(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの利用が許可された正当利用者の携帯通信端末に記憶されたＩＤ(IDentifier)を、管理サーバに予め登録しておき、ある者が、前記エレベータを利用する際に、当該ある者が携帯する携帯通信端末のＩＤを受信して、該ＩＤが前記管理サーバに登録済みであるか否かを検査し、未登録のときは、該検査の結果を前記エレベータ側に通知するエレベータセキュリティシステムであって、
前記エレベータは、
前記携帯通信端末と第１通信ネットワークを介して接続すると共に、前記管理サーバと第２通信ネットワークを介して接続するための通信接続部と、
前記携帯通信端末からの前記ＩＤを受信するためのＩＤ受信手段と、
前記ＩＤ受信手段で受信した前記ＩＤを前記管理サーバに送信するためのＩＤ送信手段と、
前記ある者が当該エレベータに搭乗する際に、前記ある者の搭乗を検知して搭乗人数を集計するための搭乗人数集計手段と、
前記ＩＤ受信手段で受信した前記ＩＤの受信件数を集計するための受信件数集計手段とを備え、
前記管理サーバは、
前記エレベータ毎に、前記ＩＤを含むＩＤ情報と、前記正当利用者でない者の利用を禁止する利用禁止階を示す情報を含む利用禁止階情報とを少なくとも登録したデータベースと、
前記エレベータからの前記ＩＤを受信して、該ＩＤが前記データベースの前記ＩＤ情報に登録済であるか否かを検査するためのＩＤ検査手段と、
前記ＩＤ検査手段での前記検査の結果、前記ＩＤが未登録のときは、当該ＩＤが未登録である旨の未登録情報を当該ＩＤの送信元に属する前記エレベータに送信するための未登録情報送信手段とを備えてなると共に、
前記エレベータは、前記搭乗人数と前記受信件数とを比較し、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないとき、または、前記未登録情報を受信したときは、少なくとも前記正当利用者でない者に「前記携帯通信端末を不携帯で搭乗している」旨の不携帯情報又は前記未登録情報を通知する一方、前記正当利用者でない者の搭乗であっても、前記利用禁止階以外の階は利用できる構成とされていることを特徴とするエレベータセキュリティシステム。
【請求項２】
前記エレベータには、該エレベータのカゴが停止している停止階を検知するための停止階検知手段が付加されていると共に、
前記ＩＤ受信手段は、前記停止階検知手段が検知した前記停止階が前記データベースの前記利用禁止階情報に登録済みであるときのみ、当該携帯通信端末からの前記ＩＤを受信することを特徴とする請求項１記載のエレベータセキュリティシステム。
【請求項３】
前記エレベータには、表示部と、
前記管理サーバからの前記未登録情報を受信して、該未登録情報を前記表示部に表示するための未登録情報表示手段とが付加されていることを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータセキュリティシステム。
【請求項４】
前記エレベータには、さらに、
前記搭乗人数集計手段によって集計された前記搭乗人数と、前記受信件数集計手段によって集計された前記受信件数とを比較し、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないときは、「前記携帯通信端末の不携帯者が搭乗している」旨の前記不携帯情報を前記表示部に表示するための不携帯情報表示手段が付加されていることを特徴とする請求項３記載のエレベータセキュリティシステム。
【請求項５】
前記管理サーバには、前記ＩＤ検査手段での検査の結果、前記ＩＤが未登録のときは、開扉信号を当該ＩＤの送信元に属する前記エレベータに送信するための開扉信号送信手段が付加されており、
前記エレベータには、さらに、前記管理サーバからの前記開扉信号を受信したとき、又は／及び、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないときは、当該ドアを開いた状態に制御する開扉制御手段が付加されていることを特徴とする請求項４記載のエレベータセキュリティシステム。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記エレベータの管理者側の管理端末と前記第２通信ネットワークを介してさらに接続され、
前記未登録情報送信手段は、前記ＩＤ検査手段での前記検査の結果、前記ＩＤが未登録のときは、前記未登録情報を前記管理端末又は／及び当該ＩＤに属する前記携帯通信端末に送信すると共に、
前記不携帯情報表示手段は、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないときは、前記不携帯情報を前記管理端末に送信することを特徴とする請求項４記載のエレベータセキュリティシステム。
【請求項７】
エレベータの利用が許可された正当利用者の携帯通信端末に記憶されたＩＤ(IDentifier)を、管理サーバに予め登録しておき、ある者が、前記エレベータを利用する際に、当該ある者が携行する携帯通信端末のＩＤを受信して、該ＩＤが前記管理サーバに登録済みであるか否かを検査するエレベータセキュリティシステムで用いられ、前記検査の結果が未登録のときは、該検査の結果を前記エレベータ側に通知する通知方法であって、
前記エレベータに、
通信接続部とＩＤ受信手段とＩＤ送信手段と搭乗人数集計手段と受信件数集計手段とを設け、
前記通信接続部には、第１通信ネットワークを介して前記携帯通信端末と接続させると共に、第２通信ネットワークを介して前記管理サーバと接続させ、
前記ＩＤ受信手段には、前記携帯通信端末からの前記ＩＤを受信させ、
前記ＩＤ送信手段には、前記ＩＤ受信手段で受信した前記ＩＤを前記管理サーバに送信させ、
前記搭乗人数集計手段には、前記ある者が当該エレベータに搭乗する際に、前記ある者の搭乗を検知させて搭乗人数を集計させ、
前記受信件数集計手段には、前記ＩＤ受信手段で受信した前記ＩＤの受信件数を集計させ、かつ、
前記管理サーバに、
データベースとＩＤ検査手段と未登録情報送信手段とを設け、
前記データベースに、予め、前記エレベータ毎に、そのエレベータの利用が許可された前記ＩＤを含むＩＤ情報と、前記正当利用者でない者の利用を禁止する利用禁止階を示す情報を含む利用禁止階情報とを少なくとも登録させ、
前記ＩＤ検査手段には、前記エレベータからの前記ＩＤを受信して、該ＩＤが前記データベースの前記ＩＤ情報に登録済であるか否かを検査させ、
