(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
該コンピュータに物理的に接続されているリムーバブルな通信端末から該通信端末を識別する識別子を読み出して、該識別子が前記コンピュータに登録されたものであるか否かを確認することにより第１の認証処理を行うステップと、
ネットワークで接続された情報端末が所定のアルゴリズムに従って生成したパスワードを受信するステップと、
前記パスワードを解析して、該パスワードを生成した前記情報端末がネットワーク上に設けられた管理サーバに登録されたものであるか否かを確認することにより第２の認証処理を行うステップと、
前記第１および第２の認証処理において双方の認証が得られた場合にのみ、該コンピュータを通常操作が可能なモードに移行させるステップと、
前記第１および第２の認証処理において双方の認証が得られず前記コンピュータが通常操作の不可能なモードに置かれた場合に、前記情報端末において所定のアルゴリズムにより生成され該情報端末の表示画面に表示されたパスワードを前記コンピュータに入力するようユーザに促すステップと、
前記ユーザによって入力されたパスワードが、該コンピュータにおいて前記アルゴリズムと同一のアルゴリズムにより生成されたパスワードと一致したとき、該コンピュータを通常操作が可能なモードに移行させるステップと、
を実行させるためのセキュリティ保護プログラム。
【請求項２】
コンピュータに物理的に接続されているリムーバブルな通信端末から該通信端末を識別する識別子を読み出して、該識別子が前記コンピュータに登録されたものであるか否かを確認することにより第１の認証処理を行うステップと、
ネットワークで接続された情報端末が所定のアルゴリズムに従って生成したパスワードを受信するステップと、
前記パスワードを解析して、該パスワードを生成した前記情報端末がネットワーク上に設けられた管理サーバに登録されたものであるか否かを確認することにより第２の認証処理を行うステップと、
前記第１および第２の認証処理において双方の認証が得られた場合にのみ、該コンピュータを通常操作が可能なモードに移行させるステップと、
前記第１および第２の認証処理において双方の認証が得られず前記コンピュータが通常操作の不可能なモードに置かれた場合に、前記情報端末において所定のアルゴリズムにより生成され該情報端末の表示画面に表示されたパスワードを前記コンピュータに入力するようユーザに促すステップと、
前記ユーザによって入力されたパスワードが、該コンピュータにおいて前記アルゴリズムと同一のアルゴリズムにより生成されたパスワードと一致したとき、該コンピュータを通常操作が可能なモードに移行させるステップと、
をコンピュータに実行させるためのセキュリティ保護プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
所定のアルゴリズムに従ってパスワードを生成する情報端末と、
１つのコンピュータに対して、該コンピュータに通常操作を許可することができる前記情報端末が少なくとも１つ登録された管理サーバと、
前記コンピュータに物理的に接続されるリムーバブルな通信端末と、
から構成され、
前記通信端末は、その識別子が前記コンピュータに登録されたものであるか否かを確認されることで該コンピュータによる第１の認証を受け、
前記管理サーバは、前記情報端末から送られたパスワードを前記通信端末を介して前記コンピュータに送信し、
前記情報端末は、前記管理サーバに登録されたものであるか否かが前記コンピュータにおける前記パスワードの解析によって確認されることで該コンピュータによる第２の認証を受け、
前記コンピュータは、前記第１および第２の双方の認証が得られた場合にのみ、通常操作が可能なモードに移行し、前記第１および第２の双方の認証が得られず通常操作の不可能なモードに置かれた場合には、前記情報端末において所定のアルゴリズムにより生成され該情報端末の表示画面に表示されたパスワードを該コンピュータに入力するようユーザに促し、前記ユーザによって入力されたパスワードが、該コンピュータにおいて前記アルゴリズムと同一のアルゴリズムにより生成されたパスワードと一致したとき、通常操作が可能なモードに移行する
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所有者以外の第三者がコンピュータを使用することを防止するセキュリティ保護プログラムおよびセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル情報化社会の著しい発展を受け、個人情報や企業における秘密情報に対するセキュリティ意識が高まっている。特に、企業等では、営業上の顧客情報あるいは研究開発の実験データ・技術情報に代表される機密データを収めたノートパソコンなどを外出先に持ち歩くことも多く、万一そうした情報機器を紛失してしまった場合にも、情報漏洩が生じないようにするための措置を講じることが必要となっている。
