(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性を有する本体と、
前記本体の一方面に取付けられ、吃水が変化し得ると共に特殊な船体形状を有する船舶が接舷する第１の緩衝材と、
前記本体の前記一方面とは反対方向に面する他方面に取付けられ、岸壁等に接触する第２の緩衝材とを備え、
前記第１の緩衝材の船舶との接触面は、該船舶の胴体の側面形状に沿った凹面形状に前もって形成されており、
前記本体は中空箱型形状を有し、前記本体はその内部への液体の給水及び内部からの排水を可能とする給排水手段を有し、
前記本体が貯留する液体の量が制御され、前記第１の緩衝材の前記凹面形状が前記接舷する船舶の胴体の前記側面形状に合致するように吃水位置が変化する、防舷装置。
【請求項２】
前記第１の緩衝材は、合成樹脂繊維とゴムとの積層体よりなる、請求項１記載の防舷装置。
【請求項３】
前記第２の緩衝材は、サークル型防舷材よりなる、請求項１又は請求項２に記載の防舷装置。
【請求項４】
前記給排水手段は、
前記本体のケーシングの上面に形成された開口と、
前記開口を塞ぐようにして取付けられた開閉自在の蓋体とを含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載の防舷装置。
【請求項５】
前記給排水手段は、
前記本体のケーシングの上面に設置された制御部と、
前記制御部に前記ケーシングの外面に沿うようにして接続され、前記本体を浮遊させる海水等を吸水するための外部吸水管と、
前記制御部に前記ケーシングの上面を内面に向かって貫通した状態で接続され、前記外部吸水管から吸水されてきた液体を前記ケーシング外に排水するための内部排水管と、
前記制御部に前記ケーシングの上面を内面に向かって貫通した状態に接続され、前記ケーシング内に貯留された液体を吸水するための内部吸水管と、
前記制御部に前記ケーシングの外面に沿うようにして接続され、前記内部吸水管から吸水されてきた液体を前記ケーシング外に排水するための外部排水管とを備え、
前記制御部はポンプ手段を有し、前記外部吸水管、前記内部排水管、前記内部吸水管及び前記外部排水管を介して、前記本体が所望の上下位置において浮遊するように前記ケーシング内に貯留する液体の量を制御する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の防舷装置。
【請求項６】
前記本体の前記ケーシングの側面に取付けられた前記本体の上下の浮遊位置を検知する液面センサと、
前記浮遊位置を指示する指示手段とを更に備え、
前記制御部は、前記検知された浮遊位置に基づいて、前記指示された浮遊位置に前記本体が保持されるように貯留された液体の量を制御する、請求項５記載の防舷装置。
【請求項７】
前記第２の緩衝材の岸壁との接触面に取付けられ、前記接触面を規定する外郭線より大きな外郭線を有する受衝板を更に備えた、請求項１から請求項６のいずれかに記載の防舷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は防舷装置に関し、特に潜水艦等の特殊な船体形状を有した船舶の接舷に適した防舷装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１７は従来の防舷装置の使用状態を示した概略図である。
【０００３】
図を参照して、海面２３には岸壁２４に接舷すべき潜水艦等の特殊な胴体形状を有した船舶２１が浮遊している。そして船舶２１の胴体２２と岸壁２４との間には浮遊式防舷材７５が設置され、浮遊式防舷材７５はガイチェーン２６を介して岸壁２４に係留されている。このようにして船舶２１の接舷時における岸壁２４に対する緩衝を、浮遊式防舷材７５によって行なっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の浮遊式防舷材にあっては特殊な船舶等に対しては緩衝効果を十分発揮できないという問題があった。すなわち、潜水艦のような海中に船体全部が又は一部が深く沈み込んでおり、しかも船体の胴体の断面形状がほぼ円形をしているような船舶である場合、接舷しようとすると浮遊式防舷材が上方に押し上げられてしまい、十分な緩衝効果を得ることができない。