前記未登録情報送信手段には、前記ＩＤ検査手段での前記検査の結果、前記ＩＤが未登録のときは、当該ＩＤが未登録である旨の未登録情報を当該ＩＤの送信元に属する前記エレベータに送信させると共に、
前記エレベータには、前記搭乗人数と前記受信件数とを比較させ、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないとき、または、前記未登録情報を受信したときは、少なくとも前記正当利用者でない者に「前記携帯通信端末を不携帯で搭乗している」旨の不携帯情報又は前記未登録情報を通知させる一方、前記正当利用者でない者の搭乗であっても、前記利用禁止階以外の階は利用できるようにさせることを特徴とするエレベータセキュリティシステムで用いられる通知方法。
【請求項８】
前記エレベータに、停止階検知手段を設け、該停止階検知手段に、当該エレベータのカゴが停止している停止階を検知させ、
前記ＩＤ受信手段には、前記停止階検知手段が検知した前記停止階が前記データベースの前記利用禁止階情報に登録済みであるときのみ、当該携帯通信端末からの前記ＩＤを受信させることを特徴とする請求項７記載のエレベータセキュリティシステムで用いられる通知方法。
【請求項９】
前記エレベータに、表示部と未登録情報表示手段とを設け、
前記未登録情報表示手段には、前記管理サーバからの前記未登録情報を受信して、該未登録情報を前記エレベータの表示部に表示させることを特徴とする請求項７又は８記載のエレベータセキュリティシステムで用いられる通知方法。
【請求項１０】
前記エレベータに、不携帯情報表示手段をさらに設け、
前記不携帯情報表示手段には、前記搭乗人数集計手段によって集計された前記搭乗人数と、前記受信件数集計手段によって集計された前記受信件数とを比較させ、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないときは、「前記携帯通信端末の不携帯者が搭乗している」旨の前記不携帯情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項９記載のエレベータセキュリティシステムで用いられる通知方法。
【請求項１１】
前記管理サーバに開扉信号送信手段をさらに付加すると共に、前記エレベータに開扉制御手段をさらに付加し、
前記開扉信号送信手段には、前記ＩＤ検査手段での検査の結果、前記ＩＤが未登録のときは、開扉信号を当該ＩＤの送信元に属する前記エレベータに送信させ、
前記開扉制御手段には、前記管理サーバからの前記開扉信号を受信したとき、又は／及び、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないときは、当該ドアを開いた状態に制御させることを特徴とする請求項１０記載のエレベータセキュリティシステムで用いられる通知方法。
【請求項１２】
前記管理サーバを、前記エレベータの管理者側の管理端末と前記第２通信ネットワークを介してさらに接続させ、
前記未登録情報送信手段には、前記ＩＤ検査手段での前記検査の結果、前記ＩＤが未登録のときは、前記未登録情報を前記管理端末又は／及び当該ＩＤに属する前記携帯通信端末に送信させると共に、
前記不携帯情報表示手段には、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないときは、前記不携帯情報を前記管理端末に送信させることを特徴とする請求項１０記載のエレベータセキュリティシステムで用いられる通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータセキュリティシステム及び該システムで用いられる通知方法に係り、詳しくは、エレベータの利用が許可された正当利用者の携帯通信端末に記憶されたＩＤ(IDentifier)を、前記正当利用者を管理する管理サーバに予め登録しておき、ある者が、前記エレベータを利用する際に、当該ある者が携行する携帯通信端末のＩＤを受信して、該ＩＤが前記管理サーバに登録済みであるか否かを検査し、未登録の場合に該検査結果を前記ある者側に通知するエレベータセキュリティシステム及び該システムで用いられる通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータを利用する乗客を対象としたセキュリティシステムとして、エレベータ内部に監視用カメラを設置し、撮影した乗客の画像を保存して、適時に保存した画像を確認することが行われている。また、随時に監視用カメラからの乗客の画像を確認することも行われている。しかしながら、何れも、画像を確認する必要があるため、そのためのコストを要するという、問題がある。また、帽子やサングラスやマスク等を使用する乗客の場合は、画像による個人判別が困難であり、中には、これらを使用することによって、個人判別が困難になることを意図としない乗客もいるため、一概にエレベータの利用を拒否することはできないという、問題もある。
また、ＩＤカードや特殊キー等を利用して、エレベータを利用する乗客を事前に確認し、条件が一致しない乗客を制限することが行われている。この場合は、エレベータを利用する際に、利用するエレベータに適合するＩＤカードや特殊キー等を携帯する必要があり、利用するエレベータが増えるにつれて、携帯しなければならないＩＤカードや特殊キー等の種類や数が増え、乗客にとって、これらを使い分けることは不便である。
また、この解決策として、網膜感知器を利用して乗客の網膜を判定することが行われているが、エレベータを利用する度毎に、乗客側で感知器へ網膜の入力を行う必要があり、エレベータを利用する多数の乗客が同時に集まった場合は、感知器の前に乗客の待ち行列が発生し、乗客側の利便性が損なわれるという、問題がある。
【０００３】
また、この種の従来技術としては、特許文献１乃至７等に記載のものが知られている。まず、特許文献１に記載の「ＩＣ(Integrated Circuit)情報利用システム」は、利用者がエレベータを利用する際に、利用者が携帯するＩＣカードから得られた個人情報に基づいて、データベースに蓄積された情報を選択し、その情報をエレベータの乗り場や乗りかご内に設置されたモニタに表示する。このことにより、利用者共通の情報ではなく、利用者毎に有用な情報だけを表示することができる構成となっている。
【０００４】
次に、特許文献２に記載の「エレベータサービスシステム」は、エレベータホールとエレベータのカゴ内との利用者の携帯装置から行き先階を含む個人情報を受信し、受信した個人情報に基づいて、利用者の携帯装置に対して各種情報を提供する。このことにより、混雑したカゴ内で行き先階ボタンを操作することなく行き先階に到達することができ、行き先方向に向かうカゴ内の混雑率や搭乗者名や利用者に応じた広告等の情報を提供することができる構成となっている。
