(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムーバブルメデイアに対するデータの書き込み及び読み出しを行う画像形成装置において、リムーバブルメデイアに対するデータの書き込み及び読み出しを実現するための制御を司るメデイア制御部に備えられ、リムーバブルメデイアに対するデータの書き込み及び読み出しの速度を検出する通信速度検出部と、この通信速度検出部により検出したリムーバブルメデイアに対するデータの書き込み及び読み出しの速度情報を通信速度情報としてリムーバブルメデイア内に保存してよいかどうかを確認する機能を有する操作部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記メデイア制御部は、リムーバブルメデイアに画像データを上書きする場合には、リムーバブルメデイアに保存した通信速度情報は上書きを行わないように制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、リムーバブルメディアとのデータ通信を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、基本動作として入力データを加工し出力するが、その際に装置内部のデータバッファメモリを介して画像処理や入出力制御を行っている。ここで、装備されている入出力手段の性能を効率よく引き出すためには、このバッファメモリの容量が重要であり、実際このバッファメモリの搭載容量によってシステム全般の機能・性能が制約されている例が多い。
従って、単にメモリ容量を入出力手段の性能を満たすだけ搭載すれば、その部品構成上、最高の機能・性能を提供することが可能となるが、メモリ容量増加は単純にコストアップにつながることは言うまでも無い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
磁気ディスクや光ディスクといった大容量外部記憶装置を画像バッファとして活用することが従来から提案されているが、着脱性を活かした新たな機能を提供するまでには至っていない。光ディスクの進化の一方、フラッシュメモリ等の半導体記憶デバイスの進化も著しい。これらはＵＳＢなどのＩ／Ｆにより機器とのホットドッキングを可能としており、リムーバブル性と小型化によるモバイル性を有する。リムーバブルメディアにおいて、物理Ｉ／Ｆは同じでも、通信速度が改善された商品が次々に開発されている（当初２ＭＢ／ｓ程度のものが１０倍の速度が実現されている）。
このような背景の基に、取り込んだ画像をリムーバブルメディアに記録する技術は既に公知となっているが、さらにシステム性能を最適化するための改良技術が求められている。
そこで、本発明ではこのリムーバブルメディアの性能を利用し、本体内蔵メモリの代わりに画像メモリとして利用するにあたり、リムーバブルメディアとの通信速度を把握することでシステム性能を最適化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、リムーバブルメデイアに対するデータの書き込み及び読み出しを行う画像形成装置において、リムーバブルメデイアに対するデータの書き込み及び読み出しを実現するための制御を司るメデイア制御部に備えられ、リムーバブルメデイアに対するデータの書き込み及び読み出しの速度を検出する通信速度検出部と、この通信速度検出部により検出したリムーバブルメデイアに対するデータの書き込み及び読み出しの速度情報を通信速度情報としてリムーバブルメデイア内に保存してよいかどうかを確認する機能を有する操作部を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記メデイア制御部は、リムーバブルメデイアに画像データを上書きする場合には、リムーバブルメデイアに保存した通信速度情報は上書きを行わないように制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、リムーバブルメディアとの通信速度を検出するので、リムーバブルメディアを印刷用画像メモリとして使用する場合に、一定時間内に扱えるデータ量を把握することができる。また、本発明によれば、検出したリムーバブルメディアとの通信速度をリムーバブルメディア内に保存してよいかどうかをユーザーに確認することで、リムーバブルメディアを画像メモリとして利用する意図が無い場合や、リムーバブルメディア上にユーザーデータ等消去されては困るデータがあった場合に、上書きによるデータ消滅を防止することができる。さらに、本発明によれば、リムーバブルメデイアに画像データを上書きする場合には、リムーバブルメデイアに保存した通信速度情報は上書きを行わないように制御を行うので、記録した通信速度情報を再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の画像形成装置の基本構成を示すブロック図である。基本機能としては、コピー機能、プリント機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能を有する。
各ブロックへの指示や制御等を行うＣＰＵ１があり、ＲＯＭ２に実行するプログラムが格納されており、システムによっては複数個搭載することで処理性能を向上させるシステムもある。ＲＡＭ３はＲＡＭ制御部４を介してＣＰＵ１をはじめ、各ブロックの処理のデータ一時保存に活用される。