【０００５】
このようなことからこの問題を解決するために俵型の浮遊式防舷材を縦型（鉛直方向）にしたものが提案されている。
【０００６】
図１８はこのような浮遊式防舷材を使用した状態を示した概略図である。
【０００７】
図を参照して、海面２３に接舷すべき潜水艦等の特殊な形状を有した船舶２１が浮遊している。船舶２１と岸壁２４との間には縦型空気式防舷材７６がガイチェーン２６を介して岸壁２４に係留されている。縦型空気式防舷材７６の内部には液体７７が所定量充填されており更にその下部には重錘７８が取付けられ、縦型空気式防舷材７６の海面２３に対する上下浮遊位置が調整されている。
【０００８】
このような縦型空気式防舷材７６を用いた場合、船舶２１が接舷しても図１７で示したような浮遊式防舷材７５のように縦型空気式防舷材７６は上方に押し上げられる虞はない。従って十分な緩衝効果を船舶２１の胴体２２に対して発揮することが可能となる。
【０００９】
しかしながら、このような縦型の浮遊式防舷材を用いた場合、縦型空気式防舷材７６が接する岸壁２４の面が平坦なものであれば問題ないが、岸壁２４が鋼管矢板や鋼矢板のように表面の凹凸が極めて大きな場合に問題を生じる虞がある。
【００１０】
図１９はこのような状態を説明するための平面図である。
【００１１】
図を参照して、岸壁２４は鋼矢板７１を用いた岸壁であり、大きな凹み部８０が所定間隔で形成されている。縦型空気式防舷材７６はガイチェーン２６を介して岸壁２４に係留されているが、ガイチェーン２６の長さの範囲において移動自在となっている。従って、縦型空気式防舷材７６が、実線の位置から二点鎖線の位置に移動して鋼矢板７１の凹み部８０にはまり込んでしまう場合がある。このような状態になると縦型空気式防舷材７６の表面を損傷する虞があり、又、接舷する船舶に対する十分な緩衝効果を発揮できない虞もあった。
【００１２】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、潜水艦等の特殊な船体形状を有する船舶であっても十分な緩衝効果を発揮するとともに岸壁の形状等にも十分順応できる防舷装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために請求項１記載の発明は、剛性を有する本体と、本体の一方面に取付けられ、吃水が変化し得ると共に特殊な船体形状を有する船舶が接舷する第１の緩衝材と、本体の一方面とは反対方向に面する他方面に取付けられ、岸壁等に接触する第２の緩衝材とを備え、第１の緩衝材の船舶との接触面は該船舶の胴体の側面形状に沿った凹面形状に前もって形成されており、本体は中空箱型形状を有し、本体はその内部への液体の給水及び内部からの排水を可能とする給排水手段を有し、本体が貯留する液体の量が制御され、第１の緩衝材の凹面形状が接舷する船舶の胴体の側面形状に合致するように吃水位置が変化するものである。
【００１４】
このように構成すると、船舶の接舷に対する緩衝は第１の緩衝材が受け持ち、岸壁からの反力は第２の緩衝材が吸収する。又、潜水艦等の特殊な船体形状を有した船舶に対する反力が吃水の変化にかかわらず集中せずに分散される。更に、給排水手段によって本体の全体重量が制御されるので、所望の吃水位置に調整できる。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、第１の緩衝材は、合成樹脂繊維とゴムとの積層体よりなるものである。
【００１８】
このように構成すると、船舶の接舷による第１の緩衝材の変形が小さくなる。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明の構成において、第２の緩衝材はサークル型防舷材よりなるものである。
【００２０】
このように構成すると、岸壁への接触方向に関わらず安定して接触エネルギーが吸収される。
【００２３】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、給排水手段は、本体のケーシングの上面に形成された開口と、開口を塞ぐようにして取付けられた開閉自在の蓋体とを含むものである。