【０００５】
また、特許文献３に開示の「エレベータシステム」は、エレベータの利用者の携帯端末から、予め入力された乗車階／降車階情報を記憶する管理装置を設け、携帯端末から行き／帰り情報が入力されると、管理装置に記憶された乗車階／降車階情報に基づいて、エレベータの運行を制御する。このことにより、ビル管理部門の負荷を軽減すると共に、利用者が携帯端末を操作する回数を削減することができる構成となっている。
【０００６】
また、特許文献４に開示の「エレベータの呼び出し方法および呼び出し装置」は、エレベータの内部と外部とに操作ボタンが設けられていないエレベータにおいて、携帯電話から基地局と交換機とを介して、エレベータを利用する資格をチェックするコンピュータに資格情報を入力し、コンピュータは、入力した資格情報に基づいて資格をチェックして、資格の有無を携帯電話に通知し、携帯電話は、資格有りの通知によりコンピュータに呼出し階情報を入力し、コンピュータは、エレベータ運転制御装置に呼出し階へのエレベータ運転を指令する。このことにより、資格のある人だけがエレベータを利用することができ、第３者は、エレベータを利用することができない構成となっている。
【０００７】
また、特許文献５に開示の「エレベータセキュリティシステム」は、網膜検知機から入力されたデータと予めデータベースに登録されているデータとをチェックし、一致していれば呼びを登録し、平常運転を行う。一致していなければ侵入者がいることを監視盤へ表示すると共に警報ブザーを鳴らし、侵入者が操作した階は不停止とする。このことにより、エレベータの乗客を制限することができる構成となっている。
【０００８】
また、特許文献６に開示の「入退場管理システム」は、作業員がエレベータを利用する際に、作業員が携帯する識別カードの識別情報とパソコンに予め登録されている作業員の識別情報とを照合し、ゲートの施錠装置の開錠の可否を判別する。このことにより、部外者の入場を阻止することができる構成となっている。
【０００９】
また、特許文献７に開示の「エレベータの呼び登録方法」は、エレベータのかご内で呼び釦が操作された際に指紋と呼び釦とを記憶し、新たな呼び釦が操作された際に、記憶した指紋と新たな呼び釦が操作された際の指紋とを照合して、指紋が同一である場合に、記憶した呼び釦を打ち消して新たな呼び釦を登録する。また、呼び釦が操作された際に指紋を記憶し、新たな呼び釦が操作された際に、記憶した指紋と新たな呼び釦が操作された際の指紋とを照合して、指紋が同一である場合に、新たな呼び釦の登録を阻止して、記憶した呼び釦のみを登録する。このことにより、誤った呼びやいたずらの呼びがなされた場合、無駄な走行や無駄な停止を防止することができる構成となっている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３２４２１８号公報（第１−６頁）
【特許文献２】特開２００３−３１２９４７号公報（第１−１１頁）
【特許文献３】特開２００４−０５９２９７号公報（第１−１１頁）
【特許文献４】特開平７−３２１９３６号公報（第１−９頁）
【特許文献５】特開平８−３３７３６８号公報（第１−３頁）
【特許文献６】特許第２７４３０４０号公報（第１−５頁）
【特許文献７】特公平７−０４７４４３号公報（第１−１０頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１、２及び３の構成にあっては、エレベータの利用者に対する情報提供や行き先階の指定を自動化することを目的としたものである。
次に、特許文献４の構成にあっては、エレベータを利用する度毎に携帯電話から資格情報を入力する必要があり、利用者の利便性が損なわれることと、エレベータの未許可利用者（不正利用者）が許可利用者（正当利用者）と同時にエレベータに搭乗した場合や、正当利用者と同じ階を利用した場合は、不正利用者をチェックすることができない、という欠点がある。
また、特許文献５の構成にあっては、エレベータを利用する度毎に網膜検知機からデータを入力する必要があり、利用者の利便性が損なわれることと、侵入者が網膜検知機から入力されたデータが一致した利用者と共に同じ階に侵入することができる、という欠点がある。
また、特許文献６の構成にあっては、部外者が識別カードを携帯した作業員と同時にエレベータに搭乗した場合は、部外者の入場を阻止することができない、という欠点がある。
また、特許文献７の構成にあっては、誤った呼びやいたずらの呼びがなされた場合、無駄な走行や無駄な停止を防止することを目的とするものである。
【００１２】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、エレベータを利用する際に、利用するエレベータ毎に、携帯するＩＤカードや特殊キー等を使い分けることなく、また、多数の利用者が同時にエレベータの前に集まった場合でも、その利用者の利便性を損なうことなく、利用者がエレベータの利用を許可された正当利用者であるか否かを検査し、不正利用者である場合に、その建物の管理者側や不正利用者側へ通知するエレベータセキュリティシステム及び該システムで用いられる通知方法を提供することを目的としている。
また、携帯通信端末を携帯していても未許可の不正利用者や携帯通信端末を携帯していない不正利用者でも、利用禁止以外の階を利用することができるエレベータセキュリティシステム及び該システムで用いられる通知方法を提供することを目的としている。
また、携帯通信端末を携帯していない不正利用者が正当利用者と同時にエレベータに搭乗した場合や、許可利用者（正当利用者）と同じ階を利用した場合でも、携帯通信端末を携帯していない不正利用者をチェックすることができるエレベータセキュリティシステム及び該システムで用いられる通知方法を提供することを目的としている。