そこで、外出時に紛失したノートパソコンを不正使用者が操作しようとした際に重要なデータが外部に流出することを防ぐ方法として、ＵＳＢキーと呼ばれるデバイスがパソコンのＵＳＢポートに挿入されている場合にだけ、パソコンを使用可能、あるいは特定のファイルにアクセス可能とする方法が従来から用いられている。この方法では、ＵＳＢキーをパソコンとは別に保管しておくことで、当該ＵＳＢキーを持たない第三者がパソコンを使用することができなくなり、セキュリティが確保されるようになっている。
また、上記のＵＳＢキーの代わりに携帯電話機をパソコンに接続して、当該携帯電話機の固有情報とあらかじめパソコンに記憶した情報とを照合することで使用者の認証を行う方法も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１６４０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来方法では、ＵＳＢキーや携帯電話機をパソコン使用時以外は必ずパソコンから取り外すという運用をユーザが徹底していることが前提となっているため、それらをパソコンと一緒に紛失してしまった場合には、第三者にパソコンを使われることを防止できないという問題がある。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンピュータの紛失・盗難時に第三者によって当該コンピュータが使用されることを確実に防止するセキュリティ保護プログラムおよび同プログラムが記録された記録媒体、ならびにセキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、請求項１に記載の発明は、コンピュータに、該コンピュータに物理的に接続されているリムーバブルな通信端末から該通信端末を識別する識別子を読み出して、該識別子が前記コンピュータに登録されたものであるか否かを確認することにより第１の認証処理を行うステップと、前記通信端末からネットワーク側の認証サーバにアクセスを行い、アクセスが許可された状態にあることを示す該認証サーバからの応答を確認することにより第２の認証処理を行うステップと、前記第１および第２の認証処理における認証が両方得られた場合にのみ、該コンピュータを通常操作が可能なモードに移行させるステップと、を実行させるためのセキュリティ保護プログラムである。
【０００５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のセキュリティ保護プログラムにおいて、前記通信端末は携帯電話端末または無線ＬＡＮ端末であり、受信電波の状態を示すステータス情報を前記通信端末から取得するステップと、前記ステータス情報が通信圏外である場合に前記コンピュータを通常操作が不可能なモードに移行させるステップと、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のセキュリティ保護プログラムにおいて、前記第１および第２の認証処理を行うステップならびに前記ステータス情報を取得するステップは、少なくとも、コンピュータの起動時と、前記通信端末がコンピュータに取り付けられ又はコンピュータから取り外された時と、あらかじめ設定された時間が経過した時とに実行されることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項４に記載の発明は、コンピュータに、該コンピュータに物理的に接続されているリムーバブルな通信端末から該通信端末を識別する識別子を読み出して、該識別子が前記コンピュータに登録されたものであるか否かを確認することにより第１の認証処理を行うステップと、ネットワークで接続された情報端末が所定のアルゴリズムに従って生成したパスワードを受信するステップと、前記パスワードを解析して、該パスワードを生成した前記情報端末がネットワーク上に設けられた管理サーバに登録されたものであるか否かを確認することにより第３の認証処理を行うステップと、前記第１および第３の認証処理において双方の認証が得られた場合にのみ、該コンピュータを通常操作が可能なモードに移行させるステップと、を実行させるためのセキュリティ保護プログラムである。
