１５を介して固定されたガイド板１４，１４がガイドレール２０と平行に設けられている。可動台５が往復動時に横振れや蛇行を起こしたとき、ガイドローラ９３，９３がガイド板１４，１４に当たって可動台５の移行方向を矯正する。
【００２８】
前記往復動機構７は、基台２の両側方にそれぞれ設けられており、図２、図３、および図５に示すように、水平面内で回転する駆動スプロケットホイール７０と、減速機構７１を介して駆動スプロケットホイール７０を回転させるモータ７２と、基台２に取り付けられたホルダー７３に支持されて水平面内で回転する一対の従動スプロケットホイール７４，７４と、可動台５の側部フレーム１１に沿ってそれぞれ張設されるローラチェ−ン７５とから成る。各ローラチェ−ン７５の両端は、先頭の荷下ろし台５Ｂの前端および最後尾の荷積み台５Ａの後端に設けられたチェーンボルト７６にそれぞれ接続固定されており、各ローラチェ−ン７５の中間部を各従動スプロケットホイール７４，７４に内側より噛み合わせて外方へ迂回させるとともに、駆動スプロケットホイール７０に外側より噛み合わせている。
【００２９】
前記モータ７２により駆動スプロケットホイール７０を正方向（図３の矢印ｃで示す方向）へ回転させると、ローラチェーン７５が一方向に駆動されるので、可動台５は図３の矢印ａで示す方向へ移行（前進）する。モータ７２により駆動スプロケットホイール７０を逆方向（図３の矢印ｄで示す方向）へ回転させると、ローラチェーン７５が反対方向に駆動されるので、可動台５が図３の矢印ｂで示す方向へ移行（後退）する。
【００３０】
前記支持ローラ４，４０は、各荷積み台５Ａおよび荷下ろし台５Ｂの車輪３が設けられている位置に、車輪３と平行に車輪３を前後から挟むように、それぞれ配置されている。一方の支持ローラ４は所定の搬送ローラ６の下方に、他方の支持ローラ４０はその後隣りの搬送ローラ６の下方に、それぞれ外周面が基台２のガイドレール２０や荷支持面１Ａの上面に接して転動するように配備されている。
【００３１】
各支持ローラ４，４０は、図８に示すように、金属製のローラ本体４１の両端面に回転軸４２が一体形成され、ローラ本体４１の外周面にウレタンフォームより成る弾性体４３で被覆して構成されている。前記弾性体４３は、荷重を受けて圧縮変形しかつ圧縮変形により搬送ローラ６，６０の外周面に密接する性質を有するものであれば、ウレタンフォーム以外の材料を用いることができる。
【００３２】
各支持ローラ４，４０の一方の回転軸４２は、図８および図９に示すように、側部フレーム１１の前記した端部位置の２個の搬送ローラ６に対応する位置に開設された長孔部１６，１７に、他方の回転軸４２は、前記の各長孔部１６，１７に対向して中間フレーム１３に開設された長孔部１８，１９に、それぞれ前後方向へ移動自由に支持されている。なお、図９は荷積み台５Ａにおける長孔部１６，１７の構成を示しているが、荷下ろし台５Ｂにおける長孔部１６，１７も同様の構成であり、ここでは図示並びにその説明を省略する。
【００３３】
各長孔部１６〜１９は、横に長い矩形状に形成されており、対向する一方の長孔部１６，１８は、可動台５の前進時は、図９（１）に示すように、一方の支持ローラ４が搬送ローラ６の外周面に接しない位置に移動し、可動台５の後退時は、図９（２）（３）に示すように、支持ローラ４が搬送ローラ６の外周面と接する位置へ移動するように、位置および前後方向の長さが設定されている。対向する他方の長孔部１７，１９は、可動台５の前進時は、他方の支持ローラ４０が搬送ローラ６の外周面に接しない位置へ移動し（図９（１））、可動台５の後退時は、支持ローラ４０が搬送ローラ６の外周面と接する位置へ移動するように（図９（２）（３））、位置および前後方向の長さが設定されている。
各支持ローラ４，４０は、可動台５の後退時に外周面の弾性体４３が搬送ローラ６と荷受け面１ａとの間で圧縮変形されて、それぞれ対応する搬送ローラ６の外周面に密接するもので、各支持ローラ４，４０の弾性体４３と対向する搬送ローラ６の外周面との間の摩擦力により支持ローラ４，４０と一体に搬送ローラ６が回転する。
【００３４】
つぎに、上記した実施例についての動作を説明する。
生産ラインの末端から送られてくる荷Ｍは、フォークリフトなどを用いて、図１０（１）に示すように、可動台５の搬送ローラ６上に載置される。
【００３５】
つぎに、往復動機構７を作動させると、図１０（２）に示すように、各荷積み台５Ａの各車輪３および荷下ろし台５Ｂの各車輪３，３０が基台２のガイドレール２０，２０上を転動して可動台５が前進し、基台２上から輸送車両１の荷受け面１ａ上に乗り移る。可動台５の前進時、両側各位置の一方の支持ローラ４は長孔部１６，１８の後端位置、すなわち、所定の搬送ローラ６，６０の外周面に接しない位置で転動し、他方の支持ローラ４０は長孔部１７，１９の後端位置、すなわち、その後隣りの搬送ローラ６，６０の外周面に接しない位置で転動するので、各支持ローラ４，４０の回転は搬送ローラ６，６０に伝達されず、搬送ローラ６，６０は回転しない（図９（１）参照）。したがって、荷Ｍは静止した状態で可動台５とともに輸送車両１の荷受け面１ａ上に移送される。