また、エレベータのカゴ内に未許可利用者（不正利用者）や携帯通信端末を携帯していない不正利用者が搭乗した場合は、ドアを開けた状態にして、エレベータの運転を停止することができるエレベータセキュリティシステム及び該システムで用いられる通知方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、エレベータの利用が許可された正当利用者の携帯通信端末に記憶されたＩＤ(IDentifier)を、管理サーバに予め登録しておき、ある者が、前記エレベータを利用する際に、当該ある者が携帯する携帯通信端末のＩＤを受信して、該ＩＤが前記管理サーバに登録済みであるか否かを検査し、未登録のときは、該検査の結果を前記エレベータ側に通知するエレベータセキュリティシステムに係り、前記エレベータが、前記携帯通信端末と第１通信ネットワークを介して接続すると共に、前記管理サーバと第２通信ネットワークを介して接続するための通信接続部と、前記携帯通信端末からの前記ＩＤを受信するためのＩＤ受信手段と、前記ＩＤ受信手段で受信した前記ＩＤを前記管理サーバに送信するためのＩＤ送信手段と、前記ある者が当該エレベータに搭乗する際に、前記ある者の搭乗を検知して搭乗人数を集計するための搭乗人数集計手段と、前記ＩＤ受信手段で受信した前記ＩＤの受信件数を集計するための受信件数集計手段とを備え、前記管理サーバが、前記エレベータ毎に、前記ＩＤを含むＩＤ情報と、前記正当利用者でない者の利用を禁止する利用禁止階を示す情報を含む利用禁止階情報とを少なくとも登録したデータベースと、前記エレベータからの前記ＩＤを受信して、該ＩＤが前記データベースの前記ＩＤ情報に登録済であるか否かを検査するためのＩＤ検査手段と、前記ＩＤ検査手段での前記検査の結果、前記ＩＤが未登録のときは、当該ＩＤが未登録である旨の未登録情報を当該ＩＤの送信元に属する前記エレベータに送信するための未登録情報送信手段とを備えてなると共に、前記エレベータは、前記搭乗人数と前記受信件数とを比較し、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないとき、または、前記未登録情報を受信したときは、少なくとも前記正当利用者でない者に「前記携帯通信端末を不携帯で搭乗している」旨の不携帯情報又は前記未登録情報を通知する一方、前記正当利用者でない者の搭乗であっても、前記利用禁止階以外の階は利用できる構成とされていることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のエレベータセキュリティシステムに係り、前記エレベータには、該エレベータのカゴが停止している停止階を検知するための停止階検知手段が付加されていると共に、前記ＩＤ受信手段は、前記停止階検知手段が検知した前記停止階が前記データベースの前記利用禁止階情報に登録済みであるときのみ、当該携帯通信端末からの前記ＩＤを受信することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のエレベータセキュリティシステムに係り、前記エレベータには、表示部と、前記管理サーバからの前記未登録情報を受信して、該未登録情報を前記表示部に表示するための未登録情報表示手段とが付加されていることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載のエレベータセキュリティシステムに係り、前記エレベータには、さらに、前記搭乗人数集計手段によって集計された前記搭乗人数と、前記受信件数集計手段によって集計された前記受信件数とを比較し、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないときは、「前記携帯通信端末の不携帯者が搭乗している」旨の前記不携帯情報を前記表示部に表示するための不携帯情報表示手段が付加されていることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載のエレベータセキュリティシステムに係り、前記管理サーバには、前記ＩＤ検査手段での検査の結果、前記ＩＤが未登録のときは、開扉信号を当該ＩＤの送信元に属する前記エレベータに送信するための開扉信号送信手段が付加されており、前記エレベータには、さらに、前記管理サーバからの前記開扉信号を受信したとき、又は／及び、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないときは、当該ドアを開いた状態に制御する開扉制御手段が付加されていることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項６記載の発明は、請求項４記載のエレベータセキュリティシステムに係り、前記管理サーバは、前記エレベータの管理者側の管理端末と前記第２通信ネットワークを介してさらに接続され、前記未登録情報送信手段は、前記ＩＤ検査手段での前記検査の結果、前記ＩＤが未登録のときは、前記未登録情報を前記管理端末又は／及び当該ＩＤに属する前記携帯通信端末に送信すると共に、前記不携帯情報表示手段は、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないときは、前記不携帯情報を前記管理端末に送信することを特徴としている。
【００１９】
また、請求項７記載の発明は、エレベータの利用が許可された正当利用者の携帯通信端末に記憶されたＩＤ(IDentifier)を、管理サーバに予め登録しておき、ある者が、前記エレベータを利用する際に、当該ある者が携行する携帯通信端末のＩＤを受信して、該ＩＤが前記管理サーバに登録済みであるか否かを検査するエレベータセキュリティシステムで用いられ、前記検査の結果が未登録のときは、該検査の結果を前記エレベータ側に通知する通知方法に係り、前記エレベータに、通信接続部とＩＤ受信手段とＩＤ送信手段と搭乗人数集計手段と受信件数集計手段とを設け、前記通信接続部には、第１通信ネットワークを介して前記携帯通信端末と接続させると共に、第２通信ネットワークを介して前記管理サーバと接続させ、前記ＩＤ受信手段には、前記携帯通信端末からの前記ＩＤを受信させ、前記ＩＤ送信手段には、前記ＩＤ受信手段で受信した前記ＩＤを前記管理サーバに送信させ、前記搭乗人数集計手段には、前記ある者が当該エレベータに搭乗する際に、前記ある者の搭乗を検知させて搭乗人数を集計させ、前記受信件数集計手段には、前記ＩＤ受信手段で受信した前記ＩＤの受信件数を集計させ、かつ、前記管理サーバに、データベースとＩＤ検査手段と未登録情報送信手段とを設け、前記データベースに、予め、前記エレベータ毎に、そのエレベータの利用が許可された前記ＩＤを含むＩＤ情報と、前記正当利用者でない者の利用を禁止する利用禁止階を示す情報を含む利用禁止階情報とを少なくとも登録させ、前記ＩＤ検査手段には、前記エレベータからの前記ＩＤを受信して、該ＩＤが前記データベースの前記ＩＤ情報に登録済であるか否かを検査させ、前記未登録情報送信手段には、前記ＩＤ検査手段での前記検査の結果、前記ＩＤが未登録のときは、当該ＩＤが未登録である旨の未登録情報を当該ＩＤの送信元に属する前記エレベータに送信させると共に、前記エレベータには、前記搭乗人数と前記受信件数とを比較させ、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないとき、または、前記未登録情報を受信したときは、少なくとも前記正当利用者でない者に「前記携帯通信端末を不携帯で搭乗している」旨の不携帯情報又は前記未登録情報を通知させる一方、前記正当利用者でない者の搭乗であっても、前記利用禁止階以外の階は利用できるようにさせることを特徴としている。