【００２４】
このように構成すると、開口を介してケーシング内部への給水や内部貯留水の排水が可能となる。
【００２５】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、給排水手段は、本体のケーシングの上面に設置された制御部と、制御部にケーシングの外面に沿うようにして接続され、本体を浮遊させる海水等を吸水するための外部吸水管と、制御部にケーシングの上面を内面に向かって貫通した状態で接続され、外部吸水管から吸水されてきた液体をケーシング内に排水するための内部排水管と、制御部にケーシングの上面を内面に向かって貫通した状態に接続され、ケーシング内に貯留された液体を吸水するための内部吸水管と、制御部にケーシングの外面に沿うようにして接続され、内部吸水管から吸水されてきた液体をケーシング外に排水するための外部排水管とを備え、制御部はポンプ手段を有し、外部吸水管、内部排水管、内部吸水管及び外部排水管を介して本体が所望の上下位置において浮遊するように、ケーシング内に貯留する液体の量を制御するものである。
【００２６】
このように構成すると、本体の全体重量は制御部によって調整される。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、本体のケーシングの側面に取付けられた本体の上下の浮遊位置を検知する液面センサと、浮遊位置を指示する指示手段とを更に備え、制御部は、検知された浮遊位置に基づいて指示された浮遊位置に本体が保持されるように貯留された液体の量を制御するものである。
【００２８】
このように構成すると、検知された浮遊位置に基づいて貯留される液体の量が制御される。
【００３５】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の構成において、第２の緩衝材の岸壁との接触面に取付けられ、接触面を規定する外郭線より大きな外郭線を有する受衝板を更に備えたものである。
【００３６】
このように構成すると、受衝板によって岸壁への接触面積が拡大する。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、船舶の緩衝に対しては第１の緩衝材が受け持ち岸壁からの反力は第２の緩衝材が吸収するので、船舶の形状や岸壁の形状に応じた適切な防舷装置とすることができる。又、特殊な胴体形状を有した船舶に対する反力が吃水の変化にかかわらず集中せずに分散されるため、緩衝効果をより高めることができる。更に、本体の全体重量が制御されるので、接舷する船舶の吃水に応じて防舷装置の吃水位置の調整が容易となるため使い勝手が良い。
【００４３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、船舶の接舷による変形が小さくなるため、安定した緩衝効果を発揮することが可能となる。
【００４４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、岸壁への接触方向に関わらず接触エネルギーが安定して吸収されるので、装置の信頼性が向上する。
【００４６】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ケーシング内部への給水や内部貯留水の排水が可能となるため本体重量の調整が容易となる。
【００４７】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、本体重量は制御部によって調整されるので、防舷装置の浮遊位置の効率的な調整が容易となり使い勝手が向上する。
【００４８】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、浮遊位置を指示するだけで自動的に液体の貯留量が制御されるので、より使い勝手が向上する。
【００５２】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、受衝板によって岸壁への接触面積が拡大するため、岸壁の凹凸に対して第２の緩衝材による緩衝効果を高めることができる。
