(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の監視制御に必要なコマンドを入力して当該コマンドに対応する機能を実行する監視制御システムであって、
業務種別ごとに操作主体識別情報に関連付けて前記業務種別に対応する業務を実行できる権利である業務執行権を保存する業務執行権保存手段と、
前記業務執行権を設定または変更する業務執行権設定手段と、
操作主体識別情報を入力して認証を行うと共に前記コマンドを入力するコマンド入力手段と、
前記入力したコマンドに対応する業務種別を判定し、前記操作主体識別情報と前記業務執行権保存手段に保存されている情報をもとに当該コマンドの実行を許可するか否かを判定する業務執行権判定手段と、
前記業務執行権判定手段により、実行が許可されていると判定された場合のみ当該コマンドを実行するコマンド実行手段と、
を備えたことを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
前記業務執行権は、業務を指令する指令権と、機器を制御する制御権とを含み、前記指令権と前記制御権に基づいて機器への制御指令を出力することを特徴とする請求項１記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記操作主体識別情報は、操作者の識別情報、あるいは、制御箇所などの管轄システムの識別情報であって、
前記指令権は、操作者の識別情報に関連付けて保存され、前記制御権は、管轄システムの識別情報に関連付けて保存されていることを特徴とする請求項２記載の監視制御システム。
【請求項４】
前記業務執行権設定手段は、業務種別ごとに当該業務の代理権を代理権の有効範囲を含む所定条件とともに他の業務主体に割り付けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の監視制御システム。
【請求項５】
前記業務執行権は権限レベルを有し、異なる操作主体から矛盾するコマンドが入力された場合は、前記権限レベルに基づいて優先順位の高いほうのコマンドを受け付けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の監視制御システム。
【請求項６】
操作主体がコマンドを入力したときに、当該コマンドの業務種別に対する業務執行権が認められていない場合は、当該操作主体よりも権限レベルが高く、当該操作主体の業務執行権の設定を変更する権限を有する操作主体へ通知する手段を有することを特徴とする請求項５記載の監視制御システム。
【請求項７】
前記通知後、所定時間経過しても通知先の操作主体から応答が無い場合は、前記操作主体が入力したコマンドを実行することを特徴とする請求項６記載の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統等の監視制御技術に係り、特に柔軟に管轄範囲の設定・変更が可能な監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視制御システムは、その管轄範囲や、バックアップ範囲が固定され専用システムとして構築されていたが、近年、監視制御技術の発達に伴い、広範囲の電力系統エリア管轄範囲を複数の計算機に割り当てて互いにバックアップを行う監視制御システムが提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１では、複数の箇所に計算機システムである監視制御装置を設けて、各装置に割り当てられた管轄エリア内の機器の監視制御を行う装置が開示されている。
【０００４】
この装置は、メッセージ、警報、フリッカそれぞれに専用の出力定義をする方式とし、この出力定義のパターンを複数持って常時オンライン動作して監視画面上でメッセージ、警報、フリッカの有無を切り替える方式となっている。
【０００５】
また、特許文献２では、運転者の判断に頼ることなく、運転対象の電力系統の状態を把握し、適切な監視・制御が可能な電力系統監視制御装置を提供することを目的として、バックアップ装置では、有人か無人か、および、制御権の有無を判定して、その結果によって、装置の動作内容を変更するという技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３６４４２１号公報
【特許文献２】特開平９−２４７８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来の技術では、大規模制御所が制御不能になると複数箇所のバックアップ箇所に対してそれぞれ運転員が出向いてバックアップ運転をする必要があり、バックアップ運転の繁忙度にかかわらず多くの要員が必要であった。