【０００８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のセキュリティ保護プログラムにおいて、前記コンピュータが通常操作の不可能なモードに置かれた場合に、前記情報端末において所定のアルゴリズムにより生成され該情報端末の表示画面に表示されたパスワードを前記コンピュータに入力するようユーザに促すステップと、前記ユーザによって入力されたパスワードが、該コンピュータにおいて前記アルゴリズムと同一のアルゴリズムにより生成されたパスワードと一致したとき、該コンピュータを通常操作が可能なモードに移行させるステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項６に記載の発明は、コンピュータに物理的に接続されているリムーバブルな通信端末から該通信端末を識別する識別子を読み出して、該識別子が前記コンピュータに登録されたものであるか否かを確認することにより第１の認証処理を行うステップと、前記通信端末からネットワーク側の認証サーバにアクセスを行い、アクセスが許可された状態にあることを示す該認証サーバからの応答を確認することにより第２の認証処理を行うステップと、前記第１および第２の認証処理における認証が両方得られた場合にのみ、該コンピュータを通常操作が可能なモードに移行させるステップと、をコンピュータに実行させるためのセキュリティ保護プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１０】
また、請求項７に記載の発明は、コンピュータに物理的に接続されているリムーバブルな通信端末から該通信端末を識別する識別子を読み出して、該識別子が前記コンピュータに登録されたものであるか否かを確認することにより第１の認証処理を行うステップと、ネットワークで接続された情報端末が所定のアルゴリズムに従って生成したパスワードを受信するステップと、前記パスワードを解析して、該パスワードを生成した前記情報端末がネットワーク上に設けられた管理サーバに登録されたものであるか否かを確認することにより第３の認証処理を行うステップと、前記第１および第３の認証処理において双方の認証が得られた場合にのみ、該コンピュータを通常操作が可能なモードに移行させるステップと、をコンピュータに実行させるためのセキュリティ保護プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１１】
また、請求項８に記載の発明は、所定のアルゴリズムに従ってパスワードを生成する情報端末と、１つのコンピュータに対して、該コンピュータに通常操作を許可することができる前記情報端末が少なくとも１つ登録された管理サーバと、前記コンピュータに物理的に接続されるリムーバブルな通信端末と、から構成され、前記通信端末は、その識別子が前記コンピュータに登録されたものであるか否かを確認されることで該コンピュータによる認証を受け、前記管理サーバは、前記情報端末から送られたパスワードを前記通信端末を介して前記コンピュータに送信し、前記情報端末は、前記管理サーバに登録されたものであるか否かが前記コンピュータにおける前記パスワードの解析によって確認されることで該コンピュータの認証を受けることを特徴とするセキュリティシステムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１または請求項２に記載の発明によれば、コンピュータを使用するためには、あらかじめ登録された通信端末がコンピュータに接続されていて、且つ当該通信端末からネットワークへのアクセスが許可されていることが必要とされるので、コンピュータの紛失や盗難などの場合に当該コンピュータが第三者に使用されることを確実に防ぐことができる。すなわち、コンピュータを単体で紛失等した場合や、第三者が当該通信端末を取り外したり、別の登録されていない通信端末を取り付けたりした場合には、登録済みの通信端末が接続されていないのでコンピュータは使用できない状態となる。また、登録された通信端末が取り付けられたままであっても、ネットワーク側の認証サーバの設定を変更して当該通信端末からのアクセスを拒否するようにすることで、コンピュータは使用不可能となる。このような構成と動作を備えたことによって、機密データに対するセキュリティ保護の信頼性を非常に高いものとすることが可能である。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明によれば、コンピュータの使用を許可するための認証処理が、所定のタイミングで実行されるとともに、一旦認証が得られた後も定期的に実行されるので、第三者によるコンピュータの不正使用をより確実に防止することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明によれば、管理サーバに登録されている情報端末からパスワードの送信があった場合にのみコンピュータの使用が許可されるので、第三者が当該コンピュータを不正に使用することを確実に防止することができる。