【００５５】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の第１の実施の形態による防舷装置の使用状態を示した概略図である。
【００５６】
図を参照して、海面２３には岸壁２４に接舷すべき潜水艦、双胴船等の特殊な船体形状を有する船舶２１が浮遊している。船舶２１と岸壁２４との間にはこの実施の形態による防舷装置２５が海面２３に浮遊しており、ガイチェーン２６を介して岸壁２４に係留されている。尚、船舶２１の胴体２２は、ほぼ円形断面形状を有しており、その側面は船首及び船尾方向に向かって先細りする曲面形状を有している。
【００５７】
図２は図１で示した防舷装置２５の概略形状を示した図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩラインから見た図であり、図４は図２のＩＶ−ＩＶラインから見た図であり、図５は図３のＶ−Ｖラインの断面図である。
【００５８】
これらの図を参照して、防舷装置２５は箱型中空形状の剛性を有する浮遊可能な本体３１を中心として構成されている。本体３１は一般には鉄板を溶接して構成されるが、これに代えて合成樹脂やＦＲＰによって一体的に形成されたものでも良い。本体３１のケーシング３４の上面には開口４２が形成されており、開口４２にはこれを覆うように、開閉自在とされる蓋板４１が取付けられている。本体３１のケーシング３４内には開口４２から給水された所定量の液体４４が貯留されている。
【００５９】
本体３１の一方面には第１の緩衝材３２が取付けられている。第１の緩衝材３２の外方面には、これに接舷する船舶２１の胴体２２の形状に沿った凹面３９が形成されている。これによって接舷時の胴体２２に対する第１の緩衝材３２からの反力が分散され、胴体２２の損傷を防止する。
【００６０】
尚、第１の緩衝材３２には、ナイロン繊維等の繊維層３８とゴム３７との積層体構造が採用されている。このように積層ゴム構造を用いると、図６に示しているように繊維層を含まない総ゴムの構造物に比べて、同一変位Ｗに対して反力Ｐを大きくとることができる。従って総ゴム構造に比べて、同一の力が船舶２１の胴体２２から第１の緩衝材３２に加わった場合の第１の緩衝材３２の変形は少なく、より安定した緩衝効果を発揮することができる。
【００６１】
又、総ゴムの構造物の場合、船舶の接岸速度が設計を大幅に上回った時当該接岸エネルギーを吸収するためには、防舷装置の船舶側に取り付けた第１の緩衝材３２が大きく変位しなければならない。そのため、防舷措置の本体３１に大きな反力が加わり本体３１が破損する虞がある。本体３１が破損すると防舷装置としての機能が低下し、船舶２１の推進装置等が破損する危険性がある。
【００６２】
一方、積層ゴム構造であれば、圧縮されるとゴム中に埋設された繊維が破断することにより、図７に示しているように積層体構造の反力の上昇を抑えながら、吸収する接岸エネルギー（斜線部）を大きくすることができる。この破断荷重は、内部積層繊維の材質や枚数によって明確にできるため、本体３１の強度を第１の緩衝材３２の破断荷重以上に設定することにより、本体３２自身の破損を防止することができる。このようにして、第１の緩衝材３２を構成する繊維とゴムとの積層体構造の破断荷重を上回る強度を本体３１に持たせることにより、船舶２１の接岸速度が設計条件を大幅に上回ったとしても、本体３１が破損することなく、又その機能が低下することを確実に防止することができる。
【００６３】
又、本体３１の第１の緩衝材３２の取付け面と反対方向の他方面にはサークル型の防舷材よりなる第２の緩衝材３３が取付けられている。第２の緩衝材３３は、図４及び図５から明らかなように上下左右いずれの方向にも同一断面形状を有しているため、防舷装置２５の岸壁２４に対する接触方向が変化しても岸壁２４に対する吸収エネルギーを安定して発揮することが可能となる。
【００６４】
次に、この防舷装置２５の使用方法について説明する。
【００６５】