【０００７】
本発明は上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、管轄エリアを複数の監視制御装置に動的に割り付けると共に、作業員が最寄りの監視制御装置から所望の管轄エリアを監視制御可能なセキュリティの高い監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、業務執行権という概念を取り入れてシステムを制御する。
【０００９】
以下、業務執行権および業務執行を用いたシステムの機能概要について説明する。
業務執行権は、各業務について執行権を設定、変更する権利・権限ないし機能を意味し、新しい設備が増えたりすると権利ごとの重複、空白、定石との差などをチェックし、問題が無ければ常時運用箇所やバックアップ箇所の機能ごとの計算機内データが設定され、必要な警報、表示、記録、連絡などの各機能がその運転運用範囲に沿って生成されるようにする。
【００１０】
したがって、従来の個別の定義は不要となり、標準と異なる動作をさせたい場合のみ、個別の定義を行えばよい。これにより、細かいデータの定義ミスが減少し、電力自由化やネットワーク設備の拡大に伴う再編などに柔軟に対応できる。
【００１１】
また、バックアップ箇所の定義も柔軟にできることから、バックアップ業務量などに応じた幾通りものパターンが設定でき、システム障害時の初動対応などに効率的な要員配置が実現でき、信頼度の高い監視制御システムを実現することができる。
【００１２】
業務執行権は、予め、制御箇所、バックアップ可能箇所、操作者（バックアップ操作を行う運転員）に対して割り付けられており、それぞれの設定可能範囲も定められている。
【００１３】
そして、操作者がこれを設定しようとすると、操作者が認証されれば、予め定められた範囲でバックアップ運転できる環境（必要画面など）が自動設定される。
【００１４】
操作者が業務執行権を行使して機器を操作する場合、操作者の居る監視制御所に操作対象機器の制御権が設定されておれば、その監視制御所に制御権を取ることで制御可能となる。
【００１５】
業務執行権は、執行、バックアップ執行、バックアップ制御などの区分を持ち、監視、制御、記録、その他運用を執行する権利の異動を管理し、バックアップシステムや空き端末を異なる制御所、営業所間などで、故障箇所のバックアップシステムとして共有できる。なお、業務執行権のある監視制御システムは、制御権を包含するシステムである。
【００１６】
ここで、制御権は、同一変電所を複数の監視制御システム（制御所システムと配電自動化システムなど）で制御する場合に遠隔監視制御装置（変電所側子局）を監視制御システムごとに設置していた装置を一つにするための切替機構とセキュリティとを保つシステムである。
【００１７】
一方、業務執行権は遠隔監視制御装置（変電所側子局）に加え、情報伝送システム、監視制御システムと共有するため、業務の執行ならびに情報伝送システム、監視制御システムの各資源の切替機構とセキュリティを保つシステムである。
【００１８】
具体的には、本発明に係わる監視制御システムは、電力系統の監視制御に必要なコマンドを入力して当該コマンドに対応する機能を実行する監視制御システムであって、業務種別ごとに操作主体識別情報に関連付けて前記業務種別に対応する業務を実行できる権利である業務執行権を保存する業務執行権保存手段と、前記業務執行権を設定または変更する業務執行権設定手段と、操作主体識別情報を入力して認証を行うと共に前記コマンドを入力するコマンド入力手段と、前記入力したコマンドに対応する業務種別を判定し、前記操作主体識別情報と前記業務執行権保存手段に保存されている情報をもとに当該コマンドの実行を許可するか否かを判定する業務執行権判定手段と、前記業務執行権判定手段により、実行が許可されていると判定された場合のみ当該コマンドを実行するコマンド実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
ここで、「監視制御に必要なコマンド」とは、機器の監視、制御のみならず、異常発見時の連絡やバックアップ、記録など当該システムを用いて業務を実行する際に入力されるコマンド全般を含む趣旨である。また、コマンドとは制御指令など、業務の実行に必要な指令や要求を意味する。
【００２０】
また、監視制御システムは、一の装置で実現する場合のみならず、通信ネットワークを介して機能分散して構築するような場合も含む。