すなわち、紛失等したコンピュータを第三者が起動させても、コンピュータの正規の所有者が所持している情報端末からのパスワード送信が行われない限り、当該コンピュータは使用可能な状態にならない。したがって、コンピュータの所有者による能動的な行為によって当該コンピュータの使用可否を制御することができるので、セキュリティ保護の信頼性を非常に高いものとすることが可能である。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明によれば、情報端末とコンピュータで同一のパスワードが生成され、情報端末に表示されたパスワードをユーザがコンピュータに対し手動入力することで、当該コンピュータが使用可能な状態になるので、認証サーバや管理サーバと通信ができない状況下においても、正当な所有者がコンピュータを使用可能にすることができる。これにより、本発明によるセキュリティシステムが実用的なものとなる。
【００１６】
なお、請求項に記載した用語のうち、「通常操作が可能なモード」は後述する各実施形態における「通常モード」に相当し、「通常操作が不可能なモード」は同じく「制限モード」に相当する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
≪第１の実施形態≫
図１は、本発明の第１の実施形態によるセキュリティシステムの構成図である。同図において、セキュリティ保護の対象はコンピュータ１０であり、このコンピュータ１０はノートパソコンであるものとする。
【００１８】
コンピュータ１０には外部拡張機器を接続するためのスロット（図示せず）が設けられており、そこにデータ通信カード２０が挿し込まれている。データ通信カード２０は携帯電話端末としてのデータ通信機能を持ったカード型の拡張機器であり、特許請求の範囲における「通信端末」に相当する。コンピュータ１０はこのデータ通信カード２０により、通信ネットワーク４０を介して認証サーバ３０と通信することができる。認証サーバ３０は、データ通信カード２０の加入者情報をデータベースとして管理しているサーバ装置であり、携帯電話事業者がその運用を行っている。
なお、データ通信カード２０および認証サーバ３０自体は、それぞれ一般的な機能を有した汎用的な装置を利用するものとする。
【００１９】
ここで、コンピュータ１０には紛失・盗難時の不正使用を防止するセキュリティプログラム（ソフトウェア）がインストールされている。このソフトウェアに従ってコンピュータ１０が動作する様子を図２のフローチャートに沿って以下説明する。
【００２０】
（１）通常使用時の動作
まず、コンピュータ１０の電源がＯＮにされると、オペレーティングシステムに続いてセキュリティプログラム（以下ＳＰと略す）が起動される（ステップＳ１０〜ステップＳ３０）。ＳＰは、コンピュータ１０のスロットに拡張カードが挿入されているかどうかを確認し、カードが挿入されていればそのカードの種類・機種をドライバ情報に基づいて特定する（ステップＳ４０）。ここでは、上述したデータ通信カード２０が挿入されているものとして話を進める。
【００２１】
データ通信カード２０のＲＯＭには携帯電話の電話番号が書き込まれており、ＳＰはこの電話番号を読み出す（ステップＳ５０）。一方、コンピュータ１０には少なくとも１つの電話番号があらかじめ登録されている。そしてＳＰは、読み出した電話番号と登録されている電話番号が同一であるかどうかのチェックを行い、同一である場合には、スロットに挿入されているデータ通信カード２０を正しいものであるとして認証する（第１の認証処理）（ステップＳ６０）。
【００２２】
上記の認証が得られると、ＳＰは、データ通信カード２０が基地局（図示せず）から受信している電波の状態を表す「圏内」あるいは「圏外」のステータス情報を、データ通信カード２０から取得する（ステップＳ７０）。
ステータス情報が「圏内」であった場合、ＳＰはデータ通信カード２０から認証サーバ３０に所定のメッセージコマンドを送信して、当該電話番号の回線がアクティブ（回線接続可能）か非アクティブ（回線停止）かの確認を行う（ステップＳ８０）。回線がアクティブ・非アクティブのいずれの状態であるかの情報は、認証サーバ３０が保持している加入者データベースに加入者（データ通信カード２０）毎に設定されている。認証サーバ３０は、回線がアクティブと設定されているときはデータ通信カード２０に所定の応答を返信し、非アクティブであれば応答を返さないように動作する。
【００２３】
ＳＰは、この応答を取得できた場合には、認証サーバ３０によってデータ通信カード３０が認証を受けられたと判断し（第２の認証処理）、コンピュータ１０を使用可能な通常モードに移行する（ステップＳ９０）。これにより、コンピュータ１０に対する通常の操作ができるようになる。