【００２０】
また、請求項８記載の発明は、請求項７記載のエレベータセキュリティシステムで用いられる通知方法に係り、前記エレベータに、停止階検知手段を設け、該停止階検知手段に、当該エレベータのカゴが停止している停止階を検知させ、前記ＩＤ受信手段には、前記停止階検知手段が検知した前記停止階が前記データベースの前記利用禁止階情報に登録済みであるときのみ、当該携帯通信端末からの前記ＩＤを受信させることを特徴としている。
【００２１】
また、請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載のエレベータセキュリティシステムで用いられる通知方法に係り、前記エレベータに、表示部と未登録情報表示手段とを設け、前記未登録情報表示手段には、前記管理サーバからの前記未登録情報を受信すると、該未登録情報を前記エレベータの表示部に表示させることを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１０記載の発明は、請求項９記載のエレベータセキュリティシステムで用いられる通知方法に係り、前記エレベータに、不携帯情報表示手段をさらに設け、前記不携帯情報表示手段には、前記搭乗人数集計手段によって集計された前記搭乗人数と、前記受信件数集計手段によって集計された前記受信件数とを比較させ、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないときは、「前記携帯通信端末の不携帯者が搭乗している」旨の前記不携帯情報を前記表示部に表示させることを特徴としている。
【００２３】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１０記載のエレベータセキュリティシステムで用いられる通知方法に係り、前記管理サーバに開扉信号送信手段をさらに付加すると共に、前記エレベータに開扉制御手段を付加し、前記開扉信号送信手段には、前記ＩＤ検査手段での検査の結果、前記ＩＤが未登録のときは、開扉信号を当該ＩＤの送信元に属する前記エレベータに送信させ、前記開扉制御手段には、前記管理サーバからの前記開扉信号を受信したとき、又は／及び、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないときは、当該ドアを開いた状態に制御させることを特徴としている。
【００２４】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１０記載のエレベータセキュリティシステムで用いられる通知方法に係り、前記管理サーバを、前記エレベータの管理者側の管理端末と前記第２通信ネットワークを介してさらに接続させ、前記未登録情報送信手段には、前記ＩＤ検査手段での前記検査の結果、前記ＩＤが未登録のときは、前記未登録情報を前記管理端末又は／及び当該ＩＤに属する前記携帯通信端末に送信させると共に、前記不携帯情報表示手段には、前記搭乗人数よりも前記受信件数が少ないときは、前記不携帯情報を前記管理端末に送信させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
この発明の構成によれば、エレベータは、該エレベータの利用が許可された正当利用者の携帯通信端末と第１通信ネットワークを介して接続すると共に、正当利用者／不正利用者を管理する管理サーバと第２通信ネットワークを介して接続するための通信接続部と、前記携帯通信端末に記憶されたＩＤを受信するためのＩＤ受信手段と、前記ＩＤ受信手段で受信した前記ＩＤを前記管理サーバに送信するためのＩＤ送信手段とを備え、前記管理サーバは、前記エレベータ毎に、該エレベータの利用が許可された前記ＩＤを含むＩＤ情報を少なくとも登録したデータベースと、前記エレベータからの前記ＩＤを受信して、該ＩＤが前記データベースの前記ＩＤ情報に登録済であるか否かを検査するためのＩＤ検査手段と、前記ＩＤ検査手段での検査結果が未登録である場合に、当該ＩＤが未登録である旨の未登録情報を当該ＩＤの送信元に属する前記エレベータに送信するための未登録情報送信手段とを備えた構成としているので、エレベータを利用する際に、利用するエレベータ毎に、携帯するＩＤカードや特殊キー等を使い分けることなく、また、多数の利用者が同時にエレベータの前に集まった場合でも、その利用者の利便性を損なうことなく、利用者がエレベータの利用を許可された利用者であるか否かを検査し、許可されていない不正利用者である場合に、不正利用者側へ通知することができる。
【００２６】
また、この発明の別の構成によれば、前記データベースには、前記エレベータ毎に、前記携帯通信端末を携帯していない不正利用者が利用できない階を含む利用禁止階情報を登録し、前記エレベータには、該エレベータのカゴが停止している停止階を検知するための停止階検知手段を付加し、前記ＩＤ受信手段には、前記停止階検知手段で検知した前記停止階が前記データベースの前記利用禁止階情報に登録済みである場合にのみ、当該携帯通信端末からの前記ＩＤを受信することを付加する構成としているので、携帯通信端末を携帯していても未許可の不正利用者や携帯通信端末を携帯していない不正利用者でも、利用禁止以外の階を利用することができる。
【００２７】
また、この発明の別の構成によれば、前記エレベータには、表示部と、前記管理サーバからの前記未登録情報を受信して、該未登録情報を前記表示部に表示するための未登録情報表示手段とを付加する構成としているので、エレベータの未許可利用者（不正利用者）がエレベータに搭乗した場合は、表示部にＩＤが未登録である旨の未登録情報を表示して、エレベータの利用者全員に未許可利用者が搭乗していることを通知すると共に、エレベータの利用にあたって、その利用者は、携帯通信端末のＩＤを事前に登録する必要があることを通知することができる。
【００２８】