【００２１】
本発明では、システムごとに操作主体の業務執行権を設定可能にして、その業務の実行を許可するので、たとえば、バックアップ制御が必要になったとき、操作者の居る最寄りのバックアップシステムの業務執行権をその操作者に割り付けることによって、その操作者の制御を可能にすることができる。
【００２２】
特に、この業務執行権は、業務を指令する指令権と、機器を制御する制御権とを含み、前記指令権と前記制御権に基づいて機器に対す制御指令を出力することを特徴とする。
【００２３】
実際に制御を実行する権利と、制御を指示あるいは許可する指令権とを分離して、管理することによって、権限を有する者のみが機器の監視制御、その他必要な業務の実行を可能にして信頼性の高いシステムを監視制御が可能となる。
【００２４】
このとき、操作主体識別情報として、指令権に対しては操作者の識別情報を割り付け、制御権に対しては管轄システムの識別情報を割り付けることによって、制御等の業務を実行する装置（ハードウェア）とその指令を出す者（ソフトウェア）とのマッチングを的確に取ることができ、セキュリティの高いシステムを構築することができる。
【００２５】
なお、操作者の識別情報（ＩＤ）は、操作者を識別できればよく、操作者個人のＩＤのほか、操作者の保有する端末のＩＤなどであってもよい。
【００２６】
また、管轄システムのＩＤとしては、給電所、制御所、電力所等のＩＤのほか、制御部門など組織ＩＤ、制御卓や操作端末のＩＤ、管轄エリアに割り付けられたＩＤなども含む趣旨である。
【００２７】
また、本発明に係る監視制御システムの業務執行権設定手段は、業務種別ごとに当該業務の代理権を代理権の有効範囲を含む所定条件とともに他の業務主体に割り付けることを特徴とする。
【００２８】
ここで、業務主体とは、業務を実行する者のみならず、業務を実行するためのシステムや装置などのハードウェアも含む趣旨である。
【００２９】
本発明では、業務執行権の代理権によって、業務主体の故障（装置の場合）や病気（人の場合）などで業務が停滞することを回避することができる。
【００３０】
なお、所定条件としては、たとえば、業務代理権を原始的に所有する者に異常が生じた場合に有効にしたり、一定の期間のみ当該業務の業務執行権を認めたり、特定の時間帯のみ認めるというような場合がある。
【００３１】
また、この業務執行権に権限レベルを持たせて、異なる操作主体から矛盾するコマンドが入力された場合は、この権限レベルに基づいて優先順位の高い方のコマンドを受け付けるようにすると良い。
【００３２】
たとえば、ある機器に制御ロックが設定されているときに、制御ロックを設定したものよりも権限レベルの低いものから制御ロック解除指令が出された場合は制御ロックを解除せず、同じ権限レベルあるいは権限レベルの高いものから制御ロック解除指令が出されたときは、制御ロックを解除するようにする。あるいは、権限レベルの低い装置が資源（リソース）を独占して他の業務の実行に支障を来たすような場合に権限レベルの高い装置からの指令によって資源を解放させるようにする。
【００３３】
また、本発明に係る監視制御システムは、操作主体がコマンドを入力したときに、当該コマンドの業務種別に対する業務執行権が認められていない場合は、当該操作主体よりも権限レベルが高く、当該操作主体の業務執行権の設定を変更する権限を有する操作主体へ通知する手段を有することを特徴とする。好ましくは、この通知後、所定時間経過しても通知先の操作主体から応答が無い場合は、前記操作主体が入力したコマンドを実行するようにするのが良い。
【００３４】
本発明では、権限の無いものが機器の制御等のコマンドを入力したときは、自動的に当該機器の制御権を有するものに通知する。これによって、当該機器について業務執行権を有するものは異常状態を知ることができ、緊急のときなどは、権限を有するものの判断によってその業務執行権を持たないものに代理権を設定して機器の制御を可能にすることもできる。特に、緊急時に最寄りのバックアップシステムに行った操作者は、当該システムの指令権が無い場合、そのシステムを操作するのに誰の指令が必要かを常時記憶しておく必要がなく、またそれを調べる時間が不要となるので不測の事態が生じても迅速な対応ができる。
【００３５】
なお、業務執行権を有するものへ通知を行ったのち、所定時間以上経過しても応答が無い場合は、権限の無いものが入力したコマンドを実行することによって、業務執行権を有するものに不測の事態が生じた場合でも、他のものが当該業務を実行することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、監視制御システムに操作主体の業務執行権を設定して、その権利に基づいて制御指令、その他業務遂行に必要な機能の実行を可能にするので、セキュリティを維持しつつ、システム運用に融通性を持たせることができる。