コピー、スキャナ機能における画像の入力手段としてスキャナエンジン５があり、その制御を司るスキャナ制御部６、スキャナエンジン５からの出力データを取り込む画像読み取り部７がある。画像読み取り部７に画像処理部１０が接続されている。  
【０００８】
ＦＡＸ受信時は一般公衆回線に接続されたＮＣＵ（ネットワークコントロールユニット）９を介してＦＡＸ制御部１０により印刷データの復号化等が行われる。プリント機能における画像の入力手段として外部ホスト機器１１からの印刷データを受信するホストＩ／Ｆ（インターフェース）制御部１２がある。Ｉ／Ｆの種類としてはＩＥＥＥ１２８４、ＵＳＢ等のローカル接続や有線、無線によるイーサネット（登録商標）等のネットワーク接続がある。
更に、外部ホスト機器１１を必要としないリムーバブルメディア１３によるダイレクトプリント機能を搭載している。リムーバブルメディア１３の種類としては、ＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））、ＳＤカード、ＭＭＣ（マルチメディアカード）、メモリスティック、ＵＳＢメモリ、ＣＤ、ＤＶＤ等があるがこれらに限らない。
【０００９】
メディアＩ／Ｆ１４はサポートするメディアを物理的に接続する手段であり、電気的、光学的接続を含む。メディア制御部１５は各種メディアとのデータ通信を実現するための制御を司る。ＦＡＸ機能においてはＦＡＸ送信時の画像入力手段は前述のスキャナエンジン５の他、外部ホスト機器１１からもデータ入力可能である。
操作部１６は機器操作のためのボタンや機器状態表示のためのインジケーター（ＬＥＤやＬＣＤ等の表示器、スピーカー等）等、機器操作者とのマンマシンインターフェース部であり、操作部Ｉ／Ｆ制御部１７は操作部１７と情報入出力を行う。プリンタ制御部１８は印刷出力手段としてのプリンタエンジン１９の制御を司る。
プリンタエンジン１９はレーザー方式、ＬＥＤ方式、インクジェット方式等の作像方式がある。プリンタエンジン１９は画像書き込み部２０から印刷データが入力される。ＮＶＲＡＭ２１は不揮発メモリであり、機器固有の情報（例えばコピー枚数のカウンタ値等）を保持させる用途に使われる。
【００１０】
図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置の要部詳細構成を示すブロック図、図３は図２に示す通信速度検出部のブロック図である。ここではコピー動作を説明する。
スキャナ制御部６により制御されたスキャナエンジン５から出力される原稿データは、画像読み取り部７でＡ／Ｄ変換等信号処理された後、画像処理部８に入力される。ここで印刷用データに画像処理され、ＲＡＭ制御部４により本体ＲＡＭ３に保存されるというのが一般的な処理の流れである。
ここでリムーバブルメディア１３の制御を行うメディア制御部１５に通信速度検出部２２が設けられており、リムーバブルメディア１３が挿入された場合に、メディア制御部１５によりＣＰＵ１に割り込み等で通知され、ＣＰＵ１からこの通信速度検出部２２が起動され、通信速度が検出される。
【００１１】
ここで、図３に示す通信速度検出部２２の詳細動作を、図４に示す通信速度検出を検出して通信速度レジスタを更新するまでのフローを参照して説明する。本ブロック内では、速度検出シーケンス制御部３１により速度検出動作全般が制御される。まずテストデータ生成部３２が起動されると共にサイクルカウンタ３３をスタートさせる（Ｓ１）。
テストデータ生成部３２から生成されたテストデータはリムーバブルメディア１３に書き込むために一旦データ送受信バッファ３４に格納され、出力制御部２３によりメモリ書き込みサイクルが発生され、データが出力される。書き込みに続き（Ｓ２）、読み出しサイクルを発生させ同データを読み出す（Ｓ３）。
このとき生成するテストデータは任意データで良いが、複数回読み書き動作をする場合には毎回インクリメントする等データを区別しても良い。読み出したデータがデータ送受信バッファ３４に格納された時点で（Ｓ４）サイクルカウンタ３３をストップさせる。
このカウンタ値が速度としてＣＰＵ１から読み出され、速度検出動作が完了し、図２の通信速度レジスタ２４に一旦保存される（Ｓ６）と同時に、リムーバブルメディア１３内にその情報を書き込んで良いかを操作部１６の表示部を通してユーザーに確認を取る。書き込みＯＫかどうかを操作部１６から入力してもらい、ＯＫであればリムーバブルメディア１３内に情報を書き込む。
【００１２】
ここで、リムーバブルメディア１３内に書き込む情報例を図５に示す。リムーバブルメディア１３内の書き込み位置はあらかじめ決められたアドレスとし、書き込む情報としてはそのデータが速度情報であることが判別できる構成のデータとする。
図の例では「通信速度」情報の前後に「識別ＩＤ」、「登録日情報」を配置している。これら付帯情報を含めたデータはＣＰＵ１により管理、生成される。データサイズは例えば６４ｂｉｔで構成すると、「識別ＩＤ」は１６ｂｉｔ、速度値は２４ｂｉｔ、「登録日」は２４ｂｉｔである。
図２に戻り、通信速度レジスタ２４に保存された速度情報からＣＰＵ１にてリムーバブルメディア１３が画像メモリとして使用可能かどうかの判断をする。（この時の判断基準としては、さまざまな例が考えられるが、例えばプリンタエンジン１９の持つ速度性能に対して、画像データ量の入出力が間に合うかどうか、どこまで印刷速度を上げることができるか等である。印刷速度を上げるためには、性能ボトルネックが本体メモリのスループットにある場合が考えられる。）