また、この発明の別の構成によれば、前記エレベータには、前記利用者が当該エレベータに搭乗する際に、該利用者の搭乗を検知して搭乗人数を集計するための搭乗人数集計手段と、前記ＩＤ受信手段で受信した前記ＩＤの受信件数を集計するための受信件数集計手段と、前記搭乗人数と前記受信件数とを比較し、前記搭乗人数より前記受信件数が少ない場合に、前記携帯通信端末の不携帯者が搭乗している旨の不携帯情報を前記表示部に表示するための不携帯情報表示手段とを付加する構成としているので、携帯通信端末を携帯していない不正利用者が正当利用者と同時にエレベータに搭乗した場合や、正当利用者と同じ階を利用した場合でも、携帯通信端末を携帯していない不正利用者をチェックすることができる。
【００２９】
また、この発明の別の構成によれば、前記管理サーバには、前記ＩＤ検査手段での検査結果が未登録である場合に、開扉信号を当該ＩＤの送信元に属する前記エレベータに送信するための開扉信号送信手段を付加し、前記エレベータには、前記管理サーバからの前記開扉信号を受信した場合、又は／及び、前記搭乗人数が前記受信件数より少ない場合に、当該ドアを開いた状態に制御するための開扉制御手段が付加する構成としているので、エレベータのカゴ内に未許可利用者（不正利用者）や携帯通信端末を携帯していない不正利用者が搭乗した場合は、ドアを開けた状態にして、エレベータの運転を停止することができる。
【００３０】
また、この発明の別の構成によれば、前記管理サーバは、前記エレベータの管理者側の管理端末と前記第２通信ネットワークを介して更に接続し、前記未登録情報送信手段には、前記ＩＤ検査手段での検査結果が未登録である場合に、前記未登録情報を前記管理端末又は／及び当該ＩＤに属する前記携帯通信端末に送信することを付加し、前記不携帯情報表示手段には、前記搭乗人数より前記受信件数が少ない場合に、前記不携帯情報を前記管理端末に送信することを付加する構成としているので、エレベータのカゴ内に未許可利用者（不正利用者）が搭乗している場合は、管理端末や携帯通信端末にＩＤが未登録である旨の未登録情報を送信し、携帯通信端末を携帯していない不正利用者が搭乗した場合は、管理端末に不携帯者が搭乗している旨の不携帯情報を送信し、異常を通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
エレベータを利用する際に、その利用者の利便性を損なうことなく、利用者がエレベータの利用を許可された利用者であるか否かを検査し、許可された利用者でない場合に、その建物の管理者側や利用者側へ通知する目的を、エレベータは、該エレベータの利用が許可された利用者の携帯通信端末と短距離無線（第１通信ネットワーク）を介して接続すると共に、利用者を管理する管理サーバとインターネット（第２通信ネットワーク）を介して接続するための通信接続部と、表示部と、エレベータのカゴが停止している停止階を検知するための停止階検知手段と、停止階検知手段で検知した停止階がデータベースの利用禁止階情報に登録済みである場合にのみ、携帯通信端末からのＩＤを受信するためのＩＤ受信手段と、ＩＤ受信手段で受信したＩＤを管理サーバに送信するためのＩＤ送信手段と、管理サーバからの未登録情報を受信して、未登録情報を表示部に表示するための未登録情報表示手段と、利用者がエレベータに搭乗する際に、利用者の搭乗を検知して搭乗人数を集計するための搭乗人数集計手段と、ＩＤ受信手段で受信したＩＤの受信件数を集計するための受信件数集計手段と、搭乗人数と受信件数とを比較し、搭乗人数より受信件数が少ない場合に、携帯通信端末の不携帯者が搭乗している旨の不携帯情報を表示部と管理端末とに表示するための不携帯情報表示手段と、管理サーバからの開扉信号を受信した場合と搭乗人数が受信件数より少ない場合とに、ドアを開いた状態に制御するための開扉制御手段とを備え、管理サーバは、エレベータ毎に、エレベータの利用が許可された携帯通信端末のＩＤを含むＩＤ情報と、エレベータ毎に、携帯通信端末を携帯していない不正利用者が利用できない階を含む利用禁止階情報とを登録したデータベースと、エレベータからのＩＤを受信して、受信したＩＤがデータベースのＩＤ情報に登録済であるか否かを検査するためのＩＤ検査手段と、ＩＤ検査手段での検査結果が未登録である場合に、受信したＩＤが未登録である旨の未登録情報を受信したＩＤの送信元に属するエレベータと管理端末と受信したＩＤに属する携帯通信端末とに送信するための未登録情報送信手段と、ＩＤ検査手段での検査結果が未登録である場合に、開扉信号を受信したＩＤの送信元に属するエレベータに送信するための開扉信号送信手段とを備えることによって実現した。
【実施例１】
【００３２】
以下、図面を参照して、この発明の実施例について説明する。
図１は、この発明の実施例であるエレベータセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。まず、システムの全体構成から説明する。
この例のエレベータセキュリティシステムは、同図に示すように、エレベータ１と、エレベータ１に短距離無線（第１通信ネットワーク）２を介して接続されるエレベータ１の利用者の携帯電話機等の携帯通信端末３と、エレベータ１にインターネット（第２通信ネットワーク）４を介して接続されるエレベータ１の利用が許可された正当利用者を管理する管理サーバ５と、管理サーバ５にインターネット４を介して接続されるエレベータ１の管理者側のパソコン等の管理端末６とから構成されている。また、携帯通信端末３は、管理サーバ５とインターネット４を介して接続されている。
【００３３】
次に、システムの各部について説明する。
エレベータ１は、図２が示すように、装置各部を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)からなる制御部１１、携帯通信端末３と管理サーバ５との情報の送受信を行うために必要な各種手段（プログラム）が記憶されるＲＯＭ(Read Only Memory)やその他の記憶媒体からなるロジック部１２、搭乗人数や利用者の携帯通信端末３の電話番号等のＩＤ(IDentifier)の受信件数の集計値を一時記憶するためのＲＡＭ(Random Access Memory)やその他の記憶媒体からなるメモリ部１３、ドア１４、カゴが停止している停止階をセンサによって検知する停止階検知部１５、カゴに搭乗する利用者をセンサによって検知する搭乗検知部１６、未登録情報や不携帯情報等を表示する表示部１７、携帯通信端末３と短距離無線２を介して双方向通信を行うための短距離無線通信部（通信接続部）１８ａ、管理サーバ５とインターネット４を介して双方向通信を行うための無線通信部（通信接続部）１８ｂ等から構成される。