【００３７】
これにより、たとえばバックアップシステムについては、操作員は最寄りの制御所へ行き、制御権など必要な業務執行権をそのシステムへ移動して操作対象機器を操作すればよいので、システムごとに操作員を配置する必要が無く、人員の削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は本発明の第１の実施の形態による監視制御システムの機能ブロック図である。
この図において、監視制御システム１は、複数の監視制御装置１０と、通信ネットワーク５を介して接続する変電所側の伝送装置（以下、子局という）８０で構成されている。
子局８０は、外部の機器と９０と繋がり、制御信号や監視信号の入出力を行っている。
【００３９】
なお、通信ネットワーク５は、インターネットのような汎用の広域ネットワークでも良いし、それぞれの監視制御システムと子局とを繋ぐ専用回線であっても良い。
【００４０】
監視制御装置１０は、制御指令などの入力機能、機器の状態表示などの表示出力機能を有する操作卓１５、監視制御のための種々の演算処理を実行する演算部２０、データを記憶する記憶部５０、外部の通信ネットワーク５を介して他の装置とデータ伝送を行う伝送部（親局）６０を備えている。なお、操作卓１５は端末装置を用い、通信ネットワーク５を経由して他の場所から入出力できるようにしても良い。
【００４１】
また、監視制御装置１０の演算部２０は、操作卓１５との間で制御データの入力処理、監視データの出力処理などを実行する入出力処理手段２１、監視データを操作卓１５へ出力する表示出力手段２２、操作卓１５あるいは通信ネットワーク５を介してコマンドを入力するコマンド入力手段２３、業務執行権を設定する業務執行権設定手段２４、コマンドが入力されたときに業務執行権の有無を判定する業務執行権判定手段２５、この判定結果に基づいて入力したコマンドを実行するコマンド実行手段２６、および、データの送受信処理を実行する送受信処理手段２７を有している。なお、各手段２１〜２７はＣＰＵの機能としてプログラムによって実現可能である。
【００４２】
記憶部５０は、電力系統の監視制御に必要なデータを保存する系統データファイル５１、後述する業務執行権テーブル５２、業務種別テーブル５３、代行権テーブル５４などを有している。
【００４３】
次に、上記の構成を有する監視制御システム１の動作を図２の系統例で説明する。この図において、変電所Ａには、発電所側から２系統の送電線が引き込まれており、それぞれ開閉器（遮断器など）７１ａ、７１ｂ２を介して２２０ＫＶ母線に接続されている。さらに、この母線は、それぞれ開閉器７１ｄ,７１ｅ、および、電力用変圧器７２ａ，７２ｂを通して電圧降下され、２２ＫＶ母線に接続されている。
【００４４】
また、２２ＫＶ母線からは、開閉器７１fを通して顧客Ａの電力設備へ電力が供給されている。また、同母線から開閉器７１ｇを通して、顧客Ｂの電力設備と変電所Ｂに送電線が引き込まれている。一方、２２０ＫＶ母線からは、開閉器７１ｃを介して、顧客Ｃに電力供給されている。
【００４５】
いま、上記の系統をＡ制御所、Ｂ制御所、Ｃ営業所、メンテナンス会社Ａ、メンテナンス会社Ｂで監視制御するとした場合、その業務執行権テーブルの一例を図３に示す。
【００４６】
この図において、操作主体はＡ制御所、Ｂ制御所、Ｃ営業所、およびメンテナンス会社Ａ，Ｂであり、操作対象機器は変電所Ａ、変電所Ｂ、顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃの機器である。各操作主体には、操作対象機器ごとに業務執行権の割り当てられている業務に対応する番号（業務種別）が設定されている。
【００４７】
図３の例では、変電所Ａは、開閉器７１ａ〜７１ｇ、電力用変圧器７２ａ、７２ｂなど個々の機器ごとに設定され、他の操作主体については、機器一括で業務執行権が設定されている。
【００４８】
業務執行権については、業務種別ごと操作対象機器ごとにそれぞれの操作主体が有する業務執行権が関連付けられていればよいので、データ構造は図３に限られない。たとえば、操作主体ごとに業務種別欄を設け、権限のある業務種別にフラグをセットするようにしてもよい。
【００４９】