その後、この通常モードはあらかじめ設定された一定時間だけ維持されて（ステップＳ１００）、当該一定時間が経過すると再びステップＳ４０からステップＳ９０の処理が繰り返され定期的なセキュリティチェックが行われる。この定期チェックにおいて各々の認証に成功している間は、継続してコンピュータ１０を使用することができる。
【００２４】
（２）紛失・盗難時の動作その１
一方、所有者がコンピュータ１０を紛失し、あるいは盗難に遭ったりした場合、次のような動作が行われる。
データ通信カード２０（電話番号がコンピュータ１０に登録されているもの）が挿入されたまま紛失等した場合には、このままでは第三者がコンピュータ１０を使用できてしまう。そこで、コンピュータ１０を使用不可能とするため、まず所有者は携帯電話事業者のコールセンターなどに連絡して、当該データ通信カード２０の電話回線を回線停止の状態にするよう依頼する。依頼を受けた事業者は、認証サーバ３０の加入者データベースにおいて当該データ通信カード２０の回線を非アクティブに設定する。
【００２５】
このような手続きが行われると、上述したステップＳ８０の処理において、ＳＰは認証サーバ３０から回線がアクティブであるとの応答を受け取ることができなくなる。するとＳＰは、データ通信カード２０が認証サーバ３０により認証されなかったと判断して、コンピュータ１０を使用が不可能な制限モードに移行させる（ステップＳ１１０）。
【００２６】
（３）制限モードとその解除
制限モードになると、次に述べるロック解除の操作をしない限り、コンピュータ１０に対する通常の操作は一切できない状態となる。例えば、通常使用時に表示されているデスクトップ画面やログオン画面が消え、その代わりにロック状態にあることを知らせるメッセージやロック解除処理を始めるための画面などが表示される。こうして、（ロック解除方法を知らない）第三者が当該コンピュータ１０を使用しようとしたとしても操作をすることができず、セキュリティが保護されている。
【００２７】
なお、上記のような制限の方法に加えて、あるいはその代わりに、あらかじめ任意のフォルダやファイルを指定しておいて、制限モードになった場合（特に、後述するステップＳにおいて間違ったパスワードが入力されて判断が“Ｎｏ”となり、悪意のある第三者がコンピュータ１０を操作しようとしていることが疑われる場合）には、それらのデータを削除または破壊するという方法を採ってもよい。
【００２８】
上記の制限モード（ロック状態）において、ＳＰは、以下のいずれかの手続き乃至は操作（ａ）〜（ｂ）が行われた場合に同モードを解除してコンピュータ１０を通常モードに移行させる。なお、ＳＰは一旦制限モードに入った後、それらの解除操作がなされたかの確認を所定の一定時間毎（ステップＳ１２０）に行っているものとする。
【００２９】
（ａ）    まず最初の解除方法として、コンピュータ１０の所有者が、上述とは反対に今度は当該データ通信カード２０の電話回線を回線接続可能な状態にするよう携帯電話事業者に対して依頼する。事業者は、必要であれば一定の本人確認手続きをした上で、認証サーバ３０の加入者データベースにおいて当該回線をアクティブに設定する。
すると、ステップＳ８０において認証サーバ３０から所定の応答が送られるようになるので、当該応答を取得したＳＰはコンピュータ１０を通常モードに移行させる。
【００３０】
（ｂ）    他の解除方法は、データ通信カード２０の電話番号を入力するものとＵＳＢキーを利用するものである。
前者の方法では、まずユーザがコンピュータ１０の制限モード画面において、ロック解除を開始する特定の操作を行う。すると、ＳＰはコンピュータ１０の表示画面に電話番号入力画面を表示して、ユーザからの入力を待つ。ここで、データ通信カード２０の電話番号は、同カード購入時、あるいは本セキュリティシステム導入時に別途書面でユーザに通知されているものとする。ユーザが当該電話番号をコンピュータ１０に入力すると、ＳＰは、ステップＳ５０で取得済みの電話番号と入力された電話番号が一致するかを確認し、それらが一致したらロックを解除してコンピュータ１０を通常モードに移行させる。
【００３１】
また、後者のＵＳＢキーを利用する方法では、制限モードにおいてユーザが特定のＵＳＢキーをコンピュータ１０のＵＳＢポートに挿し込むことでロックが解除される。すなわち、ＵＳＢキーには所定の識別番号データ（例えば固有の製造番号データ）が記憶されており、またコンピュータ１０にはロック解除を許可する特定のＵＳＢキーにかかる識別番号データがあらかじめ登録されている。ＳＰは、挿し込まれたＵＳＢキーから識別番号データを読み出して、登録されたデータと照合する。そして照合することができた場合、ＳＰはコンピュータ１０を通常モードに移行させる。
【００３２】
（４）紛失・盗難時の動作その２