ロジック部１２には、エレベータのカゴが停止している停止階を検知する停止階検知手段１２ａ、停止階検知手段１２ａで検知した停止階が管理サーバ５のデータベース５３の利用禁止階情報に登録済みである場合にのみ、携帯通信端末３からのＩＤを受信するＩＤ受信手段１２ｂ、ＩＤ受信手段１２ｂで受信したＩＤを管理サーバ５に送信する第２ＩＤ送信手段（ＩＤ送信手段）１２ｃ、管理サーバ５からの未登録情報を受信して、未登録情報を表示部１７に表示する未登録情報表示手段１２ｄ、利用者がエレベータ１に搭乗する際に、利用者の搭乗を検知して搭乗人数を集計する搭乗人数集計手段１２ｅ、ＩＤ受信手段１２ｂで受信したＩＤの受信件数を集計するための受信件数集計手段１２ｆと、搭乗人数と受信件数とを比較し、搭乗人数より受信件数が少ない場合に、携帯通信端末３の不携帯者が搭乗している旨の不携帯情報を表示部１７と管理端末６とに表示する不携帯情報表示手段１２ｇ、管理サーバ５からの開扉信号を受信した場合と搭乗人数が受信件数より少ない場合とに、ドア１４を開いた状態に制御する開扉制御手段１２ｈ等の各種プログラムが格納されている。上記各種プログラムは、必要に応じて制御部１１に読み込まれ、制御部１１の動作を制御する。制御部１１は、各種プログラムの制御により後述の処理を実行する。
【００３４】
上記携帯通信端末３は、携帯電話機等の端末であり、図３が示すように、装置各部を制御するＣＰＵからなる制御部３１、エレベータ１と管理サーバ５との情報の送受信を行うために必要な各種手段（プログラム）が記憶されるＲＯＭやその他の記憶媒体からなるロジック部３２、電話番号等のＩＤを一時記憶するためのＲＡＭやその他の記憶媒体からなるメモリ部３３、表示部３４、入力部３５、エレベータ１と短距離無線２を介して双方向通信を行うための短距離無線通信部３６、管理サーバ５とインターネット４を介して双方向通信を行うための無線通信部３７等から構成される。ロジック部３２には、エレベータ１に短距離無線２を介してＩＤを送信する第1ＩＤ送信手段３２ａ等の各種プログラムが格納されている。上記各種プログラムは、必要に応じて制御部３１に読み込まれ、制御部３１の動作を制御する。制御部３１は、各種プログラムの制御により後述の処理を実行する。
【００３５】
管理サーバ５は、図４が示すように、装置各部を制御するＣＰＵからなる制御部５１、インターネット４を介してエレベータ１と携帯通信端末３と管理端末６との情報の送受信を行うために必要な各種手段（プログラム）が登録するライブラリ５２、エレベータ毎に、エレベータの利用が許可された携帯通信端末３のＩＤを含むＩＤ情報や、エレベータ毎に、携帯通信端末を携帯していない不正利用者が利用できない階を含む利用禁止階情報等の情報を登録するデータベース５３等から構成される。ライブラリ５２には、エレベータ１からのＩＤを受信して、受信したＩＤがデータベース５３のＩＤ情報に登録済であるか否かを検査するためのＩＤ検査手段５２ａと、ＩＤ検査手段５２ａでの検査結果が未登録である場合に、受信したＩＤが未登録である旨の未登録情報を受信したＩＤの送信元に属するエレベータ１と管理端末６と受信したＩＤに属する携帯通信端末３とに送信するための未登録情報送信手段５２ｂと、ＩＤ検査手段５２ａでの検査結果が未登録である場合に、開扉信号を受信したＩＤの送信元に属するエレベータ１に送信するための開扉信号送信手段５２ｃ等の各種プログラムが格納されている。上記各種プログラムは、必要に応じて制御部５１に読み込まれ、制御部５１の動作を制御する。制御部５１は、各種プログラムの制御により後述の処理を実行する。
【００３６】
図５は、エレベータセキュリティシステムの動作を説明するためのフローチャートである。この図を参照して、このエレベータセキュリティシステムで用いられる通知方法について説明する。
エレベータ１の停止階検知手段１２ａは、エレベータ１のカゴが停止している停止階を停止階検知部１５を介して検知する（ステップＳ１）。
次に、エレベータ１のＩＤ受信手段１２ｂは、無線通信部１８ｂを介して、管理サーバ５のデータベース５３にアクセスして、停止階検知手段１２ａで検知した停止階がデータベース５３の利用禁止階情報に登録済みであるか否かをチェックし、登録済みである場合にのみ、次のステップＳ３へ進み、未登録の場合は、ステップＳ１へ戻る（ステップＳ２）。
利用者がエレベータ１に搭乗した際に、携帯通信端末３の第1ＩＤ送信手段３２ａは、短距離無線通信部３６を介して、エレベータ１に対して携帯電話機１のメモリ部３３に記憶されているＩＤを送信する（ステップＳ３）。
次に、エレベータ１のＩＤ受信手段１２ｂは、短距離無線通信部１８ａを介して、携帯通信端末３からのＩＤを受信する（ステップＳ４）。
次に、エレベータ１の第２ＩＤ送信手段１２ｃは、無線通信部１８ｂを介して、ＩＤ受信手段１２ｂで受信したＩＤを管理サーバ５に送信する（ステップＳ５）。
次に、管理サーバ５のＩＤ検査手段５２ａは、インターネット４を介して、エレベータ１からのＩＤを受信して、受信したＩＤがデータベース５３のＩＤ情報に登録済であるか否かを検査する（ステップＳ６）。
次に、管理サーバ５の未登録情報送信手段５２ｂは、ＩＤ検査手段５２ａでの検査結果が未登録である場合に、インターネット４を介して、受信したＩＤが未登録である旨の未登録情報を受信したＩＤの送信元に属するエレベータ１と管理端末６と受信したＩＤに属する携帯通信端末３とに送信し（ステップＳ７）、管理サーバ５の開扉信号送信手段５２ｃは、インターネット４を介して、開扉信号を受信したＩＤの送信元に属するエレベータ１に送信する（ステップＳ８）。受信したＩＤが登録済の場合は、インターネット４を介して、受信したＩＤが登録済みである旨の登録済情報を受信したＩＤの送信元に属するエレベータ１に送信する（ステップＳ９）。
次に、エレベータ１の未登録情報表示手段１２ｄは、無線通信部１８ｂを介して、管理サーバ５からの未登録情報を受信した場合は、未登録情報を表示部１７に表示して（ステップＳ１０）、ステップＳ１４に進み、登録済情報を受信した場合は、次のステップＳ１１へ進む。
エレベータ１の搭乗人数集計手段１２ｅは、利用者がエレベータ１に搭乗する際に、搭乗検知部１６を介して、利用者の搭乗を検知して搭乗人数を集計する（ステップＳ１１）。
次に、エレベータ１の受信件数集計手段１２ｆは、ＩＤ受信手段１２ｅで受信したＩＤの受信件数を集計する（ステップＳ１２）。
次に、エレベータ１の不携帯情報表示手段１２ｇは、搭乗人数と受信件数とを比較し、搭乗人数より受信件数が少ない場合に、携帯通信端末の不携帯者が搭乗している旨の不携帯情報を表示部１７に表示し、無線通信部１８ｂを介して、管理端末６に不携帯情報を送信して（ステップＳ１３）、ステップ１４へ進む。搭乗人数より受信件数が少なくない場合は、ステップＳ１５へ進む。