第１の緩衝材３２の凹面３９の形状は前もって接舷すべき船舶２１の胴体２２の形状に沿ったものとしておけばよいが、船舶２１の吃水は接舷時の状況によって変化する場合がある。このため防舷装置２５の吃水位置が常時一定であれば、第１の緩衝材３２の凹面３９が船舶２１の胴体２２に合致しない場合が生じる。このとき、本体３１の蓋板４１を開き、開口４２を介して防舷装置２５が所定の吃水位置に浮遊するように液体４４の量を調整する。これによって防舷装置２５の吃水を所望の位置に調整すれば、第１の緩衝材３２の凹面３９を精度よく船舶２１の胴体２２に接触させるように調整することが容易となる。この結果第１の緩衝材３２からの反力が確実に分散されて船舶２１の胴体２２に伝達されるため、胴体２２の局部的な損傷等を生じる虞がない。
【００６６】
又、防舷装置２５はケーシング３４の上面に形成された係留具３６に連結されたガイチェーン２６を介して岸壁２４に係留されている。そのため防舷装置２５が不用意に岸壁２４から移動することはなく、船舶２１の接舷によって防舷装置２５の第２の緩衝材３３は安定して岸壁２４に接触し、岸壁２４からの反力を確実に吸収する。
【００６７】
このようにこの実施の形態であれば、本体３１を中心として第１の緩衝材３２を船舶２１に対応させたものを採用し、且つ岸壁２４に対しては適切な第２の緩衝材３３を設定することが可能となるため、接舷すべき船舶の種類や岸壁２４の形状に関わらず安定した防舷装置としてその緩衝効果を発揮することが可能となる。
【００６８】
図８はこの発明の第２の実施の形態による防舷装置の本体の概略構造を示した図であり、先の実施の形態において説明した第１の緩衝材３２と第２の緩衝材３３との取付け面に平行な面によって本体３１を切断した場合の断面図である。尚、第１の緩衝材３２及び第２の緩衝材３３の構造については先の実施の形態と同一であるためここでの説明は繰り返さない。
【００６９】
図を参照して、本体３１のケーシング３４の上面には給排水機能を有するポンプ等を内蔵した制御部４８が取付けられている。制御部４８にはケーシング３４の外面に沿うように接続され本体３１が浮遊する海面２３の海水等を吸水するための外部吸水管４９が接続されている。又、制御部４８の下面にはケーシング３４の上面を内方に向かって貫通した状態で接続され、外部吸水管４９から吸水されてきた液体をケーシング３４内に排水するための内部排水管５２が接続されている。尚、外部吸水管４９と内部排水管５２とは制御部４８内においてポンプ等を介して接続されており、制御部４８の制御の下で外部吸水管４９から吸水された海水等の液体がケーシング３４内に排出される。
【００７０】
更に、制御部４８の下面にはケーシング３４の上面を内方に向かって貫通した状態で接続され、ケーシング３４内に貯留されている貯留水５４を吸水させるための内部吸水管５１が接続されている。又、制御部４８には、ケーシング３４の外面に沿うように接続され、内部吸水管５１から吸水されてきた液体をケーシング３４の外に排水するための外部排水管５０が接続されている。尚、内部吸水管５１と外部排水管５０とは制御部４８内において他のポンプ等を介して接続されており、制御部４８の制御によって貯留水５４は内部吸水管５１を介して外部排水管５０から外部に排出される。このように構成することによって、ケーシング３４内の貯留水５４の量は制御部４８の制御によって自在に調整することが可能となる。
【００７１】
一方、ケーシング３４の側面には本体３１の海面２３の位置（吃水位置）を検知するための液面センサ５３が取付けられており、液面センサ５３からの検知信号は制御部４８に入力される。又、図示していないが制御部４８には本体３１の海面２３に対する上下方向の浮遊位置すなわち吃水位置を指示するための指示手段が設けられている。尚、この指示手段は制御部４８に取付けてもよく、あるいは遠隔操作によって制御部４８に指示を与えるように構成してもよい。
【００７２】
次に、この実施の形態による防舷装置の使用方法について説明する。接舷すべき船舶２１の吃水位置によって防舷装置２５の吃水位置が定められると、その吃水位置に基づいた本体３１の浮遊位置を指示手段によって指示する。この指示手段による指示内容に従って、制御部４８はポンプ等を駆動して液面センサ５３が所定の液面位置を検知するまでケーシング３４内の貯留水５４の量を制御する。このようにして防舷装置２５の所望の吃水位置を指示するだけで、制御部４８によって自動的にその吃水位置に防舷装置２５が浮遊するように自動的に制御されるものである。尚、上述のように浮遊位置を指示する指示手段を遠隔操作できるようにしておけば、外方からの目測に基づいて船舶２１に対して防舷装置２５を自在にその浮遊位置を調整できるためより使い勝手が向上する。