図４は、業務種別テーブルの一例である。各業務に対応して番号が割り当てられている。業務種別としては、指令、制御、連絡伝送など図４に例示する項目があり、それぞれ「１」は指令権、「２」は制御権、「３」は連絡伝送権、等々というように番号付けされている。業務執行権テーブル５２の機器ごとに割り付けられた各操作主体の番号と、業務種別テーブル５３とによって、各操作主体がどういう権限を有しているかを管理することができる。
【００５０】
図２の系統構成において、図３および図４に示す業務の業務執行権を各操作主体に割り付けた場合の業務ごとの管轄を図５〜図１２に示す。各図において、業務執行権の範囲を一点差線で示している。たとえば、図５について言えば、変電所Ａの機器のうち、開閉器７１ａ，７１ｂについては、Ａ制御所に指令権が設定されており、開閉器７１ｆについては、Ｃ営業所に指令権が設定されている。変電所Ａのその他の機器とＢ変電所および顧客Ｃについては、Ｂ制御所が指令権を有する。顧客Ａと顧客Ｂの機器については、Ｃ営業所が指令権を有している。
【００５１】
次に、監視制御システム１の各業務執行権に対応する動作を説明する。
<指令権、制御権>
まず、指令権について図３に基づいて説明すると、操作機器である変電所Ａの開閉器７１ａの業務種別「１」（執行権）は、図３では、Ａ制御所に設定されているため、Ａ制御所が開閉器７１ａについての指令権を有することになる。
【００５２】
また、開閉器７１ａの制御権については、開閉器７１ａの業務種別「２」（制御権）がＢ制御所に設定されているため、Ｂ制御所が開閉器７１ａの制御権を有することになる。
【００５３】
いま、制御所Ａから開閉器７１ａを操作すべき指令が制御所Ｂへ送信されると、この指令は、制御所Ｂの監視制御装置１の送受信処理手段２７で受信処理され、コマンド入力手段２３を介して、系統データファイル５１が保存する開閉器７１ａの機器データに関連付けられて操作指令受信フラグがセットされる（図１３参照）。この指令受信フラグは、指令権に基づく操作指令の条件を満足したことを意味する。なお、このフラグは、制御所Ａから電話連絡を受けた制御所Ｂの操作員が操作卓１５から入力することによってセットするようにしても良い。
【００５４】
そして、制御所Ｂにおいて操作卓１５から制御コマンドが入力されると、業務執行権判定手段２５は、対象の機器について操作指令受信フラグがセットされているか否かを判定して、セットされている場合は、コマンド実行手段２６を介して制御コマンドをもとに生成された制御指令を出力する。
【００５５】
この制御指令は、伝送部６０を通して制御所Ｂから送出され、通信ネットワーク５を経由して変電所Ａの子局８０へ送られ、開閉器７１ａに制御出力される。
【００５６】
業務執行権の中でも、特にこの指令権と制御権とは重要であり、図１４に示すように指令権に基づく指示と、制御権に基づく制御コマンドのＡＮＤ条件によって、対象の機器に対して制御指令を出力することによって、制御のセキュリティを担保している。
【００５７】
<連絡伝送権、記録管理権>
また、水系情報や瞬停・雷情報のような連絡の必要がある情報については、連絡先や連絡対象情報ごとに操作主体に業務種別「３」（連絡伝送権）が設定されており、図３の例によれば、たとえばＢ制御所は、この連絡伝送権に基づいて、「○○役場」と「△△河川事務所」に「水系情報」を連絡し、「○△工場」に「瞬停・雷情報」を連絡する。
【００５８】
記録管理については、記録管理権に基づいて、それぞれの操作主体が記録を保存する。なお、記録の保存あるいは読み出し要求をかけたときに、業務執行権判定手段２５は、記録管理権を有しているか否かを判定して、同権利を有していない場合は、その要求は拒否される。
【００５９】
<メンテナンス権、バックアップ権>
メンテナンス権については、メンテナンスの詳細項目ごとに業務種別が割り当てられている。また、バックアップ権についてもバックアップ条件ごとに業務種別が割り当てられている。
【００６０】
たとえば、開閉器７１ｆについては、Ｃ営業所が制御権を有しているため、通常はＣ営業所から開閉器７１ｆの操作が行われる。なお、Ｃ営業所は、開閉器７１ｆの執行権も有しているため、同営業所は独自の判断で、単独で開閉器７１ｆの操作を実行することができる。
【００６１】
このとき、Ｃ営業所の監視制御システムが故障した場合、開閉器７１ｆの業務種別「１０」（Ｃ営業所故障時のバックアップ権）を設定されたＢ制御所が代わりに開閉器７１ｆへ制御指令を送信する。なお、Ｃ営業所は、開閉器７１ｆの指令権については保有しているため、Ｂ制御所はバックアップ時にＣ営業所の指令があったときに、制御コマンドが有効となって、開閉器７１ｆへ制御出力される。
【００６２】
<代行権>