エレベータ１の開扉制御手段１２ｈは、ドアを開いた状態に制御してエレベータ１を停止する（ステップＳ１４）。
エレベータ１は、通常運転を続行する(ステップＳ１５)。
【００３７】
このように、この実施例の構成によれば、エレベータ１は、エレベータ１の利用が許可された利用者の携帯通信端末３と短距離無線２を介して接続すると共に、利用者を管理する管理サーバ５とインターネット４を介して接続するための通信接続部１８と、表示部１７と、エレベータ１のカゴが停止している停止階を検知するための停止階検知手段１２ａと、停止階検知手段１２ａで検知した停止階がデータベース５３の利用禁止階情報に登録済みである場合にのみ、携帯通信端末３からのＩＤを受信するためのＩＤ受信手段１２ｂと、ＩＤ受信手段１２ｂで受信したＩＤを管理サーバ５に送信するためのＩＤ送信手段１２ｃと、管理サーバ５からの未登録情報を受信して、未登録情報を表示部１７に表示するための未登録情報表示手段１２ｄと、利用者がエレベータ１に搭乗する際に、利用者の搭乗を検知して搭乗人数を集計するための搭乗人数集計手段１２ｅと、ＩＤ受信手段１２ｂで受信したＩＤの受信件数を集計するための受信件数集計手段１２ｆと、搭乗人数と受信件数とを比較し、搭乗人数より受信件数が少ない場合に、携帯通信端末３の不携帯者が搭乗している旨の不携帯情報を表示部１７と管理端末６とに表示するための不携帯情報表示手段１２ｇと、管理サーバ５からの開扉信号を受信した場合と搭乗人数が受信件数より少ない場合とに、ドア１４を開いた状態に制御するための開扉制御手段１２ｈとを備え、
管理サーバ５は、エレベータ１毎に、エレベータ１の利用が許可された携帯通信端末３のＩＤを含むＩＤ情報と、エレベータ１毎に、携帯通信端末３を携帯していない不正利用者が利用できない階を含む利用禁止階情報とを登録したデータベース５３と、エレベータ１からのＩＤを受信して、受信したＩＤがデータベース５３に登録済であるか否かを検査するためのＩＤ検査手段５２ａと、ＩＤ検査手段５２ａでの検査結果が未登録である場合に、受信したＩＤが未登録である旨の未登録情報を受信したＩＤの送信元に属するエレベータ１と管理端末６と受信したＩＤに属する携帯通信端末３とに送信するための未登録情報送信手段５２ｂと、ＩＤ検査手段での検査結果が未登録である場合に、開扉信号を受信したＩＤの送信元に属するエレベータ１に送信するための開扉信号送信手段５２ｃとを備えている構成としているので、
エレベータ１を利用する際に、その利用者の利便性を損なうことなく、利用者がエレベータ１の利用を許可された利用者であるか否かを検査し、許可された利用者でない場合に、その建物の管理者側や利用者側へ未登録情報を通知することができる。また、携帯通信端末３を携帯していても未許可の利用者や携帯通信端末３を携帯していない不正利用者でも、利用禁止以外の階を利用することができる。また、携帯通信端末３を携帯していない不正利用者が正当利用者と同時にエレベータ１に搭乗した場合や、正当利用者と同じ階を利用した場合でも、携帯通信端末３を携帯していない不正利用者をチェックすることができる。また、エレベータ１のカゴ内に不正利用者や携帯通信端末３を携帯していない不正利用者が搭乗した場合は、ドア１４を開けた状態にして、エレベータ１の運転を停止することができる。
【００３８】
以上、この発明の実施例を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述の実施例では、エレベータのカゴ内に未許可利用者（不正利用者）が搭乗している場合や、携帯通信端末を携帯していない不正利用者が搭乗した場合に、エレベータの表示部に未登録情報や不携帯情報を表示する例をあげたが、音声にて通知してもよい。
また、エレベータの利用が許可された携帯通信端末のＩＤを含むＩＤ情報と、携帯通信端末を携帯していない不正利用者が利用できない階を含む利用禁止階情報とを、エレベータ毎に、データベースに登録した例をあげたが、これらの情報は、エレベータ毎及びＩＤ毎に、有効期間を設定してデータベースに登録してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
携帯通信端末として、携帯電話機に限定することなく、ノートパソコン、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)等の情報処理端末にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施例であるエレベータセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】同エレベータの構成を示すブロック図である。
【図３】同携帯通信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】同管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】同動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１  エレベータ
１１  制御部
１２  ロジック部
１２ａ  停止階検知手段
１２ｂ  ＩＤ受信手段
１２ｃ  第２ＩＤ送信手段（ＩＤ送信手段）
１２ｄ  未登録情報表示手段
１２ｅ  搭乗人数集計手段
１２ｆ  受信件数集計手段
１２ｇ  不携帯情報表示手段
１２ｈ  開扉制御手段
１３  メモリ部
１４  ドア
１５  停止階検知部
１６  利用者検知部
１７  表示部
１８  通信接続部
１８ａ  短距離無線通信部
１８ｂ  無線通信部
２  短距離無線（第１通信ネットワーク）
３  携帯通信端末
３１  制御部
３２  ロジック部
３２ａ  第1ＩＤ送信手段
３３  メモリ部
３４  表示部
３５  入力部
３６  短距離無線通信部
３７  無線通信部
４  インターネット（第２通信ネットワーク）
５  管理サーバ
５１  制御部
５２  ライブラリ
５２ａ  ＩＤ検査手段
５２ｂ  未登録情報送信手段
５２ｃ  開扉信号送信手段
５３  データベース
６  管理端末
【図１】
0004613515.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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