次に、紛失等したコンピュータ１０に挿入されているデータ通信カード２０を第三者が取り外した場合には、カード挿入の有無を確認するステップＳ４０においてその処理判断は“Ｎｏ”となり、ＳＰは直ちにコンピュータ１０を制限モードに移行させる（ステップＳ１１０）。本セキュリティシステムに対応しない種類の拡張カード（例えばＩＣメモリカードのリーダ・ライタ等）が代わりに挿入された場合も同様である。
【００３３】
また第三者が、携帯電話端末としての通信機能を有しているが電話番号の異なる他のカードをスロットに挿し込んだ場合は、ステップＳ６０の判断が“Ｎｏ”となって、ＳＰはコンピュータ１０を制限モードに移行させる（ステップＳ１１０）。
さらにまた、第三者がデータ通信カード２０に電波が届かない場所へコンピュータ１０を移動させた場合は、ステップＳ７０の判断が“Ｎｏ”となって、ＳＰはコンピュータ１０を制限モードに移行させる（ステップＳ１１０）。なお、コンピュータ１０の所有者が使用中に「圏外」となってしまったときも制限モードになるが、この場合は前述したロック解除方法に従うことで、再度通常モードにすることができる。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、まずデータ通信カード２０の電話番号がコンピュータ１０に登録されたものであることの認証が行われ、認証が得られた場合は次に当該カードの受信している電波の状態が「圏内」かどうかが確認され、「圏内」である場合はさらに認証サーバ３０にアクセスして回線が接続可能であれば当該データ通信カード２０が最終的に認証されて、コンピュータ１０は通常操作が可能な状態に移行する。これにより、正しいデータ通信カード２０が挿入されており、且つ認証サーバ３０において当該回線が接続可能に設定されていることが確認された場合にのみ、コンピュータを使用できることとなり、紛失・盗難時に第三者によりコンピュータが不正に使用されることを確実に防止することができる。
【００３５】
≪第２の実施形態≫
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図３は、本発明の第２の実施形態によるセキュリティシステムの構成図である。同図において、携帯電話端末５０、管理サーバ６０、および通信ネットワーク７０が新たに登場している点を除いて、本システムの構成は前述した第１の実施形態におけるものと同じである。
【００３６】
携帯電話端末５０は、特許請求の範囲における「情報端末」に相当し、コンピュータ１０を通常モードとして使用できるようにしたり、制限モードでその使用を制限したりするために利用される。管理サーバ６０は、このようなコントロールを実行可能な携帯電話端末５０とコントロールを受けるコンピュータ１０との関連付け情報をデータベースとして管理するサーバ装置であり、携帯電話端末５０からコンピュータ１０へ送られるデータを中継する中継サーバとしても動作する。
通信ネットワーク７０には携帯電話端末５０と管理サーバ６０が接続されているが、同ネットワークはさらに通信ネットワーク４０とも相互に接続されている。なお、通信ネットワーク７０を通信ネットワーク６０と別に設けることなく、これらが同一のネットワークとして構成されていてもよい。
【００３７】
図４は、本実施形態によるセキュリティシステムの動作を示すフローチャートである。以下、同図を参照して説明を行う。
（１）通常使用時の動作
まず、第１の実施形態の場合と同じく、コンピュータ１０の電源ＯＮから、データ通信カード２０が挿入されており当該カードの電話番号が登録されていることの確認までの処理が実行される（ステップＳ１０〜ステップＳ６０）。コンピュータ１０は、この時点ではまだ通常モードになっていないのでユーザからの操作はすることはできず、そのまま携帯電話端末５０からのコントロールを待ち受ける待機状態となる。
【００３８】
一方、携帯電話端末５０のユーザ（コンピュータ１０の所有者と同一人物であるものとする）は同端末を操作して、コンピュータ１０を通常モードにするための所定のコマンドを入力する。すると、携帯電話端末５０は入力されたコマンドを管理サーバ６０に送信する（ステップＳ２００）。コマンドを受信した管理サーバ６０は、管理しているデータベースから当該携帯電話端末５０に関連付けられているコンピュータ１０の識別番号を呼び出して、それを携帯電話端末５０に返送する（ステップＳ３００）。
【００３９】
ここで、携帯電話端末５０には、所定のアルゴリズムに従って乱数を生成するアプリケーションが組み込まれている。このアルゴリズムは、上記ステップで送られてきたコンピュータ１０の識別番号、あらかじめ携帯電話端末５０が保持している管理サーバ６０の識別番号、および携帯電話端末５０の電話番号などのデータを入力とし、一定の文字列長の乱数を出力するものである。生成された乱数は、以下のステップにおいてコンピュータ１０を通常モードとして動作させるためのパスワードとして機能する。