【００７３】
図９はこの発明の第３の実施の形態による防舷装置の本体の断面形状を示した図であり、図８で示した第２の実施の形態による断面に対応するものである。
【００７４】
図を参照して、本体３１のケーシング３４の上方に貫通するように給水管５７が取付けられ、給水管５７の外方端部に給水弁５８が接続されている。又、ケーシング３４の下方にこれを貫通するように排水管５９が取付けられ、排水管５９の外方端部には排水弁６０が接続されている。
【００７５】
使用時においてはケーシング３４に貯留すべき貯留水５４の量を前もって計算しておき、図示しない給水管を給水弁５８に接続する。そして排水弁６０を閉状態とした後、給水弁５８を開状態として給水管５７を介してケーシング３４内に給水する。これによって所定量の貯留水５４がケーシング３４内に貯留され、防舷装置２５を所望の浮遊位置に調整することが可能となる。尚、防舷装置２５の浮遊位置をより高く調整したい場合には、排水弁６０を開状態として排水管５９を介して所定量の貯留水５４を外部に排出すればよい。
【００７６】
このように給水弁５８及び排水弁６０を介してケーシング３４内に給排水することによって、防舷装置２５の吃水位置を所望の位置に調整することが可能となる。
【００７７】
図１０はこの発明の第４の実施の形態による防舷装置の概略構造を示した図であり、図１１は図９のＸＩ−ＸＩラインからみた図である。
【００７８】
これらの図を参照して、防舷装置２５の基本的な形状は先の第１の実施の形態によるものと同一であるが、この実施の形態においては、更に本体３１のケーシング３４の対向する側面の各々に断面略半円形状の中実柱状のフロート６３ａ，フロート６３ｂが取付けられている。フロート６３ａ，フロート６３ｂは例えば発泡ウレタンによって形成されており、使用時において防舷装置２５に浮力を与えるためのものである。これによって防舷装置２５の浮遊位置の調整範囲をより広く取ることが可能となり、船舶２１の吃水位置の変化に対応できる範囲がより拡大することになる。
【００７９】
又、このようなフロート６３ａ，フロート６３ｂを取付けることによって、複数の防舷装置２５を隣接するようにして使用した場合の、相互の接触による本体３１の損傷を防止する効果も奏するものである。
【００８０】
図１２はこの発明の第５の実施の形態による防舷装置の概略構造を示した図である。
【００８１】
図を参照して、本体３１及び第２の緩衝材３３は先の第１の実施の形態によるものと同一であるためここでの説明は繰り返さない。この実施の形態による防舷装置においては、本体３１の船舶側に取付けられる第１の緩衝材３２が二層構造となっている。すなわち、本体３１には一定厚さの緩衝体６７が取付けられており、緩衝体６７の外方面にはスポンジ等の弾性体６８が取付けられている。尚、緩衝体６７は先の第１の実施の形態による第１の緩衝材３２と同一構成である繊維層とゴムとの積層体よりなるものである。
【００８２】
このため緩衝体６７は変位が少ないが、弾性体６８は接触すべき船舶２１の胴体２２の形状に応じて容易に変形するものとなる。すなわち、接舷すべき船舶２１の種々の船体形状に応じて弾性体６８がその外面形状に沿うように変形する。これによって先の実施の形態のように接舷すべき船舶２１の胴体２２に合わせた凹面３９を固定的に形成する必要がないため、汎用性が高くなり使い勝手が向上する。
【００８３】
図１３はこの発明の第６の実施の形態による防舷装置の概略形状を示した図であり、図１４は図１３のＸＩＶ−ＸＩＶラインから見た図である。
【００８４】
これらの図を参照して、防舷装置２５を構成する本体３１、第１の緩衝材３２及び第２の緩衝材３３の構造は、先の第１の実施の形態によるものと同一であるためここでの説明は繰り返さない。この実施の形態においては、第２の緩衝材３３の接触面に板状の受衝板７０が取付けられている。受衝板７０の外郭線７３は第２の緩衝材３３の接触面を規定する外郭線７４より大きなものとなっている。