業務執行権を有する操作主体は、その業務執行権を代行させることができる。たとえば、Ｂ制御所が毎夜間２０時〜翌朝７時までＡ制御所に制御その他の業務の代行をさせる場合、Ｂ制御所はＡ制御所に対して代行権を設定する。代行権設定データは、Ｂ制御所の操作卓１５から入力され、業務執行権設定手段２４によって、記憶部５０の代行権テーブル５４に保存されると共に送受信処理手段２８、伝送部６０を介してＡ制御所の監視制御装置１０へ送られ、Ａ制御所側の業務執行権設定手段２４を介してＢ制御所と同様に代行権テーブル５４に保存される。かくして、Ｂ制御所の代行権データは、設定元、設定先のそれぞれの監視制御装置１０の記憶部５０の代行権テーブル５４に保存される。図１５は、代行権テーブル５４のデータ構成例である。同図は、機器一括で代行権を設定する場合の例であるが、機器ごとに代行権を設定するようにしても良い。
【００６３】
以上、本実施の形態によれば、制御所、営業所等の監視制御システムに操作主体の業務執行権を設定して、その権利に基づいて制御指令、その他業務遂行に必要な機能の実行を可能にするので、セキュリティを維持しつつ、システム運用に融通性を持たせることができる。  
【００６４】
特に、バックアップ箇所でのバックアップ範囲を可変できる業務執行権を設定することにより、大規模制御所の故障が深夜で業務量が少なければ、最も出向きやすいバックアップ箇所に出向いて、一箇所から複数のエリアを監視制御することで、出動要員を削減することができる。
【００６５】
また、バックアップ箇所のバックアップシステムや大規模制御所、営業所などの端末で業務執行権を設定可能なシステムにすることで、ネットワーク部門の再編、所の統廃合やエリア変更・同種事業所間での相互バックアップなど、将来の運用形態の変化、システムの故障や天災地変など不測の事態にも柔軟に対応できるシステムを実現することができる。
【００６６】
業務執行権は、執行、バックアップ執行、バックアップ制御などの区分を持ち、監視、制御、記録、その他運用を執行する権利の異動を管理し、バックアップシステムや空き端末を異なる制御所、営業所間などで、故障箇所のバックアップシステムとして共有することができる。
【００６７】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は、業務執行権の管理を通信ネットワークに繋がる中間装置（制御中継装置）７０で行い、各監視制御装置１０から送信された制御コマンドは、この制御中継装置７０を介して、操作対象の機器へ送信されるようにしたものである。
【００６８】
また、操作員の携帯電話やパーソナルコンピュータ等の端末９５も通信ネットワーク５を介してこの制御中継装置７０と繋がっている。
【００６９】
制御中継装置７０は、各監視制御装置１０や操作員の端末９５などの操作主体から送られてきた業務執行権に関する情報を管理し、また、制御コマンドの中継時に業務執行権の有無の判定をして、条件を満足する制御コマンドのみを中継するという処理を実行する。
【００７０】
ここで、制御中継装置は、図１６に示すように、伝送部６０、演算部２０、記憶部５０を備え、演算部２０は、業務執行権設定手段２４、業務執行権判定手段２５、送受信処理手段２７、および、制御コマンドの中継処理を実行する中継処理手段２８を有する。
【００７１】
記憶部５０には、業務執行権テーブル５２、業務種別テーブル５３、代行権テーブル５４のほか、制御権を管理する制御権データベース（以下、制御権ＤＢという）５５、および、指令の受信を管理する操作指令テーブル５６を備えている。制御権ＤＢ５５は、図１７に示す機器登録テーブル５１ａ、制御元装置割付テーブル５１ｂ、制御権切替テーブル５１ｃから構成されている。
【００７２】
一方、監視制御装置１０は、業務執行権を管理する機能を除いては、基本的に第１の実施の形態と同様な構成であり、操作卓１５、演算部２０、記憶部５０、伝送部６０を有する。
【００７３】
監視制御装置１０の演算部２０は、入出力処理手段２１、表示出力手段２２、コマンド入力手段２３、送受信処理手段２７のほか、入力したコマンドを制御中継装置７０へ送信するコマンド送信手段２９を有し、記憶部５０は系統データファイル５１を備えている。
【００７４】
次に、上記の構成を有する監視制御システム１の動作を説明する。
<業務執行権等の更新処理>
業務執行権テーブル５２、業務種別テーブル５３、および、代行権テーブル５４は、初期値が予め保存されているが、その更新は、各監視制御装置１０の操作卓１５あるいは通信ネットワーク５に繋がる操作員の端末９５を通して行われる。
【００７５】