【００４０】
携帯電話端末５０は上記の乱数を生成（ステップＳ２１０）すると、当該乱数をショートメッセージ（ＳＭＳ；Short Message Service）の電文に埋め込んで、そのＳＭＳを管理サーバ６０に送信する（ステップＳ２２０）。ＳＭＳは管理サーバ６０によりコンピュータ１０に転送され（ステップＳ３１０）、コンピュータ１０において乱数（パスワード）が取り出される。
【００４１】
コンピュータ１０は、このパスワードを上記の乱数生成と同じアルゴリズムを用いて解析し、当該パスワードが自分宛てに送られたものであること、およびＳＭＳが管理サーバ６０から送信されたものであることを確認する（ステップＳ１３０）。具体的には、乱数生成時に用いられたデータ（コンピュータと管理サーバの識別番号）がパスワード解析結果として特定されるので、コンピュータ１０はその内容を調べることによって上記の確認を行う。そしてその内容が正しければ、ＳＭＳ送信を行った携帯電話端末５０が管理サーバ６０に登録されたものであり、自分（コンピュータ１０）に対するコントロール権限を持っていることを認証する（第３の認証処理）（ステップＳ１４０）。
【００４２】
認証が得られた場合、コンピュータ１０は通常モードに移行し、ユーザによる操作が可能になる（ステップＳ１５０）。その後、この通常モードはコンピュータ１０がシャットダウンまたはログオフされるまで維持される。
一方、ステップＳ１５０の認証が得られなかった場合には、コンピュータ１０は制限モードに移行する（ステップＳ１６０）。
【００４３】
（２）紛失・盗難時の動作
次に、本実施形態のセキュリティシステムにおいて、所有者がコンピュータ１０を紛失等した場合の動作は以下のようになる。
紛失・盗難時にコンピュータ１０が通常モードで動いていたとすると、このままではコンピュータ１０が第三者に使用されてしまう。そこで、コンピュータ１０の所有者は、上述した第３の認証処理において用いた携帯電話端末５０を使って、コンピュータ１０を制限モードにするための所定のコマンドを入力する。すると、携帯電話端末５０は入力されたコマンドを管理サーバ６０経由でコンピュータ１０に送信し（ステップＳ２３０、ステップＳ３２０）、コマンドを受信したコンピュータ１０は制限モードに移行する（ステップＳ１６０）。
【００４４】
また、第三者がコンピュータ１０を再起動させた場合は、上述したステップＳ６０までの処理が正常に実行されるが、当該第三者は携帯電話端末５０を持っていないので通常モードにするためのコマンド入力をすることは当然できない。よって前述のパスワードも送信されずステップＳ１４０の認証も得られなくなり、コンピュータ１０は制限モードに移行する（ステップＳ１６０）。
【００４５】
（３）制限モードの解除
コンピュータ１０を紛失等した場合以外であっても、データ通信カード２０の電波状態が「圏外」であったり、携帯電話端末５０をなくしてしまったりしたときは、ステップＳの認証が得られなくなるので制限モードとなり、所有者であってもコンピュータ１０を使用することができなくなる。こうした場合には、第１の実施形態において説明した方法の他、次のような手段をとることによって制限モードが解除される。
【００４６】
（ａ）    まず、携帯電話端末５０を所持している場合（図５に示すフローチャート参照）には、ユーザは同端末に緊急解除コマンドを入力する。すると、携帯電話端末５０は所定のアルゴリズム（前述した乱数生成のアルゴリズムとは別のアルゴリズム）に従って制限モード解除用パスワードを生成する組み込みアプリケーションを起動し（ステップＳ２５０）、生成したパスワードを表示画面に表示する（ステップＳ２６０）。
【００４７】
次にユーザは、コンピュータ１０に対して、特定のショートカットキー押下または制限モード画面での特定の操作を行って、同様に緊急解除コマンドを入力する。すると、コンピュータ１０は表示画面にパスワード入力画面を表示し、ユーザにパスワードの入力を促す（ステップＳ１７０）。
ここで、入力されるべき正しいパスワードは携帯電話端末５０に表示されているパスワードである。コンピュータ１０は、携帯電話端末５０と同じアルゴリズムによって生成したパスワード（携帯電話端末５０が表示しているのと同じパスワード）を保持しており、ユーザが入力したパスワードと照合する（ステップＳ１８０）。そして、照合できたときはパスワード認証が成功したとしてコンピュータ１０は通常モードに移行する（ステップＳ１９０）。
【００４８】