【００８５】
このため、防舷装置２５は岸壁２４に対してより大きな範囲で接触することが可能となる。その結果、図１３に示されているように岸壁２４が鋼矢板７１によって構成されて大きな凹凸面が形成されているような場合であっても、第２の緩衝材３３が凹み部８０にはまり込んだりするような虞が少なくなる。このため防舷装置２５の岸壁２４に対する接触による岸壁２４からの反力が受衝板７０全体によって受けられ、第２の緩衝材３３によって効率的に吸収されることになる。尚、受衝板７０の大きさは第２の緩衝材３３の接触面を規定する外郭線７４より大きなものとしているが、岸壁２４の最大の凹み部８０に対しても影響を受けないような大きさにすればより効果を奏するものである。
【００８６】
図１５はこの発明の第７の実施の形態による防舷装置の概略形状を示したものであって上方から見た図である。
【００８７】
図を参照して、防舷装置２５を構成する本体３１及び第１の緩衝材３２は先の第１の実施の形態によるものと同一であるためここでの説明は繰り返さない。この実施の形態においては、本体３１に２つの第２の緩衝材３３ａ，第２の緩衝材３３ｂが取付けられており、第２の緩衝材３３ａ，第２の緩衝材３３ｂのいずれにもサークル型防舷材が採用されている。そして第２の緩衝材３３ａ，第２の緩衝材３３ｂの接触面には受衝板７０が取付けられている。
【００８８】
受衝板７０は第２の緩衝材３３ａ，第２の緩衝材３３ｂの接触面を規定する外郭線７４ａ，７４ｂのいずれをも覆うような大きさの形状となっている。これによって岸壁２４が鋼管製矢板７２によって構成されてその表面に凹凸が生じた場合であっても、受衝板７０によって防舷装置２５は安定して岸壁２４に接触することが可能となる。このため、岸壁２４からの反力は受衝板７０に伝達され、第２の緩衝材３３ａ，第２の緩衝材３３ｂによって効率的に吸収されることになる。
【００８９】
図１６はこの発明の第８の実施の形態による防舷装置の概略構造を示した図である。
【００９０】
図を参照して、防舷装置２５は板状の剛性を有する本体６５を中心として構成されている。本体６５の一方面には横置式の浮遊式防舷材６６ａ，浮遊式防舷材６６ｂが上下に並べて取付けられている。一方、本体６５の他方面には同様に横置式の浮遊式防舷材６６ｃ，浮遊式防舷材６６ｄが上下方向に並べて取付けられている。そして、浮遊式防舷材６６ｂ及び浮遊式防舷材６６ｄが完全に海面２３より下方に位置するように、本体６５の重量が定められている。このように構成することによって、潜水艦等の特殊断面形状を有する船舶２１の胴体２２を浮遊式防舷材６６ｃ及び浮遊式防舷材６６ｄによって上下方向から挟み込むようにして接触させて緩衝効果を高めることが可能となる。
【００９１】
又、岸壁２４側の浮遊式防舷材６６ａ，浮遊式防舷材６６ｂにあっては横置式としているため、岸壁２４に凹凸面が形成されていても安定した岸壁２４への接触を可能とする。尚、本体６５は中実体としているが、先の実施の形態のように中空構造としてこれに液体等を投入することによって防舷装置２５全体の上下浮遊位置を調整するように構成してもよい。
【００９２】
尚、図１６においては浮遊式防舷材６６を横置式としているが、岸壁２４の凹凸に対して浮遊式防舷材６６の径が十分に大きなものであれば縦置式として本体６５に取付けてもよい。
【００９３】
又、上記の各実施の形態では、第２の緩衝材は岸壁に接触するようにしているが、岸壁に代えて他の船舶等の浮遊構造物に接触させて使用するようにしても同様の効果を奏する。
【００９４】
更に、上記の各実施の形態では、第１の緩衝材は繊維とゴムとの積層体としているが、これに代えて総ゴムや合成樹脂等の中実体、中空体あるいは中空体内部に緩衝物としての樹脂粒や砂等を所定量充填したものを用いても良い。
【００９５】
更に、上記の各実施の形態では、本体３１に海水等の液体を注入しているが、これに代えて砂等の固形粒状物を注入するようにして全体重量を調整するようにしても良い。
【００９６】
更に、上記の各実施の形態では、第２の緩衝材としてサークル型の防舷材を用いているが、これに代えてＶ型、円筒形等の防舷材を用いても良い。