操作卓１５あるいは端末９５から業務執行権データ等の更新要求があると、その要求は制御中継装置７０へ送られ、制御中継装置７０の業務執行権設定手段２４によって、記憶部５０の対応するテーブルが書き換えられる。
【００７６】
このとき、業務執行権設定手段２４は、送信元の更新権限をチェックして、権限がある場合のみ、その更新要求を受け付ける。
【００７７】
<制御中継処理>
まず、機器に対する指令権を有する者は、操作卓１５あるいは端末９５からその機器に対して制御権を有する制御所（操作主体）に対して指令を送信する。なお、この指令は、制御権を現に有している制御所のほか、制御権を有する可能性のある制御所の監視制御装置１０および制御中継装置７０に対しても同時に送信される。
【００７８】
制御中継装置７０は、その指令を受信すると、指令の送信元、送信先を指令対象の機器に関連付けて操作指令テーブル５６に保存しておく。図１８の例では、操作員の端末からＡ制御所に対して操作指令が出され、操作員の指令権のチェック結果が保存されている。なお、関連付けは、個々の機器の替わりに機器グループあるいは、変電所などのサイト単位で行うようにしてもよい。
【００７９】
一方、一の制御所から遠方の機器に対する制御要求があると、その制御指令は、制御中継装置７０に送られる。図１９は、その伝送データの一例である。
【００８０】
データフィールドには、子局アドレス、機器番号、入り／切りなどの制御内容が保存されている。なお、制御の要求元は、送信元アドレスで判定してもよいが、要求元情報をデータフィールドに含めるようにしても良い。
【００８１】
監視制御装置１０は、この制御要求を受信すると、データフィールドから、子局アドレス、機器番号を抽出して、操作対象の機器を特定する。また、操作指令テーブル５６を参照して、当該機器に対する指令を受信しており、その指令先と制御要求元とが一致しているか否かを判定する。
【００８２】
一致している場合は、図１９で説明した伝送データにおいて、子局アドレスを宛先にセットして送信する。
【００８３】
子局は、制御中継装置７０から送られてくるこの中継データを受信すると、データフィールドから機器番号と、制御内容を抽出して、該当する機器に対して制御出力を行う。
【００８４】
<制御権の切替処理>
バックアップ制御時、操作員は、操作対象機器について制御権を有する最寄りの制御所の監視制御装置へ行く。なお、制御権は、予め複数の監視制御装置に割り付けておき、制御権スイッチ（制御権ＳＷ）によって、その時点で実際に制御できる権利を有する一の監視制御装置を決定するようにする。
【００８５】
操作員は、監視制御装置１０に制御権ＳＷが切り替わっているか否かを確認し、切り替わっていなければ、操作卓１５または端末９５からその切り替え要求を出力する。
【００８６】
以下、図２０を用いて、制御中継装置７０の制御権の切替処理を説明する。
制御中継装置７０の業務執行権設定手段２４は、切替要求を受信すると、操作員のＩＤによって認証を行い（Ｓ２０１）、その操作員が制御権の切替操作が認められているか否かを判定して（Ｓ２０２）、認められている場合は切替要求を実行する（Ｓ２０３）。
【００８７】
一方、この操作員が操作対象の機器に対する制御権を所有していない場合は（Ｓ２０２で「Ｎｏ」）、業務執行権テーブル５２に予め保存されている制御権の切替権限を有する者（権限者）の端末アドレスを抽出して（Ｓ２０４）、その権限者の端末へ切替要求があった旨を通知する（Ｓ２０５）。その後、権限者の許諾応答があった場合（Ｓ２０６、Ｓ２０８）、あるいは、所定時間経過しても応答が無い場合は（Ｓ２０７で「Ｙｅｓ」）、その制御権の切替要求を実行する（Ｓ２０３）。権限者から拒否要求があった場合は、切替処理を実行せず、切替要求拒否通知を出力する（Ｓ２０９）。
【００８８】
操作員は、制御権の切替を行った後に、操作対象機器へ制御コマンドを出力する。このとき、指令権については、権限を有する者が、予め操作員の居る制御所に対して、操作指令を送信する。なお、操作員が指令権も有するならば、操作員が指令を送信しても良いし、制御コマンドに操作員のＩＤを含めておき、制御中継装置がその制御コマンドを受信したときに、伝送データから操作員のＩＤを抽出して、その操作員が指令権を所有しているか否かゆする判定して、所有しているならば、事前に指令権の受信フラグの状態を判定することなく、制御指令を中継するようにしても良い。
以上の処理によって、操作員は最寄りの監視制御装置から監視制御操作を行うことができる。
【００８９】