画像メモリとしてリムーバブルメディア１３が使用可能と判断したら、保存先セレクタ２５にて画像データ保存先をリムーバブルメディア１３側に切り替えて、画像メモリとして利用する。
【００１３】
次に図６のフロー図で制御を説明する。リムーバブルメディア１３が挿入されると、まずリムーバブルメディア１３内に通信速度情報が書き込まれていないかをチェックする（Ｓ１、Ｓ２）。チェックするエリアは前述の通信速度を検出した際にメディアに書き込むエリアである。
ここで通信速度情報を識別するために図５の例であれば識別ＩＤにより認識することができるが、続くデータが通信速度情報であるかどうかもその値の範囲をあらかじめ決めておけばその識別の制度を上げることができる。
【００１４】
図５の例では、通信速度は０ｘ０３ｄ０９０（２５０μｓ）＞通信速度＞０ｘ００３ｄ０４（１２．５μｓ）としており、この範囲は５１２バイトのデータを転送した際の通信速度が２ＭＢ／ｓ〜４０ＭＢ／ｓの範囲であることを示す値である。続く登録日情報もシステムが稼動したある時期から現在の日付の範囲でデータを検査すれば、その妥当性が判断できる。
ここで通信速度情報が見当たらなかった場合は前述の速度検出動作を行い（Ｓ３）、速度情報を得て、リムーバブルメディア１３へ速度情報書き込みしてよいかを操作部表示経由でユーザーに確認する（Ｓ４）。
操作部１６からの入力により書き込みＯＫであれば（Ｓ５）、図５の例のような速度情報としてリムーバブルメディア１３内に書き込み制御を行い（Ｓ６）、前記通信速度レジスタ２４にコピーする（Ｓ７）。通信速度情報が既にリムーバブルメディア１３内に存在していた場合は、速度検出動作は行わずその情報を前記通信速度レジスタ２４にコピーする。得た速度情報を元に前述のように画像メモリとして使用可能かを判断し（Ｓ８）、使用可能であれば保存先セレクタ２５により画像の保存先をリムーバブルメディア１３に切り替える。
【００１５】
以上の通り本発明によれば、リムーバブルメディアとの通信速度を検出するので、リムーバブルメディアを印刷用画像メモリとして使用する場合に、一定時間内に扱えるデータ量を把握することができる。
また、検出したリムーバブルメディアとの通信速度をリムーバブルメディア内に保存するので、検出した通信速度を対象のリムーバブルメディアに対応させて記録できる。
また、リムーバブルメディア内に保存する通信速度値を識別可能な通信速度情報として生成するので、リムーバブルメディア挿抜後でも情報を検索、再利用することができる。
また、挿入されたリムーバブルメディアの通信速度情報を検索するので、以前通信速度を検出し、記録された情報を再取得することができる。
また、挿入されたリムーバブルメディアの通信速度情報を検出した場合に通信速度検出の動作をキャンセルし、以前通信速度検出を行ったリムーバブルメディアに対して再度速度検出動作を行わないので、余計な処理を省き高速化を図ることができる。
【００１６】
また、リムーバブルメディアとの通信速度に応じて画像データの保存先とするかどうかを切り替えるようにしたので、一定時間内に扱えるデータ量が本体メモリのみの場合に比べて多い場合、画像データ保存先を本体メモリから切り替えることでより多くの画像データを扱えるようになる。
また、検出したリムーバブルメディアとの通信速度をリムーバブルメディア内に保存してよいかをユーザーに確認することで、リムーバブルメディアを画像メモリとして利用する意図が無い場合や、リムーバブルメディア上にユーザーデータ等消去されては困るデータがあった場合に、上書きによるデータ消滅を防止することができる。
また、リムーバブルメディアに画像データを上書きする場合に保存した通信速度情報は上書きしないので、記録した通信速度情報を再利用することができる。
また、リムーバブルメディアを画像メモリとして使用するにあたり、メモリ書き込みの前段処理速度、読み出しの後段処理速度をメディア通信速度に応じて変更するので、メモリ速度に応じてシステム動作を最適化することができるため、メモリ速度を活かしたシステム性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の画像形成装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の要部詳細構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す通信速度検出部のブロック図である。
【図４】通信速度制御部の処理を示すフロー図である。
【図５】通信速度情報の番地とその内容を示す図である。
【図６】本発明の画像形成装置の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００１８】
１３  リムーバブルメディア
１５  メディア制御部
２２  通信速度検出部
【図１】
0004658796.tif 000002
【図２】
0004658796.tif 000003
【図３】
0004658796.tif 000004
【図４】
0004658796.tif 000005
【図５】
0004658796.tif 000006
【図６】
0004658796.tif 000007