【００９７】
更に、上記の各実施の形態では、本体３１の幅、すなわち第１の緩衝材３２と第２の緩衝材３３との間隔を一定としているが、潜水艦のような船首及び船尾に向かって先細りする曲面形状を有する船舶であれば、潜水艦の胴体と岸壁との間隔が一定ではなくなる。そこで、その場合には、同一幅の本体を複数連結したり、あるいは幅の異なった本体に第１緩衝材及び第２緩衝材を取り付けた防舷装置を用いれば良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態による防舷装置の使用状況を示した図である。
【図２】図１で示した防舷装置の概略構造を示した図である。
【図３】図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインから見た図である。
【図４】図２で示したＩＶ−ＩＶラインから見た図である。
【図５】図３で示したＶ−Ｖラインの断面構造図である。
【図６】この発明の第１の実施の形態における第１の緩衝材３２として用いた積層ゴムと一般の総ゴムとにおける変位と反力との関係を示した図である。
【図７】この発明の第１の実施の形態における第１の緩衝材３２として用いた積層ゴムの強度と本体３１の強度とについて、変位と反力との関係において示した図である。
【図８】この発明の第２の実施の形態による防舷装置の本体の概略断面構造を示した図である。
【図９】この発明の第３の実施の形態による防舷装置の本体の概略断面構造を示した図である。
【図１０】この発明の第４の実施の形態による防舷装置の概略構造を示した図である。
【図１１】図１０で示したＸＩ−ＸＩラインから見た図である。
【図１２】この発明の第５の実施の形態による防舷装置の概略構造を示した図である。
【図１３】この発明の第６の実施の形態による防舷装置の概略構造を示した図である。
【図１４】図１３で示したＸＩＶ−ＸＩＶラインから見た図である。
【図１５】この発明の第７の実施の形態による防舷装置の概略構造を示した図である。
【図１６】この発明の第８の実施の形態による防舷装置の概略構造を示した図である。
【図１７】従来の防舷装置の使用状態を示した図である。
【図１８】従来の防舷装置の使用状態の他の例を示した図である。
【図１９】図１８で示した防舷装置の問題点を説明するための概略図である。
【符号の説明】
２１…船舶
２２…胴体
２３…海面
２４…岸壁
２５…防舷装置
３１，６５…本体
３２…第１の緩衝材
３３…第２の緩衝材
３４…ケーシング
３７…ゴム
３８…繊維層
３９…凹面
４１…蓋板
４２…開口
４４…液体
４７…給排水装置
４８…制御部
４９…外部吸水管
５０…外部排水管
５１…内部吸水管
５２…内部排水管
５３…液面センサ
５４…貯留水
５７…給水管
５８…給水弁
５９…排水管
６０…排水弁
６６…浮遊式防舷材
６７…緩衝体
６８…弾性体
７０…受衝板
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
0004795524.tif 000002
【図２】
0004795524.tif 000003
【図３】
0004795524.tif 000004
【図４】
0004795524.tif 000005
【図５】
0004795524.tif 000006
【図６】
0004795524.tif 000007
【図７】
0004795524.tif 000008
【図８】
0004795524.tif 000009
【図９】
0004795524.tif 000010
【図１０】
0004795524.tif 000011
【図１１】
0004795524.tif 000012
【図１２】
0004795524.tif 000013
【図１３】
0004795524.tif 000014
【図１４】
0004795524.tif 000015
【図１５】
0004795524.tif 000016
【図１６】
0004795524.tif 000017
【図１７】
0004795524.tif 000018
【図１８】
0004795524.tif 000019
【図１９】
0004795524.tif 000020