【００３６】
つぎに、往復動機構７を逆方向に作動させると、荷積み台５Ａや荷下ろし台５Ｂの各車輪３，３０が荷受け面１ａ上を転動して可動台５が後退する。可動台５の後退時、両側各位置の一方の支持ローラ４は長孔部１６，１８の前端位置、すなわち、所定の搬送ローラ６，６０の外周面に接する位置に向けて移動し、また、他方の支持ローラ４０は長孔部１７，１９の後端位置、すなわち、後隣りの搬送ローラ６，６０の外周面に接する位置に向けて移動する（図９（２）参照）。
【００３７】
一方の支持ローラ４が長孔部１６，１８の前端位置に達してその位置で転動し、他方の支持ローラ４０が長孔部１７，１９の前端位置に達してその位置で転動するとき（図９（３）参照）、支持ローラ４，４０の外周面の弾性体４３が搬送ローラ６，６０と荷受け面１ａとの間で圧縮変形する結果、この圧縮変形によって弾性体４３が搬送ローラ６，６０の外周面に密接し、支持ローラ４，４０と搬送ローラ６，６０との間に大きな摩擦力が発生する。その摩擦力により搬送ローラ６，６０は滑ることなく確実に支持ローラ４，４０と一体回転し、他の搬送ローラ６，６０もこれと連動し、さらに、荷下ろし台５Ｂの傾斜面Ｂを構成する３個の搬送ローラ６１が車輪３０と一体回転しているので、図１０（３）および図１１（１）〜（３）に示すように、搬送ローラ６０上の荷Ｍは搬送ローラ６０，６１の回転による摩擦力を受けて荷下ろし台５Ｂの傾斜面Ｂから順次荷受け面１ａ上に降ろされる。
【００３８】
上記した可動台５の後退時、各支持ローラ４，４０は車輪３が設けられている位置に配置されているので、車輪３が転動するのに追随して支持ローラ４，４０が転動し、たとえ荷受け面１ａに凹凸が存在することで、その凹凸に乗り上がった車輪３が荷受け面１ａから浮き上がり、その位置の支持ローラ４，４０も荷受け面１ａから離れて転動しなくても、他の支持ローラ４，４０が荷受け面１ａに接触して転動する限り、搬送ローラ６，６０の回転が途絶えるようなことはない。
【００３９】
以上のように、可動台５を後退させつつ各搬送ローラ６，６０，６１を荷送り方向へ回転させて荷Ｍを荷受け面１ａ上に送り出すので、荷崩れを起こすことなく、荷Ｍを荷受け面１ａ上に降ろすことができる。また、可動台５の後退時、各搬送ローラ６，６０，６１は支持ローラ４，４０との間の摩擦力により回転するので、搬送ローラ６，６０，６１を回転させるための回転駆動源が不要である。
【００４０】
なお、この実施例は、荷Ｍを輸送車両１の荷受け面１ａ上へ送り込むための自動積載設備にこの発明を適用した例であるが、この発明は、この種の用途に限定されるものではない。例えば、立体倉庫において、各階の倉庫間を往復する昇降機にこの発明の荷受渡し装置を搭載して、各階の貯蔵部に対して貯蔵物を受け渡すような設備にも実施できるなど、様々の応用形態がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の一実施例である荷送込み装置を使用状態で示す側面図である。
【図２】図１の荷送込み装置の中間部分を省略して示した斜視図である。
【図３】図１の荷送込み装置の平面図である。
【図４】図１の荷送込み装置の側面図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図６】図１のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図７】車輪の縦断面図である。
【図８】支持ローラの縦断面図である。
【図９】荷積み台の往復動に伴う支持ローラの動作を示す側面図である。
【図１０】荷送込み動作を示す説明図である。
【図１１】荷下ろし動作を示す側面図である。
【図１２】従来の荷送込み装置の動作を示す説明図である。
【図１３】特許文献１に示された荷送込み装置の構成を示す側面図である。
【図１４】図１３の荷送込み装置の動作を示す側面図である。
【図１５】図１３の荷送込み装置の動作を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１ａ  荷受け面
２    基台
３    車輪
４，４０  支持ローラ
４３  弾性体
５，５Ａ，５Ｂ  可動台
６，６０，６１    搬送ローラ
７    往復動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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