なお、業務執行権は、権限レベルを設けるようにしても良い。不測の事態が生じたときに、複数の操作員が互いに連絡を取れず、それぞれバックアップ制御を実行する場合も想定される。このような場合、制御中継装置は、相反する制御要求を受け付けた場合に、権限レベルの高いものの要求のみを実行することによって、制御の信頼性が向上する。
【００９０】
このとき、制御要求を却下されたものの当該業務に係る業務執行権を抹消するようにすると良い。権限レベルの低い者が再要求をかけたときに、上記の処理によって、上位権限者に通知され、上位権限者は誰が要求をかけているのか判明するので、その後の措置に繋げることができる。
【００９１】
本実施の形態によれば、制御中継装置で業務執行権を管理するので、監視制御装置の処理が複雑にならず、業務執行権や業務種別などのデータ管理も容易となる。
【００９２】
また、制御権を制御中継装置で管理して、制御権の切替によって操作主体に制御権を割り付けているので、システムが大規模になっても処理が複雑にならず、操作員は容易に自所の監視制御装置へ制御権を移行させることができる。
【００９３】
本発明は、上述の実施の形態に限定されること無く、その趣旨を逸脱しない範囲で、種々変形し、あるいは、個々の機能を組み合わせて実現することができる。たとえば、第２の実施の形態で述べた権限レベルや無権限者の操作時の処理は、第１の実施の形態においても実施可能なことは明白である。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、電力系統のみならず、ガス、水道、道路、その他の監視制御システム全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による監視制御システム１の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による業務執行権を説明するための系統構成図である。
【図３】図１の業務執行権テーブル５２のデータ構成例である。
【図４】図１の業務種別テーブル５３のデータ構成例である。
【図５】図３のデータにおける指令権の管轄を示す図である。
【図６】図３のデータにおける制御権の管轄を示す図である。
【図７】図３のデータにおける連絡伝送権の管轄を示す図である。
【図８】図３のデータにおける記録管理権の管轄を示す図である。
【図９】図３のデータにおけるメンテナンス権の管轄を示す図である。
【図１０】図３のデータにおける監視権の管轄を示す図である。
【図１１】図３のデータにおける通常バックアップ権の管轄を示す図である（その１）。
【図１２】図３のデータにおける通常バックアップ権の管轄を示す図である（その２）。
【図１３】図１の系統データファイル５１のデータ構成例である。
【図１４】図１の業務執行権判定手段２５の指令権と制御権を用いて制御指令を出力する際の論理図である。
【図１５】図１の代行権テーブル５４のデータ構成例である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態による監視制御システム１の機能ブロック図である。
【図１７】図１６の制御権ＤＢ５５のテーブル構成図であり、図１７（ａ）は機器登録テーブル５１ａ、図１７（ｂ）は制御元装置割付テーブル５１ｂ、図１７（ｃ）は制御権切替テーブル５１ｃのデータ構成例である。
【図１８】図１６の操作指令テーブル５６のデータ構成例である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態による制御要求時に制御中継装置へ送られる伝送データの説明図である。
【図２０】図１６の業務執行権設定手段の制御権切替処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１  監視制御システム
５  通信ネットワーク
１０  監視制御装置
１５  操作卓
２０  演算部
２１  入出力処理手段
２２  表示出力手段
２３  コマンド入力手段
２４  業務執行権設定手段
２５  業務執行権判定手段
２６  コマンド実行手段
２７  送受信処理手段
２８  中継処理手段
２９  コマンド送信手段
５０  記憶部
５１  系統データファイル
５２  業務執行権テーブル
５３  業務種別テーブル
５４  代行権テーブル
５５  制御権データベース
５６  操作指令テーブル
６０  伝送部
８０  子局
９０  機器
９５  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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