（ｂ）    一方、携帯電話端末５０をなくしてしまった場合には、コンピュータ１０の所有者は管理サーバ６０の運営事業者に連絡して、コンピュータ１０の制限モードを解除する申請を行う。事業者は、書面等を使った必要な本人確認措置をとった上で、管理サーバ６０に対して緊急解除処理を指示する。すると、管理サーバ６０は、前述したステップＳ２１０と同じアルゴリズムを使って乱数（パスワード）を生成し、それをＳＭＳに埋め込んでコンピュータ１０に送信する。
コンピュータ１０は、受信したＳＭＳからパスワードを取り出して、前述のステップＳ１３０〜ステップＳ１４０と同様の認証処理を行う。そして、認証が得られた場合、コンピュータ１０は通常モードに移行する。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、携帯電話端末５０において所定のアルゴリズムに従ってパスワードが生成されてコンピュータ１０に送られ、当該コンピュータ１０においてそのパスワードが解析されて、当該パスワードを送ってきた携帯電話端末５０が管理サーバ６０に登録されたものであることが認証された場合に、コンピュータ１０は通常操作が可能な状態に移行する。これにより、携帯電話端末５０を所持しているコンピュータ１０の所有者が当該携帯電話端末５０に所定の操作を行った場合にのみ、コンピュータ１０を使用できることとなり、紛失・盗難時に第三者によりコンピュータが不正に使用されることを確実に防止することができる。
【００５０】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、ステップＳ５０〜ステップＳ６０の第１の認証処理において、電話番号以外の情報を利用して認証を行うことが可能である。すなわち、ここではデータ通信カード２０のＲＯＭに記憶されている情報があらかじめコンピュータ１０に登録されていることが重要であり、そのような情報として、電話番号の他にカード固有の製造番号を利用できる。
【００５１】
また、上述した第１および第２の実施形態において、コンピュータ１０はノートパソコンであるものとしたが、リムーバブルな通信装置を用いて外部との通信を行うタイプのコンピュータであれば、ノートパソコン以外にも例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistance）や車載ナビゲーション装置などが含まれ、その種類を限定するものではない。
さらにまた、データ通信カード２０は携帯電話機能によって認証サーバ３０との通信を行うものとして説明をしたが、同カードが用いる通信方式は携帯電話に限定されない。他の通信方式として、無線ＬＡＮや有線ＬＡＮであってもよく、データ通信カード２０からのアクセスを認証サーバ３０がユーザ情報のデータベースを用いて許可・禁止して、その応答に従ってセキュリティプログラムが第２の認証処理（ステップＳ８０〜ステップＳ９０）を行えるようになっていればよい。
【００５２】
また、ステップＳ２２０において、携帯電話端末５０が生成したパスワードをコンピュータ１０に送信する手段は、ＳＭＳ以外にも、インターネットで通常使われている電子メールを利用できる。
さらにまた、その携帯電話端末５０は上記パスワードをコンピュータ１０に送ることを目的とした、特許請求の範囲における「情報端末」の一例であって、電子メールの通信機能を持った一般的なコンピュータで置き換えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
この発明は、ノートパソコン、ＰＤＡ、車載ナビゲーション装置など、リムーバブルな通信装置により外部との通信を行うコンピュータ向けのセキュリティソフトウェアまたはセキュリティシステムに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１の実施形態によるセキュリティシステムの構成図である。
【図２】第１の実施形態によるセキュリティシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態によるセキュリティシステムの構成図である。
【図４】第２の実施形態によるセキュリティシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態によるセキュリティシステムにおいて、制限モードを手動で解除するための動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０…コンピュータ  ２０…データ通信カード  ３０…認証サーバ  ４０…通信ネットワーク  ５０…携帯電話端末  ６０…管理サーバ  